(57)【要約】【課題】蓄積された設備管理に関するデータを有効活用し、建物の設備管理に関する予測を効率的に行う設備管理データ分析装置を提供する。【解決手段】建物の設備管理業務に関するデータを保管する複数の建物設備管理システムから、それぞれ個別のフォーマットで書き込まれたデータを取り込んで記憶する設備管理データ記憶部２と、設備管理データ記憶部２から建物の設備管理に関する分析項目ごとのデータを抽出し、所定のフォーマットに変換する分析用データ抽出部３と、分析用データ抽出部３が抽出したデータを記憶する分析用データ記憶部４と、分析用データ記憶部４が記憶する建物の設備管理に関する分析項目ごとのデータを用いて、分析の元になる基礎データを算出する分析基礎データ算出部５と、基礎データから建物の設備管理に関する分析を行う設備管理分析部６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の設備管理業務に関するデータを保管する複数の建物設備管理システムから、それぞれ個別のフォーマットで書き込まれたデータを取り込んで記憶する設備管理データ記憶部と、
設備管理データ記憶部から建物の設備管理に関する分析項目ごとのデータを抽出し、所定のフォーマットに変換する分析用データ抽出部と、
分析用データ抽出部が抽出したデータを記憶する分析用データ記憶部と、
分析用データ記憶部が記憶する建物の設備管理に関する分析項目ごとのデータを用いて、分析の元になる基礎データを算出する分析基礎データ算出部と、
基礎データから建物の設備管理に関する分析を行う設備管理分析部と、
を備えることを特徴とする設備管理データ分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の設備管理データ分析装置であって、分析基礎データ算出部は、建物の延床面積のデータと、年ごとに発生した設備メンテナンス費用のデータとから年ごとの建物の延床面積当りの設備メンテナンス費用を算出し、設備管理分析部は、複数の建物の延床面積当りの設備メンテナンス費用から、設備のライフサイクルに亘るメンテナンス費用の予測値を設定することを特徴とする設備管理データ分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の設備管理データ分析装置であって、分析基礎データ算出部は、建物設備への年ごとの依頼クレーム履歴データと、依頼クレーム処理作業時間のデータとから、依頼クレームの内容ごとに発生する依頼クレーム処理作業時間、及び年ごとの依頼クレーム発生件数を算出し、設備管理分析部は、依頼クレームの内容ごとに発生する建物のライフサイクルに亘る依頼クレーム処理作業時間の予測値、及び依頼クレーム発生予測値を設定することを特徴とする設備管理データ分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の設備管理データ分析装置であって、分析基礎データ算出部は、建物の延床面積のデータと、年ごとの建物のエネルギ使用量のデータとから建物の延床面積当りのエネルギ使用量を算出し、設備管理分析部は、複数の建物の延床面積当りのエネルギ使用量から、建物のライフサイクルに亘るエネルギ使用量の予測値を設定することを特徴とする設備管理データ分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の設備管理データ分析装置であって、分析基礎データ算出部は、建物の設備機器の種別ごと年ごとの不具合発生のデータを集計し、設備管理分析部は、設備機器の種別ごと年ごとの不具合発生頻度の予測値を設定することを特徴とする設備管理データ分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の設備管理データ分析装置であって、分析基礎データ算出部は、建物の設備機器のメーカごと年ごとの不具合発生データを集計し、設備管理分析部は、設備機器メーカごと年ごとの不具合発生頻度の予測値を設定することを特徴とする設備管理データ分析装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１に記載の設備管理データ分析装置であって、分析基礎データ算出部は、建物の設備管理に関する分析項目のデータを建物の用途ごとに抽出し、設備管理分析部は、建物の用途ごとに予測値を設定することを特徴とする設備管理データ分析装置。
【請求項８】
