(57)【要約】【課題】製造コストの増加を招来することなく連通管の位置決めを正確に行うことのできる配管用部材の取付構造を提供する。【解決手段】この配管用部材の取付構造は、回転規制部材１３がリブ２３の当接面２３ａに当接した際に、回転規制部材１３の長手方向他端側の幅方向とリブ２３の当接面２３ａとが略垂直となるように、回転規制部材１３の長手方向他端側を一端側に対して捩り方向に変形させている。このため、回転規制部材１３がリブ２３に押付けられた時に、回転規制部材１３がリブ２３から受ける反力と回転規制部材１３の長手方向他端側の幅方向とが一致し、回転規制部材１３の長手方向他端側に板厚方向の力が加わることがない。このため、板厚の変更や材質の変更を要することなく回転規制部材１３の変形を低減または防止できる。【選択図】図１
2010030454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成された取付部と取付部から径方向外側に向かって延びるように設けられた連通管とを有する配管用部材と、所定の機器に設けられるとともに配管用部材の取付部が取付けられる取付面と、配管用部材の取付部を軸方向に挿通するとともに配管用部材の取付部をその軸方向一端面が取付面に押付けられるように所定の機器の取付面に取付けるボルトとを備えた配管用部材の取付構造において、
前記取付部に、取付部の軸方向に長手方向を有する板状に形成されるともに、長手方向一端側における厚さ方向一方の面が取付部の外周面に固定され、ボルトによって配管用部材の取付部を取付面に取付ける際に、長手方向他端側における幅方向一端が所定の機器の一部に取付部の周方向に当接して配管用部材の取付部周方向への回転を規制する回転規制部材を設け、
回転規制部材の長手方向他端側における幅方向一端が前記所定の機器の一部に当接する際に、回転規制部材の幅方向他端側の幅方向が前記所定の機器の一部における回転規制部材が当接する面に対して略垂直に配置されるように、回転規制部材の長手方向他端側を一端側に対して捩り方向に変形させた
ことを特徴とする配管用部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパワーステアリング用のポンプに配管用部材を取付けるための配管用部材の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の配管用部材の取付構造としては、図７及び図８に示すように、環状に形成された金属製の取付部１１１と取付部１１１から径方向外側に向かって延びるように設けられた金属製の連通管１１２とを有する配管用部材１１０と、パワーステアリング用のポンプ１２０に設けられるとともに配管用部材１１０の取付部１１１が取付けられる取付面１２１と、配管用部材１１０の取付部１１１をその軸方向に挿通するとともに配管用部材１１０の取付部１１１をその軸方向一端面が取付面１２１に押付けられるようにポンプ１２０の取付面１２１に取付けるボルトＢと、取付部１１１の軸方向に長手方向を有する板状に形成されるとともに長手方向一端側における厚さ方向一方の面が取付部１１１の外周面に溶接によって固定された回転規制部材１１３とを備え、ボルトＢによって配管用部材１１０の取付部１１１を取付面１２１に取付ける際に、回転規制部材１１３の長手方向他端側の幅方向一端がポンプ１２０に設けられたリブ１２２に取付部１１１の周方向に当接し、配管用部材１１０の回転を規制するようにしたものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−１７８９４１号公報
【特許文献２】特開平０７−１７２３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記取付構造では、ボルトＢを締付ける際に配管用部材１１０が供廻りすることを利用し、供廻りによって回転規制部材１１３をリブ１２２に当接させ、配管用部材１１０から延びる連通管１１２の位置決めを正確に行うようにしている。また、連通管１１２は金属製であり、パワーステアリング用のポンプ１２０が設けられるエンジンルーム内において連通管１１２を配置可能なスペースは限られているので、連通管１１２の位置決めを正確に行うことができなければ、連通管１１２がエンジンルーム内で他の部材や機器と接触（干渉）し、前記他の部材や機器の傷つきや破損が生ずる可能性があり、連通管１１２の傷つきや破損が生ずる可能性もある。また、連通管１１２の位置決めを正確に行うことができなければ、連通管１１２に接続された可撓性ホースに引張方向の力が加わるとともに可撓性ホースの配管経路が変化し、可撓性ホースの他端側を所定の機器に接続する場合の接続作業に影響が出る。
