(57)【要約】【課題】ＵＳＩＭカードの入れ替えや無線ネットワークに接続しない事による不正利用を阻止する。【解決手段】ユーザによる操作を操作ログ情報として記録する記憶手段と、予め指定された規定機能を使用する際に予め指定された送信先へ操作ログ情報を送信する送信手段と、送信手段による送信が成功しないと規定機能の利用を許可しない機能制御手段と、を備える。【選択図】図２
2010063018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる操作を操作ログ情報として記録する記憶手段と、
予め指定された規定機能を使用する際に予め指定された送信先へ前記操作ログ情報を送信する送信手段と、
前記送信手段による送信が成功しないと規定機能の利用を許可しない機能制御手段と、を備えることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
前記記憶手段は、ＵＳＩＭカード番号と前記操作のログとを関連付けて前記操作ログ情報として記憶することを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項３】
前記記憶手段は、予め指定された機能の操作ログを前記操作ログ情報として記憶することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯電話端末。
【請求項４】
予め指定された規定機能を使用する際に撮影を行う撮影手段を備え、
前記記憶手段は、前記撮影手段による画像データを前記操作ログ情報として記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電話端末。
【請求項５】
予め指定された規定機能を使用する際に位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記記憶手段は、前記位置情報取得手段による前記位置情報を前記操作ログ情報として記憶することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電話端末。
【請求項６】
前記送信手段は、メールにて前記操作ログ情報を送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯電話端末。
【請求項７】
前記送信手段は、ＦＴＰにより前記操作ログ情報を送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯電話端末。
【請求項８】
前記送信手段は、予め指定された入力が行われる際に予め指定された送信先へ前記操作ログ情報を送信することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯電話端末。
【請求項９】
無線利用圏内へ入ったことを検知する通信判断手段を備え、
前記送信手段は、前記通信判断手段によって無線利用圏内へ入ったことを検知した際に予め指定された送信先へ前記操作ログ情報を送信することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯電話端末。
【請求項１０】
経過時間を計測する時間計測手段と、
予め指定された規定時間に達するか成功するまで、一定時間経過ごとに予め指定された送信先へ前記操作ログ情報を送信する再送信手段と、を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の携帯電話端末。
【請求項１１】
前記機能制御手段は、前記再送信手段により前記操作ログ情報の送信が成功した場合には、前記規定機能の使用を制限することを特徴とする請求項１０記載の携帯電話端末。
【請求項１２】
前記機能制御手段による制限を認証により解除する解除手段を備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の携帯電話端末。
【請求項１３】
ユーザによる操作を操作ログ情報として記録する記憶ステップと、
予め指定された規定機能を使用する際に予め指定された送信先へ前記操作ログ情報を送信する送信ステップと、
前記送信ステップによる送信が成功しないと規定機能の利用を許可しない機能制御ステップと、を備えることを特徴とする携帯電話端末の機能ロック方法。
【請求項１４】
前記記憶ステップは、ＵＳＩＭカード番号と前記操作のログとを関連付けて前記操作ログ情報として記憶することを特徴とする請求項１３記載の携帯電話端末の機能ロック方法。
【請求項１５】
前記記憶ステップは、予め指定された機能の操作ログを前記操作ログ情報として記憶することを特徴とする請求項１３又は１４記載の携帯電話端末の機能ロック方法。
