(57)【要約】【課題】定着工程時の静電オフセットが向上し、且つ多数枚のプリントアウトを行っても現像性、転写性に優れたトナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂、離型剤、極性樹脂及びカーボンブラックを含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、  前記トナーの温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+5Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をαMax、温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+6Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をβMaxとしたとき、  ０．０２７≦αMax≦０．０４０  ｜１００×（βMax−αMax）／αMax｜≦１２を満足することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、離型剤、極性樹脂及びカーボンブラックを少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーの温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+5Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をαMax、温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+6Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をβMaxとしたとき、
０．０２７≦αMax≦０．０４０                      （１）
｜１００×（βMax−αMax）／αMax｜≦１２          （２）
を満足することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーの温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+5Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をαMax、最小値をαMin、温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+6Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をβMax、最小値をβMinとしたとき、
５００≦１００×（αMax−αMin）／αMin≦２０００    （３）
５００≦１００×（βMax−βMin）／βMin≦２０００    （４）
を満足することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ2、前記最大荷重に達した後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ3、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ4、前記最大変位量Ｘ3と変位量Ｘ4との差を弾性変位量（Ｘ3−Ｘ4）とし、前記弾性変位量（Ｘ3−Ｘ4）の前記最大変位量Ｘ3に対する百分率［｛（Ｘ3−Ｘ4）／Ｘ3｝×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）は、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記カーボンブラックの平均一次粒子径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記カーボンブラックのｐＨが５以上１１以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が３５ｍｌ／１００ｇ以上１５０ｍｌ／１００ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記トナー粒子は、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記トナーは金属フタロシアニン又は／及び金属フタロシアニン誘導体を含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
前記金属フタロシアニン又は／及び金属フタロシアニン誘導体はＣｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｍｎから選ばれる金属化合物であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
前記金属フタロシアニン又は／及び金属フタロシアニン誘導体はＺｎ化合物であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
前記トナー粒子は、水系媒体中で製造されたものであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法などを利用した記録方法に用いられるトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで、該潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成し、紙の如き記録材（転写材）にトナー画像を形成させた後、熱・圧力により記録材上にトナー画像を定着してプリント又は複写物を得るものである。
【０００３】
近年、電子写真法を用いた複写装置やプリンターはより高速化、そして、より高画質化が求められており、装置のプロセススピードは加速する一方で高精細画像を提供しなければならない。しかし、高速化によってトナーへの負荷は大きくなり、トナー粒子の劣化により現像性や転写性の低下が発生しやすい。また、高速化によりトナーの帯電性が高まるため、高速且つ連続でプリントアウトを実施する場合には、定着工程時において定着ローラにトナーが静電的に付着する静電オフセットという現象が発生しやすくなる。この静電オフセットにより画質が著しく悪化する場合がある。
【０００４】
静電オフセットは定着工程付近で静電的な要因で発生する現象であるため、定着温度よりやや低いところ、即ち温度１００乃至１５０℃の比較的温度の高いところでのトナーの帯電特性や誘電正接の値が重要となってくる。
【０００５】
上記問題点を解決するために、温度１００乃至１５０℃比較的温度の高いところで誘電正接の最大値を規定したトナーが開示されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４）。具体的には、周波数を１０+5Ｈｚとして、温度を変化させたときのトナーの誘電正接値の最大値を規定することで良好な現像性や転写性を有するものである。確かに周波数１０+5Ｈｚにおけるトナーの誘電正接の最大値を規定することで、現像性や転写性は良好になる。しかし、より高速域でプリントアウトを行った場合、静電オフセットが悪化する傾向が見られ、更なる改善が必要である。
【０００６】
一方、トナー粒子中に存在する着色剤の影響により、トナーにおける誘電正接の挙動は大きく変わる傾向がある。特に着色剤としてカーボンブラックのような導電性の材料を用いた場合、この傾向は顕著である。一般にトナー粒子中の着色剤の分散性を向上させることで、着色剤の影響を最小限に抑えることができる。そこでトナー粒子中の着色剤の分散を向上させることで、トナーの誘電特性を改善することも試みられている。
【０００７】
トナー粒子中に存在する着色剤の分散性を向上させる手法として、金属フタロシアニン又は金属フタロシアニン誘導体とｎ−電子供与性化合物を含有する顔料分散剤が開示されている（特許文献５）。この方法により、トナー粒子中の着色剤の分散性は著しく向上し、静電オフセット等の諸問題も大幅に改善された。しかし更なるプリントアウトの高速化における現像性と転写性に対応していくためには未だ不十分であり、更なる改善が必要である。
【特許文献１】特開２００２−３４１５９８号公報
【特許文献２】特開２００２−３３０２２３号公報
【特許文献３】特開２００２−２２９２５４号公報
【特許文献４】特開２００２−２２１８１３号公報
【特許文献５】特開２００３−２７７６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、定着工程時の耐静電オフセットが向上し、且つ多数枚のプリントアウトを行っても現像性、転写性に優れたトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、結着樹脂、離型剤、極性樹脂及びカーボンブラックを少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーの温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+5Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をαMax、温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+6Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をβMaxとしたとき、
０．０２７≦αMax≦０．０４０                    （１）
｜１００×（βMax−αMax）／αMax｜≦１２        （２）
を満足することを特徴とするトナーに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トナーに対する温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+5Ｈｚと周波数１０+6Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値が特定の関係を有することで、耐静電オフセット、現像性、転写性が優れたトナーを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のトナーは、結着樹脂、離型剤、極性樹脂及びカーボンブラックを少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーの温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+5Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をαMax、温度３０乃至１４０℃の範囲における周波数１０+6Ｈｚで測定した誘電正接ｔａｎδの最大値をβMaxとしたとき、
０．０２７≦αMax≦０．０４０                      （１）
｜１００×（βMax−αMax）／αMax｜≦１２          （２）
を満足することを特徴とする。
【００１２】
また、上記（１）式においてαMaxの値は、０．０２７≦αMax≦０．０３５の関係を満たすことが好ましい。更に、上記（２）式において｜１００×（βMax−αMax）／αMax｜≦６の関係を満たすことが好ましく、より好ましくは｜１００×（βMax−αMax）／αMax｜≦４である。
【００１３】
本発明のトナーは従来のトナーと比較して、カーボンブラックの分散状態が良好であるため、αMAXが静電オフセットに対して最適な値であり、且つ｜１００×（βMax−αMax）／αMax｜が小さいことが特徴である。
【００１４】
本発明のトナーはαMAXが最適な値であり、また、｜１００×（βMax−αMax）／αMax｜、即ちαMAXとβMaxの変化率が小さいために高速域でのプリントアウトを行っても安定して静電オフセットを良好なものとすることができる。
【００１５】
本発明において上記（１）、（２）式を満足するための手法としては、カーボンブラックの分散工程の強度をコントロールすることで達成できる。具体的には、分散工程や調整工程等にて超音波発振装置等の強分散を行い、分散強度や分散時間を調整する方法が挙げられる。また更にカーボンブラックの分散性を向上させ、耐静電オフセットを良好にするためにはカーボンブラックの分散剤を添加する方法が挙げられる。
【００１６】
また本発明のトナーを水系媒体中で製造する場合、後述する極性樹脂を添加することによって、極性樹脂がトナー粒子表層に存在し、耐久性を向上させると共にトナー粒子表面にカーボンブラックが露出するのを防ぐことができる。
【００１７】
トナーが上記（１）及び（２）式を満足することにより、高速でプリントアウトを実施しても耐静電オフセットが良好であり、多数枚のプリントアウトを実施しても現像性と転写性を良好なものとすることができる。
【００１８】
本発明において、αMax及びβMaxの値は定着工程でのトナーの誘電正接の値を意味するものである。昇温して誘電正接を測定すると、トナーの誘電正接の最大値αMax及びβMaxは、温度１００乃至１４０℃に現れる。このうちαMaxの値は熱が加わる定着工程での耐静電オフセットレベルの指標となり、適度な値を有することで耐静電オフセットが良好なものとなる。
【００１９】
本発明のトナーにおいて、αMaxの値が０．０２７未満の場合、定着工程におけるトナーの帯電量が高すぎるために定着ローラへの帯電的なトナーの移行が発生しやすい。またαMaxの値が０．０４０を超えると定着工程においてトナーの帯電量が低すぎるため転写材からトナーが離れやすくなり、αMaxの値が０．０２７未満と同様に定着ローラにトナーが移行しやすくなる。いずれの場合も静電オフセットが悪化する傾向がある。
