(57)【要約】【課題】本発明は、チューナ装置のコネクタが画像表示画面を有した電子機器と接続されていない状態において、アンテナの破損を防止できるチューナ装置を提供することを課題とする。【解決手段】筐体１１の第１の外壁２１に設けられたアンテナ１６の他方の端部１６Ｂを収容するアンテナ収容部４７と、筐体１１に設けられたコネクタ１７を収容すると共に、筐体１１の第２の外壁２２と接触するコネクタ収容部４６と、第２の外壁２２と対向する部分のコネクタ収容部４６に設けられた係止用突出部５３，５４とを備えた保護カバー１８を設けると共に、係止用突出部５３，５４と係合することで保護カバー１８を第２の外壁２２に装着すると共に、係止用突出部５３，５４を着脱可能とする第１の係止溝３１，３２を第２の外壁２２に設けた。【選択図】図１
2010056936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外壁と、該第１の外壁と隣り合う第２の外壁と、複数の外壁とを有する筐体と、
前記第１の外壁と対向するように配置され、テレビジョン放送の電波を受信するアンテナと、
前記第１の外壁に設けられ、前記アンテナの一方の端部と接続されると共に、前記アンテナを回動可能に支持するアンテナ支持部と、
前記筐体に収容され、前記アンテナと電気的に接続されると共に、前記アンテナが受信した前記電波から選局指定されているチャンネルの放送信号を復調するチューナ部と、
前記第２の外壁に設けられ、前記チューナ部と電気的に接続されたコネクタと、を備え、
前記コネクタを介して、画像表示画面を有した電子機器に装着されることで、前記チューナ部が復調した前記放送信号を前記電子機器に送信するチューナ装置であって、
少なくとも前記アンテナの他方の端部を収容するアンテナ収容部と、前記コネクタを収容すると共に、前記第２の外壁と接触するコネクタ収容部と、前記第２の外壁と対向する部分の前記コネクタ収容部に設けられた係止用突出部とを備えた保護カバーを設けると共に、
前記係止用突出部と係合することで前記保護カバーを前記第２の外壁に装着すると共に、前記係止用突出部を着脱可能とする第１の係止溝を前記第２の外壁に設けたことを特徴とするチューナ装置。
【請求項２】
前記係止用突出部は、突出片と、前記突出片に設けられ、前記第１の係止溝と係合する係止爪とを備えたことを特徴とする請求項１記載のチューナ装置。
【請求項３】
前記第１の外壁に、前記アンテナを載置するアンテナ載置部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のチューナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ収容部は、前記アンテナの略全体を収容することを特徴とする請求項１ないし３のうち、いずれか１記載のチューナ装置。
【請求項５】
前記複数の外壁のうち、少なくとも１つの外壁に、前記係止用突出部と係合すると共に、前記係止用突出部を着脱可能とする第２の係止溝を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のうち、いずれか１項記載のチューナ装置。
【請求項６】
前記第２の係止溝は、前記第２の係止溝と前記係止用突出部とが係合した際、前記第１の外壁から前記保護カバーが突出しない位置に設けることを特徴とする請求項５記載のチューナ装置。
【請求項７】
前記第２の外壁と対向する部分の前記コネクタ収容部に、位置決め用突出部を設けると共に、
前記第２の外壁に、前記位置決め用突出部が挿入される第１の挿入部を設け、
前記第２の係止溝が設けられた前記外壁に、前記位置決め用突出部が挿入される第２の挿入部を設けたことを特徴とする請求項５又は６記載のチューナ装置。
【請求項８】
前記コネクタ収容部は、四角形とされた枠体を有し、
前記枠体は、４つの側壁により構成されており、
前記係止用突出部の数が１つの場合、前記係止用突出部は、４つの前記側壁のうち、３つの側壁に亘るように設けることを特徴とする請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載のチューナ装置。
【請求項９】
前記コネクタ収容部は、四角形とされた枠体を有し、
前記係止用突出部の数が複数の場合、複数の前記係止用突出部は、前記枠体の中心点に対して非対称となるように配置することを特徴とする請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載のチューナ装置。
【請求項１０】
前記係止用突出部の数が複数の場合、複数の前記係止用突出部の形状を異ならせたことを特徴とする請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載のチューナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体を構成する外壁に設けられたアンテナと、筐体内に収容されたチューナ部と、筐体に設けられ、チューナ部と電気的に接続されたコネクタと、を有するチューナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のチューナ装置には、画像表示部を有した電子機器（例えば、パソコン）に装着され、受信した放送信号を復調し、復調させた放送信号を電子機器に送信する装置がある（図３４及び図３５参照）。
【０００３】
図３４は、従来のチューナ装置の斜視図であり、図３５は、図３４に示すチューナ装置がパソコンに装着された状態を模式的に示す図である。
【０００４】
図３４及び図３５を参照するに、従来のチューナ装置２００は、チューナ装置本体２０１と、アンテナ支持部２０２と、アンテナ２０４と、コネクタ２０５と、キャップ式蓋体２０７と、収納端２０８とを有する。
【０００５】
チューナ装置本体２０１は、筐体２１１と、筐体２１１内に収容されたチューナ部（図示せず）とを有する。チューナ部は、アンテナ２０４が受信したテレビション放送の電波から選局指定されているチャンネルの放送信号を復調するためのものである。
【０００６】
アンテナ支持部２０２は、筐体２１１の側壁部２１１Ａに設けられている。アンテナ支持部２０２は、アンテナ２０４の一方の端部と接続されると共に、アンテナ２０４を回動可能に支持している。
【０００７】
アンテナ２０４は、一方の端部がアンテナ支持部２０２に支持されており、他方の端部が後述するアンテナ保持部２１４に保持されている。アンテナ２０４は、筐体２１１の側壁部２１１Ａに配置されている。アンテナ２０４は、受信したテレビション放送の電波をチューナ部に送信するためのものである。
【０００８】
コネクタ２０５は、筐体２１１の一方の端部に設けられている。コネクタ２０５は、チューナ部と電気的に接続されている。コネクタ２０５は、パソコン２１７と接続されることで、パソコン２１７にチューナ部が復調した放送信号を送信する（図３５参照）。
【０００９】
キャップ式蓋体２０７は、蓋部２１３と、蓋部２１３の側面に設けられたアンテナ保持部２１４とを有する。蓋部２１３は、筐体２１１の一方の端部に対して着脱可能な構成とされている。蓋部２１３は、筐体２１１の一方の端部に装着されることで、コネクタ２０５を保護している。アンテナ保持部２１４は、アンテナ２０４の他方の端部を保持するためのものである。つまり、アンテナ保持部２１４は、アンテナ２０４の他方の端部の位置を規制している。
【００１０】
収納端２０８は、筐体２１１の他方の端部に設けられている。チューナ装置２００のコネクタ２０５をパソコン２１７に装着させた際、収納端２０８には、キャップ式蓋体２０７が装着される。
【００１１】
