(57)【要約】【課題】針先を、より小さな力で確実に保護し、且つ針先の保護状態が安定的に維持可能な針先保護用プロテクタを提供する。【解決手段】作用リング６０が外挿されたプロテクタ本体６６に可撓片部８８，８９と後退阻止爪部９１とを設けて、可撓片部８８，８９が、作用リング６０のプロテクタ本体６６に対する所定位置までの前進移動によって撓み変形させられることにより、先端部に設けられた保護部９２にて、プロテクタ本体６６が装着された針１０の針先２０を保護すると共に、後退阻止爪部９１が、作用リング６０に設けられた第一係合面に係合することにより、針１０に接近する方向への弾性変形が阻止された状態で、作用リング６０のプロテクタ本体６６に対する後退移動を阻止するように構成した。【選択図】図１４
2010088520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針が挿通される挿通部を有し、該針が該挿通部に挿通されることにより、該針に対して、針軸方向に移動可能に且つ針軸方向に延びる状態で装着されるプロテクタ本体と、
該プロテクタ本体の前記挿通部に挿通された針に対して、針軸方向に直角な方向に離間した位置で、針先側に向かって延び出して、先端部が該針に接近する方向に撓み変形し得る状態で、該プロテクタ本体に設けられた可撓片と、
前記プロテクタ本体が前記挿通部に挿通された針の針先側に移動した状態で、前記可撓片が、その先端部を該針に接近させる方向に撓み変形したときに、該針先を覆う保護位置に位置して、該針先を保護する、該可撓片の先端部に設けられた保護部と、
前記プロテクタ本体に対して、前記針軸方向に移動可能に外挿され、該プロテクタ本体の先端側への前進移動により、前記可撓片を、その先端部が前記針に接近する方向に撓み変形させて、前記保護部を前記保護位置に位置させる作用リングと、
前記プロテクタ本体の前記挿通部に挿通された針に対して、針軸方向に直角な方向に離間した位置で、針先側に向かって延び出すようにして、該プロテクタ本体に弾性変形可能に設けられ、該プロテクタ本体の先端側への前記作用リングの前進移動を、該針に接近する方向への弾性変形によって許容し、且つ該作用リングが、前記可撓片の保護部を前記保護位置に位置させるまで移動したときに、弾性変形状態から復元して、該作用リングの前進移動方向とは反対側に位置する該作用リングの後端面に接触することにより、該プロテクタ本体の基端側への該作用リングの後退移動を阻止する後退阻止爪部と、
前記作用リングの前記後端面に設けられ、該後端面に接触した前記後退阻止爪部に係合して、前記針に接近する方向への該後退阻止爪部の弾性変形を規制する第１係合面と、
を含んで構成したことを特徴とする針先保護用プロテクタ。
【請求項２】
前記可撓片が、弾性を有している請求項１に記載の針先保護用プロテクタ。
【請求項３】
前記プロテクタ本体の基端側に、前記挿通部が形成された挿通部形成壁部が、該挿通部に挿通される前記針の針軸方向に交差して延びるように設けられると共に、該挿通部形成壁部に対して、前記可撓片の二つが、該挿通部に挿通された針を間に挟んで互いに対向配置された状態で、前記針先側に向かって延びるように一体形成され、更に、該二つの可撓片の対向面間の距離が、該針先側に向かって次第に大きくされて、前記作用リングの該針先側への前進移動に伴って、該二つの可撓片が、該作用リングの内周面にて、該針に接近する方向に押圧されることにより、相互の接近方向に撓み変形させられるようになっている請求項１又は請求項２に記載の針先保護用プロテクタ。
【請求項４】
前記プロテクタ本体の先端側と基端側とに、前記挿通部が形成された挿通部形成壁部が、該挿通部に挿通される前記針の針軸方向において互いに所定距離を隔てて対向配置されるように、それぞれ設けられると共に、該二つの挿通部形成壁部に対して、貫通孔が、それぞれ同軸的に位置するように設けられて、それら各貫通孔にて、該二つの挿通部形成壁部の挿通部が、それぞれ構成されている請求項１〜３のうちの何れか１項に記載の針先保護用プロテクタ。
【請求項５】
前記保護部が、前記可撓片の先端部から前記針先側に向かって延びる第１保護板部と、該第１板部の該針先側の端部から該針先側とは反対側に向かって一体的に延びる第２保護板部とを備えた屈曲板形状を有している請求項１〜４のうちの何れか１項に記載の針先保護用プロテクタ。
【請求項６】
屈曲形状を有する前記保護部の、針軸方向に直角な方向の両側に向かって開口する側方開口部をそれぞれ覆蓋するように、該保護部の前記第１保護板部と前記第２保護板部とを間に挟んで、針軸方向に対して直角な方向において互いに対向位置する二つの側方蓋板部が、該保護部に、更に設けられている請求項５に記載の針先保護用プロテクタ。
【請求項７】
前記後退阻止爪部の二つが、前記針を間に挟んだ両側に配置された状態で、前記針先側に向かって延び出すようにして、前記プロテクタ本体に設けられる一方、前記係合面の二つが、該二つの後退阻止爪部が接触する前記作用リングの前記後端面部分に、それぞれ設けられている請求項１〜６のうちの何れか１項に記載の針先保護用プロテクタ。
【請求項８】
前記後退阻止爪部が、前記可撓片に対して、切り起こしにより一体形成されている請求項１〜７のうちの何れか１項に記載の針先保護用プロテクタ。
【請求項９】
前記作用リングの後端面に、該後端面に接触した前記後退阻止爪部に係合して、前記針からの離隔方向への該後退阻止爪部の弾性変形を規制する第２係合面が、更に設けられている請求項１〜８のうちの何れか１項に記載の針先保護用プロテクタ。
【請求項１０】
前記作用リングの後端面に、該作用リングの周方向に延びる凹溝が設けられ、該凹溝の周方向に延びる二つの側面にて、前記第１係合面と前記第２係合面とが、それぞれ構成されている請求項９に記載の針先保護用プロテクタ。
【請求項１１】
前記プロテクタ本体が、一つの金属プレートからなる単一体にて構成されている請求項１〜１０のうちの何れか１項に記載の針先保護用プロテクタ。
【請求項１２】
内針ハブと、該内針ハブの先端から延び出す内針と、外針ハブと、該外針ハブの先端から延び出す中空の外針とを有し、且つ該外針ハブの内部に、該外針の内孔に連通する中空部が、該外針ハブの基端部に設けられた基端側開口部を通じて外部に開口するように形成されて、該内針が該外針に挿通されると共に、該内針ハブの先端部が、該外針ハブの該基端側開口部を通じて、該中空部内に挿入されることによって、該内針ハブと該外針ハブとが互いに組み付けられてなる留置針組立体であって、
前記請求項１〜１１のうちの何れか１項に記載の針先保護用プロテクタが、前記プロテクタ本体を、前記内針に対して針軸方向に移動可能に装着させた状態で、前記外針ハブの前記中空部内に、針軸方向に移動可能に収容される一方、
前記内針が前記外針内から抜去されると共に、前記内針ハブが前記外針ハブから前記基端側開口部を通じて離脱させられるときに、前記プロテクタ本体に係合して、該プロテクタ本体と該内針との該外針ハブの基端側への一体移動を可能とする係合部が、該内針に設けられ、
更に、それらプロテクタ本体と内針とが前記外針ハブの基端側に一体移動するときに、前記針先保護用プロテクタの前記作用リングに係止して、該外針ハブの基端側への該作用リングの移動を阻止する係止手段が、該外針ハブの前記中空部内に設けられて、該プロテクタ本体と該内針との該外針ハブの基端側への一体移動により、該作用リングが該プロテクタ本体の先端側に相対的に移動させられて、前記可撓片の保護部が前記保護位置に位置するまで、該可撓片が撓み変形させられるようになっている一方、
前記保護部が前記保護位置に位置した状態から、前記プロテクタ本体と前記内針とが前記外針ハブの基端側に更に一体移動するときに、該作用リングに対する前記係止手段の係止を解除して、該プロテクタ本体と該内針との該外針ハブの基端側への該作用リングの一体移動を可能とする係止解除手段が設けられていることを特徴とする留置針組立体。
【請求項１３】
前記外針ハブの中空部の内周面に、前記作用リングが係止する凹溝が設けられて、前記係止手段が、該凹溝にて構成される一方、前記可撓片の撓み変形により、前記保護部が前記保護位置に位置した状態から、前記プロテクタ本体と前記内針とが前記外針ハブの基端側に更に一体移動するときに、該作用リングの前記後端面とは反対側の前端面に係合し、該プロテクタ本体と該内針との該外針ハブの基端側への一体移動に伴って、該作用リングを該外針ハブの基端側に向かって押圧することにより、該作用リングの外周部を前記凹溝内から離脱させて、該作用リングに対する該凹溝の係止を解除する係合突起が、該プロテクタ本体に設けられて、前記係止解除手段が該係合突起にて構成されている請求項１２に記載の留置針組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、針の針先保護に用いられる針先保護用プロテクタと、輸液や採血の際に血管に穿刺されて、留置される留置針組立体とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
患者等に対して輸液や採血等を行う際には、一般に、シリンジの先端に装着された注射針や、輸液用又は採血用の容器に接続されたチューブの先端に装着された針、或いは患者等の血管に留置される中空の樹脂製針に挿通した留置針等が用いられる。これらの針は、何れも鋭利な針先を有している。そのため、使用後に、医師や看護師、或いは針の廃棄業者等が、誤って、針先で指等を刺すといった誤穿刺事故が発生する恐れがある。このような事故が生じた場合、針先に付着した血液により感染症を起こす危険性がある。
【０００３】
そこで、近年では、誤穿刺事故の発生防止のために、針を患者等から抜去する際に、針先を外部に暴露させることのないように覆って、保護する針先保護用プロテクタが装着された針が、普及し始めている。
【０００４】
