(57)【要約】【課題】電源線に重畳可能であり、受信側でＰＬＬを用いずにクロック再生が可能であり、２つのデータ系列を伝送可能である情報処理装置を提供すること。【解決手段】第１の入力データをＣＭＩ（Ｃｏｄｅｄ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）コード規則に基づいて符号化し、前記ＣＭＩコード規則の誤りを用いて第２の入力データを符号化して符号化信号を生成するデータ符号化部と、前記データ符号化部により生成された符号化信号に対し、当該符号化信号よりも大きな振幅値を有するクロック信号を同期加算して伝送信号を生成するクロック信号加算部と、前記クロック信号加算部により生成された伝送信号を伝送する信号伝送部とを備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１３
2010068042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力データをＣＭＩ（Ｃｏｄｅｄ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）コード規則に基づいて符号化し、前記ＣＭＩコード規則の誤りを用いて第２の入力データを符号化して符号化信号を生成するデータ符号化部と、
前記データ符号化部により生成された符号化信号に対し、当該符号化信号よりも大きな振幅値を有するクロック信号を同期加算して伝送信号を生成するクロック信号加算部と、
前記クロック信号加算部により生成された伝送信号を伝送する信号伝送部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記データ符号化部は、振幅中心値が０になるように前記符号化信号の振幅を調整し、
前記クロック信号加算部は、振幅中心値が０に調整された前記符号化信号に対し、前記クロック信号を同期加算して伝送信号を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記符号化信号を形成するデータフレームには、当該データフレームにおける前記符号化信号の平均振幅値を補正するための補正データを格納する領域が設けられ、
前記データ符号化部は、前記符号化信号の平均振幅値が０になるように前記補正データの格納領域に補正データを格納して前記符号化信号を生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定の伝送線路を介して前記伝送信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部により受信された伝送信号が有する極性の反転周期を検出し、当該反転周期に基づいて当該伝送信号に含まれるクロック成分を検出するクロック成分検出部と、
をさらに備え、
前記入力データ復号部は、前記クロック成分検出部により検出されたクロック成分を用いて前記第１及び第２の入力データを復号する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の伝送線路は、直流電流が流れる電源線路であり、
前記伝送信号は、前記信号伝送部により前記直流電流に重畳された上で伝送され、前記信号受信部により前記直流電流から分離される、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１の入力データがＣＭＩ（Ｃｏｄｅｄ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）コード規則に基づいて符号化され、前記ＣＭＩコード規則の誤りを用いて第２の入力データが符号化されて符号化信号が生成される符号化ステップと、
前記符号化ステップで生成された符号化信号に対し、当該符号化信号よりも大きな振幅値を有するクロック信号が同期加算され、所定の伝送線路を通じて伝送される伝送信号が生成されるクロック加算ステップと、
を含む、符号化方法。
【請求項７】
第１の入力データがＣＭＩ（Ｃｏｄｅｄ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）コード規則に基づいて符号化され、前記ＣＭＩコード規則の誤りを用いて第２の入力データが符号化されて符号化信号が生成される符号化ステップと、
前記符号化ステップで生成された符号化信号に対し、当該符号化信号よりも大きな振幅値を持つクロック信号が同期加算されて伝送信号が生成されるクロック加算ステップと、
前記クロック加算ステップで生成された伝送信号が伝送される信号伝送ステップと、
所定の伝送線路を通じて前記伝送信号が受信される信号受信ステップと、
前記信号受信ステップで受信された伝送信号が有する極性の反転周期が検出され、当該反転周期に基づいて前記伝送信号に含まれるクロック成分が検出されるクロック成分検出ステップと、
前記クロック成分検出ステップで検出されたクロック成分を用いて前記第１及び第２の入力データが復号される入力データ復号ステップと、
を含む、信号伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、符号化方法、及び信号伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等に代表される携帯端末においては、ユーザが操作する操作部分と、情報が表示される表示部分との接続部分に可動部材が用いられていることが多い。例えば、折り畳み式の携帯電話の開閉構造等が代表的なものである。さらに、最近の携帯電話は、通話機能やメール機能の他にも、映像の視聴機能や撮像機能等が搭載されており、ユーザの用途に応じて上記の接続部分が複雑に可動することが求められる。例えば、映像の視聴機能を利用する場合、ユーザは、表示部分を自身の側に向け、視聴に不要な操作部分を収納したいと考えるであろう。このように、携帯電話を通常の電話として利用する場合や、デジタルカメラとして利用する場合、或いは、テレビジョン受像機として利用する場合、その用途に合わせて表示部分の向きや位置を簡単に変更出来るような構造が求められている。
【０００３】
ところが、操作部分と表示部分との間の接続部分には、多数の信号線や電力線が配線されている。例えば、表示部分には、数十本の配線がパラレルに接続されている（図１を参照）。そのため、上記のように複雑な動きができる可動部材を接続部分に用いると、配線の信頼性等が著しく低下してしまう。こうした理由から、接続部分の信号線を減らすためにパラレル伝送方式からシリアル伝送方式（図２を参照）に技術がシフトしてきている。もちろん、同様の理由による技術的なシフトは、携帯電話の世界に限らず、複雑な配線が求められる様々な電子機器の世界においても生じている。なお、シリアル化する理由としては、上記の他、放射電磁雑音（ＥＭＩ；Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を低減したいというものもある。
【０００４】
さて、上記のようなシリアル伝送方式においては、伝送データが所定の方式で符号化されてから伝送される。この符号化方式としては、例えば、ＮＲＺ（Ｎｏｎ  Ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  Ｚｅｒｏ）符号方式やマンチェスター符号方式、或いは、ＡＭＩ（Ａｌｔｅｒｎａｔｅ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）符号方式等が利用される。例えば、下記の特許文献１には、バイポーラ符号の代表例であるＡＭＩ符号を利用してデータ伝送する技術が開示されている。また、同文献には、データクロックを信号レベルの中間値で表現して伝送し、受信側で信号レベルに基づいてデータクロックを再生する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１０９８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の符号化方式のうち、ＮＲＺ符号方式の信号には直流成分が含まれてしまう。そのため、ＮＲＺ符号方式の信号は、電源等の直流成分と一緒に伝送することが難しい。一方、マンチェスター符号方式やＡＭＩ符号方式の信号には直流成分が含まれない。そのため、電源等の直流成分と一緒に伝送することができる。しかしながら、マンチェスター符号方式やＡＭＩ符号方式は、受信側で信号のデータクロックを再生するためにＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ−Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路が必要になる。そのため、ＰＬＬ回路が受信側に設けられた分だけ消費電流量が増大してしまう。また、マンチェスター符号方式は、振幅の立ち上がりと立ち下がりを利用してデータレートの２倍のクロックでデータが伝送される。その結果、高クロック動作により消費電流が増加してしまう。
【０００７】
こうした問題点に鑑み、直流成分を含まず、かつ、クロック再生時にＰＬＬ回路が不要な符号及びこれを用いた信号伝送技術が開発された。この技術は、互いに異なる第１及び第２のビット値を含む入力データに対し、前記第１のビット値を複数の第１の振幅値で表現し、前記第２のビット値を前記第１の振幅値とは異なる第２の振幅値で表現し、連続して同じ振幅値をとらず、かつ、一周期毎に振幅値の極性が反転するように符号化して伝送するというものである。同技術はＡＭＩ符号やパーシャル・レスポンス方式の符号等に対して適用され、高速なデータ伝送が実現される。しかしながら、同技術に係る伝送方式を用いる場合、主系列のデータとは別に付加的なデータを送る際には、付加的なデータの伝送用にデータフレームを構成する必要があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、直流成分を含まず、かつ、受信側でＰＬＬを用いずにクロックを再生することが可能な符号を用いて主系列のデータとは別に付加的なデータを伝送することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、符号化方法、及び信号伝送方法を提供することにある。特に、主系列のデータを伝送するためのデータフレームと同じフレーム構成を用いて付加的なデータを伝送することが可能な、情報処理装置、符号化方法、及び信号伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の入力データをＣＭＩ（Ｃｏｄｅｄ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）コード規則に基づいて符号化し、前記ＣＭＩコード規則の誤りを用いて第２の入力データを符号化して符号化信号を生成するデータ符号化部と、前記データ符号化部により生成された符号化信号に対し、当該符号化信号よりも大きな振幅値を有するクロック信号を同期加算して伝送信号を生成するクロック信号加算部と、前記クロック信号加算部により生成された伝送信号を伝送する信号伝送部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１０】
また、前記データ符号化部は、振幅中心値が０になるように前記符号化信号の振幅を調整するように構成されていてもよい。この場合、前記クロック信号加算部は、振幅中心値が０に調整された前記符号化信号に対し、前記クロック信号を同期加算して伝送信号を生成する。
【００１１】
また、前記符号化信号を形成するデータフレームには、当該データフレームにおける前記符号化信号の平均振幅値を補正するための補正データを格納する領域が設けられていてもよい。この場合、前記データ符号化部は、前記符号化信号の平均振幅値が０になるように前記補正データの格納領域に補正データを格納して前記符号化信号を生成する。
【００１２】
また、上記の情報処理装置は、所定の伝送線路を介して前記伝送信号を受信する信号受信部と、前記信号受信部により受信された伝送信号が有する極性の反転周期を検出し、当該反転周期に基づいて当該伝送信号に含まれるクロック成分を検出するクロック成分検出部と、をさらに備えていてもよい。この場合、前記入力データ復号部は、前記クロック成分検出部により検出されたクロック成分を用いて前記第１及び第２の入力データを復号する。
【００１３】
