(57)【要約】【課題】特定組織内で流通しているファイルを他の組織に安全に流通させる。【解決手段】カプセルファイルをインターネット上に公開する際に、イントラネット内の企業内ファイル管理サーバ１０を窓口として、インターネット内の公開ファイル管理サーバ３０に、当該カプセルファイルの公開化を指示して、カプセル化させる。公開カプセルファイルをイントラネット内のみで流通させるカプセルファイルに戻す入稿処理の際には、企業内ファイル管理サーバ１０を窓口として、公開ファイル管理サーバ３０に公開カプセルファイルの復号を指示し、カプセルファイルを作成する。この際、公開カプセルファイルと、公開前の元のカプセルファイルとの関係が記憶されており、入稿後のカプセルファイルは、元のカプセルファイルと同じＩＤとアクセス権限が維持され、公開カプセルファイルの公開後の変遷を確認することができる。【選択図】図１
2010117983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワーク内に配置され、データに、該データへのアクセスを許可される前記第１のネットワーク内に属するユーザの情報であるアクセス権限情報を付加してカプセル化した、該第１のネットワーク内で流通するカプセル化ファイルを管理するファイル管理装置であって、
前記第１のネットワーク内に属するユーザの端末から、前記カプセル化ファイルを前記第１のネットワークと異なる第２のネットワーク内に公開したい公開要求を、該カプセル化ファイルに付与したい前記第２のネットワーク内に属するユーザの情報である第２アクセス権限情報とともに受け付ける、公開要求受付手段と、
前記公開要求受付手段で受け付けたカプセル化ファイルと第２アクセス権限情報とを、前記第２のネットワークに配置された第２ファイル管理装置に送信して、該カプセル化ファイルを前記第２のネットワーク内で流通する第２カプセル化ファイルに変換させることを指示する、第２カプセル化ファイル変換指示手段と、
前記第２カプセル化ファイル変換指示手段の指示を受けて前記第２ファイル管理装置が作成した第２カプセル化ファイルを受信する、第２カプセル化ファイル受信手段と、
を備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
変換前の前記カプセル化ファイルの識別情報と、該カプセル化ファイルに付与されているアクセス権限情報と、該カプセル化ファイルが変換された第２カプセル化ファイルの識別情報と、を対応付けて記憶する、カプセル化ファイル対応記憶手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項３】
前記第１のネットワーク内に属するユーザの端末から、前記第２カプセル化ファイルを前記第１のネットワーク内に流通させたい入稿要求を受け付ける、入稿要求受付手段と、
前記入稿要求受付手段で受け付けた第２カプセル化ファイルを前記第２ファイル管理装置に送信して、該第２カプセル化ファイルのカプセル化の解除を指示する、第２カプセル化ファイル解除指示手段と、
前記第２カプセル化ファイル解除指示手段の指示を受けて前記第２ファイル管理装置が解除した第２カプセル化ファイルの中身のデータを受信する、解除済第２カプセル化ファイル受信手段と、
前記カプセル化ファイル対応記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記入稿要求受付手段で受け付けた第２カプセル化ファイルに対応するアクセス権限情報を取得する、アクセス権限情報取得手段と、
前記解除済第２カプセル化ファイル受信手段で受信したデータに、前記アクセス権限情報取得手段で取得したアクセス権限情報を付加してカプセル化し、前記第１のネットワーク内で流通するカプセル化ファイルを生成する、カプセルファイル生成手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載のファイル管理装置。
【請求項４】
ユーザのカプセル化ファイルに対する処理の権限を示す権限情報を記憶する、権限情報記憶手段と、
前記権限情報記憶手段に記憶されている権限情報に基づいて、前記公開要求受付手段で公開要求を受け付けたユーザが、カプセル化ファイルを第２カプセル化ファイルに変換することができるか否かを判別する判別手段と、をさらに備え、
前記第２カプセル化ファイル変換指示手段は、前記判別手段でカプセル化ファイルを第２カプセル化ファイルに変換することができないと判別されたユーザに対しては、カプセル化ファイルを第２カプセル化ファイルに変換する指示をしない、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のファイル管理装置。
【請求項５】
第１のネットワーク内に配置され、データに、該データへのアクセスを許可される前記第１のネットワーク内に属するユーザの情報であるアクセス権限情報を付加してカプセル化した、該第１のネットワーク内で流通するカプセル化ファイルを管理する第１ファイル管理装置と、前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークに配置された第２ファイル管理装置とを備えるファイル管理システムであって、
前記第１ファイル管理装置は、
前記第１のネットワーク内に属するユーザの端末から、前記カプセル化ファイルを前記第１のネットワークと異なる第２のネットワーク内に公開したい公開要求を、該カプセル化ファイルに付与したい前記第２のネットワーク内に属するユーザの情報である第２アクセス権限情報とともに受け付ける、公開要求受付手段と、
前記公開要求受付手段で受け付けたカプセル化ファイルと第２アクセス権限情報とを、前記第２のネットワークに配置された第２ファイル管理装置に送信して、該カプセル化ファイルを前記第２のネットワーク内で流通する第２カプセル化ファイルに変換させることを指示する、第２カプセル化ファイル変換指示手段と、を備え、
前記第２のファイル管理装置は、
第２カプセル化ファイル変換指示手段による指示に基づいて、前記公開要求受付手段で受け付けたカプセル化ファイルに、前記第２アクセス権限情報を付加してカプセル化し、前記第２のネットワーク内で流通する第２カプセル化ファイルを生成する、第２カプセル化ファイル生成手段と、
前記第２カプセル化ファイル生成手段で生成した第２カプセル化ファイルを前記第１ファイル管理装置に送信する第２カプセルファイル送信手段と、を備え、
前記第１ファイル管理装置は、前記第２ファイル管理装置から第２カプセル化ファイルを受信する、第２カプセル化ファイル受信手段と、