この針先保護用プロテクタとしては、例えば、針が挿通される挿通孔を備えたプロテクタ本体と、このプロテクタ本体に、針先側に向かって延びるように設けられた複数の弾性フィンガーとを有し、それら複数の弾性フィンガーが、針から離間する側方に弾性変形させられた状態で、各弾性フィンガーの先端部が、プロテクタ本体の挿通孔に挿通された針の外周面に対して摺動可能に接触して、針に装着されたものがある（例えば、下記特許文献１参照）。このようなプロテクタが装着された針が患者等から抜去される際には、針が、複数の弾性フィンガーの先端部に摺動しつつ、プロテクタに対して相対移動する。そして、そのような針の移動により、針先が複数の弾性フィンガーの間に位置したときに、それら各弾性フィンガーが弾性変形状態から復元される。これにより、針先が、複数のフィンガーにて覆われて、保護されるようになる。
【０００５】
また、別の針先保護用プロテクタとして、針が挿通される挿通孔を備えた支持板部と、この支持板部から針先側に向かって延び、且つ先端部に針先を覆い得る保護部が設けられた延出板部とを一体的に有する弾性バネクリップからなり、延出板部が、針から離間する側方に弾性変形させられた状態で、針の外周面に摺動可能に接触して、針に装着されたものも知られている（例えば、下記特許文献２及び３参照）。このプロテクタが装着された針が患者等から抜去される際には、針が、延出板部に摺動しつつ、プロテクタに対して相対移動する。そして、かかる針の移動により、針と延出板部との接触状態が解除されたときに、延出板部が弾性変形状態から復元される。それにより、針先が、延出板部の先端の保護部にて覆われて、保護されるようになる。
【０００６】
このように、従来の針先保護用プロテクタが装着される針を用いる場合、針を患者等から抜去する際に、針先の保護のための特別な操作を行うことなしに、針先が保護され得るようになるのである。
【０００７】
ところが、それら従来の針先保護用プロテクタは、何れも、弾性変形した部分が、針の外周面に接触する状態で、針に装着される。そのため、そのようなプロテクタが装着された針をプロテクタに対して相対移動させつつ、患者等から抜去する際に、プロテクタに対する針の摺動抵抗が大きくなって、針先を保護するのに必要な力が増大することが、避けられなかった。そして、針先の保護に必要な力が大きくなると、針先保護操作を片手で行うことが難しくなり、それによって、内針の抜去後に、直ちに針先を保護することが困難となったり、或いは針先が保護される位置にまで、針をプロテクタに対して確実に相対移動させることが困難となったりする事態が生ずる恐れがあったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−９９０７３号公報
【特許文献２】特開２００１−５１４９４３号公報
【特許文献３】特開２００２−２４８１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
かかる状況下、本願出願人は、先に、特願２００７−８０８０１５において、上記のようなプロテクタと針との間の摺動抵抗の増大の問題が有利に解消された針先保護用プロテクタを提案し、また、特願２００７−１７１４２７において、そのような針先保護用プロテクタを有する留置針組立体を提案した。
【００１０】
すなわち、先に提案された針先保護用プロテクタは、（ａ）針を挿通する挿通部を有し、この挿通部に針が挿通されることにより、針に対して、針軸方向に移動可能に且つ針軸方向に延びる状態で装着されるプロテクタ本体と、（ｂ）挿通部に挿通された針の側方において針先側に向かって延び出して、先端部が針に接近する方向に撓み変形し得るようにプロテクタ本体に設けられた可撓片と、（ｃ）挿通部に挿通された針の針先側にプロテクタ本体が移動した状態で、可撓片が、その先端部を針に接近させる方向に撓み変形したときに、針先を覆う保護位置に位置して、針先を保護する、可撓片の先端部に設けられた保護部と、（ｄ）プロテクタ本体に対して、針軸方向に移動可能に外挿され、針先側となるプロテクタ本体の先端側への移動により、可撓片を、その先端部が針に接近する方向に撓み変形させて、保護部を保護位置に位置させる作用リングとを含んで構成されている。なお、本明細書で言う撓み変形とは、弾性変形を伴う撓み変形と、弾性変形を伴わない撓み変形の両方を含む。
【００１１】
このような構造を有する針先保護用プロテクタは、前記した従来構造のプロテクタとは異なって、針に装着された状態下で、弾性変形状態とされた部分が、針の外周面に接触するようなことがなく、それ故、針とそれに装着されたプロテクタとを相対移動させたときに、針の外周面とそれに接触するプロテクタ部分との間での大きな摺動抵抗の発生が解消される。従って、針先の保護が、より小さな力で、患者等からの針の抜去後に、直ちに且つ確実に実施され得るのである。
【００１２】
ところが、本発明者が、この優れた特徴を発揮する針先保護用プロテクタの構造について、様々な角度から更に検討を重ねた結果、かかる針先保護用プロテクタは、以下のような改良すべき点を未だ有していることが判明した。
【００１３】
すなわち、先に提案された針先保護用プロテクタでは、可撓片が、先端部を針に接近させる方向に撓み変形して、保護部が保護位置に位置させられるまで、作用リングが、プロテクタ本体の先端側に移動し、その位置で保持されることで、保護部による針先保護状態が維持されるようになっている。しかしながら、そのような状態から、可撓片が、何らかの理由で、意図せずに、先端部を針に接近させる方向に撓み変形すると、作用リングが、針先側に移動する前の位置に戻ってしまう恐れがあった。そして、そうなったときには、針先を保護部にて保護することが困難となってしまう事態が生ずる場合があることが、明らかとなったのである。
【００１４】
そこで、本発明は、針先の保護が、より小さな力で、患者からの針の抜去後に、直ちに且つ確実に実施され得ると共に、かかる針先の保護状態が、更に一層安定的に維持され得るように改良された針先保護用プロテクタの構造を提供することを、目的としている。また、本発明は、そのような針先保護用プロテクタを備えることにより、針先が、より確実に保護され得るように改良された留置針組立体を提供することも、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記した課題、又は本明細書全体の記載や図面から把握される課題を解決するために、以下に列挙せる如き各種の態様において、好適に実施され得るものである。なお、以下に記載の各態様は、任意の組み合わせにおいても、採用可能であり、また、本発明の態様又は技術的特徴は、以下に記載のものに何等限定されることなく、明細書全体の記載並びに図面に開示の発明思想に基づいて、認識され得るものであることが、理解されるべきである。
【００１６】
＜１＞  （ａ）針が挿通される挿通部を有し、該針が該挿通部に挿通されることにより、該針に対して、針軸方向に移動可能に且つ針軸方向に延びる状態で装着されるプロテクタ本体と、（ｂ）該プロテクタ本体の前記挿通部に挿通された針に対して、針軸方向に直角な方向に離間した位置で、針先側に向かって延び出して、先端部が該針に接近する方向に撓み変形し得る状態で、該プロテクタ本体に設けられた可撓片と、（ｃ）前記プロテクタ本体が前記挿通部に挿通された針の針先側に移動した状態で、前記可撓片が、その先端部を該針に接近させる方向に撓み変形したときに、該針先を覆う保護位置に位置して、該針先を保護する、該可撓片の先端部に設けられた保護部と、（ｄ）前記プロテクタ本体に対して、前記針軸方向に移動可能に外挿され、該プロテクタ本体の先端側への前進移動により、前記可撓片を、その先端部が前記針に接近する方向に撓み変形させて、前記保護部を前記保護位置に位置させる作用リングと、（ｅ）前記プロテクタ本体の前記挿通部に挿通された針に対して、針軸方向に直角な方向に離間した位置で、針先側に向かって延び出すようにして、該プロテクタ本体に弾性変形可能に設けられ、該プロテクタ本体の先端側への前記作用リングの前進移動を、該針に接近する方向への弾性変形によって許容し、且つ該作用リングが、前記可撓片の保護部を前記保護位置に位置させるまで移動したときに、弾性変形状態から復元して、該作用リングの前進移動方向とは反対側に位置する該作用リングの後端面に接触することにより、該プロテクタ本体の基端側への該作用リングの後退移動を阻止する後退阻止爪部と、（ｆ）前記作用リングの前記後端面に設けられ、該後端面に接触した前記後退阻止爪部に係合して、前記針に接近する方向への該後退阻止爪部の弾性変形を規制する第１係合面とを含んで構成したことを特徴とする針先保護用プロテクタ。
【００１７】
＜２＞  前記可撓片が、弾性を有している上記態様＜１＞に記載の針先保護用プロテクタ。
【００１８】
＜３＞  前記プロテクタ本体の基端側に、前記挿通部が形成された挿通部形成壁部が、該挿通部に挿通される前記針の針軸方向に交差して延びるように設けられると共に、該挿通部形成壁部に対して、前記可撓片の二つが、該挿通部に挿通された針を間に挟んで互いに対向配置された状態で、前記針先側に向かって延びるように一体形成され、更に、該二つの可撓片の対向面間の距離が、該針先側に向かって次第に大きくされて、前記作用リングの該針先側への前進移動に伴って、該二つの可撓片が、該作用リングの内周面にて、該針に接近する方向に押圧されることにより、相互の接近方向に撓み変形させられるようになっている上記態様＜１＞又は＜２＞に記載の針先保護用プロテクタ。
【００１９】
＜４＞  前記プロテクタ本体の先端側と基端側とに、前記挿通部が形成された挿通部形成壁部が、該挿通部に挿通される前記針の針軸方向において互いに所定距離を隔てて対向配置されるように、それぞれ設けられると共に、該二つの挿通部形成壁部に対して、貫通孔が、それぞれ同軸的に位置するように設けられて、それら各貫通孔にて、該二つの挿通部形成壁部の挿通部が、それぞれ構成されている上記態様＜１＞〜＜３＞のうちの何れか一つに記載の針先保護用プロテクタ。
【００２０】
＜５＞  前記保護部が、前記可撓片の先端部から前記針先側に向かって延びる第１保護板部と、該第１保護板部の該針先側の端部から該針先側とは反対側に向かって一体的に延びる第２保護板部とを備えた屈曲板形状を有している上記態様＜１＞〜＜４＞のうちの何れか一つに記載の針先保護用プロテクタ。
【００２１】
