(57)【要約】【課題】  本発明は、連絡元がＩＤに対応する連絡先を知らず、ＩＤと連絡先情報の組合せが多数のプレーヤで分散管理される場合であっても、連絡元がＩＤに対応する連絡先に効率的に通知できること、それは連絡先に受け入れられやすい仕組みであること、適切な通知に限り連絡先に通知されるよう制御することにある。【解決手段】  連絡元装置は連絡情報（連絡内容と連絡対象）を連絡情報保証装置に通知し、連絡情報が前記連絡元装置から通知された確かなものであると保証する。連絡元装置は前記連絡情報を連絡仲介装置に通知すると、連絡仲介装置はそれが連絡情報保証装置に保証されているか確認し、保証されていれば連絡対象（１以上の個品ＩＤ）に対応する所有者情報（氏名と連絡先）を複数の所有者管理装置から取得し、所有者情報と連絡内容をもとに所有者に連絡し、その結果を連絡元装置に応答する。【選択図】図１
2010097523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個品についての情報を、当該個品の所有者に連絡する連絡元において用いられる連絡元装置と、前記所有者に対して個品についてのサービスを実行するサービス提供者が利用する複数のサービス提供者装置と、前記連絡に関する仲介装置を用いた情報提供方法において、
前記複数のサービス提供者装置が、
前記サービスの提供の際に、リーダ部から読み取った前記個品の個品ＩＤと当該個品の所有者の連絡先を対応付けた連絡先情報を記憶装置に記憶し、
前記仲介装置に対して、前記連絡先情報を送信し、
前記仲介装置が、前記複数のサービス提供者装置から前記連絡先情報を受信して、当該連絡先情報を記憶装置に記憶し、
前記連絡元装置が、前記仲介装置に、指定された個品ＩＤを含む連絡先情報を要求する要求情報を送信し、
前記仲介装置が、
前記記憶装置に記憶された前記連絡先情報から、前記要求情報に対応する連絡先情報を検索することで、
検索された前記連絡先情報に対して、指定された前記個品ＩＤに対応する個品についての情報の連絡を実行可能とすることを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供方法において、
前記仲介装置および前記連絡元装置は、前記連絡先情報の真正性を保証する連絡情報保証装置と接続し、
前記連絡情報保証装置は、
前記複数のサービス提供装置から連絡先情報を受信し、
受信した連絡先情報の真正性を確認し、真正性が確認された場合に、当該連絡先情報を前記仲介装置に送信することを特徴とする情報提供方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の情報提供方法において、
前記複数のサービス提供者装置が、前記仲介装置から前記連絡先情報を要求する情報を受信した場合に、前記仲介装置に前記連絡先情報を送信することを特徴とする情報提供方法。
【請求項４】
請求項３に記載の情報提供方法において、
前記複数のサービス提供者装置が、
指定された個品ＩＤを含む前記連絡先情報を要求する情報を受信し、
受信された前記個品ＩＤに対応する連絡先情報を前記仲介装置に送信することを特徴とする情報提供方法。
【請求項５】
請求項１または２のいずれかに記載の情報提供方法において、
前記複数のサービス提供者装置が、所定のタイミングで前記連絡先情報を、前記仲介装置に送信することを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報提供方法において、
前記連絡先情報は、前記所有者の情報送信先を示す情報が含まれ、
前記仲介装置が、前記情報送信先に、前記個品についての情報を送信することを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報提供方法において、
前記連絡先情報は、前記所有者の住所を示す情報が含まれ、
前記仲介装置が、前記住所を表示することを特徴とする情報提供方法。
【請求項８】
個品についての情報を、当該個品の所有者に連絡する連絡元において用いられる連絡元装置と、前記所有者に対して個品についてのサービスを実行するサービス提供者が利用する複数のサービス提供者装置と、前記連絡に関する仲介装置からなる情報提供システムにおいて、
前記複数のサービス提供者装置が、
前記サービスの提供の際に、リーダ部から読み取った前記個品の個品ＩＤと当該個品の所有者の連絡先を対応付けた連絡先情報を記憶装置に記憶し、
前記仲介装置に対して、前記連絡先情報を送信し、
前記仲介装置が、前記複数のサービス提供者装置から前記連絡先情報を受信して、当該連絡先情報を記憶装置に記憶し、
前記連絡元装置が、前記仲介装置に、指定された個品ＩＤを含む連絡先情報を要求する要求情報を送信し、
前記仲介装置が、
前記記憶装置に記憶された前記連絡先情報から、前記要求情報に対応する連絡先情報を検索し、
検索された前記連絡先情報に、指定された前記個品ＩＤに対応する個品についての情報の連絡を実行可能とすることを特徴とする情報提供システム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報提供システムにおいて、
さらに、前記連絡先情報の真正性を保証する連絡情報保証装置を有し、
前記連絡情報保証装置は、
前記複数のサービス提供装置から連絡先情報を受信し、
受信した連絡先情報の真正性を確認し、真正性が確認された場合に、当該連絡先情報を前記仲介装置に送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１０】
請求項８または９のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
前記複数のサービス提供者装置が、前記仲介装置から前記連絡先情報を要求する情報を受信した場合に、前記仲介装置に前記連絡先情報を送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報提供システムにおいて、
前記複数のサービス情報者装置が、
指定された個品ＩＤを含む前記連絡先情報を要求する情報を受信し、
受信された前記個品ＩＤに対応する連絡先情報を前記仲介装置に送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１２】
