(57)【要約】【課題】  電力使用量が区画についての許容上限の近くに達することを極力抑える。【解決手段】  本発明は、消費電力が通常モードより少ない省電力モードを有する、１又は複数の省電力可能機器が同一の区画に設けられ、区画の総電力使用量を制御する省電力可能機器制御システムに関する。制御サーバは、通常モードで電力測定器によって測定された電力使用量が、区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったことを検出する省電力移行条件判定手段と、各省電力可能機器からの省電力問合せに対し、上述の検出結果を返信する問合せ応答手段とを有する。各省電力可能機器は、制御サーバに省電力問合せを行い、その返信を受領する対サーバ通信手段と、受領した返信内容に基づき、上記省電力モードへの移行制御を行う省電力移行手段とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力が通常モードより少ない省電力モードを有する、１又は複数の省電力可能機器が所定区画に設けられ、所定区画のトータルとしての電力使用量を制御する省電力可能機器制御システムにおいて、
上記所定区画の電力使用量を測定する電力測定器を備え、
上記各省電力可能機器は、
通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときに、上記省電力モードへ移行させる省電力移行手段を有する
ことを特徴とする省電力可能機器制御システム。
【請求項２】
上記所定区画に関連して、上記電力測定器によって測定された電力使用量に応じてデマンド制御がなされる１又は複数のデマンド制御対象機器と、上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限の第１の所定割合を超えたときに、デマンド制御を発動させるデマンド制御装置とが設けられており、
上記省電力移行手段が、上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限の第２の所定割合を超えたときに、上記省電力モードへ移行させるものであり、
上記第２の所定割合が、上記第１の所定割合より、上記所定時間に見合った割合分だけ小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の省電力可能機器制御システム。
【請求項３】
通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときになったことを検出し、その検出結果を保持する省電力移行条件判定手段と、
いずれかの上記省電力可能機器からの省電力問合せに対し、上記省電力移行条件判定手段の検出結果を返信する問合せ応答手段とを有する省電力可能機器制御サーバを備え、
上記各省電力可能機器は、上記省電力可能機器制御サーバに上記省電力問合せを行い、その返信を受領する対サーバ通信手段を有し、
上記省電力移行手段は、受領した返信内容に基づき、上記省電力モードへの移行制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の省電力可能機器制御システム。
【請求項４】
上記各省電力可能機器は、通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときになったことを検出する省電力移行条件判定手段を有し、
上記省電力移行手段は、上記省電力移行条件判定手段の検出結果に基づき、上記省電力モードへの移行制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の省電力可能機器制御システム。
【請求項５】
消費電力が通常モードより少ない省電力モードを有する、１又は複数の省電力可能機器が所定区画に設けられ、所定区画のトータルとしての電力使用量を制御する省電力可能機器制御方法において、
上記所定区画の電力使用量を測定する電力測定器を備え、
上記各省電力可能機器が、通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときに、上記省電力モードへ移行させる
ことを特徴とする省電力可能機器制御方法。
【請求項６】
消費電力が通常モードより少ない省電力モードを有する、所定区画に１又は複数設けられる省電力可能機器において、
通常モードで、上記所定区画には設けられた電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときに、上記省電力モードへ移行させる省電力移行手段を有することを特徴とする省電力可能機器。
【請求項７】
通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときになったことを検出し、その検出結果を保持する省電力移行条件判定手段と、いずれかの上記省電力可能機器からの省電力問合せに対し、上記省電力移行条件判定手段の検出結果を返信する問合せ応答手段とを有する省電力可能機器制御サーバに、上記省電力問合せを行い、その返信を受領する対サーバ通信手段をさらに有し、
上記省電力移行手段は、受領した返信内容に基づき、上記省電力モードへの移行制御を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の省電力可能機器。
【請求項８】
通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときになったことを検出する省電力移行条件判定手段をさらに有し、
上記省電力移行手段は、上記省電力移行条件判定手段の検出結果に基づき、上記省電力モードへの移行制御を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の省電力可能機器。
【請求項９】
消費電力が通常モードより少ない省電力モードを有する、所定区画に設けられた１又は複数の省電力可能機器と通信し得る省電力可能機器制御サーバであって、
通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときになったことを検出し、その検出結果を保持する省電力移行条件判定手段と、
いずれかの上記省電力可能機器からの省電力問合せに対し、上記省電力移行条件判定手段の検出結果を返信する問合せ応答手段と
を有することを特徴とする省電力可能機器制御サーバ。
