(57)【要約】【課題】販売対象の購入数があらかじめ定められた販売確定数量に達した場合に販売確定の処理を行う販売装置を提供する。【解決手段】販売対象識別情報と、販売が確定する数量である販売確定数量と、購入期間情報と、購入数とを対応付ける販売対象情報が記憶される販売対象情報記憶部１１、購入者識別情報と、購入する販売対象の販売対象識別情報と、購入する数量とを含む購入情報を受け付ける購入情報受付部１２、その購入情報を蓄積する購入情報蓄積部１３、その購入情報の含む販売対象識別情報に対応する購入数を、その購入情報の含む、購入する数量だけ増加させる購入数変更部１４、販売対象情報について、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したか判断する判断部１５、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達した販売対象について販売確定の処理を行う販売確定処理部１６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売の対象となる販売対象を識別する情報である販売対象識別情報と、当該販売対象を販売する最低の数量である販売確定数量と、前記販売対象を購入可能な期間である購入期間の情報である購入期間情報と、前記販売対象が購入された数量である購入数とを対応付ける情報である販売対象情報が記憶される販売対象情報記憶部と、
購入者を識別する情報である購入者識別情報と、購入する販売対象を識別する販売対象識別情報と、当該販売対象識別情報で識別される販売対象を購入する数量とを含む購入情報を受け付ける購入情報受付部と、
前記購入情報受付部が受け付けた購入情報を蓄積する購入情報蓄積部と、
前記購入情報受付部が受け付けた購入情報に含まれる販売対象識別情報に対応付けられる購入数を、当該購入情報に含まれる販売対象を購入する数量だけ増加させる購入数変更部と、
前記販売対象情報について、購入期間情報の示す購入期間内に、購入数が販売確定数量に到達したかどうか判断する判断部と、
購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと前記判断部によって判断された販売対象について、販売確定の処理を行う販売確定処理部と、を備えた販売装置。
【請求項２】
前記販売確定処理部は、
前記購入情報蓄積部が蓄積した購入情報を参照し、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている購入者識別情報で識別される購入者に対して、販売対象の購入が確定したことを示す情報である購入確定情報を送信する購入確定情報送信手段を備える、請求項１記載の販売装置。
【請求項３】
前記販売確定処理部は、
前記購入情報蓄積部が蓄積した購入情報を参照し、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報と、当該販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている購入者識別情報で識別される購入者に関する情報である購入者情報と、当該販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている販売対象を購入する数量と、を含む情報である発注情報を送信する発注情報送信手段を備える、請求項１または請求項２記載の販売装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記販売対象情報について、購入期間情報の示す購入期間を超えても、購入数が販売確定数量に到達していないかどうかも判断し、
購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかったと前記判断部によって判断された販売対象について、不販売確定の処理を行う不販売確定処理部をさらに備えた、請求項１から請求項３のいずれか記載の販売装置。
【請求項５】
前記不販売確定処理部は、
前記購入情報蓄積部が蓄積した購入情報を参照し、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達していないと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている購入者識別情報で識別される購入者に対して、販売対象の購入が確定しなかったことを示す情報である不購入確定情報を送信する不購入確定情報送信手段を備える、請求項４記載の販売装置。
【請求項６】
前記不販売確定処理部は、
購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達していないと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報を含む情報であり、販売が確定しなかったことを示す情報である不販売確定情報を送信する不販売確定情報送信手段を備える、請求項４または請求項５記載の販売装置。
【請求項７】
前記購入情報受付部は、購入数が販売確定数量を超えた販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報をも受け付ける、請求項１から請求項６のいずれか記載の販売装置。
【請求項８】
前記販売対象情報は、販売対象を販売する上限の数量である販売上限数量をも対応付けており、
前記購入情報受付部は、購入数が販売上限数量以下である販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報を受け付ける、請求項７記載の販売装置。
【請求項９】
前記販売対象情報は、販売対象の価格である販売対象価格をも対応付けており、
前記販売確定処理部は、
購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象に対応する販売対象価格が低くなるように変更する販売対象価格変更手段を備える、請求項７または請求項８記載の販売装置。
【請求項１０】
前記販売対象情報は、販売対象の価格である販売対象価格をも対応付けており、
前記購入情報蓄積部は、前記購入情報受付部が受け付けた購入情報に含まれる販売対象識別情報に対応する販売対象価格と、購入情報が受け付けられた順序に関する情報である順序情報とをも蓄積するものであり、
前記販売確定処理部は、
前記購入情報蓄積部が蓄積した販売対象価格であって、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象に対応する販売対象価格のうち、順序情報の示す購入情報の受け付けの早い順に、購入数が販売確定数量を超えた数量に対応する販売対象価格が低くなるように変更する販売対象価格変更手段を備える、請求項７または請求項８記載の販売装置。
【請求項１１】
前記購入情報受付部は、購入数が販売確定数量を超えた販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報を受け付けない、請求項１から請求項６のいずれか記載の販売装置。
【請求項１２】
前記販売対象は商品である、請求項１１記載の販売装置。
【請求項１３】
購入者識別情報と、当該購入者識別情報で識別される購入者のポイント数とを対応付ける情報であるポイント情報が記憶されるポイント情報記憶部と、
購入者識別情報と、販売対象識別情報と、アンケートへの回答である回答情報とを含むアンケート結果情報を受け付けるアンケート結果情報受付部と、をさらに備え、
前記販売確定処理部は、
前記購入情報蓄積部が蓄積した購入情報を参照し、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている購入者識別情報に対応付けられているポイント数を増加させるポイント数増加手段と、
前記ポイント数増加手段がポイント数を増加させた後に、当該増加されたポイント数に対応する購入者識別情報と、当該ポイント数の増加に対応する販売対象を識別する販売対象識別情報とを含むアンケート結果情報が受け付けられない場合には、前記ポイント数増加手段が増加させたポイント数を減少させるポイント数減少手段と、を備える、請求項１から請求項１２のいずれか記載の販売装置。
【請求項１４】
販売対象情報の送信を要求する送信要求情報を受信する送信要求情報受信部と、
前記販売対象情報記憶部から販売対象情報を読み出してウェブページを構成するウェブページ構成部と、
前記送信要求情報の受信に応じて、前記ウェブページ構成部が構成したウェブページを送信するウェブページ送信部と、をさらに備えた、請求項１から請求項１３のいずれか記載の販売装置。
【請求項１５】
前記ウェブページ構成部は、前記販売対象情報について、購入数が目標とする数量に到達した場合に、当該販売対象情報に対応付けられた、購入することができないことを示す情報である購入不可情報を含むウェブページを構成する、請求項１４記載の販売装置。
【請求項１６】
前記販売対象情報は、購入数が目標とする数量に到達した後に、継続した販売を行うかどうかを示す情報と、継続した販売が行われる場合における、当該継続した販売を行うウェブサイトのアドレスとを含む販売継続情報をも対応付けており、
前記ウェブページ構成部は、前記販売対象情報について、購入数が目標とする数量に到達し、かつ、販売継続情報が継続した販売を行うことを示すと共に当該継続した販売を行うウェブサイトのアドレスを含む場合に、当該販売対象情報に対応付けられた、当該継続した販売を行うウェブサイトへのリンク情報を含むウェブページを構成する、請求項１５記載の販売装置。
【請求項１７】
前記販売対象情報をソートするソート部をさらに備え、
前記ウェブページ構成部は、前記ソート部によってソートされた結果の販売対象情報のウェブページを構成する、請求項１４から請求項１６のいずれか記載の販売装置。
【請求項１８】
前記ソート部は、購入期間の残り時間の昇順となるようにソートを行う、請求項１７記載の販売装置。
【請求項１９】
前記ソート部は、販売確定数量から購入数を減算した数の昇順となるようにソートを行う、請求項１７記載の販売装置。
【請求項２０】
販売対象識別情報と、当該販売対象識別情報で識別される販売対象の完成の少なくとも一部に貢献した者である貢献者を識別する情報である貢献者識別情報と、当該貢献者の利益を示す情報である利益情報とを対応付ける情報である貢献者情報が記憶される貢献者情報記憶部をさらに備え、
前記販売確定処理部は、
購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと前記判断部によって判断された販売対象を識別する販売対象識別情報に対応する利益情報の示す利益を増加させる利益増加手段を備える、請求項１から請求項１９のいずれか記載の販売装置。
【請求項２１】
前記販売対象情報は、出品者を識別する出品者識別情報をも対応付けており、
出品者識別情報と、当該出品者識別情報で識別される出品者への課金金額とを対応付ける情報である課金情報が記憶される課金情報記憶部と、
購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと前記判断部によって判断された販売対象を識別する販売対象識別情報に対応する出品者識別情報に対応付けられている課金金額を増加させる課金部と、をさらに備えた、請求項１から請求項２０のいずれか記載の販売装置。
【請求項２２】
前記販売対象情報は、出品者を識別する出品者識別情報をも対応付けており、
出品者識別情報と、当該出品者識別情報で識別される出品者への課金金額とを対応付ける情報である課金情報が記憶される課金情報記憶部と、
前記課金情報において出品者識別情報に対応する課金金額を、前記販売対象情報において当該出品者識別情報に対応する販売確定数量及び／または購入期間が大きいほど大きくなるように変更する課金部と、をさらに備えた、請求項１から請求項２０のいずれか記載の販売装置。
【請求項２３】
販売の対象となる販売対象を識別する情報である販売対象識別情報と、当該販売対象を販売する最低の数量である販売確定数量と、前記販売対象を購入可能な期間である購入期間の情報である購入期間情報と、前記販売対象が購入された数量である購入数とを対応付ける情報である販売対象情報が記憶される販売対象情報記憶部と、購入情報受付部と、購入情報蓄積部と、購入数変更部と、判断部と、販売確定処理部とを用いて処理される販売方法であって、
前記購入情報受付部が、購入者を識別する情報である購入者識別情報と、購入する販売対象を識別する販売対象識別情報と、当該販売対象識別情報で識別される販売対象を購入する数量とを含む購入情報を受け付ける購入情報受付ステップと、
前記購入情報蓄積部が、前記購入情報受付ステップで受け付けた購入情報を蓄積する購入情報蓄積ステップと、
前記購入数変更部が、前記購入情報受付ステップで受け付けた購入情報に含まれる販売対象識別情報に対応付けられる購入数を、当該購入情報に含まれる販売対象を購入する数量だけ増加させる購入数更新ステップと、
前記判断部が、前記販売対象情報について、購入期間情報の示す購入期間内に、購入数が販売確定数量に到達したかどうか判断する判断ステップと、
前記販売確定処理部が、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと前記判断ステップで判断された販売対象について、販売確定の処理を行う販売確定処理ステップと、を備えた販売方法。
【請求項２４】
コンピュータに、
購入者を識別する情報である購入者識別情報と、購入する販売対象を識別する情報である販売対象識別情報と、当該販売対象識別情報で識別される販売対象を購入する数量とを含む購入情報を受け付ける購入情報受付部、
前記購入情報受付部が受け付けた購入情報を蓄積する購入情報蓄積部、
販売対象識別情報と、当該販売対象を販売する最低の数量である販売確定数量と、前記販売対象を購入可能な期間である購入期間の情報である購入期間情報と、前記販売対象が購入された数量である購入数とを対応付ける情報である販売対象情報が記憶される販売対象情報記憶部で記憶される販売対象情報において、前記購入情報受付部が受け付けた購入情報に含まれる販売対象識別情報に対応付けられる購入数を、当該購入情報に含まれる販売対象を購入する数量だけ増加させる購入数変更部、
前記販売対象情報について、購入期間情報の示す購入期間内に、購入数が販売確定数量に到達したかどうか判断する判断部、
購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと前記判断部によって判断された販売対象について、販売確定の処理を行う販売確定処理部、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売対象の販売に関する処理を行う販売装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等のネットワークを介して商品等を売買するオンラインショッピングが行われている。なお、そのようなオンラインショッピングの技術についても、多数の特許出願がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そのようなオンラインショッピングの一形態として、オークション形式の売買や、共同購入形式の売買も行われている。
【特許文献１】特開２００７−１３３６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例においては、すでに存在する商品等を売買することしか行われていなかった。そのため、販売する側にとっては、在庫が残る可能性もあり、また、その在庫を保管するための倉庫費もかかってくることになった。また、そのようなリスクに対応する金額が商品等の価格に転嫁されることによって、商品等の価格が高くなる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、商品等の購入数があらかじめ定められた販売確定数量に達した場合にのみ、販売確定の処理が行われる販売装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による販売装置は、販売の対象となる販売対象を識別する情報である販売対象識別情報と、当該販売対象を販売する最低の数量である販売確定数量と、前記販売対象を購入可能な期間である購入期間の情報である購入期間情報と、前記販売対象が購入された数量である購入数とを対応付ける情報である販売対象情報が記憶される販売対象情報記憶部と、購入者を識別する情報である購入者識別情報と、購入する販売対象を識別する販売対象識別情報と、当該販売対象識別情報で識別される販売対象を購入する数量とを含む購入情報を受け付ける購入情報受付部と、前記購入情報受付部が受け付けた購入情報を蓄積する購入情報蓄積部と、前記購入情報受付部が受け付けた購入情報に含まれる販売対象識別情報に対応付けられる購入数を、当該購入情報に含まれる販売対象を購入する数量だけ増加させる購入数変更部と、前記販売対象情報について、購入期間情報の示す購入期間内に、購入数が販売確定数量に到達したかどうか判断する判断部と、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと前記判断部によって判断された販売対象について、販売確定の処理を行う販売確定処理部と、を備えたものである。
【０００７】
このような構成により、販売対象の購入数が販売確定数量に到達した場合にのみ、販売確定の処理を行うことができる。したがって、例えば、販売対象の購入数が販売確定数量に到達した場合にのみ、その販売対象の製造や、その販売対象の提供の用意をすればよく、販売対象が売れるかどうか分からない状況において、販売対象の製造や、販売対象の提供の用意をする必要がなくなり、販売対象の在庫が残ってしまうなどのリスクを回避することができうる。
【０００８】
また、本発明による販売装置では、前記販売確定処理部は、前記購入情報蓄積部が蓄積した購入情報を参照し、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている購入者識別情報で識別される購入者に対して、販売対象の購入が確定したことを示す情報である購入確定情報を送信する購入確定情報送信手段を備えてもよい。
【０００９】
このような構成により、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達した販売対象の購入者に、購入確定情報を送信することができる。その結果、その購入確定情報を受信した購入者は、自らが購入していた販売対象の購入（販売）が確定したことを知ることができる。
【００１０】
また、本発明による販売装置では、前記販売確定処理部は、前記購入情報蓄積部が蓄積した購入情報を参照し、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報と、当該販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている購入者識別情報で識別される購入者に関する情報である購入者情報と、当該販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている販売対象を購入する数量と、を含む情報である発注情報を送信する発注情報送信手段を備えてもよい。
