(57)【要約】【課題】  一対の構造材の固定作業中に、固定装置の第１及び第２係合部材が構造材から脱落することを防止する。【解決手段】当接部材２には、第１阻止板部２ｇ及び第２阻止板部（図示せず）を設ける。第１阻止板部２ｇ及び第２阻止板部の厚さは、第１及び第２係合部材４，４′が係合位置に位置しているときの第１係合部４ｂ，４ｂの連結部４ｆ，４ｆ間の距離及び第２係合部（図示せず）の連結部間の距離とほぼ同一にする。第１阻止板部２ｇの先端部２ｉは、一方の構造材Ａの係合溝Ａ１内に位置させ、第１係合部４ｂ，４ｂの連結部４ｆ，４ｆ間に入り込ませる。第２係合部の先端部は、他方の構造材（図示せず）の係合溝内に位置させ、第２係合部の連結部間に入り込ませる。【選択図】図２
2010117003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側面に係合溝が形成され、この係合溝の互いに対向する両側壁面に互いに接近するように突出する突出部がそれぞれ形成された一対の構造材を固定するために、
上記一対の構造材の一側面に突き当てられる当接部材と、
上記当接部材と上記一対の構造材との間に上記係合溝の幅方向へ互いに接近離間変位可能に配置され、上記一対の構造材に近接するそれぞれの各部に第１及び第２係合部が形成された第１及び第２係合部材と、
上記第１及び第２係合部材に上記一対の構造材の上記一側面から離間する方向へ移動不能に設けられた雌ねじ部材と、
上記当接部材を貫通して上記雌ねじ部材に螺合された雄ねじ部材とを備え、
上記第１係合部材の上記第１及び第２係合部と上記第２係合部材の第１及び第２係合部とは、所定の中間位置を越えて互いに接近変位させられると、上記係合溝の両側壁面に形成された突出部間を通って上記係合溝内に挿入可能になり、上記中間位置を越えて互いに離間変位させられると、上記突出部に係合することによって上記係合溝から脱出不能になる構造材の固定装置において、
上記当接部材には、先端部が上記一対の構造材のうちの一方の構造材の係合溝内に位置する第１阻止部、及び先端部が上記一対の構造材のうちの他方の構造材の係合溝内に位置する第２阻止部が形成され、
上記第１阻止部は、上記係合溝内に位置する先端部が上記第１及び第２係合部材の両第１係合部間に入り込むことにより、両第１係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止し、
上記第２阻止部は、上記係合溝内に位置する先端部が上記第１及び第２係合部材の両第２係合部間に入り込むことにより、両第２係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止することを特徴とする構造材の固定装置。
【請求項２】
一側面に係合溝が形成され、この係合溝の互いに対向する両側壁面に互いに接近するように突出する突出部がそれぞれ形成された一対の構造材を固定するために、
上記一対の構造材の一側面に突き当てられる当接部材と、
上記当接部材と上記一対の構造材との間に上記係合溝の幅方向へ互いに接近離間変位可能に配置され、上記一対の構造材に近接するそれぞれの各部に他の部分より互いに接近した近接部を有する第１及び第２係合部が形成された第１及び第２係合部材と、
上記第１及び第２係合部材に上記一対の構造材の上記一側面から離間する方向へ移動不能に設けられた雌ねじ部材と、
上記当接部材を貫通して上記雌ねじ部材に螺合された雄ねじ部材とを備え、
上記第１係合部材の上記第１及び第２係合部と上記第２係合部材の第１及び第２係合部とは、所定の中間位置を越えて互いに接近変位させられると、上記係合溝の両側壁面に形成された突出部間を通って上記係合溝内に挿入可能になり、上記中間位置を越えて互いに離間変位させられると、上記突出部に係合することによって上記係合溝から脱出不能になる構造材の固定装置において、
上記当接部材には、第１及び第２阻止部が形成され、
上記第１阻止部は、その先端部が上記第１及び第２係合部材の両第１係合部の上記近接部間に入り込むことにより、両第１係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止し、
上記第２阻止部は、その先端部が上記第１及び第２係合部材の両第２係合部の上記近接部間に入り込むことにより、両第２係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止することを特徴とする構造材の固定装置。
【請求項３】
一側面に係合溝が形成され、この係合溝の互いに対向する両側壁面に互いに接近するように突出する突出部がそれぞれ形成された一対の構造材を固定する構造材の固定装置であって、
上記一対の構造材の一側面に突き当てられる当接部材と、上記当接部材と上記一対の構造材との間に上記係合溝の幅方向へ互いに接近離間変位可能に配置され、上記一対の構造材に近接するそれぞれの各部に第１及び第２係合部が形成された第１及び第２係合部材と、上記第１及び第２係合部材に上記一対の構造材の上記一側面から離間する方向へ移動不能に設けられた雌ねじ部材と、上記当接部材を貫通して上記雌ねじ部材に螺合された雄ねじ部材とを備え、上記第１係合部材の上記第１及び第２係合部と上記第２係合部材の第１及び第２係合部とが、所定の中間位置を越えて互いに接近変位させられると、上記係合溝の両側壁面に形成された突出部間を通って上記係合溝内に挿入可能になり、上記中間位置を越えて互いに離間変位させられると、上記突出部に係合することによって上記係合溝から脱出不能となる固定装置に用いられる上記当接部材において、
上記当接部材には、先端部が上記一対の構造材のうちの一方の構造材の上記係合溝内に位置する第１阻止部、及び先端部が上記一対の構造材のうちの他方の構造材の上記係合溝内に位置する第２阻止部が形成され、
上記第１阻止部は、上記係合溝内に位置する先端部が上記第１及び第２係合部材の両第１係合部間に入り込むことにより、両第１係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止し、
上記第２阻止部は、上記係合溝内に位置する先端部が上記第１及び第２係合部材の両第２係合部間に入り込むことにより、両第２係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止することを特徴とする構造材の固定装置用当接部材。
【請求項４】
