(57)【要約】【課題】特別な環境にない端末間において、容易に送金を行うこと。【解決手段】各種サービスの提供を受ける移動端末１と、この移動端末１が提供を受けるサービスに応じて当該移動端末１に対する請求料金を管理する料金管理装置４とを備え、送金元から送金先への送金を管理する送金管理システム１０において、送金元となる移動端末１Ａから、送金先となる移動端末１Ｂ及び送金額を指定した送金依頼を送信し、料金管理装置４において、この送金依頼に応じて送金先に対して送金額の払込みを実行し、送金元の移動端末１Ａに対する請求料金に上記送金額を含めて計算することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種サービスの提供を受ける端末と、前記端末が提供を受けるサービスに応じて当該端末に対する請求料金を管理する料金管理装置とを備え、送金元から送金先への送金を管理する送金管理システムであって、
前記送金元となる端末から、前記送金先となる端末及び送金額を指定した送金依頼を送信し、前記料金管理装置で、前記送金依頼に応じて前記送金先に対して前記送金額の払込みを実行し、前記送金元に対する請求料金に前記送金額を含めて計算することを特徴とする送金管理システム。
【請求項２】
前記料金管理装置は、前記送金元となる端末における利用状況又は請求料金の支払状況に基づいて当該送金元に対する与信を確認し、前記送金依頼の受付けの許否を決定することを特徴とする請求項１記載の送金管理システム。
【請求項３】
前記料金管理装置は、前記送金元となる端末における利用期間、請求料金の総支払額及び未納実績の少なくとも１つを用いて当該送金元に対する与信を確認することを特徴とする請求項２記載の送金管理システム。
【請求項４】
前記料金管理装置は、前記送金依頼に含まれる前記送金額が予め設定した上限額を超えるか確認し、前記送金依頼の受付けの許否を決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の送金管理システム。
【請求項５】
前記料金管理装置は、前記上限額の範囲内で複数回の前記送金依頼を受け付けることを特徴とする請求項４記載の送金管理システム。
【請求項６】
前記料金管理装置は、先行する前記送金依頼に含まれる前記送金額に対応する請求料金の支払実績に応じて、前記上限額の範囲内で許容する前記送金額を増加させることを特徴とする請求項５記載の送金管理システム。
【請求項７】
前記送金元となる端末は、前記送金先となる端末を指定する送金先指定欄と、前記送金額を指定する送金額指定欄と、前記送金額として許容される金額を表示する許容金額表示欄とを含む送金指示画面から前記送金依頼を受け付けることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の送金管理システム。
【請求項８】
各種サービスの提供を受ける端末に対する請求料金を、当該端末が提供を受けるサービスに応じて管理すると共に、送金元から送金先への送金を管理する料金管理装置であって、
前記送金元となる端末から前記送金先となる端末及び送金額が指定される送金依頼を受信する受信部と、前記送金依頼に応じて前記送金先に対する前記送金額の払込みを実行する送金管理部と、前記送金元に対する請求料金に前記送金額を含めて計算する料金管理部とを具備することを特徴とする料金管理装置。
【請求項９】
前記送金管理部は、前記送金元となる端末における利用状況又は請求料金の支払状況に基づいて当該送金元に対する与信を確認し、前記送金依頼の受付けの許否を決定することを特徴とする請求項８記載の料金管理装置。
【請求項１０】
前記送金管理部は、前記送金元となる端末における利用期間、請求料金の総支払額及び未納実績の少なくとも１つを用いて当該送金元に対する与信を確認することを特徴とする請求項９記載の料金管理装置。
【請求項１１】
前記送金管理部は、前記送金依頼に含まれる前記送金額が予め設定した上限額を超えるか確認し、前記送金依頼の受付けの許否を決定することを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の料金管理装置。
【請求項１２】
前記送金管理部は、前記上限額の範囲内で複数回の前記送金依頼を受け付けることを特徴とする請求項１１記載の料金管理装置。
【請求項１３】
前記送金管理部は、先行する前記送金依頼に含まれる前記送金額に対応する請求料金の支払実績に応じて、前記上限額の範囲内で許容する前記送金額を増加させることを特徴とする請求項１２記載の料金管理装置。
【請求項１４】
各種サービスの提供を受ける端末と、前記端末が提供を受けるサービスに応じて当該端末に対する請求料金を管理する料金管理装置とを備え、送金元から送金先への送金を管理する送金管理方法であって、
前記送金元となる端末から、前記送金先となる端末及び送金額を指定した送金依頼を送信するステップと、前記料金管理装置で、前記送金依頼に応じて前記送金先に対して前記送金額の払込みを実行するステップと、前記送金元に対する請求料金に前記送金額を含めて計算するステップとを具備することを特徴とする送金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送金管理システム、料金管理装置及び送金管理方法に関し、特に、送金元となる端末から送金先となる端末への送金を管理する送金管理システム、料金管理装置及び送金管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人間で金銭の授受を行う場合、金銭の授受を行う当人同士が互いに会って手渡す方法や、銀行において受け手の口座に口座振込みを行う方法などがある。しかしながら、金銭を手渡す方法においては、当人同士が直接会う必要があり、口座振込みを行う場合においては、送り手が受け手の銀行口座番号を知っておく必要がある。
【０００３】
一方、ネットワーク上の送金処理サーバを介して携帯電話から他の携帯電話にバリューを転送することにより送金を行う送金処理方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この送金処理方法においては、送り手の携帯電話から送金処理サーバに受け手の携帯電話のメールアドレスと送金金額を通知して送金を依頼し、これに応じて送金処理サーバから受け手の携帯電話に送金依頼があった旨を知らせる依頼受付メールを送信する。そして、受け手の携帯電話でこれを承認すると、送金処理サーバにおいて送り手の携帯電話に記憶されている貨幣価値の減算処理を行う一方、送り手の携帯電話に記憶されている貨幣価値の書き込み処理を行う。この送金処理方法によると、当人同士が直接会う必要がなく、送り手が受け手の銀行口座番号を知らなくても、容易に金銭の授受を行うことが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−２７２４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の送金処理方法においては、送り手の携帯電話に記憶されている貨幣価値の減算処理を行う一方、送り手の携帯電話に記憶されている貨幣価値の書き込み処理を行う環境が整っていることが前提となっている。このため、このような環境にない送り手と受け手との間では容易に送金を行うことが困難である。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みて為されたものであり、容易に送金を行うことができる送金管理システム、料金管理装置及び送金管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の送金管理システムは、各種サービスの提供を受ける端末と、前記端末が提供を受けるサービスに応じて当該端末に対する請求料金を管理する料金管理装置とを備え、送金元から送金先への送金を管理する送金管理システムであって、前記送金元となる端末から、前記送金先となる端末及び送金額を指定した送金依頼を送信し、前記料金管理装置で、前記送金依頼に応じて前記送金先に対して前記送金額の払込みを実行し、前記送金元に対する請求料金に前記送金額を含めて計算することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、送金元となる端末からの送金依頼に含まれる送金額を含めて請求料金が計算されることから、従来の料金請求システムと同様の支払い手続きによって送金額の精算を行うことができるので、貨幣価値を減算したり、書き込みしたりする特別な環境にない端末間においても、容易に送金を行うことが可能となる。
