(57)【要約】【課題】  悪意のある利用者端末や信頼できないクライアントからＤｏＳ攻撃や不正アクセス等の攻撃を受け難くし、サーバに対する攻撃を防御可能な通信システムを提供する。【解決手段】  追跡可能ＩＤ管理サーバ１３はクライアント（Ｂ）２２からサーバ（Ａ）１４へのアクセスが発生する可能性を示す予兆通知をＤＮＳサーバ３から受けると、クライアント（Ｂ）２２毎に割り当てる追跡可能ＩＤを生成し、その生成した追跡可能ＩＤに有効期間情報（エージング情報）を付与してＤＮＳサーバ３へ返信する。ＤＮＳサーバ３はその追跡可能ＩＤをクライアント（Ｂ）２２にアドレス解決結果として提供する。また、追跡可能ＩＤ管理サーバ１３は追跡可能ＩＤに付与した有効期間情報（エージング情報）が示す期間を経過すると、クライアント（Ｂ）２２毎に割り当てた追跡可能ＩＤを廃棄する。【選択図】      図１
2010068014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置からサーバ装置にアクセスする際に使用するアドレス情報をアドレス管理装置にて管理する通信システムであって、
前記アドレス管理装置は、前記クライアント装置から前記サーバ装置へのアクセス要求が発生する可能性を示す予兆を検出する手段と、前記予兆が検出された時に当該アクセス要求で使用する前記サーバ装置の識別情報を生成する生成手段とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記アドレス管理装置は、前記生成手段で生成した前記サーバ装置の識別情報とそれに対応するクライアント装置の情報と当該識別情報の有効期間情報とを互いに対応付けて保持する保持手段と、前記有効期間情報を基に当該識別情報の失効を検出した時にそのアクセスに対応する前記サーバ装置の識別情報及びそれに対応する情報を前記保持手段から廃棄する制御手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記クライアント装置の前記サーバ装置へのアクセスの終了時にそのアクセスに対応する識別情報及びそれに対応する情報を前記保持手段から廃棄することを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記サーバ装置の識別情報は、少なくとも状態に応じて生成・消滅するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の通信システム。
【請求項５】
クライアント装置からサーバ装置にアクセスする際に使用する識別情報を管理するアドレス管理装置であって、
前記クライアント装置から前記サーバ装置へのアクセス要求が発生する可能性を示す予兆を検出する手段と、前記予兆が検出された時に当該アクセス要求で使用する前記サーバ装置の識別情報を生成する生成手段とを有することを特徴とするアドレス管理装置。
【請求項６】
前記生成手段で生成した前記サーバ装置の識別情報とそれに対応するクライアント装置の情報と当該識別情報の有効期間情報とを互いに対応付けて保持する保持手段と、前記有効期間情報を基に当該識別情報の失効を検出した時にそのアクセスに対応する前記サーバ装置の識別情報及びそれに対応する情報を前記保持手段から廃棄する制御手段とを含むことを特徴とする請求項５記載のアドレス管理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記クライアント装置の前記サーバ装置へのアクセスの終了時にそのアクセスに対応する識別情報及びそれに対応する情報を前記保持手段から廃棄することを特徴とする請求項６記載のアドレス管理装置。
通信システム。
【請求項８】
前記サーバ装置の識別情報は、少なくとも状態に応じて生成・消滅するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスであることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか記載のアドレス管理装置。
【請求項９】
クライアント装置からサーバ装置にアクセスする際に使用する識別情報をアドレス管理装置にて管理する通信システムに用いるアドレス管理方法であって、
前記アドレス管理装置が、前記クライアント装置から前記サーバ装置へのアクセス要求が発生する可能性を示す予兆を検出する処理と、前記予兆が検出された時に当該アクセス要求で使用する前記サーバ装置の識別情報を生成する生成処理とを実行することを特徴とするアドレス管理方法。
【請求項１０】