請求項１に記載の設備管理データ分析装置であって、分析基礎データ算出部は、建物の設備に対して付属品又は付加機能を追加した付加価値付きの設備機器について、設備メンテナンス費用のデータ、依頼クレーム処理作業時間のデータ、依頼クレーム履歴データ、又はエネルギ使用量のデータを抽出し、設備管理分析部は、付属品又は付加機能により発生した付加価値の効果を評価することを特徴とする設備管理データ分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備管理データ分析装置に係り、特に、建物の設備管理業務に関するデータから建物の設備管理に関する分析を行う設備管理データ分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の所有者から建物の設備の管理業務を受託した設備管理会社は、建物の運営及び維持管理を効率的に実施するため、建物の設備全体の運用管理を行う建物設備管理システム（ビルマネジメントシステム：ＢＭＳ）を用いるのが一般的である。この建物設備管理システムには、建物設備に関する各種の情報のほか設備管理会社から派遣された現場管理者による管理記録が蓄積される。また、管理会社から管理業務を委託された管理業者は、独自の建物設備管理システムにより管理記録を蓄積する。さらに、特別なシステムを有さずに手書きの管理記録により管理を行う建物もある。
【０００３】
一方、特許文献１には、建物精算ケアシステムが開示されている。ここでは、設備台帳管理部、工事・メンテナンス履歴管理部、メンテナンス・スケジュール管理部、エネルギー管理部、故障診断部、残存寿命診断部からなり、それぞれの処理部の入力情報は全てデータベース化され、このデータベースを介して一元化されたシステム管理を行うことが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０２５８１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら複数の建物設備管理システムに蓄積された設備管理データ、或いは手書きの設備管理データは、本来、建物の運営及び維持管理に有効な対策や提案を実施するための素材となるが、建物設備管理システムのフォーマットが統一されていないために有効活用されず、単に蓄積されているだけという問題がある。
【０００６】
また、建物の運営及び維持管理に有効な対策や提案を実施するために設備管理データを分析する場合でも、分析手法の検討、データ抽出、分析、報告書作成に至るまでがパターン化されていないため多大な時間とコストを要するという問題がある。
【０００７】
本願の目的は、かかる課題を解決し、蓄積された設備管理に関するデータを有効活用し、建物の設備管理に関する予測を効率的に行う設備管理データ分析装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る設備管理データ分析装置は、建物の設備管理業務に関するデータを保管する複数の建物設備管理システムから、それぞれ個別のフォーマットで書き込まれたデータを取り込んで記憶する設備管理データ記憶部と、設備管理データ記憶部から建物の設備管理に関する分析項目ごとのデータを抽出し、所定のフォーマットに変換する分析用データ抽出部と、分析用データ抽出部が抽出したデータを記憶する分析用データ記憶部と、分析用データ記憶部が記憶する建物の設備管理に関する分析項目ごとのデータを用いて、分析の元になる基礎データを算出する分析基礎データ算出部と、基礎データから建物の設備管理に関する分析を行う設備管理分析部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成により、設備管理データ分析装置は、分析用データ記憶部が、設備管理データ記憶部から建物の設備管理に関する分析項目ごとのデータを検索し、一定のフォーマットに変換して記憶する。これにより、複数の建物設備管理システムに蓄積された設備管理データ、或いは手書きの設備管理データを、建物の運営及び維持管理に有効な対策や提案を実施するための素材とすることができる。また、設備管理データ分析装置は、分析基礎データ算出部が、分析用データ記憶部から建物の設備管理に関する分析項目ごとのデータを抽出し、分析の元になる基礎データを算出する。さらに、設備管理分析部が、基礎データから建物の設備管理に関する分析を行う。これにより、建物の運営及び維持管理に有効な対策や提案を実施するために、設備管理データを効率的に分析することができる。
【００１０】
また、設備管理データ分析装置は、分析基礎データ算出部が、建物の延床面積のデータと、年ごとに発生した設備メンテナンス費用のデータとから年ごとの建物の延床面積当りの設備メンテナンス費用を算出し、設備管理分析部が、複数の建物の延床面積当りの設備メンテナンス費用から、設備のライフサイクルに亘るメンテナンス費用の予測値を設定することが好ましい。これにより、設備メンテナンス費用の予算を算出する際に、建物の延床面積当たりのメンテナンス費用の予測値により的確な予算の見積りを得ることができる。
【００１１】
