(57)【要約】【課題】電力線搬送通信システムにおいて、電力線１３の分岐が多かったり分電盤を中継したりすると、高周波信号が減衰して伝送損失が大きくなり、通信状態が悪くなるという問題を解消する。【解決手段】電力線１３に高周波信号を重畳して通信を行える電力線通信モデム２５を接続可能なデュプレクサ１５を備える。当該デュプレクサ１５は、電力線１３、信号線１４及び電力線通信モデム２５に接続した状態で、電力線１３以外（信号線１４及び電力線通信モデム２５）に高周波信号を伝送するように構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に高周波信号を重畳して通信を行える電力線通信端末を接続可能な分波装置であって、
電力線、信号線及び前記電力線通信端末に接続した状態で、前記電力線以外に高周波信号を伝送するように構成されている、
分波装置。
【請求項２】
高周波信号を減衰させて遮断する高周波遮断部と、高周波信号のみを通過させる高周波通過部とを備えており、
前記高周波遮断部にて、前記電力線通信端末への電力供給を許容しながら高周波信号が前記電力線に伝送されるのを遮断する一方、前記高周波通過部にて、高周波信号が前記信号線又は前記電力線通信端末に伝送されるのを許容しながら前記信号線への電力供給を遮断するように構成されている、
請求項１に記載した分波装置。
【請求項３】
前記高周波遮断部はチョークコイルであり、前記高周波通過部はバイパスコンデンサである、
請求項２に記載した分波装置。
【請求項４】
電力線及び信号線が敷設された集合建築物用の通信システムであって、
前記電力線と前記信号線とに、請求項１〜３のうちいずれかに記載した分波装置の複数個が接続されている、
集合建築物用の通信システム。
【請求項５】
電力線に高周波信号を重畳して通信を行える電力線通信端末を接続可能な分波装置であって、
電力線、これとは別の専用電線及び前記電力線通信端末に接続した状態で、前記電力線以外に高周波信号を伝送するように構成されている、
分波装置。
【請求項６】
電力線及びこれとは別の専用電線が敷設された集合建築物用の通信システムであって、
前記電力線と前記専用電線とに、請求項５に記載した分波装置が接続されており、前記専用電線には、電力線通信端末を接続させるための中継コンセントが複数設けられている、
集合建築物用の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電力線に通信信号を重畳して通信を行える電力線通信端末を接続可能な分波装置と、これを用いた集合建築物用の通信システムとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の集合建築物用の通信システム（セキュリティシステム）では、集合インタホンと各室内の室内インタホンとの間を、２芯ＶＣＴＦケーブルといった信号線にてつないでいることが多かったが、この場合は専用信号線の設置工事が必要なため、システム導入のための設備コストが嵩むという不都合がある。
【０００３】
近年、前述の不都合を解消するものとして、電力線に高周波信号を重畳して通信を実行する電力線搬送通信が実用化されている（例えば特許文献１等参照）。電力線搬送通信は、インタホン同士の通信に際して電力線を使用するため、新たに専用信号線の設置工事をする必要がないという利点を有している。
【特許文献１】特開２００１−３２０３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記従来の電力線搬送通信においては、電力線の分岐が多かったり分電盤を中継したりすると、高周波信号が減衰して伝送損失が大きくなり、通信状態が悪くなるという問題があった。本願発明は、上記の現状を改善することを第１の課題とするものである。
【０００５】