【０００８】
本発明の送金管理システムにおいて、前記料金管理装置は、前記送信元となる端末における利用状況又は請求料金の支払状況に基づいて当該送信元に対する与信を確認し、前記送金依頼の受付けの許否を決定することが好ましい。この場合には、送金元となる端末における利用状況又は請求料金の支払状況に基づいて当該送金元からの送金依頼の受付けの許否が決定されるので、利用実績や支払実績に問題のある送金元からの送金依頼を排除することが可能となる。
【０００９】
例えば、本発明の送金管理システムにおいて、前記料金管理装置は、前記送金元となる端末における利用期間、請求料金の総支払額及び未納実績の少なくとも１つを用いて当該送金元に対する与信を確認する。この場合には、送金元となる端末における利用期間、請求料金の総支払額及び未納実績を考慮して当該送金元からの送金依頼の受付けの許否が決定されるので、利用期間の短い送信元や、請求料金の未納実績が存在する送信元からの送金依頼を排除することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の送金管理システムにおいて、前記料金管理装置は、前記送金依頼に含まれる前記送金額が予め設定した上限額を超えるか確認し、前記送金依頼の受付けの許否を決定することが好ましい。この場合には、上限額を超える送金額を含む送金依頼が排除されるので、上限額の範囲内で確実に送金処理を実行することが可能となる。
【００１１】
なお、本発明の送金管理システムにおいて、前記料金管理装置は、前記上限額の範囲内で複数回の前記送金依頼を受け付けることが好ましい。この場合には、上限額の範囲内で複数回の送金依頼が受け付けられるので、例えば、小額の送金処理を複数回実行することができ、送金元の利用性を向上することが可能となる。
【００１２】
本発明の送金管理システムにおいて、前記料金管理装置は、先行する前記送金依頼に含まれる前記送金額に対応する請求料金の支払実績に応じて、前記上限額の範囲内で許容する前記送金額を増加させることが好ましい。この場合には、先行する送金額が支払われると、上限額の範囲内で許容される送金額が増加されることから、上限額を超える送金額を含む送金依頼を確実に排除しつつ、利用性に優れた送金処理システムを提供することが可能となる。
【００１３】
本発明の送金管理システムにおいて、前記送金元となる端末は、前記送金先となる端末を指定する送金先指定欄と、前記送金額を指定する送金額指定欄と、前記送金額として許容される金額を表示する許容金額表示欄とを含む送金指示画面から前記送金依頼を受け付けることが好ましい。この場合には、送金指示画面に許容される送金額が表示されるので、送金依頼の送信時に送金可能な金額を把握でき、より利用性に優れた送金処理システムを提供することが可能となる。
【００１４】
本発明の料金管理装置は、各種サービスの提供を受ける端末に対する請求料金を、当該端末が提供を受けるサービスに応じて管理すると共に、送金元から送金先への送金を管理する料金管理装置であって、前記送金元となる端末から前記送金先となる端末及び送金額が指定される送金依頼を受信する受信部と、前記送金依頼に応じて前記送金先に対する前記送金額の払込みを実行する送金管理部と、前記送金元に対する請求料金に前記送金額を含めて計算する料金管理部とを具備することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、送金元となる端末からの送金依頼に含まれる送金額を含めて請求料金が計算されることから、従来の料金請求システムと同様の支払い手続きによって送金額の精算を行うことができるので、貨幣価値を減算したり、書き込みしたりする特別な環境にない端末間においても、容易に送金を行うことが可能となる。
【００１６】
本発明の料金管理装置において、前記送金管理部は、前記送金元となる端末における利用状況又は請求料金の支払状況に基づいて当該送金元に対する与信を確認し、前記送金依頼の受付けの許否を決定することが好ましい。この場合には、送金元となる端末における利用状況又は請求料金の支払状況に基づいて当該送金元からの送金依頼の受付けの許否が決定されるので、利用実績や支払実績に問題のある送金元からの送金依頼を排除することが可能となる。
【００１７】
例えば、本発明の料金管理装置において、前記送金管理部は、前記送金元となる端末における利用期間、請求料金の総支払額及び未納実績の少なくとも１つを用いて当該送金元に対する与信を確認する。この場合には、送金元となる端末における利用期間、請求料金の総支払額及び未納実績を考慮して当該送金元からの送金依頼の受付けの許否が決定されるので、利用期間の短い送信元や、請求料金の未納実績が存在する送信元からの送金依頼を排除することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の料金管理装置において、前記送金管理部は、前記送金依頼に含まれる前記送金額が予め設定した上限額を超えるか確認し、前記送金依頼の受付けの許否を決定することが好ましい。この場合には、上限額を超える送金額を含む送金依頼が排除されるので、上限額の範囲内で確実に送金処理を実行することが可能となる。
【００１９】
なお、本発明の料金管理装置において、前記送金管理部は、前記上限額の範囲内で複数回の前記送金依頼を受け付けることが好ましい。この場合には、上限額の範囲内で複数回の送金依頼が受け付けられるので、例えば、小額の送金処理を複数回実行することができ、送金元の利用性を向上することが可能となる。
【００２０】
本発明の料金管理装置において、前記送金管理部は、先行する前記送金依頼に含まれる前記送金額に対応する請求料金の支払実績に応じて、前記上限額の範囲内で許容する前記送金額を増加させることが好ましい。この場合には、先行する送金額が支払われると、上限額の範囲内で許容される送金額が増加されることから、上限額を超える送金額を含む送金依頼を確実に排除しつつ、利用性に優れた送金処理システムを提供することが可能となる。
【００２１】
本発明の送金管理方法は、各種サービスの提供を受ける端末と、前記端末が提供を受けるサービスに応じて当該端末に対する請求料金を管理する料金管理装置とを備え、送金元から送金先への送金を管理する送金管理方法であって、前記送金元となる端末から、前記送金先となる端末及び送金額を指定した送金依頼を送信するステップと、前記料金管理装置で、前記送金依頼に応じて前記送金先に対して前記送金額の払込みを実行するステップと、前記送金元に対する請求料金に前記送金額を含めて計算するステップとを具備することを特徴とする。
【００２２】
この方法によれば、送金元となる端末からの送金依頼に含まれる送金額を含めて請求料金が計算されることから、従来の料金請求システムと同様の支払い手続きによって送金額の精算を行うことができるので、貨幣価値を減算したり、書き込みしたりする特別な環境にない端末間においても、容易に送金を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、送金元となる端末からの送金依頼に含まれる送金額を含めて請求料金が計算されることから、従来の料金請求システムと同様の支払い手続きによって送金額の精算を行うことができるので、貨幣価値を減算したり、書き込みしたりする特別な環境にない端末間においても、容易に送金を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る送金管理システム１０の概略構成を示す図である。図１に示す送金管理システム１０は、移動端末（端末）１Ａ、１Ｂと、これらの移動端末１Ａ、１Ｂと移動通信網であるコアネットワーク２を介して接続された移動通信センター３及び料金管理装置４とから主に構成される。移動通信センター３には、インターネット５のようなネットワークを介して、金融機関に設置される管理装置（以下、「金融機関装置」という）６が接続されている。なお、移動通信センター３と、料金管理装置４とは、例えば、有線によって接続されている。
