(57)【要約】【課題】本発明は除湿装置に関するもので、ヒートポンプの影響を抑制し、温湿度検知値の精度の更なる向上を目的とするものである。【解決手段】そしてこの目的を達成するために本発明は、本体ケース３内にヒートポンプ４を備え、第１の吸気口１ａから吸気した空気を放熱器６、吸熱器８を順次介して排気口２へと送風する第１の送風路と、第２の吸気口１ｂから吸気した空気を吸熱器８を介して排気口２へと送風する第２の送風路と、第１の送風路の放熱器６と吸熱器８の間に除湿ローター１０の放湿部１１を、除湿ローター１０の吸湿部１３は第１の送風路と第２の送風路の吸熱器８と排気口２の間に設け、第２の吸気口１ｂと送風手段９との間に温湿度検知手段１６を設け、温湿度検知手段１６は第２の吸気口１ｂと対向し放熱器６と隣り合わせの位置に配置し、温湿度検知手段１６と放熱器６との間に断熱手段を備えたものである。【選択図】図３
2010207746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２の吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられたヒートポンプとを備え、前記ヒートポンプは、圧縮機と、圧縮機の下流に順次設けた放熱器、膨張手段、吸熱器とにより形成し、前記第１の吸気口から本体ケース内に吸気した空気を放熱器、吸熱器を順次介して排気口へと送風する第１の送風路と、前記第２の吸気口から本体ケース内に吸気した空気を吸熱器を介して排気口へと送風する第２の送風路と、これら第１、第２の送風路に送風するための送風手段を前記放熱器と前記吸熱器との間に設けると共に、前記第１の送風路の放熱器と吸熱器の間に除湿ローターの放湿部を設け、この除湿ローターの吸湿部は前記第１と第２の送風路の吸熱器と排気口の間に設け、前記第１の吸気口と前記第２の吸気口とは隣接させた構成とし、前記第２の吸気口と前記送風手段との間に温湿度検知手段を設け、この温湿度検知手段の検知温度値および検知湿度値に応じて運転制御を行なう制御手段を備え、前記温湿度検知手段は前記第２の吸気口と対向すると共に前記放熱器と隣り合わせの位置に配置し、前記温湿度検知手段と前記放熱器との間に断熱手段を備えた除湿装置。
【請求項２】
断熱手段は、前記放熱器と前記温湿度検知手段との間に設けた第１の仕切壁部と、前記温湿度検知手段の周囲に設けた第２の仕切壁部の１部により形成された風路部であり、この風路部は、前記第２の吸気口から上下２方向に前記吸熱器とを連通した構成である請求項１記載の除湿装置。
【請求項３】
前記第１の仕切壁部は、前記送風手段の外周であるケーシング部と一体に形成された請求項２記載の除湿装置。
【請求項４】
前記第２の仕切壁部は、前記温湿度検知手段の上面を覆う上面壁部と、前記放熱器側の側面を覆う放熱器側壁部と、前記放熱器の反対側の側面を覆う反放熱器側壁部とから形成された請求項２〜３のいずれか一つに記載の除湿装置。
【請求項５】
前記第２の仕切壁部である放熱器側壁部の下端部は、前記温湿度検知手段の下端より下に位置し、前記第２の仕切壁部である反放熱器側壁部の下端部は、前記温湿度検知手段の下端より上に位置した構成とした請求項４記載の除湿装置。
【請求項６】
前記温湿度検知手段は、前記送風手段であるケーシング部の膨張部の下部に設けた請求項３〜５のいずれか一つに記載の除湿装置。
【請求項７】
前記温湿度検知手段は、前記送風手段であるケーシング部より前記温湿度検知手段の一部が突出した構成である請求項３〜６のいずれか一つに記載の除湿装置。
【請求項８】
前記放熱器は、複数の略薄板形状のフィン部と、このフィン部を連接固定する銅管部とから形成し、この銅管部のうちフィン部から露出した円弧形状の銅管部が、前記第１の仕切壁部と隣合う位置に構成した請求項２〜７のいずれか一つに記載の除湿装置。
【請求項９】
前記圧縮機は、前記放熱器の略下部に設けた請求項１〜８のいずれか一つに記載の除湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプを活用した除湿装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の除湿装置の構成は以下のようになっていた。
