(57)【要約】【課題】ＥＴＳ方式でアンコイルしたときの銅管の引き出し不良による銅管の折れ及び変形を確実に防止できるレベルワウンドコイルの梱包体を提供する。【解決手段】レベルワウンドコイル（ＬＷＣ）の梱包体は、緩衝材１の上に、銅又は銅合金管のＬＷＣをそのコイル軸を垂直にして載置し、緩衝材及びＬＷＣを樹脂フィルムにより梱包したものである。緩衝材１には、ＬＷＣの周縁部が接触する円環状の部分が高位部２で、その他の低位部３よりも１乃至４ｍｍ高くなるように段差が形成されている。この円環状の高位部２は、０．３０ＭＰａ以上の圧縮硬さを有する。又は、高位部２の一部が欠落したものとすることもできる。【選択図】図１
2010222055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝材の上に、銅又は銅合金管のレベルワウンドコイルをそのコイル軸を垂直にして載置し、前記緩衝材及びレベルワウンドコイルを樹脂フィルムにより梱包したレベルワウンドコイルの梱包体において、前記緩衝材は、前記レベルワウンドコイルの周縁部が接触する円環状の部分がその他の部分よりも１乃至４ｍｍ高くなるように形成されており、この円環状の高位部の強度は、０．３０ＭＰａ以上の圧縮強さを有することを特徴とするレベルワウンドコイルの梱包体。
【請求項２】
緩衝材の上に、銅又は銅合金管のレベルワウンドコイルをそのコイル軸を垂直にして載置し、前記緩衝材及びレベルワウンドコイルを樹脂フィルムにより梱包したレベルワウンドコイルの梱包体において、前記緩衝材は、前記コイルの周縁部が接触する円環状の部分がその他の部分よりも１乃至４ｍｍ高くなるように形成されており、この円環状の高位部は、その外周長の８乃至２５％の部分が欠落していることを特徴とするレベルワウンドコイルの梱包体。
【請求項３】
前記緩衝材の高位部は、０．３０ＭＰａ以上の圧縮強さを有することを特徴とする請求項２に記載のレベルワウンドコイルの梱包体。
【請求項４】
前記円環状の高位部は、前記レベルワウンドコイルの外径ｄよりも５０ｍｍ以上大きな径Ｄ１の外周と、前記レベルワウンドコイルの外径ｄよりも３０ｍｍ以上小さな径の内周とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレベルワウンドコイルの梱包体。
【請求項５】
前記レベルワウンドコイルは、前記銅又は銅合金管を整列巻きして１層目コイルを形成し、その後、この１層目コイルの上に２層目コイルを前記１層目コイルの外面の管間の凹部に嵌め込んで整列巻きし、以後同様にして、２層目コイルの上に３層目コイル、３層目コイルの上に４層目コイルを整列巻きした複数層のコイルからなるレベルワウンドコイルであって、奇数層目のコイルの巻き数をｎとすると、偶数層目のコイルの巻き数は（ｎ−１）であり、奇数層目のコイルの巻き方向と偶数層目のコイルの巻き方向とが相互に逆であり、その巻き始め部位が上側になるように載置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレベルワウンドコイルの梱包体。
【請求項６】
前記レベルワウンドコイルは、前記銅又は銅合金管を整列巻きして１層目コイルを形成し、その後、この１層目コイルの上に２層目コイルを前記１層目コイルの外面の管間の凹部とその両隣に配置して整列巻きし、以後同様にして、２層目コイルの上に３層目コイル、３層目コイルの上に４層目コイルを整列巻きした複数層のコイルからなるレベルワウンドコイルであって、奇数層目のコイルの巻き数をｎとすると、偶数層目のコイルの巻き数は（ｎ＋１）であり、奇数層目のコイルの巻き方向と偶数層目のコイルの巻き方向とが相互に逆であり、その巻き始め部位が下側になるように載置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレベルワウンドコイルの梱包体。
【請求項７】
前記レベルワウンドコイルは、前記銅又は銅合金管を整列巻きして１層目コイルを形成し、その後、この１層目コイルの上に２層目コイルをその巻始端が前記１層目コイルの最終巻及びその直前巻の管間の凹部に嵌め込まれるようにして前記１層目コイルの外面の管間の凹部とその外側に配置して整列巻きし、以後同様にして、２層目コイルの上に３層目コイル、３層目コイルの上に４層目コイルを整列巻きした複数層のコイルからなるレベルワウンドコイルであって、奇数層目のコイルの巻き数をｎとすると、偶数層目のコイルの巻き数はｎであり、奇数層目のコイルの巻き方向と偶数層目のコイルの巻き方向とが相互に逆であり、その巻き始め部位が上側又は下側になるように載置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレベルワウンドコイルの梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアコン等の空調冷凍機の伝熱管、及び建築物用の給湯・給水配管等に使用される銅又は銅合金管等のレベルワウンドコイルの梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
銅又は銅合金管（以下、単に銅管というときは、銅合金管も含む）はエアコン等の空調機器用の伝熱管（内面溝付管及び平滑管等）、及び建築用の給湯配管及び給水配管等に使用されている。この銅管は、製造工程において、例えば、コイル状に巻き取られてから焼鈍が行われて所定の調質とされ、コイル（レベルワウンドコイルＬＷＣ：Level Wound Coil）の状態で保管され、また搬送される。このＬＷＣは調質後、パレット上に緩衝材を敷いて、この緩衝材上にその中心軸（コイル軸）を垂直にして載置され、パレットと共に伸張状態の樹脂フィルムで巻回されて、いわゆるストレッチ包装される。そして、このストレッチ包装されたＬＷＣの梱包体は、保管及び搬送された後、銅管の加工場所にその中心軸を垂直にして設置されて開梱される。
【０００３】
