(57)【要約】【課題】外針を通じての血液の漏出防止と、外針から抜去された内針の針先保護とが、組立体全体の大型化を招くことなく、確実に達成され得る留置針組立体を提供する。【解決手段】先端から内針１１が延び出す内針ハブ１２の先端部３８を、先端から外針１４が延び出す外針ハブ１６の基端側開口部４０に挿入し、且つ内針１０を外針１４に挿通して、内針ハブ１２と外針ハブ１６とを相互に組み付けた。それと共に、内針ハブ１２の先端側部分に設けられた収容筒部３４内に、内針１０の針先１８を保護するための針先保護用プロテクタ７８を収容配置し、更に、外針ハブ１６の収容部５４内に、外針１４を通じての血液の漏出を防止する止血弁７６を収容配置した。【選択図】図２
2010088521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内針ハブと、該内針ハブの先端から延び出す内針と、中空の外針ハブと、該外針ハブの先端から延び出す中空の外針とを有し、該内針が該外針に挿通された状態下で、該内針ハブの先端部が、該外針ハブの基端側開口部に挿入されることによって、該内針ハブと該外針ハブとが互いに組み付けられてなる留置針組立体であって、
前記内針に対して、該内針の針先を保護するための針先保護用プロテクタが装着されていると共に、該針先保護用プロテクタが、（ａ）内針が挿通される挿通部を有し、該内針が該挿通部に挿通されることにより、該内針に対して、針軸方向に移動可能に且つ針軸方向に延びる状態で装着されると共に、該内針が前記外針から抜去されるときに、該内針に設けられた係合部と係合して、該内針と一体移動するプロテクタ本体と、（ｂ）該プロテクタ本体の前記挿通部に挿通された前記内針に対して、針軸方向に直角な方向に離間した位置で、針先側に向かって延び出して、先端部が該内針に接近する方向に撓み変形し得る状態で、該プロテクタ本体に設けられた可撓片と、（ｃ）前記プロテクタ本体が前記挿通部に挿通された内針の針先側に移動した状態で、前記可撓片が、その先端部を該内針に接近させる方向に撓み変形したときに、該針先を覆う保護位置に位置して、該針先を保護する、該可撓片の先端部に設けられた保護部と、（ｄ）前記プロテクタ本体に対して、前記針軸方向に移動可能に外挿され、該プロテクタ本体の先端側への前進移動により、前記可撓片を、その先端部が前記内針に接近する方向に撓み変形させて、前記保護部を前記保護位置に位置させる作用リングとを有して構成される一方、
前記外針からの前記内針の抜去状態で、該外針の内孔を通じて、前記外針ハブ内に流入する血液の前記基端側開口部からの流出を防止する止血弁が、該外針ハブ内の先端側に収容配置され、
更に、前記内針ハブの先端側部分に、前記内針の外周側に離間位置して、該内針の針軸方向に延びる収容筒部が設けられていると共に、該収容筒部内に、該内針に装着された前記プロテクタ本体と、該プロテクタ本体に外挿された前記作用リングとが収容配置され、
そして、該作用リングに、前記収容筒部の先端側開口部を通じて、前記外針ハブ内に延び出す係止用突出部が一体形成されて、該係止用突出部が、該外針ハブに係止されていることにより、前記内針が前記外針内から抜去されるときの該内針と前記プロテクタ本体との一体移動に伴って、該作用リングを該プロテクタ本体に対して相対的に前進移動させると共に、前記可撓片を撓み変形させて、前記保護部を前記保護位置に位置させるようにしたことを特徴とする留置針組立体。
【請求項２】
前記作用リングの前記係止用突出部が、その延出方向の中間部に設けられた、前記プロテクタ本体に干渉しない環状補強部と、該環状補強部から前記外針ハブ内に延び出して、該外針ハブに係止する複数の延出係止片とを有している請求項１に記載の留置針組立体。
【請求項３】
前記外針ハブの内周面に、周方向に連続して延びる環状溝が形成されて、前記係止用突出部の先端に突設された係止凸部が、該環状溝に突入して、係止されるようになっている請求項１又は２に記載の留置針組立体。
【請求項４】
前記可撓片の撓み変形により、前記保護部が前記保護位置に位置した状態から、前記内針と前記プロテクタ本体とが更に一体移動するときに、前記作用リングに係合して、該作用リングを該プロテクタ本体と共に一体移動させることにより、前記係止用突出部の前記外針ハブに対する係止を解除する係合突起が、該プロテクタ本体に設けられている請求項１〜３のうちの何れか１項に記載の留置針組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工透析や輸液、採血の際に血管に穿刺されて、留置される留置針組立体の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、患者等に対して人工透析や輸液、輸血等の処置を行う際には、多くの場合、その処置器具として、留置針組立体が用いられている。この留置針組立体は、よく知られているように、先端から内針が延び出す内針ハブと、先端から中空の外針が延び出す、中空の外針ハブとを有し、内針が外針に挿通された状態下で、内針ハブの先端部が外針ハブの基端側開口部に挿入されることによって、内針ハブと外針ハブとが互いに組み付けられて、構成されている。そして、内針と外針とを、共に、患者等の血管に穿刺した後、内針を、血管から引き抜きつつ、外針からも抜去することによって、外針を血管に留置して、使用されているのである。
【０００３】
ところで、このような留置針組立体を用いる場合には、内針が抜去された外針を通じて、血液が患者等の体外に漏れ出すことがある。そこで、従来の留置針組立体の多くのものには、外針ハブ内に止血弁が収容配置されて、外針ハブの基端側開口部から外部への血液の漏出防止が図られている。（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００４】
また、留置針組立体の使用後に、外針から抜去された内針が暴露されたままとなっていると、医師や看護師、或いは内針の廃棄業者等が、誤って、暴露された内針の針先で指等を刺すといった誤穿刺事故が発生する恐れがある。この誤穿刺事故が生じた場合、針先に付着した血液により感染症を起こす危険性がある。このため、内針を外針から抜去する際に、針先を外部に暴露させることのないように覆って、保護する針先保護用プロテクタが内針に装着された留置針組立体が、提案されている（例えば、下記特許文献２参照）。
【０００５】
この留置針組立体では、針先保護用プロテクタが、内針に対して針軸方向に移動可能に装着された状態で、内針と共に、外針ハブの基端側開口部を通じて、外針ハブ内に収容されている。そして、内針が、外針から抜去される際に、プロテクタに対して相対移動して、所定の移動位置にまで達したら、内針の針先が、プロテクタに設けられた保護部にて覆われて、保護されるように構成されている。これによって、誤穿刺事故の発生が、未然に防止され得るようになっているのである。
【０００６】
このように、従来の留置針組立体では、外針を通じての血液の漏出防止のために、止血弁を外針ハブ内に収容配置するのが一般的であり、また、誤穿刺事故の発生を未然に防ぐ上で、針先保護用プロテクタを外針ハブ内に収容配置する構造が採用されていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２４２７６３号公報
【特許文献２】特開２００１−５１４９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
それ故、そのような従来の留置針組立体において、血液の漏出防止対策と誤穿刺事故の発生防止対策とを同時に講ずるには、外針ハブ内に、止血弁と針先保護用プロテクタの両方を収容配置する必要があった。ところが、そうした場合、外針ハブの軸方向長さが不可避的に大きくなってしまい、そのために、留置針組立体の全体が大型化して、取扱性の悪いものとなり、場合によっては、輸液処置や輸血処置の実施に支障を来す可能性もある。
【０００９】
そこで、本発明は、外針を通じての血液の漏出防止と、外針から抜去された内針の針先保護による誤穿刺事故の発生防止とが、組立体全体の大型化を招くことなく、確実に達成され得る留置針組立体を提供することを、目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記した課題、又は本明細書全体の記載や図面から把握される課題を解決するために、以下に列挙せる如き各種の態様において、好適に実施され得るものである。なお、以下に記載の各態様は、任意の組み合わせにおいても、採用可能であり、また、本発明の態様や技術的特徴は、以下に記載のものに何等限定されることなく、明細書全体の記載並びに図面に開示の発明思想に基づいて、認識され得るものであることが、理解されるべきである。
【００１１】
＜１＞  内針ハブと、該内針ハブの先端から延び出す内針と、中空の外針ハブと、該外針ハブの先端から延び出す中空の外針とを有し、該内針が該外針に挿通された状態下で、該内針ハブの先端部が、該外針ハブの基端側開口部に挿入されることによって、該内針ハブと該外針ハブとが互いに組み付けられてなる留置針組立体であって、前記内針に対して、該内針の針先を保護するための針先保護用プロテクタが装着されていると共に、該針先保護用プロテクタが、（ａ）内針が挿通される挿通部を有し、該内針が該挿通部に挿通されることにより、該内針に対して、針軸方向に移動可能に且つ針軸方向に延びる状態で装着されると共に、該内針が前記外針から抜去されるときに、該内針に設けられた係合部と係合して、該内針と一体移動するプロテクタ本体と、（ｂ）該プロテクタ本体の前記挿通部に挿通された前記内針に対して、針軸方向に直角な方向に離間した位置で、針先側に向かって延び出して、先端部が該内針に接近する方向に撓み変形し得る状態で、該プロテクタ本体に設けられた可撓片と、（ｃ）前記プロテクタ本体が前記挿通部に挿通された内針の針先側に移動した状態で、前記可撓片が、その先端部を該内針に接近させる方向に撓み変形したときに、該針先を覆う保護位置に位置して、該針先を保護する、該可撓片の先端部に設けられた保護部と、（ｄ）前記プロテクタ本体に対して、前記針軸方向に移動可能に外挿され、該プロテクタ本体の先端側への前進移動により、前記可撓片を、その先端部が前記内針に接近する方向に撓み変形させて、前記保護部を前記保護位置に位置させる作用リングとを有して構成される一方、前記外針からの前記内針の抜去状態で、該外針の内孔を通じて、前記外針ハブ内に流入する血液の前記基端側開口部からの流出を防止する止血弁が、該外針ハブ内の先端側に収容配置され、更に、前記内針ハブの先端側部分に、前記内針の外周側に離間位置して、該内針の針軸方向に延びる収容筒部が設けられていると共に、該収容筒部内に、該内針に装着された前記プロテクタ本体と、該プロテクタ本体に外挿された前記作用リングとが収容配置され、そして、該作用リングに、前記収容筒部の先端側開口部を通じて、前記外針ハブ内に延び出す係止用突出部が一体形成されて、該係止用突出部が、該外針ハブに係止されていることにより、前記内針が前記外針内から抜去されるときの該内針と前記プロテクタ本体との一体移動に伴って、該作用リングを該プロテクタ本体に対して相対的に前進移動させると共に、前記可撓片を撓み変形させて、前記保護部を前記保護位置に位置させるようにしたことを特徴とする留置針組立体。なお、本明細書で言う撓み変形とは、弾性変形を伴う撓み変形と、弾性変形を伴わない撓み変形の両方を含む。
