(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮによる無線通信の使用を抑制し、副通信装置の電源となる二次電池の消費を抑制することができる通信システム、通信システムの主通信装置および通信システムの副通信装置を提供すること。【解決手段】通信システム１によれば、子機５０からＭＦＰ１０へデータを送信する場合に、子機５０は、送信するデータの容量が閾値メモリ１４ａに記憶された閾値より小さければ、そのデータをパケット単位に分割し、その分割したパケットデータの全てを、単位時間当たりの消費電流がＷＬＡＮ通信制御回路５６よりも少ないＤＣＬ通信制御回路５５を使用して送信する。よって、子機５０は、子機５０からＭＦＰ１０へデータを送信する場合に、一律にＷＬＡＮ通信制御回路５６を使用してデータを送信する場合と比較して、消費電流を低減することができる。従って、子機５０全体へ電力を供給するバッテリ６３の消耗を抑制することができる。【選択図】図３
2010041670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声が信号処理された音声データの送受信を主として行う第１方式によって無線通信を行う第１通信手段、および前記音声データとは異なる他のデータの送受信に使用される、前記第１方式よりも単位時間当たりのデータ転送速度が高速な第２方式によって無線通信を行う第２通信手段を有する主通信装置と、前記第１通信手段と第１方式による無線通信を行う副第１通信手段、および前記第２通信手段と第２方式による無線通信を行う副第２通信手段を有し、二次電池により供給される電源により動作する副通信装置とを備える通信システムにおいて、
前記他のデータを送受信する場合に、その送受信する他のデータの容量を検出する容量検出手段と、
その容量検出手段により検出された前記他のデータの容量に応じて、前記第１方式または第２方式のいずれかの方式で前記他のデータを送受信させるかを決定する決定手段と、
その決定手段によって前記他のデータを前記第１方式で送受信させることが決定された場合に、前記他のデータを所定のデータ単位毎に分割して分割データとする分割手段と、
その分割手段により分割された分割データの前記第１方式による送受信を前記第１通信手段および副第１通信手段に実行させる実行手段とを備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記主通信装置に設けられており、
前記第１方式または第２方式のいずれかの方式で前記他のデータを送受信させるかを決定する閾値となるデータ容量を記憶するデータ容量記憶手段と、
そのデータ容量記憶手段に記憶された閾値となるデータ容量と前記容量検出手段により検出された前記他のデータの容量とを比較する比較手段とを備え、
前記データ容量記憶手段に記憶された閾値となるデータ容量よりも、前記送受信される他のデータの容量が小さいと前記比較手段により比較判定された場合に、前記他のデータを前記第１方式で送受信させることを決定するものであることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記実行手段は、
前記主通信装置に設けられており、
前記決定手段により前記他のデータを前記第１方式で送受信させることが決定された場合に、前記分割データの全ての送受信が完了するまで前記第１方式による送受信を前記第１通信手段に実行させる実行完了手段と、
その実行完了手段によって前記第１方式による送受信が前記第１通信手段で実行される場合に、前記第１方式による送受信が実行されることを示す切換情報を前記第１通信手段に第１方式で送信させる決定情報送信手段とを備え、
前記副通信装置は、
前記決定情報送信手段によって前記第１方式で送信された前記切換情報が前記副第１通信手段で受信された場合に、前記分割データの全ての送受信が完了するまで前記第１方式による送受信を前記副第１通信手段に実行させる副実行完了手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記副通信装置は、
前記閾値となるデータ容量が入力可能な入力手段と、
その入力手段に入力された閾値となるデータ容量を前記副第１通信手段に前記第１方式で送信させるデータ容量送信手段とを備え、
前記主通信装置は、
前記データ容量送信手段によって前記第１方式で送信された閾値となるデータ容量が前記第１通信手段で受信された場合に、その受信された閾値となるデータ容量を前記データ容量記憶手段に記憶させる記憶制御手段を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記主通信装置から副通信装置へ前記他のデータを送信する場合において、
前記副通信装置は、
前記第１通信手段によって前記第１方式で送信された分割データを全て受信したかを判定する副判定手段と、
その副判定手段により前記分割データの全ての受信が未完了であると判定された場合に、その未完了の状態を示す未完了情報を前記副第１通信手段に第１方式で送信させる副未完了情報送信手段とを備え、
前記主通信装置は、
前記副未完了情報送信手段によって前記第１方式で送信された前記未完了情報が前記第１通信手段で受信された場合に、前記第１方式による送信に代えて前記第２方式による送信を、前記他のデータの送信が完了するまで前記第２通信手段に実行させる送信完了手段を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記副通信装置から主通信装置へ前記他のデータを送信する場合において、
前記主通信装置は、
前記副第１通信手段によって前記第１方式で送信された分割データを全て受信したかを判定する判定手段と、
その判定手段により前記分割データの全ての受信が未完了であると判定された場合に、その未完了の状態を示す未完了情報を前記第１通信手段に第１方式で送信させる未完了情報送信手段とを備え、
前記副通信装置は、
前記未完了情報送信手段によって前記第１方式で送信された前記未完了情報が前記副第１通信手段で受信された場合に、前記第１方式に代えて前記第２方式による送信を、前記他のデータの送信が完了するまで前記副第２通信手段に実行させる副送信完了手段を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
音声が信号処理された音声データの送受信を主として行う第１方式によって無線通信を行う副第１通信手段、および前記音声データとは異なる他のデータの送受信に使用される、前記第１方式よりも単位時間当たりのデータ転送速度が高速な第２方式によって無線通信を行う副第２通信手段を有し、二次電池により供給される電源によって動作する副通信装置に対して、前記第１方式による無線通信を行う第１通信手段、および前記第２方式による無線通信を行う第２通信手段を有する通信システムの主通信装置において、
前記他のデータを送受信する場合に、その送受信する他のデータの容量を検出する容量検出手段と、
その容量検出手段により検出された前記他のデータの容量に応じて、前記第１方式または第２方式のいずれかの方式で前記他のデータを送受信させるかを決定する決定手段と、
前記副通信装置へ前記他のデータを送信する場合に、前記決定手段によって前記他のデータを前記第１方式で送受信させることが決定されると、前記他のデータを所定のデータ単位毎に分割して分割データとする分割手段と、
その分割手段により分割された分割データの前記第１方式による送信を前記第１通信手段に実行させる実行手段と、
前記副通信装置から前記他のデータを受信する場合に、前記決定手段によって前記他のデータを前記第１方式で送受信させることが決定されると、前記第１方式による前記他のデータの送信を前記副通信装置に命令する命令情報を前記第１通信手段に第１方式で送信させる命令情報送信手段とを備えていることを特徴とする通信システムの主通信装置。
【請求項８】
音声が信号処理された音声データの送受信を主として行う第１方式によって無線通信を行う第１通信手段、および前記音声データとは異なる他のデータの送受信に使用される、前記第１方式よりも単位時間当たりのデータ転送速度が高速な第２方式によって無線通信を行う第２通信手段を有する主通信装置に対して、前記第１方式による無線通信を行う副第１通信手段、および前記第２方式による無線通信を行う副第２通信手段を有し、二次電池により供給される電源により動作する、通信システムの副通信装置において、
前記他のデータを前記主通信装置へ送信する場合に、その送信する他のデータの容量を検出する容量検出手段と、
その容量検出手段により検出された前記他のデータの容量を前記副第１通信手段に第１方式で送信させる副データ容量送信手段と、
その副データ容量送信手段により送信された前記他のデータの容量に応じて、前記第１方式による前記他のデータの送信を命令する命令情報が前記副第１通信手段により受信された場合に、前記他のデータを所定のデータ単位毎に分割して分割データとする分割手段と、
その分割手段により分割された分割データの前記第１方式による送信を前記副第１通信手段に実行させる副実行手段とを備えていることを特徴とする通信システムの副通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信システムの主通信装置および通信システムの副通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定の周波数帯域を使用してデータ通信や通話を行う通信システムが知られている。この種の通信システムでは、データ通信と通話とに使用される周波数帯域が重複して使用される。例えば、データ通信を目的とした無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、通話を目的としたデジタルコードレス電話（以下、「ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ）」と称する）は、いずれもＩＳＭバンド（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ｂａｎｄ）と称される２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域を使用する。
【０００３】
ここで、無線ＬＡＮやＤＣＬでは、各通信方式に対応して、周波数帯域内を複数分割したチャンネルが設定されている。なお、各々の通信方式におけるチャンネルを区別するために、以下、無線ＬＡＮで使用されるチャンネルをＷＬＡＮチャンネルと称し、ＤＣＬで使用されるチャンネルをＤＣＬチャンネルと称する。
【０００４】
無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域が１４のＷＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）に分けられている。そして、無線ＬＡＮでは、１４のＷＬＡＮチャンネルのうち、割り当てられた１つのＷＬＡＮチャンネルが継続して使用される。なお、無線ＬＡＮでは、割り当てられた１つのＷＬＡＮチャンネルを継続使用して、送信データをスペクトラム拡散することで、無線通信が行われる。
【０００５】
一方、ＤＣＬでは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域が８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）に分けられている。そして、ホッピング周期と称される所定の周期（例えば、１／１００秒）毎に、８９あるＤＣＬチャンネルのうち予め選択された例えば４５のＤＣＬチャンネルの間で、使用されるＤＣＬチャンネルが変更（ホッピング）される。このように、ＤＣＬでは、ＤＣＬチャンネルを所定の周期で変更して、無線通信が行われる。
【０００６】
上述の通り、ＤＣＬでは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域を８９のＤＣＬチャンネルに分けるのに対し、無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域を１４のＷＬＡＮチャンネルに分けている。よって、無線ＬＡＮで使用されるＷＬＡＮチャンネルの周波数帯域幅は約２０ＭＨｚとなり、ＤＣＬで使用されるＤＣＬチャンネルの周波数帯域幅（約１ＭＨｚ以下）よりも広くなる。従って、無線ＬＡＮによる無線通信は、ＤＣＬによる無線通信よりも単位時間当たりのデータ転送速度が高速となるので、データ通信に多用される。
【０００７】
上述した無線ＬＡＮによる無線通信を使用してデータ通信を行う一方で、ＤＣＬによる無線通信を使用して通話を行う技術は、例えば、特許文献１に記載の無線通信システムが知られている。
【特許文献１】特開２００７−２７４５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、前述の通り、無線ＬＡＮによる無線通信は、ＤＣＬによる無線通信よりも単位時間当たりのデータ転送速度が高速であるので、これに伴い、送受信するデータの処理を高速で行う必要がある。これにより、無線ＬＡＮによる無線通信に用いられる処理回路は、ＤＣＬによる無線通信に用いられる処理回路と比較して、単位時間当たりの動作回数が増大する。よって、無線ＬＡＮによる無線通信は、ＤＣＬによる無線通信と比較して、処理回路によって消費される単位時間当たりの電流が増大し、これに伴い、処理回路によって消費される単位時間当たりの電力が増大する。従って、無線ＬＡＮによる無線通信を多用してデータ通信を行うと、二次電池で動作する通信装置では、その二次電池の消費が著しくなってしまうという問題点があった。