【請求項１０】
消費電力が通常モードより少ない省電力モードを有する、所定区画に１又は複数設けられる省電力可能機器に搭載されるコンピュータを、
通常モードで、上記所定区画には設けられた電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときに、上記省電力モードへ移行させる省電力移行手段として機能させることを特徴とする省電力制御プログラム。
【請求項１１】
上記コンピュータを、
通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときになったことを検出し、その検出結果を保持する省電力移行条件判定手段と、いずれかの上記省電力可能機器からの省電力問合せに対し、上記省電力移行条件判定手段の検出結果を返信する問合せ応答手段とを有する省電力可能機器制御サーバに、上記省電力問合せを行い、その返信を受領する対サーバ通信手段としてさらに機能させ、
上記省電力移行手段が、受領した返信内容に基づき、上記省電力モードへの移行制御を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の省電力制御プログラム。
【請求項１２】
上記コンピュータを、
通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときになったことを検出する省電力移行条件判定手段としてさらに機能させ、
上記省電力移行手段は、上記省電力移行条件判定手段の検出結果に基づき、上記省電力モードへの移行制御を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の省電力制御プログラム。
【請求項１３】
消費電力が通常モードより少ない省電力モードを有する、所定区画に設けられた１又は複数の省電力可能機器と通信し得る省電力可能機器制御サーバに搭載されるコンピュータを、
通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときになったことを検出し、その検出結果を保持する省電力移行条件判定手段と、
いずれかの上記省電力可能機器からの省電力問合せに対し、上記省電力移行条件判定手段の検出結果を返信する問合せ応答手段と
して機能させることを特徴とする省電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は省電力可能機器制御方法、省電力可能機器制御システム、省電力可能機器、省電力可能機器制御サーバ、及び、省電力制御プログラムに関し、例えば、オフィスビルや事業所における電力使用量の制御に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
電力需要家は、電力会社との間で、使用中の電力量が契約電力量の値を超過すると予測されたとき、デマンド制御の対象機器（例えば、空調機器等）の負荷制御（例えば機器への電力供給停止）を実行する等のデマンド制御を行うとする電力デマンド契約を締結することがある。例えば、電力会社が提供するデマンド制御装置を事業所内に設置し、デマンド制御装置は、事業所の受変電設備内の電力量計で得られる電力使用量の時間的変化を監視してデマンド制御を行う。
【０００３】
しかしながら、デマンド制御により空調機器を停止する場合、事業所内の人から見れば急に空調が停止するので、快適感を著しく損なうことになる。
【０００４】
このような課題に鑑み、事業所内の人数を検知することによってデマンド制御の態様を変更する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３３５１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の記載技術は、事業所内の人数を検知して、制御の最適化を試みているが、人数が一定の職場では、特許文献１の記載技術を適用することができず、デマンド制御により空調機器を停止した場合に発生する課題を解決できない。
【０００７】
なお、オフィスにおけるブレーカが急に落ちたような場合にも、快適に作業した人間は、作業中の快適感を著しく損なうことになる。すなわち、デマンド制御を採用していない場合にも、同様な課題が生じることもあり得る。
【０００８】
そのため、電力使用量が許容上限の近くに達することを極力抑えることができる新たな解決方法等が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、消費電力が通常モードより少ない省電力モードを有する、１又は複数の省電力可能機器が所定区画に設けられ、所定区画のトータルとしての電力使用量を制御する省電力可能機器制御システムにおいて、（１）上記所定区画の電力使用量を測定する電力測定器を備え、（２）上記各省電力可能機器は、通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときに、上記省電力モードへ移行させる省電力移行手段を有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明は、消費電力が通常モードより少ない省電力モードを有する、１又は複数の省電力可能機器が所定区画に設けられ、所定区画のトータルとしての電力使用量を制御する省電力可能機器制御方法において、（１）上記所定区画の電力使用量を測定する電力測定器を備え、（２）上記各省電力可能機器が、通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときに、上記省電力モードへ移行させることを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明は、消費電力が通常モードより少ない省電力モードを有する、所定区画に１又は複数設けられる省電力可能機器において、通常モードで、上記所定区画には設けられた電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときに、上記省電力モードへ移行させる省電力移行手段を有することを特徴とする。
【００１２】
