(57)【要約】【課題】従来の人体検知装置は、感知方向を考慮した場所に設置する必要があり、丁寧に扱うことが求められているため、装置の携帯や投てき等による設置のような乱暴な扱いは故障の原因となる。【解決手段】外殻１と外殻１内に設置された電気回路基板２とを有し、電気回路基板２には、電源部３と人体検知部７と報知部６とを有し、人体検知部７は遅延制御部４を有する制御部５を介して電源部３に接続され、電源部３の電源投入後、制御部５の遅延制御部４による遅延制御に基づき所定の遅れ時間経過後に人体検知部７による人体検知作動をし、人体の検知が報知部６によって外部に報知され、全体として携帯及び投てき可能な形状を有するとともに、外殻１を通して略全方位的に人体検知部７による人体検知作動と人体検知の外部報知作動を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻と外殻内に設置された電気回路基板とを有し、電気回路基板には、電源部と人体検知部と報知部とを有し、人体検知部は遅延制御部を有する制御部を介して電源部に接続され、電源部の電源投入後、前記制御部の前記遅延制御部による遅延制御に基づき所定の遅れ時間経過後に人体検知部による人体検知作動をし、人体の検知が前記報知部によって報知され、全体として携帯及び投てき可能な形状を有するとともに、外殻を通して略全方位的に前記人体検知部による人体検知作動を行うことを特徴とする人体検知装置。
【請求項２】
前記報知部は、前記人体検知部による人体検知作動を発光や音により報知し、または、外部信号により外部に報知することを特徴とする請求項１に記載の人体検知装置。
【請求項３】
前記人体検知部は、サーモパイル若しくは赤外線センサにより構成され、前記電気回路基板の１箇所若しくは複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の人体検知装置。
【請求項４】
前記外殻は、金属又はプラスチックの外殻線材による略網篭状の定形性とクッション性を有する略球形状、略楕円形状、略多角形状などの、投てきに適する形状とされ、前記電気回路基板は、外殻の内部にワイヤーなどの吊持線材により吊り持ち状態で設置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の人体検知装置。
【請求項５】
前記外殻の外周には、携帯用のストラップが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の人体検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯が可能で、投てき等による設置が可能な耐衝撃性を有する人体検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の人体検知装置は、侵入者を感知する防犯装置や利用者を感知して点灯する照明器具等として一般に広く利用されている。これらの装置は、固定された位置から指定された方向に対する様々な動作や人の体温を感知するように設定されており、用途によって様々な性能、形状のものがある（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０１６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の装置は、感知方向を考慮した場所に設置する必要があり、丁寧に扱うことが求められているため、装置の携帯や投てき等による設置のような乱暴な扱いは故障の原因となる。
【０００５】
本発明は、人体検知センサの携帯や投てき等による設置のような乱暴な使用を考慮    した携帯用耐衝撃の人体検知装置の実現を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の人体検知装置は、外殻１と外殻１内に設置された電気回路基板２とを有し、電気回路基板２には、電源部３と人体検知部７と報知部６とを有し、人体検知部７は遅延制御部４を有する制御部５を介して電源部３に接続され、電源部３の電源投入後、制御部５の遅延制御部４による遅延制御に基づき所定の遅れ時間経過後に人体検知部７による人体検知作動をし、人体の検知が報知部６によって外部に報知され、全体として携帯及び投てき可能な形状を有するとともに、外殻１を通して略全方位的に人体検知部７による人体検知作動と人体検知の外部報知作動を行うことを特徴とする。
【０００７】
上記人体検知装置の用途と作用を説明する。
