Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  タンク天板のように高所で広範な範囲の減肉状態を効率良く測定することのできるパルス渦流探傷装置を得ること。【解決手段】  長尺棒３の右端部にプローブ４を取り付ける。プローブ４には、金属製の天板２に渦電流を発生させる磁波発生部、及び、渦電流によって磁束が変化する状況を検出する磁波検出部を内蔵する。プローブ４と演算制御部５を延長コード６で接続する。  長尺棒３の左端部８を測定者が把持して、他端のプローブ４を天板２の全面へと移動させることによって、鉄製天板２の腐食状況を効率良く測定することができる。【選択図】図１
2010185832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導により金属に発生する渦電流の変化を捉えて金属の減肉度合いを測定するものにおいて、金属に渦電流を発生させる磁波発生部と、渦電流によって磁束が変化する状況を検出する磁波検出部とを内蔵したプローブと、当該プローブを長尺棒に取り付けるアタッチメントと、プローブでの磁波の発生を制御すると共に、発生させた磁波により測定対象の金属に発生した渦電流をプローブで検出して、演算、記憶、表示、発信等を行う演算制御部とからなることを特徴とするパルス渦流探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導によって、計測対象の金属に発生する渦電流の変化を捉えて金属の減肉度合いを測定することのできるパルス渦流探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より渦流探傷装置の一つとしてパルス渦流探傷装置が使用されている。パルス渦流探傷装置は、保温材や耐火材に囲まれた鉄板や鉄製配管あるいは脚柱などのように、直接に計測装置を接触して測定することができない箇所の減肉度合いを測定することができるものである。
【０００３】
上記従来のパルス渦流探傷装置では、例えば、円筒状の大径のタンクの天板の減肉状態を効率良く測定することができない問題があった。これは、測定者が、タンク天板部分にはしごや階段等を使って上り、手の届く範囲で探傷検査を行い、一旦検査が終了すると、はしごを下りて、再度、測定位置を少し変えてはしごを上り手の届く範囲で探傷検査を行わなければならず、検査に時間と労力を要してしまうためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４６８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、タンク天板のように広範な範囲の減肉状態を効率良く測定することのできるパルス渦流探傷装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電磁誘導により金属に発生する渦電流の変化を捉えて金属の減肉度合いを測定するものにおいて、金属に渦電流を発生させる磁波発生部と、渦電流によって磁束が変化する状況を検出する磁波検出部とを内蔵したプローブと、当該プローブを長尺棒に取り付けるアタッチメントと、プローブでの磁波の発生を制御すると共に、発生させた磁波により測定対象の金属に発生した渦電流をプローブで検出して、演算、記憶、表示、発信等を行う演算制御部とからなるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、プローブをアタッチメントにより長尺棒に取り付けることによって、長尺棒の長さに応じた範囲をプローブで探傷検査することができ、一度の検査で広範囲の探傷を行うことで効率良く金属の減肉状態を測定することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るパルス渦流探傷装置の実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、長尺棒にプローブを取り付けるものであるが、長尺棒の長さは任意に調節することのできるものが望ましく、また、アタッチメントを介して複数個のプローブを同時に取り付けることができるものを用いることができる。
【実施例】
【００１０】
図１において、円筒状タンク１の天板２の上部に配置した長尺棒３と、長尺棒３の右端部に図示しないアタッチメントを介して取り付けたプローブ４、及び、プローブ４と延長コード６で接続した演算制御部５とでパルス渦流探傷装置を構成する。
【００１１】
所定の厚みを有する長方形状のプローブ４には、金属製の天板２に渦電流を発生させる磁波発生部、及び、渦電流によって磁束が変化する状況を検出する磁波検出部を内蔵する。プローブ４は、アタッチメントによって、長尺棒３の先端に着脱自在に取り付ける。本実施例においては、長尺棒３の先端にプローブ４を1個だけ取り付けた例を示したが、複数のプローブを長尺棒３の任意の位置に取り付けることもできる。
【００１２】
プローブ４と演算制御部５を延長コード６で接続する。演算制御部５は、プローブ４での磁波の発生を制御すると共に、プローブ４で検出した磁波を入力して演算、記憶、表示、発信等を行うことによって、天板２での減肉状況を測定することができるものである。
【００１３】
測定者が天板２を測定する場合は、測定者がタンク１左側のはしご７を上って天板２部分に行き、長尺棒３の左端部８を手にもってプローブ４を天板２上面に沿わして移動させることによって、天板２の減肉度合いを検出することができる。
【００１４】
測定者は、天板２に直接乗ることなく減肉状況を測定することができ、腐食によって天板２が大きく減肉している場合に測定者が上に乗ることで天板が破損し、測定者が転落してしまうことを防止することができる。
【００１５】
円筒タンク１が更に大型タンクの場合は、長尺棒３の現状の長さが届く範囲をまず測定して、その部分の天板２の安全性を確認した後に、測定残りの範囲を測定することによって、大型タンクの場合であっても、測定者の転落を防止しつつ天板２の全体の腐食度合いを検出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
タンク天板のように高所に位置する鉄板の減肉状況測定装置として適用できる。
【符号の説明】
【００１７】
１  円筒状タンク
２  天板
３  長尺棒
４  プローブ
５  演算制御部
６  延長コード
【図１】
2010185832.tif 000003
(57)【要約】【課題】２４時間内に等時間間隔で行う任意回数の行動に対しタイマーを設定する際、設定時間の計算や時刻の設定にミスが出たり、設定に手間が掛かる。またタイムアップを確認出来なかった場合、経過時間が分りにくい。【解決手段】２４時間内にする行動の任意回数の設定で、分割時間数をタイマーが自動設定するので計算や時間設定のミスや手間が省ける。またタイムアップの確認をリセットとしており、リセットをしなかった事で計数動作を変えタイムアップ確認の有無を分りやすくしている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイマー動作時間の設定を、２４時間内でのタイマー動作の任意回数とする。
