(57)【要約】【課題】オンライン型の集塵機でも、機械的な機構を用いることなく払い落とされたダストの再付着を防止し、払い落とし効率の高い集塵機を提供すること。【解決手段】フィルタ７で含塵空気を濾過しながら、含塵空気を濾過するフィルタ７の濾過面に付着したダストをフィルタ７の濾過面の裏面側に向けて噴出される圧力気体で払い落とすようにした集塵機において、圧力気体が噴出されることによってフィルタ７から払い落とされたダストが、含塵空気の濾過気流によってフィルタ７に再付着することを防止するために、圧力気体を噴出してからの所定時間フィルタ７に対して気体を供給するダストの再付着防止装置１０Ａを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタで含塵空気を濾過しながら、含塵空気を濾過するフィルタの濾過面に付着したダストをフィルタの濾過面の裏面側に向けて噴出される圧力気体で払い落とすようにした集塵機において、前記圧力気体が噴出されることによってフィルタから払い落とされたダストが、前記含塵空気の濾過気流によってフィルタに再付着することを防止するために、前記圧力気体を噴出してからの所定時間フィルタに対して気体を供給するダストの再付着防止装置を備えたことを特徴とする集塵機。
【請求項２】
ダストの再付着防止装置を、ダストの払い落としのための圧力気体をフィルタに対して噴出するノズルを備えたインジェクターチューブに接続した送風機構から構成したことを特徴とする請求項１記載の集塵機。
【請求項３】
ダストの再付着防止装置に、ダストの払い落としのための圧力気体供給源及び該圧力気体をフィルタに対して噴出するノズルを備えたインジェクターチューブを用いたことを特徴とする請求項１記載の集塵機。
【請求項４】
圧力気体供給源と圧力気体をフィルタに対して噴出するノズルを備えたインジェクターチューブとの間に圧力気体供給弁を介在させるとともに、該圧力気体供給弁の閉鎖を遅延させる遅延機構を設けてなることを特徴とする請求項３記載の集塵機。
【請求項５】
ダストの再付着防止装置が、含塵空気の濾過気流を打ち消すことができるように、フィルタに対して気体を供給するものであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の集塵機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集塵機に関し、特に、フィルタの濾過面に付着し圧力気体によって払い落とされたダストが再付着することを防止するようにした集塵機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、焼却炉や電気炉等から排出される排ガス（本明細書において、「含塵空気」という。）中に含まれるダストを捕集するために、フィルタを備えた集塵機が広く採用されている。
ところで、この集塵機に用いられるフィルタには、ダストが付着することになるが、ダストが多量に付着し、通気抵抗（圧損）が所定値以上に上昇したとき、又は使用期間が一定時間経過した後に定期的に、ダストを払い落とすべく条件を選定してフィルタの濾過面の裏面側に向けて圧力気体（例えば、圧縮空気）を噴出させることによって、フィルタに付着したダストを払い落とすようにしている。
【０００３】
より具体的には、図６に示すように、フィルタに付着したダストを払い落とすために、集塵機３０は、筐体２の内部を区画壁３により上下に区画し、下部を含塵空気導入室４、上部を浄化空気室５とし、含塵空気導入室４を塵埃発生源（図示省略）に接続し、浄化空気室５を、配管６を介して、吸引装置Ｆに接続するようになされている（例えば、特許文献１参照）。
そして、区画壁３に形成したフィルタ取付穴に含塵空気導入室４に配置したフィルタ７の開口基端部を取り付けるようにしている。