【００２０】
また本発明のトナーにおいて、耐静電オフセットを良好にするためには更に｜１００×（βMax−αMax）／αMax｜の値を１２以下とすることが必要である。｜１００×（βMax−αMax）／αMax｜の値は高速域でのプリントアウトにおいても安定して静電オフセットが発生しないための指標である。この値が小さいほど安定して静電オフセットが発生しない。
【００２１】
更に本発明のトナーにおいては、上記（３）及び（４）式を満足することにより、耐静電オフセットを一層良好なものとすることができる。
【００２２】
本発明において、αMin及びβMin値は現像工程及び転写工程でのトナーの誘電正接の値を意味するものである。
【００２３】
本発明のトナーにおいて、１００×（αMax−αMin）／αMin、及び１００×（βMax−βMin）／βMinの値が５００未満の場合、現像工程で帯電したトナーが、定着工程においても高い帯電量を保持するため定着ローラへトナーが移行しやすく、２０００を超えると現像工程で帯電したトナーの帯電量が低下して転写材からトナーが離れやすく、いずれの場合も静電オフセットしやすい。
【００２４】
本発明のトナーにおいて、誘電正接の測定は４２８４ＡプレシジョンＬＣＲメーター（ヒューレット・パッカード社製）を用いて、周波数１０+5Ｈｚ及び１０+6Ｈｚにおける複素誘電率の測定値から誘電正接（ｔａｎδ＝ε”／ε’）を算出した。
【００２５】
トナーを０．５ｇ秤量し、２１５６０ｋＰａ（２２０ｋｇ／ｃｍ２）の荷重を１分間かけて、直径２５ｍｍ，厚さ１ｍｍ以下（好ましくは０．５乃至０．９ｍｍ）の円盤状の測定試料に成型する。この測定試料を直径２５ｍｍの誘電率測定治具（電極）を装着したＡＲＥＳ（レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製）に装着し、０．４９Ｎ（５０ｇ）の荷重をかけた状態で周波数を一定として、温度３０から毎分５℃の昇温速度で３０秒毎に測定値を取り込みながら、温度１４０℃まで加熱する。これにより得られたトナーの温度−誘電正接曲線は、温度１００乃至１４０℃の範囲にピークを持ち、図２のような曲線となる。この曲線から周波数１０+5Ｈｚ及び１０+6Ｈｚで測定したｔａｎδの最小値と最小値をそれぞれ読み取り、αMax、αMin、βMax、及びβMinの値を得た。
【００２６】
本発明のトナーは、微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０-4Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ2、前記最大荷重に達した後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ3、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０  Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ4、前記最大変位量Ｘ3と変位量Ｘ4との差を弾性変位量（Ｘ3−Ｘ4）とし、前記弾性変位量（Ｘ3−Ｘ4）の前記最大変位量Ｘ3に対する百分率［｛（Ｘ3−Ｘ4）／Ｘ3｝×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）は、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足することを特徴とする。
【００２７】
上記Ｚ（２５）は、４０≦Ｚ（２５）≦７０の関係を満たすことが好ましい。
【００２８】
上記トナーに対する微小圧縮試験において、上記Ｚ（２５）の値が上記関係を満足することで、多数枚のプリントアウトを実施しても良好な現像性や転写性を維持することができ、耐久性が向上する。
【００２９】
上記Ｚ（２５）の値が上記関係を満足することで、トナー粒子は最適な硬さのシェル層を有する構造をとるため耐久性が向上すると共に、コア層を十分に柔らかく設計することができ、低温定着性や画像光沢性等の向上も実現することができる。
【００３０】
本発明におけるトナーに対する微小圧縮試験は、トナー１粒子に対して最大荷重２．９４×１０-4Ｎという従来の測定法と比較して小さな荷重をかけて評価を行うことでトナーの表面近傍の復元率を測定するものである。
【００３１】
本発明のトナーにおいて、Ｚ（２５）の値は測定温度２５℃において最大荷重をかけた後に除荷した場合に、どの程度トナー表層がもとの状態に戻ろうとするかを表す指標である。Ｚ（２５）の値が４０未満の場合、現像機装置内で受けるストレスによってトナーが変形しやすくなり、現像性及び転写性が低下しやすい。一方、Ｚ（２５）の値が８０を超えると、トナー粒子表面が変形しにくくなるため、トナー粒子表面に外添剤が付着しにくく、多数枚のプリントアウトを行うとトナー表面の外添剤が遊離しやすくなり、現像性や転写性が低下する傾向がある。
【００３２】
更に耐久性と定着性を両立させるうえで、本発明のトナーにおいてはＸ3が０．２０μｍ以上０．６０μｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
上記Ｚ（２５）の値は、例えば、下記手法を用いることで上記関係を満足させることが可能であるがこれらに限定されない。
（１）トナー粒子を水系媒体中で製造する場合は、トナー粒子に後述する極性樹脂を含有させ、極性樹脂によるシェル層を形成させる。更に、該極性樹脂は、コア層を形成する結着樹脂との相溶性を考慮して選定する。
（２）トナー粒子を水系媒体中でコア粒子を製造した後、極性樹脂を構成するモノマーを添加してシード重合することによりシェル層を形成する。
（３）コア粒子よりも体積平均粒子径が小さい極性樹脂微粒子をコア粒子に機械的に付着させる。或いは水系媒体中で体積平均粒子径が小さい極性樹脂微粒子をコア粒子に凝集により付着させ加熱により固着させる。
【００３４】
次に、図１を参照しながら微小圧縮試験の測定方法について説明する。
【００３５】
図１は微小圧縮試験で本発明のトナーを測定した際のプロファイル（荷重−変位曲線）であり、横軸はトナーが変形した変位量、縦軸はトナーにかけている荷重量を表している。
【００３６】
本発明における微小圧縮試験は、（株）エリオニクス製  超微小硬度計ＥＮＴ１１００を用いた。使用圧子は２０μｍ×２０μｍ四方の平圧子を用いて測定した。図中の１−１は試験を始める前の最初の状態（原点）であり、最大荷重２．９４×１０-4Ｎに対し、９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃの負荷速度で荷重を掛ける。最大荷重に到達直後は１−２の状態であり、このときの変位量をＸ2（μｍ）とする。１−２の状態で０．１秒間、その荷重で放置する。放置終了直後の状態が１−３を示しており、このときの最大変位量をＸ3（μｍ）とし、さらに最大荷重を経て９．８×１０-5Ｎ／ｓｅｃの除荷速度で荷重を減らし、荷重が０  Ｎになったときが１−４の状態である。このときの変位量をＸ4（μｍ）とする。
【００３７】
弾性変位量（Ｘ3−Ｘ4）の最大変位量Ｘ3に対する百分率（以下、復元率（％）とも称する）を示すＺ（２５）は｛（Ｘ3−Ｘ4）／Ｘ3｝×１００として求めた。
【００３８】
実際の測定は、セラミックセル上にトナーを塗布し、トナーがセラミックセル上に分散するようにエアーを吹き付けた後に、そのセラミックセルを超微小硬度計にセットして測定する。
【００３９】
また、測定の際にはセラミックセルを温度制御が可能な状態にし、このセラミックセルの温度を測定温度とした。すなわちＺ（２５）はセルの温度を２５℃として測定した。なお、セラミックセルの温度調整は、セラミックセルを超微小硬度計に設置し、セラミックセルが測定温度に到達してから１０分以上放置した後、測定を開始した。
【００４０】
測定は超微小硬度計に付帯する顕微鏡を覗きながら測定用画面（横幅：１６０μｍ  縦幅：１２０μｍ）にトナーが１粒子で存在しているもの選択した。変位量の誤差を極力無くすため、トナーの個数平均粒径Ｄ１の±０．２μｍのものを選択して測定した。なお、測定用画面から任意のトナーを選択するが、測定画面上でのトナーの粒子径の測定手段は超微小硬度計ＥＮＴ１１００付帯のソフトを用いてトナー粒子の長径と短径を測定し、それらから求められるアスペクト比［（長径＋短径）／２］の値がＤ１の±０．２μｍとなるトナーを選択して測定した。
【００４１】
測定データに関しては任意の粒子１００個を選んで測定し、測定結果として得られたＺ（２５）について、最大値、最小値からそれぞれ１０個を除いた残り８０個をデータとして使用し、その８０個の相加平均値としてＺ（２５）を求めた。
【００４２】
本発明のトナーは着色剤としてカーボンブラックを用いることが必須である。
【００４３】
カーボンブラックは、平均一次粒子径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下とすることでトナー粒子中のカーボンブラックの分散性が向上し、転写性が向上し、更には静電オフセットも一層良好なレベルとなる。平均一次粒子径が１０ｎｍ未満の場合、トナー粒子中のカーボンブラックの分散性が低下し、１００ｎｍを超えると、十分な着色力が得られない。
【００４４】
さらに、本発明のカーボンブラックのｐＨは５以上１０以下であることが好ましい。カーボンブラックのｐＨを上記範囲内とすることで、カーボンブラックの分散性が向上する。カーボンブラックのｐＨが５未満の場合、またｐＨが１０を超える場合、いずれの場合もトナーの帯電特性が悪化し、転写性や耐静電オフセットが悪化する。
【００４５】
また、本発明のカーボンブラックのＤＢＰ吸油量が３５ｍｌ／１００ｇ以上１５０ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。ＤＢＰ吸油量が３５ｍｌ／１００ｇ未満の場合、トナー粒子表面の抵抗が上がるため、チャージアップに伴う静電オフセットが悪化する。１５０ｍｌ／１００ｇを超えた場合、トナー粒子表面の抵抗が下がるため外添剤が遊離しやすく耐久性が低下する。
【００４６】
次に、本発明に係る各種測定方法について説明する。
（１）カーボンブラックの平均一次粒径の測定
透過型顕微鏡で、３０，０００倍の倍率で断面の拡大写真をとり、１００個粒子の平均値を算出する。
（２）カーボンブラックのＤＢＰ吸油量の測定
ＤＩＮ  ５３６０１に準じて測定する。
（３）カーボンブラックのｐＨの測定
ＤＩＮ  ＩＳＯ  ７８７／９に準じて測定する。
【００４７】
本発明のトナーはトナー粒子中のカーボンブラックの分散性を向上させる目的でスルホン酸基、スルホン酸塩基、又はスルホン酸エステル基を含有する重合体又は共重合体（以下「重合体Ａ」と称す。）を含有させることが好ましい形態である。
【００４８】
本発明に係る重合体Ａを製造するための単量体としては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸等或いは、下記構造を有するマレイン酸アミド誘導体、マレイミド誘導体、スチレン誘導体がある。
【００４９】
【化１】
2010085942.tif 000002
【００５０】
重合体Ａは、上記単量体の単重合体であっても構わないが、上記単量体と他の単量体との共重合体であっても構わない。上記単量体と共重合体をなす単量体としては、ビニル系重合性単量体があり、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００５１】
本発明のトナーに好適な帯電性を得る上では、上記単量体のうちスルホン酸基含有（メタ）アクリルアミドがより好ましい。
【００５２】
本発明の重合体Ａを重合する際に用いられるモノマー量は、２乃至８質量％の範囲が、トナーにおける好適な帯電量を達成できるので好ましい。
【００５３】
単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートの如きアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートの如きメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトンが挙げられる。
【００５４】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【００５５】
重合体Ａの製造方法は、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、イオン重合等があるが、操作性などの面から溶液重合が好ましい。
【００５６】
重合体Ａとしては、下記の構造を有するスルホン酸基を有する重合体を例示することもできる。
Ｘ（ＳＯ3-）ｎ・ｍＹk+
（Ｘ：前記重合性単量体に由来する重合体部位を表し、Ｙk+：カウンターイオンを表し、ｋはカウンターイオンの価数であり、ｍ及びｎは整数であり、ｎ＝ｋ×ｍである。）
【００５７】
この場合、カウンターイオンとしては、水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、アンモニウムイオンなどであることが好ましい。
【００５８】
更に、重合体Ａとして、下記の構造を有するスルホン酸エステル基を有する重合体を例示することもできる。
Ｘ−ＳＯ3−Ｒ
（Ｘ：前記重合性単量体に由来する重合体部位を表し、Ｒは炭素原子数１から１５までの直鎖状または分岐状の置換されていてもよいアルキレン基である。）
【００５９】
重合体Ａは、結着樹脂１００質量部当り０．５乃至１０質量部含有されていることが良い。好ましくは１乃至８質量部が良い。また、本発明のトナーにおいては、重合体Ａを単独で用いても良いし、異なる２種類以上を併用しても良い。
【００６０】
本発明において、トナー粒子中に金属フタロシアニン及び／又は金属フタロシアニン誘導体を含有させることで、トナー粒子中でのカーボンブラックの分散状態が著しく改善される。この理由に関して、本発明者等は以下のように考えている。
