(57)【要約】【課題】伝送品質目標値に応じて伝送電力を制御するための電力制御アルゴリズムと、伝送要件に応じて前記伝送品質目標値を調整するための調整アルゴリズムとを使用して、移動無線通信システムのパフォーマンスを向上させるための方法を提供する。【解決手段】方法は、伝送要件の変更が発生したとき、伝送品質目標値を予想される方式で調整するように、対応する変更をそれに適用することによって、調整アルゴリズムをバイパスすることを含んでいる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送品質目標値に応じて伝送電力を制御するための電力制御アルゴリズムと、伝送要件に応じて前記伝送品質目標値を調整するための調整アルゴリズムとを使用して、移動無線通信システムのパフォーマンスを向上させるための方法であって、
前記伝送要件の変更が発生したとき、前記伝送品質目標値を予想される方式で調整するように、対応する変更を前記伝送品質目標値に適用することによって、前記調整アルゴリズムをバイパスすることを含んでいる方法。
【請求項２】
前記伝送要件の変更が発生したとき、前記伝送電力を予想される方式で制御するように、対応する変更を前記電力に適用することによって、前記電力制御アルゴリズムをバイパスすることをさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
伝送要件の前記変更が、圧縮モードから非圧縮モードへの変更を含んでおり、前記対応する変更は、圧縮フレームの前に適用されるべき、前記伝送品質目標値の増加を含んでいる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
伝送要件の前記変更が、圧縮モードから非圧縮モードへの変更を含んでおり、前記対応する変更は、圧縮フレームの伝送ギャップの後に適用されるべき、前記伝送品質目標値の増加を含んでいる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
伝送要件の前記変更が、非圧縮モードから圧縮モードへの変更を含んでおり、前記対応する変更は、圧縮フレームの後に適用されるべき、前記伝送品質目標値の低減を含んでいる、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
伝送要件の前記変更が、非圧縮モードから圧縮モードへの変更を含んでおり、前記対応する変更は、伝送ギャップで終了する圧縮フレームの後に続く１つまたは複数の回復フレームの間に適用されるべき、前記伝送品質目標値の増加を含んでいる、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記伝送品質が信号対妨害比で表される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記移動無線通信システムがＣＤＭＡ型のものである、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記電力制御が、前記移動無線通信システムのアップリンク伝送方向で実行される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記電力制御が、前記移動無線通信システムのダウンリンク伝送方向で実行される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を実行するために少なくとも伝送エンティティおよび受信エンティティを含んでいる移動無線通信システムであって、
前記伝送要件の変更が発生したときに、前記伝送品質目標値を予想される方式で調整するように、対応する変更を前記値に適用することによって前記調整アルゴリズムをバイパスするための手段が、前記エンティティの第１のエンティティに設けられている移動無線通信システム。
【請求項１２】
前記伝送要件の変更が発生したときに、前記伝送電力を予想される方式で制御するように、対応する変更を前記電力に適用することによって前記制御アルゴリズムをバイパスするための手段が、前記エンティティの第１のエンティティに設けられている、請求項１１に記載の移動無線通信システム。
【請求項１３】
前記対応する変更を決定し、かつ／または更新するための手段が、前記第１のエンティティに設けられている、請求項１１または１２に記載の移動無線通信システム。
【請求項１４】
前記対応する変更を決定し、かつ／または更新するのに必要な前の値を前記第１のエンティティに通知するための手段が、前記エンティティの第２のエンティティに設けられている、請求項１３に記載の移動無線通信システム。