請求項８または９のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
前記複数のサービス提供者装置が、所定のタイミングで前記連絡先情報を、前記仲介装置に送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
前記連絡先情報には、前記所有者の情報送信先を示す情報が含まれ、
前記仲介装置が、前記情報送信先に、前記個品についての情報を送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１４】
請求項８乃至１２のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
前記連絡先情報は、前記所有者の住所を示す情報が含まれ、
前記仲介装置が、前記住所を表示することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
前記サービス提供装置は、前記サービスとして前記個品を販売する販売店、前記サービスとして前記個品の修理の実行もしくは受付けのうち少なくとも一方を行う修理店の少なくとも一方で利用される装置であることを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品などの個品に関する情報について、当該個品の所有者や管理者に通知することを、情報処理によって支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品のリコールが相次ぎ、製造業者は回収などに多大な労力を強いられている。その一因として、製造業者が製品の所有者を把握できていない現状が挙げられる。また、生命・人体への影響が甚大である製品リコールが数多く発生しているいま、製造業者は特定製品につき、点検時期が来ればその旨を所有者に連絡し、点検を促すことが義務化される方向にあり、製造業者が製品の所有者を把握しなければならないシーンは今後増加する傾向にある。
【０００３】
製造業者が製品の所有者を把握するためには、所有者に事前にお客様登録はがきで通知しておいてもらうことや、小売業者などから購入者情報を開示してもらう必要がある。しかし、前者は所有者に労力を強いてしまうため、あまり期待できず、後者は個人情報保護の機運の高まりとともに、開示できない、または開示しにくいというシビアな状況である。
【０００４】
その中で、特許文献１では、イベントの通知者（上記で言う製造業者）にサービス所有者（上記で言う所有者）の連絡先を開示しなくても、イベントの通知者がサービス所有者にイベント通知メッセージ（上記で言うリコールや点検に関する情報）を通知できる方法および装置が開示されている。具体的には、代行サーバ（中継者）がメッセージＩＤと連絡先情報の組合せを管理し、代行依頼装置（イベントの通知者、連絡元）からメッセージＩＤとメッセージを受信すると、メッセージＩＤに対応する連絡先（サービス所有者）にメッセージを送信することにより実現している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３４９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、中継者が複数（多数）、すなわちメッセージＩＤと連絡先情報の組合せが複数の中継者において管理される場合（上記のリコールや点検の問題の例で言うと、中継者は小売業者に相当。）、連絡元はどの中継者に依頼すれば連絡先に最良に通知できるか調べる必要があった。
【０００７】
また、本発明の一形態における課題として、連絡元は多くの中継者と契約を結ぶ必要があった。なぜなら、連絡元は中継者が連絡を代行したことに伴うコストを支払わなければならないからである。連絡元を製品の製造業者、中継者をその小売業者などと考えると、通知に係る労力の大きさは想像に難くない。なお、中継者と小売業者などを別と捉えた場合、中継者が予めあらゆる小売業者などからメッセージＩＤと連絡先情報の組合せを取得・一元管理するパターンも考えられるが、小売業者にとっては連絡先情報という個人情報は万一のときに限り公開したい傾向、すなわちいつ相手にとって必要となるかわかならい場合には公開しにくい傾向、中継者にとってはいつ必要となるかわかならない大量の個人情報を持つことによる流出リスクやストレージコストは負いたくない傾向にある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、連絡元がＩＤに対応する連絡先を知らず、ＩＤと連絡先情報の組合せが他の多数のプレーヤで分散管理される場合であっても、連絡元がＩＤに対応する連絡先に効率的に通知できることと、個人情報保護の観点で、連絡先に受け入れられやすい仕組みを提供することにある。さらには、適切な通知に限り、連絡先に通知されるよう制御できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明では、個品(商品を含む)について、販売などを行うサービス業者（サービス提供者装置）の保持している所有者に関する情報(住所など)を利用し、これらを仲介装置に一元化するように制御する。言い換えると、各サービス提供者装置の連絡先情報を、仲介装置を介して連絡元装置に送信するようにしている。
【００１０】
このことで、一つひとつの所有者に対し連絡する技術に関し、特に、連絡元が所有者の氏名・連絡先等を知ることなく連絡を可能にしている。なお、連絡先などを連絡元が知るように構成することも本発明に含まれる。
【００１１】
