Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来の乗物は座席に長時間、座ったままの姿勢でいると、体の血液の循環が悪くなり、血栓ができ、それが心臓の血管に詰まって、心筋梗塞を発症したり、また、脳の血管に詰まって、脳梗塞を発症するエコノミークラス症候群と呼ばれる，死に至る危険な病気を発病するケースがよくあった。【解決手段】  エコノミークラス症候群の病気の発生原因である血液の循環の悪さによって、血栓ができるのを防ぐため、乗物を，乗客が意識しなくとも、自動で動くフットレストや、座席にして、乗客にそこに両足を置いてもらい、足首や膝を中心とする、回転（上下）運動をさせる事により、血栓を防ぎエコノミークラス症候群の病気の  発症を防ぐ。【選択図】図１
2010030574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物の座席前の床や、前席の座席の後部下、座席に取り付けた、電気や油圧、空気圧等で、回転（上下）運動するフットレストや、座席に乗客の足首や、足を乗せ、乗客が意識しなくとも、これらを運動させ、エコノミークラス症候群の病気の発生原因である血栓ができないようにして、血栓が心臓の血管につまり、心筋梗塞を発病したり、また、血栓が脳の血管につまり、脳梗塞を発病させたりしないように考えた乗物用のフットレストと座席。
【請求項２】
請求項１のようなフットレストや座席を備えた乗物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、航空機等、各種乗物で発症するエコノミークラス症候群による病気の発生を未然に防ぐためのフットレストと座席にかんする。
【背景技術】
【０００２】従来の航空機、バス、電車、自家用車といった乗物には、シートに座る形式だけは考えられていたが、座ったままの姿勢の時に起きるエコノミークラス症候群の病気には対応していなかった。
【発明の表示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の乗物がエコノミークラス症候群の病気の発生に対応していなかったのに対し、本発明品はフットレストと座席により、それを未然に防ぐことを目的にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、図１，２に示すように，乗物の座席に着座中に、フットレスト１を各種メカニズムによって、自動的に支点２を中心に回転〈上下〉運動するように作られたものの上に足３を乗せ、搭乗者が意識しなくともタイマーによるインターバル等で、足首や膝を中心に、足が回転（上下）運動するようにしたものである。この運動によって、血液が下半身に鬱血したままになる事がなく、エコノミークラス症候群の病気の元である血栓のできることを防ぐ。
【０００５】この動くフットレストと座席の駆動メカニズムは電気モーター等によるもの、空気圧や油圧によるもの等、多数考えられるので、具体例として、電気モーターよるものを図３、及び、図４として表示する。
【０００６】この動くフットレストと座席のメカニズムは乗物の座席前方の床に埋め込む、座席前方の床に設置する方法、座席に取り付ける方法、図２、前方の座席の後部下に取り付ける図５という方法がある。
【発明の効果】
【０００７】  この自動的に動くフットレストと座席に両足を乗せ、足を回転（上下）運動させれば、乗物の座席に長時間座ったままの場合でも、下半身を中心に血液が鬱血することを防ぎ、血液の循環が良くなり、血液中に、血栓ができる事がなく、今、非常に問題となっている、エコノミークラス症候群の病気の発症を未然に防ぐ効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の具体例を図Ｉ〜図５に基づいて説明する。具体例として記述したのは、本発明の実施には非常に多くの方法が考えられ、効果を得るために必要な事は、フットレストや座席を回転（上下）運動させるという動作が満たされれば良いためである。【０００９】  図１は電気モーター、空気圧、油圧等でフットレスト部を回転（上下）運動させる動作の例で、１は足を乗せるフットレスト、２は回転（上下）運動のための支点、３は乗客の足で、フットレストは矢印方向に動作する。【００１０】  図２は、フットレストを座席に取り付けた場合の例で、４は足首の回転（上下）運動の支点、５は乗客の足である。膝を中心とした回転（上下）運動も可能である。【００１１】  図３はフットレストを電気モーターで駆動する場合の例で、６はフットレスト、７はプーリー、８は電気モーター、９は駆動ベルト、１０は回転（上下）運動の支点、フットレストは矢印の方向に動作する。【００１２】  図４もフットレストを電気モーターで駆動する場合の例で、１１はフットレスト、１２は回転（上下）運動の支点、１３と１４は駆動ギアの組み合わせ、１５は電気モーターでフットレストは矢印の方向に動作する。【００１３】  図５は、足首の回転（上下）運動をさせるメカニズムを前席の座席の後部下に取り付けた場合の例で、１６は前部座席、１７はフットレストで矢印の方向に動作する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の基本的な携帯とフットレストの動作方向。
【図２】本発明を座席に取り付けた場合の形態と動作方向。
【図３】動くフットレストの電気モーターによる駆動例〜１
【図４】動くフットレストの電気モーターによる駆動例〜２
【図５】動くフットレストの駆動メカニズムを乗物の前席の座席の後部下に取り付けた場合の図。
【図１】
2010030574.tif 000003
【図２】
2010030574.tif 000004
【図３】
2010030574.tif 000005
【図４】
2010030574.tif 000006
【図５】
2010030574.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】磁界の向きを変えずに電極の極性を変える事が可能であり、それにより電極の消耗を抑える事が出来る。交流や三相交流を使用する事も可能であり高周波化も容易である。また磁界の向きが一定で良いので、永久磁石などを使用する事も可能である。【解決手段】推進装置の先端部分１１が回転型であり、磁界を進行方向に向けて発生させる。電流を流す為の電極３１〜３４を、先端部分の根元に近い部分の外壁に複数設置し、２つ以上の電極間に電流を断続的に流す。これにより電流は推進装置の外側を一周するように渦状に流れ、この電流と磁界の作用により推進力が発生する。【選択図】図１
2010030572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進装置の先端部分が回転型であり、磁界を進行方向に向けて発生させる。電流を流す為の電極を、先端部分の根元に近い部分の外壁に複数設置し、２つ以上の電極間に電流を断続的に流す。これにより電流は推進装置の外側を一周するように渦状に流れ、この電流と磁界の作用により推進力が発生する。このように推進力を発生させる推進装置。
【請求項２】
複数の電極の極性や電圧を制御し、直流や周波数可変の交流やパルス電流などを任意の電極間で発生可能な請求項１記載の推進装置。