また、フィルタ７の濾過面の裏面側に向けて圧力気体を噴出することによってフィルタ７に付着したダストを払い落とすようにする圧力気体導入手段Ｐとして、圧力気体供給源Ｇ及び圧力気体供給用のバルブとして使用する圧力気体供給弁Ｖを介して接続されるインジェクターチューブ８を配備するようにしている。
さらに、インジェクターチューブ８には、フィルタ７の開口基端部に対向する位置にノズル穴９を設けるようにしている。
【０００４】
インジェクターチューブ８は、その基端側を圧力気体供給弁Ｖの出口側と接続されており、常時は、圧力気体供給弁Ｖの入口側と連なる圧力気体供給源Ｇとは遮断された状態で接続されている。
【０００５】
これにより、常時は、筐体２の浄化空気室５の下流側に接続した吸引装置Ｆの吸引力によりダスト発生源からのダストを含んだ空気は含塵空気導入室４に導かれ、ダストがフィルタ７で濾過され、浄化後の空気が浄化空気室５を介して排出される。
そして、フィルタ７にダストが付着し、通気抵抗が所定値に到達したとき、又は一定時間経過後に定期的に、圧力気体供給弁Ｖを短時間に開動作させ、圧力気体供給源Ｇの圧力気体を瞬時にインジェクターチューブ８内に流出させ、インジェクターチューブ８に設けたノズル穴９から圧力気体をフィルタ７の濾過面の裏面側に向けて噴出させ、フィルタ７を含塵空気導入室４側に膨らませることによって、フィルタ７に付着したダストを払い落とすようにしている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
そして、この種の集塵機３０は、集塵機３０の機構を簡略化するため、すべてのフィルタ７で含塵空気を濾過しながら、特定のフィルタ７に対して、当該フィルタ７の濾過面に付着したダストをフィルタ７の濾過面の裏面側に向けて噴出される圧力気体で払い落とすようにする、所謂オンライン型の集塵機として構成され、これにより、装置全体のコストを低廉化することができるようにしている。
【０００７】
しかしながら、オンライン型の集塵機では、ダストの払い落としを行っているフィルタ７に対しても、含塵空気の濾過気流が作用するため、フィルタ７の濾過面の裏面側に向けて噴出された圧力気体によってフィルタ７から払い落とされても、当該フィルタ７の周囲に漂っているダストが、圧力気体の噴出が停止すると、フィルタ７に再付着し易く、ダストの払い落とし効率が悪く、ダストの払い落とし周期が短くなり、集塵効率が低下するとともに、圧力気体の消費に起因するエネルギの消費量が増大するという問題があった。
【０００８】
係る問題点を解消するために、本出願人は、先に、図７に示すように、ノズル穴９の先端に蓋部材９ａを配設し、インジェクターチューブ８全体を移動させる移動機構３２によってフィルタ７の開口基端部側に配設したベンチュリ管３１の開口端３１ａを覆い、インジェクターチューブ８単位で、吸引装置（図示省略）によって生じる濾過気流を遮断することによって、当該濾過気流が作用しないようにして、圧力気体を噴出させるダストの払い落としを行うことができる集塵機を提案している（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１７５６３５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５１３２３号公報
【特許文献３】特開２００８−２９６１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、この集塵機では、蓋部材９ａを配設する必要があるとともに、インジェクターチューブ８を移動させるための機械的な移動機構３２が必要となり、装置全体のコストアップの要因になるという問題があった。
【００１１】
ちなみに、図８に示すように、集塵機内の浄化空気室５を、例えば、９本のインジェクターチューブ８を備えている場合、インジェクターチューブ８を３本単位とし、側壁４１及びダンパ４２を配設して、３つの室に分割し、分割して形成した各単位浄化空気室５ａ、５ｂ、５ｃと吸引装置Ｆとを連結して、各単位浄化空気室５ａ、５ｂ、５ｃ毎にダストの払い落としを行う際にダンパ４２を閉鎖することによって、含塵空気の濾過気流が作用しないようにし、その間に圧力気体をフィルタ７の濾過面の裏面側に向けて噴出してダストを払い落とす、所謂オフライン型の集塵機４０も実用化されている。
