(57)【要約】【課題】回路基板用電気コネクタと相手コネクタとの相対位置がずれていても電気的接続状態を良好に維持する回路基板用電気コネクタそしてこれと相手コネクタとを有する組立体を提供する。【解決方法】可動端子４０はコネクタ嵌合方向で互いに逆方向へ延びる両端の脚部及び該脚部同士を連結する連結部を有し、可動端子４０の一端側の脚部は、固定端子３０の接触片に該脚部の軸線まわりで回動可能に支持されて固定端子３０の接触片と接触する第一可動接触部として形成されており、可動端子の他端側の脚部は可動ハウジング５０に形成された貫通孔部５１Ｃを経て相手コネクタ２の相手端子７０と接触する第二可動接触部として形成されており、固定ハウジングは可動端子４０の第一可動接触部を該第一可動接触部の軸線まわりで回動可能に収容しており、可動ハウジング５０は可動端子４０の配列方向に移動可能となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に取り付けられ相手コネクタと嵌合接続される回路基板用電気コネクタにおいて、該回路基板に対して固定される固定ハウジングと、該固定ハウジングに配列保持されて該回路基板に一端で接続される接続部を有する複数の固定端子と、上記固定ハウジングに対して移動可能な状態で該固定ハウジングに取り付けられ相手コネクタの対応部分と嵌合する可動ハウジングと、上記固定ハウジングと対応して配列され、該固定端子の他端に形成された接触部に接続され上記可動ハウジングの移動に対応して移動可能な複数の可動端子とを備え、上記可動端子は、コネクタ嵌合方向で互いに逆の方向へ延びる両端の脚部および該脚部同士を連結する連結部を有していて、該可動端子の一端側の脚部は、固定端子の接触部に該一端側の脚部の軸線まわりで回動可能に支持されて該固定端子の接触部と接触する第一可動接触部として形成されており、該可動端子の他端側の脚部は、上記可動ハウジングに形成された貫通部を経て相手コネクタの端子と接触する第二可動接触部として形成されており、上記固定ハウジングは、上記可動端子の第一可動接触部を該第一可動接触部の軸線まわりで回動可能に収容しており、該可動ハウジングは可動端子の配列方向に移動可能となっていることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
可動端子は、該可動端子の連結部が固定ハウジングに支持されており、該固定ハウジングは、可動端子の配列方向で上記連結部との間に隙間を形成した状態で該連結部の少なくとも一部を収容する収容溝を有していることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
固定ハウジングは、固定端子を配列保持するとともに可動端子の第一可動接触部の先端側部分を収容する第一固定ハウジングと、該第一固定ハウジングへコネクタ嵌合方向に取り付けられて可動端子の連結部を支持する第二固定ハウジングとを有していることとする請求項１または請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
可動ハウジングの貫通部は、可動端子の配列方向および第二可動接触部の軸線方向の両方に対して直角方向に延びた形状をなしていることとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項５】
固定ハウジングおよび可動ハウジングのうち少なくとも一方のハウジングは、他方のハウジングへ向けて延びて形成される腕部を有し、該腕部は、可動端子の配列方向で弾性変形可能であり、該配列方向の両端位置で他方のハウジングの壁面に当接可能となっていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項６】
固定ハウジングおよび可動ハウジングは、外面にシールド板が取り付けられており、該固定ハウジングおよび可動ハウジングのうちの一方のハウジングに取り付けられたシールド板は、他方のハウジングに取り付けられたシールド板に向けて延び該他方のハウジングに取り付けられたシールド板の板面に弾性接触している接触片が形成されていることとする請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタと、他の回路基板に取り付けられ可動端子の第二可動接触部の軸線方向で該回路基板用電気コネクタに嵌合接続される相手コネクタとを有するコネクタ組立体であって、該相手コネクタの端子は、コネクタ嵌合状態にて、上記可動端子の第二可動接触部を形成する脚部の周面と接触することを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項８】
相手コネクタの端子は、可動端子の第二可動接触部と弾性接触する弾性片を有しており、該弾性片は、可動端子の配列方向および上記第二可動接触部の軸線方向の両方に対して直角方向に延びており、該相手コネクタのハウジングは、上記第二可動接触部を上記弾性片と接触する位置に受け入れる貫通部を有していて、該貫通部は、上記直角方向に延びた形状をなしていることとする請求項７に記載のコネクタ組立体。
【請求項９】
回路基板用電気コネクタの可動ハウジングおよび相手コネクタのハウジングのうち一方のハウジングは、他方のハウジングを受け入れる受入凹部を有しており、コネクタ嵌合状態にて、該一方のハウジングの受入凹部の内面と上記他方のハウジングの対応面との間に、可動端子の配列方向および第二可動接触部の軸線方向の両方に対して直角方向で隙間が形成されていることとする請求項７または請求項８に記載のコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板に取り付けられ相手コネクタと嵌合接続される回路基板用電気コネクタに関し、さらには、該回路基板用コネクタおよび該回路基板用電気コネクタと嵌合接続する他の回路基板に取り付けられる相手コネクタとを有するコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなコネクタ組立体としては、特許文献１に開示されたものが知られている。該特許文献１には、二つの基板にそれぞれ配置されたコネクタおよび相手コネクタを嵌合接続させることが開示されている。
【０００３】
該特許文献１に記載のコネクタは、回路基板に対して固定され平面形状が長い四角形の枠状をなし中央孔部が形成された固定ハウジングと、該固定ハウジングの上記中央孔部に収められ回路基板に対して可動に支持された浮動ハウジングと、該固定ハウジングおよび浮動ハウジングの両者間にわたって架設された複数の接触子（端子）とを有している。該接触子は、金属板を打ち抜いて作られており、回路基板との半田接続部が形成され固定ハウジング側に位置する固定側部と、浮動ハウジング側に位置する浮動側部と、両脚を有するＵ字状をなし固定部側と浮動部側とを連結する可撓部とを一体に有しており、その板面が回路基板に対して垂直をなす姿勢で該接触子の板厚方向に複数配列されている。上記固定ハウジングにはスリット状の溝が複数形成されており、該溝内に上記接触子の固定側部が収められて支持されている。
【０００４】
Ｕ字状をなす上記可撓部は、該可撓部の板面内で両脚が開脚するような撓み変形、そして該Ｕ字状の両脚が上記板厚方向、すなわち接触子配列方向で互いに離れて変形するような弾性変形が可能であり、かかる弾性変形によって、浮動ハウジングは、固定ハウジングに対してＵ字状部分の開脚方向および上記接触子配列方向の二方向で変形することができる。このようにして、特許文献１では、浮動ハウジングの上記二方向での変形により、コネクタ同士の位置誤差を吸収できることとしている。
【特許文献１】特開平１０−５５８５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、コネクタ同士が接触子配列方向でずれて位置している場合、コネクタ嵌合状態において、接触子の可撓部が上記接触子配列方向で弾性変形した状態が維持される。したがって、コネクタ嵌合状態において、該可撓部と連結された上記固定側部を収める固定ハウジングの溝の内面は該固定側部から接触子配列方向で常時力を受ける。この結果、該固定側部は上記溝の内面から常時反力を受け、該反力は固定側部と回路基板との半田接続部分にも常時作用することになる。該半田接続部分に上記反力が加わった状態が長時間持続されると、該半田接続部分が損傷し、電気的接続状態に悪影響が及ぼされるおそれがあり、特許文献１のコネクタには、この点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、回路基板用コネクタと相手コネクタとの相対位置がずれていても、該回路基板用電気コネクタと回路基板との接続部分に力が作用せず、該接続部分を損傷させることなく電気的接続状態を良好に維持する回路基板用電気コネクタそしてこれと相手コネクタとを有する組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜第一発明＞
