(57)【要約】【課題】転写直後の余白不足に起因する転写搬送体への巻き付き再発防止対策に貢献することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】リトライモードを実行する際、制御回路３５は、転写紙の搬送方向先端側の余白を広くしてトナー画像を形成する先端余白拡大モード、転写紙に形成されるトナー画像の少なくとも搬送方向先端寄りのトナー量を少なくしてトナー画像を形成するトナー載り量減少モード、定着搬送体の定着温度を低くして定着を実行する制御温度変更モード、定着搬送体に非接触で対向配置された分離部材３１の対向間隔を狭くして定着を実行する分離部材間隔変更モード、の少なくとも一つ以上を実行する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写紙をニップ搬送しつつ転写紙表面に形成されたトナー像を定着させる一対の定着搬送体と、該定着搬送体の転写紙搬送方向前後に配置されて転写紙の通過を検出することで前記定着搬送体への巻き付きを検出する巻き付き検出センサと、該巻き付き検出センサで転写紙の巻き付きを検出した際には巻き付いた転写紙の除去後に巻き付いた転写紙に形成されたトナー像の再画像形成処理を実行するリトライモードを駆動させる制御回路と、を備えた画像形成装置において、
前記制御回路は、前記リトライモードを実行する際には、同一画像形成処理を実行した場合に巻き付きが発生するであろう要因を解消するための巻き付き要因解除モードとして、転写紙の搬送方向先端側の余白を広くしてトナー画像を形成する先端余白拡大モード、転写紙に形成されるトナー画像の少なくとも搬送方向先端寄りのトナー量を少なくしてトナー画像を形成するトナー載り量減少モード、前記定着搬送体の定着温度を低くして定着を実行する制御温度変更モード、前記定着搬送体に非接触で対向配置された分離部材の対向間隔を狭くして定着を実行する分離部材間隔変更モード、の少なくとも一つ以上を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記リトライモードによって前記巻き付き要因解除モードを一つ以上実行したにも拘わらず再度転写紙の巻き付きを検出した際には、他の前記巻き付き要因解除モードを併用又は単独で実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御回路は、予め設定された優先順位で自動選択された前記巻き付き要因解除モード、又は、前記巻き付き検出センサで転写紙の巻き付きを検出する毎に手動選択された前記巻き付き要因解除モード、を実行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記定着搬送体に非接触で対向配置された分離部材の対向間隔を狭くして定着を実行する分離部材間隔変更モードの際には、前記分離部材を前記定着搬送体に接触させることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写紙をニップ搬送しつつ転写紙表面に形成されたトナー像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ・複写機・ファクシミリ或いはこれらを機能的に備えた複合機といった画像形成装置には、画像形成部にて転写紙表面にトナー像を形成した後、その転写紙をニップ搬送しつつ転写紙表面に形成されたトナー像を定着させる一対の定着搬送体と、この定着搬送体の転写紙搬送方向前後に配置されて転写紙の通過を検出することで定着搬送体への巻き付きを検出する巻き付き検出センサと、巻き付き検出センサで転写紙の巻き付きを検出した際にユーザの手動操作によって巻き付いた転写紙の除去した後、その巻き付いた転写紙に形成されたトナー像の再画像形成処理のためのリトライモードを実行する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一般に、定着搬送体の転写紙搬送方向下流側には、トナー像の溶融定着に伴って定着搬送体に転写紙が張り付いたまま巻き付きとなってしまうことを防止するため、ヘラ状（爪状や板状）の分離部材を備えている。
【０００４】
一方、この分離部材は、特に、高速・高画質が要求されるカラー機等にあっては、分離部材の先端を定着搬送体に接触させてしまうと、摩滅等によって定着搬送体の表面平滑性等が変化してしまい、定着後の画像に光沢性の違いや筋等が発生してしまうという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、このような画像定着不具合といった問題を防ぐために、分離部材は定着搬送体の表面から離間した非接触配置となっている。