また、設備管理データ分析装置は、分析基礎データ算出部が、建物設備への年ごとの依頼クレーム履歴データと、依頼クレーム処理作業時間のデータとから、依頼クレームの内容ごとに発生する依頼クレーム処理作業時間、及び年ごとの依頼クレーム発生件数を算出し、設備管理分析部が、依頼クレームの内容ごとに発生する建物のライフサイクルに亘る依頼クレーム処理作業時間の予測値、及び依頼クレーム発生予測値を設定することが好ましい。これにより、設備メンテナンス費用の予算を算出する際に、これらの予測値を用いてより的確な予算の見積りを得ることができる。
【００１２】
また、設備管理データ分析装置は、分析基礎データ算出部が、建物の延床面積のデータと、年ごとの建物のエネルギ使用量のデータとから建物の延床面積当りのエネルギ使用量を算出し、設備管理分析部が、複数の建物の延床面積当りのエネルギ使用量から、建物のライフサイクルに亘るエネルギ使用量の予測値を設定することが好ましい。これにより、設備機器の種別ごとの不具合発生頻度を予測することができ、設備メンテナンス費用の予算を算出する際に、延床面積当りのエネルギ使用量の予測値により的確な予算の見積りを得ることができる。
【００１３】
また、設備管理データ分析装置は、分析基礎データ算出部が、建物の設備機器の種別ごと年ごとの不具合発生のデータを集計し、設備管理分析部が、設備機器の種別ごと年ごとの不具合発生頻度の予測値を設定することが好ましい。これにより、設備機器の種別ごとの不具合発生率を比較することができ、設備メンテナンス費用の予算を算出する際に、設備機器ごとのより詳細な情報を得ることができる。
【００１４】
また、設備管理データ分析装置は、分析基礎データ算出部が、建物の設備機器のメーカごと年ごとの不具合発生データを集計し、設備管理分析部が、設備機器メーカごと年ごとの不具合発生頻度の予測値を設定することが好ましい。これにより、設備機器メーカごとの不具合発生率を比較することができ、設備更新の際に適切な設備機器メーカを選択して提案することができる。
【００１５】
また、設備管理データ分析装置は、分析基礎データ算出部が、建物の設備管理に関する分析項目のデータを建物の用途ごとに抽出し、設備管理分析部が、建物の用途ごとに予測値を設定することが好ましい。これにより、予測値に建物の用途ごとに異なる要因を加味することができ、より的確な予測値を得ることができる。
【００１６】
さらに、設備管理データ分析装置は、分析基礎データ算出部が、建物の設備に対して付属品又は付加機能を追加した付加価値付きの設備機器について、設備メンテナンス費用のデータ、依頼クレーム処理作業時間のデータ、依頼クレーム履歴データ、又はエネルギ使用量のデータを抽出し、設備管理分析部が、付属品又は付加機能により発生した付加価値の効果を評価することが好ましい。これにより、設備管理会社は、建物の設備機器に追加した付属品又は付加機能が、どの程度の付加価値を発揮しているかについて、追加された設備機器の設備メンテナンス費用、依頼クレーム処理作業時間、依頼クレームの履歴、又はエネルギ使用量を参照することで判断することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明に係る設備管理データ分析装置によれば、蓄積された設備管理に関するデータを有効活用し、建物の設備管理に関する予測を効率的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、図面を用いて本発明に係る設備管理データ分析装置の実施の形態につき、詳細に説明する。
【００１９】
図１に、設備管理データ分析装置の１つの実施形態の概略構成を示す。設備管理データ分析装置１は、受信部７、設備管理データ記憶部２、分析用データ抽出部３、分析用データ記憶部４、分析基礎データ算出部５、及び設備管理分析部６、表示部８から構成される。また、建物の設備管理業務を行う現場担当者の端末９ａ〜９ｃは、通信回線１０を介して設備管理データ分析装置１の受信部７と接続されている。また、分析結果は表示部８に表示される。
【００２０】
設備管理データ記憶部２は、現場担当者が建物の設備管理業務により蓄積した設備管理に関するデータを、建物の設備管理業務において設定された複数のフォーマットでそれぞれ記憶する。すなわち、建物の所有者から建物の設備の管理業務を受託した設備管理会社は、建物の運営及び維持管理を効率的に実施するため、建物の設備全体の運用管理を行うビルマネジメントシステム（ＢＭＳ）を用いる。このビルマネジメントシステムには、建物の各種の情報のほか管理会社から派遣された現場管理者による管理記録、報告書などが蓄積される。また、設備管理会社から管理業務を委託された設備管理業者は、独自のビル管理システムにより管理記録、報告書などを設備管理会社に報告する場合がある。さらに、特別なビル管理システムを有さずに手書きの管理記録により管理を行う建物もある。本実施形態では、これらの各ビル管理システムに記憶されたデータ、及び手書きで提出された管理データを統合して設備管理データ記憶部２に記憶されたデータとする。従って、設備管理データ記憶部２には、フォーマットが異なるデータが混在して記憶される。
【００２１】
