(57)【要約】【課題】回転式の冷却室扉と該冷却室扉の開閉に連動して出し入れされる冷却容器との一体性を高めることにより該冷却容器の脱落やガタツキを防止すると共に，該冷却容器の冷却室扉への装着を容易に行うことも可能である冷蔵庫を提供すること。【解決手段】製氷室扉５１がストッパー（不図示）による規制位置まで開放され，且つ貯氷ケース５２の突起部７１がレール部８１に摺動可能に支持されると共に当接部８３に当接した状態で，貯氷ケース５２の前端部が下方向又は上方向に付勢された場合にのみ，ケースアーム５３の係合部５３１の係合部片５３１ａ，５３１ｂが溝部７３との接触によって弾性変形し，該係合部５３１と溝部７３とが係合又は離脱するように係合部５３１の状態（向き）が製氷室扉５１の回転に伴って変化する。【選択図】図６
2010236802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物が収容される冷却容器と，前記冷却容器が引き出し自在に収容される冷却室と，前記冷却室の前面の幅方向の一端部に位置する鉛直軸を中心に回転可能な冷却室扉と，前記冷却室扉の開放を予め定められた位置で規制する開放規制手段とを備えてなり，
前記冷却容器の前記引き出し方向の後端部の側面に突起部が，前記冷却容器の前記引き出し方向の前端部の底面には前記冷却容器の幅方向に形成された溝部がそれぞれ設けられ，
前記冷却室における前記冷却容器の側面に対向する側面に，前記冷却容器の突起部を該冷却容器の引き出し方向に摺動可能に支持するレール部と，前記冷却容器をその引き出し方向に引き出したときに前記突起部に当接することにより前記レール部における前記突起部の摺動範囲の前端位置を定める当接部とが設けられ，
前記冷却室扉に，前記冷却容器の溝部に下方から係合し，前記冷却室扉の開扉動作に連動して前記溝部を前記冷却容器の引き出し方向に押圧して前記冷却容器を前記冷却室から引き出すと共に，前記冷却室扉の閉扉動作に連動して前記溝部を後方に押圧して前記冷却容器を前記冷却室に収容する係合部を有する連動部材が設けられてなり，
前記冷却室扉の係合部と前記冷却容器の溝部とが離脱することにより該冷却容器を前記冷却室から取り外すことが可能となる冷蔵庫であって，
前記冷却室扉が前記開放規制手段による規制位置まで開放され，且つ前記冷却容器の突起部が前記レール部に摺動可能に支持されると共に前記当接部に当接した状態で，前記冷却容器の前端部が下方向又は上方向に付勢された場合には，前記連動部材の係合部と前記冷却容器の溝部とが係合又は離脱し，前記冷却室扉が前記開放規制手段による規制位置まで開放されていない状態で前記冷却容器の前端部が下方向又は上方向に付勢された場合には，前記連動部材の係合部と前記冷却容器の溝部との係合又は離脱が制限されるように，前記係合部の状態が前記冷却室扉の回転に伴って変化することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記連動部材の係合部が，間隙を介して対向配置され，該間隙の方向に弾性変形可能な二つの係合部片を有してなり，
前記冷却室扉が前記開放規制手段による規制位置まで開放され，且つ前記冷却容器の突起部が前記レール部に摺動可能に支持されると共に前記当接部に当接した状態で，前記冷却容器の前端部が下方向又は上方向に付勢された場合には，前記係合部片各々が前記溝部と接触して前記間隙方向に弾性変形することにより該溝部と係合又は離脱し，前記冷却室扉が前記開放規制手段による規制位置まで開放されていない状態で前記冷却容器の前端部が下方向又は上方向に付勢された場合には，前記係合部片各々が前記冷却容器の溝部との接触によっては前記間隙方向に弾性変形しないように，前記係合部の向きが前記冷却室扉の回転に伴って変化するものである請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記連動部材の係合部が，前記溝部における前記貯氷ケースの引き出し方向の開口寸法よりも大きい外径を有する第一の係合部と，前記第一の係合部の下部に位置し，前記開口寸法と同等の外径を有する第二の係合部とを含んでなり，