【０００６】
この際、分離部材の先端と転着搬送体の表面との間は、分離性能を維持すると共に、紙粉の噛み込みやトナー融着等の条件を考慮すると、０．２ｍｍ以上は必要となる。
【０００７】
また、分離部材の先端と転着搬送体の表面との間を０．２ｍｍ離間させた場合、転写紙の搬送方向先端縁とトナー画像の転写開始端との間には、所定以上の先端余白（例えば、３ｍｍ程度）が必要とされる。
【０００８】
しかしながら、このような先端余白の設定は、例えば、給紙スリップ等が発生した場合や、プログラム上のバグ等の要因によって画像読み取りタイミング（画像データ処理タイミング）と画像書き込みタイミングとにズレが発生した場合に、先端余白が確保されなかった場合には、定着搬送体への巻き付きを回避することができない虞がある。
【０００９】
また、特に、プログラム上のバグ等が要因で先端余白が確保されなかった場合には、リトライモードを実行しても、再度の巻き付きが発生する恐れがある。
【００１０】
尚、ジャムが発生して紙詰まりした転写紙を取り除いた後に再度画像形成を行う際、繰り返して同様のジャムが発生することがないように自動的にその後の画像形成条件を変更する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−０１０８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上記の如く構成された画像形成装置にあっては、画像形成装置の画像形成処理過程で想定し得るジャム要因としての転写紙そのものの不具合（例えば、吸湿転写紙やカール）や搬送経路の設計上の不具合を原因とする場合に、再度のジャムの発生を回避するために変更する画像形成条件として転写電流値又は分離電流値を変更するものであるが、上述した転写直後の余白不足に起因する転写搬送体への巻き付き再発防止対策には不十分であるという問題が生じていた。
【００１２】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、転写後の余白不足に起因する転写搬送体への巻き付き再発防止対策に貢献することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、転写紙をニップ搬送しつつ転写紙表面に形成されたトナー像を定着させる一対の定着搬送体と、該定着搬送体の転写紙搬送方向前後に配置されて転写紙の通過を検出することで前記定着搬送体への巻き付きを検出する巻き付き検出センサと、該巻き付き検出センサで転写紙の巻き付きを検出した際には巻き付いた転写紙の除去後に巻き付いた転写紙に形成されたトナー像の再画像形成処理を実行するリトライモードを駆動させる制御回路と、を備えた画像形成装置において、前記制御回路は、前記リトライモードを実行する際には、同一画像形成処理を実行した場合に巻き付きが発生するであろう要因を解消するための巻き付き要因解除モードとして、転写紙の搬送方向先端側の余白を広くしてトナー画像を形成する先端余白拡大モード、転写紙に形成されるトナー画像の少なくとも搬送方向先端寄りのトナー量を少なくしてトナー画像を形成するトナー載り量減少モード、前記定着搬送体の定着温度を低くして定着を実行する制御温度変更モード、前記定着搬送体に非接触で対向配置された分離部材の対向間隔を狭くして定着を実行する分離部材間隔変更モード、の少なくとも一つ以上を実行することを特徴とする。
【００１４】
この際、前記制御回路は、前記リトライモードによって前記巻き付き要因解除モードを一つ以上実行したにも拘わらず再度転写紙の巻き付きを検出した際には、他の前記巻き付き要因解除モードを併用又は単独で実行するのが好ましい。
【００１５】
また、前記制御回路は、予め設定された優先順位で自動選択された前記巻き付き要因解除モード、又は、前記巻き付き検出センサで転写紙の巻き付きを検出する毎に手動選択された前記巻き付き要因解除モード、を実行することができる。
【００１６】