【請求項１５】
前記対応する変更を前記第１のエンティティに通知するための手段が、前記エンティティの第２のエンティティに設けられている、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の移動無線通信システム。
【請求項１６】
前記伝送要件の変更の発生を前記第１のエンティティに通知するための手段が、前記エンティティの第２のエンティティに設けられている、請求項１１から１５のいずれか一項に記載の移動無線通信システム。
【請求項１７】
伝送要件の変更の発生の通知とともに、前記対応する変更を前記第１のエンティティに通知するための手段が、前記エンティティの第２のエンティティに設けられている、請求項１１から１６のいずれか一項に記載の移動無線通信システム。
【請求項１８】
前記対応する変更を記録するための手段が、２つの前記エンティティのうちのいずれか１つに設けられている、請求項１１から１７のいずれか一項に記載の移動無線通信システム。
【請求項１９】
２つの前記エンティティのうちの１つが移動無線通信ネットワークエンティティである、請求項１１から１８のいずれか一項に記載の移動無線通信システム。
【請求項２０】
２つの前記エンティティのうちの１つが移動局である、請求項１１から１９のいずれか一項に記載の移動無線通信システム。
【請求項２１】
請求項９に記載の方法を前記アップリンク伝送方向で実行するために、
前記伝送要件の変更が発生したとき、前記伝送品質目標値を予想される方式で調整するように、対応する変更を前記値に適用することによって、前記調整アルゴリズムをバイパスするための手段を含んでいる、移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項２２】
前記伝送要件の変更が発生したとき、前記伝送電力を予想される方式で制御するように、対応する変更を前記電力に適用することによって、前記電力制御アルゴリズムをバイパスするための手段をさらに含んでいる、請求項２１に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項２３】
請求項１０に記載の方法を前記ダウンリンク伝送方向で実行するために、
前記伝送要件の変更が発生したとき、前記伝送品質目標値を予想される方式で調整するように、対応する変更を前記値に適用することによって、前記調整アルゴリズムをバイパスするための手段を含んでいる、移動局。
【請求項２４】
前記伝送要件の変更が発生したとき、前記伝送電力を予想される方式で制御するように、対応する変更を前記電力に適用することによって、前記電力制御アルゴリズムをバイパスするための手段をさらに含んでいる、請求項２３に記載の移動局。
【請求項２５】
請求項１０に記載の方法を前記ダウンリンク伝送方向で実行するために、
前記対応する変更を移動局に通知するための手段を含んでいる、移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項２６】
請求項１０に記載の方法を前記ダウンリンク伝送方向で実行するために、
前記伝送要件の変更の発生を移動局に通知するための手段を含んでいる、移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項２７】
請求項１０に記載の方法を前記ダウンリンク伝送方向で実行するために、
伝送要件の変更の発生の通知とともに、前記対応する変更を移動局に通知するための手段を含んでいる、移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項２８】
伝送要件の前記変更が、非圧縮モードから圧縮モードへの変更、および／または圧縮モードから非圧縮モードへの変更を含んでおり、前記手段が、前記対応する変更を圧縮モードパラメータの通知とともに通知するための手段を含んでいる、請求項２７に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項２９】
伝送要件の前記変更が、非圧縮モードから圧縮モードへの変更、および／または圧縮モードから非圧縮モードへの変更を含んでおり、前記手段が、伝送要件の前記変更の、圧縮フレームの伝送ギャップに起因する部分に対応する前記対応する変更の構成要素を通知するための手段を含んでいる、請求項２５に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項３０】
