(57)【要約】【課題】トレーラをコンテナ埠頭のみならず公道をも走行し得るようにする。レーラの利用効率を高める。【解決手段】トレーラ本体１０にはガイドユニット２１が設けられ、ガイドユニット２１はガイドプレート３０がコンテナ１６ａ，１６ｂを案内する使用位置とガイドプレート３０がトレーラ本体１０内に入り込む収納位置との間で回動自在となっている。トレーラ本体１０には締結ユニット２２が設けられ、締結ユニット２２はその嵌合駒をコンテナ１６ａ，１６ｂに嵌合させてコンテナを締結する位置とトレーラ本体１０内に入り込む収容位置との間で回動自在となっている。コンテナを積載して公道を走行する時には、ガイドユニット２１は収納位置に退避され、締結位置の締結ユニット２２によりコンテナは締結される。【選択図】図１
2010030447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に伸びる縦梁材および当該縦梁材に対して横方向に伸びて前記縦梁材に固定される横梁材を備えコンテナが積載されるトレーラ本体と、当該トレーラ本体に設けられた走行車輪とを有するコンテナ積載用トレーラであって、
前記横梁材の端部に装着される支持ピンに回動自在に装着される台座と、
前記台座に取り付けられ、前記コンテナが前記トレーラ本体に搭載されるときに前記トレーラ本体の側面よりも迫り出すとともに前記トレーラ本体の上面よりも迫り出した状態で前記コンテナを案内し、前記台座とともにガイドユニットを形成するガイドプレートとを備え、
前記ガイドユニットは前記ガイドプレートが前記コンテナを案内する使用位置と前記ガイドプレートが前記トレーラ本体内に入り込む収納位置との間で回動自在であり、
公道走行時には前記ガイドユニットを前記収納位置に退避させることを特徴とするコンテナ積載用トレーラ。
【請求項２】
請求項１記載のコンテナ積載用トレーラにおいて、前記ガイドユニットが使用位置となったときに前記台座を支持する荷重受けストッパを前記トレーラ本体に設け、前記コンテナの荷重を前記台座を介して前記荷重受けストッパにより支持することを特徴とするコンテナ積載用トレーラ。
【請求項３】
請求項１または２記載のコンテナ積載用トレーラにおいて、前記支持ピンを前記トレーラ本体に着脱自在に装着し、前記ガイドユニットを前記トレーラ本体から取り外し得ることを特徴とするコンテナ積載用トレーラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンテナ積載用トレーラにおいて、前記ガイドユニットを前記横梁材の両端部に対をなして設けるとともに前記トレーラ本体に前記ガイドユニットを複数対設けることを特徴とするコンテナ積載用トレーラ。
【請求項５】
縦方向に伸びる縦梁材および当該縦梁材に対して横方向に伸びて前記縦梁材に固定される横梁材を備えコンテナが積載されるトレーラ本体と、当該トレーラ本体に設けられた走行車輪とを有するコンテナ積載用トレーラであって、
前記横梁材の端部に装着される第１の支持ピンに回動自在に装着される台座、および前記台座に取り付けられ前記コンテナが前記トレーラ本体に搭載されるときに前記トレーラ本体の側面よりも迫り出すとともに前記トレーラ本体の上面よりも迫り出した状態で前記コンテナを案内するガイドプレートを備え、前記ガイドプレートが前記コンテナを案内する使用位置と前記ガイドプレートが前記トレーラ本体内に入り込む収納位置との間で回動自在のガイドユニットと、
前記横梁材の端部に装着される第２の支持ピンに回動自在に装着される筐体、当該筐体に固定され前記コンテナの底面に形成された嵌合孔に嵌合する嵌合駒、および当該嵌合駒に回転自在に装着され前記コンテナを締結する締結頭部が設けられたロックシャフトを備え、前記嵌合駒を前記コンテナに嵌合させて前記コンテナを締結する締結位置と前記トレーラ本体内に入り込む収納位置との間で回動自在の締結ユニットとを有し、
前記コンテナを積載した公道走行時には、前記ガイドユニットを前記収納位置に退避させる一方、前記締結位置の前記締結ユニットにより前記コンテナを締結することを特徴とするコンテナ積載用トレーラ。
【請求項６】
請求項５記載のコンテナ積載用トレーラにおいて、前記ガイドユニットが使用位置となったときに前記台座を支持する第１の荷重受けストッパと、前記締結ユニットが前記締結位置となったときに前記筐体を支持する第２の荷重受けストッパとを前記トレーラ本体に設け、前記コンテナの荷重を前記台座を介して前記第１の荷重受けストッパにより支持し、前記コンテナの荷重を前記筐体を介して前記第２の荷重受けストッパにより支持することを特徴とするコンテナ積載用トレーラ。
【請求項７】