前記第一の係合部が，前記冷却室扉が前記開放規制手段による規制位置まで開放され，且つ前記冷却容器の突起部が前記レール部に摺動可能に支持されると共に前記当接部に当接した状態で，前記冷却容器の前端部が下方向又は上方向に付勢された場合における前記溝部との接触時にのみ，その外径が前記開口寸法以下に弾性変形するものであって，
前記第二の係合部が，前記溝部に嵌合されることにより前記冷却室扉の開扉動作及び閉扉動作に伴って該溝部を前記冷却容器の引き出し方向及び後方に押圧するものである請求項１又は２のいずれかに記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，被冷却物が収容される冷却容器が冷却室に引き出し自在に収容されており，その冷却室の前面が鉛直軸を中心に回転する冷却室扉によって開閉される冷蔵庫に関し，特に，冷却室扉の開扉動作に連動して冷却室から冷却容器が引き出され，冷却室扉の閉扉動作に連動して冷却室に冷却容器が収容される冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，被冷却物が収容される却容器が冷却室に引き出し自在に収容されており，その冷却室の前面が鉛直軸を中心に回転する冷却室扉によって開閉される冷蔵庫が知られている（例えば，特許文献１参照）。さらに，特許文献１に記載の冷蔵庫では，冷却室扉の開放に連動して冷却容器を冷却室から引き出し，冷却室扉の閉鎖に連動して冷却容器を冷却室に収容するための構造が開示されている。具体的には，冷却室扉の背面に設けられた扉側係合部材の凸部と冷却容器の底面に形成された溝状の凹部とを係合させることにより，該冷却室扉の開閉と冷却容器の出し入れとを連動させている。
一方，冷却容器は，清掃のためや利便性の観点から着脱可能であることが望ましい。そのため，前記特許文献１記載の冷蔵庫においても，扉側係合部材の凸部と冷却容器の凹部との係合を自在に解除し得る構成を採用しており，冷却容器を持ち上げてその係合を解除することにより，該冷却容器を取り外すことが可能である。また，係る構成では，冷却容器を冷却室のレール部の適当な位置に支持させた状態で冷却室扉を閉鎖することにより，その冷却室扉の閉鎖過程で扉側係合部材の凸部と冷却容器の凹部とを係合させることが可能であるため，冷却容器の冷却室扉への装着が容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０７７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，前述したように冷却室扉の閉鎖過程で扉側係合部材の凸部と冷却容器の凹部とを係合させる構成では，凸部と凹部とが冷却室扉の回転位置にかかわらず係合自在であることが必要となる。そのため，冷却室扉と冷却容器との一体性が低く，冷却容器が何らかの拍子に容易に外れてしまう不安定な構造となる。また，前記特許文献１に記載のように，凹部と凸部とを係合自在とするために凸部の外径を凹部の口径よりも小さいものとしてあそび（隙間）を設ければ，凸部が凹部内で前後方向のあそびの分だけ移動自在となるため，冷却容器にガタツキが生じるという問題がある。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，回転式の冷却室扉と該冷却室扉の開閉に連動して出し入れされる冷却容器との一体性を高めることにより該冷却容器の脱落やガタツキを防止すると共に，該冷却容器の冷却室扉への装着を容易に行うことも可能である冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は，被冷却物が収容される冷却容器と，前記冷却容器が引き出し自在に収容される冷却室と，前記冷却室の前面の幅方向の一端部に位置する鉛直軸を中心に回転可能な冷却室扉と，前記冷却室扉の開放を予め定められた位置で規制する開放規制手段とを備えてなる冷蔵庫に適用されるものである。