(57)【要約】【課題】放熱性を向上させることが可能な導電体を提供する。【解決手段】本発明の導電体１０は、電線１２と、前記電線１２の外周面と密着しつつ当該電線１２を収容する鞘管１４と、前記鞘管１４の配置姿勢における上面に設けられ、当該鞘管１４の上方から降りかかる粒子状物質の安息角θr以上の角度θdで水平面に対して傾斜する傾斜面２６と、を備える。このような傾斜面２６には、粒子状物質が堆積層を形成することができず、鞘管１４からの放熱が阻害されない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、前記電線の外周面と密着しつつ当該電線を収容する鞘管と、前記鞘管の配置姿勢における上面に設けられ、当該鞘管の上方から降りかかる粒子状物質の安息角以上の角度で水平面に対して傾斜する傾斜面と、を備える導電体。
【請求項２】
前記傾斜面が水平面に対して傾斜する角度は４０度以上である請求項１に記載の導電体。
【請求項３】
前記電線は、芯線と、前記芯線の外周面を覆う絶縁被覆と、前記絶縁被覆の外周面を覆う編組線と、を含む請求項１又は請求項２に記載の導電体。
【請求項４】
前記編組線は、前記絶縁被覆と密着している請求項３に記載の導電体。
【請求項５】
前記鞘管は合成樹脂製とされる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の導電体。
【請求項６】
前記鞘管は、その外周面から突出し、水平面に対して傾斜する角度が前記傾斜面の傾斜角度以上である放熱フィンを有している請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の導電体。
【請求項７】
前記鞘管は、一対の半割鞘体が合体された構成である請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の導電体。
【請求項８】
前記一対の半割鞘体は、互いに対向する部位から外周側に突出する鍔部をそれぞれ有し、当該鍔部同士が固定されている請求項７に記載の導電体。
【請求項９】
前記半割鞘体同士は、互いの前記鍔部同士が超音波溶着されることにより固定されている請求項８に記載の導電体。
【請求項１０】
前記一対の半割鞘体のうちいずれか一方には、他方側に突出する嵌合凸部が形成され、他方には前記嵌合凸部と嵌合可能な嵌合凹部が形成され、前記嵌合凸部は、前記嵌合凸部の突出する方向と交差する方向に突出する係合部を有し、前記嵌合凹部の内面には、前記嵌合凸部が嵌合した状態において、前記係合部よりも前記嵌合凸部の嵌合方向の後側に位置して、前記嵌合凸部に嵌合凹部から離脱する方向の力が加えられたときに、前記係合部と当接する係合受部が形成されている請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の導電体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電体としては、下記特許文献１に記載のものが知られている。この導電体は、複数の電線と、この電線を包囲する編組線と、電線及び編組線を包囲するコルゲートチューブを備えている。かかる導電体は、例えば電気自動車に搭載して、インバータやモータなどの機器間を電気的に接続する。
【特許文献１】特開２００４−１７２４７６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載の導電体においては、通電時に電線で発生する熱は、電線から編組線、コルゲートチューブへと伝達されて、コルゲートチューブから導電体の外部に放散される。しかしながら、上記構成によると、電線と編組線との間、及び編組線とコルゲートチューブとの間に空気層が存在する。空気層は熱伝導率が比較的小さいため、電線で発生した熱がコルゲートチューブの内部にこもって、電線が高温となることが懸念される。
【０００４】
電線の温度上昇値に上限が定められている場合には、電線の直径を大きくすることにより通電時の発熱量を低減させることが考えられる。しかし、導電体全体が大型化してしまうという課題が新たに生じてしまう。
【０００５】