また、前記所定の伝送線路は、直流電流が流れる電源線路であってもよい。この場合、前記伝送信号は、前記信号伝送部により前記直流電流に重畳された上で伝送され、前記信号受信部により前記直流電流から分離される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の入力データがＣＭＩ（Ｃｏｄｅｄ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）コード規則に基づいて符号化され、前記ＣＭＩコード規則の誤りを用いて第２の入力データが符号化されて符号化信号が生成される符号化ステップと、前記符号化ステップで生成された符号化信号に対し、当該符号化信号よりも大きな振幅値を有するクロック信号が同期加算され、所定の伝送線路を通じて伝送される伝送信号が生成されるクロック加算ステップと、を含む、符号化方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の入力データがＣＭＩ（Ｃｏｄｅｄ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）コード規則に基づいて符号化され、前記ＣＭＩコード規則の誤りを用いて第２の入力データが符号化されて符号化信号が生成される符号化ステップと、前記符号化ステップで生成された符号化信号に対し、当該符号化信号よりも大きな振幅値を有するクロック信号が同期加算されて伝送信号が生成されるクロック加算ステップと、前記クロック加算ステップで生成された伝送信号が伝送される信号伝送ステップと、所定の伝送線路を通じて前記伝送信号が受信される信号受信ステップと、前記信号受信ステップで受信された伝送信号が有する極性の反転周期が検出され、当該反転周期に基づいて前記伝送信号に含まれるクロック成分が検出されるクロック成分検出ステップと、前記クロック成分検出ステップで検出されたクロック成分を用いて前記第１及び第２の入力データが復号される入力データ復号ステップと、を含む、信号伝送方法が提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記の情報処理装置が有する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供されうる。さらに、当該プログラムが記録されたコンピュータにより読み取り可能な記録媒体が提供されうる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、直流成分を含まず、かつ、受信側でＰＬＬを用いずにクロックを再生することが可能なＣＭＩベースの符号を用いて主系列のデータとは別に付加的なデータを同時に伝送することが可能になる。特に、主系列のデータを伝送するためのデータフレームと同じフレーム構成を用いて付加的なデータを伝送することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
［説明の流れについて］
ここで、以下に記載する本発明の実施形態に関する説明の流れについて簡単に述べる。まず、図１を参照しながら、パラレル伝送方式を採用した携帯端末等が抱える技術的課題について簡単に説明する。次いで、図２〜図６を参照しながら、シリアル伝送方式を採用した信号伝送技術が抱える課題について説明する。
【００２０】
次いで、図７〜図９を参照しながら、シリアル伝送方式を採用した信号伝送技術が抱える課題を解決するために考案された新規な信号伝送技術について説明する。ここで言う新規な信号伝送技術は、直流成分を含まず、かつ、クロック再生時にＰＬＬ回路が不要な符号を用いて信号を伝送する方式に関するものである。後述する本発明の実施形態に係る技術は、この新規な伝送方式に更なる工夫を加えて発展させたものである。
【００２１】
次いで、図１０〜図１２を参照しながら、ＣＭＩ（Ｃｏｄｅｄ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）方式の符号化規則、及びＣＭＩ方式における符号化処理の流れについて説明する。次いで、図１３を参照しながら、本発明の一実施形態に係る携帯端末の機能構成について説明する。また、図１４を参照しながら、当該携帯端末による符号化処理方法について説明する。さらに、図１５を参照しながら、当該携帯端末が有する信号処理部の回路構成例について説明する。次いで、図１６、図１７を参照しながら、同実施形態に係る信号処理方法の全体的な流れについて説明する。
【００２２】
次いで、図１８を参照しながら、ＣＲＶ（Ｃｏｄｅ  Ｒｕｌｅ  Ｖｉｏｌａｔｉｏｎ）付きＣＭＩ符号の符号化規則、及び符号化方法について説明する。次いで、図１９を参照しながら、データフレームのＤＣオフセットを補正する補正手段の構成について説明する。次いで、図２０を参照しながら、上記補正手段によるＤＣオフセットの補正方法について説明する。最後に、同実施形態の技術的思想について纏め、当該技術的思想から得られる作用効果について説明する。
【００２３】
［課題の整理］
まず、本発明の一実施形態に係る技術について詳細な説明をするに先立ち、同実施形態が解決しようとする課題について簡単に纏める。
【００２４】
（パラレル伝送方式について）
まず、図１を参照しながら、パラレル伝送方式を採用した携帯端末１００の構成例について簡単に説明する。図１は、パラレル伝送方式を採用した携帯端末１００の構成例を示す説明図である。なお、図１には、携帯端末１００の一例として携帯電話が模式的に描画されている。しかし、以下で説明される技術の適用範囲は、携帯電話に限定されるものではない。
【００２５】
図１に示すように、携帯端末１００は、主に、表示部１０２と、液晶部１０４（ＬＣＤ；Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）と、接続部１０６とを有する。さらに、携帯端末１００は、操作部１０８と、ベースバンドプロセッサ１１０（ＢＢＰ）と、パラレル信号線路１１２とを有する。以下の説明において、表示部１０２を表示側、操作部１０８を本体側と呼ぶ場合がある。また、映像信号が本体側から表示側へと伝送される場合について説明する。もちろん、以下で説明される技術は、これに限定されるものではない。
【００２６】
図１に示すように、表示部１０２には、液晶部１０４が設けられている。そして、液晶部１０４には、パラレル信号線路１１２を介して伝送された映像信号が表示される。また、接続部１０６は、表示部１０２と操作部１０８とを接続する部材である。この接続部１０６を形成する接続部材は、例えば、表示部１０２をＺ−Ｙ平面内で１８０度回転できる構造を有する。また、この接続部材は、Ｘ−Ｚ平面内で表示部１０２が回転可能に形成され、携帯端末１００を折り畳みできる構造を有する。なお、任意の方向に表示部１０２が向くように複雑な可動形態を有する接続部材が用いられていてもよい。
【００２７】
さて、ベースバンドプロセッサ１１０は、携帯端末１００の通信制御、及びアプリケーションの実行機能を提供する演算処理部である。ベースバンドプロセッサ１１０から出力されるパラレル信号は、パラレル信号線路１１２を通じて表示部１０２の液晶部１０４に伝送される。パラレル信号線路１１２には、多数の信号線が配線されている。例えば、携帯電話の場合、この信号線数ｎは５０本程度である。また、映像信号の伝送速度は、液晶部１０４の解像度がＱＶＧＡの場合で、１ドットが２４ビットでかつ６０フレーム毎秒で描画される場合、情報速度は１１０．６Ｍｂｐｓであるが、付加的情報と共にフレーミングされて１３０Ｍｂｐｓ程度となる。そして、パラレル信号線路１１２は、接続部１０６を通るように配線されている。
【００２８】
つまり、接続部１０６には、パラレル信号線路１１２を形成する多数の信号線が配線されている。上記のように、接続部１０６の可動範囲が広いと、接続部１０６が動かされた場合にパラレル信号線路１１２に損傷が発生してしまう。そのため、パラレル信号線路１１２の信頼性が損なわれてしまう。一方で、パラレル信号線路１１２の信頼性を維持しようとすると、接続部１０６の可動範囲が制約されてしまう。こうした理由から、接続部１０６を形成する可動部材の自由度、及びパラレル信号線路１１２の信頼性を両立させる目的で、シリアル伝送方式が携帯電話等に採用されることが多くなってきている。また、放射電磁雑音（ＥＭＩ）を抑制するという観点からも、伝送線路のシリアル化が進められている。
【００２９】
（シリアル伝送方式について）
そこで、図２を参照しながら、シリアル伝送方式を採用した携帯端末１３０の構成例について簡単に説明する。図２は、シリアル伝送方式を採用した携帯端末１３０の構成例を示す説明図である。なお、図２には、携帯端末１３０の一例として携帯電話が模式的に描画されている。しかし、以下で説明される技術の適用範囲は、携帯電話に限定されるものではない。また、図１に示したパラレル伝送方式の携帯端末１００と実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより詳細な説明を省略する。
【００３０】
図２に示すように、携帯端末１３０は、主に、表示部１０２と、液晶部１０４（ＬＣＤ）と、接続部１０６と、操作部１０８とを有する。さらに、携帯端末１３０は、ベースバンドプロセッサ１１０（ＢＢＰ）と、パラレル信号線路１３２、１４０と、シリアライザ１３４と、シリアル信号線路１３６と、デシリアライザ１３８とを有する。
【００３１】
携帯端末１３０は、上記の携帯端末１００とは異なり、接続部１０６に配線されたシリアル信号線路１３６を通じ、シリアル伝送方式に基づいて映像信号等（シリアル信号）を伝送している。そのため、操作部１０８には、ベースバンドプロセッサ１１０から出力されたパラレル信号をシリアル化するためのシリアライザ１３４が設けられている。一方、表示部１０２には、シリアル信号線路１３６を通じて伝送されたシリアル信号をパラレル化するためのデシリアライザ１３８が設けられている。
【００３２】
シリアライザ１３４は、ベースバンドプロセッサ１１０から出力され、かつ、パラレル信号線路１３２を介して入力されたパラレル信号をシリアル信号に変換する。シリアライザ１３４から出力されたシリアル信号は、シリアル信号線路１３６を通じてデシリアライザ１３８に入力される。そして、デシリアライザ１３８は、入力されたシリアル信号を元のパラレル信号に復元し、パラレル信号線路１４０を通じて液晶部１０４に入力する。
【００３３】
シリアル信号線路１３６には、例えば、ＮＲＺ符号方式で符号化されたデータ信号が単独で伝送されるか、或いは、データ信号とクロック信号とが一緒に伝送される。シリアル信号線路１３６の配線数ｋは、図１の携帯端末１００が有するパラレル信号線路１１２の配線数ｎよりも大幅に少ない（１≦ｋ≪ｎ）。例えば、配線数ｋは、数本程度まで削減することができる。
【００３４】
そのため、シリアル信号線路１３６が配線される接続部１０６の可動範囲に関する自由度は、パラレル信号線路１１２が配線される接続部１０６に比べて非常に大きいと言える。このように信号の伝送線路をシリアル化することで、シリアル信号線路１３６の信頼性を格段に高めることができる。なお、シリアル信号線路１３６を流れるシリアル信号には、多くの場合、ＬＶＤＳ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌ）等の差動信号が用いられている。
【００３５】
（機能構成）
ここで、図３を参照しながら、シリアル伝送方式を採用した携帯端末１３０の機能構成について説明する。図３は、シリアル伝送方式を採用した携帯端末１３０の機能構成の一例を示す説明図である。但し、図３は、シリアライザ１３４、及びデシリアライザ１３８の機能構成を中心に描画した説明図であり、他の構成要素に関する記載を省略している。
【００３６】
（シリアライザ１３４）
図３に示すように、シリアライザ１３４は、Ｐ／Ｓ変換部１５２と、エンコーダ１５４と、ＬＶＤＳドライバ１５６と、ＰＬＬ部１５８と、タイミング制御部１６０とにより構成される。
【００３７】
まず、シリアライザ１３４には、ベースバンドプロセッサ１１０からパラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）、及びパラレル信号用クロック（Ｐ−ＣＬＫ）が入力される。シリアライザ１３４に入力されたパラレル信号は、Ｐ／Ｓ変換部１５２によりシリアル信号に変換される。Ｐ／Ｓ変換部１５２により変換されたシリアル信号は、エンコーダ１５４に入力される。エンコーダ１５４は、シリアル信号にヘッダ等を付加してＬＶＤＳドライバ１５６に入力する。ＬＶＤＳドライバ１５６は、入力されたシリアル信号をＬＶＤＳによる差動伝送方式でデシリアライザ１３８に伝送する。
【００３８】
なお、シリアライザ１３４に入力されたパラレル信号用クロックは、ＰＬＬ部１５８に入力される。ＰＬＬ部１５８は、パラレル信号用クロックからシリアル信号用クロックを生成し、Ｐ／Ｓ変換部１５２、及びタイミング制御部１６０に入力する。タイミング制御部１６０は、入力されるシリアル信号用クロックに基づいてエンコーダ１５４によるシリアル信号の送信タイミングを制御する。
【００３９】
（デシリアライザ１３８）
デシリアライザ１３８は、主に、ＬＶＤＳレシーバ１７２と、デコーダ１７４と、Ｓ／Ｐ変換部１７６と、クロック再生部１７８と、ＰＬＬ部１８０と、タイミング制御部１８２とにより構成される。
【００４０】
デシリアライザ１３８には、ＬＶＤＳによる差動伝送方式でシリアライザ１３４からシリアル信号が伝送される。このシリアル信号は、ＬＶＤＳレシーバ１７２により受信される。ＬＶＤＳレシーバ１７２により受信されたシリアル信号は、デコーダ１７４、及びクロック再生部１７８に入力される。デコーダ１７４は、入力されたシリアル信号のヘッダを参照してデータの先頭部分を検出し、Ｓ／Ｐ変換部１７６に入力する。Ｓ／Ｐ変換部１７６は、入力されたシリアル信号をパラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）に変換する。Ｓ／Ｐ変換部１７６で変換されたパラレル信号は液晶部１０４に出力される。
【００４１】
