(57)【要約】【課題】  適度な伸度を有し、かつ強力利用率に優れたロープを提供する。【解決手段】  ２種以上の繊維トウが混合された撚糸からなり、少なくとも一部が以下(１)〜（２）を共に満足する高伸度繊維トウＡおよび低伸度繊維トウＢで構成されるロープ。（１）Ａの伸度／Ｂの伸度＝１．２５〜１０  であること、（２）Ｂの糸長／Ａの糸長＝１．０１５〜１．１５０  であること。【選択図】図３
2010121239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上の繊維トウが混合された撚糸からなり、少なくとも一部が以下(１)〜（２）を共に満足する高伸度繊維トウＡおよび低伸度繊維トウＢで構成されるロープ。
（１）Ａの伸度／Ｂの伸度＝１．２５〜１０  であること、
（２）Ｂの糸長／Ａの糸長＝１．０１５〜１．１５０  であること。
【請求項２】
Ｂの混合率が２５〜８５質量％である請求項１記載のロープ。
【請求項３】
Ｂが、強度１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強力・高弾性率繊維である請求項１または２記載のロープ。
【請求項４】
Ｂが、溶融液晶ポリマーからなるポリアリレート繊維である請求項１〜３のいずれかに記載のロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適度な伸度を有し、かつ強力利用率の高い混撚糸からなるロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりロープとして天然繊維または合成繊維の短繊維からなる紡績糸または合成繊維フィラメントを拠り合わせたものが多く用いられている。
例えば、鞘糸でしなやかな触感を持たせてロープのハンドリング、手触り性を紡績糸に近づけるとともに、強力利用率を向上させて高強力化を達成させた複合嵩高糸よりなるポリエステル繊維ロープが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、特許文献１のロープでは強力が未だ不十分であり、また耐疲労性においても十分な性能は得られない。
【０００３】
一方、高強力繊維、特にスーパー繊維と呼ばれる高強力・高弾性率繊維は、重量物の牽引、船舶などの繋留用途、漁業の網用途、スポーツ用品のネット、エレベーターの昇降用ロープなど、その高強度が特徴として生かせる用途に展開されている。しかしながら、スーパー繊維は強度、弾性率は著しく高いものの、伸度が低いのが一般的であるので、用途によっては取扱い性に不都合が生じる場合があった。
また上記した高強力・高弾性率、低伸度の繊維は、撚糸してロープを製造する際、繊維の曳き揃えの状態がロープ全体の物性に与える影響が非常に大きいため、ロープ製造工程での工程通過性に問題が生じたりする等、製造条件の選定が困難で、そのため生産性が低下するという問題があった。
【０００４】
また、高強力・高弾性率、低伸度の繊維はコストが高く、該繊維単独で構成されるロープは高価なものとなる。これを解決するために、他の合成繊維からなるトウを混撚してロープを製造する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２は、芯を構成する繊維トウを側を構成する繊維トウよりも伸度を大きいものとし、側を構成する繊維トウを高強力・高弾性率、低伸度の繊維としたロープに関するものであるが、これら繊維トウを混撚した場合、高強力・高弾性率、低伸度の繊維と、前記した合成繊維との物性の差が著しいためにロープ自体の伸度が低くなるので、ロープ全体での強力利用率を高くすることが困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−０８１２８２号公報
