(57)【要約】【課題】作業の手間を低減できる耐震改修方法を提供する目的とする。【解決手段】既存壁４０にスリット４６Ａ、４６Ｂを形成して耐力を小さくする一方で、開口部４２の上下の内壁４２Ａ、４２Ｂに波形耐震部材２６を固定して架構１２全体の靭性を大きくする。即ち、既存壁４０にスリット４６Ａ、４６Ｂを形成することで、架構１２の層間変形量を大きくすると共に、開口部４２の上下の内壁４２Ａ、４２Ｂに固定された波形耐震部材２６のせん断変形量を大きくして、耐震効果を発揮させる。【選択図】図１
2010121384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と上下の水平部材とから構成された架構の構面に設けられた既存壁の開口部の上下の内壁に鋼板の横辺を固定し、該鋼板の縦辺に沿って又は平行に、前記既存壁に前記水平部材に至るスリット又は溝を形成する耐震改修方法。
【請求項２】
柱と上下の水平部材とから構成された架構の構面に設けられた既存壁の開口部の内壁から前記水平部材に至るスリット又は溝を形成し、対向する前記スリット又は前記溝で挟まれた前記開口部の上下の内壁に鋼板の横辺を固定する耐震改修方法。
【請求項３】
前記既存壁の複数の前記開口部のそれぞれに、前記鋼板を固定する請求項１又は請求項２に記載の耐震改修方法。
【請求項４】
前記開口部に、横方向に間隔を空けて複数の鋼板を固定する請求項１又は請求項２に記載の耐震改修方法。
【請求項５】
前記鋼板が固定された前記既存壁を残して、他の前記既存壁の一部又は全部を撤去する請求項１〜４の何れか１項に記載の耐震改修方法。
【請求項６】
前記鋼板が、波形鋼板である請求項１〜５の何れか１項に記載の耐震改修方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の耐震改修方法によって改修された建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
架構の構面に設けられた既存壁の耐震改修方法、及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
開口部を備える既存壁の耐震改修では、コンクリートを増し打ちしたり、制振ブレース等の制振要素を設置したりして、耐力、靭性を高めることが一般的に行われる。しかしながら、コンクリートを増し打ちした場合、建物の重量が増加するだけでなく、耐力の増強に伴って剛性が増大して建物周期が短くなり、建物に作用する地震力が増大する恐れがある。更に、コンクリート増し打ち工法では、型枠の設置、コンクリート打設、コンクリート養生等の煩雑な作業を伴うため、工期が長期化する懸念がある。
【０００３】
一方、制振ブレース等のエネルギー吸収機構を備える制振部材と、剛性の大きい既存壁とを併用すると、既存壁の剛性によって建物の変形が小さくなり、建物の変形によってエネルギーを吸収する制振部材の制振効果を低下する恐れがある。
【０００４】
ところで、特許文献１には、既存建物の架構に波形鋼板を設置する耐震補強方法が提案されている。また、特許文献２には、架構を構成する左右の柱との間にスペースを空けて波形鋼板を設置した制振間柱が提案されている。これらの特許文献１、２に開示された波形鋼板は、鋼板を波形形状に加工して構成され、その折り筋を横にして架構の構面に配置される。従って、この波形鋼板は、鉛直方向にアコーディオンのように伸縮するため架構の構成する上下の梁等を拘束せず、ラーメン構造としての変形性能（靭性）を阻害しない。一方、波形鋼板は水平力に対しては抵抗可能であり、架構に耐力を付与することができる。更に、鋼板の材質強度、板厚、重ね合わせ枚数、波形のピッチ、波高等を変えることでその耐力を調整可能であり、設計自由度が高く、優れた耐震性能を有している。しかしながら、特許文献１、２は既存壁を活用するものではない。
【特許文献１】特開２００６−３７６２８号公報
【特許文献２】特開２００６−３７５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、既存壁を活用した耐震改修方法を提供する目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の耐震改修方法は、柱と上下の水平部材とから構成された架構の構面に設けられた既存壁の開口部の上下の内壁に鋼板の横辺を固定し、該鋼板の縦辺に沿って又は平行に、前記既存壁に前記水平部材に至るスリット又は溝を形成する。
【０００７】
上記の方法によれば、既存壁にスリット又は溝を形成して耐力を小さくする一方で、開口部の上下の内壁に鋼板の横辺を固定して架構全体の靭性を大きくする、いわゆる靭性型の耐震補強を行う。即ち、鋼板の縦辺に沿って又は縦辺と平行に、既存壁にスリット又は溝を形成することで架構の層間変形量を大きくすると共に、開口部の上下の内壁に横辺が固定された鋼板のせん断変形量を大きくして耐震効果を発揮させる。
【０００８】
ここで、地震等により架構に水平力が作用すると、架構がラーメン構造としての耐震性能を発揮すると共に、開口部の上下の内壁が水平方向に相対変位し、鋼板に水平力が伝達される。これにより、鋼板がせん断変形して耐震効果を発揮する。また、水平力に対して鋼板が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振効果を発揮する。このように、既存壁を活用して鋼板を架構に設置することで、耐震性能に優れた耐震改修を行うことができる。
【０００９】
また、既存壁が外壁等の場合に、スリットではなく溝を既存壁に形成することで、建物内部に浸入する雨等を防止することができる。この場合、想定される地震等の水平力に応じて溝の深さを調整し、地震時に溝を境に既存壁が分離するように構成することで、スリットと同様の効果を得ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の耐震改修方法は、柱と上下の水平部材とから構成された架構の構面に設けられた既存壁の開口部の内壁から前記水平部材に至るスリット又は溝を形成し、対向する前記スリット又は前記溝で挟まれた前記開口部の上下の内壁に鋼板の横辺を固定する。
【００１１】
