(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークを介して送信された地震にかかる情報を利用者に報知する。【解決手段】ネットワークを介して送り込まれた地震にかかる情報に基づき地震報知情報を生成するホームゲートウェイ装置１と地震報知情報の出力報知を行う情報報知端末１２、１４、１６を備え、ホームゲートウェイ装置１が、地震にかかる情報の内容が予め設定された報知情報生成ルールに含まれる場合に地震報知情報を生成する震度予測演算手段と、情報報知端末１２、１４、１６を起動(オフフック)状態に設定すると共に、情報報知端末のうち予め設定された情報報知端末を電源停止(オンフック)状態に設定する制御を行う変換制御手段と、起動された情報報知端末１２に対してビジートーン、強制呼出音、緊急音声データを提供する音声生成部と、情報報知端末１４、１６に対して地震報知情報を提供するマルチキャスト生成部とを備えた。【選択図】図１
2010206689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して送り込まれた地震にかかる情報を取得すると共に当該地震にかかる情報に基づく地震報知情報を生成するホームゲートウェイ装置と、当該ホームゲートウェイ装置に接続して設けられ前記地震報知情報の出力報知を行う情報報知端末とを備えた地震情報報知システムであって、
前記ホームゲートウェイ装置は、
前記地震にかかる情報の内容が予め設定された報知情報生成ルールに含まれる場合に前記地震報知情報を生成する報知情報生成手段と、
前記情報報知端末の電源をオフ状態からオン状態に設定する起動制御機能と前記情報報知端末のうち予め設定された情報報知端末の電源接続状態を遮断しオフ状態に設定する遮断制御機能とを有する端末起動遮断制御手段と、
前記起動状態に設定された情報報知端末に対して前記地震報知情報を提供する報知情報提供手段とを備えたことを特徴とする地震情報報知システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の地震情報報知システムにおいて、
前記情報報知端末が前記出力報知可能な起動状態にあるか否かを判定する動作状態判定手段を備えたことを特徴とする地震情報報知システム。
【請求項３】
前記請求項１に記載の地震情報報知システムにおいて、
前記報知情報提供手段および前記情報報知端末に接続され、予め設定された振動の発生時に起動され前記報知情報提供手段から送られた前記地震報知情報を前記情報報知端末に対して中継送信を行う報知情報中継手段を備えたことを特徴とする地震情報報知システム。
【請求項４】
前記請求項１に記載の地震情報報知システムにおいて、
前記情報報知端末の利用状態が通話中である場合に、前記地震報知情報を報知動作可能な状態に切替える動作状態切替手段を備えたことを特徴とする地震情報報知システム。
【請求項５】
前記請求項１に記載の地震情報報知システムにおいて、
前記報知情報生成手段は、前記ホームゲートウェイ装置の設置地域における地震到達予測時刻、地震の震度および規模を前記地震にかかる情報に基づき算出し当該算出された情報を含む地震報知情報を生成する地震内容算出機能を備えたことを特徴とする地震情報報知システム。
【請求項６】
ネットワークを介して送信された地震にかかる情報を取得するホームゲートウェイ装置と、当該ホームゲートウェイ装置に接続された情報報知端末とを備えた地震情報報知システムにあって、前記地震報知情報の出力報知を行う地震情報報知方法であって、
前記ネットワークを介して取得した地震にかかる情報の内容が予め設定された報知情報生成ルールに含まれるか否かの判定を行い、前記報知情報生成ルールに含まれる場合に前記地震にかかる情報の内容に基づき前記地震報知情報を生成し、前記情報報知端末を起動状態に設定すると共に、前記情報報知端末のうち予め設定された情報報知端末の動作を停止する制御を行い、前記起動状態に設定された情報報知端末に対して前記地震報知情報を提供し、前記地震報知情報の出力報知を行うことを特徴とする地震情報報知方法。
【請求項７】
ネットワークを介して送信された地震にかかる情報を取得するホームゲートウェイ装置と、当該ホームゲートウェイ装置に接続され前記地震報知情報の出力報知を行う情報報知端末とを備えた地震情報報知システムにあって、前記地震報知情報の出力報知を行うための地震情報報知プログラムであって、
前記ネットワークを介して取得した地震にかかる情報の内容が予め設定された報知情報生成ルールに含まれるか否かの判定を行う地震情報判定機能と、
前記報知情報生成ルールに含まれる場合に前記地震にかかる情報の内容に基づき前記地震報知情報を生成する報知情報生成機能と、