一側面に係合溝が形成され、この係合溝の互いに対向する両側壁面に互いに接近するように突出する突出部がそれぞれ形成された一対の構造材を固定する構造材の固定装置であって、
上記一対の構造材の一側面に突き当てられる当接部材と、上記当接部材と上記一対の構造材との間に上記係合溝の幅方向へ互いに接近離間変位可能に配置され、上記一対の構造材に近接するそれぞれの各部に他の部分より互いに接近した近接部を有する第１及び第２係合部が形成された第１及び第２係合部材と、上記第１及び第２係合部材に上記一対の構造材の上記一側面から離間する方向へ移動不能に設けられた雌ねじ部材と、上記当接部材を貫通して上記雌ねじ部材に螺合された雄ねじ部材とを備え、上記第１係合部材の上記第１及び第２係合部と上記第２係合部材の第１及び第２係合部とが、所定の中間位置を越えて互いに接近変位させられると、上記係合溝の両側壁面に形成された突出部間を通って上記係合溝内に挿入可能になり、上記中間位置を越えて互いに離間変位させられると、上記突出部に係合することによって上記係合溝から脱出不能となる固定装置に用いられる上記当接部材において、
上記当接部材には、第１及び第２阻止部が形成され、
上記第１阻止部は、その先端部が上記第１及び第２係合部材の両第１係合部の上記近接部間に入り込むことにより、両第１係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止し、
上記第２阻止部は、その先端部が上記第１及び第２係合部材の両第２係合部の上記近接部間に入り込むことにより、両第２係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止することを特徴とする構造材の固定装置用当接部材。
【請求項５】
上記当接部材が、上記係合溝の幅方向における一側部と他側部とに側板部を有しており、上記二つの側板部の間に上記第１及び第２阻止部が配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の構造材の固定装置用当接部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二つの構造材をそれらの側面に形成された係合溝を利用して連結固定するための構造材の固定装置及びそれに用いられる当接部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の固定装置によって固定される構造材は、少なくとも一側面にその長手方向に延びる係合溝が形成されており、係合溝の両側壁面には、互いに接近するように溝幅方向に突出する突出部が形成されている。そして、二つの構造材を連結固定する場合には、一方の構造材の側面に他方の構造材の端面が突き当てられる。この場合、二つの構造材は、係合溝が形成された側面どうしが互いに交差するように突き当てられる。
【０００３】
固定装置は、当接部材と第１及び第２係合部材を有している。当接部材は、一対の構造材の各一側面に突き当てられる。第１及び第２係合部材は、当接部材と一対の構造材との間に、係合溝の溝幅方向へ移動可能に配置されている。第１係合部材の一対の構造材に隣接する各部、及び第２係合部材の一対の構造材に隣接する各部には、第１及び第２係合部がそれぞれ形成されている。第１及び第２係合部は、所定の中間位置を越えて接近移動させると、二つの突出部間を通って係合溝に挿入可能になる。第１及び第２係合部を係合溝に挿入した後、第１及び第２係合溝は、中間位置を越えて離間移動させられる。すると、第１及び第２係合部が突出部に係合し、係合溝から脱出不能になる。その後、当接部を貫通して第１及び第２係合部材に設けられたナットに螺合したボルトを締め付けると、第１及び第２係合部材の第１及び第２係合部がそれぞれ突出部に突き当たるとともに、当接部材が一対の構造材の一側面に突き当てられる。これにより、一対の構造材が連結固定される。
【０００４】
ところで、一対の構造材の固定作業中に、第１及び第２係合部材にそれらを互いに接近させるような力が作用すると、第１及び第２係合部材が挿通位置を越えて接近移動し、第１及び第２係合部が係合溝から抜け出てしまうことがある。
【０００５】
このような不具合を未然に防止するために、下記特許文献１に記載の固定装置においては、当接部材に阻止板部が形成されている。阻止板部は、第１及び第２係合部材の間に挿入され、第１及び第２係合部材を中間位置より離間した位置に維持し、第１及び第２係合部が係合溝から脱出することを阻止する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２９１３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記公報に記載の固定装置においては、阻止板部が第１及び第２係合部材のうちの第１及び第２係合部から大きく離間した端部に突き当たるように配置されている。このため、阻止板部は、第１及び第２係合部材のうちの第１及び第２係合部から離間した端部が中間位置を越えて接近移動することは阻止することができるが、第１及び第２係合部が中間位置を越えて接近移動することはほとんどできなかった。このため、第１係合部材の第１及び第２係合部と第２係合部材の第１及び第２係合部とが中間位置を越えて接近移動してしまい、第１及び第２係合部が係合溝から脱出してしまうという問題を確実には防止することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題を解決するために、この発明の第１の態様は、一側面に係合溝が形成され、この係合溝の互いに対向する両側壁面に互いに接近するように突出する突出部がそれぞれ形成された一対の構造材を固定するために、上記一対の構造材の一側面に突き当てられる当接部材と、上記当接部材と上記一対の構造材との間に上記係合溝の幅方向へ互いに接近離間変位可能に配置され、上記一対の構造材に近接するそれぞれの各部に第１及び第２係合部が形成された第１及び第２係合部材と、上記第１及び第２係合部材に上記一対の構造材の上記一側面から離間する方向へ移動不能に設けられた雌ねじ部材と、上記当接部材を貫通して上記雌ねじ部材に螺合された雄ねじ部材とを備え、上記第１係合部材の上記第１及び第２係合部と上記第２係合部材の第１及び第２係合部とは、所定の中間位置を越えて互いに接近変位させられると、上記係合溝の両側壁面に形成された突出部間を通って上記係合溝内に挿入可能になり、上記中間位置を越えて互いに離間変位させられると、上記突出部に係合することによって上記係合溝から脱出不能になる構造材の固定装置において、上記当接部材には、先端部が上記一対の構造材のうちの一方の構造材の係合溝内に位置する第１阻止部、及び先端部が上記一対の構造材のうちの他方の構造材の係合溝内に位置する第２阻止部が形成され、上記第１阻止部は、上記係合溝内に位置する先端部が上記第１及び第２係合部材の両第１係合部間に入り込むことにより、両第１係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止し、上記第２阻止部は、上記係合溝内に位置する先端部が上記第１及び第２係合部材の両第２係合部間に入り込むことにより、両第２係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止することを特徴としている。