【００２５】
移動端末１Ａ、１Ｂは、複数の通信方式のインタフェース、例えば、移動通信用のインタフェースを備えている。また、移動端末１Ａ、１Ｂは、オペレーティングシステム（移動機ＯＳ）を有しており、移動機ＯＳ上でブラウザ機能、ビューワ機能及びその他の機能が動作可能に構成されている。なお、移動端末１Ａ、１Ｂは、通常の移動端末が有する機能（例えば、通話機能やメール通信機能など）を備えている。
【００２６】
コアネットワーク２は、移動端末１Ａ、１Ｂと移動通信センター３との間のネットワークである。このコアネットワーク２には、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。移動通信センター３は、例えば、ｉモード（登録商標）サーバであり、コアネットワーク２とインターネット５とを結ぶゲートウェイ機能を担っており、具体的には、情報配信機能、メール送受信機能、メール蓄積機能、契約ユーザ管理機能、情報提供者（ＩＰ：Information Provider）管理機能及び情報料課金機能を有する。ネットワークには、インターネット５をはじめその他のネットワーク、例えば、ＬＡＮやＷＡＮなども含まれる。
【００２７】
料金管理装置４は、料金管理機能を備え、移動端末１Ａ、１Ｂに対する請求料金を計算すると共に、その請求料金に応じた請求書を発行する。料金管理装置４において計算される請求料金には、例えば、移動端末１の契約プランに応じた基本料、音声通話にかかった通話料、パケット通信等にかかった通信料などが含まれる。また、料金管理装置４は、移動端末１Ａと、移動端末１Ｂとの間における送金処理を行う機能（送金処理機能）を有する。料金管理装置４においては、この送金処理機能による送金額や手数料を請求料金に含める。
【００２８】
金融機関装置６は、金融機関に構築されたネットワーク上に配置され、例えば、インターネット５を介して到来する振込依頼に応じて振込処理を行う機能を有している。詳細について後述するように、金融機関装置６は、料金管理装置４からの振込依頼に応じて、例えば、移動通信センター３を運営する通信事業者が有する銀行口座から、振込依頼で指定された振込金額を指定された銀行口座に振り込む。
【００２９】
図２は、本実施の形態に係る送金管理システム１０を構成する移動端末１の構成を示すブロック図である。なお、図２に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常の移動端末に搭載される構成要素は備えているものとする。また、図２においては、移動端末１Ａの構成を示すが、他の移動端末１Ｂも同様の構成を有している。
【００３０】
図２に示すように、移動端末１Ａは、装置全体を制御する制御部１１と、コアネットワーク２を介して移動通信センター３との間で移動通信により通信を行う通信制御部１２と、種々のデータを表示する表示部１３と、種々の操作を受け付ける操作部１４と、装置に搭載され、或いは、ダウンロードされた種々のアプリケーションを起動するアプリ制御部１５とから主に構成されている。
【００３１】
通信制御部１２は、移動通信用インタフェースによりコアネットワーク２を介して移動通信センター３及び料金管理装置４と通信を行う。表示部１３は、通信制御部１２により移動通信センター３及び料金管理装置４からコアネットワーク２を介して受信した情報を表示する。アプリ制御部１５は、装置に搭載され、或いは、ダウンロードされた送金処理アプリケーション（以下、「送金アプリ」という）を起動し、料金管理装置４にアクセスして送金処理用画面（例えば、メニュー画面や送金確認画面）を表示部１３に表示させる。操作部１４は、例えば、送金アプリを起動する際、或いは、送金処理用画面上における情報入力の際の入力操作を受け付ける。
【００３２】
図３は、本実施の形態に係る送金管理システム１０を構成する料金管理装置４の構成を示すブロック図である。なお、図３に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、移動端末１に対する請求料金を計算する通常の料金管理装置に搭載される構成要素は備えているものとする。
【００３３】
図３に示すように、料金管理装置４は、装置全体を制御する制御部４１と、移動端末１、移動通信センター３及び金融機関装置６との間で通信を行う通信制御部４２と、移動端末１からの送金依頼に応じて送金処理を行う送金管理部４３と、送金処理に用いられる口座（以下、「送金用口座」という）を管理する口座管理部４４と、移動端末１に対する請求料金を管理する料金管理部４５と、移動端末１の契約情報等を含む顧客データが登録された顧客データベース（ＤＢ）４６とから主に構成されている。
【００３４】
通信制御部４２は、コアネットワーク２を介して移動端末１と通信を行う。例えば、送金処理における各種の指示を受信する場合や、送金管理部４３から各種の通知を送信する場合に移動端末１と通信を行う。また、通信制御部４２は、移動端末１に課金される情報料を取得する際、移動通信センター３と通信を行う。さらに、通信制御部４２は、移動端末１からの要求に応じて振込依頼を送出する場合に金融機関装置６と通信を行う。
【００３５】
送金管理部４３は、送金処理を行う際に必要な全ての処理を実行する。例えば、移動端末１に送出される各種の通知の特定や、送金処理用画面からの入力情報に応じた処理の選択を行うと共に、後述する与信確認処理、入力内容確認処理、受取人確認処理、送金上限額確認処理や口座更新処理等を実行する。この場合において、送金管理部４３は、必要に応じて顧客ＤＢ４６に登録された顧客データを参照して各種処理を実行する。
【００３６】
口座管理部４４は、移動端末１のユーザ毎に割り当てられる送金用口座を管理する。送金用口座には、送金処理における各種の処理状態と、処理対象金額とが登録される。例えば、送り手から３，０００円の送金依頼があった場合、この送り手の送金用口座には、「３，０００円」が「送金中」である旨が登録される。また、送金用口座には、送金処理における利用料（送金利用料）又は手数料（振込手数料）や、各種処理の管理番号（送金管理番号、振込管理番号）が登録される。
【００３７】
料金管理部４５は、通信制御部４２を介して音声通話にかかった通話料、パケット通信等にかかった通信料を管理する。これらの通話料、通信料は、コアネットワーク２を介して到来する情報に応じて計算され、顧客ＤＢ４６に登録される。また、料金管理部４５は、顧客ＤＢ４６から契約プランに応じた基本料を取得する一方、口座管理部４４から送金を行った移動端末１における送金実績金額を取得する。そして、これらの通話料及び通信料、基本料及び送金実績金額等に応じて移動端末１における請求料金を計算する。さらに、料金管理部４５は、計算した請求料金に応じた請求書を発行する。
【００３８】
顧客ＤＢ４６には、移動端末１の契約情報や電話番号等を含む顧客データが登録される。図４は、本実施の形態に係る料金管理装置４が有する顧客ＤＢ４６に登録される情報の一例を示す図である。なお、図４に示す情報は一例を示すものであり、顧客ＤＢ４６に登録される情報としては、これに限定されるものではない。図４に示すように、顧客ＤＢ４６には、移動端末１の契約番号毎に、契約情報、情報料、電話番号、個人番号、銀行口座情報１（銀行口座情報１、２）、利用期間、総支払額、未納実績、通話料、通信料及び利用料充当額が登録されている。
【００３９】
契約情報は、契約プランを特定するものであり、その契約プランに応じて基本料が変更される。例えば、契約Ａは、基本料が２０００円であり、契約Ｂは、基本料が３０００円である。情報料は、ユーザの申請により登録されるものであり、例えば、特定の情報提供者からの情報料が登録される。電話番号は、契約時に移動端末１に割り当てられるものである。個人番号は、送金処理のために割り当てられるものであり、送金処理を希望するユーザからの申請により割り当てられるものである。銀行口座情報１には、例えば、移動端末１の請求料金を引き落とすための銀行口座が登録される。銀行口座情報２には、銀行口座情報１の銀行口座以外の銀行口座が登録されるものであり、例えば、送金処理における送金額の振込み先として希望する銀行口座が登録される。