ところで、既設の集合建築物においても、セキュリティシステムを最新式のものに更新したいという要望は多い。しかし、近年のセキュリティシステムでは一般に、インタホン同士をＬＡＮケーブルにて接続するため、専用信号線に代えてＬＡＮケーブルを設置する工事が必要になる。従って、導入コストがかかるという問題もあった。本願発明は、かかる問題を解消することを第２の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者は始めに、既設の集合建築物にインタホン同士をつなぐ専用信号線が標準的に設けられている点に着目して、電力線搬送通信における伝送損失の問題を解消すると共に、既設の集合建築物に簡単に設置できる分波装置、及び、これを用いた集合建築物用の通信システムの発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、請求項１の発明は、電力線に高周波信号を重畳して通信を行える電力線通信端末を接続可能な分波装置であって、電力線、信号線及び前記電力線通信端末に接続した状態で、前記電力線以外に高周波信号を伝送するように構成されているというものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載した分波装置において、高周波信号を減衰させて遮断する高周波遮断部と、高周波信号のみを通過させる高周波通過部とを備えており、前記高周波遮断部にて、前記電力線通信端末への電力供給を許容しながら高周波信号が前記電力線に伝送されるのを遮断する一方、前記高周波通過部にて、高周波信号が前記信号線又は前記電力線通信端末に伝送されるのを許容しながら前記信号線への電力供給を遮断するように構成されているというものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載した分波装置において、前記高周波遮断部はチョークコイルであり、前記高周波通過部はバイパスコンデンサであるというものである。
【００１０】
請求項４の発明は、電力線及び信号線が敷設された集合建築物用の通信システムであって、前記電力線と前記信号線とに、請求項１〜３のうちいずれかに記載した分波装置の複数個が接続されているというものである。
【００１１】
請求項５の発明は、電力線に高周波信号を重畳して通信を行える電力線通信端末を接続可能な分波装置であって、電力線、これとは別の専用電線及び前記電力線通信端末に接続した状態で、前記電力線以外に高周波信号を伝送するように構成されているというものである。
【００１２】
請求項６の発明は、電力線及びこれとは別の専用電線が敷設された集合建築物用の通信システムであって、前記電力線と前記専用電線とに、請求項５に記載した分波装置が接続されており、前記専用電線には、電力線通信端末を接続させるための中継コンセントが複数設けられているというものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１〜３の発明によると、分波装置が、電力線、信号線及び前記電力線通信端末に接続した状態で、前記電力線以外に高周波信号を伝送するように構成されているので、前記分波装置を介しての前記電力線通信端末間の通信には信号線を利用することになる。このため、前記電力線を利用した通信の場合に比べて伝送損失（信号減衰）を大幅に低減でき、伝送距離が長くなっても良好な通信状態が得られるという効果を奏する。従って、請求項４の発明に係る通信システムであれば、比較的高層の集合建築物にも適用できる。
【００１４】
しかも、請求項１〜４の発明では、電力線通信端末を用いるものでありながら電力線を使わないので、電力線搬送通信では常に懸念される周辺機器への電波障害の問題もなくなるという効果を奏する。
【００１５】
また、信号線は既設の集合建築物に標準的に装備されていることが多いので、これを利用すれば、分波装置の設置工事をしたのち前記分波装置に電力線通信端末を接続するだけで通信可能になるから、従来に比べて設置コストを低減でき、既存の集合建築物でも簡単に後付けできるという利点もある。
【００１６】
請求項５及び６の発明によると、分波装置が、電力線、これとは別の専用電線及び前記電力線通信端末に接続した状態で、前記電力線以外に高周波信号を伝送する構成になっているから、前記分波装置を介しての前記電力線通信端末間の通信には専用電線を利用することになる。
【００１７】
