(57)【要約】【課題】  検波系統の信号対雑音比が低い場合において、従来技術に比べて、利得低下量を小さくするような放射特性の校正が可能なアンテナ装置を得ること。【解決手段】  フェーズドアレーアンテナが放射特性校正用の電波を受信した場合に、各移相器の設定位相を順次それぞれに360度回転させた時の検波手段から出力される受信電力の変化に基づいて、対応する各移相器に接続された素子アンテナの設定位相を算出する手段と、２度にわたって上記手段により算出した上記各移相器の設定位相の上記フェーズドアレーアンテナの放射特性変化の校正に供する基準値と比較値を記憶し、上記基準値と比較値の差分位相を算出する差分位相算出手段とを備え、上記差分位相から最適な所望関数の位相面を算出し、上記位相面より求められる補正位相を用いて各素子アンテナの励振位相を変更する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の素子アンテナ、上記素子アンテナのそれぞれに接続された移相器、上記各移相器の設定位相を制御する移相器制御回路、上記各移相器に接続された電力分配合成回路、上記電力分配合成回路に接続された検波手段、を有するフェーズドアレーアンテナと、上記フェーズドアレーアンテナが放射特性校正用の電波を受信した場合に、上記各移相器の設定位相を順次それぞれに360度回転させた時の上記検波手段から出力される受信電力の変化に基づいて、対応する各移相器に接続された素子アンテナの設定位相を算出する手段と、２度にわたって上記手段により算出した上記各移相器の設定位相の上記フェーズドアレーアンテナの放射特性変化の校正に供する基準値と比較値を記憶し、上記基準値と比較値の差分位相を算出する差分位相算出手段と、上記差分位相から所定の最適化により所望関数の位相面を算出し、算出された位相面に基づいて各素子アンテナに設定する補正位相を算出する補正位相算出手段と、上記補正位相と上記各移相器に予め設定された初期励振位相に基づいて上記各素子アンテナに与える励振位相を算出し、上記移相器制御回路に出力する励振位相演算回路と、を備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
複数個の素子アンテナ、上記素子アンテナのそれぞれに接続された移相器、上記各移相器の設定位相を制御する移相器制御回路、上記各移相器に接続された電力分配合成回路、上記電力分配合成回路に接続された送信手段、を有するフェーズドアレーアンテナと、上記フェーズドアレーアンテナからの電波を受信可能に上記フェーズドアレーアンテナに対向して設置されるピックアップアンテナと、上記ピックアップアンテナに接続された検波手段と、上記各移相器の設定位相を順次それぞれに360度回転させた時の上記検波手段から出力される上記ピックアップアンテナでの受信電力の変化に基づいて、対応する各移相器に接続された素子アンテナの設定位相を算出する手段と、２度にわたって上記手段により算出した上記各移相器の設定位相の上記フェーズドアレーアンテナの放射特性変化の校正に供する基準値と比較値を記憶し、上記基準値と比較値の差分位相を算出する差分位相算出手段と、上記差分位相から所定の最適化により所望関数の位相面を算出し、算出された位相面に基づいて各素子アンテナに設定する補正位相を算出する補正位相算出手段と、上記補正位相と上記各移相器に予め設定された初期励振位相に基づいて上記各素子アンテナに与える励振位相を算出し、上記移相器制御回路に出力する励振位相演算回路と、を備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項２記載のアンテナ装置において、さらに上記励振位相演算回路の出力を上記移相器制御回路へ空間伝送する送信手段と受信手段を備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
上記フェーズドアレーアンテナからの電波を受信可能に上記フェーズドアレーアンテナに対向して設置された反射鏡を備えたことを特徴とする請求項１、２、又は３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記所望関数の位相面として、上記各素子アンテナの位置座標に関する１次の関数で表される位相面としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記所望関数の位相面として、上記各素子アンテナの位置座標に関する２次の関数で表される位相面としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
