(57)【要約】【課題】接触充電方式のような接触不良、ショート等のリスクを低減でき、タイヤの側面から充電することができる充電用受電部を備えた車両を提供する。【解決手段】車輪１１のホイール１３の内側に、アウターロータ型のインホイールモータとして走行用モータ１０が組み込まれている。アウターロータ１５の内側には、環状鉄心１９の外側に電機子巻線２１が巻回された複数のティース２０が形成されたステータ１８と、バッテリの充電用受電部２２を構成する環状鉄心１９をヨークとする受電用コイル２４とが設けられている。受電用コイル２４は環状鉄心１９の内側に突設された突部２３に巻回されており、環状鉄心１９は、車軸１２に固定された非磁性体製の支持ホイール２５の外側に突部２３が固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用モータを備えるとともに前記走行用モータの電源にバッテリを搭載した車両であって、
車輪のホイールの内側に受電用コイル及びコアを備えた前記バッテリの充電用受電部が設けられていることを特徴とする車両。
【請求項２】
前記走行用モータはアウターロータ型で、かつ車輪のホイール内に組み込まれたインホイールモータであり、アウターロータの内側には、環状鉄心の外側に電機子巻線が巻回された複数のティースが形成されたステータが設けられ、前記受電用コイルは前記環状鉄心をそのコアとしている請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記ステータは非磁性体製の支持ホイールを介して車軸に固定されている請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記受電用コイルは前記環状鉄心の内側に突設された突部に巻回されており、前記環状鉄心は前記突部が前記支持ホイールの外側に固定されることで前記支持ホイールに支持されている請求項３に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行用モータを備えた車両に係り、詳しくは走行用モータの電源として搭載されたバッテリの充電用受電部に特徴を有する車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行用モータを備えた車両においては、走行用モータの電源として搭載されたバッテリの充電を行う必要がある。充電方法としては、端子の接触によりエネルギー伝達を行う接触充電（コンダクティブ充電）方式と電磁誘導によりエネルギー伝達を行う非接触充電（インダクティブ充電）方式とがある。バッテリフォークリフトでは一般に接触充電方式が採用されている。
【０００３】
一方、非接触充電方式を採用した例としては、車両の底部に受電用のピックアップコイルを設けた構造が挙げられる。この場合、図８に示すように、地上側に１次鉄心６１が設けられるとともにその１次鉄心６１に給電用コイル６２が巻装され、車両側に設けられた２次鉄心６３には受電用のピックアップコイル６４が巻装される。そして、１次鉄心６１と２次鉄心６３とが対向する位置が充電位置となり、車両はこの充電位置に停止した状態で充電される。なお、対向した状態の１次鉄心６１と２次鉄心６３との間にはエアギャップΔが存在しており、両者が接触しないようになっている。
【０００４】
近年、車両の電装化が進んで電気負荷が増大し、この電力を供給するための発電機（時として始動兼発電機）は大電力化しつつある。そのため発電機駆動手段としてベルトを用いずにエンジンクランクシャフトに直結の直結型回転電機が提案されている。そして、軸方向を短く扁平型とするため、回転子を電機子の外径側で回転させる外転型としその内径に磁石を貼り付ける外転型回転機とすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の外転型回転機は、内周囲に磁気的に凹凸を有する誘導子型回転子を有する。また、前記回転子の内周側に対向配置され略軸方向の巻線スロットを有し該スロットに電機子巻線を収納した軸方向磁気抵抗大なる積層電機子鉄心よりなる固定子と、前記電機子鉄心の内径部に該鉄心と磁気的に当接固定するとともに略同軸状に周回する界磁鉄心と界磁巻線とを有する。
【特許文献１】特開２００４−１２０９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、接触充電方式は、端子に埃が付着した状態や、錆が発生した状態のまま充電を行うと、接触不良やショート等の不具合が起こる可能性がある。そのため、保守点検に手間がかかる。
【０００６】