【請求項１６】
予め指定された規定機能を使用する際に撮影を行う撮影ステップを備え、
前記記憶ステップは、前記撮影ステップによる画像データを前記操作ログ情報として記憶することを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載の携帯電話端末の機能ロック方法。
【請求項１７】
予め指定された規定機能を使用する際に位置情報を取得する位置情報取得ステップを備え、
前記記憶ステップは、前記位置情報取得ステップによる前記位置情報を前記操作ログ情報として記憶することを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項に記載の携帯電話端末の機能ロック方法。
【請求項１８】
前記送信ステップは、メールにて前記操作ログ情報を送信することを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１項に記載の携帯電話端末の機能ロック方法。
【請求項１９】
前記送信ステップは、ＦＴＰにより前記操作ログ情報を送信することを特徴とする請求項１３から１８のいずれか１項に記載の携帯電話端末の機能ロック方法。
【請求項２０】
前記送信ステップは、予め指定された入力が行われる際に予め指定された送信先へ前記操作ログ情報を送信することを特徴とする請求項１３から１９のいずれか１項に記載の携帯電話端末の機能ロック方法。
【請求項２１】
無線利用圏内へ入ったことを検知する通信判断ステップを備え、
前記送信ステップは、前記通信判断ステップによって無線利用圏内へ入ったことを検知した際に予め指定された送信先へ前記操作ログ情報を送信することを特徴とする請求項１３から２０のいずれか１項に記載の携帯電話端末の機能ロック方法。
【請求項２２】
経過時間を計測する時間計測ステップと、
予め指定された規定時間に達するか成功するまで、一定時間経過ごとに予め指定された送信先へ前記操作ログ情報を送信する再送信ステップと、を備えることを特徴とする請求項１３から２１のいずれか１項に記載の携帯電話端末の機能ロック方法。
【請求項２３】
前記機能制御ステップは、前記再送信ステップにより前記操作ログ情報の送信が成功した場合には、前記規定機能の使用を制限することを特徴とする請求項２２記載の携帯電話端末の機能ロック方法。
【請求項２４】
前記機能制御ステップによる制限を認証により解除する解除ステップを備えることを特徴とする請求項１３から２３のいずれか１項に記載の携帯電話端末の機能ロック方法。
【請求項２５】
請求項１３から２４のいずれか１項に記載の携帯電話端末の機能ロック方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２６】
請求項２５記載のプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消失や盗難時などの不正利用を防止するためのセキュリティ性を向上させた携帯電話端末、その機能ロック方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
紛失や盗難などにより携帯電話機を自身の管理下へ置けなくなった場合、不正利用を防止するために、以前ではその携帯電話機の属している無線ネットワーク事業者へ連絡し、無線ネットワークへの接続を禁止させていた。しかし、これでは他人に自分の携帯電話機を利用されることは防止できるが、携帯電話機そのものやその中のデータを保障することはできなかった。
【０００３】
ところで、近年は個人情報管理の観点や決済機能の搭載などにより、携帯電話機のもつデータの重要性が増してきており、無線ネットワーク事業者側でも、その無線ネットワークを介しての遠隔操作による携帯電話機のロック機能などを提供するようになっている。
【０００４】
しかしながら、遠隔操作によるロック機能を使用するためには、無線ネットワークを介する必要がある事から万能でなく、携帯電話機が電波の届かないような場所にある場合には、ロックすることができなかった。
【０００５】
また、近年の第３世代携帯電話機は、ＵＳＩＭカードという無線ネットワークの加入者情報を保持している部品と、携帯電話機そのものの組み合わせで成り立っている。ＵＳＩＭカードは、保持している加入者情報が含まれており、ＵＳＩＭカードによって無線ネットワークが個々の携帯電話機を識別している。
【０００６】
そのため、紛失や盗難された携帯電話機に入っているＵＳＩＭカードを別のＵＳＩＭカードに入れ替える事で、該携帯電話機の電話番号やメールアドレスが変わってしまい、遠隔操作によるロック機能を避けて、不正に携帯電話機が利用されてしまう危険性がある。
