(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた断熱性能を有し、かつ、ハンドリング性、及び経時での断熱性にも優れる断熱材の提供。【解決手段】本発明の断熱材５１は、独立した長尺状の空洞を内部に含有する繊維で形成された芯材５２と、ガスバリア性を有する外被材５３とを有し、前記外被材５３の内部が減圧状態であることを特徴とする。前記断熱材５１は、空洞のアスペクト比が、５００以下である態様、独立した長尺状の空洞を内部に含有する繊維の径が、２００μｍ未満である態様などが好ましい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立した長尺状の空洞を内部に含有する繊維で形成された芯材と、ガスバリア性を有する外被材とを有し、前記外被材の内部が減圧状態であることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
空洞のアスペクト比が、５００以下である請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
独立した長尺状の空洞を内部に含有する繊維の径が、２００μｍ未満である請求項１から２のいずれかに記載の断熱材。
【請求項４】
断熱材の曲げ弾性率が、２０ＭＰａから１００ＭＰａである請求項１から３のいずれかに記載の断熱材。
【請求項５】
独立した長尺状の空洞を内部に含有する繊維が結晶性を有するポリマーからなり、前記結晶性を有するポリマーが、ポリオレフィン類、ポリエステル類、及びポリアミド類から選択される少なくとも１種である請求項１から４のいずれかに記載の断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立した長尺状の空洞を内部に含有する繊維で形成された芯材を有する断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
断熱材は、例えば、保温、保冷しようとする物体（冷蔵庫、保冷バッグ、電気ポット、車両など）に使用されている。近年、地球の温暖化を防止することの重要性から、省エネルギー化が望まれており、前記物体における断熱材の断熱性能の向上が強く求められている。
【０００３】
これまでに、無機繊維からなる芯材と、ガスバリア性を有する外被材とを備え、前記外被材の内部を減圧してなる真空断熱材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この真空断熱材は、従来の硬質ウレタンフォームの１０倍以上の優れた断熱性能を有するものである。
しかしながら、一般に真空断熱材は、例えば、冷蔵庫などの湾曲部を有する物体にも用いられるものであるため、折り曲げやすさなどのハンドリング性が求められるところ、この真空断熱材は無機繊維からなる芯材を用いているためにハンドリング性に問題がある。
【０００４】
また、中空部を有する繊維の重合体からなる芯材と、この芯材を収納し且つ内部を減圧状態にしたガスバリヤ性を有する外被材とを備えた真空断熱材が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この真空断熱材は、軽量で、高真空度に長期間耐える強度を有し、ハンドリング性及び断熱性に優れたものである。
しかしながら、この真空断熱材は、芯材が中空部を有する繊維で形成されており、更に、前記繊維として、繊維径が５０μｍ未満の繊維を用いているため、例えば、冷蔵庫の湾曲部に用いた場合、前記中空部が潰れやすく、経時での断熱性が十分満足できるものではないという問題がある。
【０００５】
したがって、優れた断熱性能を有し、かつ、ハンドリング性、及び経時での断熱性にも優れる断熱材の提供が強く求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３５７８１７２号公報
【特許文献２】特開２００７−２８５４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、優れた断熱性能を有し、かつ、ハンドリング性、及び経時での断熱性にも優れる断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  独立した長尺状の空洞を内部に含有する繊維で形成された芯材と、ガスバリア性を有する外被材とを有し、前記外被材の内部が減圧状態であることを特徴とする断熱材である。
＜２＞  空洞のアスペクト比が、５００以下である前記＜１＞に記載の断熱材である。
＜３＞  独立した長尺状の空洞を内部に含有する繊維の径が、２００μｍ未満である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の断熱材である。
＜４＞  断熱材の曲げ弾性率が、２０ＭＰａから１００ＭＰａである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の断熱材である。
＜５＞  独立した長尺状の空洞を内部に含有する繊維が結晶性を有するポリマーからなり、前記結晶性を有するポリマーが、ポリオレフィン類、ポリエステル類、及びポリアミド類から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の断熱材である。
＜６＞  空洞が繊維の径の中心部に偏在している前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の断熱材である。
＜７＞  繊維における、前記繊維の表面に直交し、かつ、前記空洞の配向方向に直交する断面において、前記空洞の中心から前記繊維の表面までの距離が最も短い１０個の前記空洞について、各中心から前記繊維の表面までの距離ｈ（ｉ）を算出し、算出された各前記距離ｈ（ｉ）の算術平均値ｈ（ａｖｇ）が、次式、ｈ（ａｖｇ）＞Ｔ／１００、の関係を満たす前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の断熱材である。
但し、Ｔは、前記断面における厚みの算術平均値を表し、１０個の前記空洞は、前記厚み方向に平行な任意の一の直線と、前記一の直線に対し平行でかつ２０×Ｔだけ離れて位置する他の直線とで挟まれた領域内に存在する空洞の中から選択される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、優れた断熱性能を有し、かつ、ハンドリング性、及び経時での断熱性にも優れる断熱材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の芯材を形成する繊維の一例である繊維の長さ方向に直交する方向における断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、アスペクト比を説明するための図であって、繊維の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、アスペクト比を説明するための図であって、図２Ａにおける繊維のＡ−Ａ’断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、アスペクト比を説明するための図であって、図２Ａにおける繊維のＢ−Ｂ’断面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、繊維表面から最も近くに位置する１０個の空洞の、繊維表面からの距離を測定する方法を説明するための図であって、図２ＡにおけるＡ−Ａ’断面図である。