【００１２】
＜２＞  前記作用リングの前記係止用突出部が、その延出方向の中間部に設けられた、前記プロテクタ本体に干渉しない環状補強部と、該環状補強部から前記外針ハブ内に延び出して、該外針ハブに係止する複数の延出係止片とを有している上記態様＜１＞に記載の留置針組立体。
【００１３】
＜３＞  前記外針ハブの内周面に、周方向に連続して延びる環状溝が形成されて、前記係止用突出部の先端に突設された係止凸部が、該環状溝に突入して、係止されるようになっている上記態様＜１＞又は＜２＞に記載の留置針組立体。
【００１４】
＜４＞  前記可撓片の撓み変形により、前記保護部が前記保護位置に位置した状態から、前記内針と前記プロテクタ本体とが更に一体移動するときに、前記作用リングに係合して、該作用リングを該プロテクタ本体と共に一体移動させることにより、前記係止用突出部の前記外針ハブに対する係止を解除する係合突起が、該プロテクタ本体に設けられている上記態様＜１＞〜＜３＞のうちの何れか一つに記載の留置針組立体。
【００１５】
＜５＞  前記内針ハブが、筒状体にて構成されて、前記収容筒部よりも基端側に、前記内針の内孔に連通するチャンバが設けられ、更に、該チャンバの基端側開口部に、空気の通過は許容するものの、液体の通過を阻止するフィルタ部材が装着されている上記態様＜１＞〜＜４＞のうちの何れか一つに記載の留置針組立体。
【００１６】
＜６＞  前記内針ハブが、筒状体にて構成されると共に、該内針ハブの軸方向中間部に、該内針ハブの内孔を、軸方向に二つに仕切る仕切壁部が設けられて、該内針ハブの該仕切壁部よりも先端側部分が、前記収容筒部とされる一方、該仕切壁部より基端側部分の内部に、仕切壁部から基端側に向かって軸方向に延びる固着筒部が設けられ、前記内針が、該固定筒部の内孔内に挿通されて、固定されている上記態様＜１＞〜＜５＞のうちの何れか一つに記載の留置針組立体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に従う留置針組立体では、外針からの内針の抜去状態で、外針の内孔を通じての血液の漏出を防止する止血弁が、外針ハブ内に収容配置されている。また、内針が外針から抜去されたときに、内針の針先を覆って保護する針先保護用プロテクタが、内針ハブの先端側部分に設けられた収容筒部内に収容配置されている。
【００１８】
要するに、本発明の留置針組立体では、外針ハブの内側空間部分のうちの内針ハブが挿入される部位よりも先端側の部分、つまり、従来の留置針組立体において、止血弁と針先保護用プロテクタの両方が収容されるべき外針ハブの先端側の内側空間部分に、止血弁のみが、収容配置されている。そして、従来の留置針組立体では外針ハブの基端側開口部に挿入される部分としてしか利用されていなかった内針ハブの先端側部分の内側空間が効率的に利用され、そこに、針先保護用プロテクタが収容配置されている。
【００１９】
それ故、本発明の留置針組立体では、例えば、外針ハブの内側空間部分における内針ハブの挿入部位よりも先端側部分に、止血弁と針先保護用プロテクタの両方を収容配置する場合とは異なって、外針ハブの全長を何等増大させることなく、それが従来通りの大きさに維持されたままで、止血弁と針先保護用プロテクタとが、組立体内部に、有利に且つ効率的に収容配置され得る。
【００２０】
従って、このような留置針組立体は、組立体全体の大型化による取扱性の悪化や、人工透析や輸液、輸血等の処置の実施に何等の支障をも来すことなく、外針を通じての血液の漏出と、外針から抜去された内針による誤穿刺事故の発生とが、極めて効果的に防止され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を更に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
先ず、図１には、本発明に従う構造を有する留置針組立体の一実施形態が、その縦断面形態において示されており、また、図２には、その一部が拡大して示されている。それらの図から明らかなように、本実施形態の留置針組立体は、内針１０と、この内針１０の基端部（図１及び図２中の左側端部）を固定する内針ハブ１２と、内針１０に外挿される外針１４と、この外針１４の基端部（図１及び図２中の右側端部）を固定する外針ハブ１６と有している。なお、本明細書では、留置針組立体や針先保護用プロテクタを使用して患者への針の穿刺手技を行う際に、施術者よりも遠位の側を先端側、及びそのような遠位側に位置する留置針組立体や針先保護用プロテクタの端部、或いはそれらを構成する各部材の端部を先端部と言い、また、施術者の近位の側を基端側、及びそのような基端側の端部を基端部と言う。
【００２３】
より詳細には、図３に示されるように、内針１０は、所定長さを有し、先端が鋭利な針先１８とされた中空針からなっている。そして、そのような内針１０の針先１８の近傍には、係合部２０が形成されている。この係合部２０は、内針１０の針先１８の近傍の管壁部分が、その周方向の一部において、或いは全周に亘って、径方向外方に膨出して、かかる管壁部分の外径が、他の管壁部分よりも大径化されることによって、形成されている。なお、内針１０の形成材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、ステンレス鋼やアルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金等の金属材料が、適宜に用いられる。
【００２４】
内針ハブ１２は、ハブ本体２２とキャップ２４とを有している。ハブ本体２２は、全体として、略円筒形状を呈し、内孔２６が、先端側開口部２８と基端側開口部３０とを通じて、外方に開口している。このハブ本体２２の内部の軸方向中間部には、内孔２６を先端側部分と基端側部分とに、軸方向に二つに仕切る仕切壁部３２が一体形成されている。そして、ハブ本体２２の仕切壁部３２の形成部位よりも先端側部分が、先端側開口部２８を通じて外部に連通する収容筒部３４とされている一方、仕切壁部３２よりも基端側部分が、基端側開口部３０を通じて外部に連通する取付筒部３６とされている。
【００２５】
収容筒部３４の先端面には、その内周部に、軸方向に延びる薄肉平板状の板状突起３８の複数個（ここでは４個）が、互いに周方向に一定の距離を隔てて、一体的に立設されている。それら複数の板状突起３８は、収容筒部３４の内側に弾性変形可能とされていると共に、図３には明示されてはいないものの、収容筒部３４の外周側に位置する側面（厚さ方向の一方の面）が、後述する外針ハブ１６の基端側開口部４０の内径と略同一か又は極僅かに大きな径を有する円弧面とされている。これによって、内針ハブ１２が、複数の板状突起３８が形成される収容筒部３４の先端部において、外針ハブ１６の基端側開口部４０内に挿入されるようになっている（図２参照）。
【００２６】
一方、取付筒部３６の内部には、仕切壁部３２の基端側端面に対して、固定筒部４２が、取付筒部３６と同軸上で一体的に立設されている。そして、この固定筒部４２の内孔４４に対して、仕切壁部３２を貫通して延びる内針１０が、その基端部を取付筒部３６の内孔内に突入位置させるように挿通されて、固定されている。これによって、取付筒部３６の内孔が、内針１０の内孔（細孔）内に連通している。
【００２７】
キャップ２４は、全体として、先端側部分が基端側部分よりも小径とされた略段付円筒形状を有しており、基端側の開口部には、通気フィルタ４６が設けられている。この通気フィルタ４６は、気体は透過させるものの、液体は透過させない特性を有している。このような通気フィルタ４６としては、例えば、ポリエチレン等の高分子材料と親水性、水溶性または水膨潤性ポリマーを含む材料とを焼結してなる焼結多孔体や、疎水性不織布、多孔質体等からなるフィルタ部材が使用される。
【００２８】
そして、かかるキャップ２４が、通気フィルタ４６の装着側とは反対側の小径の先端側部分において、ハブ本体２２の基端側開口部３０に圧入される等して、ハブ本体２２に、取り外し可能に組み付けられている。これによって、内針ハブ１２が、ハブ本体２２とキャップ２４との組付品として、構成されている。
【００２９】
そのようなハブ本体２２とキャップ２４との組付状態下で、ハブ本体２２の取付筒部３６の内孔とキャップ２４の内孔とが相互に連通されて、それらの両内孔にて、チャンバ４８が形成されている。このチャンバ４８は、ハブ本体２２の先端側において、固定筒部４２に固定された内針１０の内孔に連通し、且つキャップ２４の基端側の開口部が、通気フィルタ４６にて閉塞されている。これにより、後述するように、内針１０を患者に穿刺した際のフラッシュバックによって、内針１０内に流入した血液が、内針ハブ１２内のチャンバ４８内に流れ込んで貯留されて、外部に漏れ出さないようになっている。なお、内針ハブ１２を形成するハブ本体２２とキャップ２４の材質は、何等限定されるものでない。しかしながら、フラッシュバックによるチャンバ４８内への血液の流入を確認出来るように、透明または半透明の樹脂製であることが、望ましい。
【００３０】
一方、外針１４は、図２及び図４に示されるように、内針１０よりも短い長さを有する、内針１０に外挿可能な細管からなっている。この外針１４は、内針１０とは異なって、鋭利な針先を有していないものの、先端面が、先端側に向かうに従って次第に小径化するテーパ面とされている。これによって、内針１０と共に、患者の血管に穿刺される際の抵抗が、出来るだけ小さくされている。なお、外針１４の先端部付近には、内部を流れる流体の出入りの効率化を図るために、１個または複数の穴が設けられていても良い。
【００３１】
このような外針１４の材質も、何等限定されるものではないものの、患者の血管に留置される際に、血管壁等を傷付けないようにするために、適度な可撓性を有しているものであることが望ましい。その点からして、外針１４の形成材料としては、例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合、ポリウレタン、ポリエーテルナイロン、ポリプロピレン等の各種の軟質樹脂が、好適に用いられる。外針１４は、患者の血管に留置された後において、内部を流通する液体の流れが把握出来るように、透明性を有していることが好ましい。また、外針１４は、患者の血管内への留置部分の位置が把握出来るように、形成材料中に、硫酸バリウムや炭酸バリウム等のＸ線造影剤が配合されていても良い。