【０００７】
所有者から離れた場所にある携帯電話機の利用抑止に関する技術としては、例えば特許文献１や特許文献２に記載されている。
【０００８】
特許文献１には、特定の人しかロックをできなくするため、携帯電話機に予め特定の電話番号を登録しておき、登録されている電話番号からの着信を検出した場合に機能をロックする技術について開示されている。
【０００９】
また、特許文献２には、電波が不安定な状態においてもロック機能を使用できるように、待ち受け状態に移行する前のセルを特定する通信にて、携帯端末装置の固有情報を取得して該固有情報の照合を行い、照合結果を携帯端末装置に通知することによりロックする技術について開示されている。
【００１０】
また、所有者から離れた場所にある携帯電話機の利用監視に関する技術としては、例えば特許文献３などに記載されている。
【００１１】
特許文献３には、携帯電話機を使用している人物をカメラにて撮影し、該撮影画像から使用者を特定する技術について開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１３５１５３号公報
【特許文献２】特開２００６−２２２７２８号公報
【特許文献３】特開２００５−２２３８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の方式では、特定の信号、あるいはメールや電話など、無線ネットワークを通して遠隔地にある携帯電話機へ制御信号を送る必要がある事から、通信可能圏外に該当携帯電話がある場合は無力である。また、第三世代携帯電話機ではＵＳＩＭカードの入れ替えにより、別の電話番号やメールアドレスなどに簡単に変更できる為、たとえ通信圏内にあったとしても、これらの方式では期待の効果は得られない可能性がある。
【００１３】
また、特許文献３記載の方式においても、無線ネットワークを通して指示を対象となる携帯電話機へ送る必要がある為、通信可能圏外時には機能せず、また、ＵＳＩＭ交換で電話番号やメールアドレスが変更されている場合は期待の効果が得られない可能性がある。
【００１４】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、ＵＳＩＭカードの入れ替えや無線ネットワークに接続しない事による不正利用を阻止する為の機能を有する携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明における携帯電話端末は、ユーザによる操作を操作ログ情報として記録する記憶手段と、予め指定された規定機能を使用する際に予め指定された送信先へ操作ログ情報を送信する送信手段と、送信手段による送信が成功しないと規定機能の利用を許可しない機能制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
記憶手段は、ＵＳＩＭカード番号と操作のログとを関連付けて操作ログ情報として記憶することを特徴とする。
【００１７】
記憶手段は、予め指定された機能の操作ログを操作ログ情報として記憶することを特徴とする。
【００１８】
予め指定された規定機能を使用する際に撮影を行う撮影手段を備え、記憶手段は、撮影手段による画像データを操作ログ情報として記憶することを特徴とする。
【００１９】
予め指定された規定機能を使用する際に位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、記憶手段は、位置情報取得手段による位置情報を操作ログ情報として記憶することを特徴とする。
【００２０】
送信手段は、メールにて操作ログ情報を送信することを特徴とする。
【００２１】
送信手段は、ＦＴＰにより操作ログ情報を送信することを特徴とする。
【００２２】
送信手段は、予め指定された入力が行われる際に予め指定された送信先へ操作ログ情報を送信することを特徴とする。
【００２３】
無線利用圏内へ入ったことを検知する通信判断手段を備え、送信手段は、通信判断手段によって無線利用圏内へ入ったことを検知した際に予め指定された送信先へ操作ログ情報を送信することを特徴とする。
【００２４】
経過時間を計測する時間計測手段と、予め指定された規定時間に達するか成功するまで、一定時間経過ごとに予め指定された送信先へ操作ログ情報を送信する再送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
機能制御手段は、再送信手段により操作ログ情報の送信が成功した場合には、規定機能の使用を制限することを特徴とする。
【００２６】