そして、ＬＷＣは、所謂ＥＴＳ（Eye To the Sky）方式で巻き解かれる。図１２はＥＴＳ方式によるアンコイルを示す斜視図である。ＬＷＣ１１０は、その中心軸を垂直にして台１１４上に載置される。この場合に、ＬＷＣ１１０はコイル内面側に存在するコイル巻回時の始端１１１が上側になるようにして配置される。そして、このコイル巻回時の銅管始端１１１を引き上げ、台１１４の上方に設置された湾曲した筒状のガイド１１５に銅管１００１を挿入してその進路を変更し、銅管１００１の使用先に供給する。銅管をエアコン等の熱交換器用の伝熱管として使用する場合、ＥＴＳで巻き解かれた銅管は所定長さに切断された後、ヘアピン曲げされ、ヘアピン管又はＵベンド管等に連続的に加工される。このように、コイル１１０が回転することなく、銅管１００１がコイル１１０から引き出され、コイル１１０がその内面側から巻き解かれるので、コイル１１０から引き出された直後の銅管１００１は螺旋状にループを形成しているが、ガイド１１５を通過して引き出されていく間に、徐々にその巻き癖が解消されていく。なお、０．２％耐力が６０〜７０Ｎ／ｍｍ２程度の軟質のりん脱酸銅管をＥＴＳによりアンコイルすると、銅管に塑性加工が加わるため０．２％耐力が９０〜１０５Ｎ／ｍｍ２程度に上昇する。
【０００４】
このように、ＥＴＳによりアンコイルされる場合は、アンコイル時の内筒及び側板の除去の手間を不要とするために、ＬＷＣは通常ボビンなしの状態でパレット上に複数個載置されて梱包され、輸送されて、使用場所において梱包が解かれ、パレットに載せた状態で上段のＬＷＣより順にアンコイルされる。
【０００５】
ＥＴＳにおいては、側板及び内筒が不要であることから、輸送コストが低減されると共に、梱包及び開梱作業の能率が大幅に向上する。アンコイル時には、コイルを回転させる必要がなく、コイル内面側から引出された銅管は螺旋状に上昇して所定の銅管加工場所まで導かれる。このため、縦型アンコイラー又はターンテーブル等の特別な設備が不要となる。また、銅管の使用先においては、ＬＷＣ受入後、使用場所に運搬して開梱するだけで多段積の状態でも上側のＬＷＣより順にアンコイルできるため、作業能率が高いという利点がある（特許文献１及び２）。
【０００６】
しかしながら、ＥＴＳ方式でアンコイルしようとすると、ＬＷＣは緩衝材上に載置されているので、ＬＷＣが緩衝材内に沈み込んでいる場合がある。そうすると、ＬＷＣ内側から銅管が引き出され、順次、銅管が引き出される層が順次外層に移っていく過程で、ＬＷＣの下端が緩衝材内に沈み込んでいることに起因して、下端部において、ＬＷＣの内側の層からそのより外側の層に移るときに、下端の管は、それより上に存在する管と緩衝材に挟まれ，引き出し不良が発生する虞がある。このような引き出し不良が発生すると、銅管がその部分で折れ曲がり、伝熱管の製品として、使用できなくなる。
【０００７】
そこで、特許文献３においては、ｍ層目からｍ＋１層目へ前記管が巻き移る部分において、一つ以上のｋ＋１番目（外層側）（ｋは自然数）の乗り移り部分の開始端が、ｋ番目（内層側）の乗り移り部分の開始端に対して、前記管の巻き方向の逆方向に推移しておらず、一つ以上の当該逆方向に推移していない乗り移り部分と対面する部分の全部分又は一部分に対面する緩衝材の部分に窪み部分を形成することにより、引き出し不良を防止している。また、特許文献４では、ｋ＋１番目の乗り移り部分の開始端が、ｋ番目の乗り移り部分の開始端に対して、前記管の巻き方向の順方向に推移していないようにすることにより、引き出し不良を防止している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３７０８６９号公報
【特許文献２】特開２００４−２０１２号公報
【特許文献３】特開２００６−２９０６１９号公報
【特許文献４】特開２００６−２８２３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献３のように、一つ以上の当該逆方向に推移していない乗り移り部分と対面する部分の全部又は一部に対面する緩衝材の部分に窪み部分を設けても、緩衝材に窪みが設けられていない部分において、銅管の引き出し不良が発生し、引き出し不良を確実に防止できるものではなかった。また、所定の乗り移り部の対面する緩衝材のすべての部分に窪み部を形成することは難しい。また、特許文献４に記載された技術では、管の引き出し不良率は低下するが、やはり下端の管を引き出す際に、銅管の引き出し不良が発生し、引き出し不良を確実に防止できるものではなかった。このため、銅管の引き出し不良による銅管の折れ及び変形を確実に防止できる技術の開発が望まれている。
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、ＥＴＳ方式でアンコイルしたときの銅管の引き出し不良による銅管の折れ及び変形を確実に防止できるレベルワウンドコイルの梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願第１発明に係るレベルワウンドコイルの梱包体は、緩衝材の上に、銅又は銅合金管のレベルワウンドコイルをそのコイル軸を垂直にして載置し、前記緩衝材及びレベルワウンドコイルを樹脂フィルムにより梱包したレベルワウンドコイルの梱包体において、前記緩衝材は、前記レベルワウンドコイルの周縁部が接触する円環状の部分がその他の部分よりも１乃至４ｍｍ高くなるように形成されており、この円環状の高位部の強度は、０．３０ＭＰａ以上の圧縮強さを有することを特徴とする。
【００１２】
本願第２発明に係るレベルワウンドコイルの梱包体は、緩衝材の上に、銅又は銅合金管のレベルワウンドコイルをそのコイル軸を垂直にして載置し、前記緩衝材及びレベルワウンドコイルを樹脂フィルムにより梱包したレベルワウンドコイルの梱包体において、前記緩衝材は、前記コイルの周縁部が接触する円環状の部分がその他の部分よりも１乃至４ｍｍ高くなるように形成されており、この円環状の高位部は、その外周長の８乃至２５％の部分が欠落していることを特徴とする。この場合に、前記緩衝材の高位部は、０．３０ＭＰａ以上の圧縮強さを有するものとすることができる。
