(57)【要約】【課題】脊椎のうちの胸椎及び腰椎に矯正運動を効率良く付与する事の出来る脊椎矯正運動装置を提供する。【解決手段】本発明による運動装置は、使用者の脊椎の胸椎及び腰椎の矯正運動を付与するための脊椎矯正運動装置（１）である。かかる脊椎矯正装置（１）は、中心軸（Ｍ）を挟んだ左右を交互に上下運動させる踏み板（１９）と、前記踏み板（１９）の上方にあって前記中心軸（Ｍ）を挟んだ左右に設けられて前記中心軸（Ｍ）方向に沿った前後に往復動一対の取っ手（５ａ、５ｂ）とを含む。使用者が下肢の左右の足裏面をそれぞれ中心軸（Ｍ）を挟んだ踏み板（１９）上の踏部（２４ａ、２４ｂ）に配置して中心軸（Ｍ）方向に沿って前方を向いて直立した状態において、一対の取っ手（５ａ、５ｂ）が踏部（２４ａ、２４ｂ）の外側延に沿った直上を往復動し、人体に対し他動運動をする。【選択図】図２
2010088848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の脊椎のうちの胸椎及び腰椎に矯正運動を付与するための脊椎矯正運動装置であって、
中心軸を挟んだ左右を交互に上下動させる踏み板と、前記踏み板の上方にあって前記中心軸を挟んだ左右に設けられて前記中心軸方向に沿った前後に往復動する一対の取っ手とを含み、前記使用者が前記下肢の左右の足裏面をそれぞれ前記中心軸を挟んだ前記踏み板上の踏部に配置して前記中心軸方向に沿った直上を往復動し、上下及び前後運動を人体に対し他動的に往復運動することを特徴とする脊椎矯正運動装置。
【請求項２】
前記一対の取っ手は、前記踏み板上の領域内で往復動することを特徴とする請求項１記載の脊椎矯正運動装置。
【請求項３】
前記踏み板は、前記中心軸を回転軸としてシーソー動することを特徴とする請求項１又は２記載の脊椎矯正運動装置。
【請求項４】
前記一対の取っ手は前記使用者の腰部から肩部の間の高さに配置可能であることを特徴とする請求項１乃至３のうちの１つに記載の脊椎矯正運動装置。
【請求項５】
前記一対の取っ手は前記踏み板に対して略垂直であってこれを維持したまま平行に往復動することを特徴とする請求項１乃至４のうちの１つに記載の脊椎矯正運動装置。
【請求項６】
前記一対の取っ手は前記踏み板に対して略水平に平行に往復動することを特徴とする請求項１乃至４のうちの１つに記載の脊椎矯正運動装置。
【請求項７】
前記一対の取っ手は、それぞれ逆位相で往復動することを特徴とする請求項１乃至６のうちの１つに記載の脊椎矯正運動装置。
【請求項８】
前記一対の取っ手は、同位相で往復動することを特徴とする請求項１乃至６のうちの１つに記載の脊椎矯正運動装置。
【請求項９】
前記一対の取っ手は、一方を停止させている間に他方を往復動させることを特徴とする請求項１乃至６のうちの１つに記載の脊椎矯正運動装置。
【請求項１０】
前記取っ手の往復動及び前記踏み板の上下動の周期が同期していることを特徴とする請求項１乃至９のうちの１つに記載の脊椎矯正運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、使用者の体幹に運動を付与するための運動装置に関し、特に、使用者の脊椎のうちの胸椎及び腰椎に矯正運動を付与する脊椎矯正運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  使用者の体幹に運動を付与する運動装置が知られている。【０００３】  例えば、特許文献１では、使用者の上肢及び下肢に他動的に運動を与えて、筋力トレーニングやエアロビクス効果を与えるとともに、ストレッチ効果や運動機能の治療なども同時に与え得る運動装置が開示されている。使用者はサドルに着座した状態にあって、連動して動くペダル及びクランクハンドルから、使用者の上肢及び下肢に他動的に運動が与えられるのである。【０００４】  また、特許文献２では、使用者の下肢に他動的に運動を与えて、足裏に対する刺激のみならず、体幹全体に適度な運動効果を生じさせる振動健康機器が開示されている。使用者は両足を足載せ台に載せて起立した状態にあって、高速振動する足載せ台から使用者の下肢に他動的に運動が与えられるのである。【０００５】  更に、使用者の体幹のうち、脊椎に矯正運動を付与する脊椎矯正運動装置も知られている。【０００６】  特許文献３では、使用者の上肢に他動的に運動を与えて、胸椎の後弯の助長や首・肩背の筋肉の凝りなどを矯正する装置を開示している。使用者は寝台に仰向けに伏せた状態若しくは椅子に着座した状態において、両肘を前後に往復動すると、これに連動して「ツボ押し部」が背中側から胸椎の左右両側部分を前方に向けて押圧し、胸郭などを矯正するのである。
【特許文献１】特開平７−３０８４０５号公報