一方、クロック再生部１７８は、外部から入力されるリファレンスクロックを参照し、内蔵するＰＬＬ部１８０を用いてシリアル信号用クロックからパラレル信号用クロックを再生する。クロック再生部１７８により再生されたパラレル信号用クロックは、デコーダ１７４、及びタイミング制御部１８２に入力される。タイミング制御部１８２は、クロック再生部１７８から入力されたパラレル信号用クロックに基づいて受信タイミングを制御する。また、タイミング制御部１８２に入力されたパラレル信号用クロック（Ｐ−ＣＬＫ）は、液晶部１０４に出力される。
【００４２】
このように、ベースバンドプロセッサ１１０からシリアライザ１３４に入力されたパラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）、及びパラレル信号用クロック（Ｐ−ＣＬＫ）は、シリアル信号に変換されてデシリアライザ１３８に伝送される。そして、入力されたシリアル信号は、デシリアライザ１３８により元のパラレル信号、及びパラレル信号用クロックに復元され、液晶部１０４に出力される。
【００４３】
以上説明した携帯端末１３０のように、パラレル信号をシリアル信号に変換して伝送することにより、その伝送線路がシリアル化される。その結果、シリアル信号線路が配置される部分の可動範囲が拡大し、表示部１０２の配置に関する自由度が向上する。そのため、例えば、携帯端末１３０を利用してテレビジョン放送等を視聴する場合に、表示部１０２の配置がユーザから見て横長になるように携帯端末１３０を変形させることができるようになるのである。こうした自由度の向上に伴い、携帯端末１３０の用途が広がり、通信端末としての各種機能に加えて、映像や音楽の視聴等、様々な利用形態が生まれている。
【００４４】
（応用例：電源線を利用したデータ伝送方式）
ところで、上記の携帯端末１３０のエンコーダ１５４は、例えば、直流成分を含まないマンチェスター符号方式等に基づいて入力データを符号化するように構成されていてもよい。この場合、符号化信号は直流成分を含まないため、電源に重畳して伝送することが可能になる。そこで、上記の携帯端末１３０を電源線伝送方式に適用した携帯端末２３０の構成について説明する。
【００４５】
（機能構成）
まず、図４を参照しながら、電源線を利用してデータを伝送することが可能な携帯端末２３０の機能構成について説明する。図４は、電源線を利用してデータ伝送することが可能な携帯端末２３０の機能構成の一例を示す説明図である。但し、図４は、シリアライザ１３４、及びデシリアライザ１３８の機能構成を中心に描画した説明図であり、他の構成要素に関する記載を省略している。また、携帯端末２３０が有する各構成要素のうち、既に述べた携帯端末１３０と実質的に同一の機能構成を有する構成要素については同一の符号を付することにより詳細な説明を省略した。
【００４６】
（シリアライザ１３４）
シリアライザ１３４は、Ｐ／Ｓ変換部１５２と、エンコーダ１５４と、ＬＶＤＳドライバ１５６と、ＰＬＬ部１５８と、タイミング制御部１６０とにより構成される。
【００４７】
シリアライザ１３４には、ベースバンドプロセッサ１１０から、パラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）、及びパラレル信号用クロック（Ｐ−ＣＬＫ）が入力される。シリアライザ１３４に入力されたパラレル信号は、Ｐ／Ｓ変換部１５２によりシリアル信号に変換される。Ｐ／Ｓ変換部１５２により変換されたシリアル信号は、エンコーダ１５４に入力される。エンコーダ１５４は、シリアル信号にヘッダ等を付加し、マンチェスター符号方式等の直流成分の無い（又は少ない）方式で符号化する。エンコーダ１５４から出力された信号は、ＬＶＤＳドライバ１５６に入力される。
【００４８】
ＬＶＤＳドライバ１５６は、入力されたシリアル信号をＬＶＤＳにして重畳部２３２に入力する。重畳部２３２は、ＬＶＤＳドライバ１５６から入力された信号を電源ラインに重畳させてデシリアライザ１３８に伝送する。例えば、重畳部２３２は、信号をコンデンサで結合させ、電源をチョークコイルで結合させる。そして、重畳部２３２により電源に重畳された信号は、電源ラインを通じてデシリアライザ１３８に入力される。電源ラインは、操作部１０８から表示部１０２に電力を供給するために設けられた線路である。電源ラインには、例えば、伝送線路として同軸ケーブルが用いられる。
【００４９】
なお、シリアライザ１３４に入力されたパラレル信号用クロックは、ＰＬＬ部１５８に入力される。ＰＬＬ部１５８は、パラレル信号用クロックからシリアル信号用クロックを生成し、Ｐ／Ｓ変換部１５２、及びタイミング制御部１６０に入力する。タイミング制御部１６０は、入力されたシリアル信号用クロックに基づいてエンコーダ１５４によるシリアル信号の送信タイミングを制御する。
【００５０】
（デシリアライザ１３８）
デシリアライザ１３８は、主に、ＬＶＤＳレシーバ１７２と、デコーダ１７４と、Ｓ／Ｐ変換部１７６と、クロック再生部１７８と、ＰＬＬ部１８０と、タイミング制御部１８２と、分離部２３４とにより構成される。
【００５１】
デシリアライザ１３８には、電源ライン（同軸ケーブル）を通じて電源にシリアル信号を重畳した信号が入力される。この重畳信号の周波数スペクトラムは、図５のようになる。図５に示すように、マンチェスター符号の周波数スペクトラムは、直流成分を持たない。そのため、図５から、マンチェスター符号方式で符号化されたデータの伝送信号（符号化信号）が電源（ＤＣ）と一緒に伝送できることが分かる。
【００５２】
再び図４を参照する。上記の重畳信号は、分離部２３４によりシリアル信号と電源とに分離される。例えば、分離部２３４は、コンデンサで直流成分をカットしてシリアル信号を取り出し、チョークコイルで高周波成分をカットして電源を取り出す。分離部２３４により分離されたシリアル信号は、ＬＶＤＳレシーバ１７２により受信される。
【００５３】
ＬＶＤＳレシーバ１７２により受信されたシリアル信号は、デコーダ１７４、及びクロック再生部１７８に入力される。デコーダ１７４は、入力されたシリアル信号のヘッダを参照してデータの先頭部分を検出し、マンチェスター符号方式で符号化されたシリアル信号を復号してＳ／Ｐ変換部１７６に入力する。Ｓ／Ｐ変換部１７６は、入力されたシリアル信号をパラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）に変換する。Ｓ／Ｐ変換部１７６で変換されたパラレル信号は、液晶部１０４に出力される。
【００５４】
一方、クロック再生部１７８は、外部から入力されるリファレンスクロックを参照し、内蔵するＰＬＬ部１８０を用いてシリアル信号用クロックからパラレル信号用クロックを再生する。クロック再生部１７８により再生されたパラレル信号用クロックは、デコーダ１７４、及びタイミング制御部１８２に入力される。タイミング制御部１８２は、クロック再生部１７８から入力されたパラレル信号用クロックに基づいて受信タイミングを制御する。また、タイミング制御部１８２に入力されたパラレル信号用クロック（Ｐ−ＣＬＫ）は、液晶部１０４に出力される。
【００５５】
このように、上記の携帯端末２３０は、電源とシリアル信号（映像信号等）とを同軸ケーブル１本で伝送することができる。そのため、操作部１０８と表示部１０２との間を繋ぐ配線は１本だけとなり、表示部１０２の可動性が向上し、複雑な形状に携帯端末２３０を変形させることが可能になる。その結果、携帯端末２３０の用途がさらに広がり、ユーザの利便性が向上する。
【００５６】
（課題の整理１）
上記の通り、操作部１０８と表示部１０２との相対的な位置関係を自由に変化させるには、上記の携帯端末１００のようにパラレル伝送方式には不都合があった。そこで、上記の携帯端末１３０のように、シリアライザ１３４、及びデシリアライザ１３８を設けることで、映像信号等のシリアル伝送を可能にし、表示部１０２の可動範囲を広げた。さらに、携帯端末１３０で利用される符号化方式の特性を生かして、電源ラインに信号を重畳させて伝送する方式を用いて表示部１０２の可動性をさらに向上させた。
【００５７】
ところが、図３、図４に示すように、携帯端末１３０、２３０には、受信したシリアル信号のクロックを再生するためにＰＬＬ部１８０（以下、ＰＬＬ）が設けられていた。このＰＬＬは、マンチェスター符号方式等により符号化された信号からクロックを抽出するために必要なものである。しかしながら、ＰＬＬ自体の電力消費量が少なくないため、ＰＬＬを設けることにより、その分だけ携帯端末１３０、２３０の消費電力が大きくなってしまう。こうした電力消費量の増大は、携帯電話等の小さな装置にとって非常に大きな問題となる。
【００５８】
上記のような技術的課題に対し、デシリアライザ１３８にＰＬＬを設けずに済むような工夫が求められている。こうした要求に対し、最近、「直流成分を含まず、かつ、クロック再生時にＰＬＬが不要な符号」を用いて信号を伝送する新規な信号伝送方式が考案された。後述する本発明の実施形態に係る技術は、この新規な信号伝送方式を基盤とする技術である。そこで、この新規な信号伝送方式について、ここで説明しておくことにする。なお、以下の説明において、この新規な信号伝送方式のことを新方式と呼ぶ場合がある。
【００５９】
＜基盤技術：新方式について＞
以下、直流成分を含まず、かつ、ＰＬＬを利用せずにクロックを再生することが可能な符号を用いて信号を伝送する新規な信号伝送方式（新方式）について説明する。まず、新方式の符号化方法について説明を行う上で基本となるＡＭＩ（Ａｌｔｅｒｎａｔｅ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）符号の特性について簡単に説明する。その後、新方式に係る携帯端末３００の機能構成、及び新方式に係る符号化／復号方法について説明する。
【００６０】
（ＡＭＩ符号の信号波形について）
まず、図６を参照しながら、ＡＭＩ符号の信号波形、及びその特徴について説明する。図６は、ＡＭＩ符号の信号波形の一例を示す説明図である。但し、以下の説明において、Ａは任意の正数であるとする。
【００６１】
ＡＭＩ符号は、データ０を電位０で表現し、データ１を電位Ａ又は−Ａで表現する符号である。但し、電位Ａと電位−Ａとは交互に繰り返される。つまり、電位Ａでデータ１が表現された後、次にデータ１が現れた場合、そのデータ１は電位−Ａで表現されるというものである。このように、極性反転を繰り返してデータが表現されるため、ＡＭＩ符号には直流成分が含まれない。
【００６２】
なお、ＡＭＩ符号と似た特性を持つ符号としては、例えば、ＰＲ（１，−１）、ＰＲ（１，０，−１）、ＰＲ（１，０，…，−１）等で表現されるパーシャル・レスポンス方式の符号がある。このように極性反転を用いた伝送符号はバイポーラ符号と呼ばれる。新方式に係る信号伝送方法には、このようなバイポーラ符号を用いることもできる。さらに、新方式に係る信号伝送方式には、ダイコード方式の符号等を適用することもできる。ここでは、説明の都合上、デューティ１００％のＡＭＩ符号を例に挙げて説明する。
【００６３】
図６には、ビット間隔Ｔ１、Ｔ２、…、Ｔ１４のＡＭＩ符号が模式的に記載されている。図中において、データ１は、ビット間隔Ｔ２、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ１０、Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１４に現れている。ビット間隔Ｔ２において電位Ａである場合、ビット間隔Ｔ４では電位−Ａとなる。また、ビット間隔Ｔ５では電位Ａとなる。このように、データ１に対応する振幅は、プラスとマイナスとが交互に反転する。これが上記の極性反転である。
【００６４】
一方、データ０に関しては全て電位０で表現される。こうした表現によりＡＭＩ符号は直流成分を含まないが、ビット間隔Ｔ６、…、Ｔ９に見られるように電位０が連続することがある。このように電位０が連続すると、受信側でＰＬＬを用いずに信号波形からクロック成分を取り出すことが難しい。そこで、新方式においては、ＡＭＩ符号（及びこれと同等の特性を有する符号）にクロック成分を含ませて伝送する技術が用いられる。以下、この技術について説明する。
【００６５】
（機能構成）
次に、図７を参照しながら、新方式に係る携帯端末３００の機能構成について説明する。図７は、新方式に係る携帯端末３００の機能構成例を示す説明図である。但し、図７は、シリアライザ１３４、及びデシリアライザ１３８の機能構成を中心に描画した説明図であり、他の構成要素に関する記載を省略している。また、携帯端末３００が有する各構成要素のうち、既に述べた携帯端末１３０と実質的に同一の機能構成を有する構成要素については同一の符号を付することにより詳細な説明を省略した。
【００６６】
（シリアライザ１３４）
シリアライザ１３４は、Ｐ／Ｓ変換部１５２と、ＬＶＤＳドライバ１５６と、ＰＬＬ部１５８と、タイミング制御部１６０と、エンコーダ３１２とにより構成される。上記の携帯端末１３０との主な相違点はエンコーダ３１２が有する機能にある。
【００６７】
まず、シリアライザ１３４には、ベースバンドプロセッサ１１０から、パラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）、及びパラレル信号用クロック（Ｐ−ＣＬＫ）が入力される。シリアライザ１３４に入力されたパラレル信号は、Ｐ／Ｓ変換部１５２によりシリアル信号に変換される。Ｐ／Ｓ変換部１５２により変換されたシリアル信号は、エンコーダ３１２に入力される。エンコーダ３１２は、シリアル信号にヘッダ等を付加し、所定の符号化方式（新方式）に基づいて符号化することで符号化信号を生成する。