上記所望関数の位相面として、上記各素子アンテナの位置座標に関する正弦関数で表される位相面としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フェーズドアレーアンテナのアンテナ放射特性を校正可能な構成を有するアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェーズドアレーアンテナでは、アンテナ運用中において、アンテナ開口面の機械的変形や送受信モジュールの特性変化などにより、アンテナ放射特性が変化することがある。そのため、その特性変化を検出し、校正する技術が必要とされている。上記特性変化を検出する方法として、従来フェーズドアレーアンテナにおいて、ピックアップアンテナを配置し、各素子アンテナの励振位相を順次変化させ、上記ピックアップアンテナを用いて測定したアレー合成電力の最大値と最小値の比およびその最大値を与える位相変化量を測定して、上記測定値より各素子アンテナの振幅・位相を算出する方法があった。(例えば特許文献１参照)
さらに上記手法により、フェーズドアレーアンテナの初期構成時に測定した各素子アンテナの初期位相と、フェーズドアレー運用中に上記手法によって測定した各素子アンテナの位相との差分位相を求め、この差分位相を補正位相として各素子アンテナの励振位相を変更し、フェーズドアレーアンテナの放射特性変化を校正するものがあった。(例えば特許文献２参照)
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−９３２６７号公報
【特許文献２】特開平２−１０４１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のアンテナ装置では、検波系統の信号対雑音比が小さい場合には、測定される各素子アンテナの位相量には大きな誤差が含まれることとなり、上記位相量より求められる補正位相量についても誤差が大きくなる。結果として、上記の大きな誤差を含んだ補正位相量を用いて各素子アンテナの励振位相を変更すると、放射特性を校正できないだけでなく、放射パターンが変化してしまい、利得低下が生じるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、上記差分位相から最適な所望関数の位相面を算出し、上記位相面より求められる補正位相を用いて各素子アンテナの励振位相を変更することにより、検波系統の信号対雑音比が低い場合において、従来技術に比べて、利得低下量を小さくするような放射特性の校正が可能なアンテナ装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わるアンテナ装置は、複数個の素子アンテナ、上記素子アンテナのそれぞれに接続された移相器、上記各移相器の設定位相を制御する移相器制御回路、上記各移相器に接続された電力分配合成回路、上記電力分配合成回路に接続された検波手段、を有するフェーズドアレーアンテナと、上記フェーズドアレーアンテナが放射特性校正用の電波を受信した場合に、上記各移相器の設定位相を順次それぞれに360度回転させた時の上記検波手段から出力される受信電力の変化に基づいて、対応する各移相器に接続された素子アンテナの設定位相を算出する手段と、２度にわたって上記手段により算出した上記各移相器の設定位相の上記フェーズドアレーアンテナの放射特性変化の校正に供する基準値と比較値を記憶し、上記基準値と比較値の差分位相を算出する差分位相算出手段と、上記差分位相から所定の最適化により所望関数の位相面を算出し、算出された位相面に基づいて各素子アンテナに設定する補正位相を算出する補正位相算出手段と、上記補正位相と上記各移相器に予め設定された初期励振位相に基づいて上記各素子アンテナに与える励振位相を算出し、上記移相器制御回路に出力する励振位相演算回路と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、上記差分位相から所定の最適化により所望関数の位相面を算出し、上記位相面より求められる補正位相を用いて各素子アンテナの励振位相を変更することにより、検波系統の信号対雑音比が低い場合でも、アンテナ利得低下量を小さくするような放射特性の校正が可能なアンテナ装置を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係わるアンテナ装置を示す構成説明図である。