(57)【要約】【課題】カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできるカバー装着体の製造装置及び製造方法を提供すること。【解決手段】前記カバー装着体の製造装置であって、複数の柱状部材１１及び１２から成る拡開部材４と、少なくとも１つの柱状部材１２を前後進させる柱状部材移動手段５とを備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置、並びに、前記カバー装着体の製造方法であって、複数の柱状部材１１及び１２から成る拡開部材４をカバー部材に形成された被カバー部材装着用孔に挿入する工程と、少なくとも１つの柱状部材１２を後進させて拡開部材４を拡開する工程と、拡径した拡開部材４の軸空間に被カバー部材を挿入配置する工程と、拡開部材４を相対的にその軸線方向に沿って後退させる工程とを有することを特徴とするカバー装着体の製造方法。【選択図】          図１
2010207482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着して成るカバー装着体を製造するカバー装着体の製造装置であって、
複数の柱状部材から成り、前記カバー部材に形成された被カバー部材装着用孔を拡開する拡開部材と、
少なくとも１つの前記柱状部材を前記拡開部材の軸線に対して直交する直交方向に前後進させる柱状部材移動手段と、
を備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置。
【請求項２】
前記柱状部材は、円弧形断面を有する管状分割部材であり、
前記拡開部材は、複数の前記管状分割部材から成る、前記被カバー部材装着用孔よりも小さな外径を有する管状部材であることを特徴とする請求項１に記載のカバー装着体の製造装置。
【請求項３】
長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着してカバー装着体を製造するカバー装着体の製造方法であって、
複数の柱状部材から成る拡開部材を前記カバー部材に形成された被カバー部材装着用孔に挿入する工程と、
少なくとも１つの前記柱状部材を前記拡開部材の軸線に対して直交する直交方向に後進させて前記拡開部材を拡開する工程と、
前記拡径した前記拡開部材の軸空間に前記被カバー部材を挿入配置する工程と、
前記拡開部材を相対的にその軸線方向に沿って後退させる工程と、
を有することを特徴とするカバー装着体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カバー装着体の製造装置及び製造方法に関し、さらに詳しくは、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできるカバー装着体の製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、紐、棒状体、チェーン等の長尺物（被カバー部材とも称する。）には、例えば、長尺物のほつれ防止又は破損防止、端部同士の連結等を目的として、その外周及び／又は端部等に種々のカバー部材例えばコネクタ、係止片、保護部材等が装着されることが多い。このようなカバー部材として弾性を有するカバー部材（以下、単にカバー部材と称することがある。）が採用されることがある。
【０００３】
前記長尺物にカバー部材を装着する方法等として、例えば、特許文献１には、被カバー部材にカバー部材を固着させるカバーの固着方法及びその装置が記載されている。具体的には、その請求項１には、「被カバー体に弾性カバー部材を固着させる方法であって、小径部、テーパ部、及び大径部を同軸で形成されたカバー挿入部材の前記大径部の穴内に前記被カバー体の一部を突き当て保持する工程と、前記小径部に穴を介して前記弾性カバー部材を挿入する工程と、挿入された前記弾性カバー部材を弾性変形により膨らませながら押圧し前記テーパ部及び前記大径部を通過させ前記被カバー体に押し込む工程と、前記弾性カバー部材の一部が前記被カバー体に押し込まれ弾性力で保持された後、前記弾性カバー部材を前記被カバー体に残しながら前記カバー挿入部材を前記弾性カバー部材及び前記被カバー体から離す工程とからなり、残された弾性カバー部材が弾性力により前記被カバー体に一体的に固着されることを特徴とするカバーの固着方法」が記載されている。
【０００４】
また、その請求項５には、「被カバー体に弾性カバー部材を固着させるためのカバーの固着装置であって、小径部、テーパ部、大径部が同軸に形成され、前記大径部に前記被カバー体を挿入するための穴を備えたカバー挿入部材と、前記弾性カバー部材を弾性変形により膨らませながら押圧し、前記小径部、前記テーパ部及び前記大径部を通過させ、前記大径部の穴に挿入された前記被カバー体に押し込むカバー押し込み手段とからなり、前記弾性カバー部材が前記被カバー体に押し込まれた後、前記カバー挿入部材を離し、前記弾性カバー部材を弾性力により前記被カバー体に一体的に固着させる装置であることを特徴とするカバーの固着装置」が記載されている。
【０００５】