このように、チューナ装置２００のコネクタ２０５をパソコン２１７に装着させた際、収納端２０８にキャップ式蓋体２０７を装着させることで、キャップ式蓋体２０７が紛失することを防止できる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】登録実用新案第３１３２０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来のチューナ装置２００では、チューナ装置２００がパソコン２１７に装着されていない状態において、キャップ式蓋体２０７によりコネクタ２０５は保護されているが、アンテナ２０４は保護されていないため、アンテナ２０４が破損する虞があった。特に、アンテナ支持部２０２により支持されていない側のアンテナ２０４の端部が破損しやすかった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一観点によれば、第１の外壁（２１）と、該第１の外壁（２１）と隣り合う第２の外壁（２２）と、複数の外壁（２３〜２６）とを有する筐体（１１）と、前記第１の外壁（２１）と対向するように配置され、テレビジョン放送の電波を受信するアンテナ（１６）と、前記第１の外壁（２１）に設けられ、前記アンテナ（１６）の一方の端部と接続されると共に、前記アンテナ（１６）を回動可能に支持するアンテナ支持部（１４）と、前記筐体（１１）に収容され、前記アンテナ（１６）と電気的に接続されると共に、前記アンテナ（１６）が受信した前記電波から選局指定されているチャンネルの放送信号を復調するチューナ部（１２）と、前記第２の外壁（２２）に設けられ、前記チューナ部（１２）と電気的に接続されたコネクタ（１７）と、を備え、前記コネクタ（１７）を介して、画像表示画面を有した電子機器（３９）に装着されることで、前記チューナ部（１２）が復調した前記放送信号を前記電子機器（３９）に送信するチューナ装置（１０）であって、少なくとも前記アンテナ（１６）の他方の端部（１６Ｂ）を収容するアンテナ収容部（４７）と、前記コネクタ（１７）を収容すると共に、前記第２の外壁（２２）と接触するコネクタ収容部（４６）と、前記第２の外壁（２２）と対向する部分の前記コネクタ収容部（４６）に設けられた係止用突出部（５３，５４）とを備えた保護カバー（１８）を設けると共に、前記係止用突出部（５３，５４）と係合することで前記保護カバー（１８）を前記第２の外壁（２２）に装着すると共に、前記係止用突出部（５３，５４）を着脱可能とする第１の係止溝（３１，３２）を前記第２の外壁（２２）に設けたことを特徴とするチューナ装置（１０）が提供される。
【００１４】
本発明によれば、少なくともアンテナ（１６）の他方の端部（１６Ｂ）を収容するアンテナ収容部（４７）と、コネクタ（１７）を収容すると共に、第２の外壁（２２）と接触するコネクタ収容部（４６）と、第２の外壁（２２）と対向する部分のコネクタ収容部（４６）に設けられた係止用突出部（５３，５４）とを備えた保護カバー（１８）を設けると共に、係止用突出部（５３，５４）と係合することで保護カバー（１８）を第２の外壁（２２）に装着すると共に、係止用突出部（５３，５４）を着脱可能とする第１の係止溝（３１，３２）を第２の外壁（２２）に設けたことにより、アンテナ収容部（４７）に収容された部分のアンテナ（１６）が保護することが可能となるため、アンテナ収容部（４７）に収容された部分のアンテナ（１６）が破損することを防止できる。
【００１５】
また、アンテナ収容部（４７）により、アンテナ（１６）の他方の端部（１６Ｂ）が収容されることにより、チューナ装置（１０）の使用者がアンテナ（１６）の他方の端部（１６Ｂ）により怪我をすることを防止できる（特に、アンテナ（１６）の他方の端部（１６Ｂ）が先鋭形状の場合に有効である。）。
【００１６】
なお、上記参照符号は、あくまでも参考であり、これによって、本願発明が図示の態様に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、チューナ装置のコネクタが画像表示画面を有した電子機器と接続されていない状態におけるアンテナの破損を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るチューナ装置を示す図である。
【００２０】
図１を参照するに、第１の実施の形態のチューナ装置１０は、筐体１１と、チューナ部１２と、アンテナ支持部１４と、アンテナ載置部１５と、アンテナ１６と、コネクタ１７と、保護カバー１８とを有する。
【００２１】
図２は、図１に示すチューナ装置をＡ視した図であり、図３は、図１に示すチューナ装置をＢ視した図である。
【００２２】
図１〜図３を参照するに、筐体１１は、第１の外壁２１と、第２の外壁２２と、複数の外壁である外壁２３〜２６とを有した構成とされている。
【００２３】
第１の外壁２１は、第１の外壁２１と第２の外壁２２及び外壁２３〜２５との成す角度が略直角となるように、第２の外壁２２及び外壁２３〜２５と接続されている。第１の外壁２１は、アンテナ支持部１４及びアンテナ載置部１５が配設される外壁である。
【００２４】
図４は、図２に示すチューナ装置から保護カバーを取り外した構造体を示す図である。
【００２５】
図２及び図４を参照するに、第２の外壁２２は、第２の外壁２２と第１の外壁２１及び外壁２４〜２６との成す角度が略直角となるように、第１の外壁２１及び外壁２４〜２６と接続されている。第２の外壁２２は、コネクタ１７が配設される外壁である。外壁２２には、第１の係止溝３１，３２が形成されている。第１の係止溝３１，３２は、略同じ形状とされている。第１の係止溝３１，３２は、外壁２３の中心点Ｄ１に対して点対称となるように配置されている。第１の係止溝３１は、保護カバー１８に設けられた後述する係止用突出部５３を係合させるための溝である。第１の係止溝３１は、係止用突出部５３を着脱可能な構成とされている。第１の係止溝３２は、保護カバー１８に設けられた後述する係止用突出部５４を係合させるための溝である。第１の係止溝３２は、係止用突出部５４を着脱可能な構成とされている。
【００２６】
図３を参照するに、外壁２３は、外壁２３と第１の外壁２１及び外壁２４〜２６との成す角度が略直角となるように、第１の外壁２１及び外壁２４〜２６と接続されている。外壁２３は、第２の外壁２２と対向するように配置されている。外壁２３は、第２の外壁２２と略同じ大きさとされている。外壁２３には、第１の係止溝３１，３２と同様な形状とされた第２の係止溝３５，３６が形成されている。第２の係止溝３５，３６は、外壁２３の中心点Ｅ１に対して点対称となるように配置されている。第２の係止溝３５は、保護カバー１８に設けられた係止用突出部５３を係合させるための溝である。第２の係止溝３５は、係止用突出部５３を着脱可能な構成とされている。第２の係止溝３６は、保護カバー１８に設けられた後述する係止用突出部５４を係合させるための溝である。第２の係止溝３６は、係止用突出部５４を着脱可能な構成とされている。
【００２７】
図５は、図１に示すチューナ装置を電子機器に装着した状態を模式的に示す図である。
【００２８】
このように、保護カバー１８に設けられた係止用突出部５３，５４と係合する第２の係止溝３５，３６を外壁２３に設けることにより、図５に示すように、第２の外壁２２から保護カバー１８を取り外したチューナ装置１０を、画像表示画面を有した電子機器３９（例えば、パソコン）に装着した際、保護カバー１８に設けられた係止用突出部５３，５４と第２の係止溝３５，３６とを係合させて、外壁２３に保護カバー１８を装着させることが可能となるため、保護カバー１８の紛失を防ぐことができる。
【００２９】
また、第２の係止溝３５，３６の形成位置は、外壁２３に保護カバー１８を装着させた際、第１の外壁２１から保護カバー１８が突出しないような位置に設定するとよい。これにより、外壁２３に装着された保護カバー１８がアンテナ１６の移動の妨げになることを防止できる（言い換えれば、所望の位置にアンテナ１６を移動させることができる。）。
【００３０】