前記冷蔵庫では，前記冷却容器の前記引き出し方向の後端部の側面に突起部が，前記冷却容器の前記引き出し方向の前端部の底面には前記冷却容器の幅方向に形成された溝部がそれぞれ設けられている。また，前記冷却室における前記冷却容器の側面に対向する側面に，前記冷却容器の突起部を該冷却容器の引き出し方向に摺動可能に支持するレール部と，前記冷却容器をその引き出し方向に引き出したときに前記突起部に当接することにより前記レール部における前記突起部の摺動範囲の前端位置を定める当接部とが設けられている。さらに，前記冷却室扉に，前記冷却容器の溝部に下方から係合し，前記冷却室扉の開扉動作に連動して前記溝部を前記冷却容器の引き出し方向に押圧して前記冷却容器を前記冷却室から引き出すと共に，前記冷却室扉の閉扉動作に連動して前記溝部を後方に押圧して前記冷却容器を前記冷却室に収容する係合部を有する連動部材が設けられている。ここで，前記冷蔵庫では，前記冷却室扉の係合部と前記冷却容器の溝部とが離脱することにより該冷却容器を前記冷却室から取り外すことが可能である。
そして，本発明に係る前記冷蔵庫は，前記冷却室扉が前記開放規制手段による規制位置まで開放され，且つ前記冷却容器の突起部が前記レール部に摺動可能に支持されると共に前記当接部に当接した状態で，前記冷却容器の前端部が下方向又は上方向に付勢された場合には，前記連動部材の係合部と前記冷却容器の溝部とが係合又は離脱し，前記冷却室扉が前記開放規制手段による規制位置まで開放されていない状態で前記冷却容器の前端部が下方向又は上方向に付勢された場合には，前記連動部材の係合部と前記冷却容器の溝部との係合又は離脱が制限されるように，前記係合部の状態が前記冷却室扉の回転に伴って変化することを特徴として構成されている。
本発明によれば，特定の状態でのみ前記冷却容器の着脱が可能となり，その他の状態では前記冷却容器の着脱ができないため，前記冷却容器及び前記冷却室扉の一体性が強まり，ユーザが意図しない前記冷却容器の不要な離脱を防止することができる。また，ユーザは，特定の状態で前記冷却容器の前端部を下方向に付勢することで該冷却容器を前記冷却室扉に装着することができるため，前記冷却容器の溝部と前記冷却室扉の係合部との位置を目視で合わせながら装着する必要がなく，装着作業も容易である。
【０００６】
より具体的には，前記連動部材の係合部が，間隙を介して対向配置され，該間隙の方向に弾性変形可能な二つの係合部片を有する構成が考えられる。この場合には，前記冷却室扉が前記開放規制手段による規制位置まで開放され，且つ前記冷却容器の突起部が前記レール部に摺動可能に支持されると共に前記当接部に当接した状態で，前記冷却容器の前端部が下方向又は上方向に付勢された場合には，前記係合部片各々が前記溝部と接触して前記間隙方向に弾性変形することにより該溝部と係合又は離脱し，前記冷却室扉が前記開放規制手段による規制位置まで開放されていない状態で前記冷却容器の前端部が下方向又は上方向に付勢された場合には，前記係合部片各々が前記冷却容器の溝部との接触によっては前記間隙方向に弾性変形しないように，前記係合部の向きが前記冷却室扉の回転に伴って変化するよう構成することにより本発明を具現することができる。
【０００７】