すなわち、特許文献１に記載された「カバーの固着方法及びその装置」は、例えば図３〜図７に示されるように、弾性カバー部材を押圧して、カバー挿入部材における小径部、テーパ部、及び、被カバー体よりも大きな外径に予め設定された大径部を通過させることによって、大径部で弾性カバー部材を弾性変形により膨らませて、被カバー体に弾性カバー部材を固着させる方法及び装置である（特許文献１の００２２欄〜００２７欄及び図３〜図７等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０１５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１によれば、弾性カバー部材４を大径部３ａに押し込む際に、例えば、図４等に示される押し込み部材５、図９に示されるペンチ６（００２４欄及び図９等参照。）、請求項１０（図２８〜３１）及び請求項１１（図３２参照。）に記載された装置１３、３０が用いられる。
【０００８】
ところで、これらの押し込み部材５及びペンチ９、並びに、押し込み手段１３及び３０は、特許文献１に記載されているように、手動で操作する必要がある。また、カバー挿入部材の大径部は被カバー体よりも大きな外径に予め設定されている。そうすると、前記押込み部材５、前記ペンチ６及び前記装置１３、３０等を用いる場合、特に、前記押込み部材５及び前記ペンチ６を用いる場合に、弾性カバー部材４を大径部３ａに押し込むのは容易ではない。また、弾性カバー部材４を大径部３ａに押し込む際に、弾性カバー部材４を損傷させる虞がある。
【０００９】
したがって、この発明は、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできるカバー装着体の製造装置及び製造方法を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための第１の手段として、
請求項１は、長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着して成るカバー装着体を製造するカバー装着体の製造装置であって、複数の柱状部材から成り、前記カバー部材に形成された被カバー部材装着用孔を拡開する拡開部材と、少なくとも１つの前記柱状部材を前記拡開部材の軸線に対して直交する直交方向に前後進させる柱状部材移動手段とを備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置であり、
請求項２は、前記柱状部材は円弧形断面を有する管状分割部材であり、前記拡開部材は複数の前記管状分割部材から成る、前記被カバー部材装着用孔よりも小さな外径を有する管状部材であることを特徴とする請求項１に記載のカバー装着体の製造装置である。
【００１１】
前記課題を解決するための第２の手段として、
請求項３は、長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着してカバー装着体を製造するカバー装着体の製造方法であって、複数の柱状部材から成る拡開部材を前記カバー部材に形成された被カバー部材装着用孔に挿入する工程と、少なくとも１つの前記柱状部材を前記拡開部材の軸線に対して直交する直交方向に後進させて前記拡開部材を拡開する工程と、前記拡径した前記拡開部材の軸空間に前記被カバー部材を挿入配置する工程と、前記拡開部材を相対的にその軸線方向に沿って後退させる工程とを有することを特徴とするカバー装着体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係るカバー装着体の製造方法は、複数の柱状部材から成る拡開部材を用いて、この拡開部材を被カバー部材装着用孔に挿入する工程と、前記拡開部材を拡開する工程と、前記拡開部材を相対的にその軸線方向に沿って後退させる工程とを有し、カバー部材を実質的に膨張させることなく拡開部材を挿入する方法であるから、カバー部材をほとんど損傷させることなく被カバー部材に装着することができる。
【００１３】
また、この発明に係るカバー装着体の製造装置は、複数の柱状部材から成る拡開部材と、前記柱状部材移動手段とを備えて成るから、この発明に係る製造方法を実施するのに好適に用いられ、カバー部材を実質的に膨張させることなく拡開部材を挿入することができる。
【００１４】
したがって、この発明によれば、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできるカバー装着体の製造装置及び製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における一実施例を示す概略図である。
【図２】図２は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における拡開部材の別の一実施例を示す概略図である。
【図３】図３は、この発明に係るカバー装着体の製造装置におけるまた別の一実施例を示す概略正面図である。
【図４】図４は、この発明に係るカバー装着体の製造装置に用いられることのできる規制部材の一実施例を示す概略図である。
【図５】図５は、この発明に係る製造方法の一例を説明する説明図であり、図５（ａ）は拡開部材を規制部材の貫通孔に挿通させた状態を示す概略説明図であり、図５（ｂ）は拡開部材を被カバー部材装着用孔に挿入する工程が終了した状態を示す概略説明図であり、図５（ｃ）は拡径した拡開部材に被カバー部材を挿入配置する工程が終了した状態を示す概略説明図であり、図５（ｄ）は拡開部材を相対的にその軸線方向に沿って後退させる工程の途中の状態を説明する概略説明図である。
