Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】使用する全ての人が満足出来るよう完全にフィットするメガネのクリングスパットの提供。【解決手段】メガネのクリングスパッド部へ取り付けるパッド１であって、該パッド１をクリングスパッド部へ着脱出来るよう、クリングスパッド部へ取り付ける側に接する該パッドの底部外周部より、上部に向かって、先端部が根元部よりも窄まった形状のサイドウォール３を立ち上げた構造を持つ軟質な素材を用い、弾力性を有するウレタン、或いはゲル状等の素材で構成されたベース材全体を、覆うか、封入して一体成形し、スリット４及び先端部に窄部５を設け構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネのクリングスパッド部へ取り付けるパッドであって、該パッドをクリングスパッド部へ着脱出来るよう、クリングスパッド部へ取り付ける側に接する該パッドの底部外周部より、上部に向かって、先端部が根元部よりも窄まった形状のサイドウォールを立ち上げた構造を持つ軟質な素材を用い、弾力性を有するウレタン、或いはゲル状等の素材で構成されたベース材全体を、覆うか、封入して一体成形したことを特徴としたクリングス用パッド。
【請求項２】
前記、弾力性を有するウレタン、或いはゲル状等の素材で構成されたベース材全を、覆うか、封入する為の軟質な素材に設けるサイドウォールの立ち上げ位置が、パットの底部外周部より、上下左右へオフセットして立ち上げてあることを特徴とした請求項１に記載のクリングス用パッド。
【請求項３】
前記パッドの底部外周部より、上部に向かって、先端部が根元部よりも窄まった形状のサイドウォールに、スリットを入れた事を特徴とした請求項１及び２記載のクリングスパット。
【請求項４】
前記、弾力性を有するウレタン、或いはゲル状等の素材のそれぞれの厚みや量を増減したことを特徴とした請求項１及び２、３記載のクリングス用パッド。
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】本発明は、クリングスパットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来からメガネのクリングスには様々に違った形状があるが、全体が一体成形されたフレーム以外ではクリングスパッドは殆どが同一形状を有している。本来クリングス足はメガネを掛ける人の顔に合わせて、高さや幅を調整する為のものであるが、現実には殆どが既製品で統一されており、本来の機能を生かすことが出来る状況では無い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】実体は使用する人が完全に満足出来るようにフィットすることは少なく、殆どの人達が適当な所で妥協しているのが実情である。特に遠近両用メガネ使用時においては、この不具合の程度が特に顕著に現れる場合が多い。人は各人、顔、鼻の形も様々に違っており、使用する全ての人が満足出来るよう完全にフィットするメガネは少なく、皆程々の所で妥協しているのが実情である。
【課題を解決する手段】
【０００４】本発明は、前記の通り弾力性を有するウレタンやゲル状等の素材をベース材とし、該ベース材を透明で軟質な素材で覆うか封入し、一体成形し構成されたパッドであって、使用する各人固有の条件に合うよう、ベース材となるウレタン素材の厚み、硬さを変えると同時に、より細かに微調整が出来るよう、軟質な素材に設けるサイドウォールの立ち上げ位置が、パットの底部外周部より、上下左右へオフセットさせて立ち上げ成形したものを各種用意することで、より多様性に富み、様々な人に対応することが可能になる。
【発明の実施と形態】
【０００５】本発明の構成を図１〜図１１に依って説明する。
クリングス調整用パット１は内部にウレタン又はゲル状の素材２を封入形成し、又前記クリングス調整用パット１の底部外周にサイドウォール３を、センター用及び上下左右にオフセットさせたものを設け、概サイドウォール３にスリット４を形成するとともに、先端部には窄部５を設け構成している。
【実施例】
【０００６】本発明の実施例を図１〜図１１に依って説明する。
眼鏡のクリングス足６にパット箱７を介して取り付けられた鼻パット８左右にクリングス調整用パット１外周に形成したサイドウォール３先端部に設けた窄部５を挿入し使用する。
【効果】
【０００７】本発明のクリングス調整用パットを使用する事により、非常に難しいクリングスの調整が不要となる為、容易に眼鏡のベストポジションが得られる
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のクリングス調整パットの構造を示す部分断面斜視図。
【図２】本発明のクリングス調整パットをサイドウォール側からみて左側にオフセットした形状を示す正面図。
【図３】本発明のクリングス調整パットのＡＡ断面図。
【図４】本発明のクリングス調整パットをサイドウォール側からみて右側にオフセットした形状を示す正面図。
【図５】本発明のクリングス調整パットのＢＢ断面図。
【図６】本発明のクリングス調整パットをサイドウォール側からみて上側にオフセットした形状を示す正面図。
【図７】本発明のクリングス調整パットのＣＣ断面図。
【図８】本発明のクリングス調整パットをサイドウォール側からみて下側にオフセットした形状を示す正面図。
【図９】本発明のクリングス調整パットのＤＤ断面図。
【図１０】本発明のクリングス調整パットを眼鏡用パットに取り付ける状態を示す実施例図。
【図１１】本発明のクリングス調整パットを眼鏡用パットに取り付けた状態を示す実施例図。
【符号の説明】
【０００９】１：クリングス調整パット
２：ウレタン又はゲル状の素材
３：サイドウォール
４：スリット
５：窄部
６：クリングス足
７：パット箱
８：鼻パット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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(57)【要約】【課題】  表示する文字の交換が簡単にでき、低消費電力で薄型で自動車のバッテリーなどの電源で作動する発光文字表示装置と、それを用いた自動車の価格表示板を提供する。【解決手段】  ＬＥＤからなる光源を、光透過性の板状の導光部材の側方に配設し、前記光源からの光を前記導光部材の内部に導光し、前記導光部材に配設された拡散部材により前記導光を表面に散乱させることで照明を行う面状発光体１に、磁性金属からなり開口部を有するカバー２を取り付け、カバー２に文字表示板３を吸着用磁石４で接合する。電源には、自動車のシガレットライターなどを介してバッテリーを用いる。これによって文字表示の交換が簡単で、薄型、低消費電力の発光文字表示装置と、それを用いた自動車の価格表示板が得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状発光体表面に文字板を接合させてなることを特徴とする発光文字表示装置。
