(57)【要約】【課題】取引意思を尊重し、また外部への情報漏洩を防止することが可能な情報処理装置等を提供する。【解決手段】第１読み出し手段は、記憶部に記憶された機器電子証明書に対応する機器秘密鍵を読み出す。署名手段は、機器情報及び予め収集したソフトウェア情報を、機器秘密鍵により電子署名する。生成手段は、電子署名された機器情報及びソフトウェア情報を電子封筒化し、第１電子封筒を生成する。さらに、第２読み出し手段は、記憶部に記憶されたユーザ電子証明書に対応するユーザ秘密鍵を読み出す。第２署名手段は同様に、生体認証に関する情報である生体認証情報、並びに、第１電子封筒をユーザ秘密鍵により電子署名する。第２生成手段も同様に、第２署名手段により電子署名された生体認証情報及び第１電子封筒を電子封筒化し、第２電子封筒を生成する。最後に生成された第２電子封筒を外部へ送信する。【選択図】図２
2010238102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を行う情報処理装置において、
自身を特定する装置識別情報を含む装置情報を記憶部から読み出す読み出し手段と、
自身の使用環境に関する環境情報を収集する収集手段と、
予め記憶部に記憶された第１秘密鍵を読み出す第１読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出した装置情報及び前記収集手段により収集した環境情報を、前記第１秘密鍵により電子署名する署名手段と、
該署名手段により電子署名された装置情報及び環境情報を電子封筒化し、第１電子封筒を生成する生成手段と、
予め記憶部に記憶された第２秘密鍵を読み出す第２読み出し手段と、
生体認証に関する情報である生体認証情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により電子署名する第２署名手段と、
該第２署名手段により電子署名された生体認証情報及び第１電子封筒を電子封筒化し、第２電子封筒を生成する第２生成手段と、
該第２生成手段により生成された第２電子封筒を外部へ送信する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記収集手段は、
記憶部に記憶されたソフトウェアに関する環境情報を使用環境として収集する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
取引に関する取引情報を入力部から受け付ける受け付け手段を備え、
前記第２署名手段は、
生体認証情報、前記受け付け手段により受け付けた取引情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により電子署名し、
前記第２生成手段は、
前記第２署名手段により電子署名された生体認証情報、取引情報及び第１電子封筒を電子封筒化し、第２電子封筒を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記読み出し手段により読み出した装置情報及び前記収集手段により収集した環境情報を予め記憶した暗号鍵で暗号化する暗号化手段を備え、
前記署名手段は、
前記暗号化手段により暗号化した装置情報及び環境情報を、前記第１秘密鍵により電子署名する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
生体認証情報及び前記受け付け手段により受け付けた取引情報を暗号鍵で暗号化する第２暗号化手段を備え、
前記第２署名手段は、
前記第２暗号化手段により暗号化した生体認証情報及び前記取引情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により電子署名する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生体認証情報は、認証対象者を特定するための認証識別情報、及び、生体認証の結果に関する情報を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
通信網を介して接続される情報処理装置を認証装置により認証する認証システムにおいて、
前記情報処理装置は、
自身を特定する装置識別情報を含む装置情報を記憶部から読み出す読み出し手段と、
自身の使用環境に関する環境情報を収集する収集手段と、
予め記憶部に記憶された第１秘密鍵を読み出す第１読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出した装置情報及び前記収集手段により収集した環境情報を、前記第１秘密鍵により電子署名する署名手段と、
該署名手段により電子署名された装置情報及び環境情報を電子封筒化し、第１電子封筒を生成する生成手段と、
予め記憶部に記憶された第２秘密鍵を読み出す第２読み出し手段と、
生体認証に関する情報である生体認証情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により電子署名する第２署名手段と、
該第２署名手段により電子署名された生体認証情報及び第１電子封筒を電子封筒化し、第２電子封筒を生成する第２生成手段と、
該第２生成手段により生成された第２電子封筒を前記認証装置へ送信する送信手段とを備え、
前記認証装置は、
前記送信手段により送信された第２電子封筒内の前記生体認証情報及び第１電子封筒に係る電子署名を、前記第２秘密鍵に対応する第２公開鍵に基づき、検証する第２検証手段と、
該第２検証手段により電子署名の検証に成功した場合に、前記送信手段により送信された生体認証情報に対応する生体認証情報が認証記憶部に記憶されているか否かを判断する生体判断手段と
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項８】
通信網を介して接続される情報処理装置を認証装置により認証する認証方法において、
前記情報処理装置の制御部は、自身を特定する装置識別情報を含む装置情報を記憶部から読み出す読み出しステップと、
自身の使用環境に関する環境情報を前記制御部が収集する収集ステップと、
予め記憶部に記憶された第１秘密鍵を前記制御部が読み出す第１読み出しステップと、
前記読み出しステップにより読み出した装置情報及び前記収集ステップにより収集した環境情報を、前記制御部が前記第１秘密鍵により電子署名する署名ステップと、
該署名ステップにより電子署名された装置情報及び環境情報を電子封筒化し、第１電子封筒を前記制御部が生成する生成ステップと、
予め記憶部に記憶された第２秘密鍵を前記制御部が読み出す第２読み出しステップと、
生体認証に関する情報である生体認証情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により前記制御部が電子署名する第２署名ステップと、
該第２署名ステップにより電子署名された生体認証情報及び第１電子封筒を電子封筒化し、第２電子封筒を前記制御部が生成する第２生成ステップと、
該第２生成ステップにより生成された第２電子封筒を前記認証装置へ送信する送信ステップと、
前記認証装置の認証制御部が、前記送信ステップにより送信された第２電子封筒内の前記生体認証情報及び第１電子封筒に係る電子署名を、前記第２秘密鍵に対応する第２公開鍵に基づき検証する第２検証ステップと、
前記第２検証ステップにより電子署名の検証に成功した場合に、前記送信ステップにより送信された生体認証情報に対応する生体認証情報が認証記憶部に記憶されているか否かを、前記認証制御部が判断する生体判断ステップと
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項９】
通信網を介して接続された情報処理装置の認証を行う認証装置において、
第２秘密鍵で電子署名された生体認証情報及び第１電子封筒が電子封筒化された第２電子封筒を受信する封筒受信手段と、
該封筒受信手段により受信した第２電子封筒内の前記生体認証情報及び第１電子封筒に係る電子署名を、前記第２秘密鍵に対応する第２公開鍵に基づき、検証する第２検証手段と、
該第２検証手段により電子署名の検証に成功した場合に、前記封筒受信手段により受信された生体認証情報に対応する生体認証情報が認証記憶部に記憶されているか否かを判断する生体判断手段と、
該生体判断手段により、記憶されていると判断した場合に、第１秘密鍵により電子署名された装置情報及び環境情報が電子封筒化された前記第１電子封筒内の装置情報及び環境情報に係る電子署名を、前記第１秘密鍵に対応する第１公開鍵に基づき、検証する第１検証手段と
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項１０】
認証のための情報を送信するコンピュータに用いられるプログラムにおいて、
コンピュータに、
予め記憶部に記憶された第１秘密鍵を前記コンピュータの制御部が読み出す第１読み出しステップと、
自身を特定するための装置識別情報を含む装置情報及び予め収集した自身の使用環境に関する環境情報を、前記制御部が前記第１秘密鍵により電子署名する署名ステップと、
該署名ステップにより電子署名された装置情報及び環境情報を電子封筒化し、第１電子封筒を前記制御部が生成する生成ステップと、
予め記憶部に記憶された第２秘密鍵を前記制御部が読み出す第２読み出しステップと、
生体認証に関する情報である生体認証情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により前記制御部が電子署名する第２署名ステップと、
該第２署名ステップにより電子署名された生体認証情報及び第１電子封筒を電子封筒化し、第２電子封筒を前記制御部が生成する第２生成ステップと、
該第２生成ステップにより生成された第２電子封筒を外部へ送信する送信ステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理を行う情報処理装置、通信網を介して接続される情報処理装置を認証装置により認証する認証システム、認証方法、認証装置、及び情報処理装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等を通じたオンライン取引が増加している。このようなオンライン取引においてはセキュリティを十分に確保する必要がある。従来はセキュリティを確保すべく生体認証による本人確認の他、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）認証等も実施されている。本願出願人は例えば特許文献１に生体認証、ＰＫＩ認証及び機器の環境情報に基づく認証を組み合わせた安全性判断方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５７７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年では従来の低額商品の売買に加えて、高額商品の売買、株等の金融商品等の取引、及び、個人情報を送信する各種申請手続等、様々な取引がインターネットを介して実行されている。それにもかかわらず、認証処理はさほど改善されておらず、依然としてなりすまし、改竄、及び情報処理装置の脆弱性を狙う攻撃等に十分対応できていなかった。なお、特許文献１にはこのような問題を解決する手段は何ら記載されていない。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものである。装置情報及び環境情報を署名して電子封筒化し、さらに生体認証情報を電子封筒と共に署名して２重に電子封筒化することにより、取引意思を尊重し、また外部への情報漏洩を防止することが可能な情報処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する装置は、情報処理を行う情報処理装置において、自身を特定する装置識別情報を含む装置情報を記憶部から読み出す読み出し手段と、自身の使用環境に関する環境情報を収集する収集手段と、予め記憶部に記憶された第１秘密鍵を読み出す第１読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出した装置情報及び前記収集手段により収集した環境情報を、前記第１秘密鍵により電子署名する署名手段と、該署名手段により電子署名された装置情報及び環境情報を電子封筒化し、第１電子封筒を生成する生成手段と、予め記憶部に記憶された第２秘密鍵を読み出す第２読み出し手段と、生体認証に関する情報である生体認証情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により電子署名する第２署名手段と、該第２署名手段により電子署名された生体認証情報及び第１電子封筒を電子封筒化し、第２電子封筒を生成する第２生成手段と、該第２生成手段により生成された第２電子封筒を外部へ送信する手段とを備える。