【００１１】
このような構成により、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達した販売対象の出品者や販売者等に、発注情報を送信することができる。その結果、発注情報を受信した出品者や販売者等は、その販売対象の販売が確定したことを知ることができる。したがって、その出品者等は、その販売対象を購入者に販売する手配（例えば、販売対象の製造の手配や、販売対象の発送の手配、販売対象を提供するための準備等）を行うことができる。
【００１２】
また、本発明による販売装置では、前記判断部は、前記販売対象情報について、購入期間情報の示す購入期間を超えても、購入数が販売確定数量に到達していないかどうかも判断し、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかったと前記判断部によって判断された販売対象について、不販売確定の処理を行う不販売確定処理部をさらに備えてもよい。
【００１３】
このような構成により、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかった販売対象について、不販売確定の処理を行うことができ、例えば、販売が確定しなかったことなどを通知することができる。
【００１４】
また、本発明による販売装置では、前記不販売確定処理部は、前記購入情報蓄積部が蓄積した購入情報を参照し、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達していないと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている購入者識別情報で識別される購入者に対して、販売対象の購入が確定しなかったことを示す情報である不購入確定情報を送信する不購入確定情報送信手段を備えてもよい。
【００１５】
このような構成により、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかった販売対象の購入者に、不購入確定情報を送信することができる。その結果、その不購入確定情報を受信した購入者は、自らが購入していた販売対象の購入（販売）が確定しなかったことを知ることができる。
【００１６】
また、本発明による販売装置では、前記不販売確定処理部は、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達していないと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報を含む情報であり、販売が確定しなかったことを示す情報である不販売確定情報を送信する不販売確定情報送信手段を備えてもよい。
【００１７】
このような構成により、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかった販売対象の出品者や販売者等に、不販売確定情報を送信することができる。その結果、その不販売確定情報を受信した出品者や販売者等は、その販売対象の販売が確定しなかったことを知ることができる。
【００１８】
また、本発明による販売装置では、前記購入情報受付部は、購入数が販売確定数量を超えた販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報をも受け付けてもよい。
【００１９】
このような構成により、購入数が販売確定数量を超えても、販売対象の購入を行うことができるようになる。
【００２０】
また、本発明による販売装置では、前記販売対象情報は、販売対象を販売する上限の数量である販売上限数量をも対応付けており、前記購入情報受付部は、購入数が販売上限数量以下である販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報を受け付けてもよい。
【００２１】
このような構成により、購入数が販売上限数量になるまで、販売対象の購入を行うことができるようになる。
【００２２】
また、本発明による販売装置では、前記販売対象情報は、販売対象の価格である販売対象価格をも対応付けており、前記販売確定処理部は、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象に対応する販売対象価格が低くなるように変更する販売対象価格変更手段を備えてもよい。
【００２３】
このような構成により、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達した販売対象について、購入者があらかじめ決められている販売対象価格よりも低い価格で購入することができるようになる。なお、この販売装置では、販売確定数量未満での販売は行わないため、販売確定数量に到達した場合に販売対象価格を減額する理由はないとも考えられる（すなわち、はじめからその減額後の販売対象価格を表示して購入を募ればいいのではないかとも考えられる）。しかしながら、購入数が販売確定数量に到達した場合に販売対象価格の減額を行うことによって、通常の販売対象価格よりもどれぐらい安価に購入することができたのかを購入者に対して訴求できることになる。例えば、元々の販売対象価格が１００００円である販売対象の購入数が販売確定数量に到達した場合に、その販売対象の販売対象価格を９０００円に減額することによって、その販売対象の購入者は、１０００円だけ得したことを知ることができるようになる。
【００２４】
また、本発明による販売装置では、前記販売対象情報は、販売対象の価格である販売対象価格をも対応付けており、前記購入情報蓄積部は、前記購入情報受付部が受け付けた購入情報に含まれる販売対象識別情報に対応する販売対象価格と、購入情報が受け付けられた順序に関する情報である順序情報とをも蓄積するものであり、前記販売確定処理部は、前記購入情報蓄積部が蓄積した販売対象価格であって、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象に対応する販売対象価格のうち、順序情報の示す購入情報の受け付けの早い順に、購入数が販売確定数量を超えた数量に対応する販売対象価格が低くなるように変更する販売対象価格変更手段を備えてもよい。
【００２５】
このような構成により、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達した販売対象について、購入した順番で販売対象価格の値引きが行われることになる。このような仕組みにすることによって、購入期間の早期に販売対象を購入するインセンティブを購入者に対して与えることができうる。
【００２６】
また、本発明による販売装置では、前記購入情報受付部は、購入数が販売確定数量を超えた販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報を受け付けなくてもよい。また、本発明による販売装置では、前記販売対象は商品であってもよい。
【００２７】
このような構成により、例えば、１回の製造単位数が決まっているような商品である販売対象について、その製造単位ごとの販売を行うことができるようになり、無駄がまったく生じないようにすることができうる。
【００２８】
また、本発明による販売装置では、購入者識別情報と、当該購入者識別情報で識別される購入者のポイント数とを対応付ける情報であるポイント情報が記憶されるポイント情報記憶部と、購入者識別情報と、販売対象識別情報と、アンケートへの回答である回答情報とを含むアンケート結果情報を受け付けるアンケート結果情報受付部と、をさらに備え、前記販売確定処理部は、前記購入情報蓄積部が蓄積した購入情報を参照し、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている購入者識別情報に対応付けられているポイント数を増加させるポイント数増加手段と、前記ポイント数増加手段がポイント数を増加させた後に、当該増加されたポイント数に対応する購入者識別情報と、当該ポイント数の増加に対応する販売対象を識別する販売対象識別情報とを含むアンケート結果情報が受け付けられない場合には、前記ポイント数増加手段が増加させたポイント数を減少させるポイント数減少手段と、を備えてもよい。
【００２９】
このような構成により、販売対象の購入が確定した購入者に対してポイントを付与することになり、販売対象を購入するインセンティブを購入者に対して与えることができる。また、販売対象の購入が確定した購入者がアンケートに回答しなかった場合には、その購入者に対応するポイントを減少させることによって、アンケートに回答するインセンティブを購入者に対して与えることができる。また、アンケートに回答した場合にポイントを付与するのではなく、アンケートに回答しなかった場合にポイントを減少させることによって、アンケートに回答させるための誘因をより大きくすることができる。なぜならば、一般的な人間の性向として、ある価値のものを受け取った場合の喜びの程度よりも、それと同じ価値のものを失った場合の悲しみの程度の方が大きいことが知られているからである（いわゆるプロスペクト理論における価値関数）。したがって、購入者が、すでに受け取ったポイント数を減少させないように、アンケートにより積極的に回答するようになる可能性が高いと考えられる。また、そのアンケートへの回答を用いることによって、より適切な販売対象の提供等が可能となりうる。
【００３０】
また、本発明による販売装置では、販売対象情報の送信を要求する送信要求情報を受信する送信要求情報受信部と、前記販売対象情報記憶部から販売対象情報を読み出してウェブページを構成するウェブページ構成部と、前記送信要求情報の受信に応じて、前記ウェブページ構成部が構成したウェブページを送信するウェブページ送信部と、をさらに備えてもよい。
【００３１】
このような構成により、要求に応じて、販売対象に関するウェブページを送信することができるようになる。そのため、購入者は、例えば、その送信されたウェブページを閲覧することによって、販売対象の購入に関する処理を行うことができるようになる。
【００３２】
また、本発明による販売装置では、前記ウェブページ構成部は、前記販売対象情報について、購入数が目標とする数量に到達した場合に、当該販売対象情報に対応付けられた、購入することができないことを示す情報である購入不可情報を含むウェブページを構成してもよい。
【００３３】
このような構成により、購入数が目標とする数量に到達したために購入することができない販売対象と、購入可能な販売対象とを容易に区別できるようにすることができ、購入者の利便性が向上されることになる。
【００３４】
また、本発明による販売装置では、前記販売対象情報は、購入数が目標とする数量に到達した後に、継続した販売を行うかどうかを示す情報と、継続した販売が行われる場合における、当該継続した販売を行うウェブサイトのアドレスとを含む販売継続情報をも対応付けており、前記ウェブページ構成部は、前記販売対象情報について、購入数が目標とする数量に到達し、かつ、販売継続情報が継続した販売を行うことを示すと共に当該継続した販売を行うウェブサイトのアドレスを含む場合に、当該販売対象情報に対応付けられた、当該継続した販売を行うウェブサイトへのリンク情報を含むウェブページを構成してもよい。
【００３５】
このような構成により、購入数が目標とする数量に到達したために、購入することができない販売対象の継続販売が他のサイトでなされている場合には、その販売対象を購入したい購入者を、そのサイトに誘導することができ、その販売対象を購入したい購入者の利便性を向上することができる。
【００３６】
また、本発明による販売装置では、前記販売対象情報をソートするソート部をさらに備え、前記ウェブページ構成部は、前記ソート部によってソートされた結果の販売対象情報のウェブページを構成してもよい。
【００３７】
このような構成により、ソート後の販売対象についてのウェブページを構成することができ、そのウェブページを閲覧する購入者の利便性を高めうることができるようになる。
【００３８】
また、本発明による販売装置では、前記ソート部は、購入期間の残り時間の昇順となるようにソートを行ってもよい。
【００３９】
このような構成により、ウェブページにおいて、購入期間の終了が間近となっている販売対象の順に表示することができるようになる。
【００４０】
また、本発明による販売装置では、前記ソート部は、販売確定数量から購入数を減算した数の昇順となるようにソートを行ってもよい。
【００４１】
このような構成により、ウェブページにおいて、販売確定となる可能性の高い順に販売対象を表示することができるようになる。
【００４２】
また、本発明による販売装置では、販売対象識別情報と、当該販売対象識別情報で識別される販売対象の完成の少なくとも一部に貢献した者である貢献者を識別する情報である貢献者識別情報と、当該貢献者の利益を示す情報である利益情報とを対応付ける情報である貢献者情報が記憶される貢献者情報記憶部をさらに備え、前記販売確定処理部は、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと前記判断部によって判断された販売対象を識別する販売対象識別情報に対応する利益情報の示す利益を増加させる利益増加手段を備えてもよい。
【００４３】
このような構成により、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達した販売対象の完成の少なくとも一部に貢献している貢献者に対して利益を還元することができ、販売対象の完成の少なくとも一部に貢献するためのインセンティブを与えることができる。また、購入期間内に販売対象の購入数が販売確定数量に到達した場合にのみ利益を還元するため、販売対象が販売されなかった場合には利益を還元する必要がない。その結果、利益が上がっていないのに貢献者に利益を与えるようになるリスクを回避することができる。
【００４４】
また、本発明による販売装置では、前記販売対象情報は、出品者を識別する出品者識別情報をも対応付けており、出品者識別情報と、当該出品者識別情報で識別される出品者への課金金額とを対応付ける情報である課金情報が記憶される課金情報記憶部と、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと前記判断部によって判断された販売対象を識別する販売対象識別情報に対応する出品者識別情報に対応付けられている課金金額を増加させる課金部と、をさらに備えてもよい。
【００４５】
このような構成により、販売対象の販売が確定した場合に、その販売対象の出品者に対して課金を行うことができるようになる。
【００４６】
また、本発明による販売装置では、前記販売対象情報は、出品者を識別する出品者識別情報をも対応付けており、出品者識別情報と、当該出品者識別情報で識別される出品者への課金金額とを対応付ける情報である課金情報が記憶される課金情報記憶部と、前記課金情報において出品者識別情報に対応する課金金額を、前記販売対象情報において当該出品者識別情報に対応する販売確定数量及び／または購入期間が大きいほど大きくなるように変更する課金部と、をさらに備えてもよい。
【００４７】
このような構成により、出品している販売対象の販売確定数量や、購入期間に応じて、出品者に対して課金を行うことができるようになり、出品の規模に応じた課金を行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明による販売装置等によれば、販売対象の購入数があらかじめ定められた販売確定数量に達した場合にのみ、販売確定の処理が行われることにより、現在売られていない商品等を出品することも可能となり、また、あらかじめ販売対象の在庫等を用意しなくても、商品等を出品することができることになる。その結果、出品者は、売れ残りが発生するなどのリスクを回避することが可能となる。また、購入者は、そのようなリスクに対応する金額の転嫁されていない安価な商品等を購入することも可能となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明による販売装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００５０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による販売装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による販売装置は、販売対象の購入数が販売確定数量に到達した場合にのみ、販売確定の処理が行われるものである。
【００５１】
図１は、本実施の形態による販売装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態による販売装置１は、販売対象情報記憶部１１と、購入情報受付部１２と、購入情報蓄積部１３と、購入数変更部１４と、判断部１５と、販売確定処理部１６と、不販売確定処理部１７と、ポイント情報記憶部１８と、アンケート結果情報受付部１９と、アンケート結果情報蓄積部２０と、貢献者情報記憶部２１と、送信要求情報受信部２２と、ソート部２３と、ウェブページ構成部２４と、ウェブページ送信部２５と、課金情報記憶部２６と、課金部２７と、を備える。
【００５２】
販売対象情報記憶部１１では、販売対象情報が記憶される。販売対象情報は、販売対象識別情報と、販売確定数量と、購入期間情報と、購入数とを対応付ける情報である。なお、販売対象情報は、その他の情報を対応付けてもよい。例えば、それらの情報に加えて、販売上限数量、販売対象価格、販売対象画像、販売対象説明情報、出品者識別情報、販売継続情報のうちの１以上の情報を対応付けてもよい。本実施の形態では、それら全ての情報が販売対象情報で対応付けられているものとする。
【００５３】