＜６＞  屈曲形状を有する前記保護部の、針軸方向に直角な方向の両側に向かって開口する側方開口部をそれぞれ覆蓋するように、該保護部の前記第１保護板部と前記第２保護板部とを間に挟んで、針軸方向に対して直角な方向において互いに対向位置する二つの側方蓋板部が、該保護部に、更に設けられている上記態様＜５＞に記載の針先保護用プロテクタ。
【００２２】
＜７＞  前記後退阻止爪部の二つが、前記針を間に挟んだ両側に配置された状態で、前記針先側に向かって延び出すようにして、前記プロテクタ本体に設けられる一方、前記係合面の二つが、該二つの後退阻止爪部が接触する前記作用リングの前記後端面部分に、それぞれ設けられている上記態様＜１＞〜＜６＞のうちの何れか一つに記載の針先保護用プロテクタ。
【００２３】
＜８＞  前記後退阻止爪部が、前記可撓片に対して、切り起こしにより一体形成されている上記態様＜１＞〜＜７＞のうちの何れか一つに記載の針先保護用プロテクタ。
【００２４】
＜９＞  前記作用リングの後端面に、該後端面に接触した前記後退阻止爪部に係合して、前記針からの離隔方向への該後退阻止爪部の弾性変形を規制する第２係合面が、更に設けられている上記態様＜１＞〜＜８＞のうちの何れか一つに記載の針先保護用プロテクタ。
【００２５】
＜１０＞  前記作用リングの後端面に、該作用リングの周方向に延びる凹溝が設けられ、該凹溝の周方向に延びる二つの側面にて、前記第１係合面と前記第２係合面とが、それぞれ構成されている上記態様＜９＞に記載の針先保護用プロテクタ。
【００２６】
＜１１＞  前記プロテクタ本体が、一つの金属プレートからなる単一体にて構成されている上記態様＜１＞〜＜１０＞のうちの何れか一つに記載の針先保護用プロテクタ。
【００２７】
＜１２＞  内針ハブと、該内針ハブの先端から延び出す内針と、外針ハブと、該外針ハブの先端から延び出す中空の外針とを有し、且つ該外針ハブの内部に、該外針の内孔に連通する中空部が、該外針ハブの基端部に設けられた基端側開口部を通じて外部に開口するように形成されて、該内針が該外針に挿通されると共に、該内針ハブの先端部が、該外針ハブの該基端側開口部を通じて、該中空部内に挿入されることによって、該内針ハブと該外針ハブとが互いに組み付けられてなる留置針組立体であって、上記態様＜１＞〜＜１１＞のうちの何れか一つに記載の針先保護用プロテクタが、前記プロテクタ本体を、前記内針に対して針軸方向に移動可能に装着させた状態で、前記外針ハブの前記中空部内に、針軸方向に移動可能に収容される一方、前記内針が前記外針内から抜去されると共に、前記内針ハブが前記外針ハブから前記基端側開口部を通じて離脱させられるときに、前記プロテクタ本体に係合して、該プロテクタ本体と該内針との該外針ハブの基端側への一体移動を可能とする係合部が、該内針に設けられ、更に、それらプロテクタ本体と内針とが前記外針ハブの基端側に一体移動するときに、前記針先保護用プロテクタの前記作用リングに係止して、該外針ハブの基端側への該作用リングの移動を阻止する係止手段が、該外針ハブの前記中空部内に設けられて、該プロテクタ本体と該内針との該外針ハブの基端側への一体移動により、該作用リングが該プロテクタ本体の先端側に相対的に移動させられて、前記可撓片の保護部が前記保護位置に位置するまで、該可撓片が撓み変形させられるようになっている一方、前記保護部が前記保護位置に位置した状態から、前記プロテクタ本体と前記内針とが前記外針ハブの基端側に更に一体移動するときに、該作用リングに対する前記係止手段の係止を解除して、該プロテクタ本体と該内針との該外針ハブの基端側への該作用リングの一体移動を可能とする係止解除手段が設けられていることを特徴とする留置針組立体。
【００２８】
＜１３＞
前記外針ハブの中空部の内周面に、前記作用リングが係止する凹溝が設けられて、前記係止手段が、該凹溝にて構成される一方、前記可撓片の撓み変形により、前記保護部が前記保護位置に位置した状態から、前記プロテクタ本体と前記内針とが前記外針ハブの基端側に更に一体移動するときに、該作用リングの前記後端面とは反対側の前端面に係合し、該プロテクタ本体と該内針との該外針ハブの基端側への一体移動に伴って、該作用リングを該外針ハブの基端側に向かって押圧することにより、該作用リングの外周部を前記凹溝内から離脱させて、該作用リングに対する該凹溝の係止を解除する係合突起が、該プロテクタ本体に設けられて、前記係止解除手段が該係合突起にて構成されている上記態様＜１２＞に記載の留置針組立体。
【発明の効果】
【００２９】
すなわち、本発明に従う針先保護用プロテクタは、従来品とは異なって、針に装着された状態下で、弾性変形状態とされた部分が、針の外周面に接触するようなことがない。それ故、針とそれに装着されたプロテクタ本体とを相対移動させたときに、針の外周面とそれに接触するプロテクタ本体との間で大きな摺動抵抗が生ずることもない。
【００３０】
そして、本発明に従う針先保護用プロテクタは、特に、作用リングが可撓片の保護部を保護位置に位置させるまで移動したときに、後退阻止爪部が作用リングの後端面に接触して、作用リングの針先側とは反対側への後退移動が阻止されるようになっている。また、作用リングの後端面に設けられた第１係合面に、後退阻止爪部が接触して、係合することにより、後退阻止爪部の針に対する接近方向への弾性変形が阻止されるように構成されている。
【００３１】
それ故、可撓片が、何らかの理由で、意図せずに、先端部を針に接近させる方向に撓み変形することがあっても、それに伴って、後退阻止爪部が針に対する接近方向に弾性変形して、かかる後退阻止爪部の作用リング後端面への接触状態が解消されるようなことが、有利に防止され得る。それにより、後退阻止爪部の作用リング後端面への接触状態が安定的に維持されて、作用リングのプロテクタ本体上での配置位置が、可撓片の保護部を保護位置に位置させる配置位置に、安定的に保持され得る。
【００３２】
従って、このような本発明に従う針先保護用プロテクタは、針先の保護が、より小さな力で、患者からの針の抜去後に、直ちに且つ確実に実施され得ることに加えて、かかる針先の保護状態が、更に一層安定的に維持され得るのである。
【００３３】
また、本発明に従う留置針組立体は、患者から抜去される内針に対して、上記のような優れた特徴を有する針先保護用プロテクタが装着されている。それ故、先に詳述する針先保護用プロテクタにおいて奏される作用・効果と実質的に同一の作用・効果が、極めて有効に享受され得るのである。そして、その結果、患者への外針の留置操作が、極めて安全に且つスムーズに実施され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を更に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３５】
先ず、図１には、本発明に従う構造を有する留置針組立体の一実施形態が、その縦断面形態において示されており、また、図２には、その一部が拡大して示されている。それらの図から明らかなように、本実施形態の留置針組立体は、内針１０と、この内針１０の基端部（図１及び図２中の右側端部）を固定する内針ハブ１２と、内針１０に外挿される外針１４と、この外針１４の基端部（図１及び図２中の右側端部）を固定する外針ハブ１６と、外針ハブ１４の内部に収容される針先保護用プロテクタ１８とを、有している。なお、本明細書では、留置針組立体や針先保護用プロテクタを使用して患者への針の穿刺手技を行う際に、施術者よりも遠位の側を先端側、及びそのような遠位側に位置する留置針組立体や針先保護用プロテクタの端部、或いはそれらを構成する各部材の端部を先端部と言い、また、施術者の近位の側を基端側、及びそのような基端側の端部を基端部と言う。
【００３６】
より詳細には、図３に示されるように、内針１０は、所定長さを有し、先端が鋭利な針先２０とされた中空針からなっている。そして、そのような内針１０の針先２０の近傍には、係合部２２が形成されている。この係合部２２は、内針１０の針先２０の近傍の管壁部分が、その周方向の一部において、或いは全周に亘って、径方向外方に膨出して、かかる管壁部分の外径が、他の管壁部分よりも大径化されることによって、形成されている。なお、内針１０の形成材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、ステンレス鋼やアルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金等の金属材料が、適宜に用いられる。
【００３７】
内針ハブ１２は、ハブ本体２４とキャップ２６とを有している。ハブ本体２４は、全体として、円筒形状を呈し、内孔２８が、基部側開口部３０を通じて、外方に開口している。このような内針ハブ１２の先端部３２には、軸方向に延びる貫通孔３３が設けられている。そして、この貫通孔３３に対して、内針１０が、その基端部を、内針ハブ１２の内孔２８内に突入位置させるように挿通されて、固定されている。これによって、かかる内孔２８が、内針１０の内孔（細孔）内に連通している。
【００３８】
図３から明らかなように、内針ハブ１２の先端部３２には、その軸方向中間部の外周面に、円環状の段差面３４が設けられて、この段差面３４よりも先端側の部分が、その基部側部分よりも小径の突入部３６とされている。この突入部３６には、その先端面の外周部に、薄肉平板状の板状突起３８の複数個（ここでは４個）が、一体的に立設されている。それら複数の板状突起３８は、図には明示されてはいないものの、２個ずつが互いに対を為し、且つ対を為すもの同士が、内針ハブ１２の中心軸を間に挟んで互いに対向配置されている。なお、この複数の板状突起３８は、内針ハブ１２の外針ハブ１６への組み付け時に、針先保護用プロテクタ１８が有する、後述する作用リング６０を外針ハブ１６に係止させ、また、内針ハブ１２の外針ハブ１６への組み付け後には、外針ハブ１６内に収容される針先保護用プロテクタ１８の無用な回転を阻止して、作用リング６０の外針ハブ１６に対する係止状態が不意に解消しないようにする役割を有している。
【００３９】