【０００７】
本願に開示する装置によれば、第１読み出し手段は、記憶部に記憶された第１秘密鍵を読み出す。署名手段は、装置情報及び環境情報を、第１秘密鍵により電子署名する。生成手段は、電子署名された装置情報及び環境情報を電子封筒化し、第１電子封筒を生成する。さらに、第２読み出し手段は、記憶部に記憶された第２秘密鍵を読み出す。第２署名手段は同様に、生体認証に関する情報である生体認証情報、並びに、第１電子封筒を第２秘密鍵により電子署名する。第２生成手段も同様に、第２署名手段により電子署名された生体認証情報及び第１電子封筒を電子封筒化し、第２電子封筒を生成する。最後に生成された第２電子封筒を外部へ送信する。
【発明の効果】
【０００８】
当該装置の一観点によれば、装置に依存する装置情報及び動的に変化する環境情報は第１秘密鍵により電子署名され、第１電子封筒に封入される。そしてこの第１電子封筒及び認証対象者の取引意思が反映される生体認証情報は第２秘密鍵により電子署名される。電子署名された第１電子封筒及び生体認証情報は第２電子封筒化される。これにより、改竄を未然に防止でき、また、装置認証、環境認証及び生体認証の同時性を確保することが可能となり安易ななりすましを防止することが可能となる。また、第２電子封筒に、認証対象者の取引意思が反映され、健全な商取引を確立することが可能となる。さらに外部での認証の際には、環境情報が外部に送信される可能性が高いところ、最初に第２電子封筒内の生体認証情報に対する認証が行われる。そして、当該認証を経て初めて環境情報が外部へ送信されることから、無用に外部へ情報が漏洩することを防止することが可能となる等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る認証システムの概要を示す模式図である。
【図２】コンピュータ側での処理手順を示す説明図である。
【図３】Ｗｅｂサーバ側での処理手順を示す説明図である。
【図４】コンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
【図５】第１電子封筒のデータ構造を示す説明図である。
【図６】第２電子封筒のデータ構造を示す説明図である。
【図７】Ｗｅｂサーバのハードウェア群を示すブロック図である。
【図８】ユーザ情報ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図９】機器ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図１０】ＤＢサーバのハードウェア群を示すブロック図である。
【図１１】ソフトウェアＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図１２】第２電子封筒生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】第２電子封筒生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】第２電子封筒生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】第２電子封筒生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】サービス画面のイメージを示す説明図である。
【図１７】Ｗｅｂサーバにおける認証処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】Ｗｅｂサーバにおける認証処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】Ｗｅｂサーバにおける認証処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】Ｗｅｂサーバにおける認証処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態２に係るコンピュータにおける電子封筒化処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態２に係るコンピュータにおける電子封筒化処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態２に係るコンピュータにおける電子封筒化処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】実施の形態２に係るコンピュータにおける電子封筒化処理の手順を示すフローチャートである。
【図２５】タイムスタンプの認証処理の手順を示すフローチャートである。
【図２６】実施の形態３に係るコンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
【図２７】実施の形態４のコンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
【図２８】実施の形態４に係るＷｅｂサーバのハードウェア群を示すブロック図である。
【図２９】静的評価テーブルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図３０】総合評価テーブルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図３１】最終認証処理の手順を示すフローチャートである。
【図３２】最終認証処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１
以下本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は本実施の形態に係る認証システムの概要を示す模式図である。認証システムは、認証装置１、情報処理装置２、２、２、・・・、通信網Ｎ、認証機関サーバコンピュータ３、及び、データベース（以下、ＤＢ）サーバコンピュータ４等を含む。本実施の形態においては、情報処理装置２、２、２、・・・の要求に応じて金融機関の認証装置１が振り込み、海外送金、外貨預金、投資信託申し込み、及び残高照会等の各種取引処理を実行する例を用いて説明するが、このオンラインバンクの例に限るものではない。例えばオンラインショッピングまたは特定機関への申請手続き等における認証に適用しても良い。以下では金融機関の認証装置１をＷｅｂサーバ１と読み替えて説明する。またＷｅｂサーバ１に接続される他のＷｅｂサーバに振り込み、海外送金、外貨預金、投資信託申し込み、及び残高照会等の各種処理を実行させ、Ｗｅｂサーバ１において以下に述べる認証処理を実行させる形態であっても良い。
【００１１】
情報処理装置２は例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、通信機能を有する携帯型ゲーム機、または通信機能を有するミュージックプレーヤ等の機器である。以下では情報処理装置２をデスクトップ型パーソナルコンピュータまたはノート型パーソナルコンピュータ等の装置に適用した例を説明し、装置を機器と読み替え、また、情報処理装置２をコンピュータ２と読み替えて説明する。認証機関サーバコンピュータ３は例えばベリサイン（登録商標）社またはグローバルサイン社等が運営する認証局のサーバコンピュータであり、以下ではＣＡ（Certificate Authority）サーバ３という。ＤＢサーバコンピュータ（以下、ＤＢサーバという）４はコンピュータ２自身の使用環境に関する環境情報を管理する。
【００１２】
環境情報はコンピュータ２内で動作するソフトウェア、ミドルウェア、またはファームウェアを特定するための情報、または、セキュリティチップ５内で動作するソフトウェアまたはファームウェアを特定するための情報である。以下では説明を容易にするために環境情報はソフトウェア情報である例を用いて説明する。具体的には、コンピュータ２の記憶部２５に記憶されたＯＳの名称、ＯＳに対するパッチのバージョン、ブラウザの名称、ブラウザのパッチのバージョン、ワードプロセッサの名称、並びに、ウィルス対策ソフトウェアの名称等のソフトウェア情報である。その他、セキュリティチップ５内の制御プログラム記憶部５１３に記憶された制御プログラムの名称またはバージョン等が該当する。各ソフトウェアは通信部２６を介して、または図示しないＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介してバージョンアップすることができるほか、新規のソフトウェアをインストールすることが可能である。なお、本実施の形態においては、説明を容易にするために、コンピュータ２のＯＳの名称及びバージョン、並びに、ブラウザの名称及びバージョンをソフトウェア情報として用いる形態について説明する。
【００１３】
コンピュータ２、ＣＡサーバ３、Ｗｅｂサーバ１及びＤＢサーバ４は、インターネット及び携帯電話網等を含む通信網Ｎを介して相互に接続されており、例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等によりＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイル及びその他の情報を送受信する。Ｗｅｂサーバ１が取引処理に際し、コンピュータ２の認証を行う場合、指紋等の生体認証、コンピュータ２自身の機器認証、及び、ソフトウェア情報の認証の３つを用いる。
【００１４】
以下に概要を説明する。図２はコンピュータ２側での処理手順を示す説明図、図３はＷｅｂサーバ１側での処理手順を示す説明図である。コンピュータ２は自身の機器情報及びソフトウェア情報を、暗号化鍵で暗号化する。ＣＡサーバ３は機器自身が正当であることを示す第１電子証明書（以下、機器電子証明書という）を発行する。コンピュータ２はこの機器電子証明書内の機器公開鍵に対応する第１秘密鍵（以下、機器秘密鍵という）を用いて暗号化した機器情報及びソフトウェア情報に署名する。署名された暗号化機器情報及びソフトウェア情報は第１電子封筒内に挿入される。
【００１５】
生体認証情報及び取引情報も同じく暗号化鍵で暗号化される。ＣＡサーバ３は認証対象者（以下、ユーザという）自身が正当であることを示す第２電子証明書（以下、ユーザ電子証明書という）を発行する。コンピュータ２はこのユーザ電子証明書内のユーザ公開鍵に対応する第２秘密鍵（以下、ユーザ秘密鍵という）を用いて、第１電子封筒、並びに、暗号化した生体認証情報及び取引情報を電子署名する。最後に電子署名を付した第１電子封筒、並びに、暗号化生体認証情報及び取引情報を第２電子封筒に挿入し、Ｗｅｂサーバ１へ送信する。
【００１６】
続いて、図３を用いてＷｅｂサーバ１側の処理を説明する。Ｗｅｂサーバ１はユーザ秘密鍵に対応するユーザ公開鍵をユーザ電子証明書から取り出す。Ｗｅｂサーバ１は第２電子封筒内の第１電子封筒、並びに、暗号化生体認証情報及び取引情報を、ユーザ公開鍵を用いて署名検証する。署名検証に成功した場合、暗号化生体認証情報及び取引情報を、復号鍵を用いて復号する。取り出された生体認証情報を用いて生体に関する認証が行われる。
【００１７】
生体に関する認証に成功した場合、第１電子封筒からは、暗号化機器情報及びソフトウェア情報が取り出される。Ｗｅｂサーバ１は機器秘密鍵に対応する機器公開鍵を機器電子証明書から取り出す。Ｗｅｂサーバ１は第１電子封筒内の暗号化機器情報及びソフトウェア情報を、機器公開鍵を用いて署名検証する。署名検証に成功した場合、復号鍵を用いて暗号化機器情報及びソフトウェア情報を復号する。Ｗｅｂサーバ１は復号した機器情報に基づき機器に関する認証を行う。
【００１８】
機器に関する認証が成功した場合、Ｗｅｂサーバ１はソフトウェア情報をＤＢサーバ４へ送信する。ＤＢサーバ４はソフトウェア情報に基づき、ソフトウェアレベルを決定する。例えば、セキュリティレベルの高いＯＳ等がインストールされている場合は、高いレベルとなる。このソフトウェアレベルはＷｅｂサーバ１側へ送信される。Ｗｅｂサーバ１はソフトウェアレベルに基づき、ソフトウェアに関する認証を行う。最後のソフトウェアに関する認証が成功、すなわち一連の認証処理が成功したことを条件に、取引情報に基づく取引処理を開始する。なお、本実施の形態においては、図２に示す如く、機器情報及びソフトウェア情報を暗号化鍵により暗号化したが、必ずしも暗号化する必要はない。
