(57)【要約】【課題】送信中に端末温度が動作保証が許容されている温度の上限値を超えないようにする無線通信端末を提供する。【解決手段】無線通信端末１において、記憶部３０は、端末周囲の温度を基準に、予め定められる複数の送信電力値のいずれか１つから、他の送信電力値へ変化させた場合の端末内の温度の時間変化を関連付けした端末温度変化情報を記憶する。温度検出部２１は、端末温度を検出する。送信電力検出部は、送信電力値を検出する。制御部１６は、無線基地局装置との通信状態に基づいて送信電力値を変更し、温度検出部２１が検出する端末温度と、送信電力検出部１９が検出する送信電力値と、無線基地局装置との通信状態により変更する送信電力とに基づいて、記憶部３０から端末温度変化情報を読み出し、読み出した端末温度変化情報に基づいて、端末温度が予め定められる動作保証温度の上限値を超えないようにデータの送信状態を制御する。【選択図】図１
2010206846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを無線基地局装置へ送信する送信部を備えた無線通信端末であって、
端末周囲の温度を基準に、予め定められる複数の送信電力値のいずれか１つから、前記複数の送信電力値のいずれか１つの送信電力値へ変化させた場合の端末内の温度の時間変化を関連付けした端末温度変化情報を記憶する記憶部と、
端末内の温度である端末温度を検出する温度検出部と、
送信電力値を検出する送信電力検出部と、
前記無線基地局装置との通信状態に基づいて送信電力値を変更し、前記温度検出部が検出する前記端末温度に基づいて算出される端末周囲の温度と、前記送信電力検出部が検出する前記送信電力値と、変更する送信電力値とに基づいて、前記記憶部から端末温度変化情報を読み出し、読み出した前記端末温度変化情報に基づいて、前記端末温度が予め定められる動作保証温度の上限値を超えないように前記データを分割する制御部と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
端末周囲の温度を基準に、予め定められる複数の送信電力値のいずれか１つから、前記複数の送信電力値のいずれか１つの送信電力値へ変化させた場合の端末内の温度の時間変化を関連付けした端末温度変化情報を記憶する記憶部と、データを無線基地局装置へ送信する送信部とを備えた無線通信端末における送信制御方法であって、
端末内の温度である端末温度を検出するステップと、
送信電力値を検出するステップと、
前記無線基地局装置との通信状態に基づいて送信電力値を変更するステップと、
前記温度検出部が検出する前記端末温度に基づいて算出される端末周囲の温度と、前記送信電力検出部が検出する前記送信電力値と、変更する送信電力値とに基づいて、前記記憶部から端末温度変化情報を読み出すステップと、
読み出した前記端末温度変化情報に基づいて、前記端末温度が予め定められる動作保証温度の上限値を超えないように前記データを分割するステップと、
を含むことを特徴とする送信制御方法。
【請求項３】
端末周囲の温度を基準に、予め定められる複数の送信電力値のいずれか１つから、前記複数の送信電力値のいずれか１つの送信電力値へ変化させた場合の端末内の温度の時間変化を関連付けした端末温度変化情報を記憶する記憶部と、データを無線基地局装置へ送信する送信部とを備えた無線通信端末の制御コンピュータに、
端末内の温度である端末温度を検出するステップと、
送信電力値を検出するステップと、
前記無線基地局装置との通信状態に基づいて送信電力値を変更するステップと、
前記温度検出部が検出する前記端末温度に基づいて算出される端末周囲の温度と、前記送信電力検出部が検出する前記送信電力値と、変更する送信電力値とに基づいて、前記記憶部から端末温度変化情報を読み出すステップと、
読み出した前記端末温度変化情報に基づいて、前記端末温度が予め定められる動作保証温度の上限値を超えないように前記データを分割するステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、無線通信を行う際に送信電力によって熱の発生を伴う無線通信端末、送信制御方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Personal Computer）のカードスロット等に差し込まれて用いられるカード型の無線通信端末の中で、大容量の送信電力を必要とするため、送信時に多量の熱を発生する機種が存在する。
しかし、ＰＣのカードスロットは、構造上、このような熱を滞留させてしまい、無線通信端末を高い温度にしてしまう。
温度が高くなると、無線通信端末が内部に備えるデバイスは影響を受けてしまい、無線通信端末の寿命が短くなってしまうという問題があった。
【０００３】
上記のようにカードスロットにおいて高温となってしまう無線通信端末のメーカにおいて、この熱をいかにして外部へ放熱するか、あるいは発生しないようにするかが検討されている。
しかし、上述したようにカードスロットの構造上、放熱させることは困難であるため、専ら、無線通信端末の発熱を抑えることに着眼して様々な技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１から３では、図２３に示す内部構成を有する無線通信端末が提案されている。
そして、特許文献１に記載の技術では、図２４に示すように通常電力での連続送信中にタイマを起動させてカウントを開始させ、一定のカウント値になった時点で、送信出力を減衰させて送信するとともに温度センサを監視し、一定の温度を超えたときに送信出力を停止して発熱を抑えるようにしている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の技術では、図２５に示すように、予め設定した許容温度を超えた時に、送信電力を減少させ、許容温度より低くなった時に、再び送信電力を上昇させて元の出力に戻すことにより、発熱を抑えるようにしている。
【０００６】
また、特許文献３に記載の技術では、図２６に示すように温度センサを有する温度検出部の出力が予め設定した基準値Ｔｕを超えると、送信時間を一定時間に制限し、一定時間経過後において送信を停止する。
そして、温度が更に上昇して、次の基準値ＴＨを超えると、送信を一切出来なくすることにより、発熱を抑えるようにしている。
【０００７】
また、特許文献４に記載の技術では、図２７に示す内部構成を有する無線通信端末において、図２８に示すように送信出力モード、すなわち送信電力に応じた規制時間を設定し、連続送信時間が当該規制時間を超える場合、所定時間送信を停止、あるいは送信電力を低下させることにより、発熱を抑えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３０９４７３号公報
【特許文献２】特開２００２−２７１１２４号公報
【特許文献３】特開平４−３２６２１１号公報
【特許文献４】特開平９−２１４３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、通常電力での連続送信中に許容温度の上限値を超える場合があるという問題がある。
【００１０】
また、特許文献２及び３に記載の技術では、送信電力を制限するために、一度基準となる値を超えなければならないという問題がある。
【００１１】
また、特許文献４に記載の技術では、図２７の内部構成図からもわかるように実際に温度を計測しているわけではないため、周囲温度が低い場合、送信電力を低下させる必要がないのにも関わらず低下させてしまい、また、周囲温度が高い場合、送信電力の低下量を常温の場合に比べて大きくしないといけないのにそれらの判定ができないという問題がある。
また、仮に、送信電力を低下させても、無線通信端末の温度がどこまで下がったのかを検出できないため、送信電力低下量が適切であったのかを判定することもできないという問題がある。
【００１２】
つまり、特許文献１から４に記載の従来技術における問題とは、送信中に動作保証が許容されている温度の上限値を超える可能性があるという問題である。
