(57)【要約】【課題】オフセット作業が可能な農作業機において、リンク部材の回動を作業部の格納位置で拘束する。【解決手段】走行機体１００に装着される装着部１０を有する前フレーム１３に複数本のリンク部材４１、４２を介して連結され、作業部５０を支持した伝動フレーム５１を有し、伝動フレーム５１が前進作業位置と後進作業位置との間を回動自在な農作業機１において、複数本のリンク部材４１、４２の内、作業部５０側に位置するリンク部材４１の側面に突設される嵌合部材と、前記作業部の前記リンク部材側に固定され、前記嵌合部材が挿通し得る開口を有する被嵌合部材４１ｂと、作業部５０のリンク部材４１側に固定され、嵌合部材４１ｂが挿通し得る開口５４ａを有する被嵌合部材５４から拘束装置４１Ａを構成する。【選択図】図１
2010041931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に装着される装着部を有する前フレームと、この前フレームに揺動自在に連結される複数本のリンク部材と、この各リンク部材の移動端側に連結される後フレームと、この後フレームに突設された回動軸に回動自在に連結され、先端位置に作業部を支持した伝動フレームを有し、
前記伝動フレームが前記後フレームの回動軸の回りに、前記作業部が前進作業姿勢になる前進作業位置と、後進作業姿勢になる後進作業位置との間を回動自在な農作業機に設置され、前記リンク部材の回動を作業部の格納位置で拘束する拘束装置であり、
前記複数本のリンク部材の内、前記作業部側に位置するリンク部材の側面に突設される嵌合部材と、前記作業部の前記リンク部材側に固定され、前記嵌合部材が挿通し得る開口を有する被嵌合部材とを備え、
前記嵌合部材と前記被嵌合部材は前記伝動フレームの格納位置に前記リンク部材が回動したときに互いに嵌合する位置に配置されていることを特徴とする農作業機の拘束装置。
【請求項２】
前記嵌合部材と前記被嵌合部材のいずれか一方に、他方へ向かって付勢された係止部材が配置され、他方に、前記係止部材が嵌入する溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の農作業機の拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業部を通常作業時とは反対側のオフセット位置に移動させると共に、その前後関係を反転（反転リバース）させた状態で、走行機体を後進させながらのオフセット作業が可能な農作業機において、リンク部材の回動を作業部の格納位置で拘束する拘束装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
走行機体の後部に装着され、作業部を走行機体の側方に移動させた状態で走行機体の走行と共にオフセット作業を行う農作業機、例えば畦塗り機では、前処理体や整畦体等の作業部を支持する伝動フレームが農作業機の本体フレームを構成する後フレームに回動自在に支持される。
【０００３】
リンク部材は作業部が前進作業位置にあるときと後進作業位置にあるときに、走行機体の前進の向きに関して右側へ傾斜した（折り畳まれた）状態に保持されるが、作業部を格納位置に移動させるときには、走行機体の中心線から農作業機の幅方向両端までの距離を最小にする関係で、折り畳み状態を解除し、走行機体の走行方向に関して反対側へ傾斜させることが必要になる。
【０００４】
折り畳み状態にあるときのリンク部材は自由な揺動を防止する手段によって作業部に拘束されているが、格納状態では拘束手段の拘束が解除されるため、格納時用の独自の拘束手段を必要とする。従来は作業部を前進作業位置と後進作業位置に移動させる伝動フレーム自体の動作を不能にする方法がある（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８７５０４号公報（段落００１２、００１６〜００２３、図１、図４、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では伝動フレームの回動に、その回動を操作する電動シリンダの動作を連動させることにより格納状態でのみ、伝動フレームの回動を許容している。また伝動フレームが前進作業位置と後進作業位置にあるときに伝動フレームの回動を拘束しているが、格納状態ではリンク部材自体を拘束する手段はない。ここでは伝動フレームの回動を拘束するために、伝動フレームの回動に連動する複数のロックプレートを用いているため、リンク部材（リンクフレーム）の拘束に適用するとしても、機構が複雑化する傾向がある。
【０００７】
本発明は上記背景より、作業部の格納位置においてリンク部材自体の揺動を直接、拘束する拘束装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の農作業機は、走行機体の後部に装着される装着部を有する前フレームと、この前フレームに揺動自在に連結される複数本のリンク部材と、この各リンク部材の移動端側に連結される後フレームと、この後フレームに突設された回動軸に回動自在に連結され、先端位置に作業部を支持した伝動フレームを有し、
前記伝動フレームが前記後フレームの回動軸の回りに、前記作業部が前進作業姿勢になる前進作業位置と、後進作業姿勢になる後進作業位置との間を回動自在な農作業機に設置され、前記リンク部材の回動を作業部の格納位置で拘束する拘束装置であり、
前記複数本のリンク部材の内、前記作業部側に位置するリンク部材の側面に突設される嵌合部材と、前記作業部の前記リンク部材側に固定され、前記嵌合部材が挿通し得る開口を有する被嵌合部材とを備え、
前記嵌合部材と前記被嵌合部材は前記伝動フレームの格納位置に前記リンク部材が回動したときに互いに嵌合する位置に配置されていることを構成要件とする。
【０００９】
作業部の格納位置とは、走行機体の中心線から農作業機の幅方向両端までの距離が小さくなって作業部が静止する位置であり、図１、図８に示すように作業部が前進作業位置と後進作業位置にある状態、すなわちリンク部材が折り畳まれた状態から支持軸１８、２０回りに回転し、走行機体の走行方向に関して反対側へある程度、傾斜した状態で静止する位置を言う。
【００１０】
リンク部材が作業部の前進作業位置側へ傾斜している（折り畳まれている）状態から、図１に示す支持軸１８、２０の回りに回転して格納位置に移行するとき、走行機体の前進の向きに対して右側に位置するリンク部材上の点は図１における支持軸１８を中心とする円弧を描く一方、作業部は平行移動するから直線状の軌跡を描く。
