(57)【要約】【課題】成形加工性が良好であり、さらには成形時のフィルムのロール離れが良く、製膜したフィルムもブロッキングせず、かつ、柔軟性及び透明性の良好なポリ乳酸系樹脂を主体とする組成物からなるチップ状物を提供する。【解決手段】ポリ乳酸系樹脂（Ａ）２４％重量以上６４％重量以下、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）を１０重量％以上５０重量％以下、可塑剤（Ｃ）５重量％以上３０重量％以下、および有機滑剤（Ｄ）０．１重量％以上５重量％以下を含む組成物からなり、メルトマスフローレートが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１５ｇ／１０ｍｉｎ以下とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）を含むポリ乳酸系樹脂組成物からなり、
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）の合計１００質量％において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）が２４質量％以上６４質量％以下、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）が１０質量％以上５０質量％以下、可塑剤（Ｃ）が５質量％以上３０質量％以下、有機滑剤（Ｄ）が０．１質量％以上５質量％以下であり、
メルトマスフローレートが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることを特徴とする、チップ状物。
【請求項２】
前記ポリ乳酸系樹脂組成物が、さらに顔料（Ｅ）を含み、
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、有機滑剤（Ｄ）、および顔料（Ｅ）の合計１００質量％において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）が２４質量％以上６４質量％以下、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）が１０質量％以上５０質量％以下、可塑剤（Ｃ）が５質量％以上３０質量％以下、有機滑剤（Ｄ）が０．１質量％以上５質量％以下、顔料（Ｅ）が０．０１質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする、請求項１に記載のチップ状物。
【請求項３】
前記脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）が、ポリブチレンサクシネート系樹脂である請求項１または２に記載のチップ状物。
【請求項４】
前記可塑剤（Ｃ）が、２０℃±５℃で固体であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のチップ状物。
【請求項５】
前記可塑剤（Ｃ）が、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有し、かつ一分子中に数平均分子量が１，２００以上１０，００００以下のポリ乳酸系セグメントを一つ以上有するブロック共重合体であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のチップ状物。
【請求項６】
示差走査熱量測定による結晶融解熱量ΔＨｐｌａが、５Ｊ／ｇ以上４０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のチップ状物。
【請求項７】
水分率が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のチップ状物。
【請求項８】
インフレーション製膜法に用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のチップ状物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のチップ状物を用いて成形されたフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可塑剤により柔軟化したポリ乳酸系樹脂を主体とするポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物に関するものであり、詳しくは、成形加工性が良好であり、ブロッキング防止性と透明性がともに良好な生分解性を有するポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチック廃棄物は主に焼却や埋め立てにより処理されてきたが、焼却による有害副産物の生成・排出や埋立地の減少、さらには不法投棄による環境汚染などの問題が顕在化してきている。
【０００３】
このようなプラスチック廃棄物の処理問題に対して関心が高まるにつれて、酵素や微生物で分解される生分解性を有するプラスチックの研究開発が盛んに行われている。近年、生分解性素材として脂肪族ポリエステルの素材が注目されており、その中でも特にポリ乳酸に対する技術開発が進められている。
【０００４】
ポリ乳酸は、トウモロコシや芋類などから得られるでんぷんなどを原料とし、生成された乳酸をさらに化学合成して高分子化した重合体である。ポリ乳酸は、脂肪族ポリエステルの中でも機械的物性や耐熱性、透明性に優れているため、フィルム、シート、テープ、繊維、ロープ、不織布、容器などの各種成形品への展開を目的とした研究開発が盛んに行われている。しかしながら、例えば食品包装用ラップフィルムなどの用途においては、ポリ乳酸はそのままでは柔軟性などの特性が不十分なために、柔軟性やブロッキング防止性などの必要特性を付与する技術が検討されているものの、そのチップ状物に関する技術は開示されていないのが現状である。
【０００５】
例えば特許文献１は、柔軟性を有しなおかつ成形品として使用する際のオリゴマー成分や可塑剤の揮発、滲出、抽出（ブリードアウト）が抑制されたポリエステルフィルムに関する特許である。該文献中に可塑剤を高濃度含有させたポリ乳酸系重合体のチップに関する記載はあるが、このチップでは有効な滑剤を含まないために製膜時にブロッキングしやすい問題が発生した。
【０００６】
特許文献２には、ポリ乳酸系重合体と他の脂肪族ポリエステルとを一定割合で含有してなるフィルムが開示されている。しかしながら本技術では、包装材料用途としてフィルムの柔軟性が不十分であった。
また特許文献３は、ポリ乳酸系樹脂において表面へのブリードアウトを抑制し、優れた柔軟性を付与する為の可塑剤を用い、フィルム、シート、成型品など応用製品を提供するものである。この文献の実施例中には、ポリ乳酸とポリプロピレングリコールポリカーボネート化合物Ａを添加し２軸混練押出機を用いて溶融混合し混合物チップを得ている。しかし、このチップを使用しても良好な製膜ができず、欠点のないフィルムを得ることは難しかった。
【０００７】
さらに特許文献４には、ポリ乳酸系樹脂、可塑剤、滑剤などを含有する樹脂組成物をフィルム状に成形し、ブロッキングすることがない農業用ポリ乳酸フィルムを提案している。該樹脂組成物は本発明とは異なり、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の脂肪族ポリエステルや脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）を含有していない。実施例では配合組成物を直接に押出機に供給して製膜しており、チップ化を行っていない。我々は該配合組成物について実施例の条件を参考に２軸押出機によるチップ化を試みたが、温度設定が適当でないためか吐出が安定せずまた均一性も不足しており、チップの乾燥を試みたところチップ同士が部分的に融着し、ブロッキングしない所望のチップは得られなかった。この理由としては、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の脂肪族ポリエステルや脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）を含有しないことや、配合組成物の水分を管理していないことによる粘度低下、すなわちメルトマスフローレート値が適切でなかったことなどが考えられる。
【０００８】
上記のように、従来技術ではチップ状物同士が融着しやすく、かつ、フィルムの成形時における金属ロールロール離れがわるく、さらに製膜したフィルムもブロッキングする問題があり、柔軟性及び透明性も良好な生分解性のポリ乳酸フィルムを得ることが困難であった。
【特許文献１】特開２００５−１０５１５０号公報
【特許文献２】特開平１１−２２２５２８号公報
【特許文献３】特開２００６−１９９７９９号公報
【特許文献４】特表２００６−４５２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、成形加工性が良好であり、さらには成形時のフィルムのロール離れが良く、製膜したフィルムもブロッキングせず、かつ、柔軟性及び透明性の良好なポリ乳酸系樹脂を主体とするポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物を提供することを目的としてなされたものである。  
