(57)【要約】【課題】発光ダイオードを含む発光部の発熱を効率よく外部に拡散することができる電気光学装置及びこれを使用した電気機器を提供する。【解決手段】電気光学表示素子３０と、該電気光学表示素子３０に照明光を供給するバックライト機構２０とを筐体１０内に備えた電気光学装置であって、前記バックライト機構２０は、発光ダイオードを含む発光部２２と、該発光部２２から出射された光を前記電気光学表示素子３０に導く導光板２３と、少なくとも前記発光部２２の前記電気光学表示素子３０側に配置されて前記筐体１０に接触される熱伝導性部材２７とを有する。【選択図】図３
2010085547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、該電気光学パネルに光を供給するバックライトとを筐体内に備えた
電気光学装置であって、
前記バックライトは、発光部と、該発光部から出射された光を前記電気光学パネルに導
く導光板と、少なくとも前記発光部の前記電気光学パネル側に配置されて前記筐体に接触
される熱伝導性部材とを有し、
前記筐体の接触部には少なくとも熱伝導性の部材を含むことを特徴とする電気光学装置
。
【請求項２】
電気光学パネルと、該電気光学パネルに照明光を供給するバックライト機構とを筐体内
に備えた電気光学装置であって、
前記バックライトは、発光部と、該発光部から出射された光を前記電気光学パネルに導
く導光板と、少なくとも前記発光部の前記電気光学パネル側に配置されて前記筐体に接触
される熱伝導性部材とを有し、
前記電気光学パネルは、前記発光部に隣接して実装された駆動回路の表面側に前記筐体
に接触された熱伝導性部材を有し、
前記筐体の接触部には少なくとも熱伝導性の部材を含むことを特徴とする電気光学装置
。
【請求項３】
前記熱伝導性部材は、前記発光部および該発光部に電流を供給するフレキシブルプリン
ト基板の少なくとも一方に貼着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気
光学装置。
【請求項４】
前記熱伝導性部材は熱伝導性を有する接着テープで構成されていることを特徴とする請
求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記熱伝導性部材は、熱伝導性を有するシートで構成されていることを特徴とする請求
項１乃至３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記熱伝導性部材は、遮光性部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の
いずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電気光学装置を表示装置として備えたこと
を特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学表示素子と、該電気光学表示素子に照明光を供給するバックライト
機構とを筐体内に備えた電気光学装置及びこれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気光学装置の一種である液晶表示装置では、例えば発光ダイオードと導光板とで構成
される光源からの光で照明される液晶表示パネルとをフレーム内に備え、フレーム外に光
源を駆動する光源ドライバを設けた液晶表示モジュールに関し、液晶表示パネルに接続さ
れたフレキシブル回路基板は、折り曲げ可能に形成される接続部と、液晶表示パネルと重
なり合わない位置に形成された突出部を有し、突出部に光源ドライバが実装されている液
晶表示モジュールが知られている（例えは、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２２６０６５号公報（第１頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来例にあっては、フレーム内に液晶表示パネ
ルと発光ダイオード及び導光板で構成される光源とを内装するようにしており、最近のよ
うに明るい場所での視認性を向上させる要求が強く、これに応えるためには発光ダイオー
ド数を増加させざるを得ず、この発光ダイオード数の増加によって光源での発熱が無視で
きない程度となってきている。特に、発光ダイオードが導光板やフレームに支持するため
の支持部材によって囲まれるとともに、上面側が液晶表示パネルのドライバを実装する下
側基板の突出部や発光ダイオードの出射光が液晶表示パネルの非表示部に漏れることを防
止するために遮光テープなどで覆われることから、発光ダイオードで発生した熱がこもっ
てしまい、液晶表示モジュールの発熱量が非常に大きくなる。
【０００４】
このように、液晶表示モジュールの発熱量が多いと液晶表示パネルを構成する偏光板や