【００１１】
そこで、支持軸１８を中心とする円弧と作業部の一部が描く直線とが交わる位置に嵌合部材と被嵌合部材を配置することで、嵌合部材と被嵌合部材を互いに嵌合させることが可能になる。この支持軸１８を中心とする円弧と作業部が通る直線の交点が請求項１における「嵌合部材と記被嵌合部材が互いに嵌合する位置」である。
【００１２】
嵌合部材が被嵌合部材に嵌合した状態からは、例えば嵌合部材を貫通し、被嵌合部材に抜け出しの向きに係止する抜け止め用のピンを嵌合部材に差し込む等により嵌合部材が被嵌合部材から抜け止めされることにより、嵌合部材を拘束した状態、すなわちリンク部材の回動を拘束した状態が得られる。この他、嵌合部材と被嵌合部材のいずれか一方に、他方へ向かって付勢された係止部材を配置し、他方に、係止部材が嵌入する溝を形成することによっても得られる（請求項２）。前者の場合はピンを抜くことにより、後者の場合には他方へ向かって突出した状態にある係止部材を没入させることにより拘束が解除される。
【００１３】
リンク部材の拘束状態を得る拘束装置がリンク部材と作業部のそれぞれに固定される嵌合部材と被嵌合部材のみによって構成されることで、拘束装置の構成が極めて簡素化される。また拘束装置は格納状態で互いに交わるリンク部材と作業部に固定されていることで、格納位置にあるリンク部材を直接、拘束することができる。
【００１４】
前進作業姿勢のときと後進作業姿勢のときに後フレームは前フレームと平行に配置され、複数本のリンク部材と共にリンクを構成する。リンク部材は作業部が前進作業姿勢のときと後進作業姿勢のときに折り畳まれた状態にある。リンク部材の折り畳みの向きは作業部が前進作業姿勢となる側であり、走行機体の走行方向前方側（前進の向き）に対して右側となる。作業部が伝動フレームの回動により走行機体の前進の向きに対して左側へ移動したときに後進作業姿勢となる。
【００１５】
リンク部材は平面上、２本で対になるが、伝動フレームを前フレームに支持させる関係で、２本のリンク部材、もしくはいずれか一方のリンク部材が上下に並列することもあり、合わせて４本、もしくは３本のリンク部材が前フレームに連結されることもある。
【００１６】
伝動フレームはリンク部材の折り畳み状態のときに後フレームの回動軸の回りに回動し、作業部が前進作業姿勢になる前進作業位置から、後進作業姿勢になる後進作業位置まで移動させ、逆に後進作業位置から前進作業位置まで移動させる。伝動フレームの回動は後述のようにシリンダによって行われる。シリンダは油圧シリンダと電動シリンダ、及び電動油圧シリンダを含む。
【発明の効果】
【００１７】
リンク部材と作業部のそれぞれに固定される嵌合部材と被嵌合部材から拘束装置を構成するため、拘束装置の構成が簡素化される。また拘束装置は格納状態で互いに交わるリンク部材と作業部に固定されているため、格納位置にあるリンク部材を直接、拘束することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。図面では伝動フレームに支持された作業部５０が畦塗り作業部であり、農作業機１が畦塗り機である場合を示しているが、農作業機１（作業部５０）の形態は一切問われず、オフセット作業が可能な農作業機１全般を含む。
【００１９】
図１は走行機体１００の後部に装着される装着部１０を有する前フレーム１３と、前フレーム１３に揺動自在に連結され、リンク４０を構成する複数本のリンク部材４１、４２と、各リンク部材４１、４２の移動端側に連結される後フレーム４５と、後フレーム４５に突設された回動軸５３（回動中心）に回動自在に連結される伝動フレーム５１を有する農作業機１を示す。伝動フレーム５１の先端位置には作業部５０が支持され、伝動フレーム５１は後フレーム４５の回動軸５３の回りに、作業部５０が前進作業姿勢になる前進作業位置と、後進作業姿勢になる後進作業位置との間を回動自在となっている。以下では農作業機１として畦塗り機の例を説明する。
【００２０】
農作業機（畦塗り機）１は図１及び図２に示すように走行機体１００からの動力が入力される入力軸４を有する前フレーム１３の装着部１０において走行機体１００に接続されると共に、走行機体１００の後部に設けられた三点リンク連結機構(図示せず)に連結されることにより走行機体１００に装着され、走行機体１００の前進動及び後進動に応じて畦塗り作業を行う。
【００２１】
装着部１０は走行機体１００の三点リンク連結機構に連結可能な連結フレーム１１と連結フレーム１１の後方側に、走行機体１００の幅方向に並列する一対の支持アーム１２、１２'を介して接合された前フレーム１３からなり、連結フレーム１１の長さ方向（走行機体１００の幅方向）の中央下部に入力軸４が配置される。入力軸４には走行機体１００のＰＴＯ軸（図示せず）からの動力を図示しない伝動軸を介して伝達される。
【００２２】
連結フレーム１１の後端側には連結フレーム１１の長さ方向に所定間隔を有して後方側へ突出する一対の支持アーム１２、１２'が上下方向に回動可能に連結され、一対の支持アーム１２、１２'の後端部に前フレーム１３が接合されている。前フレーム１３はリンク部材４１、４２を間隔を置いて支持するのに十分な長さを有する。前フレーム１３にはこれを補強すると共に、走行機体１００からの動力を受ける前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３を装着し、リンク部材４１、４２を連結するための取付フレーム１５が前フレーム１３を包囲する形で固定されている。
【００２３】
取付フレーム１５は並列するリンク部材４１、４２間に、特に入力軸４の背面（後方）側に位置する出力軸である前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３の背面（後方）側に、伝動フレーム５１の回動中心部分を格納するための空間を確保するために、入力軸４に対して走行機体１００の幅方向にずれている。詳しくは入力軸４の同一線上に前進用駆動軸２２を配置する関係で、前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３との間の距離の半分だけ、回動軸５３（回動中心）が入力軸４の同一線上より、走行機体１００の前進の向きに対して左側へシフトしている。