さらに，前記連動部材の係合部が，前記溝部における前記貯氷ケースの引き出し方向の開口寸法よりも大きい外径を有する第一の係合部と，前記第一の係合部の下部に位置し，前記開口寸法と同等の外径を有する第二の係合部とを含んでなることが望ましい。ここに，前記第一の係合部は，前記冷却室扉が前記開放規制手段による規制位置まで開放され，且つ前記冷却容器の突起部が前記レール部に摺動可能に支持されると共に前記当接部に当接した状態で，前記冷却容器の前端部が下方向又は上方向に付勢された場合における前記溝部との接触時にのみ，その外径が前記開口寸法以下に弾性変形するものである。また，前記第二の係合部は，前記溝部に嵌合されることにより前記冷却室扉の開扉動作及び閉扉動作に伴って該溝部を前記冷却容器の引き出し方向及び後方に押圧するものである。
この場合，前記溝部に前記第二の係合部が嵌合することによって該溝部に係合した前記係合部にあそびがなくなるため，前記冷却容器の前記冷却室扉に対するガタツキを防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば，特定の状態でのみ前記冷却容器の着脱が可能となり，その他の状態では前記冷却容器の着脱ができないため，前記冷却容器及び前記冷却室扉の一体性が強まり，ユーザが意図しない前記冷却容器の不要な離脱や前記冷却容器のガタツキを防止することができる。また，ユーザは，特定の状態で前記冷却容器の前端部を下方向に付勢することで該冷却容器を前記冷却室扉に装着することができるため，前記冷却容器の溝部と前記冷却室扉の係合部との位置を目視で合わせながら装着する必要がなく，装着作業も容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る冷蔵庫Ｘの概略構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る冷蔵庫Ｘの概略構成を示す図。
【図３】本発明の実施形態に係る冷蔵庫Ｘにおける製氷室扉５１の閉鎖状態の要部断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る冷蔵庫Ｘにおける製氷室扉５１の閉鎖状態の要部断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る冷蔵庫Ｘにおける製氷室扉５１の開放状態の要部断面図。
【図６】本発明の実施形態に係る冷蔵庫Ｘにおける製氷室扉５１の開放状態の要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
まず，図１及び図２を用いて，本発明の実施形態に係る冷蔵庫Ｘの概略構成について説明する。ここに，図１及び図２は本発明の実施形態に係る冷蔵庫Ｘの概略構成を示す図であって，図１は前記冷蔵庫Ｘの製氷室扉５１を閉じた状態，図２は前記冷蔵庫Ｘの製氷室扉５１を開いた状態を示している。
図１に示すように，冷蔵庫Ｘは，各種の被冷却物を収容する冷蔵室１，冷凍室２，３，野菜室４，製氷室５（冷却室の一例）を備えており，これらの冷却室をその用途に応じて予め個別に設定された設定温度に冷却する。なお，前記冷蔵庫Ｘには，一般的な冷蔵庫が備える冷却装置（冷凍サイクル）や送風ファン，製氷装置，温度センサ，制御装置などを備えているが，それらについては特に従来と異なるところがないため，ここでは説明を省略する。
【００１１】
図２に示すように，前記冷蔵庫Ｘでは，前記製氷室５に，該製氷室５の前面を開閉する回転式の製氷室扉５１（冷却室扉の一例）と，前記製氷室５に引き出し自在に収容される貯氷ケース５２（冷却容器の一例）と，前記製氷室扉５１の裏面５１ａに取り付けられ，前記製氷室扉５１の開閉及び前記貯氷ケース５２の出し入れを連動させるケースアーム５３（連動部材の一例）とが設けられている。
前記貯氷ケース５２には，前記製氷室５に設けられた不図示の製氷装置で製造された氷（被冷却物の一例）が収容される。この貯氷ケース５２は，清掃のためや利便性の観点から，前記製氷室５に対して着脱可能に構成されている。
本発明の実施形態に係る前記冷蔵庫Ｘは，前記貯氷ケース５２の着脱構造に特徴を有しており，以下その特徴について図３〜図６を参照しつつ詳説する。