第４の本発明は、消費電力が通常モードより少ない省電力モードを有する、所定区画に設けられた１又は複数の省電力可能機器と通信し得る省電力可能機器制御サーバであって、（１）通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときになったことを検出し、その検出結果を保持する省電力移行条件判定手段と、（２）いずれかの上記省電力可能機器からの省電力問合せに対し、上記省電力移行条件判定手段の検出結果を返信する問合せ応答手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
第５の本発明の省電力制御プログラムは、消費電力が通常モードより少ない省電力モードを有する、所定区画に１又は複数設けられる省電力可能機器に搭載されるコンピュータを、通常モードで、上記所定区画には設けられた電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときに、上記省電力モードへ移行させる省電力移行手段として機能させることを特徴とする。
【００１４】
第６の本発明の省電力制御プログラムは、消費電力が通常モードより少ない省電力モードを有する、所定区画に設けられた１又は複数の省電力可能機器と通信し得る省電力可能機器制御サーバに搭載されるコンピュータを、（１）通常モードで上記電力測定器によって測定された電力使用量が、上記所定区画の電力使用量の許容上限に達するまでの余裕時間が所定時間より短くなったこと表すときになったことを検出し、その検出結果を保持する省電力移行条件判定手段と、（２）いずれかの上記省電力可能機器からの省電力問合せに対し、上記省電力移行条件判定手段の検出結果を返信する問合せ応答手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電力使用量が区画についての許容上限の近くに達することを極力抑えることができる省電力可能機器制御方法、省電力可能機器制御システム、省電力可能機器、省電力可能機器制御サーバ、及び、省電力制御プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の省電力可能機器制御システムを含む、電力使用量制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における省電力可能機器制御サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における省電力モードテーブルの構成例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態における省電力可能機器の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態における省電力可能機器制御サーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における省電力可能機器の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態の効果の説明図（その１）である。
【図８】第１の実施形態の効果の説明図（その２）である。
【図９】第２の実施形態の省電力可能機器制御システムを含む、電力使用量制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態における省電力可能機器の機能的構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態における省電力可能機器の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による省電力可能機器制御方法、省電力可能機器制御システム、省電力可能機器、省電力可能機器制御サーバ、及び、省電力制御プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１８】
第１の実施形態は、デマンド制御の対象機器に対するデマンド発動の起動条件より、省電力可能機器に対する省電力制御の起動条件を緩やかにし、デマンド制御の対象機器に対するデマンド発動が発行される機会を減少させようとしたものである。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の省電力可能機器制御システムを含む、電力使用量制御システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１において、電力使用量制御システム１は、電力測定器２、デマンド制御装置３、１又は複数（図１では３個の例を示している）のデマンド制御対象機器４−１〜４−３、省電力可能機器制御サーバ５、及び、１又は複数（図１では５個の例を示している）の省電力可能機器６−１〜６−５を有している。ここで、電力測定器２、省電力可能機器制御サーバ５、及び、省電力可能機器６−１〜６−５が、第１の実施形態の省電力可能機器制御システムの構成要素となっている。
【００２１】
電力測定器２は、電力使用量制御システム１が電力使用量を制御する区画（ビルやオフィスや事業所等）に設置され、その区画全体での電力使用量を常時測定するものである。電力測定器２によって測定された電力使用量は、デマンド制御装置３や省電力可能機器制御サーバ５によって参照されるようになされている。
【００２２】
デマンド制御装置３は、電力測定器２で測定されたその時点の電力使用量（以下、現在電力使用量と呼ぶ）を入力し、予め設定された、電力使用量についての閾値を超える場合に、デマンド制御対象機器４−１〜４−３に対し、その負荷（電力使用量）を軽減（例えば電源供給の停止）させるデマンド発動を発行させるものである。
【００２３】
デマンド制御対象機器４（４−１〜４−３）は、デマンド制御装置３によるデマンド制御がなされる機器であり、例えば、空調機器が該当する。
【００２４】
因に、従来であれば、電力測定器２の測定結果に応じた電力使用量の制御は、上述のようなデマンド制御装置３によるデマンド制御対象機器４−１〜４−３に対するデマンド制御だけである。
【００２５】
この第１の実施形態では、電力測定器２の測定結果に応じて、デマンド制御に先立ち、省電力可能機器の省電力制御を実行させることとし、デマンド制御だけを実行していた場合に問題となっていた、快適性を損なうデマンド発動の機会を減少させることとした。
【００２６】