を備えることを特徴とするファイル管理システム。
【請求項６】
第１のネットワーク内に配置され、データに、該データへのアクセスを許可される前記第１のネットワーク内に属するユーザの情報であるアクセス権限情報を付加してカプセル化した、該第１のネットワーク内で流通するカプセル化ファイルを管理するファイル管理装置の制御部を、
前記第１のネットワーク内に属するユーザの端末から、前記カプセル化ファイルを前記第１のネットワークと異なる第２のネットワーク内に公開したい公開要求を、該カプセル化ファイルに付与したい前記第２のネットワーク内に属するユーザの情報である第２アクセス権限情報とともに受け付ける、公開要求受付手段、
前記公開要求受付手段で受け付けたカプセル化ファイルと第２アクセス権限情報とを、前記第２のネットワークに配置された第２ファイル管理装置に送信して、該カプセル化ファイルを前記第２のネットワーク内で流通する第２カプセル化ファイルに変換させることを指示する、第２カプセル化ファイル変換指示手段、
前記第２カプセル化ファイル変換指示手段の指示を受けて前記第２ファイル管理装置が作成した第２カプセル化ファイルを受信する、第２カプセル化ファイル受信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル管理装置、ファイル管理システム、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等において、膨大な量の電子ドキュメントが作成され、個人のＰＣやファイルサーバに格納され、流通している。これらの電子ドキュメントの中には、機密性の高い情報が多数含まれている場合が多い。例えば、未発表製品の価格表が記載された表計算ソフトのデータ、人事情報などが記載されたワープロファイル、公表前の広報用資料が記載されたプレゼンテーションファイル、他社との連携に関する機密情報のやりとりが記述された電子メール、等が、この電子ドキュメントに含まれている場合がある。しかし、このような電子ドキュメントは、必ずしも十分に管理されていないのが実態であり、企業の情報漏えいのリスクが増大している。
【０００３】
そこで、最近では、この問題を解決する方法として、電子ドキュメントそのものが「自分で自分の身を守る」仕組みが採用されるようになってきた。この仕組みを、デジタル権利管理（ＤＲＭ；Digital Rights Management）という。ＤＲＭは、元々、映像コンテンツや音楽コンテンツなどの有料コンテンツを小額課金で取引する仕組みとして普及が始まったものであるが、企業の電子ドキュメントの管理に対しても適用している。
【０００４】
今日、著名なＤＲＭ製品としては、マイクロソフト社のＲＭＳ（Rights Management Services, http://www.microsoft.com/japan/windowsserver2003/technologies/rightsmgmt/default.mspx）やアドビ社のLiveCycle（http://www.adobe.com/jp/products/livecycle/）などがある。
【０００５】
ＲＭＳを例にしてＤＲＭを具体的に説明する。一般的なＤＲＭの仕組みを図１５に示す。ＤＲＭでは、新たな電子ドキュメントが生成されると、まず、作成者が、その利用方法や流通の権限などのアクセス権限情報を規定したライセンスの登録をＤＲＭのサーバに対して申請する。その時、電子ドキュメントに対しても属性情報を付与して暗号化を行なう。これを電子ドキュメントのカプセル化と呼ぶ。カプセルにはアクセス権限情報も格納される。
【０００６】
電子ドキュメントのカプセル化を希望する作成者は、ＤＲＭモジュールに電子ドキュメントのカプセル化を依頼する。このとき、電子ドキュメントへの様々な利用者のアクセス権限を規定したアクセス権限リストも同梱する。ひとたびカプセル化されると、そのカプセル化された電子ドキュメントの利用者は、認証サーバにアクセスして自分の利用者としての識別（Identification、以下ＩＤと略す）の検証を行って許可を得たあと、アクセス権限リストに従って、その利用者の許可された範囲のアクセス権限を行使して、電子ドキュメントの操作を行う。
【０００７】
電子ドキュメントのＤＲＭに関連する技術として、例えば特許文献１には、データの安全性を犠牲にすることなくデータの参照権限の無いユーザの利便性を高める方法が記載されている。特許文献１の技術は、ユーザによるデータへのアクセスが可能ではない場合、当該ユーザに、データへのアクセスが可能である他のユーザについての情報を提供する。
【０００８】
また、特許文献２には、閲覧禁止データであっても閲覧可能なシーンを含む場合の為に、元データのアクセス権とは別視点でアクセス権を設定できるようにすることが記載されている。特許文献２の技術は、独立したアクセス権を持つ再生操作データを送受し、元データの再生操作を再現する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２５９１０４号公報
【特許文献２】特開２００７−０６０１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＤＲＭを使った電子文書の取り扱いでは、認証サーバが異なる組織間でカプセル化した文書を流通させることができないという問題がある。通常、所定の会社内などの限定された範囲のネットワーク（イントラネット）内では、社員を認証するための認証サーバは、全社員に対して同一である。
【００１１】
ＤＲＭサーバは、利用者からの各種の依頼があると、まずその利用者（社員）が正しい利用者（社員）かどうか、認証サーバに利用者の認証を依頼する。従って、同一の認証サーバの元では、同じＤＲＭの仕組みでカプセル化された文書の流通が可能である。
【００１２】
このように社内でのみ流通可能なカプセル化された文書を、他社の社員に対しても流通させたい場合がある。このような場合、他社の社員は認証サーバに登録されていないため、認証サーバに認証されず、ＤＲＭサーバは、他社の社員に対して、そのカプセル化された文書に対するいかなるアクセスも許可しないこととなる。よって、他社の社員は、当該カプセル化された文書を閲覧したり編集したりすることが一切できなくなる。
【００１３】
この問題を解決するために、他社の社員も一時的に社員と同一の認証サーバに登録しておくことが考えられる。しかし、他社の社員を同一の認証サーバに登録することは、当該他社の社員に会社内の様々な情報にアクセスする権限を与えてしまうこととなり、セキュリティの観点から好ましくない。
