(57)【要約】【課題】シャフト軸方向のスペースが小さい箇所でも組付け作業が可能で、シャフトと連結具の誤組付けを確実に防止できるシャフト結合構造を提供すること【解決手段】連結具７０のボルト挿通孔７０ｂは、挿通穴７０ａよりシャフト径外方に所定量離れて設けられる。連結具７０のスリット７０ｃに、保持手段により保持されていてシャフト径方向に摺動可能でシャフト径内方端部７１ａにてピニオンシャフト８１の係合溝８１ａと係合可能なスライドピース７１が組付けられる。スライドピース７１には、正規位置にあるときにボルト挿通孔７０ｂに挿通されるボルト７２が貫通可能で正規位置にないときにボルト挿通孔７０ｂに挿通されるボルト７２が貫通不能なボルト挿通異形孔７１ｂが設けられる。ボルト挿通異形孔７１ｂに、ボルト挿通孔７０ｂに挿通されるボルト７２との係合によりスライドピース７１がシャフト径内方向へ押動される係合部７１ｂ１が設けられる。【選択図】  図６
2010121733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端よりシャフト軸方向にて所定量離れた部位に係合溝を有するシャフトと、
このシャフトが挿通可能な挿通穴を有するとともに、この挿通穴に対して横切る方向に設けられたボルト挿通孔と、このボルト挿通孔の一部を横切って前記挿通穴からシャフト径外方向に延びるとともに前記挿通穴の開口端にまでシャフト軸方向に延びるスリットを有する連結具と、
前記連結具の前記ボルト挿通孔に挿通されて締結されるボルトを備えていて、
前記シャフトが前記連結具の前記挿通穴に挿通され、前記シャフトの前記係合溝と前記連結具の前記ボルト挿通孔がシャフト軸方向にて一致した正規位置にて、前記ボルトが前記連結具の前記ボルト挿通孔に挿通されて締結されることにより、前記シャフトと前記連結具が一体的に連結されるシャフト結合構造において、
前記連結具の前記ボルト挿通孔は前記連結具の前記挿通穴よりシャフト径外方に所定量離れて設けられていて、前記連結具の前記スリットには保持手段によって前記連結具に保持されていてシャフト径方向に摺動可能でシャフト径内方端部にて前記シャフトの前記係合溝と係合可能なスライドピースが組付けられていて、
このスライドピースには前記正規位置にあるときに前記ボルト挿通孔に挿通される前記ボルトが貫通可能であり前記正規位置にないときに前記ボルト挿通孔に挿通される前記ボルトが貫通不能なボルト挿通異形孔が設けられていて、このボルト挿通異形孔には前記ボルト挿通孔に挿通される前記ボルトとの係合により前記スライドピースがシャフト径内方向へ押動される係合部が設けられていることを特徴とするシャフト結合構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシャフト結合構造において、前記シャフトの前記係合溝には、同係合溝のシャフト軸方向中間部から前記シャフトの先端に向けて拡径する第１テーパー部が形成されていて、この第１テーパー部と接触可能な第１斜面部分が前記スライドピースの前記シャフト径内方端部に形成されていることを特徴とするシャフト結合構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシャフト結合構造において、前記シャフトの前記係合溝には、同係合溝のシャフト軸方向中間部から前記シャフトの基端に向けて拡径する第２テーパー部が形成されていて、この第２テーパー部と接触可能な第２斜面部分が前記スライドピースの前記シャフト径内方端部に形成されていることを特徴とするシャフト結合構造。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載のシャフト結合構造において、前記スライドピースにおける前記ボルト挿通異形孔の前記係合部には、前記ボルトが前記連結具の前記ボルト挿通孔を螺進するときに順次螺合して前記スライドピースにシャフト径内方向の押動力を付与する雌ネジ部分が形成されていることを特徴とするシャフト結合構造。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載のシャフト結合構造において、前記保持手段は、前記連結具と前記スライドピース間に介装されていて前記スライドピースを前記ボルト挿通孔の径方向および軸方向に向けて付勢するバネ部材を備えていることを特徴とするシャフト結合構造。
【請求項６】
先端よりシャフト軸方向にて所定量離れた部位に係合溝を有するシャフトと、
このシャフトが挿通可能な挿通穴を有するとともに、この挿通穴の一部を横切るボルト挿通孔と、このボルト挿通孔の一部を横切って前記挿通穴からシャフト径外方向に延びるとともに前記挿通穴の開口端にまでシャフト軸方向に延びるスリットを有する連結具と、
前記連結具の前記ボルト挿通孔に挿通されて締結されるボルトを備えていて、
前記シャフトが前記連結具の前記挿通穴に挿通され、前記シャフトの前記係合溝と前記連結具の前記ボルト挿通孔がシャフト軸方向にて一致した正規位置にて、前記ボルトが前記連結具の前記ボルト挿通孔に挿通されて締結されることにより、前記シャフトと前記連結具が一体的に連結されるシャフト結合構造において、
前記シャフトの外周には、その先端から前記係合溝に向けてシャフト軸方向に延びるラックが設けられ、前記ボルトの先端部には、外径が同ボルトのネジ部内径より小径であって前記ラックと噛合可能なピニオンが設けられていて、
前記シャフトが前記連結具の前記挿通穴に挿通されて、前記ラックが前記ボルトの挿通路に進入し、前記ボルトが前記連結具の前記ボルト挿通孔に挿通されて、前記ピニオンが前記連結具の前記挿通穴に露呈する状態では、前記ピニオンと前記ラックが噛合するように設定されていることを特徴とするシャフトの結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフト結合構造に関し、例えば、車両用ステアリング装置におけるシャフトと連結具の連結部位に適用されるシャフト結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ステアリング装置のシャフトと連結具の連結部位に適用されるシャフト結合構造は、例えば、下記特許文献１に記載されていて、このシャフト結合構造では、ステアリングシャフト（シャフト）の先端よりシャフト軸方向にて所定量離れた部位に係合溝が設けられている。また、ハブ（連結具）には、ステアリングシャフトが挿通可能な挿通穴と、この挿通穴に対して横切る方向に設けられたボルト挿通孔と、前記挿通穴からシャフト径外方向に延びるとともに前記挿通穴の開口端にまでシャフト軸方向に延びるスリットが設けられている。このため、このシャフト結合構造では、ステアリングシャフトがハブの挿通穴に挿通され、ステアリングシャフトの係合溝とハブのボルト挿通孔が軸方向にて一致した正規位置にて、ボルトがハブの挿通孔に挿通されて締結されることにより、ステアリングシャフトとハブが一体的に連結される。
【特許文献１】特開平１０−２７４２４８号公報
【０００３】
上記特許文献１に記載されたシャフト結合構造においては、ステアリングシャフトに、先端部位から軸方向に延出する第１の軸部と、この第１の軸部と同軸的であり第１の軸部の径よりも大きい径を有する第２の軸部が設けられていて、第１軸部にハブの挿通穴の径よりも大きい径を有する環状の弾性体が組付けられている。このため、ステアリングシャフトがハブの挿通穴に挿通されて、ステアリングシャフトの係合溝より先端側が、ハブのボルト挿通孔より先端側の挿通穴と嵌合した状態（正規位置以外の結合状態）では、環状の弾性体の一部が、ハブの挿通穴内にてボルト挿通孔と重合するように変形する。この結果、上記した正規位置以外の結合状態にて、ボルトがボルト挿通孔に挿通されて締結されるといった誤組付けを未然に防止することが可能である。
