(57)【要約】【課題】駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対を用いた記録媒体の搬送過程において、記録媒体を損傷させることなく、その記録媒体を適正な搬送姿勢に維持して搬送することができる記録媒体搬送装置、及び該記録媒体搬送装置を備えた記録装置を提供する。【解決手段】用紙及びＣＤを搬送するために駆動する排出駆動ローラ３２と、排出駆動ローラ３２との間に用紙及びＣＤを挟持する排出従動ローラ３３とからなる排出ローラ対２７を備え、排出ローラ対２７は、排出従動ローラ３３が、外周構造が異なる第１排出従動ローラ３４と第２排出従動ローラ３５により構成され、用紙の搬送時には、第１排出従動ローラ３４が排出駆動ローラ３２との間に用紙を挟持する第１の使用態様に切り替わり、ＣＤの搬送時には、第２排出従動ローラ３５が排出駆動ローラ３２との間にＣＤを挟持する第２の使用態様に切り替わる。【選択図】図９
2010030224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送経路に沿って搬送するために駆動回転する駆動ローラと、該駆動ローラとの間に前記記録媒体を挟持しつつ従動回転する従動ローラとからなるローラ対を備えた記録媒体搬送装置であって、
前記ローラ対は、
前記従動ローラが、前記記録媒体の種類に応じて切り替え使用される外周構造を互いに異にした第１の従動ローラと第２の従動ローラとにより構成され、
第１の記録媒体の搬送時には、前記第１の従動ローラが前記駆動ローラとの間に前記第１の記録媒体を挟持しつつ従動回転する第１の使用態様に切り替わる一方、
前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体の搬送時には、前記第２の従動ローラが前記駆動ローラとの間に前記第２の記録媒体を挟持しつつ従動回転する第２の使用態様に切り替わることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
記録媒体を搬送経路に沿って搬送するために駆動回転する駆動ローラと、該駆動ローラとの間に前記記録媒体を挟持しつつ従動回転する従動ローラとからなるローラ対を備えた記録媒体搬送装置であって、
前記搬送経路上における前記記録媒体に対する記録処理が施される位置を挟んだ搬送方向の一方側に設けられ、前記従動ローラが、前記記録媒体の種類如何に関わらず常に使用される一つの従動ローラにて構成された第１のローラ対と、
前記搬送経路上における前記記録媒体に対する記録処理が施される位置を挟んだ搬送方向の他方側に設けられ、前記従動ローラが、前記記録媒体の種類に応じて切り替え使用される外周構造を互いに異にした第１の従動ローラと第２の従動ローラとにより構成された第２のローラ対と、
該第２のローラ対における前記従動ローラの使用態様を、第１の記録媒体の搬送時には、前記第１の従動ローラが前記駆動ローラとの間に前記第１の記録媒体を挟持しつつ従動回転する第１の使用態様になる一方、前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体の搬送時には、前記第２の従動ローラが前記駆動ローラとの間に前記第２の記録媒体を挟持しつつ従動回転する第２の使用態様になるように切り替える切り替え手段と
を備えたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体の搬送経路上で前記第２のローラ対から見て前記第１のローラ対とは反対側となる位置において、前記第２の記録媒体を前記搬送経路に沿って移動するようにガイドするガイド位置と、該ガイド位置から前記搬送経路外に離間した非ガイド位置との間を変位するガイド部材を更に備え、
前記切り替え手段は、前記ガイド部材が前記ガイド位置に変位した場合に前記第２のローラ対における前記従動ローラの使用態様を前記第２の使用態様に切り替える一方、前記ガイド部材が前記非ガイド位置に変位した場合に前記第２のローラ対における前記従動ローラの使用態様を前記第１の使用態様に切り替えることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録媒体搬送装置において、
前記切り替え手段は、前記ガイド部材と、前記第２のローラ対における前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラとを機械的に連係する連係機構を更に備え、
該連係機構は、
前記ガイド部材が前記ガイド位置に変位した場合には、前記第２のローラ対が前記第１の使用態様から前記第２の使用態様に切り替わるように、前記ガイド部材と前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラとを機械的に連係すると共に、
前記ガイド部材が前記非ガイド位置に変位した場合には、前記第２のローラ対が前記第２の使用態様から前記第１の使用態様に切り替わるように、前記ガイド部材と前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラとを機械的に連係するように構成されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録媒体搬送装置において、
前記連係機構は、
前記ガイド部材の変位動作に連動して前記第１の従動ローラの回転軸線及び前記第２の従動ローラの回転軸線と平行な軸線を中心に揺動するローラアームと、
該ローラアームの揺動に伴い前記第１の従動ローラの回転軸線及び前記第２の従動ローラの回転軸線と直交する方向に変位するように該ローラアームに対して回動自在に支持された可動軸と、
該可動軸の軸線に対して平行に延びる軸線を有し、且つ該軸線と直交する方向への変位不能に固定された固定軸と、
一端側が前記可動軸に回動自在に支持されると共に、他端側が前記固定軸に対して該固定軸を摺動可能に係合させる長孔を介して回動自在に支持されるリンクレバーと、
前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラをともに保持しつつ、前記第１の従動ローラの回転軸線及び前記第２の従動ローラの回転軸線と直交する方向に前記リンクレバーと一体に連動する連動部材と、を含んで構成されることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項４に記載の記録媒体搬送装置において、
前記連係機構は、
前記ガイド部材の変位動作に連動して前記第１の従動ローラの回転軸線及び前記第２の従動ローラの回転軸線と平行な軸線を中心に回動するカム部材と、
該カム部材のカム面に当接することにより、前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラをともに保持しつつ、前記第１の従動ローラの回転軸線及び前記第２の従動ローラの回転軸線と直交する方向に揺動しながら変位する変位部材と、を含んで構成されることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の記録媒体搬送装置と、
該記録媒体搬送装置により搬送される記録媒体に対して前記搬送経路の途中位置にて記録処理を施す記録手段と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、インクジェット式プリンタなどの記録装置、及び該記録装置に備えられる記録媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙及び光ディスクの双方を記録媒体として選択的に搬送し、これらに印刷を施す記録装置として、搬送途中の記録媒体に記録ヘッドからインクを吐出して文字や画像を印刷するインクジェット式記録装置（以下、「プリンタ」と言う）が広く知られている（例えば、特許文献１）。この特許文献１に記載のプリンタには、記録媒体を搬送するための搬送ローラ対及び排出ローラ対が、プラテンを挟んだ搬送方向の両側に各々配置されている。具体的には、用紙を搬送する場合における搬送方向の上流側に搬送ローラ対が設けられると共に、その場合における搬送方向の下流側に排出ローラ対が設けられている。