【０００４】
ここで、回転規制部材１１３は取付部１１１の軸方向に長手方向を有する板状に形成され、長手方向一端側における厚さ方向一方の面が取付部１１１の外周面に固定されていることから、取付部１１１の周方向（回転規制部材１１３の幅方向）には変形し難く、取付部１１１の径方向（回転規制部材１１３の板厚方向）には変形し易い。一方、回転規制部材１１３を当接させるリブ１２２は回転規制部材１１３の当接のために専用に設計されたものではなく、リブ１２２において回転規制部材１１３が当接する当接面１２２ａはポンプ１２０の種類に応じて様々であり、図９（ａ）に示すように、例えばリブ１２２の当接面１２２ａが回転規制部材１１３の幅方向に対して傾斜して設けられている場合がある。即ち、図９（ｂ）に示すように、リブ１２２の当接面１２２ａが回転規制部材１１３に対して傾斜して設けられている場合は、ボルトＢの締付けによって回転規制部材１１３に板厚方向の力が加わるとともに、回転規制部材１１３が板厚方向に変形し、配管用部材１１０の連通管１１２の位置決めを正確に行うことができないという問題点があった。
【０００５】
また、回転規制部材１１３の変形を防止するために、従来は回転規制部材１１３の板厚を厚くする必要や回転規制部材１１３を高強度鋼板から形成する必要があったので、製造コストが高くつくという問題点があった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、製造コストの増加を招来することなく連通管の位置決めを正確に行うことのできる配管用部材の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、環状に形成された取付部と取付部から径方向外側に向かって延びるように設けられた連通管とを有する配管用部材と、所定の機器に設けられるとともに配管用部材の取付部が取付けられる取付面と、配管用部材の取付部を軸方向に挿通するとともに配管用部材の取付部をその軸方向一端面が取付面に押付けられるように所定の機器の取付面に取付けるボルトとを備えた配管用部材の取付構造において、前記取付部に、取付部の軸方向に長手方向を有する板状に形成されるともに、長手方向一端側における厚さ方向一方の面が取付部の外周面に固定され、ボルトによって配管用部材の取付部を取付面に取付ける際に、長手方向他端側における幅方向一端が所定の機器の一部に取付部の周方向に当接して配管用部材の取付部周方向への回転を規制する回転規制部材を設け、回転規制部材の長手方向他端側における幅方向一端が前記所定の機器の一部に当接する際に、回転規制部材の幅方向他端側の幅方向が前記所定の機器の一部における回転規制部材が当接する面に対して略垂直に配置されるように、回転規制部材の長手方向他端側を一端側に対して捩り方向に変形させている。
【０００８】
これにより、回転規制部材は取付部の軸方向に長手方向を有する板状に形成されるとともに、長手方向一端側における厚さ方向一方の面が取付部の外周面に固定され、また、回転規制部材の長手方向他端側における幅方向一端が前記所定の機器の一部に当接する際に、回転規制部材の幅方向他端側の幅方向が前記所定の機器の一部における回転規制部材が当接する面に対して略垂直に配置されるように、回転規制部材の長手方向他端側を一端側に対して捩り方向に変形させているので、所定の機器との当接によって回転規制部材の幅方向他端側に板厚方向の力が加わることがない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所定の機器との当接によって回転規制部材の幅方向他端側に板厚方向の力が加わることがないので、板厚の変更等を要することなく回転規制部材の変形を低減または防止することができ、製造コストの増加を招来することなく配管用部材の連通管の位置決めを正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図５は本発明の一実施形態を示すもので、図１はポンプ、配管用部材及びボルトの斜視図、図２はボルトの斜視図、図３はポンプの平面図、図４は配管用部材が取付けられたポンプの正面図、図５は図４におけるＡ−Ａ線断面図における力の釣合いを示す概略図である。
【００１１】
この実施形態は、配管用部材１０をボルトＢによってパワーステアリング用のポンプ２０の取付面２１ａに取付ける配管用部材１０の取付構造を示す。