【発明の開示】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載されているシャフト結合構造では、ステアリングシャフトの先端部位に、上記した第１の軸部および上記した第２の軸部が設けられているため、ステアリングシャフトの係合溝からステアリングシャフトの先端までの軸方向長さが大きくなり、これら軸部が設けられていないステアリングシャフトに比して、第１の軸部および第２の軸部の軸方向長さだけ大きなスペースで、ステアリングシャフトとハブの組付け作業を行う必要がある。
【０００５】
また、上記特許文献１に記載されているシャフト結合構造では、ハブのボルト挿通孔はハブの挿通穴の一部を横切るように設けられていて、ハブに対するステアリングシャフトの抜けがボルト自体によってなされているため、ボルトをハブの挿通穴よりシャフト径外方向に所定量離れた位置で締結することができない。これにより、ハブの挿通穴を縮径し易くするために、ハブのスリットが形成されているシャフト軸方向端部からボルト挿通孔の軸中心までの軸方向長さを大きくしていた。しかし、この軸方向長さを大きくすると、ハブの軸方向長さが大きくなり、この増加したハブの軸方向長さだけ大きなスペースで、ステアリングシャフトとハブの組付け作業を行う必要がある。
【０００６】
本発明は、上記した課題に対処すべくなされたものであり、先端よりシャフト軸方向にて所定量離れた部位に係合溝を有するシャフトと、このシャフトが挿通可能な挿通穴を有するとともに、この挿通穴に対して横切る方向に設けられたボルト挿通孔と、このボルト挿通孔の一部を横切って前記挿通穴からシャフト径外方向に延びるとともに前記挿通穴の開口端にまでシャフト軸方向に延びるスリットを有する連結具と、前記連結具の前記ボルト挿通孔に挿通されて締結されるボルトを備えていて、前記シャフトが前記連結具の前記挿通穴に挿通され、前記シャフトの前記係合溝と前記連結具の前記ボルト挿通孔がシャフト軸方向にて一致した正規位置にて、前記ボルトが前記連結具の前記ボルト挿通孔に挿通されて締結されることにより、前記シャフトと前記連結具が一体的に連結されるシャフト結合構造において、前記連結具の前記ボルト挿通孔は前記連結具の前記挿通穴よりシャフト径外方に所定量離れて設けられていて、前記連結具の前記スリットには保持手段によって前記連結具に保持されていてシャフト径方向に摺動可能でシャフト径内方端部にて前記シャフトの前記係合溝と係合可能なスライドピースが組付けられていて、
このスライドピースには前記正規位置にあるときに前記ボルト挿通孔に挿通される前記ボルトが貫通可能であり前記正規位置にないときに前記ボルト挿通孔に挿通される前記ボルトが貫通不能なボルト挿通異形孔が設けられていて、このボルト挿通異形孔には前記ボルト挿通孔に挿通される前記ボルトとの係合により前記スライドピースがシャフト径内方向へ押動される係合部が設けられていることに特徴がある。
【０００７】
本発明によるシャフト結合構造においては、正規位置にあるときに、ボルトが連結具のボルト挿通孔に挿通されて、ボルトとスライドピースのボルト挿通異形孔の係合部が係合すると、保持手段により保持されているスライドピースがシャフト径内方向へ押動されて、保持手段によるスライドピースの原位置での保持が解除される。そして、ボルトがスライドピースのボルト挿通異形孔に更に挿入されると、スライドピースが連結具のスリットにてシャフト径内方向に押動される。これにより、スライドピースの径内方端部はシャフトの係合溝と係合し、ボルト挿通孔に挿通されたボルトがスライドピースのボルト挿通異形孔に貫通可能となる。このため、正規位置にあるときには、作業者はボルトをスライドピースのボルト挿通異形孔に貫通させて連結具のボルト挿通孔に締結することができ、シャフトと連結具を一体的に連結することが可能である。
【０００８】
一方、正規位置にないときに、ボルトが連結具のボルト挿通孔に挿通されて、ボルトとスライドピースのボルト挿通異形孔の係合部が係合すると、保持手段により保持されているスライドピースが径内方向へ押動されて、保持手段によるスライドピースの原位置での保持が解除される。しかし、この場合には、スライドピースの径内方端部はシャフトの係合溝と係合不能であり、ボルト挿通孔に挿通されたボルトがスライドピースのボルト挿通異形孔に貫通不能である。このため、正規位置にないときには、作業者はボルトをスライドピースのボルト挿通異形孔に貫通させることができなくて、正規位置以外の状態にてボルトが連結具のボルト挿通孔に挿通されて締結されるといった誤組付けを確実に防止することが可能である。
【０００９】
また、本発明によるシャフト結合構造においては、シャフトの係合溝からシャフトの先端までの軸方向長さを大きくすることなく上述した誤組付けを防止することができるため、上述した誤組付けを防止するためにシャフトの係合溝からシャフトの先端までの軸方向長さを所定量大きくした従来のシャフト（例えば、上記した特許文献１に記載されているステアリングシャフト）に比して、所定量軸方向長さの短いシャフトを採用することが可能である。したがって、従来のシャフトに比して、シャフトの軸方向長さを短くした分だけ小さなスペースでシャフトと連結具の組付け作業を行うことが可能である。
【００１０】
また、本発明によるシャフト結合構造においては、連結具のボルト挿通孔が連結具の挿通穴より径外方に所定量離れて設けられているため、ボルト挿通孔が挿通穴の一部を横切るように設けられている従来の連結具（例えば、上記した特許文献１に記載されている連結具）に比して、ボルトを連結具の挿通穴に対して径外方の位置（スリットの形成によって得られるレバー比（ボルト締結によるスリット形成部の撓み易さ）を十分に確保した位置）で締結することが可能である。これにより、スリットが形成されているシャフト軸方向端部からボルト挿通孔の軸中心までの軸方向長さを大きくすることなく、連結具の挿通穴を縮径し易くでき、ボルトのボルト挿通穴に対する締結の信頼性を確保することが可能である。したがって、ボルトのボルト挿通穴に対する締結の信頼性を確保するために、スリットが形成されているシャフト軸方向端部からボルト挿通孔の軸中心までの軸方向長さを大きくした従来の連結具に比して、シャフト軸方向長さの短い連結具を採用することができて、連結具の軸方向長さを短くした分だけ小さなスペースでシャフトと連結具の組付け作業を行うことが可能である。
【００１１】
また、本発明によるシャフト結合構造においては、ボルトが連結具のボルト挿通孔に挿通されて締結される際に、スライドピースがシャフト径内方向へ押動されて、シャフト径内方端部にてシャフトの係合溝と係合するように構成されている。このため、ボルトが連結具のボルト挿通孔に挿通されて締結される際に、シャフトの係合溝と連結具のボルト挿通孔が、仮に、正規位置からシャフト軸方向にて僅かにずれている場合には、スライドピースのシャフト径内方向への移動に伴って、シャフトが固定されている場合には連結具がシャフト軸方向にて押動されて（連結具が固定されている場合にはシャフトがシャフト軸方向にて押動されて）正規位置に移動する。したがって、シャフトの係合溝を精度よく製作してこの係合溝のシャフト軸方向寸法を小さくしても、当該シャフト結合構造での組付性に支障はなくて、シャフトのシャフト軸方向での小型化を図ることも可能である。
【００１２】