本発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板に取り付けられ相手コネクタと嵌合接続される。
【０００８】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、該回路基板に対して固定される固定ハウジングと、該固定ハウジングに配列保持されて該回路基板に一端で接続される接続部を有する複数の固定端子と、上記固定ハウジングに対して移動可能な状態で該固定ハウジングに取り付けられ相手コネクタの対応部分と嵌合する可動ハウジングと、上記固定ハウジングと対応して配列され、該固定端子の他端に形成された接触部に接続され上記可動ハウジングの移動に対応して移動可能な複数の可動端子とを備え、上記可動端子は、コネクタ嵌合方向で互いに逆の方向へ延びる両端の脚部および該脚部同士を連結する連結部を有していて、該可動端子の一端側の脚部は、固定端子の接触部に該一端側の脚部の軸線まわりで回動可能に支持されて該固定端子の接触部と接触する第一可動接触部として形成されており、該可動端子の他端側の脚部は、上記可動ハウジングに形成された貫通部を経て相手コネクタの端子と接触する第二可動接触部として形成されており、上記固定ハウジングは、上記可動端子の第一可動接触部を該第一可動接触部の軸線まわりで回動可能に収容しており、該可動ハウジングは可動端子の配列方向に移動可能となっている。
【０００９】
可動端子の第一可動接触部は固定端子の接触部によって回動可能に支持されているので、回路基板用電気コネクタと相手コネクタとの相対位置が正規位置から可動端子の配列方向でずれていても、可動端子は、上記第一可動接触部が軸線まわりで回動することにより連結部が弾性変形することなく上記配列方向で傾斜するので、上記配列方向でのずれに応じて可動ハウジングが固定ハウジングに対して上記配列方向に移動することが可能である。したがって、第一可動接触部が固定端子から弾性変形に起因する力を受けることはなく、また、固定端子が弾性変形に起因する反力を受けることもない。
【００１０】
可動端子は、該可動端子の連結部が固定ハウジングに支持されており、該固定ハウジングは、可動端子の配列方向で上記連結部との間に隙間を形成した状態で該連結部の少なくとも一部を収容する収容溝を有していることが好ましい。このように、収容溝を形成することにより、可動端子は、該可動端子の連結部同士間で収容溝を形成する壁部によって上記配列方向での該可動端子の変位、すなわち移動が許容されつつも過度な移動が規制されるので、該配列方向で所定範囲内に位置決めされ、隣接する可動端子同士が干渉し合うことがない。また、該収容溝と連結部との間には可動端子の配列方向で上記隙間が形成されているので、該配列方向において該可動端子が弾性変形を伴わずに傾斜するように変位することが許容される。したがって、該配列方向での可動ハウジングの移動可能な状態が確保される。
【００１１】
固定ハウジングは、固定端子を配列保持するとともに可動端子の第一可動接触部の先端側部分を収容する第一固定ハウジングと、該第一固定ハウジングへコネクタ嵌合方向に取り付けられて可動端子の連結部を支持する第二固定ハウジングとを有していることが好ましい。
【００１２】
既述したように、固定ハウジングは、固定端子を配列保持するとともに可動端子の第一可動接触部を収容している。仮に、該固定ハウジングが全体として一部品として構成されているとき、固定端子または可動端子の第一可動接触部のコネクタ高さ方向の寸法の変更が要求された場合、該寸法に合わせて該固定ハウジング自体を新たに設計して製造する必要がある。
【００１３】
しかし、本発明では、固定ハウジングを第一固定ハウジングと第二固定ハウジングとで構成しているので、固定ハウジング全体のコネクタ高さ方向の寸法の変更が要求された場合には、第一固定ハウジングおよび第二固定ハウジングのいずれか一方の固定ハウジングのコネクタ高さ方向の寸法そして該一方の固定ハウジングにて配列される端子の同方向の寸法を変更すればよい。すなわち、他方の固定ハウジングおよび該他方の固定ハウジングにて配列される端子を新たに設計そして製造する必要はなく、既存のものを使用することができるので、その分、製造コストの増加を抑制することができる。
【００１４】
可動ハウジングの貫通部は、可動端子の配列方向および第二可動接触部の軸線方向の両方に対して直角方向に延びた形状をなしていることが好ましい。可動ハウジングが固定ハウジングに対して可動端子の配列方向に相対移動すると、第一可動接触部が該第一可動接触部の軸線まわりで上記相対移動の量に対応する角度だけ回動することにより、第二可動接触部が該第一可動接触部の軸線まわりで円弧状の軌道上を移動する。すなわち、該第二可動接触部は、上記可動ハウジングの移動に追従して可動端子の配列方向に移動するとともに、該配列方向および第二可動接触部の軸線方向の両方に対して直角方向へも移動する。本発明では、可動ハウジングの貫通部は該直角方向に延びた形状をなしているので、該直角方向への第二可動接触部の移動が許容される。この結果、可動ハウジングの移動に対する第二可動接触部の追従が許容される。
【００１５】
固定ハウジングおよび可動ハウジングのうち少なくとも一方のハウジングは、他方のハウジングへ向けて延びて形成される腕部を有し、該腕部は、可動端子の配列方向で弾性変形可能であり、該配列方向の両端位置で他方のハウジングの壁面に当接可能となっていることが好ましい。
【００１６】
このように、一方のハウジングの腕部が端子配列方向の両端位置で他方のハウジングの壁面に当接可能となっていると、コネクタ嵌合前、すなわち可動ハウジングが自由状態にあるとき、可動ハウジングの端子配列方向での移動は、腕部が上記壁面に当接することにより所定の範囲内に規制される。したがって、コネクタ嵌合前において、可動ハウジングは端子配列方向で所定の範囲内に位置するので、コネクタ嵌合させる際、相手コネクタを嵌合させやすい。また、腕部は弾性変形可能であるので、コネクタ嵌合状態において、可動ハウジングが上記所定の範囲外へも多少は移動することが許容される。したがって、端子配列方向におけるコネクタと相手コネクタとのずれが多少大きくても可動ハウジングが上記所定の範囲外へ移動することによりコネクタ同士の嵌合が可能となる。このとき、腕部は弾性変形により反力を生じるが、可動端子は、既述のように第一可動接触部が回動するので、該反力によって連結部が弾性変形することはない。
【００１７】
固定ハウジングおよび可動ハウジングは、外面にシールド板が取り付けられており、該固定ハウジングおよび可動ハウジングのうちの一方のハウジングに取り付けられたシールド板は、他方のハウジングに取り付けられたシールド板に向けて延び該他方のハウジングに取り付けられたシールド板の板面に弾性接触している接触片が形成されていることが好ましい。
【００１８】
このように、一方のハウジングに取り付けられたシールド板の接触片が他方のハウジングに取り付けられたシールド板の板面に弾性接触していることにより、コネクタ嵌合状態において、可動ハウジングが端子配列方向に移動しても、他方のハウジングに取り付けられたシールド板の板面に接触片が弾性接触した状態は維持される。この結果、常時、シールド効果が得られる。
【００１９】
＜第二発明＞
本発明に係るコネクタ組立体は、第一発明に記載の回路基板用電気コネクタと、他の回路基板に取り付けられ可動端子の第二可動接触部の軸線方向で該回路基板用電気コネクタに嵌合接続される相手コネクタとを有している。
【００２０】
かかるコネクタ組立体において、本発明では、該相手コネクタの端子は、コネクタ嵌合状態にて、上記可動端子の第二可動接触部を形成する脚部の周面と接触することを特徴としている。
【００２１】
相手コネクタの端子は、可動端子の第二可動接触部と弾性接触する弾性片を有しており、該弾性片は、可動端子の配列方向および上記第二可動接触部の軸線方向の両方に対して直角方向に延びており、該相手コネクタのハウジングは、上記第二可動接触部を上記弾性片と接触する位置に受け入れる貫通部を有していて、該貫通部は、上記直角方向に延びた形状をなしていることが好ましい。
【００２２】
このように、相手コネクタのハウジングの貫通部が、可動端子の配列方向および第二可動接触部の軸線方向の両方に対して直角方向に延びていると、コネクタと相手コネクタとの相対位置が正規位置から該直角方向に多少ずれていても第二可動接触部は貫通部に進入可能となるので、コネクタ同士を嵌合させることができる。また、相手コネクタの端子の弾性片が上記直角方向に延びているので、コネクタと相手コネクタとの相対位置が該直角方向で正規位置からずれていても端子同士の接触状態は維持される。
【００２３】
回路基板用電気コネクタの可動ハウジングおよび相手コネクタのハウジングのうち一方のハウジングは、他方のハウジングを受け入れる受入凹部を有しており、コネクタ嵌合状態にて、該一方のハウジングの受入凹部の内面と上記他方のハウジングの対応面との間に、可動端子の配列方向および第二可動接触部の軸線方向の両方に対して直角方向で隙間が形成されていることが好ましい。