なお、より詳細には、本発明は以下の構成となる。演算処理手段と、記憶手段と、通信手段と、を有する情報処理装置において、連絡元装置から商品の所有者への連絡を仲介する個品宛連絡方法であって、演算処理手段が、連絡元装置から通信手段を介して、その所有者への連絡の仲介を依頼する１以上の商品の個品ＩＤと、連絡内容と、の組合せを取得する処理と、前記組合せを記憶手段に記憶させる処理と、前記個品ＩＤに対応する商品の所有者情報を記憶する所有者管理装置から、通信手段を介して前記所有者情報を取得する処理と、前記個品ＩＤと、前記所有者情報と、の組合せを記憶手段に記憶させる処理と、記憶手段から、前記個品ＩＤに対応する所有者情報と、前記個品ＩＤに対応する連絡内容と、を取得する処理と、前記所有者情報の宛先に前記連絡内容を連絡する処理と、前記連絡元装置に通信手段を介して、その所有者への連絡の仲介を依頼された商品の個品ＩＤごとの結果を通知する処理と、を有することを特徴とする第１の個品宛連絡方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、演算処理手段と、記憶手段と、通信手段と、を有する情報処理装置において、連絡元装置から商品の所有者への連絡を仲介する個品宛連絡方法であって、演算処理手段が、連絡元装置から通信手段を介して、その所有者への連絡の仲介を依頼する１以上の商品の個品ＩＤと、連絡内容と、の組合せを取得する処理と、前記組合せの情報が確かなものであることを保証する連絡情報保証装置に対し、通信手段を介して前記組合せの情報が保証されていることを確認する処理と、前記組合せの情報が前記連絡情報保証装置に保証されていれば、前記組合せを記憶手段に記憶させる処理と、前記個品ＩＤに対応する商品の所有者情報を記憶する所有者管理装置から、通信手段を介して前記所有者情報を取得する処理と、前記個品ＩＤと、前記所有者情報と、の組合せを記憶手段に記憶させる処理と、記憶手段から、前記個品ＩＤに対応する所有者情報と、前記個品ＩＤに対応する連絡内容と、を取得する処理と、前記所有者情報の宛先に前記連絡内容を連絡する処理と、前記連絡元装置に通信手段を介して、その所有者への連絡の仲介を依頼された商品の個品ＩＤごとの結果を通知する処理と、を有することを特徴とする個品宛連絡方法を提供する。
【００１３】
また、本発明は、演算処理手段と、記憶手段と、通信手段と、を有する連絡元装置において、情報処理装置に対し、商品の所有者への連絡の仲介を依頼する連絡仲介依頼方法であって、その所有者への連絡の仲介を依頼する１以上の商品の個品ＩＤと、連絡内容と、の組合せを記憶手段に記憶させる処理と、演算処理手段が、前記組合せの情報が確かなものであることを保証する連絡情報保証装置に対し、通信手段を介して前記組合せの情報の保証を依頼する処理と、前記組合せの情報が前記連絡情報保証装置に保証されれば、前記情報処理装置に対し、通信手段を介して前記組合せを通知することで、商品の所有者への連絡の仲介を依頼する処理と、前記情報処理装置から通信手段を介して、その所有者への連絡の仲介を依頼した商品の個品ＩＤごとの結果を取得する処理と、前記個品ＩＤごとの結果を記憶手段に記憶させる処理と、を有することを特徴とする連絡仲介依頼方法を提供する。
【００１４】
また、本発明は、演算処理手段と、記憶手段と、通信手段と、を有する連絡情報保証装置において、連絡元装置が情報処理装置に対し商品の所有者への連絡の仲介を依頼する情報を保証する連絡情報保証方法であって、演算処理手段が、前記連絡元装置から通信手段を介して、前記情報を取得する処理と、前記情報を保証するために、前記情報を記憶手段に記憶させる処理と、前記情報処理装置から通信手段を介して、個品ＩＤと連絡内容の組合せからなる連絡情報が確かなものであるかの確認要求を取得する処理と、前記組合せが記憶手段に記憶されていれば、保証されていることを、記憶されていなければ、保証されていないことを、通信手段を介して前記情報処理装置に通知する処理と、を有することを特徴とする連絡情報保証方法を提供する。
【００１５】
その他、本願が開示する課題、およびその解決手段は、発明を実施するための最良の形態の欄、および図面により明らかになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、より効率的に連絡先への個品に関する情報の連絡が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態などについて説明する。
図１は、本発明を実施するための最良の形態に係るシステムの全体構成図であり、連絡情報保証装置５００と、連絡仲介装置４００と、少なくとも１以上の製造業者ごとに有する連絡元装置３００と、少なくとも１以上の小売業者ごとに有する所有者管理装置２００と、少なくとも１以上の消費者が有する商品に添付されている個品ＩＤ１００と、通信路６００と、から構成される。通信路６００は、連絡情報保証装置５００や連絡仲介装置４００、連絡元装置３００、所有者管理装置２００などをつなぐ。
【００１８】
通信路６００は、例えば有線ＬＡＮや無線ＬＡＮなどといった規格の通信路である。
【００１９】
次に、個品ＩＤ１００は、例えばバーコードや二次元コード、ＲＦＩＤタグなどの媒体に記憶されるデータであり、当該媒体が添付されている商品を個品レベルで（同じ種類の商品でも、１つ１つを区別できるレベルで）一意に特定するものである。
【００２０】
次に、所有者管理装置２００は、例えばＰＣなどといった情報処理装置であり、取り扱った商品ごとに引き渡した所有者情報を管理し、連絡仲介装置４００からの要求を受信して、商品の所有者情報を応答するものである。所有者管理装置２００は、少なくともＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、記憶装置２０３と、通信インタフェース２０４と、から構成される。通信インタフェース２０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、連絡仲介装置４００と通信路６００を介して通信する。記憶装置２０３は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置である。前記プログラムは、メモリ２０２に読み込まれ、ＣＰＵ２０１に実行されることにより、処理が実行される。また、所有者管理装置２００は、個品に添付されたＲＦＩＤタグなどの情報を読取り可能なリーダ部を備えている。また、このリーダ部を備えなくとも、個品ＩＤ１００を入力可能な要件を備えていればよい。
【００２１】
次に、連絡元装置３００は、例えばＰＣなどといった情報処理装置であり、取り扱った商品の所有者に連絡するために、連絡情報保証装置５００に連絡情報の保証を依頼し、連絡仲介装置４００に商品の所有者への連絡の仲介を依頼するものである。連絡元装置３００は、少なくともＣＰＵ３０１と、メモリ３０２と、記憶装置３０３と、通信インタフェース３０４と、から構成される。通信インタフェース３０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、連絡仲介装置４００や連絡情報保証装置５００と通信路６００を介して通信する。記憶装置３０３は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置である。前記プログラムは、メモリ３０２に読み込まれ、ＣＰＵ３０１に実行されることにより、処理が実行される。