上記の方法によれば、既存壁にスリット又は溝を形成して耐力を小さくする一方で、開口部の上下の内壁に鋼板の横辺を固定して架構全体の靭性を大きくする、いわゆる靭性型の耐震補強を行う。即ち、開口部の内壁から水平部材に至るスリット又は溝を既存壁に形成することで架構の層間変形量を大きくすると共に、対向するスリット又は溝で挟まれた開口部の上下の内壁に横辺が固定された鋼板のせん断変形量を大きくして耐震効果を発揮させる。
【００１２】
ここで、地震等により架構に水平力が作用すると、架構がラーメン構造としての耐震性能を発揮すると共に、開口部の上下の内壁が水平方向に相対変位し、鋼板に水平力が伝達される。これにより、鋼板がせん断変形して耐震効果を発揮する。また、水平力に対して鋼板が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振効果を発揮する。このように、既存壁を活用して鋼板を架構に設置することで、耐震性能に優れた耐震改修を行うことができる。
【００１３】
請求項３に記載の耐震改修方法は、請求項１又は請求項２に記載の耐震改修方法において、前記既存壁の複数の前記開口部のそれぞれに、前記鋼板を固定する。
【００１４】
上記の方法によれば、既存壁の複数の開口部のそれぞれに鋼板を固定する。このように、求められる耐震性能に応じて鋼板を設置することができる。
【００１５】
請求項４に記載の耐震改修方法は、請求項１又は請求項２に記載の耐震改修方法において、前記開口部に、横方向に間隔を空けて複数の鋼板を固定する。
【００１６】
上記の方法によれば、一つの開口部に、横方向に間を空けて複数の鋼板を固定し、各鋼板の縦辺に沿って又は平行に、既存壁にスリット又は溝を形成する。若しくは、一つの開口部の内壁から水平部材に至るスリット又は溝を既存壁に形成し、これらの対向する複数組みのスリット又は溝で挟まれた開口部の上下の内壁にそれぞれ鋼板の横辺を固定する。このように、求められる耐震性能に応じて鋼板を設置することができる。この場合、１つの開口部の形状、大きさに合わせた鋼板を特別製造するのではなく、標準化された鋼板（規格品）を複数取りつけることで、製造効率を向上しつつ所定の耐震性能、制振性能を得ることができる。
【００１７】
請求項５に記載の耐震改修方法は、請求項１〜４の何れか１項に記載の耐震改修方法において、前記鋼板が固定された前記既存壁を残して、他の前記既存壁の一部又は全部を撤去する。
【００１８】
上記の方法によれば、鋼板の横辺が固定された既存壁を残して、他の既存壁の一部又は全部を撤去する。このように他の既存壁を一部又は全部を撤去することで、既存壁の耐力を調整することができる。また、架構の層間変形量が大きくなると共に鋼板のせん断変形量が大きくなり、架構全体の靭性が向上する。更に、採光性、通風性、設備の配線・配管性、意匠性が増し、更に設計自由度が向上する。
【００１９】
請求項６に記載の耐震改修方法は、請求項１〜５の何れか１項に記載の耐震改修方法において、前記鋼板が、波形鋼板である。
【００２０】
上記の方法によれば、鋼板が波形鋼板とされている。波形鋼板は、水平力に対しては抵抗可能であり、せん断変形することで耐震性能を発揮する。また、水平力に対して波形鋼板耐震壁が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振効果を発揮する。従って、耐震性能・制振性能に優れた耐震改修を行うことができる。更に、鋼板を波形形状とすることで、せん断座屈耐力・変形性能を向上させることができ、通常の鋼板を用いる場合よりもせん断座屈防止手段としての補剛リブを減らすことができる。また、波形鋼板は、折り筋と直交する方向には剛性が弱いというアコーディオン効果を有するため（図１（Ａ）では鉛直方向の剛性が弱い）、上下の水平部材の曲げ変形を阻害しない特性、及びクリープや積載荷重の変化による水平部材のたわみ増大に起因する軸力変動がない特性を有するため、既存建物の性能を向上させることが容易である。
【００２１】
請求項７に記載の建物は、請求項１〜６の何れか１項に記載の耐震改修方法によって改修されている。
【００２２】
上記の構成によれば、請求項１〜６の何れか１項に記載の耐震改修方法を用いることで、耐震性能に優れた建物にすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、上記の構成としたので、耐力及び靭性を増強しつつ、作業の手間を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る耐震改修方法、及び耐震改修方法によって改修された建物について説明する。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）には、本発明の実施形態に係る耐震改修方法によって改修された建物１０が示されている。
【００２５】
建物１０を構成する架構１２は、左右の鉄筋コンクリート（以下、「ＲＣ」という）造の柱１４、１６とＲＣ造の上下の梁１８、２０（水平部材）によって構成され、ラーメン構造とされている。上下の梁１８、２０にはそれぞれ上連結部４０Ａ、下連結部４０Ｂが設けられている。上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂは後述するように既存壁４０の一部で構成されており、上連結部４０Ａは梁１８の下面から下向きに突出して設けられ、下連結部４０Ｂは梁２０の上面から上向きに突出して設けられている。
【００２６】
上連結部４０Ａと下連結部４０Ｂとの間には波形耐震部材２６が配置されている。波形耐震部材２６は波形鋼板２８（鋼板）と枠体３０とを備えている。波形鋼板２８は、鋼板を波形形状に折り曲げ加工して構成されており、その折り筋を横（折り筋の向きを横方向）にして架構１２の構面に配置されている。波形鋼板２８の材料としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【００２７】
波形鋼板２８の左右の端部には、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂがそれぞれ設けられている。この縦フランジ３２Ａ、３２Ｂはプレート状に形成されており、波形鋼板２８の左右の端部に沿って溶接固定されている。また、波形鋼板２８の上下の端部には、鋼製の横フランジ３４Ａ、３４Ｂがそれぞれ設けられている。この横フランジ３４Ａ、３４Ｂは、プレート状に形成されており、波形鋼板２８の上下の端部に沿って溶接固定されている。これらの縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ及び横フランジ３４Ａ、３４Ｂは、各々の端部同士が溶接等によって接合されており、これによって波形鋼板２８の外周部を囲む枠体３０が構成されている。なお、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ及び横フランジ３４Ａ、３４Ｂはそれぞれ波形耐震部材２６の縦辺、横辺に相当する。
