(57)【要約】【課題】ガスバーナの点火操作時の手動操作で開弁される手動開閉弁を備える器具栓を設置したガスコンロであっても点火操作の際に調理容器無しの直火に起因した危険事象を確実に回避する。【解決手段】ガスコンロ１は、ガスバーナ１１の点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁（元ガス弁２４及び電磁安全弁２５）を備えた器具栓２が設置されている。点火制御手段８１は、点火操作が行われるときに調理容器検知手段１５により調理容器無しが検知されている場合は（Ｓ６）ガスバーナ１１へのガス供給路を遮断して点火させないようにガス遮断弁７を閉弁制御し（Ｓ１２）、また、ガスバーナ１１へのガス供給量を制限するようにガス量調整弁６を制御する（Ｓ１４）。【選択図】図４
2010185634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバーナの点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁を備えた器具栓をガスバーナへガス供給するガス通路に設置するガスコンロにおいて、
ガスバーナ上における調理容器の有無を検知する調理容器検知手段と、
ガス通路又は器具栓に設けてガスバーナへのガス供給を遮断するガス遮断手段と、
ガス通路又は器具栓に設けてガスバーナへのガス供給量を制限するガス量調整手段と、
点火操作時の動作を制御する点火制御手段とを設け、
上記点火制御手段は、手動で器具栓の手動開閉弁を開弁させる点火操作が行われるときに上記調理容器検知手段により調理容器無しが検知されている場合は、ガスバーナへのガス供給量を制限するように上記ガス量調整手段を制御する動作と、ガスバーナへのガス供給を遮断するように上記ガス遮断手段を制御する動作とを行い、ガスバーナを点火させない構成としたガスコンロ。
【請求項２】
請求項１に記載のガスコンロにおいて、
上記点火制御手段は、上記ガス遮断手段による遮断動作を行なった後に、ガスバーナへのガス供給量を制限するように上記ガス量調整手段を制御する構成としたガスコンロ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガスコンロにおいて、
上記器具栓の手動操作位置を上記手動開閉弁が開弁されるまでに２段階で検出する位置検出手段を設け、
上記点火制御手段は、
上記位置検出手段が１段目の手動操作位置を検出すると、上記調理容器検知手段の検知信号により調理容器有無を判定し、
調理容器無しの場合は、上記ガス遮断手段によりガスバーナへのガス供給を遮断し、上記位置検出手段が２段目の手動操作位置を検出すると、上記ガス量調整手段によりガスバーナへのガス供給量を制限するように制御する構成としたガスコンロ。
【請求項４】
請求項１に記載のガスコンロにおいて、
上記点火制御手段は、上記ガス遮断手段による遮断動作とともにガスバーナへのガス供給量を制限するように上記ガス量調整手段を制御する構成としたガスコンロ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のガスコンロにおいて、
上記ガス量調整手段は、開閉弁とオリフィス通路とを並列に配設して構成され、
上記点火制御手段は、上記開閉弁を閉弁してオリフィス通路のみにガスが流通可能となるように制御してガスバーナへのガス供給量を制限する構成としたガスコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバーナの点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁を備えた器具栓を設置したガスコンロにおいて、点火操作の際に調理容器が無いときの直火に起因した危険事象を回避するためのガスコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスコンロに設置する器具栓が点火操作時の手動操作で開弁される手動開閉弁を備えたものにおいて、ガスバーナへの点火操作の間に調理容器無しが検知された場合はガスバーナを点火させて炎検知されると火力を弱火に制御する技術がある（特許文献１）。
【０００３】