【００１９】
また、生体認証情報及び取引情報をも暗号化鍵により暗号化したが、必ずしも暗号化する必要はない。本実施の形態においては、機器情報及びソフトウェア情報、並びに、生体認証情報及び取引情報の双方を暗号化する例を用いて説明する。さらに、取引情報は生体認証情報と共に第２電子封筒内に挿入する例を用いて説明するが、これに限るものではない。例えば、機器情報、ソフトウェア情報及び取引情報の３つをセットとして第１電子封筒に挿入するようにしても良い。
【００２０】
図４はコンピュータ２のハードウェア群を示すブロック図である。コンピュータ２は、セキュリティチップ５、制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、入力部２３、表示部２４、記憶部２５、通信部２６、及び、時計部２８等を含む。コンピュータ２はセキュリティをより強固にすべく、ＣＰＵ２１が実行する処理とは独立した所定の処理を実行するセキュリティチップ５をコンピュータ２内部に実装している。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、バス２７を介してコンピュータ２のハードウェア各部と接続されていて、それらを制御すると共に、記憶部２５に格納された制御プログラムに従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。ＲＡＭ２２は半導体素子等であり、ＣＰＵ２１の指示に従い必要な情報の書き込み及び読み出しを行う。表示部２４は例えば液晶ディスプレイ、または、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等である。入力部２３はキーボード及びマウス、または、表示部２４上に積層されたタッチパネル等である。通信部２６は例えば有線または無線のＬＡＮカード等であり、Ｗｅｂサーバ１との間で情報の送受信を行う。時計部２８は現在の日時情報をＣＰＵ２１へ出力する。
【００２２】
記憶部２５はハードディスクまたは大容量フラッシュメモリであり、制御プログラム、ＯＳ２５１、ブラウザ２５２、ワードプロセッサ用アプリケーション、メーラ及びウィルス対策ソフトウェア等が記憶されている。以下では、記憶部２５はハードディスクであるものとして説明する。セキュリティチップ５は、ＴＣＧ（Trusted Computing Group）の仕様に基づいたＴＰＭ（Trusted Platform Module）と称されるＩＣ（Integrated Circuit）チップであり、ＴＣＧにより策定されたセキュリティの基本機能を備える。このセキュリティチップ５をコンピュータ２に実装することにより、ソフトウェアによる攻撃及び物理的な攻撃からデータを保護し、より強固なセキュリティを実現する。
【００２３】
セキュリティチップ５の詳細について説明する。セキュリティチップ５は主制御回路（以下、回路を部と省略する。）５１、指紋入力部５２、指紋認証部５３、指紋情報記憶部５４、ユーザ電子証明書記憶部５５、ユーザ秘密鍵記憶部５６、機器電子証明書記憶部５７、機器秘密鍵記憶部５８、機器情報記憶部５９、暗号化処理部５１０、ソフトウェア情報取得部５１１、ソフトウェア情報記憶部５１２、ＩＤ記憶部５１５、制御プログラム記憶部５１３、及び、入出力部５１４等を含む。主制御部５１は各部と接続されており、制御プログラム記憶部５１３に記憶された制御プログラムに従い、各種処理を実行する。セキュリティチップ５はＩ／Ｆである入出力部５１４及びバス２７を介してコンピュータ２のメインのＣＰＵ２１に接続されている。主制御部５１は入出力部５１４を介してＣＰＵ２１と情報の送受信を行う。
【００２４】
コンピュータ２の起動に際してはセキュリティチップ５による生体認証が行われ、生体認証に成功したことを条件に、ＣＰＵ２１が動作する。ＣＰＵ２１はＯＳ２５１を起動する。生体認証としては指紋認証、虹彩認証、手の平の静脈を利用した認証、音声認証、顔認証等、またはこれらの組み合わせが例としてあげられる。本実施の形態においては説明を容易にするために指紋認証を行う例を挙げて説明する。指紋認証は、ユーザの指紋情報を受け付ける指紋入力部５２、指紋認証のためのプログラムが記憶され、指紋認証処理を実行する指紋認証部５３、及び、指紋認証の基礎となる指紋情報を記憶する指紋情報記憶部５４により実行される。なお、指紋認証はコンピュータ２の起動時に行うほか、Ｗｅｂサーバ１との間の情報の送受信時（取引時）に実行するようにしても良い。
【００２５】
指紋情報記憶部５４にはユーザの指紋情報が予め記憶されている。初期登録の際、主制御部５１は指紋入力部５２からユーザの指紋情報を取り込み、指紋情報記憶部５４に記憶する。なお、指紋情報記憶部５４へ指紋情報を記憶する場合、主制御部５１は入力部２３から入力されたユーザＩＤ及びパスワードが、ＩＤ記憶部５１５に予め記憶された固有のユーザＩＤ及びパスワードと一致するか否かを判断する。主制御部５１は一致すると判断した場合にのみ、指紋情報の記憶を行う。なおＩＤ記憶部５１５にはコンピュータ２の購入時等に入力部２３を介して入力されたユーザＩＤ及びパスワードが記憶されている。
【００２６】
図示しない電源スイッチがオンされ、指紋認証を行う場合は、主制御部５１は指紋入力部５２から指紋情報を受け付ける。そして、主制御部５１は、指紋認識部５３内の指紋認証プログラムを起動し、指紋情報記憶部５４に予め記憶した指紋情報と受け付けた指紋情報とが一致するか否かを判断する。主制御部５１は、一致すると判断した場合、指紋認証に成功したことを示す指紋認証の結果をＣＰＵ２１へ出力する。ＣＰＵ２１は指紋認証に成功したことを示す指紋認証の結果が出力された場合、ＯＳ２５１を起動する。
【００２７】
ユーザ電子証明書記憶部５５には、ＣＡサーバ３により発行されたユーザの身元を保証するユーザ電子証明書が記憶されている。また、ユーザ秘密鍵記憶部５６には、ユーザ電子証明書内に存在するユーザ公開鍵とペアのユーザ秘密鍵が記憶されている。ユーザ電子証明書の発行手順について説明する。ユーザは入力部２３からユーザ名、ユーザＩＤ、または、電子メールアドレス等のユーザを特定するための認証識別情報、及び、ユーザ電子証明書の用途等を含む所有者情報を入力する。ＣＰＵ２１はブラウザ２５２を起動し、ＣＡサーバ３へアクセスする。ＣＰＵ２１は、ユーザ電子証明書記憶部５５に記憶されたユーザ公開鍵を読み出し、読み出した公開鍵と共に、入力部２３から入力された所有者情報をＣＡサーバ３へ送信する。
【００２８】
ＣＡサーバ３は認証を行い、問題がない場合、所有者情報及び公開鍵に電子署名を付加する。ＣＡサーバ３はユーザの公開鍵、所有者情報及び電子署名の３つをＸ．５０９の仕様に従いユーザ電子証明書を生成する。ＣＡサーバ３は生成したユーザ電子証明書をコンピュータ２へ送信する。コンピュータ２ＣのＣＰＵ２１はユーザ電子証明書を入出力部５１４へ送信する。主制御部５１は入出力部５１４から出力されるユーザ電子証明書をユーザ電子証明書記憶部５５に記憶する。ＩＤ記憶部５１５にはユーザ名、ユーザＩＤ、パスワード及びニックネーム等、ユーザを特定するための認証識別情報が記憶されている。
【００２９】
ＩＤ記憶部５１５内のユーザを特定するための認証識別情報は、例えばコンピュータ２の購入時に入力部２３を介してユーザ名、ユーザＩＤ及びパスワード等を、ＩＤ記憶部５１５に記憶するようにしても良い。また、電子メールアドレス及びニックネーム等、後に登録が必要な場合は、購入時に記憶したユーザＩＤ及びパスワードが一致することを条件にＩＤ記憶部５１５に新たな情報を記憶するようにしても良い。なお、ユーザを特定するための認証識別情報として、ユーザ電子証明書に付与された固有の証明書ＩＤを採用しても良い。本実施の形態においては、認証識別情報としてユーザＩＤを用いる例を挙げて説明する。なお、暗号化される生体認証情報には、このユーザＩＤの他、上述した生体認証の結果を含めても良い。本実施の形態においては、ユーザＩＤ及び当該ユーザに係る生体認証が成功したことを示す生体認証の結果を生体認証情報の一例として説明する。
【００３０】
機器電子証明書記憶部５７には、ＣＡサーバ３により予め発行された機器電子証明書が記憶されている。機器電子証明書には白抜き鍵印で示すセキュリティチップ５の公開鍵、機器自身を特定するための機器識別情報、機器電子証明書の有効期限及びＣＡサーバ３の電子署名が含まれる。なお、機器電子証明書に含まれる機器ＩＤには、セキュリティチップ５のシリアル番号だけではなく、コンピュータ２Ｃのシリアル番号をもセットとして含めておいても良い。この機器電子証明書はセキュリティチップ５またはコンピュータ２の出荷時にメーカがＣＡ認証局に対し発行を受けておくようにすればよい。機器秘密鍵記憶部５８には機器電子証明書記憶部５７に記憶した公開鍵とペアの機器秘密鍵（ハッチングを施した鍵印で示す）が記憶されている。この機器秘密鍵もセキュリティチップ５またはコンピュータ２の出荷時に予め機器秘密鍵記憶部５８に記憶される。
【００３１】
機器情報記憶部５９には、機器自身を特定するための機器識別情報（以下、機器ＩＤという）を含む機器情報が記憶されている。機器ＩＤとしては、上述したコンピュータ２のシリアル番号、セキュリティチップ５のシリアル番号、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、または、機器電子証明書に付与された固有の証明書ＩＤ等を用いれば良い。機器情報は機器ＩＤが含まれる他、セキュリティチップ５またはコンピュータ２のメーカ名、シリーズ名、及び、型番等を含めても良い。なお、機器ＩＤ等の機器情報については、予め記憶したハッシュ関数により算出したメッセージダイジェストを、真の情報に変えて用いても良い。
【００３２】
ソフトウェア情報取得部５１１は、コンピュータ２が起動した後、コンピュータ２の停止前、所定の条件下で、または、所定時間毎に、ソフトウェア情報を取得する。具体的には、主制御部５１は、ソフトウェア情報取得部５１１に記憶されたプログラムに従い、記憶部２５内部に記憶されたＯＳ２５１の名称及びバージョン、並びに、ブラウザ２５２の名称及びバージョンを取得する。主制御部５１は、取得したソフトウェア情報をソフトウェア情報記憶部５１２に記憶する。本実施の形態においては、主制御部５１は、所定条件下、すなわち、オンラインバンキングにおける取引開始を条件にソフトウェア情報を取得する例を挙げて説明する。
【００３３】
続いて取引情報について説明する。コンピュータ２のブラウザ２５２を起動し、Ｗｅｂサーバ１へアクセスする。オンラインバンキングにおいて例えば、入金処理を行う場合は、入金額及び入金先口座番号等の取引に関する取引情報を入力部２３から入力する。また、金融商品を購入する場合、商品名及び購入数等の取引情報を入力部２３から入力する。ＣＰＵ２１は入力された取引情報を、入出力部５１４を介して主制御部５１へ出力する。
【００３４】
続いて暗号化、電子署名及び電子封筒化処理について説明する。主制御部５１は機器情報記憶部５９に記憶された機器情報を読み出し、また、ソフトウェア情報記憶部５１２に記憶したソフトウェア情報を読み出す。主制御部５１は暗号化鍵記憶部５１８から暗号化鍵を読み出す。主制御部５１は、暗号化処理部５１０に記憶された暗号化プログラムに従い機器情報及びソフトウェア情報を暗号化する。主制御部５１は、機器秘密鍵記憶部５８に記憶した機器秘密鍵を用いて、暗号化した機器情報及びソフトウェア情報に電子署名（ディジタル署名）する。
【００３５】
具体的には、主制御部５１は暗号化した機器情報及びソフトウェア情報のメッセージダイジェストを、制御プログラム記憶部５１３に記憶されたハッシュ関数に基づき算出する。主制御部５１は算出したメッセージダイジェストを機器秘密鍵により暗号化する。この暗号化したメッセージダイジェストが電子署名となる。主制御部５１は暗号化された機器情報及びソフトウェア情報、並びに、電子署名を電子封筒化し、第１電子封筒を生成する。
【００３６】
ここで電子封筒とは、例えばＸＭＬ（extended markup language）等の構造化文書にエンベロープ（封筒）と呼ばれる情報を付加し、複数の情報を一つのファイルにパッケージングして取り扱うものである。図５は第１電子封筒のデータ構造を示す説明図である。第１電子封筒はエンベロープとなるヘッダ部３３１、コンテント部３３２及び電子署名部３３３を少なくとも含む。<Header>タグで囲まれるヘッダ部３３１には第１電子封筒であることを示す情報等が記述される。ＸＭＬ構造化文章である<Content>タグで囲まれるコンテント部３３２には、暗号化された機器情報及びソフトウェア情報が記述される。