【００２４】
このように、一方のハウジングの受入凹部の内面と上記他方のハウジングの対応面との間に、可動端子の配列方向および第二可動接触部の軸線方向の両方に対して直角方向で隙間が形成されていることにより、コネクタと相手コネクタとの相対位置が該直角方向で正規位置からずれていても、両コネクタを上記隙間の寸法分だけ該直角方向で相対移動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る回路基板用電気コネクタそしてこれと相手コネクタとを有するコネクタ組立体では、該コネクタと相手コネクタとの相対位置が正規位置から可動端子の配列方向でずれていても、これに合わせて、可動端子の第一可動接触部が軸線まわりで回動することにより、可動ハウジングが上記可動端子の配列方向で固定ハウジングに移動する。このとき、可動端子の連結部は弾性変形することなく上記配列方向に傾斜するので、可動端子の第一可動接触部は固定端子から上記配列方向で弾性変形に起因する力を受けることがなく、また、該固定端子も弾性変形に起因する反力を受けることもない。この結果、固定端子の接続部と回路基板との接続部分に該反力が加わることがないので、コネクタ組立体の長期間使用時において、該接続部分の損傷が回避され、良好な電気接続状態を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面に基づいて本発明に係る回路基板用電気コネクタそしてこれと相手コネクタとを有するコネクタ組立体の実施形態を説明する。
【００２７】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係る回路基板用電気コネクタおよび相手コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。図２は、コネクタ嵌合状態におけるコネクタおよび相手コネクタの側面図である。図１に示されるように、本実施形態に係る回路基板用電気コネクタ１（以下、単に「コネクタ１」という）は、図１に示されるように、回路基板Ｐ上に配置されるコネクタであり、また、相手コネクタ２も他の回路基板（図示せず）に配置される回路基板用電気コネクタである。ただし、該相手コネクタ２は他の回路基板に配置された後、図１のごとく下向きにされてコネクタ１と嵌合する。コネクタ１の上部には、相手コネクタ２を上方から受け入れるための後述の受入凹部１１が上方に開口して形成されており、該相手コネクタ２の嵌合部分が該受入凹部１１内に上方から嵌入することにより、コネクタ１と相手コネクタ２とが嵌合接続され、上記回路基板Ｐと上記他の回路基板とが電気的に導通する。図２に示されているように、コネクタ嵌合状態において、相手コネクタ２の下部に形成された嵌合部分がコネクタ１の受入凹部１１内に嵌入している。
【００２８】
以下、図３ないし図５をも参照して、コネクタ１および相手コネクタ２の構成を説明する。図３は図１に示したコネクタ１の分解斜視図である。図４は、図２のIV−IV断面図である。また、図５は、コネクタ嵌合状態におけるコネクタ１および相手コネクタ２の端子のみを示す斜視図である。
【００２９】
図３に示されているように、コネクタ１は、回路基板上（図１における回路基板Ｐ）に配置され該回路基板に対して固定される第一固定ハウジング１０と、該第一固定ハウジング１０の上部に取り付けられる第二固定ハウジング２０と、上記第一固定ハウジング１０に配列保持されて一端が該回路基板に接続される複数の固定端子３０と、該固定端子３０の他端に接続され第二固定ハウジング２０に配列支持されるとともに後述の可動ハウジング５０の移動に対応して移動可能な複数の可動端子４０と、該第二固定ハウジング２０に対して可動端子４０の配列方向に移動可能な状態で第二固定ハウジング２０に取り付けられる可動ハウジング５０とを有する。
【００３０】
第一固定ハウジング１０は、略直方体外形をなし、その長手方向で複数の固定端子３０を配列保持している。該第一固定ハウジング１０の上部には、図３に示されるように、第二固定ハウジング２０を該第一固定ハウジング１０に取り付けるための取付凹部１１が上方に開口して形成されている。該第一固定ハウジング１０の長手方向、すなわち固定端子配列方向（以下、単に「端子配列方向」という）の両端部には、該第一固定ハウジング１０の下端から上端に向けて延びる板状の弾性腕部１２が設けられている。該弾性腕部１２は、その板厚方向、すなわち端子配列方向で弾性変形が可能であり、上端部には、端子配列方向でハウジング内方へ突出する係止爪１２Ａが形成されている。該弾性腕部１２は、後述するように、第二固定ハウジング２０を取付凹部１１内で保持するために用いられる。
【００３１】
図４によく見られるように、第一固定ハウジング１０は、端子配列方向および上下方向（コネクタ嵌合方向）の両方に対して直角方向（図４における左右方向）の両端部側において、固定端子３０を収容する収容孔部１３が該第一固定ハウジング１０を上下方向で貫通して端子配列方向にて複数形成されている。後述するように、二列に配列された固定端子、可動端子は上記直角方向で対向して左右対称に配されている。本実施形態では、該直角方向を「端子対向方向」という。
【００３２】
第二固定ハウジング２０は、図３に示されるように、略直方体外径をなす本体部２１と、該本体部２１の長手方向に延びる両側壁部上縁から上方に向けて延びる板状の複数の取付腕部２２とを有している。本体部２１は、第一固定ハウジング１０の取付凹部１１に収容されるのに適合した形状をなしており、端子配列方向両端部に、端子対向方向中央部の上縁を切り欠かれて形成された段部としての被係止部２１Ａを有している。本実施形態では、被係止部２１Ａに第一固定ハウジング１０の弾性係止部１２が係止爪１２Ａで上下方向に係止することにより該第二固定ハウジング２０が取付凹部１１内で保持されている。
【００３３】
本体部２１は上方に開口する凹部が形成されており、該凹部は、図３および図４によく見られるように、端子配列方向に延びる二つの仕切部２１Ｃにより、端子対向方向で三つの領域２１Ｂ，２１Ｄ，２１Ｂに区分されている。端子対向方向両側の領域は、後述の可動端子４０の連結部４３を収容し支持する支持凹部２１Ｂとして形成されている。また、中央領域は、図４によく見られるように、後述の可動ハウジング５０の底部に形成された突部５２を受け入れるための受入凹部２１Ｄとして形成され上記支持凹部２１Ｂよりも深い凹部となっている。
【００３４】
各支持凹部２１Ｂは、仕切部２１Ｃと対向して端子配列方向に延びる内側壁面には、図３によく見られるように、端子対向方向に突出する複数の歯状の隔壁部２１Ｂ−１が端子配列方向で一定間隔をもって形成されている。互いに隣接する隔壁部２１Ｂ−１同士で形成される溝部が、可動端子４０の連結部４３におけるコネクタ外方寄りの端部を収容する収容溝２１Ｂ−２を形成している（図７（Ａ），図７（Ｂ）をも参照）。該収容溝２１Ｂ−２は、端子対向方向においてハウジング内方へ向けて徐々に幅が拡がった形状をなしている。
【００３５】
また、図７（Ａ）および図７（Ｂ）によく見られるように、端子配列方向における該収容溝２１Ｂ−２は、上記隔壁部２１Ｂ−１の根元部における寸法、すなわち一番狭い部分の溝幅の寸法は、連結部４３の上記端部の同方向での寸法よりも大きくなっている。該収容溝２１Ｂ−２内には、端子対向方向におけるハウジング外方寄り位置に、第二固定ハウジング２０の底部を上下方向に貫通する挿通孔２１Ｅが形成されている。該挿通孔２１Ｅは、第一固定ハウジング１０の収容孔部１３の直上に位置している。
【００３６】
図３に示されるように、取付腕部２２は、端子配列方向に延びる本体部２１の両側壁部に二つずつ設けられている。該取付腕部２２は、その板厚方向、すなわち端子対向方向で弾性変形可能となっている。該取付腕部２２の上端部には、端子対向方向においてハウジング外方へ向けて突出する係止爪２２Ａが形成されている。該取付腕部２２は、後述するように、可動ハウジング５０を第二固定ハウジング２０に取り付けるために用いられる。
【００３７】
第一固定ハウジング１０内で配列保持される固定端子３０は、金属板から作られていて、図５に示されるように、上下方向に対して直角な断面がＵ字状をなすように金属板が屈曲されて形成された中間部３１と、該中間部３１の下縁部から延び回路基板の対応回路部（図示せず）と半田接続される接続部３２と、該中間部３１の上縁部から上方に延び後述の可動端子４０の第一可動接触部４１を挟圧する一対の板状をなし弾性を有する接触片３３とを有している。
【００３８】
対向して二列に配列されている固定端子３０は、中間部３１のＵ字状部分の開口部が互いに対向するように配置されている。接続部３２は、上記中間部３１の下縁部から下方へ向けて延びるとともに端子対向方向にてハウジング外方へ向けてクランク状に屈曲されている。一対の接触片３３は、端子配列方向で互いに対向していて、下部から上方へ向けて徐々に互いの幅が狭まった後に、上端部に向け互いに離れる方向に屈曲されて最狭部が喉部をなすように形成されている（図６（Ａ）および図６（Ｂ）参照）。一対の接触片３３において該接触片３３同士間の最狭部は、後述の可動端子４０の第一可動接触部４１を挟圧する挟圧接触部３３Ａをなしている（図６（Ａ）および図６（Ｂ）参照）。