手動開閉式の器具栓を設置するガスコンロでは、器具栓のメカ構造上、点火操作により器具栓が開成されてガスバーナへガス供給されてしまう。そこで、上記従来例（特許文献１）では、点火操作の際に調理容器無しの状態が検知された場合、ガスバーナからの生ガス流出を防止するためガスバーナを一旦点火させ、そして、ガスバーナへの点火直後に火力を小火にすることで、手等が炎に接触したり着衣の袖等に火が引火する等の調理容器が無いときの直火に起因した危険事象を点火操作時においても回避させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４６７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来例（特許文献１）は、調理容器無しの場合でもガスバーナを点火させることからガスバーナ点火の瞬間に調理容器が無い状態での直火に起因した危険事象を完全に回避させることは困難である。そのため、手動開閉式の器具栓を設置するガスコンロにあっては、点火操作時に調理容器無しの直火による危険事象を起こさないようにして安全性の更なる向上が望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ガスバーナの点火操作時の手動操作で開弁される手動開閉弁を備える器具栓を設置したガスコンロであっても、点火操作の際に調理容器無しの直火に起因した危険事象を確実に回避するようにしたガスコンロを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るガスコンロは、
ガスバーナの点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁を備えた器具栓をガスバーナへガス供給するガス通路に設置するガスコンロにおいて、
ガスバーナ上における調理容器の有無を検知する調理容器検知手段と、
ガス通路又は器具栓に設けてガスバーナへのガス供給を遮断するガス遮断手段と、
ガス通路又は器具栓に設けてガスバーナへのガス供給量を制限するガス量調整手段と、
点火操作時の動作を制御する点火制御手段とを設け、
上記点火制御手段は、手動で器具栓の手動開閉弁を開弁させる点火操作が行われるときに上記調理容器検知手段により調理容器無しが検知されている場合は、ガスバーナへのガス供給量を制限するように上記ガス量調整手段を制御する動作と、ガスバーナへのガス供給を遮断するように上記ガス遮断手段を制御する動作とを行い、ガスバーナを点火させない構成としたものである。
【０００８】
これによれば、ガスバーナの点火操作時に手動で器具栓の手動開閉弁が操作されても、ガスバーナ上に調理容器が無い状態では上記ガス遮断手段によってガスバーナへのガス供給路が遮断され、ガスバーナが点火されない。従って、ガスバーナの点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁を備えた器具栓を設けたガスコンロであっても、点火操作の際に調理容器が無いときの直火に起因した危険事象を確実に回避することができる。
【０００９】
一方、上記点火操作時に調理容器が無いとき、上記ガス量調整手段によりガスバーナへのガス供給量が最小限となる状態に制限している。従って、万一、上記ガス遮断手段が開故障してガス供給の遮断が行なえない事態が起こった場合、上記手動開閉弁が一時的に開弁されてもガスバーナからの生ガス流出を最小に食い止めることができる。
【００１０】
上記点火制御手段は、上記ガス遮断手段による遮断動作を行なった後に、ガスバーナへのガス供給量を制限するように上記ガス量調整手段を制御する構成とすることが望ましい。
【００１１】
このように上記ガス遮断手段によるガス遮断動作のタイミングと上記ガス量調整手段によるガス供給量制限動作のタイミングをずらすことにより、上記ガス遮断手段と上記ガス量調整手段とを駆動させるための消費電力の一時的な増加を抑えることができる。従って、電池を電源とする場合は電池寿命等の性能の早期劣化を防止することができる。
【００１２】
上記器具栓の手動操作位置を上記手動開閉弁が開弁されるまでに２段階で検出する位置検出手段を設け、
上記点火制御手段は、
上記位置検出手段が１段目の手動操作位置を検出すると、上記調理容器検知手段の検知信号により調理容器有無を判定し、
調理容器無しの場合は、上記ガス遮断手段によりガスバーナへのガス供給を遮断し、上記位置検出手段が２段目の手動操作位置を検出すると、上記ガス量調整手段によりガスバーナへのガス供給量を制限するように制御する構成とするのが望ましい。
【００１３】
これによれば、１段目の手動操作位置になると調理容器有無が判定されるので、点火操作の初期段階でガスバーナ上の調理容器の有無が検知される。このとき、調理容器無しの場合はガス遮断手段を閉制御してガスバーナへのガス供給を行わせないようにする。従って、点火操作時にガスバーナ上に調理容器が無い状態では、確実にガスバーナが点火されない。よって、ガスバーナの点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁を備えた器具栓を設けたガスコンロであっても、点火操作の際に調理容器が無いときの直火に起因した危険事象を確実に回避することができる。
