(57)【要約】【課題】エレベータ昇降路内で行う点検作業を、安全且つ効率的に行う。【解決手段】エレベータシステムは、昇降路１と、昇降路１の内部を上下移動する乗りかご７と、点検台９を有する。点検台９は、昇降路壁面２に取り付けられて乗りかご７が上下移動するときに乗りかご７と干渉しないように退避可能で、昇降路１の水平断面の少なくとも一部を閉じた状態に展開可能である。点検台９は、昇降路壁面２近傍の水平な軸の周りを回動可能に構成されて、一方の面を踏面１２とする平板状の踏板１１を有する。踏板１１が退避しているときは、踏面１２が昇降路壁面２の近傍で昇降路壁面２に対向した状態で固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、
前記昇降路の内部を上下移動する乗りかごと、
前記昇降路の壁面に取り付けられて、前記乗りかごが上下移動するときに前記乗りかごと干渉しないように退避可能で、前記昇降路の水平断面の少なくとも一部を閉じた状態に展開可能に構成された点検台と、
を有することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記点検台は、前記昇降路壁面近傍に沿った水平な軸の周りを回動可能に構成されて、一方の面を踏面とする平板状の踏板を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記踏板は、前記乗りかごと干渉しないように退避しているときは、前記踏面が前記昇降路壁面の近傍で且つ前記昇降路壁面に対向した状態で固定されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記踏面上の外周側付近の軸の周りを回動するように構成された略長方形状で、一方の面が前記踏面に接する状態から前記踏面に垂直な状態になるように回動可能に構成された安全柵を有し、
前記点検台が退避しているときは、前記安全柵は一方の面が前記踏面に接する状態で固定されて、
前記点検台が展開して前記水平断面の一部を閉鎖しているときは、前記安全柵は前記踏面に対してほぼ垂直な状態で固定可能に構成されていること、
を特徴とする請求項２または請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記昇降路壁面には、水平に延びた踏板用回動軸が取り付けられて、
前記踏板用回動軸にはモータが接続されて、
前記踏板は、前記踏板用回動軸の周りを前記モータの駆動力により回動可能に構成されて、
前記モータは、前記昇降路の外部から操作可能に構成されていること、
を特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記昇降路は、底部にピットが形成されて、
前記ピット上方の前記昇降路壁面には、前記乗りかごに乗降するための乗降口が形成されて、
前記点検台は、前記乗降口の下部に形成された敷居とほぼ同じ高さの前記水平断面の一部を閉鎖するように展開されて、前記乗降口から前記踏面上に乗込み可能に構成されていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記点検台が退避しているときに、前記点検台は使用されていない状態を示す信号を出力し、この信号に基づいて、前記乗りかごが上下移動可能な状態であると認識するように構成された制御手段を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路壁面に退避可能な点検台を備えたエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータの昇降路の最下部に形成されるピットの深さ寸法は、法令等によりエレベータの乗りかご等の定格速度によって定められている。このピット深さは、乗りかごの定格速度が大きいほど深くなり、高速エレベータでは、４ｍ以上となるものもある。
【０００３】
また、１つの建物内で隣接するエレベータ昇降路において互いに最下着床階が異なる場合であっても、躯体を共有するためにピットの底に形成されるピット床面の位置を同じにすることがある。
【０００４】