【００１３】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、その目的は、送信中に端末温度が動作保証が許容されている温度の上限値を超えないようにする無線通信端末、送信制御方法、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記問題を解決するために、本発明は、データを無線基地局装置へ送信する送信部を備えた無線通信端末であって、端末周囲の温度を基準に、予め定められる複数の送信電力値のいずれか１つから、前記複数の送信電力値のいずれか１つの送信電力値へ変化させた場合の端末内の温度の時間変化を関連付けした端末温度変化情報を記憶する記憶部と、端末内の温度である端末温度を検出する温度検出部と、送信電力値を検出する送信電力検出部と、前記無線基地局装置との通信状態に基づいて送信電力値を変更し、前記温度検出部が検出する前記端末温度に基づいて算出される端末周囲の温度と、前記送信電力検出部が検出する前記送信電力値と、変更する送信電力値とに基づいて、前記記憶部から端末温度変化情報を読み出し、読み出した前記端末温度変化情報に基づいて、前記端末温度が予め定められる動作保証温度の上限値を超えないように前記データの送信状態を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする無線通信端末である。
【００１５】
本発明は、上記に記載の発明において、前記データの容量を算出する送信データ量算出部と、前記送信データ量算出部が算出した前記データの容量に基づいて送信に要する送信時間を算出する送信時間算出部と、前記データの送信の開始及び停止のタイミングの情報を含むスケジュール情報を生成するスケジューリング部と、前記スケジューリング部が生成したスケジュール情報及び前記制御部が変更する送信電力値に基づいて、前記データを前記送信部に送信させる送信制御部と、を備え、前記制御部は、前記記憶部から読み出した端末温度変化情報に基づいて、前記端末温度が予め定められる動作保証温度の上限値に達するまでの時間である動作保証時間を算出し、前記スケジューリング部は、前記制御部が算出した動作保証時間と、前記送信時間算出部が算出した送信時間の値とを比較し、前記送信時間算出部が算出した送信時間の値が前記制御部が算出した動作保証時間の値以上の場合、前記データを一定の容量に分割し、分割したそれぞれのデータの送信開始のタイミングを含むスケジュール情報を生成することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記に記載の発明において、前記スケジューリング部は、前記制御部が算出した動作保証時間と、前記送信時間算出部が算出した送信時間の値とを比較し、前記送信時間算出部が算出した送信時間が、前記制御部が算出した動作保証時間未満の場合、更に、前記端末温度変化情報に基づいて、前記送信時間算出部が算出した送信時間が経過した際の端末温度を算出し、算出した端末温度に、送信停止後に上昇する一定の温度上昇値を加算した温度値が前記動作保証温度の上限値以上となる場合、データを一定の容量に分割し、分割したそれぞれのデータの送信開始のタイミングを含むスケジュール情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
本発明は、上記に記載の発明において、前記制御部は、前記温度上昇値を、前記送信部により行われた送信の開始と停止に応じて変化する端末温度に基づいて算出し、前記スケジューリング部は、前記端末温度変化情報に基づいて、前記送信時間算出部が算出した送信時間が経過した際の端末温度を算出し、算出した端末温度に、前記制御部が算出した温度上昇値を加算した温度値が前記動作保証温度の上限値以上となる場合、データを一定の容量に分割し、分割したそれぞれのデータの送信開始のタイミングを含むスケジュール情報を生成することを特徴する。
【００１８】
本発明は、上記に記載の発明において、前記制御部は、前記温度検出部が検出する端末温度を順に内部の記憶領域に記録しており、前記温度検出部が検出する前記端末温度が上昇している場合、前記内部の記憶領域に記憶されている端末温度から前記端末温度が一定となっている状態が存在するか否かを判定し、前記端末温度が一定となっている状態が存在する場合、当該一定となっている状態の端末温度から算出される端末周囲の温度に基づいて、前記記憶部から端末温度変化情報を読み出し、前記端末温度が一定となっている状態が存在しない場合、送信開始前の状態の端末温度から算出される端末周囲の温度に基づいて、前記記憶部から端末温度変化情報を読み出し、読み出した端末温度変化情報に基づいて、前記端末温度が予め定められる動作保証温度の上限値に達するまでの時間である動作保証時間を算出することを特徴とする。
【００１９】
本発明は、上記に記載の発明において、前記スケジューリング部は、分割した前記データのそれぞれの送信開始のタイミングを含むスケジュール情報を生成する際に、再送が発生しない時間の最大値を送信停止時間とし、または、端末温度が予め定められる再開基準温度に低下するまでの時間を送信停止時間としてスケジュール情報を生成することを特徴とする。
【００２０】
本発明は、上記に記載の発明において、前記送信制御部は、前記スケジューリング部により再送が発生しない時間の最大値を送信停止時間として生成されるスケジュール情報が入力された場合、入力されるスケジュール情報に基づいて送信停止をしたときに、計時手段により経過時間を計測させ、前記経過時間が再送が発生しない時間の最大値と一致した場合に、前記送信部に前記データの送信を再開させることを特徴とする。
【００２１】
本発明は、上記に記載の発明において、前記再開基準温度は、送信を開始する前の端末温度であることを特徴とする。
【００２２】
本発明は、上記に記載の発明において、前記制御部は、前記送信部が分割したデータを送信している送信時間と、送信を停止している送信停止時間との比が最大になるように前記再開基準温度を算出し、前記スケジューリング部は、端末温度が前記制御部により算出された前記再開基準温度に低下するまでの時間を送信停止時間としてスケジュール情報を生成することを特徴とする。
【００２３】
本発明は、上記に記載の発明において、前記制御部は、送信が開始されてからの経過時間と、前記端末温度変化情報に基づいて、端末温度を算出し、算出した端末温度と、前記温度検出部が検出する端末温度との差を算出し、算出した差が略零でない場合、前記スケジューリング部に前記スケジュール情報を生成させることを特徴とする。
【００２４】
本発明は、上記に記載の発明において、前記制御部は、前記スケジュール情報に従って前記データの送信を行っている間、前記無線基地局装置から送信電力値を増加させる指示情報が送信された場合、予め内部に記憶されているフラグの値に基づいて、フラグが前記無線基地局装置から送信電力値を増加させる指示情報を参照しない情報を示している場合、前記送信制御部に前記スケジュール情報に従って前記データの送信を継続させることを特徴とする。
【００２５】
本発明は、上記に記載の発明において、前記送信制御部は、前記データの送信よるトラフィックにデータトラフィックと、前記無線通信局装置との通信を維持するための制御トラフィックとが含まれている場合、前記スケジュール情報に従ってデータの送信を停止するタイミングにて、前記データトラフィックを停止することを特徴とする。
【００２６】
本発明は、上記に記載の発明において、前記送信制御部は、前記データの送信速度が複数存在する場合、前記スケジュール情報に従って前記データの送信を停止するタイミングにて、予め定められる値に送信速度を低下させて前記データを送信することを特徴とする。
【００２７】
本発明は、端末周囲の温度を基準に、予め定められる複数の送信電力値のいずれか１つから、前記複数の送信電力値のいずれか１つの送信電力値へ変化させた場合の端末内の温度の時間変化を関連付けした端末温度変化情報を記憶する記憶部と、データを無線基地局装置へ送信する送信部とを備えた無線通信端末における送信制御方法であって、端末内の温度である端末温度を検出するステップと、送信電力値を検出するステップと、前記無線基地局装置との通信状態に基づいて送信電力値を変更するステップと、前記温度検出部が検出する前記端末温度に基づいて算出される端末周囲の温度と、前記送信電力検出部が検出する前記送信電力値と、変更する送信電力値とに基づいて、前記記憶部から端末温度変化情報を読み出すステップと、読み出した前記端末温度変化情報に基づいて、前記端末温度が予め定められる動作保証温度の上限値を超えないように前記データの送信状態を制御するステップと、を含むことを特徴とする送信制御方法である。
【００２８】