【００１４】
また、調理容器無しの場合には、２段目の手動操作位置になると上記ガス量調整手段によりガスバーナへのガス供給量を制限する。従って、万一、上記ガス遮断手段が開故障してガス供給の遮断が行なえない事態が起こった場合、上記手動開閉弁が一時的に開弁されてもガスバーナからの生ガス流出を最小に食い止めることができる。
【００１５】
上記点火制御手段は、上記ガス遮断手段による遮断動作とともにガスバーナへのガス供給量を制限するように上記ガス量調整手段を制御する構成としてもよい。
これによれば、点火操作の早い段階で上記ガス量調整手段を動作させることができる。
従って、上記ガス遮断手段が開故障してガス供給の遮断が行えない事態が起こった場合、上記手動開閉弁が一時的に開弁されてもガスバーナからの生ガス流出を確実に最小に食い止めることができる。
【００１６】
上記ガス量調整手段は、開閉弁とオリフィス通路とを並列に配設して構成され、
上記点火制御手段は、上記開閉弁を閉弁してオリフィス通路のみにガスが流通可能となるように制御してガスバーナへのガス供給量を制限する構成とするのが望ましい。
これによれば、上記ガス量調整手段を開閉弁とオリフィス通路とを有する簡単で安価な構成にすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、手動開閉弁を備えた器具栓を設けたガスコンロであっても、ガスバーナ上に調理容器が無い状態では点火操作を行ってもガスバーナが点火されない。従って、手動式の器具栓を設けたガスコンロにおいて点火操作の際に調理容器が無いときの直火に起因した危険事象を確実に回避することができ、安全性を向上することができる。
【００１８】
しかも、万一、上記ガス遮断手段が開故障していた場合、上記手動開閉弁が一時的に開弁されても上記ガス量調整手段によってガスバーナからの生ガス流出を最小に食い止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１による調理容器機能付きのガスコンロの外観構成を示す正面図である。
【図２】調理容器検知手段により調理容器有無を検知する際の動作を説明する模式図である。
【図３】実施形態１による調理容器機能付きのガスコンロのガス回路構成を示す模式図である。
【図４】実施形態１における調理容器機能付きのガスコンロの点火操作時の動作を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態１における調理容器機能付きのガスコンロのガスバーナ燃焼中の動作を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態２における調理容器機能付きのガスコンロの点火操作時の動作を説明するフローチャートである。
【図７】実施形態３における調理容器機能付きのガスコンロの点火操作時の動作を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態４における調理容器機能付きのガスコンロの点火操作時の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態１）
図１に示すように、ガスコンロ１は、矩形箱状のコンロ本体１０を有し、コンロ本体１０の上面の天板にはガスバーナ１１を臨ませ且つ五徳１２を配置する２口（複数）のコンロ部１３が設けられている。各コンロ部１３の中央には、先端の感熱部が鍋等の調理容器Ａの底部に接触して調理容器底温度を検出する調理容器温度センサ１４が設けられている。この調理容器温度センサ１４は、昇降自在に支持されており、そして、図２に示すように、調理容器温度センサ１４の基端部には、この調理容器温度センサ１４の昇降状態を検知するマイクロスイッチ等の調理容器検知手段１５が設けられている。調理容器検知手段１５は、調理容器温度センサ１４の上下動可能な軸部に設けた突起部１５ａと、この突起部１５ａが所定位置に下降したときオン動作するスイッチ部１５ｂとを備え、ガスバーナ１１上の調理容器Ａの有無を検知する。つまり、調理容器検知手段１５は、五徳１２に調理容器Ａが無いときは調理容器温度センサ１４が上昇位置にあって突起部１５ａがスイッチ部１５ｂに接触せずオフされ（図２（ａ）参照）、五徳１２に調理容器Ａが有るときは調理容器温度センサ１４が下降位置にあって突起部１５ａがスイッチ部１５ｂに接触してオンされる（図２（ｂ）参照）。従って、この調理容器検知手段１５のオンオフ信号よりガスバーナ１１上の調理容器Ａの有無が検知される。