【００２４】
取付フレーム１５の長さ方向の両側位置からはそれぞれ後方（伝動フレーム５１）側へ向かってリンク部材４１、４２を支持するための箱形のブラケット１６、１７が張り出し、それぞれの後方側の端部位置にリンク部材４１、４２を軸支する支持軸１８、２０が突設される。ブラケット１６、１７の内、リンク部材４１、４２の折り畳み側（前進作業位置側）、すなわち走行機体１００の前進の向きに対して右側に位置するブラケット１７の取付フレーム１５からの張り出し長さは反対側（後進作業位置側）の左側に位置するブラケット１６の取付フレーム１５からの張り出し長さより小さい。リンク部材４１、４２の折り畳み状態で両リンク部材４１、４２間の距離を大きく確保し、後フレーム４５の回動軸５２、５３の周辺に位置する前進用従動軸３０及び後進用従動軸３２等を両リンク部材４１、４２間に納めながら、後フレーム４５を取付フレーム１５（前フレーム１３）に接近させるためである。
【００２５】
走行機体１００の前進の向きに対して右側に位置するブラケット１７の支持軸１８に、前進作業位置にあるときの作業部５０側に位置する第１リンク部材４１の前端部が連結され、左側に位置するブラケット１６の支持軸２０に後進作業位置にあるときの作業部５０側に位置する第２リンク部材４２が連結される。両リンク部材４１、４２の後端部（移動側端部）に後フレーム４５の両端部が連結される。第１リンク部材４１の後端部には、後フレーム４５との連結位置より、第１リンク部材４１の軸線に対して後方側へ屈曲（傾斜）して張り出す延長部４１ａが形成され、この延長部４１ａに後述する（電動式）シリンダ６１が接続される。延長部４１ａが屈曲して第１リンク部材４１から後方側へ張り出すことで、シリンダ６１と第１リンク部材４１との干渉を回避しながら、リンク４０と伝動フレーム５１との間にシリンダ６１を架設することができている。
【００２６】
左側のブラケット１６からはこれを貫通する支持軸２０が上下方向に突出し、その上端部に上記の第２リンク部材４２が連結され、下端部に第２リンク部材４２と平行に配置され、第２リンク部材４２と共に伝動フレーム５１を支持する第３リンク部材４３が連結される。リンク４０は互いに平行な取付フレーム１５（前フレーム１３）と後フレーム４５、及び互いに平行な第１リンク部材４１と第２リンク部材４２及び第３リンク部材４３から構成されている。取付フレーム１５（前フレーム１３）と後フレーム４５は少なくともリンク部材４１、４２の折り畳み状態（前進作業位置と後進作業位置）で平行な状態を維持すればよい。
【００２７】
第２リンク部材４２と第３リンク部材４３の後端部間に同軸の回動軸５２、５３が配置され、上側の回動軸５２に第２リンク部材４２と後フレーム４５が回動自在に連結され、下側の回動軸５３に第３リンク部材４３と伝動フレーム５１が回動自在に連結される。シリンダ６１の伸縮によって全リンク部材４１〜４３が回転したときには、後フレーム４５が回動軸５２の回りに回転して取付フレーム１５（前フレーム１３）から遠ざかる。全リンク部材４１〜４３が折り畳み状態のまま、シリンダ６１が伸縮するときには、伝動フレーム５１が回動軸５３の回りに回転する。作業部５０が前進作業位置Ｐｆにある図１の状態からシリンダ６１が収縮すれば伝動フレーム５１は回動軸５３を回動中心Ｏとして回転し、図３に示す後進作業位置Ｐｂまで１８０°回転する。伝動フレーム５１はこれらの中間の格納位置Ｐｈにも移動可能である。
【００２８】
伝動フレーム５１は内部に、作業部５０まで動力を伝達する動力伝達機構を格納するために箱形の形状をし、回動軸５３から作業部（畦塗り作業部）５０側へ張り出すように架設され、先端部分に作業部（畦塗り作業部）５０が接続される。なお、作業部５０は連結フレーム１１と前フレーム１３との間に架設された作業姿勢調整ネジ４７によって上下方向に回動し、作業姿勢の調整が可能になっている。動力伝達機構は後述の前進用受動クラッチ３１、または後進用受動クラッチ３２からの動力を作業部５０に伝達する。
【００２９】
作業部（畦塗り作業部）５０は図１に示すように圃場の周辺に沿って形成された旧畦を切り崩して土盛りを行なう前処理部５５と、盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部５７とを備えている。前処理部５５は回転可能に支持された耕耘ロータを備え、耕耘ロータは伝動フレーム５１に連結されて支持される。整畦部５７は回転可能に支持された多面体ドラム５８を備え、多面体ドラム５８は伝動フレーム５１に連結されて支持される。耕耘ロータと多面体ドラム５８には伝動フレーム５１内の動力伝達機構を介して従動軸３０（図１０参照）からの動力が伝達される。
【００３０】
前フレーム１３（取付フレーム１５）の長さ方向中間部には、長さ方向に所定距離を置いて配列する前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３が装着され、前フレーム１３（取付フレーム１５）から後フレーム４５側へ突出している。前進用駆動軸２２は入力軸４と同一軸線上に位置し、入力軸４からの動力がユニバーサルジョイント２４等を介して前進用駆動軸２２に伝達される。
【００３１】
後進用駆動軸２３には前進用駆動軸２２に伝達された動力が前進用駆動軸２２及び後進用駆動軸２３に装着されたギア２５、２６（図１０参照）を介して伝達される。前進用駆動軸２２に動力が伝達されれば、後進用駆動軸２３にも動力が伝達され、両駆動軸２２、２３が回転する。前進用駆動軸２２の先端部には前進用駆動クラッチ２７（図８参照）が接続され、後進用駆動軸２３の先端部には後進用駆動クラッチ２８（図８参照）が接続される。前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３の前フレーム１３からの突出長さは等しく、前フレーム１３からの、前進用駆動クラッチ２７及び後進用駆動クラッチ２８先端までの距離も等しい。請求項１における前進用駆動軸と後進用駆動軸はそれぞれ前進用駆動クラッチ２７と後進用駆動クラッチ２８を含む。
【００３２】