前記アドレス管理装置が、前記生成処理で生成した前記サーバ装置の識別情報とそれに対応するクライアント装置の情報と当該識別情報の有効期間情報とを互いに対応付けて保持手段に保持する処理と、前記有効期間情報を基に当該識別情報の失効を検出した時にそのアクセスに対応する前記サーバ装置の識別情報及びそれに対応する情報を前記保持手段から廃棄する制御処理とを実行することを特徴とする請求項９記載のアドレス管理方法。
【請求項１１】
前記アドレス管理装置が、前記制御処理において、前記クライアント装置の前記サーバ装置へのアクセスの終了時にそのアクセスに対応する識別情報及びそれに対応する情報を前記保持手段から廃棄することを特徴とする請求項１０記載のアドレス管理方法。
【請求項１２】
前記サーバ装置の識別情報は、少なくとも状態に応じて生成・消滅するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスであることを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか記載のアドレス管理方法。
【請求項１３】
クライアント装置からサーバ装置にアクセスする際に使用する識別情報を管理するアドレス管理装置が実行するプログラムであって、
前記アドレス管理装置の中央処理装置に、前記クライアント装置から前記サーバ装置へのアクセス要求が発生する可能性を示す予兆を検出する処理と、前記予兆が検出された時に当該アクセス要求で使用する前記サーバ装置の識別情報を生成する生成処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、アドレス管理装置及びそれらに用いるアドレス管理方法並びにそのプログラムに関し、特にＷｅｂサーバ等の通信装置に対する攻撃（Ａｔｔａｃｋ）や不正アクセス等を防御するためのアドレスの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インタネットにおいて、利用者端末やクライアントからアクセスされるＷｅｂサーバ等のサーバ装置においては、利用者端末やクライアント等の全ての相手に対して同じ１つの固定アドレスを用い、それらの相手からのアクセスを常時待機している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２１４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のサーバ装置では、利用者端末やクライアント等の全ての相手に対して同じ１つの固定アドレスを用い、常時待機となっているので、その固定アドレスが漏洩すると、悪意のある利用者端末や信頼できないクライアントからＤｏＳ攻撃や不正アクセス等の攻撃を受けやすいという問題がある。
【０００５】
特に、友人や知人のみにアドレスを知らせることで、友人や知人のみからなるグループに対して、閉鎖的にプライベートのサイト（Ｓｉｔｅ）を公開している場合等には、そのプライベートのサイトのアドレスが漏洩し、ＤｏＳ攻撃や不正アクセス等の攻撃を受けると、他のプロバイダサービスに乗り換える等、他の場所に移さなければならない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、悪意のある利用者端末や信頼できないクライアントからＤｏＳ攻撃や不正アクセス等の攻撃を受け難くすることができ、サーバに対する攻撃を防御することができる通信システム、アドレス管理装置及びそれらに用いるアドレス管理方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による通信システムは、クライアント装置からサーバ装置にアクセスする際に使用するアドレス情報をアドレス管理装置にて管理する通信システムであって、
前記アドレス管理装置は、前記クライアント装置から前記サーバ装置へのアクセス要求が発生する可能性を示す予兆を検出する手段と、前記予兆が検出された時に当該アクセス要求で使用する前記サーバ装置の識別情報を生成する生成手段とを備えている。
【０００８】
本発明によるアドレス管理装置は、クライアント装置からサーバ装置にアクセスする際に使用する識別情報を管理するアドレス管理装置であって、
前記クライアント装置から前記サーバ装置へのアクセス要求が発生する可能性を示す予兆を検出する手段と、前記予兆が検出された時に当該アクセス要求で使用する前記サーバ装置の識別情報を生成する生成手段とを備えている。
【０００９】
本発明によるアドレス管理方法は、クライアント装置からサーバ装置にアクセスする際に使用する識別情報をアドレス管理装置にて管理する通信システムに用いるアドレス管理方法であって、
前記アドレス管理装置が、前記クライアント装置から前記サーバ装置へのアクセス要求が発生する可能性を示す予兆を検出する処理と、前記予兆が検出された時に当該アクセス要求で使用する前記サーバ装置の識別情報を生成する生成処理とを実行している。