さらに、当該導電体を車両の床下に配置する場合には、車両の走行に伴って巻き上げられた砂や泥などの塵埃が、導電体の配置上面に降りかかって堆積層を形成し得る。この場合、導電体の表面が塵埃により被覆されるため、導電体の外部への熱放散が阻害されることとなる。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであって、放熱性を向上させることが可能な導電体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、導電体であって、電線と、前記電線の外周面と密着しつつ当該電線を収容する鞘管と、前記鞘管の配置姿勢における上面に設けられ、当該鞘管の上方から降りかかる粒子状物質の安息角以上の角度で水平面に対して傾斜する傾斜面と、を備える。
【０００８】
本発明によれば、通電時に電線で発生した熱は、当該電線から鞘管へ伝達され、鞘管から導電体の外部に放散される。ここで、電線と鞘管とは密着しているため、両者の間に隙間が形成されている場合に比べて、電線から鞘管への熱伝導率を向上させることができ、導電体の放熱性を向上させることができる。
【０００９】
さらに、本発明によれば、鞘管の配置姿勢における上面は傾斜面となっており、この傾斜面が水平面に対して傾斜する角度は、鞘管の上方から降りかかる粒子状物質の安息角（粒子状物質が自発的に崩れることなく安定を保つ傾斜の限界角度）以上となっている。これにより、例えば当該導電体を車両の床下に配置した場合にも、鞘管の上面に降りかかる砂や泥などの粒子状物質は堆積層を形成することができず、傾斜面に沿って滑り落ちることとなる。その結果、鞘管の表面が粒子状物質により被覆されることがないため、導電体からの放熱が阻害されることはない。
【００１０】
本発明の実施態様としては、以下の構成が好ましい。
前記傾斜面が水平面に対して傾斜する角度は４０度以上としてもよい。
【００１１】
鞘管の上方から降りかかる粒子状物質のうち比較的安息角が大きいものとして、砂（ウェット状態）、セメントなどが考えられる。一般に、砂（ウェット状態）やセメント（ポルトランドセメント）の安息角は４０度とされている。したがって、本発明の構成のように、傾斜面が水平面に対して傾斜する角度を４０度以上とすることにより、当該傾斜面に降りかかった砂やセメントなどの粒子状物質は堆積層を形成することができない。その結果、鞘管の表面が砂やセメントにより被覆されることがなく、導電体からの良好な放熱を実現することができる。
【００１２】
また、前記電線は、芯線と、前記芯線の外周面を覆う絶縁被覆と、前記絶縁被覆の外周面を覆う編組線と、を含むものとしてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、通電時に電線から生じ得る電磁波を編組線が遮断することができ、他の機器への影響を防止することができる。
【００１４】
また、前記編組線は、前記絶縁被覆と密着しているものとしてもよい。
このような構成によれば、絶縁被覆と編組線とが密着して両者の間に隙間が形成されないため、芯線で発生した熱を、絶縁被覆を介して編組線、ひいては鞘管へ良好に伝達することができる。
【００１５】
また、前記鞘管は合成樹脂製としてもよい。
これにより、導電体を軽量化及び低コスト化することができる。
【００１６】
また、前記鞘管は、その外周面から突出し、水平面に対して傾斜する角度が前記傾斜面の傾斜角度以上である放熱フィンを有しているものとしてもよい。
【００１７】
このように、鞘管の外周面から突出する放熱フィンを設けることにより、導電体からの放熱性を一層向上させることができる。ここで、放熱フィンが水平面に対して傾斜する角度を、鞘管の傾斜面の傾斜角度以上とすることにより、当該放熱フィン上に粒子状物質が堆積層を形成することがなく、良好な放熱を実現することができる。
【００１８】
また、前記鞘管は、一対の半割鞘体が合体された構成としてもよい。
このような構成によれば、例えば管状に形成された鞘管に電線を挿通する場合に比べて、手間を掛けることなく電線を鞘管に収容することができる。
【００１９】
また、前記一対の半割鞘体は、互いに対向する部位から外周側に突出する鍔部をそれぞれ有し、当該鍔部同士が固定されているものとしてもよい。
【００２０】
上記構成によれば、半割鞘体の外周側に突出した鍔部同士を固定するため、当該固定作業を行うに際し、電線を破損するおそれがない。
【００２１】
また、前記半割鞘体同士は、互いの前記鍔部同士が超音波溶着されることにより固定されているものとしてもよい。
【００２２】
上記構成によれば、鍔部同士を固定するために、別途固定部材を設ける必要がなく、半割鞘体同士を簡便に固定することができる。