【特許文献２】特開２００２−０６０１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる問題点を鑑みてなされたもので、強力利用率の高いロープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は上記問題点を解決すべく鋭意検討を行った結果、高強力・高弾性率、低伸度の繊維で構成されるトウと高伸度の繊維で構成されるトウとを特定の伸度比および糸長比で混撚したロープが強力利用率が高くなることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち本発明は、２種以上の繊維トウが混合された撚糸からなり、少なくとも一部が以下(１)〜（２）を共に満足する高伸度繊維トウＡおよび低伸度繊維トウＢで構成されるロープである。
（１）Ａの伸度／Ｂの伸度＝１．２５〜１０  であること、
（２）Ｂの糸長／Ａの糸長＝１．０１５〜１．１５０  であること。
【０００９】
また本発明は、好ましくはＢの混合率が２５〜８５質量％である上記のロープであり、さらにはＢが、好ましくは強度１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強力・高弾性率繊維、より好ましくは溶融液晶ポリマーからなるポリアリレート繊維である上記のロープである.。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、適度な伸度を有し、かつ強力利用率に優れたロープを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のロープを構成する高伸度繊維トウＡの繊維は、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリビニルアルコールなどの比較的伸度の大きい合成繊維であることが好ましく、これらの中でも高強度、耐摩擦疲労性に優れる点からポリビニルアルコール系繊維であることがより好ましい。
【００１２】
一方、本発明のロープを構成する低伸度繊維トウＢの繊維は、溶融液晶ポリマーからなるポリアリレート繊維、アラミド繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維などの高強力、高弾性率、低伸度の繊維が挙げられ、具体的には強度１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強力高弾性率繊維であることが好ましく、これらの中でも吸水率が特に低く、耐切創性、耐摩耗性、高強度、かつ荷重継続時の伸びにくさ（耐クリープ性）に優れること、を同時に満たす点から溶融液晶ポリマーからなるポリアリレート繊維が特に好ましい。
【００１３】
ロープの用途として、水中で使用する場合や、使用時に湿潤条件下に暴露される場合などは、アラミド繊維では吸水性が比較的高いために、使用中に寸法変化や強度等の物性の変化を生じることがあり、好適でない場合がある。
【００１４】
また、一般的に、高強力繊維で構成される繊維ロープが使用される用途として、高荷重下で連続使用用途などの過酷な条件が比較的多い。このような使用条件下において、超高分子量ポリエチレン繊維は、比較的耐クリープ性能に劣る場合があり、使用中に長さ方向の伸びを生じ、不都合を引き起こすことがあるので、好適でない場合がある。
【００１５】
本発明のロープには、上記した繊維トウＡおよびＢ以外の繊維トウが混撚されていてもよい。この場合の繊維トウＡおよびＢ以外の繊維トウの繊維伸度は繊維トウＡの伸度よりも小さく、繊維トウＢの伸度よりも大きいことが好ましい。
【００１６】
本発明のロープにおいて、繊維トウＡの伸度と繊維トウＢの伸度の比はＡの伸度／Ｂの伸度＝１．２５〜１０であることが必要であり、好ましくは２〜７、より好ましくは２．５〜５である。Ａの伸度／Ｂの伸度が１．２５未満の場合、Ａ、Ｂとも伸度が低い組み合わせとなり、そのためロープ自体の伸度が低くなるので、ロープ全体での強力利用率を高くすることができない。一方、Ａの伸度／Ｂの伸度が１０を越えると、必然的にＡは伸度が非常に高い繊維となるが、そういった高伸度の繊維は、一般的に強度が低く、機械的疲労に極端に弱く、摩擦による発熱に極端に弱い場合があるため、それを用いてなるロープは機械的強度、耐摩耗性に著しく劣るものとなる。