販売対象識別情報は、販売の対象となる販売対象を識別する情報である。販売対象とは、例えば、商品であってもよく、サービスであってもよく、またはその他の無体物であってもよい。商品は、例えば、テレビや時計、カメラ、食品、家等であり、動産であってもよく、不動産であってもよい。サービスは、例えば、コンサートや、セミナー、レストランでの食事、建設工事等である。無体物は、例えば、文書のデータや、音楽のデータ、画像や映像のデータ、データベース、ソフトウェア、あるいは、それらを組み合わせたデータ等の情報であってもよく、特許権、意匠権等の権利であってもよい。販売対象識別情報は、例えば、販売対象の名称であってもよく、販売対象の製造番号や識別番号であってもよい。販売確定数量は、この販売確定数量に対応する販売対象識別情報で識別される販売対象を販売する最低の数量である。後述する購入数がこの販売確定数量に到達しない場合には、販売対象の販売が行われないことになる。したがって、この販売確定数量は、例えば、出品者が利益を得ることができる数量に設定されてもよい。購入期間情報は、この購入期間情報に対応する販売対象識別情報で識別される販売対象を購入可能な期間である購入期間の情報である。購入期間情報は、例えば、購入期間の始期と終期とを示す情報であってもよく、購入期間の終期のみを示す情報であってもよく、購入期間の終期までの期間を示す情報であってもよく、あるいは、購入期間を示すことができるその他の情報であってもよい。購入期間情報が、購入期間の終期までの期間を示す情報である場合には、時間の経過に応じて、その情報が適宜、更新されるものとする。購入数は、この購入数に対応する販売対象識別情報で識別される販売対象が購入された数量である。この購入数は、販売対象の購入に応じて、後述する購入数変更部１４によって変更される。販売上限数量は、この販売上限数量に対応する販売対象識別情報で識別される販売対象を販売する上限の数量である。販売上限数量が設定されている場合には、販売対象は、その販売上限数量までしか販売されないことになる。なお、販売上限数量が販売確定数量と同じである場合には、販売対象は、ちょうど販売確定数量と同じ数だけ販売されることになる。販売対象価格は、この販売対象価格に対応する販売対象識別情報で識別される販売対象の価格である。この販売対象価格は一度決められると変更されないものであってもよく、あるいは、変動するものであってもよい。販売対象画像は、この販売対象画像に対応する販売対象識別情報で識別される販売対象に関する画像である。販売対象が商品である場合には、販売対象画像は、例えば、その商品の画像であってもよい。また、販売対象がサービスである場合には、販売対象画像は、例えば、そのサービスに関連する画像（例えば、サービスの提供場所であるレストランの画像やセミナー会場の画像など）であってもよく、そのサービスをイメージするための画像（例えば、料理の画像やセミナーをしているところの画像など）であってもよい。この画像は、静止画であってもよく、動画であってもよい。この画像のデータ形式は問わない。販売対象説明情報は、この販売対象説明情報に対応する販売対象識別情報で識別される販売対象に関する説明を示す情報である。出品者識別情報は、この出品者識別情報に対応する販売対象識別情報で識別される販売対象を出品している出品者を識別する情報である。出品者識別情報は、例えば、出品者の名称であってもよく、出品者を識別可能なその他の情報であってもよい。販売継続情報は、この販売継続情報に対応する販売対象識別情報で識別される販売対象の購入数が目標とする数量に到達した後に、継続した販売を行うかどうかに関する情報である。この販売継続情報には、販売対象の購入数が目標とする数量に到達した後に、継続した販売を行うかどうかを示す情報と、継続した販売が行われる場合における、その継続した販売を行うウェブサイトのアドレス（ＵＲＬ）とを含んでいてもよい。なお、販売継続情報に含まれる、販売対象の購入数が目標とする数量に到達した後に、継続した販売を行うかどうかを示す情報によって、継続した販売が行われないことが示される場合には、販売継続情報は、その継続した販売を行うウェブサイトのアドレスを含まなくてもよい。ここで、「目標とする数量」とは、例えば、販売対象を販売確定数量までしか購入できない場合には、その販売確定数量であってもよく、販売対象を販売上限数量までしか購入できない場合には、その販売上限数量であってもよく、また、販売対象の購入数の上限がない場合には、目標とする数量はなくてもよい。また、継続した販売を行うかどうかを示す情報は、継続した販売を行うウェブサイトのアドレスの有無によって示されてもよい。したがって、継続した販売を行うウェブサイトのアドレスの有無が、継続した販売を行うかどうかを示す情報であると考えてもよい。
【００５４】
販売対象情報記憶部１１に販売対象情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して販売対象情報が販売対象情報記憶部１１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された販売対象情報が販売対象情報記憶部１１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された販売対象情報が販売対象情報記憶部１１で記憶されるようになってもよい。販売対象情報記憶部１１での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。販売対象情報記憶部１１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００５５】
ここで、例えば、「販売対象識別情報と、販売確定数量とを対応付ける」とは、販売対象識別情報と販売確定数量の一方の情報から、他方の情報を取得できればよいという意味である。したがって、販売対象情報は、販売対象識別情報と販売確定数量とを組として含む情報を有してもよく、販売対象識別情報と販売確定数量とをリンク付ける情報であってもよい。後者の場合には、販売対象情報は、例えば、販売対象識別情報と販売確定数量の格納されている位置を示すポインタやアドレスとを対応付ける情報であってもよい。本実施の形態では、前者の場合について説明する。また、販売対象識別情報と販売確定数量とは、直接対応付けられていなくてもよい。例えば、販売対象識別情報に、第３の情報が対応しており、その第３の情報に販売確定数量が対応していてもよい。販売対象情報において互いに対応付けられている他の情報についても同様であるとする。また、本実施の形態において説明する、その他の情報が対応付けられている場合についても同様であるとする。
【００５６】
購入情報受付部１２は、購入情報を受け付ける。購入情報は、購入者を識別する情報である購入者識別情報と、購入する販売対象を識別する販売対象識別情報と、その販売対象識別情報で識別される販売対象を購入する数量とを含む情報である。この購入情報が受け付けられることにより、販売対象を購入する購入者の意思が示されることになる。購入情報には、販売対象識別情報と、数量との組合せが１個だけ含まれてもよく、あるいは、複数含まれてもよい。なお、販売対象を購入する数量が購入情報にあらわに含まれていなくてもよい。その場合には、販売装置１において、販売対象を購入する数量が１であると判断されると考えてもよい。したがって、販売対象を購入する数量が購入情報にあらわに含まれていなくても、その数量があらわに含まれていないことが、販売対象を購入する数量「１」が含まれていることに対応すると考えてもよい。また、購入情報に含まれている購入者識別情報は、購入者識別情報を特定することができる情報であれば、購入者識別情報そのものでなくてもよい。例えば、販売装置１において、セッションＩＤやＩＰアドレスに対応付けて購入者識別情報を管理している場合に、購入情報には、セッションＩＤやＩＰアドレスが含まれていてもよい。その場合には、その購入情報に含まれているセッションＩＤやＩＰアドレスを用いて購入者識別情報を特定することができるため、そのセッションＩＤやＩＰアドレスが購入者識別情報であると考えることができる。販売対象識別情報についても同様である。また、購入情報に、それら以外の情報が含まれていてもよい。例えば、販売対象に対応する販売対象価格が含まれていてもよく、購入者の住所や電話番号などが含まれていてもよい。
【００５７】
なお、購入数の上限が設定されていない販売対象については、購入情報受付部１２は、購入数が販売確定数量を超えた販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報をも受け付けることになる。また、購入数の上限である販売上限数量が設定されている販売対象については、購入情報受付部１２は、購入数が販売上限数量以下である販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報を受け付け、購入数が販売上限数量を超える販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報を受け付けないことになる。また、購入数の上限が販売確定数量に設定されている販売対象については、購入情報受付部１２は、購入数が販売確定数量を超えた販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報を受け付けないことになる。これらのことは、結果としてこれらのようになればよいのであって、購入情報受付部１２が購入情報の受け付けの可否を判断して、その判断結果に応じた受け付けを行ってもよく、あるいは、結果として、これらのような購入情報の受け付けが行われるようになってもよい。後者の場合としては、例えば、後述するウェブページ構成部２４が、購入数の上限である販売上限数量が設定されている販売対象については、購入数が販売上限数量以下である場合にのみ、購入の受け付けを行うウェブページを構成し、購入数の上限が販売確定数量に設定されている販売対象については、購入数が販売確定数量以下である場合にのみ、購入の受け付けを行うウェブページを構成してもよい。
【００５８】
購入情報受付部１２は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された購入情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された購入情報を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）から読み出された購入情報を受け付けてもよい。本実施の形態では、購入情報が受信される場合について説明する。なお、購入情報受付部１２は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、購入情報受付部１２は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００５９】
購入情報蓄積部１３は、購入情報受付部１２が受け付けた購入情報を蓄積する。なお、購入情報蓄積部１３は、本実施の形態による販売装置１が効果を奏する範囲において、購入情報受付部１２が受け付けた購入情報の一部を蓄積してもよく、全部を蓄積してもよい。また、購入情報蓄積部１３は、購入情報受付部１２が受け付けた購入情報に対して、さらに別の情報を付加した情報を蓄積してもよい。その場合でも、購入情報蓄積部１３が蓄積する情報を購入情報と呼ぶことにする。例えば、購入情報蓄積部１３は、購入情報受付部１２が受け付けた購入情報に含まれる販売対象識別情報に対応する販売対象価格と、購入情報が受け付けられた順序に関する情報である順序情報とをも蓄積してもよい。この場合における販売対象価格は、購入情報に含まれていてもよく、あるいは、販売対象情報から読み出したものであってもよい。後者の場合には、例えば、購入情報に含まれている販売対象識別情報に対応する販売対象価格を販売対象情報から読み出してもよい。また、順序情報は、ある販売対象について、購入の順序を特定することができる情報であれば、その情報の内容を問わない。例えば、購入の順序を順番に示す「１」「２」「３」…という情報であってもよく、購入情報が受け付けられた日時を示す情報であってもよい。
【００６０】
購入情報蓄積部１３は、購入情報を所定の記録媒体に蓄積する。この記録媒体は、例えば、半導体メモリや、光ディスク、磁気ディスク等であり、購入情報蓄積部１３が有していてもよく、あるいは購入情報蓄積部１３の外部に存在してもよい。また、この記録媒体は、購入情報を一時的に記憶するものであってもよく、そうでなくてもよい。
【００６１】
購入数変更部１４は、購入情報受付部１２が受け付けた購入情報に含まれる販売対象識別情報に対応付けられる購入数を、その購入情報に含まれる販売対象を購入する数量だけ増加させる。より具体的には、購入数変更部１４は、購入情報に含まれる販売対象識別情報を取得し、その販売対象識別情報で販売対象情報を検索する。そして、購入数変更部１４は、検索でヒットした販売対象識別情報に対応する購入数を、購入情報に含まれる数量だけ増加させる。
【００６２】
判断部１５は、販売対象情報について、購入期間情報の示す購入期間内に、購入数が販売確定数量に到達したかどうか判断する。すなわち、判断部１５は、ある販売対象情報について、判断の時点が購入期間情報の示す購入期間内であり、購入数が販売確定数量と同じか、あるいは、それを超えている場合に、その販売対象情報について、購入期間情報の示す購入期間内に、購入数が販売確定数量に到達したと判断する。この判断は、販売（購入）が確定したかどうかの判断となる。すなわち、購入期間情報の示す購入期間内に、購入数が販売確定数量に到達した場合には、販売（購入）が確定することになる。
【００６３】
また、判断部１５は、販売対象情報について、購入期間情報の示す購入期間を超えても、購入数が販売確定数量に到達していないかどうかも判断してもよい。すなわち、判断部１５は、ある販売対象情報について、判断の時点が購入期間情報の示す購入期間の終期よりも後であり、購入数が販売確定数量未満である場合に、その販売対象情報について、購入期間情報の示す購入期間を超えても、購入数が販売確定数量に到達していないと判断する。この判断は、販売できない（購入できない）こと、すなわち、不販売（不購入）が確定したかどうかの判断となる。すなわち、購入期間情報の示す購入期間を超えても、購入数が販売確定数量に到達していない場合には、不販売が確定することになる。
【００６４】
販売確定処理部１６は、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断部１５によって判断された販売対象について、販売確定の処理を行う。ここで、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断部１５によって判断された販売対象とは、厳密には、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断部１５によって判断された販売対象情報において、他の情報と対応付けられている販売対象識別情報で識別される販売対象のことである。この販売確定の処理の詳細については後述する。
【００６５】
不販売確定処理部１７は、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかったと判断部１５によって判断された販売対象について、不販売確定の処理を行う。ここで、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかったと判断部１５によって判断された販売対象とは、厳密には、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかったと判断部１５によって判断された販売対象情報において、他の情報と対応付けられている販売対象識別情報で識別される販売対象のことである。この不販売確定の処理の詳細については後述する。
【００６６】
ポイント情報記憶部１８では、ポイント情報が記憶される。ポイント情報は、購入者識別情報と、その購入者識別情報で識別される購入者のポイント数とを対応付ける情報である。このポイントは、いわゆるポイントサービスによって付与されるポイントと同様のものである。販売装置１における販売対象の購入が確定することに応じて、その販売対象の購入者にポイントが付与されることになる。
【００６７】
ポイント情報記憶部１８で記憶されているポイント情報におけるポイント数は、後述するポイント数増加手段３４やポイント数減少手段３５によって増減されることになるが、その他の手段によって増減されてもよい。例えば、購入者がポイントを実店舗で使用したことに応じて、図示しないポイント情報変更部が、ポイント数を減少させてもよい。
【００６８】
ポイント情報記憶部１８での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。ポイント情報記憶部１８は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００６９】
アンケート結果情報受付部１９は、アンケート結果情報を受け付ける。アンケート結果情報は、購入者識別情報と、販売対象識別情報と、アンケートへの回答である回答情報とを含む情報である。販売装置１で販売が確定した場合には、その販売対象に関連するアンケートや、その販売対象の販売に関連するアンケートを実施する。そして、そのアンケートに対する回答が、このアンケート結果情報としてアンケート結果情報受付部１９で受け付けられるものである。アンケートにおける質問は、例えば、販売対象の販売が確定した後に、販売対象と一緒に購入者に送信されてもよく、販売対象とは別途、電子メール等で購入者に送信されてもよく、あるいは、購入者が自主的にアンケート回答のサイトにアクセスすることによって閲覧してもよい。
【００７０】
アンケート結果情報受付部１９は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力されたアンケート結果情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信されたアンケート結果情報を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）から読み出されたアンケート結果情報を受け付けてもよい。なお、アンケート結果情報受付部１９は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、アンケート結果情報受付部１９は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００７１】
アンケート結果情報蓄積部２０は、アンケート結果情報受付部１９が受け付けたアンケート結果情報を記録媒体に蓄積する。この記録媒体は、例えば、半導体メモリや、光ディスク、磁気ディスク等であり、アンケート結果情報蓄積部２０が有していてもよく、あるいはアンケート結果情報蓄積部２０の外部に存在してもよい。また、この記録媒体は、アンケート結果情報を一時的に記憶するものであってもよく、そうでなくてもよい。
【００７２】
貢献者情報記憶部２１では、貢献者情報が記憶される。貢献者情報は、販売対象識別情報と、その販売対象識別情報で識別される販売対象の完成の少なくとも一部に貢献した者である貢献者を識別する情報である貢献者識別情報と、その貢献者の利益を示す情報である利益情報とを対応付ける情報である。販売対象の完成の少なくとも一部に貢献した者とは、例えば、その販売対象自体についての企画やデザイン、アイデア等を提供した者であってもよく、その販売対象の販売等についてのアイデアを提供した者や、その販売対象の購入に誘導するためのサイト広告を出した者（いわゆるアフィリエイター等）であってもよい。貢献者識別情報で識別される貢献者は、その貢献者識別情報と対応付けられる販売対象識別情報で識別される販売対象を購入した購入者であってもよく、あるいは、そうでなくてもよい。前者の場合に、例えば、販売対象の購入者のみが貢献者となることができてもよい。
【００７３】
貢献者情報記憶部２１で記憶されている貢献者情報における利益情報は、後述する利益増加手段３６によって増加されることになるが、その他の手段によって増減されてもよい。例えば、利益情報に対応する金銭が、その利益情報に対応する貢献者識別情報で識別される貢献者の銀行口座等に振り込まれた後に、その利益情報がゼロとなるように、図示しない貢献者情報変更部によって変更されてもよい。
【００７４】
貢献者情報記憶部２１での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。貢献者情報記憶部２１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００７５】