また、本発明の実施に際して、前記シャフトの前記係合溝には、同係合溝のシャフト軸方向中間部から前記シャフトの先端に向けて拡径する第１テーパー部が形成されていて、この第１テーパー部と接触可能な第１斜面部分が前記スライドピースの前記シャフト径内方端部に形成されていることも可能である。この場合には、連結具が正規位置からシャフト軸方向にてシャフトの先端側へ離れている状態にて、スライドピースがボルトによりシャフト径内方向に押動されて、スライドピースのシャフト径内方端部の第１斜面部分がシャフトの係合溝の第１テーパー部と接触すると、シャフトが固定されている場合には連結具にシャフトの基端側に向かうシャフト軸方向の力が作用する（連結具が固定されている場合にはシャフトに先端側に向かうシャフト軸方向の力が作用する）。このため、連結具が正規位置からシャフト軸方向にてシャフトの先端側へ離れていても、連結具（シャフト）を正規位置へシャフト軸方向に移動させることができ、スライドピースのシャフト径内方端部をシャフトの係合溝にスムーズに係合させることが可能である。
【００１３】
また、本発明の実施に際して、前記シャフトの前記係合溝には、同係合溝のシャフト軸方向中間部から前記シャフトの基端に向けて拡径する第２テーパー部が形成されていて、この第２テーパー部と接触可能な第２斜面部分が前記スライドピースの前記シャフト径内方端部に形成されていることも可能である。この場合には、連結具が正規位置からシャフト軸方向にてシャフトの基端側へ離れている状態にて、スライドピースがボルトによりシャフト径内方向に押動されて、スライドピースのシャフト径内方端部の第２斜面部分がシャフトの係合溝の第２テーパー部と接触すると、シャフトが固定されている場合には連結具にシャフトの先端側に向かうシャフト軸方向の力が作用する（連結具が固定されている場合にはシャフトに基端側に向かうシャフト軸方向の力が作用する）。このため、連結具が正規位置からシャフト軸方向にてシャフトの基端側へ離れていても、連結具（シャフト）を正規位置へシャフト軸方向に移動させることができ、スライドピースのシャフト径内方端部をシャフトの係合溝にスムーズに係合させることが可能である。
【００１４】
また、この場合には、シャフトの先端部分のみが連結具の挿通穴に対して挿通されている状態にて、スライドピースがボルトによりシャフト径内方向に押動されて、スライドピースのシャフト径内方端部の第２斜面部分がシャフトの先端と接触すると、シャフトが固定されている場合には連結具にシャフトの先端側に向かうシャフト軸方向の力が作用する（連結具が固定されている場合にはシャフトに基端側に向かうシャフト軸方向の力が作用する）。このときには、シャフトの先端部分が連結具の挿通穴に対して抜けるように相対移動する。したがって、作業者はシャフトの先端部分のみが連結具の挿通穴に対して挿通されている状態を的確に判断することが可能である。
【００１５】
また、本発明の実施に際して、前記スライドピースにおける前記ボルト挿通異形孔の前記係合部には、前記ボルトが前記連結具の前記ボルト挿通孔を螺進するときに順次螺合して前記スライドピースにシャフト径内方向の押動力を付与する雌ネジ部分が形成されていることも可能である。この場合には、ボルトがスライドピースの雌ネジ部分に螺合することにより、スライドピースには、シャフト径内方向の押動力が付与される。このため、このときには、保持手段によるスライドピースの原位置での保持を容易に解除することができ、スライドピースをシャフト径内方向へ容易に押動することが可能である。
【００１６】
また、本発明の実施に際して、前記保持手段は、前記連結具と前記スライドピース間に介装されていて前記スライドピースを前記ボルト挿通孔の径方向および軸方向に向けて付勢するバネ部材を備えていることも可能である。この場合には、バネ部材によりスライドピースのスリット内でのガタツキを抑えることが可能である。また、スライドピースがボルトによりシャフト径内方向に押動されて、スライドピースが連結具のスリットにて原位置からシャフト径内方向へ摺動した後でも、ボルトが連結具のボルト挿通孔から取り外されたときに、バネ部材の復元力によりスライドピースを原位置に復帰させることが可能である。
【００１７】
ところで、上記特許文献１に記載されているシャフト結合構造では、ステアリングシャフトがハブの挿通穴に対して挿通される際に、環状の弾性体の一部がハブの挿通穴内にて変形してハブの挿通穴に接触するため、この接触による摩擦力に抗してステアリングシャフトをハブの挿通穴に対して相対移動させる必要があり、ステアリングシャフトがハブの挿通穴に対して容易に（相対）移動し難いおそれがある。
【００１８】
本発明は、上記した課題に対処すべくなされたものであり、先端よりシャフト軸方向にて所定量離れた部位に係合溝を有するシャフトと、このシャフトが挿通可能な挿通穴を有するとともに、この挿通穴の一部を横切るボルト挿通孔と、このボルト挿通孔の一部を横切って前記挿通穴からシャフト径外方向に延びるとともに前記挿通穴の開口端にまでシャフト軸方向に延びるスリットを有する連結具と、前記連結具の前記ボルト挿通孔に挿通されて締結されるボルトを備えていて、前記シャフトが前記連結具の前記挿通穴に挿通され、前記シャフトの前記係合溝と前記連結具の前記ボルト挿通孔がシャフト軸方向にて一致した正規位置にて、前記ボルトが前記連結具の前記ボルト挿通孔に挿通されて締結されることにより、前記シャフトと前記連結具が一体的に連結されるシャフト結合構造において、前記シャフトの外周には、その先端から前記係合溝に向けてシャフト軸方向に延びるラックが設けられ、前記ボルトの先端部には、外径が同ボルトのネジ部内径より小径であって前記ラックと噛合可能なピニオンが設けられていて、前記シャフトが前記連結具の前記挿通穴に挿通されて、前記ラックが前記ボルトの挿通路に進入し、前記ボルトが前記連結具の前記ボルト挿通孔に挿通されて、前記ピニオンが前記連結具の前記挿通穴に露呈する状態では、前記ピニオンと前記ラックが噛合するように設定されていることに特徴がある。
【００１９】
このシャフト結合構造においては、シャフトが連結具の挿通穴に挿通されて、ラックがボルトの挿通路に進入し、ボルトが連結具のボルト挿通穴に挿通されて、ピニオンが連結具の挿通穴に露呈する状態では、ピニオンとラックが噛合する。このとき、ボルトを回転させると、ピニオンからラックに力が伝達されて、シャフトが固定されている場合には連結具をシャフト軸方向に移動（連結具が固定されている場合にはシャフトをシャフト軸方向に移動）させることが可能である。したがって、ボルトの回転を利用して連結具のシャフトに対する相対移動（シャフト軸方向移動）を補助することができて、シャフトを連結具の挿通穴に対して容易に挿通すること（組付けること）が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図８は、本発明によるシャフト結合構造を、車両用ステアリング装置のエクステンションシャフト６０に組付けた連結具７０とステアリングギヤユニット８０のピニオンシャフト８１との連結部位に適用した第１実施形態を示している。この第１実施形態では、図１に示したように、運転者によって回動操作される操舵ハンドルＳＨが、伝達軸ＣＯを介して、ステアリングギヤユニット８０のピニオンシャフト８１にトルク伝達可能に連結されている。
【００２１】
伝達軸ＣＯは、運転者によって入力される操舵トルクをステアリングギヤユニット８０のピニオンシャフト８１に伝達するためのものであり、ステアリングメインシャフト１０と、このステアリングメインシャフト１０にアシストトルクを付与するＥＰＳ（電動式パワーステアリング）アクチュエータ２０と、ステアリングメインシャフト１０にアッパーユニバーサルジョイント３０を介して連結されているインターミディエイトシャフト４０と、このインターミディエイトシャフト４０にロアユニバーサルジョイント５０を介して連結されているエクステンションシャフト６０を備えている。