【００６８】
ここで、図８を参照しながら、エンコーダ３１２による新方式の符号化方法について説明する。図８は、新方式に係る符号化方法の一例を示す説明図である。なお、図８には、ＡＭＩ符号をベースとする符号の生成方法が記載されている。しかし、新方式に係る技術はこれに限定されず、ＡＭＩ符号と似た特性を有する符号に対しても同様に適用される。例えば、バイポーラ符号やパーシャル・レスポンス方式の符号等にも適用できる。
【００６９】
（Ａ）に示された信号は、入力データをＡＭＩ符号方式に基づいて符号化したものである。一方、（Ｃ）に示された信号は、（Ａ）の信号に基づいて新方式の符号化方法で符号化された信号である。この信号では、データ１が複数の電位Ａ１（−１、−３、１、３）で表現され、データ０が電位Ａ１とは異なる複数の電位Ａ２（−２、２）で表現される。また、この信号は、一周期毎に極性反転し、連続して同じ電位とならないように構成されている。
【００７０】
例えば、（Ａ）においては、ビット間隔Ｔ６、…、Ｔ９でデータ０が続く区間が存在し、電位０の連続区間として表現されている。しかし、（Ｃ）においては、同区間において電位が−２、２、−２、２となっている。このように、（Ｃ）の信号は、同じデータ値が連続して現れても一周期毎に極性が反転するように構成されている。そのため、（Ｃ）の信号をデータ伝送に用いると、受信側で立ち上がり、立ち下がりの両エッジを検出することでクロック成分を再生することが可能になる。以下、新方式に係る（Ｃ）の信号を生成する方法について説明する。
【００７１】
エンコーダ３１２は、上記（Ｃ）のような符号を生成するため、加算器ＡＤＤを備えている。エンコーダ３１２は、例えば、入力されたシリアル信号をＡＭＩ符号（Ａ）に符号化して加算器ＡＤＤに入力する。さらに、エンコーダ３１２は、伝送速度Ｆｂを有するＡＭＩ符号の半分の周波数（Ｆｂ／２）を持つクロック（Ｂ）を生成して加算器ＡＤＤに入力する。但し、クロックの振幅は、ＡＭＩ符号のＮ倍（Ｎ＞１；図８の例ではＮ＝２）とする。そして、エンコーダ３１２は、加算器ＡＤＤによりＡＭＩ符号とクロックとを加算して符号（Ｃ）を生成する。このとき、ＡＭＩ符号とクロックとは同期され、エッジを揃えて加算される。
【００７２】
再び図７を参照する。エンコーダ３１２により符号化されたシリアル信号は、ＬＶＤＳドライバ１５６に入力される。ＬＶＤＳドライバ１５６は、入力されたシリアル信号をＬＶＤＳによる差動伝送方式でデシリアライザ１３８に伝送する。ところで、シリアライザ１３４に入力されたパラレル信号用クロックは、ＰＬＬ部１５８に入力される。ＰＬＬ部１５８は、パラレル信号用クロックからシリアル信号用クロックを生成し、Ｐ／Ｓ変換部１５２、及びタイミング制御部１６０に入力する。タイミング制御部１６０は、入力されるシリアル信号用クロックに基づいてエンコーダ３１２によるシリアル信号の送信タイミングを制御する。
【００７３】
（デシリアライザ１３８）
デシリアライザ１３８は、主に、ＬＶＤＳレシーバ１７２と、Ｓ／Ｐ変換部１７６と、タイミング制御部１８２と、クロック検出部３３２と、デコーダ３３４とにより構成される。上記の携帯端末１３０との主な相違点は、ＰＬＬを持たないクロック検出部３３２の機能にある。
【００７４】
デシリアライザ１３８には、ＬＶＤＳによる差動伝送方式でシリアライザ１３４からシリアル信号が伝送される。このシリアル信号は、ＬＶＤＳレシーバ１７２により受信される。ＬＶＤＳレシーバ１７２により受信されたシリアル信号は、デコーダ３３４、及びクロック検出部３３２に入力される。デコーダ３３４は、入力されたシリアル信号のヘッダを参照してデータの先頭部分を検出し、エンコーダ３１２が用いた符号化方式に従って符号化されたシリアル信号を復号する。
【００７５】
ここで、図８を参照しながら、デコーダ３３４による復号方法について簡単に説明する。デコーダ３３４の詳細な回路構成については後述する。上記の通り、シリアル信号は、エンコーダ３１２により、（Ｃ）に示す形式に符号化されている。そこで、デコーダ３３４は、受信した信号の振幅がＡ１であるか、Ａ２であるかを判定することで、元のシリアル信号を復号することができる。データ１に対応する振幅Ａ１（−１、−３、１、３）と、データ０に対応する振幅Ａ２（−２、２）とを判定するためには、図８に示した４つの閾値（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４）が用いられる。そこで、デコーダ３３４は、入力された信号の振幅と上記の４つの閾値とを比較して振幅がＡ１であるか、或いは、Ａ２であるかを判定し、元のシリアル信号を復号する。
【００７６】
再び図７を参照する。デコーダ３３４により復号されたシリアル信号はＳ／Ｐ変換部１７６に入力される。Ｓ／Ｐ変換部１７６は、入力されたシリアル信号をパラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）に変換する。Ｓ／Ｐ変換部１７６で変換されたパラレル信号は、液晶部１０４に出力される。
【００７７】
一方、クロック検出部３３２は、ＬＶＤＳレシーバ１７２により受信された信号からクロック成分を検出する。このとき、クロック検出部３３２は、信号の振幅値と閾値Ｌ０（電位０）とを比較して極性反転の周期を検出し、その周期に基づいてクロック成分を検出することで元のクロックを再生する。このように、クロック検出部３３２は、信号からクロック成分を検出する際にＰＬＬを用いない。そのため、デシリアライザ１３８の側にＰＬＬを設けずに済み、デシリアライザ１３８の消費電力を低減させることが可能になる。
【００７８】
さて、クロック検出部３３２により再生されたクロックは、デコーダ３３４、及びタイミング制御部１８２に入力される。タイミング制御部１８２は、クロック検出部３３２から入力されたクロックに基づいて受信タイミングを制御する。また、タイミング制御部１８２に入力されたクロック（Ｐ−ＣＬＫ）は液晶部１０４に出力される。
【００７９】
このように、直流成分を含まず（図９を参照）、極性反転周期からクロック成分を検出することが可能な符号を利用することで、クロックの再生にＰＬＬを用いずに済み、携帯端末の消費電力を大きく低減させることが可能になる。なお、新方式で用いる符号の周波数スペクトラムは、例えば、図９に示すような形状になる。エンコーダ３１２の加算器ＡＤＤで加算されたクロックの周波数Ｆｂ／２に線スペクトルが現れ、それに加えてＡＭＩ符号のブロードな周波数スペクトラムが現れている。なお、この周波数スペクトラムには、周波数Ｆｂ、２Ｆｂ、３Ｆｂ、…にヌル点が存在する。
【００８０】
（課題の整理２）
上記の通り、新方式に係る信号伝送方法を用いることで、受信側にＰＬＬを設けずとも、受信信号からクロック成分を抽出できるようになる。また、符号化信号に直流成分が含まれないため、符号化信号を直流電流に重畳させて電源線を通じて信号伝送することもできるようになる。しかしながら、新方式に係る技術は、ＡＭＩ符号やパーシャル・レスポンス方式の符号等に適用されることを意識して開発されたものである。そのため、主系列のデータとは別に付加的なデータを伝送するには、付加的なデータ用にデータフレームを構成して付加することが必要になる。そこで、後述する本発明の実施形態においては、新方式のメリットを失わず、主系列のデータを伝送するためのデータフレームの枠内で付加的なデータを伝送する技術が提案される。
【００８１】
［ＣＭＩ符号について］
後述する本発明の実施形態に係る技術は、ＣＭＩ符号化方式を基盤とするものである。そこで、同実施形態について詳細に説明するに先立ち、図１０〜図１２を参照しながら、ＣＭＩ符号の符号化規則、及び符号化方法について簡単に説明する。図１０は、ＣＭＩ符号の生成方法を説明するための説明図である。図１１は、ＣＭＩ符号の符号則を示す説明図である。図１２は、ＣＭＩ符号の符号化処理の流れを示す説明図である。
【００８２】
まず、図１０を参照する。図１０には、ＮＲＺ符号（Ｈレベルがデータ１、Ｌレベルがデータ０）で表現された入力データと、その入力データに対応するＣＭＩ符号が示されている。ＣＭＩ符号方式は、１ｂｉｔのデータを２ｂｉｔのデータで表現するものである。ＣＭＩ符号の符号則は、図１１に示されている。図１１に示すように、ＮＲＺ符号のデータ「０」はＣＭＩ符号のデータ「０１」で表現される。
【００８３】
また、ＮＲＺ符号のデータ「１」は、ＣＭＩ符号のデータ「００」又は「１１」で表現される。例えば、ＮＲＺ符号のデータ「１」が入力された際に、前回入力されたＮＲＺ符号のデータ「１」に対応するＣＭＩ符号のデータ「００」であるならば、今回のＣＭＩ符号のデータは「１１」で表現される。逆に、前回入力されたＮＲＺ符号のデータ「１」に対応するＣＭＩ符号のデータ「１１」であるならば、今回のＣＭＩ符号のデータは「００」で表現される。
【００８４】
図１１に示したＣＭＩ符号則を念頭に置いて再び図１０を参照する。図１０には、ＮＲＺ符号のデータ（１，０，１，０，１，１，０，０，１）をＣＭＩ符号のデータに変換する例が示されている。
【００８５】
第１番目に位置するＮＲＺ符号のデータ「１」は、上記のＣＭＩ符号則に従い、ＣＭＩ符号のデータ「１１」に変換される。但し、前回入力されたＮＲＺ符号のデータ「１」に対応するＣＭＩ符号のデータが「００」であったと仮定している。次いで、第２番目に位置しているＮＲＺ符号のデータ「０」は、上記のＣＭＩ符号則に従い、ＣＭＩ符号のデータ「０１」に変換される。次いで、第３番目に位置しているＮＲＺ符号のデータ「１」は、ＣＭＩ符号のデータ「００」に変換される。同様にして、第４番目〜第９番目に位置するＮＲＺ符号のデータ「０」「１」「１」「０」「０」「１」は、それぞれ、ＣＭＩ符号のデータ「０１」「１１」「００」「０１」「０１」「１１」に変換される。
【００８６】
上記の通り、ＣＭＩ符号則においては、ＮＲＺ符号のデータ「１」が何度も入力された際に、同じＣＭＩ符号のデータが続けて現れないよう、異なるＣＭＩ符号のデータが割り当てられるように規定されている。逆に言えば、ＣＭＩ符号のデータ「００」「１１」は、同じＮＲＺ符号のデータ「１」を表すものであり、単にＣＭＩ符号における状態だけが異なるものと捉えることができる。そこで、以下の説明においては、ＣＭＩ符号のデータ「００」「１１」「０１」を「状態」と呼ぶ場合がある。図１１に示したＣＭＩ符号則から、状態間の遷移規則は、図１２のように纏めることができる。
【００８７】
図１２には、４つの状態（Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４）と、各状態間の遷移方向とが示されている。状態Ｎ１はＣＭＩ符号のデータ「００」に対応する。状態Ｎ２はＣＭＩ符号のデータ「０１」（但し、状態「００」からの遷移）に対応する。状態Ｎ３はＣＭＩ符号のデータ「１１」に対応する。状態Ｎ４はＣＭＩ符号のデータ「０１」（但し、状態「１１」からの遷移）に対応する。但し、図１２の中で、記号（＋）は、状態「１１」からの遷移を示している。同様に、記号（−）は、状態「００」からの遷移を示している。
【００８８】
状態Ｎ１を始点とする遷移としては、状態Ｎ１から状態Ｎ２に向かうもの、及び状態Ｎ１から状態Ｎ３に向かうものがある。状態Ｎ１から状態Ｎ２に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０」（図中でＮＲＺ＝０と表記）が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「００」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０」がＣＭＩ符号のデータ「０１」に変換されることを意味している。また、状態Ｎ１から状態Ｎ３に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１」（図中でＮＲＺ＝１と表記）が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「００」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１」がＣＭＩ符号のデータ「１１」に変換されることを意味している。
【００８９】
状態Ｎ２を始点とする遷移としては、状態Ｎ２から状態Ｎ３に向かうもの、及び状態Ｎ２から再び状態Ｎ２に向かうものがある。状態Ｎ２から状態Ｎ３に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１」（図中でＮＲＺ＝１と表記）が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「０１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１」がＣＭＩ符号のデータ「１１」に変換されることを意味している。また、状態Ｎ２から再び状態Ｎ２に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０」（図中でＮＲＺ＝０と表記）が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「０１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０」がＣＭＩ符号のデータ「０１」に変換されることを意味している。