【００６１】
即ち、本発明で用いる中心金属が［Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ａｌ］からなる群から選ばれるいずれかである金属フタロシアニン及び／又は金属フタロシアニン誘導体（以下、これらを「金属フタロシアニン類」と称す）は、大環状化合物であるフタロシアニン環に対し、ａｘｉａｌ方向に配位子を配位することが可能な５配位構造又は６配位構造をとることが可能である。
【００６２】
本発明で用いる金属フタロシアニン類に高分子配位子が配位して得られる高分子錯体は、フタロシアニン環の部位がカーボンブラックと良好な親和性を呈すると共に、重合体部位は結着樹脂や他のトナー構成材料との親和性を呈するだけでなく、立体障害により再凝集も防止するので、良好な分散状態を生み出すことができるのだと考えている。
【００６３】
本発明に用いられる金属フタロシアニン類は、５配位構造又は６配位構造である必要性から、２価の金属、又は３価若しくは４価の置換金属、又はオキシ金属を中心金属とするものであり、具体的には、［Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ａｌ］からなる群から選ばれるいずれかである。上記金属フタロシアニン類の中心金属は軸配位子の取り込み易さを考慮すると［Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｍｎ］からなる群から選ばれるいずれかであることが好ましい。これらの中でも、５配位構造をとることが可能な下記構造式（４）で示されるＺｎを中心金属にもつＺｎ化合物（亜鉛フタロシアニン）が特に好ましく選択される。本発明で用いられる重合体と下記構造式（４）によって構成される高分子錯体は、本発明で用いられるカーボンブラックとの吸着特性が特に良好であり、トナー中でのカーボンブラックの分散性を良好にすることができる。
【００６４】
【化２】
2010085942.tif 000003
【００６５】
本発明に用いられる金属フタロシアニン類としては公知のものを用いることができる。即ち、フタロシアニン骨格を有するものであれば特に限定されず、例えば、４つあるイソインドール部分にカルボン酸やスルホン酸等の置換基を導入したものや、芳香族系、脂肪族系、エーテル、アルコール等の置換基を導入したものが用いられる。但し、それ自身が、フタロシアニン環と着色剤の吸着性や軸配位子の取り込み易さに影響を及ぼすものは好ましくない。
【００６６】
本発明において、金属フタロシアニン類の具体的な添加量は、同時に用いられるカーボンブラックの種類と添加量にもよるが、結着樹脂１００質量部に対して０．０１乃至０．５質量部、好ましくは０．０３乃至０．３質量部である。
【００６７】
本発明に用いられるトナー粒子を懸濁重合法により製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に極性樹脂を添加することが好ましい。極性樹脂を添加することにより、カーボンブラックがトナー粒子表面に露出するのを未然に防ぐことができ、静電オフセットや現像性、転写性が良好になる。トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、極性樹脂の存在状態を制御することができる。即ち、添加した極性樹脂をトナー粒子の表面に薄層のコアを形成させたり、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在させたりすることが可能である。また、極性樹脂の添加により、コアシェル構造のシェル部分の強度を自由に制御することができる。そのため、トナーの耐久性を最適化することができる。
【００６８】
極性樹脂の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上３０質量部以下であり、好ましくは１０質量部以上３０質量部以下であり、より好ましくは１５質量部以上３０質量部以下である。１質量部未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となりやすく、トナーの摩擦帯電分布がブロードになりやすい。一方、３０質量部を超えるとトナー粒子の表面に形成される極性樹脂の薄層が厚くなり定着性が低下しやすくなる。
【００６９】
本発明に用いられる極性樹脂としては、具体的には、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。特に極性樹脂として、３，０００以上５０，０００以下のピーク分子量を有するスチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体がトナー製造時の添加量を自由に制御できるので好ましい。また、極性樹脂として、スチレン−メタクリル酸共重合体、又はスチレン−アクリル共重合体を用いた場合、トナーの結着樹脂との相溶性がさらに良好になるため好ましい。その結果、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在しやすくなりコア層とシェル層との密着性が高まり、トナーの耐久性が向上する。
【００７０】
上述のように、本発明のトナーの有する好ましい態様として、トナー粒子において、コアシェル構造が形成されていること、コア層とシェル層との密着性が高められていること、常温ではトナーの加圧時の外的要因に対する強靭性が大きいこと、トナーの加熱時にコア成分（特にワックス）がブリード性を有することが挙げられる。トナー粒子のこれら特性は、現像特性、転写特性、定着特性、及び保存安定性に貢献しているものと思われる。
【００７１】
本発明に用いられる結着樹脂としては、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。上記結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が挙げられる。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００７２】
上記重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。
【００７３】
スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドの如きエン系単量体。
【００７４】
これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９乃至１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）を参考にして単量体を適宜混合して用いられる。
【００７５】
また本発明のトナーを製造する場合においては、本発明のトナーを好ましい分子量分布にするために、低分子量ポリマーを添加することが好ましい。低分子量ポリマーは、粉砕法でトナーを製造する場合には、結着樹脂等と溶融混練する際に添加することができ、また懸濁重合法によってトナーを製造する場合には、重合性単量体組成物中に添加することができる。該低分子量ポリマーとしては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００以上５，０００以下の範囲で、且つ、Ｍｗ／Ｍｎが４．５未満、好ましくは３．０未満のものが好ましい。
【００７６】
低分子量ポリマーの例としては、低分子量ポリスチレン、低分子量スチレン−アクリル酸エステル共重合体、低分子量スチレン−アクリル共重合体が挙げられる。
【００７７】
本発明において、上述の結着樹脂と共にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂の如き極性樹脂を併用することができる。
【００７８】
本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナーの結着樹脂の分子量を制御するために、結着樹脂を合成する時に架橋剤を用いてもよい。
【００７９】
本発明に用いられる架橋剤としては、２官能の架橋剤として、以下のものが挙げられる。
ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【００８０】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。
【００８１】
ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。
【００８２】
これらの架橋剤の添加量は、前記重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、１０質量部以下より好ましくは０．１質量部以上５質量部以下である。
【００８３】
本発明に用いられる離型剤（ワックス成分）としては以下のものが挙げられる。
【００８４】
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム如きの石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックス及びその誘導体；フィッシャートロップシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体；カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体；高級脂肪族アルコール；ステアリン酸、パルミチン酸の如き脂肪酸；酸アミドワックス；エステルワックス；硬化ヒマシ油及びその誘導体；植物系ワックス；動物性ワックス。
【００８５】
上記誘導体としては酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物などが挙げられる。
【００８６】
この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックス及び炭化水素ワックスが好ましい。更に本発明のトナーにおいてコアシェル構造を制御し易く本発明の効果を発現しやすくするためには炭化水素ワックスを用いることがより好ましい。
【００８７】
上記ワックス成分の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して４質量部以上２５質量部以下であることが好ましい。ワックス成分が４質量部以上２５質量部以下の場合には、トナーの加熱加圧時に適度なワックスのブリード性を持てることにより、耐巻きつき性が向上する。さらに、現像時や転写時のトナーが受けるストレスに対してもトナー表面へのワックスの露出が少なく、トナー個々が均一な摩擦帯電性を得ることができる。
【００８８】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子に混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【００８９】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に摩擦帯電スピードが速く、かつ、一定の摩擦帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【００９０】
上記荷電制御剤として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、有機金属化合物、キレート化合物が挙げられる。モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物が挙げられる。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類が挙げられる。さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
【００９１】
一方、荷電制御剤として、トナーを正荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩によるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
【００９２】
本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有することができる。
【００９３】
これら荷電制御剤の中でも、本発明の効果を十分に発揮するためには、金属を含むサリチル酸系化合物が好ましく、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムが好ましい。最も好ましい荷電制御剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物である。
【００９４】
荷電制御剤の好ましい配合量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下、より好ましくは０．５質量部以上１０質量部以下である。しかしながら、本発明のトナーには、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。
【００９５】
本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体が外添されている。
【００９６】
本発明のトナー粒子に外添する無機微粉体は、少なくともシリカ微粉体を含むことが好ましい。該シリカ微粉体の個数平均一次粒径は、４ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることが好ましい。本発明において個数平均一次粒径が上記範囲にあることで、トナーの流動性が向上すると共に、トナーの保存安定性も良好になる。
【００９７】
上記無機微粉体の個数平均一次粒径は、次のようにして測定される。