【００４０】
また、利用期間には、契約時から現在までの期間が登録される。なお、この場合において、実質的に利用されていない期間（いわゆる休止期間）は除外されている。総支払額には、契約時から現在までに支払った総金額が登録される。未納実績には、契約時から請求料金の引き落としが期日にできなかった場合等の未納の有無が登録される。通話料及び通信料には、上述のように料金管理部４５で計算された料金が登録される。利用料充当額には、次回の請求料金の支払いに充当できる金額が登録される。
【００４１】
本実施の形態に係る送金管理システム１０においては、詳細について後述するように、移動端末１の電話番号を指定して送金できるものとなっているが、これに加えて、送り手又は受け手の秘匿性を確保するために個人番号を指定して送金できるものとなっている。個人番号を指定して送金可能とすることにより、例えば、インターネット上におけるオークションで落札した際、移動端末１の電話番号を明かすことなく送金を行うことが可能となる。なお、この個人番号は、上述のように、ユーザからの申請により割り当てるようにしても良いが、契約時に予め割り当てるようにしても良い。
【００４２】
次に、本実施の形態に係る送金管理システム１０において、移動端末１間で送金処理を行う場合の動作について説明する。図５及び図６は、本実施の形態に係る送金管理システム１０において、移動端末１間で送金処理を行う場合の動作について説明するシーケンス図である。図５は、送り手である移動端末１Ａから料金管理装置４に送金依頼を送出する際の処理を示し、図６は、受け手である移動端末１Ｂが送金を受け取る際の処理を示している。なお、この場合において、移動端末１Ａ、１Ｂには、それぞれ相手先の電話番号及び個人番号が予め登録されているものとする。これらの電話番号及び個人番号は、例えば、送金処理を行う前に電子メール等により交換される。
【００４３】
送り手（移動端末１Ａのユーザ）が送金処理を希望する場合、操作部１４から送金アプリの起動が指示される。この指示を受けると、移動端末１Ａにおいて、送金アプリが起動される（ステップ（以下、「ＳＴ」という）５０１）。送金アプリが起動されると、まず、認証処理が実行される（ＳＴ５０２）。この認証処理は、予め移動端末１Ａに登録されている認証番号の照合により行われる。認証処理の結果、適正なユーザでないと判定された場合には、送金処理が中断される。ここでは、適切なユーザであると判定されるものとする。
【００４４】
認証処理により適切なユーザであると判定されると、表示部１４に送金処理用のメニュー画面が表示される（ＳＴ５０３）。図７は、送金アプリにより表示部１４に表示されるメニュー画面の一例を示す図である。図７に示すように、メニュー画面においては、送金を行うための送金ボタン７１と、送金の受取りを行うための受取ボタン７２と、移動端末１Ａの匿名番号（個人番号）を確認するための匿名番号確認ボタン７３と、送金及び受取りの履歴を確認するための履歴確認ボタン７４と、利用方法や注意を表示するための利用方法・注意ボタン７５とが設けられている。この場合、メニュー画面から送金ボタン７１が選択される。
【００４５】
送金ボタン７１が選択されると、移動端末１Ａから料金管理装置４に対して送金の開始指示（送金開始指示）が送出される（ＳＴ５０４）。なお、この送金開始指示には、送り手（移動端末１Ａ）の識別情報（例えば、電話番号）が含まれる。この送金開始指示を受け取ると、料金管理装置４においては、送金管理部４３により送り手（移動端末１Ａのユーザ）の与信確認処理が行われる（ＳＴ５０５）。この与信確認処理は、顧客ＤＢ４６に登録された情報を参照して行われる。ここでは、移動端末１Ａの利用期間、総支払額、未納実績の有無の少なくとも１つに応じて送り手に対する与信が確認される。例えば、利用期間が５年未満か否か、総支払額が１，０００，０００円未満か否か、未納実績が有るか否か等の予め定めた条件に応じて送り手に対する与信が確認される。そして、与信確認処理の結果、予め定めた条件を満たさない場合には、その旨が料金管理装置４から移動端末１Ａに通知された後、送金処理が中断される。ここでは、予め定めた条件が満たされているものとする。
【００４６】
このように、本実施の形態に係る送金管理システム１０においては、移動端末１Ａにおける利用状況又は請求料金に対する支払状況に基づいて当該送金元からの送金依頼の受付けの許否を決定しているので、利用実績や支払実績に問題のある送金元からの送金依頼を排除することが可能となる。特に、送金管理システム１０においては、料金管理装置４の送金管理部４２により送金元となる移動端末１Ａにおける利用期間、請求料金の総支払額及び未納実績の少なくとも１つを用いて当該送金元に対する与信を確認することから、利用期間の短い送信元や、請求料金の未納実績が存在する送信元からの送金依頼を排除することが可能となる。
【００４７】
なお、与信確認処理においては、利用期間、総支払額、未納実績の有無以外の情報に基づいて送り手に対する与信を確認するようにしても良い。例えば、送り手の年齢、契約情報の内容（例えば、一定額以上の基本料の契約プランにのみ送金処理を認める場合）、或いは、契約者の属性（例えば、個人契約であるか、法人契約であるか）などの情報に基づいて与信確認処理を行うようにしても良い。この場合には、必要な情報を顧客ＤＢ４６に予め登録しておくことが必要になる。
【００４８】
与信確認処理により所定の条件を満たしている場合には、送金管理部４３から通信制御部４２を介して、移動端末１Ａに対して送金を許可する送金許可通知が送出される（ＳＴ５０６）。なお、この送金許可通知には、現在までの送り手の送金実績金額と、今月内に送金可能な送金許容金額とが含まれる。これらの送金実績金額及び送金許容金額は、送金許可通知に先立って送金管理部４３により口座管理部４４に登録された情報から得られる。
【００４９】
この送金許可通知を受信すると、移動端末１Ａにおいては、表示部１４に送金内容を指示するための送金指示画面が表示される（ＳＴ５０７）。図８は、送金アプリにより表示部１４に表示される送金指示画面の一例を示す図である。図８に示すように、送金指示画面には、送金先（受け手）の電話番号又は個人番号を入力する番号入力欄８１と、送り手の名前を入力する名前入力欄８２と、送金額を指定する送金額指定欄８３と、コメントを入力するコメント入力欄８４と、送金許容金額及び送金実績金額が表示される送金情報欄８５と、これらの入力欄に対する入力情報を料金管理装置４に送出するための確認ボタン８６とが設けられている。
【００５０】
このように、本実施の形態に係る送金管理システム１０においては、送金指示画面における送金情報欄８５に送金許容金額が表示されるので、送信元である移動端末１Ａのユーザにおいて、送金依頼の送信時に送金可能な金額を把握でき、より利用性に優れた送金処理システムを提供することが可能となる。
【００５１】
これらの入力欄に送金先等の情報を入力した後、確認ボタン８６が選択されると、移動端末１Ａから料金管理装置４に対して送金内容の確認指示（送金確認指示）が送出される（ＳＴ５０８）。なお、この送金確認指示は、送り手からの送金依頼に相当する。この送金開始指示を受け取ると、料金管理装置４においては、送金管理部４３により入力内容を確認する入力内容確認処理が行われる（ＳＴ５０９）。ここでは、送金指示画面における入力項目の欠落が確認される。入力項目の欠落が存在する場合には、その旨が料金管理装置４から移動端末１Ａに送出された後、送金処理が中断される。ここでは、入力項目が適切に入力されているものとする。
【００５２】
そして、入力内容が確認された後、送金管理部４３により受取人（受け手：移動端末１Ｂのユーザ）に対する有効性を確認する受取人確認処理が行われる（ＳＴ５１０）。この受取人確認処理は、顧客ＤＢ４６に登録された情報を参照して行われる。ここでは、この受取人が存在するかが確認されると共に、この受取人における受取上限額が確認される。受取人確認処理の結果、受取人が存在しない場合、或いは、送金対象額が受取上限額を上回る場合には、その旨が料金管理装置４から移動端末１Ａに送出された後、送金処理が中断される。例えば、受取上限額の確認においては、予めユーザ毎に設定された月毎の受取上限額と、確認時点における受取待ち額、当月の受取済み額及び今回の処理の送金額を加算した額とを比較し、前者が後者以上である場合にのみ送金処理を許容するように設定される。ここでは、受取人が存在し、受取人の受取上限額を上回らないものとする。