また、別の解決方法として、カプセル化された文書のカプセル化を解除して、元のカプセル化される前のファイルの形で他社の社員に渡すことが考えられる。しかし、このようなことをしてしまうと、ファイルが会社外に出て、誰にどのように流通していくのかを、今後監視することが不可能となり、セキュリティ上問題が生じる。
【００１４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、特定組織内で流通しているファイルを他の組織に安全に流通させることを可能とする、ファイル管理装置、ファイル管理システム、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るファイル管理装置は、
第１のネットワーク内に配置され、データに、該データへのアクセスを許可される前記第１のネットワーク内に属するユーザの情報であるアクセス権限情報を付加してカプセル化した、該第１のネットワーク内で流通するカプセル化ファイルを管理するファイル管理装置であって、
前記第１のネットワーク内に属するユーザの端末から、前記カプセル化ファイルを前記第１のネットワークと異なる第２のネットワーク内に公開したい公開要求を、該カプセル化ファイルに付与したい前記第２のネットワーク内に属するユーザの情報である第２アクセス権限情報とともに受け付ける、公開要求受付手段と、
前記公開要求受付手段で受け付けたカプセル化ファイルと第２アクセス権限情報とを、前記第２のネットワークに配置された第２ファイル管理装置に送信して、該カプセル化ファイルを前記第２のネットワーク内で流通する第２カプセル化ファイルに変換させることを指示する、第２カプセル化ファイル変換指示手段と、
前記第２カプセル化ファイル変換指示手段の指示を受けて前記第２ファイル管理装置が作成した第２カプセル化ファイルを受信する、第２カプセル化ファイル受信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係るファイル管理システムは、
第１のネットワーク内に配置され、データに、該データへのアクセスを許可される前記第１のネットワーク内に属するユーザの情報であるアクセス権限情報を付加してカプセル化した、該第１のネットワーク内で流通するカプセル化ファイルを管理する第１ファイル管理装置と、前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークに配置された第２ファイル管理装置とを備えるファイル管理システムであって、
前記第１ファイル管理装置は、
前記第１のネットワーク内に属するユーザの端末から、前記カプセル化ファイルを前記第１のネットワークと異なる第２のネットワーク内に公開したい公開要求を、該カプセル化ファイルに付与したい前記第２のネットワーク内に属するユーザの情報である第２アクセス権限情報とともに受け付ける、公開要求受付手段と、
前記公開要求受付手段で受け付けたカプセル化ファイルと第２アクセス権限情報とを、前記第２のネットワークに配置された第２ファイル管理装置に送信して、該カプセル化ファイルを前記第２のネットワーク内で流通する第２カプセル化ファイルに変換させることを指示する、第２カプセル化ファイル変換指示手段と、を備え、
前記第２のファイル管理装置は、
第２カプセル化ファイル変換指示手段による指示に基づいて、前記公開要求受付手段で受け付けたカプセル化ファイルに、前記第２アクセス権限情報を付加してカプセル化し、前記第２のネットワーク内で流通する第２カプセル化ファイルを生成する、第２カプセル化ファイル生成手段と、
前記第２カプセル化ファイル生成手段で生成した第２カプセル化ファイルを前記第１ファイル管理装置に送信する第２カプセルファイル送信手段と、を備え、
前記第１ファイル管理装置は、前記第２ファイル管理装置から第２カプセル化ファイルを受信する、第２カプセル化ファイル受信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
第１のネットワーク内に配置され、データに、該データへのアクセスを許可される前記第１のネットワーク内に属するユーザの情報であるアクセス権限情報を付加してカプセル化した、該第１のネットワーク内で流通するカプセル化ファイルを管理するファイル管理装置の制御部を、
前記第１のネットワーク内に属するユーザの端末から、前記カプセル化ファイルを前記第１のネットワークと異なる第２のネットワーク内に公開したい公開要求を、該カプセル化ファイルに付与したい前記第２のネットワーク内に属するユーザの情報である第２アクセス権限情報とともに受け付ける、公開要求受付手段、
前記公開要求受付手段で受け付けたカプセル化ファイルと第２アクセス権限情報とを、前記第２のネットワークに配置された第２ファイル管理装置に送信して、該カプセル化ファイルを前記第２のネットワーク内で流通する第２カプセル化ファイルに変換させることを指示する、第２カプセル化ファイル変換指示手段、
前記第２カプセル化ファイル変換指示手段の指示を受けて前記第２ファイル管理装置が作成した第２カプセル化ファイルを受信する、第２カプセル化ファイル受信手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、特定組織内で流通しているファイルを他の組織に安全に流通させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係るファイル管理システム１について説明する。
ファイル管理システム１は、所定の企業内で流通する電子ドキュメントを管理するためのシステムである。具体的には、ファイル管理システム１は、以下の５つの処理機能を備える。
【００２０】
（１）電子ドキュメントをカプセル化して登録する処理（カプセル登録処理）。
（２）カプセル化したファイル（以下カプセルファイルとする）に設定されているアクセス権限を変更する処理（権限変更処理）。
（３）カプセルファイルのカプセル化を解除する処理（カプセル解除処理）。
（４）企業内でのみ流通しているカプセルファイルから、インターネット上に公開するための公開カプセルファイルを作成する処理（公開カプセルファイル作成処理）。
（５）公開カプセルファイル作成処理で作成された公開カプセルファイルから、企業内でのみ公開されるカプセルファイルを作成する処理（入稿処理）。
【００２１】