【０００９】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、無線ＬＡＮによる無線通信の使用を抑制し、副通信装置の電源となる二次電池の消費を抑制することができる通信システム、通信システムの主通信装置および通信システムの副通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために請求項１記載の通信システムは、音声が信号処理された音声データの送受信を主として行う第１方式によって無線通信を行う第１通信手段、および前記音声データとは異なる他のデータの送受信に使用される、前記第１方式よりも単位時間当たりのデータ転送速度が高速な第２方式によって無線通信を行う第２通信手段を有する主通信装置と、前記第１通信手段と第１方式による無線通信を行う副第１通信手段、および前記第２通信手段と第２方式による無線通信を行う副第２通信手段を有し、二次電池により供給される電源により動作する副通信装置とを備えるものであり、前記他のデータを送受信する場合に、その送受信する他のデータの容量を検出する容量検出手段と、その容量検出手段により検出された前記他のデータの容量に応じて、前記第１方式または第２方式のいずれかの方式で前記他のデータを送受信させるかを決定する決定手段と、その決定手段によって前記他のデータを前記第１方式で送受信させることが決定された場合に、前記他のデータを所定のデータ単位毎に分割して分割データとする分割手段と、その分割手段により分割された分割データの前記第１方式による送受信を前記第１通信手段および副第１通信手段に実行させる実行手段とを備えている。
【００１１】
請求項２記載の通信システムは、請求項１記載の通信システムにおいて、前記決定手段は、前記主通信装置に設けられており、前記第１方式または第２方式のいずれかの方式で前記他のデータを送受信させるかを決定する閾値となるデータ容量を記憶するデータ容量記憶手段と、そのデータ容量記憶手段に記憶された閾値となるデータ容量と前記容量検出手段により検出された前記他のデータの容量とを比較する比較手段とを備え、前記データ容量記憶手段に記憶された閾値となるデータ容量よりも、前記送受信される他のデータの容量が小さいと前記比較手段により比較判定された場合に、前記他のデータを前記第１方式で送受信させることを決定するものである。
【００１２】
請求項３記載の通信システムは、請求項１または２に記載の通信システムにおいて、前記実行手段は、前記主通信装置に設けられており、前記決定手段により前記他のデータを前記第１方式で送受信させることが決定された場合に、前記分割データの全ての送受信が完了するまで前記第１方式による送受信を前記第１通信手段に実行させる実行完了手段と、その実行完了手段によって前記第１方式による送受信が前記第１通信手段で実行される場合に、前記第１方式による送受信が実行されることを示す切換情報を前記第１通信手段に第１方式で送信させる決定情報送信手段とを備え、前記副通信装置は、前記決定情報送信手段によって前記第１方式で送信された前記切換情報が前記副第１通信手段で受信された場合に、前記分割データの全ての送受信が完了するまで前記第１方式による送受信を前記副第１通信手段に実行させる副実行完了手段を備えている。
【００１３】
請求項４記載の通信システムは、請求項１から３のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記副通信装置は、前記閾値となるデータ容量が入力可能な入力手段と、その入力手段に入力された閾値となるデータ容量を前記副第１通信手段に前記第１方式で送信させるデータ容量送信手段とを備え、前記主通信装置は、前記データ容量送信手段によって前記第１方式で送信された閾値となるデータ容量が前記第１通信手段で受信された場合に、その受信された閾値となるデータ容量を前記データ容量記憶手段に記憶させる記憶制御手段を備えている。
【００１４】
請求項５記載の通信システムは、請求項１から４のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記主通信装置から副通信装置へ前記他のデータを送信する場合において、前記副通信装置は、前記第１通信手段によって前記第１方式で送信された分割データを全て受信したかを判定する副判定手段と、その副判定手段により前記分割データの全ての受信が未完了であると判定された場合に、その未完了の状態を示す未完了情報を前記副第１通信手段に第１方式で送信させる副未完了情報送信手段とを備え、前記主通信装置は、前記副未完了情報送信手段によって前記第１方式で送信された前記未完了情報が前記第１通信手段で受信された場合に、前記第１方式による送信に代えて前記第２方式による送信を、前記他のデータの送信が完了するまで前記第２通信手段に実行させる送信完了手段を備えている。
【００１５】
請求項６記載の通信システムは、請求項１から４のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記副通信装置から主通信装置へ前記他のデータを送信する場合において、前記主通信装置は、前記副第１通信手段によって前記第１方式で送信された分割データを全て受信したかを判定する判定手段と、その判定手段により前記分割データの全ての受信が未完了であると判定された場合に、その未完了の状態を示す未完了情報を前記第１通信手段に第１方式で送信させる未完了情報送信手段とを備え、前記副通信装置は、前記未完了情報送信手段によって前記第１方式で送信された前記未完了情報が前記副第１通信手段で受信された場合に、前記第１方式に代えて前記第２方式による送信を、前記他のデータの送信が完了するまで前記副第２通信手段に実行させる副送信完了手段を備えている。
【００１６】
請求項７記載の通信システムの主通信装置は、音声が信号処理された音声データの送受信を主として行う第１方式によって無線通信を行う副第１通信手段、および前記音声データとは異なる他のデータの送受信に使用される、前記第１方式よりも単位時間当たりのデータ転送速度が高速な第２方式によって無線通信を行う副第２通信手段を有し、二次電池により供給される電源によって動作する副通信装置に対して、前記第１方式による無線通信を行う第１通信手段、および前記第２方式による無線通信を行う第２通信手段を有するものであり、前記他のデータを送受信する場合に、その送受信する他のデータの容量を検出する容量検出手段と、その容量検出手段により検出された前記他のデータの容量に応じて、前記第１方式または第２方式のいずれかの方式で前記他のデータを送受信させるかを決定する決定手段と、前記副通信装置へ前記他のデータを送信する場合に、前記決定手段によって前記他のデータを前記第１方式で送受信させることが決定されると、前記他のデータを所定のデータ単位毎に分割して分割データとする分割手段と、その分割手段により分割された分割データの前記第１方式による送信を前記第１通信手段に実行させる実行手段と、前記副通信装置から前記他のデータを受信する場合に、前記決定手段によって前記他のデータを前記第１方式で送受信させることが決定されると、前記第１方式による前記他のデータの送信を前記副通信装置に命令する命令情報を前記第１通信手段に第１方式で送信させる命令情報送信手段とを備えている。
【００１７】
請求項８記載の通信システムの副通信装置は、音声が信号処理された音声データの送受信を主として行う第１方式によって無線通信を行う第１通信手段、および前記音声データとは異なる他のデータの送受信に使用される、前記第１方式よりも単位時間当たりのデータ転送速度が高速な第２方式によって無線通信を行う第２通信手段を有する主通信装置に対して、前記第１方式による無線通信を行う副第１通信手段、および前記第２方式による無線通信を行う副第２通信手段を有し、二次電池により供給される電源により動作するものであり、前記他のデータを前記主通信装置へ送信する場合に、その送信する他のデータの容量を検出する容量検出手段と、その容量検出手段により検出された前記他のデータの容量を前記副第１通信手段に第１方式で送信させる副データ容量送信手段と、その副データ容量送信手段により送信された前記他のデータの容量に応じて、前記第１方式による前記他のデータの送信を命令する命令情報が前記副第１通信手段により受信された場合に、前記他のデータを所定のデータ単位毎に分割して分割データとする分割手段と、その分割手段により分割された分割データの前記第１方式による送信を前記副第１通信手段に実行させる副実行手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の通信システムによれば、音声データとは異なる他のデータを送受信する場合に、容量検出手段により検出された他のデータの容量に応じて、決定手段は、第１方式または第２方式のいずれかの方式で、他のデータを送受信させるかを決定する。そして、決定手段によって他のデータを第１方式で送受信させることが決定されると、分割手段は、他のデータを所定のデータ単位毎に分割して分割データとする。更に、実行手段は、第１通信手段および副第１通信手段に第１方式による分割データの送受信を実行させる。ここで、単位時間当たりのデータ転送速度が高速になると、データ転送に使用される処理回路の単位時間当たりの動作回数が増大する。これにより、単位時間当たりのデータ転送速度が高速である第２方式は、第１方式と比較して、単位時間当たりの消費電流が増大する。よって、第２方式で無線通信を行う副第２通信手段を多用すると、副通信装置の電源となる二次電池の消費が著しくなる。しかし、請求項１によれば、容量検出手段により検出された他のデータの容量に応じて、他のデータを、第１通信手段および副第１通信手段を使用して第１方式で送受信することができる。よって、第２方式によって無線通信を行う副第２通信手段の使用を抑制し、副通信装置の二次電池の消費を抑制することができるという効果がある。
【００１９】
請求項２記載の通信システムによれば、請求項１記載の通信システムの奏する効果に加え、決定手段は、データ容量記憶手段に記憶された閾値となるデータ容量よりも、送受信される他のデータの容量が小さいと比較手段によって比較判定された場合に、他のデータを第１方式で送受信させることを決定する。よって、第１方式で送受信する他のデータの容量を閾値未満に留めることができる。これにより、分割手段により分割される分割データの数を所定の範囲内に留めることができる。従って、分割データの送受信に費やす時間を短時間に留めることができるという効果がある。
【００２０】
請求項３記載の通信システムによれば、請求項１または２に記載の通信システムの奏する効果に加え、決定手段により他のデータを第１方式で送受信させることが決定されると、実行完了手段は、分割データの全ての送受信が完了するまで第１方式による送受信を第１通信手段に実行させる。この場合に、主通信装置の決定情報送信手段は、第１方式による送受信が実行されることを示す切換情報を第１方式で送信させる。そして、副実行完了手段は、副第１通信手段で切換情報を受信した場合に、分割データの全ての送受信が完了するまで第１方式による送受信を副第１通信手段に実行させる。このように、分割データの全ての送受信が完了するまで、第１方式による送受信を、第１通信手段および副第１通信手段に実行させる。よって、分割データの全て、即ち、他のデータを確実に第１方式で送受信することができるという効果がある。また、切換信号の送受信を第１方式で行うので、第２方式によって無線通信を行う副第２通信手段の使用を抑制し、副通信装置の電源となる二次電池の消費を抑制することができるという効果がある。更に、実行手段を主通信装置に設けているので、第１通信手段および副第１通信手段で第１方式による送受信を実行させる重要な制御を主制御装置に集約させることができるという効果がある。
【００２１】
請求項４記載の通信システムによれば、請求項１から３のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、主通信装置の記憶制御手段は、副通信装置に備えられたデータ容量送信手段によって送信された閾値となるデータ容量が第１通信手段で受信されると、その受信された閾値となるデータ容量をデータ容量記憶手段に記憶させる。ここで、データ容量送信手段が送信するデータ容量は、副通信装置の入力手段で入力を行うことができる。よって、副通信装置に設けられた二次電池の消耗状態を確認しつつ、閾値を任意に設定することができるという効果がある。また、副通信装置は、閾値となるデータ容量の送信を第１方式で行うので、第２方式によって無線通信を行う副第２通信手段の使用を抑制し、二次電池の消費を抑制することができるという効果がある。
【００２２】
請求項５記載の通信システムによれば、請求項１から４のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、主通信装置から副通信装置へ他のデータを送信する場合において、副通信装置に備えられた副未完了情報送信手段は、分割データの全ての受信が未完了であると副判定手段により判定された場合に、未完了の状態を示す未完了情報を副第１通信手段に送信させる。また、主通信装置に備えられた送信完了手段は、第１通信手段で未完了情報を受信した場合に、第１方式による送信に代えて第２方式による送信を、他のデータの送信が完了するまで第２通信手段に実行させる。このように、第１方式による分割データの全ての受信が副通信装置で未完了の場合に限り、主通信装置は、他のデータの送信を第２方式で実行させる。よって、第２方式によって他のデータの受信を行う副第２通信手段の使用を抑制し、副通信装置の電源となる二次電池の消費を抑制した上で、他のデータを副通信装置に確実に受信させることができるという効果がある。また、副通信装置は、未完了情報の送信を第１方式で行うので、第２方式によって無線通信を行う副第２通信手段の使用を抑制し、二次電池の消費を抑制することができるという効果がある。