【図６】図６は、この発明に係るカバー装着体の製造装置及びこの発明に係るカバー装着体の製造方法によって製造されるカバー装着体の一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明に係るカバー装着体の製造装置及び製造方法によって製造されるカバー装着体は、長尺状の被カバー部材における所定の外周又は端部にカバー部材を装着して成る。このようなカバー装着体として、例えば、ネックレス、ブレスレット及び指輪等の装飾具、紐、ロープ、チェーン、棒状体等の長尺物が挙げられる。前記カバー部材としては、被カバー部材に装着される部材であり、その形状等は被カバー部材が挿入される被カバー部材装着用孔を有していれば特に限定されず、例えば、管体、楕円体、球体等が挙げられる。このようなカバー部材として、例えば、コネクタ、係止片、保護部材等が挙げられる。カバー部材は、弾性を有していてもいなくてもよく、自身の弾性力で被カバー部材に装着されても、接着剤等で被カバー部材に装着されてもよい。被カバー部材に弾性力で装着されるには、通常、カバー部材は被カバー部材の外径よりも小さな内径を有している。
【００１７】
この発明に係るカバー装着体の製造装置及び製造方法においては、一般に、カバー部材を装着しにくい屈曲自在な被カバー部材であっても所望のようにカバー部材を装着することができる。したがって、カバー装着体の基体となる被カバー部材は、棒状体等の屈曲しない長尺部材であってもよく、屈曲自在な長尺部材であってもよい。この被カバー部材は用途等に応じて適宜の外径及び軸線長さに調整される。
【００１８】
この発明に係るカバー装着体の製造装置及び製造方法においては、カバー装着体として、前記装飾具用の長尺体にコネクタが装着されてなる装飾具が好適である。このような装飾具としては、例えば、ネックレス（この発明において磁気ネックレスを含む。）、ブレスレット（この発明において磁気ブレスレットを含む。）、ストラップ、チョーカー等が挙げられる。
【００１９】
前記カバー装着体は、例えば、図６（ａ）に示されるカバー装着体５０のように、カバー部材５１の軸線方向略中央まで被カバー部材５２が挿入された状態となるように、被カバー部材５２にカバー部材５１が装着されていてもよく、また、図６（ｂ）に示されるカバー装着体５３のように、カバー部材５１の軸線方向全体にわたって、別言すると、カバー部材５１と被カバー部材５２との両端面がほぼ面一になるまで被カバー部材５２がカバー部材５１に挿入された状態となるように、被カバー部材５２にカバー部材５１が装着されていてもよい。具体的には、カバー部材５１として、一方の端部近傍に連結部等を有するコネクタを用いる場合には、図６（ａ）に示されるように、前記連結部等（図６において図示しない。）に侵入しない程度まで例えばコネクタの軸線方向略中央まで、被カバー部材５２が被カバー部材装着用孔５４に挿入されて装着される。このようなカバー装着体の一例として、例えば、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、被カバー部材５２がカバー部材５１の軸線方向略中央まで又は軸線方向全体にわたって装着されたネックレス又はブレスレット等が挙げられる。
【００２０】
前記のようなカバー装着体を製造することのできる、この発明に係るカバー装着体の製造方法は、長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着してカバー装着体を製造するカバー装着体の製造方法であって、複数の柱状部材から成る拡開部材を前記カバー部材に形成された被カバー部材装着用孔に挿入する工程と、少なくとも１つの前記柱状部材を前記拡開部材の軸線に対して直交する直交方向に後進させて前記拡開部材を拡開する工程と、前記拡径した前記拡開部材の軸空間に前記被カバー部材を挿入配置する工程と、前記拡開部材を相対的にその軸線方向に沿って後退させる工程とを有している。
【００２１】
まず、この発明に係るカバー装着体の製造方法（以下、この発明に係る製造方法と称することがある。）を実施するのに好適に用いられる、この発明に係るカバー装着体の製造装置を、図面を参酌して、説明する。
【００２２】
この発明に係るカバー装着体の製造装置（以下、この発明に係る製造装置と称することがある。）における一実施例のカバー装着体の製造装置１は、図１に示されるように、拡開部材４と柱状部材移動手段５とを備えて成る。
【００２３】
前記拡開部材４は、一方向に延在する２つの柱状部材、すなわち、第１柱状部材１１及び第２柱状部材１２（以下、柱状部材１１及び１２と称することがある。）から成り、カバー部材に形成された被カバー部材装着用孔５４を拡開する。
【００２４】
製造装置１において、前記柱状部材１１及び１２は、図１（ａ）及び図１（ｃ）に明確に示されるように、一方向に延在し、前記延在方向に水平な断面が中心角１８０°の円弧形を有する２つの半管状分割部材、すなわち、第１半管状分割部材１１及び第２半管状分割部材１２（以下、半管状分割部材１１及び１２と称することがある。）である。換言すると、前記柱状部材１１及び１２は、輪環形断面を有する管体をその軸線方向に沿って二分した同一の樋状を成す半管状分割部材である。
【００２５】
前記半管状分割部材１１及び１２それぞれは、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示されるように、拡開部材４の軸線Ｃ方向の中央部近傍に前記軸線Ｃに向かって半輪環状に突出する規制片１４を有している。前記規制片１４は、前記拡開部材４が拡開して形成される軸空間１３（図１に図示しない。例えば図５（ｃ）参照。）に挿入配置された被カバー部材５２の端面と当接するように、前記軸線Ｃに向かって突出している。
【００２６】