【００１０】
本発明によるプログラムは、クライアント装置からサーバ装置にアクセスする際に使用する識別情報を管理するアドレス管理装置が実行するプログラムであって、
前記アドレス管理装置の中央処理装置に、前記クライアント装置から前記サーバ装置へのアクセス要求が発生する可能性を示す予兆を検出する処理と、前記予兆が検出された時に当該アクセス要求で使用する前記サーバ装置の識別情報を生成する生成処理とを実行させている。
【００１１】
すなわち、本発明の通信システムは、追跡可能ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ：識別情報）管理サーバが利用者端末やクライアントにおいて、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）にアクセスしてサーバの識別情報を取得する動作等のサーバへのアクセス要求が発生する可能性を示す予兆が検出されると、サーバと通信して利用者端末やクライアント毎に割り当てる追跡可能ＩＤ（Ｔｒａｃｅａｂｌｅ  Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＤ）を生成し、その追跡可能ＩＤを利用者端末やクライアントへ返信する。
【００１２】
また、追跡可能ＩＤ管理サーバは、利用者端末やクライアントからの切断通知を受けると、あるいは利用者端末やクライアント毎に割り当てた追跡可能ＩＤに予め付与した有効期間情報（エージング情報）が示す期間が経過すると、当該追跡可能ＩＤを廃棄する。その後、利用者端末やクライアントは、廃棄した追跡可能ＩＤを用いたアクセス要求を行うと、その追跡可能ＩＤが失効であることが通知されることとなる。
【００１３】
これによって、本発明の通信システムでは、利用者端末やクライアントからアクセス要求を受付ける毎に追跡可能ＩＤを生成し、そのアクセスが終了すると、あるいは予め付与された期間が経過すると、当該追跡可能ＩＤを廃棄することで、悪意のある利用者端末や信頼できないクライアントからＤｏＳ攻撃や不正アクセス等の攻撃を受け難くすることが可能となる。また、本発明の通信システムでは、追跡可能ＩＤを利用することで、宛先アドレスだけで発信元を特定することが可能となる。
【００１４】
追跡可能ＩＤは利用者端末やクライアント等の相手毎に割り当てられるＩＤであり、安全な経路経由で仲介サーバから入手することが可能である。また、追跡可能ＩＤはセッションの間のみ有効とすることで、誰からのコネクションであるかを認証することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、悪意のある利用者端末や信頼できないクライアントからＤｏＳ攻撃や不正アクセス等の攻撃を受け難くすることができ、サーバに対する攻撃を防御することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の第１の実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の第１の実施例による通信システムは、サイト１００，２００の間にＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ３を配置して構成されている。サイト１００にはセキュリティゲートウェイ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ＧａｔｅＷａｙ）（Ａ）１１と、サーバ（Ａ）１４とが配設され、サイト２００にはセキュリティゲートウェイ（Ｂ）２１と、クライアント（Ｂ）２２とが配設されている。
【００１８】
ここで、セキュリティゲートウェイ（Ａ）１１は、セキュリティゲートウェイ１２と追跡可能ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ：識別情報）管理サーバ１３とを備えており、追跡可能ＩＤ管理サーバ１３はクライアント（Ｂ）２２からサーバ（Ａ）１４へのアクセス要求の通知をセキュリティゲートウェイ１２から受けると、サーバ（Ａ）１４と通信してクライアント（Ｂ）２２毎に割り当てる追跡可能ＩＤ（Ｔｒａｃｅａｂｌｅ  Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＤ）を生成し、その追跡可能ＩＤをクライアント（Ｂ）２２へ返信する。この場合、追跡可能ＩＤには予め設定された有効期間情報（エージング情報）が付与される。
【００１９】