【００３２】
図２及び図４から明らかなように、外針ハブ１６は、略円筒状の全体形状を有し、内孔が、基端側開口部４０を通じて、外方に開口している。この外針ハブ１６の内孔が、収容部５４とされている。外針ハブ１６の先端面には、円柱状の固定用突起５６が、同軸上で一体形成されている。この固定用突起５６の外針ハブ１６の先端部５０に対して、それらを貫通して軸方向に延びる貫通孔５８が設けられている。
【００３３】
この貫通孔５８は、外針ハブ１６の先端側に位置する部分が、外針１４よりも極僅かに大径の円筒面状の内周面を有する第１円筒部６０とされている一方、外針ハブ１６の軸方向中間に位置する部分が、第１円筒部６０よりも大径の円筒面状の内周面を有する第２円筒部６２とされ、更にその基端側に位置する部分が、先端側に向かって次第に小径となるテーパ面状の内周面を有するテーパ筒部６４とされている。そして、この貫通孔５８に対して、外針１４が、その基端部において、第１円筒部６０を経て第２円筒部６２に至るまで、挿入されている。また、そのような状態において、貫通孔５８のテーパ筒部６４内に、第２円筒部６２とテーパ筒部６４のそれぞれの内周面に対応し且つそれよりも一周り小さな外面形状を有するカシメピン６６が、貫通孔５８の基端側の開口部から圧入されている。これによって、貫通孔５８内に挿入された外針１４が、第２円筒部６２内で、カシメピン６６の先端部外周面と第２円筒部６２の内周面との間で挟圧保持されている。以て、外針１４が、外針ハブ１６の先端部に固定されている。
【００３４】
カシメピン６６は、内部が中空部６８とされた中空のテーパ筒形状を有している。これによって、外針ハブ１６の先端部に固定された外針１４の内孔が、かかる中空部６８を通じて、外針ハブ１６の前記収容部５４内に連通している。
【００３５】
外針ハブ１６の内周面の軸方向中間部には、全周に亘って周方向に連続して延びる環状溝７０が、形成されている。この環状溝７０は、外針ハブ１６の基端側に位置する側面が、基端側に向かうに従って次第に小径化するテーパ面形状を呈するテーパ状係止面７２とされている。
【００３６】
そして、図１及び図２に示されるように、内針１０が、外針ハブ１６の基端側開口部４０を通じて、外針ハブ１６の収容部５４内に挿入され、更に、この収容部５４内に連通する外針１４に挿通されている。また、かかる内針１０の基端部に固定された内針ハブ１２も、外針ハブ１６の基端側開口部４０、換言すれば、外針ハブ１６の収容部５４の基端側部位に、挿入されている。この外針ハブ１６の基端側開口部４０への内針ハブ１２の挿入は、前記したように、内針ハブ１２の先端部に設けられた複数の板状突起３８が、外針ハブ１６の基端側開口部４０内に突入されることによって、実現されている。そうして、内針ハブ１２と外針ハブ１４とが、容易に着脱可能な状態で、互いに組み付けられている。
【００３７】
そして、本実施形態の留置針組立体では、上記のようにして内針ハブ１２と外針ハブ１６とが互いに組み付けられた状態下において、外針ハブ１６の収容部５４における内針ハブ１２の挿入部分よりも先端側の部分に、止血弁７６が収容配置されている。また、内針ハブ１２の収容筒部３４内に、針先保護用プロテクタ７８が、内針１０に装着された状態で、収容配置されている。
【００３８】
より具体的には、止血弁７６は、例えば、特開２００４−２４２７６３号公報に開示されたものと同様な構造を有している。即ち、止血弁７６は、各種のゴム材料や熱可塑性エラストマ材料等の弾性体材料を用いて一体成形された単一品からなり、開閉部８０と筒部８２とを有している。開閉部８０は、外針ハブ１６の収容部５４の内径よりも所定寸法小さな外径を有する略厚肉円板形状を呈している。この開閉部８０の中央には、内針１０により押し広げられる切込み８４が設けられている。筒部８２は、略薄肉の円筒形状を呈し、円板状の開閉部８０の厚さ方向一方側の面から、同軸上で一体的に延び出している。この筒部８２の先端部には、収容部５４の内径よりも僅かに大きな外径を有する円環板状の外フランジ部８６が、一体的に周設されている。
【００３９】
止血弁７６には、プッシャー８８が、組み付けられている。このプッシャー８８は、硬質の樹脂材料等からなり、全体として、止血弁７６の筒部８２の内孔内に挿入可能な円筒形状を有している。このプッシャー８８の軸方向一端部の外周面が、軸方向一端側に向かうに従って次第に小径となるテーパ面形状とされている。また、プッシャー８８の軸方向他端部には、円環板状の外フランジ部９０が、一体的に周設されている。
【００４０】
そして、止血弁７６の筒部８２の内孔内に、プッシャー８８が同軸的に挿入されている。その状態下で、外周面がテーパ面形状とされたプッシャー８８の一端部の端面が、止血弁７６の開閉部８０に接触させられ、且つプッシャー８８の外フランジ部９０が止血弁７６の外フランジ部８６に重ね合わされて、プッシャー８８が、止血弁７６に組み付けられている。
【００４１】
そして、このような止血弁７６とプッシャー８８との組付品が、止血弁７６の外フランジ部８６外周面を、外針ハブ１６の収容部５４の内周面に圧接させ、且つプッシャー８８の外フランジ部８６を外針ハブ１６の先端部５０の内面に当接させた状態で、収容部５４の先端側に挿入されて、収容配置されている。かかる収容状態下において、止血弁７６は、収容部５４の内周面に圧接された外フランジ部８６の復元力に基づく摩擦抵抗によって、収容部５４内での軸方向の容易な移動が阻止されている。プッシャー８８も、外フランジ部９０が、外針ハブ１６の先端部５０と止血弁７６の外フランジ部８６との間で挟持されて、収容部５４内での軸方向の移動が規制されている。或いは、外針ハブ１６の内周面に係合部が設けられ、この係合部に対して、止血弁７６やプッシャー８８が係合することにより、それら止血弁７６とプッシャー８８の移動が規制されている。そして、収容部５４内に挿入された内針１０が、止血弁７６の切込み８４を押し広げるように開閉部８０を弾性変形させて、切込み８４に挿通されつつ、止血弁７６の筒部８２内のプッシャー８８の内孔と、外針ハブ１６の先端部５０の貫通孔５８に挿通され、更に、外針１４内に挿通されているのである。
【００４２】
このようにして、内針１０が、止血弁７６の開閉部８０の切込み８４と筒部８２及びプッシャー８８のそれぞれの内孔を経て外針１４内に挿通された内針１０が、後述するように、内針１０から抜去された際には、止血弁７６の切込み８４が、開閉部８０の弾性変形状態からの復元力により閉鎖される。このとき、外針ハブ１６の収容部５４の内周面と止血弁７６の外周面との間の隙間は、収容部５４の内周面に圧接された止血弁７６の外フランジ部８６によって液密にシールされている。これによって、外針ハブ１６の収容部５４内への外針１４の内孔の連通が閉鎖される。その結果、内針１０が抜去された外針１４を通じての血液の外部への漏出が、阻止されるようになっている。
【００４３】
そして、内針１０の抜去後に、輸液や輸血等の処置を実施する際には、例えば、図示しないシリンジのチップ等を、外針ハブ１６の基端側開口部５２を通じて収容部５４内に挿入し、かかるチップにて、止血弁７６の開閉部８０を外針ハブ１６の先端側に押圧する。それにより、筒部８２を収縮させるように弾性変形させつつ、開閉部８０の切込み８４をプッシャー８８のテーパ筒状の端部にて押し広げて、かかる端部の外周面に切込み８４の内面を係合させる。そうして、切込み８４を開放させた状態に維持させる。その後、輸液や輸血等の処置を開始するのである。
【００４４】
一方、内針ハブ１２の収容筒部３４内に収容される針先保護用プロテクタ７８は、図１、図２及び図５に示されるように、プロテクタ本体９２と、このプロテクタ本体９２に外挿された作用リング９４とを有している。
【００４５】
プロテクタ本体９２は、所定の形状に切り出された１枚の薄肉の金属プレートを、各種の部位において屈曲変形させてなる金属製の単一体にて、構成されている。なお、プロテクタ本体９２を形成する金属材料としては、板材とされた形態において弾性を発揮するものが用いられる。例えば、ステンレス鋼や、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、銅、銅系合金等の各種の金属材料が使用可能である。
【００４６】
そして、図６〜図１１から明らかなように、金属製の単一体からなるプロテクタ本体９２は、全体として、中心軸（図８，１０においてＰにて示す）に沿って延びる略有底の角筒形状を呈し、基端側横板９６及び先端側横板９８の二つの横板と、第１可撓側板１００及び第２可撓側板１０２と第１平行側板１０４及び第２平行側板１０６の四つの側板とを一体的に有している。
【００４７】
基端側横板９６と先端側横板９８は、互いに略同じ大きさの矩形平板形状を呈し、プロテクタ本体９２の中心軸：Ｐ方向において互いに所定距離を隔てて対向して、中心軸：Ｐに直交するように配置されている。これら基端側横板９６と先端側横板９８のそれぞれの中心部には、第１の挿通孔１０８と第２の挿通孔１１０が形成されている。この基端側横板９６に設けられた第１の挿通孔１０８と先端側横板９８に設けられた第２の挿通孔１１０は、図１０から明らかなように、何れも、内針１０（図１０に二点鎖線で示す）の外径よりも大径の円形状を有している。そして、第１の挿通孔１０８の径が、内針１０に設けられた前記係合部２０の外径よりも小さな寸法とされている一方、第２の挿通孔１１０の径が、かかる係合部２０の外径よりも大きな寸法とされている。
【００４８】
これにより、内針１０を先端側及び基端側横板９６，９８の各挿通孔１０８，１１０に挿通させることで、プロテクタ本体９２が、内針１０に対して、その針軸方向と中心軸：Ｐを一致させて、針軸方向に延びるように配置された状態で、針軸方向に移動可能に装着されるようになっている。そして、そのような内針１０の針軸方向へのプロテクタ本体９２の移動に際して、内針１０が、各第１及び第２の挿通孔１０８，１１０の内周面に摺動し、その摺動時において、内針１０の係合部２０が、先端側横板９８の第２の挿通孔１１０を通過し得るものの、基端側横板９６の第１の挿通孔１０８を通過出来ないようになっている。
【００４９】
一方、図６〜図９から明らかなように、第１及び第２可撓側板１００，１０２と第１及び第２平行側板１０４，１０６は、何れも、長手矩形の平板形状を呈している。そして、プロテクタ本体９２の中心軸：Ｐに対して、それと直角な方向に離間した位置において、かかる中心軸：Ｐを四方から取り囲んで、中心軸：Ｐに沿って延びるように配置されている。
【００５０】