ファイル管理システム１は、図１に示すように、所定の企業内ネットワーク（イントラネット）内に配置された企業内ファイル管理サーバ１０と、複数の社員端末２０と、インターネット内に配置された公開ファイル管理サーバ３０とを備えて構成される。各社員端末２０と企業内ファイル管理サーバ１０とは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Netwrok）などで接続されている。企業内ファイル管理サーバ１０と公開ファイル管理管理サーバ３０とは、専用通信回線、又は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などで接続されている。
【００２２】
企業内ファイル管理サーバ１０は、図２に示すように、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、を備えて構成される。
【００２３】
通信部１１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信インタフェースを備え、各社員端末２０や公開ファイル管理サーバ３０と接続し、各種データを送受信する。
【００２４】
制御部１２は、動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＣＰＵの動作プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）や、ワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えて構成される。制御部１２は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されるプログラムを読み込むことでカプセルＩＤ発行部１２１、公開カプセルＩＤ発行部１２２、エージェント部１２３、カプセル化部１２４、及び、ログ記録部１２５として機能する。
【００２５】
カプセルＩＤ発行部１２１は、カプセルファイル作成の際に、イントラネット内で一意のＩＤ（カプセルＩＤ）を発行する。
【００２６】
公開カプセルＩＤ発行部１２２は、インターネット上に公開するカプセルファイル（以下、公開カプセルファイルとする）に対して一意のＩＤ（公開カプセルＩＤ）を発行する。
【００２７】
エージェント部１２３は、社員端末２０から各処理の依頼を受けて、依頼者に代わって各処理を一元的に実施する。
【００２８】
カプセル化部１２４は、ＣＰＵがＤＲＭ（Digital Rights Management）を利用したカプセル化のプログラムを実行することで電子ドキュメントのカプセル化を実行する（カプセル化処理）。具体的には、カプセル化部１２４は、カプセル化対象の電子ドキュメントの識別情報（例えば、ファイル名）と、付与するアクセス権限等のカプセル化属性を示す付与属性とを引数にとり、これらをまとめて暗号化することでカプセルファイルを生成する。本発明において、このカプセル化のプログラムは、従来のＤＲＭを利用したカプセル化のプログラムであってもよい。
また、カプセル化部１２４は、カプセルファイルを復号化して、カプセル化を解除する機能も有する。
【００２９】
ログ記録部１２５は、カプセルファイルの登録や権限変更や削除や公開、入稿などの処理の履歴を、後述するログテーブル１３４に記録する。
【００３０】
記憶部１３は、ハードディスク装置やフラッシュメモリ、ＲＡＭなどで構成され、各種データや、プログラムなどを記憶する。
【００３１】
また、記憶部１３は、エージェントＩＤ格納部１３１と、カプセル管理テーブル１３２と、カプセルＩＤ対応テーブル１３３と、ログテーブル１３４とを記憶する。
【００３２】
エージェントＩＤ格納部１３１には、エージェントＩＤが格納される。エージェントＩＤは、エージェント部１２３を一意に識別するための名称などであり、本実施例では、エージェントＩＤには、”AdminAgent”が設定されているものとして以下説明する。エージェントＩＤは、エージェント部１２３が依頼者の代理で各処理を実行する際に、各処理の実行者の識別情報（ＩＤ）として認識される。
【００３３】
カプセル管理テーブル１３２は、各カプセルファイルに対する各種の処理を依頼することができる依頼権限を有する社員を規定するテーブルである。具体的には、カプセル管理テーブル１３２は、図３に示すように、カプセルファイルのＩＤ（カプセルＩＤ）毎に、カプセル解除依頼権と、権限変更依頼権と、公開依頼権を有する社員の識別情報（図３ではメールアドレス）を記憶する。
【００３４】
なお、カプセル解除依頼権は、カプセルファイルを復号化して元の電子ドキュメントなどを取り出すことができる権限である。
また、権限変更依頼権は、カプセルファイルに付与されているアクセス権限を変更することができる権限である。
また、公開依頼権は、イントラネット内でのみ流通可能なカプセルファイルから、インターネット内に流通可能な公開カプセルファイルを作成することができる権限である。
【００３５】
カプセルＩＤ対応テーブル１３３は、例えば、図４に示すように、カプセルファイルのＩＤ（カプセルＩＤ）と、該カプセルファイルから作成された公開カプセルファイルのＩＤ（公開カプセルＩＤ）と、該カプセルファイルに設定されているアクセス権限情報（編集や参照などの各アクセス権限と当該アクセス権限を有する社員との組）とを対応付けて記憶する。
【００３６】
ログテーブル１３４は、カプセルファイルの登録や権限変更や解除や公開、および、入稿などの依頼の履歴を記録するテーブルである。例えば、図５に示すように、ログテーブル１３４は、時刻と、依頼者と、カプセルＩＤと、依頼内容と、対応結果とを対応付けて記憶する。
【００３７】
図１に戻り、社員端末２０は、イントラネット内に配置され、社員によって操作される一般的なＰＣ（Personal Computer）である。社員端末２０は、図６に示すように、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、入力部２４と、出力部２５と、を備えて構成される。
【００３８】
通信部２１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信インタフェースを備え、企業内ファイル管理サーバ１０と接続し、カプセルファイルに対する各種の依頼を送信する。
【００３９】
記憶部２２は、ハードディスク装置やフラッシュメモリ、ＲＡＭなどで構成され、各種データ、および、自端末の識別情報等を記憶する。
【００４０】
制御部２３は、動作を制御するＣＰＵや、ＣＰＵの動作プログラムを記憶するＲＯＭや、ワークエリアとなるＲＡＭなどで構成される。制御部２３は、各種電子ドキュメントを作成するためのプログラム等を実行する。
【００４１】