【０００３】
すなわち、吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられたヒートポンプとを備え、このヒートポンプは、圧縮機と、圧縮機の下流に順次設けた放熱器、膨張手段、吸熱器とにより形成し、前記吸気口から本体ケース内に吸気した空気を放熱器、吸熱器を順次介して排気口へと送風する送風手段を設けた構成となっていた（例えば、これに類似する先行文献は下記特許文献１に記載されている）。
【０００４】
近年、さらに除湿能力の高い除湿装置が求められ、ヒートポンプに除湿ローターを組み合わせて除湿能力を高めた除湿装置が開発された。
【０００５】
すなわち、上記送風手段の風路であって、放熱器と吸熱器の間には除湿ローターを、また、この除湿ローターと放熱器の間には加熱器を設け、まず、吸熱器部分で結露、除湿回収できなかった湿気をこの除湿ローターで吸湿する。次に、この除湿ローターへ放熱器および加熱器によって加熱された空気を送風し、その空気に湿気を放湿させ、再度吸熱器へ送風することにより結露させ除湿することによって除湿能力を高めようとする構成とするものである（例えば、これに類似する先行文献は下記特許文献２に記載されている）。
【特許文献１】特開平６−３３１１６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１０２５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来例における課題は、温湿度検知値の精度の更なる向上ということであった。
【０００７】
すなわち、従来の物においては、温湿度検知手段により検知した室内の温度値および湿度値を元に、除湿運転の制御を行なっていた。そこで、正確に室内の温度値および湿度値を検知する為に、吸気口の近傍に温湿度検知手段を設けることによって、温湿度検知値の精度を高くしていたが、吸気口の近傍に放熱器を設けている場合には、この放熱器から離れた風路内に温湿度検知手段を設けていた。
【０００８】
その場合、風路内ではあるが、本体内であるため、弱運転時等の風量の少ない場合には、本体内のヒートポンプの影響を受け易くなり、温湿度検知値の精度の更なる向上が求められていた。
【０００９】
そこで本発明は、ヒートポンプの影響を抑制し、温湿度検知値の精度の更なる向上を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そしてこの目的を達成するために本発明は、第１、第２の吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられたヒートポンプとを備え、前記ヒートポンプは、圧縮機と、圧縮機の下流に順次設けた放熱器、膨張手段、吸熱器とにより形成し、前記第１の吸気口から本体ケース内に吸気した空気を放熱器、吸熱器を順次介して排気口へと送風する第１の送風路と、前記第２の吸気口から本体ケース内に吸気した空気を吸熱器を介して排気口へと送風する第２の送風路と、これら第１、第２の送風路に送風するための送風手段を前記放熱器と前記吸熱器との間に設けると共に、前記第１の送風路の放熱器と吸熱器の間に除湿ローターの放湿部を設け、この除湿ローターの吸湿部は前記第１と第２の送風路の吸熱器と排気口の間に設け、前記第１の吸気口と前記第２の吸気口とは隣接させた構成とし、前記第２の吸気口と前記送風手段との間に温湿度検知手段を設け、この温湿度検知手段の検知温度値および検知湿度値に応じて運転制御を行なう制御手段を備え、前記温湿度検知手段は前記第２の吸気口と対向すると共に前記放熱器と隣り合わせの位置に配置し、前記温湿度検知手段と前記放熱器との間に断熱手段を備え、これにより、初期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明は、第１、第２の吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられたヒートポンプとを備え、前記ヒートポンプは、圧縮機と、圧縮機の下流に順次設けた放熱器、膨張手段、吸熱器とにより形成し、前記第１の吸気口から本体ケース内に吸気した空気を放熱器、吸熱器を順次介して排気口へと送風する第１の送風路と、前記第２の吸気口から本体ケース内に吸気した空気を吸熱器を介して排気口へと送風する第２の送風路と、これら第１、第２の送風路に送風するための送風手段を前記放熱器と前記吸熱器との間に設けると共に、前記第１の送風路の放熱器と吸熱器の間に除湿ローターの放湿部を設け、この除湿ローターの吸湿部は前記第１と第２の送風路の吸熱器と排気口の間に設け、前記第１の吸気口と前記第２の吸気口とは隣接させた構成とし、前記第２の吸気口と前記送風手段との間に温湿度検知手段を設け、この温湿度検知手段の検知温度値および検知湿度値に応じて運転制御を行なう制御手段を備え、前記温湿度検知手段は前記第２の吸気口と対向すると共に前記放熱器と隣り合わせの位置に配置し、前記温湿度検知手段と前記放熱器との間に断熱手段を備えたものであり、温湿度検知値の精度の更なる向上ができるものである。
【００１２】
すなわち、温湿度検知手段は第２の吸気口と対向すると共に放熱器と隣り合わせの位置に配置し、温湿度検知手段と放熱器との間に断熱手段を備えたので、この断熱手段によって温湿度検知手は放熱器の影響を受け難くなると共に、温湿度検知手段は第２の吸気口と対向しており、第２の吸気口を介して室内の空気が温湿度検知手段に流入し易いので、結論として、本体運転時のノッチにかかわらず温湿度値を精度良く検知できるものである。
【００１３】
これらの結果により、ヒートポンプの影響を抑制し、温湿度検知値の精度の更なる向上ができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本実施形態を添付図面を用いて説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１〜７に示すように、以下本発明の一実施形態を添付図面を用いて説明する。
【００１６】
図１に示すごとく、本実施形態の除湿装置は、本体ケース３の背面には第１の吸気口１ａと第２の吸気口１ｂとを有し、本体ケース３の天面には排気口２を有している。本体ケース３内にはヒートポンプ４を備え、このヒートポンプ４は、圧縮機５と、圧縮機５の下流に順次設けた放熱器６、膨張手段７、吸熱器８とにより形成している。送風手段９によって、第１の吸気口１ａから本体ケース３内に吸気した空気を放熱器６、吸熱器８を順次介して排気口２へと送風される第１の送風路と、第２の吸気口１ｂから本体ケース内に吸気した空気を吸熱器８を介して排気口２へと送風する第２の送風路とを備えている。これら第１の送風路および第２の送風路に送風するための送風手段９を放熱器６と吸熱器８との間に設けている。除湿ローター１０の放湿部１１は、第１の送風路の放熱器６と吸熱器８の間に設け、この放熱器６と除湿ローター１０の放湿部１１との間に加熱手段を備えており、除湿ローター１０の吸湿部１３は、第１の送風路および第２の送風路の吸熱器８と排気口２の間に設けている。ここで、圧縮機５で加圧された冷媒は、放熱器６に送られ、ここで第１の吸気口１ａから本体ケース３内に吸気された空気を加熱する。次に、放熱器６を通過した冷媒は、膨張手段７に到達し、その後、吸熱器８を介して、圧縮機５へと戻るサイクルになっている。
【００１７】
以上の構成において除湿動作について説明する。まず、第１の吸気口１ａから本体ケース３内に吸気した空気は、放熱器６で加熱され、更に加熱手段であるヒーター１２で加熱され、除湿ローター１０の放湿部１１を通過し、ここで放湿部１１からの湿気を奪った状態で吸熱器８へと流れることになる。次に、第２の吸気口１ｂから本体ケース３内に吸気した空気も、吸熱器８へと流れる。つまり、第１の吸気口１ａから本体ケース３内に吸気した空気と、第２の吸気口１ｂから本体ケース３内に吸気した空気は、吸熱器８で混ざり合うものである。ここでまず、吸熱器８で結露が行われ、この結露水は貯水タンク１４へと貯められることになる。