そのような四つの側板１００〜１０６のうち、第１可撓側板１００と、それに対向位置する第２可撓側板１０２は、矩形状を呈する基端側横板９６の四つの辺縁部のうち、第１の挿通孔１０８を間に挟んだ両サイドに位置する二つの辺縁部から、先端側横板９８が位置する側に向かって一体的に延び出している。換言すれば、第１可撓側板１００及び第２可撓側板１０２と基端側横板９６とにて、コ字状に屈曲変形されてなる金属プレートが構成されている。
【００５１】
また、図１０及び図１１から明らかなように、第１可撓側板１００と第２可撓側板１０２には、長さ方向の中間部に、各可撓側板１００，１０２を、プロテクタ本体９２の外側に向かって、比較的に緩やかな鈍角状に屈曲させる屈曲部１１２がそれぞれ設けられている。これにより、第１可撓側板１００と第２可撓側板１０２の各屈曲部１１２よりも基端側の部分が、それぞれ、中心軸：Ｐ方向において、互いに平行に、つまり、互いの対向面間の距離を一定に保ちつつ真っ直ぐに延びる第１及び第２平行延出部１１４，１１６とされている。
【００５２】
この第１平行延出部１１４の幅方向の両側の辺縁部には、第２平行延出部１１６に向かって一体的に延出する第１ストッパ板部１１８と第２ストッパ板部１２０とが、互いに対向位置するように一体的に設けられている。それら第１ストッパ板部１１８と第２ストッパ板部１２０は、第１平行延出部１１４と第２平行延出部１１６に対して、それらをプロテクタ本体９２の中心軸：Ｐ側に向かって押圧する作用力が外面に加えられたときに、第２平行延出部１１６の内面に当接又は接触する。これによって、各平行延出部１１４，１１６が中心軸：Ｐに接近する方向に撓み変形及び弾性変形することが、阻止されるようになっている。
【００５３】
一方、第１可撓側板１００と第２可撓側板１０２の各屈曲部１１２よりも先端側の部分は、何れも、先端側横板９８側に向かってプロテクタ本体９２の中心軸：Ｐから徐々に離間するように、つまり互いの対向面間の距離が次第に大きくなるように、傾斜している。そして、そのような第１可撓側板１００の屈曲部１１２よりも先端側の傾斜部分が、第１可撓片部１２２とされている一方、第２可撓側板１０２の屈曲部１１２よりも先端側の傾斜部分が、第２可撓片部１２４とされている。ここでは、前記のように、各平行延出部１１４，１１６の中心軸：Ｐ側への撓み変形及び弾性変形が阻止されるようになっているため、第１可撓片部１２２と第２可撓片部１２４とに対して、プロテクタ本体９２の中心軸：Ｐ側に向かって押圧する作用力が加えられたときには、それら各可撓片部１２２，１２４が、屈曲部１１２を回動中心として、プロテクタ本体９２の内側に向かって回動するように撓み変形及び弾性変形されるようになっている。つまり、第１及び第２可撓片部１２２，１２４は、その先端部を中心軸：Ｐに接近させる方向に撓み変形及び弾性変形され得るように構成されているのである。
【００５４】
図６及び図７に示されるように、第１可撓側板１００と第２可撓側板１０２には、屈曲部１１２よりも基端側の各平行延出部１１４，１１６と屈曲部１１２よりも先端側の各可撓片部１２２，１２４とに跨って長さ方向に延び、且つ基端側横板９６の側に向かって開口するコ字形状を呈するスロット１２６が、それぞれ形成されている。これによって、第１及び第２可撓側板１００，１０２の各可撓片部１２２，１２４に対して、コ字状のスロット１２６にて囲まれた細長い矩形の平板部分からなる後退阻止爪部１２８が、各可撓片部１２２，１２４と同一方向に且つ同一角度で、プロテクタ本体９２の外側に向かって傾斜して、各平行延出部１１４，１１６から一体的に延び出すように形成されている。つまり、第１可撓片部１２２と第２可撓片部１２４（第１可撓側板１００と第２可撓側板１０２）とに対して、細長い矩形の板片形態を有する後退阻止爪部１２８が、切り起こしにより、それぞれ形成されているのである。そして、それによって、各後退阻止爪部１２８が、各可撓片部１２２，１２４とは独立して、中心軸：Ｐに接近する方向に撓み変形及び弾性変形可能とされている。
【００５５】
第１及び第２可撓片部１２２，１２４の先端には、保護部１３０，１３１が、それぞれ一体形成されている。図８に示されるように、それらの保護部１３０，１３１は、何れも、各可撓片部１２２，１２４の先端から、各可撓片部１２２，１２４と略同一の幅を有して一体的に延び出す長手矩形の平板が、その先端側部分において、プロテクタ本体９２の内側に「くの字」状に折り返されてなる屈曲板状の全体形状を有している。即ち、各保護部１３０，１３１は、各可撓片部１２２，１２４の先端から、前記基端側横板９６の配置側とは反対側に、各可撓片部１２２，１２４に対して鈍角の傾斜角度で、中心軸：Ｐに向かって傾斜して延びる第１保護板部１３２，１３３と、この第１保護板部１３２，１３３の先端から、前記基端側横板９６の配置側に、第１保護板部１３２，１３３に対して鋭角な傾斜角度で、中心軸：Ｐに向かって傾斜して延びる第２保護板部１３４，１３５を一体的に有している。
【００５６】
そして、そのような保護部１３０，１３１の第２保護板部１３４，１３５と第１保護板部１３２，１３３は、互いに同一の幅を有するものの、前者の延出長さが、後者の延出長さよりも十分に小さくされている。これによって、第１及び第２可撓片部１２２，１２４に設けられた各保護部１３０，１３１の第２保護板部１３４，１３５の先端が、プロテクタ本体９２の中心軸：Ｐから、各可撓片部１２２，１２４の配置側に所定距離だけ隔てられた位置に配置されている。また、第１可撓側板１００の第１可撓片部１２２に設けられた保護部１３０の第１保護板部１３２の延出長さが、第２可撓側板１０２の第２可撓片部１２４に設けられた保護部１３１の第１保護板部１３３の延出長さよりも、所定寸法だけ長くされている。
【００５７】
さらに、第１可撓片部１２２の保護部１３０の第１保護板部１３２には、その幅方向の両側の端縁部に、側方蓋板部１３６が、それぞれ一つずつ一体形成されている。この側方蓋板部１３６は、第１保護板部１３２の長さと略同一長さの二つの斜辺部を有し、且つそれら二つの斜辺部のなす角の大きさが、第１保護板部１３２に対する第２保護板部１３４の傾斜角度と同程度の大きさとされた略二等辺三角形状を有している。そして、そのような略二等辺三角形状の二つの側方蓋板部１３６，１３６が、第１可撓片部１２２の保護部１３０を間に挟んで、その幅方向両側において互いに対向し、且つ一つの斜辺部を、保護部１３０の第１保護板部１３２の側面に対応位置させた状態で、第１保護板部１３２の幅方向両側の端縁部から垂下するようにして、一体形成されているのである。これによって、第１可撓片部１２２の屈曲板形状を有する保護部１３０の幅方向両側に向かって開口する側方開口部が、二つの側方蓋板部１３６，１３６にて、それぞれ覆蓋されている。
【００５８】
それ故、第１可撓側板１００の第１可撓片部１２２と第２可撓側板１０２の第２可撓片部１２４とが、それぞれの先端部をプロテクタ本体９２の中心軸：Ｐに接近させる方向、つまりプロテクタ本体９２の内側に、同時に撓み変形及び弾性変形した際には、図１０に二点鎖線で示されるように、各可撓片部１２２，１２４の先端部にそれぞれ設けられた保護部１３０，１３１が、互いに接近し、やがて、第２可撓片部１２４の保護部１３１の第２保護板部１３５の先端が、第１可撓片部１２２の保護部１３０の第１保護板部１３２に接触または接触直前の位置に配置されるする。このとき、プロテクタ本体９２の先端側横板９８よりも先端側に、先端側横板９８と、第１可撓片部１２２の保護部１３０と第２可撓片部１２４の保護部１３１と、第１可撓片部１２２の保護部１３０に設けられた二つの側方蓋板部１３６，１３６とで周囲が取り囲まれてなる略三角柱状の先端側閉鎖空間１３８が形成される。また、プロテクタ本体９２の先端側横板９８よりも基端側には、先端側及び基端側横板９６，９８と四つの側板１００〜１０６とで周囲が取り囲まれてなる略長手矩形状の収容部としての基端側閉鎖空間１４０が形成されるようになっている。
【００５９】
図８及び図９に示されるように、第１平行側板１０４と第２平行側板１０６は、第１及び第２可撓側板１００，１０２とは異なって、それらをプロテクタ本体９２の外側に屈曲させるような屈曲部を何等有することなく、プロテクタ本体９２の中心軸：Ｐ方向において、第１及び第２可撓側板１００，１０２の各平行延出部１１４，１１６の配置側から各可撓片部１２２，１２４側に向かって真っ直ぐに延出している。そして、それら第１平行側板１０４と第２平行側板１０６は、第１可撓側板１００と第２可撓側板１０２の互いの対向方向とは直角な方向において、第１及び第２可撓側板１００，１０２のそれぞれの幅と略同一の距離を隔て、且つ第１及び第２ストッパ板部１１８，１２０の外側に、それらを間にして、相互に対向配置されている。また、そのような配置状態下で、それぞれの基端側部分において、第２可撓側板１０２の第２平行延出部１１６の幅方向両側の端縁部に対して、一体的に連結されている。
【００６０】
そして、そのような第２平行側板１０６の先端に、先端側横板９８が、一体形成されている。この先端側横板９８は、プロテクタ本体９２の中心軸：Ｐに対して直角な方向に広がって、第１平行側板１０４と第２平行側板１０６との間に架け渡されるように配置されている。換言すれば、第２平行側板１０６の長さが、第１平行側板１０４よりも所定寸法長くされており、かかる第２平行側板１０６が第１平行側板１０４と同一の長さとなるように、第２平行側板１０６の先端側部分が、プロテクタ本体９２の内側に略直角に屈曲されている。そうして、第２平行側板１０６の屈曲させられた部分にて、矩形平板状の先端側横板９８が形成されているのである。
【００６１】
図６〜図９から明らかなように、かかる矩形平板状を呈する先端側横板９８の四隅には、係合突起１４２が、それぞれ一つずつ一体形成されている。この係合突起１４２は、第１平行側板１０４と第２平行側板１０６の互いの対向方向の両側に位置する先端側横板９８の二つの辺縁部（側面）の長さ方向両側端部から、互いに同一の長さで一体的に突出した板状の小片形態を有している。つまり、それら各係合突起１４２は、第２平行側板１０６に一体形成された先端側横板９８に対して一体的に設けられて、第１平行側板１０４と第２平行側板１０６のそれぞれの対向側とは反対側の外面から、プロテクタ本体９２の外側に向かって、中心軸：Ｐに対して直角な方向に突出しているのである。
【００６２】
一方、プロテクタ本体９２に外挿される作用リング９４は、図５、図１２及び図１３に示されるように、互いに対向位置する第１側壁部１４４ａと第２側壁部１４４ｂと、それら第１及び第２側壁部１４４ａ，１４４ｂの対向方向とは直角な方向において互いに対向位置する第３側壁部１４４ｃと第４側壁部１１４ｄとが矩形状に組み合わされて、矩形の内孔が形成されてなる枠状形態を有している。そして、第１側壁部１４４ａと第２側壁部１４４ｂとの互いの対向面間の距離が、第１及び第２平行側板１０４，１０６の幅よりも僅かに大きな寸法とされている一方、第３及び第４側壁部１４４ｃ，１４４ｄの互いの対向面間の距離が、第１及び第２可撓側板１００，１０２の幅よりも僅かに大きな寸法とされている。