【００２３】
また、前記一対の半割鞘体のうちいずれか一方には、他方側に突出する嵌合凸部が形成され、他方には前記嵌合凸部と嵌合可能な嵌合凹部が形成され、前記嵌合凸部は、前記嵌合凸部の突出する方向と交差する方向に突出する係合部を有し、前記嵌合凹部の内面には、前記嵌合凸部が嵌合した状態において、前記係合部よりも前記嵌合凸部の嵌合方向の後側に位置して、前記嵌合凸部に離脱する方向の力が加えられたときに、前記係合部と当接する係合受部が形成されていてもよい。
【００２４】
上記構成によれば、嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合した状態において、嵌合凸部に離脱する方向の力が加えられたときに、係合部と係合受部が当接する。このため、嵌合凸部と嵌合凹部との抜け止めがされる。この結果、半割鞘体同士を簡便に固定することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の導電体によれば、放熱性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図３を参照して説明する。
図１は、導電体１０の全体構成を示す斜視図である。図１に示すように、導電体１０は、電線１２と、電線１２を収容する鞘管１４とを備えている。この導電体１０は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等の車両（図示せず）の床下に設置され、インバータ装置（図示せず）やモータ（図示せず）などの機器同士を電気的に接続するものである。なお、図１においては、２つの導電体１０，１０が、互いに離間した状態で、クランプ４０に把持された構成を示している。
【００２７】
電線１２は、中心に配される芯線１６と、当該芯線１６の外周面を覆う絶縁被覆１８と、当該絶縁被覆１８の外周面を覆う編組線２０とから構成されている。芯線１６は、例えばアルミニウム合金や銅合金などの金属からなる。この芯線１６は、複数本の細線を螺旋状に撚り合わせた撚り線、又は棒状の単線とされる。一方、絶縁被覆１８は、例えばポリプロピレンやポリエチレンなどの合成樹脂からなる筒状体である。
【００２８】
編組線２０は、全体として筒状をなしており、金属細線をメッシュ状に編み込んだものである。この編組線２０は、金属細線の有する可撓性により、径方向及び長手方向に対して伸縮が可能となっている。
【００２９】
図２は、導電体１０の構成を示す断面図である。図２に示すように、電線１２を構成する芯線１６、絶縁被覆１８、及び編組線２０は、円形状の断面を有している。絶縁被覆１８は、芯線１６の外周面に密着した状態で当該芯線１６を覆っている。また、編組線２０は、絶縁被覆１８の外周面に密着した状態で当該絶縁被覆１８を覆っている。
【００３０】
電線１２を収容する鞘管１４は、例えばナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ、ＰＢＴなどの合成樹脂からなる略筒状体である。鞘管１４は、その中央部に電線１２を収容するための収容部１５を有している。収容部１５は、円形状の断面を有し、鞘管１４の長手方向に沿って延びる空隙を有している。この収容部１５の直径は、電線１２の直径とほぼ同一となっている。
【００３１】
鞘管１４は、図２に示すように、一対の半割鞘体２２，２４が合体された構成となっている。より詳細には、一対の半割鞘体２２，２４は、鏡面対称をなす構成を有し、図２における左右方向から互いに合体されることで鞘管１４を構成している。
【００３２】
したがって、導電体１０は、電線１２を中央に挟む形で、半割鞘体２２，２４を合体させることで形成される。このとき、電線１２が鞘管１４の収容部１５に収容されると、編組線２０の外周面と収容部１５の内周面とが密着した状態となる。言い換えれば、鞘管１４は、電線１２との間に隙間を設けることなく当該電線１２を収容部１５に収容していることとなる。
【００３３】
半割鞘体２２，２４は、互いに対向する部位から外周側（図２における上端部側と下端部側）に突出する鍔部２２ａ，２４ａをそれぞれ有している。鍔部２２ａ，２４ａは、矩形状の断面を有し、半割鞘体２２，２４の長手方向に沿って延設されている（図１参照）。これら鍔部２２ａ，２４ａがその長手方向全体に亘って超音波溶着されることで、半割鞘体２２，２４同士は固定されている。
【００３４】