前記情報報知端末を起動状態に設定すると共に前記情報報知端末のうち予め設定された情報報知端末の動作を停止する制御を行う起動制御機能と、
前記起動状態に設定された情報報知端末に対して前記地震報知情報を提供する処理を行う報知情報提供処理機能とを前記ホームゲートウェイ装置に予め設けられたコンピュータに実行させることを特徴とした地震情報報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災情報や緊急地震速報をインターネットやＬＡＮ(ローカルエリアネットワーク：Local Area Network)等を介して利用者に対して警報通知する防災情報警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生を検知すると共に、検知された当該地震の規模や地震の揺れが到達する時間などの地震情報を、光通信網などのネットワークインフラを介して各家庭に迅速に通知するための種々のシステムが利用されている。
【０００３】
例えば、回線終端機能を有し、警報発呼を行うホームゲートウェイ装置などが各家庭に設けられている。しかしながら、基本的に各宅内に設けられるホームゲートウェイ装置は、通常１台のみであり、そこから発呼される地震警報などの緊急警報が、災害発生時などの必要なときに宅内にいる各人に確実に通知できるかが課題となる。
【０００４】
これに対する関連技術として、ＬＡＮ(ローカルエリアネットワーク)に接続されたパソコンの近くにいる人に迅速に警報を認知させる防災情報受信システムが開示されている(特許文献１)。
【０００５】
また、関連技術として、事業所、工場、または建物などの施設構内の広範囲に報知情報を報知するための地震警報装置が開示されている(特許文献２)。
【０００６】
さらに、関連技術として、集合住宅で地震警報を迅速に出力すると共に、警報の出力を制御して地震警報出力時の混乱を軽減するためのシステムが開示されている(特許文献３)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２０６７５２公報
【特許文献２】特開２００８−７７２９９公報
【特許文献３】特開２００８−２１７４３６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１、２および３に開示された関連情報は、緊急地震速報端末に標準装備されているスピーカ、およびＬＡＮ接続端末では、緊急地震速報が報知される必要のある全てのエリアをカバーすることができないという不都合がある。
緊急地震速報を有する装置には、地震の発声に対する注意及び警報や、装置が設置された地域から非難することを促す警報および緊急音声を出力する機能を有しているが、実際にはユーザが装置の設置場所から離れた場所にいる場合には、警報や緊急音声が鳴っても、ユーザは気づかなかったり、それを聞き逃したり、警報音に気付かないといった不都合が生じ得る。
【０００９】
［発明の目的］
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、ネットワークを介して取得された地震にかかる情報をより確実に利用者に対して報知する地震情報通知システム、地震情報通知方法、および地震情報通知プログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る地震情報通知システムは、ネットワークを介して送り込まれた地震にかかる情報を取得すると共に当該地震にかかる情報に基づく地震報知情報を生成するホームゲートウェイ装置と、当該ホームゲートウェイ装置に接続して設けられ前記地震報知情報の出力報知を行う情報報知端末とを備えた地震情報報知システムであって、前記ホームゲートウェイ装置は、前記地震にかかる情報の内容が予め設定された報知情報生成ルールに含まれる場合に前記地震報知情報を生成する報知情報生成手段と、前記情報報知端末の電源をオフ状態からオン状態に設定する起動制御機能と前記情報報知端末のうち予め設定された情報報知端末の電源接続状態を遮断しオフ状態に設定する遮断制御機能とを有する端末起動遮断制御手段と、前記起動状態に設定された情報報知端末に対して前記地震報知情報を提供する報知情報提供手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
