(57)【要約】【課題】ネットワークの階層化が可能な統一資源位置指定子の構成方法を提供する。【解決手段】第１のネットワークと、第２のネットワークと、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの境界に配置される中継装置とを有するハイパーテキスト転送プロトコルネットワークにおける、前記ユーザ端末から前記ホストに向けてハイパーテキスト転送プロトコルパケットの転送を行うために宛先として指定する統一資源位置指定子の構成方法であって、ユーザ端末が、前記統一資源位置指定子のホスト識別子に、前記第１のネットワーク上での前記中継装置のホスト識別子を含めて記述し、ディレクトリ識別子に、前記第２のネットワーク上での宛先ホストのホスト識別子、および前記宛先ホスト上での宛先ディレクトリのディレクトリ識別子を含めて記述する。【選択図】図２
2010056664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークと、
第２のネットワークと、
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの境界に配置される中継装置とを有し、
前記第１のネットワークは、ユーザ端末を収容し、
前記第２のネットワークは、ホストを収容するハイパーテキスト転送プロトコルネットワークにおける、前記ユーザ端末から前記ホストに向けてハイパーテキスト転送プロトコルパケットの転送を行うために宛先として指定する統一資源位置指定子の構成方法であって、
前記ユーザ端末が、前記統一資源位置指定子のホスト識別子に、前記第１のネットワーク上での前記中継装置のホスト識別子を含め、ディレクトリ識別子に、前記第２のネットワーク上での宛先ホストのホスト識別子、および前記宛先ホスト上での宛先ディレクトリのディレクトリ識別子を含めて記述し、
前記中継装置が、前記統一資源位置指定子のホスト識別子に、前記ユーザ端末が記述した前記統一資源位置指定子のディレクトリ識別子の中の前記第２のネットワーク上での宛先ホストのホスト識別子を含め、ディレクトリ識別子に、前記ユーザ端末が記述した前記統一資源位置指定子のディレクトリ識別子の中の前記宛先ホスト上での宛先ディレクトリのディレクトリ識別子を含めて記述することを特徴とする統一資源位置指定子の構成方法。
【請求項２】
前記ユーザ端末が、前記統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に、前記第２のネットワーク上でのユーザ識別子を含めて記述することを特徴とする請求項１に記載の統一資源位置指定子の構成方法。
【請求項３】
前記中継装置と、前記第２のネットワークとの間に、中継装置を介して接続される少なくとも１段の中継ネットワークを有し、
前記ユーザ端末が、前記統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に、次段のネットワークとの境界に配置される自中継ネットワーク上での前記中継装置のホスト識別子を含む前記少なくとも１段のネットワーク情報を階層的に含めて記述し、
前記少なくとも１段の中継ネットワークの境界に配置される前記中継装置が、前記統一資源位置指定子のホスト識別子に、前記ユーザ端末が記述した前記統一資源位置指定子のディレクトリ識別子の中のネットワーク情報内の次段の中継ネットワーク上での中継装置のホスト識別子を含め、ディレクトリ識別子に、前記ユーザ端末が記述した前記統一資源位置指定子のディレクトリ識別子の中の次々段の以降の中継ネットワークのネットワーク情報と、前記第２のネットワーク上での宛先ホストのホスト識別子、および前記宛先ホスト上での宛先ディレクトリのディレクトリ識別子を含めて記述することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の統一資源位置指定子の構成方法。
【請求項４】
第１のネットワークと、
第２のネットワークと、
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの境界に配置される中継装置とを有し、
前記第１のネットワークは、ユーザ端末を収容し、
前記第２のネットワークは、ホストを収容し、
ハイパーテキスト転送プロトコルパケットの転送を行うハイパーテキスト転送プロトコルネットワークであって、
前記ユーザ端末は、前記統一資源位置指定子のホスト識別子に、前記第１のネットワーク上での前記中継装置のホスト識別子を含め、ディレクトリ識別子に、前記第２のネットワーク上での宛先ホストのホスト識別子、および前記宛先ホスト上での宛先ディレクトリのディレクトリ識別子を含めて記述して、ハイパーテキスト転送プロトコルパケットを転送する手段を有し、
前記中継装置は、前記ハイパーテキスト転送プロトコルパケットを受信すると、前記統一資源位置指定子のホスト識別子に、前記ユーザ端末が記述した前記統一資源位置指定子のディレクトリ識別子の中の前記第２のネットワーク上での宛先ホストのホスト識別子を含め、ディレクトリ識別子に、前記ユーザ端末が記述した前記統一資源位置指定子のディレクトリ識別子の中の前記宛先ホスト上での宛先ディレクトリのディレクトリ識別子を含めて記述して、ハイパーテキスト転送プロトコルパケットを転送する手段を有することを特徴とするハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク。