【０００３】
各ローラ対は、駆動ローラと、該駆動ローラに圧接して従動する従動ローラとによりそれぞれ構成されている。また、排出ローラ対における従動ローラは、その外周に多数の歯が形成された歯付きローラ（所謂ギザローラ）により構成されている。これは、インクの吐出により文字等を表面に印刷された用紙が排出ローラ対に挟持されつつ搬送方向の下流側に排出される際に、その用紙の表面に対しては歯付きローラの各歯の先端を点接触させることで、印刷内容に乱れを生じさせる虞のある従動ローラの接触面積の低減を図るためである。
【０００４】
しかしながら、記録媒体が光ディスクである場合には、次のような問題があった。すなわち、光ディスクのラベル面に歯付きローラの各歯が接触すると、該ラベル面を損傷してしまうことがあり、その場合には、その光ディスクに記憶されているデータが読み出せなくなる虞があった。
【０００５】
そこで、特許文献１に示すプリンタでは、光ディスクのラベル面に印刷をする場合、排出ローラ対における歯付きローラを駆動ローラから離間するように上方に退避させた後、光ディスクを載置したディスクトレイをプリンタ本体内に搬送方向で排出ローラがある側から手差しにより差し込むようにしている（図１７（ａ）参照）。すなわち、ディスクトレイの先端が排出ローラ対における互いに離間した駆動ローラと歯付きローラとの間の空間域を通過して、プリンタ本体の内奥で互いに圧接状態にある搬送ローラ対の駆動ローラと従動ローラとに挟持（ニップ）される位置まで、ディスクトレイを差し込むようにしている。
【０００６】
そして、その状態から搬送ローラ対における駆動ローラを用紙搬送時とは逆方向に回転駆動させることでディスクトレイを搬送ローラ対側に移動させ、プラテン上を通過する光ディスクのラベル面に対して記録ヘッドがインクを吐出して印刷を実行するようにしている（図１７（ｂ）参照）。その後、搬送ローラ対における駆動ローラを、それまでとは逆方向に回転駆動させることでディスクトレイを排出ローラ対側に移動させ、ディスクトレイをプリンタ本体から取り出しできるようにしている。その結果、光ディスクは、排出ローラ対の歯付きローラにより損傷されることなく、そのラベル面に印刷が施される。
【特許文献１】特開２００７−３０１９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載のプリンタでは、光ディスクのラベル面に印刷を施す場合、排出ローラ対における従動ローラである歯付きローラが駆動ローラから離間するように退避移動する構成となっている。そのため、この排出ローラ対によっては駆動ローラと従動ローラ（歯付きローラ）とが協働してディスクトレイを挟持できなくなることから、ディスクトレイ及び該ディスクトレイに載置された光ディスクの搬送姿勢を適正に維持できなくなり、搬送途中に施される印刷の品質が低下する虞があった。
【０００８】
また、特許文献１に記載のプリンタでは、光ディスクのラベル面に印刷を施す場合、プリンタ本体の内奥に位置する搬送ローラ対がディスクトレイの先端を挟持した状態となり、その搬送ローラ対における駆動ローラが回転駆動することによりディスクトレイを搬送方向に沿って移動させるための駆動力を付与する構成となっている。そのため、ディスクトレイをプリンタ本体内に差し込む際には、その差込時においてプリンタ本体の内奥に位置する搬送ローラ対の駆動ローラと従動ローラとに挟持される位置までディスクトレイの先端を差し込む必要がある。
【０００９】
したがって、ディスクトレイの長さは、プリンタ本体におけるディスクトレイが差し込まれる側の壁面（図１７（ａ）（ｂ）では左側の壁面）からプリンタ本体内の排出ローラに至るまでの距離と、その排出ローラ対からプラテンを越えて搬送ローラ対に至るまでの距離との合計以上となるように長く設計されていた。その結果、ディスクトレイは、サイズの大型化に伴って、重力方向に撓み変形し易くなることから、そうしたディスクトレイに載置された光ディスクの搬送姿勢を適正に維持できなくなり、搬送途中に施される印刷の品質が低下する虞があった。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対を用いた記録媒体の搬送過程において、記録媒体を損傷させることなく、その記録媒体を適正な搬送姿勢に維持して搬送することができる記録媒体搬送装置、及び該記録媒体搬送装置を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を搬送経路に沿って搬送するために駆動回転する駆動ローラと、該駆動ローラとの間に前記記録媒体を挟持しつつ従動回転する従動ローラとからなるローラ対を備えた記録媒体搬送装置であって、前記ローラ対は、前記従動ローラが、前記記録媒体の種類に応じて切り替え使用される外周構造を互いに異にした第１の従動ローラと第２の従動ローラとにより構成され、第１の記録媒体の搬送時には、前記第１の従動ローラが前記駆動ローラとの間に前記第１の記録媒体を挟持しつつ従動回転する第１の使用態様に切り替わる一方、前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体の搬送時には、前記第２の従動ローラが前記駆動ローラとの間に前記第２の記録媒体を挟持しつつ従動回転する第２の使用態様に切り替わる。
【００１２】
上記構成によれば、ローラ対は、搬送する記録媒体の種類に応じて、駆動ローラとの間に記録媒体を挟持して従動する従動ローラを適宜切り替える。そのため、記録媒体の材質に不適な外周構造を有する従動ローラを圧接させた場合に生じ得る記録媒体の損傷を伴うことなく、その記録媒体の搬送に適した従動ローラが駆動ローラとの間に記録媒体を挟持しつつ従動回転することにより、その記録媒体を適正な搬送姿勢に維持して搬送することができる。また、単一のローラ対で複数種類の記録媒体の搬送に対応することができるため、記録媒体の種類毎に適切なローラ対を個別に設ける場合と比較して、ローラ対の設置数を低減することで装置全体の小型化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を搬送経路に沿って搬送するために駆動回転する駆動ローラと、該駆動ローラとの間に前記記録媒体を挟持しつつ従動回転する従動ローラとからなるローラ対を備えた記録媒体搬送装置であって、前記搬送経路上における前記記録媒体に対する記録処理が施される位置を挟んだ搬送方向の一方側に設けられ、前記従動ローラが、前記記録媒体の種類如何に関わらず常に使用される一つの従動ローラにて構成された第１のローラ対と、前記搬送経路上における前記記録媒体に対する記録処理が施される位置を挟んだ搬送方向の他方側に設けられ、前記従動ローラが、前記記録媒体の種類に応じて切り替え使用される外周構造を互いに異にした第１の従動ローラと第２の従動ローラとにより構成とされた第２のローラ対と、該第２のローラ対における前記従動ローラの使用態様を、第１の記録媒体の搬送時には、前記第１の従動ローラが前記駆動ローラとの間に前記第１の記録媒体を挟持しつつ従動回転する第１の使用態様になる一方、前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体の搬送時には、前記第２の従動ローラが前記駆動ローラとの間に前記第２の記録媒体を挟持しつつ従動回転する第２の使用態様になるように切り替える切り替え手段とを備えた。
【００１４】
上記構成によれば、第２のローラ対は、搬送する記録媒体の種類に応じて、駆動ローラとの間に記録媒体を挟持して従動する従動ローラを適宜切り替える。そのため、第２のローラ対においては、記録媒体の材質に不適な外周構造を有する従動ローラを圧接させた場合に生じ得る記録媒体の損傷を伴うことなく、その記録媒体の搬送に適した従動ローラが駆動ローラとの間に記録媒体を挟持しつつ従動回転することにより、その記録媒体を適正な搬送姿勢に維持して搬送することができる。また、第２のローラ対については、単一のローラ対で複数種類の記録媒体の搬送に対応することができるため、記録媒体の種類毎に適切なローラ対を個別に設ける場合と比較して、ローラ対の設置数を低減することで装置全体の小型化を図ることができる。