液晶の劣化や、液晶表示モジュールの輝度の低下を招くという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、発光ダ
イオードを含む発光部の発熱を効率よく外部に拡散することができる電気光学装置及びこ
れを使用した電気機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の形態にかかる電気光学装置は、電気光学パネルと、
該電気光学パネルに光を供給するバックライトとを筐体内に備えた電気光学装置であって
、前記バックライトは、発光部と、該発光部から出射された光を前記電気光学パネルに導
く導光板と、少なくとも前記発光部の前記電気光学パネル側に配置されて前記筐体に接触
される熱伝導性部材とを有し、前記筐体の接触部には少なくとも熱伝導性の部材を含んで
いる。
【０００６】
この第１の形態では、発光ダイオードを含む発光部の電気光学パネル側に筐体の熱電導
性の部材に接触される熱伝導性部材を配置したので、この熱伝導性部材を介して発光部で
生じた発熱を筐体側に放熱することができ、発光部の発熱がこもることを確実に抑制する
ことができる。
また、第２の形態に係る電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルに照明
光を供給するバックライト機構とを筐体内に備えた電気光学装置であって、前記バックラ
イトは、発光部と、該発光部から出射された光を前記電気光学パネルに導く導光板と、少
なくとも前記発光部の前記電気光学パネル側に配置されて前記筐体に接触される熱伝導性
部材とを有し、前記電気光学パネルは、前記発光部に隣接して実装された駆動回路の表面
側に前記筐体に接触された熱伝導性部材を有し、前記筐体の接触部には少なくとも熱伝導
性の部材を含んでいる。
【０００７】
この第２の形態では、第１の形態の構成に加えて、発光部に対向して配置される電気光
学パネルの駆動回路の表面側に筐体に接触された熱伝導性部材を配置するので、この駆動
回路で発生する発熱を、熱伝導性部材を介して筐体側に放熱することができ、電気光学装
置の発光部近傍での温度上昇を確実に抑制することができる。
さらに、第３の形態に係る電気光学装置は、第１又は第２の形態において、前記熱伝導
性部材は、前記発光部および該発光部に電流を供給するフレキシブルプリント基板の少な
くとも一方に貼着されている。
【０００８】
この第３の形態では、熱伝導性部材が発光部およびこの発光部に電流を供給するフレキ
シブルプリント基板の少なくとも一方に貼着されているので、予め発光部およびフレキシ
ブルプリント基板の少なくとも一方に熱伝導性部材を貼着しておくことにより、電気光学
装置の組付けを容易に行うことができる。
さらにまた、第４の形態に係る電気光学装置は、第１乃至第３のいずれか１つの形態に
おいて、前記熱伝導性部材が熱伝導性を有する接着テープで構成されている。
【０００９】
この第４の形態では、熱伝導性部材が熱伝導性を有する接着テープで構成されているの
で、その貼着を容易に行うことができる。
なおさらに、第５の形態に係る電気光学装置は、第１乃至３のいずれか１つの形態にお
いて、前記熱伝導性部材が、熱伝導性を有するシートで構成されている。
この第５の形態では、熱伝導性部材が熱伝導性を有するシートで構成されているので、
広い面積の熱伝導路を確保することができ、放熱効果を向上させることができる。
【００１０】
また、第６の形態に係る電子機器は、前記熱伝導性部材が、遮光性部材で構成されてい
る。
この第６の形態では、熱電導性部材が遮光性部材で構成されているので、別途発光部を
覆う遮光部材を配置する必要がない。
携帯に第７の形態に係る電子機器は、前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電気光
学装置を表示装置として備えている。
【００１１】
この第７の形態では、放熱効果の高い電気光学装置を備えた電子機器を構成することが
できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の電気光学装置を適用した電子機器としての携帯電話機を示す斜視図、
図２は携帯電話機に内装されている電気光学装置を示す平面図、図３は図２のＡ−Ａ線上
の断面図である。
この携帯電話機１は、図１に示すように、操作側ケース２と、この操作側ケース２の長
手方向端部にヒンジ結合されている表示側ケース３と、操作側ケース２に設けられた操作
キー４及びスクロールキー５と、表示側ケース３の中央部に設けた表示部６と、この表示
部６に設けられた電気光学装置としての液晶表示装置７と、操作側ケース２の下端側に設
けられた送話部８と、表示側ケース３の上端部に設けられた受話部９とを備えている。
【００１３】
液晶表示装置７は、図２及び図３に示すように、上端面を開放した箱状を有し、ＳＵＳ
（ステンレス）、アルミニウムなどの熱伝導性金属で形成された筐体１０内に、底部側か