【００１８】
さて、吸熱器８を通過した空気は、この吸熱器８によって低温となるが、低温ながらも湿度は極めて高い状態となっている。この高い湿度を含んだ低温の空気は、次に除湿ローター１０の吸湿部１３を通過することになるのであるが、この吸湿部１３は、駆動手段１５により回転駆動されることにより図１の上方の放湿部１１部分ですでに放湿し、湿度が低い状態となっているものであるので、上記低温ながらも湿度は極めて高い状態の空気から湿気を吸湿することができる。
【００１９】
以上の除湿動作において、温湿度検知手段１６の検知温度値および検知湿度値に応じて、制御手段２１によって、送風手段９、および加熱手段のヒーター１２の運転制御を行なうものである。
【００２０】
本実施形態における特徴は、温湿度検知手段１６と、放熱器６と、断熱手段との構成にある。
【００２１】
図１〜４に示すごとく、第１の吸気口１ａと第２の吸気口１ｂとは隣接させた構成とし、第２の吸気口１ｂと送風手段９との間に温湿度検知手段１６を設け、この温湿度検知手段１６は第２の吸気口１ｂと対向すると共に放熱器６と隣り合わせの位置に配置し、温湿度検知手段１６と放熱器６との間に断熱手段として第１の仕切壁部１７を設けたものである。具体的には、本体ケース３の背面には、略四角形状の第１の吸気口１ａと、この第１の吸気口１ａと縦方向の長さが同じである、略縦長四角形状の第２の吸気口１ｂとを有し、これら第１の吸気口１ａと第２の吸気口１ｂとを隣り合った位置に設けている。つまり、第１の吸気口１ａと第２の吸気口１ｂとによって、１つの略横長四角形状の吸込口を形成している。この第１の吸気口１ａの風路風下側には、第１の吸気口１ａとほぼ同じ大きさの略四角形状で、送風手段９によって第１の吸気口１ａから吸い込まれた空気を暖める放熱器６を設け、第２の吸気口１ｂの風路風下側には、この第２の吸気口１ｂに対向した位置に、送風手段９によって第２の吸気口１ｂから吸い込まれた空気の温度値および湿度値を検知する温湿度検知手段１６を備え、この温湿度検知手段１６は、第２の吸気口１ｂと送風手段９の外周部であるケーシング部１８との間に設けられている。そして、放熱器６と温湿度検知手段１６との間で、第１の吸気口１ａと第２の吸気口１ｂとの境目に、第１の送風路と第２の送風路とを仕切るように、断熱手段として第１の仕切壁部１７を設けている。
【００２２】
すなわち、温湿度検知手段１６は第２の吸気口１ｂと対向すると共に放熱器６と隣り合わせの位置に配置し、温湿度検知手段１６と放熱器６との間に断熱手段として第１の仕切壁部１７を備えたので、この断熱手段によって温湿度検知手段１６は放熱器６の影響を受け難くなると共に、温湿度検知手段１６は第２の吸気口１ｂと対向しており、第２の吸気口１ｂを介して室内の空気が温湿度検知手段１６に流入し易いので、結論として、本体運転時のノッチにかかわらず温湿度値を精度良く検知できるものである。
【００２３】
これらの結果により、ヒートポンプ４の影響を抑制し、温湿度検知値の精度の更なる向上ができるものである。
【００２４】
また、図３〜６に示すごとく、断熱手段として、放熱器６と温湿度検知手段１６との間に設けた第１の仕切壁部１７と、温湿度検知手段１６の周囲に設けた第２の仕切壁部１９の一部により形成された風路部２０があり、この風路部２０は、第２の吸気口１ｂから上下２方向に吸熱器８とを連通した構成である。具体的には、断熱手段である第１の仕切壁部１７は、放熱器６と温湿度検知手段１６との間に、第１の吸気口１ａと第２の吸気口１ｂとからなる吸込口と送風手段９の外周部であるケーシング部１８とに挟まれ、第１の送風路と第２の送風路とを仕切るように、送風手段９の外周部であるケーシング部１８から吸込口の方向に縦長四角平板形状に延びている。第２の仕切壁部１９は、温湿度検知手段１６の上面を覆う上面壁部１９ａと、放熱器６側の側面を覆う放熱器側壁部１９ｂと、放熱器６の反対側の側面を覆う反放熱器側壁部１９ｃとから形成され、このうち、第２の仕切壁部１９の一部である放熱器６側の側面を覆う放熱器側壁部１９ｂは、送風手段９の外周部であるケーシング部１８から吸込口の方向に縦長四角平板形状に延びている。