機能制御手段による制限を認証により解除する解除手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明における携帯電話端末の機能ロック方法は、ユーザによる操作を操作ログ情報として記録する記憶ステップと、予め指定された規定機能を使用する際に予め指定された送信先へ操作ログ情報を送信する送信ステップと、送信ステップによる送信が成功しないと規定機能の利用を許可しない機能制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【００２８】
記憶ステップは、ＵＳＩＭカード番号と操作のログとを関連付けて操作ログ情報として記憶することを特徴とする。
【００２９】
記憶ステップは、予め指定された機能の操作ログを操作ログ情報として記憶することを特徴とする。
【００３０】
予め指定された規定機能を使用する際に撮影を行う撮影ステップを備え、記憶ステップは、撮影ステップによる画像データを操作ログ情報として記憶することを特徴とする。
【００３１】
予め指定された規定機能を使用する際に位置情報を取得する位置情報取得ステップを備え、記憶ステップは、位置情報取得ステップによる位置情報を操作ログ情報として記憶することを特徴とする。
【００３２】
送信ステップは、メールにて操作ログ情報を送信することを特徴とする。
【００３３】
送信ステップは、ＦＴＰにより操作ログ情報を送信することを特徴とする。
【００３４】
送信ステップは、予め指定された入力が行われる際に予め指定された送信先へ操作ログ情報を送信することを特徴とする。
【００３５】
無線利用圏内へ入ったことを検知する通信判断ステップを備え、送信ステップは、通信判断ステップによって無線利用圏内へ入ったことを検知した際に予め指定された送信先へ操作ログ情報を送信することを特徴とする。
【００３６】
経過時間を計測する時間計測ステップと、予め指定された規定時間に達するか成功するまで、一定時間経過ごとに予め指定された送信先へ操作ログ情報を送信する再送信ステップと、を備えることを特徴とする。
【００３７】
機能制御ステップは、再送信ステップにより操作ログ情報の送信が成功した場合には、規定機能の使用を制限することを特徴とする。
【００３８】
機能制御ステップによる制限を認証により解除する解除ステップを備えることを特徴とする。
【００３９】
また、本発明におけるプログラムは、上記いずれかに記載の携帯電話端末の機能ロック方法をコンピュータに実行させる。
【００４０】
また、本発明における記録媒体は、上記記載のプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００４１】
本発明により、携帯電話機自体が能動的に動く事から、通信可能圏内／圏外に関わらず、抑止と監視、さらには、機能をロックさせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図１は、携帯電話機の構成ブロック図である。本携帯電話機は、ＵＩ（ユーザインタフェース）部１１と、ＣＰＵ部１２と、メモリ部１３と、無線部１４と、ＵＩＳＭカード部１５とを備える。
【００４３】
ＵＩ部１１は、利用者のボタン操作を受け付けたり、携帯電話機の表示デバイスに表示を行うなど、入出力を受け持つ機能ブロックである。
【００４４】
ＣＰＵ部１２は、ＵＩ部１１により利用者から入力されたボタン操作、あるいはＵＩ部１１で表示すべきデータなど、入出力する情報を統べるなど全体の制御を行う機能ブロックである。
【００４５】
メモリ部１３には、プログラムが格納されており、該プログラムに従ってＣＰＵ部１２は、ＵＩ部１１に対する各種の処理を含む携帯電話機の各種情報処理を行う。また、メモリ部１３では、プログラムの他にも、電話帳データや画像データなどの利用者データを保持する。
【００４６】
本発明の実施形態におけるメモリ部１３は、利用者がＵＩ部１１を通し規定の機能操作命令を出した場合に、操作ログ情報を自動的に送信するための送信先情報が格納される。
【００４７】
無線部１４は、ＣＰＵ部１２からの命令に従って無線ネットワークとの接続を行い、電話機能やデータ通信機能を提供する機能ブロックである。
【００４８】
また、ＵＳＩＭカード部１５は、無線ネットワーク事業者より提供されたＵＳＩＭカードＵＳＩＭカードに記録されている無線ネットワークとの接続に必要な加入者情報を読み取る機能ブロックである。
【００４９】
続いて、本発明の実施形態における携帯電話機の動作について詳細に説明する。
【００５０】
まず、利用者の操作をＵＩ部１１を通してＣＰＵ部１２へと伝え、その操作内容をメモリ部１３へ操作ログ情報として蓄積する。蓄積される操作ログ情報には、ＵＳＩＭカード部１５に格納されている無線ネットワークの加入者情報も関連付けて記録される。