【００６３】
第１側壁部１４４ａと第２側壁部１４４ｂは、略矩形の厚肉平板状又は角柱形状を有している。それら第１及び第２側壁部１４４ａ，１４４ｂの、作用リング９４の軸方向一方側に位置する各端面には、その中央部に、断面矩形状の凹溝１４６が、各側壁部１４４ａ，１４４ｂの長さ方向に延びるように形成されている。換言すれば、作用リング９４の軸方向一方側の端面に対して、二つの凹溝１４６，１４６が、互いに周方向に間隔を隔てて、周方向に延びるように設けられているのである。なお、各凹溝１４６は、前記後退阻止爪部１２８の先端部分が突入可能な幅と長さとを有している。
【００６４】
そして、それら各凹溝１４６の四つの側面のうち、作用リング９４の内孔側に位置する側面が、第１係合面１４８とされており、また、この第１係合面１４８と対向する側面が、第２係合面１５０とされている。即ち、作用リング９４には、その両側の端面に対して、第１係合面１４８と第２係合面１５０とが、軸方向一方側の端面に設けられた二つの凹溝１４６，１４６に対応して、それぞれ二つずつ、互いに周方向に間隔を隔てて、周方向に延びるように設けられているのである。
【００６５】
一方、第３側壁部１４４ｃと第４側壁部１４４ｄは、第１及び第２側壁部１４４ａ，１４４ｂよりも薄肉の矩形平板形状を有している。そして、それら第３及び第４側壁部１４４ｃ，１４４ｄから、作用リング９４の前記凹溝１４６の形成側とは反対側に向かって、軸方向に延び出すようにして、弾性変形可能な係止用突出部１５２が、作用リング９４に一体形成されている。
【００６６】
係止用突出部１５２は、作用リング９４から延び出す基端側の部分が、二つの平板部１５４，１５４からなり、且つその先端側の部分が、軸方向一方側の端面において、二つの平板部１５４，１５４の各先端面と一体的に接続された円筒部１５６からなっている。二つの平板部１５４，１５４は、何れも、長手矩形の平板形状を呈し、第３及び第４側壁部１４４ｃ，１４４ｄの対向方向と同の一方向において互いに対向配置されている。
【００６７】
円筒部１５６は、後述するように、プロテクタ本体９２が、円筒部１５６内を、その内周面に非接触で通過可能な大きさの内径、つまりプロテクタ本体９２に干渉することのない大きさの内径を有している。また、この円筒部１５６の先端側には、径方向において互いに対向する二つの部位に、矩形の切欠部１５８，１５８がそれぞれ設けられている。これによって、二つの切欠部１５８，１５８が設けられた円筒部１５６の先端側部分の二つ残余部位にて、分割円筒形状を有して、軸方向に延びる、径方向内方に弾性変形可能とされた延出係止片１６０，１６０が、それぞれ形成されている。また、それら各延出係止片の１６０の先端部の外周面には、外フランジ状の係止凸部１６２が一体的に設けられている。
【００６８】
そして、円筒部１５６の先端側に二つの切欠部１５８，１５８が設けられていることによって、二つの平板部１５４，１５４との接続側である、円筒部１５６の基端側部分が、環状補強部１６４とされている。つまり、作用リング９４から延び出す係止用突出部１５２は、その延出方向の中間部に、環状補強部１６４が設けられて、この環状補強部１６４の軸方向の一端面から、二つの平板部１５４，１５４が、互いに対向して軸方向に延び出している一方、環状補強部１６４の軸方向の他端面から、二つの延出係止片１６０，１６０が、互いに対向して軸方向に延び出している。これによって、係止用突出部１５２の全長が十分に長くされても、各延出係止片１６０の自由長が有利に短くされている。その結果、各延出係止片１６０，ひいては係止用突出部１５２の強度の向上が有利に図られている。
【００６９】
なお、このような作用リング９４の材質も、特に限定されるものではなく、後述するように、プロテクタ本体９２に外挿されて、その先端側に移動させられたときに、各可撓片部１２２，１２４や各後退阻止爪部１２８を、それらの付勢力に抗して、撓み変形及び弾性変形させ得るものであれば、如何なる材質であっても良い。しかしながら、本実施形態では、弾性を有していることが好適とされる係止用突出部１５２が作用リング９４に一体形成されている。そのため、作用リング９４の形成材料としては、例えば、弾性を有する樹脂材料や金属材料、或いはゴム材料やエラストマ材料等が、適宜に用いられる。
【００７０】
そして、図５に示されるように、作用リング９４が、プロテクタ本体９２の基端側部分に外挿されている。換言すれば、作用リング９４に一体形成された係止用突出部１５２の二つの平板部１５４，１５４の間に、プロテクタ本体９２が、その基部側部分を除いて挿入されている。それら二つの平板部１５４，１５４間に挿入されたプロテクタ本体９２は、第１及び第２可撓片部１２２，１２４が、各平板部１５４に接触することのないように、第１及び第２可撓側板１００，１０２が、二つの平板部１５４，１５４の相互の対向方向とは直角な方向において対向配置されている。こうして、針先保護用プロテクタ７８が、それらプロテクタ本体９２と作用リング９４との組付品として、構成されている。
【００７１】
そして、図１及び図２に示されるように、内針ハブ１２の先端から延び出す内針１０の基端側部位が、プロテクタ本体９２の基端側及び先端側横板９６，９８に設けられた第１及び第２の挿通孔１０８，１１０にそれぞれ挿通されることにより、針先保護用プロテクタ７８が、内針１０に対して、その針軸方向（プロテクタ本体９２の中心軸：Ｐと一致）に移動可能に装着されている。そのような内針１０への装着状態下で、針先保護用プロテクタ７８が、内針ハブ１２の収容筒部３４内に、収容配置されている。収容筒部３４内に収容された針先保護用プロテクタ７８は、作用リング９４が、収容筒部３４の内周面に対して非接触または接触して配置されていると共に、プロテクタ本体９２の各保護部１３０，１３１が、複数の板状突起３８の内側に非接触または接触して配置されている。
【００７２】
そして、内針１０が外針１４に挿通されると共に、内針ハブ１２の複数の板状突起３８が、外針ハブ１６の基端側開口部４０に挿入されて、内針ハブ１２が外針ハブ１６に組み付けられている。これによって、内針ハブ１２と外針ハブ１６とが相互に組み付けられてなる留置針組立体が形成され、このような留置針組立体の内部に、止血弁７６と針先保護用プロテクタ７８と、外針ハブ１６の収容部５４内と内針ハブ１２の収容筒部３４内にそれぞれ収容された状態で組み込まれている。
【００７３】
内針ハブ１２と外針ハブ１６との組付下では、針先保護用プロテクタ７８の作用リング９４の係止用突出部１５２が、内針ハブ１２の収容筒部３４の先端側開口部２８を通じて、外針ハブ１６の収容部５４内に延び出している。そして、係止用突出部１５２の二つの延出係止片１６０，１６０の各係止凸部１６２が、収容部５４の内周面に設けられた環状溝７０内に突入して、かかる環状溝７０のテーパ状係止面７２に係止している。
【００７４】
そして、上記のような構造を有する留置針組立体が、例えば、輸液処置や輸血処置等の実施に際して、患者等の血管に外針１４を穿刺して、留置する手技の使用に供されるのである。次に、留置針組立体の使用方法について詳述する。
【００７５】
先ず、図１に示されるように、内針ハブ１２と外針ハブ１６とを組み付けて、外針１４内に内針１０を挿通させた状態下で、内針１０と外針１４とを患者等の血管に穿刺する。
【００７６】
その後、内針ハブ１２を外針ハブ１６の収容部５４内から引き抜いて後退移動させることにより、内針１０を外針１４から抜去する。これによって、外針１４だけを患者等の血管に穿刺させたままで留置する。このとき、外針ハブ１６の収容部５４内の止血弁７６の切込み８４が閉鎖されて、外針１４を通じての患者等の血液の外部への漏出が阻止される。また、内針１０に装着されて、内針ハブ１２の収容筒部３４内に収容された針先保護用プロテクタ７８は、作用リング９４の係止用突出部１５２における各延出係止片１６０の係止凸部１６２が収容部５４の環状溝７０（テーパ状係止面７２）に係止しているため、移動が阻止されている。それ故、内針１０は、針先保護用プロテクタ７８に対して相対的に、施術者の側に向かって後退移動する。
【００７７】
そして、図１４に示されるように、内針１０の後退移動によって、内針１０の針先１８側に設けられた係合部２０が、プロテクタ本体９２の先端側横板９８の大径の第２の挿通孔１１０を通過して、基端側横板９６の配置位置に到達すると、かかる係合部２０が、基端側横板９６の小径の第１の挿通孔１０８を通過することなく、その開口周縁部に係合する。このとき、内針１０の針先１８よりも基端側部分が、プロテクタ本体９２の基端側横板９６と先端側横板９８との対向面間に位置させられると共に、針先１８が、第１及び第２可撓片部１２２，１２４の先端にそれぞれ設けられた二つの保護部１３０，１３１の間に位置させられる。
【００７８】
そして、その状態から、内針１０を更に後退移動させると、図１５に示されるように、内針１０の係合部２０に係合したプロテクタ本体９２が、内針１０と共に、外針ハブ１６の基端側開口部５２に向かって後退移動する。
【００７９】
このとき、プロテクタ本体９２に外挿される作用リング９４は、係止用突出部１５２の環状溝７０への係止により、未だ移動することなく、係止用突出部１５２の各延出係止片１６０の係止凸部１６２が環状溝７０内に突入した位置に維持される。そのため、プロテクタ本体９２が作用リング９４に対して相対移動し、それによって、作用リング９４が、プロテクタ本体９２の四つの側板１００〜１０６の外面に摺動しつつ、プロテクタ本体９２の先端側に移動する。そして、その際に、作用リング９４が、第１及び第２側壁部１４４ａ，１４４ｂの平坦な内面にて、プロテクタ本体９２の第１可撓側板１００の第１可撓片部１２２及び後退阻止爪部１２８と第２可撓側板１０２の第２可撓片部１２４及び後退阻止爪部１２８とを、それぞれ、内針１０に接近させる方向に押圧して、それと同一方向に撓み変形及び弾性変形させる。
【００８０】
その結果、前述したように、プロテクタ本体９２の先端側と基端側とに、先端側閉鎖空間１３８と基端側閉鎖空間１４０とが形成される。そうして、内針１０の先端部のうちの針先１８よりも基端側部分が、基端側閉鎖空間１４０内に収容位置されると共に、内針１０の針先１８が、先端側閉鎖空間１３８内に収容位置される。これによって、内針１０の針先１８を含む先端部の全体が、プロテクタ本体９２にて覆われて、保護されるようになる。このことから明らかなように、本実施形態では、第１可撓片部１２２と第２可撓片部１２４の互いに接近する方向への撓み変形及び弾性変形により、それぞれの保護部１３０，１３１同士が相互に接触させられる位置が、各保護部１３０，１３１の保護位置とされている。なお、前記のように、第１平行側板１０４と第２平行側板１０６は、プロテクタ本体６６の中心軸：Ｐ方向に平行に真っ直ぐに延び出しているため、作用リング９４のプロテクタ本体９２に対する相対的な前進移動時に、作用リング９４の第３及び第４側壁部１４４ｃ，１４４ｄの平坦な内面にて、プロテクタ本体９２の内側に押圧されることがなく、従って、何等、撓み変形も弾性変形もさせられることがない。