また、追跡可能ＩＤ管理サーバ１３はクライアント（Ｂ）２２からの切断通知をセキュリティゲートウェイ１２を介して受けると、あるいは追跡可能ＩＤに予め付与した有効期間情報（エージング情報）が示す期間が経過すると、クライアント（Ｂ）２２毎に割り当てた追跡可能ＩＤを廃棄する。その後、クライアント（Ｂ）２２が廃棄した追跡可能ＩＤを用いたアクセス要求を行ってきても、セキュリティゲートウェイ１２はその追跡可能ＩＤが失効であることを通知することとなる。
【００２０】
図２は図１の追跡可能ＩＤ管理サーバ１３の構成例を示すブロック図である。図２において、追跡可能ＩＤ管理サーバ１３はＣＰＵ（中央処理装置）１３１と、メモリ１３２と、追跡可能ＩＤ管理テーブル１３３と、通信制御部１３４とから構成され、ＣＰＵ１３１に追跡可能ＩＤ生成部１３１ａと、追跡可能ＩＤ払出し部１３１ｂとを備えている。尚、追跡可能ＩＤ生成部１３１ａ及び追跡可能ＩＤ払出し部１３１ｂはＣＰＵ１３１がメモリ１３２に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００２１】
追跡可能ＩＤ生成部１３１ａは、クライアント（Ｂ）２２がサーバ（Ａ）１４にアクセスするためにＤＮＳサーバ３に検索要求を出すと、ＤＮＳサーバ３がクライアント（Ｂ）２２からサーバ（Ａ）１４へのアクセス要求の発生の可能性を示す予兆通知を送ってくるので、その予兆通知を受けた時に、追跡可能ＩＤ管理テーブル１３３を参照して空いている追跡可能ＩＤの中から一つを選択したり、あるいは新たな追跡可能ＩＤを生成し、その追跡可能ＩＤをクライアント（Ｂ）２２に対応付けて追跡可能ＩＤ管理テーブル１３３に保持するとともに、追跡可能ＩＤ払出し部１３１ｂに渡す。
【００２２】
この場合、追跡可能ＩＤ生成部１３１ａは、選択または生成した追跡可能ＩＤに予め設定された有効期間情報（エージング情報）を付与して追跡可能ＩＤ管理テーブル１３３に保持するとともに、追跡可能ＩＤ払出し部１３１ｂに渡す。追跡可能ＩＤ払出し部１３１ｂは追跡可能ＩＤ生成部１３１ａで生成された追跡可能ＩＤを通信制御部１３４を介してＤＮＳサーバ３及びサーバ（Ａ）１４に払出す。
【００２３】
追跡可能ＩＤ管理テーブル１３３は要求元［上記の場合、クライアント（Ｂ）２２］と、クライアント（Ｂ）２２に払出した追跡可能ＩＤ（例えば、「ａａａａａ」）と、有効期間情報（エージング情報）（例えば、「ｂ」）とを対応付けて保持している。ここで、追跡可能ＩＤは通信相手（要求元）毎に割り当てられるＩＤ［例えば、状態に応じて生成・消滅するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス］であり、利用者端末やクライアントとの間で、有効期間情報（エージング情報）が示す期間のみ有効なＩＤである。
【００２４】
図３は図２の追跡可能ＩＤ生成部１３１ａで生成された追跡可能ＩＤの状態遷移を示す図であり、図４（ａ），（ｂ）は図３に示す各タイマの概略を示す図である。以下、図３及び図４を参照して、追跡可能ＩＤ生成部１３１ａで生成された追跡可能ＩＤの有効期間について説明する。図４（ａ）は上限タイマ（Ｕｐｐｅｒ  Ｌｉｍｉｔ  Ｔｉｍｅｒ）がタイムアウトした場合の有効期間を示し、図４（ｂ）はＬＰＡタイマ（Ｌａｓｔ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｐｔｅｄ  Ｔｉｍｅｒ）がタイムアウトした場合の有効期間を示している。
【００２５】
上記の追跡可能ＩＤ生成部１３１ａで生成された追跡可能ＩＤは、利用中であれば失効にしたくない。特に、追跡可能ＩＤ生成部１３１ａで生成された追跡可能ＩＤの有効期間がファイルのダウンロード中等に切れるのはよくない。但し、追跡可能ＩＤが利用できる期間の最大値はあるが、何時間も利用可能とするのはセキュリティ上よくなく、利用終了後、なるべく早く失効にすべきである。追跡可能ＩＤは、サービス内容により、１トランザクション毎に失効、トランザクション回数による失効等の失効形態もとる。
【００２６】
図３において、追跡可能ＩＤの状態遷移は、新セッション受入れ（ＮＳＡ：Ｎｅｗ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ａｃｃｅｐｔｅｄ）状態Ａ１、新セッション禁止（ＮＳＦ：Ｎｅｗ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｆｏｒｂｉｄｄｅｎ）状態Ａ２、不達通知（ＵＲＮ：Ｕｎ−ｒｅａｃｈ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）状態Ａ３というように行われる。
【００２７】