省電力可能機器６（６−１〜６−５）は、省電力可能機器制御サーバ５と共に、ＬＡＮなどのネットワーク７に接続されている。省電力可能機器６は、例えば、ビルやオフィスや事業所内で生産的活動に利用させる生産設備であり、電源供給がコンセントからなされるものであり、消費電力を抑えた省電力モードを有するものである。また、省電力可能機器６は、ＣＰＵなどを搭載することによって情報処理が可能で、かつ、ネットワーク７を介した通信が可能なものである。省電力可能機器６はとしての条件をパソコン、プリンタメインフレームコンピュータ、サーバ、ルータ、ゲートウェイ装置、スキャナ、ファクシミリ装置、外部記憶装置等のＩＴ（情報技術）機器は満たすが、省電力可能機器６は、ＩＴ機器に限定されるものではない。
【００２７】
例えば、パソコンについては、電力制御機能として、通常備えられる省電力プログラムや省電力設定プロファイルが利用可能である。省電力プログラムはモニター電源をオフするモードやハードディスクの回転を止めるモード、休止のようにハードディスクにデータを保存して電源を切っているような状態等の省電力モードを提供する。省電力プロファイルは、その設定如何によって利用プログラムをメモリに残したまま低電力にて動作する省電力モードを提供する。省電力可能機器制御サーバ５は、パソコンに向けて制御コマンドを送信し、パソコンの省電力プログラムを起動でき、また、制御コマンドとして省電力設定プロファイルを通常のファイル転送手段を用いて送信し、パソコンの省電力設定プロファイルを更新させることができる。また、プリンタについては、電力制御機能として、通常、トナー定着器のヒータ温度を下げる省電力モードが提供されている。省電力可能機器制御サーバ５は、例えば、ＳＮＭＰプロトコルを用いて制御コマンドを送信してプリンタを省電力モードへ移行させることができる。
【００２８】
省電力可能機器制御サーバ５は、電力測定器２で測定された現在電力使用量を入力し、現在電力使用量に応じて、省電力可能機器６−１〜６−５を省電力モードで動作させるか否かを決定し、省電力可能機器６−１〜６−５の電力モードを制御するものである。
【００２９】
図２は、省電力可能機器制御サーバ５の機能的構成を示すブロック図である。省電力可能機器制御サーバ５は、ＣＰＵを搭載している一般的なサーバのハードウェア構成を有し、その一般的なサーバ構成に、サーバ用の省電力制御プログラムを搭載させたものであるが、機能的には、図２に示す構成を有する。なお、ネットワーク（ＬＡＮ）７を管理するネットワーク管理サーバに、省電力可能機器制御サーバ５の機能を搭載して省電力可能機器制御サーバ５を実現するようにしても良いが、機能的には、図２に示す構成を有する。
【００３０】
省電力可能機器制御サーバ５は、省電力モードテーブル１０、テーブル編集部１１、省電力モードフラグ記憶部１２、電力使用量取得部１３、省電力モードフラグ操作部１４及び対機器通信部１５を有する。
【００３１】
省電力モードテーブル１０は、省電力可能機器６−１〜６−５毎に、どのような省電力モードの動作を実行させるかを記述したものである。図３は、省電力モードテーブル１０の構成例を示す説明図である。図３の構成例では、省電力モードテーブル１０のレコードは、機器名１０ａ、ＩＰアドレス１０ｂ、及び、省エネ制御コマンド１０ｃのフィールドを有する。機器名１０ａは、レコードの編集時などに、オペレータなどがどの機器に関するものかを容易に把握できるように省電力可能機器６についての機器名を記述するフィールドである。ＩＰアドレス１０ｂは、ネットワーク（ＬＡＮ）７上でその省電力可能機器６に割り当てられた通信用のアドレスを記述するフィールドである。なお、通信用アドレスはＩＰアドレスに限定されるものではない。省エネ制御コマンド１０ｃは、その省電力可能機器６に省電力モードの動作を実行させるコマンドを記述するフィールドである。図３では、省エネ制御コマンドとして、「モニターオフ」、「５分後にスタンバイ」、「省エネモード移行時間を２分に変更」などを意味するコマンドが記述されている例を示している。このコマンドは、省電力可能機器６の該当するプログラム等（省電力可能機器用の省電力制御プログラム）が認識できる言語体系で記述されており、省電力可能機器６によって、記述言語は異なっていることもある。
【００３２】
なお、一般のパソコンなどでは、省電力モードの設定中に利用者によって使用された場合には、未使用状態から使用状態に機器が変化する。すなわち、省電力モードが解除される。従って、この第１の実施形態では、省電力モードの解除は利用者の使用に委ねることとした。そのため、省電力モードテーブル１０に省エネ解除コマンドを記述していない。
【００３３】
テーブル編集部１１は、例えば、オペレータなどの操作に応じ、省電力モードテーブル１０のレコードを編集するものである。なお、１レコードずつの編集に代え、省電力モードテーブル１０のデータをデータファイルとして新たにインストールさせて、省電力モードテーブル１０を設定させるようにしても良い。
【００３４】
省電力モードフラグ記憶部１２は、省電力可能機器６の省電力モードを有効（オン）とするか無効（オフ）とするかを表す省電力モードフラグを記憶しているものである。
【００３５】
電力使用量取得部１３は、電力測定器２で測定された現在電力使用量を取得するものである。なお、電力測定器２及び省電力可能機器制御サーバ５間の通信方法は問われないものであり、既存のいかなる方法を適用しても良い。
【００３６】
省電力モードフラグ操作部１４は、現在電力使用量に応じ、省電力モードフラグ記憶部１２に記憶されている省電力モードフラグを操作するものである。オフ状態にある省電力モードフラグをどのような条件でオン状態に移行させるか、オン状態にある省電力モードフラグをどのような条件でオフ状態に移行させるかについては、後述する動作の項の説明で明らかにする。
【００３７】
対機器通信部１５は、いずれかの省電力可能機器６から省電力問合せを受信したとき、省電力モードフラグ記憶部１２に記憶されている省電力モードフラグと、省電力モードテーブル１０の省エネ制御コマンドとを返信するものである。なお、省電力モードフラグがオンの場合に限って、省エネ制御コマンドを返信するようにしても良い。対機器通信部１５は、省電力モードテーブル１０から省エネ制御コマンドを取り出す際には、受信した省電力問合せに含まれている問合せ元のＩＰアドレスを参照して取り出す。
【００３８】
図４は、省電力可能機器６の機能的構成を示すブロック図である。省電力可能機器６（６−１〜６−５）は、その種類によって異なるハードウェア構成を有するが、ＣＰＵが実行する同様な省電力可能機器用の省電力制御プログラムを搭載しており、そのため、機能的には、省電力可能機器６（６−１〜６−５）の種類を問わず、図４に示すような構成を有する。