【００２２】
次に、連絡仲介装置４００は、例えばＰＣなどといった情報装置で構成され、連絡元装置３００からの要求を受けて、前記要求に含まれる連絡情報が確かなものか連絡情報保証装置５００に確認し、所有者管理装置２００から商品の所有者情報を取得し、商品の所有者に連絡することを仲介するものである。連絡仲介装置４００は、少なくともＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、記憶装置４０３と、通信インタフェース４０４と、から構成される。通信インタフェース４０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、所有者管理装置２００や連絡元装置３００、連絡仲介装置４００と通信路６００を介して通信する。記憶装置４０３は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置である。前記プログラムは、メモリ４０２に読み込まれ、ＣＰＵ４０１に実行されることにより、処理が実行される。
【００２３】
次に、連絡情報保証装置５００は、例えばＰＣなどといった装置であり、連絡元装置３００からの要求を受けて、前記要求に含まれる連絡情報が確かなものであることを保証するとともに、連絡仲介装置４００からの要求を受けて、前記要求に含まれる連絡情報が確かなものか確認し、結果を応答するものである。連絡情報保証装置５００は、少なくともＣＰＵ５０１と、メモリ５０２と、記憶装置５０３と、通信インタフェース５０４と、から構成される。通信インタフェース５０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、連絡元装置３００や連絡仲介装置４００と通信路６００を介して通信する。記憶装置５０３は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置である。前記プログラムは、メモリ５０２に読み込まれ、ＣＰＵ５０１に実行されることにより、処理が実行される。
【００２４】
上述の図１のシステムの構成では、所有者管理装置２００は小売業者が有するとしたが、それはあくまで一例に過ぎず、個品ＩＤに対応する商品の所有者を管理する業者であれば特に問わず、例えば修理業者や引越業者なども考えられる。また、所有者管理装置２００は業者ごとに複数、例えばある業者の店舗ごとに有する構成であってもよい。
【００２５】
また、上述の図１のシステムの構成では、連絡元装置３００は製造業者が有するとしたが、それはあくまで一例に過ぎず、その商品の所有者への連絡を希望する業者であれば特に問わない。また、連絡元装置３００は業者ごとに複数、例えばある業者の事業部ごとに有する構成であってもよい。
【００２６】
次に、図２は、小売業者にある所有者管理装置２００を構成する記憶装置２０３の構成図であり、プログラムとして少なくとも会員管理プログラム２１０と、所有者管理プログラム２２０と、所有者情報応答プログラム２３０と、を含み、データとして少なくとも企業コード２６０と、会員管理ＤＢ２７０と、所有者管理ＤＢ２８０と、を含む。
【００２７】
企業コード２６０は、当該企業を一意に特定するためのコードである。なお、企業コード２６０は、所有者管理装置２００の図示しない入力装置に入力されるなどにより、設定される。
【００２８】
会員管理ＤＢ２７０は、当該小売業者の会員を管理するためのデータであり、レコードのフィールドとして少なくとも会員番号２７０ａと、氏名２７０ｂと、連絡先２７０ｃと、を含む。
【００２９】
会員番号２７０ａには、当該会員を一意に特定する会員番号を設定する。
【００３０】
氏名２７０ｂには、当該会員の氏名を設定する。
【００３１】
連絡先２７０ｃには、当該会員の連絡先、すなわち住所や電話番号、メールアドレスなどを設定する。
【００３２】
所有者管理ＤＢ２８０は、当該小売業者が取り扱った商品ごとに引き渡した会員を管理するためのデータであり、レコードのフィールドとして少なくとも個品ＩＤ２８０ａと、会員番号２８０ｂと、を含む。
【００３３】
個品ＩＤ２８０ａには、会員に引き渡した商品に添付されていた個品ＩＤ１００を設定する。
【００３４】
会員番号２８０ｂには、前記個品ＩＤ１００が添付されていた商品を引き渡した会員の会員番号を設定する。
【００３５】
会員管理プログラム２１０は、当該小売業者の会員の情報を会員管理ＤＢ２７０に登録し、また会員管理ＤＢ２７０から参照するためのプログラムである。会員管理プログラム２１０は、所有者管理装置２００に図示しない入力装置から入力されるなどにより、当該小売業者の会員の情報を会員管理ＤＢ２７０に適宜登録する。
【００３６】
所有者管理プログラム２２０は、当該小売業者が取り扱った商品ごとに、引き渡した会員の会員番号を所有者管理ＤＢ２８０に登録し、また所有者管理ＤＢ２８０から参照するためのプログラムである。所有者管理プログラム２２０は、商品に添付されている個品ＩＤを所有者管理装置２００に図示しないバーコードリーダや二次元コードリーダ、ＲＦＩＤリーダなどから入力され、また図示しない会員証の会員番号（および／または会員に関する情報）を所有者管理装置２００に図示しないリーダから入力されるなどにより、当該小売業者が取り扱った商品ごとに、引き渡した会員の会員番号を所有者管理ＤＢ２８０に適宜登録する。なお、会員番号でなく会員を識別できる他の情報を用いてもよい。
【００３７】
所有者情報応答プログラム２３０は、連絡仲介装置４００からの要求を受けて、指定された個品ＩＤの商品を引き渡した会員、すなわち所有者の情報を応答するためのプログラムである。
【００３８】
次に、図３は、製造業者にある連絡元装置３００を構成する記憶装置３０３の構成図であり、プログラムとして少なくとも連絡管理プログラム３１０を含み、データとして少なくとも企業コード３６０と、連絡対象管理ＤＢ３７０と、連絡内容管理ＤＢ３８０と、を含む。
【００３９】