例えば、一方のエレベータの最下着床階が地下２階で、これに隣接するもう一方のエレベータの最下着床階が地下３階であった場合、着床階数が地下２階のエレベータ昇降路のピット床部は、着床階数が地下３階のエレベータの昇降路のピット床部と同じ高さになる。すなわち、地下２階のエレベータのピットは、地下３階の高さ分（１フロア分の高さ）が含まれることになる。この場合には、ピット深さが７ｍを超えることもある。
【０００５】
このようにピット深さが深いタイプのエレベータでは、例えば乗りかごの外側の下面側から、昇降路や乗りかご等の点検作業を行う場合、ピット床部からでは乗りかご下面に手が届かないため、点検作業が困難になる。
【０００６】
このような場合、特に乗りかごの下側から行う点検作業については、特許文献１に開示されているように、乗りかごおよびカウンターウェイト（Ｃ／Ｗ）のガイドレールやバッファなどに点検台を固定して、その上に点検作業員が乗って点検作業を行っていた。
【特許文献１】特開２００５−１３２５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、昇降路内に点検台を常時設置しようとすると、乗りかごが昇降路内を上下移動する範囲内に設置することはできないため、点検作業を行いやすい位置よりも、低い位置に設置する必要がある。また、乗りかご外側下面には、テールコード等のコード類が複数吊り下げられた状態になっている。これらのコード類が、点検台の上に重なりながら載ってしまうため、点検作業を行う有効面積が小さくなる。
【０００８】
例えば、点検台に貫通穴を開けてこれらのロープを点検台の下に吊り下げるようにすることもできるが、点検作業を行うことができる有効作業面積が小さくなる。さらに、点検作業員は、この開口を避けながら点検を行う必要があり、作業効率の悪化、さらに危険な作業を伴うこともある。
【０００９】
また、点検台に開口があると、乗りかご上昇するときに、コードが開口の淵などに引っ掛かって破損してしまう等の問題もある。
【００１０】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、エレベータ昇降路内で行う点検作業を、安全且つ効率的に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため本発明に係るエレベータシステムは、昇降路と、前記昇降路の内部を上下移動する乗りかごと、前記昇降路の壁面に取り付けられて、前記乗りかごが上下移動するときに前記乗りかごと干渉しないように退避可能で、前記昇降路の水平断面の少なくとも一部を閉じた状態に展開可能に構成された点検台と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、エレベータ昇降路内で行う点検作業を、安全且つ効率的に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るエレベータシステムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明のエレベータシステムに係る第１の実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態のエレベータシステムの一部を示す概略立断面図である。図２は、図１の点検台９が展開されて、昇降路１を閉鎖した状態を示す概略立断面図である。図３は、図２におけるIII-III矢視平断面図である。なお、図３では、図１および図２で示した建屋開閉扉７６の図示を省略している。
【００１６】
先ず、図１を用いて、本実施形態のエレベータシステムの構成について説明する。本実施形態のエレベータシステムは、底部にピット３を備えた昇降路１と、この昇降路１の内部をかごレール７１に沿って上下移動する乗りかご７と、ピット３の底部に配置されたかご緩衝器５と、を有する。さらに、このエレベータシステムは、昇降路壁面２に取り付けられて、上下移動する乗りかご７と干渉しないように退避可能で、昇降路の水平断面の少なくとも一部を閉鎖した状態に展開可能に構成された点検台９を有する。
【００１７】
昇降路１は、上下方向に延びて水平断面が略長方形状であって、建物内外等に設けられている構造物である。この昇降路１の側面、すなわち昇降路壁面２には、乗りかご７が停止してエレベータホール７３から乗客を乗降させるために開口された乗降口７４が、乗りかご７が停止する各階毎に形成されている。
【００１８】