上記した鍔部２２ａ，２４ａは、図２に示すように、クランプ４０に設けられた嵌合受部４２に嵌め込まれている。これにより、導電体１０はクランプ４０に把持された状態となっている。なお、導電体１０は、鞘管１４のうち鍔部２２ａ，２４ａ以外の部分は、クランプ４０の内側面との間に隙間が形成されており、外気に晒された状態となっている。
【００３５】
図３は、鞘管１４の構成を説明する模式図である。図３に示すように、本実施形態の導電体１０は、鞘管１４の上端部側の鍔部２２ａ，２４ａと下端部側の鍔部２２ａ，２４ａとを結ぶ直線が鉛直面ＶＰと一致した姿勢で、車両の床下に取り付けられている。言い換えれば、導電体１０は、その長手方向が水平面ＨＰにほぼ平行をなす姿勢で、車両（図示せず）の床下に設置されている。
【００３６】
鞘管１４は、図３に示す配置姿勢における上面が傾斜面２６を構成している。傾斜面２６は、半割鞘体２２，２４のそれぞれに設けられており、鞘管１４の上端部中央から径方向外縁（図３における左右方向の縁部）にかけて下向きに傾斜している。この傾斜面２６は、水平面ＨＰに対する傾斜角度θdが４０度となっている。この傾斜角度θd＝４０度は、以下に示す実験及びデータに基づいて設定されている。
【００３７】
導電体１０を車両の床下に設置した場合、車両の走行に伴って地表から巻き上がった粒子状物質が、鞘管１４の上方から降りかかることが予想される。そこで、鞘管１４に降りかかることが想定される粒子状物質のうち、安息角が比較的大きく堆積し易い砂（ウェット状態）やポルトランドセメントを、傾斜面２６に降りかける実験を行った。その結果、傾斜面２６が水平面ＨＰに対して傾斜する傾斜角度θdを４０度以上とすることで、砂（ウェット状態）やポルトランドセメントは傾斜面２６上に堆積層を形成することなく下方に滑り落ちた。一般に、砂（ウェット状態）やポルトランドセメントの安息角θrは４０度とされており、上記実験結果を支持するものである。この実験結果等に基づき、鞘管１４の傾斜面２６の傾斜角度θdを４０度に設定した。
【００３８】
また、鞘管１４には、図３に示すように、その外周面から突出する放熱フィン２８が形成されている。放熱フィン２８は、半割鞘体２２，２４ごとにそれぞれ設けられている。この放熱フィン２８は、鞘管１４の配置姿勢における上部側から順に第１放熱フィン２８ａ、第２放熱フィン２８ｂ、第３放熱フィン２８ｃが所定の間隔を空けて配置された構成となっている。各放熱フィン２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、断面略矩形状の板状部材であり、鞘管１４の長手方向に沿って延設されている（図１参照）。
【００３９】
第１放熱フィン２８ａは、鞘管１４の上面から下方に傾斜する形で突出している。第１放熱フィン２８ａの上面は、傾斜面２６が鞘管１４の外周側に延長されることで構成されている。この第１放熱フィン２８ａが水平面ＨＰ１に対して傾斜する角度θ1は、傾斜面２６の傾斜角度θdと同じ４０度である。
【００４０】
第２放熱フィン２８ｂは、鞘管１４の高さ方向のほぼ中央部から下方に傾斜する形で突出している。この第２放熱フィン２８ｂが水平面ＨＰ２に対して傾斜する角度θ2は、傾斜面２６の傾斜角度θdと同じ４０度となっている。
【００４１】
第３放熱フィン２８ｃは、鞘管１４の下面から下方に傾斜する形で突出している。この第３放熱フィン２８ｃが水平面ＨＰ３に対して傾斜する角度θ3は、傾斜面２６の傾斜角度θdと同じ４０度となっている。
【００４２】
次に、本実施形態の作用、効果について説明する。
本実施形態に係る導電体１０では、電線１２に通電することにより当該電線１２で発生した熱は、電線１２から鞘管１４へ伝達され、鞘管１４から導電体１０の外部に放散される。ここで、本実施形態では、電線１２と鞘管１４とが密着している。これにより、電線１２と鞘管１４との間に隙間が形成されている場合に比べて、電線１２から鞘管１４への熱伝導率を向上させることができる。その結果、電線１２で発生した熱は、電線１２から鞘管１４へ良好に伝達されるため、鞘管１４内にこもることがなく、導電体１０の放熱性を向上させることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、鞘管１４の配置姿勢における上面を構成する傾斜面２６は、水平面ＨＰに対する傾斜角度θdが当該鞘管１４の上方から降りかかる粒子状物質の安息角θr以上となっている。これにより、導電体１０を車両の床下に設置した場合に、鞘管１４の上方から降りかかる粒子状物質が、傾斜面２６上に堆積層を形成することがない。その結果、鞘管１４の表面が粒子状物質により被覆されることがなく、導電体１０からの放熱が阻害されることはない。