【００２３】
請求項６記載の通信システムによれば、請求項１から４のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、副通信装置から主通信装置へ他のデータを送信する場合において、主通信装置に備えられた未完了情報送信手段は、分割データの全ての受信が未完了であると判定手段により判定された場合に、未完了の状態を示す未完了情報を第１通信手段に送信させる。また、副通信装置に備えられた副送信完了手段は、副第１通信手段で未完了情報を受信した場合に、第１方式による送信に代えて第２方式による送信を、他のデータの送信が完了するまで副第２通信手段に実行させる。このように、第１方式による分割データの全ての受信が主通信装置で未完了の場合に限り、副通信装置は、他のデータの送信を第２方式で実行させる。よって、第２方式で他のデータの送信を行う副第２通信手段の使用を抑制し、副通信装置の電源となる二次電池の消費を抑制した上で、他のデータを主通信装置に確実に受信させることができるという効果がある。また、副通信装置は、未完了情報の受信を第１方式で行うので、第２方式によって無線通信を行う副第２通信手段の使用を抑制し、二次電池の消費を抑制することができるという効果がある。
【００２４】
請求項７記載の通信システムの主通信装置によれば、音声データとは異なる他のデータを送受信する場合に、決定手段は、容量検出手段により検出された他のデータの容量に応じて、第１方式または第２方式のいずれかの方式で、他のデータを送受信させるかを決定する。そして、決定手段によって他のデータを第１方式で送受信させることが決定された場合に、副通信装置へ他のデータを送信するときには、分割手段は、他のデータを所定のデータ単位毎に分割して分割データとする。そして、実行手段は、第１通信手段に第１方式による分割データの送信を実行させる。これにより、送信された分割データを、副通信装置の副第１通信手段に受信させることができる。一方、決定手段によって他のデータを第１方式で送受信させることが決定された場合に、副通信装置から他のデータを受信するときには、命令情報送信手段は、副通信装置へ、第１方式による他のデータの送信を命令する命令情報を第１通信手段に送信させる。これにより、他のデータを、副通信装置の副第１通信手段に送信させることができる。ここで、単位時間当たりのデータ転送速度が高速になると、データ転送に使用される処理回路の単位時間当たりの動作回数が増大する。これにより、単位時間当たりのデータ転送速度が高速である第２方式は、第１方式と比較して、単位時間当たりの消費電流が増大する。よって、第２方式で無線通信を行う副第２通信手段を多用すると、副通信装置の電源となる二次電池の消費が著しくなる。しかし、請求項７によれば、容量検出手段により検出された他のデータの容量に応じて、他のデータを、副通信装置の副第１通信手段によって送受信させることができる。よって、第２方式によって無線通信を行う副第２通信手段の使用を抑制し、副通信装置の二次電池の消費を抑制することができるという効果がある。
【００２５】
請求項８記載の通信システムの副通信装置によれば、主通信装置へ他のデータを送信する場合に、副データ容量送信手段は、容量検出手段により検出された他のデータの容量を副第１通信手段に送信させる。そして、送信された他のデータの容量に応じて、副第１通信手段が、第１方式による他のデータの送信を命令する命令情報を受信すると、分割手段は、他のデータを所定のデータ単位毎に分割して分割データとする。そして、副実行手段は、副第１通信手段に第１方式による分割データの送信を実行させる。ここで、単位時間当たりのデータ転送速度が高速になると、データ転送に使用される処理回路の単位時間当たりの動作回数が増大する。これにより、単位時間当たりのデータ転送速度が高速である第２方式は、第１方式と比較して、単位時間当たりの消費電流が増大する。よって、第２方式で無線通信を行う副第２通信手段を多用すると、副通信装置の電源となる二次電池の消費が著しくなる。しかし、請求項８によれば、容量検出手段により検出された他のデータの容量に応じて、他のデータを、副第１通信手段によって送信させることができる。よって、第２方式によって無線通信を行う副第２通信手段の使用を抑制し、二次電池の消費を抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態における多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称する）１０と、そのＭＦＰ１０との間で無線通信が行われるデジタルコードレス子機（以下、「子機」と称する）５０とから構成される無線通信システム１の電気的構成を示したブロック図である。
【００２７】
この無線通信システム１において、ＭＦＰ１０は、デジタルコードレス電話（ＤＣＬ）による無線通信１００により子機５０との間で通話を行うデジタルコードレス電話（ＤＣＬ）機能、ＤＣＬによる無線通信１００により子機５０との間でデータの送受信を行うデータ通信機能、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）による無線通信２００により子機５０との間でデータの送受信を行う無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）機能、電話回線網５００を介して外部の電話機（図示せず）と通話を行う一般電話機能、および、これらの機能を介して受信した画像データをプリンタ２３によって印刷するプリント機能を有する装置である。
【００２８】
ＤＣＬによる無線通信１００は、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域が８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）に分けられ、ホッピング周期と称される所定の周期（例えば、１／１００秒）毎に、８９あるＤＣＬチャンネルのうち予め選択された例えば４５のＤＣＬチャンネルの間で、使用されるＤＣＬチャンネルが変更（ホッピング）され、無線通信が行われる。
【００２９】
一方、ＷＬＡＮによる無線通信２００は、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域が１４のＷＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）に分けられ、その１４のＷＬＡＮチャンネルのうち、割り当てられた１つのＷＬＡＮチャンネルを継続使用して、スペクトラム拡散を行うことで、無線通信が行われる。
【００３０】
このように、ＤＣＬによる無線通信１００が、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域を８９のＤＣＬチャンネルに分けるのに対し、ＷＬＡＮによる無線通信２００は、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域を１４のＷＬＡＮチャンネルに分けている。よって、ＷＬＡＮによる無線通信２００で使用されるＷＬＡＮチャンネルの周波数帯域幅は約２０ＭＨｚとなり、ＤＣＬによる無線通信１００で使用されるＤＣＬチャンネルの周波数帯域幅（約１ＭＨｚ以下）よりも広くなる。従って、ＷＬＡＮによる無線通信２００は、ＤＣＬによる無線通信１００よりも単位時間当たりのデータ転送速度が高速となり、通話に使用される音声データよりもデータ容量の大きい例えば各種データの送受信に多用される。
【００３１】
しかし、ＷＬＡＮによる無線通信２００は、ＤＣＬによる無線通信１００よりも単位時間当たりのデータ転送速度が高速であるので、これに伴い、送受信する各種データの処理を高速で行う必要がある。これにより、ＷＬＡＮによる無線通信２００に用いられる処理回路は、ＤＣＬによる無線通信１００に用いられる処理回路と比較して、単位時間当たりの動作回数が増大する。しかも、送受信する各種データに広帯域におよぶスペクトラム拡散を行わなければならないので、ＷＬＡＮによる無線通信２００に用いられる処理回路内のパワーアンプの使用時間も増大する。よって、ＷＬＡＮによる無線通信２００は、ＤＣＬによる無線通信１００と比較して、処理回路によって消費される単位時間当たりの電流が増大し、これに伴い、処理回路によって消費される単位時間当たりの電力が増大する。従って、ＷＬＡＮによる無線通信２００を多用して各種データの送受信を行うと、二次電池で動作する子機５０では、その二次電池の消費が著しくなってしまう。
【００３２】
本実施形態における無線通信システム１では、各種データの送受信を行う際に、送受信する各種データの容量が閾値よりも小さい場合には、この各種データをパケット単位に分割して、ＤＣＬによる無線通信１００を使用して分割したパケットデータの送受信を行う。よって、ＷＬＡＮによる無線通信２００の使用を抑制し、子機５０の電源となる二次電池の消費を抑制することができるように構成されている。
【００３３】
次いで、ＭＦＰ１０の電気的構成について説明する。ＭＦＰ１０は、図１に示すように、ＢＢＩＣ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、フラッシュメモリ１４、デジタルコードレス通信制御回路（以下、「ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ）通信制御回路」と称する）１５、ＤＣＬ用アンテナ１５ａ、無線ＬＡＮ通信制御回路（以下、「ＷＬＡＮ通信制御回路」と称する）１７、ＷＬＡＮ用アンテナ１７ａ、ローカルエリアネットワークインターフェイス（以下、「ＬＡＮＩ／Ｆ」と称する）１８、発振子１９、ストレージインターフェイス（以下、「ストレージＩ／Ｆ」と称する）２０、操作ボタン２１、液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）」と称する）２２、プリンタ２３、送受話器２４、音声処理回路２５、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２６を備えている。
【００３４】
ＢＢＩＣ１１は、ＭＦＰ１０から送信する各種データ（例えば、画像データ等）を、ＤＣＬ通信制御回路１５またはＷＬＡＮ通信制御回路１７から送信可能なデータ形式に変換する変換回路と、ＤＣＬ通信制御回路１５またはＷＬＡＮ通信制御回路１７から受信したデータを、本来の各種データ（例えば、画像データ等）に復元する復元回路とを有している。更に、ＢＢＩＣ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に記憶される固定値やプログラム、或いは、ＤＣＬ通信制御回路１５やＷＬＡＮ通信制御回路１７を介して送受信する信号、またはＮＣＵ２６を介して送受信される信号に従って、接続された各部を制御する演算回路と、接続された各部同士による信号の送受信を制御する入出力ポート回路とを有している。
【００３５】
ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１０で実行されるプログラムや、その制御プログラムで参照される固定値などを格納した書換不能な不揮発性のメモリである。この制御プログラムは、図２（ｂ）、図４および図６に示すフローチャートが例示される。
【００３６】
ＲＡＭ１３は、書き換え可能な揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１０の各操作の実行時に種々のデータを一時的に記憶するためのメモリである。ＲＡＭ１３には、リトライカウンタ１３ａとＷＬＡＮ送信済フラグ１３ｂが設けられている。
【００３７】
リトライカウンタ１３ａは、ＤＣＬによる無線通信１００またはＷＬＡＮによる無線通信２００のいずれかの無線通信で、ＭＦＰ１０が各種データを連続して送信した回数をカウントするカウンタである。このリトライカウンタ１３ａは、ＤＣＬによる無線通信１００またはＷＬＡＮによる無線通信２００のいずれかの無線通信で、ＭＦＰ１０が各種データを送信する度に１ずつカウントアップする。そして、ＤＣＬによる無線通信１００またはＷＬＡＮによる無線通信２００のいずれかの無線通信で、ＭＦＰ１０が各種データを連続して送信した回数が３回になった場合、或いはＭＦＰ１０から子機５０へ各種データを送信するデータ送信処理（図６参照）の実行が開始された場合にゼロに設定される。
【００３８】
