(57)【要約】【課題】比較的高周波数帯域の通信速度の差動信号等が伝送される伝送路内に設けられる場合であっても、スタブに起因した所定のインピーダンス基準値に対する特性インピーダンスの低下を抑制することができるとともに、ケーブル接続時、アクチュエータ部材の反りを回避できること。【解決手段】接地用コンタクト端子１０ｂｉが、アクチュエータ部材８の押圧部８Ａを支持する固定部１０Ｄを有するとともに、接地用コンタクト端子１０ｂｉに隣接して配される信号用コンタクト端子１０ａｉが、固定部１０Ｄの長さに比して短い固定部１０Ｂを可動端子部１０Ａの一端に連結されて有するもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子部を有するケーブルにおける該端子部に対し電気的に接続される信号用コンタクト端子および接地用コンタクト端子を互いに隣接して有するとともに、該ケーブルの一端を収容するケーブル収容部と、
前記ケーブル収容部に移動可能に支持され、前記ケーブル収容部内に挿入された前記ケーブルの端子部の電極部を前記信号用コンタクト端子および接地用コンタクト端子の可動端子部に対しロック状態またはアンロック状態とする押圧面部を含む押圧部を前記信号用コンタクト端子および接地用コンタクト端子に対応して有するロック／アンロック部材と、を備え、
前記接地用コンタクト端子は、前記ロック／アンロック部材の押圧部を移動可能に支持する固定部を前記可動端子部に連なって有し、前記信号用コンタクト端子は、前記可動端子部に連なって信号伝送回路におけるスタブを形成し得る固定部を、該接地用コンタクト端子の固定部の長さに比して短い所定の長さをもって有することを特徴とするケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記ロック／アンロック部材は、前記ケーブル収容部に対し回動可能に配されるアクチュエータ部材であることを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記ロック／アンロック部材は、前記ケーブル収容部に対し摺動可能に配されるスライド部材であることを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【請求項４】
前記信号用コンタクト端子の厚さは、前記接地用コンタクト端子の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【請求項５】
前記ケーブルの端子部を構成する電極の相互間距離は、０．４ｍｍ以上０．５ｍｍ以下に設定されることを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【請求項６】
前記ケーブルの端子部を構成する電極の相互間距離が、０．５ｍｍに設定される場合、板状の前記信号用コンタクト端子の厚みは、０．０５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下に設定されることを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【請求項７】
前記ケーブルの端子部を構成する電極の相互間距離が、０．６ｍｍに設定される場合、板状の前記信号用コンタクト端子の厚みは、０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下に設定されることを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの一端を配線基板に電気的に接続するケーブル用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器内部における電装部品相互間の電気的接続を行うにあたり、ケーブル用コネクタが実用に供されている。ケーブル用コネクタは、例えば、フラットケーブル（ＦＦＣ：ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｆｌａｔ  ｃａｂｌｅ）、または、フレキシブル配線基板（ＦＰＣ；ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）を介してプリント配線基板に電装品を電気的に接続するものとされる。ケーブル用コネクタは、ケーブルの固定方法が互いに異なる例えば、ロータリ式あるいはスライド式が実用に供されている。
【０００３】
ロータリ式のケーブル用コネクタは、例えば、特許文献１にも示されるように、プリント配線基板上に配されケーブル収容部を有するコネクタ本体部と、コネクタ本体部におけるケーブル収容部に設けられプリント配線基板の電極部とフレキシブル配線基板の端子部とを電気的に接続する複数のコンタクト端子と、コネクタ本体部に対し回動可能に支持されフレキシブル配線基板の端子部のコンタクト端子の接点部に対する着脱を行うアクチュエータ部材とを含んで構成されている。
【０００４】
コネクタ本体部は、接続されるべきフレキシブル配線基板の端子部が通過する挿入口を一方の端部に有している。その挿入口は、コネクタ本体部の内部に形成されるケーブル収容部に連通している。コネクタ本体部のケーブル収容部の上部を形成する切欠部内には、アクチュエータ部材の基端部の両端がそれぞれ回動可能に支持されている。
【０００５】