【００３９】
図４によく見られるように、上記固定端子３０は、接触片３３側から第一固定ハウジング１０収容孔部１３内へその下開口部から圧入されて収容される。該固定端子３０が収容孔部１３内に収容された状態において、接続部３２は、収容孔部１３の下開口部から下方に突出するとともに端子対向方向にてコネクタ外方へ延びている（図１をも参照）。
【００４０】
可動端子４０は、図３および図５によく見られるように、上下方向、すなわちコネクタ嵌合方向で互いに逆の方向へ延びる両端の第一可動接触部４１、第二可動接触部４２（以下、これらを「可動接触部４１，４２」と総称する）と、該可動接触部４１，４２同士を連結する連結部４３とを有している。第一可動接触部４１は、連結部４３の一端からコネクタ嵌合方向で下方へ向けて延びる脚部をなし、第二可動接触部４２は、連結部４３の他端からコネクタ嵌合方向で上方へ向けて延びる脚部をなしている。可動接触部４１，４２は円柱形状をなしている。連結部４３は、略四角柱形状をなしており、端子対向方向に延びている。本実施形態では、可動端子４０は、端子対向方向において第一可動接触部４１が固定ハウジング外方に位置し、第二可動接触部４２が固定ハウジング内方に位置するように配列されている。本実施形態では、可動端子４０の配列方向および配列間隔は固定端子３０の配列方向と一致しており、該可動端子４０の配列方向も固定端子３０の場合と同じく「端子配列方向」という。
【００４１】
可動端子４０の連結部４３は、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に見られるように、第二固定ハウジング２０の支持凹部２１Ｂ内に収容され、該連結部４３の下面が該支持凹部２１Ｂによって支持されている。端子対向方向における連結部４３のハウジング外方寄りの部分は収容溝２１Ｂ−１内に収容されており、第一可動接触部４１が上記支持凹部２１Ｂの挿通孔２１Ｅに挿通されている（図４参照）。また、既述したように、端子配列方向における該収容溝２１Ｂ−２の最狭部の寸法は、連結部４３の上記端部の同方向での寸法よりも大きくなっている。すなわち、収容溝２１Ｂ−２と該収容溝２１Ｂ−２に収容される上記連結部４３の端部との間には端子配列方向で隙間が形成されている。
【００４２】
図４によく見られるように、可動端子４０が上記支持凹部２１Ｂ内に収容された状態において、第一可動接触部４１は、第一挿通孔２１Ｅを貫通して該第一可動接触部４１の先端部が第二固定ハウジング２０から下方へ突出している。該先端部は、第一固定ハウジング１０の収容孔部１３内へ進入しており、固定端子３０の一対の接触片３３の挟圧接触部３３Ａによって挟圧されることにより、第一可動接触部４１の軸線まわりで回動可能に支持されている。このようにして、可動端子４０と固定端子３０とが相対的に回動可能に接続されている。
【００４３】
可動ハウジング５０は、図３に示されるように、略直方体外形をなしており、コネクタ嵌合の際に相手コネクタ２の対応部分を受け入れる受入凹部５１が上方に開口して形成されている。該受入凹部５１を形成する周壁には、端子対向方向に延びる両壁部の上縁部に、コネクタ嵌合の際、相手コネクタを端子配列方向で受入凹部５１内に誘い込むための誘込斜面５１Ａが形成されている。また、端子配列方向に延びる両壁部の上縁部には、コネクタ嵌合の際に、相手コネクタを端子対向方向で受入凹部５１内に誘い込むための誘込斜面５１Ｂが形成されている。
【００４４】
図４によく見られるように、該受入凹部５１の底面には、可動端子４０の第二可動接触部４２と対応する位置に、端子対向方向に延びる長孔形状の貫通孔部５１Ｃが、可動ハウジング５０の底壁を上下方向に貫通して形成されている。また、該可動ハウジング５０の底壁の下面からは端子対向方向中央部に、端子配列方向に延びる直方体形状をなし、既述した第二固定ハウジング２０の受入凹部２１Ｄに収容される突部５２が形成されている。該突部５２は、端子配列方向での寸法が該受入凹部２１Dの同方向の寸法よりも小さくなっており、図４に示されるように、端子対向方向での寸法が受入凹部２１Dの同方向での寸法とほぼ等しくなっている。
【００４５】
図３によく見られるように、可動ハウジング５０の端子配列方向に延びる壁部には、第二固定ハウジング２０の取付腕部２２を下方から受け入れる取付孔部５３が該壁部を上下方向に貫通して形成されている。該取付孔部５３は、図３に見られるように、端子配列方向にて第二固定ハウジング２０の取付腕部２２と対応する位置に形成されている。図４に示されるように、該取付孔部５３は、該壁部内でクランク状に屈曲した形状をなしており、取付腕部２２の係止爪２２Ａと上下方向で係止する被係止段部５３Ａが形成されている。該取付孔部５３は、端子配列方向における寸法が第二固定ハウジング２０の取付腕部２２の同方向での寸法よりも大きく形成されている（図８（Ａ）および図８（Ｂ）参照）。
【００４６】
次に、コネクタ１の組立要領について説明する。
【００４７】
［第一組立工程］
まず、固定端子３０の接触片３３側から該固定端子３０を第一固定ハウジング１０の該収容孔部１３内へその下開口部から圧入する（図４参照）。該固定端子３０は、中間部３１が収容孔部１３の内面によって保持される。以下、第一組立工程で組み立てられた部品を「下側部品」という。
【００４８】
［第二組立工程］
次に、第二固定ハウジング２０の上方から該第二固定ハウジング２０の挿通孔２１Ｅへ可動端子４０の第一可動接触部４１を貫通させることにより、該可動端子４０の連結部４３を第二固定ハウジング２０の支持凹部２１Ｂ内へ収容する。これによって、該連結部４３の端部が支持凹部２１Ｂの収容溝２１Ｂ−２内に収容される。また、第一可動端子４１の下端部が第二固定ハウジング２０の底面から下方へ突出する。
【００４９】
［第三組立工程］
次に、可動ハウジング５０を第二固定ハウジング２０の上方から取り付ける。具体的には、第二固定ハウジング２０の取付腕部２２を、可動ハウジング５０の下方から該可動ハウジング５０の取付孔部５３内へ進入させる。この進入時において、上記取付腕部２２は、取付孔部５３の内面によって係止爪２２Ａが押されて、端子対向方向にてハウジング内方に弾性変形する。そして、該取付腕部２２は、該係止爪２２Ａが取付孔部５３の被係止段部５３Ａの位置に到達すると弾性変形状態から解除されて元の自由状態に戻り、図４に示されているように、該係止爪２２Ａが被係止段部５３Ａと上下方向で係止する。可動ハウジング５０が第二固定ハウジング２０に取り付けられた状態において、図４に示されるように、上記取付腕部２２と上記取付孔部５３の内面との間には、端子対向方向で隙間が形成される。
【００５０】
また、既述したように、上記取付孔部５３は、端子配列方向における寸法が第二固定ハウジング２０の取付腕部２２の同方向での寸法よりも大きく形成されているので、可動ハウジング５０が第二固定ハウジング２０に取り付けられた状態において、該取付腕部２２と上記取付孔部５３の内面との間には、端子配列方向で隙間が形成される（図８（Ａ）および図８（Ｂ）参照）。該隙間が形成されていることにより、後述するように、可動ハウジング５０の端子配列方向での移動が許容される。
【００５１】
また、可動ハウジング５０が第二固定ハウジング２０に取り付けられると、該可動ハウジング５０の突部５２が第二固定ハウジング２０の２１Ｄ内に収容される。既述したように、該突部５２は、端子配列方向の寸法が該受入凹部２１Ｄの同方向の寸法よりも小さいので、可動ハウジング５０が第二固定ハウジング２０に取り付けられた状態において、該突部５２と受入凹部２１Ｄとの間には端子配列方向で隙間が形成され、該隙間によって、可動ハウジング５０の端子配列方向での移動が許容されるようになっている。また、上記突部５２は、端子対向方向での寸法が第二固定ハウジング２０の受入凹部２１Ｄの同方向での寸法とほぼ等しいので（図４参照）、端子対向方向での該突部５２の移動が上記受入凹部２１Ｄの内面により規制される。したがって、可動ハウジング５０が端子配列方向で移動するとき、該可動ハウジング５０は上記突部５２にて上記受入凹部２１Ｄの内面により同方向で案内される。
【００５２】
可動端子４０の第二可動接触部４２は、可動ハウジング５０の貫通孔部５１Ｃを下方から貫通し、図１にも示されるように、該第二可動接触部４２の上端部が受入凹部５１内に突出する。このようにして、可動ハウジング５０は第二固定ハウジング２０に取り付けられる。以下、第二組立工程および第三組立工程によって組み立てられた部品を「上側部品」という。
【００５３】
［第四組立工程］
上記下側部品から下方へ突出する固定端子３０の接続部３２と回路基板Ｐの対応回路部とを半田接続して、該下側部品を該回路基板Ｐ上に実装する。
【００５４】
［第五組立工程］