【請求項２】
リセットの有無で計数動作（減算、加算）を変え、タイムアップ確認の有無を判断する。
【請求項３】
タイムアップ予定時刻を、表示する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、２４時間内に等時間分割された任意回数の行動に対し、その回数の設定値で２４時間を分割し告知する時計機能を有する等時間分割タイマーに関する。
【背景技術】
【０００２】従来、２４時間を等時間分割しタイマーを作動させるには、等分割した時間を計算し作動時間数を設定するか、各作動時刻を設定する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】減算式のタイマーでは、２４時間を任意回数で分割した時間数を計算し設定する。
時計式では各作動時刻ごとに設定する煩雑な操作を要する。
さらにタイムアップ告知を認識出来なかった場合（告知時にタイマーから離れた場合など）減算式はタイムアップで停止してしまうので、告知からの経過時間が不明になり、時計式はタイムアップ告知からの経過時間の計算が必要となる。【０００４】本発明は、設定操作を簡略化し動作内容の確認を容易にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】設定項目を、２４時間内のタイマー動作の任意回数とする。
【発明の効果】
【０００６】タイマー動作の任意回数の設定で、分割時間数をタイマーが自動設定するので計算や時間設定のミスや手間が省ける。
任意回数の設定変更が、容易である。
タイムアップを認識（リセット）済か、確認が容易である。
タイムアップ予定時刻が表示されるので、リセットの時期が把握しやすくなる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【０００８】タイマー動作の任意回数を設定しスタートすると、２４時間を任意回数で分割した時間数が設定され計数が開始される。
【０００９】表示には分割数、現在時刻、タイムアップ予定時刻、計数の状態（加算、減算）、タイムアップ迄の残時間数（減算時）、タイムアップからの経過時間数（加算時）があり内部プログラム及び操作により切換えられる。
【００１０】（イ）スタート後、タイムアップ迄の残時間数が時間経過と共に減算し０（ゼロ）でタイムアップを告知する。
ここでリセットをすると、タイムアップ迄の残時間数がスタート時へ戻りタイムアップ予定時刻は次の時刻に変わり、同じ減算動作が繰り返される。
（ロ）リセットをしなかった場合、タイムアップ予定時刻が次の時刻に変わり、計数状態が減算から加算に変わり０（ゼロ）から計数され、当初の分割された時間数に達するとタイムアップを告知する。
ここでリセットをした場合は動作は（イ）の減算動作を繰り返し、リセットをしなかった場合はタイムアップ迄の残時間数が０（ゼロ）に戻り（ロ）の加算動作を繰り返す。
【００１１】リセットの有無で動作を変え、タイムアップ確認の有無を判断している。
(57)【要約】【課題】傘を差していても雨の跳ね返りや風の影響で濡れてしまう箇所だけを撥水性のある物を貼りつける事により回避する事を提供する。【解決手段】傘を差していても雨に濡れる箇所に撥水性のある物を貼りつける事を特徴とする。【選択図】図１
2010185160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  撥水性のある物に衣服や体に付いても跡が残りにくい粘着剤を加工し、衣服等に貼り付けられるようにする。
（ロ）  傘を差しても雨に濡れてしまう箇所を覆い隠すように上記の撥水性のある物を貼りつける事により濡れる事を避ける。
以上の如く構成された簡易に着脱を可能にした貼り付け雨具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、傘を差していても雨の跳ね返りや風の影響で衣服や体が濡れる事があるが、必要箇所にだけ撥水性のある物を貼りつける事により回避する雨具である。
【背景技術】
【０００２】従来は傘を差していても雨の跳ね返りや風の影響でズボンの裾等、衣服や体が雨で濡れる事があったが、その必要箇所だけを保護する簡易な雨具がなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は傘を差していても雨の跳ね返りや風の影響で衣服が濡れてしまう箇所があり、衣服が乾くまで不快感が残るなど難点があった。本発明は本難点を簡易に衣服等に貼りつけるだけで問題を解消する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】貼り付けても衣服や体に跡が残りにくい粘着剤を撥水性のある物に加工し、衣服等に貼り付けられるようにする。
【発明の効果】
【０００５】撥水性のある物を必要最小限の部分に貼りつける事により簡単に濡れる箇所をなくし、かつ、通気性を確保し、取り外しも捲り取るだけの簡易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の正面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施するための形態について説明する。
（イ）撥水性のある物１に衣服や体についても跡が残りにくい粘着剤２を加工する。
（ロ）必要な時に使用する事になる為、粘着剤を覆い隠すように保護しておく。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用する際は、衣服で雨に濡れやすい衣服部分３を覆い隠すように上記の粘着剤を加工した撥水性のある物１を貼りつける。
【符号の説明】
【０００８】  １  撥水性のある物
２  衣服や体についても跡が残りにくい粘着剤
３  雨に濡れやすい衣服部分
【図１】
2010185160.tif 000003
【図２】
2010185160.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】拡散度の向上と混変調減除去、変換能率の向上を達成したコーンを提供する。【解決手段】コーンの形状を朝顔形凹コーンから凸形にする。凸コーンは外向きで振動発生をするので全周波数の音を自然伝播に近く、広く平均に拡散する。【選択図】図１