アクチュエータ部材は、フレキシブル配線基板の端子部をその押圧面と各コンタクト端子の可動端子部とにより所定位置に挟持するロック状態の位置、または、フレキシブル配線基板の端子部を解放するアンロック状態の位置をとる。そのロック状態の位置においては、アクチュエータ部材は、その操作部がフレキシブル配線基板の端子部に対し近接し略平行となる姿勢をとる。一方、アクチュエータ部材は、アンロック状態の位置においては、ケーブル収容部の上部の切欠部を開放し、かつ、その操作部がフレキシブル配線基板に対し離隔され配線基板の端子部が形成される面に対し交差する姿勢をとり、上述のコネクタ本体部の切欠部を形成する壁面に当接するまで回動可能とされる。
【０００６】
アクチュエータ部材は、ケーブル収容部に対向する部分の一端にフレキシブル配線基板の裏板部に当接しつつ裏板部を後述するコンタクト端子の接点部に向けて押圧する押圧面部を有している。
【０００７】
複数のコンタクト端子は、フレキシブル配線基板の端子部における電極部の配列に対応してケーブル収容部内に配列されている。各コンタクト端子は、プリント配線基板の端子部に半田付固定される固定端子部と、二股状に形成され、互いに同一の長さを有するストッパ部および可動端子部と、その固定端子部とストッパ部および可動端子部の合流部とを連結する連結部とを含んで構成されている。
【０００８】
各コンタクト端子のストッパ部の先端は、例えば、アクチュエータ部材の凹部に臨むように配置されている。可動端子部は、先端にフレキシブル配線基板の電極部に電気的に接続される接点部を有している。その連結部は、コネクタ本体部のケーブル収容部に隣接して形成されるスリットに圧入されることにより、コネクタ本体部に固定されている。
【０００９】
このようなケーブル用コネクタにおいては、プリント配線基板の表面からコネクタ本体部の最上端面までの高さが、ケーブル用コネクタが配置される電子機器の低背化の要請から低くなる傾向にあり、例えば、約２ｍｍ程度とされる。これにより、樹脂で成形されたアクチュエータ部材の厚みは、約１ｍｍ程度となり、アクチュエータ部材が比較的薄い部材となる。
【００１０】
また、ケーブル用コネクタが、比較的高周波数帯域、例えば、１０Ｇｂｐｓ以上の通信速度の差動信号等が伝送される伝送路内に設けられる場合、所定のインピーダンス基準値に対する特性インピーダンスの低下が問題とされる場合がある。斯かる場合、特性インピーダンスの低下を抑制するために例えば、特許文献２にも示されるように、コンタクト端子におけるストッパ部および可動端子部のうち伝送回路におけるスタブに対応するストッパ部を、連結部から完全に除去したような形状にすることが、提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−４２６０８号公報
【特許文献２】特開２００７−１２３１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述のように、コンタクト端子が、所定のインピーダンス基準値に対する特性インピーダンスの低下を抑制するためにそのストッパ部および可動端子部のうち伝送回路におけるスタブに対応するストッパ部を、連結部から完全に除去したような形状にした場合、ケーブルの端部がケーブル用コネクタに接続されたとき、アクチュエータ部材は、その両端だけで支持されることとなるので可動端子部の反力により、上述のような比較的薄いアクチュエータ部材が反る虞がある。また、コンタクト端子の連結部のコネクタ本体部に対する圧入代が少なくなるので可動端子部の反力の作用に基づく連結部回りの回転モーメントにより、コンタクト端子の半田付け固定端子部とプリント配線基板の導体パターンとの剥離が生じる虞もある。
【００１３】
以上の問題点を考慮し、本発明は、ケーブルの一端を配線基板に電気的に接続するケーブル用コネクタであって、比較的高周波数帯域の通信速度の差動信号等が伝送される伝送路内に設けられる場合であっても、スタブに起因した所定のインピーダンス基準値に対する特性インピーダンスの低下を抑制することができるとともに、ケーブル接続時、アクチュエータ部材の反りを回避できるケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明に係るケーブル用コネクタは、端子部を有するケーブルにおける端子部に対し電気的に接続される信号用コンタクト端子および接地用コンタクト端子を互いに隣接して有するとともに、ケーブルの一端を収容するケーブル収容部と、ケーブル収容部に移動可能に支持され、ケーブル収容部内に挿入されたケーブルの端子部の電極部を信号用コンタクト端子および接地用コンタクト端子の可動端子部に対しロック状態またはアンロック状態とする押圧面部を含む押圧部を信号用コンタクト端子および接地用コンタクト端子に対応して有するロック／アンロック部材と、を備え、接地用コンタクト端子は、ロック／アンロック部材の押圧部を移動可能に支持する固定部を可動端子部に連なって有し、信号用コンタクト端子は、可動端子部に連なって信号伝送回路におけるスタブを形成し得る固定部を、接地用コンタクト端子の固定部の長さに比して短い所定の長さをもって有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るケーブル用コネクタによれば、信号用コンタクト端子は、可動端子部に連なって信号伝送回路におけるスタブを形成し得る固定部を、接地用コンタクト端子の固定部の長さに比して短い所定の長さをもって有するので比較的高周波数帯域の通信速度の差動信号等が伝送される伝送路内に設けられる場合であっても、スタブに起因した所定のインピーダンス基準値に対する特性インピーダンスの低下を抑制することができるとともに、接地用コンタクト端子は、ロック／アンロック部材の押圧部を移動可能に支持する固定部を可動端子部に連なって有するのでケーブル接続時、アクチュエータ部材の反りを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るケーブル用コネクタの一例の要部を、一部の断面とともに示す斜視図である。