記載の推進装置。
【請求項３】
請求項２記載の推進装置を機体の前後など複数設置し、その構成要素である電極や磁界発生源を多段に設置した推進装置。
【請求項４】
高電圧や高周波電磁場など、機体周囲の気体や液体をイオン化させる装置や機能を有する請求項１〜３記載の推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は電磁誘導推進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の電磁誘導推進装置は、電極の消耗が激しいという問題が有った。電極の消耗を減らする為に電流の向きを周期的に逆にしたい場合は、進行方向に対して磁界と電流の向きがセットであるため、磁界の向きも同時に逆にする必要が有り、大電力の切り替え回路が必要になるなど問題が有った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】推進装置の先端部分が回転型であり、磁界を進行方向に向けて発生させる。電流を流す為の電極を、先端部分の根元に近い部分の外壁に複数設置し、２つ以上の電極間に電流を断続的に流す。これにより電流は推進装置の外側を一周するように渦状に流れ、この電流と磁界の作用により推進力が発生する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】図１は本発明を示した外観図である。１１は推進装置の先端部分であり１２は胴体部分である。この胴体部分にコイル２１を設置し、先端方向に向けて磁界を発生させる。３１は電極で、３４は３１の１８０度離れた位置にある電極である。電極は等間隔で先端部分の根元を一周する様に６個設置されている。【０００６】電極３１から３４に向かって電流を流せば、電流は磁界と電流の相互作用で必ず右回りか左回りのどちらかに曲げられ、先端部分１１の片側を被う様に流れる。この曲がる方向は電流と磁界の向きで決まり、どの電極から見ても磁界の向きは同じであるため、電流は必ず同じ方向に曲がる。次に電極３４から３１に向かって電流を流せば、電流は同じ向きに曲がり先端部分の片側を被う様に流れる。つまりこの一連の電流は、先端部分を一周する様な形に流れる。【０００７】この電流と磁界の作用により、推進装置の先端部分１１の周囲に存在する液体や気体は、先端部分から胴体部分１２の方向へ動く。これらの作用により本発明は推進する事が出来る。また電極３５と３６は図１では見えないが、電極３２と電極３３の対になるように設置されており、電極３２と３５の組み合わせや、電極３３と３６の組み合わせで電流を流しても同様の作用が有る。電極３１−３４、３２−３５、３３−３６に位相の１２０度違う交流電流を流せば、先端部分被う様な渦状の電流が発生する。【０００８】このように本発明は、磁界の向きを変えずに電極の極性を変える事が可能であり、それにより電極の消耗を抑える事が出来る。交流や三相交流を使用する事も可能であり高周波化も容易である。また磁界の向きが一定で良いので、永久磁石などを使用する事も可能であるなど、いくつもの効果がある。【０００９】本発明は多数の電極を設置する事が可能である。そして多数の電極を切り替えながら使用する事で、電極の消耗を分散させると同時に、電極の温度上昇も抑える事が出来る。これにより電極の消耗が減少し、推進装置の長寿命化に効果がある。また複数電極に同時に電流を流せば、より多くの電流を流す事が可能になる。電極は円周位置に増やすだけでなく、同心円状に多段化することも可能である。【００１０】第２図は本発明を示した外観図である。先端部分１１の根元にコイル２１があり、コイルの外側にテーパー部分１３を設け、複数の電極を設置している。この配置により電極に掛かる磁界が弱くなり、電極付近の回路への磁界の影響を減らすと共に、製造が容易になる効果がある。１３を平面にすれば更に製造が容易になる。【００１１】推進方向を逆にする方法を図２に基づいて説明する。今までは一番遠い電極間に電流を流していたが、より近い距離にある電極、たとえば電極３１から３２に電流を流すと、電流は最短距離で流れようとし、反対側の遠い距離を流れる事はほとんど無い。そのため磁界の向きと電流の向きによっては、先端部分の周囲に存在する液体や気体を、先端部分の根元から中心方向へ動かす事が可能である。電極の極性を逆にすればその反対も可能であるため、本発明は電極の組み合わせと極性を制御する事で、推進力が発生する方向を前後左右上下に変える事が出来る。【００１２】近い位置にある電極を使う場合は、同じ電極間では極性を変える事が出来ない。しかし複数設置した電極を切り替えて使用する事で、電極の消耗を抑える事は出来る。もし逆方向で使うことが多ければ、先端部分はお椀や皿の底の様な形より三角錐の様な形の方が向いている。また本発明を機体の前後に設置したり、機体を前後方向に伸ばして軸方向に複数の電極やコイルを設置すれば推進力向上が期待出来るし、縦方向や横方向へ設置しより複雑に推進力をコントロールする事も考えられる。【００１３】本発明は推進装置周囲の液体や気体が電流を流すときに推進出来る。周囲の物質が電流を流さないときは推進出来ない。しかし高周波や高電圧により周囲の液体や気体をイオン化させる事で推進可能になる。このイオン化装置は別に設けても良いし、電極にその機能をつける事も出来る。また推進装置に覆いを付けて隠せば、安全面が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の外観図
【図２】  本発明の外観図
【符号の説明】
【００１５】１１  先端部分
１２  胴体部分
２１  コイル
３１〜３４  電極
【図１】
2010030572.tif 000003
【図２】
2010030572.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ミキサー車の生コンクリート運搬中において、外気温度、太陽熱線、ドラム内生コンクリート撹拌用ブレード回転による内部摩擦熱と、ミキサー車のドラム温度上昇によって、ドラム内積載中の生コンクリートの凝固反応が促進されるのを軽減する。【解決手段】ミキサー車ドラム部分に長時間保水断熱保温機能を持った繊維含む生地で構成されたカバーをかけ、夏期は気化熱を利用し、カバーと密着しているドラム部分の温度上昇を抑える。夏期以外は加水なく保温断熱効果を促進する。カバー前後端のロープとカバー内面のゴムベルトをロープで固定、カバー上下端部のハトメ部分にロープを互いに結び、カバーずれの防止及び装着の安易性をはかる。【選択図】図２
2010030306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の紫外線抑止加工繊維と、裏面の吸水・防水加工繊維で吸水保温断熱保持性のある高分子ポリマー繊維及び繊維を綿状に加工したものをはさんだ多層構造のミキサー車ドラム冷却保温断熱機能付カバー。
【請求項２】
水分偏り防止のため、幾何模様にキルティングを施す事を特徴とする請求項１記載のミキサー車ドラム冷却保温断熱機能付カバー。
【請求項３】