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記した従来技術の状況に鑑み、次のような手段を採用するものである。すなわち、以下である。
１）  ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）を含むポリ乳酸系樹脂組成物からなり、
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）の合計１００質量％において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）が２４質量％以上６４質量％以下、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）が１０質量％以上５０質量％以下、可塑剤（Ｃ）が５質量％以上３０質量％以下、有機滑剤（Ｄ）が０．１質量％以上５質量％以下であり、
メルトマスフローレートが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることを特徴とする、チップ状物。
２）  前記ポリ乳酸系樹脂組成物が、さらに顔料（Ｅ）を含み、
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、有機滑剤（Ｄ）、および顔料（Ｅ）の合計１００質量％において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）が２４質量％以上６４質量％以下、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）が１０質量％以上５０質量％以下、可塑剤（Ｃ）が５質量％以上３０質量％以下、有機滑剤（Ｄ）が０．１質量％以上５質量％以下、顔料（Ｅ）が０．０１質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする、前記１）に記載のチップ状物。
３）  前記脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）が、ポリブチレンサクシネート系樹脂である前記１）または２）に記載のチップ状物。
４）  前記可塑剤（Ｃ）が、２０℃±５℃で固体であることを特徴とする、前記１）〜３）のいずれかに記載のチップ状物。
５）  前記可塑剤（Ｃ）が、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有し、かつ一分子中に数平均分子量が１，２００以上１０，００００以下のポリ乳酸系セグメントを一つ以上有するブロック共重合体であることを特徴とする、前記１）〜４）のいずれかに記載のチップ状物。
６）  示差走査熱量測定による結晶融解熱量ΔＨｐｌａが、５Ｊ／ｇ以上４０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする、前記１）〜５）のいずれかに記載のチップ状物。
７）  水分率が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする、前記１）〜６）のいずれかに記載のチップ状物。
８）  インフレーション製膜法に用いることを特徴とする前記１）〜７）のいずれかに記載のチップ状物。
９）  前記１）〜８）のいずれかに記載のチップ状物を用いて成形されたフィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のチップ状物によれば、可塑剤の配合により柔軟性が付与され、有機滑剤の作用によりチップ状物同士が融着することや、本発明のチップ状物を用いたフィルム成形時における金属ロールへの粘着がなくロール離れが良好であり、また、製膜したフィルムもブロッキングせず、かつ、柔軟性及び透明性も良好な生分解性のポリ乳酸フィルムが得られるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、Ｌ−乳酸および／またはＤ―乳酸を主成分とし、乳酸由来の成分が７０質量％以上１００質量％以下のものをいい、実質的にＬ−乳酸および／またはＤ―乳酸からなるホモポリ乳酸が好ましく用いられる。
【００１３】
また本発明に用いるポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、結晶性を有することが好ましい。ポリ乳酸系樹脂が結晶性を有するとは、該ポリ乳酸系樹脂を加熱下で十分に結晶化させた後に、適当な温度範囲で示差走査熱量分析（ＤＳＣ）測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する結晶融解熱が観測されることを言う。通常、ホモポリ乳酸は、光学純度が高いほど融点や結晶性が高い。ポリ乳酸の融点や結晶性は、分子量や重合時に使用する触媒の影響を受けるが、通常、光学純度が９８％以上のホモポリ乳酸では融点が約１７０℃程度であり結晶性も比較的高い。また、光学純度が低くなるに従って融点や結晶性が低下し、例えば光学純度が９２％のホモポリ乳酸では融点は約１５０℃程度であり、光学純度が７６％よりもさらに低いホモポリ乳酸では多くの場合、明確な融点は示さず非結晶性となる。
【００１４】
本発明に用いるポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、結晶性を有するホモポリ乳酸と非晶性のホモポリ乳酸を混合することも可能であり、非晶性のホモポリ乳酸の割合は本発明の効果を損ねない範囲で決定すれば良い。後述する、結晶融解熱量ΔＨｐｌａが、５Ｊ／ｇ以上４０Ｊ／ｇ以下であるチップ状物とするためには、チップ状物全体の合計１００質量％中、光学純度が９０％以上のポリ乳酸を少なくとも５質量％以上含むことが好ましい。また、可塑剤のブリード抑制、フィルムとした際の柔軟性付与などの観点から、チップ状物全体の合計１００質量％中、光学純度が９０％以上のポリ乳酸は５０質量％以下であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に用いるポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸のほかにエステル形成能を有するその他の単量体成分を共重合した共重合ポリ乳酸であってもよい。共重合可能な単量体成分としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸類の他、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の分子内に複数の水酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸等の分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体が挙げられる。なお、上記した共重合成分の中でも、用途に応じて生分解性を有する成分を選択することが好ましい。
【００１６】
本発明に用いられるポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、乳酸のみからなる重合体のみならず、上記のようなエステル形成能を有するその他の単量体成分を共重合した共重合ポリ乳酸も含まれる。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、特に制限されるものではないが、フィルム強度や成形加工性などの観点から、１万〜１００万程度が適当であり、特に、３万〜５０万程度が好ましい。
【００１７】
本発明のチップ状物は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）の合計１００質量％において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を２４質量％以上６４質量％以下含むポリ乳酸系樹脂組成物からなる。本発明のチップ状物となるポリ乳酸系樹脂組成物が、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）の合計１００質量％において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を２４質量％未満含有する場合には、本発明が目的とする、植物由来原料の実用化技術としては不十分である。また、チップ状物となるポリ乳酸系樹脂組成物が、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）の合計１００質量％において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を６４質量％超含む場合は、本発明のチップ状物をポリ乳酸系樹脂フィルムとした際に十分な柔軟性が得られない。チップ状物を構成するポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）などを含む組成物を、以下ポリ乳酸系樹脂組成物という。