前記手段が、各圧縮フレームごとに前記通知を実行するための手段を含んでいる、請求項２８または２９に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項３１】
圧縮データ単位または圧縮フレームが周期的に発生する場合、前記手段が、そのように定義された周期のすべての圧縮フレームについて、前記通知を１回限り実行するための手段を含んでいる、請求項２８または２９に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、移動無線通信システムに関する。
【０００２】
本発明は、より詳細には、そのようなシステムにおいて（サービス品質、キャパシティなどの点で）パフォーマンスを向上させるために使用される電力制御技法に関する。
【０００３】
本発明は、特に、ＣＤＭＡ（「符号分割多重アクセス」）型の移動無線通信システムに適用可能である。特に、本発明は、ＵＭＴＳ（「汎用移動遠隔通信システム」）に適用可能である。
【背景技術】
【０００４】
知られているように、ＣＤＭＡシステムは、いわゆる開ループ電力制御技法およびいわゆる閉ループ電力制御技法（下記でＣＬＰＣとも呼ばれる）という２つのタイプの電力制御技法を使用する。これらの電力制御技法を、アップリンク伝送方向、すなわちＭＳ（「移動局」）からＢＴＳ（「トランシーバ基地局」）への方向に関して、想起することができる。開ループ電力制御では、ＭＳ伝送電力は、このＭＳによってＢＴＳから受信される電力に基づいて制御される。ＣＬＰＣでは、ＭＳ伝送電力は、このＭＳとＢＴＳの間のリンクの、このＢＴＳで推定された伝送品質に基づいて制御される。
【０００５】
ＭＳとＢＴＳの間のリンクの伝送品質は、ＳＩＲ（信号対妨害比）とも呼ばれる、受信信号と妨害電力との比に依存する。ＭＳのＳＩＲが低いとき、または同等に、その電力より他のＭＳの電力がずっと高いとき、そのパフォーマンスは劇的に低下する。ＣＬＰＣアルゴリズムは、各ユーザのＳＩＲを可能な限り目標ＳＩＲに近く保つことができるようにする。
【０００６】
ＣＬＰＣアルゴリズムの原理は、各ＭＳから受信された信号のＳＩＲを定期的に推定しＢＴＳで、この推定されたＳＩＲを目標ＳＩＲ（ＳＩＲｔａｒｇｅｔ）に比較する。推定されたＳＩＲが目標ＳＩＲより低い場合、ＢＴＳは、ＭＳがその伝送電力を増加させるように、ＭＳに電力制御コマンドを送信する。そうでなければ、ＢＴＳは、ＭＳが伝送電力を低下させるように、ＭＳに電力制御コマンドを送信する。
【０００７】
目標ＳＩＲは、そのようなシステムにおいて重要なパラメータである。実際、目標ＳＩＲ値が必要より高い値に設定されていると、システムにおける妨害レベルに対して不必要な作用を行い、したがって、システムのパフォーマンスの不必要な劣化が生じる。他方、目標ＳＩＲ値が必要より低い値に設定されていると、実行中の通信のパフォーマンスが劣化する。
【０００８】
一般的に、目標ＳＩＲは、要求されるサービス品質の関数として選択され、現行では、いわゆる外部ループアルゴリズム（内部ループアルゴリズムとも呼ばれる以前のものと対比される）によって調整されている。外部ループアルゴリズムの原理は、定期的にサービス品質を推定し（一般的に、音声サービスの場合、ビットエラー率ＢＥＲまたはフレームエラー率で表され、データパケットサービスの場合、ブロックエラー率ＢＬＥＲで表される）、この推定された品質を要求されるサービス品質と比較することである。推定された品質が、要求されるサービス品質より低い場合、目標ＳＩＲが増加される。そうでなければ、目標ＳＩＲは低減される。
【０００９】
ＳＩＲの変化をできる限り正確に追跡するために迅速であることが必要な内部ループアルゴリズムとは反対に、外部ループアルゴリズムは遅い必要がある。というのは、信頼のできる推定値を得るためには、品質は一定の期間にわたって平均される必要があるからである。通常、例えば、ＵＭＴＳ（「汎用移動遠隔通信システム」）などの第三世代システムでは、受信された信号のＳＩＲが決定されており、フレーム内の個々のスロットで目標ＳＩＲと比較され、その一方で、いくつかのフレームにわたって品質が平均される（スロットは、そのようなシステムにおいて伝送されるデータ単位、つまりフレーム内の基本時間単位であり、フレーム持続時間は、通常、１０ミリ秒に等しく、スロット持続時間は、このフレーム持続時間の１／１５である）。
【００１０】
ただし、そのような遅い処理は、特にいわゆる圧縮モードが使用されるとき、深刻な問題を生じる可能性がある。
【００１１】