一方、キャップ２６は、全体として、先端側部分が基端側部分よりも小径とされた略段付円筒形状を有しており、基端側の開口部には、通気フィルタ４０が設けられている。この通気フィルタ４０は、気体は透過させるものの、液体は透過させない性質を有している。このような通気フィルタ４０としては、例えば、ポリエチレン等の高分子材料と親水性、水溶性または水膨潤性ポリマーを含む材料とを焼結してなる焼結多孔体や、疎水性不織布、多孔質体等からなるフィルタ部材が使用される。
【００４０】
そして、キャップ２６が、通気フィルタ４０の装着側とは反対側の小径の先端側部分において、ハブ本体２４の基部側開口部３０に圧入される等して、ハブ本体２４に、取り外し可能に組み付けられている。これによって、内針ハブ１２が、ハブ本体２４とキャップ２６との組付品として、構成されている。
【００４１】
そのような内針ハブ１２の内部には、互いに連通状態とされたハブ本体２４の内孔２８とキャップの内孔４２とにて、血液貯留空間４４が、形成されている。この血液貯留空間４４は、ハブ本体２４の先端側において、内針１０の内孔に連通し、且つキャップ２６の基端側が、通気フィルタ４０にて閉塞されている。これにより、後述するように、内針１０を患者に穿刺した際のフラッシュバックによって、内針１０内に流入した血液が、内針ハブ１２内の血液貯留空間４４内に流れ込んで貯留されて、外部に漏れ出さないようになっている。なお、内針ハブ１２を形成するハブ本体２４とキャップ２６の材質は、何等限定されるものでない。しかしながら、フラッシュバックによる血液貯留空間４４内への血液の流入を確認出来るように、透明または半透明の樹脂製であることが、望ましい。
【００４２】
一方、外針１４は、図２及び図４に示されるように、内針１０よりも短い長さを有する、内針１０に外挿可能な細管からなっている。この外針１４は、内針１０とは異なって、鋭利な針先を有していないものの、先端面が、基端側に向かうに従って次第に大径化するテーパ面とされている。これによって、内針１０と共に、患者の血管に穿刺される際の抵抗が、出来るだけ小さくされている。なお、外針１４の先端部付近には、内部を流れる流体の出入りの効率化を図るために、１個または複数の穴が設けられていても良い。
【００４３】
このような外針１４の材質も、何等限定されるものではないものの、患者の血管に留置される際に、血管壁等を傷付けないようにするために、適度な可撓性を有しているものであることが望ましい。その点からして、外針１４の形成材料としては、例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合、ポリウレタン、ポリエーテルナイロン、ポリプロピレン等の各種の軟質樹脂が、好適に用いられる。外針１４は、患者の血管に留置された後において、内部を流通する液体の流れが把握出来るように、透明性を有していることが好ましい。また、外針１４は、患者の血管内への留置部分の位置が把握出来るように、形成材料中に、硫酸バリウムや炭酸バリウム等のＸ線造影剤が配合されていても良い。
【００４４】
図２及び図４から明らかなように、外針ハブ１６も、内針ハブ１２と同様に、円筒状の全体形状を有し、内孔が、基端側開口部５２を通じて、外方に開口している。そして、この外針ハブ１６の内孔が、内針１０に装着された前記針先保護用プロテクタ１８を収容する、中空部としての収容部５４とされている。外針ハブ１６の先端部５０には、軸方向に延びる貫通孔５６が設けられ、この貫通孔５６に対して、外針１４が、その基端部において挿通されて固定されている。これによって、外針ハブ１６の内孔からなる収容部５４が、外針１４の内孔（細孔）内に連通している。なお、外針ハブ１６の先端部５０への外針１４の固定方法には、例えば、接着剤を用いたり、カシメピン等を用いたりする従来と同様な方法が採用される。
【００４５】
外針ハブ１６の内周面の軸方向中間部には、凹溝からなる係止溝５８が、全周に連続して延びるように形成されている。この係止溝５８は、収容部５４内に収容された針先保護用プロテクタ１８が有する、後述する作用リング６０の外周部が突入可能な溝幅と深さとを有している。かかる係止溝５８の二つの側面のうち、外針ハブ１６の先端側に位置する側面は、先端側に向かうに従って次第に小径化するテーパ面形状を有する先端側係止面６２とされている。一方、外針ハブ１６の基端側に位置する側面は、基端側に向かうに従って次第に小径化する、先端側係止面６２とは逆テーパ面形状を呈する基端側係止面６４とされている。
【００４６】
そして、図１及び図２に示されるように、内針１０が、外針ハブ１６の基端側開口部５２を通じて、外針ハブ１６の収容部５４内に挿入され、更に、この収容部５４内に連通する外針１４に挿通されている。また、かかる内針１０の基端部に固定された内針ハブ１２も、外針ハブ１６の収容部５４内に、基端側開口部５２を通じて突入し、配置されている。この外針ハブ１６の収容部５４内への内針ハブ１２の突入は、内針ハブ１２の先端部３２の外周面に設けられた段差面３４が、外針ハブ１６の基端側開口部５２の開口周縁部に当接することによって規制されて、内針ハブ１２の先端側の突入部３６のみが、収容部５４内に突入配置されるようになっている。これによって、内針１０が外針１４に挿通された状態で、内針ハブ１２と外針ハブ１６とが、着脱可能な状態で、互いに組み付けられている。
【００４７】
そして、それら内針ハブ１２と外針ハブ１６とが互いに組み付けられた状態下において、内針１０に装着された針先保護用プロテクタ１８が、外針ハブ１６の収容部５４内に、基端側開口部５２を通じて、挿入されて、収容されている。本実施形態の留置針では、この針先保護用プロテクタ１８が、従来には見られない特別な構造を有している。
【００４８】
すなわち、図５に示されるように、針先保護用プロテクタ１８は、上記した作用リング６０と、この作用リング６０が外挿されるプロテクタ本体６６とを有している。より具体的には、プロテクタ本体６６は、所定の形状に切り出された１枚の薄肉の金属プレートを、各種の部位において屈曲変形させてなる金属製の単一体にて、構成されている。なお、プロテクタ本体６６を形成する金属材料としては、板材とされた形態において弾性を発揮するものが用いられる。例えば、ステンレス鋼や、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、銅、銅系合金等の各種の金属材料が使用可能である。
【００４９】
そして、図６〜図１１から明らかなように、金属製の単一体からなるプロテクタ本体６６は、全体として、中心軸：Ｐ（図８に一点鎖線で示す）に沿って延びる角筒形状を呈し、第１及び第２の二つの横板部６８，７０と、第１、第２、第３、及び第４の四つの側板部７２，７４，７６，７８とを一体的に有している。
【００５０】
第１横板部６８と第２横板部７０は、図８〜図１１に示されるように、互いに略同じ大きさの矩形平板形状を呈し、プロテクタ本体６６の中心軸：Ｐ方向において互いに所定距離を隔てて対向して、中心軸：Ｐに交差するように配置されている。これら第１及び第２横板部６８，７０のそれぞれの中心部には、貫通孔８０，８２が形成されている。この第１横板部６８に設けられた貫通孔８０と第２横板部７０に設けられた貫通孔８２は、図８から明らかなように、何れも、内針１０（図８に二点鎖線で示す）の外径よりも大径の円形状を有している。そして、第１横板部６８の貫通孔８０の径が、内針１０に設けられた前記係合部２２の外径よりも小さな寸法とされている一方、第２横板部７０の貫通孔８２の径が、かかる係合部２２の外径よりも大きな寸法とされている。
【００５１】
これにより、内針１０を第１及び第２横板部６８，７０の各管通孔８０，８２に挿通させることで、プロテクタ本体６６が、内針１０に対して、その針軸方向と中心軸：Ｐを一致させて、針軸方向に延びるように配置された状態で、針軸方向に移動可能に装着されるようになっている。そして、そのような内針１０の針軸方向へのプロテクタ本体６６の移動に際して、内針１０の係合部２２が、第２横板部７０の貫通孔８２を通過し得るものの、第１横板部６８の貫通孔８０を通過出来ないようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、第１横板部６８と第２横板部７０とにそれぞれ設けられた貫通孔８０，８２にて、挿通部が、各々構成されていると共に、第１横板部６８と第２横板部７０とにて、挿通部形成壁部が、それぞれ構成されている。
【００５２】
一方、図６〜図９から明らかなように、第１〜第４の四つの側板部７２〜７８は、何れも、長手矩形の平板形状を呈している。そして、プロテクタ本体６６の中心軸：Ｐに対して、それと直角な方向に離間した位置において、かかる中心軸：Ｐを四方から取り囲んで、中心軸：Ｐに沿って延びるように配置されている。
【００５３】
そのような第１〜第４側板部７２〜７８のうち、第１側板部７２と、それに対向位置する第２側板部７４は、矩形状を呈する第１横板部６８の四つの辺縁部のうち、貫通孔８０を間に挟んだ両サイドに位置する二つの辺縁部から、第２横板部７０が位置する側に向かって一体的に延び出している。換言すれば、第１側板部７２及び第２側板部７４と第１横板部６８とにて、コ字状に屈曲変形されてなる金属プレートが構成され、このコ字状の金属プレートの互いに対向する二つのプレート部分によって、第１側板部７２と第２側板部７４とが形成される一方、それら第１側板部７２と第２側板部７４とを連結するプレート部分によって、第１横板部６８が形成されている。
【００５４】
また、図８及び図９から明らかなように、第１側板部７２と第２側板部７４には、長さ方向の中間部に、各側板部７２，７４を、プロテクタ本体６６の外側に向かって、比較的に緩やかな鈍角状に屈曲させる屈曲部８３がそれぞれ設けられている。これにより、第１側板部７２と第２側板部７４の各屈曲部８３よりも基端側の部分が、それぞれ、中心軸：Ｐ方向において、互いに平行に、つまり、互いの対向面間の距離を一定に保ちつつ真っ直ぐに延びる第１及び第２平行延出部８４，８５とされている。
【００５５】