入力部２４は、キーボードやマウス等を備え、社員からの、電子ファイルに対する各種の依頼を受け付ける。
【００４２】
出力部２５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などを備え、電子ドキュメントの作成画面や、電子ドキュメントのカプセル化を指示するための画面など、各種の画面を表示する。なお、出力部２５は、社員端末２０とは別構成のモニタなどであってもよい。
【００４３】
図１に戻り、公開ファイル管理サーバ３０は、インターネット内に配置され、インターネットで広く流通（公開）されている公開カプセルファイルを管理するためのサーバである。公開ファイル管理サーバ３０は、図７に示すように、通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３と、を備えて構成される。
【００４４】
通信部３１は、ＮＩＣ等の通信インタフェースを備え、企業内ファイル管理サーバ１０と接続し、カプセルファイルや公開カプセルファイル等の各種データを送受信する。
【００４５】
制御部３２は、動作を制御するＣＰＵや、ＣＰＵの動作プログラムを記憶するＲＯＭや、ワークエリアとなるＲＡＭなどを備えて構成される。制御部３２は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されるプログラムを読み込むことで、公開エージェント部３２１、及び、公開カプセル化部３２２、として機能する。
【００４６】
公開エージェント部３２１は、企業内ファイル管理サーバ１０からの処理の依頼を受けて、各処理を一元的に実施する。
【００４７】
公開カプセル化部３２２は、ＣＰＵがＤＲＭを利用した公開カプセル化のプログラムを実行することで、電子ドキュメントをインターネット内で流通可能な公開カプセル化を実行する（カプセル化処理）。
また、公開カプセル化部３２２は、公開カプセルファイルを復号化して、カプセル化を解除する機能も有する。
【００４８】
記憶部３３は、ハードディスク装置やフラッシュメモリ、ＲＡＭなどで構成され、各種データや、プログラムなどを記憶する。また、記憶部３３は、公開エージェントＩＤ格納部３３１を記憶する。
【００４９】
公開エージェントＩＤ格納部３３１には、公開エージェントＩＤが格納される。公開エージェントＩＤは、公開エージェント部３２１を一意に識別するための名称などであり、本実施例では、公開エージェントＩＤには、”ExAdminAgent”が設定されているものとして以下説明する。公開エージェントＩＤは、公開エージェント部３２１が依頼者の代理で各処理を実行する際に、各処理の実行者のＩＤとして認識される。
【００５０】
続いて、ファイル管理システム１の動作について説明する。
【００５１】
（カプセル登録処理）
始めに、社員端末２０からの依頼を受けて、電子ドキュメントをカプセル化して登録する処理（カプセル登録処理）について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
社員端末２０のユーザ（社員）は、社員端末２０の入力部２４を操作して、電子ドキュメントと、該電子ドキュメントに対する各種の処理を依頼することができる依頼権者のリスト（カプセル解除依頼権者、権限変更依頼権者、公開依頼権者のリスト）とを指定した電子ドキュメントのカプセル化の依頼を企業内ファイル管理サーバ１０に送信する。企業内ファイル管理サーバ１０のエージェント部１２３は、カプセル化の依頼を受信すると（ステップＳ１１）、カプセルＩＤ発行部１２１にカプセルＩＤの発行を指示して、カプセルＩＤを入手する（ステップＳ１２）。
【００５３】
続いて、エージェント部１２３は、入手したカプセルＩＤとカプセル化の依頼に含まれる各依頼権者のリストとを対応付けて、カプセル管理テーブル１３２に新規レコードとして登録する（ステップＳ１３）。
【００５４】
続いて、エージェント部１２３は、自身のエージェントＩＤ「AdminAgent」に「フル権限」を持たせることを示すアクセス権限情報を作成する（ステップＳ１４）。なお、ここで、「フル権限」とは、電子ドキュメントに対してあらゆる操作をすることが可能な権限である。
【００５５】
そして、エージェント部１２３は、ステップＳ１２で入手したカプセルＩＤと、ステップＳ１１で社員端末２０から受信したカプセル化の依頼を受けた電子ドキュメントと、ステップＳ１４で作成されたアクセス権限情報とをカプセル化部１２４に渡してカプセル化処理を実行させる（ステップＳ１５）。カプセル化部１２４は、渡されたこれらの情報を１つにまとめて暗号化したカプセルファイルを作成する。
【００５６】
続いて、エージェント部１２３は、作成されたカプセルファイルを、カプセル化の依頼主である社員の社員端末２０に送信する（ステップＳ１６）。カプセル化ファイルを受信した社員端末２０の社員は、受け取ったカプセルファイルをその後、イントラネット上に流通させることが可能となる。
【００５７】
続いて、エージェント部１２３は、ログ記録部１２５を制御して、電子ドキュメントがカプセル化されて登録されたことをログテーブル１３４に記録させる（ステップＳ１７）。以上で、カプセル登録処理は終了する。
【００５８】
（権限変更処理）
続いて、カプセルファイルに付与されているアクセス権限を変更する処理（権限変更処理）について、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
社員端末２０のユーザ（社員）は、社員端末２０の入力部２４を操作して、カプセルファイルと当該カプセルファイルの変更したいアクセス権限情報（アクセス権限毎に付与したい社員の一覧）と、自身の社員ＩＤ（権限変更依頼者ＩＤ）とを含んだカプセルファイルのアクセス権限の変更の依頼（アクセス権限変更依頼）を企業内ファイル管理サーバ１０に送信する。企業内ファイル管理サーバ１０のエージェント部１２３は、アクセス権限変更依頼を受信すると（ステップＳ２１）、アクセス権限変更依頼に含まれるカプセルファイルをカプセル化部１２４に渡して、当該カプセルファイルを復号化（解除）する（ステップＳ２２）。
【００６０】
続いて、エージェント部１２３は、復号化されたカプセルファイルからカプセルＩＤを取得し、取得したカプセルＩＤの値を有するカプセル管理テーブル１３２のレコードの権限変更依頼権者に、ステップＳ２１で受信した権限変更依頼に含まれる権限変更依頼者ＩＤが登録されているか否かを判別する（ステップＳ２３）。
【００６１】