次に、回路基板Ｐ上に実装された上記下側部品に上側部品を上方から取り付ける。具体的には、該下側部品の第一固定ハウジング１０の上方から上側部品の第二固定ハウジング２０を該第一固定ハウジング１０の受入凹部１１内へ取り付ける。該第二固定ハウジングの取付けの際、第一固定ハウジング１０の弾性腕部１２は、第二固定ハウジング２０の本体部２１に押されて端子配列方向に弾性変形する。そして、該本体部２１が上記受入凹部１１内へ収容されると、該弾性腕部１２は弾性変形状態から解除されて元の自由状態に戻り、該弾性腕部１２の係止爪１２Ａが該本体部２１の被係止部２１Ａと上下方向で係止する。このようにして、第二固定ハウジング２０が第一固定ハウジング１０に取り付けられる。
【００５５】
また、上記第二固定ハウジング２０が上記第一固定ハウジング１０に取り付けられると、該第二固定ハウジング２０の底面から突出している第一可動接触部４１の下端部が第一固定ハウジング１０の収容孔部１３内へ上方から進入する。そして、該下端部は、該収容孔部１３内で保持されている固定端子３０の一対の接触片３３の間にも進入して該接触片３３の挟圧接触部３３Ａによって挟圧されることにより、第一可動接触部４１の軸線まわりで回動可能に支持される。
【００５６】
このようにして、上側部品が下側部品に取り付けられることにより、コネクタ１の組立てが完了する。
【００５７】
本実施形態では、上述したように、第一組立工程から第五組立工程までを順次実行することとしたが、これらの工程を実行する順序は、これに限られず、例えば、上記第一工程を上記第三工程の後に実行して、上側部品を組立てた後に下側部品を組立てることとしてもよい。また、最初に下側部品を組み立てた後、第二固定ハウジング２０、可動端子４０、可動ハウジング５０を該下側部品に対して上方から順次取り付けてコネクタ１の組立てを完了してから、該コネクタ１を回路基板Ｐ上に実装してもよい。
【００５８】
相手コネクタ２は、図１に示されるように、略直方体外形の合成樹脂製のハウジング６０と、該ハウジング６０の長手方向で該ハウジング６０に配列保持される複数の端子７０（以下、「相手端子７０」という）とを有している。相手端子７０は、端子配列方向およびコネクタ高さ方向の両方に対して直角方向で対向する二列で配列されており、以下、該直角方向を「端子対向方向」という。相手コネクタ２における「端子配列方向」、「端子対向方向」、「コネクタ高さ方向」は、コネクタ１における「端子配列方向」、「端子対向方向」、「コネクタ高さ方向」と一致している。
【００５９】
相手コネクタ２のハウジング６０は、端子対向方向での寸法がコネクタ１の受入凹部５１の同方向での寸法より小さく形成されていて、嵌合後、同方向で隙間を形成する。該ハウジング６０は、相手端子７０を収容する収容孔部６１が端子対向方向の両端部側にて端子配列方向で複数形成されている。該収容孔部６１は、図４に示されているように、端子対向方向に延びる長孔形状をなしており、コネクタ嵌合状態においてコネクタ１の第二可動接触部４２と対応する位置に設けられている。
【００６０】
相手端子７０は、図１および図４によく見られるように、上記ハウジング６０の各収容孔部６１内に圧入されて該ハウジング６０に取り付けられている。該相手端子７０は、金属板から作られていて、図５に示されるように、上下方向に対して直角な断面がＵ字状をなすように金属板が屈曲されて形成された中間部７１と、該中間部７１の上縁部から延び回路基板の対応回路部（図示せず）と半田接続される接続部７２と、該中間部７１の下縁部から延び可動端子４０の第二可動接触部４２を挟圧する一対の板状の接触片７３とを有している。
【００６１】
相手端子７０は、中間部７１のＵ字状部分の開口部が互いに対向するように二列で配列されている。接続部７２は、上記中間部７１の上縁部から上方へ向けて延びるとともに端子対向方向にてハウジング外方へ向けて延びるようにクランク状に屈曲されている。一対の接触片７３は、端子配列方向で互いに対向していて、上部から下方へ向けて徐々に互いの幅が狭まった後に、下端部に向け互いに離れる方向に屈曲されて最狭部が喉部をなすように形成されている（図６（Ａ）および図６（Ｂ）参照）。一対の接触片７３において該接触片７３同士間の最狭部は、可動端子４０の第二可動接触部４２を挟圧する挟圧接触部７３Ａをなしている（図６（Ａ）および図６（Ｂ）参照）。
【００６２】
図４によく見られるように、上記相手端子７０は、接触片７３側から相手コネクタ２のハウジング６０の収容孔部６１の上開口部を経て該収容孔部６１内へ圧入されて収容されている。該相手端子７０が収容孔部６１内に収容された状態において、接続部７２は、収容孔部６１の上開口部から突出するとともに端子対向方向にてコネクタ外方へ延びている（図１をも参照）。
【００６３】
次に、コネクタ１と相手コネクタ２との嵌合の要領について説明する。
【００６４】
図６はコネクタ嵌合の形態を示す概略図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）はコネクタ嵌合後を示している。該図６（Ａ）および図６（Ｂ）では、コネクタ１および相手コネクタ２の左半部の図示は省略してされている。図７は、コネクタ１を上方から見た状態を可動ハウジング５０を省略して示した図であり、（Ａ）は可動ハウジング５０が正規位置にある状態、（Ｂ）は可動ハウジング５０が可動端子の配列方向に移動した状態を示している。図８は図２のVIII−VIII断面図であり、（Ａ）は可動ハウジング５０が正規位置にある状態、（Ｂ）は可動ハウジング５０が端子配列方向に移動した状態を示している。
【００６５】
本実施形態では、コネクタ嵌合前において、すでにコネクタ１および相手コネクタ２はそれぞれに対応する回路基板と半田接続されているものとする。
【００６６】
◎コネクタ１と相手コネクタ２との相対位置のずれが端子配列方向の場合
本実施形態では、図６（Ａ）に示されているように、コネクタ１と相手コネクタ２との相対位置が正規位置から端子配列方向に距離δだけずれているものとする。図６（Ａ）に見られるように、相手コネクタ２の相手端子７０は、コネクタ１の可動端子４０の第二可動接触部４２の位置よりも同図における右方へ上記距離δだけずれて位置しており、また、相手コネクタ２のハウジング６０の右端部は、コネクタ１の可動ハウジング５０の誘込斜面５１Ａの直上に位置している。
【００６７】
コネクタ１と相手コネクタ２がかかる相対位置にある状態において、コネクタ嵌合動作が開始されて相手コネクタ２が下方に押し込まれると、端子同士の接触に先立って、まず、相手コネクタ２のハウジング６０の右端部がその下端部でコネクタ１の誘込斜面５１Ａに当接する。さらに相手コネクタ２が押し込まれると、該誘込斜面５１Ａには、右方へ向く成分を有する力が作用し、可動ハウジング５０が、右方へ向けて固定ハウジングに対して相対移動を開始する。該相対移動の際、可動ハウジング５０は、該可動ハウジング５０の突部５２が第二固定ハウジング２０の受入凹部２１Dの内面により端子配列方向で案内される。また、相手コネクタ２は、ハウジング６０の右端部が可動ハウジング５０の誘込斜面５１Ａ上をスライドしながら下方へ移動する。
【００６８】
上記可動ハウジング５０の右方への移動に伴い、可動端子４０の第一可動接触部４１は固定端子３０の接触片３３に支持された状態を維持しながら該第一可動接触部４１の軸線まわりに回動する。該第一可動接触部４１の回動に伴い、第二可動接触部４２は該第一可動接触部４１の軸線の位置を中心とする円弧状の軌道上を移動する。
【００６９】
また、該第一可動接触部４１および第二可動接触部４２の回動に伴い、図７（Ａ）に示されるように、正規位置、すなわち端子配列方向に延びた位置にある可動端子４０の連結部４３は、図７（Ｂ）に示されるように、端子配列方向で同図における右方へ向けて傾斜する。本実施形態では、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示されるように、連結部４３において収容溝２１Ｂ−２に収容されている部分と該収容溝２１Ｂ−２の内面との間には隙間が形成されており、該隙間によって連結部４３が弾性変形することなく傾斜した姿勢をなすことが可能となっている。これによって、端子配列方向での可動ハウジング５０の移動可能な状態が確保されている。
【００７０】
このように、収容溝２１Ｂ−２を形成することにより、可動端子４０は、該可動端子４０の連結部４３同士間で該収容溝２１Ｂ−２を形成する隔壁部２１Ｂ−１によって端子配列方向での該可動端子４０の弾性変形を伴わない変位、すなわち移動が許容されつつも過度な移動が規制されるので、端子配列方向で所定範囲内に位置決めされ、隣接する可動端子４０同士が干渉し合うことがない。なお、上記収容溝２１Ｂ−２を形成する隔壁部２１Ｂ−１を第二固定ハウジング２０に設けることは必須ではない。なぜならば、該隔壁部２１Ｂ−１を設けない場合には、可動端子４０の連結部４３は、端子配列方向で制限を受けることなく傾斜することができるからである。
【００７１】