【図２】本発明に係るケーブル用コネクタの一例の要部を、一部の断面とともに示す斜視図である。
【図３】本発明に係るケーブル用コネクタの一例の全体構成を示す正面図である。
【図４】図３に示される例における平面図である。
【図５】図３に示される例における側面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ、本発明に係るケーブル用コネクタの一例の動作説明に供される部分断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ、本発明に係るケーブル用コネクタの一例の動作説明に供される部分断面図である。
【図８】本発明に係るケーブル用コネクタの他の一例の構成を概略的に示す部分断面図である。
【図９】本発明に係るケーブル用コネクタの他の一例に用いられるコンタクト端子およびスライド部材を示す斜視図である。
【図１０】図３に示される例におけるインピーダンス特性をあらわす特性線を示す特性図である。
【図１１】比較例１におけるインピーダンス特性をあらわす特性線を示す特性図である。
【図１２】比較例２におけるインピーダンス特性をあらわす特性線を示す特性図である。
【図１３】比較例１および比較例２におけるコンタクト端子配列の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図３および図４は、それぞれ、本発明に係るケーブル用コネクタの一例の外観を示す。
【００１８】
図３において、ケーブル用コネクタは、例えば、ロータリ式とされ、プリント配線基板２上に配されケーブル収容部４Ａ（図６（Ａ）参照）を有するコネクタ本体部４と、コネクタ本体部４におけるケーブル収容部４Ａに設けられプリント配線基板２の電極部と後述するケーブルとしてのフレキシブル配線基板６の端子部の電極部（図６（Ａ）参照）とを電気的に接続する複数のコンタクト端子１０ａｉ、および、１０ｂｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは正の整数）（図１および図２参照）と、コネクタ本体部４の両側壁部４ＷＲおよび４ＷＬに対し回動可能に支持されフレキシブル配線基板６の端子部のコンタクト端子１０ａｉ、および、１０ｂｉの接点部に対する固定または解放を行うアクチュエータ部材８と、を含んで構成されている。
【００１９】
フレキシブル配線基板６は、例えば、ＹＦＬＥＸ（登録商標）と称され、保護層に覆われた複数の導電層が絶縁性基材上に形成された構成とされる。絶縁性基材は、例えば、厚さ５０μｍ程度の液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、あるいは、ポリカーボネイト（ＰＣ）からなる群の中から適宜選択される一つの材料で成形されている。また、導電層は、例えば、厚さ１２μｍ程度の銅合金の層で形成されている。保護層は、例えば、熱硬化型のレジスト層、あるいは、ポリイミドフィルムにより形成されている。フレキシブル配線基板６において接続される一端の一方の表面には、図６（Ａ）に拡大されて示されるように、裏板６Ｂが設けられている。板状の裏板６Ｂは、例えば、上述の絶縁性基材と同様に、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等で所定の厚さに作られている。なお、裏板６Ｂは、フレキシブル配線基板の着脱を容易にするために操作部を有していてもよい。
【００２０】
フレキシブル配線基板６の一端の他方の表面（裏板６Ｂに対向する面）には、例えば、端子部としての複数個の幅０．３ｍｍの電極により構成される電極群６Ｅが形成されている。隣接する各電極は、０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下の範囲、好ましくは、例えば、約０．５ｍｍの相互間隔で形成されている。電極群６Ｅは、フレキシブル配線基板６の内部の導電層に電気的に接続されている。
【００２１】
コネクタ本体部４のケーブル収容部４Ａは、樹脂材料、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、耐熱性ポリアミド樹脂（ＰＡ９Ｔ）で成形され、図６（Ａ）に拡大されて示されるように、フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅおよび裏板６Ｂが通過する開口部４ＡＰを一方の端部に有している。ケーブル収容部４Ａの内側の他方の端部には、挿入されたフレキシブル配線基板６の裏板６Ｂの端面が当接することにより、電極群６Ｅの信号用コンタクト端子１０ａｉの接点部１０ａ、および、接地用コンタクト端子１０ｂｉの接点部１０ｂに対する位置決めをする内壁４ａが形成されている。なお、本実施例においては、内壁４ａにより電極群６Ｅの上述の接点部１０ａ、接点部１０ｂに対する位置決めを行なっているが、斯かる例に限られることなく、例えば、別体の位置決め部材を形成し、その部材をケーブル収容部４Ａの内側に設けるようにしてもよい。