これら第１の仕切壁部１７と、第２の仕切壁部１９の一部である放熱器側壁部１９ｂとは、所定の間隔を有し、平行に設けられており、この第１の仕切壁部１７と、第２の仕切壁部１９の一部である放熱器側壁部１９ｂと、送風手段９の外周部であるケーシング部１８とによって囲まれた空間が風路部２０である。この風路部２０は第２の送風路内にあり、上面には開口した上面開口部２０ａと、下面には開口した下面開口部２０ｂとを備えており、送風手段９によって第２の吸気口１ｂから吸い込まれた空気の一部は、風路部２０内に流れ込み、この風路部の上面開口部２０ａおよび下面開口部２０ｂから吸熱器８へと流れるものである。
【００２５】
すなわち、断熱手段である、放熱器６と温湿度検知手段１６との間に設けた第１の仕切壁部１７と、第２の仕切壁部１９の一部である放熱器側壁部１９ｂと、送風手段９の外周部であるケーシング部１８とによって囲まれた空間である風路部２０には、送風手段９によって第２の吸気口１ｂから吸い込まれた空気の一部が流れ込み、この風路部２０の上面開口部２０ａおよび下面開口部２０ｂから吸熱器８へと流れるため、この流れによって、放熱器６と温湿度検知手段１６とを断熱できるので、ヒートポンプ４の放熱器６の影響を抑制し、温湿度検知値の精度の更なる向上ができるものである。
【００２６】
また、図４に示すごとく、第１の仕切壁部１７は、送風手段９の外周であるケーシング部１８と一体に形成されたものである。具体的には、送風手段９の外周であるケーシング部１８の材質は、樹脂材料であり、第１の仕切壁部１７の材質も、同様の樹脂材料で造られている。すなわち、同一の材料で一体に形成されることにより、第１の仕切壁部１７と送風手段９の外周であるケーシング部１８との隙間を無くすことができるので、第１の吸気口１ａから吸い込まれた空気の一部が、第１の仕切壁部１７と送風手段９の外周であるケーシング部１８との隙間から第２の送風路内に入ることを抑制でき、結果として、放熱器６と温湿度検知手段１６とを断熱できるので、ヒートポンプ４の放熱器６の影響を抑制し、温湿度検知値の精度の更なる向上ができるものである。
【００２７】
また、図４〜６に示すごとく、第２の仕切壁部１９は、温湿度検知手段１６の上面を覆う上面壁部１９ａと、放熱器６側の側面を覆う放熱器側壁部１９ｂと、放熱器６の反対側の側面を覆う反放熱器側壁部１９ｃとから形成されたものである。具体的には、第２の仕切壁部１９は、送風手段９の外周であるケーシング部１８から、第２の吸気口１ｂの方向に延びた、下面が開口した略コの字形状の壁部である。この略コの字形状の壁部は、温湿度検知手段１６の上面を覆う上面壁部１９ａと、放熱器６側の側面を覆う放熱器側壁部１９ｂと、放熱器６の反対側の側面を覆う反放熱器側壁部１９ｃとの３つの壁部から形成されている。すなわち、送風手段９によって第２の吸気口１ｂから吸い込まれた空気の一部は、略コの字形状の第２の仕切壁部１９内の温湿度検知手段１６に流れ込み、第２の仕切壁部１９の下面より吸熱器８へと流れる方向と、断熱手段である、放熱器６と温湿度検知手段１６との間に設けた第１の仕切壁部１７と、第２の仕切壁部１９の一部である放熱器側壁部１９ｂと、送風手段９の外周部であるケーシング部１８とによって囲まれた空間である風路部２０に、送風手段９によって第２の吸気口１ｂから吸い込まれた空気の一部が流れ込み、この風路部２０の下面開口部２０ｂから吸熱器８へと流れる方向とがほぼ同じになるので、断熱手段である風路部２０の空気が、第２の仕切壁部１９内の温湿度検知手段１６に流れ込むことを抑制できる。
【００２８】
また、図４に示すごとく、第２の仕切壁部１９である放熱器側壁部１９ｂの下端部は、温湿度検知手段１６の下端より下に位置し、第２の仕切壁部１９である反放熱器側壁部１９ｃの下端部は、温湿度検知手段１６の下端より上に位置した構成としたものである。具体的には、第２の仕切壁部１９は、送風手段の外周であるケーシング部１８から、第２の吸気口１ｂの方向に延びた、下面が開口した略コの字形状の壁部である。この略コの字形状の壁部のうち、放熱器６側の側面を覆う放熱器側壁部１９ｂの下端部は、温湿度検知手段１６の下端より下に位置し、放熱器６の反対側の側面を覆う反放熱器側壁部１９ｃの下端部は、温湿度検知手段１６の下端より上に位置するものである。つまり、放熱器６の反対側の側面を覆う反放熱器側壁部１９ｃの下端部は、放熱器６側の側面を覆う放熱器側壁部１９ｂの下端部より、上に位置するものである。