上記の問題を解決するために、この発明の第２の態様は、一側面に係合溝が形成され、この係合溝の互いに対向する両側壁面に互いに接近するように突出する突出部がそれぞれ形成された一対の構造材を固定するために、上記一対の構造材の一側面に突き当てられる当接部材と、上記当接部材と上記一対の構造材との間に上記係合溝の幅方向へ互いに接近離間変位可能に配置され、上記一対の構造材に近接するそれぞれの各部に他の部分より互いに接近した近接部を有する第１及び第２係合部が形成された第１及び第２係合部材と、上記第１及び第２係合部材に上記一対の構造材の上記一側面から離間する方向へ移動不能に設けられた雌ねじ部材と、上記当接部材を貫通して上記雌ねじ部材に螺合された雄ねじ部材とを備え、上記第１係合部材の上記第１及び第２係合部と上記第２係合部材の第１及び第２係合部とは、所定の中間位置を越えて互いに接近変位させられると、上記係合溝の両側壁面に形成された突出部間を通って上記係合溝内に挿入可能になり、上記中間位置を越えて互いに離間変位させられると、上記突出部に係合することによって上記係合溝から脱出不能になる構造材の固定装置において、上記当接部材には、第１及び第２阻止部が形成され、上記第１阻止部は、その先端部が上記第１及び第２係合部材の両第１係合部の上記近接部間に入り込むことにより、両第１係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止し、上記第２阻止部は、その先端部が上記第１及び第２係合部材の両第２係合部の上記近接部間に入り込むことにより、両第２係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止することを特徴としている。
上記の問題を解決するために、この発明の第３の態様は、一側面に係合溝が形成され、この係合溝の互いに対向する両側壁面に互いに接近するように突出する突出部がそれぞれ形成された一対の構造材を固定する構造材の固定装置であって、上記一対の構造材の一側面に突き当てられる当接部材と、上記当接部材と上記一対の構造材との間に上記係合溝の幅方向へ互いに接近離間変位可能に配置され、上記一対の構造材に近接するそれぞれの各部に第１及び第２係合部が形成された第１及び第２係合部材と、上記第１及び第２係合部材に上記一対の構造材の上記一側面から離間する方向へ移動不能に設けられた雌ねじ部材と、上記当接部材を貫通して上記雌ねじ部材に螺合された雄ねじ部材とを備え、上記第１係合部材の上記第１及び第２係合部と上記第２係合部材の第１及び第２係合部とが、所定の中間位置を越えて互いに接近変位させられると、上記係合溝の両側壁面に形成された突出部間を通って上記係合溝内に挿入可能になり、上記中間位置を越えて互いに離間変位させられると、上記突出部に係合することによって上記係合溝から脱出不能となる固定装置に用いられる上記当接部材において、上記当接部材には、先端部が上記一対の構造材のうちの一方の構造材の上記係合溝内に位置する第１阻止部、及び先端部が上記一対の構造材のうちの他方の構造材の上記係合溝内に位置する第２阻止部が形成され、上記第１阻止部は、上記係合溝内に位置する先端部が上記第１及び第２係合部材の両第１係合部間に入り込むことにより、両第１係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止し、上記第２阻止部は、上記係合溝内に位置する先端部が上記第１及び第２係合部材の両第２係合部間に入り込むことにより、両第２係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止することを特徴としている。
上記の問題を解決するために、この発明の第４の態様は、一側面に係合溝が形成され、この係合溝の互いに対向する両側壁面に互いに接近するように突出する突出部がそれぞれ形成された一対の構造材を固定する構造材の固定装置であって、上記一対の構造材の一側面に突き当てられる当接部材と、上記当接部材と上記一対の構造材との間に上記係合溝の幅方向へ互いに接近離間変位可能に配置され、上記一対の構造材に近接するそれぞれの各部に他の部分より互いに接近した近接部を有する第１及び第２係合部が形成された第１及び第２係合部材と、上記第１及び第２係合部材に上記一対の構造材の上記一側面から離間する方向へ移動不能に設けられた雌ねじ部材と、上記当接部材を貫通して上記雌ねじ部材に螺合された雄ねじ部材とを備え、上記第１係合部材の上記第１及び第２係合部と上記第２係合部材の第１及び第２係合部とが、所定の中間位置を越えて互いに接近変位させられると、上記係合溝の両側壁面に形成された突出部間を通って上記係合溝内に挿入可能になり、上記中間位置を越えて互いに離間変位させられると、上記突出部に係合することによって上記係合溝から脱出不能となる固定装置に用いられる上記当接部材において、上記当接部材には、第１及び第２阻止部が形成され、上記第１阻止部は、その先端部が上記第１及び第２係合部材の両第１係合部の上記近接部間に入り込むことにより、両第１係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止し、上記第２阻止部は、その先端部が上記第１及び第２係合部材の両第２係合部の上記近接部間に入り込むことにより、両第２係合部が上記中間位置を越えて接近変位することを阻止することを特徴としている。