この場合、前記専用電線を敷設する必要があるものの、前記専用電線の分岐箇所をできるだけ減らして例えば分電盤を中継させなければ、高周波信号の伝送損失を抑制できるので、通信状態を良好にすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面（図１〜図５）に基づいて説明する。
【００１９】
（１）．第１実施形態における集合建築物用の通信システム
まず、図１を参照しながら、第１実施形態における集合建築物用の通信システム（以下、システムと称する）について説明する。第１実施形態のシステムが採用された集合建築物は、複数の住戸２（室）と、各住戸２の居住者や来訪者が出入りする開閉扉５付きの共用玄関４（出入口）とを備えたマンション１である。共用玄関４は主（表）玄関以外に、通用玄関など複数個あってもよい。
【００２０】
このシステムは、訪問販売員や勧誘者のような人物、すなわち居住者にとって好ましからざる来訪者を共用玄関４からマンション１内に入れないようにすると共に、居住者にとって必要な来訪者のみを共用玄関４からマンション１内に入れるようにし、且つ、居住者等のプライバシーの保護も確保するようにしたものである。
【００２１】
マンション１の電力供給系統は次のような構成になっている。すなわち、マンション１の近傍に立設された電柱６に、中圧配電線７と単相３線式の低圧配電線８とが装架されている。中圧配電線７と低圧配電線８とは、中圧配電線７からの中圧電圧を低圧電圧に変換する変圧器９（トランス）を介して接続されている。低圧配電線８から分岐して延びる電力引込線１０は、電力量メータ１１を介してマンション１に設置された分電盤１２に接続されている。この場合、分電盤１２には、低圧配電線８から例えば１００Ｖの電源電圧が供給される。
【００２２】
分電盤１２からは、複数系統の電力線１３がマンション１の各階に対応するように分岐して延びている。この点から明らかなように、分電盤１２は複数系統に分岐した電力線１３の根元部分になっている。なお、以下の説明及び図面では便宜上、各階に対応した電力線１３に、下の階のものから順にアルファベットを付す場合がある（例えば１階の電力線の符号は１３ａ、２階の電力線の符号は１３ｂ等）。
【００２３】
また、マンション１の信号線系統は次のような構成になっている。すなわち、マンション１内には、前述の電力線１３とは別に、複数系統の信号線１４がマンション１の各階に対応するように分岐して延びている。第１実施形態の信号線１４としては、例えば２芯のＶＣＴＦケーブル等が採用される。なお、以下の説明及び図面では、電力線１３の場合と同様に、各階に対応した信号線１４に、下の階のものから順にアルファベットを付す場合がある（例えば２階の信号線の符号は１４ｂ、３階の信号線の符号は１４ｃ等）。また、電力線１３及び信号線１４は一般に、既設のマンション１（集合建築物）に標準的に装備されているものである。
【００２４】
共用玄関４の外側、マンション１の各住戸２、及び廊下や階段といった共用部３等には、分波装置としての電源コンセント１６付きのデュプレクサ１５が適宜配置されている。図１〜図４に示すように、各デュプレクサ１５は、各階に対応した電力線１３と信号線１４との両方に接続されている。
【００２５】
第１実施形態では、共用玄関４の外側に集合インタホン装置２１が配置されており、マンション１の各住戸２には室内インタホン装置２２が配置されている。また、廊下や階段といった共用部３には非常警報装置２３が配置されている。これら各装置２１〜２３は、電力線１３に高周波信号を重畳して通信を実行できる電力線通信端末としての電力線通信モデム２５を介して、各デュプレクサ１５に接続されている。
【００２６】
詳細は省略するが、電力線通信モデム２５は、電源コード２６からの高周波信号をＬＡＮ信号に変換してから、ＬＡＮケーブル２４を介して各装置２１〜２３に伝送したり、ＬＡＮケーブル２４からのＬＡＮ信号を高周波信号に変換してから、電源コード２６を介して各デュプレクサ１５に伝送したりするように構成されている。
【００２７】