企業コード３６０は、当該企業を一意に特定するためのコードである。なお、企業コード３６０は、連絡元装置３００の図示しない入力装置に入力されるなどにより、設定される。
【００４０】
連絡対象管理ＤＢ３７０は、取り扱った商品のうち、その所有者に連絡したい対象（連絡対象）と、それぞれの連絡状況を管理するためのデータであり、レコードのフィールドとして少なくとも連絡ＩＤ３７０ａと、個品ＩＤ３７０ｂと、ステータス３７０ｃと、を含む。なお、連絡対象は連絡したい内容（連絡内容）ごと、すなわち連絡内容を一意に特定する連絡ＩＤごとに管理する。
【００４１】
連絡ＩＤ３７０ａには、連絡内容を一意に特定する連絡ＩＤを設定する。
【００４２】
個品ＩＤ３７０ｂには、前記連絡ＩＤ３７０ａに対応する連絡内容をその所有者に連絡したい対象商品の個品ＩＤを設定する。
【００４３】
ステータス３７０ｃには、前記連絡ＩＤ３７０ａに対応する連絡内容につき、前記個品ＩＤ３７０ｂに対応する商品の所有者への連絡状況を設定する。具体的には、当該レコードを追加したときに「−」を、当該レコードの内容につき、連絡情報保証装置５００に保証されたときに「保証済」を、連絡仲介装置４００に商品の所有者への連絡の仲介を依頼したときに「依頼済」を、商品の所有者への連絡が済んだときに「連絡済」を、連絡できなかったときに「連絡不可」を設定する。
【００４４】
連絡内容管理ＤＢ３８０は、取り扱った商品の所有者に連絡したい内容（連絡内容）を管理するためのデータであり、レコードのフィールドとして少なくとも連絡ＩＤ３８０ａと、連絡内容３８０ｂと、を含む。
【００４５】
連絡ＩＤ３８０ａには、連絡内容を一意に特定する連絡ＩＤを設定する。
【００４６】
連絡内容３８０ｂには、前記連絡ＩＤ３８０ａに対応する連絡内容を設定する。
【００４７】
連絡管理プログラム３１０は、連絡対象管理ＤＢ３７０や連絡内容管理ＤＢ３８０の登録・参照・変更を行いつつ、取り扱った商品の所有者に連絡するために、連絡情報保証装置５００に連絡情報の保証を依頼し、連絡仲介装置４００に商品の所有者への連絡の仲介を依頼するためのプログラムである。連絡管理プログラム３１０は、連絡元装置３００に図示しない入力装置から入力されるなどにより、連絡情報（連絡対象や連絡内容）を連絡対象管理ＤＢ３７０や連絡内容管理ＤＢ３８０に適宜登録する。
【００４８】
次に、図４は、連絡仲介装置４００を構成する記憶装置４０３の構成図であり、プログラムとして少なくとも連絡仲介管理プログラム４１０を含み、データとして少なくとも連絡仲介対象管理ＤＢ４７０と、連絡仲介内容管理ＤＢ４８０と、を含む。
【００４９】
連絡仲介対象管理ＤＢ４７０は、連絡元装置３００から所有者への連絡の仲介を依頼された対象商品（連絡対象）のうち、連絡情報保証装置４００に保証されているもの（連絡仲介対象）と、それぞれの連絡仲介状況を管理するためのデータであり、レコードのフィールドとして少なくとも連絡元企業コード４７０ａと、連絡ＩＤ４７０ｂと、個品ＩＤ４７０ｃと、ステータス４７０ｄと、所有者管理企業コード４７０ｅと、氏名４７０ｆと、連絡先４７０ｇと、を含む。
【００５０】
連絡元企業コード４７０ａには、所有者への連絡の仲介を依頼した製造業者（連絡元装置３００）を一意に特定する企業コードを設定する。
【００５１】
連絡ＩＤ４７０ｂには、前記連絡元企業コード４７０ａに対応する製造業者（連絡元装置３００）から所有者への連絡の仲介を依頼された連絡内容を一意に特定する連絡ＩＤを設定する。
【００５２】
個品ＩＤ４７０ｃには、前記連絡元企業コード４７０ａに対応する製造業者（連絡元装置３００）から所有者への連絡の仲介を依頼された、前記連絡ＩＤ４７０ｂに対応する連絡内容をその所有者に連絡すべき対象商品の個品ＩＤを設定する。
【００５３】
ステータス４７０ｄには、前記連絡元企業コード４７０ａと前記連絡ＩＤ４７０ｂの組合せに対応する連絡内容につき、前記個品ＩＤ４７０ｃに対応する商品の所有者への連絡状況を設定する。具体的には、当該レコードを追加したときに「−」を、当該レコードの個品ＩＤ４７０ｃに対応する商品の所有者の情報を所有者管理装置２００から取得・登録したときに「取得済」を、取得できなかったときに「連絡不可」を、当該レコードの個品ＩＤ４７０ｃに対応する商品 の所有者への連絡が済んだときに「連絡済」を、連絡できなかったときに「連絡不可」を設定する。
【００５４】
所有者管理企業コード４７０ｅには、前記個品ＩＤ４７０ｃに対応する商品の所有者の情報の提供を受けた小売業者（所有者管理装置２００）を一意に特定する企業コードを設定する。
【００５５】
氏名４７０ｆには、前記所有者管理企業コード４７０ｅに対応する小売業者（所有者管理装置２００）から提供を受けた、前記個品ＩＤ４７０ｃに対応する商品の所有者の氏名を設定する。
【００５６】
連絡先４７０ｇには、前記所有者管理企業コード４７０ｅに対応する小売業者（所有者管理装置２００）から提供を受けた、前記個品ＩＤ４７０ｃに対応する商品の所有者の連絡先を設定する。
【００５７】
連絡仲介内容管理ＤＢ４８０は、連絡元装置３００から商品の所有者への連絡の仲介を依頼された内容（連絡内容）のうち、連絡情報保証装置４００に保証されているもの（連絡仲介内容）を管理するためのデータであり、レコードのフィールドとして少なくとも連絡元企業コード４８０ａと、連絡ＩＤ４８０ｂと、連絡内容４８０ｃと、を含む。
【００５８】
連絡元企業コード４８０ａには、所有者への連絡の仲介を依頼した製造業者（連絡元装置３００）を一意に特定する企業コードを設定する。
【００５９】
連絡ＩＤ４８０ｂには、前記連絡元企業コード４８０ａに対応する製造業者（連絡元装置３００）から所有者への連絡の仲介を依頼された連絡内容を一意に特定する連絡ＩＤを設定する。
【００６０】
連絡内容４８０ｃには、前記連絡元企業コード４８０ａと前記連絡ＩＤ４８０ｂの組合せに対応する連絡内容を設定する。
【００６１】
連絡仲介管理プログラム４１０は、連絡仲介対象管理ＤＢ４７０や連絡仲介内容管理ＤＢ４８０の登録・参照・変更を行いつつ、連絡元装置３００からの要求を受けて、前記要求に含まれる連絡情報が確かなものか連絡情報保証装置５００に確認し、所有者管理装置２００から商品の所有者情報を取得し、商品の所有者に連絡することを仲介するためのプログラムである。
【００６２】