この第１平行延出部８４の幅方向の両側の辺縁部には、第２平行延出部８５に向かって一体的に延出する第１ストッパ板部８６と第２ストッパ板部８７とが、互いに対向位置するように一体的に設けられている。それら第１ストッパ板部８６と第２ストッパ板部８７は、第１平行延出部８４と第２平行延出部８５に対して、それらをプロテクタ本体６６の中心軸：Ｐ側に向かって押圧する作用力が外面に加えられたときに、第２平行延出部８５の内面に当接又は接触して、各平行延出部８４，８５が中心軸：Ｐに接近する方向に撓み変形及び弾性変形することを阻止するストッパ機構として、形成されている。
【００５６】
一方、第１側板部７２と第２側板部７４の各屈曲部８３よりも先端側の部分は、何れも、第２横板部７０側に向かってプロテクタ本体６６の中心軸：Ｐから徐々に離間するように、つまり互いの対向面間の距離が次第に大きくなるように、傾斜している。そして、そのような第１側板部７２の屈曲部８３よりも先端側の傾斜部分が、第１可撓片部８８とされている一方、第２側板部７４の屈曲部８３よりも先端側の傾斜部分が、第２可撓片部８９とされている。ここでは、前記のように、各平行延出部８４，８５の中心軸：Ｐ側への撓み変形及び弾性変形が阻止されるようになっているため、第１可撓片部８８と第２可撓片部８９とに対して、プロテクタ本体６６の中心軸：Ｐ側に向かって押圧する作用力が加えられたときには、それら各可撓片部８８，８９が、屈曲部８３を回動中心として、プロテクタ本体６６の内側に向かって回動するように撓み変形及び弾性変形されるようになっている。つまり、第１及び第２可撓片部８８，８９は、その先端部を中心軸：Ｐに接近させる方向に撓み変形及び弾性変形され得るように構成されている。
【００５７】
図６及び図７に示されるように、第１側板部７２と第２側板部７４には、屈曲部８３よりも基端側の各平行延出部８４，８５と屈曲部８３よりも先端側の各可撓片部８８，８９とに跨って長さ方向に延び、且つ第１横板部６８の側に向かって開口するコ字形状を呈するスロット９０が、それぞれ形成されている。これによって、第１及び第２側板部７２，７４の各可撓片部８８，８９に対して、コ字状のスロット９０にて囲まれた細長い矩形の平板部分からなる後退阻止爪部９１が、各可撓片部８８，８９と同一方向に且つ同一角度で、プロテクタ本体６６の外側に向かって傾斜して、各平行延出部８４，８５から一体的に延び出すように形成されている。つまり、第１可撓片部８８と第２可撓片部８９（第１側板部７２と第２側板部７４）とに対して、細長い矩形の板片形態を有する後退阻止爪部９１が、切り起こしにより、それぞれ形成されているのである。そして、それによって、各後退阻止爪部９１が、各可撓片部８８，８９とは独立して、中心軸：Ｐに接近する方向に撓み変形及び弾性変形可能とされている。
【００５８】
第１及び第２可撓片部８８，８９の先端には、保護部９２，９３が、それぞれ一体形成されている。図８に示されるように、それらの保護部９２，９３は、何れも、各可撓片部８８，８９の先端から、各可撓片部８８，８９と略同一の幅を有して一体的に延び出す長手矩形の平板が、その先端側部分において、プロテクタ本体６６の内側に「くの字」状に折り返されてなる屈曲板状の全体形状を有している。即ち、各保護部９２，９３は、各可撓片部８８，８９の先端から、前記第１横板部６８の配置側とは反対側に、各可撓片部８８，８９に対して鈍角の傾斜角度で、中心軸：Ｐに向かって傾斜して延びる第１保護板部９４，１０１と、この第１保護板部９４，１０１の先端から、前記第１横板部６８の配置側に、第１保護板部９４，１０１に対して鋭角な傾斜角度で、中心軸：Ｐに向かって傾斜して延びる第２保護板部９５，１０３とを一体的に有している。
【００５９】
そして、そのような保護部９２，９３の第２保護板部９５，１０３と第１保護板部９４，１０１は、互いに同一の幅を有するものの、前者の延出長さが、後者の延出長さよりも十分に小さくされている。これによって、第１及び第２可撓片部８８，８９に設けられた各保護部９２，９３の第２保護板部９５，１０３の先端が、プロテクタ本体６６の中心軸：Ｐから、各可撓片部８８，８９の配置側に所定距離だけ隔てられた位置に配置されている。また、第１側板部７２の第１可撓片部８８に設けられた保護部９２の第１保護板部９４の延出長さが、第２側板部７４の第２可撓片部８９に設けられた保護部９３の第１保護板部１０１の延出長さよりも、所定寸法だけ長くされている。
【００６０】
さらに、第１可撓片部８８の保護部９２の第１保護板部９４には、その幅方向の両側の端縁部に、側方蓋板部９８，９８が、それぞれ一つずつ一体形成されている。この側方蓋板部９８，９８は、第１保護板部９４の長さと略同一長さの二つの斜辺部を有し、且つそれら二つの斜辺部のなす角の大きさが、第１保護板部９４に対する第２保護板部９５の傾斜角度と同程度の大きさとされた略二等辺三角形状を有している。そして、そのような略二等辺三角形状の二つの側方蓋板部９８，９８が、第１可撓片部８８の保護部９２を間に挟んで、その幅方向両側において互いに対向し、且つ一つの斜辺部を、保護部９２の第１保護板部９４の側面に対応位置させた状態で、第１保護板部９４の幅方向両側の端縁部から垂下するようにして、一体形成されているのである。これによって、第１可撓片部８８の屈曲板形状を有する保護部９２の幅方向両側に向かって開口する側方開口部が、二つの側方蓋板部９８，９８にて、それぞれ覆蓋されている。
【００６１】
それ故、第１側板部７２の第１可撓片部８８と第２側板部７４の第２可撓片部８９とが、それぞれの先端部をプロテクタ本体６６の中心軸：Ｐに接近させる方向、つまりプロテクタ本体６６の内側に、同時に撓み変形及び弾性変形した際には、図８に二点鎖線で示されるように、各可撓片部８８，８９の先端部にそれぞれ設けられた保護部９２，９３が、互いに接近し、やがて、第２可撓片部８９の保護部９３の第２保護板部１０３の先端が、第１可撓片部８８の保護部９２の第１保護板部９４に接触するか、または接触直前の位置に配置される。このとき、プロテクタ本体６６の第２横板部７０よりも先端側に、第２横板部７０と、第１可撓片部８８の保護部９２と第２可撓片部８９の保護部９３と、第１可撓片部８８の保護部９２に設けられた二つの側方蓋板部９８，９８とにて周囲が取り囲まれてなる略三角柱状の先端側閉鎖空間９６が形成される。また、プロテクタ本体６６の第２横板部７０よりも基端側には、第１及び第２横板部６８，７０と第１〜第４側板部７２〜７８とにて周囲が取り囲まれてなる略長手矩形状の基端側閉鎖空間９７が形成されるようになっている。
【００６２】
図８及び図９に示されるように、第３側板部７６と第４側板部７８は、第１及び第２側板部７２，７４とは異なって、それらをプロテクタ本体６６の外側に屈曲させるような屈曲部を何等有することなく、プロテクタ本体６６の中心軸：Ｐに平行に、第１及び第２側板部７２，７４の各平行延出部８４，８５の配置側から各可撓片部８８，８９側に向かって真っ直ぐに延出している。そして、それら第３側板部７６と第４側板部７８は、第１側板部７２と第２側板部７４の互いの対向方向とは直角な方向において、第１及び第２側板部７２，７４のそれぞれの幅と略同一の距離を隔て、且つ第１及び第２ストッパ板部８６，８７の外側に、それらを間にして、相互に対向配置されている。また、そのような配置状態下で、それぞれの基端側部分において、第２側板部７４の第２平行延出部８５の幅方向両側の端縁部に対して、一体的に連結されている。
【００６３】
そして、そのような第４側板部７８の先端に、第２横板部７０が、一体形成されている。この第２横板部７０は、プロテクタ本体６６の中心軸：Ｐに対して直角な方向に広がって、第３側板部７６と第４側板部７８との間に架け渡されるように配置されている。換言すれば、第４側板部７８の長さが、第３側板部７６よりも所定寸法長くされており、かかる第４側板部７８が第３側板部７６と同一の長さとなるように、第４側板部７８の先端側部分が、プロテクタ本体６６の内側に略直角に屈曲されている。そうして、第４側板部７８の屈曲させられた部分にて、矩形平板状の第２横板部７０が形成されている。
【００６４】
図１０及び図１１に示されるように、かかる矩形平板状を呈する第２横板部７０の四隅には、係合突起９９が、それぞれ一つずつ一体形成されている。この係合突起９９は、第３側板部７６と第４側板部７８の互いの対向方向の両側に位置する第２横板部７０の二つの辺縁部（側面）の両側端部から、互いに同一の長さで一体的に突出した板状の小片形態を有している。つまり、それら各係合突起９９は、第４側板部７８に一体形成された第２横板部７０に対して一体的に設けられて、第３側板部７６と第４側板部７８のそれぞれの対向側とは反対側の外面から、プロテクタ本体６６の外側に向かって、中心軸：Ｐに対して直角な方向に突出している。
【００６５】
一方、プロテクタ本体６６に外挿される作用リング６０は、図１２及び図１３に示されるように、全体として、略矩形の厚肉平板状の四つの側壁部１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄが矩形状に組み合わされて、矩形の内孔が形成されてなる枠状形態を有している。そして、この作用リング６０の四つの側壁部１００ａ〜１００ｄのうち、互いに対向する一組の側壁部１００ａ，１００ｂの平面状の内面同士の間の距離が、第１及び第２側板部７２，７４の幅よりも僅かに大きな寸法とされている一方、それらの側壁部１００ａ，１００ｂと隣り合って、互いに対向する別の一組の側壁部１００ｃ，１００ｄの平面状の内面同士の間の距離が、第３及び第４側板部７６，７８の幅よりも僅かに大きな寸法とされている。
【００６６】
そのような作用リング６０の四つの側壁部１００ａ〜１００ｄのそれぞれの両側の端面には、それらの中央部に、断面矩形状の凹溝１０２が、各側壁部１００ａ〜１００ｄの長さ方向（図１２中左右方向や上下方向）に延びるように形成されている。換言すれば、作用リング６０の両側の端面に対して、それぞれ、四つの凹溝１０２，１０２，１０２，１０２が、互いに周方向に間隔を隔てて、周方向に延びるように設けられているのである。なお、各凹溝１０２は、前記後退阻止爪部９１の先端部分が突入可能な幅と長さとを有している。
【００６７】