【００４４】
また、本実施形態では、傾斜面２６の水平面ＨＰに対する傾斜角度θdが４０度となっている。これに対して、鞘管１４の上方から降りかかる粒子状物質のうち比較的安息角が大きい、つまり比較的堆積し易い、砂（ウェット状態）やセメント（ポルトランドセメント）の安息角θrは４０度とされている。したがって、傾斜面２６の傾斜角度θdを４０度とすることにより、当該傾斜面２６に降りかかった砂やセメントなどの粒子状物質が堆積層を形成することを確実に防止することができる。なお、本実施形態では傾斜面２６の傾斜角度θdを４０度に設定したが、傾斜角度θdは４０度以上であれば、いずれの角度に設定しても同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、電線１２は、芯線１６と、芯線１６の外周面を覆う絶縁被覆１８と、絶縁被覆１８の外周面を覆う編組線２０とから構成されている。これにより、通電時に芯線１６から生じ得る電磁波を編組線２０が遮断することができ、他の機器への影響を防止することができる。
【００４６】
特に、本実施形態では、編組線２０は、絶縁被覆１８の外周面と密着した状態となっているため、芯線１６で発生した熱を、絶縁被覆１８を介して編組線２０、ひいては鞘管１４へ良好に伝達することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、鞘管１４は合成樹脂製とされているため、導電体１０全体として軽量化及び低コスト化することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、鞘管１４には、その外周面から突出する放熱フィン２８が設けられているため、導電体１０からの放熱性を一層向上させることができる。さらに、各放熱フィン２８ａ，２８ｂ，２８ｃがそれぞれ水平面ＨＰ１，ＨＰ２，ＨＰ３に対して傾斜する角度θ1，θ2，θ3は、傾斜面２６の傾斜角度θdと同じ４０度とされている。したがって、当該放熱フィン２８に砂やセメントなどの粒子状物質が堆積層を形成することがない。
【００４９】
また、本実施形態では、鞘管１４は、一対の半割鞘体２２，２４が合体した構成とされているため、例えば管状に形成された鞘管に電線を挿通する場合に比べて、手間を掛けることなく電線１２を鞘管１４に収容することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、半割鞘体２２，２４は、互いに対向する部位から外周側に突出する鍔部２２ａ，２４ａをそれぞれ有しており、これら鍔部２２ａ，２４ａ同士が固定されている。このような構成によれば、鍔部２２ａ，２４ａが半割鞘体２２，２４の外周側に突出してなるため、鍔部２２ａ，２４ａ同士、つまりは半割鞘体２２，２４同士を固定する際に、電線１２を破損するおそれがない。
【００５１】
特に、本実施形態では、鍔部２２ａ，２４ａ同士が超音波溶着されているため、別途固定部材を設ける必要がなく、半割鞘体２２，２４同士を簡便に固定することができる。
【００５２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る導電体１０Ａの構成を示す断面図である。本実施形態においては、鞘管１４Ａは、第１放熱フィン２８ａのみからなる放熱フィン６０を有している。上記以外の構成については、前記実施形態１と同様である。前記実施形態１と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５３】
本実施形態によれば、鞘管１４Ａに設けられた放熱フィン６０が、一組の第１放熱フィン２８ａのみからなるため、構造が簡略化され、導電体１０Ａのコスト削減に寄与することができる。このような鞘管１４Ａは、実施形態１の鞘管１４ほど大きな放熱性を必要としない場合に好適に用いられる。
【００５４】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る導電体１０Ｂの構成を示す断面図である。本実施形態においては、鞘管１４Ｂは、その外周面から突出する放熱フィンを有していない構成となっている。上記以外の構成については、前記実施形態１と同様である。前記実施形態１と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５５】