2010041386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気振動を外界に物理的振動に変換させる装置において、音声周波数より可聴波を超えた超音波またそより高い周波数の発生など、この様式のすべての伝達装置に於いて、その発生特性を改善するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明はコーンを使った電気振動を物理的振動に変え外界に伝える装置、例えばコーンスピーカーなどのコーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】      可聴周波数の変換装置である、理解しやすい1例としてコーンスピーカーを例にとればこれまで使用されていた朝顔形凹型コーンスピーカー音声変換装置では      1、周波数の高くなるにつれて指向性が狭くなってきた指向性歪。高域になるほど発生能率が落ちてきた。      2、、高、低周波数再生の能率のため高低二つに分割した接続部においては位相歪発生の欠点があった。      3、従来の凹型コーンの中心部に於いての発生であるから、は互いの再生波形は強力さとともにくずれて歪んできた、これを混変調歪とゆう。      この三つの現象が此れまでの凹形コーンの欠点であった。【０００３】この改善策として表題の性能に改善する為必然的に凸形コーンとしなければならなかった。。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】      解決しようとする問題点はこれまでの電気音声周波数の外界向け発生装置は、一例を挙げれば従来の朝顔形凹コーンスピーカーは、      1、発音の広がりが、次第に高い周波数になるにつれて中心に集中し必然的に拡散がせまくなった、したがって前面に均等に拡がらない欠点があった。      2、周波数再生の能率の高性能にするため、、大小二つのコーンに分離したときその切り替え接点部付近での再生波形のずれ、また位相歪のすくないように両コーンとも同一平面、同心、近接にした。      3、これまでは凹形の為、コーンの中心部において強い発生をすると混合体積の狭いため、波形が影響され変形して濁るから、この影響のないよう音の拡散面積角度を広く凸型にして、広く拡散する様にし、変形混濁を格段に少なくなるようにしたい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】      本発明はこの改善策として、これまでのコーンの形状、朝顔形凹コーンを凸形にする事によりこの欠点を改良する。たとえば従来の凹形コーン発生装置スピーカーに於いて、各周波数均一な広がりをすることが出来ない欠点を実感していた、また  再生周波数が高くなるほどその形態のため指向性が鋭くなる欠点と、再生音の混変調歪発生の欠点を改善するにはコーンの形状を変なければならない必要性が要求されていた。
【発明の効果】
【０００６】      この凸コーンは外向きで振動発生をするから全周波数の音を自然伝播に近く、広く平均に拡散するようになった。又強音発生の場合に、発音の波形に発音体の形態から無理な混じりあいがなくなり、変形して歪ができないようになった。したがって正しい波形の発生が可能となった。        これまでのコーンを拡散度から、また混変調の被害を除くため、根本的に最初から再考察を行った結果必然的に現在の形に決定となった。他の実施例         図1は、本発明装置の実施例の断面図であるが解り易いように１例としてスピーカーで説明します。        図1ａ．は本発明装置の断面図とコーンである        図1ｂ．は高周波用コーン付属装置つき、高い周波数は振動がはやく、また細かいため為  質量の大きいコーンでは周波数が高く、したがって微細な波形の音声エネルギーであるため        コーンは質量が重い為  高い周波数は熱エネルギーとなって消費され  効率が悪く熱量となって消費されるのでこのコーンの質量を減らし軽量小型にすることによって変換効率が落ちるのを防ぐため、また波形同位相の自然な繋がりのための両コーンを同一面に分割接近設置した断面図である。        図2は平面図  である。          図3は側面図  である。        本発明は従来の音響発生装置スピーカーコーンの改善策としてこれまでの朝顔形凹コーンを凸型（山形）に変える事によりスピーカーの拡散範囲が広がった。またこれまでのスピーカーの再生強音と弱い音の同時再生が、特に強い音になってもせまい空間で混濁しないため、濁らない出力となり、この欠点を改良する事が出来た。電気振動を外界に物理的振動に変換させる装置において、音声周波数より可聴周波数を超えた超音波、またそれより高い周波数の発生など、この様式のすべての伝達装置においてその発音特性を改善するものである。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】      これまでのコーンを拡散度からの自然の広がりと、また発生体からの音波波形の崩れからの混変調を防ぐ事のできるこの形式は、最良の形態である。
【実施例１】
【０００８】図1ａ．は本発明装置の1実施例の図面であって、全発生周波数のシングルコーンである。
【実施例２】
【０００９】図1ｂ．は低、高、周波数、2分離型の高周波数高能率のための両周波数の波形の歪の少ない同心大小コーン分離型のものである。
【産業上の利用可能性】
【００１０】函体に簡単に取り付けられて一段と高能率の発生装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】【図１】ａ.は本発明装置の断面図とコーンである        b．は高周波用コーン付属装置つき
【図２】平面図である。
【図３】側面図である。
【符号の説明】
【００１２】            1．ａ.全周波数の発生のためのシングルコーン.               ｂ． 高い周波数の効率を上げるための小型コーンを付加したダブルコー                ン            2.．電気信号を物理信号に発生させる為のマグネット            3.  物理信号を発生させるための振動コイル            4. 電気信号を発生コイルに送る入力点            5.  発生コイルの物理振動をささえるダンパー            6.  発生コイルの信号より伝わった信号をコーンの横ぶれなく効率よく支                  え、振動ロスをふせぐための柔軟エッジ
【図１】
2010041386.tif 000003
【図２】
2010041386.tif 000004
【図３】
2010041386.tif 000005
(57)【要約】【課題】天然天草のところてん液に、すりおろしなま生姜汁の熱水処理液を加えて凝固させたところてんにより、天草固有の匂いを消去し、新鮮な風味を持つところてんを提供できる。【解決手段】天然天草から常法で作られた、ところてん液に、根なま生姜をすりおろし、これに生姜すりおろし汁１に対し、熱湯１〜２を加え、かき混ぜてろ過した生姜液を、天然天草から常法で作られたところてん液に対し１０〜１５％加えて、冷却凝固させて新しい風味と喉越しを持ったところてんを得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天草に水、食酢を加え加熱濾過して得られた液に、なま生姜液を加えて冷却凝固させることを特徴とする、ところてんとその製造方法。
【請求項２】
請求項１、に記載の方法で、なま生姜液がところてんに対し１０〜１５％であるところてん。
【請求項３】
請求項２に記載するなま生姜液は、摺りおろし生生姜１に対し熱湯１〜２を加え良く攪拌して濾過し不溶物を除いた生姜液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