伝動フレーム５１の回動中心Ｏ付近の、回動軸５３よりも作業部５０側に寄った位置には図１０に示すように前進用駆動軸２２及び後進用駆動軸２３の軸線と平行な軸を有する従動軸３０が支持されている。従動軸３０は伝動フレーム５１を貫通して装着され、軸方向の両端部は伝動フレーム５１の側面から突出している。伝動フレーム５１の各側面から従動軸３０の各先端までの距離は等しい。本実施形態では従動軸３０が請求項１における前進用従動軸と後進用従動軸を兼ねているが、従動軸３０は前進用と後進用に分離し、それぞれが前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３に接続されることもある。従動軸３０が前進用と後進用に分離している場合も、それぞれの軸は同一線上に配列する。
【００３３】
作業部５０が図１に示す前進作業位置にあるときに、図１０に示すように伝動フレーム５１の前フレーム１３側の側面から突出する側の従動軸３０の先端部分には前進用受動クラッチ３１が接続され、後方側の側面から突出する側の従動軸３０の先端部分には後進用受動クラッチ３２が接続される。伝動フレーム５１の各側面からの、前進用受動クラッチ３１及び後進用受動クラッチ３２先端までの距離も等しい。前進用受動クラッチ３１と後進用受動クラッチ３２はそれぞれ請求項１における前進用従動軸と後進用従動軸に相当する。
【００３４】
伝動フレーム５１の回動中心Ｏとなる回動軸５３は前進用駆動軸２２を通る直線と後進用駆動軸２３を通る直線の中点を通る直線上に位置し、前進用受動クラッチ３１と後進用受動クラッチ３２は回動軸５３から、前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３との間の距離の１／２の距離をおいた位置を通る直線上に位置している。この結果、リンク部材４１〜４３が折り畳まれた状態にある限り、伝動フレーム５１の回動に関係なく、従動軸３０（前進用受動クラッチ３１と後進用受動クラッチ３２）の軸線を前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）、または後進用駆動軸２３（後進用駆動クラッチ２８）の軸線上に位置させることが可能になっている。
【００３５】
従ってリンク部材４１〜４３が折り畳み状態にあり、図１に示す作業部５０が前進作業位置にあるときには、前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）の軸線に従動軸３０の前進用受動クラッチ３１の軸線が合致し、互いに接続可能な状態にあり、図４に示す作業部５０が後進作業位置にあるときには、後進用駆動軸２３（後進用駆動クラッチ２８）の軸線に従動軸３０の後進用受動クラッチ３２の軸線が合致し、互いに接続可能な状態にある。
【００３６】
以上の駆動軸２２、２３と従動軸３０の、前フレーム１３の長さ方向の位置関係に加え、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態にあるときの前フレーム１３と伝動フレーム５１との間の距離が調整されることで、図１のときには前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）に従動軸３０の前進用受動クラッチ３１が接続されており、図４のときには後進用駆動軸２３（後進用駆動クラッチ２８）に従動軸３０の後進用受動クラッチ３２が接続されている。
【００３７】
前フレーム１３と伝動フレーム５１との間の距離は、伝動フレーム５１が回動軸５３の回りを回転し終え、前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）に従動軸３０の前進用受動クラッチ３１が対向しようとするときに、前進用受動クラッチ３１と前進用駆動クラッチ２７が相対的に回転しながら対向した時点で接続できる距離となるように設定される。この両クラッチ３１、２７が相対的に回転しながら接続される距離となるよう、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態にあるときの、走行機体１００の走行方向とのなす角度θが設定されている。
【００３８】
なお、前進用受動クラッチ３１と前進用駆動クラッチ２７が互いに角度を持った状態から対向した（角度がない）状態に移行するときには、少なくともいずれか一方の軸に接続されているコイルスプリング等の付勢部材が互いの相対変位と相対回転変位を吸収するため、角度を持った状態で互いに接触を開始しても接続は円滑に行われる。
【００３９】
伝動フレーム５１は前記の、第１リンク部材４１の後端部から後方側へ張り出す延長部４１ａと伝動フレーム５１との間に架設される（電動式）シリンダ６１の伸縮によって回動中心Ｏ（回動軸５３）の回りに回転し、図１に示す前進作業位置の状態と図４に示す後進作業位置の状態とが切り替えられる。シリンダ６１の一端は延長部４１ａに連結され、他端は伝動フレーム５１と後フレーム４５の間に配置される回動部材６２に連結される。
【００４０】
回動部材６２は伝動フレーム５１に突設された操作部６４が相対移動可能な長孔状の開口６２ａを有し、操作部６４が開口６２ａを挿通した状態で、後フレーム４５に突設された支持軸６３に回動自在に連結される。図面ではシリンダ６１による回動部材６２の回転角度を９０度程度以下にしながら、伝動フレーム５１を回動軸５３の回りに１８０度回転させることができるよう、操作部６４を回動軸５３に関してリンク部材４１の折り畳み側、すなわちシリンダ６１の一端が連結される延長部４１ａ側に突設し、支持軸６３を回動軸５３に関して前フレーム１３側に配置している。支持軸６３は後フレーム４５の底面に突設される。
【００４１】
具体的には平面上、回動軸５３を通り、伝動フレーム５１の軸方向（走行機体１００の走行方向に直交する方向）の線上に操作部６４を配置し、回動軸５３を通り、走行機体１００の走行方向の直線上に支持軸６３を配置することにより、回動部材６２の回転角度を９０度程度にしながら、伝動フレーム５１を１８０度回転させることを可能にしている。
【００４２】
操作部６４を伝動フレーム５１の延長部４１ａ側に突設し、支持軸６３を後フレーム４５の前フレーム１３側に突設していることに対応し、回動部材６２は回動軸５３を回り込むＣ字形の形状に形成される。またシリンダ６１との連結部に受けるシリンダ６１からの軸力によって操作部６４を支持軸６３（回動中心Ｏ’）の回りに回転させることから、連結部は支持軸６３に関して操作部６４の反対側に形成される。
【００４３】