図１を参照するに、外壁２４は、外壁２４と第１の外壁２１、第２の外壁２２、及び外壁２３，２６との成す角度が略直角となるように、第１の外壁２１、第２の外壁２２、及び外壁２３，２６と接続されている。
【００３１】
図１及び図２を参照するに、外壁２５は、外壁２５と第１の外壁２１、第２の外壁２２、及び外壁２３，２６との成す角度が略直角となるように、第１の外壁２１、第２の外壁２２、及び外壁２３，２６と接続されている。外壁２５は、外壁２４と対向するように配置されている。外壁２５は、外壁２４と略等しい大きさとされている。
【００３２】
外壁２６は、外壁２６と第２の外壁２２及び外壁２３〜２５との成す角度が略直角となるように、第２の外壁２２及び外壁２３〜２５と接続されている。外壁２６は、第１の外壁２１と対向するように配置されている。外壁２６は、第１の外壁２１と略等しい大きさとされている。
【００３３】
上記構成とされた筐体１１の材料としては、例えば、樹脂を用いることができる。
【００３４】
図１及び図５を参照するに、チューナ部１２は、筐体１１の内部に収容されている。チューナ部１２は、アンテナ１６及びコネクタ１７と電気的に接続されている。チューナ部１２は、アンテナ１６がテレビション放送の電波を受信した際、アンテナ１６が受信した電波から選局指定されているチャンネルの放送信号を復調するためのものである。チューナ装置１０が電子機器３９と接続された状態（図５に示す状態）において、チューナ部１２により復調された放送信号は、コネクタ１７を介して、電子機器３９に送信される。
【００３５】
アンテナ支持部１４は、外壁２３の近傍に位置する部分の第１の外壁２１に設けられている。アンテナ支持部１４は、ピン４２を介して、アンテナ１６の一方の端部１６Ａを支持している。これにより、アンテナ１６は、ピン４２を中心にＦ方向に回転可能な構成とされている。また、アンテナ支持部１４は、Ｇ方向に回転可能な構成とされている。アンテナ支持部１４の材料としては、例えば、金属を用いることができる。
【００３６】
図６は、図１に示すチューナ装置のＣ−Ｃ線方向の断面図である。
【００３７】
図１及び図６を参照するに、アンテナ載置部１５は、第２の外壁２２の近傍に位置する部分の第１の外壁２１に設けられている。アンテナ載置部１５は、筐体１１と一体的に構成されている。アンテナ１６と対向する部分のアンテナ載置部１５には、Ｖ字型の溝４４が形成されている。溝４４は、アンテナ１６の外周部と接触することで、アンテナ１６を載置する。つまり、アンテナ載置部１５は、アンテナ１６を載置するのみであり、アンテナ１６を固定していない。アンテナ載置部１５に載置されたアンテナ１６の他方の端部１６Ｂは、保護カバー１８に収容されている（図１参照）。
【００３８】
このように、アンテナ１６が載置されるアンテナ載置部１５を設け、アンテナ載置部１５に形成されたＶ字型の溝４４にアンテナ１６を載置すると共に、第２の外壁２２に装着された保護カバー１８によりアンテナ１６の他方の端部１６Ｂを収容することにより、保護カバー１８を取り外した際、アンテナ載置部１５からアンテナ１６を取り外すことなく、アンテナ１６を所望の位置に移動させることができる。
【００３９】
上記構成とされたアンテナ載置部１５の材料としては、例えば、樹脂を用いることができる。
【００４０】
アンテナ１６は、アンテナ載置部１５に載置された状態において、第１の外壁２１と対向するように配置されている。アンテナ１６の一方の端部１６Ａは、ピン４２を介して、アンテナ支持部１４と接続されている。これにより、アンテナ１６は、ピン４２を中心とするＦ方向に回転可能な構成とされている。アンテナ１６の他方の端部１６Ｂは、第２の外壁２２から突出するように配置されている。
【００４１】
アンテナ１６は、テレビジョン放送の電波を受信するためのものであり、チューナ部１２と電気的に接続されている。アンテナ１６は、テレビジョン放送の電波を受信した際、チューナ部１２に受信した電波を送信する。
【００４２】
図１、図４、及び図５を参照するに、コネクタ１７は、第２の外壁２２に設けられている。コネクタ１７は、第２の外壁２２を貫通するように配置されている。コネクタ１７は、チューナ部１２と電気的に接続されている。コネクタ１７は、画像表示画面を有した電子機器３９に装着される（図５参照）ことで、チューナ部１２が復調した放送信号を電子機器３９に送信する。コネクタ１７としては、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ、ＩＥＥＥ１３９４コネクタ、ＳＤカードタイプの端子等を用いることができる。
【００４３】
図７は、図１に示すチューナ装置から取り外した保護カバーを示す図であり、図８は、図７に示す保護カバーをＪ視した図である。
【００４４】
図７及び図８を参照するに、保護カバー１８は、コネクタ収容部４６と、アンテナ収容部４７とを有する。コネクタ収容部４６は、コネクタ収容部本体５１と、係止用突出部５３，５４とを有する。コネクタ収容部本体５１は、コネクタ１７の端部と対向する板体５６と、板体５６と一体的に構成され、コネクタ１７の周囲を囲む枠体５７と、収容部５９とを有する。枠体５７は、その端部の形状が四角形とされており、側壁６１〜６４により構成されている（図８参照）。収容部５９は、板体５６及び枠体５７により囲まれることで構成された空間である。収容部５９は、第２の外壁２２から突出した部分のコネクタ１７を収容するためのものである。上記構成とされたコネクタ収容部本体５１は、コネクタ１７の破損を防止するための部材である。
【００４５】
アンテナ収容部４７は、コネクタ収容部４６と一体的に構成されている。アンテナ収容部４７は、アンテナ載置部１５に載置されたアンテナ１６の他方の端部１６Ｂを収容する収容部６６を有する。アンテナ収容部４７の形状は、例えば、円筒形状とすることができる。
【００４６】
このように、アンテナ載置部１５に載置されたアンテナ１６の他方の端部１６Ｂを収容するアンテナ収容部４７を設けることにより、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂを保護することが可能となるため、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂが破損することを防止できる。
【００４７】
また、アンテナ収容部４７の内壁によりアンテナ１６の位置が規制されるため、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂにより使用者が怪我をすることを防止できる（特に、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂが先鋭形状の場合に有効である。）。
【００４８】
さらに、アンテナ収容部４７とコネクタ収容部４６とを一体的に構成することにより、コネクタ１７が設けられた第２の外壁２２に、アンテナ収容部４７及びコネクタ収容部４６を備えた保護カバー１８を装着することで、コネクタ１７とアンテナ１６の他方の端部１６Ｂとを同時に収容することができる。
【００４９】
上記構成とされた保護カバー１８の材料としては、例えば、樹脂を用いることができる。また、保護カバー１８の材料として樹脂を用いた場合、保護カバー１８は、例えば、射出成形法により形成することができる。
【００５０】
図９は、図７に示す係止用突出部のＩ−Ｉ線方向の断面図である。
【００５１】
図７〜図９を参照するに、係止用突出部５３は、突出片６８と、係止爪６９とを有する。突出片６８は、枠体５７を構成する側壁６２の端部に設けられており、側壁６２の延在方向と同じ方向に突出している。突出片６８は、側壁６２と略等しい厚さとされている。突出片６８の側面６８Ａと側壁６２との間には、スリット７２が形成されている。また、突出片６８の側面６８Ｂと側壁６２との間には、スリット７３が形成されている。
【００５２】
このように、突出片６８の側面６８Ａ，６８Ｂと側壁６２との間にスリット７２，７３を形成することにより、突出片６８に可撓性（ばね性）を持たせることができる。