そして、それら各凹溝１０２の四つの側面のうち、各側壁部１００ａ〜１００ｄの内面側に位置する側面が、第１係合面１０４とされており、また、この第１係合面１０４と対向する側面が、第２係合面１０６とされている。即ち、作用リング６０には、その両側の端面に対して、第１係合面１０４と第２係合面１０６とが、各端面に設けられた四つの凹溝１０２，１０２，１０２，１０２に対応して、それぞれ四つずつ、互いに周方向に間隔を隔てて、周方向に延びるように設けられているのである。
【００６８】
なお、このような作用リング６０の材質も、特に限定されるものではなく、後述するように、プロテクタ本体６６に外挿されて、その先端側に移動させられたときに、二つの可撓片部８８，８９や後退阻止爪部９１，９１とを、それらの付勢力に抗して、撓み変形及び弾性変形させ得るものであれば、如何なる材質であっても良い。その点からして、作用リング６０の形成材料としては、例えば、樹脂材料や金属材料、セラミックス材料、或いはゴムやエラストマ等の弾性材料が、適宜に用いられる。なお、そのような樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン樹脂や、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂の他、アクリル系樹脂、アイオノマー、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等の各種樹脂材料が、例示され得る。金属材料としては、例えば、ステンレス鋼やアルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、銅、銅系合金等が挙げられる。弾性材料としては、天然ゴムや、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、熱可塑性エラストマ等が、例示され得る。
【００６９】
このような作用リング６０が、図５に示されるように、第１及び第２側板部７２，７４の第１及び第２平行延出部８４，８５と、それに隣り合う第３及び第４側板部７６，７８部分とからなるプロテクタ本体６６の基端側部分に外挿されて、組み付けられている。これにより、針先保護用プロテクタ１８が、それらプロテクタ本体６６と作用リング６０との組付品として、構成されている。
【００７０】
そして、図１及び図２に示されるように、内針ハブ１２の先端側底壁部３２から延び出す内針１０の基端側部位が、プロテクタ本体６６の第１及び第２横板部６８，７０に設けられた貫通孔８０，８２にそれぞれ挿通されることにより、針先保護用プロテクタ１８が、内針１０に対して、その針軸方向（プロテクタ本体６６の中心軸：Ｐと一致）に移動可能に装着されている。また、そのような装着状態下で、内針１０が外針１４に挿通されると共に、内針ハブ１４が、外針ハブ１６の収容部５４内に突入されて、外針ハブ１６に組み付けられることによって、針先保護用プロテクタ１８が、外針ハブ１６の収容部５４内に収容されている。そうして、本実施形態の留置針組立体が構成されて、例えば、患者等の血管に外針１４を穿刺して、留置する手技の使用に供されるのである。
【００７１】
なお、本実施形態の留置針組立体の使用前の状態では、プロテクタ本体６６の基端部に外挿された作用リング６０の外周部が、外針ハブ１６の係止溝５８内に突入して、作用リング６０の各角部の両側端面が、係止溝５８の先端側係止面６２と基端側係止面６４とにそれぞれ係止されている。これによって、収容部５４内での作用リング６０の軸方向（先端側方向と基端側方向）への容易な移動が規制されるようになっている。このことから明らかなように、ここでは、係止溝５８にて、係止手段が構成されている。
【００７２】
次に、上記のような構造とされた留置針組立体の使用方法について詳述する。
【００７３】
先ず、図１に示されるように、内針ハブ１２と外針ハブ１６とを組み付けて、外針１４内に内針１０を挿通させた状態下で、内針１０と外針１４とを患者等の血管に穿刺する。
【００７４】
その後、内針ハブ１２を外針ハブ１６の収容部５４内から引き抜いて後退移動させることにより、内針１０を外針１４から抜去する。これによって、外針１４だけを患者等の血管に穿刺させたままで留置する。このとき、内針１０に装着されて、外針ハブ１６の収容部５４内に収容された針先保護用プロテクタ１８は、作用リング６０の外周部が収容部５４の係止溝５８に係止しているため、移動が阻止されている。それ故、内針１０は、プロテクタ本体６６の二つの貫通孔８０，８２の内周面を摺動しつつ、針先保護用プロテクタ１８に対して相対的に、施術者の側に向かって後退移動する。
【００７５】
そして、図１４の（ａ）に示されるように、内針１０の後退移動によって、内針１０の針先２０側に設けられた係合部２２が、プロテクタ本体６６の第２横板部７０の大径の貫通孔８２を通過して、第１横板部６８の配置位置に到達すると、かかる係合部２２が、第１横板部６８の小径の貫通孔８０を通過することなく、その開口周縁部に係合する。このとき、針先２０が、第１及び第２可撓片部８８，８９の先端にそれぞれ設けられた二つの保護部９２，９３の間に位置すると共に、内針１０の針先２０よりも基端側の先端部が、プロテクタ本体６６の第１横板部６８と第２横板部７０との対向面間に位置する。
【００７６】
そして、その状態から、内針１０を更に後退移動させると、図１４の（ｂ）に示されるように、内針１０の係合部２２に係合したプロテクタ本体６６が、内針１０と共に、外針ハブ１６の基端側開口部５２に向かって後退移動する。
【００７７】
このとき、プロテクタ本体６６に外挿される作用リング６０は、係止溝５８への係止により、未だ移動することなく、各角部が係止溝５８内に係止した位置に維持される。そのため、プロテクタ本体６６が作用リング６０に対して相対移動し、それによって、作用リング６０が、プロテクタ本体６６の第１〜第４側板部７２〜７８の外面に摺動しつつ、プロテクタ本体６６の先端側に移動する。そして、その際に、作用リング６０が、第１及び第２側壁部１００ａ，１００ｂの平坦な内面にて、プロテクタ本体６６の第１側板部７２の第１可撓片部８８及び後退阻止爪部９１と第２側板部７４の第２可撓片部８９及び後退阻止爪部９１とを、それぞれ、内針１０に接近させる方向に押圧して、それと同一方向に撓み変形及び弾性変形させる。
【００７８】
その結果、前述したように、プロテクタ本体６６の先端側と基端側とに、先端側閉鎖空間９６と基端側閉鎖空間９７とが形成される。そうして、針先２０が、先端側閉鎖空間９６内に収容位置されると共に、内針１０の針先２０よりも基端側の先端部が、基端側閉鎖空間９７内に収容位置される。これによって、内針１０の針先２０を含む先端部の全体が、プロテクタ本体６６にて覆われて、保護されるようになる。このことから明らかなように、本実施形態では、第１可撓片部８８と第２可撓片部８９の互いに接近する方向への撓み変形及び弾性変形により、それぞれの保護部９２，９３同士が相互に接触または略接触させられる位置が、各保護部９２，９３の保護位置とされている。なお、前記のように、第３側板部７６と第４側板部７８は、プロテクタ本体６６の中心軸：Ｐ方向に平行に真っ直ぐに延び出しているため、作用リング６０のプロテクタ本体６６に対する相対的な前進移動時に、作用リング６０の第３及び第４側壁部１００ｃ，１００ｄの平坦な内面にて、プロテクタ本体６６の内側に押圧されることがなく、従って、何等、撓み変形も弾性変形もさせられることがない。
【００７９】
そして、そのように、各保護部９２，９３が内針１０の針先２０を覆って保護する保護位置に達するまで、作用リング６０がプロテクタ本体６６の先端側に移動したときに、或いはかかる移動位置から、作用リング６０が、更にプロテクタ本体６６の先端側に移動すると、図１５に示されるように、プロテクタ本体６６の先端側に位置する作用リング６０の前進側の端面（前端面）が、プロテクタ本体６６の第２横板部７０に一体形成された四つの係合突起９９，９９，９９，９９に係合する。これによって、作用リング６０の更なる前進移動が阻止されて、プロテクタ本体６６の先端側からの作用リング６０の抜け出しが防止され得るようになる。
【００８０】
また、このとき、図１４の（ｂ）や図１６に示されるように、作用リング６０が、第１及び第２可撓片部８８，８９の各後退阻止爪部９１，９１を乗り越えた位置に達する。そうすると、第１及び第２可撓片部８８，８９の変形状態が維持された状態で、各後退阻止爪部９１のみが弾性変形状態から復元して、第１可撓片部８８と第２可撓片部８９とにそれぞれ設けられた各後退阻止爪部９１の先端部が、作用リング６０の第１側壁部１００ａと第２側壁部１００ｂの各後端面に設けられた凹溝１０２内に、それぞれ突入又は嵌入する。
【００８１】
これによって、各後退阻止爪部９１の先端部が、凹溝１０２の二つの内面からなる第１係合面１０４と第２係合面１０６とに係合する。この各後退阻止爪部９１の先端部の第１係合面１０４への係合によって、各後退阻止爪部９１が、作用リング６０との接触状態から、内針１０への接近方向に無用に弾性変形することが規制される。また、各後退阻止爪部９１の先端部の第２係合面１０６への係合によって、各後退阻止爪部９１が、作用リング６０との接触状態から、内針１０に対して離隔する方向に無用に弾性変形することが規制されるようになる。その結果、各後退阻止爪部９１の作用リング６０との接触状態が容易に解消されることが防止されて、各後退阻止爪部９１が凹溝１０２に突入した位置からの作用リング６０の後退移動が阻止される。
【００８２】
また、各可撓片部８８，８９に対して、それらをプロテクタ本体６６の内側に押圧する予期せぬ外力が加えられて、各可撓片部８８，８９が、内針１０に接近する方向に更に撓み変形及び弾性変形したときにも、後退阻止爪部９１の作用リング６０に対する係合が解消されることが防止される。更に、各後退阻止爪部９１に対して、それらをプロテクタ本体６６の内側に押圧したり、外側に拡げるような予期せぬ外力が加えられても、各後退阻止爪部９１が、内針１０に接近する方向や離間する方向に容易に撓み変形及び弾性変形して、後退阻止爪部９１の作用リング６０に対する係合が解消されることも防止される。
【００８３】
