(57)【要約】【課題】大腿部等をより効果的に鍛えられるように工夫した揺動型運動装置を提供する。【解決手段】この揺動型運動装置１００は、使用者が跨って着座可能な座部１と、この座部１を揺動運動させる運動機構２と、座部１の左右位置に前後回動可能に吊下げられる吊下げ部４と、この吊下げ部４の下端に設けられて使用者が足を載せるあぶみ５と、このあぶみ５が初期位置に戻るように吊下げ部４を付勢する引張りコイルばね６と、吊下げ部４にその移動に対する減衰抵抗を付与する弾性体７とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が跨って着座可能な座部と、この座部を揺動運動させる運動機構と、前記座部の左右位置に前後回動可能に吊下げられる吊下げ部と、この吊下げ部の下端に設けられて使用者が足を載せるあぶみとを備えた揺動型運動装置において、
前記あぶみが初期位置に戻るように前記吊下げ部を付勢する付勢機構をさらに備えることを特徴とする揺動型運動装置。
【請求項２】
前記付勢機構は、一端が座部に係止されるとともに他端が吊下げ部に係止されて、あぶみが前記初期位置に戻るように吊下げ部を引っ張る引張りコイルばねであることを特徴とする請求項１に記載の揺動型運動装置。
【請求項３】
前記付勢機構は、基部が座部に取付けられるとともに先部が吊下げ部の前後にそれぞれ配設されて、あぶみが前記初期位置に戻るように吊下げ部を前方または後方から押し返す一対の板ばねであることを特徴とする請求項１に記載の揺動型運動装置。
【請求項４】
前記吊下げ部にその移動に対する減衰抵抗を付与する減衰機構をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の揺動型運動装置。
【請求項５】
前記座部は、前記吊下げ部を吊下げるためのヒンジピンを有し、
前記減衰機構は、座部と吊下げ部との間に介在するように前記ヒンジピンに嵌め込まれるリング状の弾性体であることを特徴とする請求項４に記載の揺動型運動装置。
【請求項６】
前記座部は、前記吊下げ部を吊下げるためのヒンジピンを有し、
前記吊下げ部は、前記ヒンジピンに嵌まり込む穴部と、この穴部を中心に設けられる第１のギヤ部とを有し、
前記減衰機構は、前記座部に設けられて前記吊下げ部の第１のギヤ部に噛合する第２のギヤ部と、この第２のギヤ部の回転を減衰させる減衰部とで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の揺動型運動装置。
【請求項７】
前記付勢機構を外方から覆うためのカバーをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の揺動型運動装置。
【請求項８】
前記減衰機構を外方から覆うためのカバーをさらに備えたことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の揺動型運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部を揺動運動させることで、座部に着座した使用者に運動負荷を付与する揺動型運動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記のような揺動型運動装置は、子供から老人まで利用可能な手軽な運動器具として、当初のスポーツクラブから、一般家庭へと普及してきている。
【０００３】
このような揺動型運動装置としては、運動機構に設けた鞍状の座部に使用者が跨って着座するとともに、この座部の左右位置に吊下げたあぶみに使用者が足を載せた状態において、座部を揺動運動させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、使用者は、あぶみに足を載せた状態で足を突っ張ることにより、大腿部等を鍛えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３０５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来から、揺動型運動装置において、大腿部等をより効果的に鍛えたいという要望があった。
【０００７】