前記半管状分割部材１１及び１２は、図１に示されるように、互いに近接又は連接して拡開部材４を構成する。具体的には、前記半管状分割部材１１及び１２で構成される拡開部材４は、図１に明確に示されるように、第１半管状分割部材１１及び第２半管状分割部材１２の軸線方向に延在する両端面が互いに連接して軸線Ｃ方向に水平な円形断面を有する管状部材となっている。この管状部材４は、被カバー部材装着用孔５４よりも小さく略一定の外径と内径とを有している。この管状部材４は、前記被カバー部材装着用孔５４に、その一部が挿入可能な軸線長さを有していればよく、例えば、後述する規制部材７の厚さと前記カバー部材の軸線長さとの合計長さと略同一又は長い若しくは短い軸線長さを有している。
【００２７】
前記第１半管状分割部材１１は、図１に示されるように、柱状部材固定手段６に略垂直に立設されている。この柱状部材固定手段６は、その一端縁と第１半管状分割部材１１の前記両端面とが略面一となるように、前記第１半管状分割部材１１と一体に形成されている。前記柱状部材固定手段６は、図示しない柱状部材前後進手段に接続され、前記軸線Ｃ方向に前後進可能であるが、前記軸線Ｃに対して直交する直交方向には前後進不能に固定された固定基板である。したがって、第１半管状分割部材１１も前記軸線Ｃ方向に前後進可能となっており、前記直交方向には不動となっている。前記柱状部材前後進手段は、図示しない駆動手段例えばモータ、シリンダー等に接続され、前記柱状部材固定手段６及び前記第１半管状分割部材１１と共に前記軸線Ｃ方向に前後進する。
【００２８】
前記第２半管状分割部材１２は、図１に示されるように、柱状部材移動手段５に略垂直に立設されている。この柱状部材移動手段５は、その一端縁と前記第２半管状分割部材１２の前記両端面とが略面一となるように、前記第２半管状分割部材１２と一体に形成されている。前記柱状部材移動手段５は、図示しない駆動手段例えばモータ、シリンダー等に接続され、前記軸線Ｃに対して直交する直交方向に前後進可能になっている。すなわち、前記柱状部材移動手段５は、前記第２半管状分割部材１２を、前記第１半管状分割部材１１に対して近接又は離間するように、前記軸線Ｃに対して直交する直交方向に前後進させることができる。
【００２９】
前記直交方向は、図１（ｃ）に示されるように、前記軸線Ｃに対して直交する方向であればよいが、カバー部材を均一に拡開させることができる点で、第１半管状分割部材１１と第２半管状分割部材１２との対向方向すなわち図１（ｃ）に示される破線Ｘ方向と同一方向であるのが好ましい。前記管状部材４における前記対向方向は、第１半管状分割部材１１と第２半管状分割部材１２との前記両端面に垂直な方向ということもできる。
【００３０】
この柱状部材移動手段５は、前記柱状部材固定手段６が接続されている前記柱状部材前後進手段にも接続され、前記軸線Ｃ方向にも前後進可能になっている。したがって、第２半管状分割部材１２は、前記直交方向に前後進可能となり、前記軸線Ｃ方向に前記第１半管状分割部材１１と同期して前後進可能となっている。
【００３１】
前記拡開部材４、前記柱状部材移動手段５及び前記柱状部材固定手段６は、ある程度の強度を有する材料で形成されていればよく、このような材料として、各種樹脂、各種金属等が挙げられる。前記各部材は、成形、圧延、研削等の公知の方法で、作製されることができる。
【００３２】
この発明に係る製造装置における柱状部材及び拡開部材は、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、前記柱状部材は、一方向に延在する柱状体であればその形態等は前記第１半管状分割部材１１及び前記第２半管状分割部材１２の形態等に限定されることなく、この発明において、柱状部材は、一方向に延在し、前記延在方向に水平な断面が中心角１８０°未満の円弧形を有する管状分割部材であってもよく、また、一方向に延在する棒状体であってもよい。
【００３３】
また、この発明において、前記拡開部材は、複数の柱状部材から成っていればよく、その軸線Ｃに水平な平面における断面は特に限定されず、例えば、楕円形断面又は多角形断面であってもよい。
【００３４】
さらに、この発明において、前記規制片は、拡開部材の軸線Ｃに向かって突出していればその態様等は特に限定されず、例えば、突出ピン等であってもよく、また、すべての柱状部材に形成されていなくてもよく、例えば、複数の柱状部材の一部に形成されていてもよく、すべての柱状部材に形成されていなくてもよい。
【００３５】
この発明における柱状部材及び拡開部材の変形例として、例えば、図２に示される柱状部材及び拡開部材が挙げられる。
【００３６】
図２（ａ）に示される拡開部材３１は、一方向に延在し、前記延在方向に水平な断面が中心角９０°の円弧形を有する略同一形状の４つの柱状部材３２から成り、互いに対向する１組の柱状部材３２に規制片３３が形成されている。前記拡開部材３１は、柱状部材３２としての管状分割部材からなる管状部材となっている。４つの前記柱状部材３２は、互いに対向する柱状部材３２同士が互いに近接又は離間する方向に前後進可能となるように、図示しない柱状部材移動手段に略垂直に立設形成されている。この柱状部材移動手段は、例えば、井桁状に構成されることができる。
【００３７】