【００１２】
ここに，図３及び図４は製氷室扉５１の閉鎖状態を説明するための図であって，図３は図１におけるＡ−Ａ矢視断面，図４は図１におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
図３及び図４に示すように，前記製氷室扉５１は，前記冷蔵庫Ｘの本体筐体に固定された二つのヒンジ（蝶番）６１，６２によって，前記製氷室５の前面の幅方向の一端部に位置する鉛直軸５１Ｐを中心に回転可能に支持されている。
ここで，前記ヒンジ６１，６２のいずれか一方又は両方には，前記製氷室扉５１の開放を予め定められた規制位置で規制するストッパー（不図示，開放規制手段に相当）が設けられている。具体的に，前記ストッパー（不図示）は，前記製氷室扉５１の開放角度を９０°程度（図５，６参照）に制限するものであることが考えられるが，これに限らず９０°以上の予め定められた角度であってもよい。
例えば，前記ストッパー（不図示）は，前記製氷室扉５１が前記規制位置まで開放されたときに該製氷室扉５１の一部に接触することにより，該製氷室扉５１の開放を前記規制位置で制限するものであることが考えられる。また，前記ストッパー（不図示）は，前記ヒンジ６１，６２に設けられるものに限らず，同様の機能を果たすことができるものであれば，前記製氷室扉５１側や前記製氷室５側に配置されていてもよい。
【００１３】
また，図３及び図４に示すように，前記貯氷ケース５２の引き出し方向の後端部の左側の側面５２ａには，後述のレール部８１上を摺動する突起部７１が設けられている。さらに，前記貯氷ケース５２の反対側の側面５２ｂには，後述のレール部８２上を摺動するレール部７２が設けられている。
一方，前記製氷室５内における前記貯氷ケース５２の側面５２ａに対向する側面５ａには，前記貯氷ケース５２の突起部７１を該貯氷ケース５２の引き出し方向に摺動可能に支持するレール部８１が設けられている。また，前記製氷室５内における前記貯氷ケース５２の側面５２ｂに対向する側面５ｂには，前記貯氷ケース５２のレール部７２を該貯氷ケース５２の引き出し方向に摺動可能に支持するレール部８２が設けられている。
前記貯氷ケース５２は，前記突起部７１が前記レール部８１に，前記レール部７２が前記レール部８２にそれぞれ摺動可能に支持されることにより前記製氷室５に対して引き出し方向に摺動自在となる。
【００１４】
さらに，前記製氷室５の側面５ａにおける前記レール部８１の上方には，該レール部８１との間で前記突起部７１を挟むレール部８１ａが設けられている。これにより，前記突起部７１は，前記レール部８１，８１ａの間をスムーズに摺動する。なお，前記突起部７１は，前記レール部８１，８１ａの前端部に形成された隙間８１ｂから該レール部８１，８１ａの間に挿入される。
また，前記製氷室５の側面５ａには，前記貯氷ケース５２をその引き出し方向に引き出したときに前記突起部７１に当接することにより，前記レール部８１における前記突起部７１の摺動範囲の前端位置を定める当接部８３が設けられている。具体的に，前記当接部８３は，前記製氷室扉５１及び前記貯氷ケース５２が前記ケースアーム５３によって連結された状態で，該製氷室扉５１が前記ストッパー（不図示）による規制位置まで開放されたときに，その開放に連動して引き出された前記貯氷ケース５２の突起部７１に当接する位置に設けられている。
【００１５】
一方，前記貯氷ケース５２の引き出し方向の前端部の底面５２ｃには，該貯氷ケース５２の幅方向に形成された溝部７３が設けられている。前記溝部７３は，前記貯氷ケース５２における氷の貯留箇所からは離隔した位置に形成された長尺状の開口部である。なお，前記溝部７３は，前記貯氷ケース５２の底面５２ｃに形成されたものであっても，別部材として構成されて前記貯氷ケース５２の底面５２ｃに取り付けられたものであってもよい。