送信要求情報受信部２２は、販売対象情報の送信を要求する送信要求情報を受信する。この送信要求情報は、いわゆるウェブページの送信を要求する情報である。なお、送信要求情報受信部２２は、受信を行うための有線または無線の受信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、送信要求情報受信部２２は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは受信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００７６】
ソート部２３は、販売対象情報をソートする。ソート部２３は、例えば、購入期間の残り時間の昇順となるようにソートを行ってもよく、販売確定数量から購入数を減算した数の昇順となるようにソートを行ってもよく、その他の基準でソートを行ってもよい。なお、販売確定数量から購入数を減算した数として、負の値を許容してもよく、あるいは、負の値を許容しなくてもよい。後者の場合には、販売確定数量から購入数を減算した数が負の値となる場合に、その値を全て「０」としてソートを行ってもよい。
【００７７】
ウェブページ構成部２４は、販売対象情報記憶部１１から販売対象情報を読み出してウェブページを構成してもよい。また、ウェブページ構成部２４は、ソート後の販売対象情報についてウェブページを構成してもよい。ここで、ウェブページを構成するとは、例えば、ウェブページを表示するための情報、すなわち、ＨＴＭＬやＸＭＬ等のマークアップ言語で記述された情報を構成することである。また、このウェブページの構成は、送信要求情報が受信されたことに連動して行われてもよく、あるいは、送信要求情報の受信と関係なくあらかじめ行われていてもよい。ソート後の販売対象情報についてウェブページが構成される場合には、そのソート後の販売対象情報の順番で販売対象ごとの表示がなされるようにウェブページが構成されるものとする。
【００７８】
また、ウェブページ構成部２４は、販売対象情報について、購入数が目標とする数量に到達した場合に、その販売対象情報に対応付けられた、購入することができないことを示す情報である購入不可情報を含むウェブページを構成してもよい。購入不可情報は、例えば、「売り切れ」や、「Ｓｏｌｄ  Ｏｕｔ」の画像であってもよい。また、販売対象情報について、購入数が目標とする数量に到達した場合には、ウェブページ構成部２４は、その販売対象情報に対応する販売対象を購入することができないようにウェブページを構成することが好適である。販売対象を購入することができないようにウェブページを構成するとは、例えば、販売対象を購入するための「購入」ボタン等を使用できないようにしたウェブページを構成することであってもよい。
【００７９】
また、ウェブページ構成部２４は、販売対象情報について、購入数が目標とする数量に到達し、かつ、販売継続情報が継続した販売を行うことを示すと共にその継続した販売を行うウェブサイトのアドレスを含む場合に、その販売対象情報に対応付けられた、その継続した販売を行うウェブサイトへのリンク情報を含むウェブページを構成してもよい。リンク情報は、例えば、継続した販売を行うウェブサイトのアドレスにリンクしているボタンであってもよい。
【００８０】
また、ウェブページ構成部２４が、購入数の上限が設定されている各販売対象情報についてウェブページを構成する際には、購入数の上限から現時点での購入数を減算した数、すなわち、購入可能な最大数までの範囲内で購入数を設定可能なようにウェブページを構成してもよい。例えば、購入数のプルダウンメニューにおいて、１，２，…，Ｎを購入数として選択可能な場合に、そのＮの値を、購入数の上限から現時点での購入数を減算した数に設定してもよい。このようにすることで、上限以上の販売対象の購入が行われないようにすることができる。
【００８１】
ウェブページ送信部２５は、送信要求情報の受信に応じて、ウェブページ構成部２４が構成したウェブページを送信する。なお、ウェブページ送信部２５は、通常、送信要求情報の送信元にウェブページを送信するが、そうでなくてもよい。例えば、ウェブページの送信先が送信要求情報に含まれる場合には、その送信先にウェブページを送信してもよい。また、ウェブページ送信部２５は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、ウェブページ送信部２５は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００８２】
なお、送信要求情報受信部２２、ソート部２３、ウェブページ構成部２４、ウェブページ送信部２５における各処理は、オンラインショッピングに関する処理としてすでに知られているものであり、詳細な説明を省略する。
【００８３】
課金情報記憶部２６では、課金情報が記憶される。課金情報は、出品者識別情報と、その出品者識別情報で識別される出品者への課金金額とを対応付ける情報である。この課金金額は、出品者が販売対象を出品したことに対して課金されるものである。
【００８４】
課金情報記憶部２６で記憶されている課金情報における課金金額は、後述する課金部２７によって更新されることになるが、その他の手段によって増減されてもよい。例えば、課金金額に対応する金銭が出品者によって支払われた後、あるいは、課金金額に対応する請求が出品者に行われた後に、その課金金額がゼロとなるように、図示しない課金情報変更部によって変更されてもよい。
【００８５】
課金情報記憶部２６での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。課金情報記憶部２６は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００８６】
課金部２７は、課金情報記憶部２６で記憶されている課金情報における課金金額を増加させるものである。その課金金額の増加の方法として、例えば、次の２つの方法がある。
【００８７】
（１）課金部２７は、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断部１５によって判断された販売対象を識別する販売対象識別情報に対応する出品者識別情報に対応付けられている課金金額を増加させてもよい。この場合には、販売対象の販売が確定した場合に、その販売対象を出品した出品者に対して課金が行われることになる。その課金の金額、すなわち、課金部２７が増加させる課金金額は、一定であってもよく、そうでなくてもよい。この場合には、課金部２７による課金のタイミングは、通常、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断されたタイミングである。
【００８８】
（２）課金部２７は、課金情報において出品者識別情報に対応する課金金額を、販売対象情報においてその出品者識別情報に対応する販売確定数量及び／または購入期間が大きいほど大きくなるように変更してもよい。この場合には、販売対象の販売が確定しなくても、その販売対象が出品されたことに応じて、その販売対象を出品した出品者に対して課金が行われることになる。その課金の金額は、販売確定数量が大きいほど大きくなるものであってもよく、購入期間が長いほど大きくなるものであってもよく、販売確定数量と購入期間とが大きいほど大きくなるものであってもよい。すなわち、課金部２７は、例えば、次のいずれかの式によって課金金額を算出してもよい。なお、この課金金額は、一の販売対象情報に対応する課金金額であるため、２以上の販売対象情報についての課金金額を算出する場合には、それぞれの販売対象情報に対応する課金金額を合計すればよい。この場合には、課金部２７による課金のタイミングは、例えば、新たな販売対象情報が販売対象情報記憶部１１に蓄積されたタイミングであってもよい。または、課金部２７は、定期的に、まだ課金処理を行っていない販売対象情報について課金処理を行ってもよい。
【００８９】
課金金額＝Ａ×（販売確定数量）
課金金額＝Ｂ×（購入期間）／（期間の単位量）
課金金額＝Ａ×（販売確定数量）＋Ｂ×（購入期間）／（期間の単位量）
【００９０】
なお、Ａ，Ｂは、課金の単位となる金額である。また、「期間の単位量」は、購入期間の大きさを測るための単位となる量である。この期間の単位量の単位は、購入期間の単位と同じに設定される。例えば、購入期間が「日数」の単位であれば、期間の単位量も「日数」の単位であるとする。また、課金部２７は、販売対象情報に含まれる購入期間情報から、購入期間の量を算出してもよい。例えば、購入期間情報によって、始期が「２００９年１月１日」に設定されており、終期が「２００９年１月３１日」に設定されている場合には、課金部２７は、その購入期間情報に対応する購入期間の量として、「３１日」や、「７４４時間」を算出してもよい。また、期間の単位量は、図示しない記録媒体において保持されており、課金部２７は、その保持されている期間の単位量を読み出すことによって用いてもよい。上記式のＡ，Ｂについても同様である。ここで、期間の単位量が「１（日）」や、「１（時間）」である場合には、購入期間を期間の単位量で割った量として、購入期間そのものを用いるようにしてもよい。
なお、本実施の形態では、課金部２７が上記（１）の課金を行う場合について説明する。
【００９１】
次に、販売確定処理部１６について、図２を参照しながら説明する。販売確定処理部１６は、購入確定情報送信手段３１と、発注情報送信手段３２と、販売対象価格変更手段３３と、ポイント数増加手段３４と、ポイント数減少手段３５と、利益増加手段３６と、を備える。
【００９２】
購入確定情報送信手段３１は、購入情報蓄積部１３が蓄積した購入情報を参照し、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている購入者識別情報で識別される購入者に対して、販売対象の購入が確定したことを示す情報である購入確定情報を送信する。この購入確定情報が受信されることによって、購入者は購入の確定したことを知ることができる。購入者に対して送信するとは、購入者に対応するアドレス等を送信先として送信することである。この送信は、例えば、電子メールの送信であってもよく、ＩＰ通信を利用した送信であってもよく、自動電話発信であってもよく、自動ＦＡＸ発信であってもよく、その他の送信であってもよい。購入者に対応するアドレス等は、販売装置１において管理されていてもよく、あるいは、購入情報に含まれていてもよい。前者の場合には、例えば、購入者識別情報と、その購入者識別情報で識別される購入者のアドレス等とを対応付ける情報が、販売装置１の図示しない記録媒体において記憶されており、その情報を用いて、購入者に対応するアドレス等が取得されてもよい。購入確定情報は、販売対象の購入が確定したことを示す情報であれば、その内容を問わない。購入確定情報送信手段３１は、図示しない記録媒体で記憶されている購入確定情報を読み出して送信してもよい。また、購入確定情報送信手段３１は、図示しない記録媒体で記憶されている購入確定情報のテンプレートに情報を追加することによって、購入確定情報を構成してもよい。例えば、購入確定情報に、購入が確定した販売対象を識別する販売対象識別情報が含まれることが好適である。
【００９３】
なお、購入確定情報送信手段３１は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、購入確定情報送信手段３１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００９４】
発注情報送信手段３２は、購入情報蓄積部１３が蓄積した購入情報を参照し、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報と、その販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている購入者識別情報で識別される購入者に関する情報である購入者情報と、その販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている販売対象を購入する数量と、を含む情報である発注情報を送信する。この発注情報の送信先は、例えば、出品者であってもよく、あるいは、出品者によって指定されている販売対象の販売者であってもよい。この発注情報が受信されることによって、例えば、出品者等は、販売が確定したことを知ることができ、販売対象の手配や、販売対象の購入者への発送等を行うことができる。なお、発注情報に含まれる購入者情報は、購入者識別情報であってもよく、あるいは、購入者の氏名や住所、電話番号を含む情報であってもよい。また、発注情報に含まれる購入者情報と、販売対象を購入する数量とは、紐付けられていることが好適である。すなわち、各購入者の購入する数量が分かるようになっていることが好適である。この発注情報の送信は、出品者等に対応するアドレス等を送信先として発注情報を送信することによって行われる。この送信は、例えば、電子メールの送信であってもよく、ＩＰ通信を利用した送信であってもよく、自動電話発信であってもよく、自動ＦＡＸ発信であってもよく、その他の送信であってもよい。出品者等に対応するアドレス等は、販売装置１において管理されていてもよい。例えば、出品者等の識別情報と、その出品者等の識別情報で識別される出品者等のアドレス等とを対応付ける情報が、販売装置１の図示しない記録媒体において記憶されており、その情報を用いて、出品者等に対応するアドレス等が取得されてもよい。例えば、発注情報送信手段３２は、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報に対応付けられている出品者識別情報を用いて、その出品者識別情報に対応するアドレス等を取得し、そのアドレス等を送信先として発注情報を送信してもよい。発注情報は、販売対象識別情報、購入者情報、各購入者が購入する数量を含む情報であれば、その内容を問わない。発注情報送信手段３２は、図示しない記録媒体で記憶されている発注情報のテンプレートに、販売対象識別情報や購入者情報などを追加することによって、発注情報を構成してもよい。
【００９５】
なお、発注情報送信手段３２は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、発注情報送信手段３２は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００９６】
販売対象価格変更手段３３は、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象に関する販売対象価格が低くなるように販売対象価格を変更する。その販売対象価格を低くする方法として、例えば、次の２つの方法がある。
【００９７】
（１）販売対象価格変更手段３３は、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象に対応する販売対象価格が低くなるように変更してもよい。販売対象に対応する販売対象価格とは、その販売対象を識別する販売対象識別情報に販売対象情報によって対応付けられている販売対象価格のことである。この場合には、販売対象の購入数が購入期間内に販売確定数量に到達したことによって、それまでに購入された販売対象と、それ以降購入される販売対象の両方について、販売対象価格が低く設定されることになる。そのため、例えば、購入情報蓄積部１３が蓄積した購入情報に販売対象価格が含まれる場合には、販売対象価格変更手段３３は、購入情報に含まれる販売対象価格であって、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象に対応する販売対象価格が低くなるように変更してもよい。
【００９８】
（２）購入情報蓄積部１３が蓄積した購入情報に販売対象価格も含まれる場合には、販売対象価格変更手段３３は、購入情報蓄積部１３が蓄積した販売対象価格であって、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象に対応する販売対象価格のうち、順序情報の示す購入情報の受け付けの早い順に、購入数が販売確定数量を超えた数量に対応する販売対象価格が低くなるように変更してもよい。「購入数が販売確定数量を超えた数量に対応する販売対象価格」とは、購入数が販売確定数量を超えた数量と同じだけの個数の販売対象に対応する販売対象価格の意味である。この場合には、販売対象の購入数が販売確定数量を超えた分だけ、購入の早い順に販売対象価格の値引きが行われることになる。したがって、このようなシステムとすることにより、販売対象を早期に購入するインセンティブを与えることができる。例えば、販売対象の購入数が販売確定数量を５個超えると、購入の早い順に、５個分の販売対象に対応する販売対象価格が低くなるように変更されることになる。例えば、時系列に沿って、購入者Ａが３個の販売対象を購入しており、購入者Ｂが１個の販売対象を購入しており、購入者Ｃが１個の販売対象を購入しており、購入者Ｄが２個の販売対象を購入している場合には、前述のように販売対象の購入数が販売確定数量を５個超えると、購入者Ａ，Ｂ，Ｃに対応する５個分の販売対象に対応する販売対象価格が低くなるように変更されるが、購入者Ｄに対応する２個分の販売対象に対応する販売対象価格は変更されないことになる。
【００９９】
なお、販売対象価格変更手段３３は、販売対象価格が低くなるように変更する場合に、例えば、販売対象価格から一定の金額を引いてもよく、あるいは、販売対象価格に１よりも小さい値（例えば、「０．９」や「０．８」など）をかけてもよい。また、販売対象価格変更手段３３による販売対象価格の変更が行われた場合には、その変更後の販売対象価格に応じた請求が購入者に対してなされるものとする。また、本実施の形態では、販売対象価格変更手段３３が販売対象価格を変更するとしても、販売対象の購入数が販売確定数量未満である場合には、販売対象価格は不変となる。
【０１００】
ポイント数増加手段３４は、購入情報蓄積部１３が蓄積した購入情報を参照し、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている購入者識別情報に対応付けられているポイント数を増加させる。したがって、購入者が販売対象を購入した場合には、その購入者に対応するポイント数が増加されることになる。これは、ポイントサービスによるポイントの付与と同様のものである。なお、付与するポイント数は、一定の数量であってもよく、あるいは、購入対象の購入数や、過去の購入実績等に応じて変更されてもよい。例えば、過去に多くの販売対象を購入している購入者に対しては、より多くのポイント数を付与してもよい。
【０１０１】