天然天草からのところてんは、天然天草特有の海藻臭を有し、この臭いを好まない人も多い。本発明はこの臭いを消去し、且つよい風味と生姜の持つ機能性を付与する事を特徴とする。新鮮な生姜汁をところてんに封じ込め、生姜の風味と味を有した良好な喉越し感と、生姜の持つ生理機能を併せ持つところてん食品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に市販されているところてんは、採取した天草を晒し干したもの（市販品）に水を加えて加熱し、煮汁を濾過しところてん液として型容器に入れて成型したものを、押し出し器で麺状にし、食酢を入れて包装容器に入れ、酢醤油、黒蜜等の調味料。ごま、のりなどを別の小袋に入れたものを添付し販売されている。
ところてんそのものに、抹茶やコーヒ等を加えたものはあるが、機能性成分を付加させる目的のものはない。当然生姜摺りおろし汁を加味されたものもない。
【０００３】
一般に市販されているところてんは、（０００２）の処方に従って作られたものに、調味料（醤油、食酢、黒蜜、梅蜜、カラメル、砂糖、ぽん酢、梅酢、等）と薬味（すりごま、海苔等）を小袋に添付されている。又、家庭ではいろいろ工夫した味付けをしている。
【特許文献１】特開２００４−３０５１８５号公報
【特許文献２】特開平７−２６５０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このところてんに生姜液を加え生姜の持つ生理効果を活用し、従来品にない味と香りを付加したものである。生姜は漢方の生薬であり消化機能活性化、循環器官改善、血行促進、食欲増進、その他の効用が知られ漢方薬原料のほか、食品の味付けや香り付けに古くから利用されてきた。また生姜湯、生姜紅茶など喉改善用、最近は健康食品、サプリメントや生姜風呂など美容関連にも利用されている。
ところてんは、天然の食物繊維であり抗肥満食品として最高の食品である。生姜は以上のような優れた効用を持ちながら、今まで、ところてんそのものに加えたものがないのが不思議であり、本発明により、生理機能と抗菌性を付加した、新しい味と香りを有する新ところてんを提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、晒し天草に水、食酢を加え加熱煮沸し天草溶解液を作る。この天草溶解液を濾過してところてん液とする。一方、おろし金や大根おろし器、その他のすりおろし器を使って、根生姜を摺りおろし、熱湯を加えて攪拌濾過して生姜液を作る。この生姜液をところてん液に加えて、型容器に入れ冷却凝固させる。以後の工程は従来法通りである。
【０００６】
生姜液は、すりおろし根生姜１に対し熱水１（好ましくは１〜２）を加え良く攪拌し素早く布巾で濾し、不溶物を除去したものであること。冷水を加えてからの加熱処理は根生姜の香りや味、風味を損なう。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、天然天草にある異様な匂いを消去し、生姜の生理機能を有する風味を持つところてんを提供できる。
【実施例１】
【０００８】
晒し乾燥天草６０ｇを鉄鍋に入れ、これに水４Ｌ、食酢５０ｍLを加え、中火で約６０分加熱・攪拌しながら天草を良く溶解させる。加熱により水分が蒸発し濃縮される。この天草溶解液を布巾で濾過してところてん液約２L強を得る。別に、根生姜を良く洗い、家庭用磨りおろし器ですりおろし、２００ｇの根生姜おろし物を作る。これに熱湯２００ｍLを加え良くかきまぜて、素早く布巾で濾して根生姜液を調整し、これをところてん液に加え、均一に攪拌してバット等の容器に入れ、放冷したのち冷蔵庫に入れて凝固させる。以後は通常法に従って突き出し器で麺状に押し出して、ところてんを製作した。
【実施例２】
【０００９】
実施例１と同様の方法で、A：すりおろし生姜―熱湯抽出、B：すりおろし生姜―常温水  抽出、C：家庭用ミキサー処理―熱湯抽出、Ｄ：家庭用ミキサー処理―常温水抽出のそれぞれの液を加えたところてんを作り、味、風味を評価した。
【００１０】
【表１】
2010041937.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】蓄電池を負荷とする実用的な熱電発電システムの実現のために熱電発電素子が熱源の温度変化にかかわらず常に最大電力点を維持するための電力変換システムを提供する。【解決手段】熱電発電素子の動作点が常に開放電圧の１／２かつ出力電圧が蓄電池電圧に一致するように熱電発電素子と蓄電池間に挿入する電力変換装置の電圧昇圧比を維持することにより最大電力点を追尾する。【選択図】図２
2010041903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電素子の開放電圧の２分の１が負荷電圧に一致するように発電素子と負荷の間に挿入した電力変換装置の入出力電圧昇圧比を制御する最大電力制御方式。
【請求項２】
請求項１の制御機能を有する電力変換装置
【請求項３】
発電素子として熱電発電素子を用いた請求項１の最大電力制御方式
【請求項４】
負荷として蓄電池を用いた請求項１の最大電力制御方式
【請求項５】
系統を負荷とする請求項１の最大電力制御方式
【請求項６】
発電素子として燃料電池を用いた請求項１の最大電力制御方式
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は最大電力制御方式に関する。
【熱電発電素子の特徴】
【０００２】熱電発電素子は熱エネルギーを直接電気エネルギーへ変換する素子であり、多くは半導体のゼーベック効果を利用している。近年、エネルギー・資源問題が顕在する中、熱電発電システムはこれまで廃熱として捨てられていた熱エネルギーを有効利用するための手段として期待されている。これまで人工衛星等の独立システム用電力供給源としての実績があるが、用途は限られていた。近年における熱電発電素子の性能向上と製造コスト低下に伴い、給湯器等の民生用発電システム、コジェネレーションの熱源を利用した比較的大規模な電力源など、その応用範囲はますます広がっており、すでにｋＷクラスの熱電発電システムの開発例も報告されるようになってきた。しかし実用的な大規模システムの報告はまだない。抵抗などの一般負荷に対する制御方式は永吉らが開発している。（Ｈ．Ｎａｇａｙｏｓｈｉ  ａｎｄ  Ｔ．Ｋａｊｉｋａｗａ“Ｍｉｓｍａｔｃｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｏｓｓ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｎ  Ｔｈｅｒｍｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｅｒ”Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ２５ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｔｈｅｒｍｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，Ｖｉｅｎｎａ，２００６，ｐｐ２１０−２１３．）一方、自動車など蓄電池を電源に使用するシステムへの熱電発電素子の応用が期待されているが、蓄電池や系統などの一定電圧を有する負荷に対する制御方法はまだ開発されていない。