また、図９に示すように、インジェクターチューブ８の単位で側壁４１及びダンパ４２を配設して、各単位浄化空気室５ａ、５ｂ、・・・、５ｉと吸引装置Ｆとを連結する形式のオフライン型の集塵機４０も実用化されている。
【００１２】
しかしながら、オフライン型の集塵機４０の場合、オンライン型の集塵機３０と比較して、圧力気体によって払い落とされたダストの再付着は発生しないが、濾過運転が停止されるフィルタ７の割合が実質的に増大し、集塵効率が低下するとともに、装置の構造が複雑化し、装置全体のコストアップの要因になるという問題があった。
【００１３】
このため、オンライン型の集塵機で、機械的なダンパ等を利用することなく、圧力気体によって払い落とされたダストの再付着を防止することができる集塵機が望まれている。
【００１４】
本発明は、上記従来の集塵機の有する問題点に鑑み、オンライン型の集塵機でも、機械的な機構を用いることなく払い落とされたダストの再付着を防止し、払い落とし効率の高い集塵機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の集塵機は、フィルタで含塵空気を濾過しながら、含塵空気を濾過するフィルタの濾過面に付着したダストをフィルタの濾過面の裏面側に向けて噴出される圧力気体で払い落とすようにした集塵機において、前記圧力気体が噴出されることによってフィルタから払い落とされたダストが、前記含塵空気の濾過気流によってフィルタに再付着することを防止するために、前記圧力気体を噴出してからの所定時間フィルタに対して気体を供給するダストの再付着防止装置を備えたことを特徴とする。
【００１６】
そして、ダストの再付着防止装置を、ダストの払い落としのための圧力気体をフィルタに対して噴出するノズルを備えたインジェクターチューブに接続した送風機構から構成することができる。
【００１７】
また、ダストの再付着防止装置を、ダストの払い落としのための圧力気体供給源及び該圧力気体をフィルタに対して噴出するノズルを備えたインジェクターチューブを用いて構成することができる。
【００１８】
この場合において、圧力気体供給源と圧力気体をフィルタに対して噴出するノズルを備えたインジェクターチューブとの間に圧力気体供給弁を介在させるとともに、該圧力気体供給弁の閉鎖を遅延させる遅延機構を設けることができる。
【００１９】
そして、ダストの再付着防止装置は、含塵空気の濾過気流を打ち消すことができるように、フィルタに対して気体を供給するように構成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の集塵機によれば、フィルタで含塵空気を濾過しながら、含塵空気を濾過するフィルタの濾過面に付着したダストをフィルタの濾過面の裏面側に向けて噴出される圧力気体で払い落とすようにした集塵機において、前記圧力気体が噴出されることによってフィルタから払い落とされたダストが、前記含塵空気の濾過気流によってフィルタに再付着することを防止するために、前記圧力気体を噴出してからの所定時間フィルタに対して気体を供給するダストの再付着防止装置を備えることにより、特別な機械的な機構を設けることなく、簡易な機構によって設備コストを増大させることなく、払い落とされたダストの再付着を防止し、ダストの払い落とし効率を向上することができる。
これにより、ダストの払い落とし周期が長くなり、濾過運転が停止されるフィルタの割合を低減でき、集塵効率を向上することができるとともに、圧力気体の消費に起因するエネルギの消費量を低減することができる。
【００２１】