【特許文献２】特開２００８−２９７１２号公報
【特許文献３】特開２００２−３２５７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  特許文献１及び２に開示の装置では、使用者の体幹に運動を付与して、主として筋肉の運動などの効果を得ようとする装置であって、脊椎に矯正運動を付与する運動装置ではない。一方、特許文献３に開示の装置は、「ツボ押し」により胸郭等の矯正の効果を得ようとする装置であるが、脊椎のうちの胸椎及び腰椎に矯正運動を人体に対して他動的に付与するための脊椎矯正運動装置ではない。【０００８】  本発明の目的とするところは、上肢及び下肢から立位にて脊椎のうちの胸椎及び腰椎の矯正運動を人体に対して他動的に効率よく付与することのできる脊椎矯正運動装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  発明者は、カイロプラクティックを３０年以上研究する経験の中から、本発明をなすに至った。【００１０】  本発明による運動装置は、使用者の脊椎のうちの胸椎及び腰椎に矯正運動を付与するための脊椎矯正運動装置であって、中心軸を挟んだ左右を交互に上下動させる踏み板と、前記踏み板の上方にあって前記中心軸を挟んだ左右に設けられて前記中心軸方向に沿った前後に往復動する一対の取っ手とを含み、前記使用者が前記下肢の左右の足裏面をそれぞれ前記中心軸を挟んだ前記踏み板上の踏部に配置して前記中心軸方向に沿って前方を向いて直立した状態において、前記一対の取っ手が前記踏部の外側延に沿った直上を往復動し、往復運動は人体に対して他動的に動かすことを特徴とする。【００１１】  本発明の装置によれば、使用者は立位にて膝を曲げずに使用する事により、下肢からは左右の上下運動がモータ等の動力源から他動的に骨盤を通して脊椎に、一方、上肢からは前後運動が胸郭を通してモータ等の動力源から他動的に脊椎に与えられるのである。しかも、使用者は踏み板上で起立した立位にあるから、脊椎には頭部からの下向きの応力が与えられて脊椎の各椎骨を互いに密に接した状態にできる。よって、上記した上肢及び下肢からの運動が、脊椎の不連続点である胸椎及び腰椎の接続点近傍を効率的且つ安定して共動運動せしめ得る。つまり、他動運動により使用者が自分の力を使わずリラックスしているため、脊椎のうちの胸椎及び腰椎の矯正運動を効率よく付与できるのである。【００１２】  上記発明において、前記一対の取っ手は、前記踏み板上の領域内でモータ等の動力源により往復動することを特徴とする。かかる発明によれば、使用者は胸郭を開いた姿勢を維持できて、前後運動を他動的に上肢から胸郭を通して脊椎に確実に与えられる。【００１３】  上記発明において、前記踏み板は、前記中心軸を回転軸としてシーソー動することを特徴とする。かかる発明によれば、下肢の左右を上下交互に逆位相で規則正しく運動せしめることができて、下肢に均等に運動を付与できる。【００１４】  更に、上記発明において、前記一対の取っ手は前記使用者の腰部から肩部の間の高さに配置可能であることを特徴とする。かかる発明によれば、使用者は立位で且つ体幹側部で取っ手を把持することになり、胸郭を開いた状態になり、前後運動を上肢から胸郭を通して脊椎に確実に与えられる。【００１５】  上記発明において、更に、前記一対の取っ手は前記踏み板に対して略垂直であってこれを維持したまま平行に往復動することを特徴とする。かかる発明によれば、使用者は手の甲を外側に向けて取っ手を把持して肘関節を中間位に維持することになり、前後運動を上肢から胸郭を通して脊椎に確実に与えられる。【００１６】  上記発明の他の態様において、前記一対の取っ手は前記踏み板に対して略水平であってこれを維持したまま平行に往復動することを特徴とする。かかる発明によれば、使用者は手の甲を上方に向けるか若しくは下方に向けて取っ手を把持して肘関節を回内位若しくは回外位に維持したまま、前後運動を上肢から胸郭を通して脊椎に確実に与えられるのである。【００１７】  上記発明において、前記一対の取っ手は、それぞれ逆位相で往復動することを特徴とする。かかる発明によれば、使用者の上肢に導入される運動は左右交互に与えられて、脊椎へ安定して運動を付与できるのである。【００１８】  上記発明の他の態様において、前記一対の取っ手は、同位相で往復動することを特徴とする。かかる発明によれば、使用者の上肢に導入される運動は左右均等に与えられて、脊椎へ安定して運動を付与できるのである。【００１９】  上記発明の他の態様において、前記一対の取っ手は、一方を停止させている間に他方を往復動させることを特徴とする。