次に、図５は、連絡情報保証装置５００を構成する記憶装置５０３の構成図であり、プログラムとして少なくとも連絡情報保証プログラム５１０を含み、データとして少なくとも連絡対象保証ＤＢ５７０と、連絡内容保証ＤＢ５８０と、を含む。
【００６３】
連絡対象保証ＤＢ５７０は、連絡元装置３００からの要求を受けて、前記要求に含まれる連絡情報（連絡対象と連絡内容）のうち、確かなものであると保証する連絡対象を管理するためのデータであり、レコードのフィールドとして少なくとも連絡元企業コード５７０ａと、連絡ＩＤ５７０ｂと、個品ＩＤ５７０ｃと、を含む。
【００６４】
連絡元企業コード５７０ａには、連絡情報の保証を依頼した製造業者（連絡元装置３００）を一意に特定する企業コードを設定する。
【００６５】
連絡ＩＤ５７０ｂには、前記連絡元企業コード５７０ａに対応する製造業者（連絡元装置３００）から保証を依頼された連絡内容を一意に特定する連絡ＩＤを設定する。
【００６６】
個品ＩＤ５７０ｃには、前記連絡元企業コード５７０ａに対応する製造業者（連絡元装置３００）から保証を依頼された、前記連絡ＩＤ５７０ｂに対応する連絡内容をその所有者に連絡すべき対象商品の個品ＩＤを設定する。
【００６７】
連絡内容保証ＤＢ５８０は、連絡元装置３００からの要求を受けて、前記要求に含まれる連絡情報（連絡対象と連絡内容）のうち、確かなものであると保証する連絡内容を管理するためのデータであり、レコードのフィールドとして少なくとも連絡元企業コード５８０ａと、連絡ＩＤ５８０ｂと、連絡内容５８０ｃと、を含む。
【００６８】
連絡元企業コード５８０ａには、連絡情報の保証を依頼した製造業者（連絡元装置３００）を一意に特定する企業コードを設定する。
【００６９】
連絡ＩＤ５８０ｂには、前記連絡元企業コード５８０ａに対応する製造業者（連絡元装置３００）から保証を依頼された連絡内容を一意に特定する連絡ＩＤを設定する。
【００７０】
連絡内容５８０ｃには、前記連絡元企業コード５８０ａと前記連絡ＩＤ５８０ｂの組合せに対応する連絡内容を設定する。
【００７１】
連絡情報保証プログラム５１０は、連絡対象保証ＤＢ５７０や連絡内容保証ＤＢ５８０の登録・参照を行いつつ、連絡元装置３００からの要求を受けて、前記要求に含まれる連絡情報が確かなものであることを保証するとともに、連絡仲介装置４００からの要求を受けて、前記要求に含まれる連絡情報が確かなものか確認し、結果を応答するためのプログラムである。
【００７２】
次に、図６は、連絡仲介処理、連絡情報保証状況応答処理、および所有者情報応答処理のフロー図であり、当該フローに従って、連絡仲介管理プログラム４１０が連絡仲介処理を行い、連絡情報保証プログラム５１０が連絡情報保証状況応答処理を行い、所有者情報応答プログラム２３０が所有者情報応答処理を行う。具体的には、連絡仲介管理プログラム４１０が、連絡管理プログラム３１０からの要求を受けて、前記要求に含まれる連絡情報が確かなものか連絡情報保証プログラム５１０に確認し、前記要求に含まれる個品ＩＤに対応する商品の所有者情報を所有者情報応答プログラム２３０から取得し、前記要求に含まれる連絡内容を前記所有者情報をもとに所有者に連絡することを仲介し、連絡管理プログラム３１０に結果を応答する一方で、連絡情報保証プログラム５１０が、連絡仲介管理プログラム４１０からの要求を受けて、前記要求に含まれる連絡情報が確かなものか確認し、結果を応答し、所有者情報応答プログラム２３０が、連絡仲介管理プログラム４１０からの要求を受けて、指定された個品ＩＤの商品を引き渡した会員、すなわち所有者の情報を応答する。
【００７３】
まず、前記フローは、連絡仲介管理プログラム４１０が連絡管理プログラム３１０から連絡仲介要求を受信したことを契機に開始される（Ｓ４１０１）。前記連絡仲介要求には、前記連絡管理プログラム３１０を有する製造業者（連絡元装置３００）の企業コードと、前記製造業者が商品の所有者への連絡の仲介を依頼するために必要な情報のまとまりである連絡情報を含む。前記連絡情報には、連絡したい内容である連絡内容と、その連絡内容を一意に特定する連絡ＩＤと、その所有者に連絡したい少なくとも１以上の商品の個品ＩＤを含む。
【００７４】
前記フローが開始されると、連絡仲介管理プログラム４１０は、前記連絡仲介要求に含まれる企業コードと連絡情報を連絡情報保証プログラム５１０に通知することで、前記企業コードに対応する製造業者（連絡元装置３００）が連絡情報保証装置５００から前記連絡情報の保証を受けているか確認要求する（Ｓ４１０２）。
【００７５】
連絡情報保証プログラム５１０は前記確認要求を受けると、連絡対象保証ＤＢ５７０から、前記企業コードと連絡元企業コード５７０ａが一致し、前記連絡情報に含まれる連絡ＩＤと連絡ＩＤ５７０ｂが一致し、前記連絡情報に含まれるそれぞれの個品ＩＤと個品ＩＤ５７０ｃが一致するレコードの参照を試み、また連絡内容保証ＤＢ５８０から、前記企業コードと連絡元企業コード５８０ａが一致し、前記連絡情報に含まれる連絡ＩＤと連絡ＩＤ５８０ｂが一致し、前記連絡情報に含まれる連絡内容と連絡内容５８０ｃが一致するレコードの参照を試みる。すべて参照できればＯＫ、１つでも参照できなければＮＧという保証状況を連絡仲介管理プログラム４１０に応答する（Ｓ５１０１）。
【００７６】
連絡仲介管理プログラム４１０は前記応答を受けると、前記保証状況がＮＧのとき、ここで当該フローを終了させ、前記保証状況がＯＫのとき、当該フローを継続させ（Ｓ４１０３）、連絡仲介対象管理ＤＢ４７０に、連絡元企業コード４７０ａが前記企業コードで、連絡ＩＤ４７０ｂが前記連絡情報に含まれる連絡ＩＤで、個品ＩＤ４７０ｃが前記連絡情報に含まれるそれぞれの個品ＩＤで、ステータス４７０ｄ、所有者管理企業コード４７０ｅ、氏名４７０ｆ、連絡先４７０ｇが「−」であるレコードを登録し、連絡仲介内容管理ＤＢ４８０に、連絡元企業コード４８０ａが前記企業コードで、連絡ＩＤ４８０ｂが前記連絡情報に含まれる連絡ＩＤで、連絡内容４８０ｃが前記連絡情報に含まれる連絡内容であるレコードを登録する（Ｓ４１０４）。
【００７７】
そして連絡仲介管理プログラム４１０は、ステップＳ４１０４で連絡仲介対象管理ＤＢ４７０に登録したすべての個品ＩＤ４７０ｃをすべての所有者情報応答プログラム２３０に通知することで、前記個品ＩＤ４７０ｃに対応する商品の所有者の情報を要求する（Ｓ４１０５）。