【００１３】
これらのレベルワウンドコイルの梱包体において、前記円環状の高位部は、前記レベルワウンドコイルの外径ｄよりも５０ｍｍ以上大きな径Ｄ１の外周と、前記レベルワウンドコイルの外径ｄよりも３０ｍｍ以上小さな径の内周とを有することが好ましい。
【００１４】
一方、前記レベルワウンドコイルは、前記銅又は銅合金管を整列巻きして１層目コイルを形成し、その後、この１層目コイルの上に２層目コイルを前記１層目コイルの外面の管間の凹部に嵌め込んで整列巻きし、以後同様にして、２層目コイルの上に３層目コイル、３層目コイルの上に４層目コイルを整列巻きした複数層のコイルからなるレベルワウンドコイルであって、奇数層目のコイルの巻き数をｎとすると、偶数層目のコイルの巻き数は（ｎ−１）であり、奇数層目のコイルの巻き方向と偶数層目のコイルの巻き方向とが相互に逆であり、その巻き始め部位が上側になるように載置されているものとすることができる。
【００１５】
又は、前記レベルワウンドコイルは、前記銅又は銅合金管を整列巻きして１層目コイルを形成し、その後、この１層目コイルの上に２層目コイルを前記１層目コイルの外面の管間の凹部とその両隣に配置して整列巻きし、以後同様にして、２層目コイルの上に３層目コイル、３層目コイルの上に４層目コイルを整列巻きした複数層のコイルからなるレベルワウンドコイルであって、奇数層目のコイルの巻き数をｎとすると、偶数層目のコイルの巻き数は（ｎ＋１）であり、奇数層目のコイルの巻き方向と偶数層目のコイルの巻き方向とが相互に逆であり、その巻き始め部位が下側になるように載置されているものとすることができる。
【００１６】
又は、前記レベルワウンドコイルは、前記銅又は銅合金管を整列巻きして１層目コイルを形成し、その後、この１層目コイルの上に２層目コイルをその巻始端が前記１層目コイルの最終巻及びその直前巻の管間の凹部に嵌め込まれるようにして前記１層目コイルの外面の管間の凹部とその外側に配置して整列巻きし、以後同様にして、２層目コイルの上に３層目コイル、３層目コイルの上に４層目コイルを整列巻きした複数層のコイルからなるレベルワウンドコイルであって、奇数層目のコイルの巻き数をｎとすると、偶数層目のコイルの巻き数はｎであり、奇数層目のコイルの巻き方向と偶数層目のコイルの巻き方向とが相互に逆であり、その巻き始め部位が上側又は下側になるように載置されているものとすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本願第１発明によれば、レベルワウンドコイル（以下、ＬＷＣ）の周縁部が、圧縮硬さが０．３０ＭＰａ以上である緩衝材の円環状の高位部上に置かれているので、ＬＷＣの重量は主として円環状の高位部と接触するＬＷＣの周縁部で支持され、緩衝材の段差の低位部上にあるＬＷＣの内側部は緩衝材に接触しないか、又は緩衝材に接触しても緩衝材に対する沈み込み量が小さい。このため、ＬＷＣの内周から高位部にかからない部分までの銅管を引き出す際には、ＬＷＣ下面が緩衝材に接触しないか、又はその緩衝材に対する沈み込み量が少ない状態で引き出される。従って、ＬＷＣの下面において、引き出されている銅管の部分がその外層側に移ったときに(以下、ＬＷＣ下面の層の移行部をターン部という)、下端部の管を引き出すための抵抗が減少し、銅管の引き出し不良が防止される。一方、銅管の引き出しが後半に至り、高位部上に置かれたＬＷＣの部分から銅管が引き出されるときには、ＬＷＣはコイル半径方向の幅（コイル外周とコイル内周との差）が小さいものとなっており、従って、ＬＷＣは軽くなっている。このため、ターン部において、ＬＷＣから銅管に印加される荷重は小さく、引き出し不良が生じるようなことはない。よって、本発明のＬＷＣ梱包体は、その引き出し始端から、引き出し終端にいたるまで、引き出し不良が発生することが防止され、管の折れ及び変形が防止される。
【００１８】
また、本願第２発明によれば、緩衝材の円環状の高位部の一部が欠落しており、この欠落部に、ＬＷＣのターン部が位置するように、ＬＷＣが緩衝材上に載置される。よって、銅管の引き出しが後半に至り、高位部上に置かれたＬＷＣの部分から銅管が引き出されるときには、ＬＷＣは高位部上で、若干の沈み込みが生じているとしても、欠落部上に位置するターン部において、ＬＷＣから銅管に印加される荷重は小さく、引き出し不良が生じるようなことはない。よって、本願第２発明のＬＷＣ梱包体も、その引き出し始端から、引き出し終端にいたるまで、引き出し不良が発生することが防止され、管の折れ及び変形が防止される。なお、円環状緩衝材に接触するＬＷＣの層のターン部の全てが前記欠落部の位置にくるようにＬＷＣを載置することが望ましいが、ＬＷＣの巻き方によっては全てのターン部を欠落部に配置することが難しい。その場合は、最外層及びそれに近いターン部(外側ほど長くなる)が欠落部の位置にくるようにＬＷＣを載置することが好ましい。また、欠落部の幅は円環の外周長の８％未満であると、欠落部に位置するターン部の長さが短くなり、引き出し不良が発生しやすくなる。欠落部の幅が円環の外周長の２５％を超えると、ＬＷＣ梱包体の輸送時に振動等によりＬＷＣのずれがおきやすく、管の変形、荷崩れの原因となる虞がある。従って、欠落部の幅は円環の外周長の８〜２５％とすることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の緩衝材を示す平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の緩衝材を示す平面図である。
【図３】本発明の第３実施形態のＬＷＣ２０の巻回方法を示す断面図である。
【図４】同じくそのＬＷＣ２０の作成方法を説明する模式図である。
【図５】同じくそのＬＷＣ２０の巻解き方法を説明する模式図である。