【請求項２】
前記面状発光体は、ＬＥＤからなる光源を、光透過性の板状の導光部材の少なくとも１つの側方に配設し、前記光源からの光を前記導光部材の内部に導光し、前記導光部材に少なくとも１箇配設されてなる拡散部材により、前記光を散乱させて照明を行うことを特徴とする、請求項１に記載の発光文字表示装置。
【請求項３】
前記文字板が接合する部分に開口部を有し、少なくとも一部が磁性金属からなるカバーが、前記面状発光体の発光する側に取り付けられ、前記文字板には縁部の少なくとも一部に、磁石が接合されてなることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の発光文字表示装置。
【請求項４】
自動車のバッテリーを電源として作動可能とするため電源プラグを有することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれに記載の文字表示装置を用いたことを特徴とする自動車の価格表示板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、文字表示装置に関わり、特に文字の交換が簡単で、発光機構を有する文字表示装置に関わるものである。【０００２】  中古自動車のように、価格変動の頻度が高い商品の価格表示には板状の文字板を、基板となる看板に磁石などを用いて貼り付けた形式の表示板が使用されている。価格表示板の中古自動車への取り付け方はフロントガラスの内側に、外から見えやすいように貼り付けておくのが一般的であるが、中古自動車は屋外に展示しておくのが通常なので、適当な電源がないために夜間は表示の視認が困難である。【０００３】  看板などの文字表示を、夜間でも視認できるようにするための照明装置には、様々な形式のものが開発され実用化されている。例えば特許文献１には、光を乱反射状態で透過させる透光樹脂で形成された表示体に対して、側方から光を照射する光源を用いた発光看板が開示されている。【０００４】  しかしながら、ここに開示されている発光看板には、表示する文字の交換についての機構が開示されてなく、しかも厚みが大きく、自動車のフロントガラスの内側に設置するには必ずしも適しないものではない。さらに発光の電源について考慮されていないため、前記の用途に適していないという問題がある。【０００５】
【特許文献１】  特開２００３−２８０５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従って、本発明の課題は、表示する文字の交換が簡単にでき、低消費電力で薄型で自動車のバッテリーなどの電源で作動する発光文字表示装置と、それを用いた自動車の価格表示板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、前記課題の解決のため、導光部材を薄型化した面状発光体を用い、文字板の接合と取り外しが簡単にできる構造を検討した結果、なされたものである。【０００８】  即ち、本発明は、面状発光体表面に文字板を接合させてなることを特徴とする発光文字表示装置である。【０００９】  また、本発明は、前記面状発光体が、ＬＥＤからなる光源を、光透過性の板状の導光部材の少なくとも１つの側方に配設し、前記光源からの光を前記導光部材の内部に導光し、前記導光部材に少なくとも１箇配設されてなる拡散部材により、前記光を散乱させて照明を行うことを特徴とする、前記の発光文字表示装置である。【００１０】  また、本発明は、前記文字板が接合する部分に開口部を有し、少なくとも一部が磁性金属からなるカバーが、前記面状発光体の発光する側に取り付けられ、前記文字板には縁部の少なくとも一部に、磁石が接合されてなることを特徴とする、前記の発光文字表示装置である。【００１１】  また、本発明は、自動車のバッテリーを電源として作動可能とするため電源プラグを有することを特徴とする、前記の発光文字表示装置を用いたことを特徴とする自動車の価格表示板である。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の発光文字表示装置は、構造的な特徴から、薄型化が可能で、文字板の交換が簡単で、しかも光源がＬＥＤなので低消費電力で作動するために、自動車のシガレットライターなどを介してバッテリーを電源として用いることができる。このため、自動車の価格表示板として極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  次に、具体的な例を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。【００１４】  図１は、本発明の発光文字表示装置を用いた自動車の価格表示板の一例を示す斜視図である。図１において１は面状発光体、２はカバー、３は文字表示板、４は吸着用磁石、５は文字、６は電源プラグである。【００１５】  面状発光体１は、板状の透明材料からなる導光板の少なくとも一つの測方にＬＥＤを複数並べた光源を配設され、導光板の図における上の方に、ディンプル構造や凹凸構造の拡散部材を有する散乱層が形成されている。この散乱層において、光源から導光板内に導入された光が散乱し、あたかも散乱層が光源として機能することになる。【００１６】  そして、面状発光体１には、文字表示板３が当接する部分に開口部が設けられ、少なくとも一部が磁性金属からなるカバー２が取り付けられている。文字表示板３における、カバー２と当接する側には、吸着用磁石４が取り付けられていて、文字表示板３の交換が極めて容易にできる。【００１７】  また、電源プラグ６は、自動車のシガレットライターに差し込み、これを介してバッテリーも電力を用いることができるため、外部から電源コードを引き込むことなく、点灯を可能としている。このため、本実施の形態の発光文字表示装置は自動車にフロントガラスの内側に設置して、自動車の価格表示板として用いることができる。【００１８】  以上に説明したように、本発明によれば薄型、低消費電力で文字表示板の交換が簡単な発光文字表示装置とそれを用いた自動車用価格表示板が得られる。また、本発明が他の用途に応用可能であることと、本発明が前記実施の形態に限定されるものではなく、本技術分野における通常の知識を有する者が想到し得る変形、修正なども本発明に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明の発光文字表示装置を用いた自動車の価格表示板の一例を示す斜視図
【符号の説明】
【００２０】    １  面状発光体
２  カバー
３  文字表示板
４  吸着用磁石
５  文字
６  電源プラグ