【０００３】熱電発電素子を最適動作点で動作させるには動作点の電圧が開放電圧の半分であればよい。蓄電池のような一定電圧負荷を接続した場合、熱電発電素子の動作電圧は蓄電池電圧に一致する。蓄電池電圧は一定のため、熱電発電素子にかかる温度差が変化するとミスマッチパワーロスが発生する。
【０００４】上記のようなミスマッチパワーロスを低減するために電力変換装置を挿入して熱電発電素子の動作点を最適にすることが有効である。電力変換装置の入力電圧は熱電発電素子の最適動作点電圧である開放電圧の１／２である必要がある。出力電圧は蓄電池電圧に一致する。したがって、電力変換装置は入力電圧が熱電発電素子の開放電圧の１／２に一致し、出力電圧が蓄電池電圧となるように入出力の電圧昇圧比を制御すればよい。定期的に熱電素子開放電圧の測定を行うことにより、熱源の温度変化が生じても常に最大電力点を維持することが可能である。
【解決策の実施例】
「実施例Ｉ」図１に示すような回路構成をもつ電力変換装置を作製した。電力変換回路はＢｕｃｋ／Ｂｏｏｓｔ回路を用いており、入出力電圧の広い範囲でマッチング動作を行うことが可能である。入力側と出力側の電圧をモニターして入出力の電圧昇圧比が２ＶＢ／Ｖｏｃとなるように制御をおこなう。図２にフローチャートを示す。ここでＶＢはバッテリー電圧、Ｖｏｃは接続した熱電発電素子の開放電圧である。熱電発電素子の温度変化に対応するために５分ごとに一時電力変換動作を止めて入出力を切り離し、熱電圧電素子の開放電圧および蓄電池の電圧測定を行っている。熱電発電素子は７ＷのＢｉＴｅタイプを５個直列接続して温度差１６０度で１５Ｖの開放電圧を得ている。負荷は１２Ｖの鉛蓄電池を用いた。熱源の温度を１６０度〜７０度まで変化させたところ、熱電発電素子の動作点は各温度における開放電圧の１／２の動作電圧を示した。すなわち熱電発電素子は熱源の温度変化に対して常に最適動作点を維持しており、最大電力点を追尾していることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【図１】最大電力点追尾装置図
【図２】最大電力追尾プログラムフローチャート
【符号の説明】
１  トランジスタ１（Ｔｒ１）
２  トランジスタ２（Ｔｒ２）
３  ダイオード
４  ダイオード
５  コイル
６  コンデンサ
７  コンデンサ
８  負荷
９  制御回路
１０  熱電発電アレイ
１１  電力変換回路
【図１】
2010041903.tif 000003
【図２】
2010041903.tif 000004
(57)【要約】【課題】新エネルギーを提供する。【解決手段】鏡２を使って太陽光を地球１に反射することでエネルギーを地球に送り、そのエネルギーで太陽熱発電等を行う。【選択図】図１
2010041905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡２を用い、太陽のエネルギーを地球に向けて反射し、それを太陽熱発電のエネルギーとして利用する手段。
【請求項２】
鏡２を使って、太陽のエネルギーを反射して地球に送り、植物に当てることで成長を促す。
【請求項３】
鏡２を使って太陽のエネルギーを地球に反射して、それによって特定の地域に熱を送る手段。
【請求項４】
鏡２を用いて、太陽のエネルギーを反射して、光をそそぎこみ、夜間の球場等のライトアップとして使う。
【請求項５】
鏡２を用いて、太陽のエネルギーを反射して地球１でエネルギーとして利用する。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、鏡２で太陽エネルギーを反射する新エネルギーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、太陽電池を用いて、太陽エネルギーを電気に変え、それを電波にして地球に送る技術があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
▲１▼太陽電池を作るのにエネルギーがかかる。
▲２▼レーザーは高密度なエネルギーとして利用するのはいいが、太陽電池で電気エネルギーに変えた時点で効率は悪い。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  鏡２で太陽のエネルギーを反射し、地球で太陽熱発電や太陽電池などで電気エネルギーに変える。
本発明は、以上のような構成よりなる、宇宙のエネルギーの利用手段である。
【作用】
【０００５】  鏡２を使って太陽のエネルギーを反射して地球１へ送る。
本発明は以上のような構成による新エネルギーである。
【実施例】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
鏡２を地球１の周りに配置して、太陽エネルギーを反射する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、鏡２で太陽エネルギーを反射した後、地球で太陽熱発電等をすることで、電気が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】太陽から見た地球１である。
【符号の説明】
１地球  ２鏡
＜使用するにあたって＞
鏡を使っていろいろな方向から反射して集めればいいのだが、この際に、制御する技術が重要になってくる、あまりにも高密度なエネルギーになると危険である。また、これが世界中に広まると、温暖化の原因にもなってしまうので、ここは、ぼくの発明である温暖化を止める最後の手段とあわせて使っていただきたい。また、鏡を２枚使って、例えば、２枚とも４５°の入射角となるようにすれば太陽の真反対方向へ光を向けることができるが、そうやって、夜間のライトアップとして利用することで、夜行性の動物にどのような影響を与えるか分からない。慎重に使ってほしいです。
ちなみに、太陽のエネルギーを地熱と組み合わせてみたらどうかと思うんですが、どうなのでしょうか。
このエネルギーの利用方法ですが太陽熱発電がいいと思います。日本では、散乱光が多かったりコスト高のためもうやめたみたいですが、ぜひ、太陽熱発電をして下さい。太陽電池と比べて場所はとるけれども、発電効率はいいはずです。
【図１】
2010041905.tif 000003
(57)【要約】【課題】塗装におけるリードタイムを短縮し、生産効率の向上を図ることができ、優れた塗膜性能を発揮する水系常温硬化型塗料を得る。【解決手段】鋳造品のような金属材１に対し、化学的または機械的な前処理を施して塗装に適する表面状態にし、その表面に、エポキシ樹脂、べんがら、タルク、酸化亜鉛、りん酸亜鉛を含有する水系常温硬化型塗料を塗布し、所定厚さの塗膜２を形成し、常温で所定時間放置して乾燥させることを特徴とする。【選択図】図１
2010180383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂、べんがら、タルク、酸化亜鉛、りん酸亜鉛を含有することを特徴とする水系常温硬化型塗料。
【請求項２】
エポキシ樹脂２０〜２５重量％、べんがら１０〜１３重量％、タルク３〜５重量％、酸化亜鉛４〜５重量％、りん酸亜鉛１〜２重量％を含有することを特徴とする水系常温硬化型塗料。