そして、ダストの再付着防止装置を、ダストの払い落としのための圧力気体をフィルタに対して噴出するノズルを備えたインジェクターチューブに接続した送風機構から構成することにより、圧力気体供給源の圧力気体を使用することなく、また、簡易な機構によって設備コストを増大させることなく、ダストの再付着を防止することができる。
【００２２】
また、ダストの再付着防止装置を、ダストの払い落としのための圧力気体供給源及び該圧力気体をフィルタに対して噴出するノズルを備えたインジェクターチューブを用いて構成することにより、ダストの再付着防止装置を、ダストの払い落としのための装置と兼用することができ、集塵機の構造を簡略化することができる。
【００２３】
この場合において、圧力気体供給源と圧力気体をフィルタに対して噴出するノズルを備えたインジェクターチューブとの間に圧力気体供給弁を介在させるとともに、該圧力気体供給弁の閉鎖を遅延させる遅延機構を設けることにより、ダストの再付着防止装置を、簡易な機構によって、ダストの払い落としのための装置と兼用することができ、集塵機の構造を一層簡略化することができる。
【００２４】
そして、ダストの再付着防止装置は、含塵空気の濾過気流を打ち消すことができるように、フィルタに対して気体を供給するように構成することことにより、含塵空気の濾過気流によってフィルタに再付着することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の集塵機の第１実施例を示す一部断面の正面図である。
【図２】送風機構と開閉弁の別の構成例を示す概略図である。
【図３】本発明の集塵機の第２実施例を示す一部切り欠き断面の正面図である。
【図４】本発明の集塵機の第３実施例に使用するダストの再付着防止装置を示し、（ａ１）は通常運転時の状態を、（ａ２）は（ａ１）のＺ部拡大図を、（ｂ１）はダイヤフラム弁を開放した状態を、（ｂ２）は（ｂ１）のＺ部拡大図を、（ｃ１）はダイヤフラム弁を閉鎖した直後の状態を、（ｃ２）は（ｃ１）のＺ部拡大図を示す。
【図５】ダイヤフラム弁の開閉時間と供給される圧力気体の圧力を示すグラフで、（ａ）は従来のダイヤフラム弁を、（ｂ）は本発明のダストの再付着防止装置として使用するダイヤフラム弁を示す
【図６】従来の集塵機を示す一部断面の正面図である。
【図７】従来の吸引装置によって生じる濾過気流を遮断する機構の詳細図で、（ａ）は遮断前の正面拡大図、（ｂ）は遮断時の正面拡大図である。
【図８】オフライン型の集塵機の浄化空気室の断面平面図である。
【図９】オフライン型の集塵機の浄化空気室の別の断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の集塵機の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１〜図２に、本発明の集塵機の第１実施例を示す。
この集塵機１は、筐体２の内部を区画壁３により区画し、該区画した筐体２の一方を含塵空気導入室４、他方を浄化空気室５とし、区画壁３に形成したフィルタ取付穴に取り付けた含塵空気を濾過するフィルタ７と、圧力気体供給源Ｇに接続した圧力気体供給弁Ｖと、該圧力気体供給弁Ｖに接続され前記フィルタ７の開口部に対向する位置にノズル穴９を設けたインジェクターチューブ８とを備え、前記ノズル穴９から噴出される圧力気体によってフィルタ７の濾過面に付着したダストを払い落とす圧力気体導入手段Ｐを配設するようにしている。
【００２８】
そして、この集塵機１は、圧力気体導入手段Ｐから圧力気体が噴出されることによってフィルタ７から払い落とされたダストが、含塵空気の濾過気流によってフィルタ７に再付着することを防止するために、圧力気体を噴出してからの所定時間フィルタ７に対して気体を供給するダストの再付着防止装置１０Ａを備えるようにしている。
【００２９】
