(57)【要約】【課題】薄型化を図ることが可能なリニアモータを提供する。【解決手段】リニアモータ１は、磁極面を有する磁石４と、磁石４を内部に収容する筐体８と、上記磁極面と対向する筐体８の対向面に設けられ、磁石４を上記対向面に沿って移動させる平面コイル７ａ、７ｂと、磁石４の移動方向における両側面と筐体８との間に設けられた板バネ５ａ、５ｂとを備えている。そして、筐体８と板バネ５ａ、５ｂとの間には、磁性流体６が配置されている。【選択図】図１
2010068690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と、
前記可動部を内部に収容する筐体と、
前記筐体における前記可動部と対向する対向面にその少なくとも一部が設けられ、前記可動部を前記対向面に沿って移動させる移動手段と、
前記可動部の進行方向側の側面と前記筐体の側面との間に設けられた第１の弾性部材とを備え、
前記筐体と前記第１の弾性部材との間には、所定の粘度を有する粘性流体が配置されていることを特徴としたリニアモータ。
【請求項２】
前記可動部は、前記対向面と対向する箇所に磁極面を有し、
前記移動手段は、前記磁極面に対して磁界を作用させる磁界発生部材を含むことを特徴とした請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項３】
前記磁界発生部材は、互いに逆方向の磁界を前記磁極面に対して作用させる第１及び第２の平面コイルを含み、
前記第１及び第２の平面コイルは、前記対向面において渦巻状に巻かれた電流線からなることを特徴とした請求項２に記載のリニアモータ。
【請求項４】
前記第１及び第２の平面コイルが発生する磁界の向きを、所定の周期で切り替える切替手段を更に備えることを特徴とした請求項３に記載のリニアモータ。
【請求項５】
前記可動部の進行方向側とは反対側の側面と前記筐体との間には第２の弾性部材が更に設けられており、
前記第１及び第２の弾性部材は互いに、前記可動部を他方の弾性部材に対して付勢することを特徴とした請求項１〜４のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項６】
前記粘性流体として磁性流体が用いられることを特徴とした請求項１〜５のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項７】
前記弾性部材は、非磁性材料から構成されていることを特徴とした請求項１〜６のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項８】
前記弾性部材と前記筐体との間には、空間が更に設けられていることを特徴とした請求項１〜７のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項９】
前記可動部の周囲には粘性流体が更に配置されており、前記可動部と前記弾性部材との間に配置された前記粘性流体の厚みは他の部分よりも薄いことを特徴とした請求項１〜８のいずれか１項に記載のリニアモータ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のリニアモータを備えることを特徴とした携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアモータ及びリニアモータを備えた携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＤＡや携帯電話機等の携帯機器の小型化により、携帯機器を振動させるための機器にも小型化が要求されている。携帯機器を振動させるための装置としては、一般に、コイルが発生する磁界により振動する可動部を備えたリニアモータが用いられている。
【０００３】
特許文献１には、従来のリニアモータとして振動アクチュエータの構成が開示されている。特許文献１に記載された振動アクチュエータは、マグネット及びダンパから構成される円板状の可動子と、可動子を取り囲むように配置されたコイルとを備えており、コイルからの電磁力により可動子が上下方向（可動子の厚み方向）に直線移動する。