新セッション受入れ（ＮＳＡ）状態Ａ１は、追跡可能ＩＤが利用可能な状態である。この状態値として用いられるＦＰＡ（Ｆｉｒｓｔ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｐｔｅｄ）フラグ（Ｆｌａｇ）は、状態遷移時［新セッション禁止または終了（Ｅｎｄ）］の条件に使用され、初期値：０、第１パケット（Ｆｉｒｓｔ  ｐａｃｋｅｔ）受信時：１となる。
【００２８】
新セッション禁止（ＮＳＦ）状態Ａ２は、既存のセッション（Ｏｌｄ  Ｓｅｓｓｉｏｎ）のみ、追跡可能ＩＤが利用可能な状態である。つまり、既存のセッション（Ｏｌｄ  Ｓｅｓｓｉｏｎ）の場合に追跡可能ＩＤが利用可であり、新セッション（Ｎｅｗ  Ｓｅｓｓｉｏｎ）の場合に追跡可能ＩＤが利用不可である。
【００２９】
但し、既存のセッション（Ｏｌｄ  Ｓｅｓｓｉｏｎ）も、一定期間、パケットを受信しないと、追跡可能ＩＤの利用が不可となる。この場合、追跡可能ＩＤはＬＰＡタイマによってエージング（Ａｇｅｉｎｇ）される。
【００３０】
不達通知（ＵＲＮ）状態Ａ３は、追跡可能ＩＤの利用が不可の状態である。既存のセッション（Ｏｌｄ  Ｓｅｓｓｉｏｎ）及び新セッション（Ｎｅｗ  Ｓｅｓｓｉｏｎ）のいずれの場合も、追跡可能ＩＤにパケットが到達しないことを通知する。上記の追跡可能ＩＤの状態遷移は、特にＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のどのプロトコルにも対応可能である。
【００３１】
上記の追跡可能ＩＤの状態遷移で用いられるタイマについて図４を参照して説明する。ＮＳＡ状態タイマ（Ｎｅｗ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ａｃｃｅｐｔｅｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｔｉｍｅｒ）は、追跡可能ＩＤが割り当てられ、追跡可能ＩＤが利用可能になると計時が開始（Ｓｔａｒｔ）され、タイムアウトにて終了（Ｅｘｐｉｒｅｄ）すると、ＦＰＡフラグの条件によって、ＮＳＦ（＝＝１）またはＥｎｄ（＝＝０）に遷移する。
【００３２】
上限タイマは、強制的に追跡可能ＩＤを利用不可とするためのタイマである。上限タイマは、有効状態（Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｓｔａｔｅ）からの遷移で計時が開始（Ｓｔａｒｔ）され、タイムアウトにて終了（Ｅｘｐｉｒｅｄ）すると、不達通知（ＵＲＮ）状態Ａ３へ遷移する。
【００３３】
ＬＰＡタイマ（Ｌａｓｔ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｐｔｅｄ  Ｔｉｍｅｒ）は、通信のＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅを監視するためのタイマである。ＬＰＡタイマのタイマ値は学習型によって可変である。ＬＰＡタイマは新セッション受入れ（ＮＳＡ）状態Ａ１からの遷移で計時が開始（Ｓｔａｒｔ）され、タイムアウトにて終了（Ｅｘｐｉｒｅｄ）すると、不達通知（ＵＲＮ）状態Ａ３へ遷移し、Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｐｔｅｄ：Ｒｅｆｒｅｓｈ（初期値）となる。
【００３４】
ＵＲＮ状態タイマ（Ｕｎ−Ｒｅａｃｈ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｔｅ  Ｔｉｍｅｒ）は、新セッション禁止（ＮＳＦ）状態Ａ２からの遷移で計時が開始（Ｓｔａｒｔ）され、タイムアウトにて終了（Ｅｘｐｉｒｅｄ）すると、追跡可能ＩＤが消滅する。
【００３５】
次に、本実施例におけるサーバへのアクセスの予兆について説明する。本実施例では、ＤＮＳサーバ３に対してＤＮＳクエリーが発生した時に、その検索対象とする装置［例えば、サーバ（Ａ）１４］に対してアクセス要求が発生する可能性があるとして、ＤＮＳサーバ３からセキュリティゲートウェイ１２に予兆通知が送られる。これによって、その予兆通知がセキュリティゲートウェイ１２から追跡可能ＩＤ管理サーバ１３に通知され、追跡可能ＩＤ管理サーバ１３で生成された追跡可能ＩＤがＤＮＳサーバ３を通して要求元に送出される。
【００３６】
尚、サーバへのアクセスの予兆については、以下の場合も考えられる。すなわち、
（１）クライアントがＤＮＳを引いてサーバのＩＰアドレスを取得すると、そのサーバにアクセスがあると予測する場合
（２）クライアントが（ＤＮＳ以外の）ディレクトリサービス（Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）［例えば、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）］を引いて情報を得ると、引かれた情報の対象にアクセスがあると予測する場合