請求項５または６記載のコンテナ積載用トレーラにおいて、前記第１の支持ピンと前記第２の支持ピンを前記トレーラ本体に着脱自在に装着し、前記ガイドユニットと前記締結ユニットとをそれぞれ前記トレーラ本体から取り外し得るとともに、前記ガイドユニットと前記締結ユニットの位置を交換し得ることを特徴とするコンテナ積載用トレーラ。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載のコンテナ積載用トレーラにおいて、前記ガイドユニットを前記横梁材の両端部に対をなして設けるとともに前記トレーラ本体に前記ガイドユニットを複数対設け、前記締結ユニットを前記横梁材の両端部に対をなして設けるとともに前記トレーラ本体に前記締結ユニットを複数対設けることを特徴とするコンテナ積載用トレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海上コンテナをコンテナ埠頭で搬送するとともに公道を経て目的地に搬送するようにしたコンテナ積載用トレーラに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ船により海上輸送されたコンテナは、港のコンテナ埠頭内の構内走行用のトレーラに対してクレーンにより荷降ろしされ、構内走行用のトレーラによりコンテナ埠頭内のコンテナターミナルまで搬送される。コンテナターミナルから目的地までは公道走行用のトレーラにより搬送される。コンテナ船にコンテナを積み込む場合には、構内走行用のトレーラによりコンテナターミナルからコンテナ船近くまで搬送されることになる。
【０００３】
公道走行用のトレーラには、特許文献１に記載されるように、コンテナを車体フレームに締結するための締結具が設けられている。締結具はコンテナ底壁に形成された角穴からなる嵌合孔に嵌合する嵌合駒と、嵌合駒に回転自在に取り付けられコンテナを締結する締結頭部が設けられたロックシャフトとを有している。コンテナを締結具によりトレーラに締結するには、コンテナをトレーラの荷台に降ろしながら、コンテナ底壁に形成された角穴内に嵌合駒を挿入させた後に、レバー操作により締結頭部を回転させることになる。締結具は、コンテナをその底壁の部分でロックするので、車体フレームの側面よりも内側に配置されている。
【特許文献１】特開２０００−１４２２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
公道を走行することができるのは、車幅が2500mmを超えない車両に規制されており、公道走行用のトレーラは、その車幅が例えば2490mmに設定されている。締結具は車体フレームの側面よりも内側に配置されているので、トレーラに締結具が設けられていても、締結具は車体フレームの側方に突出することはない。
【０００５】
これに対し、従来の構内走行用のトレーラは、車幅が2500mmを超えてしまうために、公道を走行することができず、コンテナ埠頭内のみしか走行できなかった。その理由は、構内走行用のトレーラは舗装された平坦なコンテナ埠頭内のみを短距離走行するので、公道走行用のトレーラのように締結具は不要であるのに対し、コンテナ船からクレーンにより短時間にトレーラにコンテナを積載し得るように、ガイドフリッパと言われる固定式のガイドプレートが構内走行用のトレーラには設けられているためである。
【０００６】
ガイドプレートは車体フレームから上方に突出するとともに上端部が車体フレームの側面から突出するように上方に向けて傾斜する案内面を有している。構内走行用のトレーラには、このようにガイドプレートが設けられているので、コンテナをトレーラの荷台に対して正確に位置決めをすることなく、クレーンによりコンテナをトレーラに迅速に効率良く積載することができるという利点があるが、構内走行用のトレーラは、固定式のガイドプレートが設けられているので、左右のガイドプレート相互間の車幅寸法は2500mmを超えることになり、公道を走行することはできない。
【０００７】
このように、構内走行用のトレーラは、ガイドプレートを含めた車幅が公道走行用車両の規制値を超えることになり公道を走行することができないため、コンテナ船に対するコンテナの荷積みとコンテナ船からの荷降ろしの際に使用されるのみであり、公道を走行することによるコンテナ輸送を行うことができずに車両の使用効率が悪いという問題点がある。しかも、公道を走行することができないので、他の港等に向けて車両を回送したり、修理や点検のためにコンテナ埠頭から離れた修理工場に車両を移動させたりすることができないという問題点がある。
【０００８】
本発明の他の目的は、コンテナ積載用トレーラをコンテナ埠頭のみならず公道をも走行し得るようにすることにある。