ダストの再付着防止装置１０Ａは、圧力気体導入手段Ｐによって、フィルタ７の濾過面の裏面側に向けて噴出して、フィルタ７の濾過面からダストを払い落とした後、払い落とされたダストがフィルタの濾過面に再付着することのない所定時間、より具体的には、図１に示す、フィルタ７の端部ラインＬを、払い落とされたダストが越えて、含塵空気導入室４の下部に形成したホッパＨに落下するまでの時間、フィルタ７に対して気体を供給するものである。
このように、ダストの再付着防止装置１０Ａからフィルタ７に対して気体を供給する所定時間は、含塵空気の濾過気流によってフィルタ７に再付着することを防止することができる時間に設定するようにするが、この時間は、集塵機１の構造やフィルタ７の長さ、濾過気流の速度等の集塵機１の稼働状況、払い落とされたダストの性状、安全率等に応じて、適宜設定することができる。
そして、このダストの再付着防止装置１０Ａは、フィルタ７に対して気体を供給できるものであれば、その構成は特に限定されるものではないが、本実施例においては、図１に示すように、インジェクターチューブ８に接続した送風機構１１で構成し、インジェクターチューブ８に設けたノズル穴９からフィルタ７に対して気体を供給するようにしている。
なお、本実施例においては、送風機構１１を開閉弁１２を介してインジェクターチューブ８に接続するようにしているが、開閉弁１２を省略したり、開閉弁１２に代えて逆止弁を配設することもできる。
【００３０】
この集塵機１において、圧力気体導入手段Ｐによって払い落とされたダストは、通常、１〜２ｍ／秒程度の速度でホッパＨに向かって落下する。
フィルタ７の長さが１０ｍの場合、フィルタ７の開口基端部側近傍に付着していたダストが端部ラインＬを越えるまでの時間（再付着する可能性のある時間）は５〜１０秒程度となる。
この時間に、安全率を３倍として計算すると、送風機構１１からフィルタ７に対して気体を供給する時間は１５〜３０秒程度となる。
【００３１】
送風機構１１は、特に限定されるものではなく、汎用の押し込みブロワ等を利用することができる。
一般に、この種のオンライン型の集塵機においては、フィルタ７で含塵空気を濾過するために、フィルタ７の開口基端部側の静圧は−３ｋＰａ程度に設定されるが、再付着防止用の気体圧力として５ｋＰａ程度の圧力が必要であり、また、長さ１０ｍ、濾過速度２ｍ／分の場合、風量は約６ｍ３／分、１基のインジェクターチューブ８で１６本のフィルタ７を払い落とす場合、９６ｍ３／分必要となるため、送風機構１１として使用する押し込みブロワは、静圧が１０ｋＰａ程度、容量が１００〜２００ｍ３／分程度のものを使用する。
【００３２】
また、送風機構１１は、インジェクターチューブ８毎に、開閉弁１２を介して配設することもできるが、図２に示すように、各インジェクターチューブ８と接続する開閉弁１２に対して、１基の送風機構１１を共用するようにしても構わない。
【００３３】
上記構成において、常時は、筐体２の浄化空気室５の下流側に、配管６を介して接続した吸引装置Ｆの吸引力によりダスト発生源からのダストを含んだ空気は含塵空気導入室４に導かれ、ダストがフィルタ７で濾過され、浄化後の空気が浄化空気室５及び配管６を介して排出される。
【００３４】
そして、フィルタ７にダストが付着し、通気抵抗が所定値に到達したとき、又は一定時間経過後に定期的に、圧力気体導入手段Ｐの圧力気体供給弁Ｖを開閉することにより、インジェクターチューブ８に圧力気体を供給し、インジェクターチューブ８に設けた複数のノズル穴９からフィルタ７の開口基端部に向けて、フィルタ７に付着したダストを払い落とすための圧力気体を噴出させる。
【００３５】
圧力気体供給弁Ｖを閉鎖する直前又は閉鎖直後に、開閉弁１２を開放するとともに、送風機構１１を稼働させ、インジェクターチューブ８を介して、フィルタ７内に再付着防止用の気体を供給する。
なお、送風機構１１は、通気抵抗が所定値に到達する直前、又は定期的に圧力気体導入手段Ｐの圧力気体供給弁Ｖを開閉する直前に稼働させてもよい。
【００３６】