又、本発明にかかる地震情報通知方法は、ネットワークを介して送信された地震にかかる情報を取得するホームゲートウェイ装置と、当該ホームゲートウェイ装置に接続された情報報知端末とを備えた地震情報報知システムにあって、前記地震報知情報の出力報知を行う地震情報報知方法であって、前記ネットワークを介して取得した地震にかかる情報の内容が予め設定された報知情報生成ルールに含まれるか否かの判定を行い、前記報知情報生成ルールに含まれる場合に前記地震にかかる情報の内容に基づき前記地震報知情報を生成し、前記情報報知端末を起動状態に設定すると共に、前記情報報知端末のうち予め設定された情報報知端末の動作を停止する制御を行い、前記起動状態に設定された情報報知端末に対して前記地震報知情報を提供し、前記地震報知情報の出力報知を行うことを特徴としている。
【００１２】
更に、本発明にかかる地震情報通知プログラムは、ネットワークを介して送信された地震にかかる情報を取得するホームゲートウェイ装置と、当該ホームゲートウェイ装置に接続され前記地震報知情報の出力報知を行う情報報知端末とを備えた地震情報報知システムにあって、前記地震報知情報の出力報知を行うための地震情報報知プログラムであって、前記ネットワークを介して取得した地震にかかる情報の内容が予め設定された報知情報生成ルールに含まれるか否かの判定を行う地震情報判定機能と、前記報知情報生成ルールに含まれる場合に前記地震にかかる情報の内容に基づき前記地震報知情報を生成する報知情報生成機能と、前記情報報知端末を起動状態に設定すると共に前記情報報知端末のうち予め設定された情報報知端末の動作を停止する制御を行う起動制御機能と、前記起動状態に設定された情報報知端末に対して前記地震報知情報を提供する処理を行う報知情報提供処理機能とを前記ホームゲートウェイ装置に予め設けられたコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、ネットワークを介して送り込まれた地震にかかる情報に基づき地震報知情報を生成するホームゲートウェイ装置に、地震報知情報の出力報知を行う情報報知端末の動作を起動すると共に予め設定された情報報知端末の動作を停止する制御を行う手段を備えた構成としたことにより、情報報知端末における出力報知動作をより確実に実行させ、地震にかかる情報をより確実に利用者に対して報知ることができる地震情報通知システム、地震情報通知方法、および地震情報通知プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による地震情報報知システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に開示した地震情報報知システムにおけるメモリ８に設定された通知情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図３】図１に開示した地震情報報知システムにおける音声および強制呼出の出力処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に開示した地震情報報知システムにおける地震速報処理の処理動作関係を示すブロック説明図である。
【図５】図１に開示した地震情報報知システムにおける電話機呼出処理の処理動作関係を示すブロック説明図である。
【図６】図１に開示した地震情報報知システムにおけるマルチキャスト送信処理の処理動作関係を示すブロック説明図である。
【図７】図１に開示した地震情報報知システムにおける外部接点インタフェース処理の処理動作関係を示すブロック説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施形態］
次に、本発明の実施形態について、その基本的構成内容を説明する。
【００１６】
本実施形態である地震情報通知システムは、図１に示すように、気象庁２０から通知された地震にかかる情報を光通信ネットワーク１７などに配信する地震情報配信サーバ１９と、光通信ネットワーク１７などの外部ネットワーク、および家庭内に予め設けられたローカルエリアネットワーク(ＬＡＮ)１１に接続して設けられたホームゲートウェイ装置１と、ホームゲートウェイ装置１の制御により鳴動する電話機Ａ１２、Ｂ１３と、ホームゲートウェイ装置１にＬＡＮ１１を介して接続され地震にかかる情報の出力表示を行うパーソナルコンピュータ(ＰＣ)１４と、これと同様に地震にかかる情報の出力表示を行うテレビ受像機(ＴＶ：テレビ)１６をＬＡＮ１１に接続して双方向通信を実現する、家庭用通信端末としてのセットトップボックス(Set  Top  Box：ＳＴＢ)とを備えた構成となっている。
【００１７】