乗降口７４は通常長方形状の開口で、この乗降口７４の下部には、エレベータホール７３の床の高さと同じ高さ位置に敷居７５が設けられている。さらに乗降口７４には建屋開閉扉７６が配置されている。図１の例では、最下階の乗降口７４が示されている。
【００１９】
乗りかご７が停止する最下階よりも下方の昇降路１、すなわち昇降路１の底部には、ピット３が形成されている。このピット床部３ａおよびピット側壁面３ｂは、例えばコンクリートなどにより形成されている。ピット３の深さは、上記の通り、乗りかご７の移動速度などによって決定されている。図１の例では、ピット床部３ａから最下階の乗降口７４の敷居７５までの高さ（ピット深さ）は、点検作業員の身長よりも高くなるように形成されている。
【００２０】
ピット３内には、このピット床部３ａから上方に延びた略円筒形状のかご緩衝器５が配置されている。このかご緩衝器５は、上端部で乗りかご７の移動範囲の下限を調整可能に構成された緩衝部５ａと、この緩衝部５ａを支持してピット床部３ａに固定する固定部５ｂを有している。なお、本実施形態では、略円筒形状であるが、これに限らず、例えば直方体形状でもよい。
【００２１】
点検台９は、昇降路壁面２に取り付けられた水平に延びた踏板用回動軸１３と、一方の面が点検作業員が乗り込むための踏面１２となる略長方形平板状の踏板１１と、踏板１１および昇降路壁面２を連結する補助アーム２３と、踏板１１を退避可能位置で固定する点検台用固定フック１７と、踏板１１を回動させるためのチェーンブロック１９を有する。
【００２２】
踏板用回動軸１３は、かご緩衝器５の上方で且つ昇降路壁面２に沿って水平に、踏板用ブラケット１５などを介して固定されている。この踏板用回動軸１３には、この周りを回動可能に構成された踏板１１が取り付けられている。詳細な図示は省略するが、この踏板用回動軸１３周りを回動するように構成されたヒンジなどを介して、踏板１１が取り付けられている。
【００２３】
補助アーム２３は、踏板１１両側それぞれに、すなわち踏板用回動軸１３に垂直な方向に踏板１１を挟んで２つ配置されている。補助アーム２３は、２つの細長い平板状のアーム、すなわち第１アーム２５および第２アーム２７を有するリンク機構である。第１アーム２５の一方の端部は昇降路壁面２に回動可能に連結されて、もう一方の端部は第２アーム２７の端部と回動可能に連結されている。第２アーム２７のもう一方の端部は踏板１１側面に回動可能に連結されている。
【００２４】
この踏板１１は、乗りかご７が乗客を乗せて上下移動する通常運転のときには、押し上げられて退避可能な状態になっている。このとき踏面１２が昇降路壁面２にほぼ平行な状態で、且つ踏面１２および昇降路壁面２が互いに対向するように固定されている。このとき、昇降路壁面２に沿って下から踏板用回動軸１３、踏板１１の順で配置された状態になっている。また、２組の補助アーム２３は、第１アーム２５および第２アーム２７の連結部で折れた状態になっている。このように構成されているため、点検台９は、昇降路壁面２に沿って省スペースに退避させることが可能になる。
【００２５】
点検台用固定フック１７は、踏板１１が昇降路壁面２に固定された退避状態を保持する機能を有している。図１の例では、点検台用固定フック１７は、踏板用回動軸１３よりも上方に取り付けられており、踏板１１の踏板用回動軸１３から遠い側の先端を固定するように構成されている。
【００２６】
上記のように点検台９を構成することで、乗りかご７が上下移動するときに、乗りかご７と干渉しないように退避することが可能となる。
【００２７】
続いて、点検台９を展開させて、昇降路１の水平断面の一部を閉鎖して、点検作業を行う方法について説明する。本実施形態では、エレベータの最下階の乗降口７４から点検台９に乗り込む例について説明する。
【００２８】
先ず、乗りかご７の底部が最下階の乗降口７４の敷居７５よりも上方になるように乗りかご７を停止させる。次に、ピット３内に点検作業員が入って、点検台９に取り付けられたチェーンブロック１９のチェーン２１を引っ張って、踏板１１を図１および図２の反時計方向に回動させる。詳細な図示は省略するが、点検台９にはチェーンブロック１９が取り付けられており、このチェーン２１を引くことで、踏板１１が踏板用回動軸１３の周りを回動可能に構成されている。なお、ピット深さが深いピット３の底部には、図示は省略するが、通常、ピット３への専用出入り口が設けられており、本実施形態では、点検作業員はこの専用出入口からピットに入る。