第１実施形態では、各装置２１〜２３から外部に延びるＬＡＮケーブル２４を電力線通信モデム２５のＬＡＮポート（図示省略）に接続し、各電力線通信モデム２５から外部に延びる電源コード２６先端の電源プラグ２７を各デュプレクサ１５の電源コンセント１６に差し込み接続することによって、各装置２１〜２３は、電力線１３から電力供給を受けると共に、信号線１４を利用した通信ネットワークを構築している。なお、電力線通信モデム２５の奏する機能を各装置２１〜２３に持たせてもよい（各装置２１〜２３を電力線通信モデム２５内蔵型に構成してもよい）。
【００２８】
（２）．デュプレクサの詳細構造
次に、図２〜図４を参照しながら、デュプレクサ１５の詳細構造について説明する。
【００２９】
デュプレクサ１５は、一対の配線ライン１７ａ，１７ｂと、高周波信号を減衰させて遮断する高周波遮断部の一例としての一対のチョークコイルＬａ，Ｌｂと、高周波信号のみを通過させる高周波通過部の一例としての一対のバイパスコンデンサＣａ，Ｃｂとを備えている。
【００３０】
両チョークコイルＬａ，Ｌｂは、電力線１３から電力線通信モデム２５への電力供給を許容しながら、電力線通信モデム２５や信号線１４からの高周波信号が電力線１３に伝送されるのを遮断するものである。両バイパスコンデンサＣａ，Ｃｂは、高周波信号が電力線通信モデム２５や信号線１４に伝送されるのを許容しながら、電力線１３から信号線１４への電力供給を遮断するものである。
【００３１】
両配線ライン１７ａ，１７ｂの一端はデュプレクサ１５の電源コンセント１６につながっている。両配線ライン１７ａ，１７ｂの他端は電力線１３に接続されている。各配線ライン１７ａ，１７ｂの中途部にチョークコイルＬａ，Ｌｂがそれぞれ設けられている。
【００３２】
両配線ライン１７ａ，１７ｂのうち電源コンセント１６とチョークコイルＬａ，Ｌｂとの間にはそれぞれ、分岐ライン１８ａ，１８ｂの一端が接続されている。分岐ライン１８ａ，１８ｂの他端は信号線１４に接続されている。各分岐ライン１８ａ，１８ｂの中途部にバイパスコンデンサＣａ，Ｃｂがそれぞれ設けられている。両配線ライン１７ａ，１７ｂのうちチョークコイルＬａ，Ｌｂと電力線１３との間は、ノイズ防止用のコンデンサＣｃを介して接続されている。
【００３３】
（３）．集合インタホン装置、室内インタホン装置、及び非常警報装置の詳細構造
次に、図１〜図４を参照しながら、集合インタホン装置２１、室内インタホン装置２２、及び非常警報装置２３の詳細構造について説明する。
【００３４】
集合インタホン装置２１は、例えば共用玄関４の外側で且つ開閉扉５の近傍に配置されていて、集合インタホン装置２１の前面（表面）には、テンキー方式のキー入力装置３１と、文字、記号及び画像等の情報を表示可能な液晶パネル３２と、スピーカ３３と、マイク３４と、開閉扉５に対する自動開閉装置３６を作動させる戸外解錠手段としてのキーロックスイッチ３５とが設けられている。
【００３５】
集合インタホン装置２１には、各種演算処理や通信制御を司る集合インタホン制御回路３０が内蔵されている。詳細は図示していないが、集合インタホン制御回路３０に、前述のキー入力装置３１、液晶パネル３２、スピーカ３３、マイク３４、及びキーロックスイッチ３５が接続されている。キーロックスイッチ３５に居住者毎に所有する鍵を差し込んで解錠操作すると、集合インタホン制御回路３０からの指令にて自動開閉装置３６が作動して、開閉扉５が一時的に開閉するように構成されている。
【００３６】
集合インタホン装置２１は、電力線１３につながるコンセント（図示省略）から別途電力を受け取っているが、電力線通信モデム２５のＬＡＮポートから受け取ることも可能である。キー入力装置３１はテンキー方式のものに限らず、液晶タッチパネル方式のものであってもよい。液晶タッチパネル方式の場合は、キー入力装置３１と表示用の液晶パネル３２とを一体に構成できる。戸外解錠手段は、キーロックスイッチ３５に限らず、ＩＤカードの認証データを読み取るカードリーダ、バイオメトリクスによる個人認証用の生体認証装置、又はＲＦＩＤタグの認証データを読み取るタグリーダであってもよい。
【００３７】