【００７８】
所有者情報応答プログラム２３０は前記要求を受けると（Ｓ２３０１）、所有者管理プログラム２２０を介して所有者管理ＤＢ２８０から、個品ＩＤ２８０ａが前記個品ＩＤのいずれかと一致するレコードすべてを参照し、前記レコードそれぞれにつき、会員番号２８０ｂと会員管理ＤＢ２７０の会員番号２７０ａが一致する当該ＤＢのレコードを会員管理プログラム２１０を介して参照し、参照できた前記個品ＩＤ２８０ａと、参照できた前記レコードの氏名２７０ｂと、参照できた前記レコードの連絡先２７０ｃからなる組合せのすべてと、当該小売業者（所有者管理装置２００）の企業コード（所有者情報応答プログラム２３０が企業コード２６０から参照した企業コード）を連絡仲介管理プログラム４１０に応答する（Ｓ２３０２）。なお、所有者情報応答プログラム２３０は、連絡仲介装置４００の連絡仲介管理プログラム４１０からの要求に限り、受け付けるものとする。
【００７９】
連絡仲介管理プログラム４１０は前記応答を受けると（Ｓ４１０６）、前記個品ＩＤ２８０ａそれぞれにつき、連絡仲介対象管理ＤＢ４７０の個品ＩＤ４７０ｃと一致するレコードに対し、ステータス４７０ｄに「取得済」を、所有者管理企業コード４７０ｅに前記企業コードを、氏名４７０ｆに当該個品ＩＤ４７０ｃと組合せをなす前記氏名２７０ｂを、連絡先４７０ｇに当該個品ＩＤ４７０ｃと組合せをなす前記連絡先２７０ｃを設定する（Ｓ４１０７）。なお、ステップＳ４１０５で所有者情報応答プログラム２３０に通知した個品ＩＤ４７０ｃそれぞれにつき、一定時間（一日など、予め設定）が経っても所有者情報応答プログラム２３０から応答を受けなかったものについては、前記個品ＩＤ４７０ｃに対応する連絡仲介対象管理ＤＢ４７０のレコードのステータス４７０ｄに「連絡不可」を設定する。
【００８０】
そして連絡仲介管理プログラム４１０は、ステップＳ４１０４で連絡仲介対象管理ＤＢ４７０に登録したレコードのうち、ステータス４７０ｄが「取得済」のレコードすべてを参照する。そして、前記レコードそれぞれにつき、氏名４７０ｆ、連絡先４７０ｇの所有者に対し、連絡仲介内容管理ＤＢ４８０から前記レコードの連絡ＩＤ４７０ｂと連絡ＩＤ４８０ｂが一致するレコードの連絡内容４８０ｃを連絡する。そして、前記連絡が成功したときには、連絡仲介対象管理ＤＢ４７０から参照した当該レコードのステータス４７０ｄに「連絡済」を設定し、前記連絡が失敗したときには、連絡仲介対象管理ＤＢ４７０から参照した当該レコードのステータス４７０ｄに「連絡不可」を設定する（Ｓ４１０８）。なお、所有者に連絡する方法としては、例えば連絡先４７０ｇがメールアドレスのときはメールであり、電話番号のときは電話であり、住所のときは葉書である。メールが届かなかった、電話が通じなかった、葉書が届かなかったなど、連絡が失敗したときには、前記ステータス４７０ｄに「連絡不可」を設定する。「連絡不可」を設定する方法としては、連絡仲介装置４００に図示しない入力装置から入力されるなどによる方法が考えられる。
【００８１】
そして連絡仲介管理プログラム４１０は、ステップＳ４１０４で連絡仲介対象管理ＤＢ４７０に登録したレコードすべてを参照し、前記レコードから連絡ＩＤ４７０ｂと、個品ＩＤ４７０ｃと、ステータス４７０ｄからなる組合せのすべてを連絡管理プログラム３１０に応答する（Ｓ４１０９）。なお、連絡仲介管理プログラム４１０がどの製造業者（連絡元装置３００）の連絡管理プログラム３１０に応答すべきかは、ステップＳ４１０１で受信した連絡仲介要求に含まれる企業コードに基づき、記憶装置４０３に図示しない企業コードと連絡元装置３００のアドレスの対応表から判明する。以上で、当該フローは終了する。
【００８２】
次に、図７は、連絡処理、および連絡情報保証処理のフロー図であり、当該フローに従って、連絡管理プログラム３１０が連絡処理を行い、連絡情報保証プログラム５１０が連絡情報保証処理を行う。具体的には、連絡管理プログラム３１０が、当該製造業者が取り扱った商品の所有者に連絡するために、連絡情報保証プログラム５１０に連絡情報の保証を要求し、連絡仲介管理プログラム４１０に商品の所有者への連絡の仲介を要求する一方で、連絡情報保証プログラム５１０が、連絡管理プログラム３１０からの要求を受けて、前記要求に含まれる連絡情報が確かなものであることを保証する。
【００８３】
まず、前記フローは、連絡管理プログラム３１０が連絡元装置３００に図示しない入力装置から連絡内容と連絡対象を入力されたことなどを契機に開始される。前記連絡内容には、取り扱った商品の所有者に連絡したい内容が含まれ、前記連絡対象には、前記連絡内容をその所有者に連絡したいすべての対象商品の個品ＩＤが含まれる。連絡管理プログラム３１０は、連絡内容管理ＤＢ３８０に、連絡ＩＤ３８０ａが当該連絡内容管理ＤＢ３８０においてユニークな連絡ＩＤで、連絡内容３８０ｂが前記連絡内容であるレコードを登録し、連絡対象管理ＤＢ３７０に、連絡ＩＤ３７０ａが前記連絡ＩＤで、個品ＩＤ３７０ｂが前記個品ＩＤのそれぞれで、ステータス３７０ｃが「−」である１以上のレコードを登録する（Ｓ３１０１）。なお、前記連絡ＩＤ３８０ａにユニークな連絡ＩＤを生成する方法としては、前回生成した連絡ＩＤを別に記憶しておき、その前回生成した連絡ＩＤをインクリメントしたものを今回の連絡ＩＤとする方法などが考えられる。
【００８４】
そして連絡管理プログラム３１０は、ステップＳ３１０１で連絡内容管理ＤＢ３８０に登録した連絡ＩＤと連絡内容と、連絡対象管理ＤＢ３７０に登録したすべての個品ＩＤと、当該製造業者（連絡元装置３００）の企業コード３６０を連絡情報保証プログラム５１０に通知することで、連絡情報保証要求を送信する（Ｓ３１０２）。ここで連絡情報保証要求とは、当該連絡情報保証要求に含まれる連絡情報（連絡内容と連絡対象）が当該製造業者（連絡元装置３００）が通知した確かなものであることを、連絡情報保証装置５００に保証を求めることである。
【００８５】