本発明は、端末周囲の温度を基準に、予め定められる複数の送信電力値のいずれか１つから、前記複数の送信電力値のいずれか１つの送信電力値へ変化させた場合の端末内の温度の時間変化を関連付けした端末温度変化情報を記憶する記憶部と、データを無線基地局装置へ送信する送信部とを備えた無線通信端末の制御コンピュータに、端末内の温度である端末温度を検出するステップと、送信電力値を検出するステップと、前記無線基地局装置との通信状態に基づいて送信電力値を変更するステップと、前記温度検出部が検出する前記端末温度に基づいて算出される端末周囲の温度と、前記送信電力検出部が検出する前記送信電力値と、変更する送信電力値とに基づいて、前記記憶部から端末温度変化情報を読み出すステップと、読み出した前記端末温度変化情報に基づいて、前記端末温度が予め定められる動作保証温度の上限値を超えないように前記データの送信状態を制御するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、無線通信端末は、端末周囲の温度を基準に、予め定められる複数の送信電力値のいずれか１つから、前記複数の送信電力値のいずれか１つの送信電力値へ変化させた場合の端末内の温度の時間変化を関連付けした端末温度変化情報を記憶する記憶部と、データを無線基地局装置へ送信する送信部とを備えている。
そして、端末内の温度である端末温度を検出し、送信電力値を検出し、無線基地局装置との通信状態に基づいて送信電力値を変更し、検出する端末温度に基づいて算出される端末周囲の温度と、検出する送信電力値と、変更する送信電力値とに基づいて、記憶部から端末温度変化情報を読み出し、読み出した端末温度変化情報に基づいて、端末温度が予め定められる動作保証温度の上限値を超えないようにデータの送信状態を制御する構成とした。
これにより、送信中に、無線通信端末の端末温度が動作保証温度の上限値を超えないようにすることでき、動作を安定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る無線通信端末の概略ブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る温度情報／下降カーブテーブルのデータ構成を示した図である。
【図３】第１実施形態に係る送信電力制御処理を示したフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る端末温度変化情報に基づいて生成されるグラフである。
【図５】第１実施形態に係る端末温度の変化を示したグラフである。
【図６】第１実施形態に係る分割送信処理を示したフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る分割送信を行わない場合の端末温度の変化を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る分割送信処理を行った場合の端末温度の変化を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る送信中にスケジュール情報を再生成する処理を示したフローチャートである。
【図１０】第１実施形態に係る分割送信処理において時間管理する場合の処理を示したフローチャートである。
【図１１】第１実施形態に係る分割送信処理において温度管理する場合の処理（その１）を示したフローチャートである。
【図１２】第１実施形態に係る分割送信処理において温度管理する場合の再開基準温度を算出するフローチャートである。
【図１３】第１実施形態に係る分割送信処理において温度管理する場合の処理（その２）を示したフローチャートである。
【図１４】第１実施形態に係る温度上昇値を更新する処理を示したフローチャートである。
【図１５】第１実施形態に係る無線基地局装置から送信される送信電力変更要求に基づいて送信電力を変更するか否かを選択する処理を示したフローチャートである。
【図１６】第１実施形態に係る無線基地局装置から送信される送信電力変更要求に基づいて送信電力を変更しない場合の端末温度の変化を示した図である。
【図１７】第２実施形態に係るＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ通信方式における送信データのトラフィック構造を示した図である。
【図１８】第２実施形態に係るＣＤＭＡ  １ｘ通信方式における送信データのトラフィック構造を示した図である。
【図１９】第２実施形態に係る送信制御を行った際の端末温度の変化を示した図である。
【図２０】第３実施形態に係るＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ通信方式における送信レートと送信電力の対応を示した図である。
【図２１】第３実施形態に係る送信レートを変更しない場合の端末温度の変化を示した図である。
【図２２】第３実施形態に係る送信レートを変更した場合の端末温度の変化を示した図である。
【図２３】従来技術に係る無線通信端末の概略ブロック図（その１）である。
【図２４】従来技術に係る端末温度及び送信電力の変化を示した図（その１）である。
【図２５】従来技術に係る端末温度及び送信電力の変化を示した図（その２）である。
【図２６】従来技術に係る端末温度及び送信電力の変化を示した図（その３）である。
【図２７】従来技術に係る無線通信端末の概略ブロック図（その２）である。
【図２８】従来技術に係る端末温度及び送信電力の変化を示した図（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
（第１実施形態）  図１は、本実施形態による無線通信端末１を示す概略ブロック図である。
【００３２】
無線通信端末１は、例えば、ＰＣのカードスロット等に差し込まれて用いられるカード型の無線通信装置等である。
無線通信端末１において、アンテナ２８は、無線基地局装置との間で無線電波の送受信を行う。
切替器２７は、送信と受信の切り替えを行い、アンテナ２８から無線信号を受信した場合には、受信部２９に出力し、電力増幅部２６からの出力は、アンテナ２８から送信させる。
【００３３】
受信部２９は、アンテナ２８を介して他の無線通信端末から送信される無線信号を受信する。
復調部２４は、受信部２９が受信した無線信号を復調し、例えば、制御部１６によって参照される情報は制御部１６へ入力する。
変調部２５は、送信するデータに対して変調を行う。
電力増幅部２６は、送信に要する電波の送信電力を増幅する。
温度検出部２１は、温度センサを備えており、温度センサにより検出した無線通信端末１内の温度である端末温度を電圧に変換して出力する。
ＡＤ変換器２０は、温度検出部２１が出力する電圧をデジタル信号に変換する。
送信電力検出部１９は、切替器２７と電力増幅部２６の間の接続線に一端が接続され、当該接続線における電流及び電圧に基づいて送信電力を検出し、検出した送信電力を電圧に変換して出力する。
ＡＤ変換器１８は、送信電力検出部１９から出力される電圧をデジタル信号に変換して制御部１６に出力する。
【００３４】
接続部１０は、例えば、ＰＣ(Personal Computer)のカードスロットを介してＰＣに接続され、ＰＣから入力されるデータのうち指示情報については、コマンド・ラインにより接続される制御部１６や送信データ量算出部１１に入力し、送信されるデータについては、データ・ラインにより接続されるデータバッファ１７及び送信データ量算出部１１に入力する。
データバッファ１７は、接続部１０から入力されるデータを一時的に記憶する記憶領域であり、後述する送信制御部１４からの指示に基づいて、データをそのまま、あるいはフレームに分割して変調部２５に出力する。
記憶部３０は、後述する温度上昇／下降カーブテーブル３１及び、温度上昇／下降カーブテーブル３１に含まれる周囲温度と、変更前の送信電力と、変更後の送信電力とにより特定される無線通信端末１内の温度上昇／下降を示した温度上昇／下降カーブ、すなわち端末温度変化情報を記憶する。
【００３５】
ここで、周囲温度とは、無線通信端末１の外部の温度のことである。
【００３６】
制御部１６は、接続部１０から入力される指示情報、温度検出部２１が検出した端末温度、送信電力検出部１９が検出した送信電力、及び記憶部３０が記憶している端末温度変化情報に基づいて、予め定められている動作保証温度に達するまでの時間、すなわち動作保証時間を算出する。