【００２９】
これにより、送風手段９によって第２の吸気口１ｂから吸い込まれた空気の一部は、略コの字形状の第２の仕切壁部１９内の温湿度検知手段１６に流れ込み、第２の仕切壁部１９の下面と、反放熱器側壁部１９ｃの下端部、つまり、吸熱器８側の側面を覆う反放熱器側壁部１９ｃの一部の両方より吸熱器８へと流れるので、更に、第２の吸気口１ｂから温湿度検知手段１６に流れ込み易くすることができる。
【００３０】
また、図３、５に示すごとく、温湿度検知手段１６は、送風手段９であるケーシング部１８の膨張部１８ａの下部に設けたものである。具体的には、送風手段９であるスクロール形状のケーシング部１８は、上面には、略四角形状の吐出口を備え、この吐出口は本体ケース３の排気口２に連通している。そして、ケーシング部１８の中央部は、本体ケース３の左右側面方向に、円弧形状に膨張した膨張部１８ａを備えている。この膨張部１８ａの下部に、第２の仕切壁部１９に囲まれた温湿度検知手段１６を設けている。
【００３１】
すなわち、円弧形状に膨張した膨張部１８ａ下部に、第２の仕切壁部１９に囲まれた温湿度検知手段１６を設けているので、送風手段９によって第２の吸気口１ｂから吸い込まれた空気の一部は、略コの字形状の第２の仕切壁部１９内の温湿度検知手段１６に流れ込み、第２の仕切壁部１９の下面と、吸熱器８側の側面を覆う反放熱器側壁部１９ｃの一部の両方より、ケーシング部１８の膨張部１８ａの下部の略三角形状の空間部に流れるので、温湿度検知手段１６から吸熱器８へ流れ易くすることができる。
【００３２】
また、図３、５に示すごとく、温湿度検知手段１６は、送風手段９であるケーシング部１８より温湿度検知手段１６の一部が突出した構成である。具体的には、送風手段９であるスクロール形状のケーシング部１８の中央部は、本体ケース３の左右側面方向に、円弧形状に膨張した膨張部１８ａを備えている。この膨張部１８ａの下部から下方向に、第２の仕切壁部１９に囲まれた温湿度検知手段１６の一部が突出して設けられている。これにより、送風手段９によって第２の吸気口１ｂから吸い込まれた空気の一部は、略コの字形状の第２の仕切壁部１９内の温湿度検知手段１６に流れ込み、第２の仕切壁部１９の下面と、吸熱器８側の側面を覆う反放熱器側壁部１９ｃの一部の両方より、ケーシング部１８の膨張部１８ａの下部の略三角形状の空間部に、直接流れるので、温湿度検知手段１６から吸熱器８へ、更に流れ易くすることができる。
【００３３】
また、図７に示すごとく、放熱器６は、複数の略薄板形状のフィン部６ａと、このフィン部６ａを連接固定する銅管部とから形成し、この銅管部のうち、フィン部６ａから露出した円弧形状の円弧銅管部６ｂが第１の仕切壁部１７と隣合う位置に構成したものである。具体的には、略縦長四角形で略薄板形状のフィン部６ａは、本体ケース３の左右方向に所定の距離を有し、略縦長四角形の面同士が重ね合わせられるように並べられ、このフィン部６ａ内を、本体ケース３の左右水平方向にフィン部６ａを直線状の直線銅管部６ｃが貫通し、この直線銅管部６ｃは、フィン部６ａの上部から下部にかけて複数設けられ、直線銅管部６ｃのどちらか一方の端部で上下に位置する直線銅管部６ｃ同士が円弧形状の円弧銅管部６ｂにより連通され、結果として、略波形状の一本の銅管部により、フィン部６ａを連接固定しているものである。この銅管部の一方側の円弧銅管部６ｂが、第１の仕切壁部１７と隣合う位置に構成したものである。これにより、第１の仕切壁部１７と隣合う位置に、フィン部６ａではなく、円弧銅管部６ｂが設けられるので、フィン部６ａに比べ円弧銅管部６ｂでは空気との接触面積が小さいので、空気の温度上昇が小さくなり、結果として、第１の仕切壁部１７の温度上昇を抑制することが出来る。
【００３４】