そして、作用リング６０のプロテクタ本体６６に対する前進方向と後退方向の両方向への相対移動が阻止された状態から、図１４の（ｃ）に示されるように、内針１０とプロテクタ本体６６とを、共に更に後退移動させる。そうすると、作用リング６０が、プロテクタ本体６６の各係合突起９９にて、プロテクタ本体６６の後退移動方向に押圧されて、外針ハブ１６の内周面に設けられた係止溝５８の基端側係止面６４に対して、作用リング６０の外周部が摺動し、かかる係止溝５８に対する係止状態が解消される。それによって、作用リング６０が、内針１０とプロテクタ本体６６と共に、一体的に後退移動させられる。このとき、作用リング６０は、プロテクタ本体６６の各係合突起９９と各後退阻止爪部９１とに対して係合したままであるため、作用リング６０によって各可撓片部８８，８９を撓み変形及び弾性変形させた状態、つまり各保護部９２，９３にて内針１０の針先２０を保護した状態が、維持される。このことから明らかなように、本実施形態では、係合突起９９にて、係止解除手段が構成されている。
【００８４】
そして、内針１０の更なる後退移動により、内針１０の針先２０をプロテクタ本体６６の各保護部９２，９３にて保護したままで、内針１０の全体を針先保護用プロテクタ１８と共に、外針ハブ１６の収容部５４から離脱させるのである。
【００８５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態の留置針組立体では、針先保護用プロテクタ１８が装着された内針１０を外針１４から抜去する際に、内針１０は、針先保護用プロテクタ１８のプロテクタ本体６６に設けられた二つの貫通孔８０，８２の内周面に摺動するものの、弾性変形状態とされた部分が、内針１０の外周面に対して付勢力をもって接触することがない。それ故、プロテクタ本体６６に対して、内針１０を相対的に後退移動させるときに、内針１０の内周面とプロテクタ本体６６との間で、付勢力に基づく大きな摺動抵抗が生ずることもない。
【００８６】
従って、このような本実施形態の留置針組立体を使用すれば、内針１０の針先２０の保護が、針先保護用プロテクタ１８にて、より小さな力で、患者からの内針１０の抜去後に、直ちに且つ確実に実施され得る。そして、それに加えて、針先保護用プロテクタ１８による内針１０の針先２０の保護状態が、更に一層安定的に維持され得る。その結果として、患者への外針１４の留置操作が、極めて安全に、しかもスムーズに実施され得るのである。
【００８７】
各可撓片８８，８９が、撓み変形に加えて弾性変形可能とされている。そのため、各可撓片部８８，８９の無用な撓み変形が、弾性に基づいて発揮される付勢力によって防止される。それ故、患者からの内針１０の抜去時に、各可撓片部８８，８９の無用な撓み変形によって、二つの保護部９２，９３が、内針１０の外周面に接触して、内針１０の内周面とプロテクタ本体６６との間で余分な摺動抵抗が生ずることが、効果的に防止され得る。
【００８８】
プロテクタ本体６６の基端側と先端側とに所定距離を隔てて配置された第１横板部６８と第２横板部７０に対して、それぞれ同軸的に位置するように設けられた二つの貫通孔８０，８２に対して、内針１０が挿通されることにより、針先保護用プロテクタ１８が、内針１０に対して摺動可能に装着されている。それ故、例えば、内針１０が一つの貫通孔だけに挿通される場合に比して、内針１０のプロテクタ本体６６に対する相対移動時に、内針１０のこじり方向等へのガタツキが有利に抑制されて、内針１０のスムーズな移動が確保され得る。
【００８９】
プロテクタ本体６６の基端側に位置する第１横板部６８の貫通孔８０を間に挟んで両側に位置する辺縁部から先端側に向かって延びる第１側板部７２と第２側板部７４とに対して、先端部に保護部９２，９３をそれぞれ有する第１可撓片部８８と第２可撓片部８９が、各々設けられている。これによって、プロテクタ本体６６に対する作用リング６０の前進移動に伴う二つの可撓片部８８，８９の撓み変形及び弾性変形によって、内針１０の針先２０が、二つの保護部９２，９３にて両側から挟まれるように覆われる。その結果、内針１０の針先２０の保護が、より確実に実施され得る。
【００９０】
各保護部９２，９３が、第１保護板部９４，１０１と第２保護板部９５，１０３とを一体的に有して、「くの字」状に折り返された屈曲形状を呈している。それによって、内針１０の針先２０が、各保護部９２，９３にて保護された状態で、第１保護板部９４，１０１側や第２保護板部９５，１０３側に変位しても、それら各保護板部９４，９５，１０１，１０３に接触、係合するため、各保護部９２，９３にて形成された、内針１０の針先２０を収容する先端側閉鎖空間９６からの離脱が有利に防止され得る。
【００９１】
第１可撓片部８８に一体形成された保護部９２に対して、その幅方向の両側開口部をそれぞれ閉塞する二つの側方蓋板部９８，９８が設けられている。これによって、内針１０の針先２０が、その周囲の全てを取り囲まれた状態で、先端側閉塞空間９６内に収容されるようになり、以て、内針１０の針先２０の保護が、より確実に実施され得る。
【００９２】
作用リング６０に設けられた第１係合面１０４と第２係合面１０６に対する後退阻止爪部９１の係合により、保護部９２，９３にて内針１０の針先２０が保護された状態でのプロテクタ本体６６に対する作用リング６０配置位置が保持されるようになっている。これによっても、内針１０の針先２０が、更に確実に保護され得る。
【００９３】
後退阻止爪部９１が係合する第１係合面１０４と第２係合面１０６とが、作用リング６０の端面に設けられた凹溝１０２の互いに対向する二つの側面にて構成されている。このため、単に、作用リング６０に対する凹溝１０２の形成によって、第１係合面１０４と第２係合面１０６とが、一挙に且つ容易に設けることが出来る。これは、作用リング６０、ひいては針先保護用プロテクタ１８の構造の簡略化及び製作性の向上に少なからず貢献する。
【００９４】
第１係合面１０４と第２係合面１０６とを有する凹溝１０２が、作用リング６０の四つの側壁部１００ａ〜１００ｄのそれぞれのものの両側端面に各々設けられている。このため、作用リング６０を、決められた方向や向きでプロテクタ本体６６に外挿する必要がなく、作用リング６０のプロテクタ本体６６に対する組付性の向上が、有利に図られ得る。
【００９５】
後退阻止爪部９１が、プロテクタ本体６６の二つの貫通孔８０，８２を挿通される内針１０を間に挟んだ両側に、それぞれ一つずつ配置されていると共に、作用リング６０に対して、第１及び第２係合面１０４，１０６を有する凹溝１０２が、各後退阻止爪部９１に対応して設けられている。これによって、後退阻止爪部９１が、第１及び第２係合面１０４，１０６に対して、より確実に係合され得る。その結果、作用リング６０のプロテクタ本体６０に対する所定位置での移動阻止効果が、より確実に発揮され得る。
【００９６】
後退阻止爪部９１が、プロテクタ本体６６に外挿された作用リング６０によって撓み変形及び弾性変形させられる第１及び第２可撓片８８，８９に、それぞれ設けられている。このため、例えば、各可撓片部８８，８９とは別に、プロテクタ本体６６に対して、作用リング６０にて撓み変形及び弾性変形させられる部分を設けて、かかる部分にて後退阻止爪部９１を形成する場合に比して、後退阻止爪部９１の形成が容易となる。しかも、後退阻止爪部９１が、各可撓片部８８，８９に対して切り起こしによって一体形成されている。これによって、各可撓片部８８，８９に対する後退阻止爪部９１の形成が、更に容易となる。
【００９７】
プロテクタ本体６６が、所定形状を呈する一つの金属プレートを部分的に屈曲変形させてなる単一体にて構成されている。このため、例えば、様々な部品を組み付けたり、固着したりして、プロテクタ本体６６を形成する場合に比して、プロテクタ本体６６、ひいては針先保護用プロテクタ１８全体の製作性が、効果的に高められ得る。
【００９８】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等限定的に解釈されるものではない。
【００９９】
例えば、前記実施形態では、プロテクタ本体６６が、弾性変形可能な１枚の金属プレートを用いて形成されていたが、プロテクタ本体６６のうち、各可撓片部８８，８９は、可撓性を有しておれば、必ずしも弾性を有している必要はない。一方、後退阻止爪部９１は、弾性を有していなければならない。それ故、プロテクタ本体６６は、各種の部位において必要とされる特性を備えておれば、金属材料以外の材料によっても形成され得る。例えば、プロテクタ本体６６の全体を、樹脂材料を用いて形成したり、或いは、各種の部位において必要とされる特性を備えた材料を種々組み合わせて、構成することも出来る。即ち、プロテクタ本体６６を、互いに異なる材料からなる幾つかの部品、例えば、金属製部品や樹脂製部品、或いは金属製や樹脂製とは異なる材料からなる部品を、互いに組み付けたり、固着したりして、形成しても良いのである。
【０１００】
また、プロテクタ本体６６の全体或いは一部の形成材料として、樹脂材料を用いる場合には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン樹脂や、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂の他、アクリル系樹脂、アイオノマー、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等の各種樹脂材料が、それぞれ単独で、或いはそれらのうちの２種類以上が組み合わされて、形成材料として用いられる。勿論、これらの樹脂材料が用いられてなるプロテクタ本体６８についても、可撓片が可撓性を有し、且つ後退阻止爪部が弾性を有するものである必要がある。
【０１０１】
前記実施形態では、プロテクタ本体６６の中心軸：Ｐ方向に互いに所定距離を隔てて対向配置された第１横板部６８と第２横板部７０とにそれぞれ設けられた貫通孔８０，８２にて、針が挿通される挿通部が構成されていたが、例えば、それら第１及び第２横板部６８，７０に、貫通孔８０，８２に代えて、内針１０が挿通可能なスリットや溝部を設けて、それらスリットや溝部にて、挿通部を構成しても良い。また、針先２０側に位置する第２横板部７０を省略することも出来る。