【００２２】
開口部４ＡＰの周縁部に形成される側壁部４ＷＲおよび４ＷＬの内側には、フレキシブル配線基板６の裏板６Ｂの側部が案内される案内溝（不図示）が形成されている。
【００２３】
また、側壁部４ＷＲおよび４ＷＬには、それぞれ、図４に示されるように、アクチュエータ部材８の両端に形成される支持軸８Ｊが回動可能に挿入される切欠部が形成されている。各切欠部の内側には、その支持軸８Ｊを受ける軸受部が形成されている。切欠部の周縁には、溝が形成されている。溝には、図３および図５に示されるように、プリント配線基板２にコネクタ本体部２を半田付け固定するための固定具１２が挿入される。
【００２４】
なお、固定具１２には、支持軸８Ｊの端部が挿入され規制される孔が形成され、支持軸８Ｊを回動可能に軸受部に対し保持するようになされてもよい。
【００２５】
コネクタ本体部４の背面部を形成する壁部には、図１および図２に拡大されて示されるように、後述する各信号用コンタクト端子１０ａｉの連結部１０Ｍ、および、各接地用コンタクト端子１０ｂｉの連結部１０Ｊが、それぞれ、圧入されるスリット４Ｓが複数個形成されている。図４に示されるように、両端の接地用コンタクト端子１０ｂｉを除き、隣接する接地用コンタクト端子１０ｂｉ相互間には、２個の信号用コンタクト端子１０ａｉが隣接して互いに平行に所定の間隔で配されている。
【００２６】
各スリット４Ｓは、所定の相互間隔でコネクタ本体部４の長手方向に沿って配列形成され、ケーブル収容部４Ａ内に連通している。隣接するスリット４Ｓ相互間におけるコネクタ本体部４の背面部側の一部は、仕切壁により仕切られている。一方、スリット４Ｓは、ケーブル収容部４Ａ側に向かう前方でスリット４ｅとスリット４ｄとにより分岐されている。スリット４ｅとスリット４ｄとの間には、接続されるフレキシブル配線基板６の裏板６Ｂが挿入される切欠部が形成されている。その切欠部は、隣接するスリット４Ｓを連通させるものとされる。
【００２７】
コンタクト端子１０ａｉにおいては、スリット４ｄに、その可動端子部１０Ａが挿入され、また、スリット４ｅには、その固定部１０Ｂが挿入される。また、コンタクト端子１０ｂｉにおいては、スリット４ｄに、その可動端子部１０Ｃが挿入され、また、スリット４ｅには、その固定部１０Ｄが挿入される。
【００２８】
フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅにおける電極の配列に対応してケーブル収容部４Ａ内に配列される接地用コンタクト端子１０ｂｉは、図２に拡大されて示されるように、半田付固定により、プリント配線基板２の導電層としての電極パッドに電気的に接続される半田付固定部１０Ｅと、フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅに電気的に接続される接点部１０ｂを有する可動端子部１０Ｃと、コネクタ本体部４のスリット４ｅに挿入され、後述するアクチュエータ８の押圧部８Ａを回動可能に支持する係合部を有する固定部１０Ｄと、可動端子部１０Ｃの一端および固定部１０Ｄの一端の合流部と半田付固定部１０Ｅとを連結する連結部１０Ｊとを含んで構成されている。
【００２９】
薄板金属材料で作られる可動端子部１０Ｃと固定部１０Ｄとは、二股状に形成されている。固定部１０Ｄにおける可動端子部１０Ｃの接点部１０ｂに対向する部分には、後述するロック／アンロック部材としてのアクチュエータ８の押圧部８Ａを回動可能に支持する係合部が形成されている。その係合部は、図７（Ｃ）に拡大されて示されるように、固定部１０Ｄの先端に円弧部１０Ｇｂを有している。
【００３０】
図２に示されるように、固定部１０Ｄにおける円弧部１０Ｇｂと、連結部１０Ｊと連結される部分との間には、コンタクト端子１０ｂｉの挿入のとき、仕切壁に係合する爪部１０Ｄｎが形成されている。
【００３１】
信号用コンタクト端子１０ａｉは、図１に拡大されて示されるように、半田付固定により、プリント配線基板２の導電層としての電極パッドに電気的に接続される半田付固定部１０Ｓと、フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅに電気的に接続される接点部１０ａを有する可動端子部１０Ａと、コネクタ本体部４のスリット４ｅに挿入される固定部１０Ｂと、可動端子部１０Ａの一端および固定部１０Ｂの一端の合流部と半田付固定部１０Ｓとを連結する連結部１０Ｍとを含んで構成されている。
【００３２】
薄板金属材料で作られる可動端子部１０Ａと固定部１０Ｂとは、二股状に形成されている。固定部１０Ｂにおける開口部４ＡＰ側の先端には、爪部１０ｎが形成されている。
【００３３】
その際、固定部１０Ｂにおける上述の合流部から先端までの長さＬａは、信号伝送回路におけるスタブに対応する部分を最小限とし、かつ、連結部１０Ｍ回りの回転モーメントに起因した半田付固定部１０Ｓとプリント配線基板２の導体パターンとの間の剥離が生じないようにするために可動端子部１０Ａおよび可動端子部１０Ｃの全長よりも短い所定の長さに設定される。
【００３４】