（３）通信相手の状態（例えば、会議中、離席中等）を示すプレゼンス情報を参照すると、参照された情報の対象にアクセスがあると予測する場合
（４）何らかの連絡網等を見て情報を参照すると、参照された情報の対象にアクセスがあると予測する場合
（５）あるウェブサイト（Ｗｅｂ  ｓｉｔｅ）が複数のサーバから構成されていて［ハイパーリンク（ｈｙｐｅｒ  ｌｉｎｋ）があり］、そのサイト（複数のサーバの一つ）にアクセスがあると、他のサーバにもアクセスがあると予測する場合（この場合、ＦＱＤＮでハイパーリンクが書いてあるのが普通なので、その場合にはＤＮＳを引くアクセスが発生する）
（６）生活パターンが固定的で（例えば、朝、パーソナルコンピュータの電源を入れたら、最初に見に行くウェブサイトが決まっている等）、その最初の動作を開始した時に、最初に見に行くウェブサイト等へのアクセスがあると予測する場合
（７）あるプログラムを立ち上げた際の次の動作が予測されると、その予測されたウェブサイト等へのアクセスがあると予測する場合
等も、サーバへのアクセスの予兆とすることができる。
【００３７】
図５は本発明の第１の実施例による通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の第１の実施例による通信システムの動作について説明する。尚、図５において、追跡可能ＩＤ管理サーバ１３の処理動作はＣＰＵ１３１がメモリ１３２のプログラムを実行することで実現される。
【００３８】
クライアント（Ｂ）２２は通信を開始し（図５のａ１）、サーバ（Ａ）１４のアドレス（ＮＩＤ＿ＩＰ）を検索するために、ＤＮＳサーバ３に“ノード代表ＩＤ［ＮＩＤ＿ＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ−Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ：絶対ドメイン名）］”を出力する（図５のａ２，ａ３）。ＤＮＳサーバ３は、“ノード代表ＩＤ（ＮＩＤ＿ＦＱＤＮ）”を基に、ノード代表ＩＤのアドレス解決を行い（図５のａ４）、予兆（アクセス可能性）通知をセキュリティゲートウェイ（Ａ）１１のセキュリティゲートウェイ１２に送る（図５のａ５）。
【００３９】
セキュリティゲートウェイ１２はＤＮＳサーバ３からの予兆通知を追跡可能ＩＤ管理サーバ１３に送る（図５のａ６）。追跡可能ＩＤ管理サーバ１３が予兆通知を受けると、追跡可能ＩＤ生成部１３１ａは、追跡可能ＩＤ管理テーブル１３３を参照して空いている追跡可能ＩＤの中から一つを選択したり、あるいは新たな追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）を生成し、その追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）をクライアント（Ｂ）２２に対応付けて追跡可能ＩＤ管理テーブル１３３に保持するとともに、追跡可能ＩＤ払出し部１３１ｂに渡す（図５のａ７）。
【００４０】
追跡可能ＩＤ払出し部１３１ｂは追跡可能ＩＤ生成部１３１ａで生成された追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）を通信制御部１３４を介してＤＮＳサーバ３及びサーバ（Ａ）１４に払出す（図５のａ８，ａ９，ａ１０）。サーバ（Ａ）１４は追跡可能ＩＤ払出し部１３１ｂから払出された追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）を自装置に設定し、以降、その追跡可能ＩＤでの受信を可能とする（図５のａ１１）。また、ＤＮＳサーバ３は追跡可能ＩＤ払出し部１３１ｂから払出された追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）をアドレス解決結果として、セキュリティゲートウェイ（Ｂ）２１を介してクライアント（Ｂ）２２に提供する（図５のａ１２）。
【００４１】
クライアント（Ｂ）２２はＤＮＳサーバ３から追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）を受取ると、その追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）を出力し（図５のａ１３）、サーバ（Ａ）１４に対して接続する（図５のａ１４，ａ１７）。この時、セキュリティゲートウェイ（Ａ）１１のセキュリティゲートウェイ１２はサーバ（Ａ）１４へのアクセスを追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）によって検証する（図５のａ１６）。この後、クライアント（Ｂ）２２は目的の通信を開始し（図５のａ１５）、サーバ（Ａ）１４にアクセスしてデータを取得して表示する（図５のａ２０，ａ２１）。