【図３】図３は、繊維の製造方法における延伸工程の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の断熱材の一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（断熱材）
本発明の断熱材は、芯材と、外被材とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の成分を含む。
前記断熱材は、外被材の内部が減圧状態となっている。
図４は、本発明の断熱材の一例の断面図である。図４中、「５１」は断熱材、「５２」は芯材、「５３」は外被材を表す。
前記断熱材の大きさとしては、特に制限はなく、断熱材の用途に合わせて適宜選択することができる。
【００１２】
−熱伝導率−
前記断熱材の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１（Ｗ／ｍＫ）以下であることが好ましく、０．００８（Ｗ／ｍＫ）以下であることがより好ましく、０．００５（Ｗ／ｍＫ）以下であることが特に好ましい。
前記断熱材の熱伝導率が、０．０１（Ｗ／ｍＫ）より大きいと、断熱性能が低下することがある。一方、前記断熱材の熱伝導率が前記特に好ましい範囲内であると、断熱性と製造適性の点で有利である。
ここで、前記熱伝導率は、熱拡散率、比熱、密度の測定値の積によって算出することができる。前記熱拡散率は一般的にはレーザーフラッシュ法（例えば、ＴＣ−７０００（（株）真空理工製））により測定できる。前記比熱はＤＳＣによりＪＩＳ  Ｋ７１２３に記載の方法に従って測定できる。前記密度は一定面積の質量とその厚みを測定することにより、算出することができる。
【００１３】
また、本発明の断熱材は、折り曲げて使用した場合（例えば、冷蔵庫の湾曲部など）の経時での断熱性にも優れる。
前記断熱材を、例えば冷蔵庫のような容器に折り曲げて使用する場合、９０度折り曲げることが好ましい。しかし、折り曲げが困難なため、その部分に使用するのを避け、前記断熱材より断熱性能が大幅に劣る断熱材、例えば発泡体などをその部分に配置する場合があり、その部分にも前記断熱材を配置できれば保温性は大きく向上する。即ち、前記断熱材は、前記状態で使用した場合であっても、前記熱伝導率を維持することができる。
【００１４】
−曲げ弾性率−
前記断熱材の曲げ弾性率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０ＭＰａから１００ＭＰａが好ましく、３０ＭＰａから９０ＭＰａがより好ましく、４０ＭＰａから８０ＭＰａが特に好ましい。
前記断熱材の曲げ弾性率が、２０ＭＰａ未満であると、断熱性能が低下することがあり、１００ＭＰａを超えると、折り曲げ性が悪化することがある。一方、前記断熱材の曲げ弾性率が前記特に好ましい範囲内であると、断熱性と取り扱い性の点で有利である。
ここで、前記曲げ弾性率は、３点折り曲げ試験によって測定することができる。なお、前記曲げ弾性率には、前記断熱材の芯材のサイズを、６４ｍｍ×２００ｍｍ×１０ｍｍとし、支点間距離を２１０ｍｍとした場合の値をいう。
【００１５】
−減圧−
前記減圧の程度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、真空度が、１００Ｐａ以下が好ましく、２０Ｐａ以下がより好ましく、１０Ｐａ以下が特に好ましい。
前記真空度が、１００Ｐａを超えると、断熱性能が低下することがある。一方、前記真空度が前記特に好ましい範囲内であると、断熱性と折り曲げ適性の両立の点で有利である。
ここで、前記真空度は、ピニングゲージで測定することができる。
【００１６】
−製造方法−
前記断熱材の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記芯材を前記外被材に入れ、前記外被材の内部を真空引きして密封する方法が挙げられる。
【００１７】
＜芯材＞
前記芯材は、独立した長尺状の空洞を内部に含有する繊維で形成される。
前記芯材の大きさとしては、特に制限はなく、断熱材に合わせて適宜選択することができる。
【００１８】
−構成態様−
前記芯材の構成態様としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記繊維を交差させて積層させる態様が好ましい。前記繊維を交差させて積層させる態様は、熱伝導率を小さくすることができる点で有利である。
【００１９】
−密度−
前記芯材の密度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１２０ｋｇ／ｍ３〜２５０ｋｇ／ｍ３が好ましく、１２０ｋｇ／ｍ３〜２００ｋｇ／ｍ３がより好ましく、１２０ｋｇ／ｍ３〜１８０ｋｇ／ｍ３が特に好ましい。
前記芯材の密度が、１２０ｋｇ／ｍ３未満であると、芯材としての製造時の取り扱い性が困難な場合に遭遇することがあり、２５０ｋｇ／ｍ３を超えると、断熱材としての重量増や、断熱性能の低下が生じることがある。一方、前記芯材の密度が前記特に好ましい範囲内であると、断熱性能と取り扱いの両立の点で有利である。
【００２０】
＜＜繊維＞＞
図１は、本発明の芯材を形成する繊維の一例である繊維の長さ方向に直交する方向における断面図である。図１に示すように、本発明の芯材を形成する繊維１０は、内部に空洞１００を有する。
前記繊維１０は、樹脂組成物を溶融紡糸し、高速延伸することによって作製される。具体的には、前記樹脂組成物を乾燥し、押出成型機で溶融し、溶融紡糸口金から溶融吐出し、冷却風で冷却し、その後、巻き取って、高速延伸を行うことにより作製される。
【００２１】
−断面形状−
前記繊維の断面形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円、異形などが挙げられる。
前記異形としては、例えば、Ｙ孔、星型、Ｗ字型、三角中空などが挙げられる。
ここで、前記繊維の断面形状とは、繊維の長さ方向に直交する方向における断面をいう。
【００２２】
−径−
前記繊維の径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上、２００μｍ未満が好ましく、５μｍ以上、１００μｍ未満がより好ましく、５μｍ以上、５０μｍ未満が特に好ましい。