【００１８】
本発明のチップ状物を構成するポリ乳酸系樹脂組成物に含有されるポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）としては、例えば、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールとコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなる脂肪族ポリエステル、さらにはポリ（ブチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）などの脂肪族ポリエステルと芳香族ポリエステルの共重合体などが挙げられる。なかでも、ヒートシール性と耐衝撃性の両方に改良効果が大きいものとして、ポリブチレンサクシネートやポリブチレンサクシネート・アジペートなどのポリブチレンサクシネート系樹脂が好ましく用いられ、特にポリブチレンサクシネート・アジペートが好ましく用いられる。
【００１９】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族ポリエステル（Ｂ）の使用量は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）の合計１００質量％において、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族ポリエステル（Ｂ）を１０質量％以上５０質量％以下であることが重要であり、特に、２０質量％以上４０質量％以下が好ましい。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）の合計１００質量％における、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族ポリエステル（Ｂ）の含有量が１０質量％未満では、フィルムの幅収縮が大きくなる問題がある。一方、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）の合計１００質量％における、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族ポリエステル（Ｂ）の含有量が５０質量％を越えると製膜性が低下しやすくなり、フィルムの透明性も悪化の傾向がある。
【００２０】
一方、本発明においてポリ乳酸系樹脂組成物に含有される可塑剤（Ｃ）としては、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に好適に使用することできる可塑剤であれば、特に限定されるものではないが、例えば有機可塑剤として、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどの脂肪族アルコール系可塑剤、アセチルクエン酸トリブチル、グリセリンモノラウリルジアセテート、トリアセチン、セバシン酸などの脂肪族エステル系可塑剤、エステルの変性物としてエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等が挙げられる。好ましくは、ポリグリセリン酢酸エステル系可塑剤やアセチル化モノグリセライド系可塑剤が挙げられる。
【００２１】
さらに、可塑剤（Ｃ）のブリードアウト抑制やポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物としてのブロッキング抑制などの観点から、本発明に使用する可塑剤（Ｃ）は、例えば数平均分子量１，０００以上のポリエチレングリコールなど、２０℃±５℃で固体であることが好ましい（ここで２０℃±５℃で固体とは、２０℃±５℃で２４時間放置後、目視観察で固体であることが好ましい。）。同様の観点から、本発明に使用する可塑剤（Ｃ）は、可塑化成分としてポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有し、かつ一分子中に数平均分子量が１，２００以上１０，００００以下のポリ乳酸セグメントを一つ以上有するブロック共重合体であることがさらに好ましい。
【００２２】
また、本発明で好ましく用いられる上記ブロック共重合体の可塑剤は、可塑剤一分子中のポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントの数平均分子量が、７０００以上２００００未満であることが好ましい。可塑剤一分子中のポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントの数平均分子量を７０００以上２００００未満とすることで、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物を用いて製膜したポリ乳酸系樹脂フィルムに所望の柔軟性を持たせ、尚かつ、ポリ乳酸系樹脂組成物およびそれからなるチップ状物としたときの１７０℃におけるメルトマスフローレートを、１５ｇ／１０ｍｉｎ以下として製膜を安定させることができる点からも好ましい。
【００２３】
次に、一分子中に数平均分子量が１，２００以上１０，０００以下のポリ乳酸セグメントを一つ以上有し、さらにポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを有する上述のブロック共重合可塑剤のより具体的な例を説明する。
【００２４】
両末端に水酸基末端を有するポリエチレングリコール（以下ＰＥＧとする）を用意する。両末端に水酸基末端を有するＰＥＧの数平均分子量（ＭＰＥＧ）は、通常、市販品などの場合、中和法などにより求めた水酸基価から計算される。両末端に水酸基末端を有するＰＥＧ：ｗＢ質量部に対し、ラクチド：ｗＡ質量部を添加した系において、ＰＥＧの両水酸基末端にラクチドを開環付加重合させ十分に反応させると、実質的にＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体を得ることができる（ここでＰＬＡはポリ乳酸を示す）。この反応は、必要に応じてオクチル酸錫などの触媒併存下でおこなわれる。このブロック共重合体からなる可塑剤の一つのポリ乳酸系セグメントの数平均分子量は、実質的に（１／２）×（ｗＡ／ｗＢ）×ＭＰＥＧと求めることができる。また、ポリ乳酸系セグメント成分の可塑剤全体に対する質量割合は、実質的に１００×ｗＡ／（ｗＡ＋ｗＢ）％と求めることができる。さらに、ポリ乳酸系セグメント成分を除いた可塑剤成分の可塑剤全体に対する質量割合は、実質的に１００×ｗＢ／（ｗＡ＋ｗＢ）％と求めることができる。
【００２５】
可塑剤（Ｃ）が、未反応ＰＥＧや、末端のポリ乳酸セグメント分子量が１，２００に満たないＰＥＧとの反応物や、ラクチドオリゴマーなどの副生成物、あるいは、不純物などを多量に含む場合には、例えば次の精製方法によりこれらを除去することが好ましい。クロロホルムなどの適当な良溶媒に、合成した可塑剤（Ｃ）を均一溶解した後、水／メタノール混合溶液やジエチルエーテルなど適当な貧溶媒を滴下する。あるいは、大過剰の貧溶媒中に良溶媒溶液を加えるなどして沈殿させ、遠心分離あるいはろ過などにより沈殿物を分離した後に溶媒を揮散させる。可塑剤（Ｃ）を水に浸漬後５０〜９０℃に加熱し必要に応じて攪拌の後、可塑剤を含有する有機相を抽出し乾燥して水を除去する。精製方法は上記に限られず、また、必要に応じて上記の操作を複数回繰り返しても良い。ラクチドオリゴマーなどの副生成物等を除去することは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）が低粘度化することを防ぐことができ、ポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物の１７０℃におけるメルトマスフローレートを１５ｇ／１０ｍｉｎ以下とするためにも好ましい。
【００２６】
上記した方法で、ＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体の可塑剤（Ｃ）を作成した場合、作成した可塑剤（Ｃ）が有する一つのポリ乳酸系セグメントの分子量は、次の方法で求めることができる。すなわち、可塑剤（Ｃ）の重クロロホルム溶液を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られたチャートを基に、｛ＩＰＬＡ×（ポリ乳酸モノマー単位の分子量）／（ポリ乳酸セグメントの数）｝／｛ＩＰＥＧ×（ＰＥＧモノマー単位の分子量）／（化学的に等価なプロトンの数）｝×ＭＰＥＧに従って算出することができる。つまり、ＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体の可塑剤（Ｃ）を作成した場合は、｛ＩＰＬＡ×７２／２｝／｛ＩＰＥＧ×４４／４｝×ＭＰＥＧである。ただし、IＰＥＧは、ＰＥＧ主鎖部のメチレン基の水素に由来するシグナル積分強度、ＩＰＬＡは、ＰＬＡ主鎖部のメチン基の水素に由来するシグナル積分強度である。可塑剤（Ｃ）合成時のラクチドの反応率が十分に高く、ほぼ全てのラクチドがＰＥＧ末端部に開環付加する条件にて合成した場合は、多くの場合、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られたチャートを基にした上記方法により、可塑剤（Ｃ）が有する一つのポリ乳酸系セグメントの分子量を求めることが好ましい。