ホームゲートウェイ装置１は、当該ホームゲートウェイ装置１の外部に予め設置された光通信ネットワーク１７に接続され通信を行う外部通信インタフェース(WAN  INF)６と、この外部通信インタフェース６を介して送り込まれたＩＰパケットの処理(ＩＰパケット処理)および地震速報演算処理を行う演算制御部２と、ＩＰパケットと音声の変換を行う音声変換部(ＣＯＤＥＣ)３と、予めホームゲートウェイ装置１の外部に設置された電話機Ａ１２および電話機Ｂ１３に対して、通信回線を介して呼出を行う電話機呼出部(SLIC)４を備え、更に、ホームゲートウェイ装置１の外部に予め設定されたローカルエリアネットワーク１１を介してＰＣ１４や、テレビ(ＴＶ)１６などの端末装置に接続されるSTB１５と通信を行う内部通信インタフェース(LAN  INF)５と、演算制御部２に接続され、タイムスタンプおよび地震速報演算時の時間情報として使用するタイマ７と、予め設定された音声ファイルや地震速報連動機能の設定情報を保有するメモリ８と、演算処理部２に接続されスピーカー１０から地震速報情報の音声出力を行うアンプ９を備えた構成となっている。
【００１８】
ここで、タイマ７には、以下に示す強制呼出や緊急音声の鳴動時間が予め設定されているものとする。
また、メモリ８には、ＬＡＮ１１におけるノード端末であるＰＣ１４、およびテレビ１６などの端末装置に対して、緊急警報情報(地震速報など)をどのように通知するか、また、どの様な地震情報(通知される地震情報の情報種別)の通知を行うか、などを示す通知情報テーブル(図２)が予め設定され、記憶されているものとする。
【００１９】
ここで、通知情報テーブルは、図２に示すように、地震情報の通知対象を示す対象端末、地震速報連動を許容するか否かを示す地震速報連動、緊急警報を通知する手段を示すオプション設定と、通知されるまでの時間を示す通知時間と、地震の規模および内容を示す地震設定などからなるものとする。
また、通知情報テーブルの内容は、例えばＰＣ１４からの入力により設定することが可能な構成としてもよい。また、電話機(１２，１３)からＰＢ(Push  Button)信号によるコマンドによって通知情報テーブルの内容の設定が行える構成としてもよい。
【００２０】
更に、メモリ８には、上記通知情報テーブル以外に、緊急地震速報が通知された際に出力される、予め設定された緊急音声データが格納されているものとする。
尚、メモリ８に設定されたテーブル情報等は、ＰＣ１４からローカルエリアネットワーク１１を介して追加、編集可能な構成であってもよい。
【００２１】
地震速報配信サーバ１９は、気象庁２０で予め設定された地震計により検知されたＰ波(縦波)の属性情報に基づき、震源地、および地震のマグニチュードなどが算出された地震にかかる情報を受信し、光通信ネットワーク１７およびインターネット１８に対して電文フォーマット(情報)として配信する。
【００２２】
尚、ホームゲートウェイ装置１は、光通信ネットワーク１７のような外部ネットワークおよび家庭内ネットワーク(ローカルネットワーク１１)間に設けられ、ルータ機能、プロトコル変換、音声出力などを行う機能を備えている。
【００２３】
また、ホームゲートウェイ装置１は、内部にＣＰＵ(Central Processing Unit)、および情報記憶手段としてのメモリを備え、メモリ上に読み込また、予め設定されたプログラムに基づきＣＰＵが処理を行うことにより、各種動作機能を実現するものとする。
【００２４】
演算処理部２は、図４に示すように、外部通信インタフェース６を介して光通信ネットワークに送出された電文フォーマットの検出を行う電文フォーマット検出手段２１と、検出(取得)された電文フォーマットの内容に基づき地震の震度、到達時間などの属性情報を含み、地震警報として出力される地震報知情報を生成する震度予測演算手段２２と、生成された地震報知情報に基づきローカルエリアネットワーク１１に接続された端末に通知されるマルチキャスト情報を生成するマルチキャスト生成手段２３と、地震報知情報の内容に基づき、メモリ８に予め設定された情報を読出すと共に読み出された情報をＣＯＤＥＣ３およびアンプ９に対して出力する音声生成手段２４を備えている。
【００２５】
また、演算処理部２は、ＷＡＮ  ＩＮＦ６を介して入力されたＩＰ電話の音声パケット情報を中継処理する音声パケット処理手段２５(図５)と、ＷＡＮ  ＩＮＦ６およびＬＡＮ  ＩＮＦ２６に接続され、外部および内部通信ネットワーク間のディジタルデータパケットの中継送信を行うデータパケット処理手段３０を有する。
尚、データパケット処理手段３０は、上述のように、データパケットのルーティング機能、およびデータ変換機能を有するものとする。
【００２６】
演算制御部２の電文フォーマット検出手段２１は、ＷＡＮ  ＩＮＦ６を介して光通信ネットワークにおける電文フォーマット(地震にかかる情報)の配信を定期的に監視する配信監視機能と、検知された電文フォーマットを取得する地震情報取得機能を備えている。
【００２７】