かかる発明によっても脊椎へ安定して運動を付与できるのである。【００２０】  上記発明において、前記取っ手の往復動及び前記踏み板の上下動の周期が同期していることを特徴とする。かかる発明によれば、下肢から導入される運動と上肢から導入される運動とによって得られる胸椎及び腰椎の接続点近傍の共動運動がより安定して与えられるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  まず、本発明による脊椎矯正運動装置の使用者に与える効果についてその原理を説明する。【００２２】  図１に示すように、本発明による脊椎矯正運動装置により、下肢からは股関節Ｋを介して骨盤１の左右を交互に上下動させる振動運動Ｆ１が導入される。一方、上肢からは肩関節Ｄのそれぞれを前後動させる振動運動Ｆ２が導入される。ここで、使用者Ｐは立位にあって、脊椎Ｅには頭部Ｈからの下向きの応力ｇが与えられており、脊椎Ｅの各椎骨ｅを互いに密に接した状態にできる。これによって、下肢からの運動及び上肢からの運動を脊椎Ｅに導くことが出来るようになる。特に、主に体幹の側屈や回旋に携わるために運動余裕度の高い脊椎Ｅの上部の胸椎Ｂを構成する各椎骨ｅを互いに密に接した状態にすることで、上肢からの運動Ｆ１を各椎骨ｅ間で吸収されることなく伝播できるのである。【００２３】  ところで、脊椎Ｅの下部にある腰椎Ｇは、主に体幹の前後屈に携わるから、腰椎Ｇを構成する椎骨ｅ同士の左右運動は拘束されており、上記した下肢からの左右運動は吸収されることなくこれを伝播できる。そして腰椎Ｅとは機能・構造の異なる胸椎Ｂとの接続点（第１腰椎Ｇ１及び第１２胸椎Ｂ１の接続点）においてこの左右運動が開放される。故に、かかる不連続点近傍を上肢からの前後運動とともに共動せしめ得るのである。【００２４】  しかも、本発明による脊椎矯正運動装置により、上肢及び下肢の運動が導入される両肩関節Ｄの位置と骨盤Ｉの両端部とをたすきに結ぶと、その交差点には、かかる不連続点が位置するので、効率的且つ安定して不連続点を共動せしめ得るのである。【００２５】  このような第１腰椎Ｇ１及び第１２胸椎Ｂ１近傍における上記した共動運動による矯正運動は、各種身体機能の高い改善効果を与える。特に、小腸、卵管、リンパ循環に関する機能の改善効果を与える。また、「第１２胸椎は、腰椎の彎曲と胸椎の彎曲間の中間点をなす。事実、第１２胸椎は回転装置として作用しており、その推体は推弓よりがっしりしていて、その推体には付着せず長く走行している脊柱筋群が後方をおおっている。ＤＥＬ
2010088848.tif 000003
「関節の生理学  体幹・脊柱」、第８６頁、２００５年１１月発行、医師薬出版株式会社）からもわかるように、身体機能の維持において第１２胸椎近傍の役割は大きく、当該部分の矯正は脊椎の矯正の中でも非常に重要である。【００２６】  次に本発明の１つの実施例である脊椎矯正運動装置について、図２乃至図１０を参照しつつ詳細に説明する。【００２７】  図２に示すように、脊椎矯正運動装置１は、床面上に設置される下肢運動部１ａ及びその上部に位置する上肢運動部１ｂを含む。なお、以下において、図２中に示したように、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸を定める。すなわち、脊椎矯正運動装置１に向かって、右方向を＋Ｘ方向、上方向を＋Ｙ方向、前方を＋Ｚ方向とする。【００２８】  図２に図３乃至図５を併せて参照すると、下肢運動部１ａは略直方体の筺体１８に設けられる。筐体１８は頂面に略矩形の開口部２２を有し、これを閉塞するようにして、踏み板１９が筐体１８の内側から外側へ向けて突出するようにして取り付けられる。踏み板１９は、長方形の金属板の周囲に沿って屈曲部１９ａを有する略皿状の一体成形部材である（特に図４参照）。踏み板１９の裏面には、中心軸Ｍに沿った方向に離間して２つの回転軸取付部材１９ｂが取り付けられている。回転軸取付部材１９ｂは中心軸Ｍに沿った貫通穴１９ｂ´を有する。筐体１８のＸＹ面には、貫通穴１８ａがあって、貫通穴１８ａに対向して開口部２２の反対側には軸受け１８ｂが設けられている（特に図５参照）。シャフト２０は、筐体１８の外側から貫通穴１８ａに挿入され、踏み板１９の２つの回転軸取付部材１９ｂの貫通穴１９ｂ´を貫挿して、軸受け１８ｂで固定される。これにより、踏み板１９は、中心軸Ｍに沿って配置されるシャフト２０を中心に揺動自在である。踏み板１９の表面には、使用者Ｐの下肢を配置すべき位置を示す足裏の形状を描いた踏部２４ａ及び２４ｂが中心軸Ｍを挟んで対称位置に設けられている。踏み板１９の裏面には、２つの連接棒取付部材１９´が中心軸Ｍから−Ｘ方向に所定距離だけオフセットしてそれぞれ取り付けられている。