【請求項５】
前記ユーザ端末の前記手段は、前記統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に、前記第２のネットワーク上でのユーザ識別子を含めて記述することを特徴とする請求項４に記載のハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク。
【請求項６】
前記中継装置と、前記第２のネットワークとの間に、中継装置を介して接続される少なくとも１段の中継ネットワークを有し、
前記ユーザ端末の前記手段は、前記統一資源位置指定子のディレクトリ識別子に、次段のネットワークとの境界に配置される自中継ネットワーク上での前記中継装置のホスト識別子を含む前記少なくとも１段のネットワーク情報を階層的に含めて記述し、
前記少なくとも１段の中継ネットワークの境界に配置される前記中継装置は、前記ハイパーテキスト転送プロトコルパケットを受信すると、前記統一資源位置指定子のホスト識別子に、前記ユーザ端末が記述した前記統一資源位置指定子のディレクトリ識別子の中のネットワーク情報内の次段の中継ネットワーク上での中継装置のホスト識別子を含め、ディレクトリ識別子に、前記ユーザ端末が記述した前記統一資源位置指定子のディレクトリ識別子の中の次々段の以降の中継ネットワークのネットワーク情報と、前記第２のネットワーク上での宛先ホストのホスト識別子、および前記宛先ホスト上での宛先ディレクトリのディレクトリ識別子を含めて記述して、ハイパーテキスト転送プロトコルパケットを転送する手段を有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット通信分野のうち、特に、企業内に閉じたイントラネットから、企業外のＶＰＮ(Virtual Private Network)にセキュアにアクセスするためのＶＰＮ通信分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来の統一資源位置指定子(URL：Uniform Resource Locators)の構成方法は、IETFのRFCl738「Uniform Resource Locators(URL)」で規定されるとおり、<scheme>://<user>:<password>@<host>:<port>/<ur1-path>と表される。（下記非特許文献１参照）
ここで、<scheme>はアクセス手段、<user>は送信元ユーザの識別子、<password>は認証パスワード、<host>は宛先となるホスト識別子、<port>は宛先となるホストにおける受信ポート番号<url-path>は宛先となるホストにおけるディレクトリ識別子を示すが、「<user>:<password>@」、「：<password>」、「：<port>」及び「/<url-path>」は必要に応じて記述を省略しても良い。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【非特許文献１】T.Berners-Lee,L.Masinter and M.McCahill,"Uniform Resource Locators(URL)",IETF,RFC1738,December1994.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の統一資源位置指定子構成方法では、ネットワークの階層化の概念が無いため、１つの統一資源位置指定子には１つのホスト識別子しか記述できなかった。このため、ハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク（第１のネットワーク）上に、さらに仮想的にハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク（第２のネットワーク）を構築することができなかった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、ネットワークの階層化が可能な統一資源位置指定子の構成方法と、ネットワークの階層化が可能な統一資源位置指定子を採用したハイパーテキスト転送プロトコルネットワークを提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明では、複数のホスト識別子を記述できるように統一資源位置指定子を構成する。しかし、従来の統一資源位置指定子では、１つのホスト識別子しか記述できない。このため、本発明においては、ディレクトリ識別子の領域を拡張し、ここに、元のハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク（第１のネットワーク）上に構築された仮想ハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク（第２のネットワーク）に属するホストの識別子を記述できる領域を確保する。また、このホストにおけるディレクトリ識別子を記述する領域も併せて確保する。
従来のホスト識別子の領域には、仮想ハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク（第２のネットワーク）への入口装置である中継装置の識別子を記述する。これにより従来のハイパーテキスト転送プロトコル転送装置との互換性を維持でき、従来のプロキシー転送装置などを中継装置として適用することも可能となる。