【００９０】
状態Ｎ３を始点とする遷移としては、状態Ｎ３から状態Ｎ４に向かうもの、及び状態Ｎ３から状態Ｎ１に向かうものがある。状態Ｎ３から状態Ｎ４に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０」（図中でＮＲＺ＝０と表記）が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０」がＣＭＩ符号のデータ「０１」に変換されることを意味している。また、状態Ｎ３から状態Ｎ１に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１」（図中でＮＲＺ＝１と表記）が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１」がＣＭＩ符号のデータ「００」に変換されることを意味している。
【００９１】
状態Ｎ４を始点とする遷移としては、状態Ｎ４から状態Ｎ１に向かうもの、及び状態Ｎ４から再び状態Ｎ４に向かうものがある。状態Ｎ４から状態Ｎ１に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１」（図中でＮＲＺ＝１と表記）が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「０１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１」がＣＭＩ符号のデータ「００」に変換されることを意味している。また、状態Ｎ４から再び状態Ｎ４に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０」（図中でＮＲＺ＝０と表記）が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「０１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０」がＣＭＩ符号のデータ「０１」に変換されることを意味している。
【００９２】
このように、図１２に示すような状態遷移図を用いることで、ＣＭＩ符号則を全て網羅する形で状態間の遷移が漏れなく表現される。つまり、ＣＭＩ符号の符号化方法は、図１２に示した状態遷移図に基づいて実行される。以上、ＣＭＩ符号の符号化規則、及び符号化方法について説明した。以下、ここで説明したＣＭＩ符号則を踏まえつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００９３】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、直流成分を含まず、かつ、クロック再生時にＰＬＬ回路が不要な符号からビット値を復号する際に行う閾値判定処理の回数を低減させることを目的とするものである。特に、本実施形態は、上記の新方式に係る技術を基盤とし、受信側においてクロック信号を効率的に除去する技術に関する。
【００９４】
［携帯端末４００の機能構成］
まず、図１３を参照しながら、本実施形態に係る携帯端末４００の機能構成について説明する。図１３は、本実施形態に係る携帯端末４００の機能構成例を示す説明図である。但し、図１３は、シリアライザ１３４、及びデシリアライザ１３８の機能構成を中心に描画した説明図であり、他の構成要素に関する記載を省略している。また、携帯端末４００が有する各構成要素のうち、既に述べた携帯端末３００と実質的に同一の機能構成を有する構成要素については同一の符号を付することにより詳細な説明を省略した。
【００９５】
（シリアライザ１３４）
シリアライザ１３４は、Ｐ／Ｓ変換部１５２と、ドライバ１５６と、ＰＬＬ部１５８と、タイミング制御部１６０と、重畳部２３２と、エンコーダ４０２とにより構成される。このように、携帯端末４００のシリアライザ１３４は、重畳部２３２が設けられている点を除いて上記の携帯端末３００と実質的に同一である。また、重畳部２３２の機能構成は、携帯端末２３０に設けられた重畳部２３２と実質的に同一である。
【００９６】
まず、シリアライザ１３４には、ベースバンドプロセッサ１１０から、パラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）、及びパラレル信号用クロック（Ｐ−ＣＬＫ）が入力される。シリアライザ１３４に入力されたパラレル信号は、Ｐ／Ｓ変換部１５２によりシリアル信号に変換される。Ｐ／Ｓ変換部１５２により変換されたシリアル信号は、エンコーダ４０２に入力される。エンコーダ４０２は、シリアル信号にヘッダ等を付加し、後述する本実施形態の符号化方式に基づいて符号化することで符号化信号を生成する。
【００９７】
エンコーダ４０２により生成された符号化信号は、ドライバ１５６に入力される。ドライバ１５６は、入力されたシリアル信号をＬＶＤＳにして重畳部２３２に入力する。重畳部２３２は、ドライバ１５６から入力された信号を電源ラインに重畳させてデシリアライザ１３８に伝送する。例えば、重畳部２３２は、信号をコンデンサで結合させ、電源をチョークコイルで結合させる。そして、重畳部２３２により電源に重畳された信号は、電源ラインを通じてデシリアライザ１３８に入力される。
【００９８】
一方、シリアライザ１３４に入力されたパラレル信号用クロックは、ＰＬＬ部１５８に入力される。ＰＬＬ部１５８は、パラレル信号用クロックからシリアル信号用クロックを生成し、Ｐ／Ｓ変換部１５２、及びタイミング制御部１６０に入力する。タイミング制御部１６０は、入力されるシリアル信号用クロックに基づいてエンコーダ４０２によるシリアル信号の送信タイミングを制御する。
【００９９】
（デシリアライザ１３８）
デシリアライザ１３８は、主に、分離部２３４と、レシーバ１７２と、Ｓ／Ｐ変換部１７６と、タイミング制御部１８２と、復号処理部４１０とにより構成される。また、復号処理部４１０には、デコーダ４０４と、クロック検出部４０６とが含まれている。上記の携帯端末３００と同様に、クロック検出部４０６にはＰＬＬが設けられていない。また、上記の携帯端末３００との間の主な相違点は、復号処理部４１０の機能にある。
【０１００】
まず、デシリアライザ１３８には、電源ライン（同軸ケーブル）を通じて電源にシリアル信号を重畳した信号が入力される。この重畳信号は、分離部２３４によりシリアル信号と電源とに分離される。例えば、分離部２３４は、コンデンサで直流成分をカットしてシリアル信号を取り出し、チョークコイルで高周波成分をカットして電源を取り出す。分離部２３４により分離されたシリアル信号は、レシーバ１７２により受信される。
【０１０１】
レシーバ１７２により受信されたシリアル信号は、復号処理部４１０に含まれるデコーダ４０４、及びクロック検出部４０６に入力される。デコーダ４０４は、入力されたシリアル信号のヘッダを参照してデータの先頭部分を検出し、エンコーダ４０２が用いた符号化方式に従って符号化されたシリアル信号を復号する。デコーダ４０４により復号されたシリアル信号はＳ／Ｐ変換部１７６に入力される。Ｓ／Ｐ変換部１７６は、入力されたシリアル信号をパラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）に変換する。Ｓ／Ｐ変換部１７６で変換されたパラレル信号は、液晶部１０４に出力される。
【０１０２】
一方、クロック検出部４０６は、レシーバ１７２により受信された信号からクロック成分を検出する。このとき、クロック検出部４０６は、信号の振幅値と閾値Ｌ０（電位０）とを比較して極性反転の周期を検出し、その周期に基づいてクロック成分を検出することで元のクロックを再生する。そして、クロック検出部４０６により再生されたクロックは、デコーダ４０４、及びタイミング制御部１８２に入力される。タイミング制御部１８２は、クロック検出部４０６から入力されたクロックに基づいて受信タイミングを制御する。また、タイミング制御部１８２に入力されたクロック（Ｐ−ＣＬＫ）は液晶部１０４に出力される。
【０１０３】
以上、本実施形態に係る携帯端末４００の全体的な機能構成について説明した。本実施形態は、エンコーダ４０２による符号化処理方法、及び復号処理部４１０による復号処理方法に特徴を有する。そこで、以下では、これらの方法について詳細に説明する。
【０１０４】
［エンコーダ４０２による符号化処理方法］
まず、図１４を参照しながら、携帯端末４００のエンコーダ４０２による符号化処理方法について説明する。図１４は、上記のエンコーダ４０２による符号化処理方法、及び当該符号化処理の流れを示す説明図である。
【０１０５】
図１４には、ＮＲＺ符号形式のデータ（ＮＲＺ）、ＣＭＩ符号形式のデータ（ＣＭＩ  Ｃｏｄｅ）、ＣＭＩ符号形式の符号化信号（ＣＭＩ  Ｓｉｇｎａｌ）、クロック信号（Ｃｌｏｃｋ）、及びエンコーダ４０２の出力信号（Ｏｕｔｐｕｔ）が示されている。
【０１０６】
まず、エンコーダ４０２は、入力データであるＮＲＺ符号形式のデータ（ＮＲＺ）をＣＭＩ符号形式のデータ（ＣＭＩ  Ｃｏｄｅ）に変換する。このとき、ＣＭＩ符号形式のデータ（ＣＭＩ  Ｃｏｄｅ）は、図１１、図１２に示したＣＭＩ符号則に基づいて生成される。ＣＭＩ符号形式のデータ（ＣＭＩ  Ｃｏｄｅ）は、図１４に示すＣＭＩ符号形式の符号化信号（ＣＭＩ  Ｓｉｇｎａｌ）で表現される。
【０１０７】
但し、エンコーダ４０２により生成される符号化信号（ＣＭＩ  Ｓｉｇｎａｌ）は、振幅中心値が０になるように調整される。図１４の例においては、データ（ＣＭＩ  Ｃｏｄｅ）「１」が符号化信号（ＣＭＩ  Ｓｉｇｎａｌ）の振幅「＋１」に対応し、データ（ＣＭＩ  Ｃｏｄｅ）「０」が符号化信号（ＣＭＩ  Ｓｉｇｎａｌ）の振幅「−１」に対応する。そのため、符号化信号（ＣＭＩ  Ｓｉｇｎａｌ）の振幅中心値は０になる。従って、符号化信号（ＣＭＩ  Ｓｉｇｎａｌ）はＤＣフリーの符号である。
【０１０８】
符号化信号（ＣＭＩ  Ｓｉｇｎａｌ）の生成後、エンコーダ４０２は、当該符号化信号（ＣＭＩ  Ｓｉｇｎａｌ）とクロック信号（Ｃｌｏｃｋ）とを周波数同期して加算する。符号化信号（ＣＭＩ  Ｓｉｇｎａｌ）のビットレートがＦｂである場合、当該クロック信号（Ｃｌｏｃｋ）の周波数はＦｂ／２に設定される。また、当該クロック信号（Ｃｌｏｃｋ）の振幅は、符号化信号（ＣＭＩ  Ｓｉｇｎａｌ）の振幅よりも大きい振幅に設定される。図１４の例では、符号化信号（ＣＭＩ  Ｓｉｇｎａｌ）の振幅が「＋１」「−１」に設定され、クロック信号（Ｃｌｏｃｋ）の振幅が「＋２」「−２」に設定されている。
【０１０９】
上記のようにして符号化信号（ＣＭＩ  Ｓｉｇｎａｌ）にクロック信号（Ｃｌｏｃｋ）が同期加算され、エンコーダ４０２から出力信号（Ｏｕｔｐｕｔ）が出力される。以下、この出力信号（Ｏｕｔｐｕｔ）のことを「伝送信号」と呼ぶ場合がある。図１４に例示した伝送信号は、ＣＭＩ符号「１」が２つの振幅値「＋３」「−１」で表現され、ＣＭＩ符号「０」が２つの振幅値「＋１」「−３」で表現されたものである。また、この伝送信号は、一周期（１／２クロック）毎に極性が反転し、連続して同じ振幅値を取らず、直流成分を含まないものである。そのため、この伝送信号は、直流電流に重畳して伝送されうる。
【０１１０】
以上、エンコーダ４０２による符号化処理方法について説明した。上記の通り、エンコーダ４０２は、ＣＭＩ符号則に則って入力データを符号化して符号化信号を生成し、符号化信号にクロック信号を同期加算して伝送信号を生成する。符号化信号は、ＤＣフリーとなるように振幅中心値が０になるように電圧が調整される。また、クロック信号としては、符号化信号よりも振幅が大きく、ＣＭＩ符号データの変化点で極性が変化するものが用いられる。なお、ＮＲＺ符号データの変化点にクロック信号の立ち上がりタイミングが来るか、立ち下がりタイミングが来るかは任意に設定されうる。このようにして生成された伝送信号は、直流成分を含まず、かつ、クロック成分を含むものとなる。その結果、受信側でＰＬＬを用いずにクロック成分を抽出できるようになると共に、電源線を通じて伝送信号を伝送することができるようになる。
【０１１１】
［復号処理部４１０による復号処理方法］
次に、図１５〜図１７を参照しながら、携帯端末４００の復号処理部４１０による復号処理方法について説明する。図１５は、復号処理部４１０の回路構成例を示す説明図である。図１６、図１７は、復号処理部４１０による復号処理の流れを示す説明図である。
【０１１２】
（復号処理部４１０の回路構成について）
まず、図１５を参照しながら、復号処理部４１０の機能を実現することが可能な回路構成の一例について説明する。
【０１１３】
図１５に示すように、復号処理部４１０は、入力端子４１２と、コンパレータ４１４、４１８、４２２と、振幅調整回路４１６、４２０、４２４、４３６と、波形整形回路４２６、４２８、４３０、４３４と、ＥＸ−ＮＯＲ回路４３２とにより構成される。なお、波形整形回路４２６、４２８、４３０、４３４は、例えば、Ｄ型のフリップ・フロップ回路等により実現される。
【０１１４】
まず、レシーバ１７２（図１３を参照）から入力端子４１２に受信信号Ｄ０（Ｒｘ  Ｄａｔａ）が入力される。上記の通り、この受信信号は、ＣＭＩ符号形式で符号化された符号化信号（ＣＭＩ）にクロック信号（ＣＬＫ）が同期加算されたものである。入力端子４１２に入力された受信信号Ｄ０は、分岐されてコンパレータ４１４、４１８、４２２に並行して入力される。コンパレータ４１４には、閾値電位Ｖｔｈ０（Ｖｔｈ０＝０）が設定されている。また、コンパレータ４１８には、閾値電位Ｖｔｈ１（Ｖｔｈ１＝＋２）が設定されている。そして、コンパレータ４２２には、閾値電位Ｖｔｈ２（Ｖｔｈ２＝−２）が設定されている。