【０００９】
本発明の目的は、コンテナ積載用レーラの利用効率を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のコンテナ積載用トレーラは、縦方向に伸びる縦梁材および当該縦梁材に対して横方向に伸びて前記縦梁材に固定される横梁材を備えコンテナが積載されるトレーラ本体と、当該トレーラ本体に設けられた走行車輪とを有するコンテナ積載用トレーラであって、前記横梁材の端部に装着される支持ピンに回動自在に装着される台座と、前記台座に取り付けられ、前記コンテナが前記トレーラ本体に搭載されるときに前記トレーラ本体の側面よりも迫り出すとともに前記トレーラ本体の上面よりも迫り出した状態で前記コンテナを案内し、前記台座とともにガイドユニットを形成するガイドプレートとを備え、前記ガイドユニットは前記ガイドプレートが前記コンテナを案内する使用位置と前記ガイドプレートが前記トレーラ本体内に入り込む収納位置との間で回動自在であり、公道走行時には前記ガイドユニットを前記収納位置に退避させることを特徴とする。
【００１１】
本発明のコンテナ積載用トレーラは、前記ガイドユニットが使用位置となったときに前記台座を支持する荷重受けストッパを前記トレーラ本体に設け、前記コンテナの荷重を前記台座を介して前記荷重受けストッパにより支持することを特徴とする。また、本発明のコンテナ積載用トレーラは、前記支持ピンを前記トレーラ本体に着脱自在に装着し、前記ガイドユニットを前記トレーラ本体から取り外し得ることを特徴とする。さらに、本発明のコンテナ積載用トレーラは、前記ガイドユニットを前記横梁材の両端部に対をなして設けるとともに前記トレーラ本体に前記ガイドユニットを複数対設けることを特徴とする。
【００１２】
本発明のコンテナ積載用トレーラは、縦方向に伸びる縦梁材および当該縦梁材に対して横方向に伸びて前記縦梁材に固定される横梁材を備えコンテナが積載されるトレーラ本体と、当該トレーラ本体に設けられた走行車輪とを有するコンテナ積載用トレーラであって、前記横梁材の端部に装着される第１の支持ピンに回動自在に装着される台座、および前記台座に取り付けられ前記コンテナが前記トレーラ本体に搭載されるときに前記トレーラ本体の側面よりも迫り出すとともに前記トレーラ本体の上面よりも迫り出した状態で前記コンテナを案内するガイドプレートを備え、前記ガイドプレートが前記コンテナを案内する使用位置と前記ガイドプレートが前記トレーラ本体内に入り込む収納位置との間で回動自在のガイドユニットと、前記横梁材の端部に装着される第２の支持ピンに回動自在に装着される筐体、当該筐体に固定され前記コンテナの底面に形成された嵌合孔に嵌合する嵌合駒、および当該嵌合駒に回転自在に装着され前記コンテナを締結する締結頭部が設けられたロックシャフトを備え、前記嵌合駒を前記コンテナに嵌合させて前記コンテナを締結する締結位置と前記トレーラ本体内に入り込む収納位置との間で回動自在の締結ユニットとを有し、前記コンテナを積載した公道走行時には、前記ガイドユニットを前記収納位置に退避させる一方、前記締結位置の前記締結ユニットにより前記コンテナを締結することを特徴とする。
【００１３】
本発明のコンテナ積載用トレーラは、前記ガイドユニットが使用位置となったときに前記台座を支持する第１の荷重受けストッパと、前記締結ユニットが前記締結位置となったときに前記筐体を支持する第２の荷重受けストッパとを前記トレーラ本体に設け、前記コンテナの荷重を前記台座を介して前記第１の荷重受けストッパにより支持し、前記コンテナの荷重を前記筐体を介して前記第２の荷重受けストッパにより支持することを特徴とする。
【００１４】
本発明のコンテナ積載用トレーラは、前記第１の支持ピンと前記第２の支持ピンを前記トレーラ本体に着脱自在に装着し、前記ガイドユニットと前記締結ユニットとをそれぞれ前記トレーラ本体から取り外し得るとともに、前記ガイドユニットと前記締結ユニットの位置を交換し得ることを特徴とする。本発明のコンテナ積載用トレーラは、前記ガイドユニットを前記横梁材の両端部に対をなして設けるとともに前記トレーラ本体に前記ガイドユニットを複数対設け、前記締結ユニットを前記横梁材の両端部に対をなして設けるとともに前記トレーラ本体に前記締結ユニットを複数対設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ガイドユニットがコンテナを案内する使用位置とトレーラ本体内に入り込む収納位置との間で回動自在であり、公道走行時にはガイドユニットを前記収納位置に退避させるようにしたので、トレーラはコンテナ埠頭内でコンテナの搬送を行うだけでなく、一般道路を通行して他の港等に移動することができる。