図２（ｂ）に示される拡開部材３４は、一方向に延在し、前記延在方向に水平な断面が中心角１８０°未満の円弧形を有する略同一形状の２つの柱状部材３５から成り、いずれの柱状部材３５にも規制片は形成されていない。２つの前記柱状部材３５は、柱状部材３５同士が近接又は離間するように互いに対向する方向に前後進可能となるように、図示しない柱状部材移動手段に略垂直に立設形成されている。前記拡開部材３４は、２つの前記柱状部材３５に接しこれらを内部に包含する仮想円の外径が被カバー部材装着用孔５４の径よりも小さくなるまで、２つの前記柱状部材３５が近接するように配置構成される。前記柱状部材３５は、拡開部材３４が所定量拡開したときに被カバー部材の外面に均一に当接する内表面を有するように、前記中心角及び内表面の半径が設定されていると、拡開した拡開部材３４の軸空間に被カバー部材を挿入しやすくなる点で、好ましい。
【００３８】
図２（ｃ）に示される拡開部材３６は、一方向に延在する略同一形状の４つの柱状部材３７から成り、すべての柱状部材３７に規制片３８が形成されている。この柱状部材３７は棒状体と称することもできる。４つの前記柱状部材３７は、互いに対向する柱状部材３７同士が互いに近接又は離間する方向に前後進可能となるように、図示しない柱状部材移動手段に略垂直に立設形成されている。前記拡開部材３６は、４つの前記柱状部材３７に接しこれらを内部に包含する仮想円の外径が被カバー部材装着用孔５４の径よりも小さくなるまで、４つの前記柱状部材３７が近接するように配置構成される。この柱状部材移動手段は、例えば、井桁状に構成されることができる。
【００３９】
この発明に係る製造装置は、前記拡開部材と前記柱状部材移動手段とを備えていればよいが、図３に示されるように、これらに加えて、カバー部材の端部に当接してカバー部材の変位を規制する規制部材７を備えているのが好ましい。前記製造装置が規制部材７を備えていると、カバー部材を変位させることなく前記拡開部材を容易に後退させることができる。
【００４０】
前記規制部材７は、図４に示されるように、カバー部材に当接する当接部２１、及び、拡開部材４が挿通される、当接部２１に開口する貫通孔２２を有している。規制部材７は、当接部２１及び貫通孔２２を有していればその形状は特に限定されず、例えば、図４に示される板状、ブロック状、棒状、柱状等の形状が挙げられる。この規制部材７は、図４に示されるように、平坦な板状部材であり、この板状部材に穿孔された貫通孔２２と、板状部材の一方の表面であって貫通孔２２の開口部を囲繞する当接部２１とを有している。規制部材７の厚さは、前記拡開部材４の軸線長さ、カバー部材の軸線長さ等に応じて、適宜の厚さに調整される。前記貫通孔２２は、前記拡開部材４の所定量の拡径が可能でかつカバー部材の端面が当接部２１に当接可能な径に調整されている。この例において、前記貫通孔２２は、図４に示されるように、一方向、換言すると、挿入された前記拡開部材４が拡径する前記直交方向に延在する長孔に穿孔され、この長孔の長軸長さは前記拡開部材４が拡径する距離と略同一長さとなっており、前記長孔の短軸長さは拡開部材４が挿入可能な長さであってカバー部材の外径よりも小さい長さになっている。この規制部材７において、拡開したカバー部材に当接する当接部２１は、図４に示されるように、前記貫通孔２２を囲繞する表面とされている。前記規制部材７は、ある程度の強度を有する材料で形成されていればよく、このような材料として、各種樹脂、各種金属等が挙げられる。前記各部材は、成形、圧延、研削等の公知の方法で、作製されることができる。
【００４１】
この発明に係る製造装置は、前記拡開部材と前記柱状部材移動手段とに加えて、例えば図３に示されるように、拡開した拡開部材の軸空間に挿入された被カバー部材を保持する保持部材を備えているのが好ましい。この保持部材８は、被カバー部材を支持し、少なくともその軸線方向の変位を規制することのできる部材であればよく、例えば、図３及び図５（ｃ）に示されるように、被カバー部材５２を半径方向から挟持するクランプ等の挟持具８、被カバー部材５２よりもわずかに小さな径を有するリング状部材等が挙げられる。
【００４２】
この発明に係る製造装置は、前記拡開部材と前記柱状部材移動手段とを備えていればよく、これらに加えて前記規制部材７及び保持部材８を備えた、この発明に係る製造装置の一例である製造装置２を、図３を参照して、説明する。
【００４３】
この製造装置２は、図３に示されるように、前記柱状部材固定手段６に立設された前記第１半管状分割部材１１及び前記柱状部材移動手段５に立設された前記第２半管状分割部材１２から成る前記管状部材４と、前記規制部材７と、保持部材８とを備え、前記管状部材４、前記規制部材７及び前記保持部材８が前記軸線Ｃ方向に沿ってこの順で配列されている。なお、前記規制部材７及び前記保持部材８の各軸線は前記管状部材４が拡開したときの軸線と一致するように配置されている。前記製造装置２における前記管状部材４、前記規制部材７及び前記保持部材８は前記製造装置１における前記管状部材４、前記規制部材７及び前記保持部材８と基本的に同様である。
【００４４】
以下に、前記製造装置２を用いた、この発明に係る製造方法の一例（以下、この発明に係る一製造方法を称することがある。）を説明する。図３において、便宜上、前記管状部材４における柱状部材移動手段５側の延長方向を下方又は後端方向と称し、前記延長方向の反対方向を上方又は先端方向と称する。
【００４５】
この発明に係る一製造方法においては、まず、製造装置２例えば管状部材４及び規制部材７等を初期状態に配置する。すなわち、図３に示されるように、前記下方から前記上方に向かって順に、管状部材４、規制部材７及び保持部材８を配置する。この初期状態において管状部材４は、図３に示されるように、第１半管状分割部材１１と第２半管状分割部材１２との前記両端面が当接して一体に成っている。なお、柱状部材移動手段５及び柱状部材固定手段６もこれらの両端縁が当接している。