これに対し，前記製氷室扉５１に設けられた前記ケースアーム５３は，前記貯氷ケース５２の溝部７３に下方から係合する円柱状の係合部５３１を有している。前記係合部５３１は，前記製氷室扉５１の回転に伴って前記鉛直軸５１Ｐを中心とする円弧を描いて移動する。これにより，前記係合部５３１は，前記製氷室扉５１の開扉動作に連動して前記溝部７３を前記貯氷ケース５２の引き出し方向に押圧して前記貯氷ケース５２を前記製氷室５から引き出すと共に，前記製氷室扉５１の閉扉動作に連動して前記溝部７３を後方に押圧して前記貯氷ケース５２を前記製氷室５に収容する。
【００１６】
ここに，図５及び図６は製氷室扉５１の開放状態を説明するための図であって，図５は図２におけるＣ−Ｃ矢視断面図，図６は図２におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。特に，図５及び図６は，前記製氷室扉５１が前記ストッパー（不図示）による規制位置まで開放された状態を示している。
図６に示すように，前記ケースアーム５３の係合部５３１は，間隙５３１ｃを介して対向配置され，該間隙５３１ｃの方向に弾性変形可能な二つの係合部片５３１ａ，５３１ｂを有しており，所謂スナップフィット形状を成している。具体的に，前記係合部５３１において，前記係合部片５３１ａ，５３１ｂ各々は，前記間隙５３１ｃ方向に対して外力が作用することにより前記間隙５３１ｃ方向に傾斜するが，前記間隙５３１ｃ方向とは異なる他の方向に付勢されることによっては前記間隙５３１ｃ方向に傾斜しないように，その根本が弾性支持されている。
ここで，前記係合部５３１には，前記溝部７３における前記貯氷ケース５２の引き出し方向の開口寸法Ｄ１（図５参照）よりも大きい外径Ｄ２（図６参照）を有する先端部５３１ｄ（第一の係合部に相当）と，該先端部５３１ｄの下部に位置し，前記溝部７３の開口寸法Ｄ１と同等の外径Ｄ３を有する押圧部５３１ｅ（第二の係合部に相当）とが含まれている。なお，前記外径Ｄ３が前記溝部７３の開口寸法Ｄ１と全く同一であれば，前記溝部７３における前記押圧部５３１ｅの摺動抵抗が大きくなり該押圧部５３１ｅのスムーズな摺動が阻害されるおそれがあるため，前記外径Ｄ３は，前記押圧部５３１ｅのスムーズな摺動を実現し得る程度のクリアランス（隙間）を前記溝部７３の内縁との間に形成するべく，前記開口寸法Ｄ１よりも僅かに小さい値であることが望ましい。このとき，前記クリアランスは，前記特許文献１のように貯氷ケースの摺動時に凹部に凸部を自動的に嵌挿させる場合のような大きなクリアランスである必要はなく，使用者が前記貯氷ケース５２のガタツキを感じない(気にならない)程度の小さなもので足りる。
前記先端部５３１ｄは，前記係合部片５３１ａ，５３１ｂが前記間隙５３１ｃ方向に加圧された場合にのみ，その外径が前記開口寸法Ｄ１以下まで弾性変形する。また，前記押圧部５３１ｅは，前記溝部７３に嵌合されることにより前記製氷室扉５１の開扉動作又は閉扉動作に伴って該溝部７３を前記貯氷ケース５２の引き出し方向又は後方に押圧して該貯氷ケース５２を摺動させる。
【００１７】
そして，前記冷蔵庫Ｘでは，前記製氷室扉５１に取り付けられたケースアーム５３の前記係合部５３１の向き（状態）が，該製氷室扉５１の回転に伴って以下のように変化するよう位置関係が定められている。
具体的には，図３，４に示すように，前記製氷室扉５１が前記ストッパー（不図示）による規制位置まで開放されていない状態では，前記係合部５３１の向きが，前記係合部片５３１ａ，５３１ｂの対向方向と前記貯氷ケース５２の引き出し方向とが一致しない状態にある。例えば図３，４に示す閉鎖状態では，前記係合部５３１は，前記係合部片５３１ａ，５３１ｂの対向方向と前記貯氷ケース５２引き出し方向とが直交する状態にある。