【００２２】
ステアリングメインシャフト１０は、車体（図示省略）にブラケット１１を介して組付けられているコラムチューブ１２内に回転自在に支持されていて、上端部にて操舵ハンドルＳＨを一体回転可能に支持している。また、ステアリングメインシャフト１０の下端部は、アッパーユニバーサルジョイント３０におけるアッパージョイントヨーク３１と連結している。
【００２３】
ＥＰＳアクチュエータ２０は、アシストトルク（補助力）をステアリングメインシャフト１０に付与するためのものであり、電動モータ２１と、この電動モータ２１の出力を減速する減速機（図示省略）を備えている。電動モータ２１は、その出力軸が減速機を介してステアリングメインシャフト１０にトルク伝達可能に連結されていて、電気制御装置ＥＣＵにより通電を制御されて回転駆動し、ステアリングメインシャフト１０に操舵トルクに応じたアシストトルクを付与可能である。
【００２４】
アッパーユニバーサルジョイント３０は、アッパージョイントヨーク３１と、ロアジョイントヨーク３２と、十字軸３３を備えている。アッパージョイントヨーク３１およびロアジョイントヨーク３２は、それぞれ二又状のヨーク部３１ａ，３２ａを有していて、これらヨーク部３１ａ，３２ａにて十字軸３３を介して揺動可能かつトルク伝達可能に連結されている。なお、アッパージョイントヨーク３１は、その挿入穴（図示省略）にてステアリングメインシャフト１０の下端部に挿通され、ボルト３４がアッパージョイントヨーク３１のボルト挿通孔（図示省略）に挿通されて締結されることにより、ステアリングメインシャフト１０に一体的に連結されている。
【００２５】
インターミディエイトシャフト４０は、上端がアッパーユニバーサルジョイント３０のロアジョイントヨーク３２に設けられた挿通穴（図示省略）に挿通されてボルト３５がロアジョイントヨーク３２のボルト挿通孔（図示省略）に挿通されて締結されることにより、ロアジョイントヨーク３２に一体的に連結されている。また、インターミディエイトシャフト４０の下端には、ロアユニバーサルジョイント５０のアッパージョイントヨーク５１が一体的に固着されている。
【００２６】
ロアユニバーサルジョイント５０は、アッパージョイントヨーク５１と、ロアジョイントヨーク５２と、十字軸５３を備えている。アッパージョイントヨーク５１およびロアジョイントヨーク５２は、それぞれ二又状のヨーク部５１ａ，５２ａを有していて、これらヨーク部５１ａ，５２ａにて十字軸５３を介して揺動可能かつトルク伝達可能に連結されている。
【００２７】
エクステンションシャフト６０は、上端がロアユニバーサルジョイント５０のロアジョイントヨーク５２に設けられた挿通穴（図示省略）に挿通されてボルト５４がロアジョイントヨーク５２のボルト挿通孔（図示省略）に挿通されて締結されることにより、ロアジョイントヨーク５２に一体的に連結されている。また、エクステンションシャフト６０の下端には、連結具７０が一体的に固着されている。
【００２８】
ステアリングギヤユニット８０は、エクステンションシャフト６０の回転に伴って連結具７０を介して回転されるピニオンシャフト８１と、このピニオンシャフト８１の回転に伴って車両の左右方向にストローク可能なラックバー（図示省略）と、ピニオンシャフト８１を回転可能に支持しラックバーをストローク可能に支持するラックハウジング８２を備えている。なお、ピニオンシャフト８１を支持するラックハウジング８２はサスペンションメンバ（図示省略）を介して車体（省略）に組付けられていて、ピニオンシャフト８１の位置は固定されている。
【００２９】
ところで、この第１実施形態においては、ピニオンシャフト８１と連結具７０が、図５および図６に示したように、スライドピース７１とボルト７２を用いて一体的に連結されている。ピニオンシャフト８１は、先端（図５の上端）よりシャフト軸方向（図５の上下方向）に所定量離れた部位に環状の係合溝８１ａを有するとともに、この係合溝８１ａをシャフト軸方向に挟む部位に外歯８１ｂを有している。
【００３０】
連結具７０は、図２〜図６に示したように、ピニオンシャフト８１が挿通可能な挿通穴７０ａを有していて、ピニオンシャフト８１の上端部に挿通されて固定されるようになっている。また、連結具７０は、挿通穴７０ａに対して横切る方向に設けられたボルト挿通孔７０ｂと、このボルト挿通孔７０ｂの一部を横切って挿通穴７０ａからシャフト径外方向（図３の左右方向）に延びるとともに挿通穴７０ａの開口端にまでシャフト軸方向に延びるスリット７０ｃを有している。
【００３１】
挿通穴７０ａは、図３および図４に示したように、ピニオンシャフト８１の外歯８１ｂとトルク伝達可能に嵌合（セレーション嵌合）する内歯７０ａ１を有している。ボルト挿通孔７０ｂは、ボルト７２を挿通して締結するためのものであり、挿通穴７０ａよりシャフト径外方に所定量離れて設けられている。また、ボルト挿通孔７０ｂは、図４の右方側に雌ネジが形成されていない丸孔部７０ｂ１を有し、図４の左方側にボルト７２の雄ネジ部７２ａと螺合可能な雌ネジ部７０ｂ２を有している。スリット７０ｃは、ボルト７２の締結によって連結具７０の挿通穴７０ａを縮径可能とするためのものであり、シャフト軸方向中間部にスライドピース７１がシャフト径方向に摺動可能な凹部７０ｃ１（図２参照）を有している。
【００３２】
なお、図２に示したように、スリット７０ｃが形成されているシャフト軸方向端部からボルト挿通孔７０ｂの軸中心までのシャフト軸方向長さがＨ１と設定されている。また、挿通穴７０ａの開口端（連結具７０の図２下方端）からスライドピース７１の下端壁（図２の下端面）までのシャフト軸方向長さはＡ１に設定されていて、スライドピース７１およびスリット７０ｃの凹部７０ｃ１のシャフト軸方向長さはＢ１に設定されている。
【００３３】
スライドピース７１は、図２〜図４に示したように、シャフト径方向に延びていて、シャフト径内方端部に突出部７１ａを有しており、シャフト径方向中間部にボルト挿通異形孔７１ｂを有している。また、スライドピース７１は、スリット７０ｃの凹部７０ｃ１に圧入嵌合されること（保持手段）により、原位置（図３および図４に示した位置）に保持されている。このスライドピース７１は、小荷重が作用すると上記した圧入嵌合による原位置での保持が解除されて、スリット７０ｃの凹部７０ｃ１にて原位置からシャフト径内方向に摺動可能である。なお、スライドピース７１の上端壁（図２の上端面）および下端壁（図２の下端面）は、圧入嵌合によりスリット７０ｃの凹部７０ｃ１の図２上方内壁面および図２下方内壁面と接しているが、スライドピースの左端壁（図２の左端面）および右端壁（図２の右端面）は、スリット７０ｃの凹部７０ｃ１の図２左方内壁面および図２右方内壁面と接していない。
【００３４】
突出部７１ａは、図３に示したように、シャフト径内方向に突出する半円状に形成されていて、ピニオンシャフト８１の係合溝８１ａと連結具７０のボルト挿通孔７０ｂが軸方向にて一致した正規位置（図５に示した位置）にて、スライドピース７１が原位置から径内方向に摺動（押動）されることにより、ピニオンシャフト８１の係合溝８１ａと係合可能である。一方、突出部７１ａは、正規位置にないとき（例えば、図７に示した位置のとき）、スライドピース７１が原位置から径内方向に摺動しても、ピニオンシャフト８１の係合溝８１ａと係合不能である。
【００３５】