【００５３】
受取人の存在が確認された後、送金管理部４３により、送金額の上限額（送金上限額）を確認する送金上限額確認処理が行われる（ＳＴ５１１）。この送金上限額確認処理は、口座管理部４４で管理される送り手の送金用口座の情報を参照して行われる。この場合において、送金管理部４３は、送り手に予め割り当てられた送金上限額の範囲内で送金額が指定されているかを確認する。送金管理部４３においては、過去に実際に送金した送金額の支払実績に応じて送金上限額を増減させている。なお、送金管理部４３における送金上限額の取扱いについては後述する。送金額が送金上限額の範囲内で指定されていない場合には、その旨が料金管理装置４から移動端末１Ａに送出された後、送金処理が中断される。ここでは、送金額が送金上限額の範囲内で指定されているものとする。
【００５４】
このように、本実施の形態に係る送金管理システム１０においては、送金管理部４３により、送金依頼に含まれる送金額が予め設定した送金上限額を超えるか確認し、送金依頼の受付けの許否を決定している。これにより、上限額を超える送金額を含む送金依頼を排除でき、上限額の範囲内で確実に送金処理を実行することが可能となる。特に、送金管理部４３は、上記送金上限額の範囲内で複数回の送金依頼を受け付ける。これにより、送金上限額の範囲内で複数回の送金依頼が受け付けられるので、例えば、小額の送金処理を複数回実行することができ、送金元の利用性を向上するものとなっている。
【００５５】
送金額が送金上限額の範囲内で指定されている場合には、送金管理部４３から通信制御部４２を介して、移動端末１Ａに対して送金内容の確認を促す送金確認通知が送出される（ＳＴ５１２）。なお、この送金確認通知には、送金処理に伴う利用料（送金利用料）が含まれる。この送金利用料は、送金管理部４３により予め保持されている。この送金確認通知を受信すると、移動端末１Ａにおいては、表示部１４に送金利用料を確認するための送金確認画面が表示される（ＳＴ５１３）。図９は、送金アプリにより表示部１４に表示される送金確認画面の一例を示す図である。図９に示すように、送金確認画面には、送金利用料９１が表示されると共に、送金処理の実行を指示する実行ボタン９２が設けられている。
【００５６】
送金確認画面から実行ボタン９２が選択されると、移動端末１Ａから料金管理装置４に対して送金処理の実行指示（送金実行指示）が送出される（ＳＴ５１４）。この送金実行指示を受け取ると、料金管理装置４においては、送金管理部４３により送り手及び受け手の送金用口座における登録内容を更新する口座更新処理が実行される（ＳＴ５１５）。この場合において、口座管理部４４の送り手の送金用口座には、指定された送金額が送金中である旨が登録されると共に、この送金を管理する送金管理番号が採番され、登録される。また、送金処理サービスを利用するための利用料（送金利用料）が登録される。一方、受け手の送金用口座には、指定された送金額が受取待ちである旨が登録されると共に、送り手の送金用口座に登録されたものと同一の送金管理番号が登録される。なお、口座管理部４４の送金用口座における登録内容については後述する。
【００５７】
口座更新処理が行われた後、送金管理部４３から通信制御部４２を介して、移動端末１Ａに対して送金依頼の受付けが完了した旨を示す送金受付完了通知が送出される（ＳＴ５１６）。この送金受付完了通知を受信すると、移動端末１Ａにおいては、表示部１４に送金依頼の受付けが完了した旨を示す受付完了画面が表示される（ＳＴ５１７）。図１０は、送金アプリにより表示部１４に表示される受付完了画面の一例を示す図である。図１０に示すように、受付完了画面には、料金管理装置４にて採番された送金管理番号１０１が表示されている。
【００５８】
なお、料金管理装置４においては、移動端末１Ａに対して送金受付完了通知を送出した後、送金管理部４３により送金内容を含む確認メールを送信する確認メール送信処理が行われる（ＳＴ５１８）。この確認メールは、送り手の移動端末１Ａ、受け手の移動端末１Ｂにそれぞれ送信される。この確認メールを受信することにより、送り手においては、送金依頼が適切に処理された旨を把握することができる一方、受け手においては、自分宛ての送金依頼が存在することを把握することできる。このような一例の処理を経て、送り手である移動端末１Ａから料金管理装置４に送金依頼を送出する際の動作が終了する。
【００５９】
一方、確認メールを受け取った移動端末１Ｂのユーザが送金の受取処理を希望する場合、操作部１４から送金アプリの起動が指示される。この指示を受けると、図６に示すように、移動端末１Ｂにおいて、送金アプリが起動される（ＳＴ６０１）。送金アプリが起動されると、まず、認証処理が実行される（ＳＴ６０２）。この認証処理については、送金依頼の送出時と同様である。認証処理の結果、適正なユーザでないと判定された場合には、送金の受取処理が中断される。ここでは、適切なユーザであると判定されるものとする。
【００６０】
認証処理により適切なユーザであると判定されると、表示部１４に図７に示した送金処理用のメニュー画面が表示される（ＳＴ６０３）。この場合、図７に示すメニュー画面から受取ボタン７２が選択される。受取ボタン７２が選択されると、移動端末１Ａから料金管理装置４に対して受取りの開始指示（受取開始指示）が送出される（ＳＴ６０４）。なお、この受取開始指示には、受け手（移動端末１Ｂ）の識別情報（例えば、電話番号）が含まれる。この受取開始指示を受け取ると、料金管理装置４においては、送金管理部４３により受け手（移動端末１Ｂのユーザ）における受取待ちの送金情報（以下、「受取待ち情報」という）が口座管理部４４に登録されているか判定される（ＳＴ６０５）。
【００６１】
そして、受取待ち情報が登録されている場合にはその受取待ち情報が、登録されていない場合にはその旨が送金管理部４３から通信制御部４２を介して、移動端末１Ｂに送出される（ＳＴ６０６）。なお、ここでは、受取待ち情報が登録されているものとする。受取待ち情報を受け取ると、移動端末１Ｂにおいては、受取待ち情報を一覧表示する受取待ち情報一覧画面が表示される（ＳＴ６０７）。図１１は、送金アプリにより表示部１４に表示される受取待ち情報一覧画面の一例を示す図である。図１１に示すように、受取待ち情報一覧画面には、受取待ち情報の表示欄１１１と、受取待ち情報の受取合計金額の表示欄１１２と、受取方法を指定する受取方法指定欄１１３と、指定欄１１３で指定した受取方法を料金管理装置４に送出するための確認ボタン１１４とが設けられている。
【００６２】
なお、図１１において、受取方法指定欄１１３は、プルダウンメニューで構成されている。ここでは、受取方法として、「銀行口座へ振込」が指定された場合について示している。受取待ち情報一覧画面においては、この「銀行口座へ振込」の他、移動端末１の利用料金の支払いに充当する「利用料へ充当」と、送金の受取りを拒否する「受取拒否」が指定できるように構成されている。なお、これらの「利用料へ充当」、「受取拒否」に対応する処理については後述する。
【００６３】
なお、ここまでの説明においては、確認メールを受信した移動端末１Ｂのユーザが送金アプリを起動してメニュー画面を表示させた後、メニュー画面から受取ボタン７２を選択して料金管理装置４にアクセスして受取待ち情報一覧画面を取得する場合について示しているが、受取待ち情報一覧画面を表示するための情報を取得する際の処理についてはこれに限定されるものではない。例えば、確認メールに料金管理装置４にアクセス可能な情報（例えば、ＵＲＬ）を書き込んでおき、この情報を選択することで確認メールから直接的に受取待ち情報一覧画面を表示するための情報を取得するようにしても良い。
【００６４】