また、図３に示すごとく、圧縮機５は、放熱器６の略下部に設けたものである。具体的には、圧縮機５は、温湿度検知手段１６から離れた位置である放熱器６の略下部に設けたものである。これにより、圧縮機５の温度影響を抑制することが出来る。
【００３５】
なお、温湿度検知手段１６の１例としては、温度センサーと湿度センサーである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように本発明は、第１、第２の吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に設けられたヒートポンプとを備え、前記ヒートポンプは、圧縮機と、圧縮機の下流に順次設けた放熱器、膨張手段、吸熱器とにより形成し、前記第１の吸気口から本体ケース内に吸気した空気を放熱器、吸熱器を順次介して排気口へと送風する第１の送風路と、前記第２の吸気口から本体ケース内に吸気した空気を吸熱器を介して排気口へと送風する第２の送風路と、これら第１、第２の送風路に送風するための送風手段を前記放熱器と前記吸熱器との間に設けると共に、前記第１の送風路の放熱器と吸熱器の間に除湿ローターの放湿部を設け、この除湿ローターの吸湿部は前記第１と第２の送風路の吸熱器と排気口の間に設け、前記第１の吸気口と前記第２の吸気口とは隣接させた構成とし、前記第２の吸気口と前記送風手段との間に温湿度検知手段を設け、この温湿度検知手段の検知温度値および検知湿度値に応じて運転制御を行なう制御手段を備え、前記温湿度検知手段は前記第２の吸気口と対向すると共に前記放熱器と隣り合わせの位置に配置し、前記温湿度検知手段と前記放熱器との間に断熱手段を備えたものであり、温湿度検知値の精度の更なる向上ができるものである。
【００３７】
すなわち、温湿度検知手段は第２の吸気口と対向すると共に放熱器と隣り合わせの位置に配置し、温湿度検知手段と放熱器との間に断熱手段を備えたので、この断熱手段によって温湿度検知手は放熱器の影響を受け難くなると共に、温湿度検知手段は第２の吸気口と対向しており、第２の吸気口を介して室内の空気が温湿度検知手段に流入し易いので、結論として、本体運転時のノッチにかかわらず温湿度値を精度良く検知できるものである。
【００３８】
これらの結果により、ヒートポンプの影響を抑制し、温湿度検知値の精度の更なる向上ができるものである。
【００３９】
従って、家庭用や事務所用などの、除湿装置として活用が期待されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１の除湿装置の概略断面図
【図２】本発明の実施の形態１の除湿装置の外観背面図
【図３】本発明の実施の形態１の除湿装置の内部背面図
【図４】本発明の実施の形態１の除湿装置の温湿度検知手段部分の内部斜視図
【図５】本発明の実施の形態１の除湿装置の温湿度検知手段部分の内部背面図
【図６】本発明の実施の形態１の除湿装置の内部斜視図
【図７】本発明の実施の形態１の除湿装置の放熱器部分の概略内部背面図
【符号の説明】
【００４１】
１ａ    第１の吸気口
１ｂ    第２の吸気口
２      排気口
３      本体ケース
４      ヒートポンプ
５      圧縮機
６      放熱器
６ａ    フィン部
６ｂ    円弧銅管部
６ｃ    直線銅管部
７      膨張手段
８      吸熱器
９      送風手段
１０    除湿ローター
１１    放湿部
１２    ヒーター
１３    吸湿部
１４    貯水タンク
１５    駆動手段
１６    温湿度検知手段
１７    第１の仕切壁部
１８    ケーシング部
１８ａ  膨張部
１９    第２の仕切壁部
１９ａ  上面壁部
１９ｂ  放熱器側壁部
１９ｃ  反放熱器側壁部
２０    風路部
２０ａ  上面開口部
２０ｂ  下面開口部
２１    制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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