さらに、前記制御回路は、前記定着搬送体に非接触で対向配置された分離部材の対向間隔を狭くして定着を実行する分離部材間隔変更モードの際には、前記分離部材を前記定着搬送体に接触させても良い。この際、分離部材は、定着搬送体にダメージを与えない程度で接触させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置は、転写直後の余白不足に起因する転写搬送体への巻き付き再発防止対策に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の説明図、図２は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の要部の説明図、図３は本発明の一実施形態に係る画像形成装置に適用される制御回路における自動巻き付き要因解除モード設定制御例のフロー図、図４は本発明の一実施形態に係る画像形成装置に適用される制御回路における手動巻き付き要因解除モード設定制御例のフロー図である。
【００２０】
（画像形成装置１の外観構成）
図１において、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１は、装置本体２の上部に配置されて複写機・ファクシミリ・スキャナの各種機能として原稿を読み取る際に使用する自動原稿送り装置（ＡＤＦ）３と、装置本体２の正面側上部に配置された液晶モニタ等の表示画面４と併用して各種機能等の設定・選択操作を行う操作部５とを備えている。
【００２１】
尚、この画像形成装置１の形状や構成・機能等は図示例のものに限定されるものではない。また、例えば、ＡＤＦ３やソーター（図示せず）等の公知のオプション機器等の設置を妨げるものではない。
【００２２】
（画像形成装置１の内部構成）
また、画像形成装置１は、装置本体２の正面から引き出し可能となるように装置本体２の内部下方に配置されて印刷前の転写紙（図示せず）が積載収容される給紙カセット６と、給紙カセット６に積載収納された転写紙を最上位のものから１枚ずつ分離搬送する給紙搬送部７と、給紙カセット６とは別に装置本体２の側壁面から起倒可能に設けられて転写紙（図示せず）が積載収容可能な手差トレイ８と、手差トレイ８に積載収納された転写紙を最上位のものから１枚ずつ分離搬送する手差給紙搬送部９と、装置本体２の底面に設置されたオプション等の給紙カセット（図示せず）に積載収納された転写紙が搬送される給紙搬送部１０と、各給紙搬送部７，９，１０から搬送された転写紙に転写するための画像を形成する画像形成部１１と、画像形成部１１で形成された画像を転写紙に転写する二次転写部１２と、二次転写部１２よりも転写紙搬送方向上流側に配置されて二次転写部１２へと搬送する転写紙の突き当て整合並びに搬送タイミングを制御するレジストローラ対１３と、転写後のトナー像を転写紙に定着させる定着部１４と、定着後の転写紙を排出する排出部１５と、排出部１５から排出された定着後の転写紙を積載する積載部１６と、転写紙の裏面に画像形成を行う場合に二次転写部１２へと転写紙をスイッチバックする反転経路１７と、を備えている。
【００２３】
（画像形成部１１の構成）
画像形成部１１は、ＡＤＦ３を利用して読み取った原稿画像の画像データや外部コンピュータ（図示せず）等から送信された印刷データに含まれる画像データに基づいてレーザ光Ｌを照射する露光デバイス１８と、ベルト状の中間転写体１９と、中間転写体１９の下方にタンデム方式で配置された複数の画像形成デバイス２０と、を備えている。
【００２４】
（中間転写体１９）
中間転写体１９は、複数のローラに巻き掛けられて支持され、図示しない駆動装置により所定方向に回動移動（図１の矢印参照）する。また、中間転写体１９は、合成樹脂等からなる基層表面にゴム層を積層した弾性ベルトで構成される。
【００２５】
（画像形成デバイス２０）
画像形成デバイス２０は、中間転写体１９の回動移動方向に沿うように、回動移動方向上流側から下流側に向けて一列にタンデム方式で配置されている。この４台の画像形成デバイス２０は、例えば、上流側から順に、マゼンタ用、シアン用、イエロー用、ブラック用の順に配置され、これらの画像形成デバイス２０には、各色に対応するトナーコンテナ２１から現像剤（トナー）が補給される。尚、画像形成デバイス２０並びにトナーコンテナ２１には公知のものが用いられており、図示例のものに限定されるものではない。
【００２６】
また、各画像形成デバイス２０は、露光デバイス１８によって照射されたレーザ光Ｌにより原稿画像の静電潜像が形成される感光体ドラム２２を備え、この静電潜像から感光体ドラム２２にトナー像が現像される。また、そのトナー像は、各画像形成デバイス２０の上方に備えられた一次転写部２３で中間転写体１９に表面に一次転写される。そして、中間転写体１９の回動移動によって、所定のタイミングで各画像形成デバイス２０のトナー像が中間転写体１９に転写されることにより、中間転写体１９表面には画像データに応じたマゼンタ・シアン・イエロー・ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００２７】