図１に示す作業部５０の前進作業位置ではリンク部材４１、４２が折り畳み状態で、シリンダ６１は伸長状態にある。この図１に示す状態からはシリンダ６１を収縮させることで、回動部材６２のシリンダ６１との連結部がシリンダ６１側へ引き寄せられるに従い、回動部材６２が支持軸６３の回りを図１上、時計回りに回転し、開口６２ａに係止している操作部６４（伝動フレーム５１）が回動部材６２に引きずられて回転しようとする。
【００４４】
回動部材６２は支持軸６３の回りを回転するのに対し、伝動フレーム５１は回動軸５３の回りを回転することから、操作部６４が図１、図４の状態のときに支持軸６３から操作部６４までの距離が最小で、操作部６４が支持軸６３と回動軸５３を結ぶ直線上に位置したときに、支持軸６３から操作部６４までの距離が最大になる。このように伝動フレーム５１が前進作業位置から後進作業位置に移行するまでの間で、支持軸６３から操作部６４までの距離が変化するため、この距離の変化に追従させるために、開口６２ａが長孔状に形成されている。
【００４５】
シリンダ６１が収縮し、回動部材６２が操作部６４を支持軸６３と回動軸５３を結ぶ直線上に位置するまで回転させた状態が図３に示す中間位置であり、この状態では操作部６４は開口６２ａの、支持軸６３から最も遠い側に位置している。更にシリンダ６１が収縮しきり、操作部６４が前進作業位置から回動軸５３に関して対称位置にまで移動した状況が図４に示す後進作業位置になる。図４に示す状態では操作部６４は開口６２ａの最も支持軸６３寄りに位置している。図４に示す状態からはシリンダ６１を伸長させ、回動部材６２を逆回り（反時計回り）に回転させることで、逆に図３の状態を経て図１の前進作業位置に復帰する。
【００４６】
ここで、図４に示す後進作業位置Ｐｂに移動した作業部（畦塗り作業部）５０のオフセット量Ｘｒは、図１に示す前進作業位置Ｐｆに移動した作業部（畦塗り作業部）５０のオフセット量Ｘｆよりも大きくなっている。このオフセット量の差ΔＸ＝（Ｘｒ−Ｘｆ）は、平面視における前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３との間の距離Ｄに対応しており、前記の通り、前進作業位置において従動軸３０を前進用駆動軸２２と同一軸線上に位置させ、従動軸３０を回動軸５３から前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３との間の距離の１／２の距離をおいた位置を通る直線上に位置させたことに関係している。
【００４７】
この関係で、後進作業位置Ｐｂにおける作業部５０のオフセット量Ｘｒを前進作業位置Ｐｆに移動した作業部５０のオフセット量Ｘｆよりも例えば、Ｙだけ大きくしたい場合には、２つの駆動軸２２、２３間の距離をＹに設定すればよいことになる。つまり、２つの駆動軸２２、２３の配置が可能な範囲内で、後進作業時における作業部５０のオフセット量Ｘｒを任意に設定することができる。
【００４８】
後フレーム４５上には作業部５０が前進作業位置にあるときと後進作業位置にあるときの伝動フレーム５１の回動を拘束し、それぞれの状態を切り替えるときに拘束を解除する拘束・解除装置８０が配置される。図１には後フレーム４５上の拘束・解除装置８０が配置される領域を拘束・解除機構部８４として示している。
【００４９】
拘束・解除装置８０は伝動フレーム５１に突設される被係合部８１と、作業部５０が前進作業位置にあるときの被係合部８１に係合可能な前進側係合部材８２と、作業部５０が後進作業位置にあるときの被係合部８１に係合可能な後進側係合部材８３と、前進側係合部材８２と後進側係合部材８３のいずれか一方が被係合部８１に係合した状態を解除する解除部材８５を備える。
【００５０】
前進側係合部材８２は後フレーム４５の、作業部５０が前進作業位置にあるときの被係合部８１に対応した位置に回動自在に設置され、作業部５０が前進作業位置にあるときに一端部において被係合部８１に係合可能な状態にある。後進側係合部材８３は後フレーム４５の、作業部５０が後進作業位置にあるときの被係合部８１に対応した位置に回動自在に設置され、作業部５０が後進作業位置にあるときに一端部において被係合部８１に係合可能な状態にある。
【００５１】
解除部材８５は前進側係合部材８２と後進側係合部材８３の各他端部に直接、もしくは間接的に接続され、直線運動（伸縮を含む）により前進側係合部材８２と後進側係合部材８３を回動させ、前進側係合部材８２と後進側係合部材８３のいずれか一方が被係合部８１に係合した状態を解除する。
【００５２】
被係合部８１は伝動フレーム５１に突設されることで、伝動フレーム５１の回転と共に回動軸５３の回りを回転する。また伝動フレーム５１の回転の前後に拘らず（前進作業位置であるか後進作業位置であるかに関係なく）伝動フレーム５１の軸方向は常に走行方向に直交する方向を向く。このことから、前進側係合部材８２と後進側係合部材８３の一端部に形成され、被係合部８１に係合する係合部８２ａ、８３ａは回動軸５３を通り、走行機体１００の走行方向に関して対称な位置に配置される。
【００５３】
係合部８２ａ、８３ａが回動軸５３に関して対称な位置に配置されることから、前進側係合部材８２の本体部８７と後進側係合部材８３の本体部８８は回動軸５３を通り、走行機体１００の走行方向に関して対称に配置され、それぞれは回転によって係合部８２ａ、８３ａが被係合部８１に係合する位置において回動自在に後フレーム４５に支持される。図面では係合部８２ａと係合部８３ａがそれぞれ被係合部８１に係合しているときの、被係合部８１の前フレーム１３寄りの位置に前進側係合部材８２と後進側係合部材８３の回動軸を配置している。
【００５４】
前進側係合部材８２と後進側係合部材８３を走行機体１００の走行方向に関して対称に配置していることから、図面では前進側係合部材８２と後進側係合部材８３を同時に回動操作できるよう、前進側係合部材８２と後進側係合部材８３の各本体部８７、８８間に連結部材８９を架設し、連結部材８９の両側の端部８９ａをそれぞれに連結している。上記解除部材８５はこの連結部材８９を走行機体１００の走行方向に引き寄せることにより被係合部８１に係合している係合部材８２と係合部材８３のいずれか一方を被係合部８１から解除する。
【００５５】