【００５３】
突出片６８は、保護カバー１８を第２の外壁２２に装着させる際、第２の外壁２２に形成された第１の係止溝３１に挿入される（図９参照）。
【００５４】
図７及び図９を参照するに、係止爪６９は、突出片６８の端部に設けられている。係止爪６９は、突出片６８と一体的に構成されている。係止爪６９は、突出片６８の外側に突出している。係止爪６９は、保護カバー１８を第２の外壁２２に装着させる際、第２の外壁２２の内面２２Ａと接触することで、第１の係止溝３１と係合される（図９参照）。また、係止用突出部５３は、チューナ装置１０を電子機器３９に装着した際、筐体１１に形成された第２の係止溝３５と係合される。
【００５５】
上記構成とされた係止用突出部５３は、可撓性（ばね性）を有した突出片６８と、突出片６８の端部に設けられた係止爪６９とを備えることにより、第１及び第２の係止溝３１，３５に対して着脱可能な構成とされている。
【００５６】
図１０は、図１に示すチューナ装置から取り外した保護カバーを示す図である。
【００５７】
図１０を参照するに、係止用突出部５４は、枠体５７を構成する側壁６４の端部に設けられた以外は、係止用突出部５３と同様に構成される。係止用突出部５４を構成する突出片６８の側面６８Ａと側壁６４との間には、突出片６８に可撓性（バネ性）を持たせるためのスリット７５が形成されている。また、係止用突出部５４を構成する突出片６８の側面６８Ｂと側壁６４との間には、突出片６８に可撓性（バネ性）を持たせるためのスリット７６が形成されている。
【００５８】
係止用突出部５４に設けられた突出片６８は、保護カバー１８を第２の外壁２２に装着させる際、第２の外壁２２に形成された第１の係止溝３２に挿入される。これにより、突出片６８の端部に設けられた係止爪６９と第２の外壁２２の内面２２Ａと接触して係合するため、第２の外壁２２に保護カバー１８が装着される。
【００５９】
また、係止用突出部５４は、チューナ装置１０を電子機器３９に装着した際、筐体１１に設けられた第２の係止溝３６と係合される。係止用突出部５４は、可撓性（バネ性）を有した突出片６８と、突出片６８の端部に設けられた係止爪６９とを備えることにより、第１及び第２の係止溝３２，３６に対して着脱可能な構成とされている。
【００６０】
このように、第１及び第２の係止溝３１，３５と係合すると共に、第１及び第２の係止溝３１，３５に対して着脱可能な構成とされた係止用突出部５３と、第１及び第２の係止溝３２，３６と係合すると共に、第１及び第２の係止溝３２，３６に対して着脱可能な構成とされた係止用突出部５４と、を保護カバー１８に設けることにより、筐体１１の第２の外壁２２及び外壁２３に対して、保護カバー１８を着脱することができる。
【００６１】
本実施の形態のチューナ装置によれば、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂを収容するアンテナ収容部４７と、コネクタ１７を収容すると共に、第２の外壁２２と接触するコネクタ収容部４６と、第２の外壁２２と対向する部分の枠体５７に設けられた係止用突出部５３，５４と、を備えた保護カバー１８を設けると共に、第２の外壁２２に形成され、係止用突出部５３，５４と係合すると共に、係止用突出部５３，５４を着脱可能とする第１の係止溝３１，３２を設けたことにより、アンテナ収容部４７によりアンテナ１６の他方の端部１６Ｂが保護されるため、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂが破損することを防止できる。
【００６２】
また、アンテナ収容部４７にアンテナ１６の他方の端部１６Ｂが収容されることにより、アンテナ１６の位置が規制されるため、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂにより使用者が怪我をすることを防止できる（特に、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂが先鋭形状の場合に有効である。）。
【００６３】
また、アンテナ１６が載置されるアンテナ載置部１５を設け、アンテナ収容部４７によりアンテナ載置部１５に載置されたアンテナ１６の他方の端部１６Ｂを収容することにより、第２の外壁２２から保護カバー１８を取り外した際、アンテナ載置部１５からアンテナ１６を取り外すことなく、アンテナ１６を所望の位置に移動させることができる。
【００６４】
さらに、保護カバー１８に設けられた係止用突出部５３，５４と係合すると共に、係止用突出部５３，５４を着脱可能とする第２の係止溝３５，３６を外壁２３に設けることにより、チューナ装置１０を電子機器３９（例えば、パソコン）に装着した際、保護カバー１８に設けられた係止用突出部５３，５４と第２の係止溝３５，３６とを係合させて、外壁２３に保護カバー１８を装着させることが可能となるため、保護カバー１８の紛失を防ぐことができる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、筐体１１の外壁２３に第２の係止溝３５，３６を設けた場合を例に挙げて説明したが、第２の係止溝３５，３６は、外壁２３〜２６のうち、少なくとも１つの外壁に設ければよく、第２の係止溝３５，３６を形成する外壁及びその数は、本実施の形態に限定されない。
【００６６】
また、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂの保護のみを目的とする場合、外壁２３に第２の係止溝３５，３６を形成する必要はない。
【００６７】
また、本実施の形態では、２つの係止用突出部（係止用突出部５３，５４）を設けた場合を例に挙げて説明したが、保護カバー１８に３つ以上の係止用突出部を設けてもよい。
【００６８】
また、保護カバー１８が第１の外壁２１から突出しないのであれば、外壁２３に装着される保護カバー１８の外壁２３に対する向きは、本実施の形態に限定されない。例えば、外壁２３に装着された保護カバー１８を上下反転させた状態で、第２の係止溝３５，３６が形成された外壁２３に装着してもよい。
【００６９】
また、第２の係止溝３５，３６は、外壁２３〜２６のうち、少なくともいずれか１つの外壁に設けられておればよく、第２の係止溝３５，３６の形成位置は、本実施の形態に限定されない。
【００７０】
（第２の実施の形態）
図１１は、本発明の第２の実施の形態に係るチューナ装置を示す図である。図１１において、第１の実施の形態のチューナ装置１０と同一構成部分には同一符号を付す。
【００７１】
図１１を参照するに、第２の実施の形態のチューナ装置８０は、第１の実施の形態のチューナ装置１０に設けられた保護カバー１８の代わりに、保護カバー８１を設けた以外はチューナ装置１０と同様に構成される。
【００７２】
図１２は、図１１に示すチューナ装置のＫ−Ｋ線方向の断面図である。
【００７３】
図１１及び図１２を参照するに、保護カバー８１は、チューナ装置１０の保護カバー１８に設けられたアンテナ収容部４７の代わりに、アンテナ収容部８２を設けた以外は保護カバー１８と同様に構成される。
【００７４】
アンテナ収容部８２は、コネクタ収容部４６に設けられており、コネクタ収容部４６と一体的に構成されている。アンテナ収容部８２は、筒状部材の延在方向の一部を除去した形状とされたカバー部８５と、カバー部８５の内側に形成された空間である収容部８６とを有する。カバー部８５は、アンテナ載置部１５に載置されたアンテナ１６の略全体を囲んでいる。これにより、収容部８６にアンテナ１６の略全体が収容される。
【００７５】
このように、コネクタ収容部４６にアンテナ１６の略全体を収容するアンテナ収容部８２を設け、アンテナ収容部８２にアンテナ１６を収容することにより、アンテナ１６の略全体を保護することができる。
【００７６】