そして、フィルタ７に付着したダストを払い落とすための圧力気体を噴出させた後、例えば、１５〜３０秒後に送風機構１１を停止し、通常運転に復帰する。
これによって、フィルタ７の濾過面から払い落とされたダストは、フィルタ７に再付着することなく、ホッパＨに落下することとなる。
【００３７】
なお、本実施例においては、ダストの再付着防止装置１０Ａから、含塵空気の濾過気流を打ち消すことができる量の気体をフィルタ７に対して供給するようにしているが、例えば、インジェクターチューブ８に設けたノズル穴９からフィルタ７に対して気体を供給する際に、当該気体が円錐状のエアーカーテンを形成するようにすることにより、含塵空気の濾過気流を実質的に遮断することもでき、これにより、フィルタに対して供給する気体の必要量を低減することができる。
【実施例２】
【００３８】
図３に、本発明の集塵機の第２実施例を示す。
この集塵機１に使用するダストの再付着防止装置１０Ｂは、ダストの払い落としのための装置と兼用するようにしたもので、具体的には、圧力気体供給弁Ｖを介して接続される圧力気体供給源Ｇと、該圧力気体供給源Ｇから減圧弁１５及び開閉弁１４を介してインジェクターチューブ８に接続される分岐管１３とから構成している。
【００３９】
減圧弁１５は、フィルタ７からダストを払い落とすために使用される圧力気体供給源Ｇの圧力空気の圧力を、再付着を防止するために必要な圧力まで減圧するもので、省略することもできるが、圧力気体供給源Ｇの圧力気体を節約し、装置全体の払い落とし効率の向上と省エネの観点から配設することが望ましい。
【００４０】
開閉弁１４は、特に限定されるものではないが、本実施例においては、電磁式の開閉弁を利用して、圧力気体供給弁Ｖを閉鎖する直前又は閉鎖直後に開放し、１５〜３０秒程度の間、圧力気体供給源Ｇの圧力気体を減圧して、分岐管１３及びインジェクターチューブ８を介してフィルタ７に再付着防止用の気体を供給するようにしている。
【００４１】
この場合、高圧に加圧した圧力気体供給源Ｇの圧力気体を減圧して再付着防止用の気体として利用するため、エネルギ効率は低下するものの、実施例１のような送風機構１１を別途用意する必要がなく、集塵機の構造を簡略化することができる。
【００４２】
なお、本実施例のその他の構成及び作用は、上記第１実施例と同様である。
【実施例３】
【００４３】
図４に、本発明の集塵機の第３実施例のダストの再付着防止装置１０Ｃを示す。
【００４４】
この集塵機は、圧力気体供給弁Ｖとして、ダイヤフラム弁ＤＶを使用するようにしている。
ダイヤフラム弁ＤＶの開閉動作は、周知のとおり、排気弁（図示省略）を開くことによって排気ポートＰＴを開放し、弁室ＶＨの圧力（ダイヤフラムにかかる背圧）を抜くことにより、ダイヤフラムに配設された弁体２１を引き上げ、圧力気体供給源Ｇとインジェクターチューブ８とを連通するようにしている。
ダイヤフラム弁ＤＶの開閉動作による圧力気体の噴出圧力及び噴射時間は、図５（ａ）に示すように、排気弁をＴ１時間開放することによって、最大圧力Ｐ１の圧力気体がＴ２時間インジェクターチューブ８に供給される。
【００４５】
本実施例において、ダストの再付着防止装置１０Ｃは、ダイヤフラム弁ＤＶからなる圧力気体供給弁と、開放したダイヤフラム弁が完全に閉鎖されることを遅延させる遅延機構２０とから構成している。
そして、図５（ｂ）に示す、圧力Ｐ２（再付着防止用の気体として機能する圧力）の再付着防止用の気体をＴ３時間（払い落とされたダストがフィルタ７の端部ラインＬを越える時間に安全率を乗じた時間）、フィルタ７内に供給するようにしている。
【００４６】
遅延機構２０は、圧力気体供給弁Ｖとして使用するダイヤフラム弁ＤＶの弁体２１を改造したもので、気体室２２を介して圧力気体供給源Ｇ側とインジェクターチューブ８側との連通と遮断とを行うようにしている。
【００４７】
気体室２２は、ゴムシート等の可動隔壁部材２３によって連通室２２ａと圧力室２２ｂとに区画され、連通室２２ａは、小穴Ｄ１、Ｄ１を介して圧力気体供給源Ｇ側及びインジェクターチューブ８側と連通され、圧力室２２ｂは、小穴Ｄ２を介して圧力気体供給源Ｇ側と連通されている。