【００１５】
しかも、第２のローラ対は、搬送経路上における記録媒体に対する記録処理が施される位置を挟んで第１のローラ対とは搬送方向で反対側の位置に設けられている。そのため、第２のローラ対の設けられた側から記録媒体を支持部材上に支持された状態で搬送経路に沿って差し入れる場合には、その支持部材の搬送方向の長さを短縮することが可能となる。したがって、搬送経路に沿って搬送される支持部材が重力方向に撓み変形し難くなり、その支持部材上に支持された記録媒体を適正な搬送姿勢に維持して搬送することができる。
【００１６】
また、本発明の記録媒体搬送装置は、前記記録媒体の搬送経路上で前記第２のローラ対から見て前記第１のローラ対とは反対側となる位置において、前記第２の記録媒体を前記搬送経路に沿って移動するようにガイドするガイド位置と、該ガイド位置から前記搬送経路外に離間した非ガイド位置との間を変位するガイド部材を更に備え、前記切り替え手段は、前記ガイド部材が前記ガイド位置に変位した場合に前記第２のローラ対における前記従動ローラの使用態様を前記第２の使用態様に切り替える一方、前記ガイド部材が前記非ガイド位置に変位した場合に前記第２のローラ対における前記従動ローラの使用態様を前記第１の使用態様に切り替える。
【００１７】
上記構成によれば、第２の記録媒体を搬送するためにガイド部材がガイド位置に変位すると、そのガイド部材の変位に伴い切り替え手段が第２のローラ対を第２の使用態様に切り替えるため、ガイド部材を第２のローラ対の使用態様を切り替えるためのトリガ部材として兼用することができ、部品点数を削減して装置全体の製造コストを抑制することができる。
【００１８】
また、本発明の記録媒体搬送装置において、前記切り替え手段は、前記ガイド部材と、前記第２のローラ対における前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラとを機械的に連係する連係機構を更に備え、該連係機構は、前記ガイド部材が前記ガイド位置に変位した場合には、前記第２のローラ対が前記第１の使用態様から前記第２の使用態様に切り替わるように、前記ガイド部材と前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラとを機械的に連係すると共に、前記ガイド部材が前記非ガイド位置に変位した場合には、前記第２のローラ対が前記第２の使用態様から前記第１の使用態様に切り替わるように、前記ガイド部材と前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラとを機械的に連係するように構成されている。
【００１９】
上記構成によれば、連係機構は、ガイド部材の変位動作に連動して作動することにより、第２のローラ対における従動ローラの使用態様を容易に切り替えることができる。すなわち、ガイド部材がガイド位置から非ガイド位置に変位する動作を利用して、第１の記録媒体の搬送に適した第１の従動ローラを駆動ローラと対応した位置に移動させると共に、第１の記録媒体の搬送に適さない第２の従動ローラを駆動ローラから離間した位置に移動させることができる。また、連係機構は、ガイド部材が非ガイド位置からガイド位置に変位する動作を利用して、第２の記録媒体の搬送に適した第２の従動ローラを駆動ローラと対応した位置に移動させると共に、第２の記録媒体の搬送に適さない第１の従動ローラを駆動ローラから離間した位置に移動させることができる。
【００２０】
また、本発明の記録媒体搬送装置において、前記連係機構は、前記ガイド部材の変位動作に連動して前記第１の従動ローラの回転軸線及び前記第２の従動ローラの回転軸線と平行な軸線を中心に揺動するローラアームと、該ローラアームの揺動に伴い前記第１の従動ローラの回転軸線及び前記第２の従動ローラの回転軸線と直交する方向に変位するように該ローラアームに対して回動自在に支持された可動軸と、該可動軸の軸線に対して平行に延びる軸線を有し、且つ該軸線と直交する方向への変位不能に固定された固定軸と、一端側が前記可動軸に回動自在に支持されると共に、他端側が前記固定軸に対して該固定軸を摺動可能に係合させる長孔を介して回動自在に支持されるリンクレバーと、前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラをともに保持しつつ、前記第１の従動ローラの回転軸線及び前記第２の従動ローラの回転軸線と直交する方向に前記リンクレバーと一体に連動する連動部材と、を含んで構成される。
【００２１】
上記構成によれば、ガイド部材の変位動作に連動してローラアームが揺動すると、そのローラアームの揺動に伴い可動軸が移動するため、その可動軸に一端側を回動自在に支持されたリンクレバーが他端側の長孔に固定軸を摺動させつつ変位する。すると、連動部材がリンクレバーと一体に連動する結果、連動部材に保持される第１の従動ローラ及び第２の従動ローラが、それらの回転軸線と交差する方向に変位して駆動ローラに対する相対的な位置関係を切り替える。したがって、ガイド部材の変位動作と第２のローラ対における従動ローラの使用態様の切り替え操作とを機械的に連係する連係機構を簡便な構成で実現することができる。
【００２２】
また、本発明の記録媒体搬送装置において、前記連係機構は、前記ガイド部材の変位動作に連動して前記第１の従動ローラの回転軸線及び前記第２の従動ローラの回転軸線と平行な軸線を中心に回動するカム部材と、該カム部材のカム面に当接することにより、前記第１の従動ローラ及び前記第２の従動ローラをともに保持しつつ、前記第１の従動ローラの回転軸線及び前記第２の従動ローラの回転軸線と直交する方向に揺動しながら変位する変位部材と、を含んで構成される。
【００２３】
上記構成によれば、ガイド部材の変位動作に連動してカム部材が回動すると、そのカム部材のカム面に当接している揺動部材が揺動する結果、揺動部材に保持される第１の従動ローラ及び第２の従動ローラが軸線方向と直交する方向に変位し、駆動ローラに対する相対的な位置関係を切り替える。したがって、ガイド部材の変位動作と第２のローラ対における従動ローラの使用態様の切り替え操作とを機械的に連係する機構を簡便な構成で実現することができる。
【００２４】
また、本発明の記録装置は、上記構成の記録媒体搬送装置と、該記録媒体搬送装置により搬送される記録媒体に対して前記搬送経路の途中位置にて記録処理を施す記録手段と、を備えた。上記構成によれば、上記記録媒体搬送装置と同様の作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、本発明をインクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）において具体化した第１の実施形態を図１〜図１２に基づいて説明する。なお、以下の明細書中の説明において、「前後方向」「左右方向」「上下方向」をいう場合は、図中において矢印で示す方向をいうものとする。
【００２６】
図１に示すように、記録装置としてのプリンタ１１は、略矩形箱状の筐体１２を備えている。そして、筐体１２の後面側の上部には、第１の記録媒体としての用紙１３を筐体１２内に給送するための給紙トレイ１４が装着されている。また、筐体１２の前面側の上部には、プリンタ１１の印刷動作を操作するための操作パネル１５が配置されている。また、筐体１２の前面の下部には、筐体１２の開口を開閉する開閉蓋１６が設けられている。
【００２７】