図において、フェーズドアレーアンテナ開口面上に設置された複数の素子アンテナ１−ｎ（ｎ＝1、２、３、・・・、Ｎ）にそれぞれ移相器２−ｎ（ｎ＝1、２、３、・・・、Ｎ）が接続され、さらにこれらが電力分配合成回路３に接続され、電力分配合成回路３には送信機４が接続されている。なお、電力分配合成回路３は素子アンテナ方向へは電力分配回路として動作し、送信機４方向へは電力合成回路として動作する。また、これら移相器２−ｎにはそれぞれ移相器制御回路５が接続され、移相器制御回路５が各移相器２−ｎを制御する。フェーズドアレーアンテナの各素子アンテナ１−ｎとは別に設けられたピックアップアンテナ６には、検波回路７が接続され、さらに、フェーズドアレーアンテナの各移相器２−ｎの設定位相を変化させた時の受信電力を測定し、その受信電力の変化から該移相器に接続された各素子アンテナの素子電界の振幅及び位相を算出する素子電界演算回路８が接続されている。さらに、素子電界演算回路８には、アンテナ初期構成時に素子電界演算回路８で求められた各素子アンテナの初期電界位相φ０,ｎ（ｎ＝1、２、３、・・・、Ｎ）を記憶する初期位相記憶回路９と、アンテナ運用中に上記素子電界演算回路８で求められた各アンテナ素子の電界位相φ１,ｎ（ｎ＝1、２、３、・・・、Ｎ）を記憶する位相記憶回路１０と、が接続される。なお、アンテナ初期構成とは、基準とするアンテナ運用前などのアンテナ構成のことを言う。さらに、初期位相記憶回路９と位相記憶回路１０は、アンテナ運用中に発生した放射特性変化を補正するため、これら回路に記憶された位相量の差分量を求める差分位相演算回路１１に接続される。つまり、差分位相演算回路１１は、（１）式により各素子アンテナの差分位相φ２,ｎ（ｎ＝1、２、３、・・・、Ｎ）を求める回路である。
【０００９】
【数１】
2010041577.tif 000003
【００１０】
さらに、差分位相演算回路１１は位相面演算回路１２に接続される。位相面演算回路１２は、上記差分位相演算回路１１により求められた差分位相φ２,ｎに最適な所望関数の位相面を求める演算回路である。つまり、位相面演算回路１２は、（２）式を最小とするような位相面φｓを最小二乗法などにより求める回路である。
【００１１】
【数２】
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（２）
【００１２】
（２）式において、ｎは上記素子アンテナ番号を表し、本実施の形態ではｎ＝1、２、３、・・・、Ｎである。ｘｎ及びｙｎは素子アンテナ番号ｎの各素子アンテナのフェーズドアレーアンテナ開口面上での位置を表す。
さらに、位相面演算回路１２は、補正位相演算回路１３に接続される。補正位相演算回路１３は、上記位相面演算回路１２により求められた位相面φｓより各素子アンテナに設定する補正位相φｃ,ｎ（ｎ＝1、２、３、・・・、Ｎ）を求める回路である。つまり、補正位相演算回路１３は、（３）式により各素子アンテナに与える補正位相φｃ−ｎを求める。
【００１３】
【数３】
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（３）
【００１４】
補正位相演算回路１３は、励振位相演算回路１４に接続され、励振位相演算回路１４には初期励振位相記憶回路１５が接続されている。励振位相演算回路１４は、各移相器２−ｎに与える励振位相Φ１,ｎを求める回路であり、初期励振位相記憶回路１５は、フェーズドアレーアンテナ初期構成時に移相器制御回路５が各移相器２−ｎに与えていた初期励振位相Φ０,ｎ（ｎ＝1、２、３、・・・、Ｎ）を記憶する回路である。つまり、励振位相演算回路１４は下式４によって、各移相器２−ｎに与える励振位相Φ１,ｎ（ｎ＝1、２、３、・・・、Ｎ）を求める。
【００１５】
【数４】
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（４）
【００１６】
以上のように構成されたアンテナ装置において、図２及び図３に示すような手順により放射特性の校正を行う。ここで、図２と図３は以下に述べる手続きＡと手続きＢの手順を示した図である。
送信機４から送信された高周波信号は、電力分配合成回路３によって分配され、移相器２−ｎによって励振位相が与えられた後に素子アンテナ１−ｎから空間中に放射される。放射された信号はピックアップアンテナ６によって受信され、検波回路７によって検波される。