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】低消費電力が特徴の反射型記憶表示装置で入射光の色相の変化で表示画面の色温度が変化する。【解決手段】入射光の色相を検出し、入射光の色相と表示色相の関係関数を使い表示画面の色温度が必要な値になるように演算処理、或いは反射光の色相を検出し表示画面の色温度が必要な値になるように演算処理、或いは外部環境の光の状態を人が確認し、その状態を入力し、入射光の色相と表示色相の関係関数を使い表示画面の色温度が必要な値になるように演算処理する事で表示画面の色温度を一定化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型記憶表示装置で入射光の色相を検出、或いは表示画面からの反射光を検出し表示画面の色相を変化させる事で入射光の色相の変化にかかわらず画面表示を必要とする色温度に設定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】自己発光しない記憶型表示装置において表示部の色温度を任意に設定する事
【背景技術】
【０００２】自己発光しない記憶型表示装置において入射光の色相を検出する、或いは入射光が表示画面から反射する光の色相を検出して表示画面の色相を変化させる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の透過型表示素子として使用されるＬＣＤでは一定の色相が背面から照射されるので色温度の設定は表示信号の色相を決められた値に設定すれば外光の色相の影響を受け難い。これに対し反射型記憶表示装置では設置環境による変化を受け易く入射する光の色相で色温度が変化する。
【課題を解決する手段】
入射する光の色相を定期的に検出して入射光色相と表示色相の関係で演算処理し画像書替え信号の色相データを補正して色温度を必要な設定値に一定化する。
また外部の光環境で予め色温度が判る場合は屋外とか屋内の蛍光灯環境とかを指定し、必要な色温度を選択設定している色データを切り替える事で画像書替え信号の色相を変化させる。
【０００４】図１は入射光の色相を検出して画面を設定した色温度にする表示部周辺の構成を示す。
【０００５】図２は入射光の色相検出による信号処理機構のブロック構成である。入射する光の色相を検出素子で検出した信号と入射光と表示色相の関数表からの換算値および色温度設定値とで演算処理を行う。
【０００６】演算処理結果として色相補正出力値が得られる。この値で画像信号増幅回路のゲインを色相ごと（たとえばＲ／赤，Ｇ／緑，Ｂ／青）に変化させる。
【０００７】入射光の色相と表示色相の関係は関数としてすでに知られており装置内蔵のマイコンのプログラムに保管させその関数表と入射光の検出値の演算で標示パネルの駆動信号を変化させる。
【０００８】図５には色温度のグラフを示すが環境の条件、たとえば白熱電灯、蛍光灯とか晴天の屋外などに対する色温度が決まっている。
【０００９】図６には色相図を示す。赤、緑、青（ＲＧＢ）の３原色のバランスで色相が決められる。色相図の中に１１で示す色温度のラインがある。
たとえば使用環境が白熱電灯の場合の色温度は３０００度より大きな値となる。この値になるようにＲＧＢの値を設定すると白熱電灯下の色温度になる。ＲＧＢではなくＸＹ座標軸値で設定する事もできる。
つまりＲＧＢ値或いはＸＹ座標軸値で書替え信号を変化させれば表示部の色温度を必要な数値に設定する事ができる。あるいは外部の光の色相が変化しても表示部の色温度を一定に保つ事ができる。
【００１０】図５に示すように環境の状態で色温度が確定できるので環境状態を人が認識して晴天の屋外や白熱電灯等の条件を入力する事で表示部の色温度を一定に保つ事が可能となる。
【発明の効果】
【００１１】本発明は自己発光しない記憶型表示装置において入射する光の色温度、あるいは表示画面の近傍に配置した発光体の色温度が変化しても画面の色温度は設定した必要とする色温度に一定化される。
【発明の形態】
【００１２】本発明の形態は図１になる。
外部環境等の色相を検出する検出器と外部環境の色相と表示色相の関係式の記憶回路とこの検出値と関数表、設定値を演算処理する演算器とゲインを調整できる画像信号の色相（ＲＧＢ）を増幅器で構成される。
調整した色相（ＲＧＢ）値で表示素子を動作させることで表示部の色相を必要とする色相に変化させる構成である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】入射光色相検出による画像色温度調整の表示部周辺構成  入射する光とその光の色相を検出する検出器、表示部と表示光の関係を示す。
【図２】入射光色相検出による画像色温度調整機構のブロック図  各機能ブロックと信号の流れを示す。
【図３】色温度の図  各種環境状態と色温度の関係を示す。
【図４】色相図  １１：色温度のライン  ＲＧＢ（ＸＹ）色相図と色温度のラインを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】装置周囲が暗くなっても、表示内容が容易に識別でき、外部光の色相で表示画面の色温度が変化しない、低消費電力な記憶型表示装置を提供する。【解決手段】外部明るさが変化しても表示部が認識できるように発光体を配置し、外部の明るさの検知、表示部周辺の人の存在の検知、時間帯により発光体の明るさを変化させる。あるいは間歇的に明るさを変化させて注目度を高める。明るさが制御されるので連続的に発光体を点灯するより消費エネルギを低減できる。外部光の色相を検出し発光体の色相を変える事で表示部の色温度を一定にできる。【選択図】図２
2010097155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射方式の記憶型表示装置において表示画面に補助的に前面から光を照射する発光部の設置と、外部入射光或いは表示画像からの反射光を検出する素子の設置で外部入射光強度あるいは反射光強度を検出し、発光部の点灯と消灯を制御、或は明るさを調整、或いは明るさを間歇的に変化させる事、或いは外部入射光の色相の検出、または表示画面からの反射光の色相を検出し発光部の色温度を変化させる事、或いは近傍の人の存在を検知する素子を設置し、発光部の点灯と消灯または明るさ制御、または間歇制御を行う事、時計を内蔵させ時間帯で点灯と消灯または明るさ制御、または間歇制御を行う事を可能とする発光部を有する記憶型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は自己発光しない反射方式の記憶型表示装置の照明に関する
【背景技術】
【０００２】二酸化炭素削減や省エネルギが叫ばれている中で逐次書き換え型の液晶表示素子が主流であるが今後、特定用途として消費電力が非常に少ない反射方式の記憶型表示素子への置き換えが進んで行く。記憶型表示装置は自己発光しないので装置に発光体を配置し環境の状態を検知し最適な表示状態を作る。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】反射型記憶表示装置は自己発光しないので周囲が暗くなり入射光が少なくなると表示が暗くなる。その為、環境の明るさに対応した光を補う事が必用である。また入射光の色相が変化した時に表示が補正できる事も必要である。