【００２９】  筐体１８に取り付けられたステイ３５には、Ｚ軸に沿ったシャフト３４が回動自在に支持されており、その両端部にはそれぞれクランク円板３０が固定されている。【００３０】  連接部材３３の一端部は連接部材取付部１９´に連結し、他端部はクランク円板３０の中心軸から外周方向にオフセットされた位置にピン３１によって回動自在に連結されている。クランク円板３０は、ギアやプーリー等から構成される動力伝達部２１に係合し、さらに動力伝達部２１はモータなどを含む駆動部２３に連結している。駆動部２３は下部モータ制御部１０１によって駆動速度などを制御可能である。【００３１】  故に、駆動部２３により動力伝達部２１を介してクランク円板３０が回転すると、連接部材３３は、シャフト２０（中心軸Ｍ）を支点として連接部材取付部１９´を上下に往復動させる。これにより踏み板１９は、シャフト２０（中心軸Ｍ）を回転軸にシーソー動する。なお、上記した踏み板１９の踏部２４ａ及び２４ｂ近傍において、上下動のストロークは３ｃｍ以下であることが好ましい。【００３２】  再び図２に図６乃至図１０を併せて参照すると���上肢運動部１ｂは、略直方体の筐体１５を含み、下肢運動部１ａの筐体１８の前方に立設された支柱１６の上端部に取り付けられている。上肢運動部１ｂは、支柱１６に沿って移動可能である。【００３３】  詳細には、特に図６に示すように、下肢運動部１ａに対する高さを調整するための高さ調整機構１７は、筐体１５の内部にあって、支柱１６に沿って設けられたラックギアとウォームギア、モータなどからなり、高さ制御部１０５によって制御される。【００３４】  再び、特に図２を参照すると、筐体１５の前方面Ａには、Ｘ軸方向に沿って伸びる略矩形の開口部３が設けられている。開口部３には、その幅方向に互いに離間して、金属角パイプ又は金属丸パイプからなる一対のアーム５ａ１及び５ｂ１が面Ａに対して略垂直となるように貫挿されている。アーム５ａ１及び５ｂ１の後方端部には、後述するジョイント４０ａ及び４０ｂが取り付けられている。【００３５】  一方、特に図７に示すように、一対のアーム５ｂ１（５ａ１）の筐体１５からの突出端部には、上方へ開口を向けたピン穴５４ｂ（５４ａ）が設けられており、ピンねじ５３ｂ（５３ａ）により、一対の取っ手５ａ及び５ｂが取り付けられる。詳細には、取っ手５ｂ（５ａ）の端部近傍には、屈曲形成されたはめ込み部５ｂ４（５ａ４）を有し、その外寸はアーム５ｂ１（５ａ１）の内寸よりもわずかに小さい。はめ込み部５ｂ４（５ａ４）は、取っ手５ｂ（５ａ）の長手方向に沿ったねじ穴５１ｂ（５１ａ）と、これと垂直な方向に設けられたねじ穴５２ｂ（５２ａ）とを有する。ねじ穴５２ａは図示しないが、ねじ穴５２ｂの反対側（＋Ｘ側）に位置する。取っ手５ｂ（５ａ）のはめ込み部５ｂ４（５ａ４）は、アーム５ｂ１（５ａ１）にそれぞれ差し込まれて、ピン穴５４ｂ（５４ａ）を介して、ピンねじ５３ｂ（５３ａ）によって固定される。ここで、ピン穴５４ｂ（５４ａ）とねじ穴５１ｂ（５１ａ）とを連通させて、ピンねじ５３ｂ（５３ａ）を貫挿させたときは、取っ手５ｂ（５ａ）は、踏み板１９に対して略垂直に配置される。一方、ピン穴５４ｂ（５４ａ）とねじ穴５２ｂ（５２ａ）とを連通させて、ピンねじ５３ｂ（５３ａ）を貫挿させたときは、取っ手５ｂ（５ａ）は、踏み板１９と平行、すなわち略水平に配置される。なお、ねじ穴５１ｂ（５１ａ）を適宜設けて、取っ手５ｂ（５ａ）の配置を変化させ得る。【００３６】  再び、特に図６及び図８を参照すると、ガイドリング６ａ（６ｂ）は、Ｚ軸に沿って伸張する角筒であって、筐体１５内の内壁１５ａに固定されている。ガイドリング６ａ（６ｂ）の内部にはピストン４ａ（４ｂ）がＺ軸に沿って摺動自在に貫挿されている。ピストン４ａ（４ｂ）のガイドリング６ａからの前方突出端部には、側方に向かって屈曲した幅調整アーム４ａ１（４ｂ１）が設けられている。幅調整アーム４ａ１（４ｂ１）の背面にはラックギア４ａ２（４ｂ２）が刻まれている。【００３７】  特に図９に示すように、ジョイント４０ａ（４０ｂ）は、前方に取付穴４１ａ（４１ｂ）をそれぞれ有し、その内部にアーム５ａ１（５ｂ１）を挿入してネジ４４ａ（４４ｂ）でこれを固定できる。ジョイント４０ａ（４０ｂ）の中央部には、Ｘ軸に沿って伸びる角穴４２ａ（４２ｂ）があって、幅調整アーム４ａ１（４ｂ１）が摺動自在に貫挿されている。ジョイント４０ａ（４０ｂ）の後方には角穴４２ａ（４２ｂ）に連通する窓４３ａ（４３ｂ）が設けられており、幅調整アーム４ａ１（４ｂ１）に設けられたラックギア４ａ２（４ｂ２）が外部に向けて裸出する。