なお、詳細は図示していないが、自動開閉装置３６は、開閉扉５を開閉するための正逆回転可能な駆動モータや、開閉扉５の開閉間隔を検知して駆動モータの入り切りを制限するための安全用リミットスイッチ、若しくは人を挟んだときの過負荷を検出するための過負荷センサ等を備えている。開閉許容装置は、前述の自動開閉装置３６に限らず、開閉扉５を解施錠するための（開閉扉５自体は自動的に開閉しない）電気錠装置であってもよい。
【００３８】
前述の通り、室内インタホン装置２２は各住戸２内に配置されており、その前面（表面）には、集合インタホン装置２１からの呼び出しに応答するための応答スイッチ４１と、液晶パネル４２と、スピーカ４３と、マイク４４と、開閉扉５に対する自動開閉装置３６を作動させる室内解錠手段としての解錠スイッチ４５と、非常時入力手段としての非常スイッチ４６とが設けられている。
【００３９】
室内インタホン装置２２には、各種演算処理や通信制御を司る室内インタホン制御回路４０が内蔵されている。詳細は図示していないが、室内インタホン制御回路４０に、前述の応答スイッチ４１、液晶パネル４２、スピーカ４３、マイク４４、解錠スイッチ４５、及び非常スイッチ４６が接続されている。室内インタホン装置２２も、電力線１３につながるコンセント（図示省略）から別途電力を受け取っているが、電力線通信モデム２５のＬＡＮポートから受け取ることも可能である。
【００４０】
前述の通り、非常警報装置２３はマンション１における廊下や階段といった共用部３に適宜配置されており、その前面（表面）には、非常時入力手段としての非常スイッチ５１と、液晶パネル５２と、スピーカ５３とが設けられている。非常警報装置２３には、各種演算処理や通信制御を司る非常警報制御回路５０が内蔵されている。詳細は図示していないが、非常警報制御回路５０に、前述の非常スイッチ５１、液晶パネル５２、及びスピーカ５３が接続されている。非常警報装置２３も、電力線１３につながるコンセント（図示省略）から別途電力を受け取っているが、電力線通信モデム２５のＬＡＮポートから受け取ることも可能である。
【００４１】
（４）．システムの使用態様
次に、第１実施形態におけるシステムの使用態様の一例について説明する。
【００４２】
マンション１のある住戸２に来訪する知人や親戚等の来訪者は、集合インタホン装置２１のキー入力装置３１にて、来訪先住戸２の住戸番号（例えば２０１等）を入力してから、キー入力装置３１の呼び出しボタンを押す。ここで、液晶パネル３２には、キー入力装置３１にて入力された住戸番号が表示される。なお、入力内容の修正は、キー入力装置３１の消去ボタンを押せばよい。
【００４３】
そうすると、キー入力装置３１の入力指令を受け取った集合インタホン制御回路３０は、集合インタホン装置２１に接続された電力線通信モデム２５に、入力指令のＬＡＮ信号を伝送する。特定のＬＡＮ信号は、電力線通信モデム２５にて高周波信号に変換され、電力線通信モデム２５に接続されたデュプレクサ１５に伝送される。
【００４４】
デュプレクサ１５に伝送された高周波信号は、両チョークコイルＬａ，Ｌｂの作用にて電力線１３に伝送されず、両分岐ライン１８ａ，１８ｂを介して信号線１４に伝送される。このとき、電力線１３から電力線通信モデム２５への電力供給は、両チョークコイルＬａ，Ｌｂの作用にて許容されているが、電力線１３から信号線１４への電力供給は、両バイパスコンデンサＣａ，Ｃｂの作用にて遮断されている。
【００４５】
信号線１４を介して来訪先住戸２のデュプレクサ１５に伝送された高周波信号は、両チョークコイルＬａ，Ｌｂの作用にて電力線１３に伝送されず、デュプレクサ１５に接続された電力線通信モデム２５に伝送される。そして、電力線通信モデム２５にて入力指令のＬＡＮ信号に変換され、入力指令のＬＡＮ信号が来訪先住戸２における室内インタホン装置２２の室内インタホン制御回路４０に伝送される。室内インタホン制御回路４０は、入力指令のＬＡＮ信号を識別して、スピーカ４３から呼び出し音を鳴らす。
【００４６】
呼び出された居住者が室内インタホン装置２２の応答スイッチ４１を押下すると、応答スイッチ４１の入力指令を受け取った室内インタホン制御回路４０が、集合インタホン装置２１と室内インタホン装置２２との通信（接続）を確立させ、集合インタホン装置２１と室内インタホン装置２２とが通話可能な状態になる。