【００１６】
本発明によれば、ガイドユニットに加えて、コンテナを締結する締結位置とトレーラ本体内に入り込む収納位置との間で回動自在の締結ユニットとを有し、コンテナを積載して公道を走行する時には、ガイドユニットを収納位置に退避させる一方、締結位置の締結ユニットによりコンテナを締結することができ、トレーラはコンテナ埠頭内でコンテナの搬送を行うだけでなく、コンテナを一般道路を経由して目的地まで輸送することができる。これにより、同一のトレーラをコンテナ埠頭のみならず、公道走行用としても利用することができるので、トレーラの利用効率を高めることができる。
【００１７】
ガイドユニットの台座は荷重受けストッパにより支持されるので、台座にはコンテナの荷重が加わることが防止され、台座の耐久性を高めることができる。同様に、締結ユニットの筐体にはコンテナの荷重が加わることが防止される。
【００１８】
支持ピンを外すことにより、ガイドユニッはトレーラ本体に対して取り外し自在となっているので、トレーラ本体の任意の位置にガイドユニットを装着することができるとともに、ガイドユニットを外した状態でもトレーラ本体を走行させることができる。同様に、締結ユニットはトレーラ本体に対して取り外し自在となっているので、トレーラ本体の任意の位置に締結ユニットを装着することができるとともに、締結ユニットを外した状態でもトレーラ本体を走行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態であるコンテナ積載用トレーラを示す側面図であり、図１（Ａ）はトレーラがコンテナ埠頭を走行可能な状態を示し、図１（Ｂ）はトレーラが公道を走行可能な状態を示す。図２（Ａ）は図１（Ａ）の平面図であり、図２（Ｂ）は図１（Ｂ）の平面図であり、図３（Ａ）は図１（Ａ）の背面図であり、図３（Ｂ）は図１（Ｂ）の背面図である。
【００２０】
図示するトレーラはコンテナが搭載されるトレーラ本体１０を有しており、トレーラ本体１０は走行方向に伸びる２本の縦梁材１１と、縦梁材１１に対して横方向に伸びて縦梁材１１に固定される複数本の横梁材１２とを備えている。トレーラ本体１０には走行車輪１３が設けられており、それぞれの走行車輪１３は図示しない走行車軸に取り付けられている。このトレーラは図示しないトラクタつまり牽引車により牽引されて追従走行するセミトレーラであり、トレーラ本体１０の前端部下面には、図１に示されるように、トラクタを連結するためのキングピン１４が設けられている。トレーラ本体１０には、図１に示されるように、ランディングギヤつまり支持脚１５が設けられており、トレーラがトラクタに連結されていないときには、トレーラ本体１０は走行車輪１３と支持脚１５により走行地盤に支持される。支持脚１５は上下方向に伸縮自在となっており、図１に示されるように支持脚１５によりトレーラ本体１０を支持する際には支持脚１５は下方に延伸し、トラクタに牽引されるときには支持脚１５は上方に移動することになる。
【００２１】
このトレーラには、図１に示されるように、長さ寸法が４０フィートの大型のコンテナ１６ａと、長さ寸法が２０フィートの小型のコンテナ１６ｂのいずれも搭載できるようになっている。図１にはトレーラ本体１０の走行方向中央部に１つの小型のコンテナ１６ｂが搭載された状態が示されているが、トレーラ本体１０は２つの小型のコンテナ１６ｂを搭載することができる長さとなっている。
【００２２】
図２に示されるように、横梁材１２は２本で一対となっており、図示するトレーラ本体１０は８対の横梁材１２を有している。
【００２３】
トレーラ本体１０の左右両側には、図２に示されるように、コンテナ船により輸送されたコンテナが港のコンテナ埠頭内でクレーンにより荷降ろしされるときに、コンテナをトレーラ本体１０の荷台に案内するためのガイドユニット２１が４つずつ装着されている。それぞれのガイドユニット２１は、一対の横梁材１２の両端部に対をなして設けられており、図１（Ａ）および図２（Ａ）に示す使用位置と、図１（Ｂ）および図２（Ｂ）に示す収納位置との間で回動自在となっている。図１および図２においては、それぞれのガイドユニット２１には、トレーラ本体１０の前端部側から後端部側に向けてカッコを付して符号ａからｄが付されている。
【００２４】
トレーラ本体１０の左右両側には、図２に示されるように、コンテナが公道を経由して輸送される際に、コンテナをトレーラ本体１０に締結するための締結ユニット２２が４つずつ装着されている。それぞれの締結ユニット２２は、一対の横梁材１２の両端部に対をなして、ガイドユニット２１が装着されていない他の横梁材１２に設けられており、図１（Ｂ）および図２（Ｂ）に示す締結位置と、図１（Ａ）および図２（Ａ）に示す収納位置との間で回動自在となっている。図１および図２においては、それぞれの締結ユニット２２には、トレーラ本体１０の前端部側から後端部側に向けてカッコを付して符号ａからｄが付されている。
