(57)【要約】【課題】空き缶が車両検知用コイル近傍のカバー上に置かれることなどにより、駐車車両がないにもかかわらず駐車車両ありとの誤検知が生じるのを防止する。【解決手段】フラップ式駐車装置５の車両検知装置１３において、フラップ板１１の伸長方向一側に設けられたコイル配置部１５には、車両検知用コイル２２、２３を収容する検知部カバー２４を設け、検知部カバー２４には、コイル２２、２３にそれぞれ対応する位置に曲率半径が５０ｍｍ以下の山稜部４１、４２をそれぞれ形成し、山稜部４１、４２間には傾斜角度が１７度以上の傾斜部４３を形成する。また、フラップ板１１の伸長方向一端部とコイル配置部１５との間に位置する軸受配置部１６には、フラップ板１１を支持する軸受を収容する軸受収容カバー３４を設け、軸受収容カバー３４には傾斜角度が１７度以上の傾斜部４４、４５を形成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車エリアに設けられ、駐車車両の進入・退出方向と交わる方向に伸長するフラップ板を有し、前記フラップ板を起こすことにより駐車車両の退出を阻止し、前記フラップ板を倒すことにより駐車車両の進入・退出を可能にするフラップ式駐車装置用の車両検知装置であって、
前記フラップ板の伸長方向一側に設けられたコイル配置部と、
前記コイル配置部上において前記駐車車両の進入・退出方向に互いに離れてそれぞれ配置された送信用と受信用の一対の車両検知用コイルと、
前記一対の車両検知用コイルを収容するように前記コイル配置部上に設けられた検知部カバーとを備え、
前記一対の車両検知用コイルにそれぞれ対応する前記検知部カバーの端側領域には山稜形状を有する山稜部がそれぞれ形成され、前記山稜部間に拡がる前記検知部カバーの中間領域には前記フラップ板の伸長方向外側に向けて下向きに傾斜する第１の傾斜部が形成されていることを特徴とする車両検知装置。
【請求項２】
前記フラップ板の伸長方向一端部と前記コイル配置部との間に位置し、前記フラップ板の回動軸の一端部を支持する軸受を配置する軸受配置部と、
前記軸受を収容するように前記軸受配置部上に設けられた軸受収容カバーとを備え、
前記検知部カバーの前記山稜部にそれぞれ隣接する前記軸受収容カバーの端側領域には、前記駐車車両の進入・退出方向外側に向けて下向きに傾斜する第２の傾斜部がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両検知装置。
【請求項３】
前記第１の傾斜部は、その上に飲料水の空き缶を置きとどめることができない傾斜角度を有することを特徴とする請求項１または２に記載の車両検知装置。
【請求項４】
前記第２の傾斜部は、その上に飲料水の空き缶を置きとどめることができない傾斜角度を有することを特徴とする請求項２に記載の車両検知装置。
【請求項５】
前記山稜部は、その上に飲料水の空き缶を置きとどめることができない曲率半径を有することを特徴とする請求項１または２に記載の車両検知装置。
【請求項６】
前記第１の傾斜部の傾斜角度は１７度以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の車両検知装置。
【請求項７】
前記第２の傾斜部の傾斜角度は１７度以上であることを特徴とする請求項２に記載の車両検知装置。
【請求項８】
前記山稜部の曲率半径は５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の車両検知装置。
【請求項９】
駐車エリアに設けられ、駐車車両の進入・退出方向と交わる方向に伸長するフラップ板を有し、前記フラップ板を起こすことにより駐車車両の退出を阻止し、前記フラップ板を倒すことにより駐車車両の進入・退出を可能にするフラップ式駐車装置であって、
前記フラップ板の伸長方向一側に設けられたコイル配置部と、
前記コイル配置部上において前記駐車車両の進入・退出方向に互いに離れてそれぞれ配置された送信用と受信用の一対の車両検知用コイルと、
前記フラップ板の伸長方向一端部と前記コイル配置部との間に位置し、前記フラップ板の回動軸の一端部を支持する軸受が配置された軸受配置部と、