【００４７】
居住者が相手を通話にて確認してから解錠スイッチ４５を押下すると、解錠スイッチ４５の解錠指令を受け取った室内インタホン制御回路４０が、室内インタホン装置２２に接続された電力線通信モデム２５に解錠指令のＬＡＮ信号を伝送する。解錠指令のＬＡＮ信号は、電力線通信モデム２５にて高周波信号に変換され、電力線通信モデム２５に接続されたデュプレクサ１５に伝送される。デュプレクサ１５に伝送された高周波信号は、両チョークコイルＬａ，Ｌｂの作用にて電力線１３に伝送されず、両分岐ライン１８ａ，１８ｂを介して信号線１４に伝送される。
【００４８】
信号線１４を介して共用玄関４先のデュプレクサ１５に伝送された高周波信号は、両チョークコイルＬａ，Ｌｂの作用にて電力線１３に伝送されず、デュプレクサ１５に接続された電力線通信モデム２５に伝送される。そして、電力線通信モデム２５にて解錠指令のＬＡＮ信号に変換され、当該解錠指令のＬＡＮ信号が集合インタホン装置２１の集合インタホン制御回路３０に伝送される。集合インタホン制御回路３０は、解錠指令のＬＡＮ信号を識別して、自動開閉装置３６を作動させて開閉扉５を所定の短時間だけ開けたのち閉じるのである。
【００４９】
室内インタホン装置２２の室内インタホン制御回路４０は、解錠指令のＬＡＮ信号を送信すると集合インタホン装置２１との通話状態を自動的に解除する一方、集合インタホン装置２１の集合インタホン制御回路３０は、解錠指令のＬＡＮ信号を受信すると室内インタホン装置２２との通話状態を自動的に解除する。なお、来訪者がマンション１内から退出するときは、共用玄関４の内側にある退出スイッチ（図示省略）を押下すれば、自動開閉装置３６が作動して開閉扉５が所定の短時間だけ開くことになる。
【００５０】
以上の構成によると、電力線１３以外（信号線１４及び電力線通信モデム２５）に高周波信号を伝送するデュプレクサ１５に、電力線通信モデム２５を介して各インタホン装置２１，２２を接続しているので、電力線通信モデム２５を用いながら、各インタホン装置２１，２２間の通信に、電力線１３ではなく信号線１４を利用することになる。このため、電力線１３の場合に比べて伝送損失（信号減衰）を大幅に低減でき、伝送距離が長くなっても良好な通信状態が得られる。従って、高層マンションにも第１実施形態のシステムを採用できる。
【００５１】
しかも、電力線通信モデム２５を用いながら、各インタホン装置２１，２２間の通信に電力線１３を使わないので、電力線搬送通信では常に懸念される周辺機器への電波障害の問題もなくなる。
【００５２】
また、信号線１４は既設のマンション１（集合建築物）に標準的に装備されていることが多いので、これを利用すれば、デュプレクサ１５の設置工事は必要であるものの、各インタホン装置２１，２２間をつなぐ専用信号線を新たに敷設する必要がない。更に、各インタホン装置２１，２２に接続された電力線通信モデム２５は、各デュプレクサ１５の電源コンセント１６に差し込み接続するだけで相互に通信可能になるから、各インタホン装置２１，２２の設置の手間は掛からない。従って、従来に比べてシステムの設置コストを低減でき、既存のマンション１でも簡単に後付けできる。
【００５３】
その上、信号線１４を利用した通信では伝送損失が少ないので、電力線通信モデム２５の消費電力が通常使用の場合に比べて少なくて済むという利点もある。
【００５４】
ところで、第１実施形態のシステムは、マンション１内への不法侵入を防止するだけでなく、防犯や安全対策を目的とした非常警報機能をも備えている。以下に、システムの有する非常警報機能について説明する。
【００５５】