受取方法指定欄１１３における受取方法が指定された後、確認ボタン１１４が選択されると、移動端末１Ａから料金管理装置４に対して送金の受取方法を指定した受取方法通知が送出される（ＳＴ６０８）。ここでは、受取方法として「銀行口座へ振込」が通知される。この受取方法通知を受信すると、料金管理装置４においては、送金管理部４３により銀行口座を確認する銀行口座確認処理が行われる（ＳＴ６０９）。この銀行口座確認処理は、顧客ＤＢ４６に登録された情報を参照して行われる。ここでは、選択可能な銀行口座情報が登録されているかが確認される。選択可能な銀行口座が存在しない場合には、振込口座の指定の選択を前提として処理が継続される。具体的には、後述する図１２の選択ボタン１２において、「振込口座を指定する」のみが表示されることとなる。ここでは、選択可能な銀行口座が存在しているものとする。
【００６５】
選択可能な銀行口座が確認されると、送金管理部４３から通信制御部４２を介して、移動端末１Ａに対して選択可能な銀行口座を示す選択可能口座通知が送出される（ＳＴ６１０）。この選択可能口座通知を受信すると、移動端末１Ａにおいては、表示部１４に銀行口座を選択するための口座選択画面が表示される（ＳＴ６１１）。図１２は、送金アプリにより表示部１４に表示される口座選択画面の一例を示す図である。図１２に示すように、口座選択画面には、受取処理の対象とされる振込額１２１が表示されると共に、振込口座を選択する選択ボタン１２２と、選択ボタン１２２で選択した振込口座を料金管理装置４に通知するための確認ボタン１２３とが設けられている。図１２に示す口座選択画面においては、前回指定した銀行口座と、利用料金の支払先である銀行口座と、直接入力で指定される銀行口座とが選択ボタン１２２により選択できるものとなっている。ここでは、前回指定した銀行口座が指定されたものとする。
【００６６】
選択ボタン１２２により振込口座を選択した後、確認ボタン１２３が選択されると、移動端末１Ａから料金管理装置４に対して、選択した振込口座を通知する選択口座通知が送出される（ＳＴ６１２）。この選択口座通知を受信すると、送金管理部４３から通信制御部４２を介して、移動端末１Ｂに対して受取内容の確認を促す受取確認通知が送出される（ＳＴ６１３）。なお、この受取確認通知には、受取処理に伴う手数料が含まれる。この手数料は、送金管理部４３により予め保持されている。
【００６７】
この受取確認通知を受信すると、移動端末１Ｂにおいては、表示部１４に受取内容を確認するための受取確認画面が表示される（ＳＴ６１４）。図１３は、送金アプリにより表示部１４に表示される受取確認画面の一例を示す図である。図１３に示すように、受取確認画面には、振込口座を特定する銀行名、支店名、口座番号及び名義を含む銀行口座情報表示欄１３１と、手数料の表示欄１３２と、振込額の表示欄１３３と、受取処理の実行を指示する実行ボタン１３４とが設けられている。
【００６８】
受取確認画面から実行ボタン１３４が選択されると、移動端末１Ｂから料金管理装置４に対して受取処理の実行指示が送出される（ＳＴ６１５）。この受取実行指示を受け取ると、料金管理装置４においては、送金管理部４３により送り手及び受け手の送金用口座における登録内容を更新する口座更新処理が実行される（ＳＴ６１６）。この場合において、送り手の送金用口座には、指定された送金額が送金された旨（送金済みである旨）が登録される。一方、受け手の送金用口座には、指定された送金額を現金で受け取る旨が登録されると共に、振込処理を管理するための振込管理番号が採番され、登録される。また、振込処理のための手数料（振込手数料）が登録される。
【００６９】
口座更新処理が行われた後、送金管理部４３から通信制御部４２を介して、移動端末１Ｂに対して受取処理の受付けが完了した旨を示す受取受付完了通知が送出される（ＳＴ６１７）。この受取受付完了通知を受信すると、移動端末１Ｂにおいては、表示部１４に受取処理の受付けが完了した旨を示す受付完了画面が表示される（ＳＴ６１８）。図１４は、送金アプリにより表示部１４に表示される受付完了画面の一例を示す図である。図１４に示すように、受付完了画面には、料金管理装置４にて採番された振込管理番号１４１が表示されている。
【００７０】
なお、料金管理装置４においては、移動端末１Ｂに対して受取受付完了通知を送出した後、送金管理部４３から通信制御部４２を介して、金融機関装置６に対して受取処理で受け付けた振込み内容を含む振込依頼を送出する振込依頼処理が行われる（ＳＴ６１９）。これにより、受取処理で受け付けた振込み内容が金融機関装置６に通知されることとなる。その後、受取処理の内容を含む確認メールを送り手の移動端末１Ａに送信する確認メール送信処理が行われる（ＳＴ６２０）。このような一連の処理を経て、受け手である移動端末１Ｂにおいて送金を受け取る際の動作が終了する。なお、振込依頼を受け取った金融機関装置６においては、指定された振込内容に応じて振込処理を実行する。これにより、受け手の指定した銀行口座に送り手が送金した金額が振り込まれることとなる。
【００７１】
ここで、図５及び図６に示す口座更新処理（ＳＴ５１５、ＳＴ６１６）が行われた後の送り手及び受け手の送金用口座の登録内容について説明する。図１５は、本実施の形態に係る料金管理装置４において、口座更新処理が行われた後の送り手及び受け手の送金用口座の登録内容について説明するための図である。なお、ここでは、送り手である移動端末１Ａのユーザから、受け手である移動端末１Ｂのユーザに３，０００円の送金が行われた場合について説明するものとする。
【００７２】
図５に示すＳＴ５１５において、３，０００円を送金額とする口座更新処理が行われると、図１５（ａ）に示すように、口座管理部４４における送り手の送金用口座には、３，０００円が送金中である旨が登録されると共に、この送金を管理する送金管理番号（ここでは「１２３」）が採番され、登録される。また、送金利用料が登録される。ここでは、送金利用料は「５２円」であるものとする。一方、受け手の送金用口座には、３，０００円が受取待ちである旨が登録されると共に、送り手の送金用口座に登録されたものと同一の送金管理番号「１２３」が登録される。
【００７３】
一方、図６に示すＳＴ６１６において、３，０００円を受取額とする口座更新処理が行われると、図１５（ｂ）に示すように、口座管理部４４における送り手の送金用口座には、３，０００円が送金された旨（送金済みである旨）が登録される（送金中である旨から書き換えられる）。なお、送金利用料は登録されたまま維持される。一方、受け手の送金用口座には、３，０００円を現金で受け取る旨が登録されると共に、振込管理番号（ここでは「４５６」）が採番され、登録される。また、振込手数料が登録される。ここでは、振込手数料は「１０５円」であるものとする。
【００７４】
このように送り手から送金依頼が送出された際に行われる口座更新処理と、受け手から受取処理を指示された際に行われる口座更新処理とにおいて、送り手及び受け手の送金用口座の登録内容が書き換えられ、確実に送金処理における各種の処理状態を把握することができるようになっている。
【００７５】
ここで、送金管理部４３における送金上限額の取扱いについて具体例を用いて説明する。図１６は、本実施の形態に係る料金管理装置４の送金管理部４３における送金上限額の取扱いについて説明するための図である。図１６においては、送り手における送金上限額が２０，０００円である場合について示すものとする。なお、この送金上限額は、一例を示したものであり、これに限定されるものではない。また、送金上限額を送り手となるユーザ毎に増減させることは実施の形態として好ましい。この場合には、例えば、上述した与信確認処理の確認結果に応じて送金上限額を増減させることが考えられる。
【００７６】
図１６（ａ）においては、送金処理、受取処理、請求確定及び収納タイミングを示し、同図（ｂ）においては、送金許容額の推移を示している。図１６（ａ）に示すように、１月上旬においては、５，０００円の送金が行われている。これにより、２０，０００円の送金許容額（ここでは、送金上限額）は、１５，０００円に引き下げられている。なお、この送金は、１月中に受け取られ、２月上旬に請求が確定すると共に、２月末でその料金が収納されている。同様に、１月下旬においては、１０，０００円の送金処理が行われている。これにより、１５，０００円の送金許容額は、５，０００円に引き下げられている。なお、この送金は、２月上旬に受け取られ、３月上旬に請求が確定すると共に、３月末でその料金が収納されている。
【００７７】