【００８１】
そして、そのように、各保護部１３０，１３１が内針１０の針先１８を覆って保護する保護位置に達するまで、作用リング９４がプロテクタ本体９２の先端側に移動したときに、或いはかかる移動位置から、作用リング９４が、更にプロテクタ本体９２の先端側に移動すると、図１６に示されるように、プロテクタ本体９２の先端側に位置する作用リング９４の前進側の端面（前端面）が、プロテクタ本体９２の先端側横板９８に一体形成された四つの係合突起１４２，１４２，１４２，１４２に係合する（図１６には、一つの係合突起１４２が、作用リング９４に係合された状態のみを示す）。これによって、作用リング９４の更なる前進移動、換言すれば、内針１０の後退移動に伴うプロテクタ本体９２の作用リング９４に対する相対的な後退移動が阻止されて、プロテクタ本体９２の先端側からの作用リング９４の抜け出しが防止され得るようになる。
【００８２】
また、このとき、図１５や図１７に示されるように、作用リング９４が、第１及び第２可撓片部１２２，１２４の各後退阻止爪部１２８，１２８を乗り越えた位置に達する。そうすると、第１及び第２可撓片部１２２，１２４の変形状態が維持された状態で、各後退阻止爪部１２８のみが弾性変形状態から復元して、それら各後退阻止爪部１２８の先端部が、作用リング９４の第１側壁部１４４ａと第２側壁部１４４ｂの各後端面（プロテクタ本体９２の基端側に位置する端面）に設けられた凹溝１４６内に、それぞれ突入又は嵌入する。
【００８３】
これによって、各後退阻止爪部１２８の先端部が、凹溝１４６の二つの内面からなる第１係合面１４８と第２係合面１５０とに係合可能な状態とされる。この各後退阻止爪部１２８の先端部の第１係合面１４８への係合によって、各後退阻止爪部１２８が、作用リング９４との接触状態から、内針１０への接近方向に無用に弾性変形することが規制される。また、各後退阻止爪部１２８の先端部の第２係合面１５０への係合によって、各後退阻止爪部１２８が、作用リング９４との接触状態から、内針１０に対して離隔する方向に無用に弾性変形することが規制されるようになる。その結果、各後退阻止爪部１２８の作用リング９４との接触状態が容易に解消されることが防止されて、各後退阻止爪部１２８が凹溝１４６に突入した位置からの作用リング９４の後退移動が阻止される。
【００８４】
また、各可撓片部１２２，１２４に対して、それらをプロテクタ本体９２の内側に押圧する予期せぬ外力が加えられて、各可撓片部１２２，１２４が、内針１０に接近する方向に更に撓み変形及び弾性変形したときにも、後退阻止爪部１２８の作用リング９４に対する係合が解消されることが防止される。更に、各後退阻止爪部１２８に対して、それらをプロテクタ本体９２の内側に押圧したり、外側に拡げるような予期せぬ外力が加えられても、各後退阻止爪部１２８が、内針１０に接近する方向や離間する方向に容易に撓み変形及び弾性変形して、後退阻止爪部１２８の作用リング９４に対する係合が解消されることも防止される。
【００８５】
そして、作用リング９４のプロテクタ本体９２に対する前進方向と後退方向の両方向への相対移動が阻止された状態から、図１８に示されるように、内針１０とプロテクタ本体９２とを、共に更に後退移動させる。そうすると、作用リング９４が、プロテクタ本体９２の各係合突起１４２にて、プロテクタ本体９２の後退移動方向に押圧されて、外針ハブ１６の内周面に設けられた環状溝７０のテーパ状係止面７２に対して、作用リング９４の係止用突出部１５２における各延出係止片１６０の係止凸部１６２が摺動し、かかる係止凸部１６２の環状溝７０に対する係止状態が容易に解消される。それによって、作用リング９４が、内針１０とプロテクタ本体９２と共に、一体的に後退移動させられる。このとき、作用リング９４は、プロテクタ本体９２の各係合突起１４２と各後退阻止爪部１２８とに対して係合したままであるため、作用リング９４によって各可撓片部１２２，１２４を撓み変形及び弾性変形させた状態、つまり各保護部１３０，１３１にて内針１０の針先１８を保護した状態が、維持される。
【００８６】
そして、内針１０の更なる後退移動により、内針１０の針先１８をプロテクタ本体９２の各保護部１３０，１３１にて保護したままで、内針１０の全体を針先保護用プロテクタ７８と共に、外針ハブ１６の収容部５４から離脱させる。
【００８７】
以上の説明から明らかなように、本実施形態の留置針組立体では、止血弁７６が、外針ハブ１６の収容部５４内に収容配置されている一方、針先保護用プロテクタ７８が、内針ハブ１２の先端側部分に設けられた収容筒部３４内に収容配置されている。それ故、例えば、外針ハブ１６の収容部５４内に、止血弁７６と針先保護用プロテクタ７８の両方を収容する場合とは異なって、外針ハブ１４の全長を何等増大させることなく、それ故、組立体の全体を大型化させることもなく、止血弁７６と針先保護用プロテクタ７８とが、組立体内部に、有利に且つ効率的に収容配置され得る。
【００８８】
従って、このような留置針組立体によれば、組立体全体の大型化による取扱性の悪化や、人工透析や輸液、輸血等の処置の実施に何等の支障をも来すことなく、外針１４を通じての血液の漏出と、外針１４から抜去された内針１０の針先１８による誤穿刺事故の発生とが、極めて効果的に防止され得るのである。
【００８９】
針先保護用プロテクタ７８のプロテクタ本体９２に外挿された作用リング９４には、内針ハブ１２と外針ハブ１６との組付下で、外針ハブ１６の収容部５４内に延び出して、収容部５４の環状溝７０に係止する係止用突出部１５２が一体形成されて、収容部５４の環状溝７０に対する係止用突出部１５２の係止により、プロテクタ本体９２の所定の移動位置まで、作用リング９４とプロテクタ本体９２との一体移動が阻止されるようになっている。それ故、かかる係止用突出部１５２の延出長さを十分に長くすることによって、内針ハブ１２の収容筒部３４の軸方向長さを有利に長くすることが出来る。その結果、内針ハブ１２内でのプロテクタ本体９２の収容スペースを、より十分に確保することが可能となる。
【００９０】
しかも、係止用突出部１５２の延出方向中間部に環状補強部１６４が設けられていることにより、環状補強部１６４の軸方向端面から一体的に延び出す延出係止片１６０，１６０の自由長が短くされて、係止用突出部１５２全体が補強されている。それ故、係止用突出部１５２を十分に長くした際に、収容部５４の環状溝７０に対する延出係止片１６０，１６０の係止力が低くなってしまうことが効果的に防止され得る。これによって、内針ハブ１２内でのプロテクタ本体９２の収容スペースを、より十分な大きさにおいて、更に一層有利に確保することが可能となる。
【００９１】
また、係止用突出部１５２の各延出係止片１６０の先端外周面に係止凸部１６２が一体形成されて、この係止凸部１６２が、外針ハブ１６の収容部５４の内周面に設けられた環状溝７０内に突入することによって、係止用突出部１５２が、外針ハブ１６に係止されるようになっている。これによって、係止用突出部１５２の外針ハブ１６に対する係止が、比較的に簡略な構造において、有利に実現されるといった利点が得られる。その上、係止用突出部１５２を環状溝７０に係止させるのに、内針ハブ１２と外針ハブ１６との周方向の相対的な位置決めが不要となる。その結果、それら内針ハブ１２と外針ハブ１６との組付作業が容易となる。
【００９２】
本実施形態の留置針組立体では、針先保護用プロテクタ７８が装着された内針１０を外針１４から抜去する際に、内針１０は、針先保護用プロテクタ７８のプロテクタ本体９２に設けられた二つの第１及び第２の挿通孔１０８，１１０の内周面に摺動するものの、弾性変形状態とされた部分が、内針１０の外周面に対して付勢力をもって接触することがない。それ故、プロテクタ本体９２に対して、内針１０を相対的に後退移動させるときに、内針１０の内周面とプロテクタ本体９２との間で、付勢力に基づく大きな摺動抵抗が生ずることもない。
【００９３】
また、そのような内針１０のプロテクタ本体９２に対する相対的な後退移動に伴う作用リング９４の前進移動によって、作用リング９４がプロテクタ本体９２の所定の前進位置に配置されたときに、各可撓片部１２２，１２４が撓み変形及び弾性変形して、内針１０の針先１８が、プロテクタ本体９２の各保護部１３０，１３１にて覆われて、保護され得る。
【００９４】
そして、外針１４や外針ハブ１６からの内針１０の抜去の途中でも、抜去後でも、内針１０の針先１８がプロテクタ本体９２の各保護部１３０，１３１にて保護されたままとなっている。また、そのような状態下で、意図せずに、各可撓片部１２２，１２４に内針１０側に撓み変形及び弾性変形することがあっても、作用リング９４が、各保護部１３０，１３１を保護位置に位置させる配置位置から不変とされている。そのため、各保護部１３０，１３１による内針１０の針先１８の保護状態が、安定的に維持され得る。
【００９５】
従って、このような本実施形態の留置針組立体を使用すれば、内針１０の針先１８の保護が、針先保護用プロテクタ７８にて、より小さな力で、患者からの内針１０の抜去後に、直ちに且つ確実に実施され得る。そして、それに加えて、針先保護用プロテクタ７８による内針１０の針先１８の保護状態が、更に一層安定的に維持され得る。その結果として、患者への外針１４の留置操作が、極めて安全に、しかもスムーズに実施され得るのである。
【００９６】
また、プロテクタ本体９２が、四つの側板１００〜１０６を有する筒形状をもって形成されている。そのため、内針１０の針先１８を含む先端部が、それら四つの側板１００〜１０６にて、より確実に覆って保護され得る。
【００９７】
しかも、それら四つの側板１００〜１０６のうち、第１及び第２平行側板１０４，１０６は、可撓片部１２２，１２４を何等有していないだけでなく、第１及び第２ストッパ板部１１８，１２０が設けられていることによって、容易には撓み変形及び弾性変形しないようになっている。それ故、例えば、内針１０の抜去後に、その針先１８が内部に収容されたプロテクタ本体９２を指で摘む等しても、第１及び第２平行側板１０４，１０６が摘まれる限りは、プロテクタ本体９２が容易には変形することがない。その結果、針先保護用プロテクタ７８による内針１０の針先１８の保護効果が、より確実に発揮され得る。
【００９８】