図２は、本実施形態のプリンタ１１が筐体１２を取り外された状態で示されており、図２に示すように、略矩形枠体状のフレーム１７内には、フレーム１７の長手方向に沿ってガイド軸１８が架設されている。そして、ガイド軸１８には、キャリッジ１９が、ガイド軸１８の軸線方向（左右方向）に沿って往復移動可能に支持されている。また、キャリッジ１９は、キャリッジモータ２０の駆動に伴って周回移動する無端状のタイミングベルト２１に連結されている。そして、キャリッジ１９は、キャリッジモータ２０が正逆転駆動することにより主走査方向（左右方向）に往復移動するようになっている。
【００２８】
さらに、キャリッジ１９の下部には、インクジェット方式の記録ヘッド（図示略）が配置されている。そして、キャリッジ１９を主走査方向に移動させる過程で記録ヘッドから用紙１３及び第２の記録媒体としてのＣＤ（ＣＤ−Ｒ等のコンパクトディスク）２２（図５参照）のラベル面にインクを噴射して印刷する記録動作と、用紙１３及びＣＤ２２を副走査方向（前後方向）に所定の搬送量で搬送する搬送動作とを交互に繰り返すようになっている。そして、本実施形態では、キャリッジ１９と記録ヘッドとにより、用紙１３及びＣＤ２２に対して印刷処理（記録処理）を施す記録手段が構成されている。
【００２９】
また、フレーム１７には、フレーム１７内を左右に仕切る仕切り壁２３が設けられている。そして、仕切り壁２３の右側領域におけるキャリッジ１９の下方には、記録ヘッドからの用紙１３及びＣＤ２２に対するインク噴射が良好に維持されるように、各種のメンテナンス動作を行うメンテナンスユニット（図示略）が設けられている。また、仕切り壁２３の左側領域におけるガイド軸１８の前方には、ＣＤ２２を搬送方向（前後方向）に沿ってガイドするための略矩形板状のガイド部材としてのトレイガイド２４が設けられている。
【００３０】
図３に示すように、キャリッジ１９の下方には、記録ヘッドと用紙１３及びＣＤ２２との間隔を規定する略矩形板状のプラテン２５が、その長手方向をガイド軸１８の軸線方向に一致させた状態で配置されている。また、フレーム１７内において、プラテン２５から見て用紙１３及びＣＤ２２の搬送方向の一方側（本実施形態では、プラテン２５より後方側）及び他方側（本実施形態では、プラテン２５より前方側）には、用紙１３等の記録媒体を挟持して搬送力を付与する第１のローラ対としての搬送ローラ対２６及び第２のローラ対としての排出ローラ対２７がそれぞれ設けられている。
【００３１】
搬送ローラ対２６は、フレーム１７の長手方向に沿って配置された搬送駆動ローラ２８と、搬送駆動ローラ２８に対して上下方向で対向する位置に配置された一つの搬送従動ローラ２９とにより構成されている。搬送駆動ローラ２８は、軸線方向（左右方向）の両端部がフレーム１７内の図示しない軸受けにより回動自在に軸支されている。そして、図示しない紙送りモータが正転又は逆転駆動して正逆両方向に回転駆動することで、用紙１３等の記録媒体に対して前後両方向に搬送力を付与するようになっている。
【００３２】
また、フレーム１７の後壁には、略矩形板状をなす搬送ローラホルダ３０が、その短手方向（前後方向）の基端側を回動自在に支持されることにより、片持ち梁状をなして揺動可能に連結されており、搬送ローラホルダ３０の短手方向の先端側には、搬送従動ローラ２９が回動自在に軸支されている。そして、搬送従動ローラ２９は、搬送ローラホルダ３０の短手方向の先端部がフレーム１７の後壁との連結部位を揺動支点として上下方向に揺動することにより、搬送駆動ローラ２８に対して圧接する近接位置と搬送駆動ローラ２８から離間した離間位置との間を変位するようになっている。なお、フレーム１７の後壁には、コイルバネ３１の一端側が固定されており、コイルバネ３１の他端側は搬送ローラホルダ３０の上面に当接している。そして、搬送ローラホルダ３０は、常には、コイルバネ３１により下方に付勢されることで、搬送従動ローラ２９を搬送駆動ローラ２８に対して圧接している。
【００３３】
一方、排出ローラ対２７は、フレーム１７の長手方向に沿って配置された排出駆動ローラ３２と、排出駆動ローラ３２に対して上下方向で対向する位置に配置された排出従動ローラ３３とにより構成されている。なお、排出従動ローラ３３は、外周面に多数の外歯が形成された略円板状の第１排出従動ローラ３４と、外周面が凹凸のない円筒面となるように形成された略円柱状の第２排出従動ローラ３５とにより構成されている。
【００３４】
排出駆動ローラ３２は、軸線方向（左右方向）の両端部がフレーム１７内の図示しない軸受けにより回動自在に軸支されている。そして、図示しない紙送りモータが正転又は逆転駆動して正逆両方向に回転駆動することで、用紙１３等の記録媒体に対して前後両方向に搬送力を付与するようになっている。なお、搬送駆動ローラ２８の上面（外周面の頂部）、プラテン２５の上面、及び排出駆動ローラ３２の上面（外周面の頂部）は互いに面一となっている。そして、用紙１３及びＣＤ２２は、両駆動ローラ２８，３２により下方から支持された水平姿勢を維持しつつプラテン２５を挟んで前後両方向に搬送されるようになっている。また、排出駆動ローラ３２には、その外周面を被覆するように、複数の円環状の弾性部材３６が左右方向にほぼ等間隔おきに巻装されている。
【００３５】
第１排出従動ローラ３４及び第２排出従動ローラ３５は、後述する連係機構としてのリンク機構３７（図５参照）を介してトレイガイド２４に対して機械的に連係されている。具体的には、リンク機構３７を構成する排出ローラホルダ３８は、フレーム１７の長手方向に沿って延びるように配置されている。そして、排出ローラホルダ３８において弾性部材３６と左右方向で対応する位置には、前後方向に沿う長孔３９がそれぞれ形成されており、各長孔３９内には、第１排出従動ローラ３４が回動自在に軸支されている。また、排出ローラホルダ３８は、該排出ローラホルダ３８の長手方向のほぼ全域に亘って延びる第２排出従動ローラ３５を回動自在に軸支している。すなわち、第１排出従動ローラ３４及び第２排出従動ローラ３５は、排出駆動ローラ３２の外周面を被覆する弾性部材３６に対して左右方向で対応する位置に各々配置されており、排出ローラホルダ３８がトレイガイド２４に連動して変位することにより弾性部材３６に対して何れか一方が圧接される。その結果、排出ローラ対２７は、排出駆動ローラ３２と第１排出従動ローラ３４及び第２排出従動ローラ３５との密着性が高まることで、用紙１３及びＣＤ２２を強固に挟持して搬送力をより確実に付与することが可能となっている。
【００３６】
なお、第１排出従動ローラ３４は、外歯の先端を用紙１３に対して点接触させて接触面積を低減することで、用紙１３の印刷面を乱すことを抑制しつつ用紙１３に対して従動回転することが可能となっている。一方、第２排出従動ローラ３５は、外周面がＣＤ２２に対して面全体で均一に接触することで、ＣＤ２２のラベル面を損傷することなくＣＤ２２に対して従動回転することが可能となっている。すなわち、第１排出従動ローラ３４は、用紙１３の搬送に適した外周構造を有する第１の従動ローラとして機能すると共に、第２排出従動ローラ３５は、ＣＤ２２の搬送に適した外周構造を有する第２の従動ローラとして機能する。また、両排出従動ローラ３４，３５は、トレイガイド２４が上下方向に沿う直立姿勢となる非ガイド位置と、前後方向に沿う水平姿勢となるガイド位置との間で相互に切り替わるように回動した場合には、その回動動作がリンク機構３７を介して伝達され、排出駆動ローラ３２に対して圧接する位置に交互に配置されるようになっている。
【００３７】
図４に示すように、給紙トレイ１４と搬送ローラ対２６との間には、給紙トレイ１４にセットされた用紙１３を１枚ずつプラテン２５上に給紙する給紙駆動機構４０が設けられている。給紙駆動機構４０は、給紙トレイ１４の下端近傍に対向して配置された給紙ローラ４１と、給紙ローラ４１に対して接近及び離間する方向に変位可能に配置されたゲート部材４２とにより構成されている。また、ゲート部材４２は、図示しない圧縮ばねにより給紙ローラ４１に近接する方向（図４では左上方向）に付勢されている。さらに、給紙駆動機構４０よりも用紙１３の搬送方向の下流側（図４では左側）には、用紙１３を搬送方向に沿ってガイドするためのガイドフレーム４３が設けられている。なお、ガイドフレーム４３は、下流側端部の上面が、搬送ローラ対２６における用紙１３の挟持位置とほぼ同一の高さとなるように配置されている。