本発明は、前記要望に応えるためになされたものであり、大腿部等をより効果的に鍛えられるように工夫した揺動型運動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、使用者が跨って着座可能な座部と、この座部を揺動運動させる運動機構と、前記座部の左右位置に前後回動可能に吊下げられる吊下げ部と、この吊下げ部の下端に設けられて使用者が足を載せるあぶみとを備えた揺動型運動装置において、前記あぶみが初期位置に戻るように前記吊下げ部を付勢する付勢機構をさらに備えることを特徴とする揺動型運動装置を提供するものである。
【０００９】
請求項２のように、請求項１において、前記付勢機構は、一端が座部に係止されるとともに他端が吊下げ部に係止されて、あぶみが前記初期位置に戻るように吊下げ部を引っ張る引張りコイルばねであってもよい。
【００１０】
請求項３のように、請求項１において、前記付勢機構は、基部が座部に取付けられるとともに先部が吊下げ部の前後にそれぞれ配設されて、あぶみが前記初期位置に戻るように吊下げ部を前方または後方から押し返す一対の板ばねであってもよい。
【００１１】
請求項４のように、請求項１〜３のいずれか一項において、前記吊下げ部にその移動に対する減衰抵抗を付与する減衰機構をさらに備える構成とすることが好ましい。
【００１２】
請求項５のように、請求項４において、前記座部は、前記吊下げ部を吊下げるためのヒンジピンを有し、前記減衰機構は、座部と吊下げ部との間に介在するように前記ヒンジピンに嵌め込まれるリング状の弾性体であってもよい。
【００１３】
請求項６のように、請求項４において、前記座部は、前記吊下げ部を吊下げるためのヒンジピンを有し、前記吊下げ部は、前記ヒンジピンに嵌まり込む穴部と、この穴部を中心に設けられる第１のギヤ部とを有し、前記減衰機構は、前記座部に設けられて前記吊下げ部の第１のギヤ部に噛合する第２のギヤ部と、この第２のギヤ部の回転を減衰させる減衰部とで構成されていてもよい。
【００１４】
請求項７のように、請求項１〜３のいずれか一項において、前記付勢機構を外方から覆うためのカバーをさらに備える構成とすることが好ましい。
【００１５】
請求項８のように、請求項４〜６のいずれか一項において、前記減衰機構を外方から覆うためのカバーをさらに備える構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、あぶみが初期位置に戻るように吊下げ部を付勢する付勢機構を設けたので、あぶみが初期位置から前方または後方に移動すると、吊下げ部にはあぶみが初期位置に戻る向き、すなわち後方または前方への付勢力が作用する。従って、使用者は、初期位置にあるあぶみを前記の付勢力に抗しながら足で前後移動させることになるため、あぶみを移動させるのにより大きな力が必要となる。これにより、使用者の大腿部や膝部がより効率よく鍛えられる。
【００１７】
請求項２によれば、引張りコイルばねを座部と吊下げ部とに亘って設けるだけで、吊下げ部を付勢することができるので、構成が簡略である。
【００１８】
請求項３によれば、吊下げ部の前後に配された一対の板ばねによって、吊下げ部を前後から押し返すことで、あぶみを初期位置に正確に戻すことができる。
【００１９】
請求項４によれば、吊下げ部にその移動に対する減衰抵抗を付与する減衰機構を設けたので、強い力であぶみを素早く移動させる場合には吊下げ部に大きな減衰抵抗が作用する一方で、弱い力であぶみを緩やかに移動させる場合には吊下げ部に小さな減衰抵抗が作用するようになる。これにより、使用者にその筋力や体力に応じた適度な運動負荷を与えることができる。また、あぶみの初期位置への戻り速度が抑えられるので、付勢機構によるあぶみの揺り戻し、例えばスプリングバック等の不意の動作を未然に防ぐことができる。これにより、安全性が向上する。
【００２０】
請求項５によれば、吊下げ部と弾性体との間、あるいは座部と弾性体との間に作用する摩擦抵抗が吊下げ部の移動に対する減衰抵抗として働くようになる。このように、座部と吊下げ部との間にリング状の弾性体を介在させるだけで、吊下げ部に減衰抵抗を付与することができるので、構成が簡略である。しかも、吊下げ部を吊下げるためのヒンジピンに弾性体を設けたので、弾性体を支持する部材を別途設ける必要がなく、これによっても構成を簡略化できる。
【００２１】
請求項６によれば、例えば減衰部にオイルを用いて減衰機構を、いわゆるロータリーダンパーで構成した場合、オイルの粘性に起因する抵抗が吊下げ部の移動に対する減衰抵抗として働くようになる。そして、この場合、減衰部のオイルの粘性を変化させるだけで、容易に、所望の減衰力を正確に得ることができるようになる。
【００２２】