登録されていないと判別した場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、依頼者はアクセス権限を変更する権限がないこととなり、エージェント部１２３は、ログ記録部１２５を制御して、アクセス権限の変更が失敗したことをログテーブル１３４に記録させる（ステップＳ２４）。そして、処理は終了する。
【００６２】
登録されていると判別した場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、エージェント部１２３は、ステップＳ２２で復号化されたカプセルファイルに含まれるカプセルＩＤと電子ドキュメント、及び、ステップＳ２１で受信したアクセス権限変更依頼に含まれるアクセス権限情報をカプセル化部１２４に渡し、カプセル化処理を実行させる（ステップＳ２５）。このカプセル化処理により、渡されたこれらの情報がまとめられて暗号化されたカプセルファイルが作成される。
【００６３】
続いて、エージェント部１２３は、作成されたカプセルファイルを、アクセス権限変更の依頼主である社員の社員端末２０に送信する（ステップＳ２６）。
【００６４】
続いて、エージェント部１２３は、ログ記録部１２５を制御して、カプセルファイルのアクセス権限が変更されたことをログテーブル１３４に記録させる（ステップＳ２７）。以上で、アクセス権限変更処理は終了する。
【００６５】
（カプセル解除処理）
続いて、カプセルファイルのカプセル化を解除する処理（カプセル解除処理）について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００６６】
社員端末２０のユーザ（社員）は、社員端末２０の入力部２４を操作して、カプセルファイルと、自身のＩＤ（解除依頼者ＩＤ）とを含んだ、当該カプセルファイルのカプセル化の解除の依頼（解除依頼）を企業内ファイル管理サーバ１０に送信する。企業内ファイル管理サーバ１０のエージェント部１２３は、解除依頼を受信すると（ステップＳ３１）、受信した解除依頼に含まれるカプセルファイルをカプセル化部１２４に渡して、当該カプセルファイルを復号化する（ステップＳ３２）。
【００６７】
続いて、エージェント部１２３は、復号化されたカプセルファイルからカプセルＩＤを取得し、取得したカプセルＩＤの値を有するカプセル管理テーブル１３２レコードのカプセル解除依頼権者のリストに、ステップＳ３１で受信した解除依頼に含まれる解除依頼者ＩＤが登録されているか否かを判別する（ステップＳ３３）。
【００６８】
登録されていないと判別した場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、依頼者はカプセルファイルを解除する権限がないこととなり、エージェント部１２３は、ログ記録部１２５を制御して、カプセル化の解除が失敗したことをにログテーブル１３４に記録させる（ステップＳ３４）。そして、処理は終了する。
【００６９】
登録されていると判別した場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、エージェント部１２３は、ステップＳ３２でカプセル化を復号化（解除）したファイル（即ちカプセルファイルの中身のデータ）を、解除依頼の依頼主である社員の社員端末２０に送信する（ステップＳ３５）。
【００７０】
続いて、エージェント部１２３は、ログ記録部１２５を制御して、カプセルファイルのカプセル化が解除されたことをログテーブル１３４に記録させる（ステップＳ３６）。以上で、カプセル解除処理は終了する。
【００７１】
（公開カプセルファイル作成処理）
続いて、企業内（イントラネット内）でのみ公開（流通）しているカプセルファイルから、インターネット上に公開するための公開カプセルファイルを作成する処理（公開カプセルファイル作成処理）について、図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００７２】
社員端末２０のユーザ（社員）は、社員端末２０の入力部２４を操作して、カプセルファイルと自身のＩＤ（公開依頼者ＩＤ）と公開用のアクセス権限情報（アクセス権限毎に付与したい社員又はユーザの一覧）とを含んだ、当該カプセルファイルから公開カプセルファイルを作成する依頼（公開依頼）を企業内ファイル管理サーバ１０に送信する。企業内ファイル管理サーバ１０のエージェント部１２３は、公開依頼を受信すると（ステップＳ４１）、受信した公開依頼に含まれるカプセルファイルをカプセル化部１２４に渡して、当該カプセルファイルを復号化する（ステップＳ４２）。
【００７３】
続いて、エージェント部１２３は、復号化されたカプセルファイルからカプセルＩＤを取得し、取得したカプセルＩＤの値を有するカプセル管理テーブル１３２のレコードの公開依頼権者に、ステップＳ４１で受信した公開依頼に含まれる公開依頼者ＩＤが登録されているか否かを判別する（ステップＳ４３）。
【００７４】
登録されていないと判別した場合（ステップＳ４３；Ｎｏ）、依頼者は公開カプセルファイルを作成できる権限がないこととなり、エージェント部１２３は、ログ記録部１２５を制御して、アクセス権限の変更が失敗したことをにログテーブル１３４に記録させる（ステップＳ４４）。そして、処理は終了する。
【００７５】
登録されていると判別した場合（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、エージェント部１２３は、公開カプセルＩＤ発行部１２２に公開カプセルＩＤの発行を指示して、公開カプセルＩＤを入手する（ステップＳ４５）。
【００７６】
続いて、エージェント部１２３は、入手した公開カプセルＩＤと、ステップＳ４２で復号化したカプセルファイルに含まれるカプセルＩＤとアクセス権限情報とを対応付けて、カプセルＩＤ対応テーブル１３３に新規レコードとして登録する（ステップＳ４６）。
【００７７】
続いて、エージェント部１２３は、公開ファイル管理サーバ３０にアクセスして、公開エージェントＩＤ格納部３３１に記憶されている公開エージェントＩＤ「ExAdminAgent」を取得する（ステップＳ４７）。
【００７８】
そして、エージェント部１２３は、取得した公開エージェントＩＤ「ExAdminAgent」に「フル権限」を持たせることを示すアクセス権限情報を公開依頼に含まれるアクセス権限情報に加えた、新たな公開用のアクセス権限情報を作成する（ステップＳ４８）。
【００７９】