本実施形態によれば、鞘管１４Ｂは放熱フィンを有しておらず、極めて単純な構造となっている。したがって、導電体１０Ｂのコスト削減に大きく貢献することができる。このような鞘管１４Ｂは、例えば通電時の電線１２からの発熱量が小さい場合などに好適に用いられる。
【００５６】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４を図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る導電体１０Ｃの構成を示す断面図である。本実施形態においては、鞘管１４Ｃは、その配置姿勢における上端部側の鍔部６２，６４の側面６２ａ，６４ａが傾斜した構成となっている。上記以外の構成については、前記実施形態１と同様である。前記実施形態１と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５７】
鍔部６２，６４の側面６２ａ，６４ａは、当該鍔部６２，６４の上端部から下端部にかけて図６における左右方向に裾広がりに傾斜している。つまり、鍔部６２，６４は、上端部が尖った三角形の断面を有している。ここで、鍔部６２，６４の側面６２ａ，６４ａが水平面ＨＰ４に対して傾斜する角度θ4は、傾斜面２６の傾斜角度θdより大きい角度となっている。
【００５８】
上記構成によれば、鞘管１４Ｃの上方から降りかかる粒子状物質が、鍔部６２，６４においても堆積層を形成することがない。その結果、導電体１０Ｃは、鞘管１４Ｃ全体から良好な放熱を実現することができる。
【００５９】
＜実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５を図７を参照して説明する。図７は、実施形態５に係る導電体１０Ｄの構成を示す断面図である。実施形態１では、鍔部２２ａ，２４ａの対向面がその長手方向全体に亘って超音波溶着されることで、半割鞘体２２，２４同士が固定されている構成とした。
【００６０】
これに対して、本実施形態においては、鍔部２２ａ，２４ａの対向面に、嵌合凹部７２ｄ及び嵌合凸部７４ｄがそれぞれ形成され、両者が嵌合されることで、半割鞘体２２，２４同士が固定される構成とした。上記以外の構成については、前記実施形態１と同様である。前記実施形態１と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６１】
図７における上側の鍔部２４ａには、鍔部２２ａ（一対の半割鞘体のうち他方側）に向かって突出する嵌合凸部７４ｄが形成されている。嵌合凸部７４ｄは鍔部２４ａの長手方向全体に延びている。一方、図７における上側の鍔部２２ａには、鍔部２２ａの表面を凹設することで嵌合凹部７２ｄが形成されている。嵌合凹部７２ｄは、嵌合凸部７４ｄと対向するように、鍔部２２ａの長手方向全体に延びて形成され、嵌合凸部７４ｄと嵌合可能となっている。
【００６２】
また、図７における下側の鍔部２４ａには、嵌合凹部７２ｄが形成され、これと対向する下側の鍔部２２ａには、嵌合凸部７４ｄが形成されている。
【００６３】
図８は、嵌合凸部７４ｄと嵌合凹部７２ｄとが嵌合した状態を示す拡大図である。嵌合凸部７４ｄの図８に示す上下方向（嵌合凸部７４ｄの突出する方向と交差する方向）の両端には、上下方向にそれぞれ突出する係合部８４がそれぞれ形成されている。これにより、嵌合凸部７４ｄは全体として断面円形状をなしている。
【００６４】
一方、嵌合凹部７２ｄの内面において、嵌合凹部７２ｄの先端側（図８の左側）には、嵌合凹部７２ｄの内側（嵌合時において嵌合凸部７４ｄに向かう方向）に突出する係合受部８２がそれぞれ対向して形成されている。これにより、嵌合凹部７２ｄは全体として断面円形状をなしている。
【００６５】
図８の上下方向において、対向する両係合受部８２の突出端同士の間隔ｂは、両係合部８４を含む嵌合凸部７４ｄの長さａより小さく設定されている。また、突出端同士の間隔ｂは嵌合凸部７４ｄの基端部の長さｃとほぼ同じ又は長さｃより若干大きく設定されている。
【００６６】