【００２７】
なお、本発明におけるポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物から、可塑剤（Ｃ）中のポリ乳酸系セグメント分子量などの評価のために、使用した可塑剤（Ｃ）を分離する方法としては、例えばクロロホルムなどの適当な良溶媒にポリエステルを均一溶解した後、水や水／メタノール混合溶液など適当な貧溶媒に滴下してろ過などによりポリ乳酸系樹脂（Ａ）を主に含む沈殿物を除去し、ろ液の溶媒を揮散させて分離した可塑剤（Ｃ）を得る再沈殿法などが挙げられるが、これに限られるものではなく、使用する可塑剤（Ｃ）やポリ乳酸系樹脂（Ａ）などに応じて適当な手法を選択し、あるいは組み合わせることができる。
【００２８】
分子量評価のためにチップ状物から分離された可塑剤（Ｃ）は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）などの溶液に溶解させ、ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィ）などを用いて可塑剤（Ｃ）の数平均分子量（以後Ｍとする）を測定し、１Ｈ−ＮＭＲ測定などにより、ポリ乳酸系セグメント、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを特定する。これらの測定結果を用いることで、分子量評価のためにポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物から分離された可塑剤が有する一つのポリ乳酸系セグメントの分子量は、次のように求めることができる。すなわち、１Ｈ―ＮＭＲ測定により得られたチャートを基に、Ｍ×｛１／（ポリ乳酸セグメントの数）｝×｛ＩＰＬＡ×（ＰＬＡモノマー単位の分子量＝７２）｝／［（ＩＰＥＰＥ×ＵＭＰＥＰＥ／ＮＰＥＰＥ）＋｛ＩＰＬＡ×（ＰＬＡモノマー単位の分子量＝７２）｝］と算出する。ただし、ＩＰＥＰＥはポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントに由来する１Ｈ―ＮＭＲ測定でのシグナル積分強度、ＵＭＰＥＰＥは、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントのモノマー単位の分子量、ＮＰＥＰＥはポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントのうち、シグナル積分強度を与える化学的に等価なプロトンの数である。
【００２９】
例えば上述した方法により得られた、一分子中に数平均分子量が１，２００以上１０，０００未満のポリ乳酸系セグメントを一つ以上有するＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体を可塑剤（Ｃ）として使用すれば、従来技術ではなしえなかった、十分な柔軟性を有しなおかつ可塑剤（Ｃ）の揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）が抑制されたポリ乳酸系樹脂フィルムを得るためのチップ状物を提供することができる。
【００３０】
また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に前述した可塑剤（Ｃ）を添加する方法としては、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の溶融状態で可塑剤（Ｃ）を所望の質量割合にて添加・溶融混練することで得ることができるが、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の高重合度化、ラクチドなどの残存低分子量物の抑制などの観点から、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重合反応終了後に可塑剤（Ｃ）を添加・溶融混練することが好ましい。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重合反応終了後に可塑剤（Ｃ）を添加・溶融混練する方法は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）中に残存低分子量物を減らすことができるために好ましい。上述したポリ乳酸系樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｃ）の添加・溶融混練としては、例えば、重縮合反応終了直後、溶融状態のポリ乳酸系樹脂（Ａ）に可塑剤（Ｃ）を添加し攪拌・溶融混練させる方法、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）のチップに可塑剤（Ｃ）を添加・混合した後に反応缶あるいはエクストルーダなどで溶融混練する方法、エクストルーダでポリ乳酸系樹脂（Ａ）に可塑剤（Ｃ）を連続的に添加し、溶融混練する方法、可塑剤（Ｃ）を高濃度含有させたポリ乳酸系樹脂（Ａ）のマスターチップとポリ乳酸系樹脂（Ａ）のホモチップとを混合しエクストルーダなどで溶融混練する方法などにより行うことができる。
【００３１】
可塑剤（Ｃ）の含有量については、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）の合計１００質量％において、可塑剤（Ｃ）５〜３０質量％、好ましくは１０〜２５質量％の割合である。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）の合計１００質量％における可塑剤（Ｃ）の含有量が５質量％未満では可塑化効果が十分でなく、３０質量％を超えるとポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物およびそれから得られるフィルムの粘着性が過大になるため加工性が悪くなり問題がある。
【００３２】
本発明のチップ状物は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）の合計１００質量％において、有機滑剤（Ｄ）を０．１質量％以上５質量％以下含むことが必要であり、好ましくは０．５質量％以上３質量％以下である。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）の合計１００質量％における有機滑剤（Ｄ）の含有量が０．１質量％未満の場合、チップ状物の取り扱い性に劣り特に乾燥時にブロッキングが起こりやすく、また、有機滑剤（Ｄ）の含有量が５質量％超の場合、有機滑剤（Ｄ）のブリードアウトが起こりやすく、やはり乾燥時にブロッキングが起こりやすく、また溶融粘度の低下や加工性の悪化、あるいはフィルムとした際のブリードアウトやヘイズアップなどの外観不良の問題も発生し易い。
【００３３】
一方、有機滑剤（Ｄ）としては、例えば、流動パラフィン、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリエチレンなどの脂肪族炭化水素系、ステアリン酸、ラウリル酸、ヒドロキシステアリン酸、硬性ひまし油などの脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド系、ステアリン酸アルミ、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、グリセリン脂肪酸エステル、ルビタン脂肪酸エステルなどの多価アルコールの脂肪酸（部分）エステル系、ステアリン酸ブチルエステル、モンタンワックスなどの長鎖エステルワックスなどの長鎖脂肪酸エステル系などが挙げられる。中でも、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）との適度な相溶性から少量で効果の得られやすい、ステアリン酸アミドやエチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。
【００３４】
また、本発明のチップ状物は、１７０℃におけるメルトマスフローレート（ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定）が１５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが必要であり、好ましくは１１ｇ／１０ｍｉｎ以下である。メルトマスフローレートが１５ｇ／１０ｍｉｎを越えると、本発明のチップ状物を２軸押出機などで製造する際に吐出などが不安定となりやすく、乾燥する際には部分融着などによるブロッキングが起き易い。また本発明のチップ状物を用いて得られるフィルムが柔らかすぎて製膜が不安定になりやすく、特にインフレーション法においてはバブルが内部に吹き込むエアー量の増減に敏感に反応し、製膜が不安定になったり、上吹きのインフレーション法の場合、ポリマー垂れてしまい、製膜が不可能であったりする。また１７０℃におけるメルトマスフローレートは、押出が可能な程度で低いほど好ましいが、現在の技術水準によれば下限としては０．１ｇ／１０ｍｉｎ程度と考えられる。