連絡情報保証プログラム５１０は前記連絡情報保証要求を受けると（Ｓ５１０２）、前記連絡情報保証要求が当該要求に含まれる企業コードに対応する製造業者（連絡元装置３００）から通知された確かなものであることを確認すると、そのことを保証すべく、連絡内容保証ＤＢ５８０に、連絡元企業コード５８０ａが前記企業コードで、連絡ＩＤ５７０ｂが前記連絡情報保証要求に含まれる連絡ＩＤで、連絡内容５７０ｃが前記連絡情報保証要求に含まれる連絡内容であるレコードを登録し、連絡対象保証ＤＢ５７０に、連絡元企業コード５７０ａが前記企業コードで、連絡ＩＤ５７０ｂが前記連絡情報保証要求に含まれる連絡ＩＤで、個品ＩＤ５７０ｃが前記連絡情報保証要求に含まれる個品ＩＤのそれぞれである１以上のレコードを登録し、連絡情報の保証結果として「ＯＫ」を連絡管理プログラム３１０に応答する。一方、前記連絡情報保証要求が当該要求に含まれる企業コードに対応する製造業者（連絡元装置３００）から通知された確かなものであることを確認できないと、連絡情報の保証結果として「ＮＧ」を連絡管理プログラム３１０に応答する（Ｓ５１０３）。
【００８６】
連絡管理プログラム３１０は前記応答を受けると、前記保証結果がＮＧのとき、ここで当該フローを終了させ、前記保証結果がＯＫのとき、当該フローを継続させ（Ｓ３１０３）、連絡対象管理ＤＢ３７０から、連絡ＩＤ３７０ａがステップＳ３１０１で生成・登録した連絡ＩＤと一致するレコードすべてを参照し、前記レコードそれぞれにつき、ステータス３７０ｃに「保証済」を設定する（Ｓ３１０４）。
【００８７】
そして連絡管理プログラム３１０は、連絡内容管理ＤＢ３８０から、連絡ＩＤ３８０ａがステップＳ３１０１で生成・登録した連絡ＩＤと一致するレコードを参照し、連絡対象管理ＤＢ３７０から、連絡ＩＤ３７０ａがステップＳ３１０１で生成・登録した連絡ＩＤと一致するレコードすべてを参照する。そして連絡管理プログラム３１０は、連絡内容管理ＤＢ３８０から参照したレコードに含まれる連絡内容３８０ｂと、連絡対象管理ＤＢ３７０から参照したすべてのレコードの個品ＩＤ３７０ｂと、前記連絡ＩＤと、当該製造業者（連絡元装置３００）の企業コード３６０を連絡仲介管理プログラム４１０に通知することで、所有者への連絡の仲介要求を送信する（Ｓ３１０５）。
【００８８】
すると、ここで図６に示される一連の処理フローが行われる。
【００８９】
図７の説明に戻り、連絡管理プログラム３１０は連絡仲介管理プログラム４１０から連絡仲介結果の応答（連絡仲介対象管理ＤＢ４７０の連絡ＩＤ４７０ｂと、個品ＩＤ４７０ｃと、ステータス４７０ｄからなる組合せ（１つ以上））を受けると（Ｓ３１０６）、前記組合せのそれぞれにつき、連絡対象管理ＤＢ３７０の連絡ＩＤ３７０ａと前記連絡ＩＤ４７０ｂが一致し、個品ＩＤ３７０ｂと前記個品ＩＤ４７０ｃが一致するレコードのステータス４７０ｃに前記ステータス４７０ｄ（「連絡済」または「連絡不可」）を設定する（Ｓ３１０７）。以上で、当該フローは終了する。
【００９０】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００９１】
例えば、本発明を実施するための最良の形態では、連絡仲介装置４００は連絡元装置３００からの要求に含まれる連絡情報が確かなものか、連絡情報保証装置５００に確認していたが、当該連絡元装置３００（製造業者）が信頼できるのであれば、連絡情報保証装置５００への確認を省略する形態も考えられる。そのとき、連絡仲介装置４００は、信頼できる連絡元装置３００（製造業者）の企業コードのリストを管理することで、連絡情報保証装置５００に確認すべきか、しなくてよいか判断できる。連絡情報保証装置５００への確認を省略できるとき、図６のステップＳ４１０２、ステップＳ５１０１、ステップＳ４１０３の処理をスキップできる。また、連絡仲介装置４００に信頼されている連絡元装置３００（製造業者）であれば、図７のステップＳ３１０２、Ｓ５１０２、Ｓ５１０３、Ｓ３１０３の処理をスキップできる。また、連絡仲介装置４００がすべての連絡元装置３００（製造業者）を信頼するモデルであれば、連絡情報保証装置５００もろとも省略できる。
【００９２】
また、本発明を実施するための最良の形態では、連絡情報保証装置５００はシステムに１つとしたが、複数の構成も考えられる。例えば、製造業者Ａは連絡情報保証装置Ｂに、製造業者Ｃは連絡情報保証装置Ｄに連絡情報の保証を求めるケースや、商品が家電の場合は連絡情報保証装置Ｅに、自動車の場合は連絡情報保証装置Ｆに連絡情報の保証を求めるケースなどである。その場合、図７のステップＳ３１０５において、連絡管理プログラム３１０が連絡情報の保証を受けた連絡情報保証装置５００のアドレス（またはコード）を連絡仲介管理プログラム４１０への連絡仲介要求に含め、図６のステップＳ４１０１において、連絡仲介管理プログラム４１０が前記連絡仲介要求から前記アドレスを取得することで（または、前記コードを取得し、前記コードから連絡情報保証装置５００のアドレスに変換することで）、どの連絡情報保証装置５００に連絡情報の保証状況を確認すればよいか判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係るシステムの全体構成図である。
【図２】所有者管理装置を構成する記憶装置の構成図である。
【図３】連絡元装置を構成する記憶装置の構成図である。
【図４】連絡仲介装置を構成する記憶装置の構成図である。
【図５】連絡情報保証装置を構成する記憶装置の構成図である。
【図６】連絡仲介処理、連絡情報保証状況応答処理、および所有者情報応答処理のフロー図である。
【図７】連絡処理、および連絡情報保証処理のフロー図である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  個品ＩＤ
２００  所有者管理装置
２３０  所有者情報応答プログラム
２７０  会員管理ＤＢ
２８０  所有者管理ＤＢ
３００  連絡元装置
３１０  連絡管理プログラム
３７０  連絡対象管理ＤＢ
３８０  連絡内容管理ＤＢ
４００  連絡仲介装置
４１０  連絡仲介管理プログラム
４７０  連絡仲介対象管理ＤＢ
４８０  連絡仲介内容管理ＤＢ
５００  連絡情報保証装置
５１０  連絡情報保証プログラム
５７０  連絡対象保証ＤＢ
５８０  連絡内容保証ＤＢ
【図１】
2010097523.tif 000003
【図２】
2010097523.tif 000004
【図３】
2010097523.tif 000005
【図４】
2010097523.tif 000006
【図５】
2010097523.tif 000007
【図６】
2010097523.tif 000008
【図７】
2010097523.tif 000009