【図６】（ａ）乃至（ｉ）は、本実施形態のＬＷＣの梱包方法をその工程順に示す側面図である。
【図７】（ａ）乃至（ｆ）は、図６（ｉ）の工程に続くＬＷＣの梱包方法をその工程順に示す側面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るＬＷＣ３０の作成方法を説明する模式図である。
【図９】同じくそのＬＷＣ３０の巻解き方法を説明する模式図である。
【図１０】本発明の第５実施例に係るＬＷＣ４０の作成方法を説明する模式図である。
【図１１】同じくそのＬＷＣ４０の巻解き方法を説明する模式図である。
【図１２】ＥＴＳ方式によるアンコイルを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照して具体的に説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
先ず、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２２】
（緩衝材）
図１は本発明の実施形態に係るレベルワウンドコイル（ＬＷＣ）２０が載置される緩衝材１を示す平面図である。緩衝材１は、外径がＤ１の円板状をなし、その周縁部は、中央部よりも、厚く形成されており、下面は面一で、上面において、周縁部の高さが中央部よりも高くなっている。従って、この緩衝材１は、周縁部が高さが高い高位部２となり、この高位部２に囲まれた中央部は高さが低い低位部３となっている。これにより、高位部２と低位部３との間で段差が形成されているが、この段差における高位部２と低位部３との高低差は、１乃至４ｍｍである。また、緩衝材１の低位部３の厚さは、例えば、５ｍｍである。緩衝材１は、低位部３を形成する直径Ｄ１の緩衝材に高位部２を形成する外径Ｄ１、内径Ｄ２の緩衝材をそれぞれの中心を合わせて張り合わせて製作することができる。なお、緩衝材１において、高位部２の外側に更に低位部を形成してもよく、その場合、緩衝材１は直径Ｄの円板状（Ｄ≧Ｄ１）又は１辺がＤの正方形状としてもよい。この場合、直径Ｄ又は１辺長Ｄの正方形状の緩衝材に、高位部２の緩衝材を張り合わせて製作することができる。
【００２３】
緩衝材１の外径Ｄ１は、ＬＷＣの外径をｄとすると、ｄ＋５０ｍｍ以上とすることが好ましい。また、緩衝材１の内径Ｄ２は、ｄ１−３０ｍｍ以下とすることが好ましい。即ち、Ｄ１≧ｄ１＋５０、Ｄ２≦ｄ−３０である。これは、緩衝材１の外径Ｄ１を、緩衝材１上に載置されるＬＷＣの外径ｄ１よりも５０ｍｍ以上の余裕をもって大きなものとすることにより、ＬＷＣが載置された場合に、その中心が緩衝材１の中心から偏倚しても、ＬＷＣ全体が確実に緩衝材上に存在するようにするためである。また、緩衝材１の高位部２の内周径Ｄ２を、緩衝材１上に載置されるＬＷＣの外径ｄよりも３０ｍｍ以上の余裕をもって小さなものとすることにより、ＬＷＣが載置された場合に、その中心が緩衝材１の中心から偏倚しても、ＬＷＣ外周側のターン部が確実に高位部２上に存在するようにするためである。
【００２４】
この緩衝材１の材質は、低位部３を構成する緩衝材については、従来の緩衝材と同様の材質、即ち、紙製ダンボール又は発泡性プラスチック等とすることができる。しかし、高位部２を構成する緩衝材については、０．３０ＭＰａ以上の圧縮硬さを有する強度が比較的高い素材を使用する必要がある。これは、本発明において、この高位部２が、ＬＷＣの緩衝材への沈み込みを防止するための部位であり、ＬＷＣの質量を担うことにより、ＬＷＣ全体が緩衝材１内に沈み込まないように支持する部分であるからである。このような圧縮硬さを有する素材として、無発泡性プラスチック又は圧縮紙等がある。
【００２５】
下記表１は、発泡性プラスチック、ダンボール、無発泡性プラスチック及び圧縮紙の各種特性を示す。
【００２６】
【表１】
2010222055.tif 000003
【００２７】
このように、無発泡性プラスチック及び圧縮紙は、ＬＷＣの荷重の集中に十分抗して、その沈み込みを防止できると共に、銅管に対する摩擦抵抗が低く銅管とのすべり性が優れているので、銅管が無発泡性プラスチックからなる高位部に対して摺動した場合に抵抗力となって引き出し性が悪化することがなく、高位部緩衝材の素材として適している。無発泡性プラスチックと圧縮紙とを比較すると、ＥＴＳによる管の引き出しに対しては、銅管とのすべり性がよい無発泡性プラスチックがより有利であるが、運搬時のＬＷＣの荷ずれの起きにくさに関しては、厚紙が有利である。
【００２８】
（ＬＷＣ）
次に、上述のごとく構成された緩衝材１の上に載置されるＬＷＣの構成について説明する。図３はこのＬＷＣの作成方法を示す断面図、図４はこのＬＷＣの上半部を示す模式図である。ボビン９は、円筒状の内筒９ｂと、この内筒９ｂの両端部分に取り付けられた側板９ａとを有する。そして、このボビン９は回転装置（図示せず）の回転軸に装着されている。回転軸は水平又は垂直のいずれでも良い。本実施形態においては、先ず、銅管１０を内筒９ｂの左端に位置させ、これを巻回始端２１として、ボビン９を回転装置により回転駆動し、銅管１０を内筒９ｂに図３の右方向に巻回して整列巻きする（トラバース巻き）。即ち、銅管１０を内筒９ｂに銅管部分に隙間がなく、常に接触しているように整列巻きで巻き付けていく。本実施形態においては、１層目のコイルを巻回し終わると、１層目の終端の銅管部分は側板９ａに接触する。従って、内筒９ｂの軸方向の長さは、銅管１０の外径の整数倍であり、この１層目のコイルの巻き数をｎ、銅管１０の外径をＤとすると、内筒９ｂの長さは、実質的にｎＤとなる。１層目のコイルの巻回が終了すると、２層目は、その始端の銅管部分２２を、１層目のコイルの終端（ｎ回目）の銅管部分とその直前（ｎ−１回目）の銅管部分との間の凹部に位置させて、順次、図３の左方向に整列巻きで巻回していく。２層目のコイルはその左端の終端において、側板９ａとの間に更に１コイルが入るだけの余裕がないため、側板９ａとの間に隙間を残したまま、３層目の巻回に移る。従って、２層目のコイルの巻き数は、１層目のコイルの巻き数ｎより１回少なく、ｎ−１となる。３層目のコイルは、１層目と同じくｎ回、図３の右方向に巻回する。この場合に、３層目も１層目と同様に、その左端及び右端の銅管部分は側板９ａと接触する。４層目は２層目と同様に、始端の銅管部分２３を側板９ａとの間に隙間があるようにして配置し、図３の左方に銅管を巻回していく。