【００９８】
個数平均一次粒子径は、走査電子顕微鏡で観察し、視野中の１００個の無機微粉体の粒子径を測定して平均粒子径を求める。
【００９９】
また無機微粉体として、シリカ微粉体と酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物の微粉体を併用することができる。併用される無機微粉体としては、酸化チタンが好ましい。
【０１００】
上記シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカの両者の微粉体が含まれる。該シリカとしては、表面及びシリカの内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32-の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能である。シリカはそれらも包含する。
【０１０１】
無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナー粒子の摩擦帯電の均一化のために添加される。無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの摩擦帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上等の機能を付与することができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。トナー粒子に外添された無機微粉体が吸湿すると、トナーとしての摩擦帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなる。
【０１０２】
無機微粉体の疎水化処理の処理剤としては、以下のものが挙げられる。未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物。これらの如き処理剤は単独で或いは併用して用いても良い。
【０１０３】
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理したシリコーンオイル処理された疎水化処理無機微粉体が高湿環境下でもトナー粒子の摩擦帯電量を高く維持し、選択現像性を低減する上でよい。
【０１０４】
本発明に用いられるトナー粒子は、どのような手法を用いて製造されても構わないが、懸濁重合法、乳化重合法、懸濁造粒法の如き、水系媒体中で造粒する製造法によって製造されたものであることが好ましい。トナー粒子は、結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体、着色剤、及びワックス成分を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散し、造粒し、重合性単量体を重合することにより得られるトナー粒子であることが特に好ましい。
【０１０５】
以下、本発明に用いられるトナー粒子を得る上で好適な懸濁重合法を例示して、該トナー粒子の製造方法を説明する。トナー粒子は、上記結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体、着色剤、ワックス成分及び必要に応じた他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機に依って均一に溶解または分散させ、これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を分散剤含有の水系媒体中に懸濁して重合を行うことによってトナー粒子は製造される。上記重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
【０１０６】
上記分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。
【０１０７】
具体的には、無機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。
【０１０８】
一方、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【０１０９】
また、分散剤として、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【０１１０】
上記分散剤としては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いることが好ましい。
【０１１１】
また、本発明においては、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２質量部以上２．０質量部以下であることが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００質量部以上３，０００質量部以下の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。
【０１１２】
本発明において、上記のような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、上記難水溶性無機分散剤を生成させて水系分散媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することが挙げられる。
【０１１３】
上記懸濁重合法でトナーを製造する場合に本発明に用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。
【０１１４】
２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートの如き過酸化物系重合開始剤。
【０１１５】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、上記重合性単量体１００質量部に対して、３質量部以上２０質量部以下である。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に選定され、単独又は混合して使用される。
【０１１６】
本発明のトナーは懸濁重合法にてトナーを製造する場合、以下に述べる超音波発振装置を用いて、カーボンブラックを重合性単量体に分散させることが好ましい。超音波発振装置を用いて分散させることで従来に比べ、カーボンブラックの分散性は飛躍的に向上し、静電オフセット、現像性及び転写性といった諸問題を大幅に改善することができる。
【０１１７】
図７は超音波発振装置の拡大断面図、図８は装置本体を組み込んだシステム図である。
【０１１８】
図７について以下に説明する。
（１）：超音波発振機、（２）：超音波振動子、（３）：超音波照射部である。
【０１１９】
図８について以下に説明する。
（１１）：分散タンク。
（１２）：溶解タンク。
（１３）：調整タンク、（１３−１）：送液ポンプ、（１３−２）：圧力計、（１３−３）：温度計、（１３−４）：撹拌装置、（１３−５）：背圧弁、（１３−６）：循環ラインである。
（１４）：超音波発振機、（１４−１）超音波振動子、（１４−２）：上部に処理物の流入口を有し、下部に処理物の流出口を有する超音波処理室である。
【０１２０】
また、（１１）：分散タンク、（１２）：調整タンク、（１３）：溶解タンク、（１４−２）：超音波処理室は、ジャケット構造であるため、処理物の冷却・加熱が可能である。
【０１２１】
図９は、超音波装置が直列に２ケ設置されている。その他は、図８と同等の装置構成である。
【０１２２】
図１０は本発明に使用可能な他の超音波発振装置の拡大断面図、図１１は図１０の超音波発振装置を組み込んだシステム図である。
【０１２３】
図１２は、循環ラインの調整タンク内出口位置が処理物上部に位置している。その他は、図８と同等の装置構成である。
【０１２４】
また、図８のシステムは本発明の一例であって、調整タンクは分散タンクまたは溶解タンクと兼用しても良い。その一例を図１３に示す。
【０１２５】
以下に、本発明を更に詳細に説明する。
【０１２６】
図８は装置本体を組み込んだシステム図である。分散タンク（１１）より、重合性単量体に少なくとも着色剤が分散している微粒状着色剤含有単量体を、溶解工程（１２）より、重合性単量体に少なくとも樹脂が溶解している樹脂含有単量体処理物を、調整タンク（１３）内に投入する。撹拌装置（１３−４）により撹拌を行ないながら、ポンプ（１３−１）を運転し、循環ライン（１３−６）、超音波処理室（１４−２）内に処理物を循環させ、超音波発振装置を始動させる。また、超音波分散時は、調整タンク（１３）及び超音波処理室（１４−２）のジャケットにより、処理物は、任意の温度に調整される。
【０１２７】
本発明に用いられる超音波発振装置の形状の一例を、図７及び図１０に示す。本発明に好ましく用いられる超音波発振装置は、図７の様に円周方向に同心円状の凸部を複数有している円柱状の構造を有する超音波を照射するための振動子を有していることである。この構造は、処理物が超音波処理室（１４−２）内を通過する時、超音波照射部の段数に相当する回数分を超音波処理されるため、処理物の分散ムラが非常に少なく、均一でかつ従来に比べ短時間で所定の分散状態に達することができる。
【０１２８】
ついで、ポンプ（１３−１）、超音波処理室（１４−２）内の圧力を調節する背圧弁（１３−５）により、循環量と超音波処理室（１４−２）内の圧力を調整する。処理物中の微小な気泡は、振動子の動きに伴い、膨張と収縮を繰り返す。この時、真空状態近くまで、減圧され膨張した微小気泡が、再び加圧され、崩壊する時キャビテーションが生じる。このキャビテーションの効果は、圧力差が大きいほど有効であるため、超音波処理室（１４−２）内の圧力は、最適な加圧状態に徴することが好ましい。すなわち、該調整工程時の超音波処理室（１４−２）内の圧力は、２０ｋＰａ以上２００ｋＰａ以下の範囲であることが好ましい。２０ｋＰａ未満では、処理物（４９）内に含まれる気泡の収縮、分裂にエネルギーが吸収されるため分散の効率が低下し好ましくない。２００ｋＰａ超では、超音波発振装置が過負荷状態に陥りやすく、安全性および装置信頼性の面で好ましくない。
【０１２９】
該調整工程時、該超音波処理された処理物が、該調整タンク内部へ再び排出される部分が、該調整タンク内の処理物中に位置し、超音波処理された処理物が、気体を巻き込まずに処理物中に戻ることが好ましい。処理物の発泡は、超音波処理の効率を低下すると同時に、次工程である造粒工程においても、悪影響を与える。すなわち、調整液を水系分散体に分散して重合性単量体組成物の粒子を生成する造粒工程において、発泡により調整液中に気泡が混入していると、気泡の収縮・膨張に粒子生成のためのせん断力が吸収され、粒度分布のブロード化の原因になるため好ましくない。
【０１３０】
該調整工程において、該超音波発振装置１台当たりの出力をＡ（ｗ）、該超音波発振装置１台当たりの超音波照射部面積をＢ（ｃｍ2）とした時、Ａ≧２０００かつ、Ａ／Ｂが２５≦Ａ／Ｂ≦７０の範囲であることが好ましい。Ａが２０００未満では、量産機としてスケールが小さすぎるため、設置台数が多くなり、メンテナンス性の悪化及び設置スペース増加により、生産効率が低いため、好ましくない。Ａ／Ｂが２５未満では、超音波のエネルギーが小さく、分散効率が悪く、７０超では、エロージョンによる振動子の消耗が激しく、消耗に伴う出力の変化による、品質の振れの増大、及び製品へのコンタミネーションが大きく、好ましくない。
【０１３１】
該調整工程において超音波処理される調整液量をＣ（ｋｇ）、超音波発振装置の合計出力をＤ（ｋｗ）とした時、５０≦Ｃ／Ｄ≦２００の範囲であることが好ましい。Ｃ／Ｄが２００超の領域では、照射エネルギーが小さすぎるため、所望の分散レベルを達成するのが困難である。また、５０未満では、分散状態が飽和傾向示し、過剰エネルギーとなるため、省エネ上好ましくない。
【０１３２】
本発明において、スケールＵＰ時においては、超音波発振装置を、直列にもしくは並列に、もしくは直列かつ並列に複数個使用することにより、処理物への超音波の照射効率を低下することなく、大容量の処理にも対応できる。本発明において、特に好ましいのは、直列に複数個使用した場合であり、図９は、超音波発生装置を直列につないだ一例である。超音波装置を直列に複数個使用すると、処理物の超音波照射部における滞留時間が長くなる。その場合、超音波発振装置１ケで分散した場合に比べ、ワンパス当たりの分散レベルが高いため、再びピグメントショックを生じにくく、最終的な分散レベルが高くなる。
【０１３３】
また、本発明で使用される超音波発振装置の変換機部（高周波電力を機械振動に変換する）の冷却構造は、水冷式よりも空冷式が好ましい。防爆エリアにおいて、超音波発振装置を使用する場合、変換部の冷却を水冷により行うと、冷却水が漏れた場合、漏電の可能性があり、危険であるため、好ましくない。
【０１３４】
上記超音波発振装置の具体的なものとしては、ドクターヒールシャー社（ドイツ）から商品化されているＵＩＰシリーズ等がある。この中で好ましくは、ＵＩＰ１０００，２０００，４０００，８０００，１６０００等が超音波処理能力が大きく、量産化に対応しやすく好ましい。
【０１３５】
また、該調整工程において、樹脂の含有量が重合性単量体１００質量部に対して１５質量部以上５５質量部以下であることが好ましい。１５質量部未満では、分散工程において作製した重合性単量体に少なくとも着色剤を分散させた微粒状着色剤含有単量体と、溶解工程において重合性単量体に少なくとも樹脂を溶解させた樹脂含有単量体とを、該調整工程において混合した場合、該調整液中にピグメントショックが生じにくい。生じた場合でも、公知の撹拌翼等のせん断力で、再分散可能であるレベルであるため、超音波装置を設置するメリットが少ない。５５質量部超では、該調整液の粘度が大幅に増加するため、配管中に調整液が残存しやすい。その結果、次工程である、調整液を水系分散体に分散して重合性単量体組成物の粒子を生成する造粒工程への、該調整液の排出量の振れが大きくなり、重合性単量体組成物の粒子の粒度分布の振れが大きくなり、良品率が低下するため好ましくない。さらには、付着の進行による配管の閉塞などの問題も懸念されるため好ましくない。