カバーずれ防止及び装着の安易性をはかり、オペロン（登録商標）ゴムベルトまたはゴムベルトによる固定を特徴とする請求項１または２記載のミキサー車ドラム冷却保温断熱機能付カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、生コンクリートを運搬するミキサー車ドラム部分に気化熱を利用する冷却保温断熱機能が付いたカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】ミキサー車ドラムは運搬中の温度上昇に伴ってドラム内部の生コンクリートの凝固反応が促進されるため、運搬時間を通常季９０分、夏季６０分と規定が定められていたが、当該発明の属する技術分野には、ミキサー車のドラム部分には、カバーは未装着、または、冬季にドラム内部凍結防止のための保温・保護カバーが存在していたが、積極的に気化熱を利用し、ドラム内外面温度上昇を積極的に抑える発明は存在していなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ミキサー車の生コンクリート運搬中において、外気温度、太陽熱線、ドラム内生コンクリート撹拌用ブレード回転による内部摩擦熱と、ミキサー車のドラム温度上昇によって、ドラム内積載中の生コンクリートの凝固反応が促進されるのを軽減する。
【発明を解決するための手段】
【０００４】吸水保温断熱保持性のある高分子ポリマー繊維、及び繊維を綿状に加工を間に組み合わせた布生地を利用した本発明のドラムカバーに夏期は、水を含ませることにより、気化熱（蒸発熱）およびミキサー車が移動の際に伴う走行時に得られる気化熱（蒸発熱）を増大させる走行風を利用し、積極的にドラム外面温度を低下させることによって、ドラム内面に積載されている生コンクリートの温度上昇を押さえ、生コンクリートの凝固反応を遅らせ、品質低下変化の防止をする。夏期以外は、本カバーに加水なく使用する。
【発明の効果】
【０００５】ミキサー車のドラム部分に保水保温断熱性を持ったカバーで覆うことにより、外気・太陽熱線の影響を受けにくくし、繊維および生地に含まれる水分が蒸発される際の気化熱により、夏期は、カバーに密着しているドラム部分の温度を低下させる。夏期以外は、保温断熱効果を促進する。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】本発明のカバーをミキサー車ドラム部分にドラム上部より被せ、カバーが前後にずれないように本発明のカバー前後方向の端部にあるロープをかける。本カバーのドラムとの接着面は、オペロン（登録商標）ゴムベルト及びゴムベルトに加工のハトメをロープで固定し装着の安易性とズレ防止になる。また、カバー繊維部分の吸水・蒸発によるカバー体積の変化でカバーとドラムの密着性が緩むのを防止するため、カバー上下の端部にあるハトメ（丸い金具）に互いにロープを結んでいく。
ドラム部分に本発明のカバーを設置したところで、夏期は気化熱を発生させるためにカバー全体に放水し、吸水させる。夏期以外は加水なく使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例を示す詳細図である。
【図２】本発明の３面図である。
【図１】
2010030306.tif 000003
【図２】
2010030306.tif 000004
(57)【要約】【課題】電車故障や人身事故等によって運行ができなくなった区間を迂回した経路情報を携帯移動端末装置やパーソナルコンピュータにインターネット網を利用して提供し、不通区間があった場合において不通区間を除いた経路案内ができるようにする。【解決手段】該携帯ナビゲーション装置に不通区間と利用者の立ち往生駅の問い合わせを送信し該携帯ナビゲーション装置から不通区間と利用者の立ち往生駅の情報が送信されたとき該不通区間を除外した立ち往生駅を再出発駅とした経路探索手段を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2010030395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路探索を要求する携帯ナビゲーション装置と、該携帯ナビゲーション装置から前記要求を受信したとき経路探索処理を行い探索結果を該携帯ナビゲーション装置に送信するナビゲーション用サーバとを備えるナビゲーションシステムにおいて、
該携帯ナビゲーション装置から出発駅と到着駅を受信したとき前記ナビゲーション用サーバは、前記携帯ナビゲーション装置の利用者が乗車する可能性のある交通機関の候補をリストアップして前記携帯ナビゲーション装置に送信し該携帯ナビゲーション装置から前記リスト中の候補選択結果が送信されたとき、
該携帯ナビゲーション装置に交通機関の不通区間と利用者の立ち往生駅の問い合わせを送信し該携帯ナビゲーション装置から不通区間と利用者の立ち往生駅の情報が送信されたとき該不通区間を除外した立ち往生駅を再出発駅とした経路探索手段を備えることを特徴とするナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電車や地下鉄等の経路を案内するナビゲーションシステムにおける携帯ナビゲーション装置及びナビゲーション用サーバ並びにナビゲーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
目的地までの経路を携帯移動端末装置やパーソナルコンピュータの表示画面にインターネットを利用して表示するナビゲーションシステムが普及し、利用者に到着駅までの経路案内を行うことが実用化されている。この種のナビゲーションシステムは、利用者自身が経路探索の出発駅を指定していたり自動改札により得た情報を利用していたりしている。
【特許文献１】特開２００３−００００００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電車の故障や人身事故等で不通区間が発生した場合であっても、従来のナビゲーションシステムでは、不通区間を含んだ経路案内をしていたので、路線（図）に熟知していない利用者には不便なナビゲーションシステムであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、請求項１にかかる発明は、
経路探索を要求する携帯ナビゲーション装置と、該携帯ナビゲーション装置から前記要求を受信したとき経路探索処理を行い探索結果を該携帯ナビゲーション装置に送信するナビゲーション用サーバとを備えるナビゲーションシステムにおいて、
該携帯ナビゲーション装置から出発駅と到着駅を受信したとき前記ナビゲーション用サーバは、前記携帯ナビゲーション装置の利用者が乗車する可能性のある交通機関の候補をリストアップして前記携帯ナビゲーション装置に送信し該携帯ナビゲーション装置から前記リスト中の候補選択結果が送信されたとき、
該携帯ナビゲーション装置に不通区間と利用者の立ち往生駅の問い合わせを送信し該携帯ナビゲーション装置から不通区間と利用者の立ち往生駅の情報が送信されたとき該不通区間を除外した立ち往生駅を再出発駅とした経路探索手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