【００１２】
配管用部材１０は、円環状に形成された金属製の取付部１１と、取付部１１の外周面から径方向外側に向かって延びるように設けられた金属製の連通管１２とを有する。連通管１２の一端側は取付部１１の内周面側に連通しており、連通管１２の他端側は可撓性のホースを介してエンジンルーム内の他の機器と接続される。
【００１３】
配管用部材１０の取付部１１の外周面には板状に形成された回転規制部材１３が固定されている。回転規制部材１３は取付部１１の軸方向に長手方向を有し、長手方向一端側における厚さ方向一方の面が取付部１１の外周面に溶接によって固定されている。また、回転規制部材１３はプレス加工によって形成され、プレス加工時に回転規制部材１３の長手方向他端側を一端側に対して捩り方向（回転規制部材１３の長手方向に延びる軸まわりの捩り方向）に変形させている。尚、本実施形態では回転規制部材１３を溶接によって固定するものを示したが、溶接及びロウ付けによって固定することも可能であり、ロウ付けのみによって固定することも可能であり、その他の周知の固定方法によって固定することも可能である。
【００１４】
ポンプ２０は上面に吐出口２１及び吸入口２２を有し、吐出口２１及び吸入口２２は上下方向に延びる円筒状に形成されている。また、吐出口２１の上端面によって前記取付面２１ａが形成されている。吐出口２１と吸入口２２との間には上下方向に延びるリブ２３が設けられている。また、後述のように配管用部材１０の取付部１１が取付面２１ａに取付けられた際に、配管用部材１０の回転規制部材１３の長さ方向他端側の幅方向一端がリブ２３における当接面２３ａに当接するようになっている。当接面２３ａはリブ２３における吐出口２１の周方向一方の面によって構成されている。また、リブ２３の当接面２３ａは吐出口２１の径方向外側に向かって吐出口２１の周方向他方に傾斜している。
【００１５】
ボルトＢは、配管用部材１０の取付部１１を軸方向に挿通するとともに、吐出口２１の内周面に螺合する。これにより、配管用部材１０の取付部１１の軸方向一端面が取付面２１ａに押付けられるように、配管用部材１０の取付部１１がポンプ２０の取付面２１ａに取付けられる。ここで、図２に示すように、ボルトＢの内部にはオイルが流通可能な流路Ｈが形成され、吐出口２１から吐出されるオイルがボルトＢ内の流路Ｈ及び連通管１２を介してエンジンルーム内の他の機器に送られるようになっている。また、ボルトＢと取付部１１との間や取付部１１と取付面２１ａとの間には適宜シール部材を介在させることが可能である。
【００１６】
以上のように構成された配管用部材１０の取付部１１は、ボルトＢが配管用部材１０の取付部１１を軸方向に挿通している状態で、ボルトＢを吐出口２１の内周面に螺合させ、ボルトＢを規定の締付けトルクで締付けることにより、ポンプ２０の取付面２１ａに取付けられる。また、ボルトＢを締付ける際に配管用部材１０がボルトＢと供廻りし、供廻りによって配管用部材１０の回転規制部材１３がポンプ２０のリブ２３の当接面２３ａに取付部１１の周方向に当接する。また、回転規制部材１３がリブ２３に当接することにより、配管用部材１０の取付部１１における周方向への回転が規制され、連通管１２が所定の位置に位置決めされる。
【００１７】
ここで、本実施形態では、回転規制部材１３の長手方向他端側を一端側に対して捩り方向に変形させている。また、回転規制部材１３の長手方向他端側の幅方向一端がリブ２３の当接面２３ａに略垂直に当接するように、回転規制部材１３の長手方向他端側を一端側に対して捩り方向に変形させている。さらに言えば、回転規制部材１３がリブ２３の当接面２３ａに当接した際に、回転規制部材１３の長手方向他端側の幅方向とリブ２３の当接面２３ａとが略垂直となるように構成されている。このため、図５（ｂ）に示すように、回転規制部材１３がリブ２３に当接した後に、ボルトＢがさらに締め込まれ、回転規制部材１３がリブ２３に押付けられた時に、回転規制部材１３がリブ２３から受ける反力Ｆと回転規制部材１３の長手方向他端側の幅方向とが一致し、回転規制部材１３の長手方向他端側に板厚方向の力が加わることがない。一方、回転規制部材１３の長手方向他端側を一端側に対して捩り方向に変形させていない場合は、図９（ｂ）に示すように、回転規制部材１１３がリブ１２２に押付けられた時に、回転規制部材１１３の長手方向他端側に板厚方向の力Ｆ１，Ｆ２が加わる。
【００１８】