【００３８】
図５に示すように、ＣＤ２２の印刷時には、トレイガイド２４をガイド位置まで回動した後、ＣＤ２２を支持するためのトレイ（支持部材）４４をトレイガイド２４の上面に載置する。なお、トレイガイド２４の上面には、トレイガイド２４の右側壁部と対向するようにガイドブロック４５が配置されている。そして、トレイガイド２４の上面におけるトレイガイド２４の右側壁部とガイドブロック４５との間の領域は、ＣＤ２２の搬送経路の一部になっており、トレイガイド２４の右側壁部とガイドブロック４５とはトレイ４４の左右方向の幅と同じ距離だけ離間している。また、トレイ４４の上面の略中央部には、ＣＤ２２と略同一形状であり且つＣＤ２２の厚み分だけ下方に陥入した凹部４６が形成されている。そして、トレイ４４は、凹部４６内にＣＤ２２を載置した場合、トレイ４４の上面とＣＤ２２の上面とがほぼ同一の高さとなるように構成されている。そのため、ＣＤ２２をトレイ４４越しにプラテン２５上に配置してＣＤ２２のラベル面に対して印刷を施す場合、記録ヘッドとプラテン２５の上面との間隔からトレイ４４の厚み分を差し引いた値が、記録ヘッドとＣＤ２２の上面との間隔として規定される。
【００３９】
次に、リンク機構３７の構成について詳述する。
図６及び図７に示すように、リンク機構３７は、トレイガイド２４の変位動作に連動して揺動するローラアーム４７と、ローラアーム４７の揺動に伴って変位するようにローラアーム４７に対して回動自在に支持された可動軸４８と、軸線と直交する方向への変位不能に固定された固定軸４９とを備えている。そして更に、リンク機構３７は、一端側が可動軸４８に回動自在に支持されると共に他端側が固定軸４９に回動自在に支持されるリンクレバー５０と、第１排出従動ローラ３４及び第２排出従動ローラ３５をともに保持しつつリンクレバー５０と一体に連動する連動部材としての排出ローラホルダ３８とを備えている。
【００４０】
トレイガイド２４は、フレーム１７の長手方向の外側に延びるように略円柱状の軸部２４ａが延設されている。そして、軸部２４ａの長手方向の外側の端部には、他の部分よりも小径となる略円柱状の嵌合凸部５１が形成されている。
【００４１】
ローラアーム４７は、トレイガイド２４の軸部２４ａよりもやや小さな外径を有する基端側（図６及び図７では下側）の円環部５２と、基端側の円環部５２と略同一形状をなす先端側（図６及び図７では上側）の円環部５３と、両円環部５２，５３を連結する略四角柱状の連結部５４とを有している。また、基端側の円環部５２には、トレイガイド２４の嵌合凸部５１の断面形状と略同一形状をなす円形状の貫通孔５５が形成されており、該貫通孔５５に対してトレイガイド２４の嵌合凸部５１を嵌合させることで、トレイガイド２４とローラアーム４７は互いに相対回動不能に（すなわち、一体回転可能に）連結されている。なお、トレイガイド２４の嵌合凸部５１には雄ねじ部が形成されており、ローラアーム４７の基端側の円環部５２を挟むようにナット５６を螺合させることで、ローラアーム４７をトレイガイド２４に対して係止している。また、ローラアーム４７における先端側の円環部５３には、基端側の円環部５２の貫通孔５５と略同一形状をなす円形状の貫通孔５７が形成されている。
【００４２】
リンクレバー５０は、その長手方向の一端側（図６及び図７では前側）にて、可動軸４８を介してローラアーム４７の先端側の円環部５３に連結されている。具体的には、リンクレバー５０は、長手方向の一端側に、ローラアーム４７の貫通孔５７と略同一形状の貫通孔（図示略）が形成されている。また、可動軸４８は、リンクレバー５０の貫通孔及びローラアーム４７の貫通孔５７に対してほぼ同一の軸径を有する略円柱状をなすように形成されている。そして、可動軸４８は、両貫通孔の端縁が互いに重なるように位置合わせをした状態で嵌挿されることで、リンクレバー５０とローラアーム４７を連動可能に連結している。なお、可動軸４８の軸線方向の両端部には雄ねじ部が形成されており、ローラアーム４７及びリンクレバー５０を軸線方向の両側から挟むように一対のナット５８を螺合させることで両部材を係止している。
【００４３】
リンクレバー５０の他端側（図６及び図７では後側）には、略楕円形状の長孔５９がリンクレバー５０の長手方向に沿うように貫通形成されている。そして、長孔５９には、フレーム１７の長手方向の外側から仕切り壁２３に向けて延設された略円柱状の固定軸４９が挿通されている。具体的には、長孔５９は、固定軸４９の軸径と略同一な短直径を有するように構成されており、長孔５９には、短手方向の相対移動が規制されつつ且つ長手方向の相対移動が許容されるように、その内周縁に沿って摺動可能に固定軸４９が挿通されている。すなわち、リンクレバー５０の長手方向の他端側は、固定軸４９が長孔５９を介して係合することで、固定軸４９の軸線周りに揺動可能に支持されている。なお、リンクレバー５０の裏面側（図６及び図７では左面側）の略中央部には、フレーム１７の長手方向の内側に延びるように、略楕円柱状の嵌合凸部６０（図８参照）が突設されている。
【００４４】
排出ローラホルダ３８は、フレーム１７の長手方向に沿って延びる矩形板状の平板部６１を有している。そして、平板部６１の長手方向の両端部には、フレーム１７の外側に向けて延出部６２が延設されている。延出部６２は、フレーム１７の仕切り壁２３より長手方向のやや外側の位置にて前後方向に拡張されており、長手方向の中央側から端縁側にかけて、平板部６１の上面と直交する方向に直角に屈曲した後、フレーム１７の外側に向けて長手方向に沿うように直角に屈曲し、更には、平板部６１側に延びるように直角に屈曲している。その結果、延出部６２におけるフレーム１７の長手方向の外側には、平板部６１の上面と直交する方向に沿うように外側壁部６３が立設されている。なお、図８に示すように、外側壁部６３におけるリンクレバー５０の嵌合凸部６０と対応する位置には、該嵌合凸部６０の断面形状と略同一形状をなす楕円形状の貫通孔６４が形成されており、該貫通孔６４に対してリンクレバー５０の嵌合凸部６０を相対回動不能に嵌合させることで、リンクレバー５０と排出ローラホルダ３８は互いに連動可能に連結されている。
【００４５】
また、平板部６１には、長孔３９の端縁を縁取るように、端縁部６５が上方に突設されている。なお、端縁部６５の高さは、第１排出従動ローラ３４の軸径よりも若干大きくなるように設定されている。そのため、第１排出従動ローラ３４は、その外歯が端縁部６５から突き出ることなく長孔３９内に収容されている。
【００４６】
また、平板部６１の長手方向の両端部には、平板部６１の上面と直交する方向に沿うように内側壁部６６がそれぞれ立設されている。そして、各内側壁部６６には、第２排出従動ローラ３５の軸径よりも若干大きな径を有する円形状の挿通孔６７が貫通形成されており、これらの挿通孔６７内に第２排出従動ローラ３５の軸線方向の両端部がそれぞれ挿通されている。なお、第２排出従動ローラ３５の軸線方向の両端部には、外周面に沿って円環状の溝部（図示略）が形成されている。また、各内側壁部６６の外側面には、これらの溝部の左右幅と略同一の厚みを有する略Ｌ字状の係止ばね６８がそれぞれ固定されている。そして、各係止ばね６８は、先端部がこれらの溝部に対して摺動可能に掛止することにより、第２排出従動ローラ３５を回動自在に軸支しつつ排出駆動ローラ３２側に付勢している。
【００４７】
そこで次に、以上のように構成されたリンク機構３７の作用を図９及び図１０に従って説明する。