ＷＬＡＮ送信済フラグ１３ｂは、ＷＬＡＮによる無線通信２００で、ＭＦＰ１０が各種データを送信したことを示すフラグである。ＭＦＰ１０は、子機５０の電源となる二次電池の消費を抑制するために、各種データの送信を子機５０へ行う際に、送信する各種データの容量が後述する閾値メモリ１４ａに記憶された閾値よりも小さい場合には、この各種データをパケット単位に分割して、ＤＣＬによる無線通信１００を使用して分割したパケットデータの送信を行う。このとき、ＤＣＬによる計３回の無線通信１００で、分割したパケットデータの全てが子機５０により正常に受信されなかった場合には、ＭＦＰ１０は、通信方式を切り換え、ＷＬＡＮによる無線通信２００で各種データを送信する。この場合に、ＷＬＡＮ送信済フラグ１３ｂがオンとなる。その後、ＷＬＡＮによる計３回の無線通信２００で、各種データが子機５０により正常に受信されなかった場合には、ＭＦＰ１０は、再び、ＤＣＬによる無線通信１００で、パケットデータの全てを計３回送信するのであるが、その計３回の再送で分割したパケットデータの全てが子機５０により正常に受信されなかったとしても、ＷＬＡＮ送信済フラグ１３ｂがオンであれば、ＷＬＡＮによる無線通信２００へ通信方式を切り換えることなく、子機５０への各種データの送信を中止する。なお、ＷＬＡＮ送信済フラグ１３ｂは、ＭＦＰ１０から子機５０へ各種データを送信するデータ送信処理（図６参照）の実行が開始された場合にオフとなる。
【００３９】
フラッシュメモリ１４は、ＭＦＰ１０の電源オフ後も記憶されたデータを保持すると共に、その保持されたデータが書き換え可能な不揮発性のメモリである。このフラッシュメモリ１４には、閾値メモリ１４ａおよびデータメモリ１４ｂが記憶されている。
【００４０】
閾値メモリ１４ａは、送受信する各種データを、ＤＣＬによる無線通信１００で送信するか、またはＷＬＡＮによる無線通信２００で送信するかを決定する閾値を記憶するメモリである。送受信する各種データが閾値メモリ１４ａに記憶された閾値よりも小さい場合には、各種データがパケット単位に分割され、その分割されたパケットデータがＤＣＬによる無線通信１００によって送受信される。一方、送受信する各種データが閾値メモリ１４ａに記憶された閾値以上である場合には、各種データがＷＬＡＮによる無線通信２００によって送受信される。
【００４１】
データメモリ１４ｂは、送受信する各種データを記憶するメモリである。このデータメモリ１４ｂに記憶される各種データは、ＤＣＬによる無線通信１００、或いはＷＬＡＮによる無線通信２００で受信したデータに加え、ストレージＩ／Ｆ２０を介して外部記憶装置（図示せず）から受信したデータが該当する。
【００４２】
ＤＣＬ通信制御回路１５は、ＤＣＬ用アンテナ１５ａを有しており、ＤＣＬ用アンテナ５５ａを有する子機５０のＤＣＬ通信制御回路５５との間でＤＣＬによる無線通信１００を行いながら、通話による音声データを構成するデジタル信号の送受信を行う回路である。
【００４３】
また、ＤＣＬ通信制御回路１５は、音声データを構成するデジタル信号の送受信時以外には、各種データがパケット単位に分割されたパケットデータを、ＤＣＬ通信制御回路５５との間で、ＤＣＬによる無線通信１００によって送受信を行う回路として機能する。
【００４４】
よって、ＤＣＬ通信制御回路１５には、送受信回路に加え、送信するパケットデータを変調する変調回路や、受信したパケットデータを復調する復調回路も設けられている。なお、各種データを分割する単位となるパケット単位は、ＤＣＬ通信制御回路１５が一度に送受信可能な最大データ容量よりも少ない容量に設定されている。よって、ＤＣＬ通信制御回路１５は、パケットデータを正常に送受信できる。これは、後述する子機５０のＤＣＬ通信制御回路５５も同様である。
【００４５】
ＷＬＡＮ通信制御回路１７は、ＷＬＡＮ用アンテナ１７ａを有しており、ＷＬＡＮ用アンテナ５６ａを有する子機５０のＷＬＡＮ通信制御回路５６との間で、ＷＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂに準拠して、ＷＬＡＮによる無線通信２００を行う回路である。なお、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は、送受信する各種データにスペクトラム拡散を行って通信を行う。
【００４６】
よって、ＷＬＡＮ通信制御回路１７には、送信する各種データにスペクトラム拡散を行うスペクトラム拡散変調回路や、スペクトラム拡散した電波の電力を増大させるパワーアンプ回路や、受信したスペクトラム拡散の電波を復調するスペクトラム拡散復調回路など、ＤＣＬ通信制御回路１５と比較して、処理が複雑であり且つ単位時間当たりの消費電流が大きい回路が設けられている。従って、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は、ＤＣＬ通信制御回路１５よりも、単位時間当たりの消費電力が大きい。
【００４７】
ＬＡＮＩ／Ｆ１８は、ローカルエリアネットワーク（以下、「ＬＡＮ」と称する）４００と接続されており、ＬＡＮ４００に接続された外部装置（図示せず）とデータの送受信を行うインターフェイスである。この外部装置からＬＡＮＩ／Ｆ１８を介して受信したデータは、データメモリ１４ｂに記憶される。
【００４８】
発振子１９は、ＢＢＩＣ１１へ発振信号を出力するアクティブ素子である。ストレージＩ／Ｆ２０は、外部記憶装置（図示せず）とデータの送受信を行うインターフェイスである。この外部記憶装置からストレージＩ／Ｆ２０を介して受信したデータは、データメモリ１４ｂに記憶される。
【００４９】
操作ボタン２１は、各種動作の指示を行うための入力ボタンである。ＬＣＤ２２は、操作ボタン２１の操作に応じてメニューや動作状態などを表示するための表示デバイスである。ユーザは操作ボタン２１を操作することにより、その操作に対応する情報をＬＣＤ２２に表示させることができる。
【００５０】
プリンタ２３は、画像をプリンタ２３に設けられた給紙カセット（図示せず）内の記録用紙へ印刷するプリント処理を行うもので、ＭＦＰ１０は、このプリンタ２３を制御することによって、プリント機能を実現する。
【００５１】
送受話器２４は、通話を行うための装置であり、マイクロフォンとスピーカとを有している。音声処理回路２５は、アナログ音声信号をデジタル信号へ、デジタル信号をアナログ音声信号へ変換する回路であり、子機５０から送信されＤＣＬ通信制御回路１５により受信されたデジタル信号をアナログ音声信号に変換して、送受話器２４やＮＣＵ２６へ出力する。
【００５２】
また、音声処理回路２５は、送受話器２４に音声が入力された時に出力されるアナログ音声信号、及び、外部の電話機（図示せず）から電話回線網５００を介してＮＣＵ２６によって受信されるアナログ音声信号をデジタル信号（音声データ）に変換して、ＤＣＬ通信制御回路１５へ出力する。尚、ＤＣＬ通信制御回路１５に入力されたデジタル信号（音声データ）は、ＤＣＬによる無線通信１００によって子機５０へ送信される。
【００５３】
ＮＣＵ２６は、電話回線網５００と接続されており、電話回線網５００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網５００からの呼出信号の応答などを行って、外部の電話機（図示せず）との通話を制御するものである。ＭＦＰ１０は、このＮＣＵ２６を制御することにより一般電話機能を実現する。
【００５４】
次に、子機５０の電気的構成について説明する。子機５０は、ＤＣＬによる無線通信１００によりＭＦＰ１０との間で通話を行うデジタルコードレス電話（ＤＣＬ）機能、ＤＣＬによる無線通信１００によりＭＦＰ１０との間でデータの送受信を行うデータ通信機能、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）による無線通信２００によりＭＦＰ１０との間でデータの送受信を行う無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）機能を有する装置である。
【００５５】
また、子機５０は、図１に示すように、ＢＢＩＣ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、フラッシュメモリ５４、ＤＣＬ通信制御回路５５、ＤＣＬ用アンテナ５５ａ、ＷＬＡＮ通信制御回路５６、ＷＬＡＮ用アンテナ５６ａ、発振子５７、ストレージＩ／Ｆ５８、操作ボタン５９、ＬＣＤ６０、送受話器６１、音声処理回路６２、バッテリ６３を備えている。
【００５６】
ＢＢＩＣ５１は、子機５０から送信する各種データ（例えば、画像データ等）を、ＤＣＬ通信制御回路５５またはＷＬＡＮ通信制御回路５６から送信可能なデータ形式に変換する変換回路と、ＤＣＬ通信制御回路５５またはＷＬＡＮ通信制御回路５６から受信したデータを、本来の各種データ（例えば、画像データ等）に復元する復元回路とを有している。更に、ＢＢＩＣ５１は、ＲＯＭ５２やＲＡＭ５３に記憶される固定値やプログラム、或いは、ＤＣＬ通信制御回路５５やＷＬＡＮ通信制御回路５６を介して送受信する信号に従って、接続された各部を制御する演算回路と、接続された各部同士による信号の送受信を制御する入出力ポート回路とを有している。
【００５７】
ＲＯＭ５２は、子機５０で実行されるプログラムや、その制御プログラムで参照される固定値などを格納した書換不能な不揮発性のメモリである。この制御プログラムは、図２（ａ）、図３および図５に示すフローチャートが例示される。
【００５８】
ＲＡＭ５３は、書き換え可能な揮発性のメモリであり、子機５０の各操作の実行時に種々のデータを一時的に記憶するためのメモリである。ＲＡＭ５３には、リトライカウンタ５３ａとＷＬＡＮ送信済フラグ５３ｂが設けられている。
【００５９】
リトライカウンタ５３ａは、ＤＣＬによる無線通信１００またはＷＬＡＮによる無線通信２００のいずれかの無線通信で、子機５０が各種データを連続して送信した回数をカウントするカウンタである。このリトライカウンタ５３ａは、ＤＣＬによる無線通信１００またはＷＬＡＮによる無線通信２００のいずれかの無線通信で、子機５０が各種データを送信する度に１ずつカウントアップする。そして、ＤＣＬによる無線通信１００またはＷＬＡＮによる無線通信２００のいずれかの無線通信で、子機５０が各種データを連続して送信した回数が３回になった場合、或いは子機５０からＭＦＰ１０へ各種データを送信するデータ送信処理（図３参照）の実行が開始された場合にゼロに設定される。
【００６０】
ＷＬＡＮ送信済フラグ５３ｂは、ＷＬＡＮによる無線通信２００で、子機５０が各種データを送信したことを示すためのフラグである。子機５０は、各種データの送信をＭＦＰ１０へ行う際に、送信する各種データの容量が閾値よりも小さい場合には、この各種データをパケット単位に分割して、ＤＣＬによる無線通信１００を使用して分割したパケットデータの送信を行う。このとき、ＤＣＬによる計３回の無線通信１００で、分割したパケットデータの全てがＭＦＰ１０により正常に受信されなかった場合には、子機５０は、通信方式を切り換え、ＷＬＡＮによる無線通信２００で各種データを送信する。この場合に、ＷＬＡＮ送信済フラグ５３ｂはオンとなるのである。ＷＬＡＮによる計３回の無線通信２００で、各種データがＭＦＰ１０により正常に受信されなかった場合には、子機５０は、再び、ＤＣＬによる無線通信１００で、パケットデータの全てを計３回送信するのであるが、その計３回の再送で分割したパケットデータの全てがＭＦＰ１０により正常に受信されなかったとしても、ＷＬＡＮ送信済フラグ５３ｂがオンであれば、ＷＬＡＮによる無線通信２００へ通信方式を切り換えることなく、ＭＦＰ１０への各種データの送信を中止する。なお、ＷＬＡＮ送信済フラグ５３ｂは、子機５０からＭＦＰ１０へ各種データを送信するデータ送信処理（図３参照）の実行が開始された場合にオフとなる。
【００６１】
フラッシュメモリ５４は、子機５０の電源オフ後も記憶されたデータを保持すると共に、その保持されたデータが書き換え可能な不揮発性のメモリである。このフラッシュメモリ５４には、データメモリ５４ａが記憶されている。
【００６２】
データメモリ５４ａは、送受信する各種データを記憶するメモリである。このデータメモリ５４ａに記憶される各種データは、ＤＣＬによる無線通信１００、或いはＷＬＡＮによる無線通信２００で受信したデータに加え、ストレージＩ／Ｆ５８を介して外部記憶装置（図示せず）から受信したデータが該当する。
【００６３】
ＤＣＬ通信制御回路５５は、ＤＣＬ用アンテナ５５ａを有しており、ＭＦＰ１０のＤＣＬ通信制御回路１５との間でＤＣＬによる無線通信１００を行いながら、通話による音声データを構成するデジタル信号の送受信を行う回路である。
【００６４】
また、ＤＣＬ通信制御回路５５は、音声データを構成するデジタル信号の送受信時以外には、各種データがパケット単位に分割されたパケットデータを、ＤＣＬ通信制御回路１５との間で、ＤＣＬによる無線通信１００によって送受信を行う回路として機能する。
【００６５】
よって、ＤＣＬ通信制御回路５５には、ＭＦＰ１０のＤＣＬ通信制御回路１５と同様に、送受信回路に加え、送信するパケットデータを変調する変調回路や、受信したパケットデータを復調する復調回路も設けられている。
【００６６】
ＷＬＡＮ通信制御回路５６は、ＷＬＡＮ用アンテナ５６ａを有しており、ＭＦＰ１０のＷＬＡＮ通信制御回路１７との間で、ＷＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂに準拠して、ＷＬＡＮによる無線通信２００を行う回路である。なお、ＷＬＡＮ通信制御回路５６は、送受信する各種データにスペクトラム拡散を行って通信を行う。
【００６７】
よって、ＷＬＡＮ通信制御回路５６には、ＭＦＰ１０のＷＬＡＮ通信制御回路１７と同様に、送信する各種データにスペクトラム拡散を行うスペクトラム拡散変調回路や、スペクトラム拡散した電波の電力を増大させるパワーアンプ回路や、受信したスペクトラム拡散の電波を復調するスペクトラム拡散復調回路など、ＤＣＬ通信制御回路５５と比較して、処理が複雑であり且つ単位時間当たりの消費電流が大きい回路が設けられている。従って、ＷＬＡＮ通信制御回路５６は、ＤＣＬ通信制御回路５５よりも、単位時間当たりの消費電力が大きい。