図面では前進側係合部材８２と後進側係合部材８３の全長の内、一端部の係合部８２ａ、８３ａ寄りの部分に回転中心を置くことで、回転中心から係合部８２ａ、８３ａまでの距離より、回転中心から連結部材８９が連結される他端部までの距離を大きく取っている。この結果、連結部材８９が後述の接続部材８９ｂから受ける直線方向の力を拡大して係合部８２ａ、８３ａにモーメントとして伝達している。
【００５６】
解除部材８５と連結部材８９との間には連結部材８９を走行機体１００の走行方向に直線運動させるための接続部材８９ｂが架設され、接続部材８９ｂの一端は連結部材８９に連結され、他端は解除部材８５に連結される。接続部材８９ｂと解除部材８５との間には、平常時に連結部材８９を前フレーム１３側へ付勢することにより係合部８２ａ、８３ａが被係合部８１に係合する向きに付勢し、係合部８２ａ、８３ａのいずれかが被係合部８１に係合したときに係合状態を維持する付勢部材（圧縮ばね）８９ｃが介在する。
【００５７】
作業部５０が前進作業位置にある図１のときには、前進側係合部材８２の係合部８２ａが被係合部８１に係合した状態にある。この状態から伝動フレーム５１を回動軸５３の回りに回転させ、後進作業位置に移行させるとき、または格納状態に移行させるときに、解除部材８５が付勢部材８９ｃに抗して連結部材８９を解除部材８５側へ引き寄せることにより係合部８２ａの被係合部８１への係合状態を解除する。
【００５８】
作業部５０が後進作業位置にある図４のときには、後進側係合部材８３の係合部８３ａが被係合部８１に係合した状態にあり、このときにも伝動フレーム５１を回転させるときに、解除部材８５が付勢部材８９ｃに抗して連結部材８９を引き寄せることにより係合部８３ａの被係合部８１への係合状態を解除する。
【００５９】
解除部材８５は少なくとも連結部材８９を解除部材８５側へ引き寄せる働きをすれば、係合部８２ａ、８３ａの被係合部８１への係合を解除することができるため、解除装置８４には直線運動を連結部材８９に伝達する機能を有する各種の駆動装置が使用可能である。但し、図示する例では解除部材８５が連結部材８９を引き寄せ、係合部８２ａ、８３ａの係合を解除したときに、解除部材８５自身が平常時の状態に復帰する能力を持たない場合にも対応するために、解除部材８５に正回転と逆回転の切替操作が可能なモータ、特にワイパモータ、あるいはステッピングモータを使用している。この場合、解除部材８５（モータ）が正回転することにより連結部材８９を引き寄せ、逆回転することにより接続部材８９ｂを平常時の状態に復帰させ、付勢部材８９ｃが復元力を発揮する状態に復帰させる。
【００６０】
なお、解除部材８５に電動モータを使用する場合、電動モータ自身が発生する振動の伝播を抑制するために、後フレーム４５上の電動モータとの間には防振ゴム等の振動抑制部材が介在させられる。電動モータの作動制御は図示しない操作スイッチからの操作内容に応じてコントローラが制御する。
【００６１】
前フレーム１３（取付フレーム１５）と後フレーム４５の内のいずれか一方には、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態を維持するための拘束・解除装置７０が設置される。
【００６２】
拘束・解除装置７０は前フレーム１３（取付フレーム１５）と後フレーム４５の内のいずれか一方に突設される被係合部７２と、他方に突設された支持軸Ｑの回りに回動可能で、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態のときに被係合部７２に一端部において係合可能な係合部材７１と、係合部材７１の他端部に接続され、直線運動（伸縮を含む）により係合部材７１を支持軸Ｑの回りに回動させ、係合部材７１が被係合部７２に係合した状態を解除する解除部材７３を備える。
【００６３】
図面では走行機体１００の前進方向右側のブラケット１７に突設され、リンク部材４１が連結された支持軸１８に、係合部材７１の先端部分に形成されたフック部７１ａを係合させ、支持軸１８を被係合部７２として利用している。この関係で、後フレーム４５に係合部材７１を軸支する支持軸Ｑを突設しているが、前フレーム１３（取付フレーム１５）、またはブラケット１７に係合部材７１を軸支させ、支持軸Ｑを被係合部７２として利用することもある。
【００６４】
また図面では支持軸１８（の中心）を通り、走行機体１００の走行方向の直線上に位置する部分に支持軸Ｑを突設することで、支持軸１８と支持軸Ｑとの間の距離を最短にし、係合部材７１の、支持軸Ｑから被係合部７２（支持軸１８）までの区間の長さが最小になるようにしている。図面ではまた、係合部材７１に直線運動による力を与える部分（係合部材７１の他端部）、すなわち解除部材７３の一端を後フレーム４５上の、回動軸５３回りの部分に配置していることから、係合部材７１をＬ形の形状に形成しているが、係合部材７１の形状は被係合部７２と支持軸Ｑ、及び解除部材７３の配置によって決まり、任意である。
【００６５】
係合部材７１のいずれかの部分には、係合部材７１のフック部７１ａが被係合部７２（支持軸１８）に係合した状態を維持する向きに復元力を発揮する付勢部材７５が配置される。図面では係合部材７１の解除部材７３側の端部７１ｂに付勢部材７５の一端を接続し、付勢部材７５の他端を後フレーム４５のいずれかの部分に接続している。この場合、付勢部材７５は引張ばねとして軸方向に操作部材７４から引張力を受けたときに復元力を発揮する。
【００６６】
係合部材７１の支持軸Ｑに関してフック部７１ａの反対側の端部には解除部材７３が直接、もしくは間接的に接続される。上記のように付勢部材７５がフック部７１ａの係合状態を維持しようとすることで、解除部材７３は付勢部材７５に抗して係合部材７１を係合の解除の向きに力を与えればよい。そこで、図面では解除部材７３に操作部材７４を接続し、操作部材７４を通じて係合部材７１にその係合を解除する向きに力を与えている。
【００６７】
図示する場合、解除部材７３が操作部材７４を前フレーム１３側へ押し出すことにより係合部材７１を、支持軸Ｑを中心として時計回りに回転させ、フック部７１ａを被係合部７２（支持軸１８）から離脱させる。フック部７１ａが被係合部７２から離脱した状態では、付勢部材７５が復元力を発揮することにより係合部材７１を反時計回りに回転させ、フック部７１ａを被係合部７２に係合可能な状態に復帰させる。
【００６８】