このため、移相器制御回路５によりある素子アンテナの励振位相を360度回転させたときの受信電力の変化は検波回路７で検波され、さらにこの受信電力の変化を素子電界演算回路８により演算処理することにより、当該素子アンテナの素子電界振幅及び位相が求められる。さらにこの手続きを全ての素子アンテナに対し繰り返すことにより、全ての素子アンテナの素子電界振幅及び位相が求められる。この一連の測定手続きを手続きＡとする。
フェーズドアレーアンテナの初期構成時に上記手続きＡにより測定された全素子アンテナの初期素子電界位相φ０,ｎは初期位相記憶回路９に記憶され、以後フェーズドアレーアンテナ運用中に、同様に上記手続きＡにより測定した全素子アンテナの素子電界位相φ１,ｎは位相記憶回路１０に記憶される。上記の記憶された両位相は、アンテナ運用中における放射特性変化により異なった値となり、この特性変化を校正するため、上記両位相から各素子アンテナの差分位相φ２,ｎを差分位相演算回路１１により求める。得られた差分位相を（２）式に代入すれば、最適な所望関数の位相面φｓが位相面演算回路１２により求められる。得られた位相面φｓと各素子アンテナ位置より（３）式によって各素子アンテナに与える補正位相が補正位相演算回路１３により求められる。このようにして求めた各素子アンテナの補正位相をφｃ,ｎとする。求めた補正位相φｃ,ｎと、初期励振位相記憶回路１５に記憶されたフェーズドアレーアンテナ初期構成時において各移相器２−ｎに与えていた初期励振位相Φ０,ｎを（４）式に代入すれば、新たに各移相器２−ｎに与える励振位相Φ１,ｎが励振位相演算回路１４により求められる。この一連の手続きを手続きＢとする。
【００１７】
さて上述のように、フェーズドアレーアンテナ運用中にアレーアンテナ開口面に回転や歪みなどの機械的変形が生じた場合には、上記素子電界位相φ０,ｎ及びφ１,ｎはそれぞれ異なった値となる。このとき、検波系統の信号対雑音比が大きい場合には、上記素子電界位相φ０,ｎ及びφ１,ｎから求められる上記差分位相φ２,ｎの分布は、図４のようになり、アレーアンテナ開口面の機械的変形による光路長の変化を表す位相分布に近い分布となる。ここで、図４において横軸は各素子アンテナ１−ｎのアレーアンテナ開口面上での位置を、縦軸は各素子アンテナの上記差分位相φ２,ｎを、図中の直線はアレーアンテナ開口面の機械的変形（ここでは開口面の軸回転を示す）による光路長の変化を示す位相分布を、それぞれ示している。そのため、上記手続きＢにより求められる励振位相Φ１,ｎを各移相器２−ｎに与えることは、アレーアンテナ開口面の機械的変形による光路長の変化を電気的に補正することとなり、フェーズドアレーアンテナの放射特性をアレーアンテナ初期構成時の放射特性に校正することが可能となる。
【００１８】
しかし、検波系統の信号対雑音比が小さい場合には、上記手続きＡにより求められる上記素子電界位相φ０,ｎ及びφ１,ｎには大きな誤差が含まれることとなる。このとき、上記差分位相φ２,ｎの分布は、図５のようになり、アレーアンテナ開口面の機械的変形による光路長の変化を示す位相分布から大きく異なる分布となる。ここで、図５は図４と同様の軸と値を示し、さらに位相面φｓを示している。従来の技術では、このような大きな誤差を含む補正位相より得られる新たな励振位相を各移相器に与えるため、アンテナパターンが初期構成時から大きく変化し、その結果、校正を行ってもアンテナ利得が大きく低下してしまう。
【００１９】
本発明では、上記差分位相φ２,ｎを所望関数の位相面φｓに最適化するため、この所望関数としてアレーアンテナ開口面の機械的変形による光路長の変化を表すような関数（この場合は各素子アンテナ位置に関して１次の関数）を採用することにより、（２）式により求められる上記位相面φｓは、雑音に起因する誤差はランダムな誤差であるから、アレーアンテナ開口面の機械的変形による光路長の変化を示す位相分布と同様の位相面となる。こうして得られた上記位相面φｓより求められる上記励振位相Φ１,ｎは、位相のそろった励振位相となり、励振位相Φ１,ｎを各移相器に与えることにより、校正後のアンテナパターンの初期構成時からの変化を小さくすることができ、その結果、アンテナ利得低下量を小さくすることが可能となる。
従って、上記手続きＢによって得られる上記励振位相Φ１,ｎを各移相器２−ｎに与えることにより、検波系統の信号対雑音比が小さく、手続きＡによる測定が十分に行えないような場合においても、従来技術に比べアンテナ利得低下量を小さくするような放射特性の校正が可能となる効果がある。