なお、信号用コンタクト端子１０ａｉの厚さは、接地用コンタクト端子１０ｂｉの厚さと同一であってもよいが、好ましくは、信号用コンタクト端子１０ａｉ相互間距離をより長くするために接地用コンタクト端子１０ｂｉの厚さよりも薄い方が好ましい。フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅを構成する電極の相互間距離が、例えば、約０．５ｍｍの場合、信号用コンタクト端子１０ａｉの厚さは、０．０５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下の範囲で、好ましくは、０．１ｍｍに設定されている。なお、フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅを構成する電極の相互間距離が、例えば、約０．６ｍｍの場合、信号用コンタクト端子１０ａｉの厚みは、０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の範囲で設定されてもよい。
【００３５】
これにより、後述するように、特性インピーダンスの低下が更に抑制される。
【００３６】
接地用コンタクト端子１０ｂｉの厚さは、アクチュエータ部材８およびスライド部材２０を支持するために信号用コンタクト端子１０ａｉの厚さよりも厚いことが好ましい。
【００３７】
従って、ケーブル用コネクタが、比較的高周波数帯域の通信速度の差動信号等が伝送される信号伝送路内に設けられる場合であっても、スタブに起因した所定のインピーダンス基準値に対する特性インピーダンスの低下を抑制することができるとともに、連結部１０Ｍ回りの回転モーメントに起因した半田付固定部１０Ｓとプリント配線基板２の導体パターンとの間の剥離が生じることがない。また、接地用コンタクト端子１０ｂｉにより、ケーブル接続時、後述のアクチュエータ部材８の反りが回避できる。
【００３８】
アクチュエータ部材８は、樹脂材料、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、耐熱性ポリアミド樹脂（ＰＡ９Ｔ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等で成形されている。その中間部分には、図１に示されるように、コネクタ本体部４の各スリット４ｅに対向してスリット８Ｓが長手方向に沿って複数個形成されている。隣接する互いに平行なスリット８Ｓ相互間は、隔壁により仕切られている。各スリット８Ｓ内には、その隣接する隔壁を連結するように押圧部８Ａが形成されている。
【００３９】
押圧部８Ａの外周部は、図１に示されるように、相対向して形成される平坦面と、図６（Ｄ）に示されるように、アクチュエータ部材８がロック状態のとき、フレキシブル配線基板６の裏板６Ｂを押圧する押圧面部８ｃと、上述のコンタクト端子１０ｂｉの円弧部１０Ｇｂに係合される摺接面部とから形成されている。
【００４０】
アクチュエータ部材８におけるスリット８Ｓの配列方向に対し直交する各短辺の端には、上述のコネクタ本体部４の軸受部（不図示）にそれぞれ回動可能に支持される支持軸８Ｊが形成されている。支持軸８Ｊは、アクチュエータ部材８の短辺における一方側であって押圧部８Ａと共通の中心軸線上に一体に形成されている。また、支持軸８Ｊは、軸受部上に載置され、固定具１２の孔に回動可能に挿入されている。
【００４１】
アクチュエータ部材８の各短辺における他方側には、各短辺を連結する操作部がアクチュエータ部材８の長手方向に沿って延在している。
【００４２】
これにより、コネクタ本体部４の軸受部を介して回動可能に支持されるアクチュエータ部材８は、フレキシブル配線基板６の端子部を、図６（Ｄ）および図７（Ｄ）に示されるように、押圧面部８ｃとコンタクト端子１０ａｉの可動端子部１０Ａ、コンタクト端子１０ｂｉの可動端子部１０Ｃとにより挟持するロック状態の位置、および、図６（Ａ）および図７（Ａ）に示されるように、フレキシブル配線基板６の端子部を解放するアンロック状態の位置をとる。即ち、そのロック状態の位置においては、アクチュエータ部材８は、フレキシブル配線基板６の端子部に対し略平行となる姿勢をとり、一方、アンロック状態の位置においては、アクチュエータ部材８は、ケーブル収容部４Ａの開口部４ＡＰを開放し、かつ、フレキシブル配線基板６の端子部が形成される面に交差する姿勢をとり、コネクタ本体部４の上面部に当接するまで回動可能とされる。
【００４３】
斯かる構成において、フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅ（裏板部６Ｂ）をコネクタ本体部４におけるコンタクト端子１０ａｉの接点部１０ａおよびコンタクト端子１０ｂｉの接点部１０ｂに電気的に接続するにあたっては、図６（Ａ）および図７（Ａ）に示されるように、アクチュエータ部材８がアンロック状態の位置において、開口部４ＡＰを通じてフレキシブル配線基板６の裏板部６Ｂの先端がケーブル収容部４Ａの後方側を形成する内壁４ａに当接するまで挿入される。その後、アクチュエータ部材８の操作部が図６（Ｂ）において矢印の示す反時計回り方向、即ち、ロック状態となる方向に回動される。
【００４４】
その際、回動されるアクチュエータ部材８の摺接面部がコンタクト端子１０ｂｉの円弧部１０Ｇｂに沿って摺接しつつ案内されるので押圧部８Ａの平坦面が回転しつつ前方に向けて裏板部６Ｂに当接するまで若干移動せしめられる。