前記繊維の径が、５μｍ未満であると、芯材製造時に断線の懸念があったり、十分空洞が空かず、断熱性能が低下することがあり、２００μｍ以上であると、折り曲げ性が低下することがある。一方、前記繊維の径が前記特に好ましい範囲内であると、断熱性と折り曲げ性の両立の点で有利である。
前記繊維の径とは、繊維の長さ方向に直交する方向における断面において、最長部分の長さをいう。
ここで、前記繊維の径は、断面ＳＥＭの写真により測定することができる。
【００２３】
−樹脂組成物−
前記樹脂組成物としては、繊維としたときに独立した長尺状の空洞を内部に含有していれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリマー成分としては、結晶性を有するポリマーからなることが好ましい。前記結晶性を有するポリマーは、無機微粒子や非相溶のポリマーを用いないで効率よく内部に空洞が形成される点で、有利である。
前記樹脂組成物におけるポリマー以外の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択した添加成分を含んでいてもよい。
前記樹脂組成物の構造としては、１種単独でもよいし、２以上の材料で複合材料としてもよい。前記複合材料としては、例えば、前記樹脂組成物の切片を他のシートに組み込み、一体化して樹脂組成物としたものなどが挙げられる。
【００２４】
−−結晶性を有するポリマー−−
一般に、ポリマーは、結晶性ポリマーと非晶性（アモルファス）ポリマーとに分けられる。前記結晶性ポリマーは、通常、１００％結晶ということはなく、分子構造の中に長い鎖状の分子が規則的に並んだ結晶性領域と、規則的に並んでいない非結晶（アモルファス）領域とを含んでいる。
本発明において、前記結晶性を有するポリマーは、分子構造の中に少なくとも前記結晶性領域を含んでいればよく、結晶性領域と非結晶領域とが混在していてもよい。
【００２５】
前記結晶性を有するポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高密度ポリエチレン、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレンなど）、ポリアミド（ＰＡ）（例えば、ナイロン−６など）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエステル（例えば、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＴＴ、ＰＢＴ、ＰＢＮなど）、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、フッ素樹脂、などが挙げられる。これらの中でも、力学強度や製造の観点から、ポリエステル、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）が好ましく、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドがより好ましい。また、これらのうちの２種以上のポリマーをブレンドしたり、共重合させたりして使用してもよい。
【００２６】
−−−ポリエステル−−−
ここで、前記結晶性を有するポリマーのうち、力学強度や製造の観点から、本発明において特に好ましく用いられるポリエステルについて説明する。
前記ポリエステルは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とするポリマーである。したがって、前記結晶性を有するポリマーとして好適な前記ポリエステルとしては、前記例示したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）だけでなく、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリスチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート（ＰＨＴ）、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合反応によって得られる高分子化合物が全て含まれる。
これらの中でも、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＢＳが好ましく、ＰＥＴ、ＰＢＴが特に好ましい。
【００２７】
−−−ポリオレフィン−−−
前記ポリオレフィンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンのランダム共重合体、エチレンとプロピレンのブロック共重合体、エチレンとα−オレフィン（例：１−オクテン、１−ヘキセンなど）のランダム共重合体、プロピレンとα−オレフィン（例：１−オクテン、１−ヘキセンなど）のランダム共重合体などが挙げられる。
これらの中でも、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンのランダム共重合体、エチレンとプロピレンのブロック共重合体が好ましく、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンのランダム共重合体が特に好ましい。
【００２８】
−−−ポリアミド−−−
前記ポリアミドとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６／１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６／１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１／６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタル／イソフタルアミド（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ（Ｈ））などが挙げられる。
これらの中でも、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／１０、ナイロン６／１２、ナイロン１１／６が好ましく、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１が特に好ましい。
【００２９】
