(57)【要約】【課題】電力増幅器から出力された直後の信号によるフィードバック信号に基づいて非線形歪み補償を行うと共に、送信アンテナから送信される直前の信号によるフィードバック信号に基づいて変調信号の利得制御を行う場合であっても、非線形歪み補償及び利得制御を正常に行うことが可能な送信装置を提供する。【解決手段】送信アンテナから送信される直前の信号、つまり方向性結合器１７からの信号をＢＰＦ１８に通過させた後、第２のフィードバック信号として励振器１０へ出力するようにしている。これにより、第２のフィードバック信号における不要波成分をＢＰＦ１８で除去することが可能となる。すなわち、第２のフィードバック信号に重畳された送信アンテナからの不要波を除去することが可能となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号に対して、第１のフィードバック信号に応じた非線形歪み補償及び第２のフィードバック信号に応じた利得制御を行う励振器と、
前記励振器から出力された信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器からの信号を２系統に分配し、一方の信号を前記第１のフィードバック信号として前記励振器へ出力する第１の分配部と、
前記第１の分配部で分配された他方の信号における予め設定された周波数帯の信号成分のみを通過させる帯域通過フィルタと、
前記帯域通過フィルタを通過した信号を２系統に分配する第２の分配部と、
前記第２の分配部で分配された一方の信号における不要波成分を抑圧し、前記第２のフィードバック信号として前記励振器へ出力する抑圧部と、
前記第２の分配部で分配された他方の信号を空間に向けて送信する送信アンテナと
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記抑圧部は、バンドパスフィルタであることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記抑圧部は、ローパスフィルタであることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項４】
前記抑圧部は、ハイパスフィルタであることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項５】
前記入力信号は、地上デジタル放送に準拠した変調方式により変調された変調信号であることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項６】
前記変調方式は、ＡＴＳＣ（Advanced Television Systems Committee）方式であることを特徴とする請求項５記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地上デジタル放送システムに用いられる送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地上デジタル放送に準拠した変調方式で変調された変調信号を電力増幅器で増幅して送信する放送用送信装置にあっては、電力増幅器の持つ非線形歪みを補償するために、電力増幅器の前段にエキサイタと称される励振器が設けられている。この励振器は、電力増幅器から出力された直後の信号をフィーバック信号として受け取り、変調信号にフィードバック信号に応じた非線形歪み補償を施すものである。これにより、電力増幅器からは、非線形歪み補償された信号が出力される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、地上デジタル放送の変調方式によっては、電力増幅器により電力増幅されて送信アンテナから送信される直前の信号をフィードバック信号として励振器へさらに出力するものがある。この場合、励振器は、このフィードバック信号に基づいて、送信アンテナから送信される信号の送信レベルが一定になるように、変調信号の利得制御を行う。
【０００４】
しかしながら、送信アンテナから送信される直前の信号をフィードバック信号として用いて変調信号の利得制御を行う場合、このフィードバック信号には、送信アンテナから飛び込んでくる外来からの不要波（スプリアス）が重畳されることがある。このため、励振器は、不要波の影響により、利得制御及び非線形歪み補償を正常に行えないという問題があった。
【特許文献１】特開平３−１６２０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、送信装置に搭載された励振器が、電力増幅器から出力された直後の信号によるフィードバック信号に基づいて非線形歪み補償を行うと共に、送信アンテナから送信される直前の信号によるフィードバック信号に基づいて変調信号の利得制御を行う場合、送信アンテナから飛び込んでくる不要波の影響により、正常に非線形歪み補償及び利得制御を行えないという問題があった。
【０００６】