このように、本実施形態によれば、ボルトＢが締め込まれ、回転規制部材１３がリブ２３に押付けられた時に、回転規制部材１３の長手方向他端側に板厚方向の力が加わることがないので、板厚の変更や材質の変更を要することなく回転規制部材１３の変形を低減または防止することができ、製造コストの増加を招来することなく配管用部材１０の連通管１２の位置決めを正確に行うことができる。
【００１９】
また、図５（ｂ）に示すように、回転規制部材１３がリブ２３に当接した後に、ボルトＢがさらに締め込まれ、回転規制部材１３の長手方向他端側の幅方向一端がリブ２３に押付けられた場合に、回転規制部材１３がリブ２３から受ける反力Ｆと回転規制部材１３の長手方向他端側の幅方向とが一致する。ここで、幅方向は回転規制部材１３において最も変形し難い方向であることから、回転規制部材１３がリブ２３の当接面２３ａに当接した際に、回転規制部材１３の長手方向他端側の幅方向とリブ２３の当接面２３ａとが略垂直となるように、回転規制部材１３の長手方向他端側を一端側に対して捩り方向に変形させることは、配管用部材１０の連通管１２の位置決めを正確に行う上で極めて有利である。
【００２０】
尚、本実施形態では、回転規制部材１３と取付部１１とを別体で形成した後に、回転規制部材１３を取付部１１に固定するものを示したが、回転規制部材１３と取付部１１とを一体に形成することも可能であり、この場合でも前述と同様の作用効果を達成することが可能である。
【００２１】
また、本実施形態では、回転規制部材１３の長手方向他端側が平板状に形成されているものを示した。これに対し、図６に示すように、回転規制部材１３の長手方向他端側が少し湾曲している場合でも、回転規制部材１３がリブ２３の当接面２３ａに当接した際に、回転規制部材１３の長手方向他端側の幅方向とリブ２３の当接面２３ａとが略垂直となるように、回転規制部材１３の長手方向他端側を一端側に対して捩り方向に変形させることにより、前述と同様の作用効果を達成することが可能である。
【００２２】
尚、本実施形態では、配管用部材１０の取付部１１及び連通管１２が金属材料から形成されているものを示したが、取付部１１及び連通管１２が焼結材料やプラスチック等の他の材料から形成されている場合でも前述と同様の作用効果を達成することが可能である。
【００２３】
また、本実施形態では、配管用部材１０の取付部１１の外周面を断面円形になるように形成したものを示したが、取付部１１の外周面を他の形状にすることも可能であり、この場合でも回転規制部材１３を設けて前述と同様の作用効果を達成することが可能である。
【００２４】
尚、本実施形態では、配管用部材１０の回転規制部材１３をリブ２３に当接させるものを示したが、回転規制部材１３をポンプ２０の他の部分に当接させることも可能である。この場合でも、回転規制部材１３を前述と同様に構成することが可能であり、前述と同様の作用効果を達成することが可能である。
【００２５】
また、本実施形態では、配管用部材１０をパワーステアリング用のポンプ２０に取付けるものを示したが、配管用部材１０をオイルクーラー、ブレーキ用配管等の他の機器に取付けることも可能であり、この場合でも前述と同様の作用効果を達成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明における一実施形態を示すポンプ、配管用部材及びボルトの斜視図
【図２】ボルトの斜視図
【図３】ポンプの平面図
【図４】配管用部材が取付けられたポンプの正面図
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図における力の釣合いを示す概略図
【図６】本実施形態の変形例を示す図４におけるＡ−Ａ線断面図及び力の釣合いを示す概略図
【図７】従来例を示すポンプ、配管用部材及びボルトの斜視図
【図８】配管用部材が取付けられたポンプの正面図
【図９】図８におけるＢ−Ｂ線断面図及び力の釣合いを示す概略図
【符号の説明】
【００２７】
１０…配管用部材、１１…取付部、１２…連通管、１３…回転規制部材、２０…ポンプ、２１…吐出口、２１ａ…取付面、２２…吸入口、２３…リブ、２３ａ…当接面、Ｂ…ボルト。
【図１】
2010030454.tif 000003
【図２】
2010030454.tif 000004
【図３】
2010030454.tif 000005
【図４】
2010030454.tif 000006
【図５】
2010030454.tif 000007
【図６】
2010030454.tif 000008
【図７】
2010030454.tif 000009
【図８】
2010030454.tif 000010
【図９】
2010030454.tif 000011