【００６８】
発振子５７は、ＢＢＩＣ５１へ発振信号を出力するアクティブ素子である。ストレージＩ／Ｆ５８は、外部記憶装置（図示せず）とデータの送受信を行うインターフェイスである。この外部記憶装置からストレージＩ／Ｆ５８を介して受信したデータは、データメモリ５４ａに記憶される。
【００６９】
操作ボタン５９は、各種動作の指示を行うための入力ボタンである。ＬＣＤ６０は、操作ボタン５９の操作に応じてメニューや動作状態などを表示するための表示デバイスである。ユーザは操作ボタン５９を操作することにより、その操作に対応する情報をＬＣＤ６０に表示させることができる。
【００７０】
送受話器６１は、通話を行うための装置であり、マイクロフォンとスピーカとを有している。音声処理回路６２は、アナログ音声信号をデジタル信号へ、デジタル信号をアナログ音声信号へ変換する回路であり、ＭＦＰ１０から送信されＤＣＬ通信制御回路５５により受信されたデジタル信号をアナログ音声信号に変換して、送受話器６１へ出力する。
【００７１】
また、音声処理回路６２は、送受話器６１に音声が入力された時に出力されるアナログ音声信号をデジタル信号（音声データ）に変換して、ＤＣＬ通信制御回路５５へ出力する。尚、ＤＣＬ通信制御回路５５に入力されたデジタル信号（音声データ）は、ＤＣＬによる無線通信１００によってＭＦＰ１０へ送信される。
【００７２】
バッテリ６３は、子機５０の各部（例えば、ＤＣＬ通信制御回路５５やＷＬＡＮ通信制御回路５６）へ電源を供給する二次電池である。なお、子機５０が充電台（図示せず）に搭置されると、バッテリ６３への充電が開始され、子機５０が充電台から取り外されると、バッテリ６３への充電が終了する。
【００７３】
次に、図２を参照して、子機５０で実行される閾値入力設定処理、ＭＦＰ１０で実行される閾値設定処理、および閾値とバッテリ６３との関係について説明する。図２（ａ）は、子機５０のＢＢＩＣ５１で実行される閾値入力設定処理のフローチャートを示した図であり、図２（ｂ）は、ＭＦＰ１０のＢＢＩＣ１１で実行される閾値設定処理のフローチャートを示した図であり、図２（ｃ）は、閾値メモリ１４ａに記憶された閾値とバッテリ６３の使用可能時間との関係を示した表である。
【００７４】
まず、図２（ａ）に示す閾値入力設定処理について説明する。この閾値入力設定処理は、ＭＦＰ１０の閾値メモリ１４ａに記憶させる閾値の入力を行う処理である。この閾値入力設定処理は、子機５０の操作ボタン５９の操作により、閾値の入力指示が行われた場合に実行される処理である。
【００７５】
閾値入力設定処理では、まず、操作ボタン５９の操作により、閾値メモリ１４ａに記憶させる閾値が入力されたか否かが判定される（Ｓ１）。閾値が入力されていない場合には（Ｓ１：Ｎｏ）、閾値が入力されるまでＳ１の処理を繰り返し実行する。一方、閾値が入力された場合には（Ｓ１：Ｙｅｓ）、閾値の送信許可をＭＦＰ１０に要求する閾値送信許可要求信号を、ＤＣＬ通信制御回路１５を用いて送信する（Ｓ２）。
【００７６】
その後、ＭＦＰ１０への閾値の送信を許可する閾値送信許可信号をＤＣＬ通信制御回路５５で受信したか否かが判定される（Ｓ３）。閾値送信許可信号を受信していない場合には（Ｓ３：Ｎｏ）、閾値送信許可信号を受信するまで、Ｓ３の処理を繰り返し実行する。一方、閾値送信許可信号を受信した場合には（Ｓ３：Ｙｅｓ）、Ｓ１の処理で入力された閾値を、ＤＣＬ通信制御回路１５を用いて送信し（Ｓ４）、この閾値入力設定処理を終了する。
【００７７】
次に、図２（ｂ）に示す閾値設定処理について説明する。この閾値設定処理は、子機５０から送信された閾値をＭＦＰ１０の閾値メモリ１４ａに記憶させる処理である。この閾値設定処理は、子機５０から送信される閾値送信許可要求信号をＤＣＬ通信制御回路５５によって受信した場合に実行される処理である。
【００７８】
閾値設定処理では、まず、ＤＣＬ通信制御回路１５を使用して閾値送信許可信号を子機５０へ送信する（Ｓ１１）。その後、ＤＣＬ通信制御回路１５によって子機５０からの閾値を受信したか否かが判定される（Ｓ１２）。閾値を受信していない場合には（Ｓ１２：Ｎｏ）、閾値を受信するまでこのＳ１２の処理を繰り返し実行する。一方、閾値を受信した場合には（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、受信した閾値を閾値メモリ１４ａに記憶する（Ｓ１３）。その後、この閾値設定処理を終了する。
【００７９】
上述した通り、図２（ａ）に示す閾値入力設定処理および図２（ｂ）に示す閾値設定処理により、閾値メモリ１４ａに記憶される閾値を、子機５０の操作ボタン５９の操作により任意に設定することができる。
【００８０】
次に、図２（ｃ）を参照して、閾値メモリ１４ａに記憶された閾値とバッテリ６３の使用可能時間との関係について説明する。図２（ｃ）に示す表は、閾値メモリ１４ａに記憶された閾値とバッテリ６３の使用可能時間から構成されている。なお、バッテリ６３の使用可能時間は、概算の時間である。閾値メモリ１４ａに記憶される閾値は、前述の通り、任意に設定可能であるが、ここでは、代表として、３８４ｋｂｐｓ，２５６ｋｂｐｓ，１２８ｋｂｐｓ，６４ｋｂｐｓの４種類としている。また、参考として、ＷＬＡＮによる無線通信２００のみで各種データを送信した場合と、ＤＣＬによる無線通信１００で各種データの送信を行わず、通話のみを行った場合とを記載している。なお、各種データの送受信回数の違いによってバッテリ６３の消費電力に変化の幅が発生するので、バッテリ６３の使用可能時間は、最大使用時間と最小使用時間とに分かれている。
【００８１】
なお、閾値メモリ１４ａに記憶される閾値を、例えば、３８４ｋｂｐｓに設定した場合には、送受信する各種データの容量が３８４ｋｂｐｓよりも小さい場合に、ＤＣＬによる無線通信１００が使用される（ＤＣＬ通信制御回路１５，５５を使用してパケットデータの送受信が行われる）。一方、送受信する各種データの容量が３８４ｋｂｐｓ以上である場合に、ＷＬＡＮによる無線通信２００が使用される（ＷＬＡＮ通信制御回路１７，５６を使用して各種データの送受信が行われる）。
【００８２】
まず、ＷＬＡＮによる無線通信２００のみを使用して各種データを送信する場合について説明する。この場合には、子機５０では、各種データの送受信にＷＬＡＮ通信制御回路５６のみが使用されるので、バッテリ６３の消費が最も大きくなる。よって、最小使用時間が２．１ｈ、最大使用時間が４．２ｈと最も短くなる。
【００８３】
逆に、ＤＣＬによる無線通信１００で通話のみを行った場合には、子機５０では、ＤＣＬ通信制御回路５５のみが使用されるので、バッテリ６３の消費が最も小さくなる。よって、最大使用時間が７．０ｈと最も長くなる。なお、前述の通り、この場合には、ＤＣＬ通信制御回路５５を使用して各種データの送受信を行わないので、最小使用時間は発生しない。
【００８４】
次に、閾値メモリ１４ａに記憶される閾値を６４ｋｂｐｓに設定すると、子機５０では、送受信する各種データの容量が６４ｋｂｐｓよりも小さければ、ＤＣＬ通信制御回路５５が使用されるので、ＷＬＡＮによる無線通信２００のみを使用した場合と比較して、バッテリ６３の消費が抑制される。これにより、最小使用時間が４．２ｈ、最大使用時間が５．５ｈと長くなる。
【００８５】
以下同様に、閾値メモリ１４ａに記憶される閾値を大きくすると、子機５０では、各種データの送受信を行う場合に、ＤＣＬ通信制御回路５５が使用される割合が増加するので、最大使用時間が増加する。前述の通り、例えば、閾値メモリ１４ａに記憶される閾値を３８４ｋｂｐｓに設定すると、子機５０では、送受信する各種データの容量が３８４ｋｂｐｓよりも小さければ、ＤＣＬ通信制御回路５５が使用されるので、閾値を６４ｋｂｐｓに設定した場合と比較して、ＤＣＬ通信制御回路５５が使用される割合が多くなる。これにより、３８４ｋｂｐｓに閾値を設定した場合には、６４ｋｂｐｓに閾値を設定した場合と比較して、最大使用時間が１．３ｈ長くなっている。
【００８６】
図２（ｃ）で上述した通り、閾値メモリ１４ａに記憶される閾値を大きくすれば、各種データを送受信する場合に、子機５０は、ＤＣＬ通信制御回路５５を多用して各種データ（パケットデータ）を送信するので、バッテリ６３の使用を抑制することができる。
【００８７】
なお、図２（ａ）および図２（ｂ）で上述した通り、子機５０は、閾値メモリ１４ａに記憶させる閾値を、子機５０の操作ボタン５９を操作して入力することができる。よって、子機５０のバッテリ６３の消耗状態を確認しつつ、閾値を任意に設定することができる。つまり、子機５０のバッテリ６３の消耗状態を確認しつつ、ＤＣＬ通信制御装置５５を多用して各種データを送信するか、或いはＷＬＡＮ通信制御回路５６を多用して各種データを送信するかを決定することができる。
【００８８】
次に、図３を参照して、子機５０で実行されるデータ送信処理について説明する。図３は、子機５０のＢＢＩＣ５１で実行されるデータ送信処理のフローチャートを示した図である。このデータ送信処理は、子機５０に設けられたデータメモリ５４ａに記憶された各種データをＭＦＰ１０へ送信する処理である。このデータ送信処理は、子機５０の操作ボタン５９の操作により、各種データの送信指示が行われた場合に実行される処理である。
【００８９】
データ送信処理では、まず、リトライカウンタ５３ａをゼロに設定し（Ｓ２１）、ＷＬＡＮ送信済フラグ５３ｂをオフにする（Ｓ２２）。このＳ２１およびＳ２２の処理により、初期設定が完了する。
【００９０】
その後、データメモリ５４ａに記憶されている各種データから送信可能なデータを検索する（Ｓ２３）。そして、検索した送信可能なデータの一覧をＬＣＤ６０に表示する（Ｓ２４）。その後、送信するデータが操作ボタン５９の操作により選択されたか否かが判定される（Ｓ２５）。送信するデータが選択されていない場合には（Ｓ２５：Ｎｏ）、送信するデータが選択されるまで、Ｓ２５の処理を繰り返し実行する。
【００９１】
一方、送信するデータが選択された場合には（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、選択されたデータを送信するか否かを判定する（Ｓ２６）。なお、このＳ２６の処理は、例えば、ＬＣＤ６０に「選択されたデータを送信しますか？」と表示して、操作ボタン５９により送信するか否かの入力を促す。
【００９２】
選択されたデータを送信しない場合には（Ｓ２６：Ｎｏ）、Ｓ２３の処理へ戻る。一方、選択されたデータを送信する場合には（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、選択されたデータの送信許可をＭＦＰ１０に要求する送信許可要求信号を、ＤＣＬ通信制御回路５５を用いて送信する（Ｓ２７）。その後、選択されたデータの送信を許可する送信許可信号をＤＣＬ通信制御回路５５で受信したか否かが判定される（Ｓ２８）。送信許可信号を受信していない場合には（Ｓ２８：Ｎｏ）、送信許可信号を受信するまでＳ２８の処理が繰り返し実行される。一方、送信許可信号を受信した場合には（Ｓ２８：Ｙｅｓ）、Ｓ２９の処理へ移行する。
【００９３】
Ｓ２９の処理では、選択されたデータの容量を検出する（Ｓ２９）。そして、検出した容量値をＤＣＬ通信制御回路５５を用いて送信する（Ｓ３０）。なお、ＭＦＰ１０は、容量値を受信すると、この容量値を閾値メモリ１４ａに記憶された閾値と比較する。そして、この容量値が閾値よりも小さければ、ＭＦＰ１０は、子機５０のデータ通信方式を、ＤＣＬ通信制御回路５５を使用してデータを送信する方式（以下、「ＤＣＬ方式」と称する）に決定する。一方、容量値が閾値以上であれば、ＭＦＰ１０は、子機５０のデータ通信方式を、ＷＬＡＮ通信制御回路５６を使用してデータを送信する方式（以下、「ＷＬＡＮ方式」と称する）に決定する。
【００９４】
Ｓ３０の処理で、容量値の送信後、「ＤＣＬ方式」或いは「ＷＬＡＮ方式」の何れかの方式を示す通信方式情報をＤＣＬ通信制御回路５５で受信したか否かが判定される（Ｓ３１）。通信方式情報を受信していない場合には（Ｓ３１：Ｎｏ）、通信方式情報を受信するまでＳ３１の処理を繰り返し実行する。一方、通信方式情報を受信した場合には（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、通信方式情報の示す通信方式は「ＤＣＬ方式」か否かが判定される（Ｓ３２）。
【００９５】
Ｓ３２の処理で、通信方式情報の示す通信方式が「ＤＣＬ方式」であると判定された場合には（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、ＤＣＬ方式でデータを送信するＳ３３〜Ｓ４８の処理へ移行する。なお、Ｓ３３〜Ｓ４８の処理においては、データおよび各種信号の送信は、全て、ＤＣＬ通信制御回路５５を用いて行われる。これにより、ＷＬＡＮ通信制御回路５６の使用を抑制することができる。従って、子機５０のバッテリ６３の消耗を抑制することができる。
【００９６】
一方、通信方式情報の示す通信方式が「ＤＣＬ方式」でないと判定された場合、即ち、通信方式情報の示す通信方式が「ＷＬＡＮ方式」であると判定された場合には（Ｓ３２：Ｎｏ）、ＷＬＡＮ方式でデータを送信するＳ４９〜Ｓ６０以降の処理へ移行する。なお、Ｓ４９〜Ｓ６０の処理においては、データおよび各種信号の送信は、全て、ＷＬＡＮ通信制御回路５６を用いて行われる。
【００９７】