【００１７】
さらに本発明のロープにおいて、繊維トウＢの糸長を繊維トウＡの糸長よりも大きくすることでロープとしての伸度を適度に保つことができ、ロープ全体での強力利用率を高くすることができる。具体的にはＢの糸長／Ａの糸長＝１．０１５〜１．１５０であることが必要であり、好ましくは１．０２０〜１．１３０、より好ましくは１．０３５〜１．１２５である。Ｂの糸長／Ａの糸長が１．０１５未満の場合、ロープ自体の伸度が低くなるので、ロープ全体での強力利用率を高くすることができない。一方、Ｂの糸長／Ａの糸長が１．１５０を越えると、製造工程で捲き付きや、たくれなどを生じたり、品質的に均一で良質なロープを製造することが困難になる場合がある。
【００１８】
本発明のロープにおいて、繊維トウＢの混合率が２５〜８５質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜８０質量％、さらに好ましくは４０〜７０質量％である。繊維トウＢの混合率が２５質量％未満であると、ロープの強力が不十分となる場合がある。一方、繊維トウＢの混合率が８５質量％を越えると、コストが高くなるので好ましくない。
【００１９】
次に本発明のロープにおいて、繊維トウＢを構成する繊維は前記したように溶融液晶ポリマーからなるポリアリレート繊維が好ましい。
ここでいう溶融液晶ポリマーとは、溶融相において光学異方性（液晶性）を示す芳香族ポリエステルが主であり、例えば試料をホットステージにのせ、窒素雰囲気下で昇温加熱し、試料の透過光を観察することにより認定できる。溶融液晶ポリマーからなるポリアリレートは、芳香族ジオール、芳香族ジカルボン酸、芳香族ヒドロキシカルボン酸等から誘導される反復構成単位を有するものであるが、下記化１および化２に示す反復構成単位の組み合わせからなるものが好ましい。
【００２０】
【化１】
2010121239.tif 000003
【００２１】
【化２】
2010121239.tif 000004
【００２２】
より好ましくは、化１および化２に示される反復構成単位の組み合わせ（５），（８），（９）からなるポリマーであり、さらに好ましくは、（５）に相当するポリマーであって、下記化３の（Ｑ）の成分が４〜４５モル％である芳香族ポリエステルである。
【００２３】
【化３】
2010121239.tif 000005
【００２４】
上記した溶融液晶ポリマーの融点は好ましくは２５０〜３５０℃、より好ましくは２６０〜３２０℃である。ここでいう融点とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ：例えば、Ｍｅｔｔｌｅｒ社製ＴＡ３０００）で観察される主吸熱ピークのピーク温度である。具体的にはＤＳＣ装置を用いて、サンプル１０〜２０ｍｇをとりアルミ製パンへ封入した後、キャリアーガスとして窒素を１００ｍＬ／分流し、２０℃／分で昇温したときの吸熱ピークを測定する。ポリマーの種類により上記１ｓｔ Ｒｕｎで明確な吸熱ピークが現れない場合は、５０℃／分の昇温速度で、予想される流れ温度より５０℃高い温度まで昇温し、その温度で３分間以上保持し完全に溶融した後、８０℃／分の速度で５０℃まで冷却し、しかる後２０℃／分の昇温速度で吸熱ピークを測定するとよい（例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２１試験法。）。
【００２５】
上記溶融液晶ポリマーからなるポリアリレートには、本発明の効果を損なわない範囲内でポリエチレンテレフタレート、変性ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステルエーテルケトン、フッ素樹脂等の熱可塑性ポリマーを添加してもよい。また酸化チタンやカオリン、シリカ、酸化バリウム等の無機物、カーボンブラック、染料や顔料等の着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の各種添加剤を添加してもよい。
【００２６】