前記ポリエステルの溶融粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓが好ましく、７０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓがより好ましく、８０Ｐａ・ｓ〜３００Ｐａ・ｓが特に好ましい。前記溶融粘度が大きいほうが延伸時に空洞を発現しやすいが、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、溶融紡糸時に押出しがしやすくなったり、樹脂の流れが安定して滞留が発生しづらくなり、品質が安定する点で好ましい。また、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、延伸時に延伸張力が適切に保たれるために、均一に延伸しやすくなり、破断しづらくなる点で好ましい。更に、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、溶融紡糸時に口金から吐出される溶融紡糸の形態が維持しやすくなって、安定的に成形できたり、製品が破損しにくくなったりするなど、物性が高まる点で好ましい。
【００３０】
前記ポリエステルの極限粘度（ＩＶ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．４〜１．２が好ましく、０．６〜１．０がより好ましく、０．７〜０．９が特に好ましい。前記ＩＶが大きいほうが延伸時に空洞を発現しやすいが、前記ＩＶが、０．４〜１．２であると、溶融紡糸時に押出しがしやすくなったり、樹脂の流れが安定して滞留が発生しづらくなり、品質が安定する点で好ましい。また、前記ＩＶが、０．４〜１．２であると、溶融紡糸時に溶融樹脂のフィルターを設置した場合であっても、フィルターに負荷がかかりにくく、樹脂の流れが安定して滞留が発生しづらくなる点で好ましい。更に、前記ＩＶが、０．４〜１．２であると、延伸時に延伸張力が適切に保たれるために、均一に延伸しやすくなり、装置に負荷がかかりにくい点で好ましい。加えて、前記ＩＶが、０．４〜１．２であると、製品が破損しにくくなって、物性が高まる点で好ましい。
【００３１】
前記ポリエステルの融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、耐熱性や製糸性などの観点から、１５０℃〜３００℃が好ましく、１８０℃〜２７０℃がより好ましい。
【００３２】
前記２種以上でのポリマーのブレンドにおいて、主たるポリマーに対して添加されるポリマーは、前記主たるポリマーに対して、溶融粘度及び極限粘度が近く、添加量が少量であるほうが、製糸時や溶融押出し時に物性が高まり、押出ししやすくなる点で好ましい。
【００３３】
また、前記ポリエステルの流動特性の改良、光線透過性の制御、塗布液との密着性の向上などを目的として、前記ポリエステルに対してポリエステル系以外の樹脂を添加してもよい。
【００３４】
このように、前記繊維は、従来技術において添加されていた無機系微粒子、相溶しない樹脂などの空洞形成剤を特に添加しなくても、簡便な工程で空洞を形成させることができる。さらに、不活性ガスを予め樹脂の中に溶け込ませるための特殊な設備も必要としない。なお、繊維の製造方法については、後記する。
【００３５】
ここで、前記繊維は、空洞の発現に寄与しない成分であれば、必要に応じてその他の成分を含んでいてもよい。前記その他の成分としては、フィラー、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、核剤、染料、顔料、難燃剤、離型剤、分散剤、カップリング剤などが挙げられる。前記その他の成分が空洞の発現に寄与したかどうかは、空洞内又は空洞の界面部分に、結晶性を有するポリマー以外の成分（例えば、後記する各成分など）が検出されるかどうかで判別できる。
【００３６】
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノール系化合物、イオウ系化合物、リン系化合物が挙げられ、これらの中でも、公知のヒンダードフェノールが好ましい。前記ヒンダードフェノールとしては、例えば、イルガノックス１０１０、同スミライザーＢＨＴ、同スミライザーＧＡ−８０などの商品名で市販されている酸化防止剤が挙げられる。
また、前記酸化防止剤を一次酸化防止剤として利用し、更に二次酸化防止剤を組み合わせて適用することもできる。前記二次酸化防止剤としては、例えば、スミライザーＴＰＬ−Ｒ、同スミライザーＴＰＭ、同スミライザーＴＰ−Ｄなどの商品名で市販されている酸化防止剤が挙げられる。
【００３７】
前記離型剤としては、カルナバワックス等の植物系ワックス、蜜蝋、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油及びその誘導体、脂肪酸及びその誘導体等の油脂系ワックスが挙げられ、高級脂肪酸誘導体としては、ラウリン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の高級脂肪酸と一価又は二価以上のアルコールとのエステル等が挙げられる。
【００３８】
前記難燃剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、臭素系難燃剤が特に好ましい。臭素系難燃剤としては、高分子量有機ハロゲン化合物、低分子量有機ハロゲン化合物等の有機ハロゲン系難燃剤を単独で使用しても、二種以上併用してもよい。また、リン系、無機系等の難燃剤を用いてもよい。
【００３９】
−空洞−
前記繊維は独立した長尺状の空洞を内部に含有する。
前記空洞とは、繊維内部に存在する、真空状態のドメイン、若しくは気相のドメインを意味する。
【００４０】
−−アスペクト比−−
図２Ａ〜２Ｃは、アスペクト比を説明するための図であって、図２Ａは、前記繊維の斜視図であり、図２Ｂは、図２Ａにおける前記繊維のＡ−Ａ’断面図であり、図２Ｃは、図２Ａにおける前記繊維のＢ−Ｂ’断面図である。
【００４１】
前記アスペクト比とは、前記繊維１０の表面１０ａに直交し、かつ、前記空洞の配向方向に直交する方向における空洞１００の平均の長さをｒ（μｍ）（図２Ｂ参照）とし、前記繊維の表面に直交し、かつ、前記空洞の配向方向における空洞１００の平均の長さをＬ（μｍ）（図２Ｃ参照）とした際のＬ／ｒ比を意味する。
前記アスペクト比としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０以上、５００以下であることが好ましく、１５以上、３００以下がより好ましく、２０以上、１００以下が特に好ましい。
前記空洞のアスペクト比が、１０未満であると、断熱性が低下することがあり、５００を超えると、折り曲げ性が悪化することがある。一方、前記空洞のアスペクト比が前記特に好ましい範囲内であると、断熱性能と折り曲げ性の両立の点で有利である。
【００４２】
ここで、前記繊維の表面に直交し、かつ、前記空洞の配向方向に直交する方向における前記空洞の平均長さ（ｒ（μｍ））は、光学顕微鏡や電子顕微鏡の画像により測定することができる。同様に、前記繊維の表面に直交し、かつ、前記空洞の配向方向における前記空洞の平均長さ（Ｌ（μｍ））は、光学顕微鏡や電子顕微鏡の画像により測定することができる。
【００４３】
−−空洞含有率−−
前記空洞含有率とは、繊維の固相部分の総体積と含有される空洞の総体積の和に対する、前記含有される空洞の総体積を意味する。