震度予測演算部２２は、電文フォーマット２１により受信された電文フォーマットの内容に基づき、地震の震源地がホームゲートウェイ装置1の設置された地域からの距離、地震の規模(マグニチュード)の値、および、ホームゲートウェイ装置１の設置場所(地域)に地震が到達する時間(到達までの残り時間)などの算出を行う地震属性情報算出機能を備えている。
【００２８】
尚、震度予測演算部２２は、ホームゲートウェイ装置1の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)を含み構成され、予め設定されたプログラムに基づき地震属性情報の算出処理を行うものとする。
【００２９】
また、震度予測演算部２２は、予め設定されたメモリ領域を有すると共に、ＣＯＤＥＣ３およびＬＡＮ  ＩＮＦ５に対して緊急地震通知を行うべきか否かを決定するための緊急通知条件情報を記憶する緊急通知条件記憶機能を有する。
更に、震度予測演算部２２は、緊急通知条件情報に含まれるか否かの判定を行う条件判定機能を有する。
【００３０】
ここで、電文フォーマットの地震属性情報が緊急通知条件情報に含まれる場合、震度予測演算部２２は、音声生成手段２４および変換制御手段２７に対して緊急地震通知を行い、また、音声生成手段２４は、この通知に応じて、緊急通知条件情報に対応してメモリ８内に予め設定された音声情報を読み出すと共に、スピーカ１０、電話ＡおよびＢに対して、送信する(音声信号送信機能)。
尚、上記緊急通知条件情報の内容としては、例えば、地震波到達予定時間、予測震度、地震のマグニチュードなどであるものとする。
【００３１】
マルチキャスト生成手段２３は、ローカルエリアネットワーク１１に接続して設定された端末(ここではＰＣ１４、ＳＴＢ１５、およびテレビ１６)に対して、生成された地震報知情報をマルチキャストパケットとして送信するマルチキャスト送信機能を有する。
【００３２】
音声変換部(ＣＯＤＥＣ：Ｃｏｄｅｒ−ｄｅｃｏｄｅｒ)３は、図５に示すように、演算処理部２の音声パケット処理手段２５を介して送り込まれたＩＰ電話の音声パケットを受信すると共に、この音声パケットを制御手段２７の制御によりＡ／Ｄ(アナログ／デジタル)変換およびＤ／Ａ(デジタル／アナログ)変換を行う変換選択手段(ＳＥＬ)２６と、ＳＥＬ２６を制御することにより、電話機Ａ１２，Ｂ１３における強制呼出音出力、および緊急音声切替を行う変換制御手段２７を備えている。
【００３３】
変換制御手段２７は、震度予測制御手段２２から緊急地震通知を受信したときに、以下に示すオフフック検出手段２９で電話機(ここではＡ１２)がオンフック状態であった場合、メモリ８に予め設定された呼出音を、読み出しリンガ送出手段２８に読み込ませる処理を行う。
また、変換制御手段２７は、リンガ送出手段２８の動作を制御することにより、リンガ送出手段２８に読み込まれた呼出音を電話機Ａ１２に対して送信し、電話機Ａ１２を鳴動させる強制呼出音出力機能を備えている。
【００３４】
また、緊急地震通知を受信したときに、電話機がオフフック状態(または通話中)であった場合、メモリ８に格納された緊急音声データを音声生成部２４に読み込ませる処理を行う。
【００３５】
更に、変換制御手段２７は、ＳＥＬ２６を制御することにより、音声パケット処理手段２５を介してＳＥＬ２６に送り込まれる音声パケットを、緊急音声データ強制的に切替える緊急音声切替制御機能を備えている。
【００３６】
尚、上記強制呼出音出力機能、および緊急音声切替制御機能は、タイマ７により予め設定された通知時間の間、送出されるものとする。
【００３７】
電話機呼出部(ＳＬＩＣ)４は、図５に示すように、電話機Ａ１２および電話機Ｂ１３におけるフックの状態を常時監視するフック状態監視機能を有するオフフック(OFF-Hook)検出部２９と、予め設定された呼び出し音を一時的に保持する(呼出音保持機能)と共に当該呼び出し音の送出を行うリンガ送出手段２８とを有する。
【００３８】
演算制御部２のマルチキャスト生成手段２３は、図６に示すように、震度予測演算手段２２によって算出された地震報知情報を含むマルチキャストパケット(地震警報)を生成する地震警報生成機能と、マルチキャストパケットを内部通信インタフェース(ＬＡＮ  ＩＮＦ)５に送信するマルチキャスト送信機能を有する。
これにより、ＬＡＮ１１に接続されたＰＣ１４およびＳＴＢ１５は、このマルチキャストパケットを受け取り、ＰＣ１４およびテレビ(ＴＶ)１６の画面上に、例えばポップアップ表示形式で地震警報を表示することができる。
【００３９】
尚、ＰＣ１４は、送り込まれた地震警報の出力表示用のソフトウェアを予め起動した状態で設定することにより、画面への出力表示に加えて、地震警報の内容を音声出力する(音声アナウンス出力機能設定)としてもよい。