この発明の第３及び第４の態様においては、上記当接部材が、上記係合溝の幅方向における一側部と他側部とに側板部を有しており、上記二つの側板部の間に上記第１及び第２阻止部が配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
上記特徴構成を有する第１及び第３の態様に係る発明によれば、第１及び第２阻止部の係合溝内に位置する先端部が、第１係合部間及び第２係合部間に入り込んでいるので、第１及び第２係合部材の第１係合部どうし、並びに第１及び第２係合部材の第２係合部どうしが中間位置を越えて接近移動することを確実に防止することができる。
また、第２及び第４の態様に係る発明によれば、一対の構造材に隣接した第１及び第２係合部材の各部に第１及び第２係合部が形成され、第１及び第２係合部材の各第１係合部の近接部間に第１阻止部の先端部が入り込み、第１及び第２係合部材の各第２係合部の近接部間に第２阻止部が入り込んでいるから、第１及び第２係合部材の第１係合部どうし、並びに第１及び第２係合部材の第２係合部どうしが中間位置を越えて接近移動することを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１０は、この発明の第１実施の形態を示す。まず、この実施に係る構造材の固定装置が固定すべき二つの構造材Ａ，Ｂについて説明すると、構造材Ａは、図８〜図１０に示すように、断面正方形の棒状に形成されている。構造材Ａの各側面の中央部には、構造材Ａの長手方向に延びる係合溝Ａ１が形成されている。係合溝Ａ１の両側壁面の開放側端部には、互いに接近するように、係合溝Ａ１の幅方向内側に向かって突出する突出部Ａ２，Ａ３が形成されている。これにより、係合溝Ａ１が断面Ｔ字状に形成されている。構造材Ａは、断面長方形状、断面Ｔ字状、その他の形状に形成してもよい。また、構造材Ａの各側面に係合溝Ａ１をそれぞれ形成することなく、一つの側面にのみ係合溝Ａ１を形成してもよい。さらに、係合溝Ａ１の突出部Ａ１，Ａ２は、係合溝Ａ１の開放側端部から低部側に向かって若干離れた箇所に形成してもよい。構造材Ｂは、構造材Ａと同一の断面形状に形成されている。したがって、係合溝Ｂ１も係合溝Ａ１と同一の断面形状に形成されており、突出部Ａ２，Ａ３に対応する突出部Ｂ２，Ｂ３を有している。勿論、構造材Ｂも、構造材Ａと同様に断面長方形状、断面Ｔ字状、その他の形状にしてもよい。また、構造材Ｂ及び係合溝Ｂ１は、構造材Ａ及び係合溝Ａ１とそれぞれ異なる形状にしてもよい。
【００１１】
構造材Ａの一側面Ａ４に構造材Ｂの一端面が突き当てられている。この場合、構造材Ａと構造材Ｂとは互いに直交するように突き当てられている。したがって、構造材Ａの一側面Ａ４と構造材Ｂの一側面Ｂ４も互いに直交している。しかも、構造材Ａ，Ｂは、一側面Ａ４，Ｂ４の幅方向において同一位置に位置するように配置されている。したがって、係合溝Ａ１，Ｂ１もその幅方向において同一位置に位置している。構造材Ｂは、その端面が構造材Ａの一側面Ａ４と対向するが、一側面Ａ４からから若干離間するように配置されることもある。また、構造材Ａ，Ｂは、それぞれの一側面Ａ４，Ｂ４の端縁どうしだけが直交するように配置されることもある。
【００１２】
次に、構造材Ａ，Ｂを固定するための構造材の固定装置１について説明すると、図１〜図３に示すように、固定装置１は、当接部材２と固定ユニット３とを有している。そして、当接部材２を貫通して固定ユニット３のナット（雌ねじ部材）６に螺合するボルト（雄ねじ部材）８を締め付けることにより、固定装置１が構造材Ａ，Ｂを固定するようになっている。
【００１３】
すなわち、図１〜図３及び図６に示すように、当接部材２は、本体部２Ａを有しており、本体部２Ａは、天板部（本体部）２ａと、この天板部２ａの両側部、つまり構造材Ａ，Ｂの幅方向（係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向）における両側部に一体に設けられた一対の側板部２ｂ，２ｃとを有している。天板部２ａは、平板状をなしており、構造材Ａ，Ｂに対して同一角度だけ傾斜した状態で配置されている。この実施の形態の場合、構造材Ａ，Ｂのなす角が９０°であるので、天板部２ａは構造材Ａ，Ｂに対して４５°だけ傾斜した状態で配置されている。勿論、構造材Ａ，Ｂのなす角が９０°以外の角度の場合には、天板部２の構造材Ａ，Ｂに対する角度は、４５°以外の角度になる。天板部２Ａの長手方向の両端部は、構造材Ａ，Ｂの各一側面Ａ４，Ｂ４に突き当てられている。天板部２ａの中央部には、天板部２ａを貫通するボルト座２ｄが形成されている。天板部２ａの両端部の幅方向における中央部には、構造材Ａ，Ｂ側へ向かって突出する位置決め突起（位置決め部）２ｅがそれぞれ形成されている。位置決め突起２ｅの幅は、係合溝Ａ１（Ｂ１）の突出部Ａ２，Ａ３（Ｂ２，Ｂ３）の間隔とほぼ同一に設定されている。そして、一方の位置決め突起２ｅが係合溝Ａ１の突出部Ａ２，Ａ３間に挿入されるとともに、他方の位置決め突起２ｅが係合溝Ｂ１の突出部Ｂ２，Ｂ３間に挿入することにより、当接部材２が構造材Ａ，Ｂに対してその幅方向（係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向）に位置決めされている。天板部２ａの構造材Ａ，Ｂ側を向く内面には、一対の上阻止板部２ｆ，２ｆが設けられている。各上阻止板部２ｆは、ボルト座２ｄに対して天板部２ａの一端側と他端側とに若干離れた箇所にそれぞれ配置されている。
【００１４】
一対の側板部２ｂ，２ｃは、同一形状を有する平板として形成されており、図６（Ａ）に示すように、正面視形状が天板部２ａを斜辺とする直角三角形状になっている。一対の側板部２ｂ，２ｃは、構成材Ａ，Ｂの幅方向に互いに離間し、かつ互いに対向して配置されている。したがって、当接部材２の内部には、天板部２ａと一対の側板部２ｂ，２ｃとによって断面直角三角形状の収容空間Ｓが形成されている。各側板部２ｂ，２ｃの互いに直交する２つの側面は、構造材Ａ，Ｂの一側面Ａ４，Ｂ４にそれぞれ突き当てられている。このように、この実施の形態においては、本体部２Ａを構成する天板部２ａ及び側板部２ｂ，２ｃのいずれもが一側面Ａ４，Ｂ４にそれぞれ突き当てられているが、天板部２ａだけを一側面Ａ４，Ｂ４に突き当ててもよく、側板部２ｂ，２ｃだけを一側面Ａ４，Ｂ４に突き当ててもよい。
【００１５】