窓４３ａ（４３ｂ）の近傍には、幅調整アーム４ａ１（４ｂ１）のラックギア４ａ２（４ｂ２）と噛合するウォームギア及びモータなどからなる幅調整機構５ａ２（５ｂ２）が取り付けられる。幅調整機構５ａ２（５ｂ２）は取っ手幅制御部１０４によって制御されて、ジョイント４０ａ（４０ｂ）を幅調整アーム４ａ１（４ｂ１）に沿って移動させることが出来る。【００３８】  特に図６及び図１０を参照すると、クランクアーム８ａ（８ｂ）は、角材の一側部に丸みを与えた棒状部材である。クランクアーム８ａ及び８ｂは、丸み面８１ａ及び８１ｂと反対側にある平らな面８２ａ及び８２ｂ同士を対向させて、それぞれ長手方向中心部を回転シャフト１４によって連結されて、略Ｈ形の部材を形成している（図１３及び図１４も併せて参照）。回転シャフト１４は、図示しない支持部材によってＸ軸に沿って伸張するようにしながら回動自在に軸支されている。つまり、クランクアーム８ａ１及び８ｂ１は、回転シャフト１４の伸張する回転軸Ｒの周囲において回転自在である。回転シャフト１４ａは、ギアやプーリー等を使用した減速機の如きを含む動力伝達部１０に係合し、さらに駆動部１１に連結して、駆動部１１による駆動力によってクランクアーム８ａ及び８ｂを回転軸Ｒの周囲を回転せしめる。なお、駆動部１１は回転数を制御可能なモータなどを含み、下部モータ制御部１０１によって制御可能である。【００３９】スライド部材９ａ（９ｂ）は、クランクアーム８ａ（８ｂ）の丸み面８１ａ（８１ｂ）からこれを抱き込むようにして、クランクアーム８ａ（８ｂ）の長手方向に沿ってはめ込まれる。クランクアーム８ａ（８ｂ）の側面８３ａ（８３ｂ）にはラックギア８ａ１（８ｂ１）が削成されており、スライド部材９ａ（９ｂ）の窓部９ａ２（９ｂ２）を介して外部に裸出する。窓部９ａ２（９ｂ２）近傍には、ラックギア８ａ１（８ｂ１）と噛合するウォームギア２６ａ（２６ｂ）とこれを回転させるストローク制御モータ２５ａ（２５ｂ）とが取り付けられている。ストローク制御モータ２５ａ（２５ｂ）はストローク制御部１０３によってその回転角を制御される。これにより、スライド部材９ａ（９ｂ）の回転軸Ｒからの距離を可変にできる。つまり、後述するように、ピストン４ａ（４ｂ）の往復動のストロークを調整可能である。【００４０】連接棒７ａ（７ｂ）の前方端部は、ピストン４ａ（４ｂ）の後方端部に回動自在に枢着している。さらに連接棒７ａ（７ｂ）の後方端部は、スライド部材９ａ（９ｂ）のピン９ａ１（９ｂ１）に回動自在に枢着している。【００４１】特に図１１に示すように、筐体１５の面Ａに設けられたパネル状の操作部１３´（図２参照）を操作することによって、中央制御部１３から下部モータ制御部１０１、上部モータ制御部１０２、ストローク制御部１０３、取っ手幅制御部１０４及び高さ制御部１０５のそれぞれに対して制御信号が送出される。【００４２】次に、脊椎��正運動装置１の使用方法及び動作について、図１及至図１６を用いて詳細に説明する。【００４３】特に、図１３に示すように、使用者Ｐが操作部１３’（図１参照）を操作すると、スライド部材９ａ及び９ｂは、クランクアーム８ａ及び８ｂ上の互いに向かい合った位置に移動する。つまり、回転軸Ｒから同じ距離の位置に移動する。なお、スライド部材９ａ及び９ｂの回転軸Ｒからの距離は、取っ手５ａ及び５ｂの前後運動のストローク幅を決定する。詳細には、図１１を更に参照して、操作部１３’からの信号を受けた中央制御部１３は、ストローク制御部１０３を介して、ストローク制御モータ２５ａ及び２５ｂを動作させる。これにより、ウォームギア２６ａ及び２６ｂが回転し、ラックギア８ａ１及び８ａ２に噛合しながらスライド部材９ａ及び９ｂをクランクアーム８ａ及び８ｂに沿って移動せしめる。【００４４】  ここで、図６を更に参照すると、初期状態では、ピン９ａ１及び９ｂ１が面Ａから最も離れた位置にくるようにクランクアーム８ａ及び８ｂが配置される。このとき、取っ手５ａ及び５ｂは＋Ｚ方向への最大移動位置である前方位置に配置される。【００４５】次に、図１２に示すように、使用者Ｐは、上肢運動部１ｂの面Ａに対向するようにして踏み板１９の踏部２４ａ及び２４ｂ（図２参照）に足裏面を載せて直立する（「立位」と称する）。上腕を肩幅で体幹に沿って降ろし、肩関節を中心として肘関節を後方に持っていくと、胸郭を開いて胸を張った状態となる。この状態では、肘関節を中心として前腕を水平になるようにすると、胸郭側方やや前方に手（掌）が位置する。取っ手５ａ及び５ｂは、少なくとも踏み板１９の上方領域内、つまり踏部２４ａ及び２４ｂの側部直上にあるから、その高さを使用者Ｐの手の高さ位置に合わせると、自然と上記した姿勢でこれを握れるようになる。【００４６】  調整は、操作部１３’を操作する。【００４７】  使用者Ｐは、操作部１３’を操作して取っ手５ａ及び５ｂの間隔を調整できる。