ここで、仮想ハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク（第２のネットワーク）への中継装置は、従来は実現できなかったが、本発明の統一資源位置指定子の構成方法を適用することで、初めて実現が可能となり、また設置が可能となることに注意する必要がある。
【０００６】
また、本発明では、ディレクトリ識別子の領域をさらに拡張し、ここに、仮想ハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク（第２のネットワーク）にアクセスするためのアカウントとしてのユーザ識別子を含めて記載する領域を確保する。これにより、中継装置から仮想ハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク（第２のネットワーク）ヘアクセスするためのユーザ認証を行うことが可能となる。
また、本発明においては、ディレクトリ識別子の領域をさらに拡張し、ここに、複数の仮想ハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク（第２のネットワーク、第３のネットワークなど）に階層的にアクセスするためのホスト識別子を列挙して記載する領域を確保する。これにより、列挙されたホスト識別子に該当する仮想ハイパーテキスト転送プロトコルネットワークへの中継装置を順に辿ることで、最終目的の仮想ハイパーテキスト転送プロトコルネットワークに属するホストへ到達することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、ネットワークの階層化が可能な統一資源位置指定子の構成方法と、ネットワークの階層化が可能な統一資源位置指定子を採用したハイパーテキスト転送プロトコルネットワークを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１のハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ネットワークの概略構成を示す図である。
図１に示すように、企業イントラネット（１−１）と仮想専用ネットワーク（１−２）が、ＨＴＴＰ通信を転送する機能を有するハイパーテキスト転送プロトコルパケット中継装置（Application Gateway；以下、ＡＰ−ＧＷという）（１−４）を介して接続されている。ユーザ端末（１−３）は、ＷｅｂサーバにアクセスするためのＷｅｂクライアント機能を有しており、企業イントラネット（１−１）内に配置されている。ホスト（１−５）は、Ｗｅｂサーバ機能を有しており、仮想専用ネットワーク（１−２）に配置されている。
図１において、ＡＰ−ＧＷ（１−４）は、企業イントラネット（１−１）において、「proxy1.company1.co.jp」のホスト名を有しており、また、ホスト（１−５）は、仮想専用ネットワーク（１−２）において、「serv1.vpn1.net」のホスト名を有している。
本実施例では、図１に示すネットワーク構成において、ユーザ端末（１−３）からホスト（１−５）へＨＴＴＰアクセスする際に、第一に、ユーザ端末（１−３）からＡＰ−ＧＷ（１−４）にアクセスし、次に、ＡＰ−ＧＷ（１−４）から仮想専用ネットワーク（１−２）にアクセスする際に、ＡＰ−ＧＷにおけるアクセス制御用のユーザ識別子として「ｕｓｅｒ１」を用い、ホスト（１−５）とのＨＴＴＰ通信を確立するケースを前提とし、その際に用いる本発明による統一資源位置指定子（ＵＲＬ）について以下に説明する。
なお、以下の例では、前記のユーザ識別子を用いる場合としているが、ユーザ識別子は省略しても良い。
【０００９】
図２は、図１に示すハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ネットワーク構成において、ユーザ端末（１−３）からホスト（１−５）にＨＴＴＰアクセスする際に用いるＵＲＬ（２−１）の構成を示す図である。
ＵＲＬ（２−１）は、全体としては従来のＵＲＬ構成方法に従い、ホスト識別子（２−２）と拡張ディレクトリ識別子（２−３）から構成され、既存のＰＲＯＸＹ等のＨＴＴＰ転送装置との互換性を維持している。
ホスト識別子＃０（２−２）は、企業イントラネット（１−１）内のＡＰ−ＧＷ（１−４）のホスト名に該当し、これにより、企業イントラネット（１−１）内から、接続先のＡＰ−ＧＷ（１−４）を特定することを可能とする。
拡張ディレクトリ識別子（２−３）は、従来のＵＲＬ構成方法おけるホスト内のコンテンツを特定する為のディレクトリ識別子の領域に該当し、本実施例の構成法では、ユーザ識別子＃１（２−４）、ホスト識別子＃１（２−５）、ディレクトリ識別子（２−６）から構成される。
ユーザ識別子＃１（２−４）は、ＡＰ−ＧＷ（１−４）から仮想専用ネットワーク（１−２）内にアクセスする際のアクセス制御用に用いられ、これにより、予めＡＰ−ＧＷ（１−４）にて接続先ネットワーク毎に規定されたユーザ識別子を有するＨＴＴＰアクセスのみを該当ネットワークに接続させることを可能とする。