ある住戸２内において、居住者が暴漢の侵入といった非常事態に遭遇した場合は、住戸２内にある室内インタホン装置２２（以下、対応室内インタホン装置２２という）の非常スイッチ４６を押下する。そうすると、非常スイッチ４６の非常時入力指令を受け取った室内インタホン制御回路４０が、対応室内インタホン装置２２に接続された電力線通信モデム２５に非常時入力指令のＬＡＮ信号を伝送する。非常時入力指令のＬＡＮ信号は、電力線通信モデム２５にて高周波信号に変換され、電力線通信モデム２５に接続されたデュプレクサ１５に伝送される。デュプレクサ１５に伝送された高周波信号は、両チョークコイルＬａ，Ｌｂの作用にて電力線１３に伝送されず、両分岐ライン１８ａ，１８ｂ及び信号線１４を介して、対応室内インタホン装置２２に関連したデュプレクサ１５以外の全デュプレクサ１５に伝送される。
【００５６】
これらデュプレクサ１５に伝送された高周波信号は、両チョークコイルＬａ，Ｌｂの作用にて電力線１３に伝送されず、電力線通信モデム２５に伝送される。そして、電力線通信モデム２５にて非常時入力指令のＬＡＮ信号に変換され、当該非常時入力指令のＬＡＮ信号が各装置２１〜２３の制御回路３０，４０，５０に伝送される。各制御回路３０，４０，５０は、非常時入力指令のＬＡＮ信号を識別して、各装置２１〜２３のスピーカ３３，４３，５３から一斉に警報音を鳴らすか、又は合成音声にて「○○号室にて非常事態発生」の案内（ガイダンス）を行うのである。対応室内インタホン装置２２自身もスピーカ４３から警報音又は合成音声を発することは言うまでもない。
【００５７】
ここで、各装置２１〜２３の液晶パネル３２，４２，５２には、対応室内インタホン装置２２が配置されている住戸２の住戸番号が表示される。対応室内インタホン装置２２の非常スイッチ４６をもう一度押下すれば、各装置２１〜２３のスピーカ３３，４３，５３からの警報音又は合成音声は停止する。
【００５８】
また、マンション１の共用部３において、居住者が暴漢に襲われるといった非常事態に遭遇した場合は、その近傍に備え付けられている非常警報装置２３（以下、対応非常警報装置２３という）の非常スイッチ５１を押下する。そうすると、非常スイッチ５６の非常時入力指令を受け取った非常警報制御回路５０が、対応非常警報装置２３に接続された電力線通信モデム２５に非常時入力指令のＬＡＮ信号を伝送する。非常時入力指令のＬＡＮ信号は、電力線通信モデム２５にて高周波信号に変換され、電力線通信モデム２５に接続されたデュプレクサ１５に伝送される。デュプレクサ１５に伝送された高周波信号は、両チョークコイルＬａ，Ｌｂの作用にて電力線１３に伝送されず、両分岐ライン１８ａ，１８ｂ及び信号線１４を介して、対応非常警報装置２３に関連したデュプレクサ１５以外の全デュプレクサ１５に伝送される。
【００５９】
これらデュプレクサ１５に伝送された高周波信号は、両チョークコイルＬａ，Ｌｂの作用にて電力線１３に伝送されず、電力線通信モデム２５に伝送される。そして、電力線通信モデム２５にて非常時入力指令のＬＡＮ信号に変換され、当該非常時入力指令のＬＡＮ信号が各装置２１〜２３の制御回路３０，４０，５０に伝送される。各制御回路３０，４０，５０は、非常時入力指令のＬＡＮ信号を識別して、各装置２１〜２３のスピーカ３３，４３，５３から一斉に警報音を鳴らすか、又は合成音声にて「○○にて非常事態発生」の案内（ガイダンス）を行うのである。対応非常警報装置２３自身もスピーカ５３から警報音又は合成音声を発する。
【００６０】
ここで、各装置２１〜２３の液晶パネル３２，４２，５２には、対応非常警報装置２３が配置されている共用部３を示す情報が表示される。対応非常警報装置２３の非常スイッチ５１をもう一度押下すれば、各装置２１〜２３のスピーカ３３，４３，５３からの警報音又は合成音声は停止する。
【００６１】
以上の構成によると、各室内インタホン装置２２及び各非常警報装置２３に設けられた非常スイッチ４６，５１の入力操作に対応して、集合インタホン装置２１、各室内インタホン装置２２、及び各非常警報装置２３を一斉に警報報知させるので、マンション１内にいる居住者やマンション１周辺の人に、非常事態発生の事実を即座に報知できる。
【００６２】
このため、マンション１内にいる居住者やマンション１周辺の人は、その場に駆け付けたり警察や消防に通報したりと、非常事態の解消のために素早く対処することが可能になる。特に居住者等がその場に駆け付ければ、警察官や外部管理事務所の人が通報に基づいて駆け付けるよりも素早い対応が可能になる。従って、マンション１全体の救援・防犯体制の確立に寄与できるのである。