前記一対の車両検知用コイルおよび前記軸受を収容するように前記コイル配置部および前記軸受配置部上に設けられたカバーとを備え、
前記コイル配置部上方に位置し、前記一対の車両検知用コイルにそれぞれ対応する前記カバーの端側領域には山稜形状を有する山稜部がそれぞれ形成され、
前記コイル配置部上方に位置し、前記山稜部間に拡がる前記カバーの中間領域には前記フラップ板の伸長方向外側に向けて下向きに傾斜する第１の傾斜部が形成され、
前記軸受配置部上方に位置し、前記山稜部にそれぞれ隣接する前記カバーの端側領域には、前記駐車車両の進入・退出方向外側に向けて下向きに傾斜する第２の傾斜部がそれぞれ形成され、
前記第１および第２の傾斜部の傾斜角度はそれぞれ１７度以上であり、
前記山稜部の曲率半径は５０ｍｍ以下であることを特徴とするフラップ式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車エリアに進入する車両を検知し、駐車料金精算前の車両の退出を阻止するフラップ式駐車場の車両検知装置およびフラップ式駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、駐車場の駐車エリア毎に駐車車両の退出阻止手段の駆動を管理するフラップ式の駐車装置は、駐車車両の在車の有無を検知する車両検知装置を備えている。従来、車両検知装置は、駐車車両の退出を阻止するフラップ装置とは別部材のループコイルまたは磁気センサを駐車エリア内の地面に埋設するタイプのものが一般的であった。ところが、昨今では、車両検知装置をフラップ装置と一体的に装備するタイプのものが普及し始めている。車両検知装置とフラップ装置とが一体化したタイプのものは、両装置が一体化しているがゆえに、設置工事を簡単に行うことができ、工場出荷段階においては両装置を一度に検査して品質管理の効率化を図ることができるといったメリットがあり、今後はさらに普及が拡大するものと予想される。例えば特許文献１には、駐車車両の前後タイヤ間に起立して車両を鎖錠する鎖錠装置（フラップ装置）内に、車両検知の確実性が向上できるように車両検知センサを組み込むようにした駐車車両の退出阻止装置が記載されている。この退出阻止装置は、鎖錠装置（フラップ装置）の駐車区画の中央に向けて延設される鎖錠部（フラップ板）の延設端部側に回転軸の軸受部を覆ったカバー部を設け、このカバー部内に送信コイルを含む送信ユニットと受信コイルを含む受信ユニットからなる車両検知センサを収納配置する構成を有している。
【特許文献１】特開２００７−２０５０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の駐車車両の退出阻止装置においては、退出阻止装置の車両検知部近傍に空き缶が置かれた場合などに、車両検知センサの送信コイルにより形成された磁界が空き缶によって変化し、この変化が受信コイルにより検知され、駐車車両がないにもかかわらず駐車車両ありとの誤検知が生じるおそれがあるといった問題がある。
【０００４】
本発明は例えばこのような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、空き缶のような磁性体により形成された小物体が車両検知用コイル近傍に置かれることなどにより、駐車車両がないにもかかわらず駐車車両ありとの誤検知が生じるのを防止することができるフラップ式駐車装置用の車両検知装置およびフラップ式駐車装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の車両検知装置は、駐車エリア内の地面に設けられ、駐車車両の進入・退出方向と交わる方向に伸長するフラップ板を有し、前記フラップ板を起こすことにより駐車車両の退出を阻止し、前記フラップ板を倒すことにより駐車車両の進入・退出を可能にするフラップ式駐車装置用の車両検知装置であって、前記フラップ板の伸長方向一側に設けられたコイル配置部と、前記コイル配置部上において前記駐車車両の進入・退出方向に互いに離れてそれぞれ配置された送信用と受信用の一対の車両検知用コイルと、前記一対の車両検知用コイルを収容するように前記コイル配置部上に設けられた検知部カバーとを備え、前記一対の車両検知用コイルにそれぞれ対応する前記検知部カバーの端側領域には山稜形状を有する山稜部がそれぞれ形成され、前記山稜部間に拡がる前記検知部カバーの中間領域には前記フラップ板の伸長方向外側に向けて下向きに傾斜する第１の傾斜部が形成されていることを特徴とする。