【００２９】
図２および図３に示すように、踏板１１の踏板用回動軸１３から遠い側の先端が、乗降口７４の敷居７５の一部と重なるまで回動して、上面が踏面１２となるように且つ昇降路１を水平方向に塞ぐ位置（展開位置）で固定される。
【００３０】
補助アーム２３は、第１アーム２５および第２アーム２７がほぼ直線状に伸びた状態になって、踏板１１を支持している。これらの補助アーム２３により、踏板１１の支持力が向上する。踏板１１に作用する荷重は、敷居７５、補助アーム２３、および踏板用回動軸１３等に分散するように構成されている。
【００３１】
この状態、すなわち点検台９が展開状態のときに、乗降口７４から点検作業員が踏板１１に乗り込むことが可能になり、点検作業を行うことができる。踏板１１の踏面１２は、段差のない平坦な面であるため、点検作業員がより安全に点検作業を行うことが可能である。
【００３２】
なお、乗りかご７の下面から吊り下げられているテールコード等は、踏板１１によって閉鎖されていない昇降路壁面２側に垂らしておけばよい。
【００３３】
点検作業が終了した後に、点検台９を退避可能位置に戻して、乗りかご７が上下移動可能な状態に復帰する方法を以下に説明する。
【００３４】
先ず、点検作業員は、乗降口７４を通って、昇降路１内からエレベータホール７３に出る。次に、ピット専用出入り口からピット３内に入り、チェーン２１を引っ張って、踏板１１を踏板用回動軸１３周りに図１および図２の時計方向に回動させる。図１に示す状態まで、すなわち踏板１１および昇降路壁面２が互いに平行になるまで回動させて、チェーンブロック１９のチェーン２１を動かないように固定する。
【００３５】
その後に、乗りかご７の上面が敷居７５付近に位置するまで下方に移動させて、乗降口７４から乗りかご７の上面に乗り込んで、点検台用固定フック１７を踏板１１に固定する。このとき、緩衝部５ａの移動範囲の下限位置を通常よりも下方に調整しておくとよい。
【００３６】
この後に、エレベータホール７３から操作して乗りかご７を通常運転状態に切り換えて、点検作業が完了する。
【００３７】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、通常運転のときに上下移動する乗りかご７に干渉しないように退避可能な点検台９を用いることで、エレベータ昇降路１内で行う点検作業を、安全且つ効率的に行うことが可能になる。
【００３８】
［第２の実施形態］
本発明に係るエレベータシステムの第２の実施形態について、図４および図５を用いて説明する。図４は、本実施形態のエレベータシステムの点検台９を示す概略正面図である。図５は、図４におけるV-V矢視平断面図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００３９】
本実施形態では、踏板１１の両側に安全装置３１が取り付けられている。これらの安全装置３１は、点検作業員が踏板１１からピット３に落下することを防ぐための安全柵３３と、この安全柵３３を回動させるための安全柵用回動軸３５と、を有する。
【００４０】
安全柵用回動軸３５は、踏板用回動軸１３に垂直な方向に延びて、踏面１２上の外周側に、踏板用回動軸１３方向に２つ並んで配置されている。なお、これらの安全柵用回動軸３５は、安全柵用ブラケット３７などを介して、踏面１２上に固定されている。
【００４１】
安全柵３３は、略長方形状で、２つの安全柵用回動軸３５それぞれの周りを回動可能に取り付けられている。これらの安全柵３３は、一方の面が踏面１２に接する状態から踏面１２に垂直な状態になるように回動するように構成されている。
【００４２】
乗りかご７が上下移動しているとき、すなわち点検台９が乗りかご７に干渉しないように退避しているときは、この安全柵３３は、一方の面が踏面１２に接する状態で固定されている。
【００４３】
踏板１１が水平に延びて点検台９が昇降路１の水平断面の一部を閉鎖しているとき、すなわち点検台９が展開されているときは、安全柵３３は、踏面１２に対して垂直な状態で固定可能に構成されている。
【００４４】
点検作業を始める前に、安全柵３３を回動させて踏面１２に垂直な状態で固定する。点検終了後は、安全柵３３を回動させて踏面１２と接する状態で固定する。この後に、第１の実施形態と同様に、点検台９を退避可能位置に戻して、上下移動する乗りかご７と干渉しないように退避させる。