また、制御部１６は、算出した動作保証時間に基づいて、端末温度が動作保証温度を超えないように、送信データ量算出部１１、送信時間算出部１２、スケジューリング部１３、送信制御部１４の動作制御を行う。
【００３７】
また、制御部１６は、無線基地局装置が無線通信状態に基づいて送信する送信電力要求を受信し、送信電力要求に含まれる送信電力の増加あるいは減少指示を読み出し、増加指示の場合には、現在の送信電力より所定の値増加させ、減少指示の場合には、現在の送信電力より所定の値減少させ、その値を送信制御部１４に入力する。
ここで、上記の無線通信状態とは、例えば、ＣＤＭＡの規格では、無線基地局装置が、移動局（無線通信端末）から送信される電波を受信して測定した受信レベルにより示される状態であり、無線基地局装置は、受信レベルが一定となるように各移動局に対して送信電力要求を送信することになる。
【００３８】
また、上記の所定の値とは、無線通信端末と無線基地局との間のネゴシエーションにより決定される値であり、例えば、１ｘＥＶ−ＤＯ規格の場合は、１ｄＢ、０．５ｄＢ、０．２５ｄＢの３通りがある。
【００３９】
送信データ量算出部１１は、接続部１０が入力するデータに基づいて、データの容量を算出する。
送信時間算出部１２は、送信データ量算出部１２が算出したデータの容量と、算出の時点で利用が可能とされている送信速度に基づいて、データを送信するのに要する送信時間を算出する。
【００４０】
スケジューリング部１３は、送信制御部１４にデータバッファ１７に記憶されているデータを送信させるためのスケジュール情報を生成する。
ここで、スケジュール情報とは、データの送信を開始する時点であり、さらに、データを分割して送信する場合には、それぞれの分割したデータの送信の開始及び停止の時点と、停止後に、分割されたデータを次に送信するまでの間隔等を示した情報である。
【００４１】
また、スケジューリング部１３は、送信時間算出部１２が算出した送信時間と、制御部１６が算出した動作保障時間とを比較し、データを分割せずに送信するか、あるいはデータを分割して送信するかを判定し、判定した結果に基づいてスケジュール情報を生成する。
また、スケジューリング部１３は、生成したスケジュール情報を送信制御部１４と、制御部１６とに入力する。
【００４２】
送信制御部１４は、スケジューリング部１３から入力されるスケジュール情報に基づいて、データバッファ１７に対して記憶しているデータを変調部２５に出力させる。
また、送信制御部１４は、制御部１６から入力される送信電力の値を電力増幅部２６に入力する。
【００４３】
なお、上述した制御部１６、送信データ量算出部１１、送信時間算出部１２、スケジューリング部１３、送信制御部１４の機能部は、これらの機能を有するソフトウェアプログラムにより構成するようにしてもよい。
ソフトウェアプログラムにより構成する場合、無線通信端末１が内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを備えており、ソフトウェアプログラムが予め記憶部３０に記憶されている状態にて、内部に備えるメモリにソフトウェアプログラムをロードしてＣＰＵにより実行させることで実現することができる。
【００４４】
図２は、記憶部３０に記憶されている、温度上昇／下降カーブテーブル３１のデータ構成を示した図である。
温度上昇／下降カーブテーブル３１は、予め一定の温度間隔で幾つかの周囲温度（Ｔａ，Ｔａ−１，Ｔａ−２，…，Ｔ０）を定めておき、周囲温度ごとの複数のテーブルを含んでいる。
【００４５】
例えば、周囲温度を−２０度〜＋８０度の範囲で、１０度ごとの間隔とした場合、Ｔａのａは、０〜１０の値となり、周囲温度ごとのテーブルは１１個存在することになる。
それぞれのテーブルは、ある送信電力で送信されている場合に、送信電力が変更された場合の端末温度の時間変化を計測した計測結果、すなわち変更前の送信電力と、変更後の送信電力とに対応付ける上述した端末温度変化情報を含んでいる。
図２では、周囲温度Ｔａで、変更前の送信電力をＰｎ、変更後の送信電力をＰｍとした場合、端末温度変化情報は、Ｃｕｒｖｅ［Ｐｎ，Ｐｍ］Ｔａで示されることになる。
【００４６】
なお、変更前の送信電力より、変更後の送信電力が大きい場合には、端末温度変化情報で示される端末温度の変化は上昇傾向となり、このときの変化を示したグラフを温度上昇カーブと呼ぶ。
逆に、変更前の送信電力より、変更後の送信電力が小さい場合、端末温度変化情報で示される端末温度の変化は下降傾向となり、このときの変化を示したグラフを温度下降カーブと呼ぶ。
【００４７】
次に、図３を参照しつつ、無線通信端末１における送信電力制御処理について説明する。
まず最初に、接続部１０からデータが入力されて送信を初めて開始する前、あるいは送信電力を変更する前に、制御部１６は、温度検出部２１が検出してＡＤ変換器２０により変換されて入力される温度を、端末温度Ｔｎｏｗとする（ステップＳａ１）。
制御部１６は、Ｔｎｏｗが、予め定められる動作保証温度の上限値であるＴＯｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘ値未満であるか否かを判定する（ステップＳａ２）。
ＴｎｏｗがＴＯｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘの値未満でないと判定した場合、動作保証を超えた過熱状態にあるため、制御部１６は、無線通信端末１の画面等にオーバヒート警告表示を表示させ（ステップＳａ３）、送信停止、あるいは電源停止を行い、処理を終了する（ステップＳａ４）。
【００４８】
一方、端末温度ＴｎｏｗがＴＯｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘの値未満であると判定した場合、制御部１６は、端末温度Ｔｎｏｗから周囲温度Ｔａを算出する。
ここで、周囲温度Ｔａの算出は、ある送信電力Ｐｎに対する端末温度と周囲温度の差であるΔＴを予め計測しておき、計測したΔＴを、送信電力Ｐｎに対応付けてΔＴＰｎとして記憶部３０に記録しておく。
そして、制御部１６は、温度検出部２１により計測され、ＡＤ変換器２０によりデジタル信号に変換されて入力される端末温度Ｔｎｏｗを検出する。
また、制御部１６は、送信電力検出部１９が検出してＡＤ変換器１８によりデジタル信号に変換されて入力される送信電力Ｐｎを検出する。
そして、制御部１６は、検出した送信電力Ｐｎに対応するΔＴＰｎを記憶部３０から読み出し、検出した端末温度Ｔｎｏｗと読み出したΔＴＰｎとに基づいて、ＴｎｏｗからΔＴＰｎを減算し、周囲温度Ｔａを算出する（ステップＳａ５）。
【００４９】
次に、制御部１６は、単位時間当たりの端末温度の変化量、すなわち微分量を、温度検出部２１により検出される端末温度に基づいて計測し（ステップＳａ６）、その微分量がほぼ零、すなわちほとんど温度が変化していないか否かを判定する（ステップＳａ７）。
【００５０】
ここで、ほぼ零とは、例えば、１０分間に１℃温度上昇するのに相当する値以下の数値である。
【００５１】
微分量がほぼ零であると判定した場合、制御部１６は、無線基地局装置から送信される送信電力変更要求に含まれる増加の指示に従って所定の値を現在の送信電力の値に加算し、加算により算出された送信電力の値を変更後の送信電力Ｐｍとする。
そして、制御部１６は、周囲温度Ｔａと、変更前の送信電力Ｐｎと、変更後の送信電力Ｐｍとに基づいて、記憶部３０に記憶されている温度上昇／下降カーブテーブル３１から、該当する端末温度変化情報、すなわちＣｕｒｖｅ［Ｐｎ，Ｐｍ］Ｔａを選択して読み出す（ステップＳａ１０）。
【００５２】
次に、制御部１６は、読み出したＣｕｒｖｅ［Ｐｎ，Ｐｍ］Ｔａの端末温度変化情報から図４（ａ）に示すグラフ１を生成し、生成したグラフ１の線と、予め定められる動作保証温度の上限値であるＴＯｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘとの交点から、動作保証温度の上限値に達するまでの動作保証時間であるｔｏｖｅｒｈｅａｔを算出する。
そして、制御部１６は、グラフ１の端末温度変化情報とｔｏｖｅｒｈｅａｔの情報とをスケジューリング部１３に入力する。
また、このとき送信データ量算出部１１と送信時間算出部１２は、データを送信するのに要する送信時間ｔｒｅｑを算出し、算出した送信時間ｔｒｅｑをスケジューリング部１３に入力する（ステップＳａ１１）。