【特許文献１】特開２００６−６８６８８号公報（公開日：２００６年３月１６日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記振動アクチュエータでは、可動子の移動スペースをその厚み方向に設ける必要があるために、薄型化するためには設計上の制約が生じる。すなわち、上記振動アクチュエータは、所定の厚み以下に薄型化することができず、薄型化に適した構成ではない。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、薄型化を図ることが可能なリニアモータ及び携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のリニアモータは、上記課題を解決するために、可動部と、上記可動部を内部に収容する筐体と、上記筐体における上記可動部と対向する対向面にその少なくとも一部が設けられ、上記可動部を上記対向面に沿って移動させる移動手段と、上記可動部の進行方向側の側面と上記筐体の側面との間に設けられた第１の弾性部材とを備え、上記筐体と上記第１の弾性部材との間には、所定の粘度を有する粘性流体が配置されていることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の携帯機器は、上述したリニアモータを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のリニアモータでは、上記可動部を上記対向面に沿って移動させるために、上記可動部の移動スペースをその厚み方向に設ける必要がなく、薄型化するための設計の自由度が向上する。
【０００９】
また、本発明の携帯機器は、上記リニアモータを搭載しているために、薄型化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るリニアモータ１の構成について、図１〜図４を参照して説明する。図１はリニアモータ１の構成を説明するための斜視図である。図２はリニアモータ１の構成を説明するための断面図である。図３は、平面コイル７ａ、７ｂの構成を説明するための上面図である。図４は、リニアモータ１の内部構造を説明するための上面図である。
【００１１】
リニアモータ１は、図１に示すように、枠部２と、２枚の基板３ａ、３ｂと、磁石４と、２つの板バネ５ａ、５ｂと、磁性流体６とから構成されている。また、基板３ａ、３ｂには、磁界を発生する平面コイル７ａ、７ｂがそれぞれ設けられている。
【００１２】
枠部２及び基板３ａ、３ｂは、図２に示すように、枠部２の開口した上面及び下面を基板３ａ、３ｂにより塞ぐことで直方体の筐体８を構成している。そして、筐体８の内部には、磁石４、板バネ５ａ、５ｂ及び磁性流体６が収容されている。なお、筐体８の構成は、本発明の「筐体」の一例である。なお、以下では説明の便宜上、基板３ａが筐体８の上面を、基板３ｂが筐体８の下面を構成するものとして説明する。
【００１３】
リニアモータ１は、平面コイル７ａ、７ｂが発生する磁界により、磁石４が筐体８内部を枠部２の長手方向に沿って往復移動することにより振動する構成である。そのため、枠部２の長手方向の寸法は、リニアモータ１の所望の振動量を確保できる程度に磁石４が移動できる値に規定されている。また、枠部２の短手方向の寸法は、磁石４の直径よりも僅かに大きくなるような値に規定されている。なお、「振動量」とは、リニアモータ１が取り付けられた物体（例えば、携帯電話機）の加速度又は加速度を重力加速度（９．８ｍ／ｓ２）で割った値である。
【００１４】
基板３ａ、３ｂは、枠部２の上面及び下面の外周と同一の形状であり、その周縁部において枠部２に固定される。また、基板３ａ、３ｂは、図２に示すように、３層構造となっており、平面コイル７ａ、７ｂが埋設されたコイル層３１と、その両面に設けられた絶縁層３２、３３とから構成されている。絶縁層３２、３３は、コイル層３１に設けられた平面コイル７ａ、７ｂを外部から絶縁している。
【００１５】
平面コイル７ａ、７ｂは、図３に示すように、基板３ａ、３ｂのコイル層３１内において互いに逆向きに巻かれた略矩形状の電流線から構成されている。平面コイル７ａ、７ｂは、その両端が駆動電流供給回路９にそれぞれ接続されており、駆動電流供給回路９から矢印Ｘ又はＹの方向に電流が供給されることにより、互いに逆向きの磁界を発生する。駆動電流供給回路９は、所定の周期で電流を供給する方向を切り替えることにより、平面コイル７ａ、７ｂが発生する磁界の向きを切り替える。なお、平面コイル７ａ、７ｂは、本発明の「移動手段、磁界発生部材」の一例である。