【００４５】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、第１の実施形態に比べて、安全性が向上する。
【００４６】
［第３の実施形態］
本発明に係るエレベータシステムの第３の実施形態について、図６を用いて説明する。図６は、本実施形態のエレベータシステムの点検台９の一部を示す部分平断面図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００４７】
本実施形態では、踏板用回動軸１３の少なくとも一方の端部には、モータ４１が接続されており、踏板１１はこのモータ４１の駆動力により回動可能に構成されている。さらに、このモータ４１は、昇降路１の外部から、例えばエレベータホール７３から操作可能に構成されている。
【００４８】
このモータ４１は、踏板用回動軸１３の一方の端部に、踏板用回動軸１３と同軸で回転するヒンジギア４３を取り付けて、このヒンジギア４３にモータギア４５を噛み合わせる。このモータギア４５と同軸に回転するようにモータ４１を設置して、モータ４１の駆動力が踏板用回動軸１３に伝達するように構成されている。
【００４９】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、点検作業員がピット３に降りてチェーンブロック１９を操作して踏板１１を回動させる必要がないため、第１および第２の実施形態に比べて、容易に踏板１１を回動させることができ、作業効率が向上する。
【００５０】
［第４の実施形態］
本発明に係るエレベータシステムの第４の実施形態について、図７を用いて説明する。図７は、本実施形態のエレベータシステムの点検台９を示す部分立断面図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００５１】
本実施形態では、点検台用固定フック１７の下方で補助アーム２３の上方の昇降路壁面２に、収容確認装置５１が取り付けられている。この収容確認装置５１は、収容確認装置用ブラケット５５および収容確認装置用リミットスイッチ５３を有している。収容確認装置用リミットスイッチ５３は、収容確認装置用ブラケット５５を介して、昇降路壁面２に固定されている。
【００５２】
この収容確認装置用リミットスイッチ５３は、点検台９が退避しいているとき、すなわち、踏板１１が昇降路壁面２に平行な状態で固定されているときには、収容確認装置用リミットスイッチ５３は押された状態が保持される。このとき、収容確認装置用リミットスイッチ５３は、スイッチが「入」となるように構成されている。収容確認装置用リミットスイッチ５３から踏板１１が離れた状態のとき、すなわちスイッチが「切」状態であるときは、乗りかご７が上下移動できないように制御する。
【００５３】
これにより、乗りかご７が点検台９と衝突することが抑制され、より安全に点検作業を行うことが可能になる。
【００５４】
［第５の実施形態］
本発明に係るエレベータシステムの第５の実施形態について、図８を用いて説明する。図８は、本実施形態のエレベータシステムの一部を示す部分立断面図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００５５】
エレベータには、最上階および最下階に、乗りかご７の移動を制限するためのリミットスイッチ（図示せず）を設置することが、法令等により義務付けられている。本実施形態では、これらのリミットスイッチとは別に、エレベータの乗りかご７の上下移動を補助するかごレール７１上に方向制御用装置６１を有している。
【００５６】
方向制御用装置６１は、方向制御用リミットスイッチ６３、取付け用アーム６５、およびリミットスイッチカム６７を有する。取付け用アーム６５を介して、かごレール７１に方向制御用リミットスイッチ６３およびリミットスイッチカム６７が取り付けられている。図８では、下方移動の制限を行う例について示している。
【００５７】
方向制御用リミットスイッチ６３は、乗りかご７と共に上下移動可能に構成されている。リミットスイッチカム６７は、上下方向に直線状に延びて、方向制御用リミットスイッチ６３と常に接触可能な距離を保つように構成されている。乗りかご７の下限位置付近で、方向制御用リミットスイッチ６３と離れる方向に湾曲している。
【００５８】