らバックライト機構２０及び電気光学パネルとしての液晶表示パネル３０がその順に配設
されている。ここで、筐体１０は図３の左端側部が内側に折り曲げられて折り曲げ部１０
ａが形成されて剛性を向上させている。
【００１４】
バックライト機構２０は、筐体１０の周壁に配置された支持枠体２１の内側に配置され
た発光ダイオードを所定間隔で保持した発光部２２と、この発光部２２から出力される光
を導く導光板２３と、この導光板２３の上面に形成されたプリズム・拡散シート２４と、
両面接着テープ２５を介して発光部２２が実装され、この発光部２２の発光ダイオードを
駆動制御する電流を供給するフレキシブルプリント基板２６とで構成されている。ここで
、フレキシブルプリント基板２６は、その下面側に貼着された両面接着テープ２５によっ
て支持枠体２１及び導光板２３の上面間に橋架されている。
【００１５】
このフレキシブルプリント基板２６の上面にはその全面に熱伝導性部材としての熱伝導
性両面接着テープ２７が接着され、この熱伝導性両面接着テープ２７の上面に遮光接着テ
ープ２８が接着され、この遮光接着テープ２８が液晶表示素子３０の下面に接着されてい
る。この熱伝導性両面接着テープ２７は、図４に示すように、圧延銅箔２７ａの上下面に
導電性粘着剤２７ｂ及び２７ｃを塗布し、導電性粘着剤２７ｃにセパレータ２７ｄを貼着
して巻回されている。そして、熱伝導性両面接着テープ２７の左端は、筐体１０の折り曲
げ部１０ａに接触されている。なお、熱伝導性両面接着テープ２７としては圧延銅箔２７
ａに代えて軟質アルミ箔を適用したり、熱伝導性粘着層のみを有する粘着剤テープを適用
したりすることができる。
【００１６】
なお、導光板２３の下面側には反射シート２９が配設されている。
液晶表示パネル３０は、所定間隔を保って対向配置された上下一対の下ガラス基板３１
及び上ガラス基板３２が上ガラス基板３２下面側にその外周面に沿って枠状に設けたシー
ル部材３３に接着されて一体化されている。そして、下ガラス基板３１及び上ガラス基板
３２のシール部材３３で囲まれる領域に液晶層３４が封止され、この液晶層３４の液晶分
子の配向を制御する透明電極（図示せず）が下ガラス基板３１の上面及び上ガラス基板３
２の下面に形成されている。
【００１７】
そして、下ガラス基板３１の液晶層３４に対向する下面に偏光板３５が配設されている
とともに、上ガラス基板３２の液晶層３４に対向する上面に同様に偏光板３６が接着され
ている。
さらに、下ガラス基板３１には、上ガラス基板３２の図３における左端面から外方に突
出する突出板部３７が形成され、この突出板部３７の上面に液晶層３４の液晶分子の配向
を制御する駆動回路としてのドライバＩＣ３８が実装されている。このドライバＩＣ３８
には、フレキシブルプリント基板３９が接続され、このフレキシブルプリント基板３９を
介して表示制御信号が入力される。
【００１８】
上記実施形態によると、外部の表示制御装置からフレキシブルプリント基板３９を介し
て表示制御信号がドライバＩＣ３８に入力されることにより、このドライバＩＣで液晶表
示素子３０の液晶層３４の液晶分子の配向を画素毎に制御して画像表示を行う。このとき
、バックライト機構２０の発光部２２に設けられた発光ダイオードの発光量が入射光量に
応じて制御される。
【００１９】
この画像表示状態では、バックライト機構２０の発光部２２が表面側から入射される照
射光量に応じて発光量が制御されことになるが、この際に発光部２２の発光ダイオードで
発熱を生じる。この発熱によって、発光部２２の周囲の温度が上昇することになるが、発
光部２２を支持しているフレキシブルプリント基板２６の上面側に熱伝導性両面接着テー
プ２７が接着され、この熱伝導性両面接着テープ２７の左端が筐体１０の折り曲げ部１０
ａに接触されて固定されている。このため、発光部２２の近傍の熱が熱伝導性両面接着テ
ープ２７を通じて熱容量の大きい筐体１０に伝達されて放熱されるので、発光部２２の近
傍領域の温度上昇を確実に抑制することができる。このため、液晶表示素子３０の偏光板
３５や液晶層３４内の液晶の劣化や、液晶表示パネル３０の輝度の低下を抑制することが
できる。
【００２０】
しかも、熱伝導部材が熱伝導性両面テープ２７であるので、予めフレキシブルプリント
基板２６の上面に接着し、その上面に遮光接着テープ２８を接着した状態で、フレキシブ
ルプリント基板２６を支持部材２１及び導光板２３間に両面接着テープ２５で接着し、熱
伝導性両面テープ２７の左端部を筐体１０の折り曲げ部１０ａに接着するだけで、容易に
バックライト機構２０の組付けを行うことができる。この状態で、バックライト機構２０
上に液晶表示素子３０を接着する。
【００２１】
さらに、上記効果を奏する液晶表示装置７を携帯電話機１に適用することにより、携帯
電話機１自体の温度上昇も抑制することができるとともに、液晶表示装置７を長寿命化さ
せて良好な表示状態を長時間継続することができる。
なお、上記実施形態においては、バックライト機構２０に熱伝導性両面接着テープ２７