【００１６】
また、基板３ａ、３ｂの平面コイル７ａ、７ｂは、磁石４の上面及び下面と互いに平行に対向するように配置されている。ここで、平行とは、互いに平行な状態だけでなく、磁石４が往復直線移動する際の妨げにならない程度に平行な状態からずれた状態を含んでいる。
【００１７】
磁石４は、フェライトやネオジウムなどの強磁性材料からなる円板状の永久磁石であり、その厚み方向に着磁されている。磁石４は、平面コイル７ａ、７ｂが発生した磁界により、枠部２の長手方向、すなわち平面コイル７ａ、７ｂの配列方向に移動する。なお、磁石４は、本発明に係る「可動部」の一例である。
【００１８】
板バネ５ａ、５ｂは、図４に示すように、その一端が枠部２の内側面側の角部分に設けられた切込み部２ａ、２ｂにそれぞれ取り付けられており、その取り付けられた部分を支持点として弾性変形する。この板バネ５ａ、５ｂの間には、磁石４が配置されている。そのため、板バネ５ａ、５ｂはリニアモータ１の静止時に、枠部２の長手方向における中央部において、磁石４を互いに他方の板バネ側に付勢しつつ、上記長手方向に移動可能に支持する。なお、板バネ５ａ、５ｂは、本発明に係る「弾性部材」の一例である。また、リニアモータ１の静止時とは、駆動電流供給回路９から基板３ａ、３ｂの平面コイル７ａ、７ｂに電流が供給されていない状態のときを示す。
【００１９】
また、板バネ５ａ、５ｂを構成する材料としては、単体で磁力を有しないものが好適に用いられる。具体的な材料としては、例えば、ＰＥＴ、ＳＵＳ、ＳＵＰ、ＳＷ、ＳＷＰ、ＳＷＯ、ＳＫ、ＳＫＳ、ＳＣ、ＷＰ等が挙げられる。
【００２０】
磁性流体６は、磁石４が枠部２の長手方向に移動する際に、枠部２と板バネ５ａ、５ｂとの間の緩衝部材として機能するものであり、図４に示すように、枠部２と板バネ５ａ、５ｂとの間に配置されている。このとき、磁性流体６は、枠部２と板バネ５ａ、５ｂとの間を完全に埋めるように配置されるわけではなく、所定の空間Ｚを有するように配置される。
【００２１】
また、磁性流体６は磁石４の周囲にも配置されている。このとき、板バネ５ａ、５ｂと磁石４との間に配置された磁性流体６は、板バネ５ａ、５ｂが磁石４を弾性的に支持しているために、他の部分に比べて薄くなっている。
【００２２】
磁性流体６としては、例えば、ナノメートルオーダーの鉄などの強磁性材料と、油などの溶媒とを混合したものが用いられる。なお、磁性流体６は、本発明に係る「粘性流体」の一例である。
【００２３】
次に、本実施形態のリニアモータ１の駆動方法について、図５を参照して説明する。図５は、リニアモータ１において形成される磁界の向きを説明するための断面図である。なお、図５において磁石４は、上面がＮ極に、下面がＳ極に着磁されている。
【００２４】
リニアモータ１を駆動する場合、基板３ａ、３ｂの平面コイル７ａ、７ｂには、駆動電流供給回路９により図３に示す矢印Ｘの方向に電流が供給される。これにより、基板３ａ、３ｂの平面コイル７ａには、図５に示すように、下側がＳ極、上側がＮ極になるような磁界が形成される。また、基板３ａ、３ｂの７ｂには、下側がＮ極、上側がＳ極になるような磁界が形成される。
【００２５】
以上のように、基板３ａ、３ｂの平面コイル７ａ、７ｂにより形成された磁界は、磁石４の両磁極面に対して作用し、磁石４は基板３ａ、３ｂの平面コイル７ａとの間に引力を、基板３ａ、３ｂの平面コイル７ｂとの間に斥力を発生させる。そのため、磁石４は、図５の白抜きの矢印で示すように、平面コイル７ａの方向に移動する。
【００２６】
このとき、磁石４は板バネ５ａ、５ｂに支持されながら移動するために、進行方向に配置された板バネ５ａは枠部２の内壁面２Ａに向かって押される。板バネ５ａは、弾性変形することにより、磁石４の運動エネルギーを板バネ５ａの位置エネルギーに変換し、磁石４の移動速度を低下させる。
【００２７】