【００３７】
<Signature>タグで囲まれる電子署名部３３３には、コンテント部３３２の暗号化された機器情報及びソフトウェア情報の電子署名が記述される。主制御部５１は制御プログラム記憶部５１３に記憶された制御プログラムに従い、予め記憶したテンプレート構造文章を読み出し、ヘッダ部３３１に第１電子封筒であることを示す情報等の書誌情報を記述する。また主制御部５１は、コンテント部３３２に暗号化された機器情報及びソフトウェア情報を記述する。さらに主制御部５１は、機器秘密鍵を用いて、コンテント部３３２に記述したコンテント、すなわち暗号化した機器情報及びソフトウェア情報の電子署名を記述し、一体となった第１電子封筒を生成する。
【００３８】
続いて第２電子封筒の生成について説明する。第２電子封筒には生体認証情報及び取引情報、第１電子封筒、並びにこれらの電子署名が封入される。主制御部５１はＩＤ記憶部５１５に記憶したユーザＩＤ及び生体認証の結果を含む生体認証情報、並びに、取引情報を、暗号化鍵記憶部５１８に記憶された暗号化鍵で暗号化する。主制御部５１は、ユーザ秘密鍵記憶部５６に記憶されたユーザ秘密鍵により、第１電子封筒、並びに、暗号化された生体認証情報及び取引情報を電子署名する。主制御部５１は第１電子封筒、暗号化された生体認証情報及び取引情報、並びに、電子署名を電子封筒化し第２電子封筒を生成する。
【００３９】
図６は第２電子封筒のデータ構造を示す説明図である。第２電子封筒は第１電子封筒と同じく、エンベロープとなるヘッダ部３３１、コンテント部３３２及び電子署名部３３３を少なくとも含む。<Header>タグで囲まれるヘッダ部３３１には第２電子封筒であることを示す情報等が記述される。ＸＭＬ構造化文章である<Content>タグで囲まれるコンテント部３３２には、下位属性としてさらに<第１電子封筒content>タグ及び＜暗号化content＞が含まれる。<第１電子封筒content>タグ内には、図５に示した第１電子封筒が記述されている。＜暗号化content＞タグ内には、暗号化した生体認証情報及び取引情報が記述されている。
【００４０】
<Signature>タグで囲まれる電子署名部３３３には、コンテント部３３２の第１電子封筒、並びに、暗号化された生体認証情報及び取引情報の電子署名が記述される。主制御部５１は制御プログラム記憶部５１３に記憶された制御プログラムに従い、予め記憶した第２電子封筒に係るテンプレート構造文章を読み出し、ヘッダ部３３１に第２電子封筒であることを示す情報等の書誌情報を記述する。また主制御部５１は、コンテント部３３２の<第１電子封筒content>タグ内に、第１電子封筒の情報を記述し、＜暗号化content＞タグ内に暗号化された生体認証情報及び取引情報を記述する。
【００４１】
さらに主制御部５１は、ユーザ秘密鍵を用いて、コンテント部３３２に記述したコンテント、すなわち第１電子封筒並びに暗号化した生体認証情報及び取引情報の電子署名を記述し、一体となった第２電子封筒を生成する。以上の処理により生成された第２電子封筒は、入出力部５１４及び通信部２６を介して、Ｗｅｂサーバ１へ送信される。
【００４２】
図７はＷｅｂサーバ１のハードウェア群を示すブロック図である。Ｗｅｂサーバ１は認証制御部としてのＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、入力部１３、表示部１４、認証記憶部たる記憶部１５、通信部１６、及び、時計部１８等を含む。ＣＰＵ１１は、バス１７を介してＷｅｂサーバ１のハードウェア各部と接続されていて、それらを制御すると共に、記憶部１５に格納された制御プログラム１５Ｐに従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。
【００４３】
ＲＡＭ１２は半導体素子等であり、ＣＰＵ１１の指示に従い必要な情報の書き込み及び読み出しを行う。表示部１４は例えば液晶ディスプレイ等であり、入力部１３はキーボード及びマウス等である。通信部１６はファイアウォールとしての機能を果たすゲートウェイ等であり、コンピュータ２、ＣＡサーバ３、ＤＢサーバ４及び口座ＤＢ１９との間で情報の送受信を行う。時計部１８は現在の日時情報をＣＰＵ１１へ出力する。記憶部１５は例えばハードディスクであり、制御プログラム１５Ｐ、ＨＴＭＬファイル１５１、復号プログラム１５２、復号鍵記憶部１５２０、ユーザ情報ＤＢ１５３及び機器ＤＢ１５４等が記憶されている。なお、ユーザ情報ＤＢ１５３等は、必ずしもＷｅｂサーバ１内の記憶部１５に記憶しておく必要はなく、口座ＤＢ１９の如く、通信部１６を介して接続されるＤＢサーバ（図示せず）内部に記憶し、必要に応じて読み書きするようにすれば良い。
【００４４】
口座ＤＢ１９には、ユーザＩＤに対応づけて口座番号及び残高等の金融取引に関する情報が記憶されている。ＣＰＵ１１は各ＤＢのフィールドのキーを関連付けたスキーマにおいてＳＱＬ(Structured Query Language)等を用いて対話することにより、必要な情報の記憶、検索等の処理を実行する。ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイル１５１はオンラインバンキングのトップページ、登録画面、認証画面、振り込み画面及び残高確認画面等の各種処理を実行するための画面がＨＴＭＬ形式で記憶されている。なお、Ｗｅｂサーバ１においては認証処理を中心に実行させ、認証前の各種情報の送信及び認証後の金融取引処理については、図示しない他のＷｅｂサーバにより共同で実行させても良いことはもちろんである。
【００４５】
Ｗｅｂサーバ１のＣＰＵ１１は、コンピュータ２からのリクエストに応じて、対応するＨＴＭＬファイル１５１を適宜読み出して、通信部１６を介してコンピュータ２へ送信する。復号プログラム１５２はコンピュータ２から送信される暗号化された情報を復号するためのプログラムである。復号鍵記憶部１５２０には、コンピュータ２の暗号化鍵記憶部５１８に記憶された暗号化鍵に対応する復号鍵が記憶されている。なおハッシュ関数は記憶部１５に記憶されている。
【００４６】
図８はユーザ情報ＤＢ１５３のレコードレイアウトを示す説明図である。ユーザ情報ＤＢ１５３は取引を行うユーザの情報、例えば認証識別情報としてのユーザＩＤ、ユーザ名及びユーザ電子証明書ＩＤ等を記憶している。ユーザ情報ＤＢ１５３は、ユーザＩＤフィールド、パスワードフィールド、ユーザ名フィールド、ユーザ電子証明書ＩＤフィールド、及び、ユーザ公開鍵フィールドを含む。なお、本実施形態におけるＤＢ内のレコード例はあくまで一例でありこれに限るものではない。データ間の関係が保持されていれば、設計に応じて自由なデータの持たせ方をすれば良い。
【００４７】
ユーザＩＤフィールドには、コンピュータ２を使用して取引処理を実行するユーザのユーザＩＤが記憶されており、パスワードフィールドにはユーザＩＤに対応するパスワードが記憶されている。ユーザ名フィールドには、ユーザＩＤに対応づけてユーザ名が記憶されている。ユーザ電子証明書ＩＤフィールドには、コンピュータ２のユーザ電子証明書を特定するための固有のユーザ電子証明書ＩＤが記憶されている。これらの情報はオンラインバンキングの初期登録時にユーザ情報ＤＢ１５３に記憶するようにすればよい。ユーザ公開鍵フィールドには、ユーザ秘密鍵に対応するユーザ公開鍵が記憶されている。このユーザ公開鍵は、事前に取得、または、取引の度にコンピュータ２から送信されるユーザ電子証明書内に存在するものを取得するようにすればよい。
【００４８】
ＣＰＵ１１は第２電子封筒から取り出した生体認証情報内の認証識別情報としてのユーザＩＤが、ユーザ情報ＤＢ１５３に記憶されたユーザＩＤと一致するか否かを判断する。一致する場合は、登録済みの本人による生体認証がコンピュータ２にて成功し、かつ、当該本人が取引を実行しているものとして、次の認証処理へ移行する。
【００４９】
図９は機器ＤＢ１５４のレコードレイアウトを示す説明図である。機器ＤＢ１５４は取引に用いられるコンピュータ２の機器情報を記憶している。機器ＤＢ１５４は機器ＩＤフィールド、機器電子証明書ＩＤフィールド、メーカ名フィールド、型番フィールド、機器公開鍵フィールド及びユーザＩＤを含む。機器ＩＤフィールドには、機器固有に付与された機器ＩＤが記憶されている。機器電子証明書ＩＤフィールドには、コンピュータ２の機器電子証明書記憶部５７に記憶された機器電子証明書を特定するためのＩＤが記憶されている。メーカ名フィールドには、コンピュータ２のメーカ名が、機器ＩＤに対応づけて記憶されている。型番フィールドには、機器ＩＤに対応づけてコンピュータ２の型番が記憶されている。
【００５０】
なお、機器ＩＤ、機器電子証明書ＩＤ、メーカ名及び型番は、上述したようにハッシュ関数に基づき算出したメッセージダイジェストとして値を記憶するようにしても良い。これらの値は、ユーザ情報と同じく、取引前にコンピュータ２から送信された情報に基づき情報が記憶される。機器公開鍵フィールドには、コンピュータ２の機器秘密鍵記憶部５８に記憶された機器秘密鍵に対応する機器公開鍵が記憶されている。この機器公開鍵は、事前に取得、または、取引の度にコンピュータ２から送信される機器電子証明書内に存在するものを取得するようにすればよい。ユーザＩＤフィールドにはコンピュータ２を使用するユーザを特定するためのユーザＩＤが記憶されている。これらの情報は初期登録時に収集し、機器ＤＢ１５４に記憶しておけばよい。
【００５１】
ＣＰＵ１１は第１電子封筒内の機器情報として、機器ＩＤ、メーカ名及び型番を抽出する。ＣＰＵ１１は抽出した機器ＩＤが、機器ＤＢ１５４に記憶された機器ＩＤに一致するか否かを判断する。一致すると判断した場合、予め許可されたコンピュータ２からの取引要求であると判断し、次の認証処理へ移行する。
【００５２】
ＣＰＵ１１は第１電子封筒内のソフトウェア情報、メーカ名及び型番を、通信部１６を介してＤＢサーバ４へ送信する。すなわち、コンピュータ２のソフトウェア環境は、更新及び新規インストール等により、動的に変化することから、外部のＤＢサーバ４により、ソフトウェアに対する安全性を示す評価を実行することとしたものである。ＤＢサーバ４はソフトウェア情報に基づき、安全性を示すレベルをＷｅｂサーバ１へ送信する。なお、ＤＢサーバ４へ送信する情報はソフトウェア情報だけでも良いが、より精度を高めるべく、メーカ名及び型番の情報をもあわせてＤＢサーバ４へ送信しても良い。
【００５３】
ソフトウェアに関する情報の収集、及びレベル付与は、銀行等の取引会社が単独で管理・運営することが困難であるため、ＤＢサーバ４により、実行させることとしたものである。もちろん、銀行等が独自にＤＢサーバ４を構築しても良い。またＤＢサーバ４が、取引当事者以外の第３者により運営されるものであっても、本実施の形態においてはソフトウェア情報、メーカ名及び型番等、ユーザを特定する情報を送信しないため、個人情報をも十分に保護することが可能となる。
【００５４】
図１０はＤＢサーバ４のハードウェア群を示すブロック図である。ＤＢサーバ４はＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、通信部４６及び記憶部４５を含む。ＣＰＵ４１は、バス４７を介してＤＢサーバ４のハードウェア各部と接続されていて、それらを制御すると共に、記憶部４５に格納された制御プログラムに従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。ＲＡＭ４２は半導体素子等であり、ＣＰＵ４１の指示に従い必要な情報の書き込み及び読み出しを行う。通信部４６はファイアウォールとしての機能を果たすゲートウェイ等である。
【００５５】
記憶部４５内部にはソフトウェアＤＢ４５１及び評価テーブル４５２が格納されている。ソフトウェアＤＢ４５１は、コンピュータ２のメーカ名及び型番別に、ソフトウェア毎の安全性の程度を示すポイントを記憶している。図１１はソフトウェアＤＢ４５１のレコードレイアウトを示す説明図である。ソフトウェアＤＢ４５１は、コンピュータ２のメーカ名及び型番別に、ソフトウェア情報及びポイントを記憶している。図の例はメーカＦ社の型番「ＦＭ００１」のソフトウェア情報及びポイントを示す。
【００５６】