【００２０】
なお、図１において素子アンテナ１−ｎとピックアップアンテナ６の送信と受信の関係を入れ替えて、例えば図６に示すように、ピックアップアンテナ６に送信機４を接続し、送信機４から送信された高周波信号をピックアップアンテナ６から空間中に放射し、放射された信号を素子アンテナ１−ｎによりそれぞれ受信し、移相器２−ｎ によって適当な励振位相を与えた後、電力分配合成回路３により合成し、検波回路７により受信電力を検波するようにしてもよい。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態１では、位相面φｓがアレーアンテナ開口面の回転変形による光路長の変化を示す位相分布と同様の位相面となるよう、所望関数として上記各素子アンテナ位置に関して１次の関数を採用した。
実施の形態２では、位相面φｓがアレーアンテナ開口面の熱歪み変形による光路長の変化を示す位相分布と同様の位相面となるよう、所望関数として上記各素子アンテナ位置に関して２次の関数を採用する。従って、実施の形態２では、アレーアンテナ開口面に熱歪み変形が生じた場合にも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
実施の形態３．
実施の形態３では、位相面φｓがアレーアンテナ開口面の波状変形による光路長の変化を示す位相分布と同様の位相面となるよう、所望関数として上記各素子アンテナ位置に関する正弦関数を採用する。従って、実施の形態３では、アレーアンテナ開口面に波状変形が生じた場合にも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
実施の形態４．
実施の形態４では、所望関数として上記各素子アンテナ位置に関する1次の関数と2次の関数と正弦関数の和であらわされる関数を採用する。従って、実施の形態４では、上記実施で示したような、アレーアンテナ開口面に軸回転、歪変形、波状変形が同時に生じた場合にも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
実施の形態５．
図７はこの発明の実施の形態５におけるアンテナ装置の構成を示す図である。ここでは、実施の形態１で例示した図１に適用した場合を例示して説明する。図７において上記実施の形態１のものと同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。実施の形態５では、フェーズドアレーアンテナに対向して反射鏡１６を設置し、アレー給電反射鏡アンテナを構成する。
以上のように構成された実施の形態５では、送信機４から送信された高周波信号は、電力分配合成回路３によって分配され、移相器２−ｎによって励振位相が与えられた後に素子アンテナ１−ｎから空間中に放射され、反射鏡１６によって放射された信号を反射する。反射鏡１６により反射された信号はピックアップアンテナ６によって受信され、検波回路７によって検波される。
従って、実施の形態５では、フェーズドアレーアンテナと反射鏡との位置関係が変化しアンテナ放射特性が変化した場合にも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
なお、図７において素子アンテナ１−ｎとピックアップアンテナ６の送信と受信の関係を入れ替えて、例えば図８に示すように、ピックアップアンテナ６に送信機４を接続し、送信機４から送信された高周波信号をピックアップアンテナ６から空間中に放射し、反射鏡１６によって放射された信号を反射する。反射鏡１６により反射された信号を素子アンテナ１−ｎによりそれぞれ受信し、移相器２−ｎ によって適当な励振位相を与えた後、電力分配合成回路３により合成し、検波回路７により受信電力を検波するようにしてもよい。
【００２６】
実施の形態６．
図９はこの発明の実施の形態６におけるアンテナ装置の構成を示す図である。ここでは、実施の形態１で例示した図１に適用した場合を例示して説明する。図９において上記実施の形態１のものと同一もしくは相当部分は同一符号で示し説明を省略する。
実施の形態６では、フェーズドアレーアンテナと、受信用アンテナ１７と、受信機１８と、を移動体に搭載し、実施の形態１で述べたその他の手段と、送信用アンテナ１９と、送信機２０、を固定局に備えた形態をとる。
【００２７】
以上のように構成された実施の形態６では、励振位相演算回路１４で求められた励振位相Φ１,ｎが送信機２０によって高周波信号となり、送信アンテナ１９によって空間中に放射される。放射された信号は受信アンテナ１７によって受信され、受信機１８によって受信される。受信した励振位相Φ１,ｎを移相器２−ｎに与えることとなる。