上記構成によって、半割鞘体２２，２４同士を固定するには次のようにする。まず、嵌合凸部７４ｄと嵌合凹部７２ｄとが対向するように鍔部２４ａと鍔部２２ａとを位置合わせする。次に、鍔部２４ａ，鍔部２２ａ同士を押圧する。これによって、嵌合凸部７４ｄは嵌合凹部７２ｄの幅（係合受部８２の突出端同士の間隔ｂ）を広げるように鍔部２２ａを弾性変形させつつ、嵌合凹部７２ｄに押し込まれていく。さらに嵌合凸部７４ｄが嵌合凹部７２ｄに押し込まれていくと、鍔部２２ａが弾性復帰し、嵌合凸部７４ｄとの嵌合が完了する。
【００６７】
嵌合が完了した状態においては、係合受部８２は係合部８４よりも図８の左側（嵌合凸部７４ｄの嵌合方向の後側）に位置する。これにより、嵌合凸部７４ｄに嵌合凹部７２ｄから離脱する方向の力が加えられたときには、係合部８４の左側の面が係合受部８２の右側の面に当接し、嵌合凸部７４ｄと嵌合凹部７２ｄとの抜け止めがされる。以上の動作により、嵌合凸部７４ｄと嵌合凹部７２ｄとを嵌合させることで、半割鞘体２２，２４同士を簡便に固定することが可能である。
【００６８】
また、本実施形態においては、嵌合凹部７２ｄと嵌合凸部７４ｄとは、鍔部２４ａ又は鍔部２２ａに形成されている。このため、嵌合凹部７２ｄと嵌合凸部７４ｄとを嵌合させるためには、鍔部２２ａ，２４ａ同士を押圧してやればよいから、嵌合作業時に電線１２を破損するおそれがない。
【００６９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、電線１２を、芯線１６と絶縁被覆１８と編組線２０とからなる構成としたが、電線の構成はこれに限られるものではない。例えば、電線は、芯線１６と絶縁被覆１８とからなるものとしてもよく、芯線１６のみからなるものとしてもよい。また、編組線２０に代えて、絶縁被覆１８の外周面に金属テープを巻きつける構成としてもよい。
（２）上記実施形態では、放熱フィン２８ａ，２８ｂ，２８ｃの傾斜角度θ1，θ2，θ3が、傾斜面２６の傾斜角度θdと同一である構成を例示したが、傾斜面２６の傾斜角度θd以上であれば任意の角度とすることができる。また、放熱フィン２８ａ，２８ｂ，２８ｃごとに異なる角度で傾斜するものとしてもよい。
（３）上記実施形態では、鍔部２２ａ，２４ａ同士を超音波溶着により固定するものとしたが、固定手段はこれに限られず、例えば他の溶接法を用いたり、接着剤や接着シートを用いたりしてもよい。
（４）上記実施形態では、導電体１０の軽量化を図るため合成樹脂製の鞘管１４を採用したが、金属製の鞘管を用いてもよい。金属製の鞘管を用いることにより、車両の走行に伴い地表から跳ね上がる砂利などから電線１２をより強固に保護することができる。
（５）上記実施形態では、導電体１０を車両の床下に設置する場合を例示したが、本発明の導電体１０の使用態様はこれに限られるものではない。
（６）上記実施形態５では、嵌合凹部７２ｄと嵌合凸部７４ｄとを嵌合させることで、半割鞘体２２，２４同士を固定する構成としたが、鍔部２２ａ，２４ａ同士を固定するために溶着、接着を併用しても良い。
（７）上記実施形態５では、嵌合凹部７２ｄ，嵌合凸部７４ｄを鍔部２２ａ，２４ａにそれぞれ形成する構成としたが、鍔部２２ａ，２４ａ以外の箇所に形成されていてもよく、半割鞘体２２，２４の対向面にそれぞれ形成されていればよい。
（８）嵌合凸部７４ｄ及び嵌合凹部７２ｄはそれぞれ断面円形状をなす構成としたが、これに限定されない。例えば、嵌合凸部７４ｄ及び嵌合凹部７２ｄはそれぞれ断面菱形状をなす構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態１に係る導電体の全体構成を示す斜視図
【図２】導電体の構成を示す断面図
【図３】鞘管の構成を説明する模式図
【図４】本発明の実施形態２に係る導電体の構成を示す断面図
【図５】本発明の実施形態３に係る導電体の構成を示す断面図
【図６】本発明の実施形態４に係る導電体の構成を示す断面図
【図７】本発明の実施形態５に係る導電体の構成を示す断面図
【図８】嵌合凸部と嵌合凹部とが嵌合している状態を示す拡大図
【符号の説明】
【００７１】
１０…導電体
１２…電線
１４…鞘管
１６…芯線
１８…絶縁被覆
２０…編組線
２２，２４…半割鞘体
２２ａ，２４ａ…鍔部
２６…傾斜面
２８…放熱フィン
７２ｄ…嵌合凹部
７４ｄ…嵌合凸部
８２…係合受部
８４…係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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