【００２５】
図１（Ａ）および図２（Ａ）は、トレーラ本体１０の左右に４つずつ装着されたガイドユニット２１が全て使用位置となった状態が示されており、この状態のもとでコンテナ埠頭内においてクレーンによりトレーラに大型のコンテナ１６ａが搭載されるときには、左右４つずつのガイドユニット２１（ａ）〜２１（ｄ）により案内されて大型のコンテナ１６ａはトレーラ本体１０の上に位置決めされる。ただし、このときには、左右２つずつのガイドユニット２１（ａ），２１（ｄ）により案内するようにしても良い。一方、コンテナ埠頭内においてクレーンによりトレーラに小型のコンテナ１６ｂが搭載されるときには、左右２つずつのガイドユニット２１（ｂ），２１（ｃ）により案内されて小型のコンテナ１６ｂはトレーラ本体１０の上に位置決めされる。このように、コンテナがクレーンによりトレーラに搭載されるときには、左右それぞれ複数のガイドユニット２１によりコンテナの下降移動を案内することが好ましいが、左右一方を２つのガイドユニット２１により位置決めし、左右他方を１つのガイドユニット２１により位置決めすることも可能である。
【００２６】
図１（Ｂ）および図２（Ｂ）には、トレーラ本体１０の左右に４つずつ装着された締結ユニット２２を説明の便宜のために全て締結位置とした状態で示しているが、大型のコンテナ１６ａが公道を経由して輸送される際には、前後両端部の締結ユニット２２（ａ），２２（ｄ）のみが締結位置に設定され、他の締結ユニット２２（ｂ），２２（ｃ）は収納位置に設定される。一方、小型のコンテナ１６ｂが公道を経由して輸送される際には、締結ユニット２２（ｂ），２２（ｃ）が締結位置に切り換えられることになる。
【００２７】
図４は図２（Ａ）において符号４で示すガイドユニット２１の拡大平面図であり、図５は図４における５−５線断面図であり、図６は図４における矢印６から見たガイドユニットの一部切欠き側面図である。
【００２８】
ガイドユニット２１は、前後２つの側板２３とこれに固定される天板２４とにより形成される台座２５を有し、図５に示されるように側板２３には横断面円形のスリーブ２６が固定されている。スリーブ２６には支持ピン２７が取り外し自在に挿入され、支持ピン２７は型鋼により形成されて対をなす横梁材１２に形成された貫通孔２８に挿入されるようになっており、台座２５は支持ピン２７を中心に回動自在となっている。支持ピン２７の基端部には操作ハンドル２７ａが設けられ、先端部には抜け止めクリップ２７ｂが取り外し自在に組み付けられるようになっており、支持ピン２７は抜け止めクリップ２７ｂを外すことによりトレーラ本体１０の横梁材１２に取り外し自在となっている。
【００２９】
台座２５にはガイドフリッパとも言われるガイドプレート３０が取り付けられており、このガイドプレート３０は台座２５の側面側に固定される基部３０ａと、この基部３０ａに対して傾斜したガイド部３０ｂとを有しており、ガイドプレート３０には補強板３１が固定されている。コンテナがトレーラ本体１０に搭載されるときには、図５および図６に示されるように、ガイドユニット２１は、ガイド部３０ｂがトレーラ本体１０の側面よりも迫り出すとともにトレーラ本体１０の上面よりも迫り出して使用状態となる。この使用状態のもとでは、天板２４の上面がコンテナ支持面となる。
【００３０】
ガイドユニット２１がコンテナを案内する使用位置となった状態のもとでガイドユニット２１をトレーラ本体１０に固定するために、側板２３に形成された貫通孔３２に挿入される固定ピン３３が横梁材１２に形成された位置決め孔３４に挿入されるようになっている。固定ピン３３の基端部には操作ハンドル３３ａが設けられ、先端部には抜け止めクリップ３３ｂが取り外し自在に組み付けられるようになっており、固定ピン３３は抜け止めクリップ３３ｂを外すことによりトレーラ本体１０の横梁材１２に取り外し自在となっている。
【００３１】
ガイドユニット２１が使用位置となったときに台座２５を支持する荷重受けストッパ３５が横梁材１２に固定されている。これにより、コンテナが天板２４に支持されてコンテナの荷重が台座２５に加わると、コンテナの荷重は台座２５を介して荷重受けストッパ３５により支持され、支持ピン２７と固定ピン３３にはコンテナの荷重が加わることが防止される。
【００３２】