地震などの災害により倒壊した家屋などの下などに被検知対象としての被害者がいるか否か確認する必要がある場合、或いは、被検知対象としての不法侵入者の有無を検知する必要のある場合など、当該場所から離れて、使用者が被検知対象としての人間（以下に被検知対象という）の有無を検知する必要がある場合、当該場所の近傍に人体検知装置を携帯し、電源部３の電源投入後、当該場所に向けて投てきする。すると当該場所に被検知対象がある場合には、人体検知部７による人体検知作動により被検知対象が検知されるが、この時、人体検知部７による人体検知作動は、制御部５の遅延制御部４の作動による所定の遅れ時間経過後に可能となるところから、使用者（投てき者）を検知して作動することがなく、被検知対象の有無が確実に検知され、報知されることになる。
【０００８】
本発明では、前記電気回路基板２には、前記人体検知部７による人体検知作動を発光や音により報知し、または、外部信号により外部に報知する報知部６が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、使用者は、被検知対象の存在を知ることができる。外部信号は、使用者の手元の受信機などにより確認することができる他、使用者から離れた基地等においても確認可能である。
【００１０】
本発明では、前記人体検知部７は、サーモパイル若しくは赤外線センサにより構成される。人体検知部７を超音波センサや磁気センサ、マイクロフォンにより構成させることも可能である。
【００１１】
また、前記人体検知部７は、前記電気回路基板２の１箇所若しくは複数箇所に設けられていることを特徴とする。
前記人体検知部７を前記電気回路基板２の複数箇所、例えば、上下表裏に設けることにより、投てき着地時、着地底部を除く、略全方位的な人体検知が可能となる。
【００１２】
本発明では、前記外殻１は、金属又はプラスチックの外殻線材９による略網篭状の定形性とクッション性を有する略球形状、略楕円形状、略多角形状などの、投てきに適する形状とされている。また、前記電気回路基板２は、外殻１の内部にワイヤーや糸などの吊持線材８により吊り持ち状態で設置されている。
【００１３】
上記の構成により、乱雑な使用が可能であり、形態及び投てきが容易である。電気回路基板２は、外殻１内に吊持線材８を介して弾性的に保持されており、着地時、電気回路基板２に伝わる衝撃が緩和される。
【００１４】
本発明では、前記外殻１の外周には、携帯用のストラップ１０を設けることができる。
【００１５】
ストラップ１１を持って携帯することができ、投てき時の把手とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地震などの災害により倒壊した家屋などの下などに被検知対象としての被害者がいるか否か確認する必要がある場合、或いは、被検知対象としての不法侵入者の有無を検知する必要のある場合など、当該場所から離れて、使用者が被検知対象の有無を検知する必要がある場合、当該場所の近傍に人体検知装置を携帯し、電源部３の電源投入後、当該場所に向けて投てきすることにより、安全に被検知対象を検知して報知することができる。
【００１７】
また、本発明では、電源部３の電源投入後、人体検知部７による人体検知作動は、制御部５の遅延制御部４の作動による所定の遅れ時間経過後に可能となるところから、使用者が感知範囲から外れる程度の作動遅延時間を有することとなり、使用者（投てき者）を検知して作動することがない。また、作動遅延時間経過後における着地後の人体検知作動後は、装置の移動による誤作動や着地衝撃による誤作動がなく、全方向の人体を確実に検知することができる。
【００１８】
本発明では、人体検知部としての人体検知センサを複数個用いて検知範囲を球状としながら、その人体検知センサを外殻の弾性体で覆うことで携帯や投てき等による衝撃を緩和することができ、乱雑な使用及び全方位の人体検知が可能となる。本発明は、人の手に納まる形状・重量であり、ストラップ１０によって持ち運びの利便性を向上させている。また、設置に必要とされる投てき時間を考慮した遅延制御としてのタイマー遅延回路（遅延制御部４）を有し、人体を検知した場合には、報知部６の光や音による警告を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の作動を説明する機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す人体検知装置の外観図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す人体検知装置の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第１実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。