【００２９】
このようにして、奇数層目のコイルの巻き数をｎとすると、偶数層目のコイルの巻き数は（ｎ−１）であり、奇数層目のコイルの巻き方向と偶数層目のコイルの巻き方向とが相互に逆であるＬＷＣ２０が得られる。このようにして作製されたＬＷＣは、最外周に銅バンド等で解き止めの処理をした後、ボビンと内筒を取り外し、所定の調質に焼鈍される。焼鈍時にＬＷＣに焼付きが発生すると、ＥＴＳによりアンコイルするときに折れ、疵、変形などが発生するため、焼鈍時に管が焼付かないように、コイルの巻き張力、巻き方向及び積層方向のコイル数、管外面油、焼鈍温度、焼鈍時間、焼鈍雰囲気等を選択することが必要である。
【００３０】
なお、ＬＷＣに焼付きが発生しなければ、例えば、材質がりん脱酸銅の場合、焼鈍後の銅管の０．２％耐力が５０〜１５０Ｎ／ｍｍ２、伸びが３５〜５５％であり、このような耐力及び伸びを有するＬＷＣの場合は、管に曲がり、折れ、疵等を発生させずに後述のようにＥＴＳによりアンコイルすることができる。但し、これは一例であって、本発明は、このような機械的特性を有するＬＷＣに限定されるものではない。
【００３１】
また、本実施例においては、ＬＷＣ２０のコイル巻層の数、１層当たりのコイル巻き数ｎ（奇数層目）、ＬＷＣの質量には特に制限はない。一般に、巻層の数は１０乃至２００回程度、１層当たりの巻数ｎは１０乃至１００回程度、ＬＷＣ２０の質量は５０乃至５００ｋｇ程度である。
【００３２】
更に、銅管の材質についても、特に制限はない。本発明は、伝熱管及び給湯・建築配管等に使用する銅又は銅合金管のコイルに適用することができる他、アルミニウム又はアルミニウム合金管等、その他の長尺物のコイルにも適用できる。
【００３３】
更にまた、管の寸法についても、特に制限はない。但し、管の肉厚が薄すぎると、後述するアンコイル時に捻じり力が管に作用するので、変形しやすくなる。一般的には、外径が４乃至２５ｍｍ程度、肉厚が０．１５乃至１．５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００３４】
更にまた、管の調質についても、特に制限はない。銅管の場合は、一般的には、軟質材又は半硬材に適用することが好ましいが、硬質材にも適用可能である。硬質材によりＬＷＣを作製した後、焼鈍して軟質材又は半硬材とすることもできる。
【００３５】
（ＬＷＣの梱包方法）
次に、本実施例のＬＷＣの梱包方法の一例について説明する。図３に示すように、銅管１０が巻回されたコイル２０は、その後、側板９ａを内筒９ｂから分解し、ボビン９をコイル２０から取り外し、最外周に銅バンド等で解き止めの処理をした後、ボビンと内筒を取り外し、所定の調質に焼鈍する。その後、図６（ａ）乃至（ｉ）及び図７（ａ）乃至（ｆ）に示す工程により、ＬＷＣ２０を梱包する。
【００３６】
先ず、図６（ａ）に示すように、パレット１１を用意し、図６（ｂ）に示すように、木製又は樹脂製等のパレット１１上に例えば５０μｍの膜厚のポリエチレンシート１２を載せる。次いで、図６（ｃ）に示すように、このポリエチレンシート１２上に、本発明の緩衝材１３を載置し、この緩衝材１３上に、図６（ｄ）に示すように、焼鈍された銅又は銅合金管１のコイル（ＬＷＣ２０）をその軸方向を垂直に、且つその巻き始め部位を上側にして載置する。
【００３７】
即ち、図１に示す緩衝材１の上に、図５示すようにして、ＬＷＣ２０をその中心軸を垂直にして載置する。なお、図５はＬＷＣ２０の中心軸を含む断面図であって、その右側半分を示すものである。このとき、緩衝材１の外径Ｄ１及び低位部３の直径Ｄ２は、ＬＷＣ２０の外径ｄに対して、Ｄ１≧ｄ＋５０、Ｄ２≦ｄ−３０の関係を満たすので、ＬＷＣ２０が緩衝材１上に多少のずれをもって載置されたとしても、ＬＷＣ２０の周縁部が確実に高位部２上に載置される。
【００３８】
その後、図６（ｅ）乃至図６（ｉ）に示すように、緩衝材１３を挟んでＬＷＣ２０を３段に積み重ねる（以下、３段に積み重ねられた銅又は銅合金管コイルを３段コイル１６という）。最上段のＬＷＣ２０上にもカートン円板１５を積載する。これらの緩衝材１３とカートン円板１５は、ＬＷＣ２０同士間のクッションとなり、輸送時にＬＷＣ２０を保護する。
【００３９】
次に、図７（ａ）に示すように、例えば５０μｍの厚さのポリエチレン製の袋１７を３段コイル１６に被せて、３段コイル１６を覆う。そして、図７（ｂ）に示すように、帯状をなす長尺のダンボール等からなる開梱時保護カートン１８を、３段コイル１６上からパレット１１上まで３段コイル１６の側面にあてがい、図７（ｃ）及び図７（ｄ）に示すように、このカートン１８を３段コイル１６上部及びパレット１１上部に固定する。この際、３段コイル１６上部においては、例えばテープ１９ａで固定し、パレット１１上部においては、ステープル１９ｂにより固定することができる。
【００４０】
次に、図７（ｅ）に示すように、例えば、幅が５００ｍｍ、厚さが２５μｍのポリエチレンからなる帯状の樹脂フィルム１４を用意し、この樹脂フィルム１４の伸張状態を保ちつつ、３段コイル１６の周囲をその上部から下部まで巻回しながら覆い、更にパレット１１まで覆う。この樹脂フィルム１４は、例えば、低密度ポリエチレンからなる厚さ０．１ｍｍの透明シートである。
【００４１】
次いで、図７（ｆ）に示すように、再度、３段コイル１６の周囲をその下部から上部まで、伸張状態の樹脂フィルム１４で巻回する。これにより、３段コイル１６はパレット１１と共に２重の樹脂フィルム１４によりストレッチ包装される。この場合、樹脂フィルム１４は例えば長さが約２倍になるように張力をかけて伸ばしながら巻く。そうすると、樹脂フィルム１４は、幅がもとの約７乃至８割程度に細くなる。