設置される環境、たとえば太陽光や照明ランプなどの違いにより入射光の色相が変わり表示装置の色温度が変化する
単純に外部からの入射光の代替の発光体を表示部周辺に配置する方法では消費電力が増加する。
【課題を解決方法】
表示装置に発光体を追加し表示面の明るさと色温度を調整できる機能を持たせる。
外部の明るさを検出し発光体の明るさを制御し表示面の視認性を確保する。
また外部の光の色温度を検出し発光体の色相を制御する事で表示面の色温度を一定化する。
【０００４】表示装置の側面に発光体を配置しライトガイドで表示面前面に光を照射できるようにする。
【０００５】外部光の明るさと色相を検出する素子を表示装置の周囲に配置する。
【０００６】外部光の明るさ検出値で発光体の明るさを制御する。
【０００７】必要とする明るさ基準値に対し検出値が低い時は発光体の光で補う。
【０００８】たとえば公共の場所で使用される場合はタイマー機能で深夜等の人の少ない時間は発光体を消灯、あるいは明るさを大きく低下させる。
あるいは人センサーで人通りの状態を検出し発光体の点灯、消灯を制御する。
【０００９】公共の場所に設置した表示装置で注目度を上げる為に明るさを間歇的に変化させる点滅状態を作る。
短い繰り返しで点灯期間と消灯期間を設ける。あるいは点灯期間中にあかるさを変化させる。
【００１０】外部の明るさ検出素子から得られる色温度データを基準値と比較し表示部が基準の色温度になるように発光体の色温度を変化させ補正する。
【発明の効果】
【００１１】本発明は自己発光しない表示内容記憶型表示素子で外部からの入射光が弱くなった時、あるいは時計機能で夜になったことを認識して表示部周囲に配置した発光体で表示部を明るくし視認性を高める事ができる。
発光体は時間帯、あるいは人の存在を検知し明るさ強度を変化させる、あるいは消灯させる。
また、注目度をあげる為に間歇的に明るさを変化させる。このように発光体の明るさを変化させることで連続的に一定の明るさにした場合より消費電力を下げる事ができる。
明るさ検出器に色相強度を検出する機能も持たせ、発光体の色相を変化させる事で表示部の色温度を一定にできる。
【発明の形態】
【００１２】本発明の形態は図２になる。
自己発光しない記憶型表示素子において外部入射光或いは反射光を検出する素子を表示部近傍に配置し外部光、或いは反射光の強度検出、色相検出を行う機能を有する。また人の存在を検出する機能も持たせ、表示部を明るくする発光体を表示部近傍に配置する。
このような構成で検出した明るさに連動して発光体の点灯と消灯、或いは明るさを変化させる機能、検出した色相に連動して発光体の色相を変化させて表示部の色温度の調整を行う機能、人が存在する事を検出し発光体の点灯と消灯、或いは発光体の明るさを変化させる機能、時間帯により点灯と消灯、或いは明るさを変化させる時計機能を持たせる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】発光体を配置しない外部入射光だけの構成  暗くなって外部からの入射光の強度が下がると表示部が認識しにくくなる。
【図２】外部入射光の検出器と発光体、導光板で構成した画面前面照射方式。人の存在検知器も設置  導光板は発光体の光を画面の方向だけに照射する  発光体で光を表示部に照射すので外部からの入射光の強度が低下しても表示部は認識できる。
【図３】図２の断面図
【図４】外部光の明るさの時間変化と表示部の明るさの変化を示す。外部光が暗くなると表示部の明るさが低下する。外部光の強度が少なくなると発光体を点灯させる。表示部は一定の明るさになる。
【図５】タイマーで発光体の点灯、消灯の制御の状態を示す。外部光が暗くなる時間を記憶させておき発光体を点灯させる、季節により点灯の時間を変える。人通りが少なくなる真夜中の時間には消灯させる。点灯後に時間帯にあわせ発光体の赤るさを制御することもできる。
【図６】人が近づいたときに点灯させる状態を示す。人センサーで人が来た事を捉え発光体を点灯させる。人がいない状態を検知すると消灯する。人がいない状態では明るさを低下させても良い。
【図７】間歇的に点灯と消灯を作る状態、間歇的に明るさを変化させる状態を示す。人が注目する位の早い周期で点滅させる。完全消灯させない状態では明るさを間歇変化させる事になる。
【図８】外部光の色相を検知し発光体の色相を変化させるブロック図  外部光の色相変化に対し発光体の色相を変えて表示部の色温度を一定にする構成図
【図９】色温度の図  各種光源の色温度を示す。
【図１０】色相図  １１：色温度のライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報保護を想定した電子レシート発行システムと、購買者の専用端末での購買履歴を確認できる閲覧システム。【解決手段】電子レシートのデータは、金銭登録機２より生成を行うが、金銭登録機２の設置場所１には、十分に情報セキュリティが行き届いていないことが多い。電子レシートは、商取引の情報と個人情報に該当しない購入者番号を記載し生成する。生成された電子レシートは、商取引時にリアルタイムで、個人情報保護が遵守されている施設３内に送信され、個人情報が付加され、購買者が事前に指定した送信先５へ電子レシートを送信する。また、上記電子レシートのデータ送信は、商取引成立時に行われるが、後日、購入者の専用端末６より前記施設３のシステム４へ接続し、購買履歴を確認することを可能とする。【選択図】図１
2010097319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭登録機で、販売社の番号及び現金と、個人情報に当たらない購買者番号などの購買者情報を生成することができ、左記を商取引情報と統合し、電子レシートとして金銭登録機で管理できる方法
【請求項２】
請求項1に記載の方法であって、金銭登録機で、商取引の電子レシートを生成することを更に有する方法。
【請求項３】
請求項1に記載の方法であって、金銭登録機や金銭登録機の管理システムよりセキュリティの保護のあるネットワークへ、前記電子レシートを送信できることを有する方法
【請求項４】
請求項1に記載の方法であって、金銭登録機や金銭登録機の管理システムよりセキュリティの保護のあるネットワークへ、購買者が利用するための前記電子レシートを送信できることを有する方法
【請求項５】
請求項3に記載の方法であって、個人情報情報漏えい対策を行い、またはそれに該当する資格や認可を保有する施設のシステム内に前記電子レシートを保存する方法
【請求項６】
請求項4に記載の方法であって、前記の施設で、電子レシートの購買者番号より購買者の個人情報を特定する方法
【請求項７】