【００２８】
横フランジ３４Ａ、３４Ｂはそれぞれ上連結部４０Ａの内壁４２Ａ（開口部の上の内壁）、下連結部４０Ｂの内壁４２Ｂ（開口部の下の内壁）に固定されており、これによって上連結部４０Ａと下連結部４０Ｂとが波形耐震部材２６によって連結されている。波形耐震部材２６と左右の柱１４、１６との間にはそれぞれ開口３６Ａ、３６Ｂが設けられており、これらの上連結部４０Ａ、下連結部４０Ｂ、及び波形耐震部材２６によって間柱が構成されている。
【００２９】
なお、枠体３０を構成する縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ及び横フランジ３４Ａ、３４Ｂはプレート状に限らず、Ｈ型鋼、Ｌ型鋼、チャネル鋼等でも良い。また、波形耐震部材２６のせん断座屈強度・耐力が小さい場合には、波形鋼板２８に上下方向に延びる補剛リブを溶接等により接合してせん断座屈を防止することが望ましい。
【００３０】
次に、実施形態に係る耐震改修方法について説明する。
【００３１】
図２（Ａ）には、架構１２の構面に設けられた既存壁４０が示されている。ＲＣ造からなる既存壁４０は、左右の柱１４、１６及び上下の梁１８、２０と一体化されており、その中央部には窓や設備配線、配管等に用いられる開口部４２が設けられている。
【００３２】
先ず、図２（Ｂ）に示すように、波形耐震部材２６を開口部４２に設置する。次に、波形耐震部材２６の横フランジ３４Ａ、３４Ｂ（横辺）を開口部４２の上下の内壁４２Ａ、４２Ｂにそれぞれ固定する。横フランジ３４Ａ、３４Ｂと内壁４２Ａ、４２Ｂとは水平力を伝達可能に接合（固定）されていれば良く、エポキシ樹脂等の接着剤によって接着接合（接着工法）しても良いし、後述するようにスタッド等を用いて接合しても良い。一方、波形耐震部材２６は、開口部４２の左右の内壁４２Ｃ、４２Ｄとの間に隙間を空けて配置され、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂと左右の内壁４２Ｃ、４２Ｄとは接合されていない。
【００３３】
なお、本実施形態の波形耐震部材２６は、開口部４２の形状、大きさに合せて製作されているが、波形耐震部材２６の大きさ、形状に合せて開口部４２を広げても良い。また、開口部４２はもともと既存壁４０に設けられていたものに限らず、必要に応じて現場で設けても良い。
【００３４】
次に、図３（Ａ）に示すように、開口部４２の上下にある既存壁４０に、ダイヤモンドカッター等によりスリット４６Ａ、４６Ｂをそれぞれ形成する。このスリット４６Ａ、４６Ｂは波形耐震部材２６の縦辺に沿って、即ち、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂの延長線上に沿って上下方向に形成される。スリット４６Ａは開口部４２の上の内壁４２Ａから梁１８の下面に至る長さを有し、スリット４６Ｂは開口部４２の下の内壁４２Ｂから梁２０の上面に至る長さを有している。これにより、対向するスリット４６Ａ又は対向するスリット４６Ｂにより挟まれた既存壁４０の部位が他の既存壁４０の部位から分離され、開口部４２の上方に上連結部４０Ａが形成され、開口部４２の下方に下連結部４０Ｂが形成される。なお、説明の便宜上、開口部４２の左右に位置し、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂと分離された他の既存壁の部位をそれぞれ既存壁４０Ｃ、４０Ｄとする。
【００３５】
なお、スリット４６Ａ、４６Ｂは、厳密に波形耐震部材２６の縦フランジ３２Ａ、３２Ｂに沿う必要はなく、横フランジ３４Ａ、３４Ｂを固定するスペースを確保できれば良い。即ち、波形耐震部材２６の縦辺（縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ）と略平行（厳密に平行である必要はなく、施工誤差等も含む）にスリット４６Ａ、４６Ｂを形成しても良く、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂの端部と縦フランジ３２Ａ、３２Ｂとが面一になっていなくても良い。また、スリット４６Ａ及びスリット４６Ｂは、同一線上にある必要はなく、水平方向にずれていても良い。
【００３６】
次に、図３（Ｂ）に示すように、既存壁４０Ｃ、４０Ｄの外周に沿って、既存壁４０Ｃ、４０Ｄと左右の柱１４、１６との間、及び既存壁４０Ｃ、４０Ｄと上下の梁１８、２０との間にダイヤモンドカッター等でスリット４８をそれぞれ形成し、これらの既存壁４０Ｃ、４０Ｄを撤去する。これにより、波形耐震部材２６と左右の柱１４、１６との間に、開口３６Ａ、３６Ｂが形成される。
【００３７】
なお、上連結部４０Ａ又は下連結部４０Ｂの剛性、耐力が小さい場合には、コンクリートを増し打ちしたり、鉄板等を沿わせて接合したりするなど適宜補強を施すことが望ましい。
【００３８】
次に、実施形態に係る耐震改修方法の作用について説明する。
【００３９】
図４は、地震時等における架構１２及び波形耐震部材２６の変形状態を示している。なお、図４では、理解を容易にするために架構１２及び波形耐震部材２６の変形状態を誇張して示している。
【００４０】
図４に示すように、風や地震等によって架構１２に水平力（矢印Ｆ方向）が作用し、架構１２に層間変形が生じると、波形鋼板２８のアコーディオン効果によって上下の梁１８、２０の曲げ変形が阻害されないため、架構１２がラーメン構造としての耐震性能を発揮する。また、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂから水平力が波形耐震部材２６に伝達され、波形鋼板２８がせん断変形する。これにより、波形鋼板２８が水平力に抵抗して耐震効果を発揮する。また、水平力に対して波形鋼板２８が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振効果を発揮する。
【００４１】