【００３９】
省電力可能機器６は、機器状態監視部２０、問合せタイミング制御部２１、省電力問合せ部２２及び省電力モード移行制御部２３を有する。
【００４０】
機器状態監視部２０は、当該省電力可能機器６の状態を検出して記憶しているものである。機器状態監視部２０は、例えば、省電力モードへの移行制御中であるか否かを検出して記憶したり、当該省電力可能機器６が使用状態にあるか否かを検出して記憶したりするものである。「使用状態」の定義を任意に定めて良い。例えば、ユーザ操作があるときや、それに応じた動作を実行している期間だけでなく、キー入力などのユーザ操作がない無操作時間であって動作を実行していない待機時間が、所定時間内である場合にも使用状態として捉えるようにしても良い。なお、パソコンなどでは、未使用時間が設定された所定時間になると、パソコン自身の制御で省電力モードに移行することがある。このような使用状態と捉える所定時間より短い時間（例えば、上述の所定時間の半分）で、機器状態監視部２０は、使用状態から未使用状態に変化したと捉えるようにしても良い。
【００４１】
問合せタイミング制御部２１は、省電力問合せ部２２が省電力可能機器制御サーバ５に省電力問合せを行うタイミングを決定するものである。問合せタイミング制御部２１は、基本的には、所定周期でタイミングを決定するが、決定した新たなタイミングが、省電力モードへの移行制御中であったり、使用状態であったりした場合には、そのタイミングを省電力問合せタイミングから除外する。なお、省電力モードの移行後は、問合せの除外理由とはならない。
【００４２】
省電力問合せ部２２は、省電力可能機器制御サーバ５に省電力問合せを行い、返信された省電力モードフラグや省エネ制御コマンドを受信し、省電力モード移行制御部２３に与えるものである。
【００４３】
省電力モード移行制御部２３は、受信した省電力モードフラグ及び省エネ制御コマンドに基づいて、省電力モードへの移行を制御するものである。なお、省電力モード移行制御部２３は、省電力モードの期間中に、利用者の使用を検出したときには、省電力モードを解除する。
【００４４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
以下、第１の実施形態に係る省電力可能機器制御システムの動作（省電力可能機器制御方法）を、省電力可能機器制御サーバ５の動作、省電力可能機器６（６−１〜６−５）の動作の順に説明する。
【００４５】
図５は、第１の実施形態における省電力可能機器制御サーバ５の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
省電力可能機器制御サーバ５（のＣＰＵ）は、当該省電力可能機器制御サーバ５が立ち上げられると、図５に示す一連の処理を開始する。
【００４７】
そしてまず、電力測定器２で測定された現在電力使用量を取り込み（ステップ１０１）、現在電力使用量が、オフの省電力モードフラグをオンにさせるための閾値（例えば、最大電力量（許可上限電力使用量）の８０％）を超えているか、オンの省電力モードフラグをオフにさせるための閾値（例えば、最大電力量の６０％）を下回っているかを確認する（ステップ１０２、１０３）。現在電力使用量が、オフの省電力モードフラグをオンにさせるための閾値を超えていれば、省電力モードフラグをオンにし（ステップ１０４）、現在電力使用量が、オンの省電力モードフラグをオフにさせるための閾値を下回っていれば、省電力モードフラグをオフにする（ステップ１０５）。なお、ステップ１０４及び１０５の処理が実行されても、省電力モードフラグの内容が継続することもあり得る。また、現在電力使用量が、オフの省電力モードフラグをオンにさせるための閾値以下で、オンの省電力モードフラグをオフにさせるための閾値以上であれば、省電力モードフラグの変更操作は実行されない。
【００４８】
この第１の実施形態の場合、オフの省電力モードフラグをオンにさせるための閾値は、デマンド制御装置３がデマンド制御対象機器４−１〜４−３にデマンド発動を行うと決定する際の閾値より、以下の条件を満たすように、小さく定められている。すなわち、現在電力使用量が、その閾値になったとしても、いずれの省電力可能機器６−１〜６−５も省電力モードに移行させなかったと仮定した場合に、その閾値になった時点から、現在電力使用量がデマンド発動を行うと決定する際の閾値になるまでの経過時間が所定時間を超えるように、オフの省電力モードフラグをオンにさせるための閾値が定められている。
【００４９】
例えば、デマンド制御装置３がデマンド発動を行う閾値を最大電力量の９５％に設定していた場合、省電力可能機器制御サーバ５が、省電力モードフラグをオフからオンに変更する場合の閾値を最大電力量の８０％に選定する。この場合、第１の実施形態の省電力可能機器制御システムが存在しないで、電力使用量が最大電力量の９５％に達してデマンド発動が発行される時点よりも、少なくとも３０分以上前に最大電力量の８０％に電力使用量が達する。言い換えると、３０分以上の時間を確保できるように、省電力モードフラグをオフからオンに変更する際の閾値（最大電力量の８０％）を定めている。なお、３０分以上の時間を確保するように省電力の制御を行うこととしたのでは、我が国の電力量の基本料金が３０分単位の最大電力使用量をベースに算定されるからである。基本料金の算出単位時間が変更された場合、算出単位時間が異なる国であれば、それに応じた閾値を定めれば良い。
【００５０】
なお、オフの省電力モードフラグをオンにさせるための閾値と、オンの省電力モードフラグをオフにさせるための閾値とは異なり、オンの省電力モードフラグをオフにさせるための閾値を小さくしている。例えば、オフからオンに変更する際の閾値が最大電力量の８０％であれば、オンからオフに変更する際の閾値が最大電力量の６０％に選定する。これは、省電力モードフラグの変化が頻繁に起こることを防止すると共に、省電力モードフラグをオフにした以降、省電力モードフラグを再びオンにするまでの時間を十分に確保し、強制的な省電力モードの移行をできるだけ少なくしようしたためである。
【００５１】