【００４２】
このように、３段コイル１６をパレット１１と共に、ポリエチレン袋１７及び樹脂フィルム１４によりストレッチ包装するので、３段コイル１６をほぼ完全に密閉することができる。
【００４３】
なお、開梱時に樹脂フィルム１４は、保護カートン１８上でカッター等により切断されるが、この保護カートン１８により、３段コイル１６を誤って傷つけてしまうことがない。
【００４４】
なお、３段コイル１６の外面を被覆する袋１７及び樹脂フィルム１４は、ポリエチレン製のもの等を使用することができる。樹脂は若干の透湿性を有するが、多層巻きすることにより、コイル内部に水分が侵入することを防止でき、変色を防止することができる。また、樹脂フィルムの厚さは特に制限されるものではないが、１０乃至１００μｍ程度のものから選べばよい。通常は３０乃至７０μｍ程度のものを使用すると良い。シール効果を高めるために、多層巻きにすることが好ましい。
【００４５】
また、パレット１１とコイル２０との間に介装する緩衝材１３及び複数段にコイル２０を積載するときにコイル２０間に介装する緩衝材１３は、前述のものを使用すればよい。なお、ＬＷＣ２０を梱包するときの雰囲気の露点は低い方が望ましく、この梱包時の露点は２２℃以下とすることが好ましい。
【００４６】
更に、必要に応じて、輸送時にＬＷＣ２０が動かないように、ＬＷＣ２０をパレット１１に固定する。例えば、パレット１１の４辺の各中央部にその高さが最上段のＬＷＣ２０の上面に略等しいＬＷＣ固定用の木製支柱を固定し、更に対向する前記支柱同士の上端部を木製の板材で十字状に固定して補強し、パレットの底部から最上段のＬＷＣの上面まで、支柱及び板材に鉄バンドをかけて締め付ける。この状態で、パレット下面から最上段のＬＷＣの上面まで複数層の樹脂フィルムでストレッチ包装し、外部の雰囲気がコイル内部に侵入しにくいようにする。
【００４７】
上述の如く、ＬＷＣ２０（３段コイル１６）を樹脂フィルム１４によりストレッチ包装することにより、保管中及び搬送中にコイル２０の内部に湿気が侵入することを防止でき、コイルに変色が発生することを防止することができる。
【００４８】
上述の方法に変え、ＬＷＣを３段積みにした後（図６（ｉ））、ＬＷＣの側面にのみ樹脂フィルムを巻きつけ、その後、全体を緊張巻きするか、又はＬＷＣを３段積みにした後、ＬＷＣの側面にのみ樹脂フィルムを巻きつけ、その後、パレット底面から最上段のＬＷＣの上面まで樹脂バンドで十文字に固縛する等の方法で、ＬＷＣの梱包体を作製してもよい。これにより、梱包を簡素化することが可能である。
【００４９】
［第１実施形態の動作］
次に、本発明の実施形態に係るＬＷＣの梱包体の動作について説明する。先ず、上述のごとく構成されたＬＷＣの梱包体を所定の位置に設置して、その梱包を解く。即ち、ＬＷＣ２０をアンコイルして銅管１０を使用先に連続的に供給する場合は、先ず、図７（ｆ）に示すように梱包された３段コイル１６をそのまま使用場所に載置し、カートン１８を裏当材にして、樹脂フィルム１４をカッター等により切断し、更に、このカートン１８を取り外した後、袋１７を除去し、３段コイル１６を開梱する。
【００５０】
前述のごとく、図５は、この開梱された３段コイル１６のうち、１段のＬＷＣ２０の右半分を取り出して示す断面図であり、この図５に示すように、ＬＷＣ２０はそのコイル軸を垂直にして、巻回始端２１が上方になるようにして、緩衝材１上に載置されている。そこで、この巻回始端２１を上方に引き出すと、ＬＷＣ２０の内面側のコイル（１層目コイル）が巻き解かれて、コイル内面から離脱していく。そして、１層目コイルの最下端（図３においては最右端）の銅管部分がコイル内面から離脱すると、２層目コイルの最下端（最右端）の巻回始端の銅管部分２２がコイル内面から離脱することになるが、本実施形態においては、この２層目始端の銅管部分２２は緩衝材１と接触しておらず、緩衝材１との間に隙間を有し、２層目始端の銅管部分２２はその上層の銅管部分と、緩衝材１との間で拘束されていない。このため、銅管部分２２は容易に且つ円滑にコイル内面から離脱し、コイル２０から円滑に引き出される。
【００５１】
しかも、本実施形態においては、ＬＷＣ２０はその周縁部が緩衝材１の硬い高位部２上に位置しているので、ＬＷＣ２０の荷重は、緩衝材１における高位部２に主として印加され、ＬＷＣ２０は高位部２においてもっぱら支持されている。このため、ＬＷＣ２０の内周部近傍は、緩衝材１の低位部３内に沈み込むことはなく、ＬＷＣ２０の下面において、引き出される銅管が、コイル内層側からその１層外側に移る際に、緩衝材１の低位部３に摺擦して引き出しに対して大きな抵抗力が作用して引き出し性が阻害されることはない。
【００５２】
そして、ＬＷＣ２０の内周面側から銅管が引き出された後、銅管の引き出しが進行すると、ＬＷＣ２０の内周面が徐々に外周側に移動する。そして、銅管が引き出されるＬＷＣ２０の内周面が、緩衝材１の高位部２上に移動してきた場合は、ＬＷＣ２０の下端において、引き出し中の銅管が１層外層に移ることになるが、前述のごとく、このときの銅管部分２２は、緩衝材１による拘束が小さいものであると共に、高位部２までＬＷＣ２０の内周面が移動してきたので、ＬＷＣ２０のコイル半径方向の幅は小さく、荷重が軽いものとなっている。このため、引き出される銅管が緩衝材１に接触しても、接触に起因する引き出しに対する摩擦抵抗力は小さく、銅管が折れ曲がるようなことはない。よって、この高位部２上で、銅管の引き出し性が劣化することはない。結局、本実施形態においては、銅管の引き出しの全工程で、引き出し性が向上する。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態の緩衝材１の平面図である。この図２に示すように、本実施形態においては、緩衝材１の円環状の高位部２が、その周方向の一部で欠落していることのみが図１に示す第１実施形態と異なる。即ち、この高位部２の欠落部４は、低位部３と同一の面を有する。しかし、この欠落部４は、高位部２と同一の高さを有していなければよく、必ずしも低位部３と同一の面である必要はない。この欠落部４の円弧長Ｌ１は、高位部２の外周長の８乃至２５％である。この場合の高位部２の外周長とは、欠落部４を含めた長さであり、結局、図２に示す実施形態においては、円板状の緩衝材１の外周長（πＤ１）に相当する。つまり、０．０８πＤ１≦Ｌ１≦０．２５πＤ１である。