板バネ５ａが一定の位置まで弾性変形すると、枠部２と板バネ５ａとの間に配置された磁性流体６が内壁面２Ａに接触し変形する。このとき、磁石４の運動エネルギーの一部が磁性流体６の変形に用いられるため、板バネ５ａは内壁面２Ａと直接接触するまで撓まない。すなわち、磁性流体６は、枠部２と板バネ５ａとの間の緩衝部材として機能している。
【００２８】
磁石４の運動エネルギーが全て板バネ５ａの位置エネルギー及び磁性流体６の変形に変換され、磁石４の移動が停止するタイミングで、駆動電流供給回路９は基板３ａ、３ｂの平面コイル７ａ、７ｂに供給する電流をＹ方向に切り替える。これにより、基板３ａ、３ｂの平面コイル７ａ、７ｂにより形成される磁界の向きが反転するため、磁石４は図４の白抜きの矢印の方向とは反対方向に移動する。この動作を繰り返すことにより、磁石４は平面コイル７ａ、７ｂの配列方向に往復移動する。
【００２９】
このように、磁石４の移動が停止するタイミングで、平面コイル７ａ、７ｂにより形成される磁界の方向（電磁力の方向）を切り替えることにより、エネルギーの損失なく磁石４を往復移動させることができる。この状態を、磁石４の共振状態という。
【００３０】
リニアモータ１では、板バネ５ａ、５ｂと枠部２との間に磁性流体６を配置することにより、磁石４の共振状態が得られる駆動周波数（共振周波数）の範囲を広げることが可能である。ここで、比較例及びリニアモータ１における、磁石４の共振周波数を算出するために行った実験結果の結果について図６を参照して説明する。なお、比較例では、板バネ５ａ、５ｂと枠部２との間に磁性流体６を配置していないリニアモータを用いている。
【００３１】
図６（ａ）及び（ｂ）は、比較例及びリニアモータ１における、磁石４の共振周波数を算出するために行った実験結果を説明するための図である。また、図６（ａ）及び（ｂ）において、横軸は磁石４の駆動周波数（Ｈｚ）を、縦軸は磁石４の振動量（共振周波数における振動量で規格化）を示している。また、縦軸はそれぞれの振動量のピークを１．０として表している。
【００３２】
図６（ａ）に示すように、比較例では、ピーク前後で振動量が激減しており、共振周波数の範囲が狭いことが分かる。これに対し、図６（ｂ）に示すように、リニアモータ１では、ピーク前後での振動量の変化が緩やかであり、共振周波数の範囲が広がっていることが分かる。このような効果は、以下の理由により得られるものであると考えられる。
【００３３】
比較例において、磁石４を共振させるためには、磁石４の移動が停止するタイミング、すなわち磁石４の運動エネルギーが全て板バネ５ａ、５ｂの位置エネルギーに変換されたときに、電磁力の方向を切り替える必要がある。この際、磁石４の移動が停止している期間は非常に短い。そのため、電磁力の方向を切り替えるタイミングがずれた場合には、位置エネルギーと電磁力とが互いにエネルギーを打ち消しあい、磁石４の振動量は激減してしまう。図６（ａ）に示す比較例の結果は、この状態を表しているものと考えられる。
【００３４】
これに対し、リニアモータ１では、磁石４の運動エネルギーは板バネ５ａ、５ｂの位置エネルギーに変換されるだけでなく、磁性流体６の変形にも用いられる。磁石４の運動エネルギーは、板バネ５ａ、５ｂの位置エネルギーに変換された後に、磁性流体６の変形に用いられるため、磁性流体６が変形している間は磁石４の移動はほぼ停止している。すなわち、磁石４の移動が停止している期間は、比較例に比べて長くなる。そのため、リニアモータ１では、図６（ｂ）に示すように、比較例よりも共振周波数の範囲が広がったものと考えられる。
【００３５】
以下に、本実施形態のリニアモータ１の効果について説明する。
【００３６】
（１）リニアモータ１は、磁石４を平面コイル７ａ、７ｂに沿って移動させる構成であるために、磁石４の移動スペースをその厚み方向に設ける必要がなく、薄型化するための設計の自由度が向上する。
【００３７】
（２）リニアモータ１は、枠部２と板バネ５ａ、５ｂとの間に磁性流体６が配置されている。上記構成により、磁性流体６が板バネ５ａ、５ｂと枠部２との間の緩衝部材として機能するために、板バネ５ａ、５ｂが枠部２に直接接触することを防止できる。そのため、リニアモータ１では、板バネ５ａ、５ｂと枠部２との間の接触音の発生を防止でき、低騒音を実現できる。また、上記構成により、磁石４の共振周波数の範囲を広げることも可能である。