このように波形耐震部材２６を用いることで、耐震性能、制振性能に優れた耐震補強を行うことができる。即ち、既存壁４０Ｃ、４０Ｄを撤去し、既存壁４０の耐力を小さくする一方で、変形性能に優れた波形耐震部材２６を設置して耐力を付与する。これにより、架構１２の層間変形量が大きくなり、架構１２がラーメン構造としての耐震性能を発揮すると共に、開口部４２の上下の内壁４２Ａ、４２Ｂに固定された波形耐震部材２６に水平力が伝達されて耐震性能を発揮する。
【００４２】
ここで、例えば、建物１０に要求される目標耐震性能（耐震改修後の耐震性能）が、図５に示す曲線５０で表せる場合、本実施形態の耐震改修方法によれば、耐震改修前の耐震性能５２を耐震性能５８へ移動（矢印Ｃ方向）させることができる。なお、符号５２は耐震改修前の建物１０の耐震性能であり、符号５４、５６、５８は耐震改修後の建物１０の耐震性能である。
【００４３】
耐震改修は、強度型（矢印Ａ）と靭性型（矢印Ｂ）に大別されるところ、強度型を追求する場合、過度な増し打ち工法等によって地震力の増加、工期の長期化等の問題を生じ、靭性型を追求する場合、架構に対して大掛かりな補強が必要となり、強度型と同様の問題を生じる。この点、増し打ち工法と制振ブレース等を併用することで、耐力及び建物の変形性能を確保可能であるが、制振ブレースはその設置幅が大きくなり易く、室内等の利用スペースが狭くなる。更に、制振ブレースと剛性の大きい既存壁とを併用すると、既存壁の剛性によって建物の変形性能が低下し、建物の変形によってエネルギーを吸収する制振部材の制振効果が低下する恐れがある。
【００４４】
これに対して本実施形態における波形耐震部材２６は、板厚、波形の形状（波形のピッチ、波高等）を変えることでその設置幅を調整可能であり、制振ブレースと比較して室内等のスペースを有効利用することができる。また、既存壁４０にスリット４６Ａ、４６Ｂを設け、更には既存壁４０Ｃ、４０Ｄを撤去することで、既存壁４０の剛性・耐力を調整可能であるため、波形耐震部材２６に耐震性能、制振性能を発揮させることができる。
【００４５】
また、開口部４２に波形耐震部材２６を設置して開口部４２を塞ぐものの、既存壁４０Ｃ、４０Ｄを撤去して開口３６Ａ、３６Ｂを形成することで、耐震改修前の既存壁４０の開口率と同等、若しくはそれ以上の開口率を確保することができ、採光性、通風性、設備の配線・配管性、意匠性等を向上させることができる。
【００４６】
更に、波形耐震部材２６とラーメン構造としての架構１２とは、ともに変形性能が優れるため、これらの波形耐震部材２６及び架構１２の耐力を加算することができる。即ち、一般的にＲＣ造の既存壁４０の最大耐力を呈する変形角（以下、「最大耐力変形角」という）は、ＲＣ造の壁を設けないラーメン構造の最大耐力変形角よりも大幅に小さく、これらの耐力を単純に加算することはできない。一方、波形耐震部材２６の最大耐力変形角は、板厚、波形の形状（波形のピッチ、波高等）を変えることで調整可能であり、また、その変形角は通常、ＲＣ造の壁を設けないラーメン架構の最大耐力変形角と近い値となるため、これらの耐力を加算することができる。
【００４７】
また、波形鋼板２８は、鋼板を波形形状とすることで、せん断座屈耐力・変形性能を向上させることができ、通常の鋼板を用いる場合よりもせん断座屈防止手段としての補剛リブを減らすことができる。また、波形鋼板２８は、折り筋と直交する方向には剛性が弱いというアコーディオン効果を有するため、上下の梁１８、２０の曲げ変形を阻害しない特性、及びクリープや積載荷重の変化による梁１８、２０のたわみ増大に起因する軸力変動がない特性を有するため、建物１０の性能を向上させることが容易である。
【００４８】
次に、実施形態に係る耐震改修方法の変形例について説明する。なお、上記の実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【００４９】
図６（Ａ）に示すように、既存壁４０には２つの開口部６０、６２が設けられている。この場合、２つの開口部６０、６２のそれぞれに波形耐震部材２６を設置することができる。なお、開口部６０、６２はもともと既存壁４０に設けられていたものに限らず、必要に応じて現場で設けても良い。
【００５０】
具体的には、図６（Ｂ）に示すように、既存壁４０に設けられた２つの開口部６０、６２に、波形耐震部材２６をそれぞれ配置する。次に、波形耐震部材２６の横フランジ３４Ａ、３４Ｂを開口部６０上下の内壁６０Ａ、６０Ｂ、６２Ａ、６２Ｂにそれぞれ固定する。次に、図７（Ａ）に示すように、開口部６０、６２の上下にある既存壁４０に、波形耐震部材２６の縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ（縦辺）に沿って又は縦フランジ３２Ａ、３２Ｂと略平行に、上下の梁１８、２０に至るスリット４６Ａ、４６Ｂをそれぞれ形成する。これにより、対向するスリット４６Ａ又は対向するスリット４６Ｂにより挟まれた既存壁４０の部位が他の既存壁４０の部位から分離され、開口部４２の上方に２つの上連結部４０Ａが形成され、開口部４２の下方に２つの下連結部４０Ｂが形成される。次に、図７（Ｂ）に示すように、既存壁４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅの外周に沿って、既存壁４０Ｃ〜４０Ｅと左右の柱１４、１６との間、及び既存壁４０Ｃ〜４０Ｅと上下の梁１８、２０との間にダイヤモンドカッター等でスリット４８をそれぞれ形成し、これらの既存壁４０Ｃ〜４０Ｅを撤去する。これにより、波形耐震部材２６と左右の柱１４、１６との間及び隣接する波形耐震部材２６の間に、開口３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃが形成される。なお、既存壁４０に設ける開口部６０、６２は２つに限らず、３つ以上あっても良い。
【００５１】