電車の故障や人身事故等で不通区間が発生した場合であっても、不通区間を含まない経路案内をすることができるので、路線（図）に熟知していない利用者であっても経路案内に従って乗車すれば容易に目的地にたどり着ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るナビゲーションシステムの全体構成図である。図示するナビゲーションシステムは、携帯ナビゲーション装置を実現するナビアプリケーションソフトウェアを搭載した携帯移動端末装置１と、経路探索用サーバ（ナビゲーション用サーバ）４０とを移動通信網２０及びインターネット網３０を介して接続することで構成される。
【実施例１】
【０００７】
携帯電話機等の携帯移動端末装置１は、ダイヤル操作やスクロール操作、選択操作等を行う操作部３と、通信制御やナビアプリを実行するコントロール部５と、データを記憶する記憶部６と、移動通信網２０との間で通信を行う通信部７と、ナビアプリケーションソフトウェアの実行により経路探索用サーバ（ナビゲーション用サーバ）４０から取得し記憶部６に一時記憶した経路探索結果を画面８ａに表示する表示部８とを備える。
【０００８】
経路探索用サーバ（ナビゲーション用サーバ）４０は、コンテンツ配信事業者の運営するサーバシステム（情報配信コンピュータシステム）であり、インターネット３０網との間の通信を行う情報配信部４１と、携帯移動端末装置１から経路探索指示を受け取ったとき最適経路の探索処理を行い探索結果を携帯移動端末装置１に返信する経路探索部４２とを備える。本実施形態の経路探索部４２は、各種交通機関の路線のデータベース（路線データベース）の経路ＤＢ４２ａを備え、この路線データベースを用いて交通機関の経路探索処理を行う。
【０００９】
図２は、本実施形態に係る携帯移動端末装置１でナビアプリケーションソフトウェアを起動したときの表示部８の画面表示例を示す図である。携帯移動端末装置１に搭載されているナビアプリケーションソフトウェアが経路探索用サーバ（ナビゲーション用サーバ）４０に経路探索を要求するには、少なくとも、出発駅、目的駅、探索条件の３つの入力が必要である。図２は、「出発駅（現在駅）」を入力する入力画面を示している。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明によれば、電車など交通機関に乗車してから、電車の故障や人身事故等で不通区間が発生した場合、簡単な操作によって出発条件および不通区間を特定した条件で経路探索を行う携帯ナビゲーション装置を、具体的には携帯電話機などで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るナビゲーションシステムの全体構成図である。
【図２】図１に示す携帯移動端末装置でナビアプリケーションソフトウェアを起動したときの表示部８の画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１      携帯移動端末装置
５      コントロール部
６      記憶部
７      通信部
８      表示部
２０    移動通信網
３０    インターネット網
４０    経路探索用サーバ（ナビゲーション用サーバ）
４２    経路探索部
４１    情報配信部
４２ａ  経路ＤＢ
【図１】
2010030395.tif 000003
【図２】
2010030395.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】金属チタン製造の主流は、酸化チタンを塩化物に変え、マグネシウムで還元してスポンジチタンとする方法であるが、実施上種々問題がある。【解決手段】珪化カルシウムに中高温で水素を働かせて二水素化カルシウムとし、これより分解生成するカルシウムの発生期還元能を利用して酸化チタンをチタンに還元し、さらに安定な二水素化チタンとする。同時生成の酸化カルシウムを酸溶解で除去した后真空乾燥して成形焼結用原料とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度二酸化チタン粉末と高純度珪化カルシウム粉末を混合して真空排気后水素ガスを送りその気圏とする第一工程と
この混合体を水素ガスを充たした傾斜型円筒反応炉（石英のような）の高配部より、水素ガス流とともに送鉱し、６００℃くらいに加熱した炉の中央部へ流し込む。ここで先ず珪素化カルシウムの水素化により、水素化カルシウムを生成せしめ、同時発生するアンモニアを流動水素で除去し、さらに水素化カルシウムの分解でできるカルシウムと二酸化チタン粉末と反応させ、チタン微粉末を生成せしめる第二工程と
炉内を下降するチタン微粉末に水素ガスを反応させて、二水素化チタン粉末をつくり、同時に前反応で生成した酸化カルシウム微紛を溶解除去して二水素化チタンを分離する核燃料ウラン製造の例にならった第三工程と
生成二水素化チタン粉末を不活性ガス（アルゴンのような）中に貯え、成型焼結用原料とする第四工程よりなる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難還元性酸化チタンを脱酸、水素化して二水素化チタン粉末を製造する金属製錬技術の一である。          
【背景技術】
【０００２】
金属チタン製造には、先ず原鉱石から四塩化チタンをつくり、これをマグネシウム還元してスポンジチタンとし、さらにこれを溶解、精製して金属チタンとする。精製四塩化チタンをマグネシウムで還元してスポンジチタンとするＫｒｏｌｌ法が工業的に広く採用されている。これでは高純度チタンは得られるが、四塩化チタン製造、そのマグネシウム還元、副産塩化マグネシウムの電解によるマグネシウム再生の各工程は同程度のコストを要し、さらにスポンジチタンの溶解、精製にも同程度のコストを要し、実際操業も容易ではない。本法に替る良法は、予測に反し、未だ開発されていない。
【０００３】
現在世界各地で開発中の主要精錬法のレビュー中でFroesらは新法のうち、代表的な方法２０種を表示し、最良法として酸化チタンを塩化カルシウム溶融塩中で電解するものを示している。しかし研究者により効果が一致せず、実用化されているものはない（非特許文献１参照）
しかしチタンの溶融塩電解の研究発表は久しく行なわれ、最近もChenらによりケンブリッジ法としてクローズアップされたにも拘わらず、実用化成功の報はない（非特許文献２参照）
【非特許文献１】M.N.Gungorら  :Innovation in Titanium Techonology.TMS  2007Annual Meeting & Exhibition Orlando Florida USAFeb.2-March1'07,3
【非特許文献２】Z.Chenら  ：Nature 407(2000),361
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属製錬の根本は、先ず採用化学反応の科学的可能性の予知、次にこれを行わせる装置構成の技術にあると考えられる。
第１手段としては、London大学Imperial  CollegeのEllingham教授の示した化合物の生成遊離エネルギーの温度変化図を参照すべきである。これより酸化カルシウムが最安定で、カルシウムが最良還元剤であることが理解される。