省電力可能機器制御サーバ５（のＣＰＵ）は、省電力モードフラグをオンにした場合（ステップ１０４）、省電力モードフラグをオフにした場合（ステップ１０５）、又は、省電力モードフラグの操作が不要であった場合には、いずれかの省電力可能機器６（６−１〜６−５）から省電力問合せがあるか否かを判別する（ステップ１０６）。省電力問合せがない場合には、上述したステップ１０１に戻る。
【００５２】
これに対して、いずれかの省電力可能機器６から省電力問合せがあると、省電力可能機器制御サーバ５は、受信した省電力問合せに含まれている問合せ元のＩＰアドレスを参照して省電力モードテーブル１０から省エネ制御コマンドを取り出し、また、省電力モードフラグ記憶部１２に記憶されている省電力モードフラグを取り出し、省電力モードフラグ及び省エネ制御コマンドを問合せ元の省電力可能機器６に返信する（ステップ１０７）。その後、上述したステップ１０１に戻る。
【００５３】
図６は、第１の実施形態における省電力可能機器６（６−１〜６−５）の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
省電力可能機器６（のＣＰＵ）は、定期的に、省電力モードへの移行制御中であるか否か、当該省電力可能機器６が使用状態にあるか否かを確認する（ステップ２０１）。省電力モードへの移行制御中である場合、若しくは、当該省電力可能機器６が使用状態にある場合には、次の定期的なタイミングになるのを待ち受ける。
【００５５】
省電力可能機器６は、省電力モードへの移行制御中でなく、しかも、当該省電力可能機器６が使用状態になければ、省電力可能機器制御サーバ５に省電力問合せを行い（ステップ２０２）、その返信結果を判別する（ステップ２０３）。
【００５６】
省電力可能機器６は、返信された省電力モードフラグがオフであれば、当該省電力可能機器６を省電力モードの解除状態にした後（ステップ２０６）、次の定期的なタイミングになるのを待ち受ける。なお、解除状態にする際に、省電力モードになっていなければ、その省電力モードでない状態を継続させる。
【００５７】
これに対して、返信された省電力モードフラグがオンであれば、省電力可能機器６は、省電力モードの移行制御中に状態を設定し（ステップ２０４）、また、返信された省エネ制御コマンドを設定した後（ステップ２０５）、次の定期的なタイミングになるのを待ち受ける。
【００５８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、電力使用量が高まっていっても、空調装置などのデマンド制御対象機器に対するデマンド制御が働く３０分以上前に、パソコンやプリンタなどの省電力可能機器を省電力モードで動作させることができる。パソコンやプリンタなどの省電力モードを導入している省電力可能機器に供給する電力のほとんどは熱源と考えられるため、第１段階目の消費電力量の削減として機能するだけでなく、オフィスや事業所の熱量を減らすことになるため、空調負荷が減り、空調装置の消費電力を減らすことが可能になる。一般的に、効率係数ＣＯＰ＝１の空調装置の場合、パソコンやプリンタの消費電力を減らすとほぼ同じ電力量を空調装置でも減らすことが可能である。第１段階目の制御として、省電力可能機器を省電力モードで動作させることにより、デマンド制御装置３が実行する第２段階目や第３段階目のデマンド制御を抑制することが可能になり、空調装置などの動作の連続性をより確保でき、快適感を維持することが可能になる。
【００５９】
また、第１の実施形態の場合、省電力可能機器６が省電力可能機器制御サーバ５に省電力問合せを行って情報を引き出して、適宜、省電力モードへ移行するようにしたので、セキュリティ重視のネットワーク７でも柔軟に省電力制御を行うことが可能となる。例えば、インターネットなどのネットワークを経由して接続される場合や、構内ＬＡＮであっても、セキュリティを重視した（例えば、ウイルスの駆除など）ネットワークの場合では、省電力可能機器制御サーバ５から省電力可能機器６へ制御をかけることができない場合がある。このような場合、省電力可能機器６が省電力可能機器制御サーバ５へ問い合わせて情報を引き出すことにより、省電力制御ができないことの回避が可能となる。
【００６０】
図７は、第１の実施形態における時間経過と電力使用量との関係を、従来例と比較して示す説明図である。横軸は、夏場の日中の時間経過を示し、縦軸は、電力使用量の変化を示している。図７の例は、デマンド制御対象機器４が空調機器で、省電力可能機器６がパソコンやプリンタの場合である。
【００６１】
従来例の変化（実線Ａ）では、時間経過と共に電力使用量が増大し、最大使用量の９５％を超えた時点でデマンド制御が発動されて、例えば、少なくとも一部の空調機器が停止されて電力使用量が急激に低下する。その後、緩やかな上昇があるが１５時くらいから徐々に減少に転じ、電力使用量が６０％にまで落ちる。そこで、空調機器の電源が入り、いきなり電力使用量が７０％くらいまで上昇する。
【００６２】
一方、第１の実施形態の場合の変化（破線Ｂと、その前後の実線Ａ）でも、時間経過と共に電力使用量が増大する。その後、最大使用量の９５％を超える以前の８０％を超えた時点で、省電力可能機器制御サーバ５が省電力モードフラグをオンにさせ、省電力問合せを行った省電力可能機器６が省電力モードに移行し、電力使用量がおよそ３０分かけて低下する。その後、空調機器の稼動増加に応じて電力使用量が単調増加するが、この増加率は従来例の同時刻の増加率と比致すると穏やかな角度になる。１４時くらいからの電力使用量は従来例とほぼ同じ増加率となるが１５時くらいから徐々に減少に転じ１７時くらいに現在電力使用量が６０％にまで落ちる。現在電力使用量が６０％を下回った時点で、省電力可能機器制御サーバ５が省電力モードフラグをオフにさせ、省電力問合せを行った省電力可能機器６が省電力モードに解除し、現在電力使用量が緩やかに上昇に転じる。１８時ぐらいになると、第１の実施形態及び従来例ともに同じような減少をたどる。
【００６３】
図８は、第１の実施形態における時間経過と室温との関係を、従来例と比較して示す説明図である。横軸は、夏場の日中の時間経過を示し、縦軸は、室温を示している。なお、室温が２７度で快適な状態と仮定する。また、図８の例は、デマンド制御対象機器４が空調機器で、省電力可能機器６がパソコンやプリンタの場合である。
【００６４】