【０１３６】
本発明の重合法トナーの製造方法としては、懸濁重合方法が好ましい。分散工程において、公知の分散方法により重合性単量体に少なくとも着色剤を分散させ微粒状着色剤含有単量体を得る。溶解工程においては、重合性単量体に少なくとも樹脂を溶解させ樹脂含有単量体を得る。調整工程において、該分散工程と該溶解工程において得られた、微粒状着色剤含有単量体と樹脂含有単量体とを混合し、図７から図１２に示される超音発振装置によって均一に溶解または分散せしめた調整液を得る。該調整工程において得られた調整液を、分散安定剤を含有する水相中にクレアミックス又はホモミキサー等の高せん断力を有する撹拌機により分散せしめ、重合性単量体組成物からなる液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度および時間を調製し造粒する。
【０１３７】
懸濁重合法においては、通常、重合性単量体組成物１００質量部にたいして水１００乃至３０００質量部を分散媒として使用するのが好ましい。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持されるため、粒子の沈降が起こらない程度の撹拌を行えば良い。
【０１３８】
懸濁重合法においては、通常、重合性単量体組成物１００質量部にたいして水１００乃至３０００質量部を分散媒として使用するのが好ましい。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持されるため、粒子の沈降が起こらない程度の撹拌を行えば良い。
【０１３９】
重合温度は４０℃以上、一般的には５０乃至９０℃の温度に設定して重合を行う。また、所望の分子量分布を得る目的で重合反応後半に昇温しても良く、更に、未反応の重合性単量体，副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を蒸留操作により留去しても良い。蒸留操作は常圧もしくは減圧下で行うことができる。重合反応または引き続く蒸留操作終了後、生成したトナー粒子をろ過／洗浄するが、この工程の前段もしくは後段で酸および／またはアルカリ処理により、得られた粒子状表面の分散安定剤の除去を行うこともできる。最終的に液相と分離されたトナー粒子は公知の方法により乾燥される。
【０１４０】
次に本発明で用いられる画像形成方法についてその一例を、図面を参照しながら以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４１】
図３は、本発明の画像形成方法を適用した画像形成装置に好適に用いることのできる、プロセスカートリッジ７（以下、「カートリッジ」ともいう。）の断面模式図である。
【０１４２】
カートリッジ７は、感光体ドラム１と、帯電手段２及びクリーニング手段６を備えたクリーナユニット５０と、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像する現像手段４を有する現像ユニット４Ａとを有する。クリーナユニット５０を構成するクリーニング枠体３１には、感光体ドラム１が軸受部材（不図示）を介して回転自在に取り付けられている。
【０１４３】
感光体ドラム１には、感光体ドラム１の外周面に設けられた感光層を一様に帯電させるための帯電ローラー２、転写後に感光体ドラム１上に残った現像剤（残留トナー）を除去するためのクリーニングブレード６０が接触している。クリーニングブレード６０によって感光体ドラム１表面から除去されたトナー（除去トナー）は、クリーニング枠体３１に設けられた除去トナー収納室３５に納められる。
【０１４４】
現像ユニット４Ａは、トナーを収容する現像枠体４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｅ）を有しており、現像ローラー４０（矢印Ｙ方向に回転）が軸受部材を介して回転自在に現像枠体４５に支持されている。また、現像ローラー４０と接触してトナー供給ローラー４３（矢印Ｚ方向に回転）とトナー規制部材４４がそれぞれ設けられている。さらに現像枠体４５には収容されたトナーを撹拌するとともにトナー供給ローラー４３に搬送するためのトナー搬送機構４２が設けられている。
【０１４５】
そして、現像ユニット４Ａがクリーナユニット５０に対して揺動自在に支持されている。すなわち、現像枠体４５の両端に設けた結合穴４７、４８とクリーナユニット５０のクリーニング枠体３１両端に設けた支持穴（不図示）を合わせ、クリーナユニット５０両端からピン（不図示）を差し込んでいる。
【０１４６】
また、支持穴を回転軸中心として現像ローラー４０が感光体ドラム１に接触するように加圧バネ（不図示）によって現像ユニット４Ａが常に付勢されている。
【０１４７】
現像時には、トナー容器４１内に収納されたトナーがトナー攪拌機構４２によってトナー供給ローラー４３へ搬送される。トナー供給ローラー４３が、現像ローラー４０との摺擦によって現像ローラー４０にトナーを供給し、現像ローラー４０上にトナーを付着させる。現像ローラー４０上に付着されたトナーは、現像ローラー４０の回転にともなってトナー規制部材４４のところに至る。そして、トナー規制部材４４がトナーを規制して所定のトナー薄層を形成し、所望の帯電電荷量を付与する。現像ローラー４０上で薄層化されたトナーは、現像ローラー４０の回転につれて、感光体ドラム１と現像ローラー４０とが接近した現像部に搬送される。そして、現像部において、電源（不図示）から現像ローラー４０に印加した現像バイアスにより、感光体ドラム１の表面に形成されている静電潜像に付着して、潜像を現像化する。静電潜像の現像化に寄与せずに現像ローラー４０の表面に残留したトナーは、現像ローラー４０の回転にともなって現像枠体４５内に戻される。そして、トナー供給ローラー４３との摺擦部で現像ローラー４０から剥離、回収される。回収されたトナーは、トナー攪拌機構４２により残りのトナーと撹拌混合される。
【０１４８】
ここで現像ローラー４０には弾性ローラーを用い、これを感光体ドラム１表面と接触させる方法を用いることができる。一般にトナー担持体と感光体が接触する現像方式においては、トナーの破損、変形が生じやすくなるが、本発明記載のトナーを用いた場合にはこうした変化を効果的に抑制することが出来るため、好ましい。
【０１４９】
トナー担持体と感光体が接触する現像方式では、トナーを介して感光体と感光体表面に対向する弾性ローラー間に働く電界によって現像が行われる。従って弾性ローラー表面或いは表面近傍が電位を持ち、感光体表面とトナー担持体表面の狭い間隙で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラーの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、または導電性ローラーの表面層に薄層の絶縁層を設ける方法が利用できる。さらには、該導電性ローラー上に感光体表面に対向する側を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブ或いは、絶縁性スリーブで感光体に対向しない側に導電層を設けた構成も可能である。また、トナー担持体として剛体ローラーを用い、感光体をベルトの如きフレキシブルな物とした構成も可能である。トナー担持体としてのローラーの抵抗値としては１０2乃至１０9Ω・ｃｍの範囲が好ましい。
【０１５０】
トナー担持体の表面形状としては、その表面粗さＲａ（μｍ）を０．１乃至３．０となるように設定すると、高画質及び高耐久性を両立できる。該表面粗さＲａはトナー搬送能力及びトナー帯電能力と相関する。該トナー担持体の表面粗さＲａが３．０を超えると、該トナー担持体上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。３．０以下にすることでトナー担持体表面のトナーの搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。一方、表面粗さＲａが０．１よりも小さくなると、トナーコート量の制御が難しくなる。
【０１５１】
本発明において、トナー担持体の表面粗さＲａは、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１４．２．１項（改正年月日２００１年１月２０日、確認年月日２００５年７月２０日）に定める算術平均粗さである。本発明においては、表面粗さ測定器（小坂研究所社製サーフコーダＳＥ３５００）を用い、トナー担持体表面の任意の１点より、トナー担持体回転軸と平行となる方向に測定を行った。なお、カットオフ値は０．８ｍｍ、測定長さは２．５ｍｍ、測定速度は０．１ｍｍ／秒とした。
【０１５２】
図３の画像形成方法においては、トナー担持体は感光体の周速同方向に回転しているが、逆方向に回転していてもよい。その回転が同方向である場合、トナー担持体の周速を感光体の周速に対し１．０５乃至３．０倍となるように設定することが好ましい。
【０１５３】
トナー担持体の周速が、感光体の周速に対し１．０５倍未満であると、感光体上のトナーの受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像品質が望めない。また、周速比が３．０倍を超える場合には、機械的ストレスによるトナーの劣化やトナー担持体へのトナー固着が発生、促進され、好ましくない。
【０１５４】
トナー担持体が弾性ローラーである場合、表面に弾性層を有する構造のものが好ましく用いられる。該弾性ローラーに使用される弾性層の材料の硬度としては、３０乃至６０度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ／荷重１ｋｇ）のものが好適に使用される。
【０１５５】
また、トナーコート量はトナー規制部材４４により制御されるが、このトナー規制部材４４はトナー層を介して現像ローラー４０に接触している。この時のトナー規制部材４４と現像ローラー４０との接触圧は、線圧として０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ以下が好ましい範囲である。
【０１５６】
尚、線圧とはトナー規制部材の長さ当たりに加えられる荷重のことであり、例えば１ｍの当接長さを有するトナー規制部材に１．２Ｎの荷重を加えて現像ローラーに接触させた場合、線圧は１．２Ｎ／ｍとなる。線圧が０．０５Ｎ／ｃｍよりも小さいとトナーコート量の制御に加え均一な摩擦帯電も難しくなり、カブリの悪化等の原因となる。一方、線圧が０．５Ｎ／ｃｍよりも大きくなるとトナー粒子が過剰な負荷を受けるため、粒子の変形やトナー規制部材或いは現像ローラーへのトナーの融着等が発生しやすくなり、好ましくない。
【０１５７】
トナー規制部材４４の自由端部はどのような形状でもよく、例えば断面形状が直線状のもの以外にも、先端近傍で屈曲したＬ字形状のものや、先端近傍が球状に膨らんだ形状のもの等が好適に用いられる。
【０１５８】
トナー規制部材としては、基材としてステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体を用い、スリーブ当接部に当る部位に樹脂を接着あるいはコーティング塗布したものが好適に用いられる。
【０１５９】
またさらに、トナー規制部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーへのほぐし作用のため、均一薄層塗布性、均一帯電性がより向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０１６０】
図４は、本発明の画像形成方法を適用した画像形成装置の一例を示す断面模式図である。画像形成装置１００は４個の画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを縦方向に並設している。そして、各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄには、各々、装着手段（不図示）によってプロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が着脱可能に装着される。なお、マゼンタ色、シアン色、イエロー色、ブラック色の各カートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは同一構成である。
【０１６１】
本模式図では、画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、縦方向に僅かに傾斜して並設されているが、傾斜することなく縦方向に整列して設けてもよい。また、プロセスカートリッジ７は、図３に例示したものと同じであっても良いし、異なっていても良い。
【０１６２】
各カートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備えている。感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、同図中、反時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に以下の手段が設けられている。（Ａ）感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）。（Ｂ）画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１に静電潜像を形成するスキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）。（Ｃ）静電潜像に現像剤（以下、「トナー」という。）を付着させてトナー像として現像する現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）。（Ｄ）感光体ドラム１上のトナー像を記録媒体Ｓに転写させる転写装置５。（Ｅ）転写後の感光体ドラム１表面に残ったトナーを除去するクリーニング手段６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）。