次の反応装置については、装置材料、反応剤の選択がある。前者には制御容易な低温での装置採用が望まれる。また後者には、操業、環境上ハロゲン化物の使用は望ましくない。殊にチタンではその物性への悪影響がある。
【０００５】
本発明はかかる従来の問題を解決するためカルシウム化合物と水素ガスを使う。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
酸化チタン還元剤として、先ず炭素があげられ、熱力学的にも可能だが、１８００℃の高温を要し、炭化カルシウムの副生もあるので、実用化は困難である。１９６５年ロシアで発表された水素カルシウムによる酸化チタン還元法は有望視され、実際チタン製法に採用されたが、高温(１１００℃）で反応が行われるため、実操業には経済的に問題視されている。
他方１９６５年米国のＷｅｓｔｉｎｇｈｏｕｓｅ  Ｌａｂ．で酸化チタンに液体リチウムを働かせる金属チタン生成法を発表し、酸化チタンが低温でも還元されることを示した。しかし、この方法は経済的には実施できない。
ここに本発明者は前記の考察に基づいてリチウムに代わる還元性の強いカルシウムを利用せんと、中高温でこれを発生する化学反応に注目した。珪化カルシウムは約６００℃で水素と反応して水素化カルシウムとアンモニアを生ずる。この反応は可逆反応であるから、目的とする水素化カルシウムを連続的に生成させるため、水素流動法よりアンモニアを除去してやれば良い。さらに水素化カルシウムは分解反応でカルシウム生ずる。ここに生成するカルシウムは発生期反応性に富むから、比較的低温で酸化チタンを還元してチタンを生ずる。
このチタン微結晶は高温で高速接触性を有し、接触時に純冶金的結合を起す特性を持っている。このためスポンジ状塊になり易く、原料酸化チタン微紛を包み込み、その還元を困難とする。幸本発明法における流動水素の存在はこのチタンを二水素化チタンに変換させる。またこの二水素化チタンの分解限界値は４７７℃であるから、この温度以下に保てば前記問題は解消される。
次に同時生成する酸化カルシウムとの分離は酸溶解による化学的方法を採用する。分離済み二水素化チタン粉末は純水で洗浄し、生成湿潤二水素化チタン粉末を真空乾燥した后不活性ガス中に保存する。
【発明の効果】
【０００７】
先ず第一に従来採用の温度以下で酸化チタンの還元を行うことが出来、次に生産使用機材が市販品で済む。また工程中水素以外にハロゲン元素のような有害なものを使わないので、操業及び環境上安全である。二水素化チタンの利用として、ポーラスアルミニウム製造のプリカーサ法で発泡助剤として二水素化チタン粉末の利用があげられ、さらに、一方向気孔を有するロータス型金属製造の素材として二水素化チタンが注目され医療用としての利用も有望視されている。
他方、石灰の利用としては従来専らセメント用であったが、本発明のような利用が今後大きな用途開拓につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
室温で酸化チタン粉末と理論所要量より稍過剰の珪化カルシウムを混合粉砕する。この混合物を傾斜型回転円筒炉の一端より投入し、併流する水素中を転がり落ちるようにする。炉の中央部を加熱炉で包み、還元温度に保ち、反応を行わせる。ここで、酸化チタンは先ずチタンに還元され、次に進むとともに温度が下がり、二水素化チタン生成反応が行われ、他端の放出后室温迄降温される。
次にこの二水素化チタンと副生酸化カルシウムとの分離は後者を酸溶解により、二水素化チタンを分離する。この二水素化チタン粉末を真空乾燥して不活性ガス中酸化を防ぎながら保存する。これは成形焼結のため加熱すれば、所期チタン粉末となる。
本実施形態は金属製錬の一工程として焙焼に利用され、本発明者が酸化ソーダ焙焼を行った経験からも操業上格別問題はない。
(57)【要約】【課題】お店で商品を買うと、その商品を持ち運ぶために紙袋もしくはビニール袋やポリ袋に入れる。その袋は「ゴミ」となる。そのように一時的に役に立ったかと思うと捨てられるビニール袋・ポリ袋を、パッケージもしくは持ち運びの容器としての役割を終えた後でも、一時的にではなく半永久的に使用できるような製品に生まれ変わらせる方法はないだろうか。【解決手段】［００１１］ポリエチレン製の薄膜の袋や、ビニール製の袋を３〜５枚重ね、ミシンで刺し子の要領で３〜５ｍｍの間隔の縫い目を全面に入れる。そうすると、重ねることで厚く、また縫い合わせることで袋同士のずれもなくなる上に強度が増し、固くて強度のある丈夫な新素材に生まれ変わる。ビニール袋、ポリ袋にミシンで縫い目を全面に入れることにより生まれる新素材。【選択図】図３
2010030673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン製の薄膜の袋や、ビニール製の袋を３〜５枚重ね、ミシンで多数の縫い目を入れることで生まれる丈夫な新素材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ポリエチレン製の袋やビニール袋にミシンで多数の縫い目を入れることで生まれる丈夫な新素材である。
【背景技術】
【０００２】「刺し子」という手芸の一分野で、保温、補強のために布地に糸で幾何学模様等の図柄を刺繍して縫い込んだのが始まりとされている補強技術がある。それは布に施すのが通常であり、貧しい時代の日本人が編み出した知恵であった。その知恵を応用して、ポリエチレン製の袋やビニール袋を３〜５枚重ねて上から全面にミシンで多数の縫い目を入れると、非常に丈夫な新素材になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】お店で商品を買うと、その商品を持ち運ぶために紙袋もしくはビニール袋に入れる。
しかしその商品を袋から出したとたん、その袋は「ゴミ」となる。スーパーやコンビニのレジ袋は生ゴミや食べ終わった空の弁当を入れる、またはペットの糞の始末時に利用されるなどということはあり、紙袋は友達に服や本を貸し借りする時に利用、鞄に入りきらない荷物をいれてサブバッグ代わりにするなどそこそこの再利用法はある。が、本屋やＣＤショップでもらうような平たい形状のビニール袋もしくはポリエチレン製の袋は本、ＣＤ以外のものを入れるのにはあまり向いておらず、すぐに捨てられることが多い。
そのように一時的に役に立ったかと思うと捨てられるビニール袋・ポリ袋を、パッケージもしくは持ち運びの容器としての役割を終えた後でも、一時的にではなく半永久的に使用できるような製品に生まれ変わらせる方法はないだろうか。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ポリエチレン製の薄膜の袋や、ビニール製の袋を３〜５枚重ね、ミシンで刺し子の要領で３〜５ｍｍの間隔の縫い目を全面に入れる。そうすると一枚では薄く、そのサイズに見合った商品の重さのみにしか耐えられなかったビニール袋・ポリ袋が、重ねることで厚く、また縫い合わせることで袋同士のずれもなくなる上に強度が増し、まるで革のように丈夫な新素材に生まれ変わる。また、ビニール袋・ポリ袋は土に還るまで１０００年かかるという反エコな素材であるが、その事を逆手に取って半永久的に使える新素材となる。重量も非常に軽く、カラフルなビニール袋をパッチワークのように並べる、もしくは上からミシンで刺し子の要領で全面に３〜５ｍｍの間隔の縫い目を入れる時にカラフルな色の糸を使うと、見た目にもファッション性に富んだ素材にアレンジすることが出来る。多くの可能性を持つ、ビニール袋、ポリ袋とミシンによる縫い目を全面に入れることにより生まれる新素材。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、元来ゴミとされ捨てられていくビニール袋やポリエチレン製の袋を、３〜５枚重ね、刺し子の要領で縫い目を何列も入れることで丈夫にした新素材である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ポリエチレン製の薄膜の袋もしくはビニール製の袋で、本屋やＣＤショップでパッケージとして用いられるような、平たい形状の袋。