また、アンテナ収容部８２にアンテナ１６を収容することで、アンテナ収容部８２によりアンテナ１６の位置が規制されるため、チューナ装置８０の使用者がアンテナ１６により怪我をすることを防止できる。
【００７７】
図１３は、第２の実施の形態のチューナ装置を電子機器に装着した状態を模式的に示す図である。
【００７８】
図１３に示すように、チューナ装置８０が電子機器３９に装着された際、保護カバー８１は、アンテナ収容部８２が外壁２６と対向するように、外壁２３に装着される。
【００７９】
本実施の形態のチューナ装置によれば、コネクタ収容部４６にアンテナ１６の略全体を収容するアンテナ収容部８２を設け、アンテナ収容部８２にアンテナ１６を収容することにより、アンテナ１６の略全体を保護できると共に、チューナ装置８０の使用者がアンテナ１６により怪我をすることを防止できる。
【００８０】
また、本実施の形態のチューナ装置８０は、第１の実施の形態のチューナ装置１０と同様な効果を得ることができる。
【００８１】
なお、アンテナ収容部８２の形状は、本実施の形態で説明したアンテナ収容部８２の形状に限定されない。例えば、アンテナ収容部８２をアンテナ１６の半分を覆うような形状にして、アンテナ１６の半分のみを保護してもよい。
【００８２】
また、第２の係止溝３５，３６は、外壁２３〜２６のうち、少なくともいずれか１つの外壁に設けられておればよく、第２の係止溝３５，３６の形成位置は、本実施の形態に限定されない。
【００８３】
また、保護カバー８１が第１の外壁２１から突出しないのであれば、外壁２３に装着される保護カバー８１の外壁２３に対する向きは、本実施の形態に限定されない。例えば、外壁２３に装着された保護カバー８１を９０°傾けた状態（アンテナ収容部８２が外壁２４，２５のいずれか一方と対向する状態）で、保護カバー８１を第２の係止溝３５，３６が形成された外壁２３に装着してもよい。
【００８４】
（第３の実施の形態）
図１４は、本発明の第３の実施の形態に係るチューナ装置を示す図であり、図１５は、図１４に示すチューナ装置から保護カバーを取り外した構造体をＡ視した図であり、図１６は、図１４に示すチューナ装置をＢ視した図である。図１４〜図１６において、第１の実施の形態のチューナ装置１０と同一構成部分には同一符号を付す。
【００８５】
図１４〜図１６を参照するに、第３の実施の形態のチューナ装置９０は、第１の実施の形態のチューナ装置１０に設けられた保護カバー１８の構成に、位置決め用突出部９５を設けた保護カバー９１を設けると共に、筐体１１に第１及び第２の挿入部９７，９９を設けた以外はチューナ装置１０と同様に構成される。
【００８６】
図１７は、図１４に示すチューナ装置から取り外した保護カバーを示す図であり、図１８は、図１７に示す保護カバーをＪ視した図である。
【００８７】
図１７及び図１８を参照するに、位置決め用突出部９５は、第２の外壁２２と対向する部分の枠体５７の側壁６３に設けられている。位置決め用突出部９５は、側壁６３の延在方向に突出している。位置決め用突出部９５は、側壁６３と一体的に構成されている。位置決め用突出部９５は、第２の外壁２２に保護カバー９１を装着させる際、第１の挿入部９７に挿入される。
【００８８】
図１５を参照するに、第１の挿入部９７は、コネクタ１７と外壁２６との間に位置する部分の第２の外壁２２に形成されている。第１の挿入部９７は、位置決め用突出部９５が挿入される部分である。第１の挿入部９７は、位置決め用突出部９５を挿抜可能な形状とされている。
【００８９】
このように、第２の外壁２２と対向する部分の枠体５７の側壁６３に位置決め用突出部９５を設けると共に、コネクタ１７と外壁２６との間に位置する部分の第２の外壁２２に、位置決め用突出部９５が挿抜される第１の挿入部９７を設けることにより、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂがアンテナ収容部４７に収容されない状態で保護カバー９１が第２の外壁２２に装着されることがなくなるため、確実にアンテナ載置部１５に載置されたアンテナ１６をアンテナ収容部４７に収容することができる。
【００９０】
図１６を参照するに、第２の挿入部９９は、アンテナ支持部１４と第２の係止溝３５，３６との間に位置する部分の外壁２３に形成されている。第２の挿入部９９は、第１の挿入部９７と同様な構成とされている。つまり、第２の挿入部９９は、位置決め用突出部９５を挿抜可能な形状とされている。
【００９１】
このように、アンテナ支持部１４と第２の係止溝３５，３６との間に位置する部分の外壁２３に、位置決め用突出部９５を挿抜可能な第２の挿入部９９を設けることにより、アンテナ収容部４７が外壁２１側にくるように、保護カバー９１が外壁２３に装着されることを防止できる。つまり、必ずアンテナ収容部４７が外壁２６側にくるように、外壁２３に保護カバー９１が装着される。これにより、外壁２３に装着された保護カバー９１が第１の外壁２１から突出することがなくなるため、保護カバー９１によりアンテナ１６の移動範囲が狭くなることを防止できる。
【００９２】
本実施の形態のチューナ装置によれば、第２の外壁２２と対向する部分の枠体５７の側壁６３に位置決め用突出部９５を設けると共に、コネクタ１７と外壁２６との間に位置する部分の第２の外壁２２に、位置決め用突出部９５が挿抜される第１の挿入部９７を設けることにより、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂがアンテナ収容部４７に収容されない状態で保護カバー９１が第２の外壁２２に装着されることがなくなるため、確実にアンテナ載置部１５に載置されたアンテナ１６をアンテナ収容部４７に収容することができる。
【００９３】
また、アンテナ支持部１４と第２の係止溝３５，３６との間に位置する部分の外壁２３に、位置決め用突出部９５を挿抜可能な第２の挿入部９９を設けることにより、必ずアンテナ収容部４７が外壁２６側にくるように、外壁２３に保護カバー９１が装着される。これにより、外壁２３に装着された保護カバー９１が第１の外壁２１から突出することがなくなるため、保護カバー９１によりアンテナ１６の移動範囲が狭くなることを防止できる。
【００９４】
なお、本実施の形態のチューナ装置９０は、第１の実施の形態のチューナ装置１０と同様な効果を得ることができる。
【００９５】
また、本実施の形態の保護カバー９１に設けられたアンテナ収容部４７の代わりに、第２の実施の形態で説明したアンテナ収容部８２を用いてもよい。この場合、本実施の形態のチューナ装置９０と同様な効果を得ることができる。
【００９６】
また、第２の係止溝３５，３６は、外壁２３〜２６のうち、少なくともいずれか１つの外壁に設けられておればよく、第２の係止溝３５，３６の形成位置は、本実施の形態に限定されない。
【００９７】
また、保護カバー９１が第１の外壁２１から突出しないのであれば、外壁２３に装着される保護カバー９１の外壁２３に対する向きは、本実施の形態に限定されない。例えば、外壁２３に装着された保護カバー９１を上下反転させた状態で、保護カバー９１を第２の係止溝３５，３６が形成された外壁２３に装着してもよい。
【００９８】
（第４の実施の形態）
図１９は、本発明の第４の実施の形態に係るチューナ装置を示す図であり、図２０は、図１９に示すチューナ装置をＡ視した図であり、図２１は、図１９に示すチューナ装置をＢ視した図である。図１９〜図２１において、第１の実施の形態のチューナ装置１０と同一構成部分には同一符号を付す。
【００９９】
図１９〜図２１を参照するに、第４の実施の形態のチューナ装置１０５は、第１の実施の形態のチューナ装置１０に設けられた保護カバー１８、第１の係止溝３１，３２、及び第２の係止溝３５，３６の代わりに、保護カバー１０６、第１の係止溝１０８、及び第２の係止溝１０９を設けた以外はチューナ装置１０と同様に構成される。
【０１００】