次に上記溶融液晶ポリマーからなるポリアリレート繊維の製造方法について以下説明する。溶融液晶ポリマーからなるポリアリレート繊維は、通常の溶融紡糸法により繊維化が可能である。繊維化を行う際、単繊維繊度は０．３〜１５ｄｔｅｘであることが好ましく、１〜１０ｄｔｅｘであることがより好ましい。単繊維繊度が０．３ｄｔｅｘ未満である場合、製造時のこすれなどによる単繊維の切断による毛羽、単繊維同士の融着による不良箇所の発生などの問題が発生する恐れがある。また単繊維繊度が１５ｄｔｅｘを超えると、手触りがゴワゴワしたものになり、ユーザーの満足度が得られない場合や、ロープを製造する際に繊維の集束性が悪化し、工程での不具合が発生する恐れがある。本発明の繊維は紡糸した状態で、既に十分な力学的性能と熱的性能、特に寸法安定性を有しているが、さらに強度、耐摩耗性を向上させ、製品性能を上げて付加価値を付ける点から熱処理を行ってから使用するのが好ましい。熱処理は窒素等等の不活性ガス雰囲気下や、空気のごとき酸素含有の活性ガス雰囲気中又は減圧下で固相重合することにより行われる。熱処理雰囲気は、溶融液晶ポリマーの融点−６０℃以上、＋１０℃以下が好ましい。
【００２７】
上記した製造方法で得られる溶融液晶ポリマーからなるポリアリレート繊維は引張強度１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、引張初期弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の力学物性を有していることが必要である。さらに熱処理を行うことで繊維を形成するポリマーの固相重合が促進されて分子量増大などが起こり、その結果繊維の力学物性の向上のみならず、融点上昇や不融化にみられる耐熱性向上などが起こる。この耐熱性向上により、溶融成形機中や射出成形機中で熱可塑性樹脂との加熱混合攪拌を行っても、本発明の繊維は再溶融化による繊維形態の崩壊や繊維物性の低下を招かず、したがって、成形後には熱可塑性樹脂の補強が可能となる。また本発明の繊維はポリマー分子構成要素が主に疎水性モノマーからなり、且つその繊維構造は緻密でボイドなどの空隙を有しないため、繊維の平衡水分率は極めて低く非吸水性となる。このため熱可塑性樹脂との加熱混合攪拌を行うに際しては繊維の水分除去のための乾燥処理は容易であり、かつ繊維から放出される水分は極めて少ないため、加熱成型中に加水分解による樹脂の劣化分解の悪影響も極めて少ない。
【００２８】
本発明のロープを製造する手段としては、公知の手法を用いて安定に工業的に製造することが可能である。例えば、繊維トウＡと繊維トウＢを別個に撚糸し、続いて繊維トウＡと繊維トウＢを混合撚糸する際に、繊維トウＢにオーバーフィードを加え、繊維トウＡより繊維トウＢの方が一定割合で繊維長が長くなるように混合する手法が挙げられる。その他、繊維トウＢに、順方向の撚りを施した後、繊維トウＡと混合する際に、全体に逆方向の撚りを施し、繊維トウＢの撚縮率でロープに伸度を持たせる手法もある。
【００２９】
さらに本発明のロープは、そのものの単体で用いても幅広い用途で優れた物性を発揮するが、それ以外のロープと併用もしくは混合しても優れた特性を発揮することができる。その場合の本発明のロープの比率は、１０〜１００質量％であり、好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上である。ロープ全体における本発明のロープの比率が高いほど、本発明のロープの特性がより発揮されやすくなる。また、用途によって比率を調整し、目的に合致した物性のロープ構造物を容易に得ることが可能である。本発明のロープ以外に組み合わせるロープとしては、麻や木綿などの天然繊維からなるロープでも、長繊維の合成繊維トウからなるロープでも、短繊維の紡績糸からなる合成繊維トウであっても、長繊維と短繊維の混合トウであっても良い。また組み合わせるロープは、１種類以上であっても良い。
【００３０】