一方、非接触充電方式として、車両の底部に受電用のピックアップコイルを設け、車両停止位置の地上側に給電用の１次鉄心６１及び給電用コイル６２を設置する場合、１次鉄心６１と２次鉄心６３との間には、大きなエアギャップΔが生じることになる。また、給電用の１次鉄心６１及び給電用コイル６２を床面に設置するためには埋め込み工事等が必要になり、埋設を行わない場合は給電用の１次鉄心６１及び給電用コイル６２の設置スペースを確保する必要がある。さらに、フォークリフト等の産業車両においては、タイヤとしてパンクの虞がないソリッドタイヤ等の所謂ノーパンクタイヤが使用されている。ノーパンクタイヤ及び乗用車等に使用されている空気入りタイヤにおいて、図９に示すように、ノーパンクタイヤ６５及び空気入りタイヤ６６の新品時の直径Ｄｎが同じ場合、交換が必要な状態の直径Ｄｃまで摩耗した場合におけるタイヤ径の変動は、ノーパンクタイヤ６５の方が空気入りタイヤ６６より大きく、車両底部の高さの変動が大きい。そのため、ノーパンクタイヤを装着するバッテリフォークリフトに、上記の車両底部を利用した非接触充電方式を採用すると、エアギャップがさらに大きくなり充電効率が悪くなる。充電効率を高めるには、地上側に設けられる１次鉄心６１の高さを正確に調整してエアギャップΔを小さくする必要があり、その調整構造が複雑になるという問題もある。
【０００７】
また、特許文献１にはエンジンクランクシャフトに直結のアウターロータ型発電機であり、所謂バッテリ充電装置に関しては記載されていない。
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は接触充電方式のような接触不良、ショート等のリスクを低減でき、車輪の側面から通常の非接触充電方式に比較して効率良く充電することができる充電用受電部を備えた車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、走行用モータを備えるとともに前記走行用モータの電源にバッテリを搭載した車両であって、車輪のホイールの内側に受電用コイル及びコアを備えた前記バッテリの充電用受電部が設けられている。
【０００９】
この発明では、充電時に給電用コイルを備えた給電部を車輪の側方から充電用受電部の近くに配置した状態で給電用コイルに電流を流すと、電磁誘導により受電用コイルに電力が誘起されて給電が行われる。したがって、接触充電方式のような接触不良、ショート等のリスクを低減できるとともに、車輪の側面から非接触で充電を行うため、車両の底部を利用する非接触充電方式に比較して効率良く充電することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記走行用モータはアウターロータ型で、かつ車輪のホイール内に組み込まれたインホイールモータであり、アウターロータの内側には、環状鉄心の外側に電機子巻線が巻回された複数のティースが形成されたステータが設けられ、前記受電用コイルは前記環状鉄心をそのコアとしている。
【００１１】
この発明では、アウターロータ型のインホイールモータに設けられたステータの環状鉄心が、受電用コイルのコア（ヨーク）として用いられるため、受電用コイル用のコア（ヨーク）をわざわざ設ける必要がなく、充電用受電部のコスト低減が見込める。また、インナーロータ型のモータを走行用モータとして使用する場合に比べて充電用受電部２２の設置スペースを容易に確保することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記ステータは非磁性体製の支持ホイールを介して車軸に固定されている。支持ホイールをステータの環状鉄心と同様に強磁性体製とした場合、充電の際、給電用コイルに電流が流れることで発生した磁束の一部が受電用コイルの巻回された環状鉄心を通らずに支持ホイールを介して、給電用コイルが巻回されているコアに戻る状態になり、充電効率が悪くなる。しかし、支持ホイールが非磁性体製の場合は、充電の際、給電用コイルに電流が流れることで発生した磁束の大部分は環状鉄心を通って、給電用コイルが巻回されているコアに戻る状態になり、充電効率が良くなる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記受電用コイルは前記環状鉄心の内側に突設された突部に巻回されており、前記環状鉄心は前記突部が前記支持ホイールの外側に固定されることで前記支持ホイールに支持されている。