【００２１】
第１実施形態の人体検知装置は、図２に示すように、略球形の外殻１と外殻１内に設置された電気回路基板２とを有している。
外殻１は、金属又はプラスチックの外殻線材９による略網篭状の定形性とクッション性を有する略球形状などの、投てきに適する形状とされている。また、電気回路基板２は、外殻１の内部にワイヤーなどの吊持線材８により吊り持ち状態で設置されている。外殻１は、全体として野球ボール程度の大きさであり、ストラップ１０により、人体の様々な場所に括り付けることが可能である。
【００２２】
また、本発明に係る人体検知装置の機能構成としては、図１に示すように電気回路基板２に電源部３と、遅延制御部４を有する制御部５と、報知部６と、人体検知部７とが具備されている。
【００２３】
人体検知部７は遅延制御部４を有する制御部５を介して電源部３に接続され、電源部３の電源投入後、タイマー遅延回路で構成される遅延制御部４による所定の遅れ時間経過後に人体検知部７による人体検知作動が可能となる。また、人体検知部７は、人体を検知すると、この検知に基づく人体検知信号を制御部５を介して報知部に出力している。
【００２４】
報知部６は、制御部５を介して電源部３と接続されており、制御部５の制御に基づき電源供給及び報知に関する駆動制御される。
【００２５】
人体検知部７（赤外線検知部）は、人体感知センサとしてサーモパイル型赤外線センサ（超音波センサ又は磁気センサやマイクロフォンでも可）を使用しており、電気回路基板２の複数箇所（例えば表裏の上下）に配置されており、各種センサにより、被検知対象（人体）及びその周囲からの入射赤外線に基づき、その背景温度と被検知対象としての人体との温度差を検知する。また、人体検知部７は、搭載するセンサの検知範囲にもよるが、投てき着地時、着地底部を除く、略全方位的に被検知対象を確実に検知するため複数箇所（例えば電気回路基板２の上下表裏）に設けることが好ましい。
【００２６】
すなわち、本例の人体検知装置１では、遅延制御部４を有する制御部５が形成され、人体検知装置を投てきしてから所要時間（数１０秒乃至数分程度）、人体検知部８に電源供給されないようになっている。電源部３は、ボタン電池により形成されるが、ソーラ電池などにより形成させることができる。報知部６は、ＬＥＤやスピーカーにより形成されるが、使用者の手元に報知信号を送信して報知する構成としても良い。
【００２７】
上記の構成によれば、人体検知部７を構成する人体検知センサは、球状の検知範囲をもち、電力供給後の数十秒間は、動作検知しないような遅延制御部４を構成する遅延回路により、検知作動までの猶予時間を設け、センサの特性を用いて装置自身の移動による誤作動を防いでいる。投てき等による衝撃は弾性を有する外殻１によって緩和され、衝撃による人体検知センサへの影響を小さくしている。
【００２８】
上記の人体検知装置は非常に軽量で、形状は野球ボール程度となっており、ストラップ１１により人体の様々な場所に括りつけることで持ち運びが簡便になる。
【００２９】
図３は、本発明の第２実施形態を示している。
第２実施形態では、外殻１０１が、赤外線透過性のプラスチック材料で形成されている。外殻１０１としては、赤外線透過性を有する材料（熱可塑性ポリエステル系樹脂やアクリル樹脂など）であれば使用可能である。また、赤外線透過性に乏しい材料であっても、外殼１０１に赤外線透過用孔を複数穿孔することで、被検知対象及びその周囲からの入射赤外線を検知することができる。
なお、その他の構成は、上記第１実施形態と同様であるので、対応する箇所には対応する符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００３０】
また、第２実施形態も第１実施形態と同様、ストラップ１０により人体の様々な場所に括りつけることが可能であるため、持ち運びが簡便になる。
【符号の説明】
【００３１】
１，１０１  外殻
２  電気回路基板
３  電源部
４  遅延制御部
５  制御部
６  報知部
７  人体検知部（赤外線検知部）
８  吊持線材
９  外殻線材
１０  ストラップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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