分析用データ抽出部３は、設備管理データ記憶部２から建物の設備管理に関する分析項目ごとのデータを抽出し、所定のフォーマットに変換する。すなわち、分析用データ抽出部３は、フォーマットが異なるデータが混在して記憶されている設備管理データ記憶部２から後述する分析項目に用いられるデータを各建物について抽出する。分析項目に用いられるデータとは、例えば、建物の延床面積データ１１、年ごとに発生した設備メンテナンス費用データ１２、建物設備への依頼クレームの履歴データ、依頼クレーム処理作業時間のデータ、建物の年ごとのエネルギ使用量のデータ、物の設備機器の種別ごとの不具合発生のデータ、建物の設備機器のメーカごとの不具合発生データなどである。分析用データ抽出部３が抽出したデータは、新たに分析用データ記憶部４に記憶される。
【００２２】
分析基礎データ算出部５は、分析用データ記憶部４が記憶する建物の設備管理に関する分析項目ごとのデータを用いて、分析の元になる基礎データを算出する。そして、設備管理分析部６は、基礎データから建物の設備管理に関する各種の分析を行う。以下、その実施例を説明する。
【００２３】
図２に、第１の建物の設備管理に関する分析である、設備のメンテナンス費用の予測値の設定を示す。分析基礎データ算出部５は、建物の延床面積データ１１と、年ごとに発生した設備メンテナンス費用データ１２とから、建物の延床面積当りの設備メンテナンス費用３０を算出する。設備管理分析部６は、複数の建物の延床面積当りの設備メンテナンス費用３０から、設備のライフサイクルに亘るメンテナンス費用予測値１８を設定する。すなわち、建物の床面積が増大すると建物の設備のメンテナンス費用は増加するが、建物の延床面積当りの設備メンテナンス費用３０を算出することで、単位床面積当たりのメンテナンス費用の傾向をつかむことができる。また、年ごとに発生した設備メンテナンス費用３０のフローを算出することで、長期間に亘る傾向が把握できる。これにより、建物の延床面積により、設備メンテナンス費用３０の予算を算出する際に、設備メンテナンス費用予測値１８を用いてより的確な値を得ることができる。特に、ＰＦＩ（民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法）により建設される施設では、２０年間に発生するメンテナンス費用の予測を行わなければならない。また、分析基礎データ算出部５は、建物の延床面積のデータ１１と、年ごとに発生した設備メンテナンス費用データ１２とを建物の用途ごとに抽出し、設備管理分析部６は、建物の用途ごとにメンテナンス費用予測値１８を設定しても良い。
【００２４】
図３に、第２の建物の設備管理に関する分析である、依頼クレーム処理作業時間及び依頼クレーム発生件数の予測値の設定を示す。分析基礎データ算出部５は、建物設備への依頼クレーム履歴データ１３と、依頼クレーム処理作業時間データ１４とから、依頼クレームの内容ごとに発生する依頼クレーム処理作業時間３１ａを算出する。また、年間の依頼クレーム発生件数３１ｂを算出する。設備管理分析部６は、依頼クレームの内容ごとに発生する依頼クレーム処理作業時間予測値１９ａ、及び年間の依頼クレーム発生予測値１９ｂを設定する。これにより、設備メンテナンス費用３０の予算を算出する際に、これらの予測値を用いてより的確な予算の見積りを得ることができる。また、分析基礎データ算出部５は、建物設備への依頼クレーム履歴データ１３と、依頼クレーム処理作業時間データ１４とを建物の用途ごとに抽出し、設備管理分析部６は、建物の用途ごとに依頼クレーム処理作業時間予測値１９ａ、及び依頼クレーム発生予測値１９ｂを設定しても良い。
【００２５】
図４に、第３の建物の設備管理に関する分析である、建物のエネルギ使用量の予測値の設定を示す。分析基礎データ算出部５は、建物の延床面積データ１１と、年ごとの建物のエネルギ使用量データ１５とから建物の延床面積当りのエネルギ使用量３２を算出し、設備管理分析部６は、複数の建物の延床面積当りのエネルギ使用量３２から、建物のライフサイクルに亘るエネルギ使用量予測値２０を設定する。これにより、設備機器の種別ごとの不具合発生頻度を予測することができ、設備メンテナンス費用３０の予算を算出する際に、延床面積当りのエネルギ使用量の予測値により的確な予算の見積りを得ることができる。また、分析基礎データ算出部５は、建物の延床面積データ１１と、年ごとの建物のエネルギ使用量データ１５とを建物の用途ごとに抽出し、設備管理分析部６は、建物の用途ごとにエネルギ使用量予測値２０を設定しても良い。
【００２６】
図５に、第４の建物の設備管理に関する分析である、設備機器の種別ごとの不具合発生頻度の予測値の設定を示す。分析基礎データ算出部５は、建物の設備機器の種別ごとの不具合発生データ１６を集計し、設備管理分析部６は、設備機器の種別ごとの不具合発生頻度予測値２１を設定する。これにより、設備機器の種別ごとの不具合発生率を比較することができ、設備メンテナンス費用３０の予算を算出する際に、設備機器ごとのより詳細な情報を得ることができる。また、分析基礎データ算出部５は、建物の設備機器の種別ごとの不具合発生データ１６を建物の用途ごとに集計し、設備管理分析部６は、建物の用途ごとに設備機器の種別ごとの不具合発生頻度予測値２１を設定しても良い。