まず、本実施形態のプリンタ１１において、搬送対象及び印刷対象として用紙１３を選択する場合には、図９（ａ）に示すように、トレイガイド２４を鉛直方向に沿う直立姿勢となるように固定する。このとき、トレイガイド２４の軸部２４ａとリンクレバー５０の一端側（図９（ａ）では前端側）の端部は互いに同一高さとなるように構成されており、これらの部位を連結するローラアーム４７は、その長手方向が水平方向に沿うように配置される。また、リンクレバー５０の他端側（図９（ａ）では後端側）では、長孔５９の内周縁におけるトレイガイド２４側の端面に固定軸４９が当接する。なお、リンクレバー５０は、トレイガイド２４側に向けて下り勾配に傾斜して配置されると共に、リンクレバー５０に対して連動可能に連結された排出ローラホルダ３８は、平板部６１が水平に配置される。その結果、図９（ｂ）に示すように、排出ローラホルダ３８に保持された第１排出従動ローラ３４及び第２排出従動ローラ３５のうち、第１排出従動ローラ３４は、排出駆動ローラ３２に対して上下方向に対向して圧接する位置に配置されると共に、第２排出従動ローラ３５は、排出駆動ローラ３２に対して後方斜め上方に離間した位置に配置される。すなわち、排出ローラ対２７における従動ローラ３３の使用態様は、第１排出従動ローラ３４が排出駆動ローラ３２との間に用紙１３を挟持しつつ従動回転する第１の使用態様に設定される。
【００４８】
続いて、搬送対象及び印刷対象をＣＤ２２に切り替える場合には、図１０（ａ）に示すように、トレイガイド２４を軸部２４ａの軸線周りに前方に回動させ、前後方向に沿う水平姿勢となるように固定する。このとき、軸部２４ａに対して相対回動不能に連結されたローラアーム４７は、先端側（図１０（ａ）では上端側）の円環部５３が、基端側（図１０（ａ）では下端側）の円環部５２に対して水平となる開始位置（図９（ａ）参照）から、軸部２４ａを中心とする円弧軌道を描きながら反時計周り方向に回動する。そして、基端側の円環部５２に対して後方斜め上方となる中途位置を通過して、基端側の円環部５２に対してほぼ鉛直上方となる目標位置まで変位する。
【００４９】
すなわち、ローラアーム４７の先端側の円環部５３が開始位置から中途位置に到達するまでの間では、ローラアーム４７の先端側の円環部５３と固定軸４９との相対距離はほぼ不変となる。そのため、リンクレバー５０は、長孔５９の内周縁におけるトレイガイド２４側の端面に固定軸４９を当接させつつ固定軸４９を中心として時計周り方向に回動することで、トレイガイド２４側に向けて上り勾配に傾斜して配置される。また同時に、リンクレバー５０に対して相対回動不能に連結された排出ローラホルダ３８は、第１排出従動ローラ３４を配置した前方側が上方に浮き上がると共に、第２排出従動ローラ３５を配置した後方側が下方に沈み込むように回動する。
【００５０】
そして次に、ローラアーム４７の先端側の円環部５３が中途位置から目標位置に到達するまでの間では、ローラアーム４７の先端側の円環部５３と固定軸４９との相対距離は次第に増大する。そのため、リンクレバー５０は、固定軸４９を長孔５９の内周縁に沿ってトレイガイド２４とは反対側に相対移動させると同時に、リンクレバー５０に対して連動可能に連結された排出ローラホルダ３８を前方斜め上方に変位させる。
【００５１】
その結果、図１０（ｂ）に示すように、排出ローラホルダ３８に保持された両排出従動ローラ３４，３５のうち、第１排出従動ローラ３４は、排出駆動ローラ３２に対して前方斜め上方に離間した位置に配置されると共に、第２排出従動ローラ３５は、排出駆動ローラ３２に対して上下方向に対向して圧接する位置に配置される。すなわち、排出ローラ対２７における従動ローラ３３の使用態様は、第２排出従動ローラ３５が排出駆動ローラ３２との間にＣＤ２２を挟持しつつ従動回転する第２の使用態様に切り替わる。このように、本実施形態では、リンク機構３７が、排出ローラ対２７における両排出従動ローラ３４，３５の使用態様を切り替える切り替え手段として機能する。
【００５２】
次に、本実施形態のプリンタ１１の作用について、特に用紙１３及びＣＤ２２を搬送経路に沿って搬送する搬送ローラ対２６及び排出ローラ対２７の作用に着目して以下説明する。
【００５３】
さて、本実施形態のプリンタ１１において、用紙１３を印刷する場合には、まず、給紙ローラ４１が回転駆動されることで、給紙トレイ１４の上面に載置された用紙１３に対して給紙ローラ４１の表面から摩擦力が付与される。すると、用紙１３は、ゲート部材４２の先端部の斜面に当接して、圧縮ばねの付勢力に抗してゲート部材４２を給紙ローラ４１から離間する方向に変位させる。そして、ガイドフレーム４３の上面にガイドされながら下流側に搬送された後、搬送ローラ対２６に受け渡される。
【００５４】
続いて、搬送ローラ対２６は、用紙１３を挟持した状態で搬送駆動ローラ２８を正転駆動することで、搬送駆動ローラ２８の駆動力を前方に向けての推進力として用紙１３に対して伝達する（図１１（ａ）参照）。すると、用紙１３がプラテン２５上を通過する際に記録ヘッドからインクが噴射され、用紙１３の表面に対して印刷が施される。なお、搬送従動ローラ２９は、用紙１３に対して圧接して従動回転することで、搬送駆動ローラ２８の駆動力を用紙１３に対して円滑に伝達することを可能としている。
【００５５】
また、用紙１３は、その前端部が排出ローラ対２７に挟持される位置まで搬送されると、搬送ローラ対２６及び排出ローラ対２７の駆動力が前方に向けての推進力として付与される（図１１（ｂ）参照）。なお、トレイガイド２４は、鉛直方向に沿う直立姿勢となるように固定されており、トレイガイド２４に連係している両排出従動ローラ３４，３５のうち、用紙１３の搬送に適した第１排出従動ローラ３４が用紙１３の搬送経路上に配置されている。
【００５６】
さらに、用紙１３は、その後端部が搬送ローラ対２６から離間する位置まで搬送されると、排出ローラ対２７の駆動力に基づいて更に下流側に搬送される（図１１（ｃ）参照）。そして、用紙１３は、トレイガイド２４の下端部に当接して前方斜め下方に方向転換された後、筐体１２の前面の開口を介して開閉蓋１６上に排紙される。
【００５７】
一方、ＣＤ２２を印刷する場合には、まず、トレイガイド２４を水平姿勢となるように倒した後、ＣＤ２２が載置されたトレイ４４を、トレイガイド２４にガイドされつつ、該トレイ４４の一端側（図１２（ａ）では後端側）が排出ローラ対２７に挟持される位置まで差し込む。このとき、トレイ４４の他端側（図１２（ａ）では前端側）は、搬送ローラ対２６と排出ローラ対２７との前後方向の距離とほぼ等しい長さ分だけトレイガイド２４の上面から前方に突き出した構成となっている。
【００５８】
続いて、排出ローラ対２７は、トレイ４４を挟持した状態で排出駆動ローラ３２を逆転駆動することで、排出駆動ローラ３２の駆動力を後方に向けての推進力としてトレイ４４及びＣＤ２２に対して伝達する。なお、トレイガイド２４は、前後方向に沿う水平姿勢となるように固定されており、トレイガイド２４に連係している両排出従動ローラ３４，３５のうち、ＣＤ２２の搬送に適した第２排出従動ローラ３５がＣＤ２２の搬送経路上に配置されている。
【００５９】
さらに、図１２（ｂ）に示すように、トレイ４４は、その一端側が搬送ローラ対２６に挟持される位置まで搬入された時点で、ＣＤ２２を載置する凹部４６が、記録ヘッドと上下方向で対向する位置に設けられたプラテン２５上に配置される。そして、ＣＤ２２のラベル面には、記録ヘッドからインクが噴射されることで印刷が施される。その後、搬送ローラ対２６及び排出ローラ対２７は、トレイ４４を挟持した状態で搬送駆動ローラ２８及び排出駆動ローラ３２を正転駆動することで、両駆動ローラ２８，３２の駆動力を前方に向けての推進力としてトレイ４４に対して伝達する。そして、図１２（ａ）に示す位置までトレイ４４を搬出することで、印刷が施されたＣＤ２２はトレイガイド２４上に排出される。
【００６０】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、排出ローラ対２７は、用紙１３の搬送時には、用紙１３の搬送に適した外周構造を有する第１排出従動ローラ３４を搬送経路上に配置すると共に、ＣＤ２２の搬送時には、ＣＤ２２の搬送に適した外周構造を有する第２排出従動ローラ３５を搬送経路上に配置する。そのため、ＣＤ２２の搬送時に、多数の外歯が形成された第１排出従動ローラ３４をＣＤ２２に圧接させた場合に生じ得るＣＤ２２の損傷を抑制することができる。また、用紙１３及びＣＤ２２の搬送に適したローラ対を個別に設ける場合と比較して、ローラ対の設置数を低減することで装置全体の小型化を図ることができる。