一方、二次転写部１２は二次転写ローラ２４を備え、中間転写体１９の表面に形成されたカラートナー像は、中間転写体１９と二次転写ローラ２４との圧接に伴う転写紙のニップ搬送時の転写バイアスの印加によって転写紙の表面に転写される。
【００２８】
この際、二次転写後の、中間転写体１９の表面に残留する未定着トナー等の付着物は、二次転写部１２とは反対側に配置されたクリーニングデバイス２５によってクリーニングされる。
【００２９】
（定着部１４）
定着部１４は、二次転写部１２にて未定着トナー像が形成された転写紙をニップ搬送しつつ、転写紙に形成された未定着トナー像を加熱・加圧して定着するもので、図２に示すように、加圧ローラ２６と、加圧ローラ２６に無端状の定着ベルト２７を介して対向配置された定着ローラ２８と、定着ローラ２８と共同して定着ベルト２７を回動移動させる加熱ローラ２９と、加熱ローラ２９の内部に配置された加熱ヒータ３０と、定着ベルト２７に離間（例えば、０．２ｍｍ）した非接触配置の分離部材３１と、を備えている。尚、分離部材３１は、定着部１４の下流側転写紙搬送経路（図示上方）をパネル部材３２と共同して形成している。また、定着部１４は、定着部１４の入口である上流側転写紙搬送経路（図示下方）と定着部１４の出口である下流側転写紙搬送経路のそれぞれに配置された巻き付き検出センサとしての転写紙検出センサ（定着部入口センサ）３３と転写紙検出センサ（定着部出口センサ）３４とを備えている。尚、この転写紙検出センサ３３，３４のセンサ種類や検出方式そのものは公知のものが採用されている。
【００３０】
（定着ベルト２７の構成）
定着ベルト２７は、定着ローラ２８及び加熱ローラ２９に掛け回され、加圧ローラ２６によって図示矢印方向に回動移動される。尚、定着ベルト２７は、例えば、ニッケル薄板等の無端ベルトであって、外周表面にシリコンゴム膜等のオフセット防止剤がコーティングされている。
【００３１】
（ローラ２６，２８，２９の構成）
定着ローラ２８と加圧ローラ２６とは、対向して配置されたゴムローラであり、加圧ローラ２６が定着ベルト２７を介して定着ローラ２８の中心方向に加圧されることによりニップ部を形成する。また、加熱ローラ２９は定着ベルト２７にテンションを与えるものであり、肉厚が軸方向で一定の円筒形をしたアルミ管等で形成されている。また、加熱ローラ２９の内部に配置された加熱ヒータ３０の発熱によって加熱ローラ２９を介して定着ベルト２７が定着温度にまで加熱される。
【００３２】
（転写紙検出センサ３３，３４の機能）
転写紙検出センサ３３，３４は、例えば、搬送されてきた転写紙の搬送方向先端を検出し、その検出結果は、制御回路３５に出力される。
【００３３】
（制御回路３５の機能）
制御回路３５は、ＲＯＭ３６に格納された本発明に係わる巻き付き要因解除モード制御に関する制御プログラムが格納されている。尚、ＲＯＭ３６には、画像形成処理全般に係わる各種制御プログラムが格納されており、制御回路３５とＲＯＭ３６とは、本発明に係わる巻き付き要因解除モード制御を実行するマイクロコンピュータを構成している。
【００３４】
尚、制御回路３５は、例えば、転写紙検出センサ３３が転写紙の先端を検出した後、所定時間（例えば、０．５秒以上）経過しても転写紙検出センサ３４が転写紙の先端を検出石ない場合に、定着ベルト２７に転写紙が巻き付いた巻き付きＪＡＭが発生したと判定し、リトライモードを実行する。
【００３５】
ここで、上述した所定時間は、転写紙搬送速度設定値並びに転写紙検出センサ３３と転写紙検出センサ３４との離間距離によって設定されるため、その数値は限定的なものでない。例えば、転写紙搬送速度を１５０ｍｍ／秒とすると共に、転写紙検出センサ３３と転写紙検出センサ３４の離間距離を５０ｍｍとすると、所定時間は約０．３３秒となる。
【００３６】
以下、制御回路３５による本発明のリトライモード実行時における巻き付き要因解除モード制御例を図３のフロー図に基づいて説明する。
【００３７】
（ステップＳ１）
ステップＳ１では、制御回路３５は、転写紙検出センサ３３，３４の転写紙先端検出により、巻き付きＪＡＭが発生したか否かが監視され、巻き付きＪＡＭが発生した場合にはステップＳ２へと移行し、巻き付きＪＡＭが発生していない場合にはそのままこのルーチンを監視する。
【００３８】