【００３５】
メルトマスフローレートを１５ｇ／１０ｍｉｎ以下とするには、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、および有機滑剤（Ｄ）の種類、含有量を適宜選択すれば良いが、例えば、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）として加工性に障害のない範囲で高粘度タイプを選択する、可塑剤（Ｃ）として高分子量タイプを選択する、可塑化効率の高い可塑剤を用い可塑剤（Ｃ）の添加量を低くするなどの方法が有効である。また、チップ状物に加工する際には、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）の水分率をあらかじめ６００ｐｐｍ（ここでｐｐｍとは、重量基準とする。以下同様である。）以下とする、可塑剤（Ｃ）として吸水性の低い化合物を選択し水分率をあらかじめ１８００ｐｐｍ以下とする、溶融混練する温度、時間を加工に支障のない範囲で低温・短時間の条件とすることなども有効である。
【００３６】
一方、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物は、顔料（Ｅ）をさらに含有することによって、成形加工と同時に着色し得ることができる。本発明に用いられる顔料（Ｅ）としては、従来から用いられている通常の顔料であり、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ペリレン系、イソインドリノン系等の有機顔料、酸化チタン、ベンガラ、丹、カーボンブラック等の無機顔料が挙げられる。本発明ではこれら有機顔料や無機顔料を単独で、あるいは複数種を組み合わせて使用される。なお、顔料（Ｅ）を加えてチップ状物を着色させることにより、本発明のチップ状物を用いて得られたフィルムは、農業用マルチフイルムや松くい虫燻蒸用シートなどの農業用途やゴミ袋、堆肥袋、あるいは各種包装用用途に活かすことが可能となる。
【００３７】
これらの中で特に、生分解性樹脂が環境、土壌中で分解した際に、有害な顔料を環境中に放出しない顔料が好ましい。この観点から顔料（Ｅ）としては、カーボンブラック、二酸化チタン、鉄黒（Ｆｅ3Ｏ4）、弁柄（Ｆｅ2Ｏ3）、亜酸化鉄酸マグネシウム、群青及び紺青よりなる群から選択される無機顔料が有用である。このうち、二酸化チタンは白色顔料として、カーボンブラックや鉄黒は黒色顔料として、弁柄は赤色顔料として、亜酸化鉄酸マグネシウムは黄色顔料として、さらに群青及び紺青は青色顔料として用いることができる。
【００３８】
本発明のチップ状物における顔料（Ｅ）の含有量は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、有機滑剤（Ｄ）、および顔料（Ｅ）の合計１００質量％において、０．０１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、有機滑剤（Ｄ）、および顔料（Ｅ）の合計１００質量％における顔料（Ｅ）の含有量が、０．０１質量％未満では、着色化が不十分であり、一方、２０質量％を越えると、製膜して得られるフィルムの柔軟性がわるくなり、引き裂き強度など機械的性質が大きく低下する問題が生じる。なお、顔料（Ｅ）を含む場合のポリ乳酸系樹脂（Ａ）などの含有量は前述の通りであり、  ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、有機滑剤（Ｄ）、および顔料（Ｅ）の合計１００質量％において、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）が２４質量％以上６４質量％以下、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）が１０質量％以上５０質量％以下、可塑剤（Ｃ）が５質量％以上３０質量％以下、有機滑剤（Ｄ）が０．１質量％以上５質量％以下、顔料（Ｅ）が０．０１質量％以上２０質量％以下であるが好ましい。
【００３９】
また、チップ状物を構成するポリ乳酸系樹脂組成物の全量１００質量％における、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族芳香族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、有機滑剤（Ｄ）、及び顔料（Ｅ）の合計量は、８０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、９５質量％以上１００質量％以下であることが更に好ましい。
【００４０】
一方、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物においては、成形時にフィルムが金属ロールに粘着することや、フィルム同士がブロッキングするのを防ぐために、ポリ乳酸系樹脂組成物（チップ状物）中に無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子などを含有させることもできる。
【００４１】
無機粒子としては、特に限定されないが、シリカ等の酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の各種硫酸塩、カオリン、タルク等の各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等の各種リン酸塩、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム等の各種酸化物、フッ化リチウム等の各種塩等からなる微粒子を使用することができる。
【００４２】
また有機粒子としては、シュウ酸カルシウムや、カルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩などからなる微粒子が使用される。
【００４３】
架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸のビニル系モノマーの単独または共重合体からなる微粒子が挙げられる。その他、ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機微粒子も好ましく使用される。
【００４４】
これら微粒子の配合量は、チップ状物を構成するポリ乳酸系樹脂組成物１００重量％に対して０．０５〜２重量％、好ましくは０．１〜１．５重量％である。配合量が０．０５重量％未満では、ポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物を用いた溶融フィルムの加工ロールへの粘着とフィルム同士のブロッキングを改善する効果が乏しく、２重量％を超えるとポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物を用いたフィルムの透明性を損ないやすい。
【００４５】
さらに、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物の結晶融解熱量ΔＨｐｌａは、５Ｊ／ｇ以上４０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。この結晶融解熱量は、示差走査熱量計を使用して昇温時の温度が１２０℃以上の領域で測定された値である。チップ状物の結晶融解熱量ΔＨｐｌａが５Ｊ／ｇ未満であると、チップ状物の取り扱い性に劣り、特に乾燥時にブロッキングが起こる場合がある。一方、チップ状物の結晶融解熱量ΔＨｐｌａが４０Ｊ／ｇを超えると、樹脂の結晶性向上による非晶領域の低下にともない、可塑剤（Ｃ）を保持できなくなって可塑剤（Ｃ）のブリードアウトが生じやすくなる場合がある。
【００４６】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物は、使用するポリ乳酸樹脂を６０〜１１０℃にて６時間以上乾燥するなどして、水分率が１０００ｐｐｍ以下のチップ状物とすることが好ましい。チップ状物の水分率が１０００ｐｐｍを超える場合は、溶融混練中に加水分解が起こって、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）などの分子量が低下する場合がある。より好ましくは、チップ状物の水分率は６００ｐｐｍ以下である。またチップ状物の水分量率は小さいほど好ましいが、水分率を５０ｐｐｍ未満にするには長時間の乾燥が必要であり、長時間の乾燥によりチップ状物の劣化を生じる場合があるので、水分率の下限は５０ｐｐｍ程度が好ましい。
【００４７】
本発明において用いられるポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物には、本発明の効果を損ねない範囲内で、他の成分を添加することもできる。このような添加成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダートアミン系光安定剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、粘着付与剤、顔料、染料、種々の重合体（例えばＥＶＡ樹脂）などを挙げることができる。