詳細には、図８及び図１１に示すように、操作部１３’を操作すると、中央制御部１３は、取っ手幅制御部１０４に信号を送出し、幅調整機構５ａ２及び５ｂ２のウォームギアを動作させる。するとアーム５ａ１及び５ｂ１が幅調整アーム４ａ１及び４ｂ１に沿ってＸ軸方向に移動して、取っ手５ａと５ｂとの間隔を調整できる。【００４８】  また、使用者Ｐは、操作部１３’を操作して取っ手５ａ及び５ｂの高さを調整できる。詳細には、図６及び図１１に示すように、操作部１３’を操作すると、中央制御部１３から高さ制御部１０５に信号が送出されて、高さ調整機構１７のウォームギアが動作して、上肢運動部１ｂが支柱１６に沿って上下方向へ移動する。【００４９】  さらに、使用者Ｐは、図７に関して上記したようにして取っ手５ａ及び５ｂの向きを所望に合わせて変更できる。ここで取っ手５ａ及び５ｂを鉛直（Ｙ軸）方向に向けると、使用者Ｐの肘関節は、親指を上側に向けた中間位になり、手関節の負担の小さい握り方となる。また取っ手５ａ及び５ｂを水平（Ｘ軸）方向に向けると、取っ手５ａ及び５ｂを下方から握って親指を外側に向けた回外位や、その逆に取っ手５ａ及び５ｂを上方から握って親指を内側に向けた回内位にでき���。【００５０】  ここで、図１５及び図１６に示すように、手Ｔは前腕Ｕに対して手首Ｑで曲げることができる。棒体Ｓを把持した手Ｔを小指側に曲げた場合は大きく屈曲できるが、親指側の可動範囲は狭い。つまり、回外位では、手首を親指側へ屈曲させなければ肘を広げられない。一方、回内位では、手首を小指側へ屈曲させるので回外位よりも肘を広げやすい。故に、回外位とすると肘を側方に広げづらくなるため胸郭をより開くことができ、取っ手５ａ及び５ｂの前後の往復動を効率良く肩関節Ｄに伝えることができる。また、回内位とすると肘を側方に広げやすくなるため肩関節Ｄにかかる負荷を減じることができる。【００５１】  続いて、使用者Ｐは、操作部１３’を操作して、下肢運動部１ａの踏み板１９ａ及び１９ｂを所望の周波数、好ましくは２〜２２Ｈｚの範囲で始動させる。詳細には、図３及び１１を参照して、操作部１３’を操作すると、中央制御部１３から下部モータ制御部１０１を介して、駆動部２３に電力が供給される。図示しないモータの回転数は、始動後であっても、操作部１３’の操作によって変更可能であって、中央制御部１３からの信号により変更設定できる。駆動部２３によって得られる駆動力は、動力伝達部２１を介して、クランク円板３０を回転させる。クランク円板３０の回転は、連接部材３３によって踏み板１９のＸ軸方向両端部を中心軸Ｍに対して上下動せしめる運動に変換される。故に、踏み板１９をシーソー動せしめるのである。踏部２４ａ及び２４ｂは中心軸を挟んで対称に設けられているから、これらは互いに逆位相で連動して動く。【００５２】  なお、踏み板１９の動きは、使用者Ｐの下肢Ｊを介して、骨盤の左右を交互に上下動させる運動を与えるが、通常、使用者Ｐが膝を曲げることは、膝への運動吸収の負荷を大きくするため困難である。【００５３】  次に、使用者Ｐは、操作部１３’を操作して、上肢運動部１ｂの取っ手５ａ及び５ｂを所望の周波数、好ましくは２〜２２Ｈｚの範囲で始動させる。詳細には、図６及び図１１を参照して、操作部１３’を操作すると、中央制御部１３から上部モータ制御部１０２を介して、駆動部１１に電力が供給される。図示しないモータの回転数は、始動後であっても操作部１３’の操作によって変更可能で、中央制御部１３からの信号により変更設定できる。駆動部１１によって得られる駆動力は、動力伝達部１０を介して、クランクアーム８ａ及び８ｂを回転させる。クランクアーム８ａ及び８ｂの回転運動は、連接棒７ａ及び７ｂを介して、取っ手５ａ及び５ｂの前後の往復動に変換される。【００５４】  ここで、クランクアーム８ａ及び８ｂが上記した初期位置から半回転すると、ピン９ａ１及び９ｂ１は上肢運動部１ｂの面Ａに最も近接した位置に移動する。すなわち、取っ手５ａ及び５ｂが−Ｚ方向の最大移動位置である後方位置に配置される。使用者Ｐの前腕は、取っ手５ａ及び５ｂとともに、その前方位置から後方位置へほぼ平行に移動するから、肘関節ではかかる運動を吸収できず、前腕を後方に押圧されて肘関節が後方に水平移動せしめられる。つまり、使用者Ｐは、胸郭を開いた姿勢から、上腕の肩関節Ｄがほとんど回転しないまま後方に向けて押し込まれ、肩関節Ｄも後方へ移動せしめられて、胸郭をより開いた状態になる。なお、使用者Ｐの肩関節Ｄや胸郭等に過大な負荷が生じそうになれば、使用者Ｐの体幹は背面側へ押し返されて回避できるので安全である。【００５５】  更に、クランクアーム８ａ及び８ｂが半回転すると、ピン９ａ１及び９ｂ１は再び面Ａから最も離れた位置に戻って、取っ手５ａ及び５ｂが前方位置に配置される。