ポイント数減少手段３５は、ポイント数増加手段３４がポイント数を増加させた後に、その増加されたポイント数に対応する購入者識別情報と、そのポイント数の増加に対応する販売対象を識別する販売対象識別情報とを含むアンケート結果情報が受け付けられない場合には、ポイント数増加手段３４が増加させたポイント数を減少させる。したがって、アンケートに対する回答を行った購入者は、ポイント数が減少されないが、回答しなかった購入者は、ポイント数が減少されることになる。このようにして、アンケートに対する回答を行うインセンティブを与えることができる。なお、減少させるポイント数の量は、例えば、一定量であってもよく、そのポイント数の一定の割合であってもよい。また、その減少させるポイント数の量は、ポイント数増加手段３４が付与したポイント数を限度とするものであることが好適である。また、ポイント数として、負の値を許容してもよく、あるいは、ポイント数が負の値になる場合には、ポイント数を「０」として負の値のポイント数を許容しなくてもよい。また、増加されたポイント数に対応する購入者識別情報と、ポイント数の増加に対応する販売対象を識別する販売対象識別情報とを含むアンケート結果情報が受け付けられないとの判断は、例えば、そのポイント数の増加に対応する販売対象が販売されてから一定の期間が経過した時点で判断されてもよく、あるいは、そのポイント数の増加に対応する販売対象の購入期間の終期から一定の期間が経過した時点で判断されてもよい。
【０１０２】
利益増加手段３６は、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断部１５によって判断された販売対象を識別する販売対象識別情報に対応する利益情報の示す利益を増加させる。このようにすることで、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達した販売対象について貢献した者に、利益を与えることができる。利益増加手段３６が増加させる利益の量は一定量であってもよく、あるいは、販売確定数量に到達した販売対象の購入数や過去の貢献度に応じて変更されてもよい。例えば、販売確定数量に到達した販売対象の購入数が多い場合や、過去の貢献度が大きい場合には、より多くの利益が付与されるようにしてもよい。
【０１０３】
次に、不販売確定処理部１７について、図３を参照しながら説明する。不販売確定処理部１７は、不購入確定情報送信手段４１と、不販売確定情報送信手段４２と、を備える。
【０１０４】
不購入確定情報送信手段４１は、購入情報蓄積部１３が蓄積した購入情報を参照し、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達していないと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている購入者識別情報で識別される購入者に対して、販売対象の購入が確定しなかったことを示す情報である不購入確定情報を送信する。この不購入確定情報が受信されることによって、購入者は、結果として販売対象を購入することができなかったこと、すなわち、販売対象を入手することができないことを知ることができる。購入者に対しての送信については、購入確定情報送信手段３１に関する説明と同様である。不購入確定情報は、販売対象の購入が確定しなかったことを示す情報であれば、その内容を問わない。不購入確定情報送信手段４１は、図示しない記録媒体で記憶されている不購入確定情報を読み出して送信してもよい。また、不購入確定情報送信手段４１は、図示しない記録媒体で記憶されている不購入確定情報のテンプレートに情報を追加することによって、不購入確定情報を構成してもよい。例えば、不購入確定情報に、購入が確定しなかった販売対象を識別する販売対象識別情報が含まれることが好適である。
【０１０５】
なお、不購入確定情報送信手段４１は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、不購入確定情報送信手段４１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１０６】
不販売確定情報送信手段４２は、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達していないと判断された販売対象を識別する販売対象識別情報を含む情報であり、販売が確定しなかったことを示す情報である不販売確定情報を送信する。この不販売確定情報の送信先は、例えば、出品者であってもよく、あるいは、出品者によって指定されている販売対象の販売者であってもよい。この不販売確定情報が受信されることによって、例えば、出品者等は、販売が確定しなかったこと、すなわち、販売対象が販売されないことを知ることができる。この不販売確定情報には、販売が確定しなかった販売対象を識別する販売対象識別情報が含まれることが好適である。出品者等に対しての送信については、発注情報送信手段３２に関する説明と同様である。不販売確定情報は、販売対象識別情報を含む情報であれば、その内容を問わない。不販売確定情報送信手段４２は、図示しない記録媒体で記憶されている不販売確定情報のテンプレートに、販売対象識別情報を追加することによって、不販売確定情報を構成してもよい。
【０１０７】
なお、不販売確定情報送信手段４２は、送信を行うための送信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、不販売確定情報送信手段４２は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１０８】
なお、販売対象情報記憶部１１と、購入情報蓄積部１３が購入情報を蓄積する記録媒体と、ポイント情報記憶部１８と、アンケート結果情報蓄積部２０がアンケート結果情報を蓄積する記録媒体と、貢献者情報記憶部２１と、課金情報記憶部２６との任意の２以上の記憶部や記録媒体は、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、例えば、販売対象情報を記憶している領域が販売対象情報記憶部１１となり、ポイント情報を記憶している領域がポイント情報記憶部１８となる。
【０１０９】
次に、本実施の形態による販売装置１の動作について、図４、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１１０】
（ステップＳ１０１）購入情報受付部１２は、購入情報を受け付けたかどうか判断する。そして、購入情報を受け付けた場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０７に進む。
【０１１１】
（ステップＳ１０２）購入情報蓄積部１３は、購入情報受付部１２が受け付けた購入情報を蓄積する。なお、購入情報の蓄積の際に、販売対象価格等をも対応付けて蓄積してもよいことは前述の通りである。
【０１１２】
（ステップＳ１０３）購入数変更部１４は、受け付けられた購入情報に含まれる販売対象識別情報に対応付けられている購入数を、販売対象を購入する数量だけ増加させる。
【０１１３】
（ステップＳ１０４）判断部１５は、購入数の増加された販売対象情報について、購入期間情報の示す購入期間内に、購入数が販売確定数量に到達したかどうか判断する。そして、到達した場合には、ステップＳ１０５に進み、到達しなかった場合には、ステップＳ１０１に戻る。なお、判断部１５は、購入数の増加された販売対象情報について、購入数が販売確定数量を超えている場合にも、購入数が販売確定数量に到達したと判断するものとする。
【０１１４】
（ステップＳ１０５）販売確定処理部１６は、販売確定の処理を行う。この処理の詳細については、図６のフローチャートを用いて後述する。
【０１１５】
（ステップＳ１０６）課金部２７は、課金情報記憶部２６で記憶されている課金情報のうち、ステップＳ１０１で受け付けられた購入情報に含まれる販売対象識別情報で識別される販売対象の出品者に対応する課金情報の課金金額を増加させる。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【０１１６】
（ステップＳ１０７）判断部１５は、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達していないかどうかの判断を行うかどうか判断する。そして、判断を行う場合には、ステップＳ１０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１０に進む。なお、判断部１５は、例えば、所定の時間ごと（例えば、１時間ごとなど）に、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達していないかどうかの判断を行うと判断してもよい。
【０１１７】
（ステップＳ１０８）判断部１５は、販売対象情報記憶部１１で記憶されている各販売対象情報について、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達していない状態となっているかどうか判断する。そして、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達していない状態となっている販売対象情報が存在する場合には、ステップＳ１０９に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。
【０１１８】
（ステップＳ１０９）不販売確定処理部１７は、不販売確定の処理を行う。この処理の詳細については、図７のフローチャートを用いて説明する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【０１１９】
（ステップＳ１１０）アンケート結果情報受付部１９は、アンケート結果情報を受け付けたかどうか判断する。そして、アンケート結果情報を受け付けた場合には、ステップＳ１１１に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１２に進む。
【０１２０】
（ステップＳ１１１）アンケート結果情報蓄積部２０は、アンケート結果情報受付部１９が受け付けたアンケート結果情報を記録媒体に蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【０１２１】
（ステップＳ１１２）ポイント数減少手段３５は、ポイントを減少させる処理を行うかどうか判断する。そして、ポイントを減少させる処理を行う場合には、ステップＳ１１３に進み、そうでない場合には、ステップＳ１１４に進む。ポイント数減少手段３５は、例えば、所定の期間ごとのタイミング（例えば、毎日午前２時になったタイミング）で、ポイントを減少させる処理を行うと判断してもよい。
【０１２２】
（ステップＳ１１３）ポイント数減少手段３５は、ポイントを減少させる処理を行う。この処理の詳細については、図８のフローチャートを用いて後述する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【０１２３】
（ステップＳ１１４）送信要求情報受信部２２は、送信要求情報を受信したかどうか判断する。そして、受信した場合には、ステップＳ１１５に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。
【０１２４】
（ステップＳ１１５）ソート部２３は、販売対象情報記憶部１１で記憶されている販売対象情報をソートする。
【０１２５】
（ステップＳ１１６）ウェブページ構成部２４は、ソート部２３によってソートされた結果の販売対象情報のウェブページを構成する。なお、このウェブページを構成する処理の詳細については、図９のフローチャートを用いて後述する。
【０１２６】
（ステップＳ１１７）ウェブページ送信部２５は、ウェブページ構成部２４が構成したウェブページを送信する。このウェブページの送信先は、例えば、送信要求情報の送信元である。そして、ステップＳ１０１に戻る。
なお、図４、図５のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１２７】
また、図４、図５のフローチャートにおいて、ソートされた販売対象情報を用いてウェブページが構成される場合について説明したが、例えば、一つの販売対象情報に対応するウェブページが構成される場合には、ソート部２３によるソートを行わず、ウェブページ構成部２４は、販売対象情報記憶部１１から販売対象情報を読み出し、その読み出した販売対象情報を用いてウェブページを構成してもよい。
【０１２８】
図６は、図４のフローチャートにおける販売確定（ステップＳ１０５）の処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１２９】
（ステップＳ２０１）購入確定情報送信手段３１は、ステップＳ１０１において受け付けられた購入情報に含まれる販売対象識別情報で識別される販売対象を購入した各購入者に対して、購入確定情報を送信する。
【０１３０】
（ステップＳ２０２）発注情報送信手段３２は、ステップＳ１０１において受け付けられた購入情報に含まれる販売対象識別情報で識別される販売対象の出品者等に対して、発注情報を送信する。
【０１３１】
（ステップＳ２０３）販売対象価格変更手段３３は、販売対象価格を変更するかどうか判断する。そして、販売対象価格を変更する場合には、ステップＳ２０４に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０５に進む。例えば、ステップＳ１０１で受け付けられた購入情報に含まれる販売対象識別情報で識別される販売対象が、販売確定数量を超えても販売される場合には、販売対象価格を変更すると判断し、販売確定数量ちょうどしか販売されない場合には、販売対象価格を変更しないと判断してもよい。
【０１３２】
（ステップＳ２０４）販売対象価格変更手段３３は、ステップＳ１０１で受け付けられた購入情報に含まれる販売対象識別情報で識別される販売対象に対応する販売対象価格を変更する処理を行う。
【０１３３】
（ステップＳ２０５）ポイント数増加手段３４は、ポイント数を増加するかどうか判断する。そして、ポイント数を増加する場合には、ステップＳ２０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０７に進む。例えば、ポイント情報記憶部１８で記憶されているポイント情報に、ステップＳ１０１において受け付けられた購入情報に含まれる販売対象識別情報で識別される販売対象を購入した購入者を識別する購入者識別情報と、ポイント数とを対応付けるものが存在する場合に、ポイント数を増加すると判断してもよい。
【０１３４】
（ステップＳ２０６）ポイント数増加手段３４は、ステップＳ１０１で受け付けられた購入情報に含まれる購入者識別情報に対応するポイント数を増加させる。
【０１３５】
（ステップＳ２０７）利益増加手段３６は、利益情報の示す利益を増加させるかどうか判断する。そして、利益を増加させる場合には、ステップＳ２０８に進み、そうでない場合には、図４のフローチャートに戻る。例えば、貢献者情報記憶部２１で記憶されている貢献者情報に、ステップＳ１０１で受け付けられた購入情報に含まれる販売対象識別情報と、利益情報とを対応付けるものが存在する場合に、利益を増加させると判断してもよい。
【０１３６】
（ステップＳ２０８）利益増加手段３６は、ステップＳ１０１で受け付けられた購入情報に含まれる販売対象識別情報に対応する利益情報の示す利益が増加されるように、利益情報を変更する。そして、図４のフローチャートに戻る。
【０１３７】
また、販売確定の処理において、図６のフローチャートで説明した以外の処理を行ってもよいことは言うまでもない。また、購入数が販売確定数量と一致する場合ではなく、購入数が販売確定数量を超えている場合に図６のフローチャートの処理が実行される際には、次のようにして各処理を実行してもよい。まず、その際には、ステップＳ２０７において、利益の増加は不要であると判断してもよい。また、その際には、ステップＳ２０５において、ステップＳ１０１で受け付けられた購入情報に含まれる購入者識別情報についてのみ、その購入者識別情報とポイント数とを対応付けるポイント情報が存在するかどうかを判断し、存在する場合にポイント数を増加すると判断してもよい。また、その際であって、購入数が販売確定数量に到達すれば一律に販売対象価格が変更されるのであれば、ステップＳ２０３において、販売対象価格の変更を行わないと判断してもよい。すでに販売対象価格の変更が行われているからである。また、その際であって、購入数が販売確定数量を超えた数量に対応する販売対象価格が変更されるのであれば、ステップＳ２０３において、販売対象価格の変更を行うと判断し、ステップＳ２０４において、ステップＳ１０１で受け付けられた購入情報に含まれる数量分の販売対象価格を変更する処理を行ってもよい。また、その際には、ステップＳ２０１において、ステップＳ１０１で受け付けられた購入情報に含まれる購入者識別情報で識別される購入者にのみ、購入確定情報を送信してもよい。また、その際には、ステップＳ２０２において、ステップＳ１０１で受け付けられた購入情報に含まれる販売対象識別情報と、その購入情報に含まれる購入する数量と、その購入情報に含まれる購入者識別情報で識別される購入者に関する購入者情報とを含む発注情報を送信してもよい。このように、購入数が販売確定数量を超えている場合に図６のフローチャートの処理が実行される際には、購入数が販売確定数量を超えた範囲に対応する処理を行うようにしてもよい。
【０１３８】
図７は、図４のフローチャートにおける不販売確定（ステップＳ１０９）の処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１３９】
（ステップＳ３０１）不購入確定情報送信手段４１は、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかった販売対象を購入した購入者に対して、不購入確定情報を送信する。
【０１４０】
（ステップＳ３０２）不販売確定情報送信手段４２は、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかった販売対象の出品者等に対して、不販売確定情報を送信する。そして、図４のフローチャートに戻る。
【０１４１】
なお、ステップＳ１０８において、２以上の販売対象について、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかったと判断された場合には、その各販売対象について、ステップＳ３０１、Ｓ３０２の処理が実行されるものとする。
【０１４２】
また、不販売確定の処理において、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかったと判断された販売対象情報を削除する処理や、その販売対象情報に対応付けて無効であることを示すフラグを設定する処理を行ってもよい。そのようにすることで、購入期間を超えており、購入することが不可能な販売対象についての情報がウェブページに含まれることを回避することができうる。
【０１４３】
図８は、図５のフローチャートにおけるポイント減少の処理（ステップＳ１１３）の詳細を示すフローチャートである。
【０１４４】
（ステップＳ４０１）ポイント数減少手段３５は、カウンタｉを１に設定する。
【０１４５】
（ステップＳ４０２）ポイント数減少手段３５は、販売対象情報記憶部１１で記憶されているｉ番目の販売対象情報に対応する販売対象がポイント数の減少の対象となるかどうか判断する。そして、ポイント数の減少の対象となる場合には、ステップＳ４０３に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０９に進む。
【０１４６】