ソフトウェアＤＢ４５１は、ソフトウェア種別フィールド、名称フィールド、バージョンフィールド及びポイントフィールドを含む。ソフトウェア種別フィールドには、ＯＳ２５１、ブラウザ２５２、ウィルス対策ソフト、メーラ等のソフトウェアの種別が記憶されている。名称フィールドにはソフトウェア種別に属するソフトウェアの名称が記憶されている。例えばマイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ  Ｖｉｓｔａ（登録商標）等のＯＳ２５１の名称が記憶される他、インターネットエクスプローラ（登録商標）等のブラウザ２５２の名称が記憶される。バージョンフィールドには各ソフトウェアのバージョンが記憶されている。
【００５７】
ＤＢサーバ４の管理者はソフトウェアの販売、バージョンアップの度に、これらの情報を追加する。ポイントフィールドには各ソフトウェアのバージョン別に安全性の程度を示すポイントが記憶されている。本実施形態においてはポイントが高いほど安全であることを示している。ＣＰＵ１１はＷｅｂサーバ１から送信されたソフトウェア情報、メーカ名及び型番をキーにソフトウェアＤＢ４５１を検索し、ソフトウェアのバージョンに対応するポイントを抽出する。ＣＰＵ１１は抽出した各ソフトウェアに係るポイントの合計値を算出する。例えば、ＯＳ２５１が「Win Vis」、バージョンが「Service2.0」、ブラウザ２５２が「IEX」、バージョンが「Ver1.0」の場合、ポイント６にポイント３を加算して合計値は９となる。
【００５８】
評価テーブル４５２には合計値に対応づけて安全性を示すレベルが記憶されている。このレベルは例えば５段階で示され、数値が低いほど脆弱であり安全性が低い。ＣＰＵ１１は合計値に対応するレベルを評価テーブル４５２から読み出し、読み出したレベルをＷｅｂサーバ１へ送信する。Ｗｅｂサーバ１はこのレベルが所定値以上、例えば４以上の場合に、第２封筒内の取引情報に基づき、取引処理を開始する。この所定値は記憶部１５に予め記憶されており、オンラインバンキングの管理者のセキュリティポリシーに応じて、入力部１３から適宜の値を入力することが可能である。
【００５９】
以上のハードウェアにおいて認証処理の手順を、フローチャートを用いて説明する。図１２乃至図１５は第２電子封筒生成処理の手順を示すフローチャートである。オンラインバンキングサービスを利用するユーザはコンピュータ２の図示しない主電源スイッチをオンする。なお、上述したユーザ登録、機器電子証明書、暗号化鍵及びユーザ電子証明書等の登録、記憶及び申請等は既に完了しているものとして説明する。セキュリティチップ５はオン状態となる（ステップＳ１２１）。主制御部５１は指紋情報を指紋入力部５２から受け付ける（ステップＳ１２２）。
【００６０】
主制御部５１は、受け付けた指紋情報が、指紋情報記憶部５４に予め記憶された指紋情報に一致するか否かを判断する（ステップＳ１２３）。主制御部５１は一致しないと判断した場合（ステップＳ１２３でＮＯ）、異なるユーザによるアクセスであるとして処理を終了する。一方、主制御部５１は一致すると判断した場合（ステップＳ１２３でＹＥＳ）、入出力部５１４を介して、起動許可を示す信号をＣＰＵ２１へ出力する。ＣＰＵ２１はＯＳ２５１を起動する（ステップＳ１２４）。
【００６１】
ＣＰＵ２１は入力部２３からの指示に従い、ブラウザ２５２を起動し（ステップＳ１２５）、Ｗｅｂサーバ１へアクセスする。表示部２４のブラウザ２５２上にはオンラインバンキングのトップページが表示される。ユーザはサービスへログインすべくユーザＩＤ及びパスワードを入力する。ＣＰＵ２１は入力部２３から入力されたユーザＩＤ及びパスワードを受け付け（ステップＳ１２６）、Ｗｅｂサーバ１へ送信する（ステップＳ１２７）。Ｗｅｂサーバ１のＣＰＵ１１は通信部１６を介して、送信されたユーザＩＤ及びパスワードを受信する（ステップＳ１２８）。
【００６２】
ＣＰＵ１１は受信したユーザＩＤ及びパスワードが、ユーザ情報ＤＢ１５３に記憶されたユーザＩＤ及びパスワードに一致するか否かを判断する（ステップＳ１２９）。ＣＰＵ１１は一致しないと判断した場合（ステップＳ１２９でＮＯ）、不正なアクセスであるとして処理を終了する。一方、一致すると判断した場合（ステップＳ１２９でＹＥＳ）、ＨＴＭＬファイル１５１に記憶されたサービス画面を送信する（ステップＳ１３１）。コンピュータ２のＣＰＵ２１は、サービス画面を受信し（ステップＳ１３２）、受信したサービス画面をブラウザ２５２に表示する（ステップＳ１３３）。
【００６３】
図１６はサービス画面のイメージを示す説明図である。取引内容としては残高照会、振り込み及び投資信託に関する相談等が存在する。図１６の例では、振り込み処理が実行される例を説明している。ＣＰＵ２１は入力部２３から取引情報を入力する。図の例では、取引情報として、振り込み処理をする旨の情報、振込先の口座情報、及び、振り込み金額等が入力されている。ＣＰＵ２１は入力部２３から入力された取引情報を受け付ける（ステップＳ１３４）。ＣＰＵ２１は入力部２３から手続及び認証開始を示す手続開始ボタン２４１の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１３５）。
【００６４】
ＣＰＵ２１は手続開始ボタン２４１の入力を受け付けていないと判断した場合（ステップＳ１３５でＮＯ）、入力を受け付けるまで待機する。一方、ＣＰＵ２１は入力を受け付けたと判断した場合（ステップＳ１３５でＹＥＳ）、ステップＳ１３４で受け付けた取引情報を、入出力部５１４を介して主制御部５１へ出力する。主制御部５１は取引情報の受け付けをトリガに、制御プログラム記憶部５１３に記憶した制御プログラムを起動し、指紋認証を要求する情報を、入出力部５１４を介して、ＣＰＵ２１へ出力する。
【００６５】
ＣＰＵ２１は、指紋認証要求情報を受けて、指紋入力を促す画面２４２を図１６の如くポップアップ表示する（ステップＳ１３６）。このように、ステップＳ１２２での指紋情報の受け付けに加えて、再度指紋情報の入力を要求しても良い。これにより、第１回目の指紋認証から取引情報入力までの間のなりすましを防止することができる。また、取引情報を入力した直後に、ユーザ自身の指紋を入力することは、当該取引を自身の意思により認めたことと等価であることから、商取引における意思表示をより強固に立証することが可能となる。主制御部５１は、指紋入力部５２から入力された指紋情報を受け付ける（ステップＳ１３７）。主制御部５１は、受け付けた指紋情報が、指紋情報記憶部５４に予め記憶された指紋情報に一致するか否かを判断する（ステップＳ１３８）。
【００６６】
主制御部５１は一致しないと判断した場合（ステップＳ１３８でＮＯ）、異なるユーザによるアクセスであるとして処理を終了する。一方、主制御部５１は一致すると判断した場合（ステップＳ１３８でＹＥＳ）、生体認証に成功したことを示す生体認証の結果をＩＤ記憶部５１５に記憶する（ステップＳ１３９）。主制御部５１はソフトウェア情報取得部５１１に記憶されたソフトウェア情報取得プログラムを起動し（ステップＳ１４１）、ソフトウェア情報を取得する（ステップＳ１４２）。具体的には、主制御部５１が、ＯＳ２５１の名称及びバージョン、並びに、ブラウザ２５２の名称及びバージョンを記憶部２５またはレジストリ等から読み出すことにより取得する。ＣＰＵ２１は取得したソフトウェア情報をソフトウェア情報記憶部５１２に記憶する（ステップＳ１４３）。
【００６７】
主制御部５１は機器情報記憶部５９から機器ＩＤ、メーカ名及び型番を含む機器情報を読み出す（ステップＳ１４４）。主制御部５１はソフトウェア情報記憶部５１２に記憶したソフトウェア情報を読み出す（ステップＳ１４５）。主制御部５１は暗号化鍵記憶部５１８から暗号化鍵を読み出す（ステップＳ１４６）。主制御部５１は暗号化鍵により、機器情報及びソフトウェア情報を暗号化する（ステップＳ１４７）。主制御部５１は機器秘密鍵記憶部５８から機器秘密鍵を読み出す（ステップＳ１４８）。
【００６８】
主制御部５１は暗号化した機器情報及びソフトウェア情報を機器秘密鍵により電子署名する（ステップＳ１４９）。主制御部５１は暗号化した機器情報及びソフトウェア情報、並びに、電子署名を電子封筒化し、第１電子封筒を生成する（ステップＳ１５１）。主制御部５１はＩＤ記憶部５１５からユーザＩＤ及びステップＳ１３９で記憶した生体認証の結果を含む生体認証情報を読み出す（ステップＳ１５２）。当該読み出し処理後、主制御部５１はＩＤ記憶部５１５に記憶した生体認証の結果に関する情報を消去する。
【００６９】
主制御部５１は生体認証情報及びステップＳ１３４で受け付けた取引情報を暗号化鍵により暗号化する（ステップＳ１５３）。なお、ステップＳ１５３における暗号化鍵とステップＳ１４７における暗号化鍵を同一のものとして説明しているが、異なる暗号化鍵を用いても良い。主制御部５１はユーザ秘密鍵記憶部５６からユーザ秘密鍵を読み出す（ステップＳ１５４）。主制御部５１は、第１電子封筒、暗号化した生体認証情報及び取引情報をユーザ秘密鍵により電子署名する（ステップＳ１５５）。具体的には第１電子封筒、暗号化した生体認証情報及び取引情報のメッセージダイジェストを算出し、ユーザ秘密鍵により暗号化することで電子署名を得る。
【００７０】
主制御部５１は第１電子封筒、暗号化した生体認証情報及び取引情報、並びにステップＳ１５５における電子署名を電子封筒化し、第２電子封筒を生成する（ステップＳ１５６）。主制御部５１は第２電子封筒を、入出力部５１４及び通信部２６を介してＷｅｂサーバ１へ送信する（ステップＳ１５７）。なお、第２電子封筒の送信と共に、第２電子封筒内に、機器電子証明書及びユーザ電子証明書をも封入して送信しても良い。Ｗｅｂサーバ１のＣＰＵ１１は、通信部１６を介して第２電子封筒を受信する（ステップＳ１５８）。
【００７１】
図１７乃至図２０はＷｅｂサーバ１における認証処理手順を示すフローチャートである。Ｗｅｂサーバ１のＣＰＵ１１はユーザＩＤに対応するユーザ公開鍵をユーザ情報ＤＢ１５３から読み出す（ステップＳ１７１）。なお、第２電子封筒と共に送信された機器電子証明書及びユーザ電子証明書から、それぞれ機器公開鍵及びユーザ公開鍵を取り出すようにしても良い。ＣＰＵ１１は受信した第２電子封筒内の電子署名の検証を行う（ステップＳ１７２）。具体的には、第２電子封筒内の第１電子封筒並びに暗号化された生体認証情報及び取引情報のメッセージダイジェストを、記憶部１５に記憶したハッシュ関数により算出する。ＣＰＵ１１は電子署名をユーザ公開鍵で復号することによりメッセージダイジェストを得る。このメッセージダイジェストと、算出したメッセージダイジェストとが一致している場合は、改竄がなく、電子署名の検証は成功と判断される。一致しない場合は、改竄の可能性があり、電子署名の検証は失敗と判断される。
【００７２】
ＣＰＵ１１は検証に成功したか否かを判断する（ステップＳ１７３）。ＣＰＵ１１は検証に失敗したと判断した場合（ステップＳ１７３でＮＯ）、処理を終了する。一方、ＣＰＵ１１は検証に成功したと判断した場合（ステップＳ１７３でＹＥＳ）、復号鍵記憶部１５２０から復号鍵を読み出す（ステップＳ１７４）。ＣＰＵ１１は復号プログラム１５２を起動し、暗号化された生体認証情報及び取引情報を復号する（ステップＳ１７５）。ＣＰＵ１１は復号した生体認証情報中に生体認証の成功を示す生体認証の結果が存在するか否かを判断する（ステップＳ１７６）。ＣＰＵ１１は存在していないと判断した場合（ステップＳ１７６でＮＯ）、生体認証を経ていないか或いは生体認証に失敗したものとして、処理を終了する。
【００７３】
一方、ＣＰＵ１１は生体認証の結果が存在すると判断した場合（ステップＳ１７６でＹＥＳ）、生体認証情報中のユーザＩＤが、ユーザ情報ＤＢ１５３に記憶された上述のユーザ公開鍵に対応するユーザＩＤに一致するか否かを判断する（ステップＳ１７７）。ＣＰＵ１１は一致しないと判断した場合（ステップＳ１７７でＮＯ）、処理を終了する。ＣＰＵ１１は一致すると判断した場合（ステップＳ１７７でＹＥＳ）、ユーザＩＤに対応する機器公開鍵を機器ＤＢ１５４から読み出す（ステップＳ１７８）。
【００７４】
ＣＰＵ１１は第１電子封筒内の電子署名の検証を行う（ステップＳ１７９）。具体的には第１電子封筒内の暗号化された機器情報及びソフトウェア情報に対してなされた電子署名の検証を、ステップＳ１７３と同様に行う。ＣＰＵ１１は検証に成功したか否かを判断する（ステップＳ１８１）。ＣＰＵ１１は検証に失敗したと判断した場合（ステップＳ１８１でＮＯ）、改竄があったとして処理を終了する。一方ＣＰＵ１１は検証に成功したと判断した場合（ステップＳ１８１でＹＥＳ）、暗号化された機器情報及びソフトウェア情報を復号鍵により復号する（ステップＳ１８２）。
【００７５】