本発明により、適度な伸度を有し、かつ強力利用率に優れたロープの製造が可能になった。少なくとも一部が上記のロープで構成されたロープは、例えば陸上用ロープ、海上用ロープ、海中用ロープ、水中用ロープなどに好適に活用されるものである。具体例としては、陸上ネット用ロープ、陸上ウインチ用ロープ、海上ウインチ用ロープ、遊具用ロープ、船舶繋留用ロープ、エレベータ用ロープ、漁網用ロープ、などが挙げられる。
【００３１】
以下実施例によって、本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何等限定されるものではない。なお本発明において繊維の強度、弾性率、ロープの引張強力、引張伸度、結節強度、耐プーリー屈曲疲労は以下の測定方法により測定されたものを意味する。
【００３２】
［繊維強度、弾性率  ｃＮ／ｄｔｅｘ］
ＪＩＳ Ｌ１０１３に準拠し、試長２０ｃｍ、初荷重０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件にて測定し、５点以上の平均値を採用した。
【００３３】
［ロープの引張強力  Ｎ、引張伸度  ％］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠し、引張荷重測定機（ＩＮＳＴＲＯＮ社製）を用い、フルスケール３００ｋｇのエア圧着式特殊チャック（エア圧：０．６ＭＰａ）を使用して測定した。
【００３４】
［ロープの結節強度  ｃＮ／ｄｔｅｘ］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠し、引張荷重測定機（ＩＮＳＴＲＯＮ社製）を用い、フルスケール３００ｋｇのエア圧着式特殊チャック（エア圧：０．６ＭＰａ）を使用して測定した。測定は、結節点が測定試料長の中央部になるように試料を固定し、測定を行った。
【００３５】
［ロープの耐繊維間摩擦疲労性の評価］
図１（Ａ）に示すように、２つのプーリー間（中心間距離５００ｍｍ）に試験ロープサンプルを掛け、下部プーリーをＳ方向に３回転回転させ撚りを加えた後に、一定荷重を掛け、プーリーを８０度ずつ往復回転運動させ、撚りを加えた部分に繊維間の摩擦を与える。往復運動１回につき１カウントとし、ロープサンプルが破断した時点でのカウント数で耐摩擦疲労性を評価した。
【００３６】
［ロープの耐プーリー屈曲疲労性の評価］
図１（Ｂ）に示すように、上部プーリーと比較して、下部プーリーの径が小さい２つのプーリー間（中心間距離５００ｍｍ）に試験ロープサンプルを掛けた後、一定荷重を掛け、プーリーを８０度ずつ往復回転運動させ、径の小さいプーリーの部分に金属−繊維間の摩擦を与える。往復運動１回につき１カウントとし、ロープサンプルが破断した時点でのカウント数で耐摩擦疲労性を評価した。
【００３７】
［ロープの強力利用率］
ロープを構成する、各トウの無撚り状態での強力を測定し、その強力値の合計をＸ（Ｎ）とする。そのトウを使用し、後述する実施例、比較例の条件で拠り合わせて製造したロープの強力値をＹ（Ｎ）とする。この場合、強力利用率は以下の式で算出される。
（Ｙ／Ｘ）×１００（％）
【００３８】
［参考例］
繊維トウ；
以下の実施例、比較例において、ロープを構成する繊維トウの内容は以下の通りである。
１．高強力繊維（１）トウ
ポリアリレート繊維（株式会社クラレ製「ベクトラン」（登録商標））；
強度２４．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度４．５％、単繊維繊度５．６ｄｔｅｘ、トウ繊度１１００ｄｔｅｘ。
２．高強力繊維（２）トウ
ポリアリレート繊維（株式会社クラレ製「ベクトラン」（登録商標））；
強度２２．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度４．１％、単繊維繊度５．６ｄｔｅｘ、トウ繊度１１００ｄｔｅｘ。
３．ＰＶＡ繊維トウ
ビニロン（株式会社クラレ製）；
強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度９．０％、単繊維繊度２．０ｄｔｅｘ、トウ繊度１１００ｄｔｅｘ。
４．ポリエステル繊維（１）トウ