そのような容易に撓み変形及び弾性変形しない第２平行側板１０６の先端部に、先端側横板９８が一体形成されて、この先端側横板９８の外周面に対して、プロテクタ本体９２の中心軸：Ｐに直角な方向に突出する複数の係合突起１４２が設けられている。そして、それら複数の係合突起１４２との係合によって、作用リング９４のプロテクタ本体９２に対する相対的な前進移動が規制されると共に、プロテクタ本体９２の先端側からの抜け出しが阻止されるようになっている。それ故、例えば、内針１０の抜去後に、その針先１８が内部に収容されたプロテクタ本体９２を指で摘む等しても、作用リング９４に係合する複数の係合突起１４２の向きが変化する等して、各係合突起１４２と作用リング９４との係合状態が不安定となったり、或いは解消したりすることが、有利に防止され得る。
【００９９】
また、第２平行側板１０６は、作用リング９４のプロテクタ本体９２に対する前進移動によって何等撓み変形するものでないため、そのような第２平行側板１０６に一体形成された先端側横板９８と、それに設けられる係合突起１４２とが、作用リング９４のプロテクタ本体９２に対する相対移動により、プロテクタ本体９２の内側や外側に変位して、プロテクタ本体９２の中心軸：Ｐに対する各係合突起１４２の突出角度、つまり、中心軸：Ｐと係合突起１４２の作用リング９４の前端面と接触面とのなす角の大きさ（図６にαにて示される角度）が変化するようなことが、効果的に回避され得る。これによって、例えば、第１及び第２可撓側板１００，１０２の各可撓片部１２２，１２４の撓み変形量や撓み角度とは無関係に、プロテクタ本体９２の中心軸：Ｐに対する各係合突起１４２の突出角度：αが、常に一定の大きさとされている。そして、その結果、作用リング９４の前端面に対する各係合突起１４２の係合が安定的に確保されて、作用リング９４のプロテクタ本体９２からの抜出しも、確実に防止され得る。従って、患者等からの内針１０の抜去後に、内針１０の針先１８の保護部１３０，１３１による保護状態が、更に一層安定的に維持され得るのである。
【０１００】
また、内針１０の針先１８が保護部１３０，１３１にて保護された状態から、意図せずに、内針１０が後退移動させられる等して、針先１８が、先端側横板９８の第２の挿通孔１１０から抜け出すことがあっても、かかる針先１８が、基端側閉鎖空間１４０内に収容される。それ故、プロテクタ本体９２内から外部に飛び出すようなことが、未然に防止され得る。これによっても、患者等からの内針１０の抜去後における内針１０の針先１８の保護状態が、より一層安定的に確保され得るのである。
【０１０１】
そして、各可撓側板１０２，１０２が、撓み変形に加えて弾性変形可能とされている。そのため、各可撓片部１２２，１２４の無用な撓み変形が、弾性に基づいて発揮される付勢力によって防止される。それ故、患者からの内針１０の抜去時に、各可撓片部１２２，１２４の無用な撓み変形によって、二つの保護部１３０，１３１が、内針１０の外周面に接触して、内針１０の内周面とプロテクタ本体９２との間で余分な摺動抵抗が生ずることが、効果的に防止され得る。
【０１０２】
プロテクタ本体９２の基端側と先端側とに所定距離を隔てて配置された基端側横板９６と先端側横板９８に対して、それぞれ同軸的に位置するように設けられた二つの第１及び第２の挿通孔１０８，１１０に対して、内針１０が挿通されることにより、針先保護用プロテクタ７８が、内針１０に対して摺動可能に装着されている。それ故、例えば、内針１０が一つの貫通孔だけに挿通される場合に比して、内針１０のプロテクタ本体９２に対する相対移動時に、内針１０のこじり方向等へのガタツキが有利に抑制されて、内針１０のスムーズな移動が確保され得る。
【０１０３】
第２の挿通孔１１０が設けられる先端側横板９８が、第１及び第２ストッパ板部１１８，１２０によって撓み変形しない第１平行延出板部１１４に一体形成された第２平行側板１０６に設けられている。そのため、第１の挿通孔１０８が形成される基端側横板９６はもとより、かかる先端側横板９８も、作用リング９４の移動に伴う各可撓片部１２２，１２４の撓み変形によって、それら第１底壁部６８と先端側横板９８の相対位置や互いの向き等が、各可撓片部１２２，１２４の撓み変形によって変化することがない。それ故、第１の挿通孔１０８と第２の挿通孔１１０のそれぞれの位置も変化することがなく、それによって、プロテクタ本体９２の内針１０への外挿状態、ひいてはプロテクタ本体９２の内針１０に対する相対移動も安定する。その結果として、内針１０の第１及び第２の挿通孔１０８，１１０の内周面に対する摺動抵抗を出来るだけ抑えつつ、それら各挿通孔１０８，１１０の径を小さく出来、以て、内針１０に対するプロテクタ本体９２の位置決め精度の向上が図られ得るといった効果も期待されるようになる。
【０１０４】
プロテクタ本体９２の基端側に位置する基端側横板９６の第１の挿通孔１０８を間に挟んで両側に位置する辺縁部から先端側に向かって延びる第１可撓側板１００と第２可撓側板１０２とに対して、先端部に保護部１３０，１３１をそれぞれ有する第１可撓片部１２２と第２可撓片部１２４が、各々設けられている。これによって、プロテクタ本体９２に対する作用リング９４の前進移動に伴う二つの可撓片部１２２，１２４の撓み変形及び弾性変形によって、内針１０の針先１８が、二つの保護部１３０，１３１にて両側から挟まれるように覆われる。その結果、内針１０の針先１８の保護が、より確実に実施され得る。
【０１０５】
各保護部１３０，１３１が、第１保護板部１３２，１３３と第２保護板部１３４，１３５とを一体的に有して、「くの字」状に折り返された屈曲形状を呈している。それによって、内針１０の針先１８が、各保護部１３０，１３１にて保護された状態で、第１保護板部１３２，１３３側や第２保護板部１３４，１３５側に変位しても、それら各保護板部１３２〜１３５に接触、係合するため、各保護部１３０，１３１にて形成された、内針１０の針先１８を収容する先端側閉鎖空間１３８からの離脱が有利に防止され得る。
【０１０６】
第１可撓片部１２２に一体形成された保護部１３０，１３１に対して、その幅方向の両側開口部をそれぞれ閉塞する二つの側方蓋板部１３６，１３６が設けられている。これによって、内針１０の針先１８が、その周囲の全てを取り囲まれた状態で、先端側閉塞空間１３８内に収容されるようになり、以て、内針１０の針先１８の保護が、より確実に実施され得る。
【０１０７】
作用リング９４に設けられた第１係合面１４８と第２係合面１５０に対する後退阻止爪部１２８の係合により、保護部１３０，１３１にて内針１０の針先１８が保護された状態でのプロテクタ本体９２に対する作用リング９４配置位置が保持されるようになっている。これによっても、内針１０の針先１８が、更に確実に保護され得る。
【０１０８】
後退阻止爪部１２８が係合する第１係合面１４８と第２係合面１５０とが、作用リング９４の端面に設けられた凹溝１４６の互いに対向する二つの側面にて構成されている。このため、単に、作用リング９４に対して凹溝１４６を形成するだけで、第１係合面１４８と第２係合面１５０とを一挙に且つ容易に設けることが出来る。これは、作用リング９４、ひいては針先保護用プロテクタ７８の構造の簡略化及び製作性の向上に少なからず貢献する。
【０１０９】
後退阻止爪部１２８が、プロテクタ本体９２の二つの第１及び第２の挿通孔１０８，１１０を挿通される内針１０を間に挟んだ両側に、それぞれ一つずつ配置されていると共に、作用リング９４に対して、第１及び第２係合面１４８，１５０を有する凹溝１４６が、各後退阻止爪部１２８に対応して設けられている。これによって、後退阻止爪部１２８が、第１及び第２係合面１４８，１５０に対して、より確実に係合され得る。その結果、作用リング９４のプロテクタ本体６０に対する所定位置での移動阻止効果が、より確実に発揮され得る。
【０１１０】
後退阻止爪部１２８が、プロテクタ本体９２に外挿された作用リング９４によって撓み変形及び弾性変形させられる第１及び第２可撓側板１００，１０２に、それぞれ設けられている。このため、例えば、各可撓片部１２２，１２４とは別に、プロテクタ本体９２に対して、作用リング９４にて撓み変形及び弾性変形させられる部分を設けて、かかる部分にて後退阻止爪部１２８を形成する場合に比して、後退阻止爪部１２８の形成が容易となる。しかも、後退阻止爪部１２８が、各可撓片部１２２，１２４に対して切り起こしによって一体形成されている。これによって、各可撓片部１２２，１２４に対する後退阻止爪部１２８の形成が、更に容易となる。
【０１１１】
プロテクタ本体９２が、所定形状を呈する一つの金属プレートを部分的に屈曲変形させてなる単一体にて構成されている。このため、例えば、様々な部品を組み付けたり、固着したりして、プロテクタ本体９２を形成する場合に比して、プロテクタ本体９２、ひいては針先保護用プロテクタ７８全体の製作性が、効果的に高められ得る。
【０１１２】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等限定的に解釈されるものではない。
【０１１３】
例えば、係止用突出部１５２を、作用リング９４に対して、その周上の一箇所又は三箇所以上から延び出す状態で形成することも出来る。勿論、延出係止片の個数も、適宜に変更可能である。
【０１１４】
係止用突出部の外針ハブへの係止構造も、例示のものに何等限定されるものではない。例えば、外針ハブの収容部の内周面に、係止溝に代えて、係止用突出部の係止凸部が係止可能な段差突起を設けても良い。また、収容部の内周面に突起を設ける一方、係止用突出部の先端部に係止凸部や係止凹部を設け、収容部の突起に対して、係止用突出部の係止凸部や係止凹部を係止させる構造を採用することも出来る。
【０１１５】
プロテクタ本体９２は、必ずしも、その全体が、内針ハブ１２の収容筒部３４内に収容されている必要はなく、内針ハブ１２や外針ハブ１６のそれぞれの軸方向長さの増大を招かないならば、プロテクタ本体９２の一部が、収容筒部３４の先端開口部を通じて、外針ハブ１６の収容部５４内に延び出すように配置されていても良い。
【０１１６】
前記実施形態では、プロテクタ本体９２が、弾性変形可能な１枚の金属プレートを用いて形成されていたが、プロテクタ本体９２のうち、各可撓片部１２２，１２４は、可撓性を有しておれば、必ずしも弾性を有している必要はない。一方、後退阻止爪部１２８は、弾性を有していなければならない。それ故、プロテクタ本体９２は、各種の部位において必要とされる特性を備えておれば、金属材料以外の材料によっても形成され得る。例えば、プロテクタ本体９２の全体を、樹脂材料を用いて形成したり、或いは、各種の部位において必要とされる特性を備えた材料を種々組み合わせて、構成することも出来る。即ち、プロテクタ本体９２を、互いに異なる材料からなる幾つかの部品、例えば、金属製部品や樹脂製部品、或いは金属製や樹脂製とは異なる材料からなる部品を、互いに組み付けたり、固着したりして、形成しても良いのである。