前記空洞含有率としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５体積％〜５０体積％が好ましく、１０体積％〜４５体積％がより好ましく、１０体積％〜４０体積％が特に好ましい。
ここで、前記空洞含有率は、比重を測定し、前記比重に基づいて算出することができる。
具体的には、前記空洞含有率は、下記の（１）式により求めることができる。
空洞含有率（％）＝｛１−（延伸後の空洞含有繊維の密度）／（延伸前の繊維の密度）｝      ・・・（１）
【００４４】
−−空洞の位置−−
前記繊維における空洞は、繊維の径の中心部に偏在している。即ち、繊維表面から所定の距離において、空洞が形成されていない。
具体的には、前記繊維における、前記繊維の表面に直交し、かつ、前記空洞の配向方向に直交する断面において、前記空洞の中心から前記繊維の表面までの距離が最も短い１０個の前記空洞について、各中心から前記繊維の表面までの距離ｈ（ｉ）を算出し、算出された各前記距離ｈ（ｉ）の算術平均値ｈ（ａｖｇ）が、次式、ｈ（ａｖｇ）＞Ｔ／１００、の関係を満たすものである。
但し、Ｔは、前記断面における厚みの算術平均値を表し、１０個の前記空洞は、前記厚み方向に平行な任意の一の直線と、前記一の直線に対し平行でかつ２０×Ｔだけ離れて位置する他の直線とで挟まれた領域内に存在する空洞の中から選択される。
【００４５】
前記「空洞の中心」とは、前記断面における空洞の断面形状が、真円である場合にはその中心を意味し、それ以外の形状の場合には、例えば、最大二乗中心法により任意に設定した基準円からの偏差の二乗和が最小となる円の中心を決定し、これを空洞の中心とする。
前記「繊維の表面」とは、厚み方向における、繊維の最外面を意味する。通常、前記繊維を載置したときの上面を意味する。
【００４６】
具体的には、繊維の表面に垂直で、かつ、縦延伸方向に直角な断面（図２Ｄ参照）を、走査型電子顕微鏡を用いて３００倍〜３，０００倍の適切な倍率で検鏡し、断面写真を撮像する。前記断面写真内において、厚みの算術平均値Ｔを算出する。厚みの算術平均値Ｔとして、ロングレンジ接触式変位計などを用いて測定された厚さを用いてもよい。また、厚みの測定には、アンリツ製ＦＩＬＭ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＴＥＳＴＥＲ  ＫＧ６０１Ｂなども用いることができる。
次に、前記断面写真内において、厚み方向に平行な任意の一の直線を描画し、更に、前記一の直線に対し平行でかつ２０×Ｔだけ離れて位置する他の直線を描画する。
そして、断面写真内の各空洞において、最大二乗中心法により任意に設定した基準円からの偏差の二乗和が最小となる円の中心を決定し、これを空洞の中心とする。
そして、前記一の直線と前記他の直線とで挟まれた領域内において、空洞の中心から繊維の表面までの距離が最も短い１０個の空洞を選択する。なお、前記「空洞の中心から繊維の表面までの距離」は、前記「空洞の中心」を中心とした円を描画する際に、描画する円の半径を順次大きくし、円弧が最初に繊維の表面に接したときの円の半径とする。
そして、選択した１０個の空洞について、各中心から前記繊維の表面までの距離ｈ（ｉ）を算出し、算出された各前記距離ｈ（ｉ）の算術平均値ｈ（ａｖｇ）を下記（２）式により算出する。
ｈ（ａｖｇ）＝（Σｈ（ｉ））／１０      ・・・（２）
なお、前記「各中心から前記繊維の表面までの距離ｈ（ｉ）」は、前記繊維が、湾曲していたり、応力がかかっていたりすると、正確に測定することができないため、測定の際には平面状に載置した状態で測定することが好ましい。
前記繊維は、前記空洞を含有しつつも、繊維の表面近くに空洞が形成されていないため、優れた表面平滑性を有している。
【００４７】
−製造方法−
以下、前記繊維の製造方法を説明する。
前記繊維の製造方法としては、例えば、少なくとも紡糸工程と、延伸工程とを含む方法が挙げられる。
【００４８】
−−紡糸工程−−
前記紡糸工程は、小さな孔が多数形成されたノズルから前記樹脂組成物を押し出して繊維状にする工程である。
前記紡糸の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶融紡糸、湿式紡糸、乾式紡糸などが挙げられ、これらの中でも、溶融紡糸が好ましい。
【００４９】
前記溶融紡糸は、ポリマーを加熱溶融させて高温の粘稠な液状にしたものを、冷たい雰囲気（通常は冷空気）中へ紡出して引き伸ばし、固化させて繊維にする工程である。湿式紡糸や乾式紡糸に比べて工程が簡素であり、紡糸速度も格段に速くすることができ、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ＰＢＴ、ＰＴＴ、ポリ乳酸など、約３００℃以下で溶融するポリマーに用いることができる。
【００５０】
前記紡糸工程は、後述する延伸工程にて紡糸された樹脂組成物の延伸を行うため、未延伸糸（ＵＤＹ：ｕｎｄｒａｗｎ  ｙａｒｎ）（以下、「原糸」と称することがある。）
を作製する工程とする。ここで、未延伸糸とは、繊維の形をしているが、分子鎖の配向度が低く、３倍〜４倍まで容易に伸ばすことができて元に戻らない糸をいい、通常、２，０００ｍ／分程度以下の紡糸速度で製造される。
【００５１】
−−延伸工程−−
前記延伸工程は、溶融紡糸された未延伸糸を延伸して、繊維の内部に空洞を発現させる工程である。
図３に示すように、上記のようにして得られた溶融紡糸した原糸２１は、例えば、２５℃〜１５０℃に調整された加熱炉３０内に挿入され、ニップロール４１と４２の回転速度差をつけて引張力を付与することにより延伸し、ネッキングを起こすことにより空洞を有する繊維が作製される。場合によっては、加熱炉を除き、ニップロールを加温（２５℃〜１５０℃）するだけでも同様の繊維１０を作製できる。図３中、３１はアニーリング処理炉、３２は巻き取り装置を表す。
具体的には、紡糸された前記樹脂組成物（未延伸糸）が少なくとも一軸に延伸される。そして、前記延伸工程により、樹脂組成物が延伸されるとともに、その内部に第一の延伸方向を長軸とした空洞が形成されることで、前記繊維１０が得られる。
【００５２】
延伸により空洞が形成される理由としては、前記樹脂組成物を構成する少なくとも１種類の結晶性を有するポリマーが、微結晶核状態が形成され、延伸時に伸張し難い結晶を含む相で、硬い結晶間の樹脂が引きちぎられるような形で剥離延伸されることにより、これが空洞形成源となって空洞が形成されるものと考えられる。
なお、このような延伸による空洞形成は、結晶性を有するポリマーが１種類の場合だけではなく、２種類以上の結晶性を有するポリマーが、ブレンド又は共重合されている場合であっても可能である。
【００５３】
一般に、延伸においては、ロールの組合せやロール間の速度差により、縦延伸の段数や延伸速度を調節することができる。