ダウンリンク圧縮モードは、ユーザ機器（ＵＥ）が、そのダウンリンク伝送周波数からの周波数差に対する測定を実行できるようにするために、ＵＭＴＳに導入された。その基本は、ある量の時間中（または伝送ギャップ）、ダウンリンク伝送を停止することである。測定周波数がアップリンク伝送周波数に近いとき、同時のアップリンクおよびダウンリンク圧縮モードを使用することもできる。
【００１２】
圧縮フレームの間、瞬間ビットレートは増加されねばならないので（符号化レートを増加し、拡散ファクタを低減することにより）、目標ＳＩＲもまた、ほぼ同じ比率で増加させる必要がある。
【００１３】
さらに、ダウンリンクおよびアップリンクに関する伝送ギャップの間、もはや、閉ループ電力制御は活動状態にはないので、主に圧縮フレームおよび回復フレーム（圧縮フレームのすぐ後に続くフレーム）の間、パフォーマンスが相当に劣化する。この劣化は、数デシベルにも達し得る。通常の（つまり非圧縮）モードでのものと同じサービス品質を保つため、この効果もまた、これらのフレームの間、目標ＳＩＲを増加することによって補償する必要がある。
【００１４】
ただし、外部ループ電力制御アルゴリズムは、遅い処理であり、それに応じて目標ＳＩＲを変更するまでに、多分、数フレームが必要とされることになる。したがって、必要な圧縮フレームおよび回復フレームでの目標ＳＩＲの増加ができるためには、この処理は遅すぎると思われる。さらに、目標ＳＩＲは、圧縮フレームおよび回復フレームの直後、必要とされないところで、目標ＳＩＲが増加される恐れさえある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
したがって、パフォーマンスの劣化を回避するために、圧縮モードで、旧来の外部ループアルゴリズムよりも速い処理が必要とされている。
【００１６】
より一般的には、伝送要件でのどのような変更の場合でも、旧来の外部アルゴリズムより速い処理が必要とされており、変更には以下のものが含まれる。
非圧縮モードから圧縮モードへの変更、またはその逆、
要求されるサービスの変更（特に伝送速度の変更）、
任意の要求されるサービス（例えば、データパケットサービスなど）のための、伝送速度の変更、
環境条件の変更（移動速度、無線伝播条件、．．．）、
その他。
【００１７】
したがって、パフォーマンスを向上させるように、より効率的な電力制御の一般的な必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
したがって、本発明の目的は、伝送品質目標値に応じて伝送電力を制御するための電力制御アルゴリズムと、伝送要件に応じて前記伝送品質目標値を調整するための調整アルゴリズムとを使用して、移動無線通信システムのパフォーマンスを向上させるための方法であって、前記方法は、前記伝送要件の変更が発生したとき、前記伝送品質目標値を予想される方式で制御するように、対応する変更をそれに適用することによって、前記調整アルゴリズムをバイパスすることを含んでいる。
【００１９】
本発明の別の目的によれば、前記方法は、さらに、前記伝送要件の変更が発生したとき、前記伝送電力を予想される方式で制御するために、対応する変更をそれに適用することによって、前記電力制御アルゴリズムをバイパスすることを含んでいる。
【００２０】
この方式で、伝送電力ができる限り迅速に新しい伝送品質目標値に近づくことを可能にすることによって、パフォーマンスがさらに向上する。
【００２１】
本発明の別の目的によれば、伝送要件の前記変更は、非圧縮モードから圧縮モードへの変更を含んでおり、前記対応する変更は、圧縮フレームの前に適用されるべき、前記伝送品質目標値の増加を含んでいる。
【００２２】
本発明の別の目的によれば、伝送要件の前記変更は、非圧縮モードから圧縮モードへの変更を含んでおり、前記対応する変更は、圧縮フレームの伝送ギャップの後に適用されるべき、前記伝送品質目標値の増加を含んでいる。
【００２３】
本発明の別の目的によれば、伝送要件の前記変更は、圧縮モードから非圧縮モードへの変更を含んでおり、前記対応する変更は、圧縮フレームの後に適用されるべき、前記伝送品質目標値の低減を含んでいる。
【００２４】
本発明の別の目的によれば、伝送要件の前記変更は、圧縮モードから非圧縮モードへの変更を含んでおり、前記対応する変更は、伝送ギャップで終了する圧縮フレームの後に続く、１つまたは複数の回復フレームの間に適用されるべき、前記伝送品質目標値の増加を含んでいる。
【００２５】
本発明の別の目的によれば、前記伝送品質は、信号対妨害比によって表される。
【００２６】
本発明の別の目的によれば、前記移動無線通信システムは、ＣＤＭＡ型のものである。
【００２７】