【００５４】
この欠落部４は、引き出されつつある銅管が、ＬＷＣの下面において、ターン部に対面する位置に設けられている。換言すれば、ターン部が、欠落部４に整合するように、ＬＷＣ２０を緩衝材１上に載置する。このターン部は、図３に示すように、銅管１０を、例えば、１層目で内筒９ｂに整列巻きで巻回し、その後、２層目で１層目の上に整列巻きで巻回するが、この場合の１層目の終端の銅管部分と、２層目の巻回始端の銅管部分２２との間の銅管部分、即ち、１層目から２層目に乗り移る銅管部分である。
【００５５】
なお、本実施形態においても、高位部２は、低位部３よりも、１乃至４ｍｍ高くなるように段差を有するが、本実施形態においては、高位部２は、０．３０ＭＰａ以上の圧縮硬さを有する必要はなく、低位部３と同一の材質又は他の材質であってもよい。しかし、第１実施形態と同様に、高位部２の材質を、０．３０ＭＰａ以上の圧縮硬さを有するものにしてもよい。
【００５６】
このように構成された本実施形態においては、ＬＷＣ２０の周縁部の大部分は高位部２上に位置しており、ＬＷＣ２０は高位部２上に支持されている。この高位部２が０．３０ＭＰａ以上の圧縮硬さを有しない場合には、この高位部２において、ＬＷＣ２０の荷重によりＬＷＣ２０が沈み込みを生じる。しかし、高位部２と低位部３との高低差により、低位部３においては、ＬＷＣ２０と低位部３との間に隙間があるか、又は隙間がないとしても、低位部３内へのＬＷＣ２０の沈み込み量は、従来より、極めて小さい。従って、銅管の引き出し工程において、ＬＷＣ２０の内面が低位部４上に位置している場合には、ＬＷＣ２０の下面において引き出し中の銅管が緩衝材１から受ける拘束力は小さく、銅管の引き出し不良は防止され、銅管の折れ及び潰れが防止される。
【００５７】
一方、ＬＷＣ２０の内面が高位部２上に移動してきた場合には、高位部２が０．３０ＭＰａ以上の圧縮硬さを有しない場合には、ＬＷＣ２０は高位部２において沈み込みが生じているが、ＬＷＣ２０の内面が高位部２上にある場合は、ＬＷＣ２０の大部分の銅管が巻き解かれており、高位部２上に残るＬＷＣは軽量となっている。しかも、ＬＷＣ２０のターン部は、高位部２の欠落部４に位置しており、銅管がＬＷＣ下面で隣の外層に乗り移る際にはその乗り移りが欠落部４で生じる。この欠落部４においては、ＬＷＣ２０の下面と緩衝材１における欠落部４の表面との間に隙間が形成されており、隙間が形成されるまでに至らなくても、少なくとも、ＬＷＣ２０の下面と欠落部４の表面とは、拘束力なく接触しているだけである。そして、ＬＷＣ２０の下面のターン部が欠落部４に整合する位置にあるので、引き出されつつある銅管がターン部で乗り移ろうとしたとき、ＬＷＣ２０と緩衝材１との間で、この乗り移りに対して抵抗となるような応力が発生することはない。従って、銅管の引き出し性が阻害されることはなく、銅管の折れ及び潰れを防止することができる。
【００５８】
なお、本実施形態においても、高位部２を０．３０ＭＰａ以上の圧縮硬さを有するものとすれば、高位部２におけるＬＷＣの沈み込みが防止され、銅管の折れ及び潰れをより確実に防止することができる。
【００５９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態はＬＷＣの構成を変更したものである。図８は本実施形態のＬＷＣ３０の作成方法を示す模式図、図９はこのＬＷＣ３０の巻解き方法を示す模式図である。本実施形態においては、図８に示すように、１層目のコイルを巻き始め端３１からｎ回整列巻きし、その後、１層目の最終巻きの管部分とボビンの側板９ａとの間に２層目の始端の管部分を配置して、２層目のコイルを整列巻きにより巻回する。そして、この２層目のコイルの終端の管部分を１層目のコイルの始端の管部分と側板９ａとの間に配置し、その後、３層目のコイルを、２層目のコイルの管間の凹部に嵌め込んで整列巻きする。従って、１層目のコイルの巻き数をｎとすると、２層目のコイルの巻き数はｎ＋１、２層目のコイルの巻き数は、ｎであり、奇数段目はｎ回、偶数段目はｎ＋１回の整列巻きとなる。なお、側板９ａ間の距離は、管の外径の（ｎ＋１）倍を基準に設定される。
【００６０】
このように構成されたＬＷＣ３０においては、巻き始め端３１を下方にして、第１実施形態又は第２実施形態と同様に、そのコイル軸を垂直にしてパレット上の緩衝材１に載置し、梱包する。そして、銅管の使用先では、図９に示すように、巻き始め端３１から上方に引き出す。そうすると、矢印にて示すように下方から順次上方に向かって、１層目のコイルが引き出されていき、その最上段の管部分が引き出された後、２層目の最上段の管部分が引き出される。そして、２層目のコイルは、上方から順次下方に向かって引き出されていく。２層目のコイルの最下段が引き出された後、３層目のコイルの最下段の管部分が引き出されるが、この３層目のコイルの最下段の管部分は、パレットとの間に間隙が存在するため、拘束されていない。このため、３層目のコイルも円滑に引き出される。このようにして、本実施例のＬＷＣ梱包体も、銅管を円滑に引き出すことができる。