請求項７によれば、使用者が付勢機構に直に接触するのを防ぐことができるので、付勢機構の故障が防止されるとともに安全性がさらに向上する。
【００２３】
請求項８によれば、使用者が減衰機構に直に接触するのを防ぐことができるので、減衰機構の故障が防止されるとともに安全性がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態による揺動型運動装置の全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１の揺動型運動装置の側面図である。
【図３】図１の揺動型運動装置の座部、吊下げ部およびあぶみを斜め下から見上げた状態を示した斜視図である。
【図４】座部の取付け金具および吊下げ部の要部構成を示した斜視図である。
【図５】図４の取付け金具に対する吊下げ部の回動動作を説明するための概略側面図であり、（ａ）はあぶみが初期位置にある時の図、（ｂ）はあぶみが初期位置から前方に移動された時の図である。
【図６】第２実施形態による揺動型運動装置の座部の取付け金具および吊下げ部の要部構成を示した斜視図である。
【図７】図６の取付け金具に対する吊下げ部の回動動作を説明するための概略側面図であり、（ａ）はあぶみが初期位置にある時の図、（ｂ）はあぶみが初期位置から前方に移動された時の図である。
【図８】変形例による揺動型運動装置の座部の取付け金具および吊下げ部の要部構成を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１および図２は、第１実施形態による揺動型運動装置の斜視図および側面図である。また、図３は、揺動型運動装置の座部、吊下げ部およびあぶみを斜め下から見上げた状態を示した斜視図である。また、図４は、座部の取付け金具および吊下げ部の要部構成を示した斜視図であり、図５（ａ），（ｂ）は、座部の取付け金具に対する吊下げ部の回動動作を説明するための側面図である。
【００２７】
この揺動型運動装置１００は、図１，図２に示すように、使用者が跨って着座可能な座部１と、この座部１を揺動運動させる運動機構２と、座部１の高さを調節する昇降機構３とを備えている。
【００２８】
運動機構２は、具体的に図示しないが、内蔵された電動モータ、クランクアーム等によって、座部１を前後方向、左右方向、上下方向に３次元的に揺動運動させるものである。
【００２９】
昇降機構３は、具体的に図示しないが、内蔵された電動モータ、ラック・ピニオン（若しくはねじ軸）等によって、座部１を上昇位置と下降位置とに昇降させて、座部１の高さを調節するものである。
【００３０】
また、座部１の左右位置には、吊下げ部４が前後回動可能に吊下げられており、その吊下げ部４の下端には、使用者が足を載せるあぶみ５が設けられている。
【００３１】
詳細には、図３に示すように、座部１の左右位置には、取付け金具１１（図３には右側の取付け金具１１のみが図示されている。）が固定されている。この取付け金具１１は、図４に示すように、逆Ｌ字状に形成されており、その下端にヒンジピン１２が側方に突出するように固定されている。
【００３２】
そして、吊下げ部４の上部には穴部４１が形成されており、この穴部４１を前記ヒンジピン１２に側方から着脱可能に嵌め込むことにより、座部１の取付け金具１１に吊下げ部４が前後回動可能に吊下げられることになる。
【００３３】
また、吊下げ部４には、前記座部１に対するあぶみ５の高さ位置を調整するための調節用穴４２が上下方向に多段（本実施形態では４段）で形成されている。そして、あぶみ５の上端には、ヒンジピン５１（図３参照）が固定されており、このあぶみ５のヒンジピン５１を調節用穴４２の１つに側方から嵌め込むことにより、吊下げ部４にあぶみ５が取付けられることになる。
【００３４】
あぶみ５は、合成樹脂成型品であり、正面視で略三角形状に形成されるとともに、この略三角形状の下辺５２がフラットに形成されている。使用者はこの下辺５２に足先を載せるようになっている。
【００３５】
ここで、本実施形態では、図４に示すように、取付け金具１１と吊下げ部４との連結箇所近傍に、引張りコイルばね（付勢機構）６およびリング状の弾性体（減衰機構）７が配設されている。
【００３６】
前記引張りコイルばね６は、あぶみ５が初期位置に戻るように吊下げ部４を付勢するためのものであり、座部１の取付け金具１１と吊下げ部４とに亘って設けられている。
【００３７】