ボルト挿通異形孔７１ｂは、図４の右方側下端部に、傾斜した曲面形状でボルト７２が係合可能な係合部７１ｂ１と、図４の左右方向に延びる挿通孔部７１ｂ２を有している。この挿通孔部７１ｂ２は、上記した正規位置にあるときにスライドピース７１の突出部７１ａがピニオンシャフト８１の係合溝８１ａと係合すると、図５および図６に示したように、ボルト挿通孔７０ｂと一致する。このとき、ボルト挿通孔７０ｂの丸穴部７０ｂ１に挿通されるボルト７２は、挿通孔部７１ｂ２を貫通可能である。一方、挿通孔部７１ｂ２は、上記した正規位置にないときにスライドピース７１の突出部７１ａがピニオンシャフト８１の係合溝８１ａと係合しなくて、図５および図６に示したように、ボルト挿通孔７０ｂと一致しない。このとき、ボルト挿通孔７０ｂの丸穴部７０ｂ１に挿通されるボルト７２は、挿通孔部７１ｂ２を貫通不能である。
【００３６】
ボルト７２は、スライドピース７１が原位置にあるときに、ボルト挿通孔７０ｂの丸孔部７０ｂ１に挿通されて、スライドピース７１のボルト挿通異形孔７１ｂの係合部７１ｂ１と係合すると、スライドピース７１をスリット７０ｃの凹部７０ｃ１にてシャフト径内方向へ押動可能である。また、ボルト７２は、外周に上述した雄ネジ部７２ａを有していて、図６に示したように、スライドピース７１のボルト挿通異形孔７１ｂ挿通孔部７１ｂ２に貫通されるとき、ボルト挿通孔７０ｂの雌ネジ部７０ｂ２に締結可能である。
【００３７】
上記のように構成した第１実施形態のシャフト結合構造においては、ステアリングギヤユニット８０におけるピニオンシャフト８１とエクステンションシャフト６０に組付けた連結具７０を連結する際に、連結具７０をラックハウジング８２から突出しているピニオンシャフト８１の上端部に挿入する。
【００３８】
これにより、ピニオンシャフト８１の係合溝８１ａと連結具７０のボルト挿通孔７０ｂが軸方向にて一致した正規位置（図５に示した位置）にあるときに、ボルト７２がボルト挿通孔７０ｂの丸孔部７０ｂ１に挿通されて、ボルト７２とスライドピース７１のボルト挿通異形孔７１ｂの係合部７１ｂ１が係合すると、圧入嵌合により保持されているスライドピース７１がシャフト径内方向へ押動されて、圧入嵌合によるスライドピース７１の原位置での保持が解除される。そして、ボルト７２がボルト挿通異形孔７１ｂにて更に図４の左方側へ挿入されると、スライドピース７１がスリット７０ｃの凹部７０ｃ１にてシャフト径内方向に押動される。これにより、図５および図６に示したように、スライドピース７１の突出部７１ａはピニオンシャフト８１の係合溝８１ａと嵌合し、ボルト挿通孔７０ｂの丸孔部７０ｂ１に挿通されたボルト７２が、スライドピース７１のボルト挿通異形孔７１ｂの挿通孔部７１ｂ２に貫通可能となる。このため、正規位置にあるときには、作業者はボルト７２をスライドピース７１のボルト挿通異形孔７１ｂの挿通孔部７１ｂ２に貫通させてボルト挿通孔７０ｂの雌ネジ部７０ｂ２に締結することができ、ピニオンシャフト８１と連結具７０を一体的に連結することが可能である。
【００３９】
一方、上記した正規位置にないとき（図７に示した位置にあるとき）に、ボルト７２がボルト挿通孔７０ｂの丸孔部７０ｂ１に挿通されて、ボルト７２とスライドピース７１のボルト挿通異形孔７１ｂの係合部７１ｂ１が係合すると、圧入嵌合により保持されているスライドピース７１がシャフト径内方向へ押動されて、圧入嵌合によるスライドピース７１の保持が解除される。しかし、この場合には、図７および図８に示したように、スライドピース７１の突出部７１ａは、ピニオンシャフト８１の外歯８１ｂに当接してピニオンシャフト８１の係合溝８１ａと係合不能であり、ボルト挿通孔７０ｂの丸穴部７０ｂ１に挿通されたボルト７２は、スライドピース７１のボルト挿通異形孔７１ｂの挿通孔部７１ｂ２に貫通不能である。このため、正規位置にないときには、作業者はボルト７２をスライドピース７１のボルト挿通異形孔７１ｂの挿通孔部７１ｂ２に貫通させることができなくて、正規位置以外の状態にてボルト７２が連結具７０のボルト挿通孔７０ｂの雌ネジ部７０ｂ２に挿通されて締結されるといった誤組付けを確実に防止することが可能である。
【００４０】
また、この第１実施形態においては、ピニオンシャフト８１の係合溝８１ａからピニオンシャフト８１の先端（図５および図７の上端）までの軸方向長さを大きくすることなく上述した誤組付けを防止することができるため、上述した誤組付けを防止するためにピニオンシャフトの係合溝からシャフトの先端までの軸方向長さを所定量大きくした従来のピニオンシャフト（例えば、上記した特許文献１に記載されているシャフト結合構造を適用したピニオンシャフト）に比して、所定量軸方向長さの小さいピニオンシャフトを採用することが可能である。したがって、従来のピニオンシャフトに比して、ピニオンシャフトの軸方向長さを短くした分だけ小さなスペースでピニオンシャフト８１と連結具７０の組付け作業を行うことが可能である。
【００４１】
また、この第１実施形態においては、連結具７０のボルト挿通孔７０ｂが連結具７０の挿通穴７０ａよりシャフト径外方向に所定量離れて設けられているため、ボルト挿通孔７０ｂが挿通穴７０ａの一部を横切るように設けられている従来の連結具（例えば、上記した特許文献１に記載されている連結具）に比して、ボルト７２を連結具７０の挿通穴７０ａに対してシャフト径外方の位置（スリットの形成によって得られるレバー比（ボルト締結によるスリット形成部の撓み易さ）を十分に確保した位置）で締結することが可能である。これにより、スリット７０ｃが形成されているシャフト軸方向端部からボルト挿通孔７０ｂの軸中心までの軸方向長さＨ１（図２参照））を大きくすることなく、連結具７０の挿通穴７０ａを縮径し易くでき、ボルト７２のボルト挿通穴７０ｂに対する締結の信頼性を確保することが可能である。したがって、ボルト７２のボルト挿通穴７０ｂに対する締結の信頼性を確保するために、上記した軸方向長さＨ１を大きくした従来の連結具に比して、シャフト軸方向長さの小さい連結具を採用することができて、連結具の軸方向長さを短くした分だけ小さなスペースでピニオンシャフト８１と連結具７０の組付け作業を行うことが可能である。
【００４２】
また、この第１実施形態においては、ボルト７２が連結具７０のボルト挿通孔７０ｂに挿通されて締結される際に、スライドピース７１がシャフト径内方向へ押動されて、スライドピース７１の径内方端部である突出部７１ａにてピニオンシャフト８１の係合溝８１ａと係合するように構成されている。このため、ボルト７２が連結具７０のボルト挿通孔７０ｂに挿通されて締結される際に、ピニオンシャフト８１の係合溝８１ａと連結具７０のボルト挿通孔７０が、仮に、正規位置からシャフト軸方向にて僅かにずれている場合には、スライドピース７１のシャフト径方向への移動に伴って、連結具７０がシャフト軸方向にて押動されて正規位置に移動する。したがって、ピニオンシャフト８１の係合溝８１ａを精度よく製作してこの係合溝８１ａのシャフト軸方向寸法を小さくしても、当該シャフト結合構造での組付性に支障はなくて、ピニオンシャフト８１のシャフト軸方向での小型化を図ることが可能である。
【００４３】
上記した第１実施形態においては、スライドピース７１がスリット７０ｃの凹部７０ｃ１に圧入嵌合されること（保持手段）により原位置に保持されていて、小荷重がスライドピース７１に作用すると圧入嵌合によるスライドピース７１の保持が解除されるように構成して実施したが、スライドピースに設けた貫通孔（図示省略）と連結具７０に設けた挿通孔（図示省略）に樹脂を射出する（溶かしこむ）ことにより樹脂ピン（図示省略）が成形され、スライドピースが樹脂ピンにより原位置に保持されていて、小荷重がスライドピースに作用すると樹脂ピンのせん断によりスライドピースの保持が解除されるように構成して実施することも可能である。
【００４４】