【請求項３】
金属材の表面に前処理を施し、
その後、前記金属材の表面に、エポキシ樹脂、べんがら、タルク、酸化亜鉛、りん酸亜鉛を含有する水系常温硬化型塗料を塗装し、
常温で所定時間放置して乾燥させることを特徴とする水系常温硬化型塗料の塗装方法。
【請求項４】
金属材の表面に前処理を施し、
その後、前記金属材の表面に、エポキシ樹脂、べんがら、タルク、酸化亜鉛、りん酸亜鉛を含有する水系常温硬化型塗料を塗装し、
所定時間セッティングし、
低温で所定時間放置して乾燥させることを特徴とする水系常温硬化型塗料の塗装方法。
【請求項５】
前記金属材は、鋳造品であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の水系常温硬化型塗料の塗装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた塗膜性能を有する水系常温硬化型塗料およびその塗装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属材の表面には、耐熱性、耐食性などの機能を確保するため、有機溶剤系のエポキシ樹脂系塗料が用いられ、加熱硬化により塗膜が形成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
交通機器や産業機器などに用いられる鋳造品の回転機カバーでは、塗装に適する表面処理を施し、上述したエポキシ樹脂系塗料を塗布した後、例えば数時間のセッティング（常温放置）後、温度１２０℃で１０時間の加熱硬化を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４５５９８号公報  （第２〜３ページ、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来の熱硬化性のエポキシ樹脂系塗料においては、次のような問題がある。回転機カバーは直径約１ｍの大きな鋳造品であるため、長時間セッティングするスペースや、熱容量が大きく加熱時間が長時間となり、リードタイムが長く、生産効率が劣っていた。また、加熱炉では、多大のエネルギーを消費していた。
【０００６】
更に、有機溶剤系材料であるので消防法の適用を受け、塗布場所の規制や環境を考慮した関連設備が必要となり、関連設備の保守管理が生じていた。このため、消防法を非適用し、優れた塗膜性能を有し、生産効率を向上し得る塗料が望まれていた。また、塗装外観は、赤さび色、つや有りで光沢度７０％以上が要求される。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、水系であって常温で硬化させることができ、優れた塗膜性能を有する水系常温硬化型塗料およびその塗装方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の水系常温硬化型塗料は、エポキシ樹脂、べんがら、タルク、酸化亜鉛、りん酸亜鉛を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水系であって常温硬化することの可能なエポキシ樹脂系の塗料で塗膜を形成するので、優れた塗膜性能を有し、リードタイムの短縮、生産効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係る金属材への塗装系を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明の実施例に係る水系常温硬化型塗料を図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施例に係る金属材への塗装系を示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように、鋳造品のような金属材１の表面には、水系常温硬化型塗料を塗布して形成させた塗膜２を設けている。
【００１４】
水系常温硬化型塗料の成分を表１に示す。表中の（  ）値は、許容範囲である。
【表１】
2010180383.tif 000003
【００１５】
次に、水系常温硬化型塗料の塗装方法を説明する。  
先ず、金属材１表面に化学的処理または機械的処理などの前処理を施し、塗装に適する状態にする。次に、水系常温硬化型塗料をスプレー塗装またはハケ塗りし、厚さ１０〜８０μｍ（好ましくは２０〜５０μｍ）の塗膜２を形成する。これを２４時間以上常温で放置し、乾燥させる。なお、促進乾燥させる場合には、３０分程度のセッティング後、温度４０〜８０℃の乾燥炉に１０〜６０分間入炉する。この加熱温度は、有機溶剤系のような高温（１２０℃）でないため、ここでは低温と称する。
【００１６】
このように形成した塗膜２について、表２に示す初期物性試験と各種の耐久性試験を行った。評価結果を表３に示す。
【表２】
2010180383.tif 000004
【００１７】
表３に示すように、鉄系の鋳造品表面に形成した水系常温硬化型塗料による塗膜２は、優れた初期物性値と耐久性を有している。即ち、光沢度などの外観が良好であり、強固な付着力、防錆力、耐熱性に優れたものである。
【００１８】
強固な付着力は、水系常温硬化型塗料の各成分の所定量の配合により得られ、エポキシ樹脂のファンデルワールス力や水素結合により得られるものである。また、防錆力は、防錆顔料となる酸化亜鉛とりん酸亜鉛の選定と、その配合比によるものであり、耐熱性と光沢度に悪影響を及ぼさないようにしている。塗膜２の厚さは、体質顔料としてタルクを選択し、所定量を添加することにより、耐熱性、光沢度を低下させることなく、所定の厚さを保持させている。
【００１９】
ここで、回転機カバーのような温度上昇が大きい鋳造品に対し、塗料の各成分を所定比率とすることによって、耐熱性を向上させる効果が大きく出ている。温度２４０℃の３０日間の耐熱性評価において、優れた結果である。また、ユーザ要求の赤さび色、つや有りで光沢度７０％以上を満足する。
【００２０】
なお、水系常温硬化型塗料を下塗り塗料として適用し、上塗り塗料も水系とすれば、全ての塗料が有機溶剤系を使用しないものとなり、環境配慮型塗装システムとすることができる。
【００２１】
上記実施例の水系常温硬化型塗料によれば、常温硬化で優れた初期物性値と耐久性を有する塗膜２を形成することができるので、大幅なリードタイムの短縮、生産効率の向上、加熱によるエネルギー使用量の削減を図ることができる。また、消防法に該当せず、塗布場所の規制や環境を考慮した関連設備を不要とすることができる。
【表３】
2010180383.tif 000005
【符号の説明】
【００２２】
１  金属材
２  塗膜
【図１】
2010180383.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＯ２の発生なしに炭化水素からの小型自動車に載せられる水素発生装置を提供する。【解決手段】一本のパイプ状の分解炉の一方から酸水素炎と予熱された炭化水素を送入し、加熱された触媒層を通過させ、生成された水素と炭素を冷却管で冷却し、フィルターで炭素を分離し、パイプの他方から純度の高い水素を取り出せるようにした移動式小型酸水素炎利用の水素発生装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