【００５３】
スケジューリング部１３は、動作保証時間であるｔｏｖｅｒｈｅａｔと送信時間であるｔｒｅｑとを比較し、ｔｏｖｅｒｈｅａｔがｔｒｅｑを超過しているか否かを判定する（ステップＳａ１２）。
ｔｏｖｅｒｈｅａｔがｔｒｅｑを超過していると判定した場合、スケジューリング部１３は、送信時間であるｔｒｅｑと、制御部１６から入力される端末温度変化情報であるグラフ１の線の交点から、端末温度Ｔ＠ｔｒｅｑを算出する。
そして、スケジューリング部１３は、予め定められている温度上昇値ＴＯｖｅｒと端末温度Ｔ＠ｔｒｅｑとを加算した値が、動作保証温度の上限値であるＴＯｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘの値未満であるか否かを判定する（ステップＳａ１３）。
ここで、温度上昇値ＴＯｖｅｒとは、図５に示すように送信を停止しても余熱のために端末温度が即座に低下しないため、送信停止以降に発生する若干の温度上昇を考慮して予め定められる値であり、記憶部３０に記憶しておき、上記の処理において制御部１６により記憶部３０から読み出してスケジューリング部１３に入力される。
【００５４】
スケジューリング部１３は、温度上昇値ＴＯｖｅｒと、端末温度Ｔ＠ｔｒｅｑとを加算した値が動作保証温度の上限値であるＴＯｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘの値未満であると判定した場合、スケジュール部１３は、全データを送信するスケジュール情報を生成し、生成したスケジュール情報を送信制御部１４に入力する。
また、制御部１６は、送信電力Ｐｍを送信制御部１４に入力する。
送信制御部１４は、入力されるスケジュール情報及び送信電力の値に基づいてデータバッファ１７に全データを送信電力Ｐｍで送信させる（ステップＳａ１５）。
【００５５】
一方、ステップＳａ１２において、スケジューリング部１３がｔｏｖｅｒｈｅａｔがｔｒｅｑを超過していないと判定した場合及び、ステップＳａ１３において、スケジューリング部１３が、温度上昇値ＴＯｖｅｒと、端末温度Ｔ＠ｔｒｅｑとを加算した値が、動作保証温度の上限値であるＴＯｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘの値未満でないと判定した場合、スケジューリング部１３は、データを分割して送信させるためのスケジュール情報を生成し、生成したスケジュール情報を送信制御部１４に入力する。
また、制御部１６は、送信電力Ｐｍを送信制御部１４に入力する。
送信制御部１４は、入力されるスケジュール情報及び送信電力の値に基づいて、データバッファ１７にデータを分割して送信電力Ｐｍで送信させる指示情報を入力する（ステップＳａ１４）。
【００５６】
一方、ステップＳａ７において、制御部１６が、単位時間当たりの端末温度の微分量がほぼ零でないと判定した場合、次に、微分量が正であるか否かを判定する（ステップＳａ８）。
微分量が正でないと判定した場合、温度は下降しているため、制御部１６は、ステップＳａ１０以降の処理を行う。
一方、微分量が正であると判定した場合、温度は上昇しているため、制御部１６は、送信開始以降、その時点までに、端末温度が一定となっていた状態が存在したか否かを過去の温度時間変化の履歴情報を参照して判定する（ステップＳａ２０）。
ここで、一定となっていた状態の存在は、温度時間変化の履歴情報から温度変化の傾き、すなわち微分量を算出し、当該微分量が所定の微小量より小さい場合が、一定時間以上継続しているか否かにより判定する。
【００５７】
ここで、所定の微少量とは、例えば、例えば、１０分間に１℃温度上昇するのに相当する量である。
【００５８】
制御部１６が、一定状態が存在していないと判定した場合、制御部１６は、予め定められている送信開始前の送信電力をＰ０とし、Ｐ０に対応するΔＴＰ０を記憶部３０から読み出し、ＴＰ０・ＴａからΔＴＰｋを減算することにより、周囲温度Ｔａを算出する（ステップＳａ２１）。
そして、制御部１６は、算出した周囲温度Ｔａと、一定状態時の送信電力Ｐ０と、データ送信に要する送信電力Ｐｍとに基づいて、記憶部３０に記憶されている温度上昇／下降カーブテーブル３１から、該当する端末温度変化情報、すなわちＣｕｒｖｅ［Ｐ０、Ｐｍ］Ｔａを選択して読み出す（ステップＳａ２２）。
【００５９】
次に、制御部１６は、読み出したＣｕｒｖｅ［Ｐｋ，Ｐｍ］Ｔａの端末温度変化情報から図４（ａ）に示すグラフ１を生成し、生成したグラフ１の線と、予め定められる動作保証温度の上限値であるＴＯｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘとの交点から、動作保証温度の上限値に達するまでの動作保証時間であるｔｏｖｅｒｈｅａｔを算出する。
そして制御部１６は、グラフ１の端末温度変化情報と、ｔｏｖｅｒｈｅａｔの情報とをスケジューリング部１３に入力する。
また、このとき送信データ量算出部１１と送信時間算出部１２は、データを送信するのに要する送信時間ｔｒｅｑを算出し、算出した送信時間をスケジューリング部１３に入力する（ステップＳａ２３）。
その後、スケジューリング部１３により、ステップＳａ１２以降の処理が行われる。
【００６０】
一方、ステップＳａ２０において、制御部１６が、一定状態が存在していたと判定した場合、制御部１６は、当該一定状態時の送信電力Ｐｋを検出し、送信電力Ｐｋに対応するΔＴＰｋを記憶部３０から読み出し、ＴＰｋ・ＴａからΔＴＰｋを減算することにより、一定状態における周囲温度Ｔａを算出する（ステップＳａ２４）。
そして、制御部１６は、算出した周囲温度Ｔａと、一定状態時の送信電力Ｐｋと、データ送信に要する送信電力Ｐｍとに基づいて、記憶部３０に記憶されている温度上昇／下降カーブテーブル３１から、該当する端末温度変化情報、すなわちＣｕｒｖｅ［Ｐｋ、Ｐｍ］Ｔａを選択して読み出す（ステップＳａ２５）。
【００６１】
次に、制御部１６は、読み出したＣｕｒｖｅ［Ｐｋ、Ｐｍ］Ｔａの端末温度変化情報から図４（ｂ）に示すグラフ２を生成し、予め定められる動作保証温度の上限値であるＴＯｐｅｒａｔｉｏｎ＿ｍａｘと、生成したグラフの線の交点から、動作保証温度の上限値に達するまでの動作保証時間であるｔｏｖｅｒｈｅａｔを算出し、グラフ２の端末温度変化情報と、ｔｏｖｅｒｈｅａｔの情報とをスケジューリング部１３に入力する。
また、このとき送信データ量算出部１１と送信時間算出部１２は、データを送信するのに要する送信時間ｔｒｅｑを算出し、算出した送信時間をスケジューリング部１３に入力する（ステップＳａ２６）。
その後、スケジューリング部１３により、ステップＳａ１２以降の処理が行われる。
【００６２】
上述した処理により、無線通信端末１において、端末温度が動作保証温度を超える場合には、データを分割して送信することが可能となる。
また、端末温度が上昇中の場合には、過去の端末温度の変化の状態に基づいて、送信電力の変化前の値を定めて、端末温度変化情報に基づいて、動作保証温度の上限値に達するまでの動作保証時間を算出することが可能となる。
【００６３】
次に、図６を参照して、図３におけるステップＳａ１４のデータを分割して送信する分割送信処理について説明する。
最初に、制御部１６からスケジューリング部１３に端末温度変化情報（Ｃｕｒｖｅ［Ｐ＊，Ｐ＊＊］Ｔａ）が入力される（ステップＳｂ１）。
次に、スケジューリング部１３は、次式（１）及び（２）を満たす最大のｉを算出する。
【００６４】
【数１】
2010206846.tif 000003
【００６５】
【数２】
2010206846.tif 000004
式（１）及び式（２）を満たす最大のｉは、ｉ個のフレームを連続して送信しても端末温度が動作保証温度には達しないことを意味している。
そして、スケジューリング部１３は、ｉ個のフレームを送信するスケジュール情報を生成する。
次に、スケジューリング部１３は、以下の２通りの手順で、端末温度が動作保証温度を超えないように送信を開始及び停止するタイミングを含んだスケジュール情報を生成する。
【００６６】
（第１の手順）  第１の手順は、時間により端末温度が動作保障温度を超えないように管理する場合であり、再送が発生しない範囲で最大の時間を送信停止時間とするスケジュール情報を生成する（ステップＳｂ４−１）。
そして、制御部１６から入力される端末温度変化情報に基づいて、送信停止を行った場合の温度下降変化情報（温度下降カーブ）を生成し、生成した温度下降変化情報に基づいて送信停止時間経過の際、すなわち送信再開時の端末温度を算出する（ステップＳｂ５−１）。