【０１６３】
ここで、感光体ドラム１と、プロセス手段である、帯電手段２、現像手段４、クリーニング手段６は、カートリッジ枠体により一体的に構成してカートリッジ化されカートリッジ７を構成している。
【０１６４】
感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、シリンダの外周面に感光層を設けて構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されている。そして、一方の端部に駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、反時計周りに回転駆動される。
【０１６５】
上記感光体としては、ａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光体ドラムが好適に使用される。また、上記ＯＰＣ感光体における有機系感光層の結着樹脂は、特に限定するものではない。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性に優れ、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくいため好ましい。
【０１６６】
帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）としては、接触帯電方式のものを使用している。帯電手段２は、ローラー状に形成された導電性ローラーである。このローラーを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、このローラーに帯電バイアス電圧を印加する。これにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させる。
【０１６７】
帯電ローラーを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が線圧として０．０５乃至５Ｎ／ｃｍである。また印加電圧としては、直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好適に用いられる。直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５乃至５ｄＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ乃至５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２乃至±１．５ｋＶであることが好ましい。また、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２乃至±５ｋＶであることが好ましい。
【０１６８】
帯電ローラー以外の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、非接触のコロナ帯電に比べて、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０１６９】
スキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、高速回転されるポリゴンミラー（不図示）及び結像レンズ（不図示）を介して帯電済みの感光体ドラム１表面を画像情報に応じ露光する。これによって、感光体ドラムに静電潜像を形成する。
【０１７０】
現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、マゼンタ色、シアン色、イエロー色、ブラック色の各色のトナーを夫々収納したトナー容器４１から構成され、トナー容器４１内のトナーを送り機構４２によってトナー供給ローラー４３へ送り込む。
【０１７１】
前記トナー供給ローラー４３は、図示時計方向に回転し、トナー担持体としての現像ローラー４０へのトナーの供給、及び、静電潜像の現像化に寄与せず現像ローラー４０上に残留したトナーのはぎとりを行う。
【０１７２】
現像ローラー４０へ供給されたトナーは、現像ローラー４０外周に圧接されたトナー規制部材４４によって現像ローラー４０（時計回り方向に回転）の外周に塗布され、且つ電荷を付与される。そして、潜像が形成された感光体ドラム１と対向した現像ローラー４０に現像バイアスを印加する。そして、潜像に応じて感光体ドラム１上にトナー現像を行う。
【０１７３】
転写装置５には、すべての感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向し、接するように循環移動する静電転写ベルト１１が設けられている。この転写ベルト１１は、駆動ローラー１３、従動ローラー１４ａ、１４ｂ、テンションローラー１５に張架されていて、図中左側の外周面に記録媒体Ｓを静電吸着する。そして、転写ベルト１１は、感光体ドラム１に記録媒体Ｓを接触させるべく循環移動する。これにより、記録媒体Ｓは転写ベルト１１により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像を転写される。
【０１７４】
この転写ベルト１１の内側に当接し、４個の感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向した位置に転写ローラー１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が並設される。これら転写ローラー１２には、転写時にバイアスが印加されて、電荷が静電転写ベルト１１を介して記録媒体Ｓに印加される。このとき生じた電界により、感光体ドラム１に接触中の記録媒体Ｓに、感光体ドラム１上のトナー像が転写される。
【０１７５】
給送部１６は、画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに記録媒体Ｓを給送搬送するものである。給送部１６には、複数枚の記録媒体Ｓがカセット１７に収納されている。画像形成時には給送ローラー１８（半月ローラー）、レジストローラー１９が画像形成動作に応じて駆動回転する。給送ローラー１８は、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚毎に分離給送した後、レジストローラー１９に記録媒体Ｓ先端を突き当てて一旦停止させる。その後レジストローラー１９は、転写ベルト１１の回転と画像書出し位置の同期をとって、記録媒体Ｓを静電転写ベルト１１へと給送する。
【０１７６】
定着部２０は、記録媒体Ｓに転写された複数色のトナー画像を定着させるものである。そして、定着部２０は、加熱ローラー２１ａと、これに圧接して記録媒体Ｓに熱及び圧力を与える加圧ローラー２１ｂとを有する。即ち、感光体ドラム１に形成されたトナー像を転写された記録媒体Ｓは定着部２０を通過する際に、加圧ローラー２１ｂで搬送されるとともに、加熱ローラー２１ａによって熱及び圧力を与えられる。これによって複数色のトナー像が記録媒体Ｓ表面に定着される。
【０１７７】
画像形成の動作としては、カートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が、画像形成タイミングに合わせて順次駆動される。そして、その駆動に応じて感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが、反時計回り方向に回転駆動される。そして、各々のカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が順次駆動される。この駆動により、帯電ローラー２は感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与する。そして、スキャナユニット３は、その感光体ドラム１周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム１周面に静電潜像を形成する。現像手段４内の現像ローラー４０は、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて感光体ドラム１周面上にトナー像を形成（現像）する。
【０１７８】
最上流の感光体ドラム１の周面上に形成されたトナー像の先端が、転写ベルト１１との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に記録媒体Ｓの印字開始位置が一致するようにレジストローラー１９が回転し記録媒体Ｓを転写ベルト１１へ給送する。
【０１７９】
記録媒体Ｓは吸着ローラー２２と転写ベルト１１とによって挟み込むようにして転写ベルト１１の外周に圧接される。そして、転写ベルト１１と吸着ローラー２２との間に電圧を印加する。そして、誘電体である記録媒体Ｓと転写ベルト１１の誘電体層に電荷を誘起して、記録媒体Ｓを転写ベルト１１の外周に静電吸着させている。これにより、記録媒体Ｓは静電転写ベルト１１に安定して吸着され、最下流の転写部まで搬送される。
【０１８０】
このように搬送されながら記録媒体Ｓは、各感光体ドラム１と転写ローラー１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム１のトナー像を順次転写される。
【０１８１】
４色のトナー像を転写された記録媒体Ｓは、ベルト駆動ローラー１３の曲率により静電転写ベルト１１から曲率分離され、定着部２０に搬入される。記録媒体Ｓは、定着部２０で上記トナー像を熱定着された後、排紙ローラー２３によって、排紙部２４から画像面を下にした状態で本体外に排出される。
【０１８２】
図４においては、定着部２０に加熱ローラーを用いる方法を例示したが、本発明の画像形成方法には他の定着方法も好適に用いることができる。図５および図６には、発熱体を用いて耐熱性高分子フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う装置を示す。
【０１８３】
図５はフィルムに常にテンションが加わっている構造の定着装置である。
【０１８４】
本発明において、発熱体はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００乃至３００℃であることが好ましい。
【０１８５】
また、フィルムは、厚さ１乃至１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。
より好ましいフィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／又は低抵抗層を有していることである。
【０１８６】
５１は装置に固定支持された加熱体であって、ヒータ基板５２、通電発熱抵抗体（発熱体）５３・検温素子５４等よりなる。
【０１８７】
ヒータ基板５２は耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。
【０１８８】
発熱体５３はヒータ基板５２の下面（フィルム５５との対面側）の略中央部に長手に沿って、電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・巾１乃至３ｍｍの線状または細帯状にスクリーン印刷等により塗工したものである。電気抵抗材料としては例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ2Ｎ、ＲｕＯ2等が用いられる。
【０１８９】
検温素子５４は一例としてヒータ基板５２の上面（発熱体５３を設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
【０１９０】
本例の加熱体５１の場合は、線状又は面状をなす発熱体５３に対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体５３を略全長にわたって発熱させる。通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子５４の検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。
【０１９１】
加熱体５１はその発熱体５３への通電により、ヒータ基板５２・発熱体５３の熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０乃至２００℃）まで急速に温度上昇する。
【０１９２】
そしてこの加熱体５１に耐熱性フィルム５５が当接している。
【０１９３】
熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム５５には総厚１００μｍ以下、２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。
【０１９４】
例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
【０１９５】
回転体たる支持ローラー５８は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体５１にフィルム５５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、フィルム５５を所定速度に移動駆動する。フィルム５５との間に被加熱材としての記録材シートが導入されたときには、その記録材シートをフィルム５５面に密着させて加熱体５１に圧接し、フィルム５５と共に移動駆動させる。
【０１９６】