前記縦延伸の段数としては、一段以上であれば特に制限はないが、より安定して高速に延伸することができる点で、二段以上に縦延伸することが好ましい。また、二段以上に縦延伸することは、一段目の延伸によりネッキングの発生を確認したうえで、二段目の延伸により空洞を形成させることができる点においても、有利である。
ここで、前記ネッキングとは、前記未延伸糸の延伸時に生じるくびれ状の変形を意味する（高分子工学講座６  プラスチック成形加工  高分子学会編集、地人書院発行、昭和４１年４月２５日初版発行参照）。また、前記延伸時において、前記未延伸糸がくびれながら変形し、くびれ部分では急激に断面が減少する現象を「ネッキングが発現した」と定義する。
【００５４】
−−−延伸速度−−−
前記縦延伸の延伸速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｍｍ／ｍｉｎ〜３６，０００ｍｍ／ｍｉｎが好ましく、８００ｍｍ／ｍｉｎ〜２４，０００ｍｍ／ｍｉｎがより好ましく、１，２００ｍｍ／ｍｉｎ〜１２，０００ｍｍ／ｍｉｎが特に好ましい。前記延伸速度が、１０ｍｍ／ｍｉｎ以上であると、充分なネッキングを発現させやすい点で好ましい。また、前記延伸速度が、３６，０００ｍｍ／ｍｉｎ以下であると、均一な延伸がしやすくなり、樹脂が破断しづらくなり、特に、高速延伸を目的とした大型な延伸装置を必要とせず、コストを低減できる点で好ましい。
【００５５】
また、前記延伸の方法としては、例えば、一段延伸、二段延伸が挙げられ、そのいずれでも本発明に好適に適用できるが、製造の歩留まりや機械の制約の点から、二段延伸がより好ましい。
より具体的には、一段延伸の場合の延伸速度としては、１，０００ｍｍ／ｍｉｎ〜３６，０００ｍｍ／ｍｉｎが好ましく、１，１００ｍｍ／ｍｉｎ〜２４，０００ｍｍ／ｍｉｎがより好ましく、１，２００ｍｍ／ｍｉｎ〜１２，０００ｍｍ／ｍｉｎが特に好ましい。
【００５６】
二段延伸の場合には、一段目の延伸を、ネッキングを発現させることを主なる目的とした予備的な延伸とすることが好ましい。前記予備的な延伸の延伸速度としては、１０ｍｍ／ｍｉｎ〜３００ｍｍ／ｍｉｎが好ましく、４０ｍｍ／ｍｉｎ〜２２０ｍｍ／ｍｉｎがより好ましく、７０ｍｍ／ｍｉｎ〜１５０ｍｍ／ｍｉｎが特に好ましい。
【００５７】
そして、二段延伸における、前記予備的な延伸（一段目の延伸）によりネッキングを発現させた後の二段目の延伸速度は、前記予備的な延伸の延伸速度と変えることが好ましい。前記予備的延伸によりネッキングを発現させた後の、二段目の延伸速度としては、６００ｍｍ／ｍｉｎ〜３６，０００ｍｍ／ｍｉｎが好ましく、８００ｍｍ／ｍｉｎ〜２４，０００ｍｍ／ｍｉｎがより好ましく、１，２００ｍｍ／ｍｉｎ〜１５，０００ｍｍ／ｍｉｎが特に好ましい。
【００５８】
−−−延伸温度−−−
延伸時の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、延伸温度をＴ（℃）、ガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、
（Ｔｇ−３０）≦Ｔ≦（Ｔｇ＋５０）
で示される範囲の延伸温度Ｔ（℃）で延伸することが好ましく、
（Ｔｇ−２５）≦Ｔ≦（Ｔｇ＋４５）
で示される範囲の延伸温度Ｔ（℃）で延伸することがより好ましく、
（Ｔｇ−２０）≦Ｔ≦（Ｔｇ＋４０）
で示される範囲の延伸温度Ｔ（℃）で延伸することが特に好ましい。
【００５９】
一般に、延伸温度（℃）が高いほど延伸張力も低めに抑えられて容易に延伸できるが、前記延伸温度（℃）が、{ガラス転移温度（Ｔｇ）＋５０}℃以下であると、空洞が形成される体積割合が高くなり、アスペクト比が１０以上になりやすい点で好ましい。また、前記延伸温度（℃）が、{ガラス転移温度（Ｔｇ）−３０}℃以上であると、充分に空洞が発現する点で好ましい。
【００６０】
ここで、前記延伸温度Ｔ（℃）は、非接触式温度計により測定することができる。また、前記ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、示差熱分析装置（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００６１】
なお、前記延伸工程において、延伸後の繊維は、形状安定化などの目的で、更に熱を加えて熱収縮させたり、張力を加える等の処理をしたりしてもよい。
【００６２】
また、前記未延伸糸の作製は、前記延伸工程と独立に行ってもよく、連続的に行ってもよい。
【００６３】
＜外被材＞
前記外被材としては、ガスバリア性を有し、上記芯材を収納して内部を減圧状態に維持できるものであれば、どのようなものでも用いることができる。中でも、ヒートシール可能なものが好ましい。好ましい具体例として、例えば、最外層から、ナイロン、アルミ蒸着ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、アルミ箔、及び最内層として高密度ポリエチレンの４層構造からなるガスバリアフィルム、最外層から、ポリエチレンテレフタレート樹脂、中間層にアルミ箔、最内層に高密度ポリエチレン樹脂からなるガスバリアフィルム、最外層にＰＥＴ樹脂、中間層にアルミ蒸着層を有するエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、最内層に高密度ポリエチレン樹脂からなるガスバリアフィルム等が挙げられる。
前記外被材は、市販品を使用してもよいし、公知の手法により作成したものを使用してもよい。
【００６４】
前記外被材の典型的な例を示す。外側から第１層目にナイロンフィルム（１５μｍ）、第２層目にナイロンフィルム（２５μｍ）、第３層目にアルミ箔（６μｍ）、第４層目に熱溶着層として超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）フィルム（５０μｍ）を適用しており、各層間にウレタン樹脂などの接着層を設けて積層包装材として構成しているものが挙げられる。
【００６５】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲッター剤などが挙げられる。前記ゲッター剤とは、二酸化炭素、酸素、窒素等のガスおよび／または水蒸気を吸収するものを意味し、例えば、鉄粉、ペレット状やシート状等の鉄粉を含有する樹脂成形体、モレキュラーシーブ等に代表される合成ゼオライト、ジルコニウム含有合金やバリウム−リチウム合金等の合金系ゲッター剤などの市販のゲッター剤等があげられる。前記合金系ゲッター剤の具体例としては、ＣＯＭＢＯＧＥＴＴＥＲ(サエスゲッター(株)製)などが挙げられる。ゼオライト系のゲッター剤では、吸収性能の観点から、ゲッター剤は加熱等により予め脱水されていることが好ましく、空孔径が８Å〜１３Åの合成ゼオライトがより好ましい。
【００６６】
（用途）