本実施形態では、第４の実施形態の収容確認装置用リミットスイッチ５３が「切」の状態、すなわち、点検台９が展開されて、点検作業を行うことができる状態のときに機能するように構成されている。
【００５９】
所定の位置（下限位置）よりも上方に乗りかご７があるときは、方向制御用リミットスイッチ６３は、リミットスイッチカム６７によって、押された状態が保たれる。方向制御用リミットスイッチ６３が押された状態は、スイッチ「入」の状態である。
【００６０】
乗りかご７の位置が誤って下限位置よりも下方になると、リミットスイッチカム６７により、方向制御用リミットスイッチ６３が押された状態が解除されて、スイッチ「切」の状態になる。このとき、乗りかご７の駆動が強制的に停止するように制御される。
【００６１】
なお、方向制御用装置６１の取り付け位置は、かごレール７１に取り付けられているが、これに限らない。乗りかごが設定した下限位置よりも下方に移動したことを検知できるように構成されていればよい。
【００６２】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、点検作業のときに、所定の位置よりも乗りかご７が誤って下降することを抑制し、より安全に点検作業を行うことができる。
【００６３】
［その他の実施形態］
上記の実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成はこれらの実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【００６４】
上記の第１〜第５の実施形態では、最下階付近で乗りかご７を停止させて、最下階のエレベータホール７３から点検台９に乗り込む例を説明したが、これに限らない。点検作業をより行いやすい階の昇降路壁面２に点検台９を設置して、点検作業を行うことができる。
【００６５】
また、上下移動をする乗りかご７との干渉を退避するために点検台９を収容する手段は、踏板用回動軸１３周りを回動させる例を説明したが、これに限らない。
【００６６】
例えば、昇降路壁面２から、例えばシャッターのように構成された踏板１１が水平方向に展開されて、昇降路壁面２の水平断面を閉鎖してもよい。また、踏板１１が２つ折可能な構成でもよい。
【００６７】
また、昇降路壁面２に点検台９を収容するための窪みを設けて、退避時に点検台９をこの窪みに入れることによって退避させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のエレベータシステムの一部を示す概略立断面図である。
【図２】図１の実施形態で、点検台が開いて昇降路を閉鎖した状態を示す概略立断面図である。
【図３】図２におけるIII-III矢視平断面図である。
【図４】本発明に係る第２の実施形態のエレベータシステムの点検台を示す概略正面図である。
【図５】図４におけるV-V矢視平断面図である。
【図６】本発明に係る第３の実施形態のエレベータシステムの点検台の一部を示す部分平断面図である。
【図７】本発明に係る第４の実施形態のエレベータシステムの点検台を示す部分立断面図である。
【図８】本発明に係る第５の実施形態のエレベータシステムの一部を示す部分立断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…昇降路、２…昇降路壁面、３…ピット、３ａ…ピット床部、３ｂ…ピット側壁面、５…かご緩衝器、５ａ…緩衝部、５ｂ…固定部、７…乗りかご、９…点検台、１１…踏板、１２…踏面、１３…踏板用回動軸、１５…踏板用ブラケット、１７…点検台用固定フック、１９…チェーンブロック、２１…チェーン、２３…補助アーム、２５…第１アーム、２７…第２アーム、３１…安全装置、３３…安全柵、３５…安全柵用回動軸、３７…安全柵用ブラケット、４１…モータ、４３…ヒンジギア、４５…モータギア、５１…収容確認装置、５３…収容確認装置用リミットスイッチ、５５…収容確認装置用ブラケット、６１…方向制御用装置、６３…方向制御用リミットスイッチ、６５…取付け用アーム、６７…リミットスイッチカム、７１…かごレール、７３…エレベータホール、７４…乗降口、７５…敷居、７６…建屋開閉扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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