【０１１５】
コンパレータ４１４に受信信号Ｄ０が入力されると、受信信号Ｄ０の振幅値Ｌと閾値電位Ｖｔｈ０とが比較される。例えば、コンパレータ４１４は、Ｌ≧Ｖｔｈ０の場合に判定値１を出力し、Ｌ＜Ｖｔｈ０の場合に判定値０を出力する。極性反転のタイミングを示すコンパレータ４１４の判定結果Ｄ１（判定値０／１）は振幅調整回路４１６に入力される。そして、振幅調整回路４１６により受信信号Ｄ０に同期加算されていたクロック信号（ＣＬＫ）Ｄ４が再生される。まず、振幅調整回路４１６により生成されたクロック信号Ｄ４は波形整形回路４２６に入力される。さらに、振幅調整回路４１６により生成されたクロック信号Ｄ４は、反転されて波形整形回路４２８、４３０、４３４に入力される。
【０１１６】
一方、コンパレータ４１８に受信信号Ｄ０が入力されると、受信信号Ｄ０の振幅値Ｌと閾値電位Ｖｔｈ１とが比較される。例えば、コンパレータ４１８は、Ｌ≧Ｖｔｈ１の場合に判定値１を出力し、Ｌ＜Ｖｔｈ１の場合に判定値０を出力する。そして、コンパレータ４１８から出力されたデータＤ２（判定値０／１）は、振幅調整回路４２０に入力される。なお、上記のデータＤ２は、受信信号Ｄ０の振幅値Ｌが閾値電位Ｖｔｈ１を越えるタイミングを示すものである。また、振幅調整回路４２０に入力されたデータＤ２は、振幅が調整されて波形整形回路４２６に入力される。
【０１１７】
同様に、コンパレータ４２２に受信信号Ｄ０が入力されると、受信信号Ｄ０の振幅値Ｌと閾値電位Ｖｔｈ２とが比較される。例えば、コンパレータ４２２は、Ｌ≧Ｖｔｈ２の場合に判定値１を出力し、Ｌ＜Ｖｔｈ２の場合に判定値０を出力する。そして、コンパレータ４２２から出力されたデータＤ３（判定値０／１）は、振幅調整回路４２４に入力される。なお、上記のデータＤ３は、受信信号Ｄ０の振幅値Ｌが閾値電位Ｖｔｈ２を越えるタイミングを示すものである。また、振幅調整回路４２０に入力されたデータＤ３は、振幅が調整されて波形整形回路４２６に入力される。
【０１１８】
上記の通り、波形整形回路４２６には、振幅調整回路４１６からクロック信号Ｄ４が入力され、振幅調整回路４２０からデータＤ２が入力される。また、波形整形回路４２８には、振幅調整回路４１６からクロック信号Ｄ４の反転信号が入力され、上記の波形整形回路４２６から波形整形後のデータＤ２が入力される。そのため、振幅調整回路４２０から出力されたデータＤ２は、波形整形回路４２６、４２８により、それぞれクロック信号Ｄ４、クロック信号Ｄ４の反転信号に同期するように波形整形される。そして、波形整形回路４２８から出力されたデータＤ５は、ＥＸ−ＮＯＲ回路４３２に入力される。
【０１１９】
一方、波形整形回路４３０には、振幅調整回路４１６からクロック信号Ｄ４の反転信号が入力され、振幅調整回路４２４から出力されたデータＤ３が入力される。そのため、振幅調整回路４２４から出力されたデータＤ３は、波形整形回路４３０により、クロック信号Ｄ４の反転信号に同期するように波形整形される。そして、波形整形回路４３０から出力されたデータＤ６は、ＥＸ−ＮＯＲ回路４３２に入力される。
【０１２０】
上記の通り、ＥＸ−ＮＯＲ回路４３２には、波形整形回路４２８からデータＤ５が入力され、波形整形回路４３０からデータＤ６が入力される。ＥＸ−ＮＯＲ回路４３２は、排他的論理和（ＥＸ−ＯＲ）演算の出力結果を反転して出力するものである。データＤ５、及びデータＤ６は、ＥＸ−ＮＯＲ回路４３２により論理演算が施されてＮＲＺ符号形式のデータＤ７に復号される。そして、データＤ７は、波形整形回路４３４に入力される。波形整形回路４３４には、振幅調整回路４１６からクロック信号Ｄ４の反転信号が入力されている。そのため、データＤ７は、波形整形回路４３４によってクロック信号Ｄ４の反転信号に同期するように波形整形され、振幅調整回路４３６により振幅が調整されてＳ／Ｐ変換部１７６に向けて出力される。
【０１２１】
ここで、上記の復号処理部４１０による復号処理の流れについて、図１６、及び図１７を参照しながら説明する。図１６には、受信信号Ｄ０から再生されたクロック信号Ｄ４、及びコンパレータ４１８、４２２の出力データＤ２、Ｄ３が示されている。図１７には、波形整形回路４２８の出力データＤ５、波形整形回路４３０の出力データＤ６、ＥＸ−ＮＯＲ回路４３２の出力データＤ７が示されている。
【０１２２】
まず、図１６を参照する。図１６に示すように、受信信号Ｄ０は、一周期毎に極性が反転する形状を有している。また、閾値電位Ｖｔｈ０は、符号化信号（ＣＭＩ）、及びクロック信号（ＣＬＫ）の振幅中心値０に設定されている。そのため、閾値電位Ｖｔｈ０と受信信号Ｄ０の振幅値Ｌとを比較することにより、受信信号Ｄ０の立ち上がり、及び立ち下がりのタイミングを検出することができる。受信信号Ｄ０の立ち上がり、及び立ち下がりのタイミングが検出されると、所定振幅の信号を検出結果（Ｄ１）に同期させることでクロック信号Ｄ４が再生される。
【０１２３】
また、受信信号Ｄ０は、図１４に示した伝送信号（Ｏｕｔｐｕｔ）に対応して振幅「＋３」「＋１」「−１」「−３」を持つ形状を有している。この信号に対し、閾値電位Ｖｔｈ１を用いて受信信号Ｄ０の振幅値Ｌが振幅「＋２」を越える期間を示すデータＤ２を検出する。同様に、閾値電位Ｖｔｈ２を用いて受信信号Ｄ０の振幅値Ｌが振幅「−２」を下回る期間を示すデータＤ３を検出する。但し、データＤ３を反転することで受信信号Ｄ０の振幅値Ｌが振幅「−２」を下回る期間が得られる。このように、受信信号Ｄ０の振幅が「＋３」である期間、及び受信信号Ｄ０の振幅値Ｌが「−３」である期間が検出される。
【０１２４】
次に、図１７を参照する。上記のように、受信信号Ｄ０からクロック信号Ｄ１及びデータＤ２が検出されると、クロック信号Ｄ１に同期するようにデータＤ２が整形され、データＤ５が生成される。一方で、受信信号Ｄ０からクロック信号Ｄ１及びデータＤ３が検出されると、クロック信号Ｄ１の反転信号に同期するようにデータＤ３が整形され、データＤ６が生成される。上記の通り、データＤ５及びデータＤ６は、ＥＸ−ＮＯＲ回路４３２により論理演算が施され、ＮＲＺ符号形式のデータＤ７が生成される。つまり、エンコーダ４０２により符号化される前のデータが復元される。
【０１２５】
既に述べた通り、本実施形態においては、エンコーダ４０２により符号化信号（ＣＭＩ）の振幅中央値が０に調整され、同様に振幅中央値が０のクロック信号（ＣＬＫ）に同期加算されて伝送される。従って、復号処理部４１０に入力される伝送信号の振幅値はＤＣフリーである。また、復号処理部４１０においてＰＬＬを用いずにクロック信号を再生することができる。さらに、上記の回路構成例に示した通り、再生したクロック信号を用いることで、僅か２つのコンパレータによりＮＲＺ符号形式のデータが復元される。上記のようにＰＬＬを用いずに済む分だけ受信側の消費電力量が大幅に削減できる。さらに、データ判定に用いるコンパレータの数が２つで済み、更なる消費電力量の削減に寄与する。
【０１２６】
［ＣＲＶ付きＣＭＩ符号への適用］
次に、図１８〜図２０を参照しながら、ＣＲＶ付きＣＭＩ符号を用いた場合の本実施形態に係る符号化方法について説明する。
【０１２７】
ＣＲＶとはコード規則違反を意味する。ＣＭＩ符号の場合、本来、入力されたデータ「１」を符号化する際、前回入力されたデータ「１」に対応するＣＭＩ符号が「００」ならば、今回入力されたデータ「１」はＣＭＩ符号「１１」に符号化される。しかし、ＣＲＶ付きＣＭＩ符号の場合、例えば、前回入力されたデータ「１」に対応するＣＭＩ符号が「００」であるにも関わらず、今回入力されたデータ「１」をＣＭＩ符号「００」に符号化されることがある。また、本来、「０１」と符号化されるデータを「１０」と符号化することもＣＲＶ付きＣＭＩ符号の符号化例である。
【０１２８】
（ＣＲＶ付きＣＭＩ符号の生成方法）
まず、図１８を参照しながら、ＣＲＶ付きＣＭＩ符号の符号化規則、及びＣＲＶ付きＣＭＩ符号の生成方法について説明する。図１８は、ＣＲＶ付きＣＭＩ符号の符号化規則、及び符号化方法を示す説明図である。上記の通り、ＣＲＶ付きＣＭＩ符号の符号化とは、上記のＣＲＶを敢えて生成し、そのＣＲＶの位置や状態を利用して付加的なデータを符号化する方法である。この方法において実現可能な状態遷移を纏めたのが図１８である。
【０１２９】
図１８には、ＣＲＶの状態も含めた６つの状態（Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎ５、Ｎ６）と、各状態間の遷移方向とが示されている。状態Ｎ１はＣＭＩ符号のデータ「００」に対応する。状態Ｎ２はＣＭＩ符号のデータ「０１（−）」に対応する。状態Ｎ３はＣＭＩ符号のデータ「１０（−）」に対応する。状態Ｎ４はＣＭＩ符号のデータ「１１」に対応する。状態Ｎ５はＣＭＩ符号のデータ「１０（＋）」に対応する。状態Ｎ６はＣＭＩ符号のデータ「０１（＋）」に対応する。
【０１３０】
但し、図１８の中で、記号（＋）は、状態「１１」からの遷移を示している。また、記号（−）は、状態「００」からの遷移を示している。さらに、０ｖは、ＮＲＺ符号のデータ０に対するＣＲＶを意味する。そして、１ｖは、ＮＲＺ符号のデータ１に対するＣＲＶを意味する。つまり、主系列のデータとは異なる付加的なデータ系列の入力は、０ｖ、１ｖにより表現される。
【０１３１】
まず、状態Ｎ１を始点とする遷移としては、（１−１）状態Ｎ１から状態Ｎ２に向かうもの、（１−２）状態Ｎ１から状態Ｎ３に向かうもの、（１−３）状態Ｎ１から状態Ｎ４に向かうもの、（１−４）状態Ｎ１から再び状態Ｎ１に向かうものがある。
【０１３２】
（１−１）状態Ｎ１から状態Ｎ２に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「００」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０」がＣＭＩ符号のデータ「０１」に変換されることを意味している。（１−２）状態Ｎ１から状態Ｎ３に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０ｖ」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「００」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０ｖ」がＣＭＩ符号のデータ「１０」に変換されることを意味している。
【０１３３】
（１−３）状態Ｎ１から状態Ｎ４に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「００」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１」がＣＭＩ符号のデータ「１１」に変換されることを意味している。（１−４）状態Ｎ１から再び状態Ｎ１に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１ｖ」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「００」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１ｖ」がＣＭＩ符号のデータ「００」に変換されることを意味している。
【０１３４】
また、状態Ｎ２を始点とする遷移としては、（２−１）状態Ｎ２から状態Ｎ３に向かうもの、（２−２）状態Ｎ２から再び状態Ｎ２に向かうもの、（２−３）状態Ｎ２から状態Ｎ４に向かうもの、（２−４）状態Ｎ２から状態Ｎ１に向かうものがある。
【０１３５】
（２−１）状態Ｎ２から状態Ｎ３に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０ｖ」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「０１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０ｖ」がＣＭＩ符号のデータ「１０」に変換されることを意味している。（２−２）状態Ｎ２から再び状態Ｎ２に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「０１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０」がＣＭＩ符号のデータ「０１」に変換されることを意味している。
【０１３６】
（２−３）状態Ｎ２から状態Ｎ４に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「０１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１」がＣＭＩ符号のデータ「１１」に変換されることを意味している。（２−４）状態Ｎ２から状態Ｎ１に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１ｖ」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「０１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１ｖ」がＣＭＩ符号のデータ「００」に変換されることを意味している。