【００２１】
コンロ本体１０の正面部には、各コンロ部１３のガスバーナ１１を点消火させるための点消火ボタン３と、各コンロ部１３のガスバーナ１１の火力調節を行う火力調節レバー４とが設けられている。点消火ボタン３及び火力調節レバー４は、ガス配管とガスバーナ１１との間に配設されてガス配管からガスバーナ１１へのガス供給を制御する器具栓２に接続されている。
【００２２】
器具栓２は、点消火ボタン３による点火操作の際に手動で開成されるメカ式の器具栓２である。図３に示すように、器具栓２は、弁筐２０内に導入口２１から導出口２２に連通されたガスの内部通路２３が形成されており、内部通路２３には、上流側から電磁安全弁２５、元ガス弁２４、ガス量調節のためのニードル弁２６が収納されている。
【００２３】
元ガス弁２４は、ロッド２７の所定位置に固定して取り付けられ、電磁安全弁２５は、このロッド２７の先端部に押圧可能に配置されている。ロッド２７の基端部は、点消火ボタン３のスライダー部３０に対向されている。元ガス弁２４と電磁安全弁２５とは、コイルバネ２８，２９によって閉弁側（点消火ボタン３の配置側）に付勢されている。
【００２４】
従って、点消火ボタン３が押込み操作（点火操作）されていない始端位置にある状態では、元ガス弁２４と電磁安全弁２５とは弁座に当接された閉弁状態にあり、内部通路２３が閉鎖されている。そして、点消火ボタン３が押込み操作（点火操作）されると、元ガス弁２４がコイルバネ２８の付勢力に抗して弁座から離反されて開弁され、続いて、点消火ボタン３が所定位置まで押込まれると、電磁安全弁２５がロッド２７に押圧されコイルバネ２９の付勢力に抗して弁座から離反されて開弁される。電磁安全弁２５は、後端に吸着片２５ａが取り付けられており、点消火ボタン３が所定の点火位置まで押込まれると、その奥側に配設する電磁石２５ｂに吸着片２５ａが吸着され開弁保持される。これにより、器具栓２が開成状態に維持され、内部通路２３にガスが流れる。
なお、本実施形態では、元ガス弁２４と電磁安全弁２５とによりガスバーナ１１の点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁を構成し、これら元ガス弁２４と電磁安全弁２５の両方が開弁したときに手動開閉弁の開弁と定義する。
【００２５】
ニードル弁２６は、カム板２６ａを介して火力調節レバー４と連結されている。従って、火力調節レバー４の操作によりカム板２６ａを介してニードル弁２６が進退動され、内部通路２３を流通するガスの流量調節がなされ、ガスバーナ１１の火力が調節される。
【００２６】
点消火ボタン３には、ハート形のカム溝３１とこれに係合する係合子３２とからなるハートカム式のプッシュプッシュ機構が設けられ、点消火ボタン３を終端位置まで押込んだ後に押圧を解くと、点消火ボタン３が始端位置の手前の保持位置に係止される。点消火ボタン３の保持位置では、元ガス弁２４は開弁保持され、一方、電磁安全弁２５はロッド２７による押圧が解かれるが、吸着片２５ａがコイルバネ２９に抗して電磁石２５ｂに吸着保持されて開弁保持される。
【００２７】
また、点消火ボタン３には、カム３３が固定されており、このカム３３の近傍には、カム３３によってオンオフされるマイクロスイッチ５が配設されている。マイクロスイッチ５は、点消火ボタン３の始端位置から終端位置までの手動操作位置を２段階で検出する位置検出手段を構成する。このマイクロスイッチ５は、内部に独立した２つの接点を有する２接点式のものであり、カム３３の表面に当接する可動片５１を備え、点消火ボタン３が押込まれ可動片５１が中間位置まで押込まれると１つ目の接点がオンし、点消火ボタン３がさらに押込まれ可動片５１がさらに押込まれると２つ目の接点がオンする。そして、１つ目の接点がオンする１段目の手動操作位置は、元ガス弁２４の開弁直後の位置に設定され、２つ目の接点がオンする２段目の手動操作位置は、電磁安全弁２５の開弁直前の位置に設定されている。従って、２段目の手動操作位置の検知時点では、元ガス弁２４と電磁安全弁２５からなる手動開閉弁、すなわち器具栓２は未だ開成されない。なお、上記マイクロスイッチ５は、２接点式のものとするが、単接点の２個のマイクロスイッチを用いて点消火ボタン３の手動操作位置を２段階で検出するようにしてもよい。
【００２８】
また、器具栓２とガスバーナ１１との間における器具栓２の下流位置には、ガス量調整弁６とガス遮断弁７とが直列に配設されている。ガス量調整弁６は、開閉弁６１とガス通路が狭くなったオリフィス通路６２とが並列に設けられている。このガス量調整弁６は、ガスバーナ１１の燃焼中に調理容器Ａがガスバーナ１１上から退けられたとき火力を小火に絞るために設けられたものであるが、後述するように点火操作時に調理容器無しの場合にガス供給量を制限するガス量調整手段としても利用される。ガス遮断弁７は、点火操作時に調理容器無しの場合にガス通路を遮断するガス遮断手段を構成する。