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第２の車両検知装置は、上述した本発明の第１の車両検知装置において、前記フラップ板の伸長方向一端部と前記コイル配置部との間に位置し、前記フラップ板の回動軸の一端部を支持する軸受を配置する軸受配置部と、前記軸受を収容するように前記軸受配置部上に設けられた軸受収容カバーとを備え、前記検知部カバーの前記山稜部にそれぞれ隣接する前記軸受収容カバーの端側領域には、前記駐車車両の進入・退出方向外側に向けて下向きに傾斜する第２の傾斜部がそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第３の車両検知装置は、上述した本発明の第１または第２の車両検知装置において、前記第１の傾斜部は、その上に飲料水の空き缶を置きとどめることができない傾斜角度を有することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第４の車両検知装置は、上述した本発明の第２の車両検知装置において、前記第２の傾斜部は、その上に飲料水の空き缶を置きとどめることができない傾斜角度を有することを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第５の車両検知装置は、上述した本発明の第１または第２の車両検知装置において、前記山稜部は、その上に飲料水の空き缶を置きとどめることができない曲率半径を有することを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第６の車両検知装置は、上述した本発明の第１または第２の車両検知装置において、前記第１の傾斜部の傾斜角度は１７度以上であることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第７の車両検知装置は、上述した本発明の第２の車両検知装置において、前記第２の傾斜部の傾斜角度は１７度以上であることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第８の車両検知装置は、上述した第１または第２の車両検知装置において、前記山稜部の曲率半径は５０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のフラップ式駐車装置は、駐車エリア内の地面に設けられ、駐車車両の進入・退出方向と交わる方向に伸長するフラップ板を有し、前記フラップ板を起こすことにより駐車車両の退出を阻止し、前記フラップ板を倒すことにより駐車車両の進入・退出を可能にするフラップ式駐車装置であって、前記フラップ板の伸長方向一側に設けられたコイル配置部と、前記コイル配置部上において前記駐車車両の進入・退出方向に互いに離れてそれぞれ配置された送信用と受信用の一対の車両検知用コイルと、前記フラップ板の伸長方向一端部と前記コイル配置部との間に位置し、前記フラップ板の回動軸の一端部を支持する軸受が配置された軸受配置部と、前記一対の車両検知用コイルおよび前記軸受を収容するように前記コイル配置部および前記軸受配置部上に設けられたカバーとを備え、前記コイル配置部上方に位置し、前記一対の車両検知用コイルにそれぞれ対応する前記カバーの端側領域には山稜形状を有する山稜部がそれぞれ形成され、前記コイル配置部上方に位置し、前記山稜部間に拡がる前記カバーの中間領域には前記フラップ板の伸長方向外側に向けて下向きに傾斜する第１の傾斜部が形成され、前記軸受配置部上方に位置し、前記山稜部にそれぞれ隣接する前記カバーの端側領域には、前記駐車車両の進入・退出方向外側に向けて下向きに傾斜する第２の傾斜部がそれぞれ形成され、前記第１および第２の傾斜部の傾斜角度はそれぞれ１７度以上であり、前記山稜部の曲率半径は５０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１４】