【００５１】
一方、ＣＰＵ部１２は、利用者の操作に応じて携帯電話機の各種機能を実行するが、実行される機能が予めメモリ部１３に登録されている規定機能であった場合には、メモリ部１３へ蓄積した操作ログ情報を予め登録されている送信先へと送信する。
【００５２】
圏内であった場合には、メモリ部１３に格納されている送信先情報を取り出して、ＣＰＵ部１２から無線部１４へとデータを渡し、該送信先へと操作ログ情報を送信する。送信結果は、無線部１４よりＣＰＵ部１２へ伝えられ、送信が成功した場合には、規定機能が使用可能となる。
【００５３】
一方、圏外であったり、電波が不安定な状態であり、情報送信に失敗した場合には、該規定機能の使用を禁止する。
【００５４】
本実施形態によれば、例えば、電話帳データの利用がメモリ部１３に規定機能と登録されていた場合、電話帳データを閲覧したりする事は、その行為を含む操作ログ情報をメモリ部１３に格納されている宛先へと送信しない限り、閲覧を禁止することができる。
【００５５】
また、操作ログ情報の送信先としては、例えば自宅のメールアドレスをメモリ部１３にあらかじめ登録しておく事により、もし、携帯電話機を紛失しても、他人が該携帯電話機を使って電話帳データを閲覧した場合には、利用状況を自宅などからメールを閲覧することで把握できる。
【００５６】
図２は、本発明の実施形態における携帯電話機の操作ログ情報送信動作のフローチャート図である。
【００５７】
ユーザにより操作が行われると、操作ログ情報としてメモリ部１３へと操作ログを記録し（ステップＳ１０１）、他人に使用させたくない予め設定された規定機能であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。規定機能でなかった場合には、そのまま操作ログ情報を取り続け、規定機能であった場合には、携帯電話機が圏内にあるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００５８】
圏外であった場合には、規定機能の利用を禁止し（ステップＳ１０８）、一方、圏内であった場合には、メモリ部１３に予め格納された送信先情報を取得し（ステップＳ１０４）、操作ログ情報を該送信先へと送信する（ステップＳ１０５）。操作ログ情報の送信が成功したか否かを判断し（ステップＳ１０６）、成功した場合には、規定機能を実行し、ログをクリアする（ステップＳ１０７）。一方、操作ログ情報が送信できなかった場合には、規定機能の利用を禁止する（ステップＳ１０８）。
【００５９】
（その他の実施形態）
上述の方法では、蓄積された操作ログ情報を送信できない、あるいは送信に失敗したときには即時、特定機能の操作をロックしているが、本来の所有者が通信可能圏外にて規定機能を使用した場合に、即時ロックすることになると利便性を損なうことが予想される。
【００６０】
そこで、圏外時においては、一定時間ごとに操作ログ情報の送信動作を行い、規定時間内に蓄積ログデータの送信に成功すれば、機能の利用を許可するなど、制限を緩める構成も考えられる。また、回数制限とすることも可能である。
【００６１】
またその際には、一回目の通信で送信に成功した場合と、二回目以降の通信で送信に成功した場合とで利用許可される機能について差分を設けるなどの施策も可能である。
【００６２】
ただし、そのままこれら圏外時の利用を許可すると、機能抑止の意味が薄れる可能性がある事から、この場合にはあわせて何らかのロック解除手段、例えば専用暗証番号を設ける事や、ＩＣカード認証、生体認証、などと合わせて用いることでセキュリティ性を高めることが可能となる。さらには、本ロック解除に連続して数回失敗するようであれば、完全に携帯電話機をロックするようなセキュリティ向上策も有用と考えられる。
【００６３】
図３は、本発明の他の実施形態における携帯電話機の操作ログ情報送信動作のフローチャート図である。
【００６４】
ユーザにより操作が行われると、操作ログ情報としてメモリ部１３へと操作ログを記録し（ステップＳ２０１）、他人に使用させたくない予め設定された規定機能であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。規定機能でなかった場合には、そのまま操作ログ情報を取り続け、規定機能であった場合には、携帯電話機が圏内にあるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００６５】