【００２９】
ガス遮断弁７とガス量調整弁６の開閉弁６１とは、ラッチ式電磁弁（自己保持型電磁弁）により構成されている。ラッチ式電磁弁は、弁体にプランジャが取付けられ、このプランジャの周囲に電磁コイルを配置し、電磁コイルに励磁電流を通電してプランジャを移動させることで弁体を開閉動作させる。そして、弁体の閉弁状態では、例えば弁体をバネにより付勢して閉弁保持し、弁体の開弁状態では、例えば永久磁石によりプランジャを吸着して弁体を開弁保持させる。従って、ラッチ式電磁弁は、開弁状態及び閉弁状態の保持電力を必要としないから、電源電力の消費を抑制することができる。従って、電池電源とする場合は電池寿命等の性能の早期劣化を防止することができる。
【００３０】
また、このガスコンロ１は、ガスコンロ１の動作を制御するマイクロコンピュータ等で構成された制御装置８を備えている（図１参照）。制御装置８には、ガスバーナ１１の点火操作時に、ガスバーナ１１上に調理容器Ａが有る場合はガスバーナ１１を点火させるが、調理容器Ａが無い場合はガスバーナ１１にガスを供給せず点火させないように制御する点火制御手段８１と、ガスバーナ１１の燃焼中にガスバーナ１１上から調理容器Ａが退けられると火力を小火に絞る火力制御手段８２とが設けられている。
【００３１】
また、このガスコンロ１には、上記点火制御手段８１におけるガスバーナ１１上に調理容器Ａが無い場合にガスバーナ１１を点火させない制御を解除するための解除信号を出力する解除キー９（図１参照）が設けられている。これにより、使用者の意思によりガスバーナ１１上に調理容器Ａを置かない状態でもガスバーナ１１を点火させることができる。
【００３２】
次に、上記構成のガスコンロ１において調理容器Ａの有無に基づく点火時の動作（図４）とガスバーナ１１の燃焼中の動作（図５）とを説明する。
まず、ガスバーナ１１の点火操作の際は、点火制御手段８１により以下の動作制御を行う。図４のフローチャートを参照して、点火操作を開始するため点消火ボタン３を押し込むと（Ｓ１）、器具栓２の元ガス弁２４が開弁される（Ｓ２）。そして、点消火ボタン３の押し込みによりマイクロスイッチ５にて１段目の手動操作位置が検出されると（Ｓ３）、制御装置８の電源がオンされて器具栓２の電磁安全弁２５における電磁石２５ｂに励磁電流が印加される（Ｓ４）。また、解除キー９により調理容器無し時の動作が解除されているか否かが認識される（Ｓ５）。解除キー９にて調理容器無し時の動作が解除されていない場合は（Ｓ５で「Ｎｏ」）、調理容器検知手段１５よりガスバーナ１１上に調理容器Ａが配置されているか否かを判定する（Ｓ６）。
【００３３】
このとき、調理容器有りが検知されている場合は（Ｓ６で「Ｙｅｓ」）、点消火ボタン３の押し込みによりマイクロスイッチ５にて２段目の手動操作位置が検出されると（Ｓ７）、ガス遮断弁７とガス量調整弁６の開閉弁６１とを開弁状態にさせる（Ｓ８）。そして、点消火ボタン３のさらなる押込みにより電磁安全弁２５が開弁されると（Ｓ９）、器具栓２からガスが流出されてガス量調整弁６及びガス遮断弁７を通過しガスバーナ１１へガス供給される。続いて、イグナイタへの電圧印加により（Ｓ１０）点火電極が火花放電されると、ガスバーナ１１が点火される（Ｓ１１）。このとき、点消火ボタン３の押込みを解除すると、点消火ボタン３が保持位置で保持され、器具栓２の元ガス弁２４及び電磁安全弁２５が開弁保持されるとともに、ガス量調整弁６及びガス遮断弁７が開弁保持され、ガスバーナ１１の燃焼が行われる。
【００３４】
なお、ステップＳ５で解除キー９のオンにより調理容器検知動作が解除されている場合（解除信号が出力されている場合）は、動作をステップＳ５からステップＳ７へ移行させ、調理容器Ａの有無にかかわらず、ガスバーナ１１への点火が行われる（Ｓ７〜Ｓ１１）。これにより、例えば、使用者が直火で海苔をあぶる等の使用目的のため、ガスバーナ１１上に調理容器Ａを配置しない状態でも、点火操作を行うことによりガスバーナ１１を点火させることができる。従って、使用者の使い勝手がよくなる。
【００３５】