また、２月上旬においては、３，０００円の送金処理が行われている。これにより、５，０００円の送金許容額は、２，０００円に引き下げられている。なお、この送金は、２月中に受け取られ、３月上旬に請求が確定すると共に、３月末でその料金が収納されている。上述のように、２月末には、１月の５，０００円の送金が収納される。これにより、２，０００円の送金許容額は、７，０００円まで引き上げられている。このような要領で送金許容額は、送金上限額の範囲内で増減するものとなっている。
【００７８】
このように、本実施の形態に係る送金管理システム１０においては、送金管理部４３により、先行する送金依頼に含まれる送金額に対応する請求料金の支払実績に応じて、上記送金上限額の範囲内で送金許容額を増加させるように管理している。これにより、先行する送金額が支払われると、送金上限額の範囲内で許容される送金許容額が増加されることから、送金上限額を超える送金額を含む送金依頼を確実に排除しつつ、利用性に優れた送金処理システムを提供することが可能となる。
【００７９】
上述のように、送金の受取方法としては、「銀行口座への振込み」の他、「利用料へ充当」及び「受取拒否」が指定できるものとなっている。ここで、送金の受取方法として、「利用料へ充当」が指定された場合について説明する。図１７は、受け手である移動端末１Ｂが送金の受取方法として、「利用料へ充当」を指定する場合のシーケンス図である。なお、図１７において、図６と同一の処理については同一の符号を付し、その説明を省略する。この場合には、ＳＴ６０７で移動端末１Ｂに表示される受取待ち情報一覧画面における受取方法指定欄１１３において、図１８に示すように「利用料へ充当」が指定される。なお、図１８において、図１１と同一の構成については同一の符号を付している。
【００８０】
受取方法指定欄１１３において「利用料へ充当」が指定された後、確認ボタン１１４が選択されると、表示部１４に受取内容を確認するための受取確認画面が表示される（ＳＴ１７０１）。図１９は、送金アプリにより表示部１４に表示される受取確認画面の一例を示す図である。図１９に示すように、受取確認画面には、利用料へ充当する旨が表示されると共に、受取待ち情報を表示する情報表示欄１９１と、受取処理の実行を指示する実行ボタン１９２とが設けられている。
【００８１】
受取確認画面から実行ボタン１９２が選択されると、受取方法として「利用料へ充当」を指定した受取方法通知が送出される（ＳＴ１７０２）。この受取方法通知を受信すると、料金管理装置４においては、送金管理部４３により送り手及び受け手の送金用口座における登録内容を更新する口座更新処理が実行される（ＳＴ１７０３）。この場合、送り手の送金用口座には、指定された送金額が送金された旨（送金済みである旨）が登録される。一方、受け手の送金用口座には、指定された送金額を貨幣価値（バリュー）で受け取る旨が登録される。
【００８２】
例えば、３，０００円を受け取る口座更新処理が行われると、図２０（ｂ）に示すように、送り手の送金用口座には、３，０００円が送金された旨（送金済みである旨）が登録される（送金中である旨から書き換えられる）。一方、受け手の送金用口座には、３，０００円を貨幣価値（バリュー）で受け取る旨が登録される。この貨幣価値（バリュー）は、図４に示す利用料充当額に相当する。なお、図２０（ａ）については、図１５（ａ）と同様であるため、その説明を省略する。
【００８３】
口座更新処理が行われた後、銀行口座へ振り込む場合と同様に、送金管理部４３から通信制御部４２を介して、移動端末１Ｂに対して受取受付完了通知が送出される（ＳＴ６１７）。移動端末１Ｂにおいては、この受取受付完了通知に応じて表示部１４に受付完了画面が表示される（ＳＴ６１８）。この場合には、図１４に示す受付完了画面から振込管理番号１４１が排除された受付完了画面が表示される。
【００８４】
なお、料金管理装置４においては、移動端末１Ｂに対して受取受付完了通知を送出した後、送金管理部４３により受取処理で指定された金額を利用料に充当する利用料充当処理が行われる（ＳＴ１７０４）。この場合、顧客ＤＢ４６の利用料充当額に該当金額が加算されることとなる。これにより、受取処理にて受け取った金額を利用料に充当することが可能となる。その後、受取処理の内容を含む確認メールを送り手の移動端末１Ａに送信する確認メール送信処理が行われる（ＳＴ６２０）。このような一連の処理を経て、受け手である移動端末１Ｂにおいて送金を利用料充当額として受け取る際の動作が終了する。
【００８５】
次に、送金の受取方法として、「受取拒否」が指定された場合について説明する。図２１は、受け手である移動端末１Ｂが送金の受取方法として、「受取拒否」を指定する場合のシーケンス図である。なお、図２１において、図６と同一の処理については同一の符号を付し、その説明を省略する。この場合には、ＳＴ６０７で移動端末１Ｂに表示される受取待ち情報一覧画面における受取方法指定欄１１３において、図２２に示すように「受取拒否」が指定される。なお、図２２において、図１１と同一の構成については同一の符号を付している。
【００８６】
受取方法指定欄１１３において「受取拒否」が指定された後、確認ボタン１１４が選択されると、表示部１４に受取内容を確認するための受取確認画面が表示される（ＳＴ２１０１）。図２３は、送金アプリにより表示部１４に表示される受取確認画面の一例を示す図である。図２３に示すように、受取確認画面には、受取りを拒否する旨が表示されると共に、受取待ち情報を表示する情報表示欄２３１と、受取処理の実行を指示する実行ボタン２３２とが設けられている。
【００８７】
受取確認画面から実行ボタン２３２が選択されると、受取方法として「受取拒否」を指定した受取方法通知が送出される（ＳＴ２１０２）。この受取方法通知を受信すると、料金管理装置４においては、送金管理部４３により送り手及び受け手の送金用口座における登録内容を更新する口座更新処理が実行される（ＳＴ２１０３）。この場合、送り手の送金用口座には、指定された送金額の受取りが拒否された旨が登録される。一方、受け手の送金用口座には、指定された送金額の受取りを拒否した旨が登録される。
【００８８】
例えば、３，０００円の受取りを拒否する口座更新処理が行われると、図２４（ｂ）に示すように、送り手の送金用口座には、３，０００円の送金が受取り拒否された旨が登録される（送金中である旨から書き換えられる）。一方、受け手の送金用口座には、３，０００円の送金の受取りを拒否した旨が登録される。なお、図２４（ａ）については、図１５（ａ）と同様であるため、その説明を省略する。
【００８９】
口座更新処理が行われた後、銀行口座へ振り込む場合と同様に、送金管理部４３から通信制御部４２を介して、移動端末１Ｂに対して受取受付完了通知が送出される（ＳＴ６１７）。移動端末１Ｂにおいては、この受取受付完了通知に応じて表示部１４に受付完了画面が表示される（ＳＴ６１８）。この場合には、図１４に示す受付完了画面から振込管理番号１４１が排除された受付完了画面が表示される。
【００９０】
なお、料金管理装置４においては、移動端末１Ｂに対して受取受付完了通知を送出した後、送金管理部４３により受取処理の内容を含む確認メールを送り手の移動端末１Ａに送信する確認メール送信処理が行われる（ＳＴ６２０）。このような一連の処理を経て、受け手である移動端末１Ｂにおいて送金の受取りを拒否する際の動作が終了する。なお、受取りが拒否された送金は、例えば、予め定めた一定期間の経過後、受け手の利用料充当額に加算すことや、送金自体のキャンセルをすることが考えられる。
【００９１】
次に、本実施の形態に係る送金管理システム１０において、移動端末１に対する請求料金を計算する際の動作について説明する。図２５は、本実施の形態に係る送金管理システム１０において、移動端末１に対する請求料金を計算する際の動作について説明するためのフロー図である。送金管理システム１０においては、料金管理装置４が移動端末１に対する請求料金を計算する。料金管理装置４は、毎月予め定められたタイミングで請求料金を計算するものとなっている。具体的には、請求情報が確定するタイミングで請求料金が計算される。
【００９２】