ＣＰＵ１１は復号により得られた機器情報中の機器ＩＤが、機器ＤＢ１５４に記憶された機器公開鍵及びユーザＩＤに対応する機器ＩＤに一致するか否かを判断する（ステップＳ１８３）。ＣＰＵ１１は一致しないと判断した場合（ステップＳ１８３でＮＯ）、処理を終了する。一方ＣＰＵ１１は機器ＩＤが一致すると判断した場合（ステップＳ１８３でＹＥＳ）、機器情報中のメーカ名及び型番、並びに、ソフトウェア情報をＤＢサーバ４へ送信する（ステップＳ１８４）。
【００７６】
ＤＢサーバ４のＣＰＵ４１は、通信部４６を介して送信された機器情報中のメーカ名及び型番、並びに、ソフトウェア情報を受信する（ステップＳ１８５）。ＣＰＵ４１はメーカ名及び型番、並びに、ソフトウェア情報に対応するポイントをソフトウェアＤＢ４５１から抽出する（ステップＳ１８６）。ＣＰＵ４１は各ソフトウェアの抽出したポイントの合計値を算出する（ステップＳ１８７）。ＣＰＵ４１は合計値に対応するレベルを評価テーブル４５２から読み出す（ステップＳ１８８）。なお、レベルの算出処理はあくまで一例であり、ソフトウェアにより重みを変更する等しても良い。例えばＯＳ２５１のポイントには重み計数１．５を乗じ、ブラウザ２５２には重み計数１．１を乗じる。以下ではソフトウェアの安全性に関するレベルをソフトウェアレベルという。
【００７７】
ＣＰＵ４１は読み出したソフトウェアレベルをＷｅｂサーバ１へ送信する（ステップＳ１８９）。Ｗｅｂサーバ１のＣＰＵ１１はソフトウェアレベルを受信する（ステップＳ１９１）。ＣＰＵ１１はソフトウェア基準レベルを、記憶部１５から読み出す（ステップＳ１９２）。ＣＰＵ１１は、ソフトウェアレベルは、ソフトウェア基準レベル以上であるか否かを判断する（ステップＳ１９３）。ＣＰＵ１１は、ソフトウェア基準レベル以上でないと判断した場合（ステップＳ１９３でＮＯ）、脆弱であると判断し処理を終える。
【００７８】
一方、ＣＰＵ１１はソフトウェア基準レベル以上であると判断した場合（ステップＳ１９３でＹＥＳ）、認証に成功したことを示すフラグを記憶部１５に記憶する（ステップＳ１９４）。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１７５により復号された取引情報に基づき、口座ＤＢ１９に対し、振り込み処理を開始する（ステップＳ１９５）。ＣＰＵ１１は振込完了画面をＨＴＭＬファイル１５１から読み出し（ステップＳ１９６）、コンピュータ２へ送信する（ステップＳ１９７）。このように改竄が無く、取引主体の認証に成功したことを条件に、コンピュータ２を特定するための機器ＩＤ等の個人情報に関する認証処理が実行されるためプライバシーの保護をも図ることが可能となる。また、取引当事者以外の第３者へは、個人情報とは関係のないソフトウェア情報が通知されるだけであり、個人情報の漏洩に関する問題も生じない。
【００７９】
実施の形態２
実施の形態２はタイムスタンプを適用する形態に関する。タイムスタンプを付与するタイムスタンプサーバを別途利用しても良いが、説明を容易にするために本実施の形態においてはＣＡサーバ３がタイムスタンプサーバとしての機能を有するものとして説明する。本実施の形態においては、単に第２電子封筒にタイムスタンプトークンを付するのではなく、生体、機器、ソフトウェア、及び取引これら４つのアクションが所定時間内、例えば数秒以内に完結したことを条件にタイムスタンプトークンを付与する。以下にフローチャートを用いて詳細な処理を説明する。
【００８０】
図２１乃至図２４は実施の形態２に係るコンピュータ２における電子封筒化処理の手順を示すフローチャートである。実施の形態１で述べたステップＳ１３３以降、以下の処理を行う。コンピュータ２のＣＰＵ２１は入力部２３から入力された取引情報を受け付ける（ステップＳ２１１）。ＣＰＵ２１は入力部２３から手続及び認証開始を示す手続開始ボタン２４１の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２１２）。
【００８１】
ＣＰＵ２１は手続開始ボタン２４１の入力を受け付けていないと判断した場合（ステップＳ２１２でＮＯ）、入力を受け付けるまで待機する。一方、ＣＰＵ２１は入力を受け付けたと判断した場合（ステップＳ２１２でＹＥＳ）、時計部２８の出力を参照し日時を取得する（ステップＳ２１３）。以下では、ステップＳ２１３で取得した日時を取引日時という。ＣＰＵ２１は、ステップＳ２１１で受け付けた取引情報及び取得した取引日時を、入出力部５１４を介して主制御部５１へ出力する。主制御部５１は取引情報の受け付けをトリガに、制御プログラム記憶部５１３に記憶した制御プログラムを起動する。なお、主制御部５１は手続開始ボタン２４１の入力を受け付けたと判断した場合、時計部２８またはセキュリティチップ５内の時計部（図示せず）から出力される日時を取得するようにしても良い。主制御部５１は受け付けた取引日時を内部のメモリに記憶する（ステップＳ２１４）。
【００８２】
主制御部５１は、指紋認証を要求する情報を、入出力部５１４を介して、ＣＰＵ２１へ出力する。ＣＰＵ２１は、指紋認証要求情報を受けて、指紋入力を促す画面２４２を図１６の如く表示する（ステップＳ２１５）。主制御部５１は、指紋入力部５２から入力された指紋情報を受け付ける（ステップＳ２１６）。主制御部５１は、受け付けた指紋情報が、指紋情報記憶部５４に予め記憶された指紋情報に一致するか否かを判断する（ステップＳ２１７）。なお、本実施の形態においては、取引開始後、生体認証、ソフトウェア情報の収集、機器情報の読み出しの順に処理を進めるがこの順序に限るものではない。
【００８３】
主制御部５１は一致しないと判断した場合（ステップＳ２１７でＮＯ）、異なるユーザによるアクセスであるとして処理を終了する。一方、主制御部５１は一致すると判断した場合（ステップＳ２１７でＹＥＳ）、時計部２８の出力を参照し日時を取得する（ステップＳ２１８）。以下ではステップＳ２１８で取得した日時を生体日時という。主制御部５１は、生体認証に成功したことを示す生体認証の結果及び生体日時をＩＤ記憶部５１５に記憶する（ステップＳ２１９）。主制御部５１はソフトウェア情報取得部５１１に記憶されたソフトウェア情報取得プログラムを起動し（ステップＳ２２１）、ソフトウェア情報を取得する（ステップＳ２２２）。ＣＰＵ２１は取得したソフトウェア情報をソフトウェア情報記憶部５１２に記憶する（ステップＳ２２３）。
【００８４】
主制御部５１は時計部２８の出力を参照し、日時を取得する（ステップＳ２２４）。以下では、ステップＳ２２４により取得した日時をソフトウェア日時という。主制御部５１は、ソフトウェア情報記憶部５１２に、取得したソフトウェア日時を記憶する（ステップＳ２２５）。主制御部５１は機器情報記憶部５９から機器ＩＤ、メーカ名及び型番を含む機器情報を読み出す（ステップＳ２２６）。主制御部５１は時計部２８の出力を参照し日時を取得する（ステップＳ２２７）。以下ではステップＳ２２７で取得した日時を機器日時という。主制御部５１は取得した機器日時を内部のメモリに記憶する。
【００８５】
主制御部５１はソフトウェア情報記憶部５１２に記憶したソフトウェア情報を読み出す（ステップＳ２２８）。主制御部５１は暗号化鍵記憶部５１８から暗号化鍵を読み出す（ステップＳ２２９）。主制御部５１は暗号化鍵により、機器情報及びソフトウェア情報を暗号化する（ステップＳ２３１）。主制御部５１は機器秘密鍵記憶部５８から機器秘密鍵を読み出す（ステップＳ２３２）。
【００８６】
主制御部５１は暗号化した機器情報及びソフトウェア情報を機器秘密鍵により電子署名する（ステップＳ２３３）。主制御部５１は暗号化した機器情報及びソフトウェア情報、並びに、電子署名を電子封筒化し、第１電子封筒を生成する（ステップＳ２３４）。主制御部５１はＩＤ記憶部５１５からユーザＩＤ及びステップＳ２１９で記憶した生体認証の結果を含む生体認証情報を読み出す（ステップＳ２３５）。当該読み出し処理後、主制御部５１はＩＤ記憶部５１５に記憶した生体認証の結果に関する情報を消去する。
【００８７】
主制御部５１は生体認証情報及びステップＳ２１１で受け付けた取引情報を暗号化鍵により暗号化する（ステップＳ２３６）。主制御部５１はユーザ秘密鍵記憶部５６からユーザ秘密鍵を読み出す（ステップＳ２３７）。主制御部５１は、第１電子封筒、暗号化した生体認証情報及び取引情報をユーザ秘密鍵により電子署名する（ステップＳ２３８）。主制御部５１は、内部のメモリに記憶した所定時間を読み出す（ステップＳ２３９）。主制御部５１は取得した取引日時、生体日時、機器日時及びソフトウェア日時を読み出す（ステップＳ２４１）。
【００８８】
主制御部５１は、読み出した日時から、最も早い日時及び最も遅い日時を抽出し、これらの差分に基づき認証に要した認証時間を算出する（ステップＳ２４２）。この所定時間は例えば１０秒等、セキュリティポリシーに応じて適宜増減すればよい。主制御部は認証時間が所定時間内に属するか否かを判断する（ステップＳ２４３）。主制御部５１は所定時間内に属しないと判断した場合（ステップＳ２４３でＮＯ）、例えば取引開始から１時間経過している場合、セキュリティレベルが低下することから、処理を終了する。これにより取引及び３つの認証に多くの時間が発生することに伴うなりすましの危険性を低減することが可能となる。
【００８９】
主制御部５１は、認証時間が所定時間内に属すると判断した場合（ステップＳ２４３でＹＥＳ）、第１電子封筒、暗号化した生体認証情報及び取引情報のメッセージダイジェストを算出する（ステップＳ２４４）。主制御部５１は算出したメッセージダイジェスト及びタイムスタンプの取得要求をＣＡサーバ３へ送信する（ステップＳ２４５）。ＣＡサーバ３は、時刻配信事業者のサーバ（図示せず）から正確な第２電子封筒の生成時刻を取得する。ＣＡサーバ３は自身の秘密鍵により取得した正確な生成時刻及びメッセージダイジェストについて電子署名を行う。ＣＡサーバ３は生成時刻、メッセージダイジェスト及び電子署名を含むタイムスタンプトークンをコンピュータ２へ送信する。
【００９０】
コンピュータ２の主制御部５１はタイムスタンプトークンを受信する（ステップＳ２４６）。主制御部５１は、第１電子封筒、暗号化した生体認証情報及び取引情報、タイムスタンプトークン、並びに、ステップＳ２３８における電子署名を電子封筒化し、第２電子封筒を生成する（ステップＳ２４７）。主制御部５１は第２電子封筒を、入出力部５１４及び通信部２６を介してＷｅｂサーバ１へ送信する（ステップＳ２４８）。Ｗｅｂサーバ１のＣＰＵ１１は、通信部１６を介して第２電子封筒を受信する（ステップＳ２４９）。
【００９１】
第２電子封筒を受信したＷｅｂサーバ１は実施の形態１で述べた認証処理に先立ち以下の処理を行う。図２５はタイムスタンプの認証処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は第２電子封筒からタイムスタンプトークンを読み出す（ステップＳ２５１）。ＣＰＵ１１はＣＡサーバ３に対し、ＣＡサーバ３が所有する秘密鍵に対応する公開鍵の取得要求を行う（ステップＳ２５２）。ＣＰＵ１１は公開鍵を受信する（ステップＳ２５３）。
【００９２】
ＣＰＵ１１は公開鍵に基づき、タイムスタンプトークン内の電子署名の検証を行う（ステップＳ２５４）。具体的には、ＣＰＵ１１は電子署名を公開鍵により復号し、メッセージダイジェストを取り出す。ＣＰＵ１１はタイムスタンプトークン内の生成時刻及びメッセージダイジェスト（第１電子封筒並びに暗号化生体認証情報及び取引情報のハッシュ値）のメッセージダイジェストを算出する。ＣＰＵ１１は、この算出したメッセージダイジェストと、公開鍵により得たメッセージダイジェストとが一致するか否かにより検証が成功したか否かを判断する（ステップＳ２５５）。
【００９３】
ＣＰＵ１１は検証に成功しなかったと判断した場合（ステップＳ２５５でＮＯ）、タイムスタンプに関し何らかの改竄があったか、または、所定時間内に処理されなかったものとして処理を終了する。一方ＣＰＵ１１は検証に成功したと判断した場合（ステップＳ２５５でＹＥＳ）、タイムスタンプトークン内の生成時刻を記憶部１５に記憶する（ステップＳ２５６）。以降の処理は実施の形態１のステップＳ１７１以降と同様であるので詳細な説明は省略する。これにより、株取引など厳密な時間が要求される取引、または、高額な商品取引においても日時が正確に決定されることから、取引の信頼性を向上させることが可能となる。その上、ユーザの取引意思と、生体、機器及びソフトウェアの３つの認証とが、電子封筒管理及び時間管理により、一体的に統合されることから、インターネット及び携帯電話網等のあらゆるネットワークに接続される機器の認証レベルを向上させることが可能となる。