解除部材７３にも直線運動を操作部材７４、または係合部材７１に伝達する機能を有すれば、各種の駆動装置が使用可能であるが、図面では拘束・解除装置８０で使用している解除部材８５と同じくワイパモータを使用している。この場合、ワイパモータの出力軸の回転により操作部材７４が前フレーム１３側へ移動することにより係合部材７１が支持軸Ｑ回りに回転し、フック部７１ａが被係合部７２から離脱する。ワイパモータの電源がＯＦＦになったときに、付勢部材７５が操作部材７４を元の位置に復帰させ、係合部材７１を係合の向きに回転させる。
【００６９】
図８は農作業機１の格納状態を、図７は図８から伝動フレーム５１と作業部５０を省略した様子を示す。この状態は図１における上記係合部材７１の被係合部７２（支持軸１８）への係合が解除され、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態から走行機体１００の走行方向に対して左側へ傾斜した状態にあり、リンク部材４１〜４３が振動によって自由に揺動し得る状態にある。そこで、図面では格納状態にあるリンク部材４１を作業部５０に拘束する拘束装置４１Ａをリンク部材４１と作業部５０に配置することによりリンク部材４１〜４３の自由な揺動を防止している。
【００７０】
拘束装置４１Ａは複数本のリンク部材４１〜４３の内、作業部５０側に位置するリンク部材４１の側面に突設されるピン状（突起状）の嵌合部材４１ｂと、作業部５０のリンク部材４１側に固定され、嵌合部材４１ｂが挿通し得る開口を有する板状、もしくは箱状の被嵌合部材５４からなり、図１、図４に示すように嵌合部材４１ｂと被嵌合部材５４は伝動フレーム５１の格納位置にリンク部材４１が回動したときに互いに嵌合する位置に配置される。
【００７１】
嵌合部材４１ｂは係合部材７１が被係合部７２から離脱したときに、リンク部材４１の一端が軸支された支持軸１８を中心として回転し、被嵌合部材５４はシリンダ６１の伸長に伴って伝動フレーム５１が後フレーム４５と平行な状態を維持したまま、平行移動する。具体的には図１において右側に位置するリンク部材４１上の点は支持軸１８を中心とする円弧を描き、作業部５０は走行機体１００の中心線に近付きながら、前フレーム１３から遠ざかるように平行移動して直線状の軌跡を描く。そこで、支持軸１８を中心とする円弧の軌跡と作業部５０が描く直線の軌跡が交わる位置に、嵌合部材４１ｂと被嵌合部材５４がそれぞれ配置される。
【００７２】
嵌合部材４１ｂは支持軸１８の回りに回転して平行移動する被嵌合部材５４に嵌合するため、被嵌合部材５４の開口５４ａは回転しながら接近し、接触時に嵌合部材４１ｂが開口５４ａ内に入り込むよう、嵌合部材４１ｂの回転面の方向には嵌合部材４１ｂの幅より大きめの幅が与えられる。嵌合部材４１ｂが被嵌合部材５４に嵌合した状態では、図８に示すように嵌合部材４１ｂが被嵌合部材５４の開口５４ａを貫通し、嵌合部材４１ｂの周囲に形成されているフランジ４１ｃが被嵌合部材５４にリンク部材４１側から係止した状態になる。
【００７３】
被嵌合部材５４の開口５４ａを貫通した嵌合部材４１ｂの先端部分には例えば挿通孔４１ｂ’が穿設されており、図８に示すように挿通孔４１ｂ’には開口からの抜け出しを防止するためのピン４１ｄが差し込まれる。ピン４１ｄは被嵌合部材５４に抜け出しの向きに係止し、嵌合部材４１ｂを被嵌合部材５４に拘束する。嵌合部材４１ｂの挿通孔４１ｂ’へのピン４１ｄの差し込みによって嵌合部材４１ｂが被嵌合部材５４に拘束され、格納状態にあるリンク部材４１の回動が拘束された状態になる。ピン４１ｄは不使用時には図１に示すように被嵌合部材５４のいずれかに仮止めされている。
【００７４】
図１１は嵌合部材４１ｂと被嵌合部材５４のいずれか一方に、他方へ向かって付勢された係止部材５４ａを配置し、他方に、係止部材５４ａが嵌入する溝４１ｅを形成した場合の具体例を示す。ここでは被嵌合部材５４に係止部材５４ａを配置し、嵌合部材４１ｂに溝４１ｅを形成した場合を示すが、嵌合部材４１ｂに係止部材５４ａを配置し、被嵌合部材５４に溝４１ｅを形成することもある。
【００７５】
図１１の場合、係止部材５４ｂは被嵌合部材５４に一体化したシリンダ５４ｃ内に、付勢部材５４ｄによって出没自在に収納され、嵌合部材４１ｂ側へ突出したときに嵌合部材４１ｂの溝４１ｅ内に嵌入する。平常時には係止部材５４ｂの周面に突設された没入側の羽根５４ｅがシリンダ５４ｃの内周面に突設されたフランジ５４ｆに突出の向きに係止して係止部材５４ａの先端がシリンダ５４ｂから突出した状態を維持する。被嵌合部材５４の開口５４ａ内を嵌合部材４１ｂが通過するときに、係止部材５４ｂが嵌合部材４１ｂに押されて一旦、シリンダ５４ｃ内に没入し、嵌合部材４１ｂが開口５４ａ内に完全に入り込んだときに付勢部材５４ｄによって再度、嵌合部材４１ｂ側へ突出し、嵌合部材４１ｂの溝４１ｅ内に嵌入する。
【００７６】
係止部材５４ｂの溝４１ｅ内への係止状態は、係止部材５４ｂの没入側の端部に一体化している摘み５４ｇが没入側へ引き寄せられ、軸回りに回転させられることで、係止部材５４ｂの周面の突出側に突設された羽根５４ｈがフランジ５４ｆに突出の向きに係止することにより解除される。図面では係止部材５４ｂの断面形状を円形にしているが、断面形状は任意であり、矩形その他の形状の場合もある。
【００７７】
ここで、作業部５０を前進作業位置Ｐｆから後進作業位置Ｐｂに移動させる場合の農作業機１の動作について説明する。なお、作業部５０が前進作業位置Ｐｆにある状態では、リンク４０は一方側に所定角度θを有して揺動した状態にあり、拘束・解除装置７０によってリンク４０の揺動がロックされた状態にある。
【００７８】
先ず、操作スイッチを操作して作業部５０が前進作業位置Ｐｆから後進作業位置Ｐｂに移動するように操作する。操作スイッチが操作されると、拘束・解除装置８０の解除部材（電動モータ）８５が前進側係合部材８２を反時計回りに回転させて係合部８２ａの被係合部８１に対する係合状態を解除し、伝動フレーム４５の回動ロック状態を解除する。
【００７９】
伝動フレーム４５の回動が非ロック状態になったときに、シリンダ６１が収縮して回動部材６２が時計回りに回転し、それに伴い、回動部材６２に形成された開口６２ａが操作部６４（図９参照）を押圧して伝動フレーム４５がその回動支点Ｏを中心として時計回りに回転する。同時に、前側受動クラッチ３１（図１０参照）が伝動フレーム４５の回動支点Ｏを中心として時計回りに回転して前側駆動クラッチ２７（図１０参照）から離脱する。
【００８０】