上述した本発明の第１の車両検知装置によれば、車両検知装置の検知部カバーには、山稜部および第１の傾斜部が形成されており、磁性体により形成された小物体を置きとどめることができるような水平な領域がない。これにより、磁性体により形成された小物体を車両検知用コイル近傍に置くことによって車両検知装置の誤検知を生じさせるといったいたずらができなくなり、車両検知の精度を高めることができる。
【００１５】
また、上述した本発明の第２の車両検知装置によれば、検知部カバーの山稜部にそれぞれ隣接する軸受収容カバーの端側領域には第２の傾斜部が形成されているので、磁性体により形成された小物体を車両検知用コイル近傍に置きとどめることができない。これにより、車両検知装置の誤検知を生じさせる上記いたずらができなくなり、車両検知の精度を高めることができる。
【００１６】
また、上述した本発明の第３ないし第８のいずれかの車両検知装置によれば、飲料水の空き缶のような磁性体により形成された小物体を車両検知用コイル近傍に置きとどめることができないので、車両検知装置の誤検知を生じさせる上記いたずらができなくなり、車両検知の精度を高めることができる。
【００１７】
また、上述した本発明のフラップ式駐車装置によれば、フラップ板の回動軸の一端側を支持する軸受および車両検知用コイルを収容するカバー上には、山稜部、第１の傾斜部および第２の傾斜部が形成されており、これにより、車両検知用コイル近傍に、飲料水の空き缶のような磁性体により形成された小物体を置きとどめることができない。よって、上記小物体を車両検知用コイル近傍に置くことによって車両の誤検知を生じさせるといったいたずらができなくなり、車両検知性能の高いフラップ式駐車装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
上述した本発明によれば、空き缶のような磁性体により形成された小物体が車両検知用コイル近傍に置かれることなどにより、駐車車両がないにもかかわらず駐車車両ありとの誤検知が生じるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施形態である車両検知装置を含むフラップ式駐車装置が設置された駐車エリアに車両が駐車している状態を示しており、図１（Ａ）が前記状態を上から見た図であり、図１（Ｂ）が前記状態を図１（Ａ）中の矢示ｂ−ｂ方向から見た図であり、図１（Ｃ）が前記状態を図１（Ａ）中の矢示ｃ−ｃ方向から見た図である。
【００２０】
駐車場敷地内には所定の大きさを有する複数の駐車エリア１が形成されている。各駐車エリア１は、白線ペイント等を地面に塗布することにより区画分けされている。図１（Ａ）に示すように、各駐車エリア１において駐車車両２の進入方向奥側には車止め３、３が設置され、各駐車エリア１において駐車車両２の進入方向ほぼ中央にはフラップ式駐車装置５が設けられている。
【００２１】
図２は、図１中のフラップ式駐車装置５を示している。図２に示すように、フラップ式駐車装置５は、駐車車両２の進入・退出方向と交わる方向に伸長する長板状のフラップ板１１と、フラップ板１１に対して駐車車両２の進入方向手前側に隣接し、フラップ板１１と平行に伸長する長板状のスロープ部１２と、フラップ板１１の伸長方向一側に設けられた車両検知装置１３と、フラップ板１１の伸長方向他側に設けられた駆動部１４とを備えている。フラップ式駐車装置５は、後進で駐車エリア１に進入して駐車した駐車車両２の前後のタイヤの間にフラップ板１１が位置するように配置されている。この場合、車両検知装置１３は、駐車エリア１の幅方向ほぼ中央に位置し、駐車エリア１内に駐車車両２がある場合には、駐車車両２の底部６の中央部分と対向する（図１参照）。駆動部１４は駐車エリア１の幅方向他端側に位置する白線ペイント上に位置している。スロープ部１２は、駐車車両２の進入時にフラップ板１１にタイヤを乗り上げ易くするために、駐車車両２の進入方向手前側から奥側に向けて上向きに緩やかに傾斜している。
【００２２】