連結部４３が傾斜することにより、端子対向方向（図７（Ａ），図７（Ｂ）における上下方向）における第一可動接触部４１と第二可動接触部４２との距離は変化する。連結部４３が正規位置、すなわち端子対向方向に延びる位置から傾斜する際、第一可動接触部４１が該第一可動接触部４１の軸線まわりで上記相対移動の量に対応する角度だけ回動することにより、第二可動接触部４２が該第一可動接触部４１の軸線まわりで円弧状の軌道上を移動する。すなわち、該第二可動接触部４２は、上記可動ハウジング５０の移動に追従して端子配列方向に移動するとともに端子対向方向へも移動している。したがって、第一可動接触部４１と第二可動接触部４２との端子対向方向での距離は、連結部４３が傾斜する前、すなわち正規位置にあるときの端子対向方向での第一可動接触部４１と第二可動接触部４２との距離よりもわずかに短くなる。また、互いに対向する可動端子４０の第二可動接触部４２同士間の端子対向方向での距離は、該可動端子４０が上記正規位置にあるときに最も短く、該可動端子４０の連結部４３が傾斜するとわずかに大きくなる。
【００７２】
本実施形態では、図４によく見られるように、可動ハウジング５０の貫通孔部５１Ｃは、端子対向方向に延びる長孔形状に形成されており、該貫通孔部５１Ｃに挿入される第二可動接触部４２と該貫通孔部５１Ｃの縁部との間には、端子対向方向で隙間が形成されている。連結部４３の傾斜時における第二可動接触部４２の端子対向方向での移動は上記隙間によって許容される。このようにして、端子対向方向における第二可動接触部４２の移動が許容されることにより、連結部４３ひいては可動端子４０が可動ハウジング５０の移動に追従して傾斜することが許容される。
【００７３】
また、本実施形態では、図４，図８（Ａ），（Ｂ）に見られるように、相手コネクタ２の接触片７３が、端子対向方向において、収容孔部６１とほぼ同寸法で延びているので、上記連結部４３が傾斜することにより第二可動接触部４２が端子対向方向で移動しても、上記第二可動接触部４２と上記接触片７３とが互いに摺動して、該第二可動接触部４２と接触片７３との接触状態を常時確保できる。
【００７４】
コネクタ嵌合動作が進行して、相手コネクタ２がさらに下方へ押し込まれると、相手コネクタの右端部の下端がコネクタ嵌合方向における誘込斜面５１Ａの領域を越え、相手端子７０の一対の接触片７３の位置と可動端子４０の第二可動接触部４２の位置とが端子配列方向で一致する。そして、さらに相手コネクタが下方へ移動することにより、上記第二可動接触部４２の上端部が上記一対の接触片７３の間に進入する。そして、該一対の接触片７３が第二可動接触部４２を挟圧することにより、該第二可動接触部４２と該接触片７３とが弾性接触する。また、相手コネクタ２のハウジング６０の下面が可動ハウジング５０の受入凹部５１の底面と当接することによりコネクタ嵌合が完了する。
【００７５】
本実施形態では、既述したように、可動ハウジング５０の取付孔部５３の端子配列方向における寸法は、第二固定ハウジング２０の取付腕部２２の同方向における寸法よりも大きい。コネクタ１と相手コネクタ２の相対位置が正規位置にある場合、図８（Ａ）に示されるように、上記取付腕部２２は、上記取付孔部５３内にて端子配列方向で中央に位置しており、該取付腕部２２の同方向両側には隙間が形成されている。該隙間によって、端子配列方向への可動ハウジング５０の移動が許容される。したがって、コネクタ１と相手コネクタ２の相対位置が正規位置からずれている場合、コネクタ嵌合状態において、可動ハウジング５０が右方へ移動したことにより、取付孔部５３が取付腕部２２に対して右方へ移動しているので、図８（Ｂ）に示されるように、該取付腕部２２は該取付孔部５３内にて左方に位置する。
【００７６】
◎コネクタ１と相手コネクタ２との相対位置のずれが端子対向方向の場合
コネクタ１と相手コネクタ２との嵌合前において、相手コネクタ２のハウジング６０の端子配列方向に延びる下縁部が、端子対向方向（図４における左右方向）でコネクタ１の可動ハウジング５０の誘込斜面５１Ｂの範囲内にある場合には、相手コネクタ２が下方に押し込まれたとき該相手コネクタ２の上記下縁部がコネクタ１の上記誘込斜面５１Ｂに当接する。そして、該相手コネクタ２は、上記可動ハウジング５０の受入凹部５１内へ向けて端子対向方向で案内される。
【００７７】
既述したように、本実施形態では、相手コネクタ２のハウジング６０は、端子対向方向における寸法が、コネクタ１の可動ハウジング５０の受入凹部５１の同方向における寸法よりも小さく形成されている。したがって、コネクタ嵌合状態において、図４，図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示されているように、上記受入凹部５１の端子配列方向に延びる内面と該内面と対向する上記ハウジング６０の外面との間に上記端子対向方向の隙間が形成されている。したがって、コネクタ１と相手コネクタ２との相対位置が端子対向方向でずれていても、そのずれは上記隙間の端子対向方向での寸法を限度として許容され、図８（Ａ）にて二点鎖線Ｙで示されるように、相手コネクタ２をコネクタ１の受入凹部５１内へ収容することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態では、図４によく見られるように、相手コネクタ２においてハウジング６０の収容孔部６１が端子対向方向に延びた形状をなしている。したがって、コネクタ嵌合状態、すなわち、該収容孔部６１に可動端子４０の第二可動接触部４２が下方から進入した状態で、図４にて二点鎖線Ｘで示されるように、コネクタ２がコネクタ１の受入凹部５１内にて端子対向方向で正規位置からずれて位置することが許容される。また、図４によく見られるように、上記収容孔部６１に収容されている相手端子７０の接触片７３も端子対向方向に延びた形状をなしているので、コネクタ２が端子対向方向で正規位置からずれて位置していても、該接触片７３の挟圧接触部７３Ａとコネクタ１の第二可動接触部４２の上端部とが互いに摺動して、該挟圧接触部７３Ａと第二可動接触部４２との接触状態が確保される。
【００７９】
本実施形態では、コネクタ１と相手コネクタ２との相対位置が正規位置から端子配列方向でずれていても、可動端子４０は、上記第一可動接触部４１が軸線まわりで回動することにより連結部４３が弾性変形することなく端子配列方向で傾斜するので、端子配列方向でのずれに応じて可動ハウジング５０が第一固定ハウジング１０および第二固定ハウジング２０に対して端子配列方向に移動することが可能である。したがって、第一可動接触部４１が固定端子３０から弾性変形に起因する力を受けることはなく、また、固定端子３０が弾性変形に起因する反力を受けることもない。この結果、固定端子３０の接続部３２と回路基板上の対応回路部との半田接続部分に該反力が加わることがないので、コネクタ組立体の長期間使用時において、該半田接続部分の損傷が回避され、良好な電気接続状態を維持できる。
【００８０】
本実施形態では、固定ハウジングを第一固定ハウジング１０と第二固定ハウジング２０とで構成しているので、固定ハウジング全体のコネクタ高さ方向の寸法の変更が要求された場合には、第一固定ハウジング１０および第二固定ハウジング２０のいずれか一方の固定ハウジングのコネクタ高さ方向の寸法そして該一方の固定ハウジングにて配列される端子の同方向の寸法を変更すればよい。すなわち、他方の固定ハウジングおよび該他方の固定ハウジングにて配列される端子を新たに設計そして製造する必要はなく、既存のものを使用することができるので、その分、製造コストの増加を抑制することができる。
【００８１】
以下、本発明の第二実施形態ないし第六実施形態について説明する。これらの実施形態におけるコネクタおよび相手コネクタの基本的な構成は第一実施形態と同じであるので、これらの実施形態では、第一実施形態と異なる点を中心に説明し、第一実施形態と同じ部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００８２】
＜第二実施形態＞
第二実施形態は、図９に示されるように、可動ハウジング５０が第一固定ハウジング１０へ向けて延びて形成される規制腕部を有している点で、可動ハウジング５０が該規制腕部を有していない第一実施形態と異なっている。
【００８３】
図９に示されているように、可動ハウジング５０は、端子配列方向両端部における端子対向方向中央部の下端から下方へ向けて延びる規制腕部５４を有している。該規制腕部５４は、第一固定ハウジング１０のコネクタ高さ方向の寸法とほぼ同じ寸法で同方向に延びており、端子配列方向にてハウジング内方へ向けて突出する規制突部５４Ａが下端部に形成されている。該規制腕部５４は、端子配列方向で弾性変形可能となっている。本実施形態では、該規制腕部５４は、自由状態において、規制突部５４Ａが第一固定ハウジング１０の外壁面に当接している。
【００８４】
本実施形態では、可動ハウジング５０に上記規制腕部５４を設けることとしたので、コネクタ嵌合前において、可動ハウジング５０の端子配列方向で不用意な外力が作用して同方向にて移動したとき、規制腕部５４は一旦端子配列方向に弾性変形するが、自由状態に戻ることにより、該可動ハウジング５０を図９に示される所定位置に押し戻す。このように、コネクタ嵌合前において、可動ハウジング５０は端子配列方向で所定位置に維持されるので、コネクタ嵌合させる際、相手コネクタ２を嵌合させ易い。