詳細には、取付け金具１１の前記ヒンジピン１２の鉛直上方位置に、係止ピン１３が側方に突出するように固定されており、その係止ピン１３に引張りコイルばね６の一端（上端）が係止されている。また、吊下げ部４の前記穴部４１の鉛直上方の上端部位に係止部４３が設けられており、その係止部４３に引張りコイルばね６の他端（下端）が係止されている。
【００３８】
従って、引張りコイルばね６は、吊下げ部４の上端を上方に引っ張るように設けられており、吊下げ部４には、当該吊下げ部４を略垂直な姿勢に保たせてあぶみ５をヒンジピン１２の略鉛直下方の最下位置に留めさせるような付勢力が作用する。この最下位置が本実施形態におけるあぶみ５の初期位置となる。
【００３９】
なお、座部１の係止ピン１３の固定位置を変えれば、吊下げ部４の引張り方向を変えてあぶみ５の初期位置を変更することが可能である。
【００４０】
また、前記弾性体７は、吊下げ部４にその移動に対する減衰抵抗を付与するためのものであり、座部１と吊下げ部４との間に介在するように座部１の前記ヒンジピン１２に嵌め込まれている。この弾性体７は、座部１および吊下げ部４によって挟持されており、その両側面が座部１および吊下げ部４の各対向面にそれぞれ面接触している。従って、吊下げ部４の回動時には、各接触面で摩擦抵抗が発生し、その摩擦抵抗が前記減衰抵抗として作用する。
【００４１】
また、座部１の左右位置には、前記吊下げ部４の上部を覆うカバー８が取付けられている。このカバー８によって前記引張りコイルばね６および弾性体７の両方が外方から覆い隠されている。なお、引張りコイルばね６を覆うためのカバーと弾性体７を覆うためのカバーとをそれぞれ設けてもよい。また、９は、座部１の前部に前後揺動可能に設けたハンドルである。
【００４２】
このような構成の揺動型運動装置１００では、座部１に使用者が跨って着座するとともに、あぶみ５の下辺５２に使用者が足先を載せた状態において、乗馬に似せて座部１を揺動運動させることにより、使用者に運動負荷が付与されるようになる。
【００４３】
また、使用者は、あぶみ５に足先を載せた状態で足を屈伸させることにより、大腿部や膝部等を鍛えることもできる。
【００４４】
特に、本実施形態の揺動型運動装置１００では、次述するように、使用者が、初期位置にあるあぶみ５を引張りコイルばね６の付勢力に抗しながら足で前後移動させることになる。
【００４５】
すなわち、使用者が足を伸ばすと、初期位置にあるあぶみ５が前方に移動するとともに吊下げ部４が前方（図５（ａ）の矢印ａ参照）に回動する。そして、図５（ｂ）に示すように、吊下げ部４が前方に回動されることによって、吊下げ部４の係止部４３には、引き伸ばされた引張りコイルばね６による引張り方向の付勢力（矢印ｂ参照）が作用する。このとき、吊下げ部４には後方（矢印ｃ参照）に回動させようとする力が作用し、使用者の足にはあぶみ５が初期位置に戻ろうとする力、すなわち足を曲げさせようとする力が作用する。従って、使用者は、初期位置にあるあぶみ５を引張りコイルばね６の付勢力に抗しながら足で前方移動させることになる。
【００４６】
また、逆に、使用者が足を曲げることにより、吊下げ部４が後方に回動されると、吊下げ部４の係止部４３には、引き伸ばされた引張りコイルばね６による引張り方向の付勢力が作用する。このとき、吊下げ部４には前方に回動させようとする力が作用し、使用者の足にはあぶみ５が初期位置に戻ろうとする力、すなわち足を伸ばさせようとする力が作用する。従って、使用者は、初期位置にあるあぶみ５を引張りコイルばね６の付勢力に抗しながら足で後方移動させることになる。
【００４７】
これらのことから、使用者はあぶみ５を前後移動させるためにより大きな力を必要とし、大腿部や膝部が効率よく鍛えられる。
【００４８】
第１実施形態の揺動型運動装置１００では、あぶみ５が初期位置に戻るように吊下げ部４を付勢する引張りコイルばね６を設けたので、あぶみ５が初期位置から前方または後方に移動すると、吊下げ部４にはあぶみ５が初期位置に戻る向き、すなわち後方または前方への付勢力が作用する。従って、使用者は、初期位置にあるあぶみ５を前記の付勢力に抗しながら足で前後移動させることになるため、あぶみ５を移動させるのにより大きな力が必要となる。これにより、使用者の大腿部や膝部がより効率よく鍛えられる。
【００４９】
また、第１実施形態の揺動型運動装置１００では、引張りコイルばね６を座部１と吊下げ部４とに亘って設けるだけで、吊下げ部４を付勢することができるので、構成が簡略である。
【００５０】
また、引張りコイルばね６によってあぶみ５が初期位置に向かって収束しながら戻るので、その復帰の際の衝撃が軽減されるという効果もある。