一方、ステップＳ６の調理容器検知のとき、調理容器Ａが無いと判定された場合は（Ｓ６で「Ｎｏ」）、ガス遮断弁７を閉弁状態とするように制御する（Ｓ１２）。このガス遮断弁７を閉弁状態とする時点（Ｓ１２）では未だ電磁安全弁２５は開弁されていない。また、この場合はイグナイタへの電圧印加も行わず点火電極を火花放電させない。これにより、ガスバーナ１１の点火操作時に手動で器具栓２の元ガス弁２４及び電磁安全弁２５の双方が開弁する前に、ガスバーナ１１上に調理容器Ａが無い状態ではガス遮断弁７によってガスバーナ１１へのガス供給路が遮断される。従って、ガスバーナ１１が点火されることはなく（Ｓ１７）、また、生ガスが放出されることはない。よって、点火操作の際に調理容器Ａが無いときの直火に起因した危険事象を確実に回避することができる。また、点火電極を火花放電させないので、その分の電力消費が抑えられる。
【００３６】
そして、点消火ボタン３のさらなる押込みによりマイクロスイッチ５にて２段目の手動操作位置が検出されると（Ｓ１３）、ガス量調整弁６が絞られるように開閉弁６１を閉弁状態とする（Ｓ１４）。これにより、ガス量調整弁６ではオリフィス通路６２のみにガスが流通可能な状態となり、ガスバーナ１１へのガス供給量がガス量調整弁６より制限された状態となる。従って、万一、上記ガス遮断弁７が開故障してガスバーナ１１へのガス供給の遮断が行なえない事態が起こった場合、点消火ボタン３の速い押込み操作により元ガス弁２４及び電磁安全弁２５が一時的に開弁されてもガスバーナ１１からの生ガス流出を最小に食い止めることができる。
【００３７】
また、上記２段目の手動操作位置検出により（Ｓ１３）、電磁安全弁２５における電磁石２５ｂへの電流印加が停止され（Ｓ１５）、ブザーや表示器等の報知手段（図示せず）により調理容器無しの旨が報知される（Ｓ１６）。上記電磁安全弁２５の励磁電流の停止により（Ｓ１５）、電磁安全弁２５が開弁保持されるのを防止することができる。また、上記報知により（Ｓ１６）、点消火ボタン３を操作したにもかかわらず、ガスバーナ１１が点火されないことで使用者がガスコンロ１の故障であると誤認することが防止され、また、調理容器Ａをガスバーナ１１上に載置させてガスバーナ１１を点火操作する必要があることを使用者に促すことができる。
【００３８】
このようにして、元ガス弁２４及び電磁安全弁２５からなる手動開閉弁を備えるメカ式の器具栓２を設けたガスコンロ１であっても、ガスバーナ１１上に調理容器Ａが無い状態では点火操作を行ってもガス遮断弁７によってガスバーナ１１へのガス供給路を遮断するので（Ｓ１２）、ガスバーナ１１は点火されず（Ｓ１７）、また、生ガスが放出されることもないようにしている。従って、手動式の器具栓２を設けたガスコンロ１において点火操作の際に調理容器Ａが無いときの直火に起因した危険事象（手等が炎に接触したり着衣の袖等に火が引火する等）を確実に回避することができ、安全性を向上することができる。
【００３９】
しかも、この調理容器Ａが無いとき、ガス量調整弁６の開閉弁６１を閉じてガス供給量が制限された状態にするので（Ｓ１４）、万一、ガス遮断弁７が開故障していた場合、元ガス弁２４および電磁安全弁２５が一時的に開弁されてもガス量調整弁６によってガスバーナ１１からの生ガス流出を最小に食い止めることができる。
【００４０】
なお、上記点消火ボタン３による点火操作が開始されても、点消火ボタン３の押込みが途中で中断されマイクロスイッチ５の各接点がオンされなかった場合は、点火操作が終了される。
【００４１】
次に、ガスバーナ１１の燃焼中は、火力制御手段８２により以下の動作制御を行う。図５のフローチャートを参照して、ガスバーナ１１燃焼中は、炎検知具（図示せず）で着火検知されたガスバーナ１１の燃焼の間は調理容器検知手段１５により調理容器Ａの有無が監視される（Ｓ２１）。そして、調理容器Ａがガスバーナ１１上から退けられて調理容器無しが検知されると（Ｓ２１で「Ｎｏ」）、ガス量調整弁６を構成する開閉弁６１が閉弁される（Ｓ２２）。すると、ガス量調整弁６においてガスがオリフィス通路６２のみに流通され、ガス供給量が絞られる結果、火力調節レバー４の火力設定にかかわらず、ガスバーナ１１の火力が小火になる（Ｓ２３）。
【００４２】
これにより、ガスバーナ１１の燃焼中においても調理容器無しの状態での大火の直火に起因する危険事象を回避することができ、安全性を向上することができる。また、ガスバーナ燃焼中の鍋振り等で一時的に調理容器Ａを持ち上げた場合に小火になるだけで消火されないため、消火により再点火させる煩わしさ等がなく調理使用時の使い勝手がよい。
【００４３】
そして、ガスバーナ１１の火力を小火にしてから調理容器無し状態が所定時間（例えば、１分）継続されると（Ｓ２４）、器具栓２の電磁安全弁２５への開弁保持電流の印加を停止して（Ｓ２５）電磁安全弁２５を閉弁し、ガスバーナ１１を消火する（Ｓ２６）。
【００４４】