【０１０２】
前記実施形態では、後退阻止爪部９１が、第１及び第２可撓片部８８，８９がそれぞれ設けられた第１及び第２側板部７２，７４に形成されていたが、それらの可撓片部８８，８９が設けられていない第３及び第４側板部７６，７８に設けることも出来る。この場合には、例えば、第３及び第４側板部７６，７８のそれぞれに対して、それらの基端側に向かって開口するコ字状を呈するスロットを設けた上で、このスロットにて囲まれた部分がプロテクタ本体６６の外側に向かって傾斜するように、かかる部分の基部を屈曲させた切り起こしによって、後退阻止爪部９１を設けることも出来る。なお、スロットの形成方法は、何等限定されるものではなく、例えば、プレス加工の打ち抜きによって、容易に形成され得る。
【０１０３】
第１〜第４側板部７２〜７８に対して、スロットの代わりに単なるコ字状の切込みを形成し、この切込みを形成しただけで、或いは切込みにて囲まれた部分を、プロテクタ本体６６の外側に向かって屈曲させた切り起こしによって、後退阻止爪部９１を形成することも可能である。
【０１０４】
後退阻止爪部９１の形成のために、第１〜第４側板部７２〜７８に設けられるスロットや切込みは、例示のコ字状に何等限定されるものではなく、例えば、Ｖ字状や山形状、Ｕ字状等の形状であっても良い。
【０１０５】
第１〜第４側板部７２〜７８や、それら以外の第１横板部６８等のプロテクタ本体６６の所定部位等に、例えば、長手の小片部材を後退阻止爪部として、一体的に固設すること等により、後退阻止爪部を切り起こし以外の構造で設けることも出来る。
【０１０６】
作用リング６０に設けられる第１係合面１０４や第２係合面１０６は、作用リング６０の後端面に接触した後退阻止爪部９１に係合して、針１０に接近する方向への後退阻止爪部９１の弾性変形を規制するものであれば、その形成位置や形成個数、形態等が、特に限定されるものではない。
【０１０７】
従って、例えば、作用リングの後端面に、全周に亘って連続して延びる凹溝を設けて、この凹溝の二つの側面にて、第１係合面と第２係合面とを形成することも出来る。また、作用リングの後端面における後退阻止爪部の接触部に、後退阻止爪部の個数に応じた数だけ、穴部等の凹所や凹溝を設けて、それらの凹所や凹溝の内面のうち、作用リングの内周面側と外周面側にそれぞれ位置する二つの内面部分にて、第１係合面と第２係合面とを形成することも出来る。更に、作用リングの後端面に、上記の凹所や凹溝に代えて、或いはそれらに加えて、突起や周方向に延びる突条を設けて、それらの突起や突条の側面のうち、作用リングの内周面側と外周面側にそれぞれ位置する二つの側面部分にて、第１係合面と第２係合面とを形成することも出来る。また、作用リングの後端面に、第１係合面のみを形成する場合には、作用リングの軸方向において、作用リングの外周側部分を内周側部分よりも一段高くする段差面を、周方向に延びるように形成し、この段差面にて、第１係合面を構成することも可能である。
【０１０８】
作用リングの形状は、例示された矩形の枠形状に限定されるものではなく、外挿されるプロテクタ本体に外挿可能であれば、如何なる形状であっても良い。その点からして、例えば、円筒又は円環形状（図１７参照）や、そのような円筒又は円環形状の周状の一部が除去されてなるＣ字形状（図１９参照）、或いは矩形以外の多角形の枠形状、更にはそのような矩形や多角形の枠形状の周状の一部が除去されてなる形状等、様々な形状が採用可能である。
【０１０９】
可撓片部８８，８９や後退阻止爪部９１の数は、必ずしも２個であるわけではなく、それら可撓片部８８，８９や後退阻止爪部９１の数は、例えば、図１７〜図２０に示されるように、それぞれ１個であっても良い。また、３個以上であっても良い。可撓片部が複数個設けられる場合には、それら複数の可撓片部のうちの少なくとも一つの先端部に、保護部が設けられておれば良い。また、後退阻止爪部に係合する第１係合面や第２係合面は、後退阻止爪部の個数に応じて、形成個数が適宜に決定される。なお、図１７〜図２０に示される二つの実施形態に関しては、前記第１の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位について、図１〜図１６と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明を省略した。
【０１１０】
プロテクタ本体６６の全体形状も、例示の角筒形状に何等限定されるものでない。
【０１１１】
すなわち、図１７及び図１８に示されるように、第３側板部７６と第４側板部７８とを省略しても良い。また、係止解除手段としての係合突起９９を、第１及び第２可撓片部８８，８９における後退阻止爪部９１の形成部位よりも先端側に、切り起こしによって形成することも出来る。
【０１１２】
図１９及び図２０に示されるように、第１側板部７２と第２側板部７４における後退阻止爪部９１の形成部位よりも先端側部位の幅方向両側の端縁部に、コ字状の切欠部１０８を設け、それら各側板部７２，７４におけるコ字状切欠部１０８の先端側の側面を含む部分にて、係合解除手段としての係合突起９９を形成することも可能である。この場合には、作用リング６０が、周上の一部を除去してなる形状の弾性部材にて構成される。そして、作用リング６０の一部が除去された部分の端面１１０，１１０同士の間の距離が大きくなるように、作用リング６０が拡開されて、弾性変形した状態で、プロテクタ本体６６に外挿される。これによって、作用リング６０が、第１及び第２側板部７２，７４のコ字状切欠部１０８の形成部位に配置されたときに、弾性変形状態から復元し、コ字状切欠部１０８に嵌め込まれる。そうして、作用リング６０が、係合突起９９に係合するようになる。
【０１１３】
加えて、前記実施形態では、本発明に従う針先保護用プロテクタを、留置針組立体の内針に装着されるものに適用した具体例を示したが、本発明に従う針先保護用プロテクタは、シリンジの先端に装着された注射針や、輸液用又は採血用の容器に接続されたチューブの先端に装着された針等、外針が何等外挿されることのない各種の針に装着されるものに対して、何れも、有利に適用され得ることは勿論である。
【０１１４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に従う構造を有する留置針組立体の一実施形態を示す縦断面説明図である。
【図２】図１における要部拡大説明図である。
【図３】図１に示された留置針組立体が有する内針と内針ハブとを示す縦断面説明図である。
【図４】図１に示された留置針組立体が有する外針と外針ハブとを示す縦断面説明図である。
【図５】図１に示された留置針組立体が有する、本発明に従う構造を備えた針先保護用プロテクタを示す斜視説明図である。
【図６】図５に示された針先保護用プロテクタを構成するプロテクタ本体の正面説明図であって、図８のVI矢視に相当する図である。
【図７】図６に示されたプロテクタ本体の背面説明図であって、図８のVII矢視に相当する図である。
【図８】図６におけるVIII−VIII断面説明図である。
【図９】図６おけるIX矢視説明図である。
【図１０】図８におけるＸ矢視説明図である。
【図１１】図８におけるXI矢視説明図である。
【図１２】図５に示された針先保護用プロテクタを構成する作用リングの正面説明図である。
【図１３】図１２におけるXIII−XIII断面説明図である。
【図１４】本発明に従う構造を有する留置針組立体の使用状態を示す説明図であって、（ａ）は、内針を後退移動させて、その先端部をプロテクタ本体の内部に収容させた状態を示している。（ｂ）は、内針と共にプロテクタ本体を後退移動させて、内針の針先を保護した状態を示している。（ｃ）は、プロテクタ本体にて針先が保護された内針を、針先保護用プロテクタと共に、外針ハブから離脱させた状態を示している。
【図１５】プロテクタ本体に対する作用リングの前進移動により、プロテクタ本体の係合突起に対して、作用リングを係合させた状態を示す針先保護用プロテクタの斜視説明図である。
【図１６】プロテクタ本体に対する作用リングの前進移動により、作用リングの第１係合面と第２係合面とに対して、プロテクタ本体の後退阻止爪部を係合させた状態を示す針先保護用プロテクタの斜視説明図である。
【図１７】本発明に従う構造を有する針先保護用プロテクタの別の実施形態を示す斜視説明図である。
【図１８】図１７に示された針先保護用プロテクタが装着される針の針先を、プロテクタ本体にて保護した状態を示す縦断面説明図である。
【図１９】本発明に従う構造を有する針先保護用プロテクタの更に別の実施形態を示す斜視説明図である。
【図２０】図１９に示された針先保護用プロテクタのプロテクタ本体に設けられた係合突起に対して、作用リングを係合させた状態を示す側面説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  内針                              １２  内針ハブ
１４  外針                              １６  外針ハブ
１８  針先保護用プロテクタ              ２０  針先
２２  係合部                            ５４  収容部
５８  係止溝                            ６０  作用リング
６６  プロテクタ本体                    ８０，８２  貫通孔
８８  第１可撓片部                      ８９  第２可撓片部
９１  後退阻止爪部                      ９２，９３  保護部
９９  係合突起                          １０２  凹溝
１０４  第１係合面                      １０６  第２係合面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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