保護カバー１０６は、第１の実施の形態で説明した保護カバー１８に設けられたコネクタ収容部４６の代わりに、コネクタ収容部１０７を設けた以外は保護カバー１８と同様に構成される。
【０１０１】
図２２は、図１９に示すチューナ装置から取り外した保護カバーを示す図であり、図２３は、図２２に示す保護カバーをＪ視した図である。
【０１０２】
図２２及び図２３を参照するに、コネクタ収容部１０７は、第１の実施の形態で説明したコネクタ収容部４６に設けられた係止用突出部５３，５４及びスリット７２，７３，７５，７６の代わりに、１つの係止用突出部１１２と、スリット１１３，１１４とを設けた以外はコネクタ収容部４６と同様に構成される。
【０１０３】
係止用突出部１１２は、突出片１１７と、係止爪１１８とを有しており、枠体５７と一体的に構成されている。突出片１１７は、枠体５７を構成する４つの側壁６１〜６４のうち、３つの側壁６１，６２，６４の端部に亘るように設けられている。突出片１１７は、側壁６１，６２，６４の延在方向と同じ方向に突出している。突出片１１７は、側壁６１，６２，６４と略等しい厚さとされている。突出片１１７の側面１１７Ａと側壁６２との間には、スリット１１３が形成されており、突出片１１７の側面１１７Ｂと側壁６４との間には、スリット１１４が形成されている。
【０１０４】
このように、突出片１１７の側面１１７Ａ，１１７Ｂと側壁６２，６４との間にスリット１１３，１１４を形成することにより、突出片１１７に可撓性（ばね性）を持たせることができる。
【０１０５】
上記構成とされた突出片１１７は、保護カバー１０６を第２の外壁２２に装着させる際、第２の外壁２２に形成された第１の係止溝１０８に挿入される。また、突出片１１７は、保護カバー１０６を外壁２３に装着させる際、外壁２３に形成された第２の係止溝１０９に挿入される。
【０１０６】
係止爪１１８は、突出片１１７の端部に設けられている。係止爪１１８は、突出片１１７と一体的に構成されている。係止爪１１８は、突出片１１７の外側に突出した形状とされている。係止爪１１８は、保護カバー１０６を第２の外壁２２に装着させる際、第１の係止溝１０８に挿入され、第２の外壁２２の内面と接触することで、第１の係止溝１０８と係合される。
【０１０７】
また、係止爪１１８は、チューナ装置１０５を電子機器３９に装着した際、筐体１１に設けられた第２の係止溝１０９（図２１参照）と係合される。
【０１０８】
上記構成とされた係止用突出部１１２は、可撓性（ばね性）を有した突出片１１７と、突出片１１７の端部に設けられた係止爪１１８とを備えることにより、第１及び第２の係止溝１０８，１０９に対して着脱可能な構成とされている。
【０１０９】
図２４は、図１９に示すチューナ装置から保護カバーを取り外した構造体を示す図である。
【０１１０】
図２４を参照するに、第１の係止溝１０８は、第１の外壁２１及び外壁２４，２５とコネクタ１７との間に位置する部分の第２の外壁２２に形成されている。第１の係止溝１０８は、係止用突出部１１２の形状に対応している。第１の係止溝１０８の形状は、例えば、コの字型とすることができる。第１の係止溝１０８は、係止用突出部１１２と係合する溝である。第１の係止溝１０８は、係止用突出部１１２を着脱可能な構成とされている。
【０１１１】
このように、枠体５７を構成する４つの側壁６１〜６４のうち、３つの側壁６１，６２，６４の端部に亘るように設けられた係止用突出部１１２と、第２の外壁２２に形成され、係止用突出部１１２と係合する第１の係止溝１０８と、を備えることにより、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂがアンテナ収容部４７に収容されない状態で保護カバー１０６が第２の外壁２２に装着されることがなくなるため、確実にアンテナ載置部１５に載置されたアンテナ１６をアンテナ収容部４７に収容することができる。
【０１１２】
図２１を参照するに、第２の係止溝１０９は、外壁２３に形成されており、第２の外壁２２に形成された第１の係止溝１０８を上下反転させた形状とされている。第２の係止溝１０９は、係止用突出部１１２と係合する溝である。第２の係止溝１０９は、係止用突出部１１２を着脱可能な構成とされている。
【０１１３】
このように、保護カバー１０６に設けられた係止用突出部１１２と係合する第２の係止溝１０９を外壁２３に設けることにより、第２の外壁２２から保護カバー１０６を外したチューナ装置１０５を、画像表示画面を有した電子機器３９に装着した状態において、保護カバー１０６に設けられた係止用突出部１１２と第２の係止溝１０９とを係合させて、外壁２３に保護カバー１０６を装着させることが可能となるため、保護カバー１０６の紛失を防ぐことができる。
【０１１４】
また、外壁２３に形成される第２の係止溝１０９の形状を、第２の外壁２２に形成された第１の係止溝１０８を上下反転させた形状とすることにより、外壁２３に装着された保護カバー１０６に設けられたアンテナ収容部４７が外壁２３側に配置されるため、アンテナ１６を所望の位置に移動させることができる。
【０１１５】
本実施の形態のチューナ装置によれば、枠体５７を構成する４つの側壁６１〜６４のうち、３つの側壁６１，６２，６４の端部に亘るように設けられた係止用突出部１１２と、第２の外壁２２に形成され、係止用突出部１１２と係合する第１の係止溝１０８と、を備えることにより、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂがアンテナ収容部４７に収容されない状態で保護カバー１０６が第２の外壁２２に装着されることがなくなるため、確実にアンテナ載置部１５に載置されたアンテナ１６をアンテナ収容部４７に収容することができる。
【０１１６】
保護カバー１０６に設けられた係止用突出部１１２と係合する第２の係止溝１０９を外壁２３に設けることにより、第２の外壁２２から保護カバー１０６を外したチューナ装置１０５を、画像表示画面を有した電子機器３９に装着した状態において、保護カバー１０６に設けられた係止用突出部１１２と第２の係止溝１０９とを係合させて、外壁２３に保護カバー１０６を装着させることが可能となるため、保護カバー１０６の紛失を防ぐことができる。
【０１１７】
さらに、外壁２３に形成される第２の係止溝１０９の形状を、第２の外壁２２に形成された第１の係止溝１０８を上下反転させた形状とすることにより、外壁２３に装着された保護カバー１０６に設けられたアンテナ収容部４７が外壁２３側に配置されるため、アンテナ１６を所望の位置に移動させることができる。
【０１１８】
なお、係止用突出部１１２は、枠体５７を構成する４つの側壁６１〜６４のうち、３つの側壁６１，６２，６４の端部に亘るように設けられておればよく、係止用突出部１１２の形状は、本実施の形態で説明した形状に限定されない。
【０１１９】
また、保護カバー１０６に設けられたアンテナ収容部４７の代わりに、第２の実施の形態で説明したアンテナ収容部８２を保護カバー１０６に設けてもよい。
【０１２０】
また、第２の係止溝１０９は、外壁２３〜２６のうち、少なくともいずれか１つの外壁に設けられておればよく、第２の係止溝１０９の形成位置は、本実施の形態に限定されない。
【０１２１】
また、保護カバー１０６が第１の外壁２１から突出しないのであれば、外壁２３に装着される保護カバー１０６の外壁２３に対する向きは、本実施の形態に限定されない。例えば、外壁２３に装着された保護カバー１０６を上下反転させた状態で、第２の係止溝１０９が形成された外壁２３に装着してもよい。
【０１２２】
（第５の実施の形態）
図２５は、本発明の第５の実施の形態に係るチューナ装置を示す図であり、図２６は、図２６は、図２５に示すチューナ装置から保護カバーを取り外した構造体をＡ視した図であり、図２７は、図２５に示すチューナ装置をＢ視した図である。図２５〜図２７において、第１の実施の形態のチューナ装置１０と同一構成部分には同一符号を付す。
【０１２３】