ホスト識別子＃１（２−５）は、仮想専用ネットワーク（１−２）内の接続先ホストのホスト名に該当し、これにより、ＡＰ−ＧＷ（１−４）が仮想専用ネットワーク（１−２）内において、接続先ホストを特定することを可能とする。
最後に、ディレクトリ識別子（２−６）は、ホスト内の接続先コンテンツを指定する情報であり、これにより最終的に接続するコンテンツを特定することを可能とする。
ＡＰ−ＧＷ（１−４）は、ハイパーテキスト転送プロトコルパケットを受信すると、図２に示す「http//proxy1.company1.co.jp/user1._.serv1.vpn2.net/folder1/contents1」のＵＲＬを、「http//serv1.vpn2.net/folder1/contents1」に変換して、ハイパーテキスト転送プロトコルパケットを転送する。
以上説明したように、図１に示すハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）構成において、ユーザ端末（１−３）から接続先のホスト（１−５）内のコンテンツを本発明による図２のＵＲＬ（２−１）により、一元的に特定することが可能となる。
【００１０】
［実施例２］
図３は、本発明の実施例２のハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ネットワークの概略構成を示す図である。
図３に示すように、本実施例では、企業＃１のイントラネット（３−１）と、企業＃２のイントラネット（３−３）が、ＡＰ−ＧＷ＃１（３−５）、及びＡＰ−ＧＷ＃２（３−６）と、その間を接続する企業間接続用仮想専用ネットワーク（３−２）を介して接続されている。
ユーザ端末（３−４）は、ＷｅｂサーバにアクセスするためのＷｅｂクライアント機能を有しており、企業＃１のイントラネット（３−１）内に配置されている。ホスト（３−７）は、Ｗｅｂサーバ機能を有しており、企業＃２のイントラネット（３−３）内に配置されている。
図３において、ＡＰ−ＧＷ＃１（３−５）は、企業＃１のイントラネット（３−１）において、「proxy1.company1.co.jp」のホスト名を有しており、また、ホスト（３−７）は、企業＃２のイントラネット（３−３）において、「serv1.company2.co.jp」のホスト名を有している。
本実施例では、図３に示すネットワーク構成において、ユーザ端末（３−４）からホスト（３−７）へＨＴＴＰアクセスする際に、第１に、ユーザ端末（３−１）からＡＰ−ＧＷ＃１（３−５）にアクセスし、次に、ＡＰ−ＧＷ＃１（３−５）から企業間接続用仮想専用ネットワーク（３−２）にアクセスする際に、ＡＰ−ＧＷ＃１（３−５）におけるアクセス制御用のユーザ識別子として「userl」を用い、次に、ＡＰ−ＧＷ＃１（３−５）から企業間接続用仮想専用ネットワーク（３−２）を介して、ＡＰ−ＧＷ＃２（３−６）にアクセスし、次に、ＡＰ−ＧＷ＃２（３−６）から企業＃２のイントラネット（３−３）にアクセスする際に、ＡＰ−ＧＷ＃２（３−６）におけるアクセス制御用のユーザ識別子として「user2」を用い、企業＃２のイントラネット（３−３）内のホスト（３−７）に対して、ＨＴＴＰ通信を確立するケースを前提とし、その際に用いる本発明による統一資源位置指定子（ＵＲＬ）について以下に説明する。
なお、以下の例では、前記のユーザ識別子を用いる場合としているが、ユーザ識別子は省略しても良い。また、以下の例では、中継ネットワークに該当する企業間接続用仮想ネットワークが一段設けられているが、同様に複数段の中継ネットワークにより構成されていても良い。
【００１１】
図４は、図３に示すハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ネットワーク構成において、ユーザ端末（３−４）からホスト（３−７）にＨＴＴＰアクセスする際に用いるＵＲＬ（４−１）の構成を示す図である。
ＵＲＬ（４−１）は、全体としては従来のＵＲＬ構成方法に従い、ホスト識別子（４−２）と拡張ディレクトリ識別子（４−３）から構成され、既存のＰＲＯＸＹ等のＨＴＴＰ転送装置との互換性を維持している。
ホスト識別子＃０（４−２）は、企業ＮＷ＃１のイントラネット（３−１）内のＡＰ−ＧＷ＃１（３−５）のホスト名に該当し、これにより、企業ＮＷ＃１のイントラネット（３−１）内から、接続先のＡＰ−ＧＷ＃１（３−５）を特定することを可能とする。
拡張ディレクトリ識別子（４−３）は、従来のＵＲＬ構成方法におけるホスト内のコンテンツを特定する為のディレクトリ識別子の領域に該当し、本実施例による構成法では、ユーザ識別子＃２（４−７）、ホスト識別子＃２（４−８）、ディレクトリ識別子（４−９）、ネットワーク情報（４−４）から構成される。
ネットワーク情報（４−４）は、図３に示すハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ネットワーク構成における中継ネットワーク部分の企業間接続用仮想専用ネットワーク（３−２）に係る情報に該当し、ユーザ識別子＃１（４−５）とホスト識別子＃１（４−６）から構成される。
【００１２】
ここで、ネットワーク情報（４−４）内の、ユーザ識別子＃１（４−５）は、ＡＰ−ＧＷ＃１（３−５）から企業間ＶＰＮ接続用仮想専用ネットワーク（３−２）にアクセスする際に、アクセス制御用に用いられ、これにより、予めＡＰ−ＧＷ＃１（３−５）にて接続先ネットワーク毎に規定されたユーザ識別子を有するＨＴＴＰアクセスのみを、該当ネットワークに接続させることを可能とする。