一部多重管になった一本のパイプ状の管状炉の一方から酸水素炎と予熱された炭化水素を送入し、加熱された触媒層を通過させ、生成された水素と炭素を冷却管で冷却し、水蒸気を分離したのち、フィルターで炭素を分離し、管状炉の他方から、純度の高い水素を取り出せるようにした酸水素炎を利用した移動式小型水素発生装置とした。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は天然ガスその他炭化水素を加熱分解することによって、ＣＯ２の副生なしに水素を生産する、移動式小型水素発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】水素は陽子−交換メンブレン（ＰＥＭ）タイプのような燃料電池のエネルギー源として使われることが期待されている。現在、水素は蒸気再形成（スチームリフォームＳＲ）、または炭化水素かアルコールの部分的な酸化反応により定型的に作られている。しかしこの場合、ＣＯ２が多量に副生され、環境問題上水素化することの意味がなくなるばかりか、ＣＯも同時に副生され、Ｐｔ触媒の汚染により、さらなる精製作業が必要になるなど実用化には問題が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】炭化水素から水素を作る場合に、炭化水素から直接に水素と炭素に分解する必要がある。そうすればＣＯｘ（ＣＯ２やＣＯなど）が副生されないし、水−ガス転化およびＣＯの酸化反応の制限も必要でない。しかもこの装置は小型化し、自動車などに載せることのできる移動式である必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】炭化水素（以下メタンと称する）を直接に水素と炭素に分解するためにはメタンを６５０ｋ以上に、加熱する必要がある。しかしこの加熱源として電熱や石油や石炭、天然ガスなどを使用することは許されない。それは既述のとおりである。この発明では、メタンを分解するために酸水素炎を使用する。つまり水素を作るために水素を使用するのである。【０００５】この発明の一例としてメタンの加熱分解炉に、約２ｍの長いセラミックスまたは金属製の管状炉を使用する。炉の一方より酸水素炎をバーナーで送り込み、炉内に予熱されたメタンを吹き込んで、メタンを６５０ｋ以上に熱し、加熱分解させる。加熱様式は、内部加熱方式で、熱効率と生成した水素の純度は高い。【０００６】分解に必要な温度を触媒によって低くし、熱損失を少なくするために数種類の触媒を用いるが、触媒なしでも酸水素炎の使用によって、水素の生産は可能である。【０００７】メタンを加熱分解するための熱源を酸水素炎とすることによって、炭素を直接カーボンブラックとして分離取得することができ、ＣＯｘによる生成水素の純度を下げることはない。【０００８】しかし、メタンの分解に要する酸水素炎に使用する水素の量と、最終的に発生する水素の量の比率が問題になることは当然である。つまり収率である。【０００９】酸水素炎は２０００ｋ以上の温度を発生し、２８５，８ＫＪ／ｍｏｌの発熱反応であるのに対して、メタンからの水素生成反応は３７．８ＫＪ／ｍｏｌの吸熱反応であるので理論的には１ｌの水素から７．５６ｌの水素が生まれることになるが実際は反応炉の性能と触媒の種類排熱の回収率によって変化する。【００１０】本発明の一例では、一部に四重管を用いた加熱炉で、各種の触媒を使用した場合の実施例は後尾に付記する。
【発明の効果】
【００１１】水素をＣＯ２の副生なしで生産するのは困難な課題であった。本発明は酸水素炎を使用して、メタンを分解し、ＣＯｘなしで水素を生産できるという点で上記の課題を解決したものということができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】この発明の装置の一例は、図１に示すように、酸水素炎２を発生するバーナー１は管状炉の左端にあり、矢印１１によって酸素水素の当量混合ガスが送り込まれる。メタンの分解温度を下げ、熱効率を高める触媒３は酸水素炎で加熱される。熱効率を高めるため、熱交換装置４によって矢印１２のようにメタン供給口より送り込まれたメタンは四重の管状炉の側壁を通るうちに約５００ｋに加熱される。予熱されたメタンは、バーナー１の近くのメタン送出孔９並びに１０より燃焼炉１６で７００ｋ以上に加熱される。【００１３】燃焼炉の温度は、送入されるメタンの量と、バーナー１の酸水素の量で調節することができる。７００ｋ以上に加熱され、触媒層を通過したとき、メタンは黒い煙のようになって噴出する。これが、酸水素炎を利用したメタンの分解の実施形態である。【００１４】この黒い煙は、炭素の粉末であるカーボンブラックを含んだ水素である。【００１５】この黒い煙を冷水管よりなる冷却装置５により冷却して水蒸気を分離し、更にガラスウールよりなるフィルター６でカーボンブラックを分離し、管状炉の出口７より矢印１４のようにボンベ圧入のためのコンプレッサーに向かう。符号１３はカーボンブラックでありネジ１５はフィルター６の取換えのための交換用である。【００１６】この発明の水素はのちに示す実施例にもあるが、水素９５％炭化水素３．５％、ＣＯ２−０．４％、ＣＯ−０％窒素１，５％と良い成績を示している。水素収支は燃焼水素１００ｌに対して生成水素は約３５０ｌである。蒸気再形成法ではＣＯ２が１２％含まれることに比べると、この発明はすぐれている。残留炭化水素は、触媒の種類と温度、反応時間により変化するが、それほど大きくないことは実施例が示している。
【産業上の利用可能性】
【００１７】この発明により生成した水素は、この粗水素のままでも水素内燃機関に使用できる。これを更に精製することにより燃料電池に使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】管状炉の断面図
【実施例】φ＝１５０ｍｍ、Ｌ＝２０００ｍｍの鉄パイプを用いた管状炉の半分を四重管とし、あとの部分をガス冷却部と、耐熱フィルターを使ってのカーボンブラック回収器を設けた。形状は乗用自動車のルーフ又は、床下に収用できる形状を考えた。冷却は自動車用ラジエーターを使用した。触媒は▲１▼硝酸ニッケルを冰溶液とし、黒鉛中に拡散し、水素気流中で３００℃で焼成したものを、ニッケル網に約１２０ｇ塗り付けたものを使用。
▲２▼塩化白金と黒鉛を混合、還元剤と共に乾燥固化したもの１４０ｇを使用。
データ収録項目は▲１▼触媒の種類と温度と水素収率▲２▼水素中の不純物の測定。
2010180119.tif 000002
【図１】
2010180119.tif 000003
(57)【要約】【課題】簡単な方法で、水道管路の確実な凍結防止を実現することと、凍結防止ヒーターの消費電力量を効果的に抑制することを目的とする。【解決手段】管路末端の蛇口から出る水流または水滴の滴下を、水栓開度を操作することで一定の状態に保つ自動制御を、マイクロコンピュータのソフトウェアで実現し、管路全体の凍結の防止を図るとともに、凍結していないことを外部に表示することで、凍結防止ヒーターの通電抑制制御を補助する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結防止措置が必要な水道管路に設置する凍結防止装置であって、当該水道管路末端における水流または水滴の滴下を監視制御して管路全体の凍結の防止を図ることを特徴とする凍結防止装置。