【００４５】
次に、アクチュエータ部材８の操作部が、図６（Ｃ）および図７（Ｃ）に示されるように、さらに同一の方向に回動されることにより、その押圧面部８ｃが回動しつつ裏板部６Ｂを接点部１０ａおよび１０ｂに向けて押圧する。そして、アクチュエータ部材８の操作部が、図６（Ｄ）および図７（Ｄ）に示されるように、裏板部６Ｂの表面に近接するまでさらに回動されることにより、摺接面部が円弧部１０Ｇｂで支持され回動されるので押圧面部８ｃが裏板部６Ｂを介して真下にあるコンタクト端子１０ａｉの接点部１０ａ、および、コンタクト端子１０ｂｉの接点部１０ｂ位置よりも内壁４ａに近い位置までさらに回動し停止される。その際、押圧面部８ｃと裏板部６Ｂとの当接位置は、上述の押圧部８Ａの回転中心のコンタクト端子１０ａｉの係合部に対する相対位置よりも内壁４ａに近い位置とされる。
【００４６】
従って、フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅは、アクチュエータ部材８の押圧面部８ｃにより、コンタクト端子１０ａｉの可動端子部１０Ａの接点部１０ａ、および、コンタクト端子１０ｂｉの可動端子部１０Ｃの接点部１０ｂに対し押圧されかつ保持され、電気的に接続されることとなる。フレキシブル配線基板６の裏板部６Ｂは、アクチュエータ部材８の押圧面部８ｃと弾性変位した各コンタクト端子１０ａｉの可動端子部１０Ａと各コンタクト端子１０ｂｉの可動端子部１０Ｃにより挟持されることとなる。その際、コンタクト端子１０ａｉの接点部１０ａおよびコンタクト端子１０ｂｉの接点部１０ｂの真上となる位置に押圧部８Ａの回転中心があり、また、押圧面部８ｃの作用点が接点部１０ａおよび１０ｂの位置よりも内壁４ａに近い位置にあるのでフレキシブル配線基板６の他端に引張力または曲げモーメントが作用した場合であってもアクチュエータ部材８が時計回り方向に回動されることがなく、従って、フレキシブル配線基板６の一端がケーブル用コネクタから外れる虞がない。
【００４７】
さらに、押圧部８Ａの回転中心のコンタクト端子１０ａｉの固定部１０Ｄの係合部に対する相対位置が、回転終了時におけるその回転中心の係合部に対する相対位置に向かって所定の軌跡に従い移動するのでアクチュエータ部材８の開き角度を比較的大きく設定することができる。
【００４８】
一方、図６（Ｄ）および図７（Ｄ）に示されるように示される状態にあるフレキシブル配線基板６をコネクタ本体部４から取り外すにあたっては、アクチュエータ部材８の操作部が図６（Ｂ）および（Ｃ）において矢印の示す反時計回り方向とは反対の時計回り方向、即ち、アンロック状態となる方向に回動される。その際、回動されるアクチュエータ部材８の摺接面部がコンタクト端子１０ａｉの円弧部１０Ｇｂを中心に回動された後、押圧面部８ｃが裏板６Ｂから離隔されつつ、摺接面部が固定部１０Ｄの斜面部に沿って摺接しつつ案内されるので押圧部８Ａの平坦面が回転しつつ裏板部６Ｂに近接するまで若干移動せしめられる。そして、アクチュエータ部材８の斜面部がソケット本体部４の上面部に当接せしめられる。従って、押圧部８Ａの平坦面が回転しつつ裏板部６Ｂに近接するまで若干移動せしめられるのでアクチュエータ部材８の開き度が従来の装置に比して増すこととなる。
【００４９】
上述の図３に示されるケーブル用コネクタの一例について、本発明者により、高周波特性に関しての検証が行われた。図１０は、所定の特性インピーダンス測定装置（ＤＳＡ８２００ＴＤＲ）（Ｔｅｋｔｒｏｎｉｘ製）により得られた試験結果を示す。図１０は、その表示部に表示された特性線Ｌａを示す。その特性線Ｌａは、表示部における縦軸に抵抗値（Ω）がとられ、横軸に時間がとられ、立ち上がり時間Ｔｒが３５ｐｓに設定されるとき、伝送路における特性インピーダンスの変化をあらわす。
【００５０】
その測定は、所定のステップ信号が、測定試料としてのケーブル用コネクタを含む所定の伝送路に印加されるとき、特性インピーダンス測定装置が、設定される立ち上がり時間Ｔｒ（ｐｓ）(３５ｐｓ、７０ｐｓ、２００ｐｓ)ごとにその反射波形を観測することにより行われた。なお、立ち上がり時間Ｔｒが、３５ｐｓ、７０ｐｓ、２００ｐｓの場合、そのステップ信号は、各々、１０ＧＨｚ，５ＧＨｚ、１．７５ＧＨｚに相当する。
【００５１】
上述の測定試料は、所定の長さを有するフレキシブル配線基板（ＦＰＣ）６の一端が接続されたケーブル用コネクタが、所定の評価基板上に配置されているものとされる。フレキシブル配線基板（ＦＰＣ）６の他端は、オープンとなっている。その評価基板は、特性インピーダンス測定装置に接続される信号入出力部を有している。ケーブル用コネクタは、フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅを構成する電極相互間距離が、約０．５ｍｍに設定されるとき、対応して配置される信号用コンタクト端子１０ａｉ、および、接地用コンタクト端子１０ｂｉの厚さが、それぞれ、０．１ｍｍに設定されている。
【００５２】
図１０から明らかなように、伝送路におけるケーブル用コネクタに対応する部分におけるインピーダンスの最大値および最小値は、それぞれ、１０５Ω、８５Ωとなった。また、立ち上がり時間（Ｔｒ）が７０ｐｓの場合、伝送路におけるケーブル用コネクタに対応する部分におけるインピーダンスの最大値および最小値は、それぞれ、１０２Ω、９１Ωとなった。さらに、立ち上がり時間（Ｔｒ）が２００ｐｓの場合、伝送路におけるケーブル用コネクタに対応する部分におけるインピーダンスの最大値および最小値は、それぞれ、９８Ω、９６Ωとなった。従って、比較的高周波数帯域の伝送路において、ケーブル用コネクタが配置された場合であっても、例えば、１００Ωを基準として見たとき、特性インピーダンスの低下が抑制されていることが確認された。