Ｓ３２の処理で、通信方式情報の示す通信方式は「ＤＣＬ方式」であると判定された場合には（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、ＤＣＬ通信制御回路５５をデータ送信可能な状態に設定する（Ｓ３３）。つまり、ＤＣＬ通信制御回路５５に内蔵された各回路を待機状態から動作状態に切り換える。そして、通信方式の設定が完了したことを示す通信方式設定完了信号を送信する（Ｓ３４）。
【００９８】
その後、選択されたデータをパケット単位に分割したパケットデータとする（Ｓ３５）。そして、ＤＣＬ通信制御回路５５を用いてパケットデータを送信する（Ｓ３６）。その後、パケットデータは全て送信されたか否かが判定される（Ｓ３７）。パケットデータの全ての送信が完了していない場合には（Ｓ３７：Ｎｏ）、Ｓ３６の処理へ戻る。一方、パケットデータの全ての送信が完了した場合には（Ｓ３７：Ｙｅｓ）、データの送信が完了したことを示すデータ送信完了信号を送信する（Ｓ３８）。
【００９９】
その後、送信したパケットデータをＭＦＰ１０が全て正常に受信したことを示す受信完了信号を受信したか否かが判定される（Ｓ３９）。受信完了信号を受信した場合には（Ｓ３９：Ｙｅｓ）、パケットデータの全てがＭＦＰ１０により正常に受信されているので、データ送信処理を終了する。一方、受信完了信号を受信していない場合には（Ｓ３９：Ｎｏ）、送信したパケットデータの全てをＭＦＰ１０が受信できなかったことを示す未受信信号を受信したか否かが判定される（Ｓ４０）。
【０１００】
Ｓ４０の処理で、未受信信号が受信されなかった場合には（Ｓ４０：Ｎｏ）、Ｓ３９の処理に戻る。このように、Ｓ３９およびＳ４０の処理は、受信完了信号または未受信信号のいずれかが受信されるまで繰り返し実行される。Ｓ４０の処理で、未受信信号が受信された場合には（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、リトライカウンタ５３ａが「３」であるか、即ち、全てのパケットデータを既に合計３回、連続して送信しているか否かが判定される（Ｓ４１）。
【０１０１】
リトライカウンタ５３ａが「３」でなければ、パケットデータの全てを再送することを示すリトライ信号を送信して（Ｓ４２）、リトライカウンタ５３ａを１加算し（Ｓ４３）、Ｓ３６の処理へ戻る。なお、リトライ信号を受信したＭＦＰ１０は、このリトライ信号により、パケットデータが再び子機５０から送信されることを認識することができる。
【０１０２】
Ｓ４１の処理で、リトライカウンタ５３ａが「３」である場合には（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、全てのパケットデータをＤＣＬ方式で既に合計３回、連続して送信しているので、リトライカウンタ５３ａをゼロにして（Ｓ４４）、通信方式をＷＬＡＮ方式に変えるか、或いは送信エラーを表示するＳ４５以降の処理へ移行する。Ｓ４５の処理では、ＷＬＡＮ送信済フラグ５３ｂがオンであるか否かが判定される（Ｓ４５）。ＷＬＡＮ送信済フラグ５３ｂがオフであれば（Ｓ４５：Ｎｏ）、未だＷＬＡＮ方式でデータを送信していないので、通信方式の変更を要求する通信方式変更要求信号をＤＣＬ通信制御回路５５で送信して（Ｓ４６）、Ｓ３１の処理へ戻る。なお、ＭＦＰ１０は、通信方式変更要求信号を受信すると、通信方式をＤＣＬ方式からＷＬＡＮ方式へ変更する通信方式情報を送信する。
【０１０３】
一方、ＷＬＡＮ送信済フラグ５３ｂがオンであれば（Ｓ４５：Ｎｏ）、既にＷＬＡＮ方式でデータを送信済みであり、更に、再度、全てのパケットデータをＤＣＬ方式で既に合計３回送信していることを示している。よって、これ以上のデータ送信を中止するために、送信エラーであることを示すエラー表示信号をＤＣＬ通信制御回路５５で送信し（Ｓ４７）、エラー表示を所定時間（例えば、５秒間）、ＬＣＤ６０に表示して（Ｓ４８）、このデータ送信処理を終了する。
【０１０４】
なお、Ｓ３２の処理で、通信方式がＤＣＬ方式でないと判定された場合、即ち、通信方式がＷＬＡＮ方式であると判定された場合には（Ｓ３２：Ｎｏ）、ＷＬＡＮ通信制御回路５６をデータ送信可能な状態に設定する（Ｓ４９）。つまり、ＷＬＡＮ通信制御回路５６に内蔵された各回路を待機状態から動作状態に切り換える。そして、通信方式の設定が完了したことを示す通信方式設定完了信号を送信する（Ｓ５０）。
【０１０５】
その後、選択されたデータを送信し（Ｓ５１）、データ送信完了信号を送信する（Ｓ５２）。そして、ＷＬＡＮ送信済フラグ５３ｂをオンする（Ｓ５３）。その後、受信完了信号または未受信信号の何れかを受信したか否かを判定するＳ５４およびＳ５５の処理が実行される。受信完了信号を受信した場合には（Ｓ５４：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１０によりデータが正常に受信されているので、データ送信処理を終了する。一方、未受信信号を受信した場合には（Ｓ５５：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１０によってデータが正常に受信されていないので、リトライカウンタ５３ａが「３」であるか、即ち、データをＷＬＡＮ方式で既に合計３回、連続して送信しているか否かが判定される（Ｓ５６）。リトライカウンタ５３ａが「３」でなければ、データを再送することを示すリトライ信号を送信して（Ｓ５７）、リトライカウンタ５３ａを１加算し（Ｓ５８）、Ｓ５１の処理へ戻る。
【０１０６】
Ｓ５６の処理で、リトライカウンタ５３ａが「３」である場合には（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、データをＷＬＡＮ方式で既に合計３回、連続して送信しているので、リトライカウンタ５３ａをゼロにして（Ｓ５９）、通信方式の変更を要求する通信方式変更要求信号を送信して（Ｓ６０）、Ｓ３１の処理へ戻る。なお、ＭＦＰ１０は、通信方式変更要求信号を受信すると、通信方式をＷＬＡＮ方式からＤＣＬ方式へ変更する通信方式情報を送信する。
【０１０７】
このように、データ送信処理では、子機５０からＭＦＰ１０へデータを送信する場合に、子機５０は、送信するデータの容量が閾値メモリ１４ａに記憶された閾値より小さければ、そのデータをパケット単位に分割し、その分割したパケットデータの全てを、ＷＬＡＮ通信制御回路５６を使用することなく、単位時間当たりの消費電流がＷＬＡＮ通信制御回路５６よりも少ないＤＣＬ通信制御回路５５を使用して送信する。よって、子機５０からＭＦＰ１０へデータを送信する場合に、一律にＷＬＡＮ通信制御回路５６を使用してデータを送信する場合と比較して、消費電流を低減することができる。従って、子機５０全体へ電力を供給するバッテリ６３の消耗を抑制することができる。
【０１０８】
また、データ送信処理は、パケットデータの全てがＭＦＰ１０で受信されない場合に初めて、ＷＬＡＮ通信制御回路５６を使用して各種データを送信する。よって、ＷＬＡＮ通信制御回路５６の使用を抑制し、バッテリ６３の消費を抑制した上で、各種データを確実にＭＦＰ１０に受信させることができる。
【０１０９】
次に、図４を参照して、ＭＦＰ１０で実行されるデータ受信処理について説明する。図４は、ＭＦＰ１０のＢＢＩＣ１１で実行されるデータ受信処理のフローチャートを示した図である。このデータ受信処理は、子機５０から送信されるデータの容量に応じて通信方式を決定し、その後、子機５０から送信されたデータを受信する処理である。このデータ受信処理は、ＤＣＬ通信制御回路１５が子機５０からの送信許可要求信号を受信した場合に実行される処理である。
【０１１０】
データ受信処理では、まず、子機５０によるデータの送信を許可する送信許可信号をＤＣＬ通信制御回路１５で送信し（Ｓ７１）、その後に子機５０から送信されるデータの容量値をＤＣＬ通信制御回路１５で受信したか否かが判定される（Ｓ７２）。データの容量値を受信していない場合には（Ｓ７２：Ｎｏ）、データの容量値を受信するまで、このＳ７２の処理が繰り返し実行される。一方、データの容量値を受信した場合には（Ｓ７２：Ｙｅｓ）、受信した容量値は、閾値メモリ１４ａに記憶された閾値よりも小さいか否かが判定される（Ｓ７３）。
【０１１１】
受信した容量値が、閾値メモリ１４ａに記憶された閾値よりも小さい場合には（Ｓ７３：Ｙｅｓ）、使用する通信方式はＤＣＬ方式であることを示す通信方式情報をＤＣＬ通信制御回路１５で送信する（Ｓ７４）。その後、この通信方式情報を受信した子機５０から送信される通信方式設定完了信号をＤＣＬ通信制御回路１５で受信したか否かが判定される（Ｓ７５）。
【０１１２】
通信方式設定完了信号を受信していない場合には（Ｓ７５：Ｎｏ）、通信方式設定完了信号を受信するまで、このＳ７５の処理を繰り返し実行する。一方、通信方式設定完了信号を受信した場合には（Ｓ７５：Ｙｅｓ）、その後、子機５０からパケットデータの送信が開始される。よって、Ｓ７５の「Ｙｅｓ」の処理後は、子機５０によるパケットデータの全ての送信が完了したことを示すデータ送信完了信号をＤＣＬ通信制御回路１５で受信したか否かが判定される（Ｓ７６）。データ送信完了信号を受信していない場合には（Ｓ７６：Ｎｏ）、データ送信完了信号を受信するまで、Ｓ７６の処理が繰り返し実行される。一方、データ送信完了信号を受信した場合には（Ｓ７６：Ｙｅｓ）、送信されたパケットデータの全てが正常に受信できたか否かが判定される（Ｓ７７）。
【０１１３】
パケットデータの全てが正常に受信できた場合には（Ｓ７７：Ｙｅｓ）、ＤＣＬ通信制御回路１５を使用して受信完了信号を送信する（Ｓ７８）。その後、受信したパケットデータから、子機５０で選択されたデータを復元してデータメモリ１４ｂに記憶して（Ｓ７９）、このデータ受信処理を終了する。
【０１１４】
一方、パケットデータの全てが正常に受信できなかった場合には（Ｓ７７：Ｎｏ）、ＤＣＬ通信制御回路１５で未受信信号を送信する（Ｓ８０）。なお、未受信信号を子機５０が受信すると、前述のように、子機５０は、リトライ信号、通信方式変更要求信号あるいはエラー表示信号の何れかの信号を送信する（図３のＳ４２、Ｓ４６、Ｓ４７の処理参照）。よって、これらの何れかの信号がＤＣＬ通信制御回路１５で受信されたか否かが判定される（Ｓ８１）。上述した何れかの信号がＤＣＬ通信制御回路１５で受信されていない場合には（Ｓ８１：Ｎｏ）、その何れかの信号が受信されるまで、Ｓ８１の処理を繰り返し実行する。一方、ＤＣＬ通信制御回路１５で信号を受信した場合には（Ｓ８１：Ｙｅｓ）、受信した信号がリトライ信号であるか否かが判定される（Ｓ８２）。
【０１１５】
受信した信号がリトライ信号である場合には（Ｓ８２：Ｙｅｓ）、Ｓ７６の処理に戻り、子機５０から再送されるパケットデータの受信を行う。一方、受信した信号がリトライ信号でない場合には（Ｓ８２：Ｎｏ）、受信した信号は、通信方式変更要求信号であるか否かが判定される（Ｓ８３）。受信した信号が通信方式変更要求信号である場合には（Ｓ８３：Ｙｅｓ）、通信方式をＷＬＡＮ方式に変更するＳ８５以降の処理へ移行する。一方、受信した信号が通信方式変更要求信号でない場合には（Ｓ８３：Ｎｏ）、受信した信号は、エラー表示信号であるので、エラー表示を所定時間（例えば、５秒間）、ＬＣＤ２２に表示して（Ｓ８４）、このデータ受信処理を終了する。
【０１１６】
なお、Ｓ７３の処理で、受信した容量値が、閾値メモリ１４ａに記憶された閾値以上である場合には（Ｓ７３：Ｎｏ）、使用する通信方式はＷＬＡＮ方式であることを示す通信方式情報をＤＣＬ通信制御回路１５で送信する（Ｓ８５）。その後、この通信方式情報を受信した子機５０から送信される通信方式設定完了信号をＷＬＡＮ通信制御回路１７で受信したか否かが判定される（Ｓ８６）。
【０１１７】
通信方式設定完了信号を受信していない場合には（Ｓ８６：Ｎｏ）、通信方式設定完了信号を受信するまで、このＳ８６の処理を繰り返し実行する。一方、通信方式設定完了信号を受信した場合には（Ｓ８６：Ｙｅｓ）、その後、子機５０から選択されたデータの送信が開始される。よって、Ｓ８６の「Ｙｅｓ」の処理後は、子機５０によるデータの送信が完了したことを示すデータ送信完了信号をＷＬＡＮ通信制御回路１７で受信したか否かが判定される（Ｓ８７）。データ送信完了信号を受信していない場合には（Ｓ８７：Ｎｏ）、データ送信完了信号を受信するまで、Ｓ８７の処理が繰り返し実行される。一方、データ送信完了信号を受信した場合には（Ｓ８７：Ｙｅｓ）、データが正常に受信できたか否かが判定される（Ｓ８８）。
【０１１８】
データが正常に受信できた場合には（Ｓ８８：Ｙｅｓ）、ＷＬＡＮ通信制御回路１７を使用して受信完了信号を送信する（Ｓ８９）。その後、受信したデータをデータメモリ１４ｂに記憶して（Ｓ９０）、このデータ受信処理を終了する。
【０１１９】
一方、データが正常に受信できなかった場合には（Ｓ８８：Ｎｏ）、ＷＬＡＮ通信制御回路１７で未受信信号を送信する（Ｓ９１）。なお、未受信信号を子機５０が受信すると、前述のように、子機５０は、リトライ信号あるいは通信方式変更要求信号のどちらかの信号を送信する（図３のＳ５７、Ｓ６０の処理参照）。よって、これらのどちらかの信号がＷＬＡＮ通信制御回路１７で受信されたか否かが判定される（Ｓ９２）。上述したどちらかの信号がＷＬＡＮ通信制御回路１７で受信されていない場合には（Ｓ９２：Ｎｏ）、そのどちらかの信号が受信されるまで、Ｓ９２の処理を繰り返し実行する。一方、ＷＬＡＮ通信制御回路１７で信号を受信した場合には（Ｓ９２：Ｙｅｓ）、受信した信号がリトライ信号であるか否かが判定される（Ｓ９３）。
【０１２０】