【００４０】
これにより、ＰＣ１４、ＴＶ１６の利用者に対して地震警報をより確実に報知することができる。更には、利用者は、ＰＣ１４、ＴＶ１６のブラウザやE-Mailアクセスを行うことによりインターネット１８を介して地震に関する緊急警報の内容を確認することができる。
【００４１】
また、図７に示すように、演算制御部２内にリレイ(Relay)３１を設置し、外部接点によるインタフェースを備えた構成としてもよい。
この場合、地震警報の音声出力を行う警報出力端末３２をRelay３１の接点と接続して設置し、地震発生時に震度予測演算手段２２がRelay３１を起動する設定とする。
これにより警報出力端末３２を起動させて、音声出力などによるアナウンスを行うことができる。
【００４２】
尚、ホームゲートウェイ装置１は、無線通信インタフェースを具備した構成であってもよい。これにより、マルチキャストパケットを無線通信インタフェースを介して送出することにより、上記ＬＡＮ１１に無線接続を行っている無線クライアント端末でも地震警報を確認することができる。
【００４３】
尚、上記地震報知情報は、電文フォーマット(地震にかかる情報)をそのまま使用してもよい。また、電文フォーマットの内容に基づいて算出された情報(地震報知情報)は、例えば、ホームゲートウェイ装置１の設置地域における地震の予測強度、最大速度、最大化速度、最大変位、到達予測時刻、または到達予測時刻までの残り時間などを含む情報であるものとする。
また、電文フォーマットの内容が、地震の発生場所、時間、大きさにかかる情報だけであった場合でも、それらの情報の一つないし幾つかを報知情報として設定としてもよい。
【００４４】
更に、電子フォーマットの内容が、地震の発生場所、時間、大きさに関する情報であった場合、震度予測演算部２２は、それらの情報に基づいてホームゲートウェイ装置１の設置地域における地震の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、到達予測時刻、または到達予測時刻までの残り時間などを計算して、それらの情報の一つないし幾つかを報知情報に含める設定としてもよい。
尚、Relay３１へのアラーム収集端末などを接続して設置することにより、地震発生の頻度を計測する設定としてもよい。
【００４５】
［実施形態の動作説明］
次に、上記実施形態の動作について概説する。
ネットワークを介して取得した地震にかかる情報(電文フォーマット)の内容が予め設定された報知情報生成ルール(緊急通知条件情報)に含まれる場合に、演算制御部２の震度予測制御手段２２が、地震報知情報を生成し(報知情報生成工程)、変換制御手段２７およびマルチキャスト生成手段２３が、情報報知端末(例えばＰＣ１４)を起動状態に設定する(起動制御工程)と共に、他の情報報知端末(例えばテレビ１６)の動作を停止する制御を行い(遮断制御工程)、演算制御部２が、起動状態に設定された情報報知端末(ＰＣ１４)に対して生成された地震報知情報を提供する処理を行う(報知情報提供処理工程)。
【００４６】
ここで、上記報知情報生成工程、起動制御工程、遮断制御工程、および報知情報提供処理工程については、その実行内容をプログラム化し、ホームゲートウェイ装置１に予め設定されたコンピュータに実行させる構成としてもよい。
【００４７】
次に、上記実施形態の動作について、図３のフローチャートに基づき説明する。
まず、気象庁２０で予め設置された複数の地震計からのＰ波(縦波)が検知されると、当該検知された地震の情報に基づき、震源地までの距離、マグニチュード、予測震度などが算出され、算出された情報を含む電文フォーマットが地震速報配信サーバ１９により配信が光通信ネットワーク上に配信される。
【００４８】
このとき、ホームゲートウェイ装置1では、電文フォーマット検出部２１が、光通信ネットワーク１７における電文フォーマットの配信を常時監視しているものとする。
電文フォーマット検出部２１は、電文フォーマットの配信を検知すると共に、外部通信インタフェース６を介して配信された電文フォーマットの受信を行う。
【００４９】
次いで、震度予測演算部２２が、受信された電文フォーマットの内容に基づいて、地震の震源地がホームゲートウェイ装置1の設置された住所からの距離、マグニチュードの大きさ、また地震波の到達までの時間などを算出する。
【００５０】
ここで、上記算出された結果が、予め設定された緊急通知を行うべき条件(メモリ８内に設定)に合致した場合に、音声生成部２４が、スピーカ１０、および電話機Ａ１２およびＢ１３に対して音声信号等の送出を行う(音声および強制呼出出力処理)。また、マルチキャスト生成部２３が、ローカルエリアネットワーク１１に接続される端末(ＰＣ１４、ＴＶ１６)に対し、Multicast Packet(マルチキャストパケット)の送出を行う(マルチキャストパケット出力処理)。