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、電力増幅器から出力された直後の信号によるフィードバック信号に基づいて非線形歪み補償を行うと共に、送信アンテナから送信される直前の信号によるフィードバック信号に基づいて変調信号の利得制御を行う場合であっても、非線形歪み補償及び利得制御を正常に行うことが可能な送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る送信装置は、入力信号に対して、第１のフィードバック信号に応じた非線形歪み補償及び第２のフィードバック信号に応じた利得制御を行う励振器と、前記励振器から出力された信号を増幅する増幅器と、前記増幅器からの信号を２系統に分配し、一方の信号を前記第１のフィードバック信号として前記励振器へ出力する第１の方向性結合器と、前記第１の方向性結合器で分配された他方の信号における予め設定された周波数帯の信号成分のみを通過させる帯域通過フィルタと、前記帯域通過フィルタを通過した信号を２系統に分配する第２の方向性結合器と、前記第２の方向性結合器で分配された一方の信号における不要波成分を抑圧し、前記第２のフィードバック信号として前記励振器へ出力する抑圧部と、前記第２の方向性結合器で分配された他方の信号を空間に向けて送信する送信アンテナとを具備する。
【０００８】
上記構成による送信装置では、送信アンテナから送信される直前の信号、つまり第２の方向性結合器からの信号を、抑圧部を通過させた後、第２のフィードバック信号として励振器へ出力するようにしている。これにより、第２のフィードバック信号における不要波成分を抑圧部で除去することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、電力増幅器から出力された直後の信号によるフィードバック信号に基づいて非線形歪み補償を行うと共に、送信アンテナから送信される直前の信号によるフィードバック信号に基づいて変調信号の利得制御を行う場合であっても、非線形歪み補償及び利得制御を正常に行うことが可能な送信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明に係る送信装置の実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る送信装置の機能構成を示すブロック図である。図１における送信装置は、例えばＡＴＳＣ方式に準拠した変調方式で変調された変調信号を受け取り、この変調信号を増幅して送信するものである。
【００１２】
励振器１０は、送信装置の前段で変調された変調信号を受け取り、後述する第１のフィードバック信号に基づいて、受け取った変調信号に対して電力増幅器（ＰＡ）１１−１〜１１−ｎの非線形歪みを補償する補償処理を施す。また、励振器１０は、後述する第２のフィードバック信号に基づいて、受け取った変調信号に対して送信アンテナ１２から出力される送信信号の送信レベルが一定となるように利得制御を行う。
【００１３】
励振器１０から出力された信号は、分配器（ＤＩＳＴ）１３で複数系統に分岐され、系統毎に設けられた同一特性、同一利得の電力増幅器１１−１〜１１−ｎで電力増幅される。電力増幅器１１−１〜１１−ｎで増幅された信号は、合成器（ＣＯＭＢ）１４で合成され、方向性結合器１５へ出力される。
【００１４】
方向性結合器１５は、合成器１４からの信号を２系統に分配し、一方を帯域通過フィルタ（ＢＰＦ：Band-pass filter）１６へ供給し、他方を第１のフィードバック信号として励振器１０へ供給する。ＢＰＦ１６により所定の帯域に制限された信号は、方向性結合器１７により２系統に分配され、一方は送信アンテナ１２により空間に向けて送信され、他方は第２のフィードバック信号としてＢＰＦ１８へ出力される。第２のフィードバック信号は、ＢＰＦ１８により不要なノイズ成分が除去され、励振器１０へ出力される。
【００１５】
以上のように、上記一実施形態では、送信アンテナから送信される直前の信号、つまり方向性結合器１７からの信号をＢＰＦ１８に通過させた後、第２のフィードバック信号として励振器１０へ出力するようにしている。これにより、第２のフィードバック信号における不要波成分をＢＰＦ１８で除去することが可能となる。すなわち、第２のフィードバック信号に重畳された送信アンテナからの不要波を除去することが可能となる。
【００１６】
したがって、本発明に係る送信装置は、電力増幅器から出力された直後の信号によるフィードバック信号に基づいて非線形歪み補償を行うと共に、送信アンテナから送信される直前の信号によるフィードバック信号に基づいて変調信号の利得制御を行う場合であっても、非線形歪み補償及び利得制御を正常に行うことができる。
【００１７】
なお、この発明は上記一実施形態に限定されるものではない。例えば上記一実施形態では、第２のフィードバック信号をＢＰＦ１８に通過させる例について説明したが、必ずしもＢＰＦ１８である必要はない。例えば、ＢＰＦ１８の代わりにＬＰＦ（Low-pass filter）やＨＰＦ（High-pass filter）である場合であっても同様に実施可能である。
【００１８】
また、上記一実施形態では、励振器１０からの信号を分配器１３で複数系統に分配し、それぞれの系統で増幅された信号を合成器１４で合成する例について説明したが、励振器１０からの信号を一つの電力増幅器で増幅して方向性結合器１５へ出力する場合であっても同様に実施可能である。
【００１９】
さらに、この発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０…励振器
１１−１〜１１−ｎ…電力増幅器
１２…送信アンテナ
１３…分配器
１４…合成器
１５…方向性結合器
１６…ＢＰＦ
１７…方向性結合器
１８…ＢＰＦ
【図１】
2010166413.tif 000003