この発明では、受電用コイルが巻回される突部が環状鉄心の内側に突設されているため、給電部と突部との距離が近くなり、充電時に給電用コイルに電流が流れることで発生した磁束が、漏れの少ない状態で突部を通る状態になり、効率良く充電が行われる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、接触充電方式のような接触不良、ショート等のリスクを低減でき、車輪の側面から非接触で充電を行うため、車両の底部を利用する非接触充電方式に比較して効率良く充電することができる充電用受電部を備えた車両を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明を、走行用モータの電源にバッテリを搭載した車両としてのバッテリフォークリフトに具体化した一実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、走行用モータ１０はアウターロータ型で、かつ車輪１１のホイール内に組み込まれたインホイールモータとして設けられている。車軸１２には車輪１１のホイール１３が回動可能に支持されている。ホイール１３は有底円筒状に形成され、底部の中心に固定されたボールベアリング１４を車軸１２が貫通する状態で車軸１２に支持されている。ホイール１３の内側にはアウターロータ１５が固着され、ホイール１３の外側にはタイヤ１６が固定されている。アウターロータ１５はリング状の永久磁石で形成され、Ｎ極及びＳ極が交互に同じ長さでアウターロータ１５の内側と対向して存在するように着磁されている。この実施形態ではアウターロータ１５の極数が６極となるように着磁されている。また、タイヤ１６としてノーパンクタイヤが使用されている。
【００１７】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、アウターロータ１５の内側には、ステータ１８が設けられている。図１（ｂ）に示すように、ステータ１８は、環状鉄心１９の外側に複数（この実施形態では８個）のティース２０が一定間隔で形成され、ティース２０には電機子巻線２１が集中巻で巻回されている。電機子巻線２１は図示しない駆動回路に接続され、駆動回路を介してバッテリから電流が供給されるようになっている。
【００１８】
環状鉄心１９の内側にはバッテリの充電用受電部２２が設けられている。充電用受電部２２は、環状鉄心１９の内側に等間隔で突設された突部２３と、突部２３に巻回された受電用コイル２４とを備え、受電用コイル２４は環状鉄心１９をそのコア（ヨーク）とするように構成されている。各受電用コイル２４は図示しない整流回路に接続され、充電時に受電用コイル２４に誘起された交流電力が整流回路で整流され、平滑回路で平滑されてバッテリを充電するようになっている。なお、車軸１２はパイプで形成され、電機子巻線２１及び給電用コイル３２の端子の延長部は車軸１２を通って車輪１１の外部へ導かれるようになっている。
【００１９】
突部２３は偶数個（この実施形態では６個）設けられており、各突部２３の先端側（環状鉄心１９と反対側）において、車軸１２の先端に固定された支持ホイール２５の外側に固定されている。支持ホイール２５は非磁性体製（例えば、アルミニウム製）で有底円筒状に形成され、底部の中心において車軸１２に固定されている。即ち、ステータ１８は非磁性体製の支持ホイール２５を介して車軸１２に固定されている。
【００２０】
ホイール１３の先端には、アウターロータ１５、ステータ１８及び充電用受電部２２が収容されているスペース、即ちホイール１３及び支持ホイール２５によって挟まれた空間を外部と区画するカバー２６が取り外し可能に取り付けられている。カバー２６は円環状に形成されるとともに、図示しないねじによりホイール１３に固定されている。
【００２１】
充電用受電部２２を介してバッテリを充電する充電装置は、３組の給電用コアを有する給電部を備えており、３組の給電用コアはそれぞれ一対の両端部が支持ホイール２５を挟んで充電用受電部２２の突部２３と対向する位置に配置された状態で、バッテリの充電を行うようになっている。支持ホイール２５の内側には、充電時にカバー２６が支持ホイール２５から取り外された状態において、３組の給電用コアを支持ホイール２５の内側に挿入する際、３組の給電用コアの両端部が充電用受電部２２の突部２３と対向する位置に配置されるように案内するガイド部２７が突設されている。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、給電用コア３１は強磁性材製で、Ｕ字状に折り曲げられた部分３１ａと、部分３１ａに連続するとともに両端部が充電用受電部２２の突部２３と同じ間隔になるように部分３１ａに対して略９０度の角度を成すように折り曲げられた部分３１ｂとを有する。部分３１ａには給電用コイル３２が巻回されている。図２（ｂ）に示すように、給電部３０は、３個の給電用コア３１が等間隔で、かつ各給電用コア３１の両端部が支持ホイール２５の内面より若干小さな径の仮想円筒面上に位置するように絶縁材製の支持部材３３に固定されている。支持部材３３は円柱状に形成されている。