【００４６】
この発明に係る一製造方法においては、図５（ａ）に示されるように、前記初期状態から、前記柱状部材移動手段５及び前記柱状部材固定手段６を前記柱状部材前後進手段（図５（ａ）において図示しない。）によって管状部材４の軸線Ｃ方向すなわち上方に相対的に移動させて、前記管状部材４を前記規制部材７の貫通孔２２に挿通させる。管状部材４の貫通孔２２への挿通は、規制部材７の表面から管状部材４が突出ように、前記方向への移動量が調整され、この例においては、前記柱状部材移動手段５及び前記柱状部材固定手段６と規制部材７とが接するまで管状部材４を前記方向に移動する。このとき、図５（ａ）に示される状態においては、管状部材４の軸線Ｃと貫通孔２２の軸線とは一致していないが、これらの軸線が一致していてもよい。
【００４７】
この発明に係る一製造方法においては、図５（ａ）に示されるように、拡開部材４の上方にカバー部材５１を配置する。この工程は、手動で実施しても、ロボットアーム等のカバー部材取扱機構によって自動で実施してもよい。
【００４８】
この発明に係る一製造方法においては、図５（ｂ）に示されるように、２つの柱状部材１１及び１２から成る拡開部材である管状部材４を上方に配置されたカバー部材５１に形成された被カバー部材装着用孔５４に、好ましくは規制部材７の貫通孔２２を介して、挿入する。このとき、管状部材４は前記のように一体となり、被カバー部材装着用孔５４の径よりも小さい外径を有しているから、図５（ｂ）に示されるように、管状部材４は、被カバー部材装着用孔５４の内周面全面に実質的に接触することなく、したがって、カバー部材５１を実質的に膨張させることなく、被カバー部材装着用孔５４に速やかに挿入される。このようにして被カバー部材５１が管状部材４に外装されると、被カバー部材装着用孔５４と管状部材４との間にわずかな空間が形成される。この工程は、前記柱状部材移動手段５及び前記柱状部材固定手段６を上方に向かって前進させることによって実施され、手動で実施しても、ロボットアーム等のカバー部材取扱機構によって自動で実施してもよい。
【００４９】
この発明に係る一製造方法においては、このようにして被カバー部材装着用孔５４に管状部材４を挿入した後に、図５（ｃ）に示されるように、１つの柱状部材である前記第２半管状分割部材１２を管状部材４の軸線Ｃに対して直交する直交方向であって前記対向方向（図５（ｂ）における矢印Ａ方向）に後進させて、管状部材４を前記方向に拡開する。そうすると、前記第２半管状分割部材１２の前記後進に伴って、前記第２半管状分割部材１２が被カバー部材装着用孔５４の内周面を押圧して、カバー部材５１の弾性力に反して、被カバー部材装着用孔５４を前記方向に拡開する。このとき、前記第２半管状分割部材１２は、前記貫通孔２２の長軸長さの範囲内であって拡径された被カバー部材装着用孔５４が被カバー部材５２を挿入可能となるまで、後進する。図５（ｃ）には、前記第２半管状分割部材１２が貫通孔２２の最大長軸長さまで後進した状態が示されている。
【００５０】
この発明に係る一製造方法においては、このようにして被カバー部材装着用孔５４を拡開した後に、図５（ｃ）に示されるように、拡径した管状部材４の軸空間１３に被カバー部材５２を挿入配置する。この例においては、被カバー部材５２は、図５（ｃ）に示されるように、前記上方側から、被カバー部材５２の端面が前記規制片１４に当接するまで、挿入され、管状部材４内に挿入配置されている。このとき、カバー部材５１と被カバー部材５２とは拡開した管状部材４を介して位置している。被カバー部材５２の挿入配置は、手動で実施しても、ロボットアーム等の被カバー部材取扱機構によって自動で実施されてもよい。このようにして、被カバー部材５２を管状部材４に挿入配置すると、被カバー部材５２は、前記軸線方向Ｃへの変位が規制片１４で規制されると共に、前記軸線方向Ｃ以外への変位が管状部材４で規制され、所望の挿入状態となるように保持される。
【００５１】
この発明に係る一製造方法においては、図５（ｃ）に示されるように、好ましくは、被カバー部材５２を保持部材８で保持する。このように保持部材８で被カバー部材５２を保持すると、被カバー部材５２の前記軸線Ｃ方向の変位及び前記軸線方向Ｃ以外への変位を効果的に規制することができる。
【００５２】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、図５（ｄ）に示されるように、規制部材７を相対的に固定して、管状部材４を下方に向かって、換言すると、カバー部材５１の管状部材４への相対的な外装方向に向かって、前記軸線Ｃに沿って相対的に後退させる。この例においては、規制部材７を固定して、図示しない前記柱状部材前後進手段を下方に向けて後退させる。そうすると、前記柱状部材前後進手段に接続された前記柱状部材移動手段５及び前記柱状部材固定手段６と共に前記第１半管状分割部材１１及び前記第２半管状分割部材１２は、拡開されたカバー部材５１の復元力を受けながらも下方に向けて後退する。このとき、管状部材４に拡開されたカバー部材５１は、その端部が規制部材７の当接面２１に当接しているから、図５（ｄ）に示されるように、カバー部材５１は管状部材４と共に下方に後退することができず、管状部材４に拡径状態に装着された位置に留まる。すなわち、カバー部材５１は、管状部材４に挿入された方向と逆方向である上方側に相対的に前進して、管状部材４を通過することはない。