【０１１７】
また、プロテクタ本体９２の全体或いは一部の形成材料として、樹脂材料を用いる場合には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン樹脂や、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂の他、アクリル系樹脂、アイオノマー、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等の各種樹脂材料が、それぞれ単独で、或いはそれらのうちの２種類以上が組み合わされて、形成材料として用いられる。勿論、これらの樹脂材料が用いられてなるプロテクタ本体９２についても、可撓側板が可撓性を有し、且つ後退阻止爪部が弾性を有するものである必要がある。
【０１１８】
前記実施形態では、後退阻止爪部１２８が、第１及び第２可撓片部１２２，１２４がそれぞれ設けられた第１及び第２可撓側板１００，１０２に形成されていたが、それらの可撓片部１２２，１２４が設けられていない第１及び第２平行側板１０４，１０６に設けることも出来る。この場合には、例えば、第１及び第２平行側板１０４，１０６のそれぞれに対して、それらの基端側に向かって開口するコ字状を呈するスロットを設けた上で、このスロットにて囲まれた部分がプロテクタ本体９２の外側に向かって傾斜するように、かかる部分の基部を屈曲させた切り起こしによって、後退阻止爪部１２８を設けることも出来る。なお、スロットの形成方法は、何等限定されるものではなく、例えば、プレス加工の打ち抜きによって、容易に形成され得る。
【０１１９】
四つの側板１００〜１０６に対して、スロットの代わりに単なるコ字状の切込みを形成し、この切込みを形成しただけで、或いは切込みにて囲まれた部分を、プロテクタ本体９２の外側に向かって屈曲させた切り起こしによって、後退阻止爪部１２８を形成することも可能である。
【０１２０】
後退阻止爪部１２８の形成のために、四つの側板１００〜１０６に設けられるスロットや切込みは、例示のコ字状に何等限定されるものではなく、例えば、Ｖ字状や山形状、Ｕ字状等の形状であっても良い。
【０１２１】
四つの側板１００〜１０６や、それら以外の基端側横板９６等のプロテクタ本体９２の所定部位等に、例えば、長手の小片部材を後退阻止爪部として、一体的に固設すること等により、後退阻止爪部を切り起こし以外の構造で設けることも出来る。
【０１２２】
作用リング９４に設けられる第１係合面１４８や第２係合面１５０は、作用リング９４の後端面に接触した後退阻止爪部１２８に係合して、針１０に接近する方向への後退阻止爪部１２８の弾性変形を規制するものであれば、その形成位置や形成個数、形態等が、特に限定されるものではない。
【０１２３】
従って、例えば、作用リングの後端面に、全周に亘って連続して延びる凹溝を設けて、この凹溝の二つの側面にて、第１係合面と第２係合面とを形成することも出来る。また、作用リングの後端面における後退阻止爪部の接触部に、後退阻止爪部の個数に応じた数だけ、穴部等の凹所や凹溝を設けて、それらの凹所や凹溝の内面のうち、作用リングの内周面側と外周面側にそれぞれ位置する二つの内面部分にて、第１係合面と第２係合面とを形成することも出来る。更に、作用リングの後端面に、上記の凹所や凹溝に代えて、或いはそれらに加えて、突起や周方向に延びる突条を設けて、それらの突起や突条の側面のうち、作用リングの内周面側と外周面側にそれぞれ位置する二つの側面部分にて、第１係合面と第２係合面とを形成することも出来る。また、作用リングの後端面に、第１係合面のみを形成する場合には、作用リングの軸方向において、作用リングの外周側部分を内周側部分よりも一段高くする段差面を、周方向に延びるように形成し、この段差面にて、第１係合面を構成することも可能である。
【０１２４】
作用リングの形状は、例示された矩形の枠形状に限定されるものではなく、外挿されるプロテクタ本体に外挿可能であれば、如何なる形状であっても良い。その点からして、例えば、円筒又は円環形状や、そのような円筒又は円環形状の周状の一部が除去されてなるＣ字形状、或いは矩形以外の多角形の枠形状、更にはそのような矩形や多角形の枠形状の周状の一部が除去されてなる形状等、様々な形状が採用可能である。
【０１２５】
可撓片部１２２，１２４や後退阻止爪部１２８の数は、必ずしも２個であるわけではなく、それら可撓片部１２２，１２４や後退阻止爪部１２８の数は、例えば、図１７に示されるように、それぞれ１個であっても良い。また、３個以上であっても良い。可撓片部が複数個設けられる場合には、それら複数の可撓片部のうちの少なくとも一つの先端部に、保護部が設けられておれば良い。
【０１２６】
針先保護用プロテクタの構造も、例示のものに、何等限定されるものでない。プロテクタ本体とそれに外挿される作用リングとを有し、作用リングのプロテクタ本体に対する相対移動により、プロテクタ本体に設けられた可撓片が撓み変形して、可撓片の先端部に形成された保護部にて、内針の針先が保護され得るように構成されておれば良い。
【０１２７】
従って、図１９に示されるように、第１及び第２平行側板を省略し、第１可撓側板１００のみに、第１可撓片部１２２と後退阻止爪部１２８と係止凸部１６２と保護部１３０，１３１とを設けて、プロテクタ本体９２を構成することも出来る。このようなプロテクタ本体９２を有する針先保護用プロテクタ７８では、図２０に示されるように、プロテクタ本体９２に対する作用リング９４の相対移動により、第１可撓片部１２２の撓み変形及び弾性変形させられて、内針１０の針先１８が保護部１３０，１３１にて保護されたときに、後退阻止爪部１２８が、作用リング９４の後端面に設けられた凹溝１４６内に突入する。また、その状態で、作用リング９４が、後退阻止爪部１２８と係止凸部１６２とで挟持される。これによって、内針１０の針先１８が保護部１３０，１３１にて保護された状態下で、作用リング７４の無用な移動や、第１可撓片部１２２の不用意な撓み変形が阻止されて、内針１０の針先１８の保護状態が、安定的に維持され得る。なお、図１９及び図２０に示される実施形態に関しては、前記第１の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位について、図１〜図１８と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明を省略した。
【０１２８】
加えて、外針ハブ１６の収容部５４内に収容される止血弁７６の構造も、例示のものに、特に限定されるものではなく、従来より公知の構造が、何れも採用可能である。
【０１２９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明に従う構造を有する留置針組立体の一実施形態を示す縦断面説明図である。
【図２】図１における要部拡大説明図である。
【図３】図１に示された留置針組立体が有する内針と内針ハブとを示す縦断面説明図である。
【図４】図１に示された留置針組立体が有する外針と外針ハブとを示す縦断面説明図である。
【図５】図１に示された留置針組立体が有する針先保護用プロテクタを示す斜視説明図である。
【図６】図５に示された針先保護用プロテクタを構成するプロテクタ本体の斜視説明図である。
【図７】図５に示された針先保護用プロテクタを構成するプロテクタ本体の、図５とは別の斜視説明図である。
【図８】図６に示されたプロテクタ本体の正面説明図であって、図１０のVIII矢視に相当する図である。
【図９】図６に示されたプロテクタ本体の背面説明図であって、図１０のIX矢視に相当する図である。
【図１０】図８におけるＸ−Ｘ断面説明図である。
【図１１】図８におけるXI矢視説明図である。
【図１２】図５に示された針先保護用プロテクタを構成する作用リングの縦断面説明図であって、図１３のXII−XII断面に相当する。
【図１３】図１２におけるXIII−XIII断面説明図である。
【図１４】本発明に従う構造を有する留置針組立体の使用状態を示す説明図であって、内針を後退移動させて、その先端部をプロテクタ本体の内部に収容させた状態を示している。
【図１５】本発明に従う構造を有する留置針組立体の別の使用状態を示す説明図であって、内針と共にプロテクタ本体を後退移動させて、内針の針先を保護した状態を示している。
【図１６】プロテクタ本体に対する作用リングの前進移動により、プロテクタ本体の係合突起に対して、作用リングを係合させた状態を示す針先保護用プロテクタの斜視説明図である。
【図１７】プロテクタ本体に対する作用リングの前進移動により、作用リングの第１係合面と第２係合面とに対して、プロテクタ本体の後退阻止爪部を係合させた状態を示す針先保護用プロテクタの斜視説明図である。
【図１８】本発明に従う構造を有する留置針組立体の、図１４及び図１５に示される使用状態とは更に別の使用状態を示す説明図であって、プロテクタ本体にて針先が保護された内針を、針先保護用プロテクタと共に、外針ハブから離脱させた状態を示している。
【図１９】本発明に従う構造を有する留置針組立体が有する針先保護用プロテクタの更に別の例を示す斜視説明図である。
【図２０】図１９に示された針先保護用プロテクタの使用形態を示す説明図であって、プロテクタ本体の作用リングに対する相対移動によって、内針の針先を保護部にて保護した状態を示している。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  内針                            １２  内針ハブ
１４  外針                            １６  外針ハブ
１８  針先                            ２０  係合部
３４  収容筒部                        ５４  収容部
７０  環状溝                          ７６  止血弁
７８  針先保護用プロテクタ            ９２  プロテクタ本体
９４  作用リング                      １２２  第１可撓片部
１２４  第２可撓片部                  １３０  保護部
１４２  係合突起                      １５２  係止用突出部
１６０  延出係止片                    １６２  係止凸部
１６４  環状補強部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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