【００３８】
（３）リニアモータ１は、本発明の「磁界発生部材」として平面コイル７ａ、７ｂを用いている。上記構成により、リニアモータの厚み方向に厚みのあるコイルを用いた構成と比較して、さらに薄型化に適した構成とすることができる。
【００３９】
（４）リニアモータ１は、平面コイル７ａ、７ｂが基板３ａ、３ｂの両方に設けられている。上記構成により、いずれか一方にのみ設けられている構成と比較して、より強い磁界を発生させることができ、磁石４の振動量を増大させることができる。
【００４０】
（５）リニアモータ１では、磁石４の周囲にも磁性流体６が配置されている。上記構成により、磁石４が移動する際に、磁石４と枠部２、板バネ５ａ、５ｂとの間で摩擦が発生することを防止でき、磁石４の移動速度の低下や粉塵の発生等の弊害が生じることを抑制できる。
【００４１】
また、磁性流体６は磁石４の周囲に配置されているが、板バネ５ａ、５ｂが磁石４を弾性的に支持しているために、板バネ５ａ、５ｂと磁石４との間に配置された磁性流体６は他の部分に比べて薄くなっている。そのため、磁性流体６が磁石４の周囲に均一に配置されている場合と比較して、磁石４と板バネ５ａ、５ｂとの間は緩衝効果が低くなり、磁石４が移動する際に板バネ５ａ、５ｂが枠部２に接触する可能性が高くなる。そこで、リニアモータ１では、枠部２と板バネ５ａ、５ｂとの間にも磁性流体６を配置して、緩衝部材として機能させることが非常に重要となる。
【００４２】
（６）リニアモータ１では、枠部２と板バネ５ａ、５ｂとの間に配置された磁性流体６は、枠部２との間に所定の空間Ｚを有するように配置される。上記構成により、磁石４の移動に伴い進行方向に配置された板バネ５ａ、５ｂが枠部２側に弾性変形した場合、枠部２と板バネ５ａ、５ｂとの間に配置された磁性流体６は変形して空間Ｚに移動することができる。これに対し、空間Ｚが設けられていない場合、枠部２と板バネ５ａ、５ｂとの間で磁性流体６の移動が制限され、磁性流体６が十分に変形することができない。そのため、リニアモータ１は、空間Ｚが設けられていない場合と比較して、磁性流体６による適度な緩衝効果を得ることができる。
【００４３】
（７）リニアモータ１は、本発明の「粘性流体」として磁性流体６を用いている。上記構成により、磁石４の移動により板バネ５ａ、５ｂと枠部２との間から磁性流体６が移動してしまったとしても、磁石４に引き寄せられる性質を有する磁性流体６を磁石４近傍に引き寄せることが可能となる。そのため、板バネ５ａ、５ｂと枠部２との間の緩衝部材としての効果を発揮するために必要な位置に、磁性流体６を保持することができる。
【００４４】
（８）リニアモータ１では、板バネ５ａ、５ｂを構成する材料として、単体で磁力を有しないものが好適に用いられる。上記構成により、磁石４に引き寄せられる性質を有する磁性流体６は、非磁性材料からなる板バネ５ａ、５ｂよりも優先的に磁石４に引き寄せられる。そのため、磁石４の移動時であっても、板バネ５ａ、５ｂと磁石４との間に効率的に磁性流体６を存在させることができ、板バネ５ａ、５ｂと磁石４との間に摩擦が生じることを防ぐことができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態のリニアモータ１の構成について説明してきたが、本発明のリニアモータは上述した構成に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。以下に、リニアモータ１の変形例及びその効果について説明する。
【００４６】
（ａ）リニアモータ１では、「可動部」の一例として磁石４を、「移動手段」の一例として平面コイル７ａ、７ｂを用いている。しかし、本発明の「可動部」は磁石に限られず、磁性を有しない構成であってもかまわない。この場合、本発明の「移動手段」は、磁界を発生させる構成でなくてもよく、「可動部」を基板３ｂに沿って移動させる構成であればよい。上記構成により、「可動部」の移動スペースをその厚み方向に設ける必要がなく、薄型化するための設計の自由度が向上する。
【００４７】
（ｂ）リニアモータ１は、駆動電流供給回路９により、平面コイル７ａ、７ｂが形成する磁界の方向を所定の周期で切り替えて磁石４を往復移動させる構成であるが、磁石４を一方向にのみ移動させる構成としてもよい。