（ステップＳ２）
ステップＳ２では、制御回路３５は、定着ベルト２７に転写紙が巻き付いてしまった巻き付きＪＡＭが発生したことにより、公知のＪＡＭ報知を表示画面４で表示してユーザにＪＡＭ転写紙の除去を促し、ＪＡＭ転写紙の除去後において、ＲＯＭ３６に格納されて予め優先順位付けされた巻き付き要因解除モードのうち、先端余白拡大モードを実行するため、転写紙の搬送駆動系として、例えば、レジストローラ対１３を駆動させる搬送駆動部３７の駆動タイミングを遅延させ、転写紙への画像形成タイミング（転写タイミング）を遅延させることで余白を拡大処理（例えば、３ｍｍ余白を５ｍｍ余白に変更）したリトライを実行すると同時に、巻き付きＪＡＭ発生カウンタ３８をカウントアップしてステップＳ３へと移行する。
【００３９】
（ステップＳ３）
ステップＳ３では、制御回路３５は、余白を拡大処理したリトライ後の転写紙が、余白を拡大処理したにも拘わらず、再度巻き付きＪＡＭが発生したか否かが監視され、巻き付きＪＡＭが再度発生した場合にはステップＳ４へと移行し、巻き付きＪＡＭが発生しなかった場合にはステップＳ９へと移行する。
【００４０】
（ステップＳ４）
ステップＳ４では、制御回路３５は、余白を拡大処理したにも拘わらず、再度定着ベルト２７に転写紙が巻き付いてしまったことにより、公知のＪＡＭ報知を表示画面４で表示してユーザにＪＡＭ転写紙の除去を促し、ＪＡＭ転写紙の除去後において、ＲＯＭ３６に格納されて予め優先順位付けされた巻き付き要因解除モードのうち、トナー載り量減少モードを実行するため、画像形成部１１の転写トナー量をセーブ（例えば、３０％減）することでトナー載り量を減少したリトライを実行すると同時に、巻き付きＪＡＭ発生カウンタ３８をカウントアップしてステップＳ３へと移行する。
【００４１】
尚、このステップＳ２で実行した先端余白拡大モードは解除しても併用しても良い。また、上述したトナーセーブ量（３０％）は、巻き付き境界載り量が１．０ｍｇ／ｃｍ程度であった場合、最大トナー載り量は１．３ｍｇ／ｃｍ程度となるため、巻き付きに対するマージンが向上すると思われるトナーセーブ量を３０％程度としたが、この３０％は限定数値ではなく、その設定等によって適宜選択することができる。
【００４２】
（ステップＳ５）
ステップＳ５では、制御回路３５は、トナー載り量を減少処理したリトライ後の転写紙が、トナー載り量を減少処理したにも拘わらず、再度巻き付きＪＡＭが発生したか否かが監視され、巻き付きＪＡＭが再度発生した場合にはステップＳ６へと移行し、巻き付きＪＡＭが発生しなかった場合にはステップＳ９へと移行する。
【００４３】
（ステップＳ６）
ステップＳ６では、制御回路３５は、トナー載り量を減少処理したにも拘わらず、再度定着ベルト２７に転写紙が巻き付いてしまったことにより、公知のＪＡＭ報知を表示画面４で表示してユーザにＪＡＭ転写紙の除去を促し、ＪＡＭ転写紙の除去後において、ＲＯＭ３６に格納されて予め優先順位付けされた巻き付き要因解除モードのうち、制御温度変更モードを実行するため、加熱ヒータ３０の発熱量をセーブ（例えば、１０℃減）することで定着温度を減少したリトライを実行すると同時に、巻き付きＪＡＭ発生カウンタ３８をカウントアップしてステップＳ７へと移行する。尚、この際、ステップＳ２，Ｓ４で実行した先端余白拡大モードとトナー載り量減少モードとは解除しても併用しても良い。
【００４４】
（ステップＳ７）
ステップＳ７では、制御回路３５は、制御温度変更処理したリトライ後の転写紙が、制御温度変更処理したにも拘わらず、再度巻き付きＪＡＭが発生したか否かが監視され、巻き付きＪＡＭが再度発生した場合にはステップＳ８へと移行し、巻き付きＪＡＭが発生しなかった場合にはステップＳ９へと移行する。
【００４５】
（ステップＳ８）
ステップＳ８では、制御回路３５は、制御温度変更処理したにも拘わらず、再度定着ベルト２７に転写紙が巻き付いてしまったことにより、公知のＪＡＭ報知を表示画面４で表示してユーザにＪＡＭ転写紙の除去を促し、ＪＡＭ転写紙の除去後において、ＲＯＭ３６に格納されて予め優先順位付けされた巻き付き要因解除モードのうち、分離部材３１の定着ベルト２７との離間距離を接近（又は接触）させるための分離部材間隔変更モードを実行するため、分離部材３１の離間距離を変更する分離部材駆動装置３９を駆動制御することで離間距離を減少したリトライを実行すると同時に、巻き付きＪＡＭ発生カウンタ３８をカウントアップしてステップＳ７へと移行する。尚、この際、ステップＳ２，Ｓ４、Ｓ６で実行した先端余白拡大モード・トナー載り量減少モード・制御温度変更モードは解除しても併用しても良い。