図２５〜図２７を参照するに、第５の実施の形態のチューナ装置１１５は、第１の実施の形態のチューナ装置１０に設けられた保護カバー１８の代わりに保護カバー１１６を設けると共に、チューナ装置１０に設けられた第１及び第２の係止溝３２，３６の形成位置を変えた以外は、チューナ装置１０と同様に構成される。
【０１２４】
図２８は、図２５に示すチューナ装置から取り外した保護カバーを示す図であり、図２９は、図２８に示す保護カバーをＪ視した図である。
【０１２５】
図２８及び図２９を参照するに、保護カバー１１６は、第１の実施の形態で説明したコネクタ収容部４６に設けられた係止用突出部５４の形成位置よりも側壁６１側に係止用突出部５４を配置されている。つまり、係止用突出部５４は、係止用突出部５３よりも側壁６１側に配置されている。これにより、係止用突起部５３，５４は、枠体５７の中心点Ｌ１に対して非対称となるように配置されている。
【０１２６】
図２６を参照するに、第１の係止溝３２は、第１の実施の形態のチューナ装置１０に設けられた第１の係止溝３２の形成位置（図４参照）よりも第１の外壁２１側に形成されている。つまり、第１の係止溝３２は、第１の係止溝３１よりも第１の外壁２１側に配置されている。第１の係止溝３２は、保護カバー１１６に設けられた係止用突出部５４と係合する溝である。また、第１の係止溝３１は、保護カバー１１６に設けられた係止用突出部５３と係合する溝である。
【０１２７】
このように、枠体５７の中心点Ｌ１に対して非対称となるように、係止用突起部５４を係止用突起部５３よりも側壁６１側に設けると共に、係止用突出部５４と係合する第１の係止溝３２を第１の係止溝３１よりも第１の外壁２１側に配置することにより、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂがアンテナ収容部４７に収容されない状態で保護カバー１１６が第２の外壁２２に装着されることがなくなるため、確実にアンテナ載置部１５に載置されたアンテナ１６をアンテナ収容部４７に収容することができる。
【０１２８】
図２７を参照するに、第２の係止溝３６は、第１の実施の形態のチューナ装置１０に設けられた第２の係止溝３５の形成位置（図３参照）よりも第１の外壁２１側に形成されている。つまり、第２の係止溝３６は、第２の係止溝３５よりも第１の外壁２１側に配置されている。言い換えれば、第２の係止溝３５，３６は、外壁２３の中心点Ｅ１に対して非対称となるように配置されている。第２の係止溝３６は、係止用突出部５４と係合する溝である。また、第２の係止溝３５は、係止用突出部５３と係合する溝である。
【０１２９】
このように、係止用突出部５４と係合する第２の係止溝３６を、係止用突出部５３と係合する第２の係止溝３５よりも第１の外壁２１側に配置することにより、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂがアンテナ収容部４７に収容されない状態で保護カバー１１６が第２の外壁２２に装着されることがなくなるため、第１の外壁２１から外壁２３に装着された保護カバー１１６が突出することがなくなるため、アンテナ１６を所望の位置に移動させることができる。
【０１３０】
本実施の形態のチューナ装置によれば、枠体５７の中心点Ｌ１に対して非対称となるように、係止用突起部５４を係止用突起部５３よりも側壁６１側に設けると共に、係止用突出部５４と係合する第１の係止溝３２を第１の係止溝３１よりも第１の外壁２１側に配置することにより、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂがアンテナ収容部４７に収容されない状態で保護カバー１１６が第２の外壁２２に装着されることがなくなるため、確実にアンテナ載置部１５に載置されたアンテナ１６をアンテナ収容部４７に収容することができる。
【０１３１】
また、係止用突出部５４と係合する第２の係止溝３６を、係止用突出部５３と係合する第２の係止溝３５よりも第１の外壁２１側に配置することにより、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂがアンテナ収容部４７に収容されない状態で保護カバー１１６が第２の外壁２２に装着されることがなくなるため、第１の外壁２１から外壁２３に装着された保護カバー１１６が突出することがなくなるため、アンテナ１６を所望の位置に移動させることができる。
【０１３２】
なお、本実施の形態では、２つの係止用突起部５３，５４を設けた場合を例に挙げて説明したが、枠体５７に３つ以上の係合用突起を設けてもよい。
【０１３３】
また、保護カバー１１６に設けられたアンテナ収容部４７の代わりに、第２の実施の形態で説明したアンテナ収容部８２を保護カバー１１６に設けてもよい。
【０１３４】
また、第２の係止溝３５，３６は、外壁２３〜２６のうち、少なくともいずれか１つの外壁に設けられておればよく、第２の係止溝３５，３６の形成位置は、本実施の形態の形成位置に限定されない。
【０１３５】
また、外壁２３に装着された保護カバー１１６が第１の外壁２１から突出しないのであれば、外壁２３に対する保護カバー１１６の向きは、本実施の形態に限定されない。例えば、上下反転させた状態で、外壁２３に保護カバー１１６を装着してもよい。
【０１３６】
（第６の実施の形態）
図３０は、本発明の第６実施の形態に係るチューナ装置を示す図であり、図３１は、図３０に示すチューナ装置から保護カバーを取り外した構造体をＡ視した図であり、図３２は、図３０に示すチューナ装置をＢ視した図である。図３０〜図３２において、第１の実施の形態のチューナ装置１０と同一構成部分には同一符号を付す。
【０１３７】
図３０を参照するに、第６の実施の形態のチューナ装置１２５は、第１の実施の形態のチューナ装置１０に設けられた保護カバー１８、第１の係止溝３１、及び第２の係止溝３５の代わりに、保護カバー１２６、第１の係止溝１２８、及び第２の係止溝１２９を設けた以外はチューナ装置１０と同様に構成される。
【０１３８】
保護カバー１１６は、第１の実施の形態で説明した保護カバー１８に設けられたコネクタ収容部４６の代わりに、コネクタ収容部１３２を設けた以外は保護カバー１８と同様に構成される。
【０１３９】
図３３は、図３０に示すチューナ装置に設けられた保護カバーを示す図である。
【０１４０】
図３３を参照するに、コネクタ収容部１３２は、第１の実施の形態で説明したコネクタ収容部４６に設けられた係止用突出部５３の代わりに、係止用突出部５４よりも厚さが厚く、かつ係止用突出部５４よりも幅の狭い係止用突出部１３３を枠体５７の側壁６２に設けた以外は、コネクタ収容部４６と同様に構成される。つまり、係止用突出部５４，１３３は、異なる形状とされている。係止用突出部１３３は、係止用突出部５４に設けられた係止爪６９よりも幅の狭い係止爪６９を有する。
【０１４１】
図３１を参照するに、第１の係止溝１２８は、コネクタ１７と外壁２４との間に位置する部分の第２の外壁２２に形成されている。第１の係止溝１２８は、係止用突出部１３３と係合される溝である。第１の係止溝１２８は、係止用突出部１３３を着脱可能な構成とされている。第１の係止溝１２８は、保護カバー１２６が第２の外壁２２に装着された際、アンテナ収容部４７がアンテナ１６を収容可能な位置に形成されている。
【０１４２】
このように、形状の異なる係止用突出部５４，１３３と、係止用突出部５４と係合する第１の係止溝３２と、係止用突出部１３３と係合する第１の係止溝１２８とを設けると共に、保護カバー１２６が第２の外壁２２に装着された際、アンテナ収容部４７がアンテナ１６を収容可能な位置に第１の係止溝１２８を配置することにより、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂがアンテナ収容部４７に収容されない状態で保護カバー１２６が第２の外壁２２に装着されることがなくなるため、確実にアンテナ載置部１５に載置されたアンテナ１６をアンテナ収容部４７に収容することができる。