従来例の場合の変化（実線Ａ）では、空調機器を稼動させている間は室温が２７度に保たれているが、最大電力使用量が９５％を超えると、空調機器に対するデマンド制御が発動されるため、室温は上昇し続ける。その後、室温は徐々に下降し、電力使用量が６０％に落ちると、空調機器に対するデマンド制御が解除され、空調が稼動するため室温は２７度で保たれるようになる。
【００６５】
一方、第１の実施形態の場合の変化（破線Ｂと、その前後の実線Ａ）は、空調機器に対するデマンド制御が発動されないため、室温は２７度に保たれる。
【００６６】
以上から、快適感を維持することが可能になるという、第１の実施形態の効果を奏することが明白になっている。
【００６７】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による省電力可能機器制御方法、省電力可能機器制御システム、省電力可能機器、及び、省電力制御プログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。第２の実施形態は、省電力可能機器自体が電力使用量を取り込んで自己に対する省電力制御を実行するものである。
【００６８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図９は、第２の実施形態の省電力可能機器制御システムを含む、電力使用量制御システムの構成を示すブロック図であり、上述した第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００６９】
図９において、第２の実施形態に係る電力使用量制御システム１Ａは、電力測定器２、デマンド制御装置３、１又は複数のデマンド制御対象機器４−１〜４−３、及び、１又は複数の省電力可能機器６Ａ−１〜６Ａ−５を有し、第１の実施形態とは異なって省電力可能機器制御サーバ５は設けられていない。ここで、電力測定器２、及び、省電力可能機器６−１〜６−５が、第２の実施形態の省電力可能機器制御システムの構成要素となっている。
【００７０】
デマンド制御装置３及びデマンド制御対象機器４（４−１〜４−３）は、第１の実施形態のものと同様であり、その機能説明は省略する。
【００７１】
電力測定器２は、第１の実施形態のものとほぼ同様であるが、ネットワーク７に接続され、省電力可能機器６Ａ（６Ａ−１〜６Ａ−５）が電力使用量を直接参照し得る点が、第１の実施形態のものと異なっている。
【００７２】
第２の実施形態の省電力可能機器６Ａ（６Ａ−１〜６Ａ−５）は、第１の実施形態における省電力可能機器制御サーバ５の機能も兼ね備えたものである。
【００７３】
図１０は、省電力可能機器６Ａの機能的構成を示すブロック図である。省電力可能機器６Ａ（６Ａ−１〜６Ａ−５）は、その種類によって異なるハードウェア構成を有するが、ＣＰＵが実行する同様な省電力可能機器用の省電力制御プログラムを搭載しており、そのため、機能的には、省電力可能機器６Ａ（６Ａ−１〜６Ａ−５）の種類を問わず、図１０に示すような構成を有する。
【００７４】
省電力可能機器６Ａは、省エネ制御コマンド記憶部３０、省エネ制御コマンド編集部３１、省電力モードフラグ記憶部３２、電力使用量取得部３３、省電力モードフラグ操作部３４、機器状態判定部３５及び省エネ制御コマンド実行部３６を有する。
【００７５】
省エネ制御コマンド記憶部３０は、当該省電力可能機器６Ａに、所望の省電力モードの動作を実行させるための、第１の実施形態と同様な省エネ制御コマンドを記憶したものである。
【００７６】
省エネ制御コマンド編集部３１は、例えば、オペレータなどの操作に応じ、省エネ制御コマンド記憶部３０に格納される省エネ制御コマンドを編集するものである。
【００７７】
省電力モードフラグ記憶部３２は、省電力モードフラグ、言い換えると、省電力制御のオンオフを記憶しているものである。
【００７８】
電力使用量取得部３３は、電力測定器２で測定された現在電力使用量を取得するものである。なお、電力測定器２及び省電力可能機器６Ａ間の通信方法は問われないものであり、既存のいかなる方法を適用しても良い。
【００７９】
省電力モードフラグ操作部３４は、現在電力使用量に応じ、省電力モードフラグ記憶部３２に記憶されている省電力モードフラグを操作するものである。
【００８０】
機器状態判定部３５は、当該省電力可能機器６Ａの状態を判定するものである。機器状態判定部３５は、例えば、当該省電力可能機器６Ａが使用状態にあるか否かを判定したりするものである。
【００８１】
省エネ制御コマンド実行部３６は、機器状態判定部３５の判定結果や、記憶されている省電力モードフラグ及び省エネ制御コマンドに基づいて、省電力モードへの移行を制御するものである。
【００８２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の省電力可能機器制御システムにおける省電力可能機器６Ａ（６Ａ−１〜６Ａ−５）の動作を説明する。
【００８３】
図１１は、第２の実施形態における省電力可能機器６Ａ（６Ａ−１〜６Ａ−５）の動作を示すフローチャートである。
【００８４】
省電力可能機器６Ａ（のＣＰＵ）は、定期的に、電力測定器２で測定された現在電力使用量を取り込み（ステップ３０１）、現在電力使用量が、オフの省電力モードフラグをオンにさせるための閾値（例えば、最大電力量の８０％）を超えているか、オンの省電力モードフラグをオフにさせるための閾値（例えば、最大電力量の６０％）を下回っているかを確認する（ステップ３０２、３０３）。現在電力使用量が、オフの省電力モードフラグをオンにさせるための閾値を超えていれば、省電力モードフラグをオンにし（ステップ３０４）、現在電力使用量が、オンの省電力モードフラグをオフにさせるための閾値を下回っていれば、省電力モードフラグをオフにする（ステップ３０５）。
【００８５】
省電力可能機器６Ａは、省電力モードフラグをオンにした場合、省電力モードフラグをオフにした場合、又は、省電力モードフラグの操作が不要であった場合には、省エネ制御コマンドの実行条件が成立しているか否かを判別する（ステップ３０６）。省エネ制御コマンドの実行条件は、省電力モードフラグがオンで、かつ、当該省電力可能機器６Ａが未使用であることである。
【００８６】
省電力可能機器６Ａは、省エネ制御コマンドの実行条件が成立していなければ、直ちに、現在電力使用量を取り込む次の定期的なタイミングになるのを待ち受け、一方、省エネ制御コマンドの実行条件が成立していれば、省エネ制御コマンドを実行させて省電力モードに移行させた後（ステップ３０７）、現在電力使用量を取り込む次の定期的なタイミングになるのを待ち受ける。