本発明の別の目的によれば、前記電力制御は、前記移動無線通信システムのアップリンク伝送方向で実行される。
【００２８】
本発明の別の目的によれば、前記電力制御は、前記移動無線通信システムのダウンリンク伝送方向で実行される。
【００２９】
本発明の別の目的は、少なくとも、そのような方法を実行するための伝送エンティティおよび受信エンティティを含んでいる移動無線通信システムであって、前記エンティティの第１のエンティティには、前記伝送要件の変更が発生したときに、前記伝送品質目標値を予想される方式で調整するように、対応する変更をそれに適用することによって前記調整アルゴリズムをバイパスするための手段が設けられている。
【００３０】
本発明の別の目的によれば、前記対応する変更を決定し、かつ／または更新するための手段が、前記第１のエンティティに設けられている。
【００３１】
本発明の別の目的によれば、前記対応する変更を決定し、かつ／または更新するのに必要な前の値を前記第１のエンティティに通知するための手段が、前記エンティティの第２のエンティティに設けられている。
【００３２】
本発明の別の目的によれば、前記対応する変更を前記第１のエンティティに通知するための手段が、前記エンティティの第２のエンティティに設けられている。
【００３３】
本発明の別の目的によれば、前記伝送要件の変更の発生を前記第１のエンティティに通知するための手段が、前記エンティティの第２のエンティティに設けられている。
【００３４】
本発明の別の目的によれば、伝送要件の変更の発生の通知とともに、前記対応する変更を前記第１のエンティティに通知するための手段が、前記エンティティの第２のエンティティに設けられている。
【００３５】
本発明の別の目的によれば、前記対応する変更を記録するための手段が、２つの前記エンティティのうちのいずれか１つに設けられている。
【００３６】
本発明の別の目的によれば、２つの前記エンティティのうちの１つは、移動無線通信ネットワークエンティティである。
【００３７】
この発明の別の目的によれば、２つの前記エンティティのうちの１つは移動局である。
【００３８】
本発明の別の目的は、前記アップリンク伝送方向でそのような方法を実行するための移動無線通信ネットワークエンティティであって、
前記伝送要件の変更が発生したときに、前記伝送品質目標値を予想される方式で調整するように、対応する変更をそれに適用することによって前記調整アルゴリズムをバイパスするための手段を含んでいる。
【００３９】
本発明の別の目的によれば、前記移動無線通信ネットワークエンティティは、
前記伝送要件の変更が発生したときに、前記伝送電力を予想される方式で制御するように、対応する変更をそれに適用することによって前記電力制御アルゴリズムをバイパスするための手段をさらに含んでいる。
【００４０】
本発明の別の目的は、前記ダウンリンク伝送方向でそのような方法を実行するための移動局であって、
前記伝送要件の変更が発生したときに、前記伝送品質目標値を予想される方式で調整するように、対応する変更をそれに適用することによって前記調整アルゴリズムをバイパスするための手段を含んでいる。
【００４１】
本発明の別の目的によれば、前記移動局は、前記ダウンリンク伝送方向でそのような方法を実行するために、
前記伝送要件の変更が発生したときに、前記伝送電力を予想される方式で制御するように、対応する変更をそれに適用することによって前記電力制御アルゴリズムをバイパスするための手段を含んでいる。
【００４２】
本発明の別の目的は、前記ダウンリンク伝送方向でそのような方法を実行するための移動無線通信ネットワークエンティティであって、
前記対応する変更を移動局に通知するための手段を含んでいる。
【００４３】
本発明の別の目的によれば、移動無線通信ネットワークエンティティは、前記ダウンリンク伝送方向でそのような方法を実行するために、
前記伝送要件の変更の発生を移動局に通知するための手段を含んでいる。
【００４４】
本発明の別の目的によれば、移動無線通信ネットワークエンティティは、前記ダウンリンク伝送方向でそのような方法を実行するために、
前記対応する変更を伝送要件の変更の発生の通知とともに、移動局に通知するための手段を含んでいる。
【００４５】
本発明の別の目的によれば、伝送要件の前記変更は、非圧縮モードから圧縮モードへの変更、および／または圧縮モードから非圧縮モードへの変更を含んでおり、前記通知は、圧縮モードパラメータの通知とともに実行される。
【００４６】