車両検知装置１３は、フラップ板１１の伸長方向一側に位置する軸受配置部１６と、軸受配置部１６に連接したコイル配置部１５とを備えている。コイル配置部１５の底部にはベース板２１が設けられ、ベース板２１上には一対の車両検知用コイル、すなわち送信コイル２２および受信コイル２３が固定されている。さらに、ベース板２１上には、樹脂製の検知部カバー２４が送信コイル２２および受信コイル２３を収容するように設けられている。ベース板２１は、送信コイル２２により形成される磁束の漏洩を防止して検知距離を増加させる機能、あるいは、送信コイル２２により形成される磁界が、駐車エリア１の地面内部に存在し得る構造物、配線、鉄筋（特に、寒冷地においてロードヒーティング用のヒートパイプやヒータ）などにより変化してしまうことにより車両検知性能が低下することを防ぐ機能を有する。このような機能を実現するために、ベース板２１の材料は軟磁性体が好適であり、鉄、ケイ素鉄、パーマロイ等の比透磁率が高い材料であることが望ましい。送信コイル２２および受信コイル２３は、駐車車両２の進入・退出方向に互いに離れてそれぞれ配置され、駐車車両２の進入・退出方向において所定の角度をもって互いに向き合うようにそれぞれ傾斜している。送信コイル２２および受信コイル２３は図示しない配線によってスロープ部１２の内部を通って駆動部１４に接続されている。一方、軸受配置部１６の底板部３１上には、フラップ板１１の回動軸３２の一端部を支持する軸受３３が固定されている。さらに、底板部３１上には、金属製または樹脂製の軸受収容カバー３４が軸受３３を収容するように設けられている。他方、駆動部１４のケース内には、車両検知装置１３の検知結果に基づいてフラップ板１１を回動させるための制御回路（図示せず）、およびフラップ板１１の回動軸３２の他端側を支持する軸受（図示せず）などが設けられている。
【００２３】
このような構成を有するフラップ式駐車装置５では、車両検知装置１３の送信コイル２２により磁界を形成する。車両検知装置１３上に駐車車両２が進入すると、磁性体により形成された駐車車両２の底部６により磁界が変化するので、この磁界の変化を受信コイル２３により検知する。この検知結果はスロープ部１２内の配線を介して駆動部１４に伝えられ、駆動部１４はこの検知結果などに基づいてフラップ板１１の回動を制御する。具体的には、料金精算前の駐車車両２に対してはフラップ板１１を起こすことにより当該駐車車両２の退出を阻止し、料金精算が済んだ駐車車両２に対してはフラップ板１１を倒すことにより当該駐車車両２の退出を可能にする。また、駐車エリア１に駐車車両２がないときには、フラップ板１１を倒すことにより駐車車両２の進入を可能にする。
【００２４】
図３は、車両検知装置１３の動作を示している。図３（Ａ）は車両検知装置１３上に駐車車両２がない場合の車両検知装置１３の状態を示し、図３（Ｂ）は車両検知装置１３上に駐車車両２がある場合の車両検知装置１３の状態を示している。図３（Ａ）に示すように、車両検知装置１３上に駐車車両２がない場合には、送信コイル２２により地面Ｇ上に形成された磁界における磁力線Ｍは受信コイル２３近傍では本数が少ない「疎」の状態となっており、受信コイル２３により検知される磁界は比較的小さい。一方、図３（Ｂ）に示すように、車両検知装置１３上に駐車車両２がある場合には、送信コイル２２により地面Ｇ上に形成された磁界における磁力線Ｍは駐車車両２の底部６の磁性体により磁気ループが形成されるために受信コイル２３近傍で本数が増え、図３（Ａ）に示す場合よりも「密」の状態となっている。すなわち、この場合には、受信コイル２３により検知される磁界は比較的大きい。このように、車両検知装置１３上に駐車車両２があるかないかにより、受信コイル２３により検知される磁界の強さが増減する。したがって、この磁界の強さの増減に基づいて、駐車車両２の有無を検知することができる。なお、図３では、駐車車両２の底部６が平坦である場合を例にあげて説明したが、実際の駐車車両２の底部６は平坦ではなく、複雑な形状をしている場合が多い。しかし、底部６に凸凹があっても、その表面を磁束が通過してベース板２１との間で磁気ループが形成されることになるため、受信コイル２３により駐車車両２の有無を高精度に検知することができる。
【００２５】