【００４８】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物は、一般的な方法で作製することができる。具体的には、所望の原材料をヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸や２軸の押出し機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどの公知の溶融混練機に供給して溶融混練することができる。例えば、先ず各樹脂組成物をタンブラーにいれて１０分〜２０分攪拌混合する。次いで、単軸或いは２軸押出機等により１４０〜２１０℃の温度で溶融混練を行い、例えばガット状に押出した後水浴にて冷却固化して一定長さにカットするなどしてポリ乳酸系樹脂組成物のペレットにし、ポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物を作製することができる。
【００４９】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物を用いて顔料（Ｅ）を含有する着色フィルムなどの溶融成型物とする場合は、本願記載のポリ乳酸（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、有機滑剤（Ｄ）を含む組成物のチップ状物と、顔料（Ｅ）を高濃度でポリ乳酸中に含有するいわゆるマスターバッチを別途作成し、これらを所望の割合で混合して例えば単軸の押出機に供することができる。しかしながら、一般的に顔料を高濃度で含有するマスターバッチはベースのポリマー（ここではポリ乳酸）単体よりも溶融粘度が高くなる場合があり、顔料濃度や種類などによっては、上記の方法では顔料が十分に分散できない場合がある。この様な場合、ポリ乳酸（Ａ）、脂肪族ポリエステルおよび／または脂肪族ポリエステル（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、有機滑剤（Ｄ）に加えて、初めから顔料（Ｅ）も加え、同時に溶融混練して一旦チップ状物とし、これを用いることで、顔料（Ｅ）の分散性を十分高めた溶融成型物を得ることができる。
【００５０】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物の形状としては、例えば球形、回転楕円形、俵形、サイコロ形などが挙げられ特にこれに制限されるモノではないが、一般的に断面のアスペクト比が１：１〜１０：１以内の形状のチップ状物であることが好ましい。本発明で言うチップ状物の例としては、例えば、一般的なフィルムの製膜に用いられる各種ペレット、フイルムやシートを粉砕して得られるフレーク、塊状物やその他形状の粉砕物などが挙げられる。
【００５１】
一方、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物を使用してポリ乳酸系樹脂フィルムを製造するに当たっては、公知のＴダイキャスト法、インフレーション法、チューブラー法などの既存の方法を採用することができる。柔軟性のフィルムを安定に経済的に製造するためには、特にインフレーション法が好ましい。
【００５２】
本発明においてインフレーション法により製造する場合は、例えば、前述のような方法により調整したポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物をベント孔付き２軸押出機にて加熱溶融させて環状ダイスに押出し、環状ダイスから押出して内部には乾燥エアーを供給して風船状（バブル）に形成し、さらにエアーリングにより均一に空冷固化させ、ニップロールでフラットに折りたたみながら所定の引き取り速度で引き取った後、必要に応じて両端、または片方の端を切り開いて巻き取れば良い。
【００５３】
また、ポリ乳酸系樹脂組成物からなるチップ状物の押出温度は通常１５０〜２４０℃の範囲であるが、良好なロール巻姿や巻出し性を付与するために厚さの誤差を抑制し、また適度な熱収縮率を付与するためには環状ダイスの温度が重要であり、好ましくは環状ダイスの温度は１５０〜１９０℃、さらに好ましくは、１５０〜１７０℃の範囲である。
【００５４】
さらに、フィルムに成形した後に、印刷性、ラミネート適性、コーティング適性などを向上させる目的で各種の表面処理を施しても良い。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などが挙げられ、いずれの方法をも用いることができるが、連続処理が可能であり、既存の製膜設備への装置設置が容易な点や処理の簡便さからコロナ放電処理が最も好ましいものとして例示できる。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
［特性の測定ならびに評価方法］
（１）チップ状物のメルトマスフローレート値［ｇ／１０ｍｉｎ］
チップ状物サンプルを乾燥するなどして、水分率を７００ｐｐｍ以下にした後に、ＪＩＳ−Ｋ７２１０  Ｂ法（１９７６年）に準拠して、メルトインデクサで荷重２．１６ｋｇ、温度１７０℃にてメルトマスフローレート値を測定した。なお、水分率の測定は、後述する（３）水分率測定に従って行った。
（２）結晶融解熱量ΔＨｐｌａ
チップサンプルを３０℃で１２時間減圧乾燥した後、４．０ｍｇ秤量して試料とした。
【００５６】
パーキンエルマー社製ＤＳＣ７示差走査型熱量計を用い、窒素ガス流通下、２０℃／分の昇温速度で−５０℃から２００℃まで昇温しＤＳＣ曲線を得た。ＤＳＣ曲線のチャートにおいて、昇温時の温度が１２０℃以上の領域で現れた結晶化ピークおよび融解ピークの面積から試料１ｇ当たりの結晶化熱量および融解熱量（Ｊ／ｇ）を計測した。
（３）水分率測定［ｐｐｍ］
カールフィッシャー水分計ＭＫＣ−５１０Ｎ（京都電子工業株式会社）を使用して、カールフィッシャー法（電量滴定法）により測定した。測定時の加熱条件は、１５０℃とした。
（４）フィルムの柔軟性、弾性率  
フィルムサンプルを長手方向１５０ｍｍ、幅方向１０ｍｍに切り出し、あらかじめ温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿した。この試料を２３℃の雰囲気下でＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９８９年）に準じて、テンシロン万能試験機ＵＴＣ−１００型（株式会社オリエンテック製）を用い、初期長５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分条件で引張試験を行い長手方向の引張弾性率を測定した。
【００５７】
測定は計５回行い、平均値を求めてこれを引張弾性率とし、次の基準で評価した。
◎  ：  引張弾性率が０．１ＧＰａ以上１．０ＧＰａ未満の範囲
○  ：  引張弾性率が１．０ＧＰａ以上１．５ＧＰａ未満の範囲
△  ：  引張弾性率が１．５ＧＰａ以上２．０ＧＰａ未満の範囲
×  ：  引張弾性率が２．０ＧＰａ以上
（５）フィルムのヘイズ
スガ試験機社製“ヘイズメーター”ＨＧＭ−２ＤＰ型を用いてヘイズ値を測定した。測定は１水準につき５回行い、５回の測定の平均値から下記式に従って求めた。
【００５８】
ヘイズ：Ｈａ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率
（６）フィルムの幅収縮率
製膜直後のフィルム幅を測定し、Ｌ１（ｍｍ）とし、２３℃下で１時間製品状態のままで放置してフィルム幅を測定し、Ｌ２（ｍｍ）とする。この値より
フィルム幅収縮（ｍｍ）＝Ｌ１−Ｌ２  とした。
測定は計３回行い、平均値を求めてこれをフィルムの幅収縮とした。
◎  ：  フィルム収縮  ０〜１ｍｍ
○  ：  フィルム収縮  １〜４ｍｍ
△  ：  フィルム収縮  ４〜１０ｍｍ
×  ：  フィルム収縮  １０ｍｍ以上
（７）乾燥時チップ状物のブリードアウト性
チップ状物を温度８０℃、露点−２５℃の除湿熱風にて、１０時間乾燥した。取り出してすぐに状態を確認し、次の基準で評価した
○  ：  ブリードは認められなかった。
△  ：  チップの表面に若干ブリードしていたがチップ同士が粘着するほどではなかった。  ×  ：  チップの表面に出てチップ同士の粘着が認められた。
（８）乾燥時チップ状物のブロッキング性
チップ状物を温度８０℃、露点−２５℃の除湿熱風にて、５時間乾燥した後取り出してすぐに状態を確認し、次の基準で評価した。
◎  ：  ブロッキングは認められなかった。
○  ：  １０粒以下のサイズにブロッキングしたものがあったが手で容易にほぐれた。
△  ：  １０粒以上のサイズにブロッキングしたものがあったが手で容易にほぐれた。
×  ：  １０粒以上のサイズにブロッキングしたものが発生しかつ強固に固着していた。
（９）インフレーション製膜性
インフレーション製膜性を次ぎの基準で評価した。
○  ：  バブル状に吹き上げ可能で製膜は１２時間破れることなく安定していた。