【実施例】
【０００７】ポリエチレン製の薄膜の袋や、ビニール製の袋を３〜５枚重ね、ミシンで刺し子の要領で３〜５ｍｍの間隔の縫い目を全面に入れることでできる新素材は、鞄、手提げ袋や筆箱、巾着袋などの袋物、小物入れや収納ケース、ゴミ箱などの幅広い日用品の材料として多いに利用することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００８】ポリエチレン製の薄膜の袋や、ビニール製の袋を３〜５枚重ね、ミシンで刺し子の要領で３〜５ｍｍの間隔の縫い目を全面に入れることでできる新素材を、鞄、手提げ袋や筆箱、巾着袋などの袋物、小物入れや収納ケース、ゴミ箱などの幅広い日用品の材料として多いに利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明を実施するための、様々な形のビニール袋・ポリ袋を現している。
【図２】３〜５枚重ねるところを指している。
【図３】図２で重ねた上からミシンで全面に縫い目を入れたところを指している。
【符号の説明】
【００１０】ａ…袋に見られる手を入れる穴である。
ｂ…縫い目と縫い目の間隔は３〜５ｍｍである。
【図１】
2010030673.tif 000003
【図２】
2010030673.tif 000004
【図３】
2010030673.tif 000005
(57)【要約】  【課題】開栓後に、容器からリングを容易に取り外すことができる容器用キャップを提供する。  【解決手段】容器用キャップ１０は、キャップ本体１２およびリング１４を有する。キャップ本体１２およびリング１４は、プラスチック製であり、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等からなる。キャップ本体１２は、容器の口栓に装着される。リング１４は、プラスチック製であり、キャップ本体１２の開口端部に沿ってキャップ本体１２と切り離し可能に連結され、端部と端部とが離れているＣ型形状を有する。端部と端部との幅は、リング１４の端部を指で摘むのに十分な大きさである。【選択図】図２
2010030639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口栓に装着されるキャップ本体と、
前記キャップ本体の開口端部に沿って前記キャップ本体と切り離し可能に連結され、端部と端部とが離れているＣ型形状を有するプラスチック製のリングと
を具備する容器用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の口栓に回転により固定されるねじ付きの容器用キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器用キャップには、リングが、開封確認のために設けられている。リングは、資源の収集において、容器とは分別されて回収されることが多い。このため、分別収集の際には、リングは、容器から外される必要がある。
【０００３】
特許文献１〜３では、リングに切れ目が設けられた容器用キャップが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７６２号公報
【特許文献２】特開２００６−１７６２０４号公報
【特許文献３】特開２００７−１８６２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、開栓後に、容器からリングを容易に取り外すことができる容器用キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る容器用キャップは、容器の口栓に装着されるキャップ本体と、前記キャップ本体の開口端部に沿って前記キャップ本体と切り離し可能に連結され、端部と端部とが離れているＣ型形状を有するプラスチック製のリングとを具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、開栓後に、容器からリングを容易に取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、容器用キャップ１０が装着された容器１を示す。
図１に示すように、容器１は、容器本体３および口栓５を有する。容器１は、例えば、ペットボトル、ガラス瓶、液体紙容器、パウチ容器などである。容器本体３は、例えば、飲料等の液体、ゼリーなどの収容物を収容する。口栓５は、容器本体３と連結して設けられている。口栓５の外周には、ねじが形成されている。容器用キャップ１０は、このような容器１の口栓５に装着される。
【０００９】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る容器用キャップ１０を示す図である。
図２に示すように、容器用キャップ１０は、キャップ本体１２およびリング１４を有する。キャップ本体１２およびリング１４は、プラスチック製であり、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等からなる。
【００１０】
キャップ本体１２の内周には、ねじが形成されている。このため、キャップ本体１２が、容器１の口栓５（図１）に装着される。リング１４は、Ｃ型の形状を有する。すなわち、隙間１６が、リング１４の端部と端部とが離れていることにより形成されている。リング１４は、連結部１８を介して、キャップ本体１２の開口端部に切り離し可能に連結されている。
【００１１】
隙間１６の幅Ｄは、開栓後にリング１４が容器１の口栓５に残された状態において、リング１４の端部を指で摘むのに十分な大きさである。例えば、幅Ｄは、１ｍｍ以上である。
【００１２】
隙間１６の幅Ｄが大きいほど、リング１４の端部を指で摘むことが容易になる。より好ましくは、幅Ｄは、３ｍｍ以上である。
【００１３】
連結部１８は、図示しない複数の微小のブリッジにより、キャップ本体１２の開口端部に沿って、キャップ本体１２とリング１４とを連結する機構である。ブリッジは、開栓の際に破壊される。
【００１４】
したがって、容器用キャップ１０が開栓されると、連結部１８のブリッジが破壊されることにより、キャップ本体１２とリング１４とが切り離される。開栓後、キャップ本体１２は、時計方向に回転されると口栓５に装着され、反時計方向に回転されると口栓５から取り外される。