また、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、既存壁４０に２つの開口部６０、６２が設けられている場合、開口部６０、６２を隔てる既存壁４０の部位４０Ｘをダイヤモンドカッター等で切断して撤去し、開口部６０、６２を連結して一つの開口部６４を設けても良い。開口部６４には、図９（Ａ）に示すように、開口部６４の形状、大きさに応じた波形耐震部材２６を設置し、横フランジ３４Ａ、３４Ｂを開口部６４の上下の内壁６４Ａ、６４Ｂにそれぞれ固定する。次に、図９（Ｂ）に示すように、開口部６４の上下にある既存壁４０に、波形耐震部材２６の縦フランジ３２Ａ、３２Ｂに沿って又は縦フランジ３２Ａ、３２Ｂと略平行に上下の梁１８、２０に至るスリット４６Ａ、４６Ｂをそれぞれ形成する。次に、図９（Ｂ）に示すように、既存壁４０Ｃ、４０Ｄの外周に沿って、既存壁４０Ｃ、４０Ｄと左右の柱１４、１６との間、及び既存壁４０Ｃ、４０Ｄと上下の梁１８、２０との間にダイヤモンドカッター等でスリット４８をそれぞれ形成し、これらの既存壁４０Ｃ、４０Ｄを撤去する。これにより、波形耐震部材２６と左右の柱１４、１６との間に、開口３６Ａ、３６Ｂが形成される。
【００５２】
更に、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、間口が広い開口部６６に波形耐震部材２６を設置しても良い。開口部６６は、上の梁１８から垂れ下げられた垂れ壁６８と架構１２の下部に設けられた腰壁７０との間に設けられており、その間口は左右の柱１４、１６まである。
【００５３】
先ず、開口部６６の略中央部に波形耐震部材２６を設置し、横フランジ３４Ａ、３４Ｂを開口部６６の上下の内壁６６Ａ、６６Ｂにそれぞれ固定する。波形耐震部材２６は、開口部６６の間口より幅が狭く、開口部６６に設置した時点で波形耐震部材２６と左右の柱１４、１６との間に開口が形成されている。なお、図１０（Ｂ）では、波形耐震部材２６を開口部６６の中央部に設置しているがこれに限らず、柱１４側又は柱１６側にずらして設置しても良い。
【００５４】
次に、図１１（Ａ）に示すように、開口部６６の上下にある垂れ壁６８、腰壁７０に、波形耐震部材２６の縦フランジ３２Ａ、３２Ｂに沿って又は縦フランジ３２Ａ、３２Ｂと略平行に、上下の梁１８、２０に至るスリット４６Ａ、４６Ｂをそれぞれ形成し、これらの垂れ壁６８及び腰壁７０を横方向に分割する。これにより、対向するスリット４６Ａ又は対向するスリット４６Ｂにより挟まれた垂れ壁６８、腰壁７０の部位が他の垂れ壁６８、腰壁７０の部位から分離され、開口部６６の上方に上連結部６８Ａが形成され、開口部６６の下方に下連結部７０Ａが形成される。
【００５５】
次に、上連結部６８Ａ及び下連結部７０Ａと分離された垂れ壁６８Ｂ、６８Ｃ及び腰壁７０Ｂ、７０Ｃの外周に沿って、垂れ壁６８Ｂ、６８Ｃ、腰壁７０Ｂ、７０Ｃと左右の柱１４、１６との間、及び垂れ壁６８Ｂ、６８Ｃ、腰壁７０Ｂ、７０Ｃと上下の梁１８、２０との間にダイヤモンドカッター等でスリット４８をそれぞれ形成し、これらの垂れ壁６８Ｂ、６８Ｃ、腰壁７０Ｂ、７０Ｃを撤去する。これにより、波形耐震部材２６と左右の柱１４、１６との間に、開口３６Ａ、３６Ｂが形成される。
【００５６】
また、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、排煙等に用いられる開口部７２に波形耐震部材２６を設置しても良く、また、一つの開口部７２に複数の波形耐震部材２６を設置しても良い。開口部７２は間口が広く、既存壁４０の上部に設けられている。
【００５７】
先ず、図１２（Ｂ）に示すように、開口部７２に３つの波形耐震部材２６を横方向（水平方向）に間を空けて配置する。次に、波形耐震部材２６の横フランジ３４Ａ、３４Ｂを開口部７２の上下の内壁７２Ａ、７２Ｂにそれぞれ固定する。なお、図１２（Ｂ）では、３つの波形耐震部材２６を開口部７２に設置しているがこれに限らず、１つ以上の波形耐震部材２６を設置することができる。
【００５８】
次に、図１３（Ａ）に示すように、開口部７２の上下にある既存壁４０に、波形耐震部材２６の縦フランジ３２Ａ、３２Ｂに沿って又は縦フランジ３２Ａ、３２Ｂと略平行に上下の梁１８、２０に至るスリット４６Ａ、４６Ｂをそれぞれ形成する。これにより、対向するスリット４６Ａ又は対向するスリット４６Ｂにより挟まれた既存壁４０の部位が他の既存壁４０の部位から分離され、開口部７２の上方に各波形耐震部材２６に対応した３つの上連結部４０Ａが形成され、開口部７２の下方に各波形耐震部材２６に対応した３つの下連結部４０Ｂが形成される。
【００５９】
次に、既存壁４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅの外周に沿って、既存壁４０Ｃ〜４０Ｅと左右の柱１４、１６との間、及び既存壁４０Ｃ〜４０Ｅと上下の梁１８、２０との間にダイヤモンドカッター等でそれぞれスリット４８を形成し、これらの既存壁４０Ｃ〜４０Ｅを撤去する。これにより、波形耐震部材２６と左右の柱１４、１６との間及び隣接する波形耐震部材２６の間に、開口３６Ａ、３６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄが形成される。
【００６０】
また、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示すように、出入り口等に用いられる開口部７４に波形耐震部材２６を設置しても良い。開口部７４は下の梁２０まである、いわゆる掃き出し窓とされている。
【００６１】
先ず、図１４（Ｂ）に示すように、開口部７４に波形耐震部材２６を配置する。次に、波形耐震部材２６の横フランジ３４Ａ、３４Ｂを開口部７４の上の内壁７４Ａ及び梁２０の上面２０Ａにそれぞれ固定する。次に、図１４（Ａ）に示すように、開口部７４の上にある既存壁４０に、波形耐震部材２６の縦フランジ３２Ａ、３２Ｂに沿って又は縦フランジ３２Ａ、３２Ｂと略平行に、上の梁１８に至るスリット４６Ａをそれぞれ形成する。これにより、対向するスリット４６Ａで挟まれた既存壁４０の部位が他の既存壁４０の部位から分離され、開口部７４の上方に上連結部４０Ａが形成される。なお、梁２０の上面２０Ａは、開口部７４の下の内壁を構成している。
【００６２】
次に、図１５（Ａ）に示すように、既存壁４０Ｃ、４０Ｄの外周に沿って、既存壁４０Ｃ、４０Ｄと左右の柱１４、１６との間、及び既存壁４０Ｃ、４０Ｄと上下の梁１８、２０との間にダイヤモンドカッター等でスリット４８をそれぞれ形成し、図１５（Ｂ）に示すように、これらの既存壁４０Ｃ、４０Ｄを撤去する。これにより、波形耐震部材２６と左右の柱１４、１６との間に、開口３６Ａ、３６Ｂが形成される。なお、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示す構成において、開口部７４が上の梁１８まであり、開口部７４と梁２０との間に既存壁４０がある場合は、波形耐震部材２６を上の梁１８の下面と、開口部７４の下の内壁に固定すれば良い。