【００４２】
セキュリティゲートウェイ１２はサーバ（Ａ）１４へのアクセスを検証する際に、ＵＤＰ／ＩＣＭＰの場合に最初のパケットが観測されたことを、またＴＣＰの場合に“ｓｙｎ”が送られてきたことを追跡可能ＩＤ管理サーバ１３に通知するので（図５のａ１８）、追跡可能ＩＤ管理サーバ１３は有効期間情報（エージング情報）の計時を開始し（図５のａ１９）、有効期間情報（エージング情報）が示す期間が経過すると、あるいはＴＣＰの場合に“ｆｉｎ”が送られてくると、追跡可能ＩＤを廃棄する。尚、上記のａ４〜ａ１１の処理は、クライアント（Ｂ）２２に見えないＡｄｍｉｎ  Ｄｏｍａｉｎでの処理である。
【００４３】
このように、本実施例では、利用者端末やクライアント（Ｂ）２２からサーバ（Ａ）１４へのアクセスが発生する可能性（予兆）が生ずる毎に追跡可能ＩＤを生成し、そのアクセスが終了すると、あるいは追跡可能ＩＤに予め付与した有効期間が経過すると、その追跡可能ＩＤを廃棄することで、悪意のある利用者端末や信頼できないクライアントからＤｏＳ攻撃や不正アクセス等の攻撃を受け難くすることができる。また、本実施例では、アクセスが発生する可能性（予兆）が生ずる毎に生成した追跡可能ＩＤを発信元（要求元）に対応させて保持することで、宛先アドレスだけで発信元を特定することができる。
【実施例２】
【００４４】
図６は本発明の第２の実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。図６において、本発明の第２の実施例による通信システムは、サイト２０１内にＤＮＳサーバ２３を加えた以外は図１に示す本発明の第１の実施例と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の第１の実施例と同様である。尚、追跡可能ＩＤ管理サーバ１３の構成は図２に示す本発明の第１の実施例による追跡可能ＩＤ管理サーバ１３と同様の構成となっている。
【００４５】
図７は本発明の第２の実施例による通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図２と図６と図７とを参照して本発明の第２の実施例による通信システムの動作について説明する。尚、図７において、追跡可能ＩＤ管理サーバ１３の処理動作はＣＰＵ１３１がメモリ１３２のプログラムを実行することで実現される。
【００４６】
クライアント（Ｂ）２２は通信を開始し（図６のｂ１）、サーバ（Ａ）１４のアドレス（ＮＩＤ＿ＩＰ）を検索するためにＤＮＳサーバ２３に“ノード代表ＩＤ（ＮＩＤ＿ＦＱＤＮ）”を出力する（図６のｂ２，ｂ３）。ＤＮＳサーバ２３はその“ノード代表ＩＤ（ＮＩＤ＿ＦＱＤＮ）”をＤＮＳサーバ３に渡す（図４のｂ４）。
【００４７】
ＤＮＳサーバ３は、“ノード代表ＩＤ（ＮＩＤ＿ＦＱＤＮ）”を基に、ノード代表ＩＤのアドレス解決を行い（図６のｂ５）、予兆（アクセス可能性）通知をセキュリティゲートウェイ（Ａ）１１のセキュリティゲートウェイ１２に送る（図６のｂ６）。セキュリティゲートウェイ１２はＤＮＳサーバ３からの予兆通知を追跡可能ＩＤ管理サーバ１３に送る（図６のｂ７）。
【００４８】
追跡可能ＩＤ管理サーバ１３が予兆通知を受けると、追跡可能ＩＤ生成部１３１ａは、追跡可能ＩＤ管理テーブル１３３を参照して空いている追跡可能ＩＤの中から一つを選択したり、あるいは新たな追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）を生成し、その追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）をクライアント（Ｂ）２２に対応付けて追跡可能ＩＤ管理テーブル１３３に保持するとともに、追跡可能ＩＤ払出し部１３１ｂに渡す（図６のｂ８）。
【００４９】
追跡可能ＩＤ払出し部１３１ｂは追跡可能ＩＤ生成部１３１ａで生成された追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）を通信制御部１３４を介してＤＮＳサーバ３及びサーバ（Ａ）１４に払出す（図６のｂ９，ｂ１０，ｂ１１）。サーバ（Ａ）１４は追跡可能ＩＤ払出し部１３１ｂから払出された追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）を自装置に設定し、以降、その追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）での受信を可能とする（図６のｂ１２）。また、ＤＮＳサーバ３は追跡可能ＩＤ払出し部１３１ｂから払出された追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）をアドレス解決結果として、ＤＮＳサーバ２３及びセキュリティゲートウェイ（Ｂ）２１を介してクライアント（Ｂ）２２に提供する（図６のｂ１３，ｂ１４）。