【００６７】
（第２の手順）  第２の手順は、温度により端末温度が動作保障温度を超えないように管理する場合であり、端末温度が後述する再開基準温度Ｔｊまで低下するまで、送信停止とするスケジュール情報を生成する（ステップＳｂ４−２）。
そして、制御部１６入力される端末温度変化情報に基づいて、送信停止を行った場合の温度下降変化情報（温度下降カーブ）を生成し、生成した温度下降変化情報に基づいて端末温度が再開基準温度Ｔｊに低下するまでの時間、すなわち送信停止時間を算出する（ステップＳｂ５−２）。
【００６８】
スケジューリング部１３は、上記のステップＳｂ１からＳｂ５−１あるいは、Ｓｂ５−２までのシミュレーションを繰り返し、全てのデータが送信されるまでのスケジュール情報を生成し、生成したスケジュール情報を送信制御部１４に入力する。
送信制御部１４は、入力されるスケジュール情報に従って、データバッファ１７に分割したデータの送信を行わせる（ステップＳｂ６）。
【００６９】
上記の分割送信処理により、端末温度が動作保障温度の上限値に達しないようにすることが可能となる。
図７及び図８はその効果を示した図であり、図７はデータを分割せずに送信した場合の端末温度の変化を示した図であり、図８は、データを分割し、上述した第２の手順、すなわち温度により端末温度が動作保障温度を超えないように管理する場合の端末温度の変化を示した図である。
図７では、端末温度が動作保障温度の上限値を超えているのに対して、分割した場合は、図８に示すように、端末温度の上昇と低下が繰り返し行われ、動作保証温度の上限値を超えないようにすることが可能となっている。
【００７０】
なお、上述した式（１）及び（２）に示した１６／６００［ｓｅｃ］＝２６．６［ｍｓｅｃ］は、ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ通信方式を用いた場合の１フレームの単位である。
ＣＤＭＡ  １ｘ通信方式を適用する場合には、８０／８００［ｓｅｃ］＝２０［ｍｓｅｃ］が１フレームの単位として上記の分割処理に適用されることになる。
【００７１】
次に、図９を参照しつつ、上述した図６のステップＳｂ６における分割したデータの送信において、スケジュール情報に従って送信が行われている間においても端末温度を検出し、再度スケジュール情報を生成する処理について説明する。
【００７２】
まず、データバッファ１７から分割したデータが出力され分割したデータの送信が開始される（ステップＳｃ１）。
制御部１６は、温度検出部２１により計測され、ＡＤ変換器２０によりデジタル信号に変換されて入力される端末温度Ｔｎｏｗを検出する（ステップＳｃ２）。
制御部１６は、スケジューリング部１３が送信中のデータのスケジュール情報を生成する際に用いた端末温度変化情報と、送信が開始されてからの経過時間に基づいて、経過時間の時点での推定温度を算出する。
そして、制御部１６は、検出した端末温度Ｔｎｏｗと、算出した推定温度とを比較し、端末温度Ｔｎｏｗと、推定温度とがほぼ同じ値か否かを判定する（ステップＳｃ３）。
【００７３】
ここで、ほぼ同じ値の範囲は、例えば、ＡＤ変換器の誤差ｘ［ＬＳＢ］範囲とすることができ、具体的には±ｘ［ＬＳＢ］とすることができる。
なお、ＬＳＢは、単位を示しており、Ｌｅａｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔの略である。
【００７４】
制御部１６は、端末温度Ｔｎｏｗと、推定温度とがほぼ同じ値でないと判定した場合、端末温度Ｔｎｏｗと未送信データ量とに基づいて、スケジューリング部１３にスケジュール情報を図６で示した手順により再生成させ（ステップＳｃ４）、ステップＳｃ１に戻る。
【００７５】
一方、制御部１６は、端末温度Ｔｎｏｗと、推定温度とがほぼ同じ値であると判定した場合、１フレーム時間待機し（ステップＳｃ５）、１フレーム時間経過後に、スケジューリング部１３から入力されているスケジュール情報、すなわち送信制御部１４が参照しているスケジュール情報に基づいて、送信を停止するタイミングとなっているか否かを判定する（ステップＳｃ６）。
送信を停止するタイミングになっていないと判定した場合、ステップＳｃ２の処理に戻る。
一方、送信を停止するタイミングになっていると判定した場合、制御部１６は、送信制御部１４に送信を停止させ、次に、スケジューリング部１３から入力されているスケジュール情報に基づいて送信を終了するタイミングになっているか否かを判定する（ステップＳｃ８）。
制御部１６は、送信を終了するタイミングでないと判定した場合、スケジュール情報に従い、送信制御部１４を送信停止時間待機させた後に送信を再開させる（ステップＳｃ９）。
一方、送信を終了するタイミングになっていると判定した場合、送信制御部１４に送信を終了させる。
【００７６】
上記の図９に示した処理により、例えば、周囲温度が上昇することにより端末温度と推定温度との差が大きくなった場合、分割したデータの送信の途中であってもスケジューリング部１３により再度スケジュールが生成されるため、動作保証温度を超えないようにすることが可能となる。
【００７７】
次に、図１０を参照して、図６で説明した第１の手順、すなわち時間により端末温度が動作保障温度を超えないように管理する場合の処理について説明する。
【００７８】
まず最初に、送信電力Ｐｍの状態において送信が停止されると（ステップＳｄ１）、制御部１６は、内部に備えられているタイマ（計時手段）を起動する。
このタイマは、再送が開始されない最大許容時間を計測すると満了通知（タイムアウト通知）を出力する（ステップＳｄ２）。
制御部１６は、満了通知を検出するまで待機し（ステップＳｄ３）、タイマから満了通知を受信した場合、送信制御部１４に送信を再開させる（ステップＳｄ４）。
【００７９】
上記の処理により、タイマから再送が開始される時間が通知されることにより、再送が開始される前に送信を再開することが可能となる。
【００８０】
次に、図１１から図１３を参照して、図６で説明した第２の手順、すなわち温度により端末温度が動作保障温度を超えないように管理する場合に、送信再開の基準となる再開基準温度Ｔｊについて説明する。
【００８１】
図１１は、再開基準温度Ｔｊを送信前の送信電力Ｐｎにおける端末温度ＴＰｎ・Ｔａとした場合の処理を示したフローチャートである。
【００８２】
まず最初に、送信電力Ｐｍの状態において送信が停止されると（ステップＳｅ１）、制御部１６は、送信が停止された際に温度検出部２１が検出してＡＤ変換器２０に入力されることにより端末温度Ｔｎｏｗを検出する（ステップＳｅ２）。
制御部１６は、端末温度Ｔｎｏｗと、変更前の送信電力Ｐｎの際に計測した端末温度ＴＰｎ・Ｔａとを比較し、ＴｎｏｗがＴＰｎ・Ｔａ以下であるか否かを判定する（ステップＳｅ３）。
制御部１６は、ＴｎｏｗがＴＰｎ・Ｔａを超えていると判定した場合には、ステップＳｅ２に戻る。
一方、制御部１６は、ＴｎｏｗがＴＰｎ・Ｔａ以下であると判定した場合は、送信制御部１４に送信を再開させる（ステップＳｅ４）。
【００８３】
上記の処理により、制御部１６は、端末温度ＴｎｏｗがＴＰｎ・Ｔａ以下となるまで送信を停止させることが可能となる。
【００８４】
次に、図１２及び図１３を参照して、送信を停止している時間ｔｏｆｆと、送信を行っている時間ｔｏｎとの比が最大となるように再開基準温度Ｔｊを算出し、算出した再開基準温度Ｔｊにより送信の停止を行う処理について説明する。
【００８５】
図１２は、再開基準温度Ｔｊを算出する手順を示したフローチャートである。
【００８６】
まず最初に、送信を開始した際の端末温度と端末動作保証温度の上限値Ｔｍａｘの範囲内を一定の間隔で分割し、分割したそれぞれの温度値をＴｋとして割り当てておく。
ここで、上限値をＴｍａｘとするのは、送信電力Ｐｍで送信している際に、送信を停止した後の温度上昇により端末温度が動作保証温度の上限値まで上昇する場合を想定したＴｊを算出するためである。
【００８７】
割り当てにより複数のＴｋを設定した後、最初のＴｋに対して制御部１６は、送信電力Ｐｍの値と、送信停止した際の送信電力の値と、送信停止時点での周囲温度Ｔａとに基づいて、温度上昇／下降カーブテーブル３１から端末温度変化情報を選択して読み出す。
停止により送信電力が減少するため、読み出した端末温度変化情報は温度下降カーブとなる（ステップＳｆ１）。