発熱体を用いて耐熱性高分子フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う装置の他の形態について示す。
【０１９７】
図６はフィルムにテンションが加わらない状態がある構造を有する、定着装置である（テンションフリータイプ）。
【０１９８】
本発明において、発熱体はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００乃至３００℃であることが好ましい。
【０１９９】
また、フィルムは、厚さ１乃至１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。
【０２００】
より好ましいフィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／又は低抵抗層を有していることである。
【０２０１】
６４は装置に固定支持された低熱容量線状加熱体であって、ヒータ基板６４ａ、通電発熱抵抗体（発熱体）６４ｂ・表面保護層６４ｃ・検温素子６４ｄ等よりなる。
【０２０２】
ヒータ基板６４ａは耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。
【０２０３】
発熱体６４ｂはヒータ基板６４ａの下面（フィルム６５との対面側）の略中央部に長手に沿って、電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・巾１乃至３ｍｍの線状または細帯状に塗工し、その上に表面保護層６４ｃとして耐熱ガラスを約１０μｍコートしたものである。電気抵抗材料としては例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ2Ｎ、ＲｕＯ2等が用いられる。また、電気抵抗材料の塗工方法としては、スクリーン印刷する方法等が用いられる。
【０２０４】
検温素子６４ｄは一例としてヒータ基板６４ａの上面（発熱体６４ｂを設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
【０２０５】
本例の加熱体６４の場合は、線状又は面状をなす発熱体６４ｂに対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体６４ｂを略全長にわたって発熱させる。
【０２０６】
通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子６４ｄの検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。
【０２０７】
加熱体６４はその発熱体６４ｂへの通電により、ヒータ基板６４ａ・発熱体６４ｂ・表面保護層６４ｃの熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０乃至２００℃）まで急速に温度上昇する。
【０２０８】
そしてこの加熱体６４に耐熱性フィルム６５が当接している。
【０２０９】
熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム６５には総厚１００μｍ以下、２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。
【０２１０】
例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
【０２１１】
回転体たる支持ローラー６２は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体６４にフィルム６５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、フィルム６５を所定速度に移動駆動する。フィルム６５との間に被加熱材としての記録材シートが導入されたときには、その記録材シートをフィルム６５面に密着させて加熱体６４に圧接し、フィルム６５と共に移動駆動させる。
【実施例】
【０２１２】
以下、具体的な製造方法、実施例、比較例をもって本発明をさらに詳細に説明するが、これは本発明を何ら限定するものではない。なお、以下の配合における部数は全て質量部である。
【０２１３】
（極性樹脂の製造例）
極性樹脂は表１に示したモノマー仕込み量で製造した。開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを用い、溶液重合にて製造した。得られた極性樹脂のＴｇ、分子量も併せて表１に示す。
【０２１４】
【表１】
2010085942.tif 000004
【０２１５】
＜実施例１＞
図７の超音波発生装置及び図８の装置システムを使用し、操作を行った。調整工程の調整液量が２．８ｋｇになるように、各材料をその部数比に応じて仕込むものとする。
【０２１６】
分散工程
下記処方をアトライターで分散し、微粒状着色剤含有単量体を得た。
【０２１７】
スチレン                                                                ２８部
負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸のアルミ錯体）                    ０．５部
スルホン酸基含有樹脂（アクリベースＦＣＡ−１００１−ＮＳ，藤倉化成製）０．７部
Ｚｎフタロシアニン                                              ０．０３７５部
カーボンブラック（平均一次粒径：３１ｎｍ、ｐＨ＝９、ＤＢＰ吸油量：４２ｍｌ／１００ｇ）                                                                    ７部
【０２１８】
溶解工程
下記処方を４枚パドル翼により、均一に溶解混合し、樹脂含有単量体を得た。
【０２１９】
スチレン                                                                ４２部
ｎ−ブチルアクリレート                                                  ３０部
スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−αメチルスチレン共重合体    ２０部
ワックス（フィッシャートロプシュワックス：融点７８．０℃）                ７部
【０２２０】
調整工程
該微粒状着色剤含有単量体と該樹脂含有単量体を該調整タンクに受入後、調整液を４枚パドル翼により混合を開始した。
【０２２１】
次いで調整液を６０℃に加熱し、ポンプ（１３−１）により循環ライン（１３−６）、超音波処理室（１４−２）内に準じ調整液を導入し、超音波発振装置を作動させた。超音波発振子（１４−１）より超音波を、調整液中に照射し、分散を開始した。超音波発振装置通過後、調整液は再び調整タンク（１３）内に戻り、再び、超音波処理室に導入されるという一連の操作が繰り返し行われることにより、所定の分散状態に達する。また、ポンプ（１３−１）の出力と背圧弁（１３−５）を適宜調整し、圧力を２００ｋＰａに調整した。さらに、操作部において超音波出力をＡ、超音波発振部面積をＢとした時、超音波出力Ａを５．６ｋＷ、超音波照射面積が８０．０ｃｍ2のものを使用した。すなわち、Ａ／Ｂを７０．０Ｗ／ｃｍ2、Ｃ／Ｄを５０ｋｇ／ｋｗに設定し分散を行なった。超音波をトータル２時間照射した時点で停止した。
【０２２２】
次いで、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート１０．０部（トルエンで３０％希釈）を添加し、５分撹拌後、次工程である造粒工程に移送する。
【０２２３】
造粒・重合工程
一方、高速撹拌装置クレアミックス（エムテクニック株式会社製）を備えた容器中に０．１モル−Ｎａ3ＰＯ4水溶液８５０部を添加し回転数を７０００ｒｐｍとし、６０℃に加温せしめた。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ2水溶液６８部を添加し微少な難水溶性分散剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む分散媒体系を調製した。調整液に重合開始剤投入５分後、６０℃の調整液を温度６０℃に加温した媒体系中に投入し、クレアミック（エムテクニック株式会社製）を７０００ｒｐｍで回転させながら１５分間造粒した。その後高速撹拌機からプロペラ撹拌羽に撹拌機を変え、７５℃で５時間反応させた後、液温８０℃とし、さらに２時間反応させた。
【０２２４】
外添工程
得られたトナー粒子（１００．０部）に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水性シリカ２．０部とＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ2／ｇである酸化チタン０．１部をヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）にて外添して、トナー（１）を得た。
【０２２５】
＜実施例２乃至３４及び比較例１乃至５＞
表２に示すトナー処方と製造条件とするほかは実施例１と同様に、トナー（２）乃至（３４）とトナー（ａ）乃至（ｅ）を得た。
【０２２６】
＜実施例３５＞
実施例３５では調整工程において超音波発振装置の代わりに図１４乃至１６に示したエムテクニック株式会社製のクレアエスエスファイブを用いて分散を実施した。この調整工程の変更以外は実施例１と同様にして製造してトナー（３５）を得た。
【０２２７】
図１４は、実施例３５で用いた分散装置の一部切欠縦断面図である。図１５は、図１４に示す分散機又は造粒機の要部略縦断面図である。図１４及び図１５に示すように、この分散機又は造粒機は、第１ホルダ１１と、第１ホルダ１１の前方（上方）に配置された第２ホルダ２１と、第２ホルダ２１と共に第１ホルダ１１を覆うケース３と、混合液又は被造粒液を本装置に供給するポンプの如き供給機構Ｐと、接面圧付与機構４とを備える。第１ホルダ１１には、第１処理リング１０と、回転軸５０が設けられている。第１処理リング１０（メイティングリング）は、金属製の環状体（図１６に示す）であり、鏡面加工された第１処理面１を有している。回転軸５０は、第１ホルダ１１の中心にボルトの如き固定具５１にて固定されており、その端部が電動機の如き回転駆動装置５（回転駆動機構）と接続され、回転駆動装置５の駆動力を第１ホルダ１１に伝えて、該第１ホルダ１１を回転させる。第１処理リング１０は、回転軸５０と同心に第１ホルダ１１前部（上部）に取付けられ、回転軸５０の回転にて、第１ホルダ１１と一体となって回転する。第１処理面１は、第１ホルダ１１から露出して、第２ホルダ２１側に対向している。ケース３は、排出部３２を備えた有底の容器であり、その内部空間３０に、上記の第１ホルダ１１を収容している。
【０２２８】
第２ホルダ２１には、第２処理リング２０と、混合液又は被造粒液の導入部２２と、接面圧力付与機構４とが設けられている。第２処理リング２０（コンプレッションリング）は、金属製の環状体であり、固定されており、鏡面加工された第２処理面２と、第２処理面２の内側に位置して当該第２処理面２に隣接する受圧面２３（以下、離反用調整面２３と呼ぶ。）とを有している。図示の通り、この離反用調整面２３は、傾斜面で形成されている。第２処理面２に施す鏡面加工は、第１処理面１と同様の方法が採用される。また、第２処理リング２０の素材についても、第１処理リング１０と同様のものが採用される。離反用調整面２３は、環状の第２処理リング２０の内周面と隣接する。
【０２２９】
接面圧力付与機構４は、第１処理面１に対して第２処理面２を、圧接又は近接した状態に押圧するものであり、流体圧力（ポンプの如き供給機構により生じる混合液又は被造粒液への圧力）により、両処理面１，２間を離反させる力との均衡によって、薄い流体膜を発生させる。言い換えれば、薄い流体膜は両処理用面１，２の間隔を微小間隔に保っている。
【０２３０】
具体的には、この実施の形態において接面圧力付与機構４は、収容部４１と、収容部４１の奥（最深部）に設けられたスプリング受用部４２と、スプリング４３と、エア導入部４４とにて構成されている。
【０２３１】
収容部４１は、収容部４１内の第２処理リング２０の位置を深く或いは浅く（上下に）変位することが可能なように、第２処理リング２０が設置されている。スプリング４３の一端は、スプリング受容部４２の奥に当接し、スプリング４３の他端は、収容部４２内の第２処理リング２０の前部（上部）と当接する。
【０２３２】
図１４において、上記の通りエア導入部４４から、加圧された空気の如き加圧ガスを収容部４１内に導入している。このような空気の如き加圧ガスの導入により、収容部４１と第２処理リング２０との間を加圧室として、スプリング４３と共に、空気圧を押圧力として第２処理リング２０に与えることができる。
【０２３３】
接面圧力付与機構４は、上記の押圧力（接面圧力）の一部を供給し調整する他、変位調整機構と、緩衝機構とを兼ねている。詳しくは、接面圧力付与機構４は、変位調整機構として、始動時や運転中の軸方向への伸びや磨耗による軸方向変位にも、空気圧調整によって追従し、当初の押圧力を維持できる。また、接面圧力付与機構４は、上記の通り、第２処理リング２０を変位可能に保持するフローティング機構を採用することによって、微振動や回転アライメントの緩衝機構としても機能するのである。
【０２３４】
また、接面圧力付与機構４は、収容部４１内における第２処理リング２０の上部と、収容部４１の最上部との間に余裕があっても、スプリング４３が第１処理面１と第２処理面２との間の隙間の幅の上限を規定する。接面圧力付与機構４は、第１処理面１と第２処理面２の規定を超える離反を抑止する離反抑止部として機能する。
【０２３５】