受信した信号がリトライ信号である場合には（Ｓ９３：Ｙｅｓ）、Ｓ８７の処理に戻り、子機５０から再送されるデータの受信を行う。一方、受信した信号がリトライ信号でない場合には（Ｓ９３：Ｎｏ）、受信した信号は通信方式変更要求信号であるので、通信方式を再度、ＤＣＬ方式に変更するＳ７４以降の処理へ移行する。
【０１２１】
このように、データ受信処理では、子機５０からＭＦＰ１０へデータを送信する場合に、ＭＦＰ１０は、子機５０から容量値を受信し、その容量値に応じて、ＤＣＬ方式あるいはＷＬＡＮ方式のいずれかに使用する通信方式を決定する。
【０１２２】
また、データ受信処理は、エラー表示が行われる場合を除き、パケットデータの全てがＭＦＰ１０で受信された場合にその処理を終了する。よって、ＭＦＰ１０は、子機５０からのパケットデータの全て、即ち、子機５０からの各種データを確実に受信することができる。
【０１２３】
次に、図５を参照して、子機５０で実行されるデータ受信処理について説明する。図５は、子機５０のＢＢＩＣ５１で実行されるデータ受信処理のフローチャートを示した図である。このデータ受信処理は、ＭＦＰ１０のデータメモリ１４ｂに記憶された各種データから、子機５０で受信したいデータを子機５０で選択し、その選択したデータを子機５０で受信する処理である。このデータ受信処理は、子機５０の操作ボタン５９の操作により、各種データの受信指示が行われた場合に実行される処理である。
【０１２４】
データ受信処理では、まず、ＭＦＰ１０のデータメモリ１４ｂに記憶されたデータの検索を要求する検索要求信号をＤＣＬ通信制御回路５５で送信する（Ｓ１０１）。なお、この検索要求信号をＭＦＰ１０が受信すると、ＭＦＰ１０は、データメモリ１４ｂに記憶されたデータから子機５０が受信可能なデータの一覧を送信する。
【０１２５】
Ｓ１０１の処理後、受信可能なデータの一覧を受信したか否かが判定される（Ｓ１０２）。受信可能なデータの一覧が受信されていない場合には（Ｓ１０２：Ｎｏ）、受信可能なデータの一覧が受信されるまで、Ｓ１０２の処理を繰り返し実行する。一方、受信可能なデータの一覧を受信した場合には（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、受信可能なデータの一覧をＬＣＤ６０に表示する（Ｓ１０３）。その後、受信するデータが操作ボタン５９の操作により選択されたか否かが判定される（Ｓ１０４）。受信するデータが選択されていない場合には（Ｓ１０４：Ｎｏ）、受信するデータが選択されるまで、Ｓ１０４の処理を繰り返し実行する。
【０１２６】
一方、受信するデータが選択された場合には（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、選択されたデータを受信するか否かを判定する（Ｓ１０５）。なお、このＳ１０５の処理は、例えば、ＬＣＤ６０に「選択されたデータを受信しますか？」と表示して、操作ボタン５９により受信するか否かの入力を促す。
【０１２７】
選択されたデータを受信しない場合には（Ｓ１０５：Ｎｏ）、Ｓ１０３の処理へ戻る。一方、選択されたデータを受信する場合には（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、ＤＣＬ通信制御回路５５を使用して、選択されたデータの送信をＭＦＰ１０に要求する送信要求信号を、ＤＣＬ通信制御回路５５を用いて送信する（Ｓ１０６）。なお、ＭＦＰ１０は、送信要求信号を受信すると、送信要求のあったデータの容量が閾値メモリ１４ａに記憶された閾値よりも小さいか否かを判定する。そして、データの容量が、閾値メモリ１４ａに記憶された閾値よりも小さい場合には、ＭＦＰ１０は、使用する通信方式を「ＤＣＬ方式」に決定する一方、データの容量が、閾値メモリ１４ａに記憶された閾値以上である場合には、ＭＦＰ１０は、使用する通信方式を「ＷＬＡＮ方式」に決定する。
【０１２８】
Ｓ１０６の処理後、「ＤＣＬ方式」或いは「ＷＬＡＮ方式」の何れかの方式を示す通信方式情報をＤＣＬ通信制御回路５５で受信したか否かが判定される（Ｓ１０７）。通信方式情報を受信していない場合には（Ｓ１０７：Ｎｏ）、通信方式情報を受信するまでＳ１０７の処理を繰り返し実行する。一方、通信方式情報を受信した場合には（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、通信方式情報の示す通信方式は「ＤＣＬ方式」であるか否かが判定される（Ｓ１０８）。
【０１２９】
Ｓ１０８の処理で、通信方式情報の示す通信方式が「ＤＣＬ方式」であると判定された場合には（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、その後、ＭＦＰ１０からパケットデータの送信が開始される。よって、Ｓ１０８の「Ｙｅｓ」の処理後は、ＭＦＰ１０によるパケットデータの全ての送信が完了したことを示すデータ送信完了信号を、ＤＣＬ通信制御回路５５で受信したか否かが判定される（Ｓ１０９）。データ送信完了信号を受信していない場合には（Ｓ１０９：Ｎｏ）、データ送信完了信号を受信するまで、Ｓ１０９の処理が繰り返し実行される。一方、データ送信完了信号を受信した場合には（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、パケットデータの全てが正常に受信できたか否かが判定される（Ｓ１１０）。
【０１３０】
パケットデータの全てが正常に受信できた場合には（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、ＤＣＬ通信制御回路５５を使用して受信完了信号を送信する（Ｓ１１１）。その後、受信したパケットデータから、子機５０で選択されたデータを復元してデータメモリ１４ｂに記憶して（Ｓ１１２）、このデータ受信処理を終了する。
【０１３１】
一方、パケットデータの全てが正常に受信できなかった場合には（Ｓ１１０：Ｎｏ）、ＤＣＬ通信制御回路５５で未受信信号を送信する（Ｓ１１３）。なお、未受信信号をＭＦＰ１０が受信すると、図６で後述するように、ＭＦＰ１０は、リトライ信号、通信方式変更要求信号あるいはエラー表示信号の何れかの信号を送信する。よって、これらの何れかの信号がＤＣＬ通信制御回路５５で受信されたか否かが判定される（Ｓ１１４）。上述した何れかの信号がＤＣＬ通信制御回路５５で受信されていない場合には（Ｓ１１４：Ｎｏ）、その何れかの信号が受信されるまで、Ｓ１１４の処理を繰り返し実行する。一方、ＤＣＬ通信制御回路５５で信号を受信した場合には（Ｓ１１４：Ｙｅｓ）、受信した信号がリトライ信号であるか否かが判定される（Ｓ１１５）。
【０１３２】
受信した信号がリトライ信号である場合には（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、Ｓ１０９の処理に戻り、ＭＦＰ１０から再送されるパケットデータの受信を行う。一方、受信した信号がリトライ信号でない場合には（Ｓ１１５：Ｎｏ）、受信した信号は、通信方式変更要求信号であるか否かが判定される（Ｓ１１６）。受信した信号が通信方式変更要求信号である場合には（Ｓ１１６：Ｙｅｓ）、選択されたデータがＭＦＰ１０によりＤＣＬ方式に代えてＷＬＡＮ方式で送信開始される。よって、Ｓ１１６の「Ｙｅｓ」の処理後は、データの送信が完了したことを示すデータ送信完了信号をＷＬＡＮ通信制御回路５６で受信したか否かを判定するＳ１１８以降の処理へ移行する。一方、受信した信号が通信方式変更要求信号でない場合には（Ｓ１１６：Ｎｏ）、受信した信号は、エラー表示信号であるので、エラー表示を所定時間（例えば、５秒間）、ＬＣＤ６０に表示して（Ｓ１１７）、このデータ受信処理を終了する。
【０１３３】
なお、Ｓ１０８の処理で、通信方式情報の示す通信方式が「ＷＬＡＮ方式」であると判定された場合には（Ｓ１０８：Ｎｏ）、その後、ＭＦＰ１０からＷＬＡＮ方式でデータの送信が開始される。よって、Ｓ１０８の「Ｎｏ」の処理後は、データの送信が完了したことを示すデータ送信完了信号をＷＬＡＮ通信制御回路５６で受信したか否かが判定される（Ｓ１１８）。
【０１３４】
データ送信完了信号を受信していない場合には（Ｓ１１８：Ｎｏ）、データ送信完了信号を受信するまで、Ｓ１１８の処理が繰り返し実行される。一方、データ送信完了信号を受信した場合には（Ｓ１１８：Ｙｅｓ）、データが正常に受信できたか否かが判定される（Ｓ１１９）。
【０１３５】
データが正常に受信できた場合には（Ｓ１１９：Ｙｅｓ）、ＷＬＡＮ通信制御回路５６を使用して受信完了信号を送信する（Ｓ１２０）。その後、受信したデータをデータメモリ１４ｂに記憶して（Ｓ１２１）、このデータ受信処理を終了する。
【０１３６】
一方、データが正常に受信できなかった場合には（Ｓ１１９：Ｎｏ）、ＷＬＡＮ通信制御回路５６で未受信信号を送信する（Ｓ１２２）。なお、未受信信号をＭＦＰ１０が受信すると、図６で後述するように、ＭＦＰ１０は、リトライ信号あるいは通信方式変更要求信号のどちらかの信号を送信する。よって、これらのどちらかの信号がＷＬＡＮ通信制御回路５６で受信されたか否かが判定される（Ｓ１２３）。上述したどちらかの信号がＷＬＡＮ通信制御回路５６で受信されていない場合には（Ｓ１２３：Ｎｏ）、そのどちらかの信号が受信されるまで、Ｓ１２３の処理を繰り返し実行する。一方、ＷＬＡＮ通信制御回路５６で信号を受信した場合には（Ｓ１２３：Ｙｅｓ）、受信した信号がリトライ信号であるか否かが判定される（Ｓ１２４）。
【０１３７】
受信した信号がリトライ信号である場合には（Ｓ１２４：Ｙｅｓ）、Ｓ１１８の処理に戻り、ＭＦＰ１０から再送されるデータの受信を行う。一方、受信した信号がリトライ信号でない場合には（Ｓ１２４：Ｎｏ）、受信した信号は通信方式変更要求信号であるので、選択されたデータがＭＦＰ１０により再度、ＤＣＬ方式によりパケットデータで送信開始される。よって、Ｓ１０９の処理へ戻り、ＤＣＬ通信制御回路５５でデータ送信完了信号が受信されたか否かが判定される（Ｓ１００）。
【０１３８】
このように、データ受信処理では、ＭＦＰ１０から送信されたデータを受信する場合に、子機５０が受信するデータの容量が閾値メモリ１４ａに記憶された閾値より小さいとＭＦＰ１０により判定されると、子機５０は、ＷＬＡＮ通信制御回路５６を使用することなく、単位時間当たりの消費電流がＷＬＡＮ通信制御回路５６よりも少ないＤＣＬ通信制御回路５５を使用して、パケットデータを受信する。よって、ＭＦＰ１０から送信されたデータを受信する場合に、一律にＷＬＡＮ通信制御回路５６を使用してデータを受信する場合と比較して、消費電流を低減することができる。従って、子機５０全体へ電力を供給するバッテリ６３の消耗を抑制することができる。
【０１３９】
また、データ受信処理は、エラー表示が行われる場合を除き、パケットデータの全てが受信された場合にその処理を終了する。よって、子機５０は、ＭＦＰ１０からのパケットデータの全て、即ち、ＭＦＰ１０からの各種データを確実に受信することができる。
【０１４０】
次に、図６を参照して、ＭＦＰ１０で実行されるデータ送信処理について説明する。図６は、ＭＦＰ１０のＢＢＩＣ１１で実行されるデータ送信処理のフローチャートを示した図である。このデータ送信処理は、子機５０によって送信要求のあったデータをデータメモリ１４ｂに記憶された各種データから選択して子機５０へ送信する処理である。このデータ送信処理は、データメモリ１４ｂに記憶されたデータの検索を要求する検索要求信号をＤＣＬ通信制御回路１５で受信した場合に実行される処理である。
【０１４１】
データ送信処理では、まず、リトライカウンタ１３ａをゼロに設定し（Ｓ１３１）、ＷＬＡＮ送信済フラグ１３ｂをオフにする（Ｓ１３２）。このＳ１３１およびＳ１３２の処理により、初期設定が完了する。
【０１４２】
その後、データメモリ１４ｂに記憶されている各種データから子機５０が受信可能なデータを検索する（Ｓ１３３）。そして、検索した子機５０が受信可能なデータの一覧を子機５０へ送信する（Ｓ１３４）。その後、子機５０によって選択されたデータの送信を要求する送信要求信号を、ＤＣＬ通信制御回路１５で受信したか否かが判定される（Ｓ１３５）。
【０１４３】
ＤＣＬ通信制御回路１５で送信要求信号を受信していない場合には（Ｓ１３５）、送信要求信号を受信するまで、Ｓ１３５の処理を繰り返し実行する。一方、ＤＣＬ通信制御回路１５で送信要求信号を受信した場合には（Ｓ１３５：Ｙｅｓ）、送信要求のあったデータの容量を検出する（Ｓ１３６）。
【０１４４】
そして、検出した容量値は、閾値メモリ１４ａに記憶された閾値よりも小さいか否かが判定される（Ｓ１３７）。検出した容量値が、閾値メモリ１４ａに記憶された閾値よりも小さい場合には（Ｓ１３７：Ｙｅｓ）、使用する通信方式はＤＣＬ方式であることを示す通信方式情報をＤＣＬ通信制御回路１５で送信する（Ｓ１３８）。その後、送信要求のあったデータをパケット単位に分割したパケットデータとする（Ｓ１３９）。そして、ＤＣＬ通信制御回路１５を用いてパケットデータを送信する（Ｓ１４０）。その後、パケットデータが全て送信されたか否かが判定される（Ｓ１４１）。パケットデータの全ての送信が完了していない場合には（Ｓ１４１：Ｎｏ）、Ｓ１４０の処理へ戻る。一方、パケットデータの全ての送信が完了した場合には（Ｓ１４１：Ｙｅｓ）、データの送信が完了したことを示すデータ送信完了信号を送信する（Ｓ１４２）。
【０１４５】
その後、パケットデータを子機５０が全て正常に受信したことを示す受信完了信号を受信したか否かが判定される（Ｓ１４３）。受信完了信号を受信した場合には（Ｓ１４３：Ｙｅｓ）、パケットデータの全てが子機５０により正常に受信されているので、データ送信処理を終了する。一方、受信完了信号を受信していない場合には（Ｓ１４３：Ｎｏ）、パケットデータの全てを子機５０が受信できなかったことを示す未受信信号を受信したか否かが判定される（Ｓ１４４）。