【００６３】
また、上記の実施形態では、既存壁４０の開口部に波形耐震部材２６を設置した後に、開口部の上方又は下方にある既存壁４０にスリット４６Ａ、４６Ｂを形成したがこれに限らない。例えば、図２（Ａ）に示す既存壁４０に対して、先ず、図１６（Ａ）に示すように、開口部４２の上下の内壁４２Ａ、４２Ｂから上下の梁１８、２０に至るスリット４６Ａ、４６Ｂをそれぞれ形成し、即ち、開口部４２の上方及び下方にある既存壁４０に上下方向に延びるスリット４６Ａ、４６Ｂをそれぞれ形成し、対向するスリット４６Ａ、４６Ｂの間に上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂを形成する。次に、図３（Ｂ）に示すように、これらの上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂの間に波形耐震部材２６を配置し、スリット４６Ａ、４６Ｂで挟まれた開口部４２の上下の内壁４２Ａ、４２Ｂに横フランジ３４Ａ、３４Ｂをそれぞれ固定して、上連結部４０Ａと下連結部４０Ｂとを波形耐震部材２６で連結しても良い。また、図１０（Ａ）に示す既存の垂れ壁６８及び腰壁７０に対しては、先ず、図１６（Ｂ）に示すように、開口部６６の上下の内壁６６Ａ、６６Ｂから上下の梁１８、２０に至るスリット４６Ａ、４６Ｂをそれぞれ形成し、対向するスリット４６Ａ、４６Ｂの間に上連結部６８Ａ及び下連結部７０Ａを形成する。この際、上連結部６８Ａ及び下連結部７０Ａに波形耐震部材２６の横フランジ３４Ａ、３４Ｂを固定するスペースを確保できれば良く、スリット４６Ａ、４６Ｂは開口部６６の上下の内壁６６Ａ、６６Ｂの任意の位置に形成することができる。このように、本実施形態の耐震改修方法は、少なくとも波形耐震部材２６を設置する工程と、開口部の上方又は下方にスリット４６Ａ、４６Ｂを設ける工程と、があれば良くその順序は問わない。
【００６４】
また、上記の実施形態では、波形耐震部材２６が固定された既存壁（上連結部４０Ａ、下連結部４０Ｂ）以外の既存壁（既存壁４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ）を架構１２から撤去したがこれに限らない。これらの既存壁４０Ｃ等は、建物１０に要求される耐震性能、即ち、建物１０に要求される耐力及び変形性能に応じて適宜撤去すれば良い。従って、建物１０の耐力を増強したい場合は、例えば図３（Ａ）に示す構成のように、既存壁４０にスリット４６Ａ、４６Ｂのみを形成して、既存壁４０Ｃ、４０Ｄを残しても良い。この場合、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂはスリット４６Ａ、４０Ｂによって他の既存壁４０Ｃ、４０Ｄと分離（縁切り）されるため、波形鋼板２８のせん断変形を拘束せず、波形耐震部材２６に耐震性能、制振性能を発揮させることができる。
【００６５】
更に、図１７に示すように部分的に既存壁４０Ｓ、４０Ｔ（袖壁）を残しても良い。この場合、既存壁４０Ｓ、４０Ｔの開口３６Ａ、３６Ｂ側端部に鉄板、炭素繊維シート等の補強部材７６を設けて補強することが望ましく、また、当該端部に鉄筋等を配筋してコンクリートを増し打ちしても良い。
【００６６】
また、図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）に示すように、波形耐震部材２６の縦フランジ３２Ａ、３２Ｂを上下方向に延ばし、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂの側面に沿わせて接合しても良い。具体的には、図１８（Ａ）に示すように、波形鋼板２８の上端及び下端から突出する縦フランジ３２Ａ、３２Ｂを左右の端部に備える波形鋼板２８を、図１８（Ｂ）に示すように、上連結部３４Ａと下連結部３４Ｂとの間に配置し、接着工法等により横フランジ３４Ａ、３４Ｂを上連結部３４Ａ及び下連結部３４Ｂに接合する。この際、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂは、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂの左右の側面に沿うように配置され、接着工法等により上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂの左右の側面にそれぞれ接合される。
【００６７】
ここで、図１（Ａ）に示す構成の場合、横フランジ３４Ａ、３４Ｂの軸方向両端部は他の部位と比較して上連結部４０Ａ、４０Ｂから剥がれ易く、また、波形鋼板２８がせん断変形した場合、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂに発生する鉛直力が上連結部４０Ａ、下連結部４０Ｂの角部に集中して作用するため、当該角部が破損、損傷する場合がある。これに対して、図１８（Ｂ）に示すように、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂを上下方向に延ばし、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂに接合することで、横フランジ３４Ａ、３４Ｂの剥がれを防止でき、また、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂに発生する鉛直力が上連結部４０Ａ、４０Ｂの側面に分散して伝達されるため、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂの角部の破損、損傷を防止できる。更に、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂが上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂを補剛すると共に、その内部に配筋された鉄筋等の突出を防ぐことができる。
【００６８】
また、図１８（Ｃ）の二点鎖線で示すように、横フランジ３４Ａ、３２Ｂの幅（波形鋼板２８の板面と直交する方向の長さ）を大きくすることで、波形耐震部材２６のせん断座屈強度・耐力が大きくすることができる。
【００６９】