つまり、使用者Ｐは、再び最初の状態に戻るのである。【００５６】  なお、使用者Ｐは、操作部１３’の操作によりスライド部材９ａ及び９ｂの回転軸Ｒからの距離を変更して、取っ手５ａ及び５ｂの上記した前後運動のストロークを変更することもできる。詳細には、図１１、図１３及び図１４を参照して、操作部１３’を操作すると、中央制御部１３からストローク制御部１０３を介して、ストローク制御モータ２５ａ（２５ｂ）及びウォームギア２６ａ（２６ｂ）を動作せしめてクランクアーム８ａ（８ｂ）に対してスライド部材９ａ（９ｂ）の位置を変更できる。ピストン４ａ（４ｂ）の往復動のストロークは、回転軸Ｒとピン９ａ１（９ｂ２）との距離の倍となる。ここで、ピストン４ａ（４ｂ）の往復動のストロークは、使用者Ｐの胸郭の厚さ程度、例えば８ｃｍ以下、好ましくは２〜３ｃｍ程度とすることが好ましい。往復動の幅が大きすぎると、肩関節Ｄに与える運動Ｆ２が大きくなりすぎて、使用者の体幹に過大な負荷を与える。また、使用者Ｐに付与される運動に対する体幹各部の耐性が生じてしまって連続運動の効果を減じてしまう。【００５７】  ここで、取っ手５ａ及び５ｂの運動を逆位相にすることもできる。上記したと同様に、操作部１３´の操作によりストローク制御部１０３を介して、スライド部材９ｂをスライド部材９ａと回転軸Ｒを挟んで反対側に位置するようにクランクアーム８ｂ上を移動させるのである。これによれば、取っ手５ａが前方位置にあるときに、取っ手５ｂが後方位置にある。逆に、取っ手５ａが後方位置にあるときに、取っ手５ｂが前方位置にある。【００５８】  以上、本装置によれば、取っ手５ａ及び５ｂの往復動の周波数と、踏み板１９のシーソー動の周波数とを独立に調整できて、使用者Ｐの身体の調子などに合わせることが出来る。例えば、取っ手５ａ及び５ｂの周波数と、踏み板１９の周波数を同一にしてもよいし、取っ手５ａと取っ手５ｂとの位相を逆にして、踏部２４ａの上方位置の位相を取っ手５ａの前方位置と揃え、取っ手５ｂの前方位置と逆にすることもできる。さらに、取っ手５ａ及び５ｂの周波数と、踏み板１９の周波数とは別々のものとして、特に位相を同期させなくともよい。更に、カイロプラクティックの専門者によれば、使用者Ｐの脊椎の様子を外部から観察しながら、上肢及び下肢の運動を微調整することも可能なのである。【００５９】  もちろん、操作部１３’によって、駆動部１１と駆動部２３との両駆動部に対してどちらか一方だけを駆動するように信号を入力することもでき、上肢又は下肢のどちらか一方のみに運動を与える運動装置として使用することも可能である。【００６０】  以上、本発明によれば、上肢及び下肢に付与される「振動」の如き運動により、上記した如き、脊椎のうちの胸椎及び腰椎の矯正運動を効率よく付与できる。【００６１】  さら��、体幹内部の脊椎Ｅに運動を付与するとともに、体幹内部の深層筋を鍛える効果も望める。また、体幹の筋力増強により身体機能の向上などの効果も期待し得るのである。【００６２】  他の実施例として、クランクアーム８ａ及び８ｂの代わりにカム機構を設けるなどして、取っ手５ａ及び５ｂを互い違いに往復動させるようにしてもよい。すなわち、取っ手５ａ及び５ｂが前方位置で停止した状態から、取っ手５ａのみが後方位置から前方位置に往復動して停止する。続いて、取っ手５ｂのみが、後方位置から前方位置に往復動して停止するのである。機構はほぼ上記した実施例と同様であるので詳細は省略する。このような互い違いの往復動によっても脊椎へ安定して運動を付与できるのである。【００６３】  尚、この踏部２４ａ及び２４ｂ、取っ手５ａ及び５ｂはモータ等の動力源により、人体に対して他動運動し、人体に他動的に運動を与える。【００６４】  上記した実施例において、使用者の体格等を想定して装置の各部の寸法や動き等の設計値を定めるべきである。よって本装置の各部の設計値及び形状は、本発明の趣旨及び達成されるべき効果、機能を有する限り、上記した実施例に拘束されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明による脊椎矯正運動装置についての原理の図である。
【図２】本発明による脊椎矯正運動装置の斜視図である。
【図３】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の断面図である。
【図４】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の斜視図である。
【図５】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の上面図である。