シリンダ６１が更に収縮すると、図３に示すように作業部５０は前進作業位置Ｐｆから時計回りに回転し、走行機体１００の後方を通って走行機体１００の他方側の側方に移動する。作業部５０が後進作業位置Ｐｂに移動するに伴い、被係合部８１が後進側係合部材８３の係合部８３ａ内に入り込んで後進側係合部材８３が被係合部８１に係合し、伝動フレーム５１の回動が拘束されると共に、後側受動クラッチ３２が後側駆動クラッチ２８に接続され、作業部５０の後進作業位置Ｐｂへの移動が完了する。
【００８１】
このように１本のシリンダ６１の伸縮によって作業部５０を前進作業位置Ｐｆから後進作業位置Ｐｂに移動させることができる。このため、走行機体１００の先端部が圃場の端に到達したときから作業部５０を後進位置に移動させて走行機体１００を後進させながら圃場の隅部に残された未作業部分の畦塗り作業を行うまでの時間を短縮することができ、畦塗り作業全体の作業性を向上させることができる。
【００８２】
次に作業部５０を後進作業位置Ｐｂから格納位置Ｐｈに移動させる要領を説明する。先ず操作スイッチが操作されると、拘束・解除装置８０が作動して伝動フレーム５１の回動ロック状態を解除し、その後、図５に示すようにシリンダ６１が伸長して作業部５０が後進作業位置Ｐｂから前進作業位置Ｐｆに移動する。
【００８３】
作業部５０が前進作業位置Ｐｆに移動すると、図６に示すように拘束・解除装置８０の前進側係合部材８２の係合部８２ａ内に被係合部８１が入って伝動フレーム５１の回動が拘束されると共に、前側受動クラッチ３１が前側駆動クラッチ２７に接続される。続いて拘束・解除装置７０が作動して係合部材７１が時計回りに回転してリンク４０の揺動ロック状態が解除される。
【００８４】
リンク４０の揺動ロック状態が解除されると、シリンダ６１が伸長する。ここで、作業部５０の回動が拘束・解除装置８０によって拘束されていることで、伝動フレーム５１、後フレーム４５及び回動部材６２は一体的に挙動する。このため、シリンダ６１が伸長しても、回動部材６２は回動しない。一方、シリンダ６１が伸長するに伴い、シリンダ６１が伸長する力、つまり他方側に向く力は、回動部材６２を介して後フレーム４５に伝達されるため、第１リンク部材４１、第２リンク部材４２及び第３リンク部材４３を他方側に回動させる。
【００８５】
以上のようにシリンダ６１の伸長によってリンク４０が格納側へ回転し、後フレーム４５が格納側へ移動する。リンク４０の格納側への揺動に伴い、図７及び図８に示すように第１リンク部材４１の一方側の側面に設けられた嵌合部材４１ｂが作業部５０に突設された被嵌合部材５４の開口を挿通する。リンク４０の他方側への揺動に伴い、前側受動クラッチ３１が斜め後方に移動して前側駆動クラッチ２７から離脱する。その後、嵌合部材４１ｂのフランジ４１ｃが被嵌合部材５４に突き当たった時点で、シリンダ６１の伸長が停止してリンク４０の他方側への揺動が完了する。ここで、被嵌合部材５４の開口を挿通した嵌合部材４１ｂに係止ピンを貫通させてリンク４０の揺動がロック状態になる。
【００８６】
このように作業部５０が前進作業位置Ｐｆ及び後進作業位置Ｐｂのいずれの作業位置に移動してもリンク４０の移動端側は前フレーム１３側に近接した位置にあり、リンク４０の移動端側は走行機体１００側に接近した位置に配置されるため、リンク４０の移動端側に取り付けられた作業部５０を走行機体１００側に接近させて配置することができる。
【００８７】
このため、農作業機の作業時において農作業機自体の前後方向長さを短くすることができ、作業部５０から圃場に作用する力の反力がモーメントとなって走行機体１００に作用しても、このモーメントの大きさを比較的に小さくすることができる。その結果、走行機体１００が軽量な小型の場合でも、走行機体１００と農作業機との重量バランスが崩れる虞を防止することができ、走行機体１００の走行が安定して、農作業機１による作業を安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】作業部が前進作業位置に移動した状態の農作業機を示した平面図である。
【図２】作業部が前進作業位置に移動した状態の農作業機を示した左側面図である。
【図３】作業部を反転させる移動途中の農作業機を示した平面図である。
【図４】作業部が後進作業位置に移動した状態の農作業機を示した平面図である。
【図５】回動部材と、リンク部材用の拘束・解除装置の関係を示した平面図である。
【図６】図５の状態からシリンダが収縮した様子を示した平面図である。
【図７】図５に示す拘束・解除装置を構成する係合部材の係合が解除された様子を示した平面図である。
【図８】作業部が格納位置に移動した状態の農作業機を示した平面図である。
【図９】図８の後方側の立面図である。
【図１０】装着部の駆動軸と伝動フレームの従動軸の関係を示した平面図である。
【図１１】（ａ）はリンク部材に突設された嵌合部材と、作業部に突設された被嵌合部材の嵌合状態を係止部材によって確保する場合の具体例を示した軸を通る断面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１……農作業機（畦塗り機）、１０……装着部、１３……前フレーム、１００……走行機体、
２２……前進用駆動軸、２３……後進用駆動軸、３０……従動軸、
４０……リンク、４１……第１リンク部材（リンク部材）、４２……第２リンク部材（リンク部材）、
４５……後フレーム、５０……作業部（畦塗り作業部）、５１……伝動フレーム、５３……回動軸、
４１Ａ……拘束装置、４１ｂ……嵌合部材、４１ｂ’……挿通孔、４１ｃ……フランジ、４１ｄ……ピン、４１ｅ……溝、
５４……被嵌合部材、５４ａ……開口、５４ｂ……係止部材、５４ｃ……シリンダ、５４ｄ……付勢部材、５４ｅ……羽根、５４ｆ……フランジ、５４ｇ……摘み、５４ｈ……羽根
【図１】
2010041931.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010041931.tif 000009
【図８】
2010041931.tif 000010
【図９】
2010041931.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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