【００９４】
本実施の形態２は以上の如きであり、その他は実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９５】
実施の形態３
図２６は実施の形態３に係るコンピュータ２のハードウェア群を示すブロック図である。実施の形態３に係るコンピュータ２及びセキュリティチップ５を動作させるためのプログラムは、本実施の形態３のように、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体１Ａで提供することも可能である。さらに、プログラムを、通信網Ｎを介して図示しない他のサーバコンピュータからダウンロードすることも可能である。以下に、その内容を説明する。
【００９６】
図２６に示すコンピュータ２の図示しない記録媒体読み取り装置に、第１秘密鍵を読み出させ、電子署名をさせる等のプログラムが記録された可搬型記録媒体１Ａを、挿入して制御プログラム記憶部５１３の制御プログラム内にこのプログラムをインストールする。または、かかるプログラムを、通信部２６を介して外部の図示しない他のサーバコンピュータからダウンロードする。そして主制御部５１の指示のもと、制御プログラム記憶部５１３にインストールする。これにより、上述のようなコンピュータ２及びセキュリティチップ５として機能する。
【００９７】
本実施の形態３は以上の如きであり、その他は実施の形態１及び２と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９８】
実施の形態４
実施の形態１においては、コンピュータ２がセキュリティチップ５を実装する例を説明したが、これに限るものではない。セキュリティチップ５の主制御部５１が実行した処理を、セキュリティチップ５を実装しないコンピュータ２のＣＰＵ２１が、同様に実行するようにしても良い。その他、一部の機能をセキュリティチップ５の主制御部５１が実施し、一部の処理をＣＰＵ１１が実行するようにしても良い。
【００９９】
図２７は実施の形態４のコンピュータ２のハードウェア群を示すブロック図である。セキュリティチップ５内に記憶されていた、機器電子証明書記憶部５７、機器秘密鍵記憶部５８及び機器情報記憶部５９が、記憶部２５に記憶され、ＣＰＵ２１が処理する点で、実施の形態１と相違する。この場合、ハードディスク等の機器情報記憶部５９の記憶内容が容易に変更される可能性が高い。従って、全ての認証をセキュリティチップ５にて実行する場合と比較して、セキュリティレベルは低下する。実施の形態４においてはセキュリティチップ５の主制御部５１ではなく、ＣＰＵ２１が、記憶部２５に記憶された機器秘密鍵を用いて電子署名を行う。
【０１００】
また、実施の形態１においては、生体認証として、指紋認証を行ったが、各コンピュータ２は、顔認証、指紋認証、手の平静脈認証、またはこれらの組み合わせにより行われる。このように生体認証の種類によってもセキュリティレベルは相違する。このようにコンピュータ２それぞれに、生体に関するセキュリティレベル（以下、生体レベル）、機器に関するセキュリティレベル（以下、機器レベル）、及びソフトウェアに関するセキュリティレベル（以下、ソフトウェアレベル）が相違する。本実施の形態においては、Ｗｅｂサーバ１はこれら３つのレベルを考慮して認証処理を行う。
【０１０１】
実施の形態４においては、ステップＳ１５２において読み出される生体認証情報には、さらに生体認証処理の種別（以下、生体種別という）が含まれる。この生体種別として、以下では、顔認証、指紋認証、手の平静脈認証、並びに、指紋認証及び手の平静脈認証の組み合わせを例として説明する。また、ステップＳ１４２で読み出される機器情報には機器のセキュリティに関する種別（以下、機器種別）が含まれる。この種別として、以下では、「機器秘密鍵による電子署名はＣＰＵ２１が実行」、及び、「機器秘密鍵による電子署名はセキュリティチップ５が実行」とする例を挙げて説明する。すなわち、前者は実施の形態４のコンピュータ２、後者は実施の形態１のコンピュータ２ということになる。
【０１０２】
図２８は実施の形態４に係るＷｅｂサーバ１のハードウェア群を示すブロック図である。記憶部１５にはさらに静的評価テーブル１５５及び総合評価テーブル１５６が設けられている。図２９は静的評価テーブル１５５のレコードレイアウトを示す説明図である。静的評価テーブル１５５はコンピュータ２の購入後セキュリティレベルが原則として変化しない生体認証情報及び機器情報に基づく静的レベルを記憶している。横方向には、生体レベル及び生体種別が記憶されている。生体レベルは数値が高いほど、安全性が高いことを示す。生体種別毎に生体レベルが付与されている。顔認証には生体レベル１、指紋認証には生体レベル２、手の平静脈認証には生体レベル３、指紋認証及び手の平静脈認証双方の認証を経たものには最高の生体レベル４が付与されている。
【０１０３】
一方、縦軸方向には機器レベル及び機器種別が記憶されている。機器レベルは数値が高いほど安全性が高いことを示す。機器種別毎に機器レベルが付与されている。「機器秘密鍵による電子署名はＣＰＵ２１が実行」には機器レベル１が付与され、「機器秘密鍵による電子署名はセキュリティチップ５が実行」には機器レベル２が付与されている。静的評価テーブル１５５は生体レベル及び機器レベルの双方に基づく静的レベルをマトリクス状に記憶している。静的レベルは数値が高いほど安全性が高いことを示す。
【０１０４】
ＣＰＵ１１はコンピュータ２から生体認証情報及び機器情報を受信し、生体認証情報中の生体種別及び機器情報中の機器種別を読み出す。そして、ＣＰＵ１１は生体種別及び機器種別に対応する静的レベルを、静的評価テーブル１５５から読み出す。図３０は総合評価テーブル１５６のレコードレイアウトを示す説明図である。総合評価テーブル１５６は静的レベル及びソフトウェアレベルの双方に基づき、認証を許可するサービスを記憶している。横軸方向は静的レベルであり、縦軸方向はソフトウェアレベルである。なお、本実施の形態においては説明を容易にするために、ソフトウェアレベルは３段階とし、数値が高いほど安全性が高いことを示すものとして説明する。
【０１０５】
静的レベル及びソフトウェアレベルの双方が低い値の場合、取引不可となる。すなわち、改竄等がない場合でも、総合的にセキュリティレベルが低いことから、Ｗｅｂサーバ１のＣＰＵ１１は認証不可の情報をコンピュータ２へ送信する。ある程度静的レベル及びソフトウェアレベルが高い場合は、残高照会のみが記憶されている。ＣＰＵ１１は、取引情報が残高照会の場合にのみ認証許可を示す情報をコンピュータ２へ送信する。静的レベル及びソフトウェアレベルの双方が十分に高い場合、残高照会、振り込み及び金融商品取引の３つが記憶されている。ＣＰＵ１１は取引情報が残高照会、振り込みまたは金融商品取引のいずれかである場合、認証許可を示す情報をコンピュータ２へ送信する。
【０１０６】
図３１及び図３２は最終認証処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１はステップＳ１７５で復号された生体認証情報中の生体種別を抽出する（ステップＳ３１１）。ＣＰＵ１１はステップＳ１８２で復号された機器情報中の機器種別を抽出する（ステップＳ３１２）。なお、本実施の形態においてはコンピュータ２側において生体認証情報中に生体種別、及び、機器情報中に機器種別を含める例を挙げて説明するがこれに限るものではない。例えば、機器情報中のコンピュータ２のメーカ名及び型番から生体種別及び機器種別を取得するようにしても良い。この場合、Ｗｅｂサーバ１またはＤＢサーバ４において、メーカ名及び型番に対応づけて、生体種別及び機器種別を記憶しておき、対応する生体種別及び機器種別を抽出するようにしても良い。例えばメーカ名「Ｆ社」の型番「ＦＭ１００」は、生体種別が「手の平静脈認証」、機器種別が「機器秘密鍵による電子署名はセキュリティチップ５が実行」等の情報が記憶されている。この場合、静的レベルは４となる。
【０１０７】
ＣＰＵ１１は抽出した生体種別及び機器種別に基づき、静的レベルを静的評価テーブル１５５から読み出す（ステップＳ３１３）。ＣＰＵ１１はステップＳ１９１で述べた如くソフトウェアレベルをＤＢサーバ４から受信する（ステップＳ３１４）。ＣＰＵ１１は、静的レベル及びソフトウェアレベルに基づき、総合評価テーブル１５６から認証を許可するサービスを読み出す（ステップＳ３１５）。ＣＰＵ１１は認証を許可するサービスが存在するか否かを判断する（ステップＳ３１６）。
【０１０８】
ＣＰＵ１１は、認証を許可するサービスが存在しない場合（ステップＳ３１６でＮＯ）、つまり総合評価テーブル１５６に取引不可と記憶されている場合、認証不可を示す情報をコンピュータ２へ送信する（ステップＳ３１７）。一方ＣＰＵ１１は認証を許可するサービスが記憶されていると判断した場合（ステップＳ３１６でＹＥＳ）、ステップＳ１７５で復号した取引情報を読み出す（ステップＳ３１８）。ＣＰＵ１１は、取引情報がステップＳ３１５で読み出したサービスに含まれるか否かを判断する（ステップＳ３１９）。ＣＰＵ１１は取引情報が読み出したサービスに含まれないと判断した場合（ステップＳ３１９でＮＯ）、認証不可を示す情報をコンピュータ２へ送信する（ステップＳ３２１）。
【０１０９】
ＣＰＵ１１は、取引情報が読み出したサービスに含まれると判断した場合（ステップＳ３１９でＹＥＳ）、認証許可を示す情報を送信する（ステップＳ３２２）。以降の処理はステップＳ１９４以降と同様であるので詳細な説明を省略する。これにより、生体、機器及びソフトウェアの３つのセキュリティを総合的に評価し、セキュリティポリシーに合致するクライアントに対して、差別化したサービスを提供することが可能となる。また、セキュリティポリシーをサービス提供者のサービス内容に応じて適宜変更することが可能となることから、改竄防止を図りつつ、柔軟な認証処理が可能となる。
【０１１０】
本実施の形態４は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至３と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１１】
以上の実施の形態１乃至４を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１２】
（付記１）
情報処理を行う情報処理装置において、
自身を特定する装置識別情報を含む装置情報を記憶部から読み出す読み出し手段と、
自身の使用環境に関する環境情報を収集する収集手段と、
予め記憶部に記憶された第１秘密鍵を読み出す第１読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出した装置情報及び前記収集手段により収集した環境情報を、前記第１秘密鍵により電子署名する署名手段と、
該署名手段により電子署名された装置情報及び環境情報を電子封筒化し、第１電子封筒を生成する生成手段と、
予め記憶部に記憶された第２秘密鍵を読み出す第２読み出し手段と、
生体認証に関する情報である生体認証情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により電子署名する第２署名手段と、
該第２署名手段により電子署名された生体認証情報及び第１電子封筒を電子封筒化し、第２電子封筒を生成する第２生成手段と、
該第２生成手段により生成された第２電子封筒を外部へ送信する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【０１１３】
（付記２）
前記収集手段は、
記憶部に記憶されたソフトウェアに関する環境情報を使用環境として収集する
ことを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０１１４】
（付記３）
取引に関する取引情報を入力部から受け付ける受け付け手段を備え、
前記第２署名手段は、
生体認証情報、前記受け付け手段により受け付けた取引情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により電子署名し、
前記第２生成手段は、
前記第２署名手段により電子署名された生体認証情報、取引情報及び第１電子封筒を電子封筒化し、第２電子封筒を生成する
ことを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０１１５】
（付記４）