【図６】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の断面図である。
【図７】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の分解斜視図である。
【図８】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の上面図である。
【図９】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の断面図である。
【図１０】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の分解斜視図である。
【図１１】本発明による脊椎矯正運動装置の制御図である。
【図１２】本発明による脊椎矯正運動装置の側面図である。
【図１３】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の正面図である。
【図１４】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の正面図である。
【図１５】本発明による脊椎矯正運動装置についての図である。
【図１６】本発明による脊椎矯正運動装置についての図である。
【符号の説明】
【００６６】１      脊椎矯正運動装置
１ａ    上肢運動部
１ｂ    下肢運動部
３      開口部
４ａ、４ｂ      ピストン
５ａ、５ｂ      取っ手
１０    運動伝達部
１１    駆動部
１３    中央制御部
１７    高さ調整機構
１９    踏み板
２１    動力伝達部
２３    駆動部
２４ａ、２４ｂ  踏部
Ｅ      脊椎
Ｇ１    第１腰椎
Ｈ１    第１２胸椎
Ｊ      下肢
Ｌ      上肢
Ｐ      使用者
Ｍ      中心軸
【図１】
2010088848.tif 000004
【図２】
2010088848.tif 000005
【図３】
2010088848.tif 000006
【図４】
2010088848.tif 000007
【図５】
2010088848.tif 000008
【図６】
2010088848.tif 000009
【図７】
2010088848.tif 000010
【図８】
2010088848.tif 000011
【図９】
2010088848.tif 000012
【図１０】
2010088848.tif 000013
【図１１】
2010088848.tif 000014
【図１２】
2010088848.tif 000015
【図１３】
2010088848.tif 000016
【図１４】
2010088848.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【図１】本発明による脊椎矯正運動装置についての原理の図である。
【図２】本発明による脊椎矯正運動装置の斜視図である。
【図３】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の断面図である。
【図４】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の斜視図である。
【図５】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の上面図である。
【図６】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の断面図である。
【図７】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の分解斜視図である。
【図８】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の上面図である。
【図９】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の断面図である。
【図１０】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の分解斜視図である。
【図１１】本発明による脊椎矯正運動装置の制御図である。
【図１２】本発明による脊椎矯正運動装置の側面図である。
【図１３】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の正面図である。
【図１４】本発明による脊椎矯正運動装置の要部の正面図である。