また、ホスト識別子＃１（４−６）は、企業間接続用仮想専用ネットワーク（３−２）内のＡＰーＧＷ＃２（３−６）のホスト名に該当し、これにより、企業間接続用仮想専用ネットワーク（３−２）内から、接続先のＡＰ−ＧＷ＃２（３−６）を特定することを可能とする。
次に、ユーザ識別子＃２（４−７）は、ＡＰ−ＧＷ＃２（３−６）から企業ＮＷ＃２のイントラネット（３−３）内にアクセスする際に、アクセス制御用に用いられ、これにより、予めＡＰ−ＧＷ＃２（３−６）にて、接続先ネットワーク毎に規定されたユーザ識別子を有するＨＴＴＰアクセスのみを該当ネットワークに接続させることを可能とする。
ホスト識別子＃２（４−８）は、企業ＮＷ＃２のイントラネット（３−３）内の接続先ホストのホスト名に該当し、これにより、ＡＰ−ＧＷ＃２（３−５）が企業ＮＷ＃２のイントラネット（３−３）内において、接続先ホストを特定することを可能とする。
最後に、ディレクトリ識別子（４−９）は、ホスト内の接続先コンテンツを指定する情報であり、これにより最終的に接続するコンテンツを特定することを可能とする。
【００１３】
ＡＰ−ＧＷ（３−５）は、ハイパーテキスト転送プロトコルパケットを受信すると、図４に示す「http//proxy1.company1.co.jp/user1._.proxy2.vpn1.net/user2._.serv1.company2.co.jp/folder1/contents1」のＵＲＬを、「http//proxy2.vpn1.net/user2._serv1.company2.co.jp/folder1/contents1」のＵＲＬに変換して、ハイパーテキスト転送プロトコルパケットを転送する。
ＡＰ−ＧＷ（３−６）は、ハイパーテキスト転送プロトコルパケットを受信すると、「http//proxy2.vpn1.net/user2._serv1.company2.co.jp/folder/contennts1」のＵＲＬを、「http//serv1.company2.co.jp/folder/contennts1」に変換して、ハイパーテキスト転送プロトコルパケットを転送する。
以上説明したように、図３に示すハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ネットワーク構成において、ユーザ端末（３−４）から接続先のホスト（３−７）内のコンテンツを、図４に示すＵＲＬ（４−１）により、一元的に特定することが可能となる。
【００１４】
このように、本実施例では、ハイパーテキスト転送プロトコルネットワーク上に、さらに仮想的にハイパーテキスト転送プロトコルネットワークを構築する際に、従来のハイパーテキスト転送プロトコル転送装置との互換性を維持したまま、複数の階層的なネットワークにアクセスするためのホスト情報やユーザ情報を規定することが可能となるため、最終目的の仮想ハイパーテキスト転送プロトコルネットワークに属するホスト内のコンテンツへ到達するために必要な情報を一元的に規定することが可能となる。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本
発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１のハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ネットワークの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ネットワーク構成において、ユーザ端末からホストにＨＴＴＰアクセスする際に用いるＵＲＬの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例２のハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ネットワークの概略構成を示す図である。
【図４】図３に示すハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ネットワーク構成において、ユーザ端末からホストにＨＴＴＰアクセスする際に用いるＵＲＬの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１−１  企業イントラネット
１−２  仮想専用ネットワーク
１−３，３−４  ユーザ端末（Ｗｅｂクライアント）
１−４  ＡＰ−ＧＷ
１−５，３−７  ホスト（Ｗｅｂサーバ）
２−１，４−１  ＵＲＬ
２−２，４−２  ホスト識別子＃０
２−３，４−３  拡張ディレクトリ識別子
２−４，４−５  ユーザ識別子＃１
２−５，４−６  ホスト識別子＃１
２−６，４−９  ディレクトリ識別子
３−１  企業＃１のイントラネット
３−２  企業間接続用仮想専用ネットワーク
３−３  企業＃２のイントラネット
３−５  ＡＰ−ＧＷ＃１
３−６  ＡＰ−ＧＷ＃２
４−４  ネットワーク情報
４−７  ユーザ識別子＃２
４−８  ホスト識別子＃２
【図１】
2010056664.tif 000003
【図２】
2010056664.tif 000004
【図３】
2010056664.tif 000005
【図４】
2010056664.tif 000006