前記読み出し手段により読み出した装置情報及び前記収集手段により収集した環境情報を予め記憶した暗号鍵で暗号化する暗号化手段を備え、
前記署名手段は、
前記暗号化手段により暗号化した装置情報及び環境情報を、前記第１秘密鍵により電子署名する
ことを特徴とする付記３に記載の情報処理装置。
【０１１６】
（付記５）
生体認証情報及び前記受け付け手段により受け付けた取引情報を暗号鍵で暗号化する第２暗号化手段を備え、
前記第２署名手段は、
前記第２暗号化手段により暗号化した生体認証情報及び前記取引情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により電子署名する
ことを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
【０１１７】
（付記６）
前記生体認証情報は、認証対象者を特定するための認証識別情報、及び、生体認証の結果に関する情報を含む
ことを特徴とする付記５に記載の情報処理装置。
【０１１８】
（付記７）
前記生体認証情報は、認証対象者を特定するための認証識別情報、生体認証処理の種別及び生体認証の結果に関する情報を含む
ことを特徴とする付記５に記載の情報処理装置。
【０１１９】
（付記８）
所定の処理を実行するチップを備え、
該チップは、
認証対象者の生体情報を記憶する生体情報記憶部と、
外部から受け付けた生体情報と前記生体情報記憶部に記憶した生体情報とが一致するか否か判断する判断手段とを備え、
前記第２署名手段は、
前記チップ内に設けられ、前記判断手段により生体情報が一致する場合に、前記第２暗号化手段により暗号化した生体認証情報及び前記取引情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により電子署名する
ことを特徴とする付記５に記載の情報処理装置。
【０１２０】
（付記９）
前記チップは、
装置情報を記憶する装置情報記憶部と、
装置に関連する第１電子証明書を記憶する第１電子証明書記憶部と、
前記第１電子証明書に対応する第１秘密鍵を記憶する第１秘密鍵記憶部とを備え、
前記読み出し手段は、
前記チップ内に設けられ、前記装置情報記憶部に記憶された装置情報を読み出し、
前記第１読み出し手段は、
前記チップ内に設けられ、前記第１電子証明書記憶部から読み出した第１電子証明書に対応する第１秘密鍵を、前記第１秘密鍵記憶部から読み出す
ことを特徴とする付記８に記載の情報処理装置。
【０１２１】
（付記１０）
前記チップは、
認証対象者に関連する第２電子証明書を記憶する第２電子証明書記憶部と、
前記第２電子証明書に対応する第２秘密鍵を記憶する第２秘密鍵記憶部とを備え、
前記第２読み出し手段は、
前記チップ内に設けられ、前記第２電子証明書記憶部に記憶された第２電子証明書に対応する第２秘密鍵を、前記第２秘密鍵記憶部から読み出す
ことを特徴とする付記９に記載の情報処理装置。
【０１２２】
（付記１１）
日時を出力する時計部と、
生体認証を実行した日時を前記時計部から取得する第１取得手段と、
前記読み出し手段により装置情報を読み出した日時を前記時計部から取得する第２取得手段と、
前記収集手段により環境情報を収集した日時を前記時計部から取得する第３取得手段と、
前記受け付け手段により取引情報を受け付けた日時を前記時計部から取得する第４取得手段と、
前記第１取得手段乃至第４取得手段により取得した日時が所定時間内に属するか否かを判定する時間判定手段と、
該時間判定手段により所定時間内に属すると判断した場合に、前記暗号化された生体認証情報及び前記取引情報、並びに、前記第１電子封筒に対するタイムスタンプの取得要求を外部へ送信する取得要求手段と、
外部から送信された前記タイムスタンプに係るタイムスタンプトークンを受信するトークン受信手段を備え、
前記第２生成手段は、
前記第２署名手段により電子署名された第１電子封筒、暗号化された生体認証情報及び取引情報、並びに、前記トークン受信手段により受信したタイムスタンプトークンを電子封筒化し、第２電子封筒を生成する
ことを特徴とする付記５に記載の情報処理装置。
【０１２３】
（付記１２）
通信網を介して接続される情報処理装置を認証装置により認証する認証システムにおいて、
前記情報処理装置は、
自身を特定する装置識別情報を含む装置情報を記憶部から読み出す読み出し手段と、
自身の使用環境に関する環境情報を収集する収集手段と、
予め記憶部に記憶された第１秘密鍵を読み出す第１読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出した装置情報及び前記収集手段により収集した環境情報を、前記第１秘密鍵により電子署名する署名手段と、
該署名手段により電子署名された装置情報及び環境情報を電子封筒化し、第１電子封筒を生成する生成手段と、
予め記憶部に記憶された第２秘密鍵を読み出す第２読み出し手段と、
生体認証に関する情報である生体認証情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により電子署名する第２署名手段と、
該第２署名手段により電子署名された生体認証情報及び第１電子封筒を電子封筒化し、第２電子封筒を生成する第２生成手段と、
該第２生成手段により生成された第２電子封筒を前記認証装置へ送信する送信手段とを備え、
前記認証装置は、
前記送信手段により送信された第２電子封筒内の前記生体認証情報及び第１電子封筒に係る電子署名を、前記第２秘密鍵に対応する第２公開鍵に基づき、検証する第２検証手段と、
該第２検証手段により電子署名の検証に成功した場合に、前記送信手段により送信された生体認証情報に対応する生体認証情報が認証記憶部に記憶されているか否か判断する生体判断手段と
を備えることを特徴とする認証システム。
【０１２４】
（付記１３）
前記生体判断手段により、記憶されていると判断した場合に、前記第１電子封筒内の装置情報及び環境情報に係る電子署名を、前記第１秘密鍵に対応する第１公開鍵に基づき検証する第１検証手段と、
該第１検証手段により電子署名の検証に成功した場合に、前記装置情報に対応する装置情報が前記認証記憶部に記憶されているか否かを判断する装置判断手段と
を備えることを特徴とする付記１２に記載の認証システム。
【０１２５】
（付記１４）
前記装置判断手段により記憶されていると判断した場合に、前記環境情報を外部へ送信する環境情報送信手段と、
該環境情報送信手段により送信した環境情報に対応する安全性に関するレベルを受信する受信手段と、
該受信手段により受信したレベルに基づき認証許可を示す情報を前記情報処理装置へ送信する手段と
を備えることを特徴とする付記１３に記載の認証システム。
【０１２６】
（付記１５）
通信網を介して接続される情報処理装置を認証装置により認証する認証方法において、
前記情報処理装置の制御部は、自身を特定する装置識別情報を含む装置情報を記憶部から読み出す読み出しステップと、
自身の使用環境に関する環境情報を前記制御部が収集する収集ステップと、
予め記憶部に記憶された第１秘密鍵を前記制御部が読み出す第１読み出しステップと、
前記読み出しステップにより読み出した装置情報及び前記収集ステップにより収集した環境情報を、前記制御部が前記第１秘密鍵により電子署名する署名ステップと、
該署名ステップにより電子署名された装置情報及び環境情報を電子封筒化し、第１電子封筒を前記制御部が生成する生成ステップと、
予め記憶部に記憶された第２秘密鍵を前記制御部が読み出す第２読み出しステップと、
生体認証に関する情報である生体認証情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により前記制御部が電子署名する第２署名ステップと、
該第２署名ステップにより電子署名された生体認証情報及び第１電子封筒を電子封筒化し、第２電子封筒を前記制御部が生成する第２生成ステップと、
該第２生成ステップにより生成された第２電子封筒を前記認証装置へ送信する送信ステップと、
前記認証装置の認証制御部が、前記送信ステップにより送信された第２電子封筒内の前記生体認証情報及び第１電子封筒に係る電子署名を、前記第２秘密鍵に対応する第２公開鍵に基づき検証する第２検証ステップと、
前記第２検証ステップにより電子署名の検証に成功した場合に、前記送信ステップにより送信された生体認証情報に対応する生体認証情報が認証記憶部に記憶されているか否かを、前記認証制御部が判断する生体判断ステップと
を含むことを特徴とする認証方法。
【０１２７】
（付記１６）
通信網を介して接続された情報処理装置の認証を行う認証装置において、
第２秘密鍵で電子署名された生体認証情報及び第１電子封筒が電子封筒化された第２電子封筒を受信する封筒受信手段と、
該封筒受信手段により受信した第２電子封筒内の前記生体認証情報及び第１電子封筒に係る電子署名を、前記第２秘密鍵に対応する第２公開鍵に基づき、検証する第２検証手段と、
該第２検証手段により電子署名の検証に成功した場合に、前記封筒受信手段により受信された生体認証情報に対応する生体認証情報が認証記憶部に記憶されているか否かを判断する生体判断手段と、
該生体判断手段により、記憶されていると判断した場合に、第１秘密鍵により電子署名された装置情報及び環境情報が電子封筒化された前記第１電子封筒内の装置情報及び環境情報に係る電子署名を、前記第１秘密鍵に対応する第１公開鍵に基づき、検証する第１検証手段と
を備えることを特徴とする認証装置。
【０１２８】
（付記１７）
前記第１検証手段により電子署名の検証に成功した場合に、前記装置情報に対応する装置情報が前記認証記憶部に記憶されているか否かを判断する装置判断手段と
を備えることを特徴とする付記１６に記載の認証装置。
【０１２９】
（付記１８）
前記装置判断手段により、記憶されていると判断した場合に、前記環境情報を外部へ送信する環境情報送信手段と、
該環境情報送信手段により送信した環境情報に対応する安全性に関するレベルを受信する受信手段と、
該受信手段により受信したレベルに基づき認証許可を示す情報を前記情報処理装置へ送信する手段と
を備えることを特徴とする付記１７に記載の認証装置。
【０１３０】
（付記１９）
認証のための情報を送信するコンピュータに用いられるプログラムにおいて、
コンピュータに、
予め記憶部に記憶された第１秘密鍵を前記コンピュータの制御部が読み出す第１読み出しステップと、
自身を特定するための装置識別情報を含む装置情報及び予め収集した自身の使用環境に関する環境情報を、前記制御部が前記第１秘密鍵により電子署名する署名ステップと、
該署名ステップにより電子署名された装置情報及び環境情報を電子封筒化し、第１電子封筒を前記制御部が生成する生成ステップと、
予め記憶部に記憶された第２秘密鍵を前記制御部が読み出す第２読み出しステップと、
生体認証に関する情報である生体認証情報、並びに、前記第１電子封筒を前記第２秘密鍵により前記制御部が電子署名する第２署名ステップと、
該第２署名ステップにより電子署名された生体認証情報及び第１電子封筒を電子封筒化し、第２電子封筒を前記制御部が生成する第２生成ステップと、
該第２生成ステップにより生成された第２電子封筒を外部へ送信する送信ステップと
を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１３１】
１      Ｗｅｂサーバ
１Ａ    可搬型記録媒体
２      コンピュータ
３      ＣＡサーバ
４      ＤＢサーバ
５      セキュリティチップ
１１    ＣＰＵ
１３    入力部
１４    表示部
１５    記憶部
１５Ｐ  制御プログラム
１６    通信部
１８    時計部
５１    主制御部
５２    指紋入力部
５３    指紋認証部
５４    指紋情報記憶部
５５    ユーザ電子証明書記憶部
５６    ユーザ秘密鍵記憶部
５７    機器電子証明書記憶部
５８    機器秘密鍵記憶部
５９    機器情報記憶部
１５３  ユーザ情報ＤＢ
１５４  機器ＤＢ
１５５  静的評価テーブル
２５１  ＯＳ
２５２  ブラウザ
５１０  暗号化処理部
４５１  ソフトウェアＤＢ
４５２  評価テーブル
５１１  ソフトウェア情報取得部
５１２  ソフトウェア情報記憶部
５１５  ＩＤ記憶部
５１３  制御プログラム記憶部
５１４  入出力部
Ｎ      通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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