【００４６】
（ステップＳ９）
ステップＳ９では、制御回路３５は、転写紙検出センサ３３，３４の転写紙後端を検出することで、ニップ部の転写紙が通過したか否かが監視され、転写紙検出センサ３３，３４で転写紙の先端を検出して巻き付きＪＡＭは発生していないものの、転写紙後端検出されていない場合には、転写紙がニップ部を完全に通過していない状態でＪＡＭが発生したとしてステップＳ２へとループし、例えば、巻き付きＪＡＭ発生カウンタ３８のカウント数によってどの巻き付き要因解除モードを実行した状態であったかを確認して該当するステップでの巻き付き要因解除モードによるリトライモードを実行し、通紙完了を検出した場合にはステップＳ１０へと移行する。
【００４７】
（ステップＳ１０）
ステップＳ１０では、制御回路３５は、巻き付き要因解除モードの実行によって定着が完了したとして、巻き付き要因解除モードの解除並びに巻き付きＪＡＭ発生カウンタ３８のリセットを行ってこのルーチンを終了し、次の転写紙に対する画像形成処理を実行（又は待機）する。
【００４８】
尚、上述した巻き付き要因解除モードの優先順位は任意であり、ユーザ（業種等）に応じて順位設定・変更することも可能である。
【００４９】
また、分離部材３１の定着ベルト２７との離間距離を接近（又は接触）させる分離部材駆動装置３９は、分離部材３１の図示下端の回動により定着ベルト２７に接近又は接触させても良いし、分離部材３１の図示下端の昇降により定着ベルト２７に接近又は接触させても良い。
【００５０】
さらに、上記実施の形態では、ＲＯＭ３６に格納されたプログラムによって予め順位付けされた巻き付き要因解除モードを巻き付きＪＡＭ発生カウンタ３８のカウント数に応じて変更（又は併用）する場合で説明したが、例えば、図４に示すように、巻き付きＪＡＭの発生（ステップＳ１）に伴い、公知のＪＡＭ報知技術によって表示画面４でＪＡＭ転写紙の除去を促すと共に、巻き付き要因解除モードを表示画面４のパネルスイッチ機能で選択させ（ステップＳ２，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ８）、再度の巻き付きＪＡＭ発生の場合（ステップＳ３）の場合には、再度巻き付き要因解除モードを表示画面４のパネルスイッチ機能で選択させ（ステップＳ２，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ８）、以降、巻き付きＪＡＭが解除されるまで選択操作を繰り返しても良い。
【００５１】
この際、例えば、先端余白拡大モードを選択した場合には、繰り返した選択の度に先端余白を拡大（例えば、３ｍｍ⇒５ｍｍ⇒７ｍｍ⇒１０ｍｍ等）し、トナー載り量減少モードを選択した場合においても、画像形成部１１の転写トナー量をセーブ（例えば、３０％減⇒５０％減等）しても良い。
【００５２】
ところで、上記実施の形態では、本発明の画像形成装置をフルカラーの複合機に適用して説明したが、例えば、モノクロ複合機やフルカラープリンタ等の単独機等の画像形成装置全般に適用することができることは勿論である。
【００５３】
また、定着部１４の構成は、例えば、ローラ−ローラ方式、ローラーベルト方式等、公知の定着構造全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の要部の説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置に適用される制御回路における自動巻き付き要因解除モード設定制御例のフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置に適用される制御回路における手動巻き付き要因解除モード設定制御例のフロー図である。
【符号の説明】
【００５５】
３５…制御回路
３１…分離部材
２６…加圧ローラ（定着搬送体）
２７…定着ベルト（定着搬送体）
２８…定着ローラ（定着搬送体）
２９…加熱ローラ（定着搬送体）
３０…加熱ヒータ（定着搬送体）
３３…転写紙検出センサ（巻き付き検出センサ）
３４…転写紙検出センサ（巻き付き検出センサ）
【図１】
2010117470.tif 000003
【図２】
2010117470.tif 000004
【図３】
2010117470.tif 000005
【図４】
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