また、上記の実施形態では、横フランジ３４Ａ、３４Ｂと上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂを接着工法で接合したがこれに限らず、図１９に示すようにスタッド７８、８０等のせん断力伝達要素を用いて接合しても良い。具体的には、先ず、開口部４２の上下の内壁４２Ａ、４２Ｂに複数のスタッド７８を打ち込み等により立設し、他方、波形耐震部材２６の横フランジ３４Ａ、３４Ｂに複数のスタッド８０をそれぞれ溶接等により立設する。この際、開口部４２の上下の内壁４２Ａ、４２Ｂを削って開口面積を広くしても良い。次に、スペーサ８２を介して波形耐震部材２６を開口部４２に設置し、スタッドの周囲に型枠等（不図示）を架設して、モルタル、セメント等の充填材を点線Ｇまで充填して波形耐震部材２６を開口部４２の内壁４２Ａ、４２Ｂに固定する。これにより、スタッド７８、８０を介して波形耐震部材２６と上連結部４０Ａ、下連結部４０Ｂとが、せん断力を相互に伝達可能に連結される。
【００７０】
更に、図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示すように、既存壁４０にスリット４６Ａ、４６Ｂ、４８を設けるのではなく、溝８６Ａ、８６Ｂ、８８を形成しても良い。これらの溝８６Ａ、８６Ｂ、８８は既存壁４０を貫通せずに１／４程度の壁厚を残して設けられている。これにより、架構に水平力が作用したときに、各溝８６Ａ、８６Ｂ、８８に亀裂が入り、各溝８６Ａ、８６Ｂ、８８を境に上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂと他の既存壁４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅとが分離され、スリット４６Ａ、４６Ｂ、４８と同様の作用効果を得ることができる。これらの溝８６Ａ、８６Ｂ、８８は、既存壁４０が外壁のように外に面している場合に特に有効であり、建物の内部に浸入する雨、風等を防止することができる。なお、既存壁４０に残す壁厚、即ち、各溝８６Ａ、８６Ｂ、８８の深さは、既存壁４０の材質、強度、架構１２に作用する水平力によって適宜調整すれば良い。
【００７１】
また、上記の実施形態では、波形鋼板２８をその折り筋を横（折り筋の向きを横方向）にして開口部４２等に設置したがこれに限らず、その折り筋を縦（折り筋の向きを上下方向）にして開口部４２等に設置しても良い。折り筋を縦にした場合は、波形鋼板２８に軸力が導入されないように、波形耐震部材２６を上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂに固定する時期を考慮することが望ましい。具体的な対策の１つとして、施工中の柱部材等の軸変形が収束する、耐震改修の最終段階で波形耐震部材２６を上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂに設置することが望ましい。更に、同一の開口部４２内に複数の波形耐震部材２６を対向させて配置しても良いし、波形耐震部材２６には、図２３（Ａ）〜（Ｄ）の断面形状を有する波形鋼板２８を用いても良い。更に、架構１２には、少なくとも一つの波形鋼板２６が配置されていれば良い。
【００７２】
また、上記の実施形態では、波形耐震部材２６を用いたがこれに限らず、図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示すように、平板状の鋼板９８を用いた耐震部材９６を用いても良い。耐震部材９６は、鋼板９８及び枠体９９から構成されている。鋼板９８には、波形鋼板２８と同様に、左右の端部に鋼製の縦フランジ１００Ａ、１００Ｂが設けられ、上下の端部に鋼製の横フランジ１０２Ａ、１０２Ｂが設けられており、これらの縦フランジ１００Ａ、１００Ｂ及び横フランジ１０２Ａ、１０２Ｂによって鋼板９８の外周部を囲む枠体９９が構成されている。そして、横フランジ１０２Ａ、１０２Ｂを開口部４２の上下の内壁面４２Ａ、４２Ｂ（上連結部４０Ａの下面、及び下連結部４０Ｂの上面）に接着工法又はスタッド等によってそれぞれ固定することで、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂが耐震部材９６によって連結され、間柱が構成される。また、鋼板９８の鋼板面にはせん断座屈防止用の補剛リブ１０４が格子状に設けられている。この補剛リブ１０４は適宜省略可能であるが、波形鋼板２８と比較して平板状の鋼板９８はせん断座屈し易いため、補剛リブ１０４を設けることが望ましい。
【００７３】
更に、図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）に示すように、断面Ｃ型の鋼板を用いた耐震部材１０６を用いても良い。耐震部材１０６は、複数（図２１では３つ）の断面Ｃ型の鋼板１０８を備えている。これらの３つの鋼板１０８は、フランジ部を対向させて上下方向に隣接配置され、対向するフランジ部に貫通されるボルト及びナット（不図示）によって接合されている。これらの鋼板１０８の左右の端部には、鋼製の縦フランジ１１０Ａ、１１０Ｂが設けられている。また、最上段の鋼板１０８の上部、及び最下段の鋼板１０８の下部には、固定部材１１２がそれぞれ設けられている。鋼製の固定部材１１２は、固定プレート１１２Ａに接合板１１２Ｂを立設して断面Ｔ字型に構成され、固定プレート１１２Ａは、開口部４２の上下の内壁面４２Ａ、４２Ｂ（上連結部４０Ａの下面、及び下連結部４０Ｂの上面）に接着工法又はスタッド等によって接合され、接合板１１２Ｂにはボルト１１４によって鋼板１０８が接合されている。これにより、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂが耐震部材１０６によって連結され、間柱が構成される。
なお、図２２に示す構成では、耐震部材１０６を、上下に隣接配置された複数の鋼板１０８で構成したが、左右に隣接配置された複数の鋼板１０８で構成しても良く、また、耐震部材１０６を一つの鋼板１０８で構成しても良い。
これらの鋼板９８、１０８は、地震等により架構１２に層間変形が生じた場合に、せん断変形して、耐震性能又は制振性能を発揮し得る。
【００７４】
また、上記の実施形態では、必ずしも耐震改修前の建物よりも耐力を向上させる必要はなく、同等またはそれ以下であってもよい。本発明の本質は、既存壁にスリット又は溝を形成して無効化し、既存壁の一部を利用しながら、変形性能・エネルギー吸収能力に優れる鋼板・波形鋼板に耐震要素を置換することで、建物の耐震性能を向上させることである。