本発明の断熱材は、独立した長尺状の空洞を内部に有する繊維で形成された芯材を用いているため、例えば、冷蔵庫、保冷バッグ、電気ポット、車両などの保温、保冷しようとする物体の断熱材として利用することができる。また、前記断熱材は、折り曲げて使用した場合であっても、経時の熱伝導率に優れるため、前記物体の湾曲部分への使用に特に好適である。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６８】
（実施例１：断熱材１の作製）
＜未延伸糸の作製＞
樹脂組成物として、ポリブチレンテレフタレート１００％樹脂ＰＢＴ（富士フイルム社内で作製）を用いた。
前記ＰＢＴの極限粘度（ＩＶ）をウベローデ型粘度計により測定したところ、０．８（Ｐａ・ｓ）であった。
また、前記ＰＢＴのガラス転移温度Ｔｇ（℃）、及び融点Ｔｍ（℃）を示差熱分析装置（セイコーＩＩ社製）により測定したところ、Ｔｇは３９（℃）、Ｔｍは２２８（℃）であった。
前記ＰＢＴを、溶融紡糸機を用いて２４５℃で円形の口金から押出し、樹脂組成物１（未延伸糸）を得た。
【００６９】
＜延伸＞
前記未延伸糸を４５℃の加温雰囲気下で、２００ｍ／ｍｉｎの速度で一軸延伸（倍率：５倍）し、ネッキングが発生したことを確認した後、２００ｍ／ｍｉｎの速度で、初めと同一方向に同一倍率で繊維１を作製した。
前記繊維１は、独立した長尺状の空洞を内部に含有していた。
【００７０】
上記で得られた繊維１について、以下の測定を行った。結果を表１に示す。
【００７１】
−径−
前記繊維の径は、断面ＳＥＭの写真により測定した。
【００７２】
−空洞のアスペクト比−
繊維の表面に垂直で、かつ、縦延伸方向に直角な断面（図２Ｂ参照）と、前記繊維の表面に垂直で、かつ、前記縦延伸方向に平行な断面（図２Ｃ参照）を、走査型電子顕微鏡を用いて３００倍〜３，０００倍の適切な倍率で検鏡し、前記各断面写真において測定枠をそれぞれ設定した。この測定枠は、その枠内に空洞が５０個〜１００個含まれるように設定した。また、前記走査型電子顕微鏡による検鏡により、空洞が縦延伸方向に沿って配向していることを確認した。
次に、測定枠に含まれる空洞の数を計測し、前記縦延伸方向に直角な断面の測定枠（図２Ｂ参照）に含まれる空洞の数をｍ個、前記縦延伸方向に平行な断面の測定枠（図２Ｃ参照）に含まれる空洞の数をｎ個とした。
そして、前記縦延伸方向に直角な断面の測定枠（図２Ｂ参照）に含まれる空洞の１個ずつの厚み（ｒｉ）を測定し、その平均の厚さをｒとした。また、前記縦延伸方向に平行な断面の測定枠（図２Ｃ参照）に含まれる空洞の１個ずつの長さ（Ｌｉ）を測定し、その平均の長さをＬとした。
即ち、ｒ及びＬは、それぞれ下記の（３）式及び（４）式で表すことができる。
ｒ＝（Σｒｉ）／ｍ      ・・・（３）
Ｌ＝（ΣＬｉ）／ｎ      ・・・（４）
そして、Ｌ／ｒを算出し、アスペクト比とした。
【００７３】
−空洞含有率−
空洞含有率は、比重を測定し、この比重に基づいて算出した。
具体的には、空洞含有率を下記の（１）式により算出した。
空洞含有率（％）＝｛１−（延伸後の空洞含有繊維の密度）／（延伸前の繊維の密度）｝・・・（１）
【００７４】
−繊維表面に最も近くに位置する空洞から繊維表面までの距離−
繊維の表面に垂直で、かつ、縦延伸方向に直角な断面（図２Ｄ参照）を、走査型電子顕微鏡を用いて３００倍〜３，０００倍の適切な倍率で検鏡し、断面写真を撮像した。
撮像の際には、前記繊維を平面状に載置した状態で走査型電子顕微鏡にセットして撮像した。
前記断面写真内において、厚みの算術平均値Ｔを算出した。
次に、前記断面写真内において、厚み方向に平行な任意の一の直線を描画し、更に、前記一の直線に対し平行でかつ２０×Ｔだけ離れて位置する他の直線を描画した。また、前記走査型電子顕微鏡による検鏡により、空洞が縦延伸方向に沿って配向していることを確認した。
そして、断面写真内の各空洞において、最大二乗中心法により任意に設定した基準円からの偏差の二乗和が最小となる円の中心を決定し、これを空洞の中心とした。
そして、前記一の直線と前記他の直線とで挟まれた領域内において、空洞の中心から繊維表面までの距離が最も近い１０個の空洞を選択した。なお、前記「空洞の中心から繊維表面までの距離」は、前記「空洞の中心」を中心とした円を描画する際に、描画する円の半径を順次大きくし、円弧が最初に繊維の表面に接したときの円の半径とした。
そして、選択した１０個の空洞について、各中心から前記繊維の上面までの距離ｈ（ｉ）を算出し、算出された各前記距離ｈ（ｉ）の算術平均値ｈ（ａｖｇ）を下記（２）式により算出した。
ｈ（ａｖｇ）＝（Σｈ（ｉ））／１０      ・・・（２）
【００７５】
＜芯材の作製＞
前記繊維１をミニ紡織機（愛知県三河繊維技術センター内の機械）を用いて、芯材１を作製した。
前記芯材１の構成態様、密度を表２に示す。
【００７６】
＜断熱材の作製＞
前記芯材１を外被材に入れ、前記外被材内部を真空度１０Ｐａとなるように真空引きして密封し、断熱材１を得た。
前記外被材は、表面保護層をポリアミドフィルム、第１のガスバリア層をアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム、第２のガスバリア層をアルミ箔、熱溶着層を高密度ポリエチレンフィルムとした、４層からなるラミネートフィルムを使用した。
【００７７】
上記で得られた断熱材１について、以下の測定を行った。結果を表３に示す。
【００７８】
−曲げ弾性率−
前記曲げ弾性率は、３点折り曲げ試験によって測定した。
具体的には、前記断熱材１の芯材１のサイズを、６４ｍｍ×２００ｍｍ×１０ｍｍとし、支点間距離を２１０ｍｍとした場合の値とした。
【００７９】
−熱伝導率−
前記熱伝導率は、熱拡散率、比熱、密度の測定値の積によって算出した。
前記熱拡散率は、ＴＣ−７０００（（株）真空理工製）により測定した。
前記比熱は、ＤＳＣによりＪＩＳ  Ｋ７１２３に記載の方法に従って測定した。
前記密度は、前記断熱材から一定面積を切り取り、その質量を天秤で測定し、その厚みを膜厚計で測定し、質量を体積で割ることで求めた。
【００８０】
−経時での熱伝導率−
前記断熱材１を中心線から二つ折りに９０度折り曲げたまま１週間経過させ、その後に、平らに戻した後の熱伝導率を測定し、湾曲部分での経時での熱伝導率とした。
【００８１】
（実施例２：断熱材２の作製）
＜未延伸糸の作製＞
実施例１において、ポリブチレンテレフタレート１００％樹脂ＰＢＴをＰＥＴ（富士フイルム社内で合成）に代え、口金の形状を円形をＹ字状に代えた以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物２を得た。
実施例１と同様にして、前記ＰＥＴの極限粘度（ＩＶ）を測定したところ、０．７（Ｐａ・ｓ）であった。
また、実施例１と同様にして、前記ＰＥＴのガラス転移温度Ｔｇ（℃）、及び融点Ｔｍ（℃）を測定したところ、Ｔｇは７０（℃）、Ｔｍは２５５（℃）であった。
【００８２】
＜延伸＞
実施例１において、樹脂組成物１を樹脂組成物２に代えた以外は、実施例１と同様にして延伸を行い、繊維２を作製した。