【０１３７】
また、状態Ｎ３を始点とする遷移としては、（３−１）状態Ｎ３から状態Ｎ４に向かうもの、（３−２）状態Ｎ３から再び状態Ｎ３に向かうもの、（３−３）状態Ｎ３から状態Ｎ１に向かうもの、（２−４）状態Ｎ３から状態Ｎ２に向かうものがある。
【０１３８】
（３−１）状態Ｎ３から状態Ｎ４に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１０」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１」がＣＭＩ符号のデータ「１１」に変換されることを意味している。（３−２）状態Ｎ３から再び状態Ｎ３に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０ｖ」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１０」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０ｖ」がＣＭＩ符号のデータ「１０」に変換されることを意味している。
【０１３９】
（３−３）状態Ｎ３から状態Ｎ１に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１ｖ」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１０」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１ｖ」がＣＭＩ符号のデータ「００」に変換されることを意味している。（３−４）状態Ｎ３から状態Ｎ２に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１０」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０」がＣＭＩ符号のデータ「０１」に変換されることを意味している。
【０１４０】
また、状態Ｎ４を始点とする遷移としては、（４−１）状態Ｎ４から状態Ｎ５に向かうもの、（４−２）状態Ｎ４から再び状態Ｎ４に向かうもの、（４−３）状態Ｎ４から状態Ｎ１に向かうもの、（４−４）状態Ｎ４から状態Ｎ６に向かうものがある。
【０１４１】
（４−１）状態Ｎ４から状態Ｎ５に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０ｖ」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０ｖ」がＣＭＩ符号のデータ「１０」に変換されることを意味している。（４−２）状態Ｎ４から再び状態Ｎ４に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１ｖ」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１ｖ」がＣＭＩ符号のデータ「１１」に変換されることを意味している。
【０１４２】
（４−３）状態Ｎ４から状態Ｎ１に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１」がＣＭＩ符号のデータ「００」に変換されることを意味している。（４−４）状態Ｎ４から状態Ｎ６に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０」がＣＭＩ符号のデータ「０１」に変換されることを意味している。
【０１４３】
また、状態Ｎ５を始点とする遷移としては、（５−１）状態Ｎ５から状態Ｎ６に向かうもの、（５−２）状態Ｎ５から再び状態Ｎ５に向かうもの、（５−３）状態Ｎ５から状態Ｎ１に向かうもの、（５−４）状態Ｎ５から状態Ｎ４に向かうものがある。
【０１４４】
（５−１）状態Ｎ５から状態Ｎ６に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１０」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０」がＣＭＩ符号のデータ「０１」に変換されることを意味している。（５−２）状態Ｎ５から再び状態Ｎ５に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０ｖ」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１０」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０ｖ」がＣＭＩ符号のデータ「１０」に変換されることを意味している。
【０１４５】
（５−３）状態Ｎ５から状態Ｎ１に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１０」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１」がＣＭＩ符号のデータ「００」に変換されることを意味している。（５−４）状態Ｎ５から状態Ｎ４に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１ｖ」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「１０」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１ｖ」がＣＭＩ符号のデータ「１１」に変換されることを意味している。
【０１４６】
また、状態Ｎ６を始点とする遷移としては、（６−１）状態Ｎ６から状態Ｎ５に向かうもの、（６−２）状態Ｎ６から再び状態Ｎ６に向かうもの、（６−３）状態Ｎ６から状態Ｎ１に向かうもの、（６−４）状態Ｎ６から状態Ｎ４に向かうものがある。
【０１４７】
（６−１）状態Ｎ６から状態Ｎ５に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０ｖ」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「０１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０ｖ」がＣＭＩ符号のデータ「１０」に変換されることを意味している。（６−２）状態Ｎ６から再び状態Ｎ６に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「０」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「０１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「０」がＣＭＩ符号のデータ「０１」に変換されることを意味している。
【０１４８】
（６−３）状態Ｎ６から状態Ｎ１に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「０１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１」がＣＭＩ符号のデータ「００」に変換されることを意味している。（６−４）状態Ｎ６から状態Ｎ４に向かう遷移は、ＮＲＺ符号のデータ「１ｖ」が入力された場合に発生する。つまり、この遷移は、直前のＣＭＩ符号のデータが「０１」の場合、新たに入力されるＮＲＺ符号のデータ「１ｖ」がＣＭＩ符号のデータ「１１」に変換されることを意味している。
【０１４９】
このように、図１８に示すような状態遷移図を用いることで、ＣＲＶ付きＣＭＩ符号則を全て網羅する形で状態間の遷移が漏れなく表現される。つまり、ＣＲＶ付きＣＭＩ符号の符号化方法は、図１８に示した状態遷移図に基づいて実行される。上記のＣＲＶを用いることで、通常のＣＭＩ符号により伝送される主系列のデータとは異なる付加的なデータ系列が伝送できるようになる。例えば、ＣＲＶ付きＣＭＩ符号に基づいて伝送された付加的なデータ系列は、ＣＲＶの有無を用いて復号される。
【０１５０】
このように、ＣＲＶ付きＣＭＩ符号を用いると、ＣＭＩ符号の並びに誤りを含ませるだけで主系列のデータ系列の他に付加的なデータ系列を伝送することができる。なお、通常のＣＭＩ符号においてＣＲＶの挿入率が高くなると、同期引き込み時間が伸びてしまい、ＣＭＩ符号の同期外れが引き起こされてしまう。しかし、本実施形態においては、ＣＭＩ符号にクロック信号が同期加算されて伝送されるため、ＣＭＩ符号のブロック同期を取らなくても済む。そのため、ＣＲＶの挿入率が高い場合においても、ＣＭＩ符号のブロック同期が外れることがない。
【０１５１】
しかしながら、ＣＲＶの挿入率が高くなることでＤＣオフセットにずれが発生してしまうことがある。そこで、以下では、ＣＲＶを挿入することで発生するＤＣオフセットを補正する方法について説明する。
【０１５２】
（ＤＣオフセットの補正方法）
次に、図１９、図２０を参照しながら、ＤＣオフセットの補正方法について説明する。図１９は、ＤＣオフセット補正部４５０の機能構成例を示す説明図である。図２０は、ＤＣオフセットの補正方法を示す説明図である。なお、ＤＣオフセット補正部４５０は、エンコーダ４０２に含まれ、ＤＣオフセットの補正値を算出し、その算出値をデータフレームの一部に挿入するための手段である。
【０１５３】
まず、図１９を参照する。図１９に示すように、ＤＣオフセット補正部４５０は、エンコーダ４５２と、ＣＲＶインサータ４５４と、ＣＲＶコントローラ４５６とを有する。エンコーダ４５２には、データフレームを生成するフレームエンコーダ（Ｆｒａｍｅ  ＥＮＣ）、及びＣＭＩ符号を生成するＣＭＩエンコーダ（ＣＭＩ  ＥＮＣ）が含まれる。
【０１５４】
まず、エンコーダ４５２には、主系列のデータ（Ｍａｉｎ  Ｄａｔａ）が入力される。一方、ＣＲＶインサータ４５４（ＣＲＶ  Ｉｎｓｅｒｔｅｒ）には、付加的なデータ（Ｓｕｂ  Ｄａｔａ）が入力される。ＣＲＶインサータ４５４は、データフレームのフレームタイミングに合わせて付加的なデータをＣＲＶの有無に変換する。ＣＲＶインサータ４５４によりＣＲＶの有無で表現された付加的なデータ（ＣＲＶ  Ｄａｔａ）は、エンコーダ４５２に入力される。ＣＲＶインサータ４５４から付加的なデータが入力されると、エンコーダ４５２は、主系列のデータをＣＭＩ符号に符号化する際に、図１８に示したＣＲＶ付きＣＭＩ符号化規則に基づいて付加的なデータを挿入する。
【０１５５】
次いで、ＣＲＶコントローラ４５６は、付加的なデータが挿入されたＣＭＩ符号に含まれる「００」及び「１１」の数をＣＲＶインサータ４５４に通知する。このとき、ＣＲＶコントローラ４５６は、「００」の数と「１１」の数との差分を計算し、差分の情報をＣＲＶインサータ４５４に通知するように構成されていてもよい。例えば、「００」が「１１」に比べて３つ多い場合には、「＋３」がＣＲＶコントローラからＣＲＶインサータ４５４に通知される。ＣＲＶインサータ４５４は、フレームタイミングに合わせてオフセット補正するための付加的なデータ（ＣＲＶ  Ｄａｔａ）を決定し、エンコーダ４５２に入力する。エンコーダ４５２は、ＣＲＶインサータ４５４からオフセット補正用に入力された付加的なデータを図１８に示したＣＲＶ付きＣＭＩ符号則に基づいて符号化する。
【０１５６】
ここで、図２０を参照しながら、オフセット補正用データの算出方法等について具体例を交えて説明する。図２０には、図１８に示したＣＲＶ付きＣＭＩ符号則に基づいて符号化されたＣＲＶを含むＣＭＩ符号のデータフレーム（送信データ）が示されている。既に述べた通り、ＣＭＩ符号の符号化信号（ＣＭＩ）は、振幅中央値が０になるように調整されている。例えば、ＣＭＩ符号のデータ１は電位１、ＣＭＩ符号のデータ０は電位−１に調整される。そのため、ビット値０及びビット値１の数がフレーム単位で等しくならないと、ＤＣオフセットが発生してしまう。
【０１５７】
そこで、本実施形態においては、ＤＣオフセットを補正するためのオフセット補正用のデータをデータフレームに付加することにより、符号化信号がデータフレームの単位でＤＣフリーになるようにデータフレームに含まれるビット値が調整される。このオフセット補正を行うために、本実施形態に係るデータフレームには、オフセット補正用データの格納領域が設けられている。図２０においてオフセット補正領域と表記された部分がオフセット補正用データの格納領域である。
【０１５８】
まず、エンコーダ４５２によりＣＲＶ付きＣＭＩ符号のデータフレーム（送信データ）が生成される。図２０の例では、データフレームの中で下線が引かれた部分にデータ１のＣＲＶ（１ｖ）が含まれている。次いで、エンコーダ４５２によりデータフレームが生成されると、フレーム単位でオフセットが算出される。上記の通り、ビット値０の数とビット値１の数との差がオフセットになる。つまり、ビット値１の数が１フレームに含まれるビット数の半分であればオフセットは発生しない。
【０１５９】