【００４８】
（ｃ）リニアモータ１では、本発明の「磁界発生部材」として平面コイル７ａ、７ｂを用いているが、平面コイルに限られず、その厚み方向に厚みのあるコイルを用いてもよい。また、平面コイル７ａ、７ｂのように、磁石４の磁極面に対して互いに逆方向の磁界を作用させる構成でなくとも、磁石４との間に引力及び斥力のいずれか一方を生じるように磁極面に対して磁界を作用させる構成であってもよい。
【００４９】
（ｄ）リニアモータ１では、平面コイル７ａ、７ｂは、基板３ａ、３ｂの両方に設けられている構成であるが、基板３ａ、３ｂのいずれか一方にのみ設けられている構成であってもよい。上記構成により、平面コイル７ａ、７ｂが設けられていない側の基板の厚みを薄くすることができるため、リニアモータ１はより薄型化に適した構成となる。
【００５０】
（ｅ）リニアモータ１では、２つの平面コイル７ａ、７ｂが基板３ａ、３ｂにそれぞれ設けられているが、各基板に３つ以上の平面コイルが設けられている構成であってもよい。このように、１つの基板に複数の平面コイルを用いることにより、磁石４の移動量を自由に調整することが可能となる。
【００５１】
（ｆ）リニアモータ１では、平面コイル７ａ、７ｂは、互いに逆向きに巻かれた２本の電流線から構成されているが、１本の電流線から構成されていてもよい。この場合、電流線の一端から電流を供給するだけで互いに逆方向の磁界を形成することができる。上記構成により、平面コイル７ａ、７ｂと駆動電流供給回路９との接続や、駆動電流供給回路９の制御等をより簡易化することが可能である。
【００５２】
（ｇ）リニアモータ１では、本発明の「弾性部材」として板バネ５ａ、５ｂを用いているが、板バネに限られず、スパイラルコイル等の他の構成の弾性部材を用いてもかまわない。ただし、どのような構成の弾性部材を用いるとしても、そのサイズは枠部２の高さに近い方が好ましい。また、板バネ５ａ、５ｂのように、枠部２の長手方向における磁石４の両側面に設けられている構成に限られず、少なくとも磁石４の進行方向における磁石４と筐体８との間に設けられていればよい。また、枠部２の長手方向における磁石４の両側面にそれぞれ２つ以上設けられている構成であってもよい。
【００５３】
（ｈ）リニアモータ１では、本発明の「粘性流体」として磁性流体６を用いているが、粘性を有する流体であれば上述した（１）〜（６）の効果を奏することができる。この場合、粘性流体の粘度は、約１〜約７０ｃｐの範囲内であることが好ましく、特に約２０ｃｐであることが好ましい。
【００５４】
（ｉ）リニアモータ１では、円板形状を有する磁石４が用いられているが、平面コイル７ａ、７ｂが形成する磁界によって枠部２の長手方向に移動する構成であればその他の形状であってもよい。例えば、磁石４の枠部２の短手方向に沿った両側面を、枠部２と平行に所定の範囲だけ切り落とした構成としてもよい。上記構成により、枠部２の長手方向における磁石４の移動距離を円板形状の場合と比較して増加させることができるために、磁石４の振動量を増加させることが可能である。
【００５５】
（ｊ）リニアモータ１では、磁性流体６が磁石４の周囲にも配置されている構成であるが、磁性流体６は少なくとも板バネ５ａ、５ｂと枠部２との間に配置されていればよく、必ずしも磁石４の周囲に配置されている必要はない。ただし、磁石４が移動する際において、磁石４と基板３ｂ、板バネ５ａ及び５ｂとの間の摩擦は特に大きいと考えられるため、磁石４と基板３ｂ、板バネ５ａ及び５ｂとの間には磁性流体６が摩擦を低減できる程度に配置されていることが好ましい。
【００５６】
（ｋ）板バネ５ａ、５ｂは、その一端を枠部２の内側面側の角部分に設けられた切込み部２ａ、２ｂに嵌め込むことにより取り付けられているが、磁石４を枠部２の長手方向に移動可能に支持するように取り付けられていればよい。例えば、板バネ５ａ、５ｂを、磁石４を支持する支持部に加え、枠部２の短辺部分に沿って接続される接続部を備えた構成とし、上記接続部と枠部２の短辺部分とを接続することにより取り付けてもよい。
【００５７】