圏外であった場合には、ステップＳ２０８の処理を行う。一方、圏内であった場合には、メモリ部１３に予め格納された送信先情報を取得し（ステップＳ２０４）、操作ログ情報を該送信先へと送信する（ステップＳ２０５）。操作ログ情報の送信が成功したか否かを判断し（ステップＳ２０６）、成功した場合には、規定機能を実行し、ログをクリアする（ステップＳ２０７）。一方、操作ログ情報が送信できなかった場合には、一定時間が経過したかを判断する（ステップＳ２０８）。
【００６６】
一定時間が経過したら最初に送信判断を行ったときからあらかじめ指定した最長規定時間が経過しているか否かを判断する（ステップＳ２０９）。この時点で最長規定時間を経過していれば、規定機能の利用を禁止する（ステップＳ２１５）。
【００６７】
一方、最長規定時間内であれば、携帯電話機が圏内にあるか否かを判断し（ステップＳ２１０）、圏外であった場合には、ステップＳ２０８の処理へと戻る。一方、圏内であった場合には、メモリ部１３に予め格納された送信先情報を取得し（ステップＳ２１１）、操作ログ情報を該送信先へと送信する（ステップＳ２１２）。操作ログ情報の送信が成功したか否かを判断し（ステップＳ２１３）、成功した場合には、規定機能を実行し、ログをクリアする（ステップＳ２１４）。一方、操作ログ情報が送信できなかった場合には、ステップＳ２０８の処理へと戻り、一定時間が経過したかを判断する（ステップＳ２０８）。
【００６８】
また、その他の実施形態としてメモリ部１３へ記録し、送信する操作ログ情報の拡張が考えられる。例えば、規定機能使用時に携帯電話機に搭載されたカメラ機能で自動撮影した画像データを付加する事で、その時の携帯電話機の置かれている周囲の状況や操作者の顔など、非常に有効なデータを得ることが可能となる。
【００６９】
同様に操作ログ情報としてＧＰＳでの自動測位する事によって得られる位置データを付加する事も、特に盗難時などは有用性が高い。
【００７０】
逆に、操作ログ情報の収集範囲を特定の機能、例えば通話、メールやｗｅｂアクセス、写真や電話帳などの所有者データアクセス、などに限ることで、送信する蓄積ログデータの軽量化を行うようにしても良い。
【００７１】
もちろん、利用を抑止し、ロックする機能の範囲については限定的でも網羅的でも良く、さらには、所有者が携帯電話機上の操作などの手段でその機能範囲の設定を行えるような構成も可能である。
【００７２】
さらには、蓄積された操作ログ情報についてはメールでの送信としているが、これについては、ＦＴＰなど、他の無線ネットワークを用いたデータ送信の手段でも同等の効果が期待できる。
【００７３】
また、操作ログ情報送信の契機としては、規定機能の起動をトリガとしているが、携帯電話機の特定ボタンの押下などの特定操作をトリガとしても良い。加えて、通信可能圏外から圏内へ遷移した場合とする事も有用な応用手段と考えられる。
【００７４】
本発明の実施形態によれば、操作ログ情報の確認の結果、自身のＵＳＩＭカードで使われている場合には、その利用停止手続きを無線ネットワーク事業者へ依頼するなどの処置が可能となる。逆に操作ログ情報が届かないなど、携帯電話機の利用が無い可能性があるのであれば無闇に利用停止手続きを行わずに捜索を継続するなど、別の手段を取ることが可能となる。
【００７５】
また、携帯電話機が盗難などにあった場合で、該携帯電話機へセットされたＵＳＩＭカード交換などにより、無線ネットワーク事業者での利用停止手続きが行われない状況でも、犯人による盗難された携帯電話機の利用状況を把握できる為、携帯電話の奪還に結びつく情報を得られる可能性が高くなる。
【００７６】
また、本機能を搭載している携帯電話機が、利用情報が筒抜けになる事が周知となれば、盗難、あるいはいたずらなどそのものを抑止することが期待できる。
【００７７】
さらには、会社貸与の携帯電話機の利用状況把握、モニタ配付などでの利用調査手段など、管理者の手元にない携帯電話機の動作が把握できるなど応用運用の範囲は広く考えられる。
【００７８】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】携帯電話機の構造ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機のフローチャート図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る携帯電話機のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００８０】
１１    ＵＩ部
１２    ＣＰＵ部
１３    メモリ部
１４    無線部
１５    ＵＩＳＭカード部
【図１】
2010063018.tif 000003
【図２】
2010063018.tif 000004
【図３】
2010063018.tif 000005