【００２３】
また、給電部３０は、フォークリフトの充電停止位置の側方に設けられ、給電部３０を充電用受電部２２と対応する位置と待避位置との間で往復移動させる移動手段の支持部に支持されている。図２（ｂ）に示すように、支持部４０は、往復移動される支持シャフト４１と、支持シャフト４１の先端部に軸受４２を介して回動可能に支持された収容筒４３とを備えている。そして、給電部３０は、収容筒４３に対して支持部材３３の基端側が複数のコイルばね４４により収容筒４３の径方向への移動可能に支持されている。支持部材３３の基端は自由状態においては収容筒４３の底面と隙間がある状態でコイルばね４４により支持され、支持部材３３に基端側への力が作用すると支持部材３３の基端側が収容筒４３の底面と当接してその軸方向への移動が規制されるようになっている。
【００２４】
次に前記のように構成された装置の作用を説明する。
走行時には、ステータ１８の電機子巻線２１に所定の順で通電されてアウターロータ１５に回転磁界が作用する。そして、回転磁界とアウターロータ１５の永久磁石との間の磁気的な吸引力及び反発力により、アウターロータ１５が回転磁界に同期して回転され、アウターロータ１５及びホイール１３と共にタイヤ１６が回転される。
【００２５】
バッテリへの充電時には、フォークリフトが充電装置と対応する位置に停止する。そして、カバー２６がホイール１３から取り外された後、その状態で充電装置の移動手段が駆動され、給電部３０が支持部４０とともに車輪１１の側方から支持ホイール２５の空間部に向かって移動される。そして、給電部３０は、給電用コア３１の各端部が充電用受電部２２の突部２３と対向する充電位置（給電位置）に配置される位置まで支持ホイール２５内に挿入される。即ち、給電部３０は、車輪１１の側方から充電用受電部２２への充電位置に移動される。
【００２６】
車輪１１が停止した状態における突部２３の位置は一定ではなく、給電部３０の各給電用コア３１の端部と充電用受電部２２の突部２３とが対応する位置にあるとは限らない。しかし、給電部３０が支持ホイール２５内に挿入される際に、各給電用コア３１の先端側の部分３１ｂがガイド部２７に案内されることにより、給電部３０が所定位置まで挿入される途中で支持部材３３が収容筒４３の径方向へ移動したり、収容筒４３と共に回動されたりする。そして、給電部３０が所定位置まで挿入されると、各給電用コア３１の各端部が支持ホイール２５を挟んで突部２３と対向する状態になる。この状態で給電用コイル３２に電源から交流電流が供給されて、給電用コア３１に磁束が発生する。
【００２７】
図３に示すように、発生した磁束Ｆは支持ホイール２５を貫通するとともに突部２３、環状鉄心１９の一部及び突部２３を通るループとなる。そして、給電用コイル３２を流れる交流の向きの変化に対応して磁束Ｆの向きが変化し、電磁誘導により受電用コイル２４に交流が発生する。各受電用コイル２４に発生した交流電流は整流回路で整流され、平滑回路で平滑されてバッテリを充電する。バッテリが満充電の状態になったら給電用コイル３２への給電が終了され、給電部３０が支持ホイール２５内から退避される。給電部３０が支持ホイール２５内から退避された後、カバー２６を支持ホイール２５にねじにより固定する。
【００２８】
支持ホイール２５をステータ１８の環状鉄心１９と同様に強磁性体製とした場合、充電の際、給電用コイル３２に電流が流れることで発生した磁束Ｆの一部が環状鉄心１９を通らずに支持ホイール２５を介して、給電用コイル３２が巻回されている給電用コア３１に戻る状態になり、充電効率が悪くなる。しかし、この実施形態では、支持ホイール２５が非磁性体製のため、充電の際、給電用コイル３２に電流が流れることで発生した磁束Ｆの大部分は環状鉄心１９を通って、給電用コイル３２が巻回されている給電用コア３１に戻る状態になり、充電効率の悪化を防ぐことができる。
【００２９】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）走行用モータ１０を備えるとともに走行用モータ１０の電源にバッテリを搭載した車両において、車輪１１のホイール１３の内側に受電用コイル２４を備えたバッテリの充電用受電部２２が設けられている。そして、充電時に給電用コイル３２を備えた給電部３０を車輪１１の側方から充電用受電部２２の近くに配置した状態で給電用コイル３２に交流電流を流すと、電磁誘導により受電用コイル２４に電力が誘起されて給電が行われる。したがって、接触充電方式のような接触不良、ショート等のリスクを低減できるとともに、車輪１１の側面から非接触で充電を行うため、車両の底部を利用する非接触充電方式に比較して効率良く充電することができる。