前記繊維２は、独立した長尺状の空洞を内部に含有していた。
得られた繊維２について、実施例１と同様にして各測定を行った。結果を表１に示す。
【００８３】
＜芯材の作製＞
実施例１において、繊維１を繊維２に代えた以外は、実施例１と同様にして芯材２を作製した。
前記芯材２の構成態様、密度を表２に示す。
【００８４】
＜断熱材の作製＞
実施例１において、芯材１を芯材２に代え、外被材内部の真空度を１２Ｐａとした以外は、実施例１と同様にして断熱材２を作製した。
得られた断熱材２について、実施例１と同様にして各測定を行った。結果を表３に示す。
【００８５】
（実施例３：断熱材３の作製）
＜未延伸糸の作製＞
実施例１において、ポリブチレンテレフタレート１００％樹脂ＰＢＴをナイロンＭＸＤ６（三菱瓦斯化学製、グレード：Ｓ６００７）に代え、口金の形状を円形を楕円状に代えた以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物３を得た。
また、実施例１と同様にして、前記ナイロンＭＸＤ６のガラス転移温度Ｔｇ（℃）、及び融点Ｔｍ（℃）を測定したところ、Ｔｇは８５（℃）、Ｔｍは２３７（℃）であった。
【００８６】
＜延伸＞
実施例１において、樹脂組成物１を樹脂組成物３に代えた以外は、実施例１と同様にして延伸を行い、繊維３を作製した。
前記繊維３は、独立した長尺状の空洞を内部に含有していた。
得られた繊維３について、実施例１と同様にして各測定を行った。結果を表１に示す。
【００８７】
＜芯材の作製＞
実施例１において、繊維１を繊維３に代えた以外は、実施例１と同様にして芯材３を作製した。
前記芯材３の構成態様、密度を表２に示す。
【００８８】
＜断熱材の作製＞
実施例１において、芯材１を芯材３に代えた以外は、実施例１と同様にして断熱材３を作製した。
得られた断熱材３について、実施例１と同様にして各測定を行った。結果を表３に示す。
【００８９】
（実施例４：断熱材４の作製）
＜未延伸糸の作製＞
実施例１において、ポリブチレンテレフタレート１００％樹脂ＰＢＴをｉＰＰ（アイソタクティックポリプロピレン、プライムポリマー社製、Ｅ２３３ＧＶ、メルトフローレートは１．２ｇ／１０分）に代えた以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物４を得た。
また、実施例１と同様にして、前記ｉＰＰのガラス転移温度Ｔｇ（℃）、及び融点Ｔｍ（℃）を測定したところ、Ｔｇは−１８（℃）、Ｔｍは１４４（℃）であった。
【００９０】
＜延伸＞
実施例１において、樹脂組成物１を樹脂組成物４に代えた以外は、実施例１と同様にして延伸を行い、繊維４を作製した。
前記繊維４は、独立した長尺状の空洞を内部に含有していた。
得られた繊維４について、実施例１と同様にして各測定を行った。結果を表１に示す。
【００９１】
＜芯材の作製＞
実施例１において、繊維１を繊維４に代えた以外は、実施例１と同様にして芯材４を作製した。
前記芯材４の構成態様、密度を表２に示す。
【００９２】
＜断熱材の作製＞
実施例１において、芯材１を芯材４に代えた以外は、実施例１と同様にして断熱材４を作製した。
得られた断熱材４について、実施例１と同様にして各測定を行った。結果を表３に示す。
【００９３】
（比較例１：断熱材５の作製）
＜繊維の作製＞
比較例１の断熱材５の芯材を形成する繊維として、特開２００７−２８５４９６号公報の実施例１の記載に基づき、中空部を有する繊維５を作製した。
前記繊維５は、樹脂組成物として、ポリエチレンテレフタレートを用いた。
前記繊維５は、平均繊維径が約２５μｍ、中空率が約１６％であった。
【００９４】
＜芯材の作製＞
前記繊維５を用い、特開２００７−２８５４９６号公報の実施例１の記載に基づき、芯材５を作製した。
【００９５】
＜断熱材の作製＞
特開２００７−２８５４９６号公報の実施例１の記載に基づき、前記芯材５を内袋に挿入し、圧縮して内部を脱気して密封した。次いで、前記密封したものを外被材に入れ、内袋の一端を開放して密封を解除した後、前記外被材内部を真空引きして密封し（真空度は数Ｐａと推定）、断熱材５を得た。
前記外被材は、表面保護層をポリアミドフィルム、第１のガスバリア層をアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム、第２のガスバリア層をアルミ箔、熱溶着層を高密度ポリエチレンフィルムとした、４層からなるラミネートフィルムを使用した。
【００９６】
前記芯材５、及び断熱材５について、実施例１と同様にして各測定を行った。結果を表２〜表３に示す。
【００９７】
実施例１〜４、及び比較例１で作製した繊維について、各測定を行った結果を表１にまとめて示す。
【００９８】
【表１】
2010190304.tif 000003
【００９９】
実施例１〜４、及び比較例１で作製した芯材について、表２にまとめて示す。
【０１００】
【表２】
2010190304.tif 000004
【０１０１】
実施例１〜４、及び比較例１で作製した断熱材について、表３にまとめて示す。
【０１０２】
【表３】
2010190304.tif 000005
【０１０３】
上記実施例、及び比較例の結果から、独立した長尺状の空洞を内部に含有する繊維で形成された芯材を用いた実施例１〜４の断熱材は、曲げ弾性率（ハンドリング性）、熱伝導率に優れていることがわかった。
特に、独立した長尺状の空洞を内部に含有する繊維で形成された芯材を用いた実施例１〜４の断熱材の経時での熱伝導率は、中空部を有する繊維で形成された芯材を用いた比較例１の断熱材と比べて優れていることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の断熱材は、独立した長尺状の空洞を内部に有する繊維で形成された芯材を用いているため、例えば、冷蔵庫、保冷バッグ、電気ポット、車両などの保温、保冷しようとする物体の断熱材として利用することができる。また、前記断熱材は、折り曲げて使用した場合であっても、経時での熱伝導率に優れるため、前記物体の湾曲部分への使用に特に好適である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  繊維
１０ａ  表面
２１  原糸
３０  加熱炉
３１  アニーリング処理炉
３２  巻き取り装置
４１  ニップロール
４２  ニップロール
５１  断熱材
５２  芯材
５３  外被材
１００  空洞
【図１】
2010190304.tif 000006
【図３】
2010190304.tif 000007
【図２Ａ】
2010190304.tif 000008
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図４】
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