【００５１】
また、第１実施形態の揺動型運動装置１００では、吊下げ部４にその移動に対する減衰抵抗を付与する弾性体７を設けたので、強い力であぶみ５を素早く移動させる場合には吊下げ部４に大きな減衰抵抗が作用する一方で、弱い力であぶみ５を緩やかに移動させる場合には吊下げ部４に小さな減衰抵抗が作用するようになる。これにより、使用者にその筋力や体力に応じた適度な運動負荷を与えることができる。
【００５２】
また、あぶみ５の初期位置への戻り速度が抑えられるので、引張りコイルばね６によるあぶみ５の揺り戻し、すなわちスプリングバック等の不意の動作を未然に防ぐことができる。これにより、安全性が向上する。
【００５３】
また、第１実施形態の揺動型運動装置１００では、吊下げ部４と弾性体７との間、あるいは座部１の取付け金具１１と弾性体７との間に作用する摩擦抵抗が吊下げ部４の移動に対する減衰抵抗として働くようになる。このように、座部１と吊下げ部４との間にリング状の弾性体７を介在させるだけで、吊下げ部４に減衰抵抗を付与することができるので、構成が簡略である。しかも、吊下げ部４を吊下げるためのヒンジピン１２に弾性体７を設けたので、弾性体７を支持する部材を別途設ける必要がなく、これによっても構成を簡略化できる。
【００５４】
また、第１実施形態の揺動型運動装置１００では、カバー８により使用者が引張りコイルばね６や弾性体７に直に接触するのを防ぐことができるので、引張りコイルばね６や弾性体７の故障が防止されるとともに安全性がさらに向上する。
【００５５】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態による揺動型運動装置の座部の取付け金具および吊下げ部の要部構成を示した斜視図であり、図７（ａ），（ｂ）は、座部の取付け金具に対する吊下げ部の回動動作を説明するための側面図である。以下、第２実施形態の揺動型運動装置１００について説明する。
【００５６】
この第２実施形態では、図６に示すように、第１実施形態と異なる形状の吊下げ部１０４を設けるとともに、引張りコイルばね６に代えて付勢部材（付勢機構）１０６を設け、弾性体７に代えて減衰装置（減衰機構）１０７を設けている。
【００５７】
具体的には、吊下げ部１０４の上端縁には、円弧状のギヤ部（第１のギヤ部）４４が設けられている。このギヤ部４４は、穴部４１を中心とする同心円上に配されている。
【００５８】
また、付勢部材１０６は、複数のねじ１６４によって取付け金具１１に固定される平面視で略コの字状のブラケット（基部）１６１と、このブラケット１６１の前後両下端から垂下して、吊下げ部１０４の前方および後方に設けられる一対の板ばね１６２とで構成されている。
【００５９】
板ばね１６２は、ブラケット１６１から延びる撓み部１６２ａと、この撓み部１６２ａの先端に設けられる当接部（先部）１６２ｂとを有している。
【００６０】
前方の板ばね１６２は、あぶみ５が前方に移動して吊下げ部１０４が前方に回動した際に、その当接部１６２ｂが吊下げ部１０４の前方の側面に押し当たるようになっている。従って、吊下げ部１０４が前方に回動されると、前方の板ばね１６２によって、あぶみ５が初期位置に戻るように吊下げ部１０４が後方に押し返される。
【００６１】
また、後方の板ばね１６２は、あぶみ５が後方に移動して吊下げ部１０４が後方に回動した際に、その当接部１６２ｂが吊下げ部１０４の後方の側面に押し当たるようになっている。従って、吊下げ部１０４が後方に移動されると、後方の板ばね１６２によって、あぶみ５が初期位置に戻るように吊下げ部１０４が前方に押し返される。
【００６２】
また、減衰装置１０７は、吊下げ部１０４のギヤ部４４に噛合して吊下げ部１０４の回動に伴って回転するギヤ（第２のギヤ部）１７１と、このギヤ１７１を支持する軸１７２と、この軸１７２の回転速度を減衰させる図略のオイル式の減衰部とで構成される、いわゆるロータリーダンパーである。
【００６３】
この減衰装置１０７によれば、軸１７２に作用する減衰部による減衰抵抗がギヤ１７１を介して吊下げ部１０４に働くことによって、吊下げ部１０４の回動速度が抑えられる。
【００６４】