図２及び図３に示すように、固定ユニット３は、構造材Ａ，Ｂの固定時には、当接部材２と構造材Ａ，Ｂとの間に配置されており、固定ユニット３の大部分が当接部材２の収容空間Ｓ内に収容されている。固定ユニット３は、図２〜図５に示すように、第１、第２係合部材４，４′、保持部材５、ナット６及びコイルばね（付勢手段）７を有しており、全体を一体的に取り扱うことができるように組み立てられている。
【００１６】
第１係合部材４は、図１〜図５及び図７に示すように、基板部４ａとこの基板部４ａに一体に形成された第１、第２係合部（係合部）４ｂ，４ｃとを有している。基板部４ａは、直角三角形の直角をなす角部が切り欠かれた形状をなす平板として形成されており、当接部材２の一方の側板部２ｂの近傍に当該側板部２ｂと平行に配置されている。しかも、基板部４ａは、斜辺となる側部が当接部材２の天板部２ａと平行になるように配置されている。したがって、基板部４ａの互いのなす角度が直角である二つの側部は、構造材Ａ，Ｂと平行になっている。基板部４ａの中央部には、長方形状をなす保持孔４ｄが形成されている。この保持孔４ｄは、基板部４ａを貫通しており、基板部４ａの斜辺となる側部と平行に延びている。
【００１７】
第１、第２係合部４ｂ，４ｃは、基板部４ａの互いのなす角度が直角である二つの側部、つまり構造材Ａ，Ｂにそれぞれ隣接した二つの側部にそれぞれ形成されている。第１係合部４ｂは、断面略「コ」字状をなしており、基板部４ａの構造材Ａに隣接した側部から係合溝Ａ１の幅方向の内側に向かって突出する突出部４ｅと、この突出部４ｅの先端部から構造材Ａに接近する方向に向かって基板部４ａと平行に延びる連結部（近接部）４ｆと、この連結部４ｆの先端部から係合溝Ａ１の幅方向の外側に向かって突出する係合突条４ｇとを有している。第１係合部４ｂのうちの連結部４ｆの中間部から係合突条４ｇまでの部分が係合溝Ａ１に挿脱可能に挿入されている。第２係合部４ｃは、係合溝Ｂ１に挿脱可能に挿入される点を除き、第１係合部４ｂと同様に構成されている。つまり、突出部４ｅ、連結部４ｆ及び係合突条４ｇを有している。
【００１８】
第２係合部材４′は、当接部材２の他方の側板部２ｃの近傍に当該側板部２ｃと平行に配置されている。したがって、第２係合部材４′は、第１係合部材４と平行になっている。しかも、第２係合部材４′は、係合溝Ａ１，Ｂ１の２等分線Ｌ（図３参照）に関して第１係合部材４と対称に形成され、かつ対称に配置されている。そこで、第２係合部材４′については、第１係合部材４と同様な部分に同一符号を付してその説明を省略する。第１及び第２係合部材４，４′が互いに平行に、しかも２等分線Ｌに関して対称に配置されているので、第１及び第２係合部材４，４′の両第１係合部４ｂ，４ｂの連結部４ｆ，４ｆどうし並びに第１及び第２係合部材４，４′の両第２係合部４ｃ，４ｃの連結部４ｆ，４ｆどうしは、第１、第２係合部材４，４′の他のいずれの箇所よりも互いに接近している。
【００１９】
第１、第２係合部材４，４′の各保持孔４ｄ，４ｄには、係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向におけるナット６の一端部と他端部とが同方向へ移動可能、かつ保持孔４ｄの長手方向及び天板部２ａと直交する方向（一側面Ａ４，Ｂ４のなす角を２等分する線が延びる方向）へ移動不能に挿入されている。ナット６の中央部には、ねじ孔６ａが形成されている。このねじ孔６ａは、その軸線を当接部材２のボルト座２ｄの軸線と一致させて形成されている。
【００２０】
第１、第２係合部材４，４′は、保持部材５によって係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向へ移動可能に保持されている。すなわち、保持部材５は、金属製の比較的薄い板材からなるものであり、図２〜図５、図８及び図９に示すように、基板部５ａと、この基板部５ａの両側部に基板部５ａと一体に設けられた規制板部５ｂ，５ｃとを有している。基板部５ａは、第１、第２係合部材４，４′の斜辺をなす側面の長手方向における中央部に第１、第２係合部材４，４′の対向方向（係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向）へ相対摺動可能に接触させられている。規制板部５ｂ，５ｃは、基板部５ａから側面Ａ４，Ｂ４の交差部側へ向かって直角に突出している。規制板部５ｂ，５ｃは、第１、第２係合部材４，４′の基板部４ａ，４ａの外側に配置され、各基板部４ａ，４ａとそれぞれ対向している。規制板部５ｂ，５ｃは、第１、第２係合部材４，４′の保持孔４ｄ，４ｄを外側から覆っている。これによって、ナット６が保持孔４ｄから抜け落ちることが防止されている。しかも、係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向におけるナット６の幅は、規制板部５ｂ，５ｃの間隔とほぼ同一になっている。したがって、ナット６は、保持部材５によって係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向に位置固定されており、第１、第２係合部材４，４′に対して同方向へ相対移動する。規制板部５ｂ，５ｃの各先端部には、互いに接近するように突出する挟持部５ｄが形成されている。規制板部５ｂに形成された挟持板部５ｄは、第１係合部材４の保持孔４ｄの係合部４ｂ側の内面とナット６との間に摺動可能に挿入されており、規制板部５ｃに形成された挟持板部５ｄは、第２係合部材４′の保持孔４ｄの係合部４ｂ側の内面とナットとの間に摺動可能に挿入されている。この結果、第１、第２係合部材４，４′が保持部材５の基板部５ａと挟持板部５ｄ，５ｄによりナット６を介して係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向へ移動可能に支持されている。
【００２１】