（ｌ）基板３ｂは、コイル層３１とその両面に設けられた絶縁層３２、３３とから構成されているが、磁石４側の面に更に低摩擦層が形成されていてもよい。上記低摩擦層は、一般の半導体基板が有する摩擦係数よりも低い摩擦係数を有する構成である。上記構成により、磁石４と基板３ｂとの摩擦によるエネルギーの損失を抑制でき、筐体８内において磁石４を効率的に移動させることができる。また、基板３ａを下側にしてリニアモータ１を用いる可能性がある場合には、基板３ａの磁石４側の面に低摩擦層を形成してもよい。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯電話機について図７及び図８を参照して説明する。図７は、本実施形態の携帯電話機１０について説明するための上面図である。図８は、図７に示す携帯電話機１０のＸ−Ｘ‘面の断面図である。
【００５８】
本実施形態の携帯電話機１０は、図７及び図８に示すように、本発明の第１実施形態のリニアモータ１と、表示部１１と、ＣＰＵ１２とを備えている。このように、携帯電話機１０は、薄型化に適している第１実施形態のリニアモータ１を搭載しているために、薄型化することが可能となる。
【００５９】
以下に、携帯電話機１０の構成について、具体的に説明する。
【００６０】
リニアモータ１は、携帯電話機１０を振動させるためのものであり、図８に示すように、携帯電話機１０の内部において、表示部１１が配置された側とは反対側の面に固定されている。表示部１１は、タッチパネル方式のパネルにより構成されており、ユーザが表示部１１に表示されたボタン部１１ａを押圧することにより携帯電話１０を操作するためのものである。そして、ＣＰＵ１２は、携帯電話機１０の種々の機能を制御するものであり、ボタン部１１ａが押圧されたことを検知した場合や、電話を着信した際にマナーモードに設定されている場合等に、リニアモータ１が振動するように制御している。
【００６１】
なお、本実施形態では、第１実施形態のリニアモータ１が携帯電話機に搭載された構成について説明したが、本発明はこれに限られず、リニアモータ１はＰＤＡ等の他の携帯機器に搭載されていてもよい。特に、タッチパネルを用いた携帯機器において、リニアモータ１は好適に用いられる。
【００６２】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリニアモータについて説明するための斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るリニアモータの構成を説明するための断面図である。
【図３】平面コイルの構成を説明するための上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るリニアモータの内部構造を説明するための上面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るリニアモータにおいて形成される磁界の向きを説明するための断面図である。
【図６】比較例及び本発明の第１実施形態に係るリニアモータにおける、磁石の共振周波数を算出するために行った実験結果を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る携帯電話機について説明するための上面図である。
【図８】図７に示す携帯電話機のＸ−Ｘ‘面の断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１            リニアモータ
２            枠部
２ａ、２ｂ    切込み部
３ａ、３ｂ    基板
４            磁石（可動部）
５ａ、５ｂ    板バネ（弾性部材）
６            磁性流体（粘性流体）
７ａ、７ｂ    平面コイル（移動手段、磁界発生部材）
８            筐体
９            駆動電流供給回路（切替手段）
１０          携帯電話機（携帯機器）
１１          表示部
１２          ＣＰＵ
３１          コイル層
３２、３３    絶縁層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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