【００８５】
また、規制腕部５４は弾性変形可能であるので、コネクタ嵌合状態において、上記端子配列方向で可動ハウジング５０が上記所定位置から多少は移動することが許容される。したがって、端子配列方向におけるコネクタ１と相手コネクタ２とのずれが多少大きくても可動ハウジング５０が該ずれに対応して移動することによりコネクタ同士の嵌合が可能となる。このとき、規制腕部５４は弾性変形により反力を生じるが、可動端子４０は、既述のように第一可動接触部４１が回動するので、該反力によって連結部４３が弾性変形することはない。
【００８６】
本実施形態では、規制腕部５４が自由状態にあるとき、規制突部５４Ａが第一固定ハウジング１０の外壁面に当接していることとしたが、これに代えて、該規制突部５４Ａと第一固定ハウジング１０の外壁面との間に多少の隙間が形成されていて、可動ハウジング５０が端子配列方向で多少移動したときに上記規制突部５４Ａが上記外壁面と当接するようにしてもよい。
【００８７】
このように隙間が形成されていても、可動ハウジング５０の端子配列方向での移動は、規制腕部５４が第一固定ハウジング１０の外壁面に当接することにより所定の範囲内に規制される。したがって、コネクタ嵌合前において、可動ハウジング５０は端子配列方向で所定の範囲内に位置するので、コネクタ嵌合させる際、相手コネクタを嵌合させやすい。
【００８８】
また、本実施形態では、可動ハウジング５０に規制腕部５４を設けることとしたが、これに代えて、第一固定ハウジング１０の端子配列方向両端部に、上方、すなわち可動ハウジング５０へ向けて延び該可動ハウジング５０の端子配列方向両端部における外壁面に当接可能な規制腕部を設けることとしてもよい。このように、第一固定ハウジング１０に規制腕部を設けることとしても、コネクタ嵌合前における可動ハウジング５０を端子配列方向で所定の範囲内に位置させることができるので、コネクタ嵌合させる際、相手コネクタを嵌合させやすくなる。
【００８９】
＜第三実施形態＞
第三実施形態は、図１０に示されるように、第一固定ハウジング１０および可動ハウジング５０の外面そして相手コネクタ２のハウジング６０の外面にシールド板が取り付けられている点で、該シールド板が取り付けられていない第一実施形態と異なっている。
【００９０】
図１０は、第三実施形態に係るコネクタ１および相手コネクタ２の嵌合前の状態を示す斜視図である。同図に示されているように、コネクタ１は、第一固定ハウジング１０の外周面に第一シールド板８０が取り付けられており、可動ハウジング５０の外周面に第二シールド板９０が取り付けられている。
【００９１】
コネクタ１の第一固定ハウジング１０に取り付けられた第一シールド板８０は、端子配列方向両端部における端子対向方向中央部の下端から下方へ向けて延びるとともに端子配列方向でハウジング外方へ向けて屈曲されたグランド接続部８１が形成されている。該グランド接続部８１は、回路基板上のグランド回路部（図示せず）と半田接続されるようになっている。また、該第一シールド板８０の端子配列方向に延びる上縁部には、上方、すなわち可動ハウジング５０へ向けて延びる第一シールド接触片８２が複数形成されている。該第一シールド接触片８２は、可動ハウジング５０の外面に取り付けられた第二シールド部９０の端子配列方向に延びる外面に端子対向方向で弾性接触している。
【００９２】
可動ハウジング５０に取り付けられた第二シールド板９０は、端子配列方向両端部に可動ハウジング５０の受入凹部５１内へ向けて屈曲された第二シールド接触片９１が複数形成されている。図１０に示されているように、可動ハウジング５０の端子配列方向両端部の壁部は、第二シールド接触片９１と対応する部分が切り欠かれて切欠部５５が形成されている。該第二シールド接触片９１は、第二シールド板９０の端子配列方向両端部の上半部で切り溝を形成することにより片状をなし上記切欠部５５内へ向けて屈曲され、さらに、先端部が受入凹部５１内へ巻き込むように屈曲されて形成されている。該第二シールド接触片９１の先端部において上記受入凹部５１内へ向く面は、後述するように、コネクタ嵌合状態にて、相手コネクタ２の外面に取り付けられたシールド板と接触する接触面９１Ａとして形成されている。
【００９３】
また、本実施形態では、相手コネクタ２の外面にもシールド板１００（以下、「相手シールド板１００」という）が取り付けられている。該シールド板１００は、端子配列方向両端部における端子対向方向中央部の上端から上方へ向けて延びるとともに端子配列方向でハウジング外方へ向けて屈曲されたグランド接続部１０１が形成されている。該グランド接続部１０１は、他の回路基板上のグランド回路部（図示せず）と半田接続されるようになっている。
【００９４】
本実施形態では、コネクタ嵌合状態において、コネクタ１の受入凹部５１内に嵌入した相手コネクタ２の相手シールド板１００の外面に、第二シールド板９０の第二シールド接触片９１の接触面９１Ａが弾性接触する。また、既述したように、第二シールド板９０には第一シールド板８０の第一シールド接触片８２と弾性接触している。したがって、コネクタ嵌合状態において、コネクタ１が配置されている回路基板のグランド回路部と相手コネクタ２が配置されている相手コネクタ２が配置されている他の回路基板のグランド回路部とが、コネクタの周囲をほぼ全面的に包囲する、上記第一シールド板８０、第二シールド板９０、相手シールド板１００を介して接続され、これによって、シールド効果が得られる。
【００９５】
また、本実施形態では、第一固定ハウジング１０に取り付けられた第一シールド板８０の第一シールド接触片８２が、可動ハウジング５０に取り付けられた第二シールド板９０の端子配列方向に延びる外面に端子対向方向で弾性接触しているので、コネクタ嵌合状態において、可動ハウジング５０が端子配列方向のずれに対応して同方向に移動しても、上記第一シールド接触片８２が弾性接触した状態が維持される。この結果、常時、シールド効果が得られる。本実施形態では、可動ハウジング５０の移動後において、第一シールド接触片８２が端子配列方向に弾性変形することはなく、また、可動端子４０の連結部４３が弾性変形することもないので、固定端子３０がこれらの弾性変形に起因する反力を受けることはない。
【００９６】
本実施形態では、第一シールド接触片は第一シールド板８０の端子配列方向に延びる板面の上縁部に設けられることとしたが、これに代えて、例えば、該第二シールド板９０の端子配列方向に延びる板面の下縁部に形成されて、第一シールド板８０の端子配列方向に延びる外面に端子対向方向で弾性接触していることとしてもよい。このように、第一シールド接触片を設けることによっても、コネクタ嵌合状態において、可動ハウジング５０が端子配列方向に移動しても、上記第一シールド接触片が弾性接触した状態が維持されるので、常時、シールド効果が得られる。この場合においても、可動ハウジング５０の移動後において、第一シールド接触片が端子配列方向に弾性変形することはなく、また、可動端子４０の連結部４３が弾性変形することもないので、固定端子３０がこれらの弾性変形に起因する反力を受けることはない。
【００９７】
＜第四実施形態＞
第四実施形態は、可動端子において、第一可動接触部が端子対向方向にてハウジング内方に位置し、第二可動接触部が同方向にてハウジング外方に位置するように配列されている点で、第一可動接触部が端子対向方向にてハウジング外方に位置し、第二可動接触部が同方向にてハウジング内方に位置するように配列されている第一実施形態と異なっている。
【００９８】
図１１は、本実施形態に係るコネクタ１および相手コネクタ２がコネクタ嵌合状態にある場合における該コネクタ１および相手コネクタ２の端子のみを示す斜視図である。本実施形態では、可動端子４０は、第一実施形態において図５で示されたような、第一可動接触部４１が端子対向方向にてハウジング外方に位置し第二可動接触部４２が同方向にてハウジング内方に位置している可動端子４０を端子対向方向で反転させた姿勢で配置されている。したがって、図１１に示されているように、可動端子４０は、第一可動接触部４１が端子対向方向にてハウジング内方に位置し、第二可動接触部４２が同方向にてハウジング外方に位置するように配列される。本実施形態では、このように反転された可動端子４０の姿勢に対応して、第一可動接触部４１と接続される二列の固定端子３０は、第一実施形態よりも端子対向方向で互いに近づいて位置する。また、第二可動接触部４２と接続される二列の相手端子７０は、第一実施形態よりも端子対向方向で互いに離れて位置する。
【００９９】
＜第五実施形態＞
第五実施形態は、板面が互いに直角をなす二つの回路基板同士が接続される点で、板面が互いに平行に延びる二つの回路基板同士が接続される第一実施形態と異なっている。
【０１００】