【００５１】
ここで、電話機A１２およびB１３に対する音声および強制呼出(リンガ)出力処理について、図３のフローチャートおよび図５のブロック図に基づき説明する。
【００５２】
まず、電話機呼出部４のオフフック(OFF-Hook)検出部２９は、電話機Ａ１２のオンフック状態かオフフック状態を常時監視しているものとする。
ここで、演算制御部２が外部通信インタフェース６を介して電文フォーマット(地震速報)を受信すると共に、電文フォーマットの内容が予め設定された震度条件(条件情報)に含まれるか否かの判定を行う(ステップS１０２)。
ここで、震度条件が既定閾値以上であった場合、オフフック検出部２９は、電話機(１２，１３)フック状態を調べる(ステップS１０３)。
このとき、電話機のフック状態がオフフック状態で、且つ電話機が通話中ではない場合(ステップS１０８：NO)、リンガ送出部２８は電話機(ここでは電話機A１２とする)に対してビジートーンを出力する(ステップS１０９)。
【００５３】
また、電話機A１２、B１３がオンフック状態であった場合、変換制御手段２７は、オフフック検出手段２９を介して、電話機をオフフック状態に設定する(起動制御機能)。
尚、予め設定された電話機がオフフック状態であった場合や通話中の場合に、電話機をオンフック状態にする(遮断制御機能)設定としてもよい。
このように、通常使用状態にある特定の電話機の接続状態が遮断され、オンフック状態に設定されることにより、地震の到達が近いことを利用者に知らせることができる。
【００５４】
次いで、オフフック検出部２９は、電話機のフック状態がオンフック(ON-Hook)状態であることを音声変換部３の変換制御手段２７に通知する。
この通知に応じて制御部２７は、音声生成部２４に対して制御信号を送信することにより、メモリ８に予め記憶された呼出音を取得させると共に、この呼出音をリンガ送出部２８に設定させる。
次いで、制御部２７は、リンガ送信部２８に対して呼出音の強制出力命令信号を送信し、リンガ送信部２８は電話機Ａ１２を鳴動させる(ステップS１０４)。
【００５５】
また、電話機(１２，１３)のフック状態が、例えば通話中のためオフフック(OＦＦ-Hook)状態であった場合(ステップS１０５)、オフフック検出部２９は、電話機がオフフック状態であることを音声変換部３の変換制御手段２７に通知する。
次いで、変換制御手段２７は、メモリ８に予め記憶された緊急音声データを音声生成部２４にセットさせると共に、
【００５６】
SEL２６を制御することにより、音声パケット処理部２５からＳＥＬ２６に送り込まれるＩＰ電話の音声パケットを、音声生成部２４に設定された緊急音声データに切り替える制御を行う(ステップS１０６：緊急音声アナウンス)。
【００５７】
ここで、強制呼出(リンガ)および緊急音声データの出力時間は、タイマ７によってメモリ８に予め設定記憶された通知時間分だけ送出されるものとする(ステップS１０７、S１１０)。
【００５８】
次に、図６のブロック図に基づき、ローカルエリアネットワーク１１に接続された端末(ＰＣ１４、ＴＶ１６)に対するマルチキャストパケット(Multicast Packet)出力処理の動作について、説明する
【００５９】
まず、演算処理装置２が、震度予測演算部２２が、外部通信インタフェース６を介して電文フォーマット(地震速報)を受信すると、マルチキャスト生成部２３が、地震の内容を示すマルチキャストパケット(地震報知情報)を生成する。
【００６０】
また、マルチキャスト生成手段２３は、PC１４、テレビ１６の電源状態がオン状態にあるかオフ状態にあるかを調べる。
ここで、PC１４、テレビ１６の電源状態がオフ状態であった場合、マルチキャスト生成手段２３は、内部通信インタフェース５を介して、PC１４、テレビ１６の電源状態をオン状態に設定する(起動制御機能)。
また、予め設定されたＰＣやテレビなどのＬＡＮ接続端末について、電源状態がオン状態であった場合に、マルチキャスト生成手段２３が、このＬＡＮ接続端末の電源状態をオフ状態にする(遮断制御機能)設定としてもよい。
【００６１】
尚、上記起動制御機能、および遮断制御機能は、ホームゲートウェイ装置に予め設定されたWOL(Wake  On  LAN)機能により実現される設定としてもよい。
【００６２】
このように、通常電源が投入状態にある特定のLAN接続端末(例えばテレビ１６)の電源接続状態が遮断され、オフ状態に設定されることにより、地震の到達が近いことを利用者に知らせることができる。