請求項6に記載の方法であって、特定した個人情報をもとに、事前に購買者が指定した送信先へ接続することを有する方法
【請求項８】
請求項7に記載の方法であって、特定した個人情報をもとに、事前に購買者が指定した送信先へ電子レシートを送信することを有する方法
【請求項９】
請求項5の施設に、購買者の個人情報と販売社の情報を有する方法
【請求項１０】
購買者の専用端末から、ネットワークへ接続し、前記施設内に保存された電子レシートを購買者の購買履歴を閲覧する方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
個人情報保護を想定した電子レシートの発行システムと、購買者の専用端末での購買履歴の確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以前の電子レシートの発行システムは、金銭登録機に設置している場所で情報を処理し、電子レシートを発行していた。
この場合、前記設置場所で個人情報保護を遵守する必要があり、特にチェーン展開を行う事業者は、個人情報が前記設置場所に散在し、情報管理が容易ではなくシステムの実装が困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
金銭登録機より生成される電子レシートは、商取引の情報と個人情報に該当しない購買者番号などの購買者情報を記載することで、この商取引が第三者から購入者の特定が困難な情報とする。(図１：符号２)
この個人が特定できるのは、金銭登録機の設置場所以外の場所で、個人情報情報漏えい対策を行うかまたはそれに該当する資格や認可を保有する、金銭登録機とネットワークで接続された施設内のシステムとする。(図１：符号３、４)
商取引が行われたタイミングで、電子レシートは金銭登録機や金銭登録機の設置場所にある機器より、前記施設内のシステムへ送信され個人情報を特定し、個人情報に事前に登録された送信先へ電子レシートを送信する。(図１：符号５)
【０００４】
紙媒体のレシートおよび電子レシートは、商取引が行われたタイミングでしか使用されない場合が多い。
日常では、購買者がレシートを確認したのち、廃棄する場合があり、過去の購買履歴が確認できなくなり不都合な場面がある。
また、電子レシートも同様に商取引成立時にしか確認しない場合が想像される。
このために、電子レシートは前記施設内システムで保存され購買履歴として、購買者の専用端末よりネットワークを介して閲覧できるものとする。(図１：符号６)
【産業上の利用可能性】
【０００５】
金銭登録機の設置場所で、個人情報の管理をすることなく、電子レシートを安全に購買者のもとへデータ配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】電子レシートのシステム実装方法を示したシステムフロー概念図である。
【符号の説明】
【０００７】
１  金銭登録機又は金銭登録機を管理するシステムが設置されている場所
２  金銭登録機又は金銭登録機
３  個人情報情報漏えい対策を行いまたはそれにそれに該当する資格や認可を保有する施設。
４  「３」施設内にあるシステムで、電子レシートに個人情報を付加し、電子レシートの配信や商取引情報が閲覧できる。
５    個人情報に事前に登録されている送信先でで、携帯、ＰＤＡ、ＰＣなど購買者が事前に指定した送信先
６    購買者の専用端末  自宅にあるパソコンなどのデータ受信端末
【図１】
2010097319.tif 000003
(57)【要約】【課題】  元来、弦楽器は弦を張った状態で保管されることにより良い音になるとされている。また、演奏終了時弦を緩め、演奏開始時弦を張る作業は手目と時間の浪費となる。しかし弦を張ったままの状態ではその張力によりネック（竿）の反り・ねじれ・起きなどの症状があらわれることによる演奏性と音程に支障をきたす事を防止しなければならない。【解決手段】  ネック（竿）に加わる一定方向の力に相反する力が加わるような装置を取り付け、その装置を内蔵したケースに保管する。【選択図】  図１
2010097013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弦楽器本体のネック（竿）に装着し、反り・ねじれ・起き等を防止する装置。
【請求項２】
請求項１の装置を内蔵できるケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弦楽器のネック（竿）の反り・ねじれ・起き等の防止装着つき楽器ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
元来、弦楽器は弦を張った状態で保管される事により、良い音になるとされている。また、演奏終了時、弦を緩め演奏開始時弦を張る作業は手間と時間の浪費となる。しかし、弦を張ったままの状態ではその張力によりネック（竿）部分に対し一定方向の力が常時加わる事でネック(竿)の反り・ねじれ・起きの症状が現れる。
【０００３】
弦楽器を収納し、持ち運び出来るケースはある。
【特許文献１】特開２０００−３３８９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弦楽器のネック（竿）は、弦の張力により反り・ねじれ・起き等の症状が現れ、演奏性と音程に支障を来たす事を防止しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ネック（竿）に加わる一定方向の力に相反する力が加わるような装置を取り付ける。
【０００６】
上記の装置を内蔵したケースに保管する。
【発明の効果】
【０００７】
この装置を内蔵したケースに保管することにより、ネック（竿）の反り・ねじれ・起き等を防止し常に一定の状態を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
弦楽器の弦を張った状態で装置に取り付け、ケースに保管する事が実現した。                  
【実施例１】
【０００９】
図１のように、Ｃの楽器本体を、Ａのケース本体に内蔵されたＢの装置に装着したまま保管する。
【００１０】
図２のように、保管された楽器Ｃのネック（竿）はＦの指板パット２箇所とＨのネックパット１箇所の３点により固定され、弦の張力に相反する力が加えられる。
【００１１】
図３は装置の全体図である。楽器のネック（竿）を設置しＫの止め金具にて固定する。Ｈのネックパットはネック（竿）の太さに調整できるように、上下可能なネジ式とする。本図は順反りの場合の図であり、逆反りの場合は、Ｆの指板パット１箇所とＨのネックパットを２箇所とする。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
楽器製造者は弦楽器のネック（竿）構造に関わる製造コストが削減され、保証、修理の軽減を図れると共に音質の向上が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の反り防止装置を内蔵したケースの表面図と裏面図。