【００８８】
制御部１６は、読み出した端末温度変化情報に基づいて、端末温度がＴｋに低下するまでの時間ｔｏｆｆを算出する（ステップＳｆ２）。
そして、送信を停止した後にｔｏｆｆ時間経過した後に、送信電力Ｐｍで送信を再開する場合の端末温度変化情報を温度上昇／下降カーブテーブル３１において選択して読み出す。
送信電力が増加しているため、読み出した端末温度変化情報は、温度上昇カーブとなる。
【００８９】
そして、制御部１６は、読み出した端末温度変化情報に基づいて、端末温度がＴｍａｘに上昇するまでの時間ｔｏｎを算出する（ステップＳｆ４）。
制御部１６は、算出したｔｏｆｆとｔｏｎに基づいて、以下の式（３）によりその比であるＲを算出し（ステップＳｆ５）、算出したＲをＲｋとして記憶する（ステップＳｆ６）。
そして、複数のＴｋの全てについてステップＳｆ１からＳｆ６の処理を繰り返す。
【００９０】
【数３】
2010206846.tif 000005
制御部１６は、全てのＴｋについてステップＳｆ１からＳｆ６の処理を終了すると、複数のＲｋの中で最大の値を検出し、検出した値をＲｋ＿ｍａｘとする（ステップＳｆ７）。
【００９１】
次に、制御部１６は、Ｒｋ＿ｍａｘに対応する温度Ｔｋが１つであるか否かを判定する（ステップＳｆ８）。
【００９２】
制御部１６は、Ｒｋ＿ｍａｘに対応する温度Ｔｋが１つであると判定した場合、Ｒｋ＿ｍａｘに対応する温度Ｔｋを再開基準温度Ｔｊとして設定する（ステップＳｆ９）。
一方、Ｒｋ＿ｍａｘに対応する温度Ｔｋが１つでないと判定した場合、複数のＴｋが対応することになるため、その中で最も高温の値のＴｋを再開基準温度Ｔｊとして設定する（ステップＳｆ１０）。
【００９３】
次に、図１３を参照して上記の図１２の処理によって設定された再開基準温度Ｔｊにより送信の停止を行う処理について説明する。
【００９４】
まず最初に、送信電力Ｐｍの状態において送信が停止されると（ステップＳｇ１）、制御部１６は、送信が停止された際の温度検出部２１の計測による端末温度Ｔｎｏｗを検出する（ステップＳｇ２）。
制御部１６は、端末温度Ｔｎｏｗと、図１２の処理により設定された再開基準温度Ｔｊとを比較し、ＴｎｏｗがＴｊ以下であるか否かを判定する（ステップＳｇ３）。
制御部１６は、ＴｎｏｗがＴｊを超えていると判定した場合には、ステップＳｇ２に戻る。
一方、制御部１６は、ＴｎｏｗがＴｊ以下であると判定した場合は、送信制御部１４に送信を再開させる（ステップＳｇ４）。
【００９５】
上記の図１２で示した処理により、ｔｏｎとｔｏｆｆの比であるＲが最大となる再開基準温度Ｔｊを設定できるため、送信時間を出来るだけ長くするように送信停止の制御を行うことが可能となり、送信効率を高めることができる。
【００９６】
次に、図１４を参照して、温度上昇値ＴＯｖｅｒを過去の端末温度の変化に基づいて更新する処理について説明する。
【００９７】
まず最初に、送信電力Ｐｍで送信中の状態において、制御部１６は、温度検出部２１により計測され、ＡＤ変換器２０によりデジタル信号に変換されて入力される端末温度を連続して検出する。
制御部１６は、連続して検出した端末温度に基づいて、微分量を算出し、算出した微分量を端末温度の単位時間当たりの端末温度の変化量とする（ステップＳｉ１）。
次に、制御部１６は、算出した微分量がほぼ零であるか否かを判定する（ステップＳｉ２）。
【００９８】
ここで、ほぼ零とは、例えば、１０分間に１℃温度上昇するのに相当する値以下の数値である。
【００９９】
微分量がほぼ零である場合、制御部１６は、端末温度が一定であると判定し、スケジューリング部１３から入力されているスケジュール情報に従って、送信電力Ｐｍから送信停止となるタイミングであるか否かを判定する（ステップＳｉ３）。
制御部１６は、送信電力Ｐｍから送信停止となるタイミングでないと判定した場合、端末温度が上昇傾向から送信停止により下降傾向になるまで端末温度の計測を続けるためステップＳｉ１に戻る。
一方、制御部１６は、送信電力Ｐｍから送信停止となるタイミングであると判定した場合、送信制御部１４により送信停止状態とされ、制御部１６は処理を終了する（ステップＳｉ４）。
【０１００】
一方、ステップＳｉ２において、制御部１６は、微分量がほぼ零でないと判定した場合、端末温度が変化している状態であると判定し、スケジューリング部１３から入力されているスケジュール情報に従って、送信電力Ｐｍから送信停止となるタイミングであるか否かを判定する（ステップＳｉ３）。
制御部１６は、送信電力Ｐｍから送信停止となるタイミングでないと判定した場合、端末温度が上昇傾向から送信停止により下降傾向になるまで端末温度の計測を続けるためステップＳｉ１に戻る。
【０１０１】
一方、制御部１６は、送信電力Ｐｍから送信停止となるタイミングであると判定した場合、送信制御部１４により送信停止状態とされる（ステップＳｉ６）。
送信停止状態になった後、制御部１６は、温度検出部２１により計測され、ＡＤ変換器２０によりデジタル信号に変換されて入力される端末温度Ｔｎｏｗを検出する（ステップＳｉ７）。
そして、制御部１６は、当該端末温度Ｔｎｏｗを送信停止時端末温度ＴＴＸ＿ＳＴＯＰとして記憶部３０に記録する（ステップＳｉ８）。
そして、制御部１６は、予め記憶部３０に領域が確保されている変数ＴＯＬＤとＴＮＥＷを初期化するため、それぞれに端末温度Ｔｎｏｗを記録する（ステップＳｉ９）。
【０１０２】
次に、制御部１６は、ＴＯＬＤにＴＮＥＷの値を記録する（ステップＳｉ１０）。
そして、制御部１６は、温度検出部２１により計測され、ＡＤ変換器２０によりデジタル信号に変換されて入力される端末温度ＴＮＥＷを連続して検出する。
制御部１６は、連続して検出した端末温度ＴＮＥＷに基づいて微分量を算出し、算出した微分量を端末温度の単位時間当たりの端末温度の変化量とする（ステップＳｉ１２）。
次に、制御部１６は、算出した微分量がほぼ零であるか否かを判定する（ステップＳｉ１３）。
【０１０３】
ここで、ほぼ零とは、例えば、例えば、１０分間に１℃温度上昇するのに相当する以下の数値である。
【０１０４】
制御部１６は、微分量がほぼ零でないと判定した場合、端末温度が変化している状態であると判定し、スケジューリング部１３から入力されているスケジュール情報に従って、送信が再開されているか否かを判定する（ステップＳｉ１４）。
制御部１６は、送信が再開されていないと判定した場合、新たな端末温度ＴＮＥＷを検出するためステップＳｉ１０に戻る。
【０１０５】
一方、ステップＳｉ１４において、微分量がほぼ零である場合、過去に計測した、送信電力がＰｍでほぼ同一温度にて送信停止をおこなった場合の温度上昇値ＴＯｖｅｒ＿ＯＬＤの値を次式（４）に従って更新を行う（ステップＳｉ５）。
【０１０６】
【数４】
2010206846.tif 000006
次に、制御部１６は、その時点における温度上昇値ＴＯｖｅｒ＿ＮＥＷ・Ｐｍを次式（５）に基づいて算出する。
【０１０７】
【数５】
2010206846.tif 000007
さらに、制御部１６は、送信電力Ｐｍで、ほぼ同一温度にて送信停止した場合のうち直近の任意の数（ｊ）のＴＯｖｅｒを用いて次式（６）により平均を算出し、算出した値を図３の処理に適用する温度上昇値ＴＯｖｅｒ・Ｐｍとする。
【０１０８】
【数６】
2010206846.tif 000008
図３で説明した送信制御処理では、温度上昇値ＴＯｖｅｒは予め定められる値としていたが、上記の図１４に示した処理により、無線通信端末１の温度変化に基づいて温度上昇値を更新することができ精度の高い送信制御処理を行うことが可能となる。
【０１０９】
次に、図１５及び図１６を参照して、送信停止の状態にて無線基地局装置から送信される送信電力変更要求に基づいて、制御部１６が送信電力を変更するか否かを選択する処理について説明する。
【０１１０】
まず最初に、送信電力Ｐｍでの送信中に、送信制御部１４によって送信が停止される（ステップＳｊ１）。
送信が停止されると、無線基地局装置では、通信の確立状態を確保するために送信電力を増加（アップ）させる指示情報を含む送信電力変更要求が無線通信端末１に対して送信される。
受信部２９は送信される送信電力変更要求を受信し、復調部２４は受信部２９が受信した送信電力変更要求を復調し、制御部１６に入力する。
制御部１６は、入力される送信電力変更要求に含まれる指示情報が送信電力を増加させる指示情報であるか否かを判定する（ステップＳｊ２）。