【００６１】
（２）本実施形態では、排出ローラ対２７は、トレイ４４の差込方向における搬送ローラ対２６よりも手前側の位置に配置されている。そして、ＣＤ２２の搬送時には、ＣＤ２２の搬送に適した外周構造を有する第２排出従動ローラ３５が搬送経路上に配置される。そのため、トレイ４４は、排出ローラ対２７に挟持される位置まで差し込むことで搬送経路上に装着することができる。すなわち、搬送ローラ対２６のみでＣＤ２２を搬送する場合と比較して、トレイ４４の差込方向の長さを短縮することが可能となっている。したがって、トレイ４４は、重力方向に従って撓み変形する比率が低減することで、ＣＤ２２の水平姿勢（すなわち、適正な搬送姿勢）を高精度に維持することができる。
【００６２】
（３）本実施形態では、リンク機構３７は、トレイガイド２４がガイド位置から非ガイド位置に変位する動作を利用して、用紙１３の搬送に適した第１排出従動ローラ３４を搬送経路上に配置すると共に、用紙１３の搬送に適さない第２排出従動ローラ３５を搬送経路上から離間して配置する。また、リンク機構３７は、トレイガイド２４が非ガイド位置からガイド位置に変位する動作を利用して、ＣＤ２２の搬送に適した第２排出従動ローラ３５を搬送経路上に配置すると共に、ＣＤ２２の搬送に適さない第１排出従動ローラ３４を搬送経路上から離間して配置する。すなわち、リンク機構３７は、トレイガイド２４の変位動作をトリガ動作として、これに連動した機構運動により排出ローラ対２７の使用態様を容易に切り替えることができる。また、排出ローラ対２７の使用態様を切り替えるための専用部材をトレイガイド２４以外に別途設けることが不要となり、部品点数を削減して装置全体の製造コストを抑制することができる。
【００６３】
（４）本実施形態では、排出駆動ローラ３２の外周面には弾性部材３６が被覆されていると共に、第１排出従動ローラ３４及び第２排出従動ローラ３５は、該弾性部材３６に対して軸線方向で対応する位置に配置されている。そのため、排出ローラ対２７は、排出駆動ローラ３２と第１排出従動ローラ３４及び第２排出従動ローラ３５との密着性が高まることで、用紙１３及びＣＤ２２を強固に挟持して搬送力をより確実に付与することが可能となっている。
【００６４】
（５）本実施形態では、第２排出従動ローラ３５を回動自在に軸支しつつ排出駆動ローラ３２側に付勢する係止ばね６８を備えている。そのため、排出駆動ローラ３２と第２排出従動ローラ３５との密着性が高まることで、ＣＤ２２を強固に挟持して搬送力をより確実に付与することが可能となっている。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図１３〜図１６に従って説明する。なお、第２の実施形態は、トレイガイド２４と第１排出従動ローラ３４及び第２排出従動ローラ３５とを機械的に連係する連係機構がカム機構である点が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成については同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００６６】
図１３に示すように、カム機構７０は、トレイガイド２４の変位動作に連動して回動するカム部材７１と、第１排出従動ローラ３４及び第２排出従動ローラ３５をともに保持しつつ、カム部材７１に当接して揺動する変位部材としての排出ローラホルダ７２と、を備えている。
【００６７】
トレイガイド２４の軸部２４ａにおける軸線方向の略中央部には、軸部２４ａの回転軸線を中心とする略扇形板状のカム部材７１が略扇形状の側面を左右方向に向けて前後方向に沿うように立設されている。また、カム部材７１の円弧面７３は、軸部２４ａの回転軸線と直交する上下方向及び前後方向に沿って延びる凹凸のない平滑な曲面をなすように形成されていると共に、カム部材７１における排出ローラホルダ７２を係止する係止面７４に対して丸みを帯びた滑らかな曲面を介して連なっている。そして、本実施形態では、カム部材７１の円弧面７３が排出ローラホルダ７２に当接するカム面として機能する。
【００６８】
排出ローラホルダ７２の長手方向の外側には、平板部７５の上面と直交する方向に沿うように外側壁部７６が立設されている。また、外側壁部７６の後端部には、フレーム１７の長手方向の外側に延びるように略円柱状の嵌合凸部７７が突設されている。そして、排出ローラホルダ７２は、嵌合凸部７７がフレーム１７内の図示しない軸受けにより回動自在に軸支されることで、嵌合凸部７７を揺動支点として上下方向に揺動可能に配置されている。なお、嵌合凸部７７の回動軸線Ｓ１（図１４及び図１５参照）は、該嵌合凸部７７の軸線方向と直交する平面内にて、第１排出従動ローラ３４の回転軸線の延長線上の位置と第２排出従動ローラ３５の回転軸線の延長線上の位置との中間位置に配置されている。
【００６９】
そこで次に、以上のように構成されたカム機構７０の作用を図１４及び図１５に従って説明する。
まず、本実施形態のプリンタ１１において、搬送対象及び印刷対象として用紙１３を選択する場合には、図１４（ａ）に示すように、トレイガイド２４を鉛直方向に沿う直立姿勢となるように固定する。このとき、カム部材７１は、係止面７４が水平方向に沿うように構成されていると共に、該係止面７４を介して係止される排出ローラホルダ７２は、平板部７５が水平に配置される。その結果、排出ローラホルダ７２に保持された両排出従動ローラ３４，３５のうち、第１排出従動ローラ３４は、排出駆動ローラ３２に対して上下方向に対向して圧接する位置に配置されると共に、第２排出従動ローラ３５は、排出駆動ローラ３２に対して後方斜め上方に離間した位置に配置される。すなわち、排出ローラ対２７における両排出従動ローラ３４，３５の使用態様は、第１排出従動ローラ３４が排出駆動ローラ３２との間に用紙１３を挟持しつつ従動回転する第１の使用態様に設定される。
【００７０】
続いて、搬送対象及び印刷対象をＣＤ２２に切り替える場合には、図１５（ａ）に示すように、トレイガイド２４を軸部２４ａの軸線周りに前方に回動させ、前後方向に沿う水平姿勢となるように固定する。このとき、軸部２４ａに対して相対回動不能に連結されたカム部材７１は、排出ローラホルダ７２を鉛直下方から係止する係止面７４が軸部２４ａに対して水平となる開始位置から、軸部２４ａを中心とする円弧軌道を描きながら反時計周り方向に回動する。そして、排出ローラホルダ７２は、カム部材７１の係止面７４が軸部２４ａに対して後方斜め上方に達した時点で該係止面７４を乗り上げ、カム部材７１の円弧面７３の略中央部に到達するまで該円弧面７３上を摺動する。
【００７１】
すなわち、排出ローラホルダ７２がカム部材７１の係止面７４を乗り上げるまでの間では、排出ローラホルダ７２は、カム部材７１に当接しつつ嵌合凸部７７を中心として時計周り方向に回動することで、嵌合凸部７７を中心として前方側が上方に変位すると共に、嵌合凸部７７を中心として後方側が下方に変位する。また同時に、嵌合凸部７７を挟んで互いに異なる側に配置された両排出従動ローラ３４，３５のうち、第１排出従動ローラ３４は上方に浮き上がるように変位すると共に、第２排出従動ローラ３５は下方に沈み込むように変位する。その結果、図１５（ｂ）に示すように、第１排出従動ローラ３４は、排出駆動ローラ３２に対して上下方向に離間して対向するように配置されると共に、第２排出従動ローラ３５は、その下面が排出駆動ローラ３２の上面と同一高さとなるように排出駆動ローラ３２に対して後方斜め上方の位置に配置される。すなわち、排出ローラ対２７における両排出従動ローラ３４，３５の使用態様は、第２排出従動ローラ３５が排出駆動ローラ３２との間にＣＤ２２を挟持しつつ従動回転する第２の使用態様に切り替わる。このように、本実施形態では、カム機構７０が、排出ローラ対２７における両排出従動ローラ３４，３５の使用態様を切り替える切り替え手段として機能する。