このような構成の第２実施形態による揺動型運動装置１００では、あぶみ５に足先を載せた使用者が足を伸ばすと、初期位置にあるあぶみ５が前方に移動するとともに吊下げ部１０４が前方（図７（ａ）の矢印ｄ参照）に回動する。そして、図７（ｂ）に示すように、吊下げ部１０４が前方に回動されることによって、吊下げ部１０４の前方の側面に前方の板ばね１６２の当接部１６２ｂが押し当たるとともに、当該板ばね１６２の撓み部１６２ａが撓み変形する。これにより、吊下げ部１０４には、前方の板ばね１６２の復元力による付勢力（矢印ｅ参照）が作用する。このとき、吊下げ部１０４には後方（矢印ｆ参照）に回動させようとする力が作用し、使用者の足にはあぶみ５が初期位置に戻ろうとする力、すなわち足を曲げさせようとする力が作用する。従って、使用者は、初期位置にあるあぶみ５を前方の板ばね１６２の付勢力に抗しながら足で前方移動させることになる。
【００６５】
また、逆に、使用者が足を曲げることにより、吊下げ部１０４が後方に回動されると、吊下げ部１０４の後方の側面に後方の板ばね１６２の当接部１６２ｂが押し当たり、当該板ばね１６２の撓み部１６２ａが撓み変形する。これにより、吊下げ部１０４には、後方の板ばね１６２の復元力による付勢力が作用する。このとき、吊下げ部１０４には前方に回動させようとする力が作用し、使用者の足にはあぶみ５が初期位置に戻ろうとする力、すなわち足を伸ばさせようとする力が作用する。従って、使用者は、初期位置にあるあぶみ５を後方の板ばね１６２の付勢力に抗しながら足で後方移動させることになる。
【００６６】
第２実施形態では、吊下げ部１０４の前後に配された一対の板ばね１６２によって、吊下げ部１０４を前後から押し返すことで、あぶみ５を初期位置に正確に戻すことができる。
【００６７】
また、第２実施形態では、減衰部にオイルを用いた、いわゆるロータリーダンパーを設けたので、オイルの粘性に起因する抵抗が吊下げ部１０４の移動に対する減衰抵抗として働くようになる。そして、この場合、減衰部のオイルの粘性を変化させるだけで、容易に、所望の減衰力を正確に得ることができるようになる。
【００６８】
なお、付勢機構として、以下の構成を採用することもできる。例えば、図８に示すように、吊下げ部２０４の上端に、上方に延びる前後一対の撓み棒２０６を設けるとともに、座部１の取付け金具１１に、前記一対の撓み棒２０６に内側からそれぞれ接触可能な前後一対のボス部１４を設ける。この構成によれば、吊下げ部２０４が例えば前方に回動されると（図８の仮想線を参照）、前方の撓み棒２０６が前方のボス部１４に押し当たって曲がり変形する。これにより、撓み棒２０６には、その復元力に起因するボス部１４からの付勢力が作用し、吊下げ部２０４が後方に押し返されることによりあぶみ５が初期位置に戻るようになる。
【００６９】
また、付勢機構として、圧縮コイルばねやねじりコイルばねを用いることもできる。例えば、前記圧縮コイルばねを、吊下げ部４を前後から押し返すことが可能なように吊下げ部４の前後にそれぞれ設けてもよい。また、前記ねじりコイルばねを、ヒンジピン１２に巻き付くように設けて、あぶみ５が初期位置に配されるように吊下げ部４を付勢してもよい。
【００７０】
また、第１実施形態の引張りコイルばね６と第２実施形態の減衰装置１０７とを備えた揺動型運動装置であってもよいし、第２実施形態の付勢部材１０６と第１実施形態の弾性体７とを備えた揺動型運動装置であってもよい。また、図８に示す上述の変形例の撓み棒（付勢機構）２０６と、前記弾性体７または減衰装置１０７とを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  座部
２  運動機構
４、１０４、２０４  吊下げ部
５  あぶみ
６  引張りコイルばね（付勢機構）
７  弾性体（減衰機構）
８  カバー
１２  ヒンジピン
４１  穴部
４４  ギヤ部（第１のギヤ部）
１００  揺動型運動装置
１０６  付勢部材（付勢機構）
１０７  減衰装置（減衰機構）
１６１  ブラケット（基部）
１６２  板ばね
１６２ｂ  当接部（先部）
１７１  ギヤ（第２のギヤ部）
２０６  撓み棒（付勢機構）
【図１】
2010207366.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010207366.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010207366.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010207366.tif 000009
【図８】
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