ガイドユニット２１は、図５において実線で示されるように台座２５が荷重受けストッパ３５に支持される使用位置と、図５において二点鎖線で示されるようにガイドプレート３０がトレーラ本体１０内に入り込んでコンテナ支持面よりも下方となる収納位置との間において矢印Ａで示すように回動自在となっている。ガイドユニット２１が図５において二点鎖線で示すように収納位置となったときに、ガイドユニット２１を収納位置に位置決めするために、横梁材１２には位置決めストッパ３６が取り付けられている。この収納位置となったときの貫通孔３２に対応させて横梁材１２には位置決め孔３７が形成されており、ガイドユニット２１を収納位置に回動させた状態のもとで、固定ピン３３を位置決め孔３７に挿入するとともに貫通孔３２に挿入することによって固定ピン３３によりガイドユニット２１は位置決めストッパ３６に支持された状態で固定される。
【００３３】
図７は図２（Ｂ）において符号７で示す締結ユニット２２の拡大平面図であり、図８は図７における８−８線断面図であり、図９は図７における矢印９から見た締結ユニットの一部切欠き側面図であり、図１０は締結ユニットにコンテナが嵌合された状態を示す断面図であり、図１１は締結ユニットによりコンテナが締結された状態を示す断面図である。
【００３４】
締結ユニット２２は、前後２つの側板４１とこれの上下の天板４２および底板４３を備えるとともに後壁４４が設けられた筐体４５を有しており、図９に示されるようにトレーラ本体１０の側面側には開口部４６が形成されている。筐体４５にはスリーブ４７が固定されており、スリーブ４７には図４〜図６に示したものと同一構造の支持ピン２７が取り外し自在に挿入されている。支持ピン２７は型鋼により形成されて対をなす横梁材１２に形成された貫通孔２８に挿入されるようになっており、筐体４５は支持ピン２７を中心に回動自在となっている。支持ピン２７の基端部には操作ハンドル２７ａが設けられ、先端部には抜け止めクリップ２７ｂが取り外し自在に組み付けられるようになっており、支持ピン２７は抜け止めクリップ２７ｂを外すことによりトレーラ本体１０の横梁材１２に取り外し自在となっている。
【００３５】
筐体４５には、図７に示されるように、両端面が円弧面となったほぼ四角形の嵌合駒４８が固定されており、縦方向の寸法Ｌは幅寸法Ｄよりも大きくなっている。この嵌合駒４８の先端は、図１０に示されるように、天板４２から外部に突出し、嵌合駒４８の基端部は筐体４５の内部に入り込んでいる。嵌合駒４８は、コンテナ１６ａ，１６ｂがトレーラ本体１０の上に搭載されると、コンテナ１６ａ，１６ｂの底壁１７に形成されたほぼ四角形の嵌合孔１８内に入り込むようになっている。
【００３６】
嵌合駒４８には横断面円形の貫通孔４９が形成され、図１０に示されるように、貫通孔４９内にはロックシャフト５０が回転自在に装着されている。ロックシャフト５０の先端にはコーナーコーンとも言われるほぼ角錐形状の係合頭部５１が設けられており、ロックシャフト５０の基端部にはロックシャフト５０を回動操作するための操作ハンドル５２が取り付けられている。したがって、図７および図１０に示されるように、係合頭部５１が嵌合駒４８に重なった状態のもとで、コンテナ１６ａ，１６ｂがトレーラ本体１０の上に搭載されると、底壁１７の嵌合孔１８内に係合頭部５１と嵌合駒４８の先端部が入り込むことになる。この状態のもとで、作業者が開口部４６から手を筐体４５内に挿入し操作ハンドル５２を操作してロックシャフト５０を９０度回転させると、図１１に示されるように係合頭部５１の両端部が底壁１７と重なり、コンテナは締結ユニット２２によりトレーラ本体１０に締結される。この締結位置のときには、天板４２の上面がコンテナ支持面となる。
【００３７】
締結ユニット２２がコンテナを締結する締結位置となった状態のもとで締結ユニット２２をトレーラ本体１０に固定するために、固定ピン３３が挿入される貫通孔５３が筐体４５の側板４１に形成されており、固定ピン３３は上述のように横梁材１２に形成された位置決め孔３４に装着されるようになっている。固定ピン３３は、上述のように、基端部に操作ハンドル３３ａが設けられ、先端部に抜け止めクリップ３３ｂが取り外し自在に組み付けられるようになっており、固定ピン３３は抜け止めクリップ３３ｂを外すことによりトレーラ本体１０の横梁材１２に取り外し自在となっている。
【００３８】
ガイドユニット２１の台座２５と締結ユニット２２の筐体４５は、相互にほぼ同一サイズとなっており、スリーブ２６とスリーブ４７の内径は相互にほぼ同一であり、貫通孔３２と貫通孔５３は相互に対応する位置に設けられている。したがって、それぞれの横梁材１２の端部には、ガイドユニット２１と締結ユニット２２のいずれをも装着することができる。
【００３９】