第１、第２係合部材４，４′の基板部４ａ，４ａ間には、コイルばね７が設けられている。コイルばね７は、圧縮状態で設けられており、第１、第２係合部材４，４′を互いに離間する方向に付勢している。この付勢力によって第１、第２係合部材４，４′が保持部材５の規制板部５ｂ，５ｃにそれぞれ押し付けられている（図４参照）。以下、このときの第１、第２係合部材４，４′の位置を最大離間位置という。その一方、第１、第２係合部材４，４′は、コイルばね７の付勢力に抗して互いに接近移動可能であり、図５に示すように、第１係合部材４の第１、第２係合部４ｂ，４ｃの連結部４ｆ，４ｆと第２係合部材４′の第１、第２係合部４ｂ，４ｃの連結部４ｆ，４ｆとがそれぞれ突き当たるまで接近移動可能である。以下、このときの第１、第２係合部材４，４′の位置を最大接近位置という。したがって、第１、第２係合部材４，４′は、保持部材５により係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向へ最大接近位置と最大離間位置との間を移動可能に保持されている。第１、第２係合部材４，４′は、最大接近位置と最大離間位置の間のいずれの位置に位置しているときにも保持部材５の基板部５ａと挟持板部５ｄ，５ｄによって常時挟持されている。これにより、第１、第２係合部材４，４′、保持部材５、ナット６及びコイルばね７が、常に一体に取り扱うことができるようにユニット化されているのである。
【００２２】
図５に示すように、第１、第２係合部材４，４′が最大接近位置に位置しているときには、第１、第２係合部材４，４′の係合突条４ｅ，４ｅの先端面間の間隔（外法寸法）Ｌが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ２，Ａ３；Ｂ２，Ｂ３の先端面間の間隔Ｗより狭くなっている。したがって、係合突条４ｇ，４ｇを含む第１及び第２係合部４ｂ，４ｃは、突出部Ａ２，Ａ３；Ｂ２，Ｂ３の間から係合溝Ａ１；Ｂ１内に挿入可能である。係合突条４ｅ，４ｅの外法寸法は、第１及び第２係合部材４，４′最大接近位置と最大離間位置との間の所定の中間位置に位置すると、突出部Ａ２，Ａ３（Ｂ２，Ｂ３）間の間隔Ｗと等しくなる。したがって、第１及び第２係合部４ｂ，４ｃは、中間位置を越えて最大接近位置側へ接近移動させられると、係合溝Ａ１（Ｂ１）に対して挿脱可能になる。
【００２３】
係合突条４ｇ，４ｇが突出部Ａ２，Ａ３；Ｂ２，Ｂ３間を通り抜けて係合溝Ａ１；Ｂ１に入り込んだ後、第１、第２係合部材４，４′を自由に移動し得る状態にすると、第１、第２係合部材４，４′はコイルばね７の付勢力により係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向へ互いに離間移動させられる。そして、第１、第２係合部材４，４′が最大離間位置の直前の位置まで移動すると、第１係合部材４は、その第１、第２係合部４ｂ，４ｃの連結部４ｆ，４ｆが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ２，Ｂ２の先端面にそれぞれ突き当たることによって停止させられ、第２係合部材４′は、その第１、第２係合部４ｂ，４ｃの連結部４ｆ，４ｆが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ３，Ｂ３の先端面にそれぞれ突き当たることによって停止させられる。以下、このときの第１、第２係合部材４，４′の位置を係合位置という。
【００２４】
したがって、保持部材５は、中間位置と係合位置とを内部に含む最大接近位置と最大離間位置との間において、第１、第２係合部材４，４′を係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向へ移動可能に保持している。しかし、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、最大離間位置を係合位置としてもよい。その場合には、第１係合部材４の第１、第２係合部４ｂ，４ｃの連結部４ｆ，４ｆが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ２，Ｂ２にそれぞれ突き当たるとともに、第２係合部材４′の第１、第２係合部４ｂ，４ｃの連結部４ｆ，４ｆが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ３，Ｂ３にそれぞれ突き当たると同時に、第１、第２係合部材４，４′の基板部４ａ，４ａが保持部材５の規制板部５ｂ，５ｃに突き当たる。
【００２５】
第１及び第２係合部材４，４′が係合位置に位置しているとき、天板部２ａの内面に形成された上阻止板部２ｆ，２ｆが第１及び第２係合部材４，４′の基板部４ａ，４ａのうちの天板部２ａ近傍に位置する部分間に入り込んでいる。係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向における上阻止板部２ｆの幅は、第１及び第２係合部材４，４′が係合位置に位置しているときの基板部４ａ，４ａの間隔とほぼ同一に設定されている。したがって、基板部４ａ，４ａのうちの天板部２ａ近傍に位置する部分は、係合位置から最大接近位置に向かって接近移動することがない。しかし、第１及び第２係合部４ｂ，４ｃは、上阻止板２ｆ，２ｆから大きく離間しているので、接近移動が上阻止板２ｆ，２ｆによってほとんど拘束されない。このため、第１及び第２係合部４ｂ，４ｃが係合位置から中間位置を越えて接近移動してしまい、係合溝Ａ１，Ｂ１から抜け出てしまうことがある。
【００２６】
このような不具合を未然に防止するために、天板部２ａの構造材Ａ，Ｂ側を向く内面には、第１及び第２阻止板部（第１及び第２阻止部）２ｇ，２ｈが形成されている。第１阻止板部２ｇは、構造材Ａ側に位置する天板部２ａの一端部に配置されている。第２阻止板部２ｈは、構造材Ｂ側に位置する天板部２ａの他端部に配置されている。天板部２ａの長手方向に沿う第１及び第２阻止板部２ｇ，２ｈの両端部は、位置決め突起２ｅ及び上阻止板部２ｆにそれぞれ連なっているが、少なくとも一方に対して離間させて配置してもよい。第１及び第２阻止板部２ｇ，２ｈは、天板部２ａの幅方向（係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向）の中央部に配置されている。
【００２７】
第１阻止板部２ｇの構造材Ａ側に位置する側部（先端部）２ｉは、構造材Ａと平行に延びており、係合溝Ａ１内に位置している。したがって、第１阻止板部２ｇの側部２ｉは、第１係合部４ｂ，４ｂの連結部４ｆ，４ｆ間のうちの係合溝Ａ１内に位置する部分間に入り込んでいる。しかも、第１阻止板部２ｇの厚さは、第１及び第２係合部材４，４′が係合位置に位置しているときの連結部４ｆ，４ｆ間の距離とほぼ同一に設定されている。したがって、第１係合部４ｂ，４ｂが係合位置から互いに接近移動することがない。ただし、第１阻止板部２ｇの厚さは、必ずしも第１係合部４ｂ，４ｂ間の距離と同一にする必要がなく、第１係合部４ｂ，４ｂが中間位置を越えて接近移動することを阻止することができるものであればよい。