【００６３】
（５）．第２実施形態における集合建築物用の通信システム
図５は、集合建築物用の通信システムの第２実施形態を示している。ここで、第２実施形態において構成及び作用が第１実施形態と変わらないものは、第１実施形態の場合と同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６４】
図５に示す第２実施形態のシステムは、各装置２１〜２３間をつなぐネットワーク（通信網）として、信号線１４に代えて電力線１３とは別の専用電線６４を採用する点と、分波装置として、１つのローパスフィルタ６５を採用する点において、第１実施形態のものと相違している。
【００６５】
第２実施形態の専用電線６４としては、例えば２芯のＶＶＦケーブル等が採用される。専用電線６４には、電力線通信モデム２５を接続させるための中継コンセント６６が、例えば共用玄関４の外側、マンション１の各住戸２、及び廊下や階段といった共用部３等に複数設けられている。
【００６６】
ローパスフィルタ６５は、マンション１内の任意の箇所に１つだけ配置されていて、電力線１３と専用電線６４とに接続されている。ローパスフィルタ６５の基本構成は、第１実施形態のデュプレクサ１５とほとんど変わらない。ただ、ローパスフィルタには一対のバイパスコンデンサＣａ，Ｃｂがないだけである。このため、電力線１３からローパスフィルタを経て専用電線６４に向かう電力供給は許容されている。
【００６７】
以上のように構成した場合は、電力線１３以外（専用電線６４及び電力線通信モデム２５）に高周波信号を伝送するローパスフィルタ６５に、電力線通信モデム２５を介して各装置２１〜２３を接続すると共に、専用電線６４上の各中継コンセント６６にも、電力線通信モデム２５を介して各装置２１〜２３を接続するから、電力線通信モデム２５を用いながら、各装置２１〜２３間の通信に専用電線６４を利用することになる。
【００６８】
この場合、専用電線６４を敷設する必要があるものの、専用電線６４の分岐箇所をできるだけ減らして分電盤１２を中継させなければ、高周波信号の伝送損失を抑制できるから、各装置２１〜２３間の通信状態を良好にすることが可能になる。また、信号線１４に代えて専用電線６４を敷設する必要があるものの、分波装置としてのローパスフィルタ６５は１つだけあればよいので、システムの設置コストも抑えられる。
【００６９】
ただし、専用電線６４には、高周波信号だけでなく電力線からの電力も供給されるので、電波障害を防止するために十分なシールドをする等の対処をしておくのが好ましい。
【００７０】
（６）．その他
上記した実施形態の各構成は図示のものに限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第１実施形態における集合建築物用の通信システムの概略説明図である。
【図２】集合インタホン装置とデュプレクサとの関係を示す機能ブロック図である。
【図３】室内インタホン装置とデュプレクサとの関係を示す機能ブロック図である。
【図４】非常警報装置とデュプレクサとの関係を示す機能ブロック図である。
【図５】第２実施形態における集合建築物用の通信システムの概略説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
Ｃａ，Ｃｂ  高周波通過部としてのバイパスコンデンサ
Ｌａ，Ｌｂ  高周波遮断部としてのチョークコイル
１  集合建築物としてのマンション
２  住戸（室）
３  共用部（廊下や階段）
４  共用玄関（出入口）
５  開閉扉
１３  電力線
１４  信号線
１５  分波装置としてのデュプレクサ
１６  電源コンセント
１７ａ，１７ｂ  配線ライン
１８ａ，１８ｂ  分岐ライン
６４  専用電線
６５  分波装置としてのローパスフィルタ
６６  中継コンセント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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