そこで、図２０に例示した「オフセット計算」列のように、ＣＲＶコントローラ４５６は、データフレームの先頭から順にビット値を加算し、オフセット補正領域を除くデータフレームの終端までに加算されたビット値（加算値）からオフセット補正の要否を判断する。図２０の例では、ＣＭＩ符号の６コード分（１２ｂｉｔ）の加算値が５になる。従って、加算値／ビット数（Ｘ）＝６／１２−１／１２＜０．５となる。この場合、加算値／ビット値（Ｘ）が０．５未満であり、プラス方向にデータ１の分だけオフセットの補正が必要であると判断される。仮に、加算値／ビット値（Ｘ）＝０．５であった場合、オフセット補正は不要であると判断される。また、加算値／ビット値（Ｘ）＞０．５であった場合、マイナス方向にオフセットの補正が必要であると判断される。
【０１６０】
次いで、上記の判断結果に基づき、ＣＲＶインサータ４５４は、オフセット補正領域を含むデータフレーム全体でＤＣフリーになるように、オフセット補正領域にオフセット補正用のデータを挿入する。図２０の例では、上記の通り、データ１の分だけプラス方向にオフセットを補正する必要があることから、ＣＲＶインサータ４５４は、オフセット補正領域にデータ１に対応するＣＭＩ符号「１１」を挿入する。さらに、ＣＲＶインサータ４５４は、オフセット補正領域を含むデータフレームの全ビットをデータで埋めるため、空いているビットにデータ０に対応するＣＭＩ符号「０１」を挿入する。
【０１６１】
当然のことながら、「０１」を挿入してもオフセットはずれない。また、上記のオフセット補正が必要になるのは、データ１のＣＲＶが含まれる場合のみである。ところで、図２０の例においては、オフセット補正領域がデータフレームの末尾に設けられているが、本実施形態に係る技術はこれに限定されない。例えば、データフレームの内部にオフセット補正領域が設けられていてもよい。この場合、データフレームの先頭からオフセット補正領域の先頭までの区間でオフセットが補正され、データフレームの末尾にオフセット補正領域が設けられなくてもよい。
【０１６２】
以上、本実施形態に係るオフセットの補正方法について説明した。上記のオフセット補正を行うことにより、ＣＲＶの挿入頻度を高くしても符号化信号にＤＣオフセットが発生しない。また、本実施形態に係る符号化方式の場合、データに同期したクロックが当該データに重畳された形で伝送されるため、受信側でＣＭＩ符号同期を取る必要が無く、ＣＲＶの挿入頻度を高くしても符号同期が外れる心配が無い。そのため、ＣＲＶを利用して主系列のデータと共に比較的情報量の大きな副系列のデータを伝送することができるようになる。例えば、フレーム同期情報やヘッダ情報を副系列のデータとして伝送することが可能になり、フレーム同期ビットやヘッダ領域を主系列のデータフレームに含める必要が無くなり、主系列のデータを伝送フレームにのせる際の速度変換をせずに済むようになる。また、副系列のデータとして制御情報等を伝送することも可能になる。
【０１６３】
［まとめ］
最後に、本実施形態の携帯端末が有する機能構成と、当該機能構成により得られる作用効果について簡単に纏める。当該携帯端末は、操作部１０８に相当する第１の情報処理モジュールと、表示部１０２に相当する第２の情報処理モジュールとを有する。
【０１６４】
第１の情報処理モジュールは、次のようなデータ符号化部と、クロック信号加算部と、信号伝送部とを有する。上記のデータ符号化部は、第１の入力データをＣＭＩコード規則に基づいて符号化し、前記ＣＭＩコード規則の誤りを用いて第２の入力データを符号化して符号化信号を生成するものである。このようにして符号化信号を生成することにより、２系列のデータを同じデータフレームで伝送することが可能になる。例えば、ＣＭＩコード規則の誤り（ＣＲＶ）の有無を利用して第２の入力データが符号化される。
【０１６５】
また、上記のクロック信号加算部は、前記データ符号化部により生成された符号化信号に対し、当該符号化信号よりも大きな振幅値を有するクロック信号を同期加算して伝送信号を生成するものである。また、上記の信号伝送部は、前記クロック信号加算部により生成された伝送信号を伝送するものである。このようにして伝送信号を生成することにより、伝送信号は、直流成分を含まず、かつ、一周期毎に極性が反転する信号になる。その結果、直流電源の電源線等に伝送信号を重畳して伝送することが可能になる。さらに、伝送信号の振幅が有する立ち上がりタイミング、及び立ち下がりタイミングを検出することにより、ＰＬＬを用いずとも伝送信号からクロック成分を検出することができるようになる。その結果、受信側でＰＬＬを用いずに済む分だけ消費電力を低減させることができる。さらに、伝送信号からクロックが再生できるため、ＣＭＩ符号同期を取る必要が無くなり、ＣＲＶの挿入頻度を高くしても符号同期が外れる心配が無い。
【０１６６】
また、前記データ符号化部は、振幅中心値が０になるように前記符号化信号の振幅を調整するように構成されていてもよい。この場合、前記クロック信号加算部は、振幅中心値が０に調整された前記符号化信号に対し、前記クロック信号を同期加算して伝送信号を生成する。このように、伝送信号、及びクロック信号の振幅中央値が０に調整されることにより、フレーム単位で伝送信号の平均振幅値が０となりＤＣフリーになる。また、データ判定に用いる符号化信号の振幅値の数が、プラス領域で２つ、マイナス領域で２つに抑えられるため、ＡＭＩ方式（プラスに３つ、マイナスに３つ）に比べて低減される。その結果、伝送信号の振幅範囲を抑制することが可能になり、消費電力の低減に寄与する。また、上記の新方式に比べ、データ判定に用いるコンパレータの数も減らすことができる。
【０１６７】
また、前記符号化信号を形成するデータフレームには、当該データフレームにおける前記符号化信号の平均振幅値を補正するための補正データを格納する領域が設けられていてもよい。この場合、前記データ符号化部は、前記符号化信号の平均振幅値が０になるように前記補正データの格納領域に補正データを格納して前記符号化信号を生成する。ＣＭＩコード規則の誤り（ＣＲＶ）が多く含まれると、ＤＣオフセットが生じ、電源線等に重畳させた場合にデータの誤りが発生してしまう。しかし、上記のように補正データを用いてフレーム単位のオフセットが発生しないように調整することで、電源線等に伝送信号を重畳させた場合に発生するデータの誤りを防止することができる。その結果、ＣＭＩコード規則の誤り（ＣＲＶ）を多く挿入できるようになり、比較的情報量の大きい第２の入力データを伝送することが可能になる。
【０１６８】
また、第２の情報処理モジュールは、次のような信号受信部と、クロック成分検出部とを備えていてもよい。上記の信号受信部は、所定の伝送線路を介して前記伝送信号を受信するものである。また、上記のクロック成分検出部は、前記信号受信部により受信された伝送信号が有する極性の反転周期を検出し、当該反転周期に基づいて当該伝送信号に含まれるクロック成分を検出するものである。この場合、前記入力データ復号部は、前記クロック成分検出部により検出されたクロック成分を用いて前記第１及び第２の入力データを復号する。上記の通り、伝送信号にはクロック信号が同期加算されているため、伝送信号の極性反転周期を検出することにより、ＰＬＬを用いずにクロックを再生することができる。このように、伝送信号からクロックが再生できるため、ＣＭＩ符号同期を取る必要が無くなり、ＣＲＶの挿入頻度を高くしても符号同期が外れる心配が無くなる。
【０１６９】
また、前記所定の伝送線路は、直流電流が流れる電源線路であってもよい。この場合、前記伝送信号は、前記信号伝送部により前記直流電流に重畳された上で伝送され、前記信号受信部により前記直流電流から分離される。このように、電源線に伝送信号を重畳させることで電源線１本で入力データとクロック信号とを伝送することができるようになる。そのため、第１及び第２の情報処理モジュールを接続する部分の可動性が高まり、携帯端末全体としてのデザイン性を高めることができるようになる。
【０１７０】
（備考）
上記のエンコーダ４０２、４５２、ＤＣオフセット補正部４５０、ＣＲＶインサータ４５４は、データ符号化部の一例である。上記のエンコーダ４０２は、クロック信号加算部の一例である。上記のドライバ１５６、重畳部２３２は、信号伝送部の一例である。上記の分離部２３４、レシーバ１７２は、信号受信部の一例である。上記のクロック検出部４０６は、クロック成分検出部の一例である。
【０１７１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７２】
さて、上記の説明においては、携帯端末４００を形成するシリアライザ１３４とデシリアライザ１３８との間の信号伝送に本実施形態の技術を適用するケースが例示され、この例に基づいて説明が行なわれた。しかしながら、本実施形態に係る技術は、任意の形態を有する２つの情報処理モジュールの間で信号を伝送する際に用いることができる。また、２つの情報処理モジュールは別体で構成されていてもよい。
【０１７３】
例えば、本実施形態に係る技術は、２つの情報処理モジュールの間を電源線で接続し、電源線を通じて信号伝送するケースに適用することができる。各情報処理モジュール又は携帯端末の形態は任意であり、その形態には、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯情報端末が含まれる。さらに、撮像装置、放送機器、家庭用ゲーム機、テレビジョン受像機、録画再生装置等も上記の情報処理モジュール又は携帯端末の形態に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】携帯端末の一構成例を示す説明図である。
【図２】携帯端末の一構成例を示す説明図である。
【図３】シリアル伝送に係る携帯端末の機能構成例を示す説明図である。
【図４】シリアル伝送に係る携帯端末の機能構成例を示す説明図である。
【図５】マンチェスター符号の周波数スペクトラムの一例を示す説明図である。
【図６】ＡＭＩ符号の信号波形の一例を示す説明図である。
【図７】新方式に係る携帯端末の機能構成例を示す説明図である。
【図８】新方式に係る信号生成方法を示す説明図である。
【図９】新方式に係る信号の周波数スペクトラムの一例を示す説明図である。
【図１０】ＣＭＩ符号の符号化規則を示す説明図である。
【図１１】ＣＭＩ符号の符号化規則を示す説明図である。
【図１２】ＣＭＩ符号の符号化規則を示す説明図である。
【図１３】ＣＭＩ方式の符号化処理の流れを示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る携帯端末の機能構成例を示す説明図である。
【図１５】本実施形態に係る復号処理部の回路構成例を示す説明図である。
【図１６】本実施形態に係る復号処理の流れを示す説明図である。
【図１７】本実施形態に係る復号処理の流れを示す説明図である。
【図１８】本実施形態の方式における符号化規則を示す説明図である。
【図１９】本実施形態に係るＤＣオフセット補正手段の構成例を示す説明図である。
【図２０】本実施形態に係るＤＣオフセット補正方法の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１００、１３０、２３０、３００    携帯端末
１０２    表示部
１０４    液晶部
１０６    接続部
１０８    操作部
１１０    ベースバンドプロセッサ
１１２、１３２、１４０    パラレル信号線路
１３４    シリアライザ
１３６    シリアル信号線路
１３８    デシリアライザ
１５２    Ｐ／Ｓ変換部
１５４、３１２    エンコーダ
１５６    ドライバ
１５８、１８０    ＰＬＬ部
１６０    タイミング制御部
１７２    レシーバ
１７４、３３４    デコーダ
１７６    Ｓ／Ｐ変換部
１７８    クロック再生部
１８２    タイミング制御部
２３２    重畳部
２３４    分離部
３３２    クロック検出部
４００    携帯端末
４０２    エンコーダ
４１０    復号処理部
４０４    デコーダ
４０６    クロック検出部
４１２    入力端子
４１４、４１８、４２２    コンパレータ
４１６、４２０、４２４、４３６    振幅調整回路
４２６、４２８、４３０、４３４    波形整形回路
４３２    ＥＸ−ＮＯＲ回路
４５２    エンコーダ
４５４    ＣＲＶインサータ
４５６    ＣＲＶコントローラ
ＡＤＤ    加算器
【図１】
2010068042.tif 000003
【図２】
2010068042.tif 000004
【図３】
2010068042.tif 000005
【図４】
2010068042.tif 000006
【図５】
2010068042.tif 000007
【図６】
2010068042.tif 000008
【図７】
2010068042.tif 000009
【図８】
2010068042.tif 000010
【図９】
2010068042.tif 000011
【図１０】
2010068042.tif 000012
【図１１】
2010068042.tif 000013
【図１２】
2010068042.tif 000014
【図１３】
2010068042.tif 000015
【図１４】
2010068042.tif 000016
【図１５】
2010068042.tif 000017
【図１６】
2010068042.tif 000018
【図１７】
2010068042.tif 000019
【図１８】
2010068042.tif 000020
【図１９】
2010068042.tif 000021
【図２０】
2010068042.tif 000022