ところが、図９（Ａ）中の比較例に示すフラップ式駐車装置８０の車両検知装置８１のように、送信コイル８２、受信コイル８３および軸受８４を収容するようにベース板８５上に設けられた樹脂製のカバー８６において、送信コイル８２近傍、受信コイル８３近傍に例えば傾斜角度が１６度以下の緩やかに傾斜した面８７、８８がそれぞれ形成されている場合には、これらの面８７、８８上に飲料水の空き缶などを置きとどめることができる。例えば、通常のコーヒー缶であれば、直径５２ｍｍ、高さ１０３ｍｍ程度であり、これを面８７、８８のいずかに安定的に載置することはさして困難なことではない。このように送信コイル８２近傍または受信コイル８３近傍に空き缶などが置かれると、図９（Ｂ）に示すように、空き缶Ｅを通過する磁束の本数が密になったり、または送信コイル８２近くに空き缶Ｅを置かれた場合には磁力線が跳ねかえされて受信コイル８３に到達する磁束の本数が疎になったりし、その影響で受信コイル８３近傍の磁力線Ｍの本数が変化する。この結果、車両検知装置８１が、駐車車両がないにもかかわらず駐車車両があると誤検知してしまう場合がある。このように車両検知装置８１に誤検知が生じることが知られると、誤検知を利用したいたずらや不正駐車行為を招くおそれがある。さらに、送信コイル近傍または受信コイル近傍においてカバーに水平面がある別の車両検知装置によれば、空き缶の載置がより一層容易になるため、上述したようないたずらや不正駐車行為の招来といった問題が生じる可能性が高まる。このような比較例に対し、図２中の本発明の実施形態であるフラップ式駐車装置５の車両検知装置１３は、送信コイル２２近傍にも受信コイル２３近傍にも空き缶などを置きとどめることができないため、空き缶などの載置による車両検知装置１３の誤検知は生じない。以下、これについて詳細に説明する。
【００２６】
図４（Ａ）は、図２中のフラップ式駐車装置５の平面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）中のフラップ式駐車装置５（フラップ板１１一端部から車両検知装置１３にかけての部分）の矢示ｂ−ｂ方向断面を拡大して示した図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）中のフラップ式駐車装置５を矢示ｃ−ｃ方向から見た図である。図４（Ａ）または図４（Ｃ）に示すように、駐車車両２の進入・退出方向における検知カバー２４の両側の端領域、すなわち、送信コイル２２および受信コイル２３にそれぞれ対応する検知部カバー２４の端側領域には、山稜形状を有する山稜部４１、４２がそれぞれ形成されている。山稜部４１、４２はそれぞれ、その上に飲料水の空き缶を置きとどめることができない曲率半径を有する。この曲率半径は５０ｍｍ以下であることが望ましい。さらに、図４（Ａ）または図４（Ｂ）に示すように、山稜部４１、４２間に拡がる検知部カバー２４の中間領域にはフラップ板１１の伸長方向外側に向けて下向きに傾斜する傾斜部４３が形成されている。傾斜部４３は、その上に飲料水の空き缶を置きとどめることができない傾斜角度を有する。この傾斜角度は１７度以上であることが望ましい。さらに、図４（Ａ）または図４（Ｃ）に示すように、検知部カバー２４の山稜部４１、４２にそれぞれ隣接する軸受収容カバー３４の端側領域には、駐車車両２の進入・退出方向外側に向けて下向きに傾斜する傾斜部４４、４５がそれぞれ形成されている。すなわち、傾斜部４４は駐車車両２の進入方向奥側に向けて下向き傾斜し、傾斜部４５は駐車車両２の進入方向手前側に向けて下向きに傾斜している。傾斜部４４、４５はそれぞれ、その上に飲料水の空き缶を置きとどめることができない傾斜角度を有する。この傾斜角度は１７度以上であることが望ましい。このように、検知部カバー２４の両側の端領域は、その直下に送信コイル２２および受信コイル２３が配置されているので、送信コイル２２および受信コイル２３を収容可能にするように山稜部４１、４２が形成されているが、検知部カバー２４の中間領域は、配線部材などが存在するものの、送信コイル２２や受信コイル２３のような高さ寸法が比較的大きい部材が存在しないため、傾斜部４３が形成されている。また、軸受収容カバー３４の傾斜部４４、４５は、空き缶などを置きとどめることができない傾斜角度を有しているが、この傾斜は、軸受収容カバー３４上にタイヤが乗り上げた際に、タイヤを傷めないようにすると共に、軸受収容カバー３４の破損を防止する機能をも有する。なお、図４（Ａ）の検知部カバー２４および軸受収容カバー３４のみ、傾斜の程度を表す等高線を表面に示している。