本発明の別の目的によれば、伝送要件の前記変更は、非圧縮モードから圧縮モードへの変更、および／または圧縮モードから非圧縮モードへの変更を含んでおり、前記の通知された対応する変更は、伝送要件の前記変更の、圧縮フレームの伝送ギャップに起因する部分に対応する構成要素を含んでいる。
【００４７】
本発明の別の目的によれば、前記通知は、各圧縮フレームごとに実行される。
【００４８】
本発明の別の目的によれば、圧縮フレームが周期的に発生する場合、そのように定義された周期のすべての圧縮フレームに対して、前記通知は１回限り実行される。
【００４９】
本発明のこれらの目的および他の目的は、付随する図面と併せて考慮される下記の説明で、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】現行の電力制御処理（アップリンクまたはダウンリンクのいずれでも）の異なるステップを図示することを意図する図である。
【図２】本発明による方法を含んでいるように改変された電力制御処理（アップリンクまたはダウンリンクのいずれでも）の異なるステップを図示することを意図する図である。
【図３】アップリンク電力制御に関して、本発明による方法を実行するために、移動局内および移動無線通信ネットワークエンティティ内で使用することができる手段の例を図示することを意図する図である。
【図４】ダウンリンク電力制御に関して、本発明による方法を実行するために、移動局内および移動無線通信ネットワークエンティティ内で使用することができる手段の例を図示することを意図する図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
図１で思い起こされるように、現行の電力制御処理は、内部ループアルゴリズム（本明細書で、電力制御アルゴリズムとも呼ばれる）１および外部ループアルゴリズム（本明細書で、調整アルゴリズムとも呼ばれる）２を含んでいる。
【００５２】
内部ループアルゴリズム１は、下記のステップを含んでいる。
ステップ１０で、受信エンティティが、期間Ｔの間の平均して受信されたＳＩＲを推定し、
ステップ１１で、受信エンティティが、このＳＩＲを目標ＳＩＲ、ＳＩＲｔａｒｇｅｔと比較し、
ＳＩＲ＞ＳＩＲｔａｒｇｅｔである場合、ステップ１２で、δをアルゴリズムの電力制御ステップサイズとすると、伝送エンティティがその電力をδｄＢだけ低減するように、受信エンティティは、「低下」電力制御コマンドを伝送エンティティに送信し、
ＳＩＲ＜ＳＩＲｔａｒｇｅｔである場合、ステップ１３で、伝送エンティティがその電力をδｄＢだけ増加するように、受信エンティティは、「増加」電力制御コマンドをトランスミッタに送信する。
【００５３】
これがループ１４によって示されるように、周期的に繰り返される。
【００５４】
外部ループアルゴリズム２は、下記のステップを含んでいる。
ステップ１５で、受信エンティティが、期間Ｔ’≧Ｔの間の平均した受信の品質（例えば、ＢＥＲ）を推定し、
ステップ１６で、受信エンティティが、この推定されたＢＥＲを目標ＢＥＲ（サービスの要求される品質を表す）に比較し、
ＢＥＲ＞ＢＥＲｔａｒｇｅｔである場合、ステップ１７で、ＳＩＲｔａｒｇｅｔが低減され、
ＢＥＲ＜ＢＥＲｔａｒｇｅｔである場合、ステップ１８で、ＳＩＲｔａｒｇｅｔが増加される。
【００５５】
これはループ１９で図示されているように、周期的に繰り返される。
【００５６】
本発明による方法を含んでいるようにする電力制御処理の変更の例を下記に開示する。ただし、この例は限定するものではなく、本発明は他の例のアルゴリズムにも適用できることに留意されたい。
【００５７】
図２（図１と同じ参照番号が同じ要素を指す）の例では、新しいステップ２０が導入されている。このステップ２０で、伝送要件で変更が発生したかどうか決定される。
【００５８】
そうした変更が発生していない場合、図１でと同様に外部ループアルゴリズム２が実行される。
【００５９】
そうした変更が発生している場合、新しいステップ２１が実行され、これに応じて、前記ＳＩＲｔａｒｇｅｔ値を予想される方式で調整し、それによってパフォーマンスを向上させるように、その値に対応する変更が適用される。
【００６０】
また、図２の例で、そうした変更が発生していない場合、図１でと同様に、内部ループアルゴリズムが実行される。そうした変更が発生している場合、新しいステップ２２が実行され、これに応じて、伝送電力を予想される方式で制御し、それによってさらにパフォーマンスを向上させるため、その電力に対応する変更が適用される。
【００６１】
伝送要件の変更に対応している、そのような対応する変更は、どのような方式でも決定できる所定の値を有することが可能である。
【００６２】