これにより、調理容器無しの状態でガスバーナ１１の燃焼状態が放置されることが防止される。従って、調理容器無し時の直火に起因した危険事象を回避して安全性を向上することができ、また、燃料ガスを無駄に消費することが防止される。一方、上記所定時間内にガスバーナ１１上に調理容器Ａが配置され調理容器有りが検出されると（Ｓ２４で「Ｎｏ」）、開閉弁６１を開弁して上記火力が小火になる絞り制御（Ｓ２３）を解除する。これにより、ガスバーナ１１の火力が火力調節レバー４の火力設定に戻され、調理を継続することができる。
【００４５】
（実施形態２）
実施形態２では、ガスバーナ１１の点火操作の際、図６のフローチャートに示すように、調理容器Ａが無いと判定された場合は（Ｓ６で「Ｎｏ」）、ガス遮断弁７を閉弁させるとともにガス量調整弁６を絞るため開閉弁６１を閉弁させる（Ｓ３０）。これにより、ガスバーナ１１は点火されない（Ｓ３４）。そして、点消火ボタン３のさらなる押込みによりマイクロスイッチ５にて２段目の手動操作位置が検出されると（Ｓ３１）、電磁安全弁２５での励磁電流が停止され（Ｓ３２）、報知手段（図示せず）により調理容器無しの旨が報知される（Ｓ３３）。
【００４６】
以上の制御より、この実施形態２でも、点火操作の際に調理容器Ａが無いときは、ガス遮断弁７を閉弁させ（Ｓ３０）、生ガスの放出を阻止するとともにガスバーナ１１を点火させないから（Ｓ３４）、調理容器Ａが無いことによる直火に起因した危険事象を確実に回避することができ、安全性を向上することができる。
【００４７】
しかも、この調理容器Ａが無いとき、ガス量調整弁６の開閉弁６１を閉じてガス供給量が制限された絞り状態にするが（Ｓ３０）、この実施形態２では、ガス量調整弁６の絞り動作は、調理容器無しの検知直後に行なうようにしている（図６のＳ６、Ｓ３０）。従って、この実施形態２では、実施形態１のように調理容器無しを検知して点消火ボタン３の押し込みによる２段目の手動操作位置を検知した後にガス量調整弁６の絞り動作を行なう場合（図４のＳ１３、Ｓ１４）に比べて点火操作の早い段階でガス量調整弁６の絞り動作が実行される。よって、点消火ボタン３の速い押し込み操作により元ガス弁２４および電磁安全弁２５が一時的に開弁される前に確実にガス量調整弁６を絞り動作させることができ、その結果、万一、ガス遮断弁７が開故障していた場合におけるガスバーナ１１からの生ガス流出を確実に最小に食い止めることができる。
なお、実施形態２における上記以外の内容は、実施形態１と同様である。
【００４８】
（実施形態３）
実施形態３では、ガスバーナ１１の点火操作の際、図７のフローチャートに示すように、調理容器Ａが無いと判定され（Ｓ６で「Ｎｏ」）、ガス遮断弁７を閉弁させるように制御すると（Ｓ１２）、その後、このガス遮断弁７の作動チェックを行ってガス遮断弁７が正常に作動したか否かを判定する（Ｓ４０）。このガス遮断弁７の作動チェックは、例えば、ガス遮断弁７の弁体の位置を直接又は間接に検出する位置検出手段（例えば、マイクロスイッチ、位置センサ等）を設け、この位置検出手段からの出力信号より点火制御手段８１で判断することができる。
【００４９】
そして、ガス遮断弁７が正常に作動した場合は（Ｓ４０で「Ｙｅｓ」）、点消火ボタン３の押し込みによる２段目の手動操作位置が検知されると（Ｓ４１）、電磁安全弁２５での励磁電流が停止され（Ｓ４２）、報知手段（図示せず）により調理容器無しの旨が報知される（Ｓ４３）。このとき、ガス遮断弁７は、正常に作動しガスバーナ１１へのガス供給が遮断されるので、ガスバーナ１１が点火されることはない（Ｓ４４）。つまり、この場合、ガス遮断弁７には故障がなく正常に作動されたことが判っているので、実施形態１（図４のＳ１３、Ｓ１４）のように、万一のガス遮断弁７の故障に備えてガス量調整弁６の開閉弁６１を閉じて絞り動作させることは行なわない。従って、実施形態１の場合と比べて、ガス量調整弁６の開閉弁６１を動作させない分、この開閉弁６１の負荷が軽減され、また、開閉弁６１の駆動のための電力消費を抑えることができる。
【００５０】
一方、ステップＳ４０でガス遮断弁７が正常に作動しなかった場合は（Ｓ４０で「Ｎｏ」）、２段目の手動操作位置が検知されると（Ｓ４５）、ガス量調整弁６でガス供給量が絞られるように開閉弁６１を閉弁させる（Ｓ４６）。従って、ガス遮断弁７が開故障した場合に元ガス弁２４および電磁安全弁２５が一時的に開弁されてもガス量調整弁６によってガスバーナ１１からの生ガス流出を最小に食い止めることができる。なお、このとき、イグナイタは駆動されず点火電極で火花放電されないから、ガスバーナ１１が点火されることはない（Ｓ４９）。
【００５１】