【００２７】
図５は検知部カバー２４の傾斜部４３上に飲料水の空き缶Ｅを置きとどめることができない様子を示している。図５に示すように、傾斜部４３の傾斜角度が１７度以上である場合、傾斜部４３上に空き缶Ｅを安定的に載置しようとしても、傾斜部４３の傾斜によって必ず空き缶Ｅは傾斜部４３を滑り落ちる。１７度の傾斜角度は、空き缶Ｅが滑り落ちる最低限の角度である。傾斜部４３の斜面と空き缶Ｅとの摩擦係数がおよそ０．３であるとすると、ｔａｎα＝０．３なる計算式から、角度αは１６．７度となる。それゆえ、傾斜部４３の傾斜角度は１７度以上であることが望ましい。
【００２８】
図６は検知部カバー２４の山稜部４１上に飲料水の空き缶Ｅを置きとどめることができない様子を示している。図７は山稜部４１の曲率半径の決定方法を示している。図６に示すように、山稜部４１の曲率半径が５０ｍｍ以下である場合、山稜部４１上に空き缶Ｅを安定的に載置することはできない。山稜部４１の曲率半径は、コーヒー缶の天部（プルタブの有る側）の凹み（直径５０ｍｍ、凹みの深さ寸法６ｍｍと仮定）がちょうど嵌る曲率半径よりも小さい。このような曲率を有する山稜部４１の曲率半径ｒは次のような計算式により求めることができる（図７参照）。
ｒ２＝２５２＋（ｒ−６）２
１２ｒ＝６３４
ｒ＝５２．８ｍｍ
曲率半径が５２．８ｍｍよりも小さければコーヒー缶を安定的に載置することができないので、山稜部４１の曲率半径は５０ｍｍ以下であることが望ましい。山稜部４２についても同様である。
【００２９】
また、軸受収容カバー３４の傾斜部４４、４５の傾斜角度がそれぞれ１７度以上であることが望ましい理由は、検知部カバー２４の傾斜部４３の傾斜角度が１７度以上であることが望ましい理由と同様である。なお、図６において、軸受収容カバー３４の中央部の平面部４６に空き缶が置かれる可能性があるが、平面部４６に空き缶が置かれたとしても、この空き缶は送信コイル２２から受信コイル２３の磁力線の通過経路から離れているため、この磁力線に対する当該空き缶の影響は小さく、車両検知装置１３の誤検知は生じない。
【００３０】
図８は本発明のフラップ式駐車装置の車両検知装置の他の実施形態を示している。図２または図４に示すフラップ式駐車装置５の車両検知装置１３においては、コイル配置部１５のカバーである検知部カバー２４と、軸受配置部１６のカバーである軸受収容カバー３４とが相互に別個の部材として形成されている。これに対し、図８に示す本発明の他の実施形態であるフラップ式駐車装置５０の車両検知装置５１においては、コイル配置部５２のカバーと軸受配置部５３のカバーとを一体化した樹脂製のカバー５４が設けられている。すなわち、カバー５４は、車両検知装置５１の送信コイル５５、受信コイル５６および軸受５７を収容するように、コイル配置部５２および軸受配置部５３上に設けられている。カバー５４には山稜部６１、６２が形成され、山稜部６１、６２の曲率半径、形状および配置は、検知部カバー２４の山稜部４１、４２の曲率半径、形状および配置と同じである。また、カバー５４には傾斜部６３が形成され、傾斜部６３の傾斜角度、形状および配置は、検知部カバー２４の傾斜部４３の傾斜角度、形状および配置と同じである。また、カバー５４には傾斜部６４、６５が形成され、傾斜部６４、６５の傾斜角度、形状および配置は、軸受収容カバー３４の傾斜部４４、４５の傾斜角度、形状および配置と同じである。フラップ式駐車装置５０の車両検知装置５１によれば、完全にフラップ式駐車装置５０と一体化した車両検知装置５１でありながら、空き缶を安定的に載置して車両ありとの誤検知をさせるいたずらや不正行為を防止することができるため、フラップ式駐車装置５０の防犯性を高めることができる。
【００３１】