【図２】本発明の反り防止装置を内蔵したケースの左側面図と右側面図。
【図３】反り防止装置の全体図と，反り防止装置を内蔵したケースの上面図と下面図。
【符号の説明】
【００１４】
Ａ    ケース本体
Ｂ    反り防止装置本体
Ｃ    楽器本体
Ｄ    ケースハンドル
Ｅ    指板パットバー
Ｆ    指板パット
Ｇ    ネックパットバー
Ｈ    ネックパット
Ｉ    フレーム
Ｊ    蝶板
Ｋ    止め金具
【図１】
2010097013.tif 000003
【図２】
2010097013.tif 000004
【図３】
2010097013.tif 000005
(57)【要約】【課題】熱交換効率が向上し瞬時に高温の温水が供給出来る貯湯式給湯機を提供する。【解決手段】内方に備えた内缶２との間に貯湯室３を形成した外缶１と、前記内缶２内に形成され燃焼バーナ４が臨んだ燃焼室５と、この燃焼室５と外缶１上部の排気室７とを貯湯室３を通って連通させる複数本の煙管６とを備え、燃焼バーナ４の燃焼や排ガスを煙管６を通して排気することによる熱交換で、貯湯室３内の水を加熱して温水とし、外缶１上端に備えた給湯口１３から給湯するようにしたもので、前記貯湯室３内には該貯湯室３を水平に複数の流路１０に仕切る複数の仕切板９を設け、更に各仕切板９の端部には交互に連通口１１を形成し、外缶１下部の給水口１２から上部の給湯口１３に向かう煙管９を含む蛇行路１４を構成したことで、熱交換効率が向上し瞬時に高温の温水を供給することが出来、無駄な水の流れる防止して経済的で省エネにもなるものである。【選択図】図１
2010185603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方に備えた内缶との間に貯湯室を形成した外缶と、前記内缶内に形成され燃焼バーナが臨んだ燃焼室と、この燃焼室と外缶上部の排気室とを貯湯室を通って連通させる複数本の煙管とを備え、燃焼バーナの燃焼や排ガスを煙管を通して排気することによる熱交換で、貯湯室内の水を加熱して温水とし、外缶上端に備えた給湯口から給湯するようにしたものに於いて、前記貯湯室内には該貯湯室を水平に複数の流路に仕切る複数の仕切板を設け、更に各仕切板の端部には交互に連通口を形成し、外缶下部の給水口から上部の給湯口に向かう煙管を含む蛇行路を構成した事を特徴とする貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、煙管を備えたセミ貯湯タイプと言われる貯湯式の給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものでは、内缶と外缶との間に貯湯室を形成し、この貯湯室内を内缶の燃焼室に臨んだ燃焼バーナの燃焼で発生した排ガスが流通する煙管を備え、給湯の開始と同時に燃焼バーナを燃焼開始させて、貯湯室内の水を内缶及び煙管による熱交換で温水にして給湯するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−９８９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこの従来のものでは、給湯要求があって初めて燃焼バーナを燃焼開始させて、貯湯室に貯湯してある水を熱交換により温水に生成するので、蛇口で水から温水に変わるまで時間がかかり、それまで無駄に水が流れて不経済であり省エネに反すると言う課題を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記課題を解決する為に、特にその構成を、内方に備えた内缶との間に貯湯室を形成した外缶と、前記内缶内に形成され燃焼バーナが臨んだ燃焼室と、この燃焼室と外缶上部の排気室とを貯湯室を通って連通させる複数本の煙管とを備え、燃焼バーナの燃焼や排ガスを煙管を通して排気することによる熱交換で、貯湯室内の水を加熱して温水とし、外缶上端に備えた給湯口から給湯するようにしたものに於いて、前記貯湯室内には該貯湯室を水平に複数の流路に仕切る複数の仕切板を設け、更に各仕切板の端部には交互に連通口を形成し、外缶下部の給水口から上部の給湯口に向かう煙管を含む蛇行路を構成したものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上のようにこの発明によれば、給湯要求があり燃焼バーナが燃焼開始すると、内缶が加熱されると共に、排ガスが複数の煙管内を上昇しており、ここで給湯口から給湯が開始されると、貯湯室内は仕切板で複数の小さな流路に仕切られているので、各流路では流速が早くなりしかも煙管と確実に何回も熱交換することになり、熱交換効率が向上し瞬時に高温の温水を供給することが出来、無駄な水の流れる防止して経済的で省エネにもなるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す貯湯式給湯機の要部構成図。
【図２】同要部の水平断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次にこの発明の一実施形態を示す貯湯式給湯機を図面に基づいて説明する。
１は内方下部に筒状の内缶２を隙間を形成して備えた外缶で、前記内缶２との間には湯水を貯湯する貯湯室３を形成し、又内缶２の内方はガンタイプ式の燃焼バーナ４が臨む燃焼室５を構成するものである。
【０００９】
６は内缶２内の燃焼室５と外缶１上部の排気室７とを貯湯室３を貫通して結んだ複数の煙管で、内方には排ガスの流通を遅らせて湯水との熱交換効率を向上させる為のバッフル板８がそれぞれ備えられている。
【００１０】
９は貯湯室３内を水平に複数の流路１０に仕切る複数の仕切板で、この各仕切板９の端部には交互に連通口１１を形成し、外缶１下部の給水口１２から上部の給湯口１３に向かう蛇行路１４を構成するものであり、各流路１０の中央には煙管６が貫通して位置されているものである。
【００１１】
次にこの一実施形態の作動について説明する。
今蛇口（図示せず）を開くと給湯要求有りとして、燃焼バーナ４が燃焼室５内で燃焼開始して内缶２が加熱されると共に、排ガスが複数本の煙管６内を排気室７に向かって上昇することで、貯湯室３内の湯水はこれらと熱交換することにより、徐々に加熱されて温度上昇する。
【００１２】
そして、蛇口が開かれていることで給湯口１３からは当初低温の温水が放出されるが、この温水の放出により貯湯室３内では、仕切板９で仕切られた狭い各流路１０で温水の流速が早くなり、又各流路１０では必ず煙管６と接して熱交換されることで、熱交換効率が向上して瞬時に加熱されて高温の温水を短時間に供給することが出来、良好な給湯を常に得られるものである。
【００１３】