△  ：  バブル状に吹き上げはできたが若干不安定であり、１２時間製膜して１〜５回破れた。
×  ：  バブル状に吹き上げはできたが不安定であり、１２時間製膜して６回以上破れたかまたは製膜不可だった。
[使用したポリ乳酸系樹脂]
ポリ乳酸  Ｐ１
Ｄ体含有量＝１２．０ｗｔ％、メルトマスフローレート＝３ｇ／１０ｍｉｎ、
水分量＝４９０ｐｐｍ、Ｔｍ＝無し、重量平均分子量＝２００，０００
ポリ乳酸  Ｐ２
Ｄ体含有量＝１．４ｗｔ％、メルトマスフローレート＝２ｇ／１０ｍｉｎ、
水分量＝３６０ｐｐｍ、Ｔｍ＝１６６℃、重量平均分子量＝２２０，０００
ポリ乳酸  Ｐ３
Ｄ体含有量＝１．４ｗｔ％、メルトマスフローレート＝３０ｇ／１０ｍｉｎ
水分量＝４５０ｐｐｍ、Ｔｍ＝１６６℃、重量平均分子量＝１１０，０００
ポリ乳酸  Ｐ４
Ｄ体含有量＝４．０ｗｔ％、メルトマスフローレート＝２ｇ／１０ｍｉｎ
水分量＝３８０ｐｐｍ、Ｔｍ＝１５３℃、重量平均分子量＝２２０，０００
なお、上記の重量平均分子量は  日本Ｗａｒｔｅｒｓ（株）製、Ｗａｒｔｅｒｓ２６９０を用い、ポリメチルメタクリレートを標準とし、カラム温度４０℃、クロロホルム溶媒を用いて測定した。
【００５９】
[可塑剤の製造方法]
可塑剤  Ｓ１
数平均分子量８０００のポリエチレングリコール６２重量％とＬ−ラクチド３８重量％とオクチル酸スズ０．０２５重量％を混合し、窒素雰囲気下１５０℃で３時間重合することで、ポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２５００のポリ乳酸セグメントを有する可塑剤Ｓ１を得た。水分量を測定すると、１６５０ｐｐｍであった。
可塑剤  Ｓ２
数平均分子量１００００のポリエチレングリコール６２重量％とＬ−ラクチド３８重量％とオクチル酸スズ０．０２５重量％を混合し、窒素雰囲気下１５０℃で３時間重合することで、ポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２４００のポリ乳酸セグメントを有する可塑剤Ｓ２を得た。水分量を測定すると、１３８０ｐｐｍであった。
可塑剤  Ｓ３
数平均分子量６０００のポリエチレングリコール６２重量％とＬ−ラクチド３８重量％とオクチル酸スズ０．０２５重量％を混合し、窒素雰囲気下１５０℃で３時間重合することで、ポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２３００のポリ乳酸セグメントを有する可塑剤Ｓ３を得た。水分量を測定すると、１５００ｐｐｍであった。
可塑剤  Ｓ４
数平均分子量８０００のポリエチレングリコール。水分量を測定すると、１７００ｐｐｍであった。
可塑剤  Ｓ５
クエン酸アセチトルトリブチル（森村商事社製、 “シトロフレックスＡ−４” 、水分量：１０００ｐｐｍ）。
［使用した添加剤］
有機滑剤  ＳＬ１
ステアリン酸アミド（日本油脂社製、“アルフロー  Ｓ−１０”）
添加剤  Ａ１
カルボジイミド変性イソシアネート（日清紡社製、“カルボジライト  ＬＡ−１”）
ポリエステル  ＰＡ１
ポリブチレンサクシネート・アジペート系樹脂（昭和高分子社製、“ビオノーレ          ＃３００１）、メルトマスフローレート＝１．４
ポリエステル  ＰＡ２
ポリブチレンサクシネート・アジペート系樹脂（三菱化学社製、商品名“ＧＳＰｌａ”ＡＤ９２Ｗ）、メルトマスフローレート＝４．５
ポリエステル  ＰＡ３
ポリブチレンサクシネート・アジペート系樹脂（昭和高分子社製、商品名、“ビオノーレ＃３００３）、メルトマスフローレート＝５
ポリエステル  ＰＡ４
ポリブチレンサクシネート系樹脂（昭和高分子社製、商品名“ビオノーレ”            ＃１００３）メルトマスフローレート＝５
ポリエステル  ＰＡ５
ポリブチレンサクシネート系樹脂（三菱化学社製、商品名                        “ＧＳＰｌａ”ＡＺ９１ＴＮ）、メルトマスフローレート＝４．５
ポリエステル  ＰＡ６
ポリブチレンテレフタレート・アジペート系樹脂（ＢＡＳＦ社製、商品名  エコフレックス）
［使用した顔料］
顔料マスターＭＢ１
カーボンブラックマスター
カーボンブラック粒子  ２０重量％とポリ乳酸Ｐ４  ８０重量％との混練物
顔料マスターＭＢ２
ブラウンマスター
酸化鉄粒子  ２７重量％とポリ乳酸Ｐ４  ７３重量％との混練物                
顔料マスターＭＢ３
酸化チタンマスター
酸化チタン粒子  ５０重量％とポリ乳酸Ｐ４  ５０重量％との混練物
［ポリ乳酸系樹脂組成物の作成］
（実施例１）
ポリ乳酸Ｐ１を３２重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１２重量％、ホリエステルＰＡ１を３０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化しガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることで樹脂組成物のチップを得た。
【００６０】
このチップを温度１００℃、露点−２５℃の除湿熱風にて５時間乾燥した。得られたチップの評価結果を表１に示した。
【００６１】
このチップを押出機シリンダー温度１９０℃のスクリュー径６５ｍｍの一軸押出機に供給し、直径２５０ｍｍ、リップクリアランス１．３ｍｍ、温度１６５℃のスパイラル型環状ダイスより、ブロー比：３．４にてバルブ状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら２０ｍ／分にて、引き取り、両端部をエッジカッターにて切断して２枚に切り開き、それぞれワインダーにてフィルムを巻き取った。吐出量の調整により最終厚みが２０μｍのフィルムを得た。
【００６２】
得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
（実施例２）
ポリ乳酸Ｐ１を３２重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１２重量％、ホリエステルＰＡ２を３０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００６３】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。
（実施例３）
ポリ乳酸Ｐ１を３２重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１２重量％、ポリエステルＰＡ３を３０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。このチップを温度１００℃、露点−２５℃の除湿熱風にて５時間乾燥した。
【００６４】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。          
（実施例４）
ポリ乳酸Ｐ１を３２重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１２重量％、ポリエステルＰＡ４を３０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることで樹脂組成物チップを得た。このチップを温度１００℃、露点−２５℃の除湿熱風にて５時間乾燥した。
【００６５】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。          
（実施例５）
ポリ乳酸Ｐ１を３２重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１２重量％、ポリエステルＰＡ５を３０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。このチップを温度１００℃、露点−２５℃の除湿熱風にて５時間乾燥した。
【００６６】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。
【００６７】
（実施例６）
ポリ乳酸Ｐ１を３２重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１２重量％、ポリエステルＰＡ６を３０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。このチップを温度１００℃、露点−２５℃の除湿熱風にて５時間乾燥した。
【００６８】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した
（実施例７）
ポリ乳酸Ｐ１を２２重量％、ポリ乳酸Ｐ２を８重量％、ポリエステルＰＡ１を４４重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００６９】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。
（実施例８）
ポリ乳酸Ｐ１を１８重量％、ポリ乳酸Ｐ２を６重量％、ポリエステルＰＡ１を５０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。このチップを温度１００℃、露点−２５℃の除湿熱風にて５時間乾燥した。