【００３０】
（２）走行用モータ１０はアウターロータ型で、かつ車輪１１のホイール１３内に組み込まれたインホイールモータであり、アウターロータ１５の内側には、ステータ１８が設けられ、受電用コイル２４は環状鉄心１９をそのコア（ヨーク）としている。したがって、アウターロータ型のインホイールモータに設けられたステータ１８の環状鉄心１９が、受電用コイル２４のコア（ヨーク）として用いられるため、受電用コイル２４用のコアをわざわざ設ける必要がなく、充電用受電部２２のコスト低減が見込める。また、インナーロータ型のモータを走行用モータ１０として使用する場合に比べて充電用受電部２２の設置スペースを容易に確保することができる。
【００３１】
（３）ステータ１８は非磁性体製の支持ホイール２５を介して車軸１２に固定されている。したがって、支持ホイール２５が強磁性体製の場合と異なり、充電の際、給電用コイル３２に電流が流れることで発生した磁束Ｆの大部分は環状鉄心１９を通って、給電用コイル３２が巻回されている給電用コア３１に戻る状態になり、充電効率の悪化を防ぐことができる。
【００３２】
（４）受電用コイル２４は環状鉄心１９の内側に突設された突部２３に巻回されており、環状鉄心１９は突部２３が支持ホイール２５の外側に固定されることで車軸１２に固定されている。したがって、充電時に給電部３０の給電用コア３１と突部２３との距離が近くなり、充電時に給電用コイル３２に電流が流れることで発生した磁束Ｆが、漏れの少ない状態で突部２３を通る状態になり、効率良く充電が行われる。
【００３３】
（５）支持ホイール２５には、給電部３０の給電用コア３１の各端部を給電に適した位置に案内するガイド部２７が設けられている。したがって、給電用コア３１の各端部と充電用受電部２２の各突部２３とが対応する位置関係にない状態から、給電部３０を支持ホイール２５の充電位置に移動させても各端部が突部２３と支持ホイール２５を挟んで対向する状態に配置される。そして、効率良く充電を行うことができる。
【００３４】
（６）給電部３０は、絶縁材製の支持部材３３が支持シャフト４１に回動可能に支持された収容筒４３に対してコイルばね４４を介して径方向に移動可能に支持されている。したがって、給電部３０が支持シャフト４１の前進移動により支持ホイール２５の内側に挿入される際、ガイド部２７の作用と相俟って給電用コア３１の各端部が充電用受電部２２の突部２３と支持ホイール２５を挟んで対向する位置に自動的に配置される。
【００３５】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  走行用モータ１０のステータ１８を構成するティース２０の数は８個に限らず、８個より多くても少なくてもよく、例えば、図４に示すように、ティース２０の数を６個として、アウターロータ１５を構成する永久磁石の数を４個としてもよい。なお、走行用モータ１０を３相交流で駆動する場合は、ティース２０の数は３の倍数とする。
【００３６】
○  充電用受電部２２は、受電用コイル２４が突部２３に巻回される構成に限らない。例えば、図４に示すように、受電用コイル２４を環状鉄心１９に巻回してもよい。この場合、受電用コイル２４からの漏れ磁束が抑制される。
【００３７】
○  ステータ１８は、車軸１２に固定された支持ホイール２５に突部２３を介して固定される構成に限らない。例えば、図５に示すように、環状鉄心１９の後端面に固定される鍔部２５ａを有する支持ホイール２５を車軸１２に固定してもよい。この場合、給電部３０が充電位置に配置された状態では、突部２３の先端は支持ホイール２５を挟まずに給電用コア３１の各端部と対向する状態になるため、突部２３と給電用コア３１の各端部との距離を小さくでき、より効率良く充電することができる。
【００３８】
○  走行用モータ１０としてのホイールインモータの構成はアウターロータタイプであればよく、例えば、アウターロータ１５を円環状の永久磁石で構成する代わりに、強磁性体製の円環部材の内側に径方向に着磁された複数の円弧状の永久磁石を隣接する永久磁石のＮ極及びＳ極が交互に円環部材と対向するように固着してもよい。また、永久磁石を使用しない構成、例えば、アウターロータ１５を、突極を有する構成としたリラクタンスモータとしてもよい。
【００３９】