【０１４６】
Ｓ１４４の処理で、未受信信号が受信されなかった場合には（Ｓ１４４：Ｎｏ）、Ｓ１４３の処理に戻る。このように、Ｓ１４３およびＳ１４４の処理は、受信完了信号または未受信信号のいずれかが受信されるまで繰り返し実行される。Ｓ１４４の処理で、未受信信号が受信された場合には（Ｓ１４４：Ｙｅｓ）、リトライカウンタ１３ａが「３」であるか、即ち、全てのパケットデータを既に合計３回、連続して送信しているか否かが判定される（Ｓ１４５）。
【０１４７】
リトライカウンタ１３ａが「３」でなければ（Ｓ１４５：Ｎｏ）、全てのパケットデータを再送することを示すリトライ信号を送信して（Ｓ１４６）、リトライカウンタ１３ａを１加算し（Ｓ１４７）、Ｓ１４０の処理へ戻る。なお、リトライ信号を受信した子機５０は、このリトライ信号により、パケットデータが再びＭＦＰ１０から送信されることを認識することができる。
【０１４８】
Ｓ１４５の処理で、リトライカウンタ１３ａが「３」である場合には（Ｓ１４５：Ｙｅｓ）、全てのパケットデータをＤＣＬ方式で既に合計３回、連続して送信しているので、リトライカウンタ１３ａをゼロにして（Ｓ１４８）、通信方式をＷＬＡＮ方式に変えるか、或いは送信エラーを表示するＳ１４９以降の処理へ移行する。Ｓ１４９の処理では、ＷＬＡＮ送信済フラグ１３ｂがオンであるか否かが判定される（Ｓ１４９）。ＷＬＡＮ送信済フラグ１３ｂがオフであれば（Ｓ１４９：Ｎｏ）、未だＷＬＡＮ方式でデータを送信していないので、通信方式をＤＣＬ方式からＷＬＡＮ方式へ変更するＳ１５２以降の処理へ移行する。
【０１４９】
一方、ＷＬＡＮ送信済フラグ１３ｂがオンであれば（Ｓ１４９：Ｎｏ）、既にＷＬＡＮ方式でデータを送信済みであり、更に、再度、全てのパケットデータをＤＣＬ方式で既に合計３回、連続して送信していることを示している。よって、これ以上のデータ送信を中止するために、送信エラーであることを示すエラー表示信号をＤＣＬ通信制御回路１５で送信し（Ｓ１５０）、エラー表示を所定時間（例えば、５秒間）、ＬＣＤ２２に表示して（Ｓ１５１）、このデータ送信処理を終了する。
【０１５０】
なお、Ｓ１３７の処理で、検出した容量値が、閾値メモリ１４ａに記憶された閾値以上である場合には（Ｓ１３７：Ｎｏ）、使用する通信方式はＷＬＡＮ方式であることを示す通信方式情報をＤＣＬ通信制御回路１５で送信する（Ｓ１５２）。その後、送信要求のあったデータをＷＬＡＮ通信制御回路１７で送信し（Ｓ１５３）、データ送信完了信号をＷＬＡＮ通信制御回路１７で送信する（Ｓ１５４）。そして、ＷＬＡＮ送信済フラグ１３ｂをオンする（Ｓ１５５）。
【０１５１】
Ｓ１５５の処理後、受信完了信号または未受信信号の何れかを受信したか否かを判定するＳ１５６およびＳ１５７の処理が実行される。受信完了信号を受信した場合には（Ｓ１５６：Ｙｅｓ）、子機５０によりデータが正常に受信されているので、データ送信処理を終了する。一方、未受信信号を受信した場合には（Ｓ１５７：Ｙｅｓ）、子機５０によってデータが正常に受信されていないので、リトライカウンタ１３ａが「３」であるか、即ち、データをＷＬＡＮ方式で既に合計３回、連続して送信しているか否かが判定される（Ｓ１５８）。リトライカウンタ１３ａが「３」でなければ（Ｓ１５８：Ｎｏ）、データを再送することを示すリトライ信号を送信して（Ｓ１５９）、リトライカウンタ１３ａを１加算し（Ｓ１６０）、Ｓ１５３の処理へ戻る。
【０１５２】
Ｓ１５８の処理で、リトライカウンタ１３ａが「３」である場合には（Ｓ１５８：Ｙｅｓ）、データをＷＬＡＮ方式で既に合計３回、連続して送信しているので、リトライカウンタ１３ａをゼロにして（Ｓ１６１）、通信方式をＷＬＡＮ方式からＤＣＬ方式へ再び変更するＳ１３２の処理へ移行する。
【０１５３】
このように、データ送信処理では、子機５０へデータを送信する場合に、ＭＦＰ１０は、子機５０が受信するデータの容量が閾値メモリ１４ａに記憶された閾値より小さいと判定すると、そのデータをパケットデータに分割して、その分割したパケットデータをＤＣＬ通信制御回路１５によって送信する。よって、子機５０のＤＣＬ通信制御回路５５は、送信要求を行ったデータを正常に受信することができる。
【０１５４】
また、データ送信処理は、パケットデータの全てが子機５０で受信されない場合に初めて、ＷＬＡＮ通信制御回路１７を使用して各種データを送信する。これにより、子機５０は、パケットデータの全てが子機５０で受信されない場合に初めて、ＷＬＡＮ通信制御回路５６を使用して受信を行う。よって、ＭＦＰ１０は、子機５０のＷＬＡＮ通信制御回路５６の使用を抑制することで、バッテリ６３の消費を抑制した上で、各種データを確実に子機５０に受信させることができる。
【０１５５】
上述した通り、本実施形態の通信システム１によれば、子機５０からＭＦＰ１０へデータを送信する場合に、子機５０は、送信するデータの容量が閾値メモリ１４ａに記憶された閾値より小さければ、そのデータをパケット単位に分割し、その分割したパケットデータの全てを、ＷＬＡＮ通信制御回路５６を使用することなく、単位時間当たりの消費電流がＷＬＡＮ通信制御回路５６よりも少ないＤＣＬ通信制御回路５５を使用して送信する。よって、子機５０は、子機５０からＭＦＰ１０へデータを送信する場合に、一律にＷＬＡＮ通信制御回路５６を使用してデータを送信する場合と比較して、消費電流を低減することができる。従って、子機５０全体へ電力を供給するバッテリ６３の消耗を抑制することができる。
【０１５６】
また、本実施形態の通信システム１によれば、子機５０は、ＭＦＰ１０から送信されたデータを受信する場合に、子機５０が受信するデータの容量が閾値メモリ１４ａに記憶された閾値より小さいとＭＦＰ１０によって判定されると、ＷＬＡＮ通信制御回路５６を使用することなく、単位時間当たりの消費電流がＷＬＡＮ通信制御回路５６よりも少ないＤＣＬ通信制御回路５５を使用して、パケットデータを受信する。よって、子機５０は、ＭＦＰ１０から送信されたデータを受信する場合に、一律にＷＬＡＮ通信制御回路５６を使用してデータを受信する場合と比較して、消費電流を低減することができる。従って、子機５０全体へ電力を供給するバッテリ６３の消耗を抑制することができる。
【０１５７】
また、本実施形態の通信システム１によれば、送受信するデータの容量が閾値メモリ１４ａに記憶された閾値よりも小さい場合に、そのデータをパケットデータにしてＤＣＬ方式で送受信する。よって、ＤＣＬ方式で送受信するデータの容量を閾値未満に留めることができる。これにより、パケットデータの数を所定の範囲内に留めることができる。従って、パケットデータの送受信に費やす時間を短時間に留めることができる。
【０１５８】
また、本実施形態の通信システム１によれば、ＤＣＬ方式によるパケットデータの送受信で各種データの通信を行うか、或いは、ＷＬＡＮ方式で各種データの通信を行うかを決定する処理（図４のＳ７３、Ｓ７４およびＳ８５の処理、並びに図６のＳ１３７、Ｓ１３８およびＳ１５２の処理）を、子機５０（子機７０）ではなく、ＭＦＰ１０で実行している。
【０１５９】
更に、本実施形態の通信システム１によれば、ＷＬＡＮ方式で各種データの通信を行うかを決定する処理（図４のＳ７３、Ｓ７４およびＳ８５の処理、並びに図６のＳ１３７、Ｓ１３８およびＳ１５２の処理）を、子機５０ではなく、ＭＦＰ１０で実行している。この通信方式を決定する処理は、通信の要となる重要な処理である。よって、本実施形態の通信システム１によれば、重要な処理をＭＦＰ１０に集約することができる。
【０１６０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１６１】
本実施形態においては、送受信する各種データが閾値メモリ１４ａに記憶された閾値よりも小さい場合に、ＤＣＬ通信制御回路１５，５５によるパケットデータの送受信を実行したが、これに限られるものではない。即ち、本実施形態の構成に加え、子機５０にバッテリ６３の残量を検出する残量計を設け、この残量計によって検出されたバッテリ６３の残量が所定量以下になると、各種データの容量に拘らず、ＤＣＬ通信制御回路１５，５５によるパケットデータの送受信を実行する構成としても良い。この構成によれば、バッテリ６３の残量が所定量より少なくなった場合には、更に、バッテリ６３の消耗を抑制することができる。
【０１６２】
また、本実施形態においては、ＷＬＡＮ方式で各種データの通信を行うかを決定する処理（図４のＳ７３、Ｓ７４およびＳ８５の処理、並びに図６のＳ１３７、Ｓ１３８およびＳ１５２の処理）を、子機５０ではなく、ＭＦＰ１０で実行する構成としたが、これに限られるものではない。即ち、上述した通信方式を決定する処理を、子機５０で実行する構成としても良い。この構成の場合には、子機５０によっても、各種データの通信方式を決定することができる。
【０１６３】
また、本実施形態においては、子機５０の操作ボタン５９を操作して、閾値メモリ１４ａに記憶される閾値を設定したが、これに限られるものではなく、ＭＦＰ１０の操作ボタン２１を操作して、閾値メモリ１４ａに記憶される閾値を設定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の一実施形態における無線通信システムの電気的構成を示したブロック図である。
【図２】（ａ）は、子機のＢＢＩＣで実行される閾値入力設定処理のフローチャートを示した図であり、（ｂ）は、ＭＦＰのＢＢＩＣで実行される閾値設定処理のフローチャートを示した図であり、（ｃ）は、閾値メモリに記憶された閾値とバッテリの使用可能時間との関係を示した表である。
【図３】子機のＢＢＩＣで実行されるデータ送信処理のフローチャートを示した図である。
【図４】ＭＦＰのＢＢＩＣで実行されるデータ受信処理のフローチャートを示した図である。
【図５】子機のＢＢＩＣで実行されるデータ受信処理のフローチャートを示した図である。
【図６】ＭＦＰのＢＢＩＣで実行されるデータ送信処理のフローチャートを示した図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１            無線通信システム（通信システムの一例）
１０          ＭＦＰ１０（主通信装置の一例）
１４ａ        閾値メモリ（決定手段の一部の一例、データ容量記憶手段の一例）
１５          ＤＣＬ通信制御回路（第１通信手段の一例）
１７          ＷＬＡＮ通信制御回路（第２通信手段の一例）
５０，７０    子機（副通信装置の一例）
５５          ＤＣＬ通信制御回路（副第１通信手段の一例）
５６          ＷＬＡＮ通信制御回路（副第２通信手段の一例）
５９          操作ボタン（入力手段の一例）
６３          バッテリ（二次電池の一例）
Ｓ２          閾値入力設定処理（データ容量送信手段の一例）
Ｓ１３        閾値設定処理（記憶制御手段の一例）
Ｓ２９        子機のデータ送信処理（容量検出手段の一部の一例）
Ｓ３０        子機のデータ送信処理（副データ容量送信手段の一例）
Ｓ３３        子機のデータ送信処理（実行手段の一部の一例）
Ｓ３５        子機のデータ送信処理（分割手段の一部の一例）
Ｓ３６        子機のデータ送信処理（副実行手段の一例）
Ｓ３７        子機のデータ送信処理（実行手段の一部の一例、副実行完了手段の一部の一例）
Ｓ７３        ＭＦＰのデータ受信処理（決定手段の一部の一例、比較手段の一部の一例）
Ｓ７４        ＭＦＰのデータ受信処理（実行手段の一部の一例、決定情報送信手段の一部の一例、命令情報送信手段の一例）
Ｓ７６        ＭＦＰのデータ受信処理（実行手段の一部の一例、実行完了手段の一部の一例）
Ｓ７７        ＭＦＰのデータ受信処理（判定手段の一例）
Ｓ８０        ＭＦＰのデータ受信処理（未完了情報送信手段の一例）
Ｓ１０９      子機のデータ受信処理（実行手段の一部の一例、副実行完了手段の一部の一例）
Ｓ１１０      子機のデータ受信処理（副判定手段の一例）
Ｓ１１３      子機のデータ受信処理（未完了情報送信手段の一例）
Ｓ１１５      子機のデータ受信処理（副送信完了手段の一部の一例）
Ｓ１１６      子機のデータ受信処理（副送信完了手段の一部の一例）
Ｓ１３６      ＭＦＰのデータ送信処理（容量検出手段の一部の一例）
Ｓ１３７      ＭＦＰのデータ送信処理（決定手段の一部の一例、比較手段の一部の一例）
Ｓ１３８      ＭＦＰのデータ送信処理（実行手段の一部の一例、決定情報送信手段の一部の一例）
Ｓ１３９      ＭＦＰのデータ送信処理（分割手段の一部の一例）
Ｓ１４０      ＭＦＰのデータ送信処理（実行手段の一部の一例）
Ｓ１４１      ＭＦＰのデータ送信処理（実行手段の一部の一例、実行完了手段の一部の一例）
Ｓ１４４      ＭＦＰのデータ送信処理（送信完了手段の一部の一例）
Ｓ１４９      ＭＦＰのデータ送信処理（送信完了手段の一部の一例
【図１】
2010041670.tif 000003
【図２】
2010041670.tif 000004
【図３】
2010041670.tif 000005
【図４】
2010041670.tif 000006
【図５】
2010041670.tif 000007
【図６】
2010041670.tif 000008