この場合には，前記貯氷ケース５２の前端部が下方向又は上方向に付勢され，前記係合部５３１が前記溝部７３に接触しても，該係合部５３１の係合部片５３１ａ，５３１ｂ各々が前記間隙５３１ｃ方向の力を受けない。したがって，前記係合部片５３１ａ，５３１ｂに弾性変形が生じず，前記先端部５３１ｄの外径Ｄ３が前記開口寸法Ｄ１以下にならないため，前記先端部５３１ｄと前記溝部７３との接触によって前記係合部５３１と前記溝部７３との係合又は離脱が制限される。
【００１８】
一方，図５，６に示すように，前記製氷室扉５１が前記ストッパー（不図示）による規制位置まで開放された状態では，前記係合部５３１の向きが，前記係合部片５３１ａ，５３１ｂの対向方向と前記貯氷ケース５２の引き出し方向とが一致する状態にある。
この場合には，前記貯氷ケース５２の前端部が下方向又は上方向に付勢されて，前記係合部５３１が前記溝部７３に接触したときに，該係合部５３１の係合部片５３１ａ，５３１ｂ各々が前記間隙５３１ｃ方向の力を受ける。そのため，前記係合部片５３１ａ，５３１ｂが前記間隙５３１ｃ方向に弾性変形して，前記先端部５３１ｄの外径Ｄ３が前記開口寸法Ｄ１以下となり，該先端部５３１ｄが前記溝部７３に挿通され又は前記溝部７３から引き抜かれる。したがって，前記押圧部５３１ｅが前記溝部７３に嵌合され又は前記押圧部５３１ｅ及び前記溝部７３の嵌合が解除されることになり，前記係合部５３１と前記溝部７３とが係合又は離脱する。
【００１９】
以下，このように構成された前記冷蔵庫Ｘにおける前記貯氷ケース５２の着脱作業について説明し，該冷蔵庫Ｘにおける前記貯氷ケース５２の着脱構造の理解に供する。
前述したように，前記製氷室扉５１が前記ストッパー（不図示）による規制位置まで開放されていない状態では，前記係合部５３１の向きが，前記係合部片５３１ａ，５３１ｂの対向方向と前記貯氷ケース５２の引き出し方向とが一致しない状態にある。この状態では，前記貯氷ケース５２の前端部が上方向又は下方向に付勢されて前記係合部５３１が前記溝部７３と接触しても，その接触によっては前記係合部片５３１ａ，５３１ｂが弾性変形しないため，前記係合部５３１と前記溝部７３との係合及び離脱は制限される。
そのため，ユーザが前記貯氷ケース５２の着脱作業を行うときには，まず前記製氷室扉５１を前記ストッパー（不図示）による規制位置まで開放させる。
【００２０】
（貯氷ケース５２の取り外し作業）
前記製氷室扉５１が前記ストッパー（不図示）による規制位置まで開放されると，前記貯氷ケース５２は，その開扉動作に連動して前記突起部７１が前記レール部８１上を摺動して前記当接部８３に当接する位置まで引き出された状態となる（図５，６参照）。このとき，前記係合部５３１の向きは，前記係合部片５３１ａ，５３１ｂの対向方向と前記貯氷ケース５２の引き出し方向とが一致した状態となる。
そして，ユーザは，このように前記製氷室扉５１が前記ストッパー（不図示）による規制位置まで開放され，且つ前記貯氷ケース５２の突起部７１が前記レール部８１に摺動可能に支持されると共に前記当接部８３に当接した状態で，前記貯氷ケース５２の前端部を上方向に押し上げて該前端部を上方向に付勢することにより，前記係合部５３１を前記溝部７３から離脱させる。具体的には，前記貯氷ケース５２の前端部を上方向に付勢することにより前記係合部片５３１ａ，５３１ｂが前記溝部７３の縁部から前記間隙５３１ｃ方向の力を受けて該間隙５３１ｃ方向に弾性変形し，前記係合部５３１の先端部５３１ｄの外径Ｄ３が前記溝部７３の開口寸法Ｄ１よりも小さくなるため，前記係合部５３１が前記溝部７３から離脱される。
これにより，前記ケースアーム５３の係合部５３１と前記貯氷ケース５２の溝部７３とが離脱すると，その後，ユーザは前記貯氷ケース５２を傾けた状態で前記製氷室５のレール部８１，８１ａの間の隙間８１ｂから前記突起部７１を抜き出すことにより，該貯氷ケース５２を前記製氷室５から取り外すことができる。
【００２１】