固有粘度が０．７５のポリエステルチップを、真空下２３０℃で固相重合し、固有粘度が０．８９のポリエステルチップを得た。このポリエステルチップを３００℃で溶融押し出しし、１１０ホールの孔を有する金型より吐出させ、１０００ｍ／分の速度で捲き取った。その後、３本合糸しながら８０℃の水浴で、４．５倍の延伸処理を行い、強度８．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度１４．０％、単繊維繊度３．３ｄｔｅｘ、トウ繊度１１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維（１）トウを得た。
５．ポリエステル繊維（２）トウ
固有粘度が０．７５のポリエステルチップを３００℃で溶融押し出しし、１１０ホールの孔を有する金型より吐出させ、１０００ｍ／分の速度で捲き取った。その後、３本合糸しながら８０℃の水浴で、２倍の延伸処理を行い、強度２．９ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度４７．０％、単繊維繊度３．３ｄｔｅｘ、トウ繊度１１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維（２）トウを得た。
なお、ポリエステル繊維（１）および（２）を製造するために用いたポリエステルチップの固有粘度は、測定雰囲気温度３５℃、測定溶媒はオルトクロロフェノールを用い、ウベローデ粘度管を用いて測定した。
６．ナイロン６繊維（１）トウ
Ｎｙ６チップ（(株)宇部興産製「ＳＦ１０１８Ａ」）を２７５℃で溶融押し出しし、９５ホールの孔を有する金型より吐出させ、１０００ｍ／分の速度で捲き取った。その後、４本合糸しながら９０℃の水浴で、３．５倍の延伸処理を行い、強度５．２ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度１８．０％、単繊維繊度３．５ｄｔｅｘ、トウ繊度１３３０ｄｔｅｘのナイロン６繊維（１）トウを得た。
７．ナイロン６繊維（２）トウ
Ｎｙ６チップ（(株)宇部興産製「１０１１ＦＢ」）を２６５℃で溶融押し出しし、９５ホールの孔を有する金型より吐出させ、１０００ｍ／分の速度で捲き取った。その後、４本合糸しながら９０℃の水浴で、２倍の延伸処理を行い、強度２．７ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度５１．０％、単繊維繊度３．５ｄｔｅｘ、トウ繊度１３３０ｄｔｅｘナイロン６繊維（２）トウを得た。
【００３９】
［実施例１］
上記参考例における高強力繊維（１）を繊維トウＢとして用い、該繊維トウＢ２本を、Ｓ撚り１６０Ｔ／ｍで撚り合わせを施し撚りロープを得た。
その撚りロープと、繊維トウＡとして上記参考例におけるポリエステル（１）の繊維トウ１本を、Ｚ撚り２３０Ｔ／ｍで撚り合わせ（処方１とする）、総繊度３３００ｄｔｅｘのロープを製造した。得られたロープの強力は５５０．８Ｎ、強力利用率は８８．５％、伸度は１１．５％であり、耐繊維間摩擦疲労性（ロープ破断までの回数）は９７００回、耐プーリー屈曲疲労性（ロープ破断までの回数）は１６５００回と、良好な物性であった。
【００４０】
［実施例２］
実施例１と同様に上記参考例における高強力繊維（１）を繊維トウＢとして用い、該繊維トウＢ２本を、Ｓ撚り５０Ｔ／ｍで撚り合わせを施し撚りロープを得た。
その撚りロープと、繊維トウＡとして上記参考例におけるポリエステル（１）の繊維トウ１本を、Ｓ撚り１１０Ｔ／ｍで撚り合わせ（処方２とする）、総繊度３３００ｄｔｅｘのロープを製造した。このときに、上記繊維トウＢからなる撚りロープをフィードする際、４％オーバーフィードを施した。得られたロープの強力は５３６．３Ｎ、強力利用率は８６．１％、伸度は８．８％であり、耐繊維間摩擦疲労性（ロープ破断までの回数）は７６００回、耐プーリー屈曲疲労性（ロープ破断までの回数）は１３２００回と、良好な物性であった。
【００４１】
［実施例３］