【請求項２】
凍結防止措置が必要な水道管路に設置する凍結防止装置であって、流路の確保が出来ていることを外部に表示する機能を備えていることを特徴とする凍結防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管路の凍結を防ぎ、同時に凍結防止ヒーターによる電力消費を抑制できる凍結防止システムに関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】実開平３−１１９０５９
【０００３】
【特許文献２】実開平２−７３４７７
【０００４】
【特許文献３】実開昭６３−２７９９７
【発明の概要】
【０００５】
水道管路末端の水栓開度を自動制御して蛇口から吐出される水流または水滴の滴下を一定状態に保って凍結を防止する。
【０００６】
また、該水流または水滴の滴下が一定状態に保たれていれば、当該管路の流路は凍結していないので施設された凍結防止ヒーターの通電を停止することが出来る。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既存建造物の隠蔽部分で、水道管凍結防止ヒーターを施設していないために凍結が起きた場合に、解凍が困難なため、該装置であらかじめ一定の水流を確保し凍結を予防する。
【０００８】
従来水道管凍結防止ヒーターは温度センサーの検出温度が氷点下に下がる前に通電を開始するが、該装置により水流が確保されていれば氷点下でも通電を抑止することで、電気使用量を低減する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、水道管路末端の蛇口から出る水流または水滴の滴下を、水栓開度を自動操作することで一定の状態に保ち、かつ一定の状態に保たれていることを外部に信号として出力することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
水道管路末端での水流または水滴の滴下を監視制御することで、該水道管路全体の凍結防止を図ることが出来、かつ凍結が無いことを知ることが出来、凍結防止ヒーターによる電力消費を効果的に抑制することが出来る。
【００１１】
また、水流の流量または水滴の滴下周期の目標値を状況に応じて最適に設定することで、使用水量と凍結防止ヒーターの消費電力量との最適な組み合わせのもとで凍結防止を図ることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
該装置のハードウェアは、蛇口付近に固定できる構造で、水流または水滴の滴下を検出するためのセンサーと、水栓付近に固定できる構造で、水栓開度を操作するためのアクチュエータ、制御状態を外部に表示する信号装置、それらを監視制御するマイクロプロセッサ、電源装置から構成される。なお、制御状態を外部に表示する信号装置から出力された信号から、該信号によって通電を制御される水道管凍結防止ヒーターまでの回路は、本発明には含まない。
【００１３】
該装置のソフトウェアは、マイクロプロセッサのプログラムメモリに書き込まれており、センサーが検出した水流または水滴の滴下の信号をマイクロプロセッサに入力し、流量または滴下周期を制御量とし、目標値と比較して偏差が所定の範囲に収斂するまで水栓開度を操作するようにアクチュエータに制御信号を出力するフィードバック制御を行う。
【００１４】
フィードバック制御により該偏差が所定の範囲に収斂すれば通流が確保できているのでこれを信号装置の出力で外部に表示する。また該偏差があらかじめ設定された時限内に所定の範囲に収斂しなかったときは該装置では凍結防止制御が不可能な状態であるからこれを信号装置の出力で外部に表示する。これらの信号により水道管凍結防止ヒーターの通電を制御することが出来る。
(57)【要約】      （修正有）【課題】布設の溜め舛や縦穴マンホール等に堆積された土砂を容易に排出する。【解決手段】溜め舛等に合いショベルを拡げながら挿入し、ショベルを合わせる事により、堆積された土砂をキャッチする。【選択図】図１
2010180686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のショベル（２本）の軸（１）に取り付け用の穿孔穴（２）を設け取り付けボルト（３）にて形成した多目的ショベル
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  従来のショベル（２本）の軸にボルトを取り付け、布設の溜め舛の堆積土砂の排出や穴堀りに作業に関する事項である。
【背景技術】
【０００２】  従来、ショベルと溜め舛用の堆積土砂の器具  及び  穴堀り器具は別々になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】［１］  従来、布設の溜め舛の堆積土砂を排出する際に、スコップや鍬で排出している。作業的にも作業効率が悪く堆積している土砂を十分に排出出来ない事と、排出時の身体を屈める作業による身体的作業の苦痛等があった。
本器具は、以上の作業時不効率性や身体生理軽減をなくする為に考案したものである。
［２］  従来の穴堀り作業については、専用の機器、器具を使用しているが本考案器具により簡易に作業が出来、器具機器の経費節減になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ２本のショベルの軸（１）にボルトを取り付け用の穿孔穴（２）を、設け取り付けボルト（３）を設ける。
本考案の器具は、以上の構成よりなる「合い（愛）ショベル」である。
【発明の効果】
【０００５】  作業時に於いて、ボルト１本にて取り付ける事により、作業が出来作業効率が良く、従来より身体生理軽減がなされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、考案器具を実施するための器具について説明する。
２本のショベルの軸（１）に取り付けボルトの穿孔穴（２）を設け２本のショベルを合わせ穿孔穴に取り付けボルト（３）を差し込み２本のショベルを取り付ける。
以上な構造で、使用する際は２本のショベルを堆積された、溜め舛等に「合いショベル」を挿入して、ショベルの柄を拡げる事により堆積土砂をショベルの合い刃  により排出出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】  本考案の写真である。（作図省略）
【図１】取り付け前の状態。
【図２】取り付けの状態。
【図３】作業時の状態。
【符号の説明】
【０００８】１  ショベルの軸
２  取り付け用の穿孔穴
３  取り付けボルト
【図１】
2010180686.tif 000003
【図２】
2010180686.tif 000004
【図３】
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