【００５３】
このようにして管状部材４を下方に向けて後進させると、被カバー部材５２の外径よりも小さな被カバー部材装着用孔５４を有するカバー部材５１は、管状部材４が後退した部分から弾性力で当初の形状（特に当初の寸法）に復帰しようとするから、図５（ｄ）に示されるように、カバー部材５１の内部に配置された被カバー部材５２にその周方向に略均一な軸線Ｃの中心軸方向への弾力によって密着する。引き続き、前記柱状部材前後進手段を同方向に向かって後進させると、図６（ａ）に示されるように、カバー部材５１が被カバー部材５２に密着した状態に装着される。
【００５４】
このように、この発明に係る一製造方法において、カバー部材５１を被カバー部材５２に装着させると、カバー部材５１は管状部材４を通過することなく、換言すると、管状部材４上を折り返し移動して、被カバー部材５２に装着される。このようにして製造されたカバー装着体は、製造装置２から取り出される。カバー装着体の取出工程は、手動で実施しても、ロボットアーム等のカバー装着体取出機構によって自動で実施されてもよい。
【００５５】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、図３に示されるように、前記下方から前記上方に向かって順に、管状部材４、規制部材７及び保持部材８が配置され、初期状態に復帰される。
【００５６】
この発明に係る一製造方法においては、このようにして、カバー部材５１が被カバー部材５２に装着されてなる所望のカバー装着体を製造することができる。複数のカバー装着体を製造するには、図５に示される一連の工程を繰り返し実施される。
【００５７】
この発明に係る一製造方法においては、２つの柱状部材１１及び１２から成る拡開部材４を用いて、この拡開部材４を被カバー部材装着用孔５４に挿入する工程と、前記拡開部材４を拡開する工程と、前記拡開部材４を相対的にその軸線方向に沿って後退させる工程とを有することを特徴の１つとする。また、この発明に係る一製造方法において、拡開部材４を被カバー部材装着用孔５４に挿入する工程はカバー部材５１を実質的に膨張させることなく拡開部材４を挿入する工程であることを特徴の１つとする。そして、この発明に係る一製造方法は、前記特徴を有しているから、カバー部材をほとんど損傷させることなく被カバー部材に装着することができる。
【００５８】
特に、被カバー部材装着用孔５４を拡開する工程が被カバー部材５２を挿入配置する工程よりも前に実施されるという特徴を有するこの発明に係る一製造方法は、管状部材４を介して配置されたカバー部材５１と被カバー部材５２との相対的な位置関係をカバー装着体の製造が完了するまで大きく変化させることなく容易に保持することができ、カバー部材をほとんど損傷させることなく高い精度で被カバー部材に装着することができる。
【００５９】
さらに、この発明に係る一製造方法においては、管状部材４の拡開及び前後進を柱状部材移動手段５及び前記柱状部材前後進手段で実施するこができるから、操作者の熟練を要することなく、カバー部材５１を所望のように被カバー部材５２に装着することができる。特に、管状部材４の拡開操作及び前後進操作を駆動手段及び制御手段等の採用により半自動化又は自動化すると、より一層高い精度でカバー部材５１を被カバー部材５２に装着することができる。さらに、カバー部材５１への被カバー部材５２の挿入量に対応する位置に規制片１４が形成された柱状部材１１及び１２を用いると、きわめて高い精度でカバー部材５１を被カバー部材５２に装着することができる。したがって、この発明に係る一製造方法によれば、カバー部材５１の挿入長さ、カバー部材５１の装着状態等がほぼ同等となる均一な品質を有するカバー装着体を製造することができる。したがって、この発明に係る製造方法によれば、簡易な製造方法であるにもかかわらず、カバー部材をほとんど損傷させることなく同等の品質を有するカバー装着体を歩留まりよく製造することができる。
【００６０】
なお、この発明に係る製造方法において、前記製造装置２に代えて前記製造装置１を用いても、同様に、カバー部材をほとんど損傷させることなく、所望により高い精度で、被カバー部材に装着することができるし、また、簡易な製造方法であるにもかかわらず、カバー部材をほとんど損傷させることなく同等の品質を有するカバー装着体を歩留まりよく製造することができることは当業者において明らかである。
【００６１】
また、この発明に係る一製造方法は、カバー部材５１を管状部材４の軸線方向に通過させる必要はなく管状部材４を相対的に後退させるだけで、カバー部材５１を被カバー部材５２に装着することができるから、カバー装着体の製造に要する時間を大幅に短縮することができる。
【００６２】
一方、前記製造装置１及び２は、拡開部材４及び柱状部材移動手段５を備えて成るから、この発明に係る製造方法を実施するのに好適に用いられ、拡開部材４の拡径及び相対的な前後進によってカバー部材５１が管状部材４を通過することなく被カバー部材５２に装着されることができる。したがって、この製造装置１及び２によれば、損傷の少ないカバー部材を、所望により高い精度で、被カバー体に装着して成るカバー装着体カバー装着体を製造することができる。また、この製造装置１及び２によれば、カバー部材をほとんど損傷させることなく同等の品質を有するカバー装着体を歩留まりよく簡易に製造することができる。
【００６３】