【００７０】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。
（実施例９）
ポリ乳酸Ｐ１を４７重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１７重量％、ポリエステルＰＡ１を１０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００７１】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した
（実施例１０）
ポリ乳酸Ｐ１を２５重量％、ポリ乳酸Ｐ２を９重量％、ポリエステルＰＡ１を３０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、カーボンブラック２重量％（顔料マスターＭＢ１を１０重量％）、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。このチップを温度１００℃、露点−２５℃の除湿熱風にて５時間乾燥した。
【００７２】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。
（実施例１１）
ポリ乳酸Ｐ１を３１．７重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１１．８重量％、ポリエステルＰＡ１を３０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、酸化鉄０．１重量％（顔料マスターＭＢ２を０．５重量％）、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。このチップを温度１００℃、露点−２５℃の除湿熱風にて５時間乾燥した。
【００７３】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。
（実施例１２）
ポリ乳酸Ｐ１を３重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１重量％、ポリエステルＰＡ１を３０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、酸化チタン２０重量％（顔料マスターＭＢ３を４０重量％）、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。このチップを温度１００℃、露点−２５℃の除湿熱風にて５時間乾燥した。
【００７４】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。
（実施例１３）
ポリ乳酸Ｐ１を３２重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１２重量％、ポリエステルＰＡ１を３０重量％、可塑剤Ｓ５を２５重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。このチップを温度１００℃、露点−２５℃の除湿熱風にて５時間乾燥した。
【００７５】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。
（実施例１４）
ポリ乳酸Ｐ１を４１重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１８重量％、ポリエステルＰＡ１を３０重量％、可塑剤Ｓ１を１０重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００７６】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。
（実施例１５）
ポリ乳酸Ｐ１を３３重量％、ポリ乳酸Ｐ２を７重量％、ポリエステルＰＡ１を３０重量％、可塑剤Ｓ４を２９重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００７７】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。
（実施例１６）
ポリ乳酸Ｐ１を３３重量％、ポリ乳酸Ｐ２を７重量％、ポリエステルＰＡ１を３０重量％、可塑剤Ｓ２を２９重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００７８】
このチップを７０重量％、ポリエステルＰＡ１を３０重量％の混合物として押出機に供したこと以外は以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。
（実施例１７）
ポリ乳酸Ｐ１を２６重量％、ポリ乳酸Ｐ２を９重量％、ポリエステルＰＡ１を３０重量％、可塑剤Ｓ１を２２重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％、の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００７９】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表１に示した。
（比較例１）
ポリ乳酸Ｐ１を５４重量％、ポリ乳酸Ｐ２を２０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００８０】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表２に示した。フィルム幅収縮が劣る。
（比較例２）
ポリ乳酸Ｐ１を２３重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１２重量％、ポリエステルＰＡ１を３０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％、有機滑剤ＳＬ１を１０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００８１】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表２に示した。乾燥時チップのブリードアウト性およびインフレーション製膜性が低下した。
（比較例３）
ポリ乳酸Ｐ１を１２重量％、ポリ乳酸Ｐ２を４重量％、ポリエステルＰＡ１を８０重量％、可塑剤Ｓ１を３重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００８２】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表２に示した。フィルムの柔軟性が不十分であった。
（比較例４）
ポリ乳酸Ｐ１を４８重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１８重量％、ポリエステルＰＡ１を３０％、可塑剤Ｓ１を３重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００８３】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表２に示した。フィルムの柔軟性が不十分であった。
（比較例５）
ポリ乳酸Ｐ１を３３重量％、ポリ乳酸Ｐ２を１２重量％、ポリエステルＰＡ１を３０重量％、可塑剤Ｓ１を２５重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００８４】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表２に示した。
（比較例６）
ポリ乳酸Ｐ１を１０重量％、ポリ乳酸Ｐ２を４重量％、ポリエステルＰＡ１を３０％、可塑剤Ｓ１を５５重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００８５】
以下、実施例１と同様に製膜を試みたが環状ダイスよりバルブ状に上向きに押出して引き取ることができず製膜不可であった。結果を表２に示した。
（比較例７）
ポリ乳酸Ｐ１を３０重量％、ポリ乳酸Ｐ３を１１重量％、ポリエステルＰＡ１を３０重量％、可塑剤Ｓ３を２９重量％、有機滑剤ＳＬ１を１．０重量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化してガット状に押出した後水浴にて冷却固化してカットすることでチップを得た。
【００８６】
以下、実施例１と同様に製膜、フィルム評価を行い、結果を表２に示した。
【００８７】
【表１−１】
2010126619.tif 000002
【００８８】
【表１−２】
2010126619.tif 000003
【００８９】
【表２】
2010126619.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の積層フィルムは、農業用フィルム、食品包装用フィルム、その他の包装用フィルム、ストレッチフィルム、保護用フィルムなどに使用することができる。さらに、使用目的により、本発明の積層フィルムを他のフィルムと複合化して使用することもできる。