なお、山稜部４１、４２、６１、６２または傾斜部４４、４５、６４、６５にはそれぞれ空き缶などの滑り落ちを滑らかにするために傾斜方向のリブまたは細い幅の凹みを設けてもよい。また、空き缶などを置きとどめることができない形状を維持する限度で、山稜部４１、４２、６１、６２または傾斜部４４、４５、６４、６５の一部にカバー取り付けボルト用の凹み部分などを形成することができる。
【００３２】
また、本発明の動作説明として、送信コイル２２によって形成された磁界における磁力線Ｍが受信コイル２３で検知される状態の変化から、磁性体である駐車車両２や空き缶Ｅの検知がなされることをモデル的に説明しているが、これらは詳細な動作原理を述べているものではなく、実際には送信コイルを高周波発振することによって周囲の非磁性体の金属であってもその表面の渦電流損の影響から検知が可能であり、本発明の用途としての車両検知装置は磁性体の検知に限られたものではない。
【００３３】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取るこのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う車両検知装置およびフラップ式駐車装置もまた本発明の技術思想に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態である車両検知装置を含むフラップ式駐車装置が設置された駐車エリアに車両が駐車している状態を示す説明図であり、図１（Ａ）が前記状態を示す平面図であり、図１（Ｂ）が前記状態を図１（Ａ）中の矢示ｂ−ｂ方向から側面図であり、図１（Ｃ）が前記状態を図１（Ａ）中の矢示ｃ−ｃ方向から背面図である。
【図２】図１中のフラップ式駐車装置を示す斜視図である。
【図３】車両検知装置の動作を示す説明図であり、図３（Ａ）は車両検知装置の図２中矢示III−III方向の拡大断面を示し、車両検知装置上に駐車車両がない場合の車両検知装置の状態を示す説明図であり、図３（Ｂ）は車両検知装置の図２中矢示III−III方向の拡大断面を示し、車両検知装置上に駐車車両がある場合の車両検知装置の状態を示す説明図である。
【図４】図２中のフラップ式駐車装置を示す説明図であり、図４（Ａ）は、図２中のフラップ式駐車装置の平面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）中のフラップ式駐車装置（フラップ板一端部から車両検知装置にかけての部分）の矢示ｂ−ｂ方向の拡大断面図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）中のフラップ式駐車装置を矢示ｃ−ｃ方向から見た側面図である。
【図５】検知部カバーの傾斜部上に飲料水の空き缶を置きとどめることができない様子を示す説明図である。
【図６】検知部カバーの山稜部上に飲料水の空き缶を置きとどめることができない様子を示す説明図である。
【図７】山稜部の曲率半径の決定方法を示す説明図である。
【図８】本発明のフラップ式駐車装置の車両検知装置の他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】フラップ式駐車装置の比較例を示す説明図であり、図９（Ａ）はフラップ式駐車装置の比較例を示す斜視図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）中のフラップ式駐車装置の矢示ｂ−ｂ方向の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  駐車エリア
２  駐車車両
５、５０  フラップ式駐車装置
１３、５１  車両検知装置
１５、５２  コイル配置部
１６、５３  軸受配置部
２２、５５  送信コイル（車両検知用コイル）
２３、５６  受信コイル（車両検知用コイル）
２４  検知部カバー
３２  回動軸
３３、５７  軸受
３４  軸受収容カバー
４１、４２、６１、６２  山稜部
４３、６３  傾斜部（第１の傾斜部）
４４、４５、６４、６５  傾斜部（第２の傾斜部）
５４  カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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