続いて、エージェント部１２３は、ステップＳ４２で復号化したカプセルファイルに含まれる電子ドキュメントと、ステップＳ４５で取得した公開カプセルＩＤと、ステップＳ４８で作成したアクセス権限リストとを、公開ファイル管理サーバ３０に渡しカプセル化を指示する（ステップＳ４９）。この指示を受けて、公開ファイル管理サーバ３０の公開エージェント部３２１は、渡されたこれらの情報を１つにまとめて暗号化するカプセル処理を公開カプセル化部３２２に実行させ、公開カプセルファイルを作成する。そして、公開エージェント部３２１は、作成したカプセルファイルを企業内ファイル管理サーバ１０に送信する。
【００８０】
企業内ファイル管理サーバ１０のエージェント部１２３は、公開ファイル管理サーバ３０から公開カプセルファイルを受信すると（ステップＳ５０）、当該公開用カプセルファイルを、公開依頼者の社員端末２０に送信する（ステップＳ５１）。そして、公開依頼者は、受け取った公開用カプセルファイルをその後、自由にインターネット上に公開することが可能となる。
【００８１】
続いて、エージェント部１２３は、ログ記録部１２５を制御して、外部公開用のカプセルファイルの作成が完了したことをログファイルに記録する（ステップＳ５２）。以上で、公開カプセルファイル作成処理は終了する。
【００８２】
公開カプセルファイル作成処理の具体例を、図１２を参照して説明する。
利用者「AdminAgent」に権限種別「フル権限」、利用者「taro@a.co.jp」に権限種別「編集可能」を持たせるアクセス権限情報を有するカプセルファイル（カプセルＩＤ「１２３」）を、利用者「chan@b.co.jp」に権限種別「編集可能」、利用者「lee@b.co.jp」に権限種別「参照可能」を持たせる公開用のアクセス権限情報を付与した公開用カプセルファイルを作成するための依頼（公開依頼）を、ユーザ（ユーザＩＤ「saburo@a.co.jp」）が自身の社員端末２０から企業内ファイル管理サーバ１０に対して行った場合を考える。
【００８３】
まず、企業内ファイル管理サーバ１０は、ユーザ「saburo@a.co.jp」からの公開依頼を受信すると（ステップＳ４１）、カプセルファイルを復号化する（ステップＳ４２）。そして、カプセル管理テーブル１３２の復号化したカプセルファイルのＩＤ「１２３」のレコードには、依頼者であるユーザ「saburo@a.co.jp」が登録されているため（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、公開カプセルＩＤ「４３６」を発行する（ステップＳ４５）。そして、企業内ファイル管理サーバ１０は、公開対象のカプセルファイルのＩＤ「１２３」と、公開カプセルＩＤ「４３６」と、公開対象のカプセルファイルに付与されているアクセス権限情報（利用者「AdminAgent」に権限種別「フル権限」、利用者「taro@a.co.jp」に権限種別「編集可能」）とを対応付けて、カプセルＩＤ対応テーブル１３３に新規レコードを登録する（ステップＳ４６）。
【００８４】
そして、企業内ファイル管理サーバ１０は、受信した公開用のアクセス権限情報に、公開エージェントＩＤ「ExAdminAgent」に権限種別「フル権限」を加えた公開用のアクセス権限を作成し（ステップＳ４８）、カプセルファイルのカプセル化を公開ファイル管理サーバ３０に指示する（ステップＳ４９）。そして、公開依頼者であるユーザ「saburo@a.co.jp」の社員端末２０に作成された公開カプセルファイルを送信する（ステップＳ５０、５１）。
【００８５】
このように、本実施形態では、イントラネット内でのみ流通しているカプセルファイルをインターネットなどの外部ネットワーク上に公開する際に、イントラネット内に配置された企業内ファイル管理サーバ１０を窓口として、インターネット上に配置されている公開ファイル管理サーバ３０に、当該カプセルファイルの公開化を指示して、カプセル化させる。また、その際には、イントラネット内でのみ流通する元のカプセルファイルのＩＤ（カプセルＩＤ）と、作成された公開カプセルファイルのＩＤ（公開カプセルＩＤ）とが対応付けて記憶される。
【００８６】
（入稿処理）
続いて、公開カプセルファイル作成処理で作成された公開カプセルファイルから、企業内でのみ流通する元のカプセルファイルに戻す処理（入稿処理）について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００８７】
社員端末２０のユーザ（社員）は、社員端末２０の入力部２４を操作して、公開カプセルファイルと自身のＩＤ（入稿依頼者ＩＤ）とを含んだ、当該公開カプセルファイルを企業内でのみで流通する元のカプセルファイルに戻す処理の依頼（入稿依頼）を企業内ファイル管理サーバ１０に送信する。企業内ファイル管理サーバ１０のエージェント部１２３は、入稿依頼を受信すると（ステップＳ６１）、受信した入稿依頼に含まれる公開カプセルファイルを公開ファイル管理サーバ３０の公開エージェント３２１に送信して、当該公開カプセルファイルの復号化を指示する（ステップＳ６２）。当該指示を受けて、公開ファイル管理サーバ３０の公開エージェント部３２１は、公開カプセル化部３２２を制御して、受信した公開カプセルファイルを復号化する。そして、公開エージェント部３２１は、復号化した公開カプセルファイルを企業内ファイル管理サーバ１０に送信する。
【００８８】
企業内ファイル管理サーバ１０のエージェント部１２３は、公開ファイル管理サーバ３０から復号化された公開カプセルファイルを受信すると（ステップＳ６３）、当該公開カプセルファイルに含まれている公開カプセルＩＤが登録されているカプセルＩＤ対応テーブル１３３のレコードを特定する（ステップＳ６４）。
【００８９】
そして、エージェント部１２３は、ステップＳ６４で特定したレコードに含まれるカプセルＩＤとアクセス権限情報、および、復号化された公開カプセルファイルに含まれている電子ドキュメントをカプセル化部１２４に渡してカプセル化処理を実行させる（ステップＳ６５）。カプセル化部１２４は、渡されたこれらの情報を１つにまとめて暗号化したカプセルファイルを作成する。
この処理により、公開カプセルファイルでカプセル化されていた電子ドキュメントは、イントラネット内用のカプセルＩＤとアクセス権限情報とを付与されてカプセル化されることとなる。
【００９０】
続いて、エージェント部１２３は、作成されたカプセルファイルを、入稿処理の依頼主である社員の社員端末２０に送信する（ステップＳ６６）。カプセル化ファイルを受信した社員端末２０の社員は、受け取ったカプセルファイルをその後、イントラネット上に流通させることが可能となる。
【００９１】
続いて、エージェント部１２３は、ログ記録部１２５を制御して、電子ドキュメントの入稿が完了したことをログテーブル１３４に記録させる（ステップＳ６７）。以上で、入稿処理は終了する。
【００９２】