【００５３】
図１１は、比較例１における所定の特性インピーダンス測定装置（ＤＳＡ８２００ＴＤＲ）（Ｔｅｋｔｒｏｎｉｘ製）により得られた試験結果としての特性線Ｌｂを示す。比較例１における測定試料は、所定の長さを有するフレキシブル配線基板（ＦＰＣ）の一端が接続されたケーブル用コネクタが、所定の評価基板上に配置されているものとされる。フレキシブル配線基板（ＦＰＣ）の他端は、オープンとなっている。フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅを構成する電極相互間距離が、約０．５ｍｍに設定されるとき、ケーブル用コネクタは、対応して配置される信号用コンタクト端子、および、接地用コンタクト端子が、図１３に示されるように、互いに同一形状とされ、従って、上述した０．１ｍｍの厚みを有する接地用コンタクト端子１０ｂｉと同一形状の信号用コンタクト端子、および、接地用コンタクト端子を備えるものとされる。図１３において、図３に示される例において同一とされる構成要素について同一の符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００５４】
図１１から明らかなように、立ち上がり時間（Ｔｒ）が３５ｐｓの場合、伝送路におけるケーブル用コネクタに対応する部分におけるインピーダンスの最大値および最小値は、それぞれ、９８Ω、６１Ωとなった。また、立ち上がり時間（Ｔｒ）が７０ｐｓの場合、伝送路におけるケーブル用コネクタに対応する部分におけるインピーダンスの最大値および最小値は、それぞれ、９８Ω、７３Ωとなった。さらに、立ち上がり時間（Ｔｒ）が２００ｐｓの場合、伝送路におけるケーブル用コネクタに対応する部分におけるインピーダンスの最大値および最小値は、それぞれ、９８Ω、８７Ωとなった。従って、比較例１においては、本発明の一例に比して特性インピーダンスの低下が大となることが確認された。
【００５５】
図１２は、比較例２における所定の特性インピーダンス測定装置（ＤＳＡ８２００ＴＤＲ）（Ｔｅｋｔｒｏｎｉｘ製）により得られた試験結果としての特性線Ｌｃを示す。比較例２における測定試料は、所定の長さを有するフレキシブル配線基板（ＦＰＣ）の一端が接続されたケーブル用コネクタが、所定の評価基板上に配置されているものとされる。フレキシブル配線基板（ＦＰＣ）の他端は、オープンとなっている。フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅを構成する電極相互間距離が、約０．５ｍｍに設定されるとき、ケーブル用コネクタは、対応して配置される信号用コンタクト端子、および、接地用コンタクト端子が、図１３に示されるように、互いに同一形状とされ、従って、０．２ｍｍの厚みを有し、接地用コンタクト端子１０ｂｉと同一形状の信号用コンタクト端子、および、接地用コンタクト端子を備えるものとされる。
【００５６】
図１２から明らかなように、立ち上がり時間（Ｔｒ）が３５ｐｓの場合、伝送路におけるケーブル用コネクタに対応する部分におけるインピーダンスの最大値および最小値は、それぞれ、１０４Ω、５９Ωとなった。また、立ち上がり時間（Ｔｒ）が７０ｐｓの場合、伝送路におけるケーブル用コネクタに対応する部分におけるインピーダンスの最大値および最小値は、それぞれ、１０４Ω、７３Ωとなった。従って、比較例２においては、比較例１に比して特性インピーダンスの低下が大となることが確認された。これにより、コンタクト端子の厚みをより薄くすることは、特性インピーダンスの低下を抑制するために有効であることが確認された。
【００５７】
図８は、本発明に係るケーブル用コネクタの他の一例の要部を示す。
【００５８】
上述の図１に示される一例は、ロータリ式とされるが、図８に示される例は、スライド式のケーブル用コネクタとされる。なお、図８および図９においては、図１に示される例において構成される同一の構成要素について同一の符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００５９】
ケーブル用コネクタは、プリント配線基板２上に配されケーブル収容部４’Ａを有するコネクタ本体部４’と、コネクタ本体部４’におけるケーブル収容部４’Ａに設けられプリント配線基板２の電極部と後述するケーブルとしてのフレキシブル配線基板６の端子部の電極部とを電気的に接続する複数の信号用コンタクト端子１０ａｉ、および、接地用コンタクト端子１０ｄｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは正の整数）と、コネクタ本体部４’のケーブル収容部４’Ａ内に形成される案内溝（不図示）に対し摺動可能に支持されフレキシブル配線基板６の端子部の信号用コンタクト端子１０ａｉ、および、接地用コンタクト端子１０ｄｉの接点部に対する固定または解放を行うロック／アンロック部材としてのスライド部材２０と、を含んで構成されている。
【００６０】