また、２段目の手動操作位置検知により（Ｓ４５）、電磁安全弁２５での励磁電流を停止し（Ｓ４７）、報知手段（図示せず）により調理容器無しの旨とともにガス遮断弁７の故障の旨が報知される（Ｓ４８）。この報知により、使用者は、調理容器Ａが配置されていないためガスバーナ１１が点火されなかったことを認識することができ、さらには、ガス遮断弁７の故障を知ることでガス遮断弁７の修理・交換を使用者に促すことができる。
なお、実施形態３における上記以外の内容は、実施形態１と同様である。
【００５２】
（実施形態４）
実施形態４では、ガスバーナ１１の点火操作の際、図８のフローチャートに示すように、調理容器Ａが無いと判定され（Ｓ６で「Ｎｏ」）、ガス遮断弁７を閉弁させるように制御するとともにガス量調整弁６を絞るように開閉弁６１を閉弁させると（Ｓ３０）、その後、ガス遮断弁７の作動チェックを行ってガス遮断弁７が正常に作動したか否かを判定する（Ｓ４０）。このガス遮断弁７の作動チェックは、例えば、ガス遮断弁７の弁体の位置を直接又は間接に検出する位置検出手段（例えば、マイクロスイッチ、位置センサ等）を設け、この位置検出手段からの出力信号より点火制御手段８１で判断することができる。
【００５３】
そして、ガス遮断弁７が正常に作動した場合は（Ｓ４０で「Ｙｅｓ」）、点消火ボタン３の押し込みによる２段目の手動操作位置が検知されると（Ｓ５１）、電磁安全弁２５への電流印加を停止し（Ｓ５２）、また、報知手段（図示せず）により調理容器無しの旨が報知される（Ｓ５３）。従って、この報知により、使用者は、調理容器Ａが配置されていないためガスバーナ１１が点火されなかったことを認識することができる。
【００５４】
一方、ガス遮断弁７が正常に作動しなかった場合は（Ｓ４０で「Ｎｏ」）、点消火ボタン３の押し込みによる２段目の手動操作位置が検知されると（Ｓ５５）、電磁安全弁２５への電流印加を停止し（Ｓ５６）、また、報知手段（図示せず）により調理容器無しの旨とともにガス遮断弁７の故障の旨が報知される（Ｓ５７）。従って、この報知により、使用者は、調理容器Ａが配置されていないためガスバーナ１１が点火されなかったことを認識することができ、また、ガス遮断弁７の故障を知ることでガス遮断弁７の修理・交換を使用者に促すことができる。
なお、実施形態４における上記以外の内容は、実施形態１と同様である。
【００５５】
（その他）
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されず、適宜に変更することが可能である。
例えば、ガス遮断弁７の閉弁制御の動作は、点消火ボタン３の押し込み操作による１段目の手動操作位置が検知されてから調理容器有無を検知するまでの間に行なうようにしてもよい。これにより、ガス遮断が点火操作の早い段階で行われるので、点火操作の際の調理容器無し時におけるガスバーナ１１の点火禁止とガス流出阻止を確実に行うことができる。
ガス量調整弁６やガス遮断弁７の設置場所は、器具栓２の内部通路２３内又は器具栓２の上流位置に設けるようにしてもよい。
ガス量調整弁６は、二連式電磁弁付きバルブや流量可変調整式弁などを使用してもよい。
ガス遮断弁７やガス量調整弁６の開閉弁６１は、モータ駆動により開閉されるモータ弁を用いてもよい。モータ弁でもラッチ式電磁弁と同様に開弁保持又は閉弁保持のための保持電力を必要としないから、電源電力の消費を抑制することができる。
点消火ボタン３は、押し込み式に限らず、回転式であってもよい。
器具栓２の手動操作位置を２段階で検出する位置検出手段（マイクロスイッチ５）を設けるが、最初の１段目の手動操作位置だけ検出するものでもよい。この場合、図４、図６、図７、図８の各フローチャートにおいて２段目の手動操作位置の検出動作を省略して動作させるようにすればよい。
また、実施形態１では、図４のフローチャートに示すように、調理容器無しが検出されると（Ｓ６）、まずガス遮断弁７を閉じ（Ｓ１２）、次に２段目の手動操作位置が検出されると（Ｓ１３）、ガス量調整弁６の開閉弁６１を閉じる（Ｓ１４）ようにするが、調理容器無しが検出されると、まずガス量調整弁６の開閉弁６１を閉じ、次に２段目の手動操作位置が検出されると、ガス遮断弁７を閉じるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  ガスコンロ
２  器具栓
３  点消火ボタン
５  マイクロスイッチ（位置検出手段）
６  ガス量調整弁（ガス量調整手段）
７  ガス遮断弁（ガス遮断手段）
１１  ガスバーナ
１５  調理容器検知手段
２４  元ガス弁
２５  電磁安全弁
６１  開閉弁
６２  オリフィス通路
８１  点火制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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