また、地震などの災害発生時に電源がオフ状態に設定されることにより、LAN端末、特にパソコンやストレージ機器内に記憶された情報の損傷を回避することができる。
【００６３】
次いで、内部通信インタフェース５は、ローカルエリアネットワーク(ＬＡＮ)１１を介してＬＡＮ１１配下に接続されたＰＣ１４やＳＴＢ１５に対してマルチキャストパケットを送信し、ＰＣ１４におけるディスプレイおよびＴＶ１６の画面上に、例えばポップアップ形式で、上記生成された地震警報を表示される。
【００６４】
尚、ＰＣ１４は、内部通信インタフェース５からマルチキャストパケットが送り込まれた場合に、画面表示だけでなく、マルチキャストパケットの通知内容を音声アナウンスにより出力する設定としてもよい。この場合、音声アナウンスの出力処理を実行するための専用のソフトウェアを備えることにより実行するものとする。
【００６５】
更に、内部通信インタフェース５からマルチキャストパケットが送り込まれた場合に、ＰＣ１４は、インターネット１８を介して緊急地震警報にかかるウェブページへのアクセスを行い、緊急地震警報の確認を行う設定としてもよい。
【００６６】
以上のように、本実施形態では、電文フォーマット(地震速報)などの災害情報を、ホームゲートウェイ装置に接続されたＩＰ電話用の電話機や子機を利用することにより、宅内の利用者に対して確実に通知することができ、また、同時に電話機以外のＬＡＮ端末への通知も同時に行うことができる。
これは、ホームゲートウェイ装置がユーザー宅内のエッジルーターとして回線終端機能をもち、Ethernetインタフェース（Ethernetは登録商標です）や無線インタフェース等も内蔵することで、回線側からのデータや情報を宅内のネットワーク機器に一斉配信できるからである。
また、電話機からの呼出音であれば、子供や年配の方でも容易に危険を察知することができる。
【００６７】
また、本実施形態におけるホームゲートウェイ装置１は、電源が入っていないＬＡＮ端末および電話機に対して電源投入を行い、地震に関する情報を通知することができる。更には、通常電源がオン状態に設定されているＬＡＮ端末の電源が遮断することにより、地震警報などの情報が通知されたことを使用者に知らせることができる。
【００６８】
このため、ＰＣやテレビを使用しているユーザにも瞬時に災害情報などの緊急通知をアナウンスすることができる。
また、ホームゲートウェイ装置にＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）のシステムが搭載されることにより、ローカルエリアネットワークに接続されたＬＡＮ端末間で電源の起動制御や、緊急情報の相互通知が行うことができる。これにより、例えば地震速報の受信と同時に、ストレージ装置などの家電製品の電源をオフにすることも可能になる。
【００６９】
これにより、多額な追加投資を要することなくホームゲートウェイ装置を地震警報出力機器として利用することによって、利用者は、より迅速且つ確実に地震に対する防災対策を講じることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、家庭内でホームゲートウェイ装置を介して接続されたデジタル家電、移動端末、コンピュータなどの異種機器間で形成される、例えばＤＬＮＡ(Digital Living Network Alliance)によるネットワークシステムでの連動動作、および地震報知情報の相互通信に適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  ホームゲートウェイ装置
２  演算制御部
３  音声変換部
４  電話機呼出部
５  内部通信インタフェース
６  外部通信インタフェース
７  タイマ
８  メモリ
９  アンプ
１０  スピーカ
１１  ローカルエリアネットワーク
１２  電話機Ａ
１３  電話機Ｂ
１４  パーソナルコンピュータ(ＰＣ)
１５  ＳＴＢ
１６  テレビ(ＴＶ)
１７  光通信ネットワーク
１８  インターネット
１９  地震速報配信サーバ
２０  気象庁
２１  電文フォーマット検出手段
２２  震度予測制御手段
２３  マルチキャスト生成手段
２４  音声生成手段
２５  音声パケット処理手段
２６  ＳＥＬ
２７  変換制御手段
２８  リンガ送出手段
２９  オフフック検出手段
３０  データパケット処理手段
３１  リレイ(Relay)
３２  警報出力端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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