ここで、ポイント数減少手段３５は、例えば、ポイント数の減少の対象であるとまだ判断されていない販売対象であって、アンケート結果情報の受け付けのための十分な期間の経過している販売対象（例えば、購入期間の終期から所定の期間の経過した販売対象）について、ポイント数の減少の対象となると判断してもよい。
【０１４７】
（ステップＳ４０３）ポイント数減少手段３５は、購入情報蓄積部１３が蓄積した購入情報を参照することによって、ｉ番目の販売対象情報に対応する販売対象を購入した購入者を特定する。ここで、購入者を特定するとは、その購入者を識別する購入者識別情報を特定することである。具体的には、ポイント数減少手段３５は、ｉ番目の販売対象情報に対応する販売対象識別情報を特定し、その特定した販売対象識別情報を含む購入情報に含まれている購入者識別情報を特定する。なお、購入者識別情報の特定は、例えば、その購入者識別情報を図示しない記録媒体に蓄積することであってもよく、その購入者識別情報に対応付けてフラグ等を設定することであってもよい。
【０１４８】
（ステップＳ４０４）ポイント数減少手段３５は、カウンタｊを１に設定する。
【０１４９】
（ステップＳ４０５）ポイント数減少手段３５は、ステップＳ４０３で特定した購入者のうち、ｊ番目の購入者からのアンケート結果情報が受け付けられたかどうか判断する。そして、受け付けられた場合には、ステップＳ４０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０６に進む。
【０１５０】
具体的には、ポイント数減少手段３５は、アンケート結果情報蓄積部２０が蓄積したアンケート結果情報を参照し、ｊ番目の購入者を識別する購入者識別情報を含むアンケート結果情報が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ｊ番目の購入者からのアンケート結果情報が受け付けられたと判断し、存在しない場合には、ｊ番目の購入者からのアンケート結果情報が受け付けられていないと判断する。
【０１５１】
（ステップＳ４０６）ポイント数減少手段３５は、ｊ番目の購入者に対応するポイント数を減少させる。具体的には、ポイント数減少手段３５は、ポイント情報記憶部１８で記憶されているポイント情報を参照し、ｊ番目の購入者を識別する購入者識別情報に対応するポイント数を減少させる。
【０１５２】
（ステップＳ４０７）ポイント数減少手段３５は、カウンタｊを１だけインクリメントする。
【０１５３】
（ステップＳ４０８）ポイント数減少手段３５は、ステップＳ４０３で特定した購入者にｊ番目の購入者が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ４０５に戻り、そうでない場合には、ステップＳ４０９に進む。
【０１５４】
（ステップＳ４０９）ポイント数減少手段３５は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【０１５５】
（ステップＳ４１０）ポイント数減少手段３５は、販売対象情報記憶部１１で記憶されている販売対象情報にｉ番目の販売対象情報が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ４０２に戻り、存在しない場合には、図５のフローチャートに戻る。
【０１５６】
図９は、図５のフローチャートにおけるウェブページの構成（ステップＳ１１６）の処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１５７】
（ステップＳ５０１）ウェブページ構成部２４は、カウンタｉを１に設定する。
【０１５８】
（ステップＳ５０２）ウェブページ構成部２４は、販売対象情報記憶部１１で記憶されているｉ番目の販売対象情報に対応する販売対象の購入数が目標とする数量に到達しているかどうか判断する。そして、到達している場合には、ステップＳ５０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０３に進む。
【０１５９】
（ステップＳ５０３）ウェブページ構成部２４は、ｉ番目の販売対象情報を用いて、ｉ番目の販売対象情報に対応する販売対象に関するウェブページの部分を作成する。例えば、ｉ番目の販売対象情報から販売対象識別情報や、販売対象価格等を読み出して、あらかじめ用意されているテンプレートに追加する処理を行う。
【０１６０】
（ステップＳ５０４）ウェブページ構成部２４は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【０１６１】
（ステップＳ５０５）ウェブページ構成部２４は、販売対象情報記憶部１１で記憶されている販売対象情報にｉ番目の販売対象情報が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ５０２に戻り、存在しない場合には、図５のフローチャートに戻る。
【０１６２】
（ステップＳ５０６）ウェブページ構成部２４は、ｉ番目の販売対象情報を用いて、ｉ番目の販売対象情報に対応する販売対象に関するウェブページの部分を作成する。例えば、ｉ番目の販売対象情報から販売対象識別情報や、販売対象価格等を読み出して、あらかじめ用意されているテンプレートに追加する処理を行う。なお、この場合には、販売対象のこれ以上の販売を行わないため、ここで作成されるウェブページは、購入ボタン等を実行できないウェブページである。購入ボタン等を実行できないウェブページとは、例えば、購入ボタン等は表示されているが、その購入ボタンをクリックしても購入処理が行われないウェブページであってもよく、購入ボタン等を表示しないウェブページであってもよい。
【０１６３】
（ステップＳ５０７）ウェブページ構成部２４は、ｉ番目の販売対象情報に対応する販売対象について、購入不可情報を追加する。購入不可情報は、購入することができないことを示す画像等の情報である。
【０１６４】
（ステップＳ５０８）ウェブページ構成部２４は、ｉ番目の販売対象情報に含まれる販売継続情報に、継続した販売を行うことを示す情報と、継続した販売を行うウェブサイトのアドレスとが含まれるかどうか判断する。そして、それらが含まれる場合には、ステップＳ５０９に進み、そうでない場合には、ステップＳ５０４に進む。
【０１６５】
（ステップＳ５０９）ウェブページ構成部２４は、ｉ番目の販売対象情報に対応する販売対象について、リンク情報を追加する。リンク情報は、継続した販売を行うウェブサイトへジャンプするための情報である。例えば、リンク情報は、継続した販売を行うウェブサイトへジャンプするためのボタンの情報であってもよい。そして、ステップＳ５０４に進む。
【０１６６】
なお、図９のフローチャートにおいて、不販売が確定していない販売対象に対応する販売対象情報のみを、ウェブページに含めるようにしてもよい。そのようにすることで、購入することができない販売対象の情報がウェブページに表示されることを回避することができる。また、図９のフローチャートにおいて、送信要求情報によって送信が要求される１または２以上の販売対象が限定されている場合には、その限定されている範囲内の販売対象に関するウェブページが構成されることになる。例えば、１個の販売対象に対応するウェブページの送信が要求された場合には、図９のフローチャートにおいて、その１個の販売対象に対応するウェブページが構成されてもよい。
【０１６７】
次に、本実施の形態による販売装置１の動作について、具体例を用いて説明する。
この具体例では、図１０で示されるように、販売装置１と、購入者端末２と、出品者端末３とが、有線または無線の通信回線５００で通信可能に接続されているものとする。通信回線５００は、例えば、インターネットやイントラネット、公衆電話回線網等である。
【０１６８】
また、この具体例では、図１１で示される販売対象情報が販売対象情報記憶部１１で記憶されているものとする。図１１の各販売対象情報は、販売対象識別情報と、販売確定数量と、販売上限数量と、購入数と、購入期間情報と、販売対象価格と、販売対象画像と、販売対象説明情報と、出品者識別情報と、販売継続情報とを対応付けて有する情報である。各レコードが一の販売対象情報に対応している。販売確定数量と販売上限数量とが同じ場合には、ちょうど販売確定数量と同じ数量までしか販売対象を販売しないことを示している。また、図１１のレコードには含まれていないが、販売上限数量が設定されていない場合（ブランクである場合）には、販売上限数量がないため、販売対象を上限なく販売できることを示すことになる。また、購入期間情報は、開始日と終了日とを含んでいる。その開始日から、その終了日までが購入期間となる。また、販売継続情報は、継続フラグと、アドレスとを含んでいる。継続フラグが「１」である場合には、継続した販売が行われることを示し、継続フラグが「０」である場合には、継続した販売が行われないことを示す。アドレスは、継続した販売を行うウェブサイトのアドレスである。
【０１６９】
あるユーザが、購入者端末２にログインしたとする。そのログイン時には、ユーザＩＤ「Ｕ００１」と、パスワードとを用いた認証が行われ、その購入者端末２において、入力されたユーザＩＤが保持されているものとする。このユーザＩＤが、購入者識別情報である。また、そのユーザが購入者端末２を操作して、販売装置１のウェブサイトにアクセスしたとする。すると、送信要求情報が購入者端末２から販売装置１に送信され、送信要求情報受信部２２によって受信される（ステップＳ１１４）。そして、送信要求情報に含まれる購入者端末２のアドレスがウェブページ送信部２５に渡されると共に、ソート部２３及びウェブページ構成部２４に受信した送信要求情報を渡す。すると、ソート部２３は、販売対象情報記憶部１１で記憶されている図１１の販売対象情報を読み出してソートする（ステップＳ１１５）。この具体例では、販売確定数量から購入数を減算した数の昇順となるようにソートを行うものとする。そのソート結果は、ウェブページ構成部２４に渡される。ウェブページ構成部２４は、ソート部２３から受け取った販売対象情報を用いてウェブページを構成する（ステップＳ１１６）。この場合には、購入数が目標数量（すなわち、販売上限数量）に到達している販売対象がなかったものとする。したがって、ウェブページ構成部２４は、ソート部２３から受け取った販売対象情報に含まれる各情報をあらかじめ保持しているテンプレートに追加することによってウェブページを構成する（ステップＳ５０１〜５０５）。そのようにして構成されたウェブページは、ウェブページ送信部２５によって、送信要求情報の送信元である購入者端末２に送信される（ステップＳ１１７）。
【０１７０】
販売装置１から送信されたウェブページは、購入者端末２で受信され、解釈・実行されることによって、図１２で示される表示がなされる。図１２では、現在の購入数から販売確定数量までの個数が少ない順に上から表示されている。
【０１７１】
この表示において、ユーザがマウス等のポインティングデバイスを操作することにより、「シンプルワンピースＳＰ９３０１」の「詳細情報」ボタンをクリックしたとする。すると、「シンプルワンピースＳＰ９３０１」の「詳細情報」の送信を要求する旨の送信要求情報が販売装置１に送信される。
【０１７２】
その送信要求情報は、販売装置１の送信要求情報受信部２２で受信される（ステップＳ１１４）。そして、ウェブページ構成部２４は、販売対象情報記憶部１１で記憶されている図１１の販売対象情報を参照し、「シンプルワンピースＳＰ９３０１」に対応する情報を読み出して、詳細情報のウェブページを構成し、ウェブページ送信部２５に渡す（ステップＳ１１６、Ｓ５０１〜Ｓ５０５）。そのウェブページは、ウェブページ送信部２５によって購入者端末２に送信され、購入者端末２において図１３で示される表示がなされる。
【０１７３】
図１３の表示において、ユーザがマウス等のポインティングデバイスを操作することにより、「購入」ボタンをクリックしたとする。すると、購入者端末２において、詳細情報を表示中の販売対象を識別する販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」と、販売対象の購入数量「１」と、ログイン時に入力され、保持されている購入者識別情報「Ｕ００１」とを含む購入情報が構成され、販売装置１に送信される。
【０１７４】
送信された購入情報は、販売装置１の購入情報受付部１２で受信され、購入情報蓄積部１３と購入数変更部１４とに渡される（ステップＳ１０１）。購入情報蓄積部１３は、図示しない経路によって販売対象情報記憶部１１で記憶されている図１１の販売対象情報にアクセスし、受け取った購入情報に含まれる販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」を検索キーとした検索を行い、その検索でヒットしたレコードから、販売対象価格「６０００」を取得する。また、購入情報蓄積部１３は、図示しない時計から現在の日時「２００８年１２月１日１９時２０分」を取得する。そして、購入情報蓄積部１３は、受け取った購入情報に、販売対象価格と、順序情報である日時とを付加して記録媒体に蓄積する（ステップＳ１０２）。図１４の１番目のレコードによって、そのようにして蓄積された購入情報が示されている。なお、このようにして購入情報の蓄積が終了した後に、購入の確認のための情報である購入確認情報が、その購入情報の送信元に対して送信されてもよい。
【０１７５】
購入数変更部１４は、販売対象情報記憶部１１で記憶されている図１１の販売対象情報にアクセスし、受け取った購入情報に含まれる販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」を検索キーとした検索を行い、その検索でヒットしたレコードの購入数を、受け取った購入情報に含まれる販売対象の購入数量「１」だけインクリメントする（ステップＳ１０３）。その結果、そのレコードの購入数は「２００」となり、販売対象情報記憶部１１で記憶されている販売対象情報は、図１５で示されるようになる。
【０１７６】
判断部１５は、購入数が更新されたレコードの購入数「２００」と、そのレコードの販売確定数量「２００」とを読み出し、購入数が販売確定数量以上であるかどうか判断する（ステップＳ１０４）。この場合には、購入数が販売確定数量以上であるため、判断部１５は、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達した旨の情報と、購入数が販売確定数量に到達したレコードに含まれる販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」とを販売確定処理部１６と課金部２７とに渡す。
【０１７７】
すると、販売確定処理部１６は、販売確定の処理を実行する（ステップＳ１０５）。具体的には、販売確定処理部１６の購入確定情報送信手段３１は、購入情報蓄積部１３が蓄積した図１４で示される購入情報にアクセスし、判断部１５から受け取った販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」を検索キーとした検索を行い、その検索でヒットした全てのレコードから、購入者識別情報を取得する。なお、販売装置１では、図１６で示されるように、購入者に関する情報である購入者情報をあらかじめ図示しない記録媒体において保持しているものとする。図１６において、購入者情報では、購入者識別情報と、電子メールアドレスと、住所等とが対応付けられている。図１６で示された情報以外にも、購入者の氏名や、電話番号、購入履歴等が購入者情報に含まれていてもよい。購入確定情報送信手段３１は、購入情報から取得した購入者識別情報を検索キーとして、図１６で示される購入者情報を検索し、その検索でヒットしたレコードから、電子メールアドレスを取得する。そして、その取得した各電子メールアドレスを電子メールの送信先として、受け取った販売対象識別情報を含む購入確定情報を送信する（ステップＳ２０１）。この購入確定情報は、あらかじめ図示しない記録媒体で保持している購入確定情報のテンプレートに、受け取った販売対象識別情報を追加したものである。この購入確定情報の電子メールを各購入者が受信して閲覧することにより、各購入者は、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」で識別される販売対象の購入が確定したことを知ることができる。
【０１７８】
また、販売確定処理部１６の発注情報送信手段３２は、販売対象情報記憶部１１で記憶されている図１５の販売対象情報にアクセスし、判断部１５から受け取った販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」を検索キーとした検索を行い、その検索でヒットしたレコードから出品者識別情報「Ｅ００１」と、購入数「２００」とを読み出す。また、発注情報送信手段３２は、購入確定情報送信手段３１と同様にして、購入情報蓄積部１３が蓄積した図１４で示される購入情報にアクセスし、受け取った販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」を検索キーとした検索を行い、その検索でヒットした全てのレコードから、購入者識別情報と、数量とを取得する。また、発注情報送信手段３２は、取得した各購入者識別情報を含む購入者情報のレコードを取得する。なお、販売装置１では、図１７で示されるように、出品者識別情報と、その出品者識別情報で識別される出品者の電子メールアドレスとを対応付けて有する情報である出品者情報が図示しない記録媒体において保持されているものとする。図１７において、電子メールアドレス以外の情報、例えば、出品者の名称や住所、電話番号、出品履歴等の情報も、出品者識別情報に対応付けられていてもよい。
【０１７９】
発注情報送信手段３２は、受け取った販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」と、取得した購入する「２００」と、取得した購入者識別情報に対応する数量と、その取得した購入者識別情報を含む購入者情報の各レコードとを含む発注情報を構成し、その発注情報を、出品者識別情報「Ｅ００１」に対応する電子メールアドレス「Ｅ００１＠ｃｂａ...ｃｏｍ」を送信先として送信する（ステップＳ２０２）。なお、前述のように、発注情報に含まれる数量と、購入者情報とは紐付けられている（例えば、１レコードに、紐付けられている数量と、購入者情報とが含まれている）ものとする。この発注情報の電子メールが出品者によって受信されることにより、出品者は、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」で識別される販売対象の販売が確定したことと、その販売対象の送付先や送付個数等を知ることができる。また、必要に応じて、その販売対象の製造を開始することができる。
【０１８０】
次に、販売対象価格変更手段３３は、販売対象情報記憶部１１で記憶されている図１５の販売対象情報にアクセスし、判断部１５から受け取った販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」に対応する販売確定数量「２００」と、販売上限数量「２００」とを取得する。この場合には、両者が一致するため、販売対象価格変更手段３３は、販売対象価格の変更を行わないと判断し（ステップＳ２０３）、その結果、販売対象価格の変更は行われない。
【０１８１】