【００２７】
図６に、第５の建物の設備管理に関する分析である、設備機器メーカごとの不具合発生頻度の予測値の設定を示す。分析基礎データ算出部５は、建物の設備機器のメーカごとの不具合発生データ１７を集計し、設備管理分析部６は、設備機器メーカごとの不具合発生頻度予測値２２を設定する。これにより、設備機器メーカごとの不具合発生率を比較することができ、設備更新の際に適切な設備機器メーカを選択して提案することができる。また、分析基礎データ算出部５は、建物の設備機器のメーカごとの不具合発生データ１７を建物の用途ごとに集計し、設備管理分析部６は、建物の用途ごとに設備機器メーカごとの不具合発生頻度予測値２２を設定しても良い。
【００２８】
図７に、第６の建物の設備管理に関する分析である、付属品又は付加機能により発生した効果の評価を示す。分析基礎データ算出部５は、建物の設備に対して付属品又は付加機能を追加した付加価値付き設備機器３３について、設備メンテナンス費用データ１２、依頼クレーム履歴データ１３、依頼クレーム処理作業時間データ１４、又はエネルギ使用量データ１５を抽出し、設備管理分析部６は、付属品又は付加機能により発生した付加価値効果２３を評価する。これにより、設備管理会社は、建物の設備機器に追加した付属品又は付加機能が、どの程度の付加価値を発揮しているかについて、追加された設備機器の設備メンテナンス費用３０、依頼クレーム処理作業時間３１ａ、依頼クレームの発生件数３１ｂ、又はエネルギ使用量３２により判断することができる。例えば、付加価値付き設備機器３３の付属品又は付加機能が設備機器のメンテナンスを削減するものであれば、設備メンテナンス費用データ１２を参照すれば、その効果が判明する。また、付加価値付き設備機器３３の付属品又は付加機能が設備機器の依頼クレームの削減を目的とするものであれば、依頼クレーム履歴データ１３、又は依頼クレーム処理作業時間データ１４を参照すれば、その効果が判明する。さらに、付加価値付き設備機器３３の付属品又は付加機能が設備機器の省エネを目的とするものであれば、エネルギ使用量データ１５を参照すれば、その効果が判明する。
【００２９】
以上のような実施例によれば、建物の運営及び維持管理に有効な対策や提案を実施するために、設備管理データを効率的に分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る設備管理データ分析装置の１つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１の建物の設備管理に関する分析である、設備のメンテナンス費用の予測値の設定を示す説明図である。
【図３】第２の建物の設備管理に関する分析である、依頼クレーム処理作業時間及び依頼クレーム発生件数の予測値の設定を示す説明図である。
【図４】第３の建物の設備管理に関する分析である、建物のエネルギ使用量の予測値の設定を示す説明図である。
【図５】第４の建物の設備管理に関する分析である、設備機器の種別ごとの不具合発生頻度の予測値の設定を示す説明図である。
【図６】第５の建物の設備管理に関する分析である、設備機器の種別ごとの不具合発生頻度の予測値の設定を示す説明図である。
【図７】第６の建物の設備管理に関する分析である、付属品又は付加機能により発生した効果の評価を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  設備管理データ分析装置、２  設備管理データ記憶部、３  分析用データ抽出部、４  分析用データ記憶部、５  分析基礎データ算出部、６  設備管理分析部、７  受信部、８  表示部、９  現場管理者端末、１０  通信回線、１１  建物の延床面積データ、１２  設備メンテナンス費用データ、１３  依頼クレーム履歴データ、１４  依頼クレーム処理時間データ、１５  建物のエネルギ使用量データ、１６，１７  不具合発生データ、１８  メンテナンス費用予測値、１９ａ  依頼クレーム処理作業時間予測値、１９ｂ  依頼クレーム発生件数予測値、２０  エネルギ使用量予測値、２１，２２  不具合発生頻度の予測値、２３  付加価値効果、３０  建物の延床面積当りの設備メンテナンス費用，３１ａ  依頼クレーム処理作業時間，３１ｂ  依頼クレーム発生件数、３２  建物の延床面積当りのエネルギ使用量、３３  付加価値付き設備機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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