【００４８】
そして、図４（ａ１）、（ａ２）に示すように、圧力気体供給前の通常状態では、小穴Ｄ２から導入される圧力気体によって、気体室２２内の圧力は、連通室２２ａ＜圧力室２２ｂとなり、可動隔壁部材２３が連通室２２ａ側に押し付けられて、圧力気体供給源Ｇ側とインジェクターチューブ８側とは遮断される。
【００４９】
次に、ダイヤフラム弁ＤＶが開動作し、図４（ｂ１）、（ｂ２）に示すように、弁体２１が弁座２４から離間した状態となると、気体室２２の連通室２２ａと圧力室２２ｂとの圧力が均衡し、可動隔壁部材２３は連通室２２ａ側から離れた状態となり、圧力気体供給源Ｇ側とインジェクターチューブ８側との遮断は解除される。
【００５０】
次に、ダイヤフラム弁ＤＶが閉動作して、図４（ｃ１）、（ｃ２）に示すように、弁体２１が弁座２４に当接した状態となっても、図５（ｂ）に示す、圧力Ｐ２の保持時間であるＴ３時間、可動隔壁部材２３が連通室２２ａ側から離れた状態のままとなるようにして、圧力気体供給源Ｇ側の圧力気体が、小穴Ｄ１、連通室２２ａ及び小穴Ｄ１を介してインジェクターチューブ８側に供給されるようにする。
このとき、小穴Ｄ１の穴径は、フィルタ７に供給する再付着防止用の気体の圧力が、図５（ｂ）に示す、圧力Ｐ２となる穴径とする。
【００５１】
また、弁体２１が弁座２４に当接した状態のとき、小穴Ｄ２から圧力気体供給源Ｇ側の圧力気体が圧力室２２ｂに徐々に供給され、気体室２２内の圧力は、連通室２２ａ＜圧力室２２ｂとなり、可動隔壁部材２３が連通室２２ａ側に押圧されていくようにする。
そして、最終的に、図４（ａ１）、（ａ２）に示すように、可動隔壁部材２３が連通室２２ａ側に押し付けられた状態となり、インジェクターチューブ８側への供給が停止されることとなる。
このとき、小穴Ｄ２の穴径は、図５（ｂ）に示す、圧力Ｐ２の保持時間であるＴ３時間（１５〜３０秒程度）となる穴径とし、払い落とされたダストがフィルタ７に再付着することを防止するようにする。
【００５２】
なお、本実施例のその他の構成及び作用は、上記第１及び第２実施例と同様である。
【００５３】
以上、本発明の集塵機について、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の集塵機は、機械的な機構を用いることなく払い落とされたダストの再付着を防止し、払い落とし効率を高く維持できるという特性を有していることから、オンライン型の集塵機の用途に好適に用いることができる。
また、適用対象も、新規の集塵機のほか、既設の集塵機に対しても、ダストの再付着防止装置を付設することによって適用を可能にすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１    集塵機
７    フィルタ
８    インジェクターチューブ
９    ノズル穴
１０Ａ  ダストの再付着防止装置
１０Ｂ  ダストの再付着防止装置
１０Ｃ  ダストの再付着防止装置
１１  送風機構
１２  開閉弁
１３  分岐管
１４  開閉弁
１５  減圧弁
２０  遅延機構
２１  弁体
ＤＶ  ダイヤフラム弁
Ｇ    圧力気体供給源
Ｐ    圧力気体導入手段
Ｖ    圧力気体供給弁
【図１】
2010207660.tif 000003
【図２】
2010207660.tif 000004
【図３】
2010207660.tif 000005
【図４】
2010207660.tif 000006
【図５】
2010207660.tif 000007
【図６】
2010207660.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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