また、ポイント数増加手段３４は、購入確定情報送信手段３１と同様にして、判断部１５から受け取った販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」で識別される販売対象を購入した購入者識別情報を取得する。また、ポイント数増加手段３４は、ポイント情報記憶部１８で記憶されている、図１８のポイント情報を参照し、取得した購入者識別情報が、そのポイント情報に含まれているかどうか判断する。この場合には、購入者識別情報「Ｕ００１」が含まれているため、ポイント数増加手段３４は、取得した購入者識別情報がポイント情報に含まれている、すなわち、ポイント数の増加の処理を行う、と判断する（ステップＳ２０５）。そして、ポイント数増加手段３４は、取得した購入者識別情報に対応するポイント数を、あらかじめ決められている増加分である「３００」だけ増加させる（ステップＳ２０６）。その結果、ポイント情報記憶部１８で記憶されているポイント情報は、図１９で示されるようになる。
【０１８２】
また、この具体例では、貢献者情報記憶部２１において、図２０で示される貢献者情報が記憶されているとする。図２０の貢献者情報において、販売対象識別情報と、貢献者識別情報と、利益情報とが対応付けられている。利益増加手段３６は、判断部１５から受け取った販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」を検索キーとして、図２０の貢献者情報を検索し、その検索でヒットがあるかどうか判断する。この場合には、図２０で示されるように、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」を含むレコードが存在するため、利益増加手段３６は、その検索でヒットがある、すなわち、利益情報の示す利益を増加させると判断する（ステップＳ２０７）。
【０１８３】
そして、利益増加手段３６は、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」を含むレコードに含まれる利益情報の利益を、あらかじめ決められている増加分である「８０００」（円）だけ増加させるように、その利益情報を変更する（ステップＳ２０８）。その結果、貢献者情報は、図２１で示されるようになる。
【０１８４】
次に、課金部２７は、課金金額を増加させる処理を行う（ステップＳ１０６）。なお、この具体例では、課金情報記憶部２６において、図２２で示される課金情報が記憶されているとする。図２２の課金情報において、出品者識別情報と、課金金額とが対応付けられている。課金部２７は、販売対象情報記憶部１１で記憶されている図１５の販売対象情報にアクセスし、判断部１５から受け取った販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」を検索キーとした検索を行い、その検索でヒットしたレコードから出品者識別情報「Ｅ００１」を読み出す。そして、課金部２７は、図２２の課金情報にアクセスし、読み出した出品者識別情報「Ｅ００１」を検索キーとした検索を行い、その検索でヒットしたレコードにおける課金金額を、あらかじめ決められている増加分である「３００００」（円）だけ増加させるように、その課金情報を変更する（ステップＳ１０６）。その結果、課金情報は、図２３で示されるようになる。
【０１８５】
次に、再度、ユーザが販売装置１のウェブサイトにアクセスしたとする。すると、前述の説明と同様に、送信要求情報が購入者端末２から販売装置１に送信され、送信要求情報受信部２２によって受信され（ステップＳ１１４）、送信要求情報に含まれる購入者端末２のアドレスがウェブページ送信部２５に渡されると共に、ソート部２３及びウェブページ構成部２４に受信した送信要求情報が渡される。すると、ソート部２３は、販売対象情報記憶部１１で記憶されている図１１の販売対象情報を読み出してソートし（ステップＳ１１５）、ソート結果がウェブページ構成部２４に渡される。ウェブページ構成部２４は、ソート部２３から受け取った販売対象情報を用いてウェブページを構成する（ステップＳ１１６）。この場合には、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」で識別される販売対象の購入数が目標数量（すなわち、販売上限数量）に到達しているため、ウェブページ構成部２４は、その販売対象に関係する部分については、購入ボタン等を無効にすると共に、購入不可情報を追加する（ステップＳ５０６，Ｓ５０７）。なお、この具体例では、例えば、図１２で示される販売対象の一覧のウェブページには購入ボタン等が存在しないため、購入ボタン等を無効にする処理は行われないことになる（一方、例えば、図１３で示される各販売対象の詳細を示すウェブページには購入ボタンが含まれるため、購入数が目標数量に到達している販売対象の詳細を示すウェブページが構成される際には、購入ボタンが無効にされることになる）。また、この具体例では、購入不可情報は、「ＳＯＬＤ  ＯＵＴ」の画像であるとする。また、図１５の販売対象情報で示されるように、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」に対応するレコードに含まれる販売継続情報では、継続フラグが「０」に設定されているため、リンク情報の追加は行われない（ステップＳ５０８）。その他の部分については、ソート部２３から受け取った販売対象情報に含まれる各情報をあらかじめ保持しているテンプレートに追加することによってウェブページが構成される（ステップＳ５０１〜５０５）。そのウェブページは、ウェブページ送信部２５によって、送信要求情報の送信元である購入者端末２に送信され（ステップＳ１１７）、購入者端末２において図２４で示される表示がなされる。図２４で示されるように、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」で識別される販売対象がすでに売り切れたことを容易に知ることができるようになる。
【０１８６】
なお、ここでは、リンク情報が追加されない場合について説明したが、リンク情報が追加される場合について簡単に説明する。販売対象情報記憶部１１で記憶されている販売対象情報が図２５で示されるものであったとする。図２５の販売対象情報では、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」を含むレコードにおいて、販売継続情報が、継続フラグ「１」と、アドレス「ｈｔｔｐ：／／…」とを含んでいる。この場合には、ウェブページ構成部２４は、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」で識別される販売対象の購入数が目標数量に到達しているため、ウェブページ構成部２４は、その販売対象に関係する部分については、購入不可情報を追加する（ステップＳ５０６，Ｓ５０７）。また、図２５の販売対象情報で示されるように、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」に対応するレコードに含まれる販売継続情報では、継続フラグが「１」に設定されており、アドレスも含まれているため、ウェブページ構成部２４は、リンク情報も追加する（ステップＳ５０８，Ｓ５０９）。このリンク情報は、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」に対応するレコードに含まれるアドレス「ｈｔｔｐ：／／…」をジャンプ先とするボタンである。そのボタンには、「継続販売はココ！」という文言が表示されるように設定されているものとする。図２６は、購入者端末２で表示された、リンク情報を含むウェブページの一例を示す図である。図２６で示されるように、購入不可情報「ＳＯＬＤ  ＯＵＴ」の下側に、リンク情報が表示されている。購入者がマウス等のポインティングデバイスを操作することによって、そのリンク情報の「継続販売はココ！」をクリックすることによって、設定されているジャンプ先にジャンプすることになり、購入者は、そのウェブサイトにおいて、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」に対応する販売対象を購入することができる。
【０１８７】
次に、アンケート結果情報の受け付けについて説明する。購入者識別情報「Ｕ００４」で識別される購入者が、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」に対応する販売対象を受け取った後に、アンケート回答用のウェブサイトにアクセスし、購入者識別情報「Ｕ００４」と、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」とを入力して、アンケートに回答としたとする。すると、それらの情報を含むアンケート結果情報がアンケート結果情報受付部１９で受け付けられ（ステップＳ１１０）、アンケート結果情報蓄積部２０によって記録媒体に蓄積される（ステップＳ１１１）。図２７の１番目のレコードによって、そのようにして蓄積されたアンケート結果情報が示されている。なお、購入者識別情報「Ｕ００１」で識別される購入者は、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」に対応する販売対象の購入に関するアンケートに回答しなかったとする。
【０１８８】
次に、ポイント数の減少の処理について説明する。毎日午前２時に、ポイント数を減少させるための処理を行うと決められていたとする。また、購入期間が終了してから３０日目の販売対象が、ポイント数を減少する対象となる販売対象であると決められていたとする。すると、２００９年１月３０日の午前２時になった時点で、ポイント数減少手段３５は、ポイント数を減少させる処理を行うと判断する（ステップＳ１１２）。そして、ポイント数を減少させる処理を行う（ステップＳ１１３）。具体的には、ポイント数減少手段３５は、販売対象情報記憶部１１で記憶されている各販売対象情報を参照し、購入期間情報の終了日が２００９年１月３０日よりも３０日だけ前の２００８年１２月３１日であるものを探す（ステップＳ４０１，Ｓ４０２，Ｓ４０９，Ｓ４１０）。この場合には図１５の販売対象情報における３番目のレコードが該当するため、ポイント数減少手段３５は、そのレコードから販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」を取得し、その販売対象識別情報を検索キーとして購入情報蓄積部１３が蓄積した購入情報を検索し、検索でヒットした購入情報から購入者識別情報を取得する（ステップＳ４０３）。この取得された購入者識別情報で識別される購入者が、過去に販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」で識別される販売対象を購入した者である。ここでは、購入者識別情報「Ｕ００１」「Ｕ００４」…が取得されたものとする。
【０１８９】
その後、ポイント数減少手段３５は、アンケート結果情報蓄積部２０が蓄積した図２７のアンケート結果情報において、１番目の購入者識別情報「Ｕ００１」と、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」とを検索キーとして検索する。すなわち、ポイント数減少手段３５は、購入者識別情報が「Ｕ００１」であり、販売対象識別情報が「シンプルワンピースＳＰ９３０１」であるアンケート結果情報を検索する。この場合には、そのようなアンケート結果情報が蓄積されていないため、ポイント数減少手段３５は、購入者識別情報「Ｕ００１」で識別される購入者からのアンケート結果情報を受け付けていないと判断し（ステップＳ４０４，Ｓ４０５）、ポイント情報記憶部１８で記憶されているポイント情報において、購入者識別情報「Ｕ００１」に対応するポイント数を、あらかじめ決められている減少分である「１００」だけ減算する（ステップＳ４０６）。その結果、ポイント情報記憶部１８で記憶されているポイント情報は、図２８で示されるようになる。
【０１９０】
次に、ポイント数減少手段３５は、２番目の購入者識別情報「Ｕ００４」と、販売対象識別情報「シンプルワンピースＳＰ９３０１」とを検索キーとしてアンケート結果情報の検索を行うと、図２７の１番目のレコードがヒットする。したがって、ポイント数減少手段３５は、購入者識別情報「Ｕ００４」で識別される購入者からのアンケート結果情報が受け付けられていると判断し（ステップＳ４０７，Ｓ４０８，Ｓ４０５）、購入者識別情報「Ｕ００４」に対応するポイント数を減少させない。このようにして、アンケート結果情報を受け付けた購入者に対してはポイント数を減少させず、アンケート結果情報を受け付けていない購入者に対してはポイント数を減少させる処理が行われることになる。その結果、各購入者に対して、アンケートに回答するインセンティブを与えることができる。
【０１９１】
次に、販売対象価格が変更される処理について簡単に説明する。販売対象情報が図１５で示されるものである場合において、購入者識別情報「Ｕ２９４」「Ｕ１０７」「Ｕ３０９」で識別される各購入者が、販売対象識別情報「カシュクールワンピースＣＰ２５１９」で識別される販売対象を１個ずつ購入したとする。すると、購入数が更新されて「１５１」となり（ステップＳ１０３）、判断部１５は、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達していると判断し（ステップＳ１０４）、販売確定処理部１６は、販売確定の処理を行う（ステップＳ１０５）。なお、購入数が「１５０」に到達した時点でも、販売確定の処理が実行されているため、この場合には、新たに購入された１５１個目の販売対象についてのみ販売確定の処理が行われることになる。
【０１９２】
具体的には、購入確定情報送信手段３１は、１５１個目の販売対象を購入した購入者識別情報「Ｕ３０９」で識別される購入者に購入確定情報を送信する（ステップＳ２０１）。また、発注情報送信手段３２は、出品者識別情報「Ｅ００２」で識別される出品者に発注情報を送信する（ステップＳ２０２）。この発注情報には、販売対象識別情報と、新たな購入を行った購入者（ここでは、購入者識別情報「Ｕ３０９」で識別される購入者）に対応する購入者情報と、その購入者が購入する数量とが含まれていればよい。また、販売対象価格変更手段３３は、購入数が販売確定数量を超えたため、販売対象価格を変更すると判断する（ステップＳ２０３）。なお、この具体例では、販売対象価格変更手段３３は、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象に対応する販売対象価格のうち、順序情報の示す購入情報の受け付けの早い順に、購入数が販売確定数量を超えた数量に対応する販売対象価格が低くなるように変更すると設定されていたとする。
【０１９３】
すると、販売対象価格変更手段３３は、購入数が販売確定数量を超えている販売対象を識別する販売対象識別情報「カシュクールワンピースＣＰ２５１９」を検索キーとして購入情報蓄積部１３が蓄積した購入情報を検索し、ヒットした２以上の購入情報の順序情報の示す日時がもっとも古いレコードを特定する。ここでは、購入者識別情報「Ｕ２０３」で識別される購入者に対応する購入情報のレコードが特定されたとする。販売対象価格変更手段３３は、そのレコードに含まれる販売対象価格を、あらかじめ決められている減少分「１０００」（円）だけ減少させる（ステップＳ２０４）。その結果、購入情報が図２９で示されるようになる。このようにして、販売対象価格の変更が行われる。なお、この具体例では、販売対象が販売確定数量を超えて購入された数量分だけ、販売対象価格の減少が行われる場合について説明したが、前述のように、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達した際に、全ての販売対象価格を減少するようにしてもよい。
【０１９４】
以上のように、本実施の形態による販売装置１によれば、販売対象の購入数が販売確定数量に到達した場合にのみ発注情報を送信することによって、販売対象の購入数が販売確定数量に到達した場合にのみ販売対象の販売が行われることになる。したがって、例えば、あらかじめ販売対象の在庫や販売対象を提供するための用意をしておかなくてもよいことになる。その結果、商品やサービスをあらかじめ用意しておくことに伴う採算割れ等を防止することができうる。また、販売者側がまとまった数量の販売対象の販売を行うことができるため、販売対象の価格を低く設定することも可能となり、購入者側にとっては、販売対象の販売が確定しないリスクはあるものの、販売が確定した場合には、安い価格の販売対象を入手することができる可能性がある。
【０１９５】
また、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達した場合に、購入確定数量が購入者に送信されることによって、購入者は、販売対象の購入が確定したことを確認することができる。また、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかった場合に、不購入確定情報が購入者に送信されることによって、購入者は、販売対象の購入が確定しなかったこと、すなわち、購入する意思のあった販売対象を結局、購入することができなかったことを知ることができるようになる。
【０１９６】
また、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達した場合に、発注情報が出品者や販売者等に送信されることによって、出品者や販売者等は、販売対象の購入が確定したことを知ることができ、その販売対象の販売に関する処理を進めることができる。販売対象の販売に関する処理とは、例えば、その販売対象を製造することであってもよく、その販売対象の発送処理をすることであってもよく、その販売対象の提供のための準備（例えば、販売対象がセミナーの提供などである場合に、会場の確保や講師の確保など）をすることであってもよい。また、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達しなかった場合に、不販売確定情報が出品者は販売者等に送信されることによって、出品者や販売者等は、販売対象の販売が確定しなかったこと、すなわち、販売する意思のあった販売対象を結局、販売することができなかったことを知ることができる。
【０１９７】
また、販売対象の購入が確定した購入者に対してポイントを付与することによって、販売対象を購入するインセンティブを購入者に対して与えることができる。また、販売対象の購入が確定した購入者がアンケートに回答しなかった場合には、その購入者に対応するポイントを減少させることによって、アンケートに回答するインセンティブを購入者に対して与えることができる。また、そのアンケートへの回答を用いることによって、より適切な販売対象の提供等が可能となりうる。
【０１９８】
また、販売確定処理部１６が利益増加手段３６を備えることにより、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達した販売対象の完成の少なくとも一部に貢献している貢献者に対して利益を還元させることができ、販売対象の完成の少なくとも一部に貢献するためのインセンティブを与えることができる。また、購入期間内に販売対象の購入数が販売確定数量に到達した場合にのみ利益を還元するため、販売対象が販売されなかった場合には利益を還元する必要がない。その結果、利益が上がっていないのに貢献者に利益を付与するリスクを回避することができる。