更に給湯で貯湯室３内の温水が減少すれば、給水口１２から給水され順次下方の流路１０から煙管６には必ず接触しながら連通口１１を介して蛇行路１４を上昇して良好に加熱され、十分高温の状態となって給湯されるものである。
【００１４】
このように、貯湯室３を複数の仕切板９で複数の流路１０に仕切り、各流路１０には煙管６を備えたことで、熱交換効率が向上して湯水を瞬時に高温に加熱され、給湯時には直ぐに高温水の供給に変わり、無駄に水が流されることがなく、極めて経済的であり省エネにつなるものである。
【符号の説明】
【００１５】
１  外缶
２  内缶
３  貯湯室
４  燃焼バーナ
５  燃焼室
６  煙管
７  排気室
９  仕切板
１０  流路
１１  連通口
１２  給水口
１３  給湯口
１４  蛇行路
【図１】
2010185603.tif 000003
【図２】
2010185603.tif 000004
(57)【要約】【課題】  規格に定められた圧力容器に該当することのない、安価な復水回収装置を得ること。【解決手段】  蒸気使用機器１の出口側に蒸気トラップ２を取り付ける。蒸気トラップ２の下流側に気液分離部４を設ける。気液分離部４は、セパレータ部５と流体溜部６とで構成する。セパレータ部５の出口側に再蒸発蒸気排出管９を接続する。流体溜部６を復水回収ポンプ３のエゼクタ１１と接続する。  蒸気使用機器１で発生した復水は、蒸気トラップ２を経て気液分離部４へ至り、再蒸発蒸気と復水が分離され、蒸気は再蒸発蒸気排出管９から外部へ排出され、復水は復水回収ポンプ３のエゼクタ１１に吸引される。【選択図】図１
2010185637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮した復水を、復水回収ポンプによって、ボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先へと圧送して回収するものにおいて、蒸気使用機器と復水回収ポンプの間に、蒸気と復水を気液分離する気液分離部を設けたことを特徴とする復水回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮水としての復水をボイラー等の復水回収先へ回収することのできる復水回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の復水回収装置は、蒸気使用機器と復水回収ポンプの間に復水溜容器を取り付けて、この復水溜容器の上方に一次圧調節弁を設けたもので、蒸気使用機器で発生した復水をスチームトラップに滞留することなく、速やかに復水回収先へ回収することができるものである。
【０００３】
上記従来の復水回収装置では、蒸気使用機器と復水回収ポンプの間に取り付ける復水溜容器が、ＪＩＳ規格に定める圧力容器に該当してしまい、高価なものとなってしまう問題があった。圧力容器に該当すると、規格に定められた材料を用いて、また、規格に定められた大きさに製作しなければならず、高価なものとなってしまうのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−６２００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、規格に定められた圧力容器に該当することのない、安価な復水回収装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮した復水を、復水回収ポンプによって、ボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先へと圧送して回収するものにおいて、蒸気使用機器と復水回収ポンプの間に、蒸気と復水を気液分離する気液分離部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、蒸気使用機器と復水回収ポンプの間に、気液分離部を設けたことにより、気液の分離機能を果たすことのできるものでよく、圧力容器とする必要がないために、安価に復水回収装置を製造することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る復水回収装置の実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、蒸気使用機器と復水回収ポンプの間に気液分離部を設けるものであるが、気液分離部としては、蒸気と復水の質量差により両者を分離するものを用いることができる。
【実施例】
【００１０】
図１において、蒸気使用機器１の出口側に取り付けた蒸気トラップ２と、蒸気トラップ２と復水回収ポンプ３の間に設けた気液分離部４とで復水回収装置を構成する。
【００１１】
蒸気使用機器１で蒸気の凝縮した復水が蒸気トラップ２から気液分離部４側へ排出される。排出される復水は高温状態であるために、一部の復水が再度蒸発して再蒸発蒸気となる。この再蒸発蒸気と復水の混合流体が、気液分離部４へ流入する。
【００１２】
気液分離部４を、再蒸発蒸気と復水の混合流体を旋回させて分離するセパレータ部５と、混合流体を一旦溜める流体溜部６とで構成する。入口７から流入した混合流体が、セパレータ部５で蒸気と復水の質量差によって分離され、分離された蒸気が出口８から再蒸発蒸気排出管９へと排出されると共に、分離された復水は流体溜部６から復水回収ポンプ３へ吸引される。
【００１３】
再蒸発蒸気排出管９には圧力調節弁１０を取り付けて、気液分離部４から再蒸発蒸気排出管９へと排出される蒸気の圧力を所定値に維持する。
【００１４】
流体溜部６の下方に復水回収ポンプ３を接続する。復水回収ポンプ３を、エゼクタ１１と循環ポンプ１２、及び、両者を接続する循環路１３とで構成する。循環路１３の一部を分岐して復水回収管１４を接続する。復水回収管１４の端部は、図示はしないがボイラー等の復水回収先と接続する。
【００１５】
復水回収ポンプ３は、循環ポンプ１２を駆動してエゼクタ１１内へ液体を高速で通過させることで、エゼクタ１１部で吸引力を発生して、気液分離部４の流体溜部６の復水を吸引して、その復水の一部を復水回収管１４から復水回収先へ圧送することができるものである。
【００１６】
蒸気使用機器１で発生した復水は、蒸気トラップ２を経て気液分離部４へ至り、再蒸発蒸気と復水が分離され、分離された蒸気は再蒸発蒸気排出管９へと排出され、一方、分離された復水は復水回収ポンプ３へ吸引されることにより、気液分離部４の流体溜部６の容積を小さなものとすることができ、規格に定められた圧力容器の対象外として、安価な復水回収装置とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
蒸気を熱源として利用するさまざまな蒸気使用機器の復水回収装置として適用できる。
【符号の説明】
【００１８】
１  蒸気使用機器
２  蒸気トラップ
３  復水回収ポンプ
４  気液分離部
５  セパレータ部
６  流体溜部
９  再蒸発蒸気排出管
１１  エゼクタ