【０１１１】
制御部１６は、指示情報が送信電力を増加させる指示情報でないと判定した場合、スケジューリング部１３から入力されているスケジュール情報を参照し、送信を再開するタイミングであるか否かを判定する（ステップＳｊ６）。
制御部１６は、送信を再開するタイミングでないと判定した場合、ステップＳｊ２に戻る。
一方、制御部１６は、送信を再開するタイミングであると判定した場合、送信電力を自律的に設定、すなわち送信停止前の送信電力Ｐｍを送信電力として設定する（ステップＳｊ７）。
そして、制御部１６は、送信制御部１７にスケジュール情報に従って送信を再開させる（ステップＳｊ８）。
【０１１２】
一方、ステップＳｊ２において、制御部１６は、指示情報が送信電力を増加させる指示情報であると判定した場合、次に、予め内部の記憶領域に設定される送信電力自律決定モードの設定、あるいは未設定を示すフラグを参照し、送信電力自律決定モードが設定されているか否かを判定する（ステップＳｊ３）。
【０１１３】
制御部１６は、送信電力自律決定モードが設定されていると判定した場合、無線基地局装置から受信した送信電力変更要求を無視、すなわち送信電力変更要求に含まれる送信電力を増加させる指示情報を参照せずに、ステップＳｊ６に進む（ステップＳｊ４）。
【０１１４】
一方、制御部１６は、送信電力自律決定モードが設定されていないと判定した場合、無線基地局装置から受信した送信電力変更要求に含まれる指示情報に従って、送信電力Ｐｍに所定の値を加え、変更後の送信電力を送信制御部１４に入力し、ステップＳｊ８に進む（ステップＳｊ５）。
【０１１５】
上記の処理により、無線基地局装置からの送信電力の増加指示に従わず、図１６に示すように、スケジューリング部１３が生成したスケジュール情報に従ってデータの送信を行うことが可能となり、安定した端末温度の制御が可能となる。
【０１１６】
なお、送信電力の増加指示に従わなくとも、ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ通信方式及び、ＣＤＭＡ  １ｘ通信方式おいては規格違反となるが、同じ無線基地局装置に接続する他の無線通信端末のトラフィックに悪影響を及ぼすことはない。
【０１１７】
なお、上述した第１実施形態において、送信を停止している際に、上位層のコンピュータプログラム等は、送信が停止していることを検知していないため、データバッファ１７に記憶されている未送信データが上書きされ消去される可能性がある。
そのため、消去されることを回避する為に、送信を制御している下位レイヤ、例えば、制御部１６あるいは送信制御部１４から上位層のコンピュータプログラム等に対して、送信が停止していることを通知するようにしてもよい。
また、送信の再開も同じく通知するようにしてもよい。
また、さらに、スケジューリング部１３が生成したスケジュール情報を上位層のコンピュータプログラムに通知するようにしてもよい。
【０１１８】
（第２実施形態）  上述した第１実施形態における送信電力制御処理では、データを分割した場合に送信開始と送信停止を繰り返すことにより、端末温度が動作保証温度の上限値を超えないように制御していたが、第２実施形態における無線通信端末では、送信を停止する代わりに、データのデータトラフィックのみの送信を停止し、無線基地局装置との間で通信の確立状態を確保するための制御トラフィックの送信は継続する構成を有する。
【０１１９】
図１７は、ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ通信方式におけるデータのトラフィック構造を示した図である。
データトラフィックは、符号５６のＤａｔａであり、当該Ｄａｔａ５６のみの送信を停止し、符号６０で示される制御トラフィックに含まれる、Ｐｉｌｏｔ６１、ＭｅｄｉｕｍＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ６２、Ａｃｋ６３、ＲｅｖｅｒｓｅＲａｔｅＩｎｄｉｃａｔｏｒ６４、ＤａｔａＲａｔｅＣｏｎｔｒｏｌ６５については送信を継続するように設定する。
Ｐｉｌｏｔ６１の送信を継続した場合、無線基地局装置は通信の確立状態が確保されていると判定し、無線基地局装置は、第１実施形態で説明した送信電力を増加させる指示情報を含んだ送信電力変更要求を送信しないこととなる。
【０１２０】
図１８は、ＣＤＭＡ  １ｘ通信方式におけるデータのトラフィック構造を示した図である。
ＣＤＭＡ  １ｘ通信方式では、符号９０で示されるトラフィックについては送信せず、符号８３で示されるＲｅｖｅｒｓｅＰｉｌｏｔＣｈａｎｎｅｌ８３及びＲｅｖｅｒｓｅＰｏｗｅｒＣｏｎｔｒｏｌＳｕｂｃｈａｎｎｅｌ８４のみの送信を継続することで無線基地局装置との通信の確立状態を確保しつつ、送信電力を低下させることが可能となる。
【０１２１】
図１９は、送信停止の代わりにデータトラフィックの送信を停止し、制御トラフィックの送信を継続した場合の端末温度の時間変化を示した図である。
同図に示される通り、送信停止を行わないため、全てのトラフィックが送信されている状態から、制御トラフィックのみが送信されている状態へ切り替わっても、温度は上昇し続けるが、制御トラフィックのみが送信されている状態へ切り替わることで送信電力が低下されるため上昇の傾きが小さくなり、発熱を抑えて、動作保証温度の上限値に達するまでの時間を長く確保でき、送信効率を高めることが可能となる。
【０１２２】
（第３実施形態）  上述した第２実施形態における無線通信端末では、送信トラフィックのうちデータトラフィックを送信しないことにより、送信電力を低下させるようにしていたが、ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ通信方式では送信レートを変更することが可能であり、第３実施形態では、送信レートを低下させる構成を有する無線通信端末について説明する。
【０１２３】
図２０は、ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ通信方式における送信レートと送信電力の対応を示した図であり、データレート（ＤａｔａＲａｔｅ）を低下させることにより、送信電力のゲインが低下することになる。
なお、図２０におけるＤａｔａＯｆｆｓｅｔＮｏｒｍ、ＤａｔａＯｆｆｓｅｔ９ｋ６、ＤａｔａＯｆｆｓｅｔ１９ｋ２、ＤａｔａＯｆｆｓｅｔ７６ｋ８、ＤａｔａＯｆｆｓｅｔ１５３ｋ６は、無線基地局装置から送信される値である。
【０１２４】
図２１及び図２２は、送信レートを低下させずに送信を行った場合と、送信レートを低下させて送信を行った場合の端末温度の変化を示した図である。
図２１では、送信レートを低下させていないため、端末温度が送信停止前に動作保証温度の上限値を超えているのに対して、図２２では、送信レートを低下させることで、送信を停止した場合のように温度が下降傾向とはならないが、温度上昇の傾きが小さくなり、端末温度が動作保証温度の上限値を超えることなく、送信を終了させることが可能となっている。
【０１２５】
なお、送信レートを低下させる機能は、ＣＤＭＡ  １ｘＥＶ−ＤＯ通信方式の規格に従った動作であるため、送信電力を低下させても無線基地局装置から送信電力を増加させる指示情報を含んだ送信電力変更要求は送信されない。
【０１２６】
上述の無線通信端末１は内部に、コンピュータシステムを有している。
そして、上述した制御部１６、送信データ量算出部１１、送信時間算出部１２、スケジューリング部１３、送信制御部１４に係る処理は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。
また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１２７】
１    無線通信端末
１０  接続部
１１  送信データ量算出部
１２  送信時間算出部
１３  スケジューリング部
１４  送信制御部
１６  制御部
１７  データバッファ
１８  ＡＤ変換器
１９  送信電力検出部
２０  ＡＤ変換器
２１  温度検出部
２４  復調部
２５  変調部
２６  電力増幅部
２７  切替器
２８  アンテナ
２９  受信部
３０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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