締結ユニット２２が締結位置となったときには、横梁材１２に固定された荷重受けストッパ３５により締結ユニット２２は支持されることになる。これにより、コンテナが天板４２に支持されてコンテナの荷重が筐体４５に加わると、コンテナの荷重は筐体４５を介して荷重受けストッパ３５により支持され、支持ピン２７と固定ピン３３にはコンテナの荷重が加わることが防止される。
【００４０】
締結ユニット２２は、図８において実線で示されるように筐体４５が荷重受けストッパ３５に支持される使用位置と、図８において二点鎖線で示されるように締結ユニット２２がトレーラ本体１０内に入り込んでコンテナ支持面よりも下方となる収納位置との間において矢印Ｂで示すように回動自在となっている。締結ユニット２２が図８において二点鎖線で示すように収納位置となったときに、締結ユニット２２を収納位置に位置決めするために、横梁材１２には位置決めストッパ５４が取り付けられている。この収納位置となったときの貫通孔５３は、横梁材１２に形成された位置決め孔３７に一致し、締結ユニット２２を収納位置に回動させた状態のもとで、固定ピン３３を位置決め孔３７に挿入するとともに貫通孔５３に挿入することによって固定ピン３３によりガイドユニット２１は位置決めストッパ５４に支持された状態で固定される。
【００４１】
図示するように、ガイドユニット２１と締結ユニット２２とが装着されたトレーラに対し、港のコンテナ埠頭においてクレーンによってコンテナを積載するときには、図１（Ａ）および図２（Ａ）に示されるように、ガイドユニット２１を使用位置に位置決めし、締結ユニット２２を収納位置に退避させる。この状態のもとでクレーンによりトレーラ本体１０の荷台にコンテナを下降させながら積載すると、コンテナはガイドプレート３０により案内されて荷台に接近することになり、コンテナは荷台の所定の位置に位置決めされることになる。トレーラ本体１０に対するコンテナの積載作業は、コンテナ船からクレーンによりコンテナを荷降ろしするときに行われるとともに、コンテナ船にコンテナを荷積みするためにコンテナ埠頭のコンテナターミナルにおいてトレーラにコンテナを積載するときにも行われる。いずれの場合にも、コンテナをクレーンで下降移動させることによって、ガイドプレート３０によりコンテナは案内されるので、短時間で迅速にコンテナをトレーラに積載することができる。
【００４２】
図３（Ａ）に示されるように、ガイドユニット２１が使用位置に設定されていると、左右のガイドユニット２１相互間の車幅Ｗ1が2500mmを超えることになり、トレーラ本体１０はそのままの状態で公道を走行することはできない。
【００４３】
このトレーラによりコンテナ埠頭から公道を経て目的地までコンテナを運搬する際には、コンテナをトレーラ本体から荷降ろしした後に、図１（Ｂ）および図２（Ｂ）に示されるように、ガイドユニット２１を収容位置に位置決めし、締結ユニット２２を締結位置に位置決めする。締結ユニット２２の係合頭部５１を、図７および図１０に示すように、嵌合駒４８に一致させた非締結位置に設定した状態のもとで、クレーンを用いてコンテナを下降移動させながら、底壁１７の嵌合孔１８内に嵌合駒４８を挿入させる。次いで、操作ハンドル５２を操作してロックシャフト５０を約９０度回転させると、図１１に示すように、係合頭部５１が底壁１７の内面に重なった締結状態つまりロック状態となる。
【００４４】
このようにトレーラ本体１０にコンテナが締結された状態のもとでは、悪路を走行してもコンテナがトレーラ本体１０の荷台の上でずれることなく、トレーラにより運搬することができる。しかも、図３（Ｂ）に示されるように、ガイドユニット２１が収容位置に設定されていると、車幅Ｗ2は2500mm以下に設定されているトレーラ本体１０の幅となるので、トレーラ本体１０はそのままの状態で公道を走行することができる。したがって、１台のトレーラ本体１０をコンテナ埠頭内専用に使用するだけでなく、一般道路をも走行するトレーラとしても使用することができ、トレーラ本体の利用効率を高めることができる。
【００４５】
上述のように、対をなすそれぞれの横梁材１２の両端部には、それぞれ支持ピン２７が取り外し自在に装着される貫通孔２８が形成されており、ガイドユニット２１用の位置決めストッパ３６と、締結ユニット２２用の位置決めストッパ５４と、台座２５と筐体４５のいずれをも支持する荷重受けストッパ３５とが設けられているので、それぞれの横梁材１２の両端部にはガイドユニット２１の台座２５と、締結ユニット２２の筐体４５のいずれも選択的に装着されるようになっている。台座２５を回動自在に支持する支持ピン２７は第１の支持ピンとなり、筐体４５を回動自在に支持する支持ピン２７は第２の支持ピンとなる。同様に荷重受けストッパ３５は台座２５を支持するときには第１の荷重受けストッパとなり、筐体４５を支持するときには第２の荷重受けストッパとなる。このようにして、ガイドユニット２１と締結ユニット２２の位置を任意に選択したり、交換したりすることができる。