上記のように構成した第１実施形態においては、ピニオンシャフト８１の係合溝８１ａと係合するスライドピース７１の突出部７１ａは、シャフト径内方向に突出する半円状に形成されているように構成して実施したが、図９〜図１２に示した第２実施形態のように、ピニオンシャフト１８１の係合溝１８１ａと係合するスライドピース１７１の突出部１７１ａは、シャフト径内方向に突出する山形状に形成されているように構成して実施することも可能である。
【００４５】
ピニオンシャフト１８１の係合溝１８１ａには、図１０〜図１２に示したように、同係合溝１８１ａのシャフト軸方向中間部からピニオンシャフト１８１の先端に向けて拡径するする第１テーパー部１８１ａ１が形成されるとともに、同係合溝１８１ａのシャフト軸方向中間部からピニオンシャフト１８１の基端に向けて拡径するする第２テーパー部１８１ａ１が形成されている。スライドピース１７１の突出部１７１ａには、図１０〜図１２に示したように、ピニオンシャフト１８１の係合溝１８１ａの第１テーパー部１８１ａ１と接触（線接触）可能な第１斜面部分１７１ａ１が形成されるとともに、ピニオンシャフト１８１の係合溝１８１ａの第２テーパー部１８１ａ２と接触（線接触）可能な第２斜面部分１７１ａ２が形成されている。
【００４６】
また、図９に示したように、挿通穴１７０ａの開口端（連結具１７０の図９下方端）からスライドピース１７１の下端壁（図９の下端面）までのシャフト軸方向長さはＡ２に設定されていて、スライドピース１７１およびスリット１７０ｃの凹部１７０ｃ１のシャフト軸方向長さはＢ２に設定されている。このシャフト軸方向長さＡ２は上記した第１実施形態の軸方向長さＡ１（図２参照）より小さく設定されていて、シャフト軸方向長さＢ２は上記した第１実施形態のシャフト軸方向長さＢ１（図２参照）より大きく設定されている。上記した第２実施形態の構成以外の構成は、上記した第１実施形態の構成と実質的に同一であるため、対応する部位に１００番台の符合を付してその説明を省略する。
【００４７】
上記のように構成した第２実施形態のシャフト結合構造においては、図１０に示したように、連結具１７０が正規位置からシャフト軸方向にてピニオンシャフト１８１の先端側に離れている状態にて、スライドピース１７１がボルト１７２によりシャフト径内方向（図１０の右方向）に押動されて、スライドピース１７１の突出部１７１ａの第１斜面部分１７１ａ１がピニオンシャフト１８１の係合溝１８１ａの第１テーパー部１８１ａ１と接触（線接触）すると、連結具１７０にピニオンシャフト１８１の基端側に向かうシャフト軸方向の力が作用する。このため、連結具１７０が正規位置からシャフト軸方向にてピニオンシャフト１８１の先端側に離れていても、連結具１７０を正規位置へ軸方向に移動させることができ、スライドピース１７１の突出部１７１ａをピニオンシャフト１８１の係合溝１８１ａにスムーズに係合させることが可能である。
【００４８】
また、この第２実施形態においては、図１１に示したように、連結具１７０が正規位置からシャフト軸方向にてピニオンシャフト１８１の基端側に離れている状態にて、スライドピース１７１がボルト１７２により径内方向に押動されて、スライドピース１７１の突出部１７１ａの第２斜面部分１７１ａ２がピニオンシャフト１８１の係合溝１８１ａの第２テーパー部１８１ａ２と線接触すると、連結具１７０にピニオンシャフト１８１の先端側に向かうシャフト軸方向の力が作用する。このため、連結具１７０が正規位置からシャフト軸方向にてピニオンシャフト１８１の基端側に離れていても、連結具１７０を正規位置へシャフト軸方向に移動させることができ、スライドピース１７１の突出部１７１ａをピニオンシャフト１８１の係合溝１８１ａにスムーズに係合させることが可能である。
【００４９】
なお、この第２実施形態においては、スライドピース１７１の突出部１７１ａが径内方向に突出する山形状に形成されているため、連結具１７０とピニオンシャフト１８１が正規位置からシャフト軸方向にて離れている場合に、スライドピース１７１がシャフト径内方向へ押動されると、突出部１７１ａの第１斜面部分１７１ａ１または第２斜面部分１７１ａ２が、係合溝１８１ａの第１テーパー部１８１ａ１または第２テーパー部１８１ａ２と線接触する。一方、第１実施形態においては、スライドピース７１の突出部７１ａが径内方向に突出する半円形状に形成されているため、連結具７０とピニオンシャフト８１が正規位置からシャフト軸方向にて離れている場合に、スライドピース７１がシャフト径内方向へ押動されると、突出部７１ａがピニオンシャフト８１の係合溝８１ａと点接触する。したがって、連結具とピニオンシャフトが正規位置から軸方向にて離れている場合に、第２実施形態においては、上記した第１実施形態に比して、連結具１７０を正規位置へスムーズにシャフト軸方向に移動させること可能である。
【００５０】
また、この第２実施形態においては、図１２に示したように、ピニオンシャフト１８１の先端部分のみが連結具１７０の挿通穴１７０ａに対して挿通されている状態にて、スライドピース１７１がボルト１７２により径内方向に押動されて、スライドピース１７１の突出部１７１ａの第２斜面部分１７１ａ２がピニオンシャフト１８１の先端と接触すると、連結具１７０にピニオンシャフト１８１の先端側に向かうシャフト軸方向の力が作用する。これにより、連結具１７０は、ピニオンシャフト１８１の先端部分に対して抜けるように移動する。したがって、作業者は、ピニオンシャフト１８１の先端部分のみが連結具１７０の挿通穴１７０ａに対して挿通されている状態を確実に判断することが可能である。
【００５１】
なお、この第２実施形態においては、挿通穴１７０ａの開口端からスライドピース１７１の下端壁（図９の下端面）までのシャフト軸方向長さＡ２（図９参照）は、上記した第１実施形態のシャフト軸方向長さＡ１（図２参照）より小さくなっていて、第２斜面部分１７１ａ２がスライドピース１７１のシャフト軸方向中間部からスライドピース１７１の下端壁まで設けられている。このため、第２斜面部分１７１ａ２がピニオンシャフト１８１の先端と接触したとき、第１実施形態（スライドピース７１の突出部７１ａがピニオンシャフト８１の先端と接触する場合）に比して、連結具１７０をピニオンシャフト１８１の先端部分に対して抜けるように的確に移動させることが可能である。
【００５２】
上記した第２実施形態においては、スライドピース１７１の突出部１７１ａが、シャフト軸方向中間部にて径内方向に最も突出する山形状に形成され、第１斜面部分１７１ａ１および第２斜面部分１７１ａ２を有するように構成されるとともに、ピニオンシャフト１８１の係合溝１８１ａが、第１テーパー部１８１ａ１および第２テーパー部１８１ａ２を有する構成として実施したが、スライドピース１７１の突出部１７１ａが、下端壁（図９の下端面）側にて径内方向に最も突出する山形状に形成され、第１斜面部分１７１ａ１のみ有するように構成するとともに、ピニオンシャフト１８１の係合溝１８１ａが、第１テーパー部１８１ａ１のみ有する構成として実施することも可能である。この場合には、第１テーパー部１８１ａ１のシャフト軸方向長さを上記した第２実施形態の場合よりも長く設定することができて、連結具１７０のピニオンシャフト１８１に対する挿入量が少ない場合において、連結具１７０をピニオンシャフト１８１に対して正規位置に向けてシャフト軸方向に移動させる機能を、上記した第２実施形態に比して高めることが可能である。
【００５３】