を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図５に示すように
、バックライト機構２０の発光部２２に対向する下ガラス基板３１の突出板部３７に実装
されたドライバＩＣ３８の上面にも熱伝導性部材としての熱伝導性接着テープ４０を接着
し、この熱伝導性接着テープ４０の左端を、フレキシブルプリント基板３９を避けた位置
で筐体１０に接触させて固定させることにより、ドライバＩＣ３８で発生する熱を、熱伝
導性接着テープ４０を介して筐体１０に放熱することができ、発光部２２の近傍の温度上
昇をより確実に抑制することができる。
【００２２】
また、上記実施形態においては、フレキシブルプリント基板２６の上面全面に熱伝導性
両面接着テープ２８を接着した場合について説明したが、これに限定されるものではなく
、熱伝導性両面接着テープ２８と熱伝導性の少ない通常の両面接着テープとを交互に接着
するようにしてもよい。この場合、熱伝導性両面接着テープ２８と通常の両面接着テープ
の幅は同一幅でも異なる幅でもよく、放熱量に応じて両者の面積比を設定すればよい。
【００２３】
さらに、上記実施形態においては、フレキシブルプリント基板２６の上面に熱伝導性両
面接着テープ２８を接着する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、
熱伝導性シートの上下両面に熱伝導性接着剤層を塗布した熱伝導性接着シートを適用する
ようにしてもよい。
さらにまた、熱伝導性部材としては、熱伝導性両面接着テープ２８、４０を適用する場
合に限らず、熱伝導率の高いアルミ箔や銅箔を接着剤でフレキシブルプリント基板２６に
接着してもよく、また、熱伝導性部材の接着場所としてはフレキシブルプリント基板２６
に限定されるものではなく、発光部２２の上面に直接接着したり、液晶表示パネル３０の
下ガラス基板３１の突出板部３７の下面側に接着したり、さらには上記うちの複数個所に
接着してもよい。
【００２４】
なおさらに、上記実施形態では、テープやシートでなる熱伝導性部材とは別に遮光接着
テープ２８を設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、熱伝導性
部材自体を、遮光性を有する遮光性部材で構成することにより、遮光接着テープを省略す
ることができる。
また、上記実施形態では、発光部２２に発光ダイオードを配置した場合について説明し
たが、これに限定されるものではなく、ＥＬや他の発光源を適用することができる。
【００２５】
さらに、上記実施形態では、筐体１０全体が熱伝導性金属で構成されている場合につい
て説明したが、これに限定されるものではなく、少なくとも熱伝導性部材が接触される部
位を熱伝導性部材を含んで構成することにより、放熱効果を発揮することができる。この
場合、熱伝導性部材としては表面積の大きい放熱フィンを適用することが好ましい。
さらに、上記実施形態では、本発明による電気光学装置を表示装置として携帯電話機に
適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏ
ｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ディジタルスチルカメラ、ディジタル
ビデオカメラ等の携帯型の電子機器や液晶テレビ、液晶ディスプレイ等の任意の電子機器
に本発明による電気光学装置を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を携帯電話機に適用した場合の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】液晶表示装置を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線上の断面図である。
【図４】熱伝導性両面接着テープを示す斜視図である。
【図５】本発明の変形例を示す図３同様の断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…携帯電話機、２…操作側ケース、３…表示側ケース、４…操作キー、５…スクロー
ルキー、６…表示部、７…液晶表示装置、８…送話部、９…受話部、１０…筐体、２０…
バックライト機構、２２…発光部、２３…導光板、２４…プリズム・拡散シート、２５…
両面接着テープ、２６…フレキシブルプリント基板、２７…熱伝導性両面接着テープ、２
８…遮光接着テープ、３０…液晶表示素子、３１…下ガラス基板、３２…上ガラス基板、
３３…シール部材、３４…液晶層、３５，３６…偏光板、３７…突出板部、３８…ドライ
バＩＣ、３９…フレキシブルプリント基板、４０…熱伝導性電接着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010085547.tif 000007