従って、例えば移動体を静止衛星とし、固定局を地球局とした場合には、静止衛星の軌道が本来の軌道から僅かに変化したことによりアンテナ放射特性が変化した場合にも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
なお、図９において素子アンテナ１−ｎとピックアップアンテナ６の送信と受信の関係を入れ替えて、例えば図１０に示すように、ピックアップアンテナ６に送信機４を接続し、送信機４から送信された高周波信号をピックアップアンテナ６から空間中に放射し、放射された信号を素子アンテナ１−ｎによりそれぞれ受信し、移相器２−ｎによって適当な励振位相を与えた後、電力分配合成回路３により合成し、検波回路７により受信電力を検波するようにしてもよい。
【００２９】
実施の形態７．
上記実施の形態では、位相面演算回路１２において、差分位相φ２,ｎと所望関数の位相面との差が最小となるような位相面φｓを求める手段として、（２）式を用いた。しかし、上記手続きＡにより求められる各素子アンテナの電界位相には360度の不確定性が存在するため、図１１に示すように上記差分位相φ２,ｎの分布が、アレーアンテナ開口面の機械的変形による光路長の変化を示す位相分布から大きく異なる分布となる場合がある。
【００３０】
ここで、図１１は図４と同様の軸と値を示し、さらに位相面φｓを示している。そのため、（２）式を用いて求めた位相面φｓがアレーアンテナ開口面の機械的変形による光路長の変化を示す位相分布と大きく異なる分布となり、上記のような効果を得ることができなくなる場合がある。この位相の不確定性は、位相を複素数で扱うことにより考慮することができる。つまり、（５）式を最小とするような位相面φｓを、例えば共役勾配法などにより求めることにより、同様の効果を得ることができる。
【００３１】
【数５】
2010041577.tif 000007
（５）
【００３２】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、これらの可能な組み合わせを含むことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１に係わるアンテナ装置を示す構成説明図である。
【図２】この発明の、手続きＡの手順を示す図である。
【図３】この発明の、手続きＢの手順を示す図である。
【図４】信号対雑音比が大きい場合の、差分位相の位相分布を示した説明図である。
【図５】信号対雑音比が小さい場合の、差分位相の位相分布を示した説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係わるアンテナ装置の他の構成例を示す構成説明図である。
【図７】この発明の実施の形態５に係わるアンテナ装置を示す構成説明図である。
【図８】この発明の実施の形態５に係わるアンテナ装置の他の構成例を示す構成説明図である。
【図９】この発明の実施の形態６に係わるアンテナ装置を示す構成説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態６に係わるアンテナ装置の他の構成例を示す構成説明図である。
【図１１】電界位相の360度の不確定性による影響を示した説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１−１〜１−Ｎ  素子アンテナ、２−１〜２−Ｎ  移相器、３  電力分配合成回路、４  送信機、５  移相器制御回路、６  ピックアップアンテナ、７  検波回路、８  素子電界演算回路、９  初期位相記憶回路、１０  位相記憶回路、１１  差分位相演算回路、１２  位相面演算回路、１３  補正位相演算回路、１４  励振位相演算回路、１５  初期励振位相記憶回路、１６  反射鏡、１７  受信用アンテナ、１８  受信機、１９  送信用アンテナ、２０  送信機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010041577.tif 000016
【図１０】
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【図１１】
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