【００２８】
第２阻止板部２ｈは、構造材Ｂ側に位置する側部（先端部）２ｊが第２係合部４ｃ，４ｃの連結部４ｆ，４ｆ間に入り込んでいる点を除き、第１阻止板部２ｇと同様に構成されている。そこで、第２阻止板部２ｈについての説明は省略する。側部２ｉ，２ｊは、連結部４ｆ，４ｆ間に入り込んでいれば、第１係合部４ｂ，４ｂ及び第２係合部４ｃ，４ｃが係合位置から接近移動することをほぼ確実に阻止することができるので、必ずしも係合溝Ａ１，Ｂ１内に位置させる必要はない。
【００２９】
ナット６のねじ孔６ａには、当接部材２のボルト座２ｄ及び保持部材５の基板部５ａを貫通したボルト８のねじ部８ａが螺合されている。このボルト８の頭部８ｂは、ボルト座２ｄに突き当たっている。したがって、第１、第２係合部材４，４′が図２に示す係合位置に位置している状態において、ボルト８を締め付けると固定ユニット３が当接部材２の天板部２ａに接近する方向（図２及び図３において上方）方向へ移動させられる。ボルト８をさらに締め付けると、第１係合部材４の係合突条４ｇ，４ｇが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ２、Ｂ２にそれぞれ突き当たるとともに、第２係合部材４′の係合突条４ｇ，４ｇが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ３，Ｂ３にそれぞれ突き当たる。また、その反力によって当接部材２の天板部２ａの一端部、側板部２ｂ，２ｃの一側部が構造材Ａの一側面Ａ４に突き当てられるとともに、当接部材２の天板部２ａの他端部、側板部２ｂ，２ｃの他側部が構造材Ｂの一側面Ｂ４に突き当てられる。これにより、構造材Ａ，Ｂが固定装置１を介して固定されている。
【００３０】
上記構成を有する構造材の固定装置１によって構造材Ａ，Ｂを固定する場合には、図５及び図８に示すように、まず固定ユニット３の第１、第２係合部材４，４′をコイルばね７の付勢力に抗して接近移動させ、最大接近位置に位置させる。これは、例えば親指と人差し指とで第１、第２係合部材４，４′を持って接近移動させることによって行うことができる。次に、固定ユニット３を構造材Ａ，Ｂに接近移動させ、第１、第２係合部材４，４′の第１係合部４ｂ、４ｂの各係合突条４ｇ，４ｇ及び連結部４ｆ，４ｆを突出部Ａ２，Ａ３間から係合溝Ａ１内に挿入するとともに、第１、第２係合部材４，４′の第２係合部４ｃ，４ｃの各係合突条４ｇ，４ｇ及び連結部４ｆ，４ｆを突出部Ｂ２，Ｂ３間から係合溝Ｂ１内に挿入する。その後、第１、第２係合部材４，４′から手を離して自由に移動できるようにする。すると、第１、第２係合部材４，４′がコイルばね７によって係合位置まで移動させられて停止する。この状態では、４つの係合突条４ｇが突出部Ａ２，Ａ３，Ｂ２，Ｂ３とそれぞれ対向するので、図９に示すように、固定ユニット３が構造材Ａ，Ｂに離脱不能に保持される。
【００３１】
次に、収容空間Ｓ内に固定ユニット３が入るようにして当接部材２の天板部２ａの両端部、及び側板部２ｂ，２ｃを構造材Ａ，Ｂの一側面Ａ４，Ｂ４にそれぞれ突き当てる。このとき、当接部材２の位置決め突起２ｅ，２ｅが係合溝Ａ１の突出部Ａ２，Ａ３間、及び係合溝Ｂ１の突出部Ｂ２，Ｂ３間に入り込むことにより、係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向における当接部材２の位置決めが成される。しかも、当接部材２を構造材Ａ，Ｂの一側面Ａ４，Ｂ４に突き当てた状態では、当接部材２の上阻止板部２ｆ、２ｆが係合位置に位置している第１、第２係合部材４，４′の基板部４ａ，４ａ間に入り込むとともに、第１及び第２阻止板部２ｇ，２ｈの各先端部２ｉ，２ｊが第１係合部４ｂ，４ｂの連結部４ｆ，４ｆ間及び第２係合部４ｃ，４ｃの連結部４ｆ，４ｆ間に入り込む。これにより、第１及び第２係合部材４，４′が接近移動不能になる。したがって、第１及び第２係合部材４，４′に、それらを互いに接近させるような力が作用したとしても、第１及び第２係合部４ｂ，４ｃが係合溝Ａ１，Ｂ１から抜け出ることがない。その後、ボルト座２ｄからボルト８のねじ部８ａを挿通し、ナット６のねじ孔６ａに螺合させる。その後、ボルト８締め付けることにより、構造材Ａ，Ｂが固定される（図１０参照）。
【００３２】
構造材Ａ，Ｂの固定を解除する場合には、上記と逆の手順を行えばよい。すなわち、ボルト８を緩めてナット６から取り外す。次に、当接部材２を取り外し、固定ユニット３を露出させる。その後、第１、第２係合部材４，４′を挿通位置まで接近移動させる。そして、固定ユニット３を構造材Ａ，Ｂから取り外す。
【００３３】
図１１は、固定ユニット３に代えて用いられる固定ユニット３Ａを示している。この固定ユニット３Ａにおいては、保持部材５に代えて保持部材５Ａが用いられている。保持部材５Ａは、ばね鋼等の弾性を有する板材によって構成されており、規制板部５ｂ，５ｃが第１、第２係合部材４，４′の基板部４ａ，４ａに固定されている。第１、第２係合部材４，４′は、保持部材５Ａが弾性変形することによって第１係合部材４の第１、第２係合部４ｂ，４ｃと第２係合部材４′の第１、第２係合部４ｂ，４ｃとが互いに突き当たった想像線で示す最大接近位置と、実線で示す最大離間位置との間を変位可能になっている。保持部材５Ａは、第１、第２係合部材４，４′が最大離間位置に位置しているときに弾性変形のない自然状態になっており、第１、第２係合部材４，４′が最大接近位置に位置しているときには、第１、第２係合部材４，４′の最大離間位置から最大接近位置までの変位量に対応して弾性変形する。その結果、保持部材５Ａは、第１、第２係合部材４，４′が最大接近位置に位置しているときには、それらを最大離間位置に戻すように付勢する。これから明かなように、保持部材５Ａは、付勢手段として兼用されている。なお、最大接近位置及び最大離間位置と係合位置との関係は、上記の実施の形態と同様の関係に設定されている。
【００３４】
このように構成された固定ユニット３Ａを用いた場合には、コイルばね７が不要であるので、その分だけ製造の手間及び組立工数を減らすことができ、それによって固定ユニット３Ａの製造費を低減することができる。
【００３５】