前記製造装置１及び２は、カバー部材５１を被カバー部材５２に装着するにあたって、カバー部材５１を拡開部材４の軸線方向に通過させることなく、拡開部材４を相対的に後退させるように構成されているから、カバー装着体の製造に要する時間を大幅に短縮することができる。
【００６４】
この発明に係るカバー装着体の製造装置は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００６５】
前記製造装置１及び２において、拡開部材４は、その管壁が一定の厚さを有しているが、この発明において、拡開部材は異なる厚さの管壁を有していてもよい。
【００６６】
前記製造装置１及び２は、カバー部材５１の軸線方向の変位を防止可能な柱状部材４を備えているが、この発明において、製造装置は、前記柱状部材に代えて、例えば、規制片を有しない柱状部材と、拡径した柱状部材の軸空間に挿入され、カバー部材の端面に当接する当接部を有する棒状規制部材１５（図３において破線で示す。）とを備えていてもよい。
【００６７】
前記製造装置１及び２において、前記第１柱状部材１１と前記第２柱状部材１２とは同期して前後進可能に構成されているが、この発明において、前記第１柱状部材と前記第２柱状部材とは同期せずに前後進可能に構成されていてもよい。
【００６８】
前記製造装置１及び２において、前記柱状部材移動手段５及び前記柱状部材固定手段６は同一平面に配置され、それらの端縁が接するように構成されているが、この発明において、柱状部材移動手段及び柱状部材固定手段は互いに異なる平面に配置され、それらの一部が積層されるように構成されてもよい。
【００６９】
前記製造装置１及び２において、前記柱状部材移動手段５及び前記柱状部材固定手段６は図示しない前記柱状部材前後進手段に接続され、この柱状部材前後進手段は図示しない前記駆動手段に接続されているが、この発明において、柱状部材移動手段、柱状部材固定手段及び柱状部材前後進手段は、例えば手動でそれぞれ独立して前後進可能となるように、把持部を備えていてもよい。
【００７０】
前記製造装置１及び２は、前記拡開部材４及び前記柱状部材移動手段５それぞれを１基有しているが、この発明において、前記拡開部材は、例えば、一方向に沿う配列パターン又は碁盤目状等の二次元の配列パターン等に配列された複数基を備えていてもよく、また、前記拡開部材は前記パターンで複数基を備え、前記柱状部材移動手段は単数又は複数基を備えていてもよい。この場合に、規制部材を用いる場合には、規制部材は、１つの貫通孔が形成された複数の板状部材であってもよく、複数の貫通孔が形成された一枚の板状部材であってもよい。例えば、図５は、前記拡開部材４及び前記柱状部材移動手段５それぞれを１基備えて成る、この発明に係るカバー装着体の製造方法を説明する図であるが、図５は、前記拡開部材４及び前記柱状部材移動手段５それぞれ４基が一列に配置された製造装置であって時間差をもって各工程を実施しているとみることもできる。
【００７１】
前記製造装置１及び２は、前記規制部材７を不動とし、前記拡開部材４、前記柱状部材移動手段５及び前記柱状部材固定手段６を前後進可能に構成しているが、この発明において、製造装置は、前記規制部材を前後進可能に構成し、前記拡開部材、前記柱状部材移動手段及び前記柱状部材固定手段を不動となるように構成されても、前記拡開部材、前記規制部材、前記柱状部材移動手段及び前記柱状部材固定手段それぞれを前後進可能に構成してもよい。
【００７２】
この発明に係るカバー装着体の製造方法は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００７３】
前記した、この発明に係る一製造方法においては、前記カバー部材５１を配置する工程と拡開部材を前記被カバー部材装着用孔に挿入する工程とを別々に実施しているが、この発明において、カバー部材を配置する工程と拡開部材を被カバー部材装着用孔に挿入する工程とを、同時に、例えば、カバー部材を拡開部材へ外装して規制部材上に配置して、実施することもできる。
【００７４】
この発明に係る一製造方法においては、前記第１柱状部材１１と前記第２柱状部材１２とを同期して前後進させているが、この発明において、前記第１柱状部材と前記第２柱状部材とは同期せずに前後進させてもよい。
【００７５】
この発明に係る一製造方法においては、前記規制部材７を不動とし、前記拡開部材４、前記柱状部材移動手段５及び前記柱状部材固定手段６を前後進させているが、この発明においては、前記規制部材を前後進させ、前記拡開部材、前記柱状部材移動手段及び前記柱状部材固定手段を不動としても、前記拡開部材、前記規制部材、前記柱状部材移動手段及び前記柱状部材固定手段それぞれを前後進させてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１、２  カバー装着体の製造装置
４  拡開部材（管状部材）
５  柱状部材移動手段
６  柱状部材固定手段
７  規制部材
８  保持部材（挟持具）
１１  第１柱状部材（第１半管状分割部材）
１２  第２柱状部材（第２半管状分割部材）
１３  軸空間
１４  規制片
５０、５３  カバー装着体
５１  カバー部材
５２  被カバー部材
５４  被カバー部材装着用孔
【図１】
2010207482.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010207482.tif 000006
【図５】
2010207482.tif 000007
【図６】
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