【０１９９】
また、課金部２７を備えたことによって、出品者が販売対象を出品したことに対する課金を適切に行うことができるようになる。
【０２００】
なお、本実施の形態では、販売装置１が課金の処理を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。販売装置１が課金の処理を行わない場合には、販売装置１は、課金情報記憶部２６や、課金部２７を備えていなくてもよい。
【０２０１】
また、本実施の形態では、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象について貢献を行った者に利益を付与する場合について説明したが、そうでなくてもよい。購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象について貢献を行った者に利益を付与しない場合には、販売装置１は、貢献者情報記憶部２１を備えていなくてもよく、また、販売確定処理部１６は、利益増加手段３６を備えていなくてもよい。
【０２０２】
また、本実施の形態では、ソート部２３によってソートされた販売対象情報を用いてウェブページを構成する場合について説明したが、そうでなくてもよい。ソートされた販売対象情報を用いてウェブページを構成しない場合には、販売装置１は、ソート部２３を備えていなくてもよい。ソート部２３がない場合には、ウェブページ構成部２４は、販売対象情報記憶部１１から販売対象情報を読み出し、その読み出した販売対象情報を用いてウェブページを構成することになる。
【０２０３】
また、本実施の形態では、ウェブページ構成部２４が適宜、購入不可情報を含むウェブページを構成したり、リンク情報を含むウェブページを構成したりする場合について説明したが、そうでなくてもよい。ウェブページ構成部２４は、購入不可情報やリンク情報を含むウェブページを構成しなくてもよい。
【０２０４】
また、本実施の形態では、販売装置１が送信要求情報の受信に応じてウェブページを送信する場合について説明したが、そうでなくてもよい。販売装置１が送信要求情報の受信に応じてウェブページを送信しない場合には、販売装置１は、送信要求情報受信部２２や、ウェブページ構成部２４、ウェブページ送信部２５を備えていなくてもよい。なお、販売装置１が送信要求情報の受信に応じてウェブページを送信しない場合には、例えば、販売対象情報記憶部１１で記憶されている販売対象情報と同様の情報を保持しており、その販売対象情報を用いることによって、送信要求情報の受信に応じてウェブページを送信するウェブサーバが別途、存在してもよい。
【０２０５】
また、本実施の形態では、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象を購入した購入者に対応するポイント数を、ポイント数増加手段３４が増加させる場合について説明したが、ポイント数増加手段３４は、それ以外の方法によってポイント数を増加させてもよい。
例えば、購入情報蓄積部１３が順序情報をも蓄積する場合に、ポイント数増加手段３４は、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象を購入した購入者のうち、順序情報の示す購入情報の受け付けの早い順に、購入数が販売確定数量を超えた数量に対応する販売対象を購入した購入者を識別する購入者識別情報に対応付けられているポイント数を増加させてもよい。例えば、販売対象の購入数が販売確定数量を５個超えると、購入の早い順に、５個分の販売対象を購入した購入者に対してポイントが付与されることになる。例えば、時系列に沿って、購入者Ａが３個の販売対象を購入しており、購入者Ｂが１個の販売対象を購入しており、購入者Ｃが１個の販売対象を購入しており、購入者Ｄが１個の販売対象を購入している場合には、前述のように販売対象の購入数が販売確定数量を５個超えると、購入者Ａに対して販売対象３個分のポイント数（例えば、「３００」ポイント）が付与され、購入者Ｂに対して販売対象１個分のポイント数（例えば、「１００」ポイント）が付与され、購入者Ｃに対して販売対象１個分のポイント数（例えば、「１００」ポイント）が付与されるが、購入者Ｄに対しては、ポイントが付与されないことになる。なお、その後に販売対象が１個購入されると、購入者Ｄに対しても販売対象１個分のポイント数（例えば、「１００」ポイント）が付与されることになる。
また、例えば、ポイント数増加手段３４は、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと判断された販売対象について、販売確定数量を超えて購入されるごと（すなわち、販売確定数量を超えた状態でその販売対象について購入情報が受け付けられるごと）に、その販売対象を購入した特定の購入者を識別する購入者識別情報に対応付けられているポイント数を、所定のポイント数だけ増加させてもよい。その特定の購入者とは、例えば、購入数が販売確定数量に到達するまでに、その販売対象を購入した購入者であってもよく、ポイントを付与する契機となった販売対象の購入が行われる以前に、その販売対象を購入した購入者であってもよい。それらの購入者は、例えば、購入情報蓄積部１３が蓄積した順序情報を用いて特定されることになる。また、所定のポイント数は、あらかじめ決められたポイント数を、ポイントが付与される購入者の数で均等に割った値であってもよい。この場合には、所定のポイント数は、例えば、次式のようにして求められる。
（所定のポイント数）＝
（あらかじめ決められたポイント数）／（ポイントが付与される購入者数）
また、所定のポイント数は、購入した時期が早いほどポイント数が多くなるように設定された値であってもよい。この場合には、所定のポイント数は、例えば、次式のようにして求められてもよい。
（所定のポイント数）＝ａ−ｂ×｛（購入の順番）−１｝
ここで、上記式のａは、１番目に購入した購入者のポイント数であり、ｂは、購入した順番が大きくなるにつれて減算されるポイント数の差分である。なお、特定の購入者の数をＮとするときに、Ｎ番目の購入者のポイント数＝ａ−ｂ×（Ｎ−１）となり、この値が０以上となるようにａやｂの値が設定されていることが好適である。
【０２０６】
また、本実施の形態では、ポイント数の増減を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。ポイント数の増減を行わない場合には、販売装置１は、ポイント情報記憶部１８や、アンケート結果情報受付部１９、アンケート結果情報蓄積部２０を備えていなくてもよく、また、販売確定処理部１６は、ポイント数増加手段３４や、ポイント数減少手段３５を備えていなくてもよい。
【０２０７】
また、本実施の形態では、販売対象価格の変更を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。販売対象価格の変更を行わない場合には、販売確定処理部１６は、販売対象価格変更手段３３を備えていなくてもよい。
【０２０８】
また、本実施の形態では、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達していない販売対象について、不販売確定情報や、不購入確定情報を送信する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、不販売確定情報を送信しない場合には、不販売確定処理部１７は、不販売確定情報送信手段４２を備えていなくてもよい。また、例えば、不購入確定情報を送信しない場合には、不販売確定処理部１７は、不購入確定情報送信手段４１を備えていなくてもよい。
【０２０９】
また、本実施の形態では、購入期間を超えても購入数が販売確定数量に到達していない販売対象について、不販売確定の処理を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。不販売確定の処理を行わない場合には、販売装置１は、不販売確定処理部１７を備えていなくてもよい。
【０２１０】
また、本実施の形態では、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達した販売対象について、購入確定情報や、発注情報を送信する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、購入確定情報を送信しない場合には、販売確定処理部１６は、購入確定情報送信手段３１を備えていなくてもよい。また、例えば、発注情報を送信しない場合には、販売確定処理部１６は、発注情報送信手段３２を備えていなくてもよい。
【０２１１】
また、本実施の形態では、ポイント情報記憶部１８で記憶されているポイント情報や、貢献者情報記憶部２１で記憶されている貢献者情報、課金情報記憶部２６で記憶されている課金情報などが適宜、変更される場合について説明したが、それらの情報が他の図示しない構成要素等によって各記憶部から読み出されて用いられてもよく、また、ポイントの使用等に応じて、それらの情報が変更されてもよいことは言うまでもない。
【０２１２】
また、本実施の形態では、販売対象情報に種々の情報が含まれている場合について説明したが、本実施の形態による販売装置１が効果を奏する範囲において、それらの情報のうち、一部の情報が販売対象情報に含まれていなくてもよい。例えば、販売対象情報に販売上限数量が含まれていなくてもよい。その場合には、販売確定数量とちょうど一致する購入数までしか販売対象を購入することができなくてもよい。
【０２１３】
また、本実施の形態では、販売対象情報に購入期間情報がはじめから含まれている場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、出品時には、販売対象情報において購入期間情報を設定しておらず、その後に、購入期間情報を設定するようにしてもよい。例えば、販売対象の製造終了の期日がいつであるのか分からない場合には、購入期間情報を設定しないで、その販売対象の製造終了の期日が分かった時点で、その製造終了の期日を終期とする購入期間情報を、その販売対象に対応する販売対象情報に設定してもよい。なお、その購入期間情報が販売対象情報に設定されるまでは、常に購入期間内であると判断されるものとする。すなわち、その購入期間情報が販売対象情報に設定されるまでは、終期が無限に先の購入期間情報が設定されていると考えてもよい。
【０２１４】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２１５】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【０２１６】
また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いるしきい値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していない場合であっても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【０２１７】
また、上記実施の形態において、販売装置１に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、あるいは、別々のデバイスを有してもよい。
【０２１８】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記実施の形態における販売装置１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、購入者を識別する情報である購入者識別情報と、購入する販売対象を識別する情報である販売対象識別情報と、当該販売対象識別情報で識別される販売対象を購入する数量とを含む購入情報を受け付ける購入情報受付部、前記購入情報受付部が受け付けた購入情報を蓄積する購入情報蓄積部、販売対象識別情報と、当該販売対象を販売する最低の数量である販売確定数量と、前記販売対象を購入可能な期間である購入期間の情報である購入期間情報と、前記販売対象が購入された数量である購入数とを対応付ける情報である販売対象情報が記憶される販売対象情報記憶部で記憶される販売対象情報において、前記購入情報受付部が受け付けた購入情報に含まれる販売対象識別情報に対応付けられる購入数を、当該購入情報に含まれる販売対象を購入する数量だけ増加させる購入数変更部、前記販売対象情報について、購入期間情報の示す購入期間内に、購入数が販売確定数量に到達したかどうか判断する判断部、購入期間内に購入数が販売確定数量に到達したと前記判断部によって判断された販売対象について、販売確定の処理を行う販売確定処理部、として機能させるためのものである。
【０２１９】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を受信する受信部や、情報を送信する送信部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【０２２０】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
【０２２１】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２２２】
図３０は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による販売装置１を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０２２３】
図３０において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０２２４】
図３１は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図３１において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０２２５】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による販売装置１の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０２２６】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による販売装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２２７】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
以上より、本発明による販売装置等によれば、販売対象の購入数があらかじめ定められた販売確定数量に達した場合にのみ、販売確定の処理が行われることにより、例えば、現在売られていない商品等を出品することができるという効果が得られ、ウェブサイトにおいて販売対象の販売を行う装置やシステム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２２９】
【図１】本発明の実施の形態１による販売装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態による販売確定処理部の構成を示すブロック図
【図３】同実施の形態による不販売確定処理部の構成を示すブロック図
【図４】同実施の形態による販売装置の動作を示すフローチャート
【図５】同実施の形態による販売装置の動作を示すフローチャート
【図６】同実施の形態による販売装置の動作を示すフローチャート
【図７】同実施の形態による販売装置の動作を示すフローチャート
【図８】同実施の形態による販売装置の動作を示すフローチャート
【図９】同実施の形態による販売装置の動作を示すフローチャート
【図１０】同実施の形態による販売装置を含むシステムの一例を示す図
【図１１】同実施の形態における販売対象情報の一例を示す図
【図１２】同実施の形態における販売対象情報の表示の一例を示す図
【図１３】同実施の形態における販売対象情報の表示の一例を示す図
【図１４】同実施の形態における蓄積された購入情報の一例を示す図
【図１５】同実施の形態における販売対象情報の一例を示す図
【図１６】同実施の形態における購入者情報の一例を示す図
【図１７】同実施の形態における販売者情報の一例を示す図
【図１８】同実施の形態におけるポイント情報の一例を示す図
【図１９】同実施の形態におけるポイント情報の一例を示す図
【図２０】同実施の形態における貢献者情報の一例を示す図
【図２１】同実施の形態における貢献者情報の一例を示す図
【図２２】同実施の形態における課金情報の一例を示す図
【図２３】同実施の形態における課金情報の一例を示す図
【図２４】同実施の形態における販売対象情報の表示の一例を示す図
【図２５】同実施の形態における販売対象情報の一例を示す図
【図２６】同実施の形態における販売対象情報の表示の一例を示す図
【図２７】同実施の形態におけるアンケート結果情報の一例を示す図
【図２８】同実施の形態におけるポイント情報の一例を示す図
【図２９】同実施の形態における蓄積された購入情報の一例を示す図
【図３０】同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図３１】同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【符号の説明】
【０２３０】
１  販売装置
２  購入者端末
３  出品者端末
１１  販売対象情報記憶部
１２  購入情報受付部
１３  購入情報蓄積部
１４  購入数変更部
１５  判断部
１６  販売確定処理部
１７  不販売確定処理部
１８  ポイント情報記憶部
１９  アンケート結果情報受付部
２０  アンケート結果情報蓄積部
２１  貢献者情報記憶部
２２  送信要求情報受信部
２３  ソート部
２４  ウェブページ構成部
２５  ウェブページ送信部
２６  課金情報記憶部
２７  課金部
３１  購入確定情報送信手段
３２  発注情報送信手段
３３  販売対象価格変更手段
３４  ポイント数増加手段
３５  ポイント数減少手段
３６  利益増加手段
４１  不購入確定情報送信手段
４２  不販売確定情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010117749.tif 000019
【図１８】
2010117749.tif 000020
【図１９】
2010117749.tif 000021
【図２０】
2010117749.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2010117749.tif 000027
【図２６】
2010117749.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2010117749.tif 000031
【図３０】
2010117749.tif 000032
【図３１】
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