図１２は、固定ユニット３に代えて用いられる固定ユニット３Ｂを示している。この固定ユニット３Ｂにおいては、第１、第２係合部材４，４′の天板部２ａと対向する側部（構造材Ａ，Ｂから離間した側部；図１０において上側部）に、雌ねじ孔９ａを有する雌ねじ部（雌ねじ部材）９の一端部と他端部とが一体に設けられている。換言すれば、第１、第２係合部材４，４′が雌ねじ部９を介して一体に形成されているのである。雌ねじ部９は、上記実施の形態のナット６に相当するものであり、雌ねじ孔９ａにはボルト８が螺合される。第１、第２係合部材４，４′の基板部４ａ，４ａ（雌ねじ部９と第１、第２係合部４ｂ，４ｃ間に位置する中間部）は、薄肉に形成されており、それによって第１、第２係合部材４，４′の第１係合部４ｂ，４ｂ（第２係合部４ｃ，４ｃ）が互いに接近離間する方向へ弾性変形可能になっている。基板部４ａは、それに外力が作用しない自然状態になっているとき、第１係合部４ｂ及び第２係合部４ｃを上記実施の形態における最大離間位置に位置させる。しかも、基板部４ａは、第１係合部４ｂ，４ｂの連結部４ｆ，４ｆどうしおよび第２係合部４ｃ，４ｃの連結部４ｆ，４ｆどうしが互いに突き当たって最大接近位置に達するまで弾性変形可能である。したがって、基板部４ａは、弾性的に復帰変形することにより、係合溝Ａ１，Ｂ１に挿入された第１、第２係合部４ｂ，４ｃを係合位置まで移動させることができる。これから明かなように、この固定ユニット３Ｂにおいては、第１、第２係合部材４，４′の各基板部４ａ，４ａが第１、第２係合部４，４′を最大接近位置から係合位置まで変位させるための付勢手段として兼用されている。
【００３６】
図１３は、固定ユニット３に代えて用いられる固定ユニット３Ｃを示している。この固定ユニット３Ｃは、上記固定ユニット３から保持部材５を省いたものであり、その他は固定ユニット３と同様に構成されている。したがって、この固定ユニット３Ｃは、第１、第２係合部材４，４′、ナット６及びコイルばね７がユニットとして組み立てられているが、組立状態を維持するものがないので、指等によって組立状態に維持する必要がある反面、保持部材５が不要であるので、その分だけ固定ユニット３Ｃの製造費を低減することができる。なお、コイルばね７が自然状態になっているとき、第１、第２係合部材４，４′は、最大離間位置に位置している。コイルばね７の両端部を第１、第２係合部材４，４′に結合することにより、コイルばね７を保持部材５として兼用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の一実施の形態を示す図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】ボルトを締め付けた状態で示す図２と同様の断面図である。
【図４】同実施の形態において用いられている固定ユニットを示す断面図である。
【図５】同固定ユニットの第１、第２係合部材を最大接近位置に位置させたときの二つの係合突条の先端面間の距離と、係合溝の二つの突出部の間隔との関係を示す図である。
【図６】同実施の形態において用いられている当接部材を示す図であって、図６（Ａ）はその正面図、図６（Ｂ）はその側面図、図６（Ｃ）はその平面図、図６（Ｄ）はその底面図である。
【図７】同実施の形態において用いられている第１係合部材を示す図であって、図７（Ａ）はその正面図、図７（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図７（Ａ）のＢ矢視、Ｃ矢視図である。
【図８】同実施の形態の固定装置を用いて二つの構造材を固定する手順を説明するための図であって、固定ユニットを二つの構造材に取り付ける工程を示す斜視図である。
【図９】同手順のうちの当接部材及びボルトを取り付ける工程を示す斜視図である。
【図１０】同実施の形態の固定装置によって二つの構造材を固定した状態を示す斜視図である。
【図１１】同固定装置おいて用いられる固定ユニットの他の例を示す断面図である。
【図１２】同固定装置において用いられる固定ユニットのさらに他の例を示す断面図である。
【図１３】同固定装置において用いられる固定ユニットの別の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ  構造材
Ａ１  係合溝
Ａ２  突出部
Ａ３  突出部
Ａ４  一側面
Ｂ  構造材
Ｂ１  係合溝
Ｂ２  突出部
Ｂ３  突出部
Ｂ４  一側面
１  構造材の固定装置
２  当接部材
２Ａ  本体部
２ｂ  側板部
２ｃ  側板部
２ｇ  第１阻止板部（第１阻止部）
２ｈ  第２阻止板部（第２阻止部）
２ｉ  第１阻止板部の側部（先端部）
２ｊ  第２阻止板部の側部（先端部）
４  第１係合部材
４′  第２係合部材
４ｂ  第１係合部
４ｃ  第２係合部
４ｆ  連結部（近接部）
６  ナット（雌ねじ部材）
８  ボルト（雄ねじ部材）
９  雌ねじ部（雌ねじ部材）
【図１】
2010117003.tif 000003
【図２】
2010117003.tif 000004
【図３】
2010117003.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010117003.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010117003.tif 000011
【図１０】
2010117003.tif 000012
【図１１】
2010117003.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010117003.tif 000016
【図２】
2010117003.tif 000017
【図３】
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【図４】
2010117003.tif 000019
【図５】
2010117003.tif 000020
【図６】
2010117003.tif 000021
【図７】
2010117003.tif 000022
【図８】
2010117003.tif 000023
【図９】
2010117003.tif 000024
【図１０】
2010117003.tif 000025
【図１１】
2010117003.tif 000026
【図１２】
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【図１３】
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