【００８７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によっても、電力使用量が高まっていっても、空調装置などのデマンド制御対象機器に対するデマンド制御が働く所定時間以上前に、パソコンやプリンタなどの省電力可能機器を省電力モードで動作させることができ、空調装置などの動作の連続性をより確保でき、快適感を維持することが可能になる。
【００８８】
また、第２の実施形態によれば、省電力可能機器制御サーバが不要であるので、セキュリティ重視のネットワークでも柔軟に省電力制御を行うことが可能となる。
【００８９】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００９０】
上記各実施形態によれば、省電力可能機器制御サーバ５や省電力可能機器６Ａが電力測定器２から電力使用量を取り込むものを示したが、省電力可能機器制御サーバ５や省電力可能機器６Ａがデマンド制御装置３から電力使用量を取り込むようにしても良い。
【００９１】
この場合において、デマンド制御装置３が電力使用量を出力する代わりに、６０％未満、６０％以上８０％以下、８０％超過の３段階を示す情報で、電力使用量を省電力可能機器制御サーバ５や省電力可能機器６Ａに通知するようにしても良く、省電力モードフラグとして電力使用量の情報を省電力可能機器制御サーバ５や省電力可能機器６Ａに通知するようにしても良い。
【００９２】
第１の実施形態では、デマンド制御装置３と省電力可能機器制御サーバ５とが別個の装置であるものを示したが、デマンド制御装置３と省電力可能機器制御サーバ５とを融合させて１つの装置として構築するようにしても良い。
【００９３】
上記各実施形態では、省電力可能機器６−１〜６−５又は６Ａ−１〜６Ａ−５がネットワーク７を介して、省電力可能機器制御サーバ５又は電力測定器２に接続されるものを示したが、各省電力可能機器６−１〜６−５、６Ａ−１〜６Ａ−５が１対１接続によって、省電力可能機器制御サーバ５又は電力測定器２に接続されるようにしても良い。
【００９４】
上記各実施形態では、省電力制御を実行するか否かを、電力使用量が所定の閾値を超えるか否かで判定するものを示したが、電力使用量の変化の流れからデマンド発動が出されるまでの時間（例えば、電力使用量の回帰曲線を算出し、回帰曲線が所定の値（例えば最大電力量の９５％）を超えるまでの時間）を予測し、その予測時間が所定時間より短くなった場合に、デマンド発動を行うようにしても良い。
【００９５】
上記各実施形態では、所定の電力使用量になると、全ての省電力可能機器を区別することなく省電力制御するものを示したが、省電力制御を開始する電力使用量の段階を複数に分け、省電力可能機器によって、割り当てる段階を変えるようにしても良い。例えば、電力使用量が最大電力量の７５％で省電力モードが有効となる省電力可能機器もあれば、電力使用量が最大電力量の８０％で省電力モードが有効となる省電力可能機器もあるようにしても良い。また、２段階以上の省電力モードを有する１つの省電力可能機器があれば、電力使用量に応じて、有効とする省電力モードを切り替えるようにしても良い。
【００９６】
上記第１の実施形態では、図３に示す構成を有する省電力モードテーブル１０を示したが、上述した情報を管理できるものであれば、その構成は限定されないものである。例えば、省エネ制御コマンドのフィールドには、コマンドの種類に割り当てられたコードを記述し、別途、そのコードと省エネ制御コマンドの具体的表現とを対応付けたテーブルを用意しておき、２種類のテーブルを順次アクセスして、省エネ制御コマンドを取り出すようにしても良い。
【００９７】
上記第１の実施形態では、省電力可能機器制御サーバ５が省電力可能機器６−１〜６−５へ、省電力モードフラグ及び省エネ制御コマンドを返信するものを示したが、各省電力可能機器６−１〜６−５がそれぞれ、自己に係る省エネ制御コマンドを内部に記憶しておき、省電力可能機器制御サーバ５が省電力可能機器６−１〜６−５へ省電力モードフラグだけを返信するようにしても良い。
【００９８】
上記第１の実施形態では、省電力モードを利用者がパソコンを利用することで解除していたが、利用者が直接オペレーションしない機器の場合には、省電力モードテーブル１０に省エネ解除コマンドを記述しておき、図６のフローチャートのステップ２０６の下の線をステップ２０５の手前に繋げることで省エネモードを解除するようにしても良い。
【００９９】
上記第２の実施形態では、省エネ制御コマンドの実行条件は、省電力モードフラグがオンで、かつ、当該省電力可能機器６Ａが未使用であることとしたが、省電力モードフラグがオンで、かつ、当該省電力可能機器６Ａが省エネモードへの移行が可能なときとするようにしても良い。
【０１００】
上記各実施形態では、本発明の省電力可能機器制御システムを、デマンド制御をも行う電力使用量制御システムに適用したものを示したが、デマンド制御を行なわない単独のシステムとして適用するようにしても良い。例えば、オフィスのブレーカが落ちる電力使用量を、最大電力量として、上記制御方法を適用するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１０１】
１、１Ａ…電力使用量制御システム、２…電力測定器、３…デマンド制御装置、４−１〜４−３…デマンド制御対象機器、５…省電力可能機器制御サーバ、６−１〜６−５、６Ａ−１〜６Ａ−５…省電力可能機器、７…ネットワーク、１０…省電力モードテーブル、１１…テーブル設定部、１２…省電力モードフラグ記憶部、１３…電力使用量取得部、１４…省電力モードフラグ操作部、１５…対機器通信部、２０…機器状態監視部、２１…問合せタイミング制御部、２２…省電力問合せ部、２３…省電力モード動作実行部、３０…省エネ制御コマンド記憶部、３１…省エネ制御コマンド編集部、３２…省電力モードフラグ記憶部、３３…電力使用量取得部、３４…省電力モードフラグ操作部、３５…機器状態判定部、３６…省エネ制御コマンド実行部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010206979.tif 000011
【図１０】
2010206979.tif 000012
【図１１】
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