入稿処理の具体例を、図１４を参照して説明する。
公開エージェントＩＤ「ExAdminAgent」に権限種別「フル権限」、利用者「chan@b.co.jp」に権限種別「編集可能」、利用者「lee@b.co.jp」に権限種別「参照可能」を持たせる公開用のアクセス権限情報を付与した公開用カプセルファイル（公開カプセルＩＤ「４３６」）から、イントラネット内で流通するカプセルファイルを作成するための依頼（入稿依頼）を、ユーザ（ユーザＩＤ「saburo@a.co.jp」）が自身の社員端末２０から企業内ファイル管理サーバ１０に対して行った場合を考える。
【００９３】
まず、企業内ファイル管理サーバ１０は、ユーザ「saburo@a.co.jp」からの入稿依頼を受信すると（ステップＳ６１）、公開ファイル管理サーバ３０に、公開入稿対象の公開カプセルファイルを復号化させる（ステップＳ６２）。
そして、企業内ファイル管理サーバ１０は、復号化された公開カプセルファイルを受信すると（ステップＳ６３）、当該公開カプセルファイルの公開カプセルＩＤ「４３６」を有するカプセルＩＤ対応テーブル１３３のレコードを特定する（ステップＳ６４）。そして、復号化された公開カプセル内の電子ドキュメントに、ステップＳ６４で特定したレコードに含まれるカプセルＩＤ「１２３」とアクセス権限情報（利用者「AdminAgent」に権限種別「フル権限」、利用者「taro@a.co.jp」に権限種別「編集可能」）とを付与してカプセル化を実施して、カプセルファイルを作成し（ステップＳ６５）、入稿依頼者「saburo@a.co.jp」の社員端末２０に送信する（ステップＳ６６）。
【００９４】
このように、本実施形態では、公開カプセルファイルをイントラネット内のみで流通させるカプセルファイルに戻す際には、企業内ファイル管理サーバ１０を窓口として、インターネット上に配置されている公開ファイル管理サーバ３０に公開カプセルファイルの復号（解除）を指示し、カプセルファイルを作成する。また、この際、公開カプセルファイルと、当該公開カプセルファイルが公開される前の元のカプセルファイルとの関係が記憶されているため、入稿後のカプセルファイルは、元のカプセルファイルと同じ識別情報とアクセス権限が維持されることとなり、ユーザは公開カプセルファイルの公開後の履歴（変遷）を確認することができる。
【００９５】
本発明は、上述した実施形態に限らず、様々な変形、応用が可能である。
【００９６】
例えば、本実施形態では、公開ファイル管理サーバ３０はインターネット上にあるとしたが、企業内ファイル管理サーバ１０が属するイントラネットとは異なる別企業のイントラネット上に、公開ファイル管理サーバ３０が設けられていてもよい。この場合、企業内ファイル管理サーバ１０と、公開ファイル管理サーバ３０のそれぞれが属する企業内ネットワーク（イントラネット）間で、カプセルファイルの流通の管理を実現することができる。
【００９７】
また、各処理で実施されるログファイルへの記録は、必ずしも行う必要はない。
【００９８】
また、上記実施の形態では、制御部１２、３２のＣＰＵ実行するプログラムは、制御部１２、３２が備えるＲＯＭに予め記憶されているものとして説明した。しかし、このプログラムを、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical disk）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを企業内ファイル管理サーバ１０の所定領域にインストールし、上述のように動作させてもよい。
【００９９】
さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波に重畳させてダウンロード等するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】ファイル管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】企業内ファイル管理サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図３】カプセル管理テーブルの構成を示した図である。
【図４】カプセルＩＤ対応テーブルの構成を示した図である。
【図５】ログテーブルの構成を示した図である。
【図６】社員端末の内部構成を示すブロック図である。
【図７】公開ファイル管理サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図８】カプセル登録処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】権限変更処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】カプセル解除処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】公開カプセルファイル作成処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】公開カプセルファイル作成処理の具体例を示す図である。
【図１３】入稿処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】入稿処理の具体例を示す図である。
【図１５】一般的なＤＲＭの仕組みを示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  ファイル管理システム
１０  企業内ファイル管理サーバ
２０  社員端末
３０  公開ファイル管理サーバ
【図１】
2010117983.tif 000003
【図２】
2010117983.tif 000004
【図３】
2010117983.tif 000005
【図４】
2010117983.tif 000006
【図５】
2010117983.tif 000007
【図６】
2010117983.tif 000008
【図７】
2010117983.tif 000009
【図８】
2010117983.tif 000010
【図９】
2010117983.tif 000011
【図１０】
2010117983.tif 000012
【図１１】
2010117983.tif 000013
【図１２】
2010117983.tif 000014
【図１３】
2010117983.tif 000015
【図１４】
2010117983.tif 000016
【図１５】
2010117983.tif 000017