例えば、これらはシステムパラメータと見なすことができ、これに応じてシステムのオペレータによって決定できる。これらはまた、特にシミュレーションによって決定できることが望ましい。いずれの場合も、これらは動作中に更新することが可能である。これらはまた、例えば平均化によって、前に得た値に基づいて動作中に決定することができる。いずれにしても、前記の所定値の入手モードは、前記対応する変更に影響しそうなすべての要因、またはそうした要因の組合せを考慮に入れるべきである。
【００６３】
また、これらは、電力制御処理に関わる２つのエンティティ（伝送エンティティおよび受信エンティティ）のいずれでも、このエンティティ内でローカル方式で使用されている、またはこのエンティティで使用するために、前記エンティティの他方に通知されるということを知ることができる。
【００６４】
また、これらは、２つの前記エンティティのいずれの中でも、このエンティティ内でローカル方式で入手可能である、または前記エンティティの他方からこのエンティティに通知される前に得られた値に関する統計に基づいて、決定および／または更新することができる。
【００６５】
また、これらは、前記エンティティのいずれの中でも記録することができ、必要なときに回復することができる。
【００６６】
また、伝送要件の変更の発生は、対応する変更を適用することを担っているエンティティによって、ローカル方式で知ることができるか、または、この後者のエンティティに前記エンティティのもう１つのエンティティが通知できる。
【００６７】
したがって、すべての可能性を予見することができ、この説明で与えられる例は、例示としてのみ理解されるべきであり、限定する性質は有さないのである。
【００６８】
図３は、４０を付された移動無線通信ネットワークエンティティ内および４１を付された移動局内で、アップリンク電力制御のために本発明による方法を実行するのに使用できる手段の例を図示することを意図する図である。
【００６９】
特に「トランシーバ基地局」を表すＢＴＳ（またはＵＭＴＳ内のノードＢ）内、および／または「基地局コントローラ」を表すＢＳＣ（またはＵＭＴＳ内の、「無線ネットワークコントローラ」を表すＲＮＣ）内などの、移動無線通信ネットワークエンティティ４０は、前記アップリンク伝送方向での前記方法を実行するために（ここで記載しない他の旧来の手段に加えて）、
前記伝送要件の変更が発生したときに、前記伝送品質目標値を予想される方式で調整するように、対応する変更をそれに適用することによって前記調整アルゴリズムをバイパスするための手段４２を含み得る。
【００７０】
移動無線通信ネットワークエンティティ４０は、前記アップリンク伝送方向での前記方法を実行するために（ここで記載しない他の旧来の手段に加えて）、
前記伝送要件の変更が発生したときに、前記伝送電力を予想される方式で制御するように、対応する変更をそれに適用することによって前記電力制御アルゴリズムをバイパスするための、やはり４２と付された手段も含み得る。
【００７１】
伝送要件のそのような変更に対応している、そのような対応する変更は、例えば、前述の可能性のいずれによっても決定できる、例えば、所定の値を有することが可能である。
【００７２】
いずれにしても、移動無線通信ネットワークエンティティ４０は、例えば、
前記対応する変更を記録するための手段４２’を含み得る。
【００７３】
移動局４１（またはＵＭＴＳ内のユーザ機器ＵＥ）は、前記アップリンク伝送方向での前記方法を実行するために（ここで記載しない他の旧来の手段に加えて）、
伝送要件の変更の発生を移動無線通信ネットワークエンティティに通知するための手段４３を含み得る。
【００７４】
図４は、４５と付された移動無線通信ネットワークエンティティ内、および４６と付された移動局内で、ダウンリンク電力制御のために本発明による方法を実行するのに使用できる手段の例を図示することを意図する図である。
【００７５】
移動局４６（またはＵＭＴＳ内のユーザ機器ＵＥ）は、前記ダウンリンク伝送方向での前記方法を実行するために（ここで記載しない他の旧来の手段に加えて）、
前記伝送要件の変更が発生したときに、前記伝送品質目標値を予想される方式で調整するように、対応する変更をそれに適用することによって前記調整アルゴリズムをバイパスするための手段４８を含み得る。
【００７６】
移動局４６はまた、前記ダウンリンク伝送方向での前記方法を実行するために（ここで記載しない他の旧来の手段に加えて）、
前記伝送要件の変更が発生したときに、前記伝送電力を予想される方式で制御するように、対応する変更をそれに適用することによって前記電力制御アルゴリズムをバイパスするための、やはり４８と付された手段も含み得る。