また、上記した第２実施形態においては、スライドピース１７１の突出部１７１ａが、シャフト軸方向中間部にて径内方向に最も突出する山形状に形成され、第１斜面部分１７１ａ１および第２斜面部分１７１ａ２を有するように構成されるとともに、ピニオンシャフト１８１の係合溝１８１ａが、第１テーパー部１８１ａ１および第２テーパー部１８１ａ２を有する構成として実施したが、スライドピース１７１の突出部１７１ａが、上端壁（図９の上端面）側にて径内方向に最も突出する山形状に形成され、第２斜面部分１７１ａ２のみ有するように構成するとともに、ピニオンシャフト１８１の係合溝１８１ａが、第２テーパー部１８１ａ２のみ有する構成として実施することも可能である。この場合には、第２テーパー部１８１ａ２のシャフト軸方向長さを上記した第２実施形態の場合よりも長く設定することができて、連結具１７０のピニオンシャフト１８１に対する挿入量が多い場合において、連結具１７０をピニオンシャフト１８１に対して正規位置に向けてシャフト軸方向に移動させる機能を、上記した第２実施形態に比して高めることが可能である。また、スライドピース１７１の突出部１７１ａの第２斜面部分１７１ａ２がピニオンシャフト１８１の先端と接触した場合において、上記した第２実施形態に比して、連結具１７０をピニオンシャフト１８１の先端部分に対して確実に抜けるように十分に移動させることができて、作業者に注意を促すことが可能である。
【００５４】
上記のように構成した第１実施形態においては、スライドピース７１のボルト挿通異形孔７１ｂの係合部７１ｂ１は、曲面形状に形成されるように構成して実施したが、図１３に示した第３実施形態のように、スライドピース２７１のボルト挿通異形孔２７１ｂの係合部２７１ｂ１には、雌ネジ部分ＦＳが設けられた曲面形状に形成されているように構成して実施することも可能である。
【００５５】
雌ネジ部分ＦＳは、ボルト２７２が連結具２７０のボルト挿通孔２７０ｂを螺進する（ねじ込んで進む）ときにボルト２７２の雄ネジ部２７２ａと順次螺合してスライドピース２７１にシャフト径内方向の押動力を付与することが可能である。上記した第３実施形態の構成以外の構成は、上記した第１実施形態の構成と実質的に同一であるため、対応する部位に２００番台の符合を付して、その説明を省略する。
【００５６】
上記のように構成した第３実施形態においては、ボルト２７２がボルト挿通孔２７０ｂの丸孔部２７０ｂ１に挿通されて、ボルト２７２の雄ネジ部２７２ａがスライドピース２７１の雌ネジ部分に螺合することにより、スライドピース２７１には、シャフト径内方向の押動力が付与される。このため、このときには、上記した第１実施形態に比して、圧入嵌合によるスライドピース２７１の原位置での保持を容易に解除することができ、スライドピース２７１をシャフト径内方向へ容易に押動することが可能である。
【００５７】
上記した第３実施形態においては、スライドピース２７１がスリット２７０ｃの凹部２７０ｃ１にて圧入嵌合により原位置に保持されるように構成して実施したが、図１４に示した第４実施形態のように、スライドピース３７１がスリット３７０ｃの凹部３７０ｃ１にて、連結具３７０に支持されているバネ部材３７３により原位置に保持されるように構成して実施することも可能である。
【００５８】
連結具３７０は、図１４に示したように、図１４の左端壁からスリット３７０ｃの凹部３７０ｃ１に向けて右斜め上方へ延びる組付け孔３７０ｄを有している。組付け孔３７０ｄは、バネ部材３７３および止めネジ３７４を組付けるためのものであり、内周に止めネジ３７４の雄ネジ部分（図示省略）と螺着可能な雌ネジ部分（図示省略）が形成されている。
【００５９】
バネ部材３７３は、スライドピース３７１と止めネジ３７４の間に介装されていて、スライドピース３７１をボルト挿通孔３７０ｂの径外方向および軸方向に向けて付勢している。これにより、スライドピース３７１は、連結具３７０のシャフト径外方端部に設けられた係止部３７０ｅに係止されるとともに、スリット３７０ｃの凹部３７０ｃ１の図１４右方内壁面に係止されている。止めネジ３７４は、一端に六角穴を有し、外周に上述した雄ネジ部分を有していて、連結具３７０の組付け孔３７０ｄに螺着されている。この止めネジ３７４の組付け孔３７０ｄに対する位置を調整することにより、バネ部材３７３の付勢力を調整することが可能である。
【００６０】
なお、連結具３７０のスリット３７０ｃの凹部３７０ｃ１は、挿通穴３７０ａの開口端からシャフト軸方向に形成されている。このため、スライドピース３７１は、挿通穴３７０ａの開口端からシャフト軸方向へ挿入されることによりスリット３７０ｃの凹部３７０ｃ１に組付けられている。なお、上記した第４実施形態の構成以外の構成は、上記した第３実施形態の構成と実質的に同一であるため、対応する部位に３００番台の符合を付してその説明を省略する。
【００６１】
上記のように構成した第４実施形態においては、スライドピース３７１が原位置にて保持されているとき、バネ部材３７３によりスライドピース３７１のスリット３７０ｃの凹部３７０ｃ１内でのガタツキを抑えることが可能である。また、スライドピース３７１がボルト３７２によりシャフト径内方向に押動されて、スライドピース３７１がスリット３７０ｃの凹部３７０ｃ１にて原位置からシャフト径内方向へ摺動した後でも、ボルト３７２が連結具３７０のボルト挿通孔３７０ｂから取り外されたときに、バネ部材３７３の復元力によりスライドピース３７１を原位置に復帰させることが可能である。
【００６２】
上記した第４実施形態においては、組付け孔３７０ｄが、図１４の左端壁からスリット３７０ｃの凹部３７０ｃ１に向けて右斜め上方へ延びるように設けられていて、この組付け孔３７０ｄに組付けられているバネ部材３７３が、スライドピース３７１をボルト挿通孔３７０ｂの径方向および軸方向に向けて付勢するように構成して実施したが、組付け孔が、図１４の左端壁からスリットの凹部に向けて右方へ延びるように設けられていて、この組付け孔に組付けられているバネ部材が、スライドピースをボルト挿通孔の軸方向にのみ付勢するように構成して実施することも可能である。
【００６３】
上記のように構成した第１実施形態においては、作業者が連結具７０をピニオンシャフト８１の上端部に挿入する力のみによって、連結具７０がピニオンシャフト８１に対してシャフト軸方向に移動されるように構成して実施したが、図１５〜図１８に示した第５実施形態のように、ボルト３７２の回転を利用して連結具４７０がピニオンシャフト４８１に対してシャフト軸方向に移動されるように構成して実施することも可能である。
【００６４】
連結具４７０のボルト挿通孔４７０ｂは、図１６に示したように、挿通穴４７０ａの一部を横切るように設けられていて、図１５の下方側に雌ネジが形成されていない丸孔部４７０ｂ１を有し、図１５の上方側にボルト４７２の雄ネジ部４７２ａと螺合可能な雌ネジ部４７０ｂ２を有している。ボルト４７２は、図１５に示したように、上述した雄ネジ部４７２ａを有するとともに、この雄ネジ部４７２ａの先端からボルト軸方向に延出する延出部４７２ｂを有していて、この延出部４７２ｂには、外径が雄ネジ部４７２ａ内径より小径であるピニオン４７２ｂ１が設けられている。
【００６５】
ピニオンシャフト４８１の外周には、シャフト周方向の一部に先端から係合溝４８１ａに向けてシャフト軸方向に延びるラック４８１ｃが設けられていて、このラック４８１ｃは、ボルト４７２のピニオン４７２ｂ１と噛合可能である。このラック４８１ｃとピニオン４７２ｂ１は、図１５に示したように、ピニオンシャフト４８１が連結具４７０の挿通穴４７０ａに（相対的に）挿通されて、ラック４８１ｃがボルト４７２の挿通路（ボルト挿通孔４７０ｂの丸孔部４７０ｂ１と雌ネジ部４７０ｂ２の間にある空間）に進入し、ボルト４７２がボルト挿通孔４７０ｂの丸孔部４７０ｂ１に挿通されて、ピニオン４７２ｂ１が連結具４７０の挿通穴４７０ａに露呈する状態では、噛合するように設定されている。なお、この第５実施形態においては、上記した第１実施形態に示したスライドピース７１に相当する部材は設けられておらず、上記した第５実施形態の構成以外の構成は、上記した第１実施形態の構成と実質的に同一であるため、対応する部位に４００番台の符合を付してその説明を省略する。