【００１５】
一方、リング１４は、開栓後においても、口栓５に残される。リング１４には隙間１６が設けられているので、指先が、隙間１６に入れられることができる。これにより、リング１４の端部を指で摘むことを容易に行うことができる。リング１４は弾性を有するので、隙間１６の幅を広げるようにして、容器本体３が開口する方向と交わる方向にリング１４を移動させることにより、リング１４を容器本体３から取り外すことができる。
【００１６】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る容器用キャップ１０を示す図である。
図３に示すように、本実施形態に係る容器用キャップ１０は、接続部２０を有する点で、第１の実施形態に係る容器用キャップ１０（図２）とは異なる。
【００１７】
接続部２０は、連結部１８を構成するブリッジとは異なるブリッジにより構成され、キャップ本体１２の開口端部とリング１４の端部側面とを連結する。接続部２０は、開栓後においても、キャップ本体１２とリング１４と連結する。
【００１８】
図４は、開栓後のキャップ本体１２とリング１４との関係を示す図である。
図４に示すように、容器用キャップ１０が開栓されると、リング１４は、接続部２０を介してキャップ本体１２に連結された状態で、容器本体３から取り外される。
【００１９】
ここで、キャップ本体１２が強く引っ張られた場合、接続部２０が破壊され、キャップ本体１２とリング１４とが切り離されることがある。この場合においても、リング１４には隙間１６が設けられているので、リング１４を容器本体３から容易に取り外すことができる。
【００２０】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る容器用キャップ１０を示す図である。
図５に示すように、本実施形態に係る容器用キャップ１０は、接続部２０がキャップ本体１２の開口端部とリング１４の端部以外の側面とを連結する点で、第２の実施形態に係る容器用キャップ１０（図４）とは異なる。本実施形態においても、容器用キャップ１０が開栓されると、リング１４は、接続部２０を介してキャップ本体１２に連結された状態で、容器本体３から取り外される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】容器用キャップが装着された容器を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る容器用キャップを示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る容器用キャップを示す図である。
【図４】開栓後のキャップ本体とリングとの関係を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る容器用キャップを示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０ 容器用キャップ
１２ キャップ本体
１４ リング
１６ 隙間
１８ 連結部
【図１】
2010030639.tif 000003
【図２】
2010030639.tif 000004
【図３】
2010030639.tif 000005
【図４】
2010030639.tif 000006
【図５】
2010030639.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】成形物の湾曲面において、十字抜きの各辺の長さを十字抜きの中心から、同心円上に同比率で、均等に切り込むことが可能な高精度の抜き型の開発。【解決手段】成形物に忠実な形状に加工される部品と、雄雌刃５，７とを同時に加工することで、成形物の形状に忠実な刃型を作製し、これを互い違いの刃物として利用する。【選択図】図１
2010030025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形物の湾曲面に、十字の切り込みを入れるための抜き型において、製品ガイドと同時加工することで、成形物の形状に忠実な雄雌刃を作製、これを取り出し、互い違いに合い型に組み込み、成形物の湾曲面に対し鏡面的に切り込む、十字抜き用の刃型を有した抜き型の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、「成形物の一部分に、形状切り込み、又は抜き落とし加工をする抜き型」に用いる物で、従来にない刃型の製造方法により、成形物の湾曲面に十字の切り込みを入れる事を可能としたものである。
【背景技術】
【０００２】  抜き型は、成形物の平面を抜く事が普通であり、多少の立体形状面でも可能ではあるが、湾曲面に十字の切り込みを入れるための技術は、確立されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  成形物の湾曲面において、切り込んだ十字の各辺の長さを十字の中心から同心円上で、同比率に均等に切り込むことが可能な、抜き型の開発。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  成形物の位置を定着させるための製品ガイドという、成形物の形状に忠実に加工する部品の、加工前の材料のうちに雄雌刃となる、異なった材質、硬度の材料を埋め込んでおき、同時に加工することで、成形物に忠実な形状の刃物を作成する。
【発明の効果】
【０００５】  十字の切り込みを入れる対象の成形物は、飲料容器用のプラスチック製の蓋で、用途は主にストロ−の差込くちであるが、容器の湾曲面にストロ−くちを配置できるという特異性と、十字の各辺の長さが同じであることで、ストロ−を差し込む際の抵抗が安定するという、平面に切り込む物と比べても衰えることなく、成形物上の十字切りの機能を十分に発揮することができる。
【発明を実施させるための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
製品ガイド（６）と、同時加工した刃型（５）（７）のうち、雄刃（７）を取り出し、雌刃（５）と、それぞれ上下型に互い違いに組み込むことで、成形物の湾曲面に対し、鏡面的に切り込む（図２）抜き型の作製が可能となる。
【実施例】
【０００７】  焼き入れ処理済みのＳＫＤ−１１種の鋼材を雄刃、プリハ−ドン系の鋼材を雌刃とし、これを製品ガイドとなるＳＳ材の、ワイヤカットで開けた穴に埋め込んだ後、同時に成形物の形状に加工する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の抜き型
【図２】  本発明の抜き型で、成形物に切り込みを入れている状態
【図３】  雌型
【図４】  雄型
【図５】  製品ガイドに埋め込まれた、雄雌型の配置図
【符号の説明】
【０００９】１  雌刃側プレ−ト
２  雄刃側プレ−ト
３  ガイドブシュ
４  ガイドポスト
５  雌刃
６  製品ガイド
７  雄刃
８  雄刃ホルダ−
【図１】
2010030025.tif 000003
【図２】
2010030025.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010030025.tif 000006