また、第１処理面１と第２処理面２とが当接していなくても、スプリング４３が第１処理面１と第２処理面２との間の隙間の幅の下限を規定する。第１処理面１と第２処理面２の規定未満の近接を抑止する近接抑止部として機能する。
【０２３６】
この分散装置を用いて、第１処理リングの回転数を８０００ｒｐｍに設定して、エアー導入部４４に６００ｋＰａの圧縮空気を導入して第１処理リング１０と第２処理リング２０の間の面圧を調整した後、第１の混合液を前記容器から導入部２２を介して供給機構Ｐ（チューブポンプ）を用いて２００ｇ／ｍｉｎ（１２ｋｇ／ｈｒ）の流量で分散機に導入し、１４分間分散処理を実施した。最終的に得られたトナーをトナー（３５）とする。
【０２３７】
得られたトナー（１）乃至（３５）及びトナー（ａ）乃至（ｅ）に関する誘電正接値及び復元率の物性値を表３に示す。
【０２３８】
【表２−１】
2010085942.tif 000005
【０２３９】
【表２−２】
2010085942.tif 000006
【０２４０】
【表３−１】
2010085942.tif 000007
【０２４１】
【表３−２】
2010085942.tif 000008
【０２４２】
以下に本発明の評価方法および評価基準について説明する。
【０２４３】
画像形成装置としては市販のレーザプリンタであるＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の改造機を用いて行った。
評価機の改造点は以下のとおりである。
１）評価機本体のギアおよびソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが１９０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。
２）評価に用いるカートリッジはブラックカートリッジを用いた。すなわち、市販のブラックカートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、本発明によるトナーを２００ｇ充填して評価を行った。なお、マゼンタ、イエロー、シアンの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたマゼンタ、イエロー、およびシアンカートリッジを挿入して評価を行った。
【０２４４】
＜静電オフセットに関する評価＞
（１）再生紙での評価
上記ＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の改造機において、現像器に実施例及び比較例記載のカートリッジを作り、低温低湿（温度１５℃，湿度１０％ＲＨ）環境下にて２４時間放置する。この際、転写紙も同様に放置する。転写紙としては、キヤノン株式会社製再生紙ＥＷ１００を用いた。その後、低温低湿（温度１５℃，湿度１０％ＲＨ）環境下にて評価を実施した。評価用のチャートとしては、画像の前半半分がベタ黒、後半半分が白地の静電オフセット試験用チャートを用い、目視にて耐静電オフセット性の評価を行った。評価は初期（１枚目）／５，０００枚目／及び１０，０００枚目で評価を行った。
（２）コート紙での評価
転写紙としてコート紙（イメージコートグロス１００、キヤノン株式会社製）に換えて上記再生紙での評価と同様にして評価を実施した。
【０２４５】
なお、（１）、（２）の評価における静電オフセット性の評価基準は以下のように定めた。Ａ，ＢおよびＣは使用上問題とならないレベルであるが、Ｄは使用上問題となるレベルである。
Ａ：全くみられない。
Ｂ：白地部のごく一部に見られる。
Ｃ：白地部の広範囲に現れる。
Ｄ：白地部に著しく現れる。
【０２４６】
＜現像性に関する評価＞
上記ＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の改造機において、現像器に実施例及び比較例記載のカートリッジを作り、常温常湿（温度２３．５℃，湿度６０％ＲＨ）環境下にて２４時間放置する。この際、転写紙も同様に放置する。なお、現像性に関する評価では転写紙としてはＸｅｒｏｘ４２００（ゼロックス社製）（７５ｇ／ｍ2紙）を用いた。その後、常温常湿（温度２３．５℃，湿度６０％ＲＨ）環境下にて、印字比率２％のチャートにて連続出力を実施する。現像性に関する評価は初期（１枚目）／５，０００枚／１０，０００枚の時点で実施し、以下の方法で画像濃度／カブリの確認をする。
【０２４７】
（画像濃度）
画像濃度は「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。Ａ，ＢおよびＣは使用上問題とならないレベルであるが、Ｄは使用上問題となるレベルである。
【０２４８】
（評価基準）
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３０以上、１．４０未満
Ｃ：１．２０以上、１．３０未満
Ｄ：１．１０以上、１．２０未満
【０２４９】
（カブリ）
カブリの評価方法は白地部分を有する画像を出力し、「ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色製）により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度（反射率Ｄｓ（％））と転写紙の白色度（平均反射率Ｄｒ（％））の差から、カブリ濃度（％）（＝Ｄｒ（％）−Ｄｓ（％））を算出し、耐久評価終了時の画像カブリを評価した。フィルターは、グリーンライトフィルターを用いた。Ａ，ＢおよびＣは使用上問題とならないレベルであるが、Ｄは使用上問題となるレベルである。
【０２５０】
（評価基準）
Ａ：０．５％未満
Ｂ：０．５％以上１．０％未満
Ｃ：１．０％以上１．５％未満
Ｄ：１．５％以上５．０％未満
【０２５１】
＜転写性に関する評価＞
上記ＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の改造機において、現像器に実施例及び比較例記載のカートリッジを作り、高温高湿（温度３０℃／湿度８５％ＲＨ）環境下にて２４時間放置する。この際、転写紙も同様に放置する。その後、高温高湿（温度３０℃／湿度８５％ＲＨ）環境下にて、印字比率２％のチャートにて連続出力を実施する。転写効率／転写均一性の評価は初期（１枚目）／５，０００枚／１０，０００枚の時点で実施した。
【０２５２】
（転写効率）
転写紙としてＸｅｒｏｘ４２００（７５ｇ／ｃｍ2紙）を用い、ベタ全域画像（トナーのり量０．５５ｍｇ／ｃｍ2）を１枚出力中（転写工程中）に強制的に本体電源を切り、感光ドラム上の転写前トナーと、転写材に転写されたトナーの単位面積当たりの重量を測定し、以下式にて転写効率を測定する。Ａ，ＢおよびＣは使用上問題とならないレベルであるが、Ｄは使用上問題となるレベルである。
転写効率＝１００×（転写材に転写されたトナー／感光ドラム上の転写前トナー）
Ａ：９０％以上
Ｂ：８２％以上９０％未満
Ｃ：７５％以上８２％未満
Ｄ：７５％未満
【０２５３】
（転写均一性）
トナーのり量０．２０ｍｇ／ｃｍ2のハーフトーン全域画像を、転写紙としてＦｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄ  （Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｐａｐｅｒ社）（９０／ｃｍ2紙）を用いて目視で評価した。以下に判定基準を示す。
Ａ：Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄにて良好な転写均一性を示しており、使用上全く問題ないレベル。
Ｂ：Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄにて転写均一性の若干劣るものが認められる。
Ｃ：Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄにて転写均一性の劣るものが認められる。
Ｄ：Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄにて転写均一性が顕著に劣る。
【０２５４】
評価試験１乃至３４及び比較評価試験１乃至５に関する評価結果を表４に示す。
【０２５５】
【表４−１】
2010085942.tif 000009
【０２５６】
【表４−２】
2010085942.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０２５７】
【図１】トナーの微小圧縮試験における荷重−変位曲線である。
【図２】トナーの誘電正接測定における温度−誘電正接曲線である。
【図３】本発明に係るプロセスカートリッジの断面説明図である。
【図４】本発明の画像形成方法を実施する装置の一例の概略構成図である。
【図５】本発明に係る他の定着装置の概略構成図である。
【図６】本発明に係る他の定着装置の概略構成図である。
【図７】本発明に係る超音波発振装置の一実施の形態の拡大図である。
【図８】本発明に係る超音波発振装置の一実施の形態のシステム図である。
【図９】本発明に係る超音波発振装置の一実施の形態のシステム図である。
【図１０】本発明に係る超音波発振装置の一実施の形態の拡大図である。
【図１１】本発明に係る超音波発振装置の一実施の形態のシステム図である。
【図１２】本発明に係る超音波発振装置の一実施の形態のシステム図である。
【図１３】本発明に係る調整工程の一例を示す説明図である。
【図１４】本発発明に係る分散機の概略図である。
【図１５】本発発明に係る分散機の要部断面図である。
【図１６】本発明に係る分散機の第１、２処理リングの概略図である。
【符号の説明】
【０２５８】
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ          画像形成ステーション
１（１ａ乃至１ｄ）              感光体ドラム（像担持体）
２（２ａ乃至２ｄ）              帯電手段
３（３ａ乃至３ｄ）              スキャナユニット
４（４ａ乃至４ｄ）              現像手段
４Ａ                            現像ユニット
５                              静電転写装置
６（６ａ乃至６ｄ）              クリーニング手段
７（７ａ乃至７ｄ）              プロセスカートリッジ
１１                            静電転写ベルト
１２（１２ａ乃至１２ｄ）        転写ローラー
１３                            ベルト駆動ローラー
１４ａ、１４ｂ                  従動ローラー
１５                            テンションローラー
１６                            給送部
１７                            カセット
１８                            給送ローラー
１９                            レジストローラー
２０                            定着部
２１ａ                          加熱ローラー
２１ｂ                          加圧ローラー
２２                            吸着ローラー
２３                            排紙ローラー
２４                            排紙部
３１                            クリーニング枠体（カートリッジ枠体）
３５                            除去トナー収納室
４０                            現像ローラー（トナー担持体）
４１                            トナー容器（現像剤収納部）
４２                            トナー搬送機構
４３                            トナー供給ローラー
４４                            トナー規制部材（ブレード）
４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｅ）  現像枠体（カートリッジ枠体）
４７、４８                      結合穴
５０                            クリーナーユニット
５１、６４                      加熱体
５２、６４ａ                    ヒーター基板
５３、６４ｂ                    通電発熱抵抗体（発熱体）
５４、６４ｄ                    検温素子
５５、６５                      耐熱性フィルム
５６、５７                      ベルト支持ローラー
５８                            支持ローラー
６０                            クリーニングブレード
６２                            支持ローラー（回転体）
６３                            ベルト支持体
６４ｃ                          表面保護層
１００                          画像形成装置本体
Ｓ                              記録媒体（記録材シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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