【００６６】
上記のように構成した第５実施形態においては、ピニオンシャフト４８１と連結具４７０を連結する際に、連結具４７０をピニオンシャフト４８１の上端部に挿入する。これにより、図１７および図１８に示したように、ピニオンシャフト４８１の係合溝４８１ａと連結具４７０のボルト挿通孔４７０ｂが軸方向にて一致した正規位置にあるときに、ボルト４７２がボルト挿通孔４７０ｂに挿通されて、ボルト４７２の雄ネジ部４７２ａがボルト挿通孔４７０ｂの雌ネジ部４７０ｂ２に締結されることにより、ピニオンシャフト４８１と連結具４７０が一体的に連結される。
【００６７】
ところで、この第５実施形態においては、図１５および図１６に示したように、連結具４７０がピニオンシャフト４８１の上端部に挿入されて、ラック４８１ｃがボルト４７２の挿通路に進入し、ボルト４７２がボルト挿通孔４７０ｂの丸孔部４７０ｂ１に挿通されて、ピニオン４７２ｂ１が連結具４７０の挿通穴４７０ａに露呈するとき、ピニオン４７２ｂ１とラック４８１ｃが噛合する。
【００６８】
このとき、ボルト４７２を回転させると、ピニオン４７２ｂ１からラック４８１ｃに力が伝達されて、図１５および図１６に示した位置からピニオン４７２ｂ１とラック４８１ｃが噛合しなくなる位置まで連結具４７０をピニオンシャフト４８１の基端側へシャフト軸方向に移動させることが可能である。したがって、ボルト４７２の回転を利用して連結具４７０のピニオンシャフト４８１に対する移動（シャフト軸方向移動）を補助することができて、ピニオンシャフト４８１を連結具４７０の挿通穴４７０ａに対して容易に挿通すること（組付けること）が可能である。
【００６９】
上記した第５実施形態においては、ラック４８１ｃがピニオンシャフト４８１の外歯４８１ｂの外周よりシャフト径外方に設けられている（図１６参照）ように構成して実施したが、ピニオンの径を上記したピニオン４７２ｂ１の径より大きく設定して、このピニオンと噛合するラックがピニオンシャフトの外歯の外周より径内方に設けられているように構成して実施することも可能である。
【００７０】
上記した各実施形態においては、本発明によるシャフト結合構造をピニオンシャフトとエクステンションシャフトに組付けられた連結具との連結部位に適用して実施したが、本発明によるシャフト結合構造は、図１に示したインターミディエイトシャフト４０とアッパーユニバーサルジョイント３０のロアジョイントヨーク３２との連結部位、または、エクステンションシャフト６０とロアユニバーサルジョイント５０のロアジョイントヨーク５２との連結部位、或いは、ステアリングメインシャフト１０とアッパーユニバーサルジョイント３０のアッパージョイントヨーク３１との連結部位にも、上記した各実施形態と同様に実施することが可能である。
【００７１】
また、上記した各実施形態においては、シャフト（ピニオンシャフト）の位置が固定され、連結具がシャフトに挿入されて、連結具がシャフトに対して移動するように構成して実施したが、連結具の位置が固定され、シャフトが連結具の挿通孔に挿入されて、シャフトが連結具に対して移動するように構成して実施することも可能である。
【００７２】
また、上記した各実施形態においては、本発明によるシャフト結合構造を車両用ステアリング装置に適用して実施したが、本発明によるシャフト結合構造は、車両用ステアリング装置以外の種々な装置にも上記実施形態と同様にまたは適宜変更して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明によるシャフト結合構造を車両用ステアリング装置に適用した第１実施形態を概略的に示した全体構成図である。
【図２】図１に示した連結具とこの連結具に保持されているスライドピースの関係を示す拡大部分拡大平面図である。
【図３】図２の３−３に沿った断面図である。
【図４】図２の４−４に沿った断面図である。
【図５】正規位置のとき連結具とピニオンシャフトが一体的に組付けられている状態で、ピニオンシャフトと連結具とボルトとスライドピースの関係を示した図３相当の断面図である。
【図６】正規位置のとき連結具とピニオンシャフトが一体的に組付けられている状態で、ピニオンシャフトと連結具とボルトとスライドピースの関係を示した図４相当の断面図である。
【図７】正規位置でないとき連結具とピニオンシャフトが一体的に組付けることができない状態で、ピニオンシャフトと連結具とボルトとスライドピースの関係を示した図３相当の断面図である。
【図８】正規位置でないとき連結具とピニオンシャフトが一体的に組付けることができない状態で、ピニオンシャフトと連結具とボルトとスライドピースの関係を示した図４相当の断面図である。
【図９】本発明によるシャフト結合構造の第２実施形態の連結具とこの連結具に保持されているスライドピースの関係を示す図２相当の部分拡大平面図である。
【図１０】スライドピースの係合部の第１斜面部分とピニオンシャフトの係合溝の第１テーパー部が接触したときのピニオンシャフトと連結具とボルトとスライドピースの関係を示した図３相当の断面図である。
【図１１】スライドピースの嵌合部の第２斜面部分とピニオンシャフトの係合溝の第２テーパー部が接触したときのピニオンシャフトと連結具とボルトとスライドピースの関係を示した図３相当の断面図である。
【図１２】スライドピースの嵌合部の第２斜面部分とピニオンシャフトの先端が接触したときのピニオンシャフトと連結具とボルトとスライドピースの関係を示した図３相当の断面図である。
【図１３】本発明によるシャフト結合構造の第３実施形態の連結具とピニオンシャフトとスライドピースとボルトの関係を示す図４相当の断面図である。
【図１４】本発明によるシャフト結合構造の第４実施形態の連結具とピニオンシャフトとスライドピースとボルトとバネ部材と止めネジの関係を示した図４相当の断面図である。
【図１５】本発明によるシャフト結合構造の第５実施形態のピニオンとラックが噛合するとき、連結具とピニオンシャフトとボルトの関係を示した部分破断平面図である。
【図１６】ピニオンとラックが噛合するとき、連結具とピニオンシャフトとボルトの関係を示した中央破断側面図である。
【図１７】連結具とピニオンシャフトが一体的に連結したときの図１５相当の部分破断平面図である。
【図１８】連結具とピニオンシャフトが一体的に連結したときの図１６相当の中央破断側面図である。
【符号の説明】
【００７４】
ＳＨ…操舵ハンドル、ＣＯ…伝達軸、１０…ステアリングメインシャフト、２０…ＥＰＳアクチュエータ、３０…アッパーユニバーサルジョイント、４０…インターミディエイトシャフト、５０…ロアユニバーサルジョイント、６０…エクステンションシャフト、７０…連結具、７０ａ…挿通穴、７０ａ１…内歯、７０ｂ…ボルト挿通孔、７０ｂ１…丸孔部、７０ｂ２…雌ネジ部、７０ｃ…スリット、７０ｃ１…凹部、７１…スライドピース、７１ａ…突出部、７１ｂ…ボルト挿通異形孔、７１ｂ１…係合部、７１ｂ２…挿通孔部、７２…ボルト、７２ａ…雄ネジ部、８０…ステアリングギヤユニット、８１…ピニオンシャフト、８１ａ…係合溝、８１ｂ…外歯、Ａ１，Ｂ１，Ｈ１…軸方向長さ、１７１ａ１…第１斜面部分、１７１ａ２…第２斜面部分、１８１ｃ１…第１テーパー部、１８１ｃ２…第２テーパー部、Ａ２，Ｂ２…軸方向長さ、ＦＳ…雌ネジ部分、３７０ｅ…係止部、３７３…バネ部材、３７４…止めネジ、４７２ｂ…延出部、４７２ｂ１…ピニオン、４８１ｃ…ラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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