【００７２】
そして次に、排出ローラホルダ７２がカム部材７１の円弧面７３上を摺動する間では、排出ローラホルダ７２におけるカム部材７１側の端部とトレイガイド２４の軸部２４ａとの相対距離はほぼ不変となる。そのため、排出ローラホルダ７２は、ほとんど変位することなく、水平方向に対する傾斜角を維持した状態でカム部材７１の円弧面７３上を摺動する。したがって、排出ローラホルダ７２に保持された両排出従動ローラ３４，３５は、排出駆動ローラ３２に対して相対移動することなく固定して配置される。
【００７３】
なお、図１６に示すように、本実施形態のプリンタ１１において、ＣＤ２２を印刷する場合には、ＣＤ２２を載置したトレイ４４は、第２排出従動ローラ３５と排出駆動ローラ３２とにより上方及び下方からそれぞれ圧接される。このとき、排出ローラ対２７は、第２排出従動ローラ３５におけるトレイ４４に対する当接面、及び排出駆動ローラ３２におけるトレイ４４に対する当接面が互いにほぼ同一高さとなるように構成されている。そのため、排出ローラ対２７は、前後方向に沿う水平姿勢を維持した状態でトレイ４４を挟持することが可能となっている。
【００７４】
したがって、本実施形態では、上記第１の実施形態の効果（１）（２）（４）（５）に加えて以下に示す効果を得ることができる。
（６）本実施形態では、カム機構７０は、トレイガイド２４の変位動作に連動するカム部材７１を備えている。そして、排出ローラホルダ７２は、カム部材７１の円弧面７３に当接することで、カム部材７１の連動に伴って嵌合凸部７７を中心に揺動する。その結果、排出ローラホルダ７２に保持される第１排出従動ローラ３４及び第２排出従動ローラ３５は、その下面が排出駆動ローラ３２の上面と同一高さとなる近接位置に交互に配置される。すなわち、トレイガイド２４と第１排出従動ローラ３４及び第２排出従動ローラ３５とを機械的に連係する機構を簡便な構成で実現することができる。
【００７５】
（７）本実施形態では、嵌合凸部７７の回動軸線Ｓ１は、該嵌合凸部７７の軸線方向と直交する平面内にて、第１排出従動ローラ３４の回転軸線の延長線上の位置と第２排出従動ローラ３５の回転軸線の延長線上の位置との中間位置に配置されている。そのため、排出ローラホルダ７２が嵌合凸部７７を中心に一方側に回動する場合には、第１排出従動ローラ３４を上方に変位させると共に第２排出従動ローラ３５を下方に変位させる。一方、排出ローラホルダ７２が嵌合凸部７７を中心に他方側に回動する場合には、第１排出従動ローラ３４を下方に変位させると共に第２排出従動ローラ３５を上方に変位させる。すなわち、排出ローラホルダ７２は、トレイガイド２４の変位動作に連動して、一方の従動ローラを搬送経路上に配置すると共に、他方の従動ローラを搬送経路外に配置することが可能となっている。
【００７６】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記各実施形態において、トレイガイド２４と第１排出従動ローラ３４及び第２排出従動ローラ３５とを連係する機構は機械的なものに限定されない。例えば、トレイガイド２４の変位動作を検知するセンサを別途設け、該センサの検出信号に基づいて排出ローラ対２７における両排出従動ローラ３４，３５の使用態様を切り替える構成としてもよい。
【００７７】
・上記各実施形態において、トレイガイド２４と第１排出従動ローラ３４及び第２排出従動ローラ３５とを連係する機構を省いてもよい。この場合、例えば、排出ローラ対２７における両排出従動ローラ３４，３５の使用態様を手動で切り替えるための操作手段を別途設けることが望ましい。
【００７８】
・上記各実施形態において、プラテン２５を挟んだ搬送方向の一方側に、搬送ローラ対２６及び排出ローラ対２７をともに配置してもよい。
・上記各実施形態において、ＣＤ２２の搬送時に、ＣＤ２２を載置するトレイ４４を装着することなく、搬送ローラ対２６及び排出ローラ対２７によりＣＤ２２を直接挟持する構成としてもよい。
【００７９】
・上記各実施形態において、記録媒体の組み合わせは、用紙１３及びＣＤ２２に限定されない。例えば、第１排出従動ローラ３４の外歯が当接した場合に、印刷面が陥入して損傷する虞のある剛性材料からなる記録媒体を第２の記録媒体にする構成としてもよい。すなわち、排出ローラ対２７を構成する両排出従動ローラ３４，３５のうち、一方の従動ローラに好適に搬送される記録媒体を含んだ構成であれば適用できる。
【００８０】
・上記各実施形態において、記録装置はインクジェット式プリンタに限定されない。例えば、熱転写プリンタ、ＴＡ（サーモオートクローム）プリンタ、レーザープリンタ等の他の印刷様式のプリンタにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１の実施形態のプリンタを示す斜視図。
【図２】第１の実施形態のプリンタが筐体を取り外された状態を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態のプリンタを示す要部斜視断面図。
【図４】第１の実施形態のプリンタを示す概略側面図。
【図５】第１の実施形態のプリンタを示す斜視図。
【図６】リンク機構を示す要部拡大斜視図。
【図７】リンク機構を示す要部拡大斜視図。
【図８】リンク機構を示す要部拡大斜視図。
【図９】（ａ）は用紙の印刷時におけるリンク機構を示す側面図、（ｂ）は用紙の印刷時における排出ローラ対を示す断面図。
【図１０】（ａ）はＣＤの印刷時におけるリンク機構を示す側面図、（ｂ）はＣＤの印刷時における排出ローラ対を示す断面図。
【図１１】（ａ）は用紙の搬送を開始した直後のプリンタを示す断面図、（ｂ）は（ａ）よりも用紙を搬送方向の下流側に搬送した状態のプリンタを示す断面図、（ｃ）は（ｂ）よりも用紙を搬送方向の下流側に搬送した状態のプリンタを示す断面図。
【図１２】（ａ）は第１の実施形態のプリンタがトレイを装着された状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）よりもトレイをフレーム内に搬入した状態を示す断面図。
【図１３】カム機構を示す要部拡大斜視図。
【図１４】（ａ）は用紙の印刷時におけるカム機構を示す側面図、（ｂ）は用紙の印刷時における排出ローラ対を示す断面図。
【図１５】（ａ）はＣＤの印刷時におけるカム機構を示す側面図、（ｂ）はＣＤの印刷時における排出ローラ対を示す断面図。
【図１６】第２の実施形態のプリンタがトレイを装着された状態を示す断面図。
【図１７】（ａ）は従来のプリンタがトレイを装着された状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）よりもトレイをフレーム内に搬入した状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００８２】
１１…記録装置としてのプリンタ、１３…第１の記録媒体としての用紙、２２…第２の記録媒体としてのＣＤ、２４…ガイド部材としてのトレイガイド、２６…ローラ対及び第１のローラ対としての搬送ローラ対、２７…ローラ対及び第２のローラ対としての排出ローラ対、２８…駆動ローラとしての搬送駆動ローラ、２９…従動ローラとしての搬送従動ローラ、３２…駆動ローラとしての搬送駆動ローラ、３３…従動ローラとしての排出従動ローラ、３４…第１の従動ローラとしての第１排出従動ローラ、３５…第２の従動ローラとしての第２排出従動ローラ、３７…切り替え手段及び連係機構としてのリンク機構、３８…連動部材としての排出ローラホルダ、４７…ローラアーム、４８…可動軸、４９…固定軸、５０…リンクレバー、７０…切り替え手段及び連係機構としてのカム機構、７１…カム部材、７２…変位部材としての排出ローラホルダ、７３…カム面としての円弧面、７７…揺動支点としての嵌合凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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