【００５０】
クライアント（Ｂ）２２はＤＮＳサーバ３から追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）を受取ると、その追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）を出力し（図６のａ１５）、サーバ（Ａ）１４に対して接続する（図６のｂ１６，ｂ１９）。この時、セキュリティゲートウェイ（Ａ）１１のセキュリティゲートウェイ１２はサーバ（Ａ）１４へのアクセスを追跡可能ＩＤ（ＮＩＤ＿ＩＰ）によって検証する（図６のｂ１８）。この後、クライアント（Ｂ）２２は目的の通信を開始し（図６のｂ１７）、サーバ（Ａ）１４にアクセスしてデータを取得して表示する（図６のｂ２２，ｂ２３）。
【００５１】
セキュリティゲートウェイ１２はサーバ（Ａ）１４へのアクセスを検証する際に、ＵＤＰ／ＩＣＭＰの場合に最初のパケットが観測されたことを、またＴＣＰの場合に“ｓｙｎ”が送られてきたことを追跡可能ＩＤ管理サーバ１３に通知するので（図６のｂ２０）、追跡可能ＩＤ管理サーバ１３は有効期間情報（エージング情報）の計時を開始し（図６のｂ２１）、有効期間情報（エージング情報）が示す期間が経過すると、あるいはＴＣＰの場合に“ｆｉｎ”が送られてくると、追跡可能ＩＤを廃棄する。尚、上記のｂ５〜ｂ１２の処理は、クライアント（Ｂ）２２に見えないＡｄｍｉｎ  Ｄｏｍａｉｎでの処理である。
【００５２】
このように、本実施例では、上記の本発明の第１の実施例と同様に、利用者端末やクライアント（Ｂ）２２からサーバ（Ａ）１４へのアクセスが発生する可能性（予兆）が生ずる毎に追跡可能ＩＤを生成し、そのアクセスが終了すると、あるいは追跡可能ＩＤに予め付与した有効期間が経過すると、その追跡可能ＩＤを廃棄することで、悪意のある利用者端末や信頼できないクライアントからＤｏＳ攻撃や不正アクセス等の攻撃を受け難くすることができる。また、本実施例では、アクセスが発生する可能性（予兆）が生ずる毎に生成した追跡可能ＩＤを発信元（要求元）に対応させて保持することで、宛先アドレスだけで発信元を特定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｗｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）ネットワークに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の追跡可能ＩＤ管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の追跡可能ＩＤ生成部１３１ａで生成された追跡可能ＩＤの状態遷移を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は図３に示す各タイマの概略を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例による通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の第２の実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施例による通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
３，２３  ＤＮＳサーバ
１１，２１  セキュリティゲートウェイ（Ａ，Ｂ）
１２  セキュリティゲートウェイ
１３  追跡可能ＩＤ管理サーバ
１４  サーバ（Ａ）
２２  クライアント（Ｂ）
１００，２００  サイト
１３１  ＣＰＵ
１３２  メモリ
１３３  追跡可能ＩＤ管理テーブル
１３４  通信制御部
１３１ａ  追跡可能ＩＤ生成部
１３１ｂ  追跡可能ＩＤ払出し部
Ａ１  新セッション受入れ（ＮＳＡ）状態
Ａ２  新セッション禁止（ＮＳＦ）状態
Ａ３  不達通知（ＵＲＮ）状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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