【００６１】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係るＬＷＣ４０について説明する。本実施形態もＬＷＣの構成を変更したものである。図１０は本実施形態のＬＷＣ４０の作成方法を示す模式図、図１１はこのＬＷＣ４０の巻解き方法を示す模式図である。本実施形態においては、図１０に示すように、１層目のコイルをｎ回整列巻きし、２層目のコイルの始端の管部分を、１層目のコイルの最終巻き（ｎ回目）の管部分と、その直前の巻き（ｎ−１回目）の管部分との間に配置し、以後、２層目のコイルを整列巻きする。そして、２層目のコイルの終端の管部分を、１層目のコイルの始端の管部分と、側板９ａとの間に配置して、２層目の整列巻きを終了する。次いで、３層目、４層目のコイルを、始端の管部分が、下層のコイルの始端の管部分と次の巻きの管部分との間に配置してｎ回整列巻きする。本実施例においては、奇数段目及び偶数段目のコイルの巻き数は全てｎ回である。
【００６２】
このように構成された本実施形態のＬＷＣ４０においては、巻き始め端４１を上方にして、ＬＷＣ４０をパレット上の緩衝材１に載置する。そして、梱包し、搬送し、使用先において、開梱した後、巻き始め端４１から管部分を上方に引き出す。そうすると、最下段まで１層目のコイルを引き出した後、２層目に移るが、その最初に引き出されてくる２層目の管部分は最下段であり、この最下段の管部分はパレットとの間に間隙があるので、容易に離脱し、円滑に引き出される。このようにして、本実施形態においても、同様に円滑に管を引き出すことができる。
【００６３】
本実施形態においては、巻き始め端４１を下方にして、ＬＷＣをパレット上に載置してもよい。この場合に、奇数列目及び偶数列目の最下段の管部分は、パレットとの関係で、図８、９に示す第３実施形態の最下段の管部分と同一に配列されている。よって、本実施形態においても、巻き始め端４１を下方にして、第１層目のコイルを下方から上方に順次引き上げていくと、２層目のコイルは上方から下方に順次引き出され、この２層目コイルの引き出しがその最下段に達したときに、３層目のコイルの最下段の管部分とパレットとの間には間隙があるので、３層目のコイルも円滑に引き出される。よって、本実施形態のＬＷＣにおいては、その巻き始め端４１を上方にしてパレット上に載置してもよいし、巻き始め端４１を下方にしてパレット上に載置してもよい。
【００６４】
上述のごとく、本発明においては、ＬＷＣの形状自体は任意である。即ち、本発明は、緩衝材１の周縁部に段差を有し、この段差の高位部の強度を高めたことに特徴があり、この緩衝材１上に載置されるＬＷＣについては、種々の形状のものを使用することができる。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明の実施例について、その効果を比較例と比較して具体的に説明する。
【００６６】
本実施例はＥＴＳ方式で３段積みのＬＷＣをアンコイルするものである。ＬＷＣを構成する銅管はりん脱酸銅軟質材製であり、外径が７．０ｍｍの内面溝付管（底肉厚が０．２４ｍｍ、溝深さが０．１５ｍｍ、溝数が５８、リード角が３０°）である。
【００６７】
ＬＷＣ梱包体の作製は、外径が５６０ｍｍの内筒に銅管をトラバース巻きし、その後、光輝焼鈍炉にて焼鈍することにより軟質材に調質し、更に、図７示すように、ポリエチレン製の袋及びポリエチレン製の帯状樹脂フィルムを使用して、ＬＷＣを梱包した。緩衝材１として、図２に示す欠落部４を有するものを使用した場合は、この欠落部４にＬＷＣの下面ターン部を整合させて、ＬＷＣを緩衝材上に載置した。このようにして製造したＬＷＣ梱包体のＬＷＣは、いずれも、コイル質量が２５０ｋｇ、コイルの長さが４８００ｍである。なお、この作製コイルの質量及び作製コイルの長さは、夫々１コイルあたりの質量及び長さである。また、ＬＷＣ梱包体の緩衝材の構成を下記表２に示す。なお、比較例８は、従来と同様に平坦なものを使用した。また、低位部については、実施例１乃至５及び比較例６及び７の全てが７倍発泡ポリエチレンである。
【００６８】
【表２】
2010222055.tif 000004
【００６９】
なお、高位部２の無発泡ポリエチレン及び圧縮紙は、低位部３の７倍発泡ポリエチレンと材質が異なるものであるが、これは、無発泡ポリエチレン又は圧縮紙のシートを、両面テープで７倍発泡ポリエチレンからなる緩衝材上に貼付すればよい。高位部２が低位部３と同様に７倍発泡ポリエチレンである場合は、緩衝材の成形時に、その周縁部が厚くなるように成形すればよい。
【００７０】
上述の実施例１乃至５及び比較例６乃至８のＬＷＣ梱包体を、ＥＴＳ方式によりアンコイルした結果を下記表３に示す。
【００７１】
【表３】
2010222055.tif 000005
【００７２】
この表３に示すように、本発明の実施例の場合は、銅管の引き出し不良が発生せず、引き出し性が優れたものであった。従って、銅管加工ラインの停止作業が不要で、生産性が向上した。これに対し、比較例６乃至８の場合は、銅管の引き出し不良が発生し、銅管加工ラインを停止して、不良部を処置した後、ラインを再起動する必要があった。このため、生産性が低いものであった。
【符号の説明】
【００７３】
１：緩衝材
２：高位部
３：低位部
４：欠落部
９：ボビン
９ａ：側板
９ｂ：内筒
１０、１０１：銅管
１１：パレット
１６：３段コイル
１７：袋
１４：樹脂フィルム
２０、３０、４０、１１０：ＬＷＣ（コイル）
２１、３１、４１：始端
２２：銅管部分
２３：終端
【図１】
2010222055.tif 000006
【図２】
2010222055.tif 000007
【図３】
2010222055.tif 000008
【図４】
2010222055.tif 000009
【図５】
2010222055.tif 000010
【図６】
2010222055.tif 000011
【図７】
2010222055.tif 000012
【図８】
2010222055.tif 000013
【図９】
2010222055.tif 000014
【図１０】
2010222055.tif 000015
【図１１】
2010222055.tif 000016
【図１２】
2010222055.tif 000017