○  給電部３０はＵ字状の部分３１ａとその先端側にＵ字状の部分３１ａと略９０°の角度を成すように折り曲げ形成された部分３１ｂを有する給電用コア３１の部分３１ａに給電用コイル３２が巻回された構成に限らない。例えば、図６（ａ）に示すように、給電用コア３１が略Ｕ字状に形成されるとともに中央部付近に給電用コイル３２が巻回された構成とする。そして、そのように構成された３個の給電用コア３１を、図６（ｂ）に示すように、給電用コイル３２の部分が埋設されるように樹脂モールドして給電部３０を構成してもよい。樹脂モールドに代えてゴムでモールドしてもよい。
【００４０】
○  充電用受電部２２の数は３個に限らず、少なくとも１個あればよく、２個以下でも４個以上でもよい。
○  給電部３０を構成する給電用コア３１の各端部が支持ホイール２５あるいは突部２３と接触する状態で充電位置に配置される構成としてもよい。例えば、複数の給電用コア３１の部分３１ａを支持する支持部材３３をゴム製とし、給電用コア３１が自由状態ではその端部が支持ホイール２５の内径より若干大きな仮想円筒面上に位置するように形成する。そして、各端部を仮想円筒面の中心側に付勢した状態で給電部３０を充電位置に配置した後、各端部の付勢力を解除して、各端部を支持ホイール２５あるいは突部２３と接触する状態にする。この場合、給電用コア３１の各端部と支持ホイール２５あるいは突部２３との間にエアギャップがないため、充電効率がより良くなる。
【００４１】
○  バッテリの充電用受電部は車輪１１のホイール１３の内側に受電用コイル及びコアを備えた構成であればよく、必ずしもアウターロータ型のインホイールモータに組み込まれるとともに受電部としてアウターロータモータのステータ１８とヨークを共用する必要はない。例えば、図７に示すように、従動輪としての車輪１１のホイール１３の内側において、環状コア２８が支持ホイール２５の内側に設けられ、環状コア２８の内側に突部２３が設けられた構成としてもよい。
【００４２】
○  充電装置は、給電部３０が支持部４０で支持されて充電位置と待避位置とに移動される構成に限らない。例えば、支持部材３３を人が手で持って充電位置に配置する構成としてもよい。
【００４３】
○  車両はフォークリフトのような産業車両に限らず、例えば、乗用車やトラックであってもよい。
○  タイヤ１６はノーパンクタイヤに限らず、空気入りタイヤであってもよい。
【００４４】
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（１）請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記支持ホイールには、給電部の充電端子を給電に適した位置に案内するガイド部が設けられている。
【００４５】
（２）車輪のホイール内に組み込まれたアウターロータ型インホイールモータであって、アウターロータの内側には、環状鉄心の外側に電機子巻線が巻回された複数のティースが形成され、かつ非磁性体製の支持ホイールを介して車軸に固定されたステータが設けられ、前記環状鉄心の内側には突部が設けられ、前記突部に受電用コイルが巻回されているアウターロータ型インホイールモータ。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】（ａ）は一実施形態のインホイールモータの概略側断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面でホイール及びタイヤを省略した模式断面図。
【図２】（ａ）は１個の給電用コアと給電用コイルの概略斜視図、（ｂ）は給電部の模式側面図。
【図３】給電用コイルに電流が流れるときの磁束の流れを説明する模式図。
【図４】別の実施形態におけるステータの構造及び充電用受電部の模式図。
【図５】別の実施形態の図１（ａ）に対応する一部省略模式断面図。
【図６】（ａ）は別の実施形態における給電用コアの概略図、（ｂ）は給電部の模式断面図。
【図７】別の実施形態における充電用受電部の模式図。
【図８】従来技術の非接触充電装置の模式図。
【図９】ノーパンクタイヤと空気入りタイヤの摩耗状態の違いを示す模式図。
【符号の説明】
【００４７】
１０…走行用モータ、１１…車輪、１２…車軸、１３…ホイール、１５…アウターロータ、１８…ステータ、１９…環状鉄心、２０…ティース、２１…電機子巻線、２２…充電用受電部、２３…突部、２４…受電用コイル、２５…支持ホイール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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