例えば、樹脂で成形されるコネクタ本体部４’のケーブル収容部４’Ａは、フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅおよび裏板６Ｂが通過する開口部４’ＡＰを一方の端部に有している。ケーブル収容部４’Ａの内側の他方の端部には、挿入されたフレキシブル配線基板６の裏板６Ｂの端面が当接することにより、電極群６Ｅの信号用コンタクト端子１０ａｉの接点部１０ａ、および、接地用コンタクト端子１０ｄｉの接点部１０ｇｃに対する位置決めをする内壁４’ａが形成されている。
【００６１】
開口部４’ＡＰの周縁部に形成される両方の側壁部（不図示）の内側には、フレキシブル配線基板６の裏板６Ｂの側部が案内される案内溝（不図示）が形成されている。
【００６２】
コネクタ本体部４の背面部を形成する壁部には、後述する各信号用コンタクト端子１０ａｉの連結部１０Ｍ、および、各接地用コンタクト端子１０ｄｉの連結部１０ｄｍが、それぞれ、圧入されるスリット４’Ｓが複数個形成されている。両端の接地用コンタクト端子１０ｄｉを除き、隣接する接地用コンタクト端子１０ｄｉ相互間には、２個の信号用コンタクト端子１０ａｉが隣接して配されている。
【００６３】
フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅにおける電極の配列に対応してケーブル収容部４’Ａ内に配列される接地用コンタクト端子１０ｄｉは、図９に拡大されて示されるように、半田付固定により、プリント配線基板２の導電層としての電極パッドに電気的に接続される半田付固定部１０Ｆと、フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅに電気的に接続される接点部１０ｇｃを有する可動端子部１０Ｇｒと、コネクタ本体部４’のスリット４’Ｓに挿入され、スライド部材２０の押圧部２０Ａを摺動可能に支持する固定部１０Ｈと、可動端子部１０Ｇｒの一端および固定部１０Ｈの一端の合流部と半田付固定部１０Ｆとを連結する連結部１０ｄｍとを含んで構成されている。薄板金属材料で作られる可動端子部１０Ｇｒと固定部１０Ｈとは、二股状に形成されている。
【００６４】
斯かる構成において、フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅ（裏板部６Ｂ）をコネクタ本体部４’における信号用コンタクト端子１０ａｉの接点部１０ａおよび接地用コンタクト端子１０ｄｉの接点部１０ｇｃに電気的に接続するにあたっては、図８にニ点鎖線で示されるように、先ず、スライド部材２０がアンロック状態の位置において、開口部４ＡＰを通じてフレキシブル配線基板６の裏板部６Ｂの先端がケーブル収容部４’Ａの後方側を形成する内壁４ａに当接するまで挿入される。次に、図８に実線で示されるように、スライド部材２０の押圧部２０Ａがケーブル収容部４’Ａ内に押し込まれる。これにより、フレキシブル配線基板６の電極群６Ｅは、スライド部材２０の押圧部２０Ａの押圧面部により、コンタクト端子１０ａｉの可動端子部１０Ａの接点部１０ａ、および、コンタクト端子１０ｄｉの可動端子部１０Ｇｒの接点部１０ｇｃに対し押圧されかつ保持され、電気的に接続されることとなる。フレキシブル配線基板６の裏板部６Ｂは、スライド部材２０の押圧面部と弾性変位した各コンタクト端子１０ａｉの可動端子部１０Ａと各コンタクト端子１０ｄｉの可動端子部１０Ｇｒにより挟持されることとなる。
【００６５】
一方、フレキシブル配線基板６をコネクタ本体部４’から取り外すにあたっては、スライド部材２０の押圧部２０Ａがコネクタ本体部４’から離隔する方向、即ち、アンロック状態となる方向に摺動される。これにより、フレキシブル配線基板６の裏板部６Ｂがコネクタ本体部４’から引き抜き可能とされる。
【００６６】
従って、斯かる例においても、ケーブル用コネクタが、比較的高周波数帯域の通信速度の差動信号等が伝送される信号伝送路内に設けられる場合であっても、スタブに起因した所定のインピーダンス基準値に対する特性インピーダンスの低下を抑制することができるとともに、連結部１０Ｍ回りの回転モーメントに起因した半田付固定部１０Ｓとプリント配線基板２の導体パターンとの間の剥離が生じない。また、接地用コンタクト端子１０ｄｉにより、ケーブル接続時、スライド部材の反りが回避できる。
【符号の説明】
【００６７】
４    コネクタ本体部
６    フレキシブル配線基板
８    アクチュエータ部材
１０ａｉ，１０ｂｉ，１０ｄｉ    コンタクト端子
１０Ｂ、１０Ｄ    固定部
１０Ａ，１０Ｃ、１０Ｇｒ    可動端子部
【図１】
2010056066.tif 000003
【図２】
2010056066.tif 000004
【図３】
2010056066.tif 000005
【図４】
2010056066.tif 000006
【図５】
2010056066.tif 000007
【図６】
2010056066.tif 000008
【図７】
2010056066.tif 000009
【図８】
2010056066.tif 000010
【図９】
2010056066.tif 000011
【図１０】
2010056066.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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