請求料金を計算するタイミングが来ると、料金管理装置４の料金管理部４５は、図２５に示すように、まず、顧客ＤＢ４６から契約情報を取得する（ＳＴ２５０１）。契約情報を取得することにより、料金管理部４５は、請求料金を計算する対象の移動端末１が契約する基本料を把握することが可能となる。
【００９３】
次に、料金管理部４５は、顧客ＤＢ４６から通話料及び通信料を取得する（ＳＴ２５０２）。この場合において、ＳＴ２５０１で取得した契約情報に無料対象となる通話料及び通信料が含まれている場合、料金管理部４５は、これらを差し引いて通話料及び通信料を取得する。これにより、料金管理部４５は、請求料金を計算する対象の移動端末１に請求する通話量及び通信料を把握することが可能となる。
【００９４】
続いて、料金管理部４５は、移動端末１における情報料を取得する（ＳＴ２５０３）。この場合において、料金管理部４５は、顧客ＤＢ４６に登録されている情報料を取得すると共に、移動通信センター３から課金対象となる情報料を取得し、これらの合計金額を情報料として把握する。これにより、請求料金を計算する対象の移動端末１に請求する情報料を把握することが可能となる。
【００９５】
さらに、料金管理部４５は、口座管理部４４で管理される送金用口座から、実際に送金された送金額を取得する（ＳＴ２５０４）。この場合、料金管理部４５は、該当する移動端末１の送金用口座において、送金済みと登録されている金額を取得する。また、この際、送金用口座に登録されている送金手数料を取得する。これにより、請求料金を計算する対象の移動端末１に請求する送金額及び送金手数料を把握することが可能となる。
【００９６】
これらの基本料、通話料、通信料、情報料、送金額及び送金手数料を取得した後、料金管理部４５は、この移動端末１に対する請求料金を計算する（ＳＴ２５０５）。この場合、料金管理部４５は、基本料、通話料、通信料、情報料、送金額及び送金手数料の合計額を請求料金として確定する。このようにして、移動端末１に対する請求料金が計算される。なお、このような請求料金の計算は、契約している移動端末１毎に行われる。
【００９７】
そして、料金管理部４５においては、このように計算した請求料金に基づいて請求書の発行処理を行う。これにより、送り手である移動端末１Ａのユーザは、送金処理に伴って発生する負担金額の請求を、従来の料金請求システムと同様に受けることから、送金処理に伴って発生する負担金額を特別な精算手続きをすることなく支払うことが可能となる。
【００９８】
さらに、料金管理部４５においては、請求書の発行後、所定のタイミングで、移動端末１における請求料金の収納状況（未納状況）の確認処理を行う。請求料金の収納状況の確認処理は、例えば、コンビニエンスストアや銀行などに設置されたＡＴＭなどから各収納情報を送金管理システム１０が受信した時点でリアルタイムで行われる。そして、この請求料金の収納状況の確認結果に応じて、顧客ＤＢ４６における未納実績の有無を更新する。これにより、顧客ＤＢ４６には、最新の未納実績の有無が登録されるものとなっている。
【００９９】
このように、本実施の形態に係る送金管理システム１０によれば送金元となる移動端末１Ａから、送金先となる移動端末１Ｂ及び送金額を指定した送金依頼を送信し、料金管理装置４において、この送金依頼に応じて送金先に対して送金額の払込みを実行し、送金元に対する請求料金にこの送金額を含めて計算する。これにより、送金元となる移動端末１Ａからの送金依頼に含まれる送金額を含めて請求料金が計算されることから、従来の料金請求システムと同様の支払い手続きによって送金額の精算を行うことができるので、貨幣価値を減算したり、書き込みしたりする特別な環境にない移動端末１間においても、容易に送金を行うことが可能となる。
【０１００】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【０１０１】
例えば、上記実施の形態においては、移動端末１が送金アプリを起動し、料金管理装置４からの各種の通知に応じて各種送金処理用画面を表示するようにしているが、送金処理用画面の表示手法については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、これらの送金処理用画面を料金管理装置４から送信し、移動端末１でこれを受信して表示するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る送金管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】上記実施の形態に係る送金管理システムを構成する移動端末の構成を示すブロック図である。
【図３】上記実施の形態に係る送金管理システムを構成する料金管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】上記実施の形態に係る料金管理装置が有する顧客ＤＢに登録される情報の一例を示す図である。
【図５】上記実施の形態に係る送金管理システムにおいて、移動端末間で送金処理を行う場合の動作について説明するシーケンス図である。
【図６】上記実施の形態に係る送金管理システムにおいて、移動端末間で送金処理を行う場合の動作について説明するシーケンス図である。
【図７】上記実施の形態に係る移動端末の表示部に表示されるメニュー画面の一例を示す図である。
【図８】上記実施の形態に係る移動端末の表示部に表示される送金指示画面の一例を示す図である。
【図９】上記実施の形態に係る移動端末の表示部に表示される送金確認画面の一例を示す図である。
【図１０】上記実施の形態に係る移動端末の表示部に表示される受付完了画面の一例を示す図である。
【図１１】上記実施の形態に係る移動端末の表示部に表示される受取待ち情報一覧画面の一例を示す図である。
【図１２】上記実施の形態に係る移動端末の表示部に表示される口座選択画面の一例を示す図である。
【図１３】上記実施の形態に係る移動端末の表示部に表示される受取確認画面の一例を示す図である。
【図１４】上記実施の形態に係る移動端末の表示部に表示される受付完了画面の一例を示す図である。
【図１５】上記実施の形態に係る料金管理装置において、口座更新処理が行われた後の送り手及び受け手の送金用口座の登録内容について説明するための図である。
【図１６】上記実施の形態に係る料金管理装置の送金管理部における送金上限額の取扱いについて説明するための図である。
【図１７】上記実施の形態に係る移動端末が送金の受取方法として、「利用料へ充当」を指定する場合のシーケンス図である。
【図１８】上記実施の形態に係る移動端末の表示部に表示される受取待ち情報一覧画面の一例を示す図である。
【図１９】上記実施の形態に係る移動端末の表示部に表示される受取確認画面の一例を示す図である。
【図２０】上記実施の形態に係る料金管理装置において、口座更新処理が行われた後の送り手及び受け手の送金用口座の登録内容について説明するための図である。
【図２１】上記実施の形態に係る移動端末が送金の受取方法として、「受取拒否」を指定する場合のシーケンス図である。
【図２２】上記実施の形態に係る移動端末の表示部に表示される受取待ち情報一覧画面の一例を示す図である。
【図２３】上記実施の形態に係る移動端末の表示部に表示される受取確認画面の一例を示す図である。
【図２４】上記実施の形態に係る料金管理装置において、口座更新処理が行われた後の送り手及び受け手の送金用口座の登録内容について説明するための図である。
【図２５】上記実施の形態に係る送金管理システムにおいて、移動端末に対する請求料金を計算する際の動作について説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１Ａ、１Ｂ  移動端末
２  コアネットワーク
３  移動通信センター
４  料金管理装置
５  ネットワーク
６  金融機関装置
１１  制御部
１２  通信制御部
１３  表示部
１４  操作部
１５  アプリ制御部
４１  制御部
４２  通信制御部
４３  送金管理部
４４  口座管理部
４５  料金管理部
４６  顧客データベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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