１２  循環ポンプ
【図１】
2010185637.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の圧縮機では、軸受け上端から非常に早い流速でオイルが密閉容器内に放出されるため、そのオイルが冷凍サイクル内に流入し易く、熱交換器での熱交換効率の低下など冷凍サイクルの性能低下を招く原因となっている。【解決手段】主端板１０内径の軸受け部分に設置されたオイル溝１４の断面積を軸受けの上端部分に向かって広くすることで、軸受け上端から放出されるオイルの流速を遅くし、圧縮機から外部に冷媒と一緒に吐出されるオイル量を低減させることができる。【選択図】図２
2010185342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動機と、この電動機によって駆動されるクランク軸と、クランク軸にて駆動されるローラと、このローラを収納するシリンダと、このシリンダとローラに当接しシリンダ内を吸入室と圧縮室とに仕切る仕切り板と、シリンダの両端面に当接するとともにクランク軸を保持する軸受けを兼ねる主端板と補助端板を有し、クランク軸に当接する主端板内径の軸受け部分にはオイル溝が設置され、このオイル溝の断面積が軸受けの上端部に向かって広くなっている回転式電動圧縮機。
【請求項２】
圧縮されるガスが、塩素を含まない代替冷媒である請求項１または２に記載の回転式電動圧縮機。
【請求項３】
圧縮されるガスが、二酸化炭素などの自然冷媒である請求項１または２に記載の回転式電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房、あるいは冷蔵庫等の冷却装置に用いられる回転式電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷暖房あるいは冷蔵庫等の冷却装置にはローリングピストン型のロータリ圧縮機が用いられて来ている。
【０００３】
この種の圧縮機を図３に示す。図３に示すように、密閉容器１０１内には、圧縮機構部１０２、電動機１０３を構成するステータ１０４、ロータ１０５、電動機１０３の回転を圧縮機構部１０２に伝達するクランク軸１０６を有している。また、密閉容器１０１には、低圧冷媒ガスを吸入する吸入管１０７、高圧冷媒ガスを吐出する吐出管１０８を備えている。
【０００４】
上記構成において、電動機１０３を構成するロータ１０５が回転すると、この回転はクランク軸１０６によって圧縮機構部１０２に伝達される。圧縮機構部１０２が回転して圧縮作用が発生すると、吸入管１０７より吸い込まれた低圧の冷媒ガスは、この圧縮機構部１０２で高圧の冷媒ガスに昇圧されて、密閉容器１０１内に吐き出される。この後、この高圧の冷媒ガスは、電動機１０３の隙間を通過して、ステータ１０４とロータ１０５を冷却した後、吐出管１０８より冷凍サイクル（図示せず）へ吐出される。
【０００５】
このような圧縮機においては、密閉容器１０１の下部に溜まっているオイル１０９が各摺動部に供給され潤滑作用を果たしている。クランク軸１０６と軸受けを構成する主端板１１０の内径面にはオイル溝１１１が設置されており、軸受けを潤滑したオイルはこのオイル溝１１１を通って主端板１１０の上部より密閉容器１０１へ放出される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０７−１７４０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記に述べた従来の圧縮機では、主軸受けのオイル溝を流れるオイルは狭い溝を通ることで流速が非常に早くなってしまい、軸受け上部から勢いよく密閉容器内に噴出されているのが現状である。これにより、密閉容器内に放出された多量のオイルが圧縮機構部から吐き出された冷媒ガスとともに冷凍サイクル内に流入し、熱交換器での熱交換効率の低下など冷凍サイクルの性能低下を招く原因となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、オイル溝の断面積が軸受けの上端部分に向かって広くすることで、上部に行くに従ってオイル溝を流れるオイルの流速が遅くなるため、密閉容器内に放出されるオイルの速度を遅くすることができ、冷凍サイクル内に流入するオイル量を低減させる構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、冷媒ガスとともに冷凍サイクル内に流入するオイル量が低減するので、オイルによる冷凍サイクルの性能低下を防止することができる。また、これらの効果は冷凍サイクルの圧力が高く圧縮機構への負荷が大きくなる代替冷媒や自然冷媒で顕著に現れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は示すように、ロータリ型の回転式電動圧縮機では、密閉容器１の内部に圧縮機構２を駆動する電動機３の固定子４が固定され、この電動機３の回転子５に圧縮機構２を駆動するクランク軸６が結合されている。
【００１１】
圧縮機構２は、クランク軸６によって駆動されるローラ７と、円筒状気筒であるシリンダ８とローラ７に当接してシリンダ８内を吸入室８ａと圧縮室８ｂに仕切る仕切り板９およびシリンダ８の両端面を保持する端板にて構成されている。ここで端板はクランク軸６を保持する軸受けも兼ねる主端板１０と補助端板１１とにより上下から挟み込むように配設され、主端板１０の外周で密閉容器１に溶接固定されている。シリンダ８には吸入孔１２が具備され、吸入孔１２に圧入された吸入接続管１３より吸入ガスを吸入室８ａ内に導く。
【００１２】
ここで、図２は本発明の詳細図であり、主端板１０にはオイル溝１４がありこのオイル溝が軸受けの上端部分に向かって広くなっているため、上部に行くに従ってオイル溝を流れるオイルの流速が遅くなり、密閉容器内に放出されるオイルの速度を遅くすることで、冷凍サイクル内に流入するオイル量を低減させる構成とした。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上のように本発明に係る回転式電動圧縮機は、冷媒ガスとともに冷凍サイクル内に流入するオイル量が低減するので、オイルによる冷凍サイクルの性能低下を防止することが可能となるので、空気調和機や冷蔵庫などの冷凍機器のほか、除湿機や乾燥機などのヒートサイクル応用機器等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を示す圧縮機の縦断面図
【図２】本発明の実施の形態の詳細断面図
【図３】従来の圧縮機の縦断面図
【符号の説明】
【００１５】
１０  主端板
１４  オイル溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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