【０１４３】
図３２を参照するに、第２の係止溝１２９は、外壁２３に形成されている。第２の係止溝１２９は、係止用突出部１３３と係合される溝である。第２の係止溝１２９は、係止用突出部１３３を着脱可能な構成とされている。第２の係止溝１２９は、保護カバー１２６が外壁２３に装着された際、アンテナ収容部４７が第１の外壁２１から突出しない位置に形成されている。
【０１４４】
このように、保護カバー１２６が外壁２３に装着された際、アンテナ収容部４７が第１の外壁２１から突出しない位置に、係止用突出部１３３と係合する第２の係止溝１２９を設けることにより、アンテナ１６を所望の位置に移動させることができる。
【０１４５】
本実施の形態のチューナ装置によれば、このように、形状の異なる係止用突出部５４，１３３と、係止用突出部５４と係合する第１の係止溝３２と、係止用突出部１３３と係合する第１の係止溝１２８とを設けると共に、保護カバー１２６が第２の外壁２２に装着された際、アンテナ収容部４７がアンテナ１６を収容可能な位置に第１の係止溝１２８を配置することにより、アンテナ１６の他方の端部１６Ｂがアンテナ収容部４７に収容されない状態で保護カバー１２６が第２の外壁２２に装着されることがなくなるため、確実にアンテナ載置部１５に載置されたアンテナ１６をアンテナ収容部４７に収容することができる。
【０１４６】
また、保護カバー１２６が外壁２３に装着された際、アンテナ収容部４７が第１の外壁２１から突出しない位置に、係止用突出部１３３と係合する第２の係止溝１２９を設けることにより、アンテナ１６を所望の位置に移動させることができる。
【０１４７】
なお、本実施の形態では、形状の異なる２つの係止用突起部５４，１３３を設けた場合を例に挙げて説明したが、枠体５７に形状の異なる３つ以上の係合用突起を設けてもよい。
【０１４８】
また、本実施の形態では、係止用突起部５４，１３３の厚さと幅とを異ならせた場合を例に挙げて説明したが、厚さと幅のうち、どちらか一方のみを異ならせてもよい。
【０１４９】
また、保護カバー１２６に設けられたアンテナ収容部４７の代わりに、第２の実施の形態で説明したアンテナ収容部８２を保護カバー１２６に設けてもよい。
【０１５０】
また、第２の係止溝３６，１２９は、外壁２３〜２６のうち、少なくともいずれか１つの外壁に設けられておればよく、本実施の形態の形成位置に限定されない。
【０１５１】
また、保護カバー１２６が第１の外壁２１から突出しないのであれば、外壁２３に対する保護カバー１２６の向きは、本実施の形態に限定されない。例えば、上下反転させた状態で、外壁２３に保護カバー１２６を装着してもよい。
【０１５２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、コネクタが画像表示画面を有した電子機器と接続されるチューナ装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るチューナ装置を示す図である。
【図２】図１に示すチューナ装置をＡ視した図である。
【図３】図１に示すチューナ装置をＢ視した図である。
【図４】図２に示すチューナ装置から保護カバーを取り外した構造体を示す図である。
【図５】図１に示すチューナ装置を電子機器に装着した状態を模式的に示す図である。
【図６】図１に示すチューナ装置のＣ−Ｃ線方向の断面図である。
【図７】図１に示すチューナ装置から取り外した保護カバーを示す図である。
【図８】図７に示す保護カバーをＪ視した図である。
【図９】図７に示す係止用突出部のＩ−Ｉ線方向の断面図である。
【図１０】図１に示すチューナ装置から取り外した保護カバーを示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るチューナ装置を示す図である。
【図１２】図１１に示すチューナ装置のＫ−Ｋ線方向の断面図である。
【図１３】第２の実施の形態のチューナ装置を電子機器に装着した状態を模式的に示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係るチューナ装置を示す図である。
【図１５】図１４に示すチューナ装置から保護カバーを取り外した構造体をＡ視した図である。
【図１６】図１４に示すチューナ装置をＢ視した図である。
【図１７】図１４に示すチューナ装置から取り外した保護カバーを示す図である。
【図１８】図１７に示す保護カバーをＪ視した図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態に係るチューナ装置を示す図である。
【図２０】図１９に示すチューナ装置をＡ視した図である。
【図２１】図１９に示すチューナ装置をＢ視した図である。
【図２２】図１９に示すチューナ装置から取り外された保護カバーを示す図である。
【図２３】図２２に示す保護カバーをＪ視した図である。
【図２４】図１９に示すチューナ装置から保護カバーを取り外した構造体を示す図である。
【図２５】本発明の第５の実施の形態に係るチューナ装置を示す図である。
【図２６】図２５に示すチューナ装置から保護カバーを取り外した構造体をＡ視した図である。
【図２７】図２５に示すチューナ装置をＢ視した図である。
【図２８】図２５に示すチューナ装置から取り外した保護カバーを示す図である。
【図２９】図２８に示す保護カバーをＪ視した図である。
【図３０】本発明の第６実施の形態に係るチューナ装置を示す図である。
【図３１】図３０に示すチューナ装置から保護カバーを取り外した構造体をＡ視した図である。
【図３２】図３０に示すチューナ装置をＢ視した図である。
【図３３】図３０に示すチューナ装置に設けられた保護カバーを示す図である。
【図３４】従来のチューナ装置の斜視図である。
【図３５】図３４に示すチューナ装置がパソコンに装着された状態を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０，８０，９０，１０５，１１５，１２０，１２５  チューナ装置
１１  筐体
１２  チューナ部
１４  アンテナ支持部
１５  アンテナ載置部
１６  アンテナ
１６Ａ，１６Ｂ  端部
１７  コネクタ
１８，８１，９１，１０６，１１６，１２６  保護カバー
２１  第１の外壁
２２  第２の外壁
２３〜２６  外壁
２２Ａ  内面
３１，３２，１０８，１２８  第１の係止溝
３５，３６，１０９，１２９  第２の係止溝
４２  ピン
４４  溝
４６，１０７，１３２  コネクタ収容部
４７，８２  アンテナ収容部
５１  コネクタ収容部本体
５３，５４，１３３  係止用突出部
５６  板体
５７  枠体
５９，６６，８６  収容部
６１〜６４  側壁
６８，１１７  突出片
６８Ａ，６８Ｂ，１１７Ａ，１１７Ｂ  側面
６９，１１８  係止爪
７２，７３，７５，７６，１１３，１１４  スリット
８５  カバー部
９５  位置決め用突出部
９７  第１の挿入部
９８  第２の挿入部
Ｄ１，Ｅ１，Ｌ１  中心点
【図１】
2010056936.tif 000003
【図２】
2010056936.tif 000004
【図３】
2010056936.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010056936.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2010056936.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2010056936.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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