図１２は、本実施形態に係るコネクタおよび相手コネクタのコネクタ嵌合状態における端子を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図である。本実施形態では、コネクタ１は、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）における上下方向に延びる回路基板Ｐ１に配置され、相手コネクタ２は、該回路基板の板面に対して直角に延びる板面を有する他の回路基板Ｐ２に配置される。本実施形態では、水平方向、すなわち、図１２（Ｂ）における左右方向でコネクタ嵌合がなされる。
【０１０１】
本実施形態は、相手端子の接続部の形状が、第一実施形態における相手端子７０の接続部７２の形状と異なる。図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）によく見られるように、本実施形態に係る相手端子は、第一実施形態に係る相手端子７０を横置した姿勢で配列されており、上下方向で二列をなしている。本実施形態では、上側に位置する相手端子を「相手端子７０’」、下側に位置する端子を「相手端子７０”」という。
【０１０２】
相手端子７０’，７０”のそれぞれの接続部７２’，７２”は、回路基板Ｐ２の板面の位置まで下方へ延びるとともに、該回路基板Ｐ２の板面に平行な方向に屈曲された形状をなしている。図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）によく見られるように、相手端子７０’が相手端子７０”よりも上方に位置している分、該相手端子７０’の接続部７２’は相手端子７０”の接続部７２”よりも上下方向の寸法が長くなっている。また、図１２（Ａ）によく見られるように、相手端子７０’の接続部７２’と相手端子７０”の接続部７２”とは、端子配列方向で交互に位置している。
【０１０３】
このように形成されたコネクタ１および相手コネクタ２を水平方向で嵌合することにより、回路基板Ｐ１および回路基板Ｐ２が接続される。
【０１０４】
＜第六実施形態＞
第六実施形態は、同一平面上にて板面が互いに平行に延びる二つの回路基板同士が接続される点で、板面が互いに直角をなす二つの回路基板同士が接続される第五実施形態と異なっている。
【０１０５】
図１３は、本実施形態に係るコネクタおよび相手コネクタの嵌合前の状態を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は端子および回路基板のみを示す側面図である。本実施形態では、図１３（Ｂ）によく見られるように、コネクタ１が配置される回路基板Ｐ１および相手コネクタ２が配置される回路基板Ｐ２は、それぞれの板面が同一平面上にて互いに平行に延びている。本実施形態においても、第五実施形態と同様に、水平方向、すなわち図１２（Ｂ）における左右方向でコネクタ嵌合がなされる。
【０１０６】
本実施形態は、固定端子の接続部の形状が、第五実施形態における固定端子３０の接続部３２の形状と異なる。図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）によく見られるように、本実施形態に係る固定端子３０は、第五実施形態に係る固定端子３０を横置した姿勢で配列されており、上下方向で二列をなしている。本実施形態では、上側に位置する固定端子を「固定端子３０’」、下側に位置する端子を「固定端子３０”」という。
【０１０７】
固定端子３０’，３０”のそれぞれの接続部３２’，３２”は、回路基板Ｐ１の板面の位置まで下方へ延びるとともに、該回路基板Ｐ１の板面に平行な方向に屈曲された形状をなしている。図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）によく見られるように、固定端子３０’が固定端子３０”よりも上方に位置している分、該固定端子３０’の接続部３２’は固定端子３０”の接続部３２”よりも上下方向の寸法が長くなっている。また、図１３（Ａ）によく見られるように、固定端子３０’の接続部３２’と固定端子３０”の接続部３２”とは、端子配列方向で交互に位置している。
【０１０８】
このように形成されたコネクタ１および相手コネクタ２を水平方向で嵌合することにより、回路基板Ｐ１および回路基板Ｐ２が接続される。
【０１０９】
第一実施形態ないし第六実施形態では、コネクタの固定端子、可動端子および相手コネクタタの相手端子は二列で配列されていることとしたが、配列される列の数はこれには限られず、例えば、一列であってもよい。
【０１１０】
第一実施形態ないし第六実施形態では、第一固定ハウジング１０および第二固定ハウジング２０によって固定ハウジングを組み立てることとしたが、これに代えて、固定ハウジングを一部材によって形成してもよい。
【０１１１】
第一実施形態ないし第六実施形態では、コネクタ１および相手コネクタ２は、回路基板に半田接続されることとしたが、接続形態はこれに限られず、例えば、該コネクタ１の固定端子の接続部および相手コネクタ２の相手端子の接続部が回路基板の対応回路部に対して圧入されることにより接続されることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】第一実施形態に係るコネクタおよび相手コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図２】コネクタ嵌合状態におけるコネクタおよび相手コネクタの側面図である。
【図３】図１に示したコネクタの分解斜視図である。
【図４】図２のIV−IV断面図である。
【図５】コネクタ嵌合状態におけるコネクタおよび相手コネクタの端子のみを示す斜視図である。
【図６】コネクタ嵌合の形態を示す概略図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）はコネクタ嵌合後を示している。
【図７】コネクタを上方から見た状態を、可動ハウジングを省略して示した図であり、（Ａ）は可動ハウジングが正規位置にある状態、（Ｂ）は可動ハウジングが端子配列方向に移動した状態を示している。
【図８】図２のVIII−VIII断面図であり、（Ａ）は可動ハウジングが正規位置にある状態、（Ｂ）は可動ハウジングが端子配列方向に移動した状態を示している。
【図９】第二実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。
【図１０】第三実施形態に係るコネクタおよび相手コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図１１】第四実施形態に係るコネクタおよび相手コネクタのコネクタ嵌合状態における端子のみを示す斜視図である。
【図１２】第五実施形態に係るコネクタおよび相手コネクタのコネクタ嵌合状態における端子を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図である。
【図１３】第六実施形態に係るコネクタおよび相手コネクタの嵌合前の状態を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は端子および回路基板のみを示す側面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  コネクタ                            ４３  連結部
２  相手コネクタ                        ５０  可動ハウジング
１０  第一固定ハウジング                ５１Ｃ  貫通孔部（貫通部）
２０  第二固定ハウジング                ５４  規制腕部
２１Ｂ−２  収容溝                      ６１  収容孔部
３０  固定端子                          ７０  相手端子
３２  接続部                            ７３Ａ  挟圧接触部
３３  接触片（接触部）                  ８０  第一シールド板
４０  可動端子                          ８２  第一シールド接触片
４１  第一可動接触部                    ９０  第二シールド板
４２  第二可動接触部
【図１】
2010097759.tif 000003
【図２】
2010097759.tif 000004
【図３】
2010097759.tif 000005
【図４】
2010097759.tif 000006
【図５】
2010097759.tif 000007
【図６】
2010097759.tif 000008
【図７】
2010097759.tif 000009
【図８】
2010097759.tif 000010
【図９】
2010097759.tif 000011
【図１０】
2010097759.tif 000012
【図１１】
2010097759.tif 000013
【図１２】
2010097759.tif 000014
【図１３】
2010097759.tif 000015