【００４６】
トレーラ本体１０の変形例としては、トレーラ本体１０にガイドユニット２１と締結ユニット２２の一方を装着するようにしたタイプがある。このタイプのトレーラを用いて、コンテナ埠頭内におけるコンテナ船とコンテナターミナルとの間でのコンテナの輸送を行う場合には、トレーラ本体１０にガイドユニット２１のみを装着することになる。このタイプのトレーラ本体１０を用いると、トレーラ本体１０に対するコンテナの搭載作業を迅速に行うことができる。一方、コンテナ埠頭から公道を経由して目的地にコンテナを輸送する際には、ガイドユニット２１をトレーラ本体１０から取り外して締結ユニット２２がトレーラ本体１０に装着される。締結ユニット２２はガイドユニット２１と相違してトレーラ本体１０の側面から外方に突出することがなく、締結ユニット２２が装着されたトレーラ本体１０は公道を走行することができ、コンテナを締結ユニット２２の係合頭部５１によりロックしてトレーラによりコンテナを輸送することができる。したがって、１台のトレーラ本体１０をコンテナ埠頭内専用に使用するだけでなく、一般道路をも走行するトレーラとしても使用することができ、トレーラ本体の利用効率を高めることができる。
【００４７】
トレーラ本体１０の変形例としては、トレーラ本体１０にガイドユニット２１のみを装着するようにしたタイプがある。このタイプのトレーラ本体１０においては、ガイドユニット２１を取り外すか、ガイドユニット２１を収納位置に退避させれば、トレーラ本体１０の車幅は規定寸法内となっているので、締結ユニット２２を使用することなくコンテナが積載されていない状態のもとで、トレーラ本体１０を他の港などに向けて回送したり、修理工場等に車両を移動させたりすることができる。
【００４８】
本発明は前記実施の形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、トレーラ本体１０に対をなして設けられる横梁材の数は任意に設定することができるので、トレーラ本体１０に装着されるガイドユニット２１や締結ユニット２２の合計数は任意に設定することができる。図示するトレーラは、荷台が被牽引車であるトレーラ本体１０のみに設けられたセミトレーラを示すが、牽引車と被牽引車に荷台が設けられたフルトレーラに対しても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態であるコンテナ積載用トレーラを示す側面図であり、（Ａ）はトレーラがコンテナ埠頭を走行可能な状態を示し、（Ｂ）はトレーラが公道を走行可能な状態を示す。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）の平面図であり、（Ｂ）は図１（Ｂ）の平面図である。
【図３】（Ａ）は図１（Ａ）の背面図であり、（Ｂ）は図１（Ｂ）の背面図である。
【図４】図２（Ａ）において符号４で示すガイドユニットの拡大平面図である。
【図５】図４における５−５線断面図である。
【図６】図４における矢印６から見たガイドユニットの一部切欠き側面図である。
【図７】図２（Ｂ）において符号７で示す締結ユニットの拡大平面図である。
【図８】図７における８−８線断面図である。
【図９】図７における矢印９から見た締結ユニットの一部切欠き側面図である。
【図１０】締結ユニットにコンテナが嵌合された状態を示す断面図である。
【図１１】締結ユニットによりコンテナが締結された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０      トレーラ本体
１１      縦梁材
１２      横梁材
１６ａ    大型のコンテナ
１６ｂ    小型のコンテナ
１７      底壁
１８      嵌合孔
２１      ガイドユニット
２２      締結ユニット
２５      台座
２７      支持ピン
２８      貫通孔
３０      ガイドプレート
３３      固定ピン
３５      荷重受けストッパ
３６      位置決めストッパ
４５      筐体
４８      嵌合駒
５０      ロックシャフト
５１      係合頭部
５２      操作ハンドル
５４      位置決めストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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