【図５】
2010030025.tif 000007
(57)【要約】【課題】耐熱性に優れ長寿命化を達成できる焼却灰搬送用スクリューを得る。【解決手段】内部に冷却手段を含む円筒形状の軸部材１３と、該軸部材１３の外周部に螺旋状に取り付けたスクリュー羽根１４とからなる焼却灰搬送用スクリュー。スクリュー羽根１４はＮｉ系合金にて形成されており、かつ、軸部材１３の外周部にＮｉ系合金にて溶接されている。【選択図】図２
2010030739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に冷却手段を含む円筒形状の軸部材と、該軸部材の外周部に螺旋状に取り付けたスクリュー羽根とからなる焼却灰搬送用スクリューにおいて、
前記スクリュー羽根はＮｉ系合金にて形成されており、かつ、前記軸部材の外周部にＮｉ系合金にて溶接されていること、
を特徴とする焼却灰搬送用スクリュー。
【請求項２】
さらに、前記軸部材の端部にＮｉ系合金が肉盛り溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の焼却灰搬送用スクリュー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼却灰搬送用スクリュー、特に、製紙スラッジなどの焼却灰を搬送するためのスクリューに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製紙工場で発生する製紙スラッジなどは焼却廃棄しており、その焼却炉では８５０℃以上の高温の半溶融状態にある焼却灰をスクリューにて搬送していた。この種のスクリューは、ステンレス製の搬送筒内に設置され、ステンレス製の軸部材の外周部に同じくステンレス製のスクリュー羽根を溶接したものが用いられていた。
【０００３】
しかしながら、８５０℃以上の高温での腐食環境下においては、耐熱性を考慮する必要があり、軸部材には水冷式の冷却手段を内蔵することで一応解決可能であるが、ステンレス製のスクリュー羽根では水冷効果が作用せず、羽根自体に熱変形や亀裂が早期に発生し、また、軸部材との間にも亀裂や摩耗が生じ、半年間の使用で交換せざるを得ないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の目的は、耐熱性に優れ長寿命化を達成できる焼却灰搬送用スクリューを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の目的を達成するため、本発明の一形態である焼却灰搬送用スクリューは、
内部に冷却手段を含む円筒形状の軸部材と、該軸部材の外周部に螺旋状に取り付けたスクリュー羽根とからなる焼却灰搬送用スクリューにおいて、
前記スクリュー羽根はＮｉ系合金にて形成されており、かつ、前記軸部材の外周部にＮｉ系合金にて溶接されていること、
を特徴とする。
【０００６】
Ｎｉ系合金は、熱伝導度、線膨脹率、耐熱性、耐溶融塩性などがステンレスよりも優れている。前記焼却灰搬送用スクリューにおいて、スクリュー羽根はＮｉ系合金にて形成されており、かつ、軸部材の外周部にＮｉ系合金にて溶接されているため、耐熱性に優れ、使用によって早期に変形や亀裂が発生することがなく、従来のものより長寿命化を達成することができる。
【０００７】
前記焼却灰搬送用スクリューにおいては、前記軸部材の端部にＮｉ系合金が肉盛り溶接されていてもよい。軸部材の耐熱性をより向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る焼却灰搬送用スクリューの実施例について、添付図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、製紙スラッジの焼却炉の要部を示し、１はサイクロン、２はダストホルダ、３はサイクロン灰クーラである。半溶融状態にある焼却灰は、サイクロン１に投入され、ダストホルダ２からサイクロン灰クーラ３に受け渡され、サイクロン灰クーラ３内を矢印Ａ方向に搬送される。
【００１０】
サイクロン灰クーラ３は、搬送筒１１と、該搬送筒１１内に同軸上に取り付けた焼却灰搬送用スクリュー１２（図２参照）とで構成されている。焼却灰搬送用スクリュー１２は、内部に水冷式の冷却手段を含む円筒形状の軸部材１３と、該軸部材１３の外周部に螺旋状に取り付けたスクリュー羽根１４とからなる。軸部材１３の本体部分の長さは約４８００ｍｍ、直径は約４００ｍｍである。スクリュー羽根１４の外径は約７００ｍｍである。
【００１１】
軸部材１３は、ステンレス（ＳＵＳ３１６）からなり、両端部の軸受け部１３ａ，１３ｂにて搬送筒１１に回転自在に支持されており、軸受け部１３ｂ側から駆動力が伝達される。また、軸受け部１３ａから供給された冷却水は軸部材１３の内部を矢印Ａ方向に流れ、軸受け部１３ｂから排出される。
【００１２】
スクリュー羽根１４は、Ｎｉ系合金（例えば、インコネル６００やインコネル６２５、なお、インコネルはインコ社の登録商標）にて形成されており、かつ、軸部材１３の外周部にＮｉ系合金にて溶接されている。ここでの溶接は、ＰＴＡ法（プラズマ粉体溶接）にて、スクリュー羽根１４と軸部材１３の接合部の全長にわたって行われている。
【００１３】
また、軸部材１３に関しては、図２に示す領域Ｙ１，Ｙ２において、前記同様のＮｉ系合金にて肉盛り溶接が施されている。肉盛りは１層であり、厚みは約１．８ｍｍである。
【００１４】
ここで、以下の表１に、従来から使用されているステンレス（表１では材料１で示す）、本願発明で使用されているＮｉ系合金（表１では材料２、材料３で示す）の諸性能を示す。
【００１５】
【表１】
2010030739.tif 000003
【００１６】
前記スクリュー羽根１４を製作し、製紙スラッジの焼却炉において、高温状態の焼却灰を連続的に冷却させる設備（図１参照）に設け、実験的に稼働させたところ、半年たっても、スクリュー羽根１４自体に熱変形や亀裂の発生は見られなかった。また、スクリュー羽根１４の軸部材１３に対する溶接部分にも亀裂や摩耗の発生は見られなかった。さらに、軸部材１３の肉盛り領域Ｙ１，Ｙ２での摩耗も見られなかった。焼却灰搬送用スクリュー１２の寿命は４倍以上であると推定される。
【００１７】
（他の実施例）
なお、本発明に係る焼却灰搬送用スクリューは前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できる。
【００１８】
特に、軸部材へのＮｉ系合金の肉盛り溶接は前記領域Ｙ１，Ｙ２に限定するものではなく、また、実施例で挙げた寸法などの数値はあくまで例示である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る焼却灰搬送用スクリューの一実施例を備えた焼却炉の要部を示す立面図である。
【図２】本発明に係る焼却灰搬送用スクリューの一実施例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１２…焼却灰搬送用スクリュー
１３…軸部材
１４…スクリュー羽根
【図１】
2010030739.tif 000004
【図２】
2010030739.tif 000005