（貯氷ケース５２の装着作業）
一方，前記貯氷ケース５２を前記製氷室５に装着する場合，ユーザは，前記製氷室扉５１を前記規制位置まで開放した後，前記貯氷ケース５２を傾けた状態で，前記突起部７１を前記製氷室５のレール部８１，８１ａの間の隙間８１ｂから挿入して該レール部８１に摺動可能に支持させると共に，前記貯氷ケース５２を前記突起部７１が前記当接部８３に当接する位置まで引き出した状態にする。これにより，前記貯氷ケース５２の溝部７３と前記ケースアーム５３の係合部５３１とは，鉛直方向に位置対応した状態となる。
そして，ユーザは，このように前記製氷室扉５１が前記ストッパー（不図示）による規制位置まで開放され，且つ前記貯氷ケース５２の突起部７１が前記レール部８１に摺動可能に支持されると共に前記当接部８３に当接した状態で，前記貯氷ケース５２の前端部を下方に移動させることによって該前端部を下方向に付勢することにより，前記係合部５３１を前記溝部７３に係合させる（図５，６参照）。
具体的には，前記貯氷ケース５２の前端部を下方向に付勢することにより前記係合部片５３１ａ，５３１ｂが前記溝部７３の縁部から前記間隙５３１ｃ方向の力を受けて該間隙５３１ｃ方向に弾性変形するため，前記係合部５３１の先端部５３１ｄの外径Ｄ３が前記溝部７３の開口寸法Ｄ１よりも小さくなり，前記先端部５３１ｄが前記溝部７３を通過して前記押圧部５３１ｅが前記溝部７３に嵌合することにより，前記係合部５３１及び前記溝部７３が係合する。
【００２２】
以上説明したように，前記冷蔵庫Ｘでは，前記製氷室扉５１が前記ストッパー（不図示）による規制位置まで開放され，且つ前記貯氷ケース５２側の突起部７１が前記レール部８１に摺動可能に支持されると共に前記当接部８３に当接した特定の状態でのみ，前記貯氷ケース５２を着脱することが可能となり，前記製氷室扉５１が前記ストッパー（不図示）による規制位置まで開放されていないその他の状態では前記貯氷ケース５２を着脱することができないため，前記貯氷ケース５２及び前記製氷室扉５１の一体性が強まり，ユーザが意図しない前記貯氷ケース５２の不要な離脱を防止することができる。
しかも，前記係合部５３１と前記溝部７３とは，該溝部７３の開口内にその開口寸法Ｄ１と同等の外径Ｄ２を有する押圧部５３１ｅが嵌合されることによって係合しており，前述した特許文献１のように前記溝部７３における前記係合部５３１のあそび（隙間）がないため，前記貯氷ケース５２のガタツキを防止することができる。
また，ユーザは，前記特定の状態で前記貯氷ケース５２の前端部を下方向に付勢することで該貯氷ケース５２を前記製氷室扉５１に装着することができるため，前記貯氷ケース５２の溝部７３と前記製氷室扉５１に設けられた前記ケースアーム５３の係合部５３１との位置を目視で合わせながら装着する必要はなく，装着作業も容易である。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は，冷蔵庫への利用が可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１…冷蔵室
２，３…冷凍室
４…野菜室
５…製氷室（冷却室の一例）
５ａ，５ｂ…側面
５１…製氷室扉（冷却室扉の一例）
５２…貯氷ケース（冷却容器の一例）
５２ａ，５２ｂ…側面
５２ｃ…底面
５３…ケースアーム（連動部材）
５３１…係合部
５３１ａ，５３１ｂ…係合部片
５３１ｃ…間隙
５３１ｄ…先端部（第一の係合部の一例）
５３１ｅ…押圧部（第二の係合部の一例）
６１，６２…ヒンジ
７１…突起部
７２…レール部
７３…溝部
８１，８２…レール部
８３…当接部
Ｘ…冷蔵庫
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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