【００７５】
また、既存壁４０はＲＣ造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造やＡＬＣ壁、スパンクリートであっても良い。また、架構１２を構成する柱１４、１６及び梁１８、２０は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレストレスコンクリート造、鉄骨造、更には現場打ち工法、プレキャスト工法等の種々の工法を用いた構造部材に適用可能である。また、梁１８、２０に替えてコンクリートスラブ又は小梁等であっても良い。
【００７６】
更に、本実施形態に係る耐震改修方法は、建物１０の一部に用いても、全てに用いても良い。本実施形態の耐震改修方法を用いることにより、耐震性能、制振性能に優れた建物を構築することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る耐震改修方法が適用された既存壁を示す正面図であり、（Ｂ）は図１（Ａ）の１−１線断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る耐震改修方法の施工例を示す説明図であり、（Ａ）及び（Ｂ）既存壁を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る耐震改修方法の施工例を示す説明図であり、（Ａ）及び（Ｂ）既存壁を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る耐震改修方法が適用された既存壁の地震時における変形状態を示す正面図である。
【図５】耐震改修における耐力と変形性能との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態に係る耐震改修方法の施工例を示す説明図であり、（Ａ）及び（Ｂ）既存壁を示す正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る耐震改修方法の施工例を示す説明図であり、（Ａ）及び（Ｂ）既存壁を示す正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る耐震改修方法の施工例を示す説明図であり、（Ａ）及び（Ｂ）既存壁を示す正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る耐震改修方法の施工例を示す説明図であり、（Ａ）及び（Ｂ）既存壁を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る耐震改修方法の施工例を示す説明図であり、（Ａ）及び（Ｂ）既存壁を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る耐震改修方法の施工例を示す説明図であり、（Ａ）及び（Ｂ）既存壁を示す正面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る耐震改修方法の施工例を示す説明図であり、（Ａ）及び（Ｂ）既存壁を示す正面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る耐震改修方法の施工例を示す説明図であり、（Ａ）及び（Ｂ）既存壁を示す正面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る耐震改修方法の施工例を示す説明図であり、（Ａ）及び（Ｂ）既存壁を示す正面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る耐震改修方法の施工例を示す説明図であり、（Ａ）及び（Ｂ）既存壁を示す正面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る耐震改修方法が適用された耐震壁を示す正面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る耐震改修方法が適用された耐震壁を示す正面図である。
【図１８】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の実施形態に係る波形耐震部材の設置方法の変形例を示す正面図であり、（Ｃ）は図１８（Ｂ）の２−２線断面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る波形耐震部材の設置方法の変形例を示す正面図である。
【図２０】（Ａ）は本発明の実施形態に係る耐震改修方法が適用された既存壁を示す正面図であり、（Ｂ）は図２０（Ａ）の３−３線断面図である。
【図２１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る耐震改修方法が適用された既存壁を示す正面図であり、（Ｂ）は図２１（Ａ）の４−４線断面図である。
【図２２】（Ａ）は本発明の実施形態に係る耐震改修方法が適用された既存壁を示す正面図であり、（Ｂ）は図２２（Ａ）の５−５線断面図である。
【図２３】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施形態に係る波形鋼板の断面形状を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０    建物
１２    架構
１４、１６    柱
１８、２０    梁（水平部材）
２８    波形鋼板
４０    既存壁
４２    開口部
４２Ａ  内壁
４２Ｂ  内壁
４６    スリット
６０    開口部
６０Ａ  内壁
６０Ｂ  内壁
６４    開口部
６４Ａ  内壁
６４Ｂ  内壁
６６    開口部
６６Ａ  内壁
６６Ｂ  内壁
７２    開口部
７２Ａ  内壁
７２Ｂ  内壁
７４    開口部
７４Ａ  内壁
７４Ｂ  内壁
８６    溝
９８    鋼板
１０８  鋼板
【図１】
2010121384.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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