【００７７】
伝送要件のそのような変更に対応している、そのような対応する変更は、例えば、前述の可能性のいずれによっても決定できる、例えば、所定の値を有することが可能である。
【００７８】
ある実施形態では、移動局４６は、
対応する前記変更を記録するための手段４８を含み得る。
【００７９】
別の実施形態では、特に「トランシーバ基地局」を表すＢＴＳ（またはＵＭＴＳ内のノードＢ）内、および／または「基地局コントローラ」を表すＢＳＣ（またはＵＭＴＳ内の、「無線ネットワークコントローラ」を表すＲＮＣ）内などの、移動無線通信ネットワークエンティティ４５は、前記ダウンリンク伝送方向での前記方法を実行するために（ここで記載しない他の旧来の手段に加えて）、
移動局４６に前記対応する変更を伝送するための通知手段４７を含み得る。
【００８０】
移動無線通信ネットワークエンティティ４５はまた、
伝送要件の変更の発生を移動局に通知するための、やはり４７と付された通知手段を含み得る。
【００８１】
移動無線通信ネットワークエンティティ４５は、
伝送要件の変更の発生の通知とともに、前記対応する変更を移動局４６に通知するための通知手段（やはり４７と付された）を含み得ることが有利である。
【００８２】
本発明は、例えば、前述の場合のいずれか、または複数のそうした場合の何らかの組合せなど、伝送要件の変更の発生のどのような場合にも適用することが可能である。
【００８３】
ただし、本発明は、次に詳細に説明するように、圧縮モードの使用と併せると特に関心を引くものとなる。
【００８４】
通知をできる限り低く保つため、瞬間ビット伝送速度の増加による目標ＳＩＲの増加と圧縮フレームでの劣化したパフォーマンスによる目標ＳＩＲの増加を分離することができ、これを下記のように記述することができる。
ΔＳＩＲ＝１０ｌｏｇ（ＲＣＦ／Ｒ）＋δＳＩＲ
【００８５】
ここで、Ｒは、圧縮フレームの前と後の瞬間純ビット伝送速度であり、ＲＣＦは、圧縮フレームの間の瞬間純ビット伝送速度である。
【００８６】
ビット伝送速度の変更は、ＵＥによって知られることになるので、圧縮フレームの間の劣化したパフォーマンスに起因する目標ＳＩＲの追加の増加δＳＩＲだけを通知することが可能である。この変更が他の圧縮モードパラメータ（伝送ギャップの長さ、周期性、．．．を含んでいる）とともに通知される場合、通知のオーバーヘッドは、低いものとなり得る。例えば、２ビットが、下記の値のδＳＩＲを通知することを可能にする。
００：０ｄＢ
０１：０．５ｄＢ
１０：１ｄＢ
１１：２ｄＢ
【００８７】
別法では、ΔＳＩＲを直接に通知することが可能であるが、多数のビットが必要となる。
【００８８】
ＵＥは、圧縮フレームの直前で（または圧縮フレームの伝送ギャップの直後に）、ΔＳＩＲだけ目標ＳＩＲを増加し、圧縮フレームの直後に、同じ値だけそれを再び低減しなければならないことになる。この目標ＳＩＲの変更は、それを考慮に入れなければならなくなる通常のダウンリンク外部ループアルゴリズムに追加して行われる。ダウンリンク受信されたＳＩＲができる限り迅速にこの新しい目標ＳＩＲに近づくように、ＵＥは同時に、同じ量だけ伝送電力を圧縮フレームの前で増加し、圧縮フレームの直後に低減することができる。
【００８９】
さらに、少なくとも伝送ギャップが圧縮フレームの終わりにあるとき、伝送ギャップの間の電力制御の中断のため、回復フレームでのパフォーマンスも劣化している可能性がある。したがって、回復フレームで目標ＳＩＲを増加して、この目標ＳＩＲの増加をＵＥに通知することも望ましいことになる。別法では、必要な通知を低減するために、圧縮フレームの場合と同じ値（δＳＩＲ）を使用することができる。
【００９０】
また、前記通知は、各圧縮フレームごとに実行することが可能である。
【００９１】
別法では、圧縮フレームが周期的に発生する場合、必要な通知を低減するために、そのように定義された周期のすべての圧縮フレームに対して、前記通知を１回限り実行することが可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  内部ループアルゴリズム
２  外部ループアルゴリズム
４０、４５  移動無線通信ネットワークエンティティ
４１、４６  移動局
４２、４７、４８  手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
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