繊維トウＡを上記参考例におけるＰＶＡ繊維トウに変更した以外は、実施例１と同様に処方１の方法により総繊度３３００ｄｔｅｘのロープを製造した。得られたロープの強力は５５４．６Ｎ、強力利用率は８８．３％、伸度は９．８％であり、耐繊維間摩擦疲労性（ロープ破断までの回数）は１３２００回、耐プーリー屈曲疲労性（ロープ破断までの回数）は２３４００回と、良好な物性であった。
【００４２】
［実施例４］
繊維トウＡを上記参考例におけるナイロン６繊維（１）トウに変更した以外は、実施例１と同様に処方１の方法により総繊度３５００ｄｔｅｘのロープを製造した。得られたロープの強力は５２１．３Ｎ、強力利用率は８６．６％、伸度は１２．６％であり、耐繊維間摩擦疲労性（ロープ破断までの回数）は１１２００回、耐プーリー屈曲疲労性（ロープ破断までの回数）は１８７００回と、良好な物性であった。
【００４３】
［比較例１］
繊維トウＡを上記参考例におけるポリエステル繊維（２）トウに変更した以外は、実施例１と同様に処方１の方法により総繊度３３００ｄｔｅｘのロープを製造した。得られたロープの強力は４５６．８Ｎ、強力利用率は８０．６％、伸度は８．６％であり、強力、強力利用率ともに低い値となった。さらに耐繊維間摩擦疲労性（ロープ破断までの回数）は２６００回、耐プーリー屈曲疲労性（ロープ破断までの回数）は４５００回であり、実施例１、実施例２と比較すると著しく特性が悪化した。
【００４４】
［比較例２］
繊維トウＡを上記参考例におけるナイロン６繊維（２）トウに変更した以外は、実施例１と同様に処方１の方法により総繊度３５００ｄｔｅｘのロープを製造した。得られたロープの強力は４４３．８Ｎ、強力利用率は７７．９％、伸度は７．４％であり、強力、強力利用率ともに低い値となった。さらに耐繊維間摩擦疲労性（ロープ破断までの回数）は３４００回、耐プーリー屈曲疲労性（ロープ破断までの回数）は３２００回であり、実施例４と比較すると著しく特性が悪化した。
【００４５】
［比較例３］
繊維トウＡを上記参考例における高強力繊維トウ（２）に変更した以外は、実施例１と同様に処方１の方法により総繊度３３００ｄｔｅｘのロープを製造した。得られたロープの強力は６３０．５Ｎ、強力利用率は８０．３％であり、強力は十分に高いものの、強力利用率は低い値となった。また伸度は４．５％と低い値となった。
【００４６】
［比較例４］
オーバーフィードの値を０％にしたこと以外は、実施例２と同様に処方２の方法により総繊度３３００ｄｔｅｘのロープを製造した。得られたロープの強力は４８０．７Ｎ、強力利用率は７７．２％であり、強力、強力利用率ともに低い値となった。また伸度は４．８％と低い値となった。さらに耐繊維間摩擦疲労性（ロープ破断までの回数）は３５００回、耐プーリー屈曲疲労性（ロープ破断までの回数）は８７００回であり、実施例２と比較して性能が劣化した。
【００４７】
［比較例５］
オーバーフィードの値を２５％にしたこと以外は、実施例２と同様に処方２の方法にてロープを製造しようとしたが、ロープ製造の際に、たくれ、もつれが頻発し、製品を得ることが困難であった。
【００４８】
【表１】
2010121239.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００４９】
少なくとも一部が本発明のロープで構成されたロープは、例えば陸上用ロープ、海上用ロープ、海中用ロープ、水中用ロープなどに好適に活用されるものである。具体例としては、陸上ネット用ロープ、陸上ウインチ用ロープ、海上ウインチ用ロープ、遊具用ロープ、船舶繋留用ロープ、エレベータ用ロープ、漁網用ロープ、などが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明のロープの耐久性評価方法を示す模式図。
【図２】本発明のロープと従来技術（通常合撚）のロープにおいて、構成する繊維トウのＳ−Ｓカーブの違いを示す模式図。
【図３】本発明のロープの側面構造の一例を示す模式図。
【符号の説明】
【００５１】
１  繊維トウＡ
２  繊維トウＢ
【図１】
2010121239.tif 000007
【図２】
2010121239.tif 000008
【図３】
2010121239.tif 000009