(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｎ，Ｎ−ジ（ｍ−トリル）Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン（ＴＰＤ）を用いた有機電界発光素子と比べて、長寿命の有機電界発光素子を提供する。【解決手段】有機電界発光素子は、一対の電極間に挟まれた１つ以上の層で構成される有機化合物層を有し、前記有機化合物層を構成する少なくとも１層が、電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有する。該ポリエステル繰り返し単位は、トリアザナフタレン系の二価連結部を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明又は半透明である陽極及び陰極よりなる一対の電極と、
前記一対の電極間に挟まれた１つ以上の層で構成される有機化合物層と、を有し、
前記有機化合物層を構成する少なくとも１層が、下記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【化１】
2010056168.tif 000072
〔一般式（II-1）及び（II-2）中、Ａ１は各々独立に、下記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択された少なくとも１種を表す。Ｙ１は２価のアルコール残基を表す。Ｚ１は２価のカルボン酸残基を表す。ｍは、各々独立に、１以上５以下の整数を表す。ｐは各々独立に５以上５０００以下の整数を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。Ｒ’は、各々独立に、−ＯＨ、−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈ、又は−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ１−ＣＯ−ＯＲ４で表される基を表す（Ｒ’におけるＹ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４は、前記Ｙ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４とそれぞれ同義である。）。〕
【化２】
2010056168.tif 000073
〔一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素原子、置換若しくは未置換の炭素数１以上２０以下の１価の脂肪族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、ハロゲン原子、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合芳香族炭化水素基、又は置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基を表す。Ａｒは、各々独立に、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合多環芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基、又は少なくとも一種の芳香族複素環を含む１価の芳香族基を表す。ｘは、各々独立に、１以上３以下の整数を示す。Ｔは、各々独立に、炭素数１以上１０以下の２価の直鎖状炭化水素基、又は炭素数３以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。
【請求項２】
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、電子輸送層及び電子注入層の少なくとも１層とを含み、
前記発光層、電子輸送層及び電子注入層から選択される少なくとも１層が、前記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも１層とを含み、
前記発光層、正孔輸送層及び正孔注入層から選択される少なくとも１層が、前記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも１層と、電子輸送層及び電子注入層の少なくとも１層とを含み、
前記発光層、正孔輸送層、正孔注入層、電子輸送層及び電子注入層から選択される少なくとも１層が、前記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物層が、電荷輸送機能を持つ発光層のみで構成され、
前記電荷輸送機能を持つ発光層が、前記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項６】
少なくとも一方が透明又は半透明である陽極及び陰極よりなる一対の電極と、前記一対の電極間に挟まれた１つ以上の層で構成される有機化合物層と、を有し、前記有機化合物層を構成する少なくとも１層が、下記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有する、マトリックス状及びセグメント状の少なくとも一方で配列された有機電界発光素子と、
マトリックス状及びセグメント状の少なくとも一方で配列された前記有機電界発光素子を駆動する駆動手段と、
を備えることを特徴とする表示媒体。
【化３】
2010056168.tif 000074
〔一般式（II-1）及び（II-2）中、Ａ１は各々独立に、下記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択された少なくとも１種を表す。Ｙ１は２価のアルコール残基を表す。Ｚ１は２価のカルボン酸残基を表す。ｍは、各々独立に、１以上５以下の整数を表す。ｐは各々独立に５以上５０００以下の整数を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。Ｒ’は、各々独立に、−ＯＨ、−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈ、又は−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ１−ＣＯ−ＯＲ４で表される基を表す（Ｒ’におけるＹ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４は、前記Ｙ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４とそれぞれ同義である。）。〕
【化４】
2010056168.tif 000075
〔一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素原子、置換若しくは未置換の炭素数１以上２０以下の１価の脂肪族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、ハロゲン原子、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合芳香族炭化水素基、又は置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基を表す。Ａｒは、各々独立に、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合多環芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基、又は少なくとも一種の芳香族複素環を含む１価の芳香族基を表す。ｘは、各々独立に、１以上３以下の整数を示す。Ｔは、各々独立に、炭素数１以上１０以下の２価の直鎖状炭化水素基、又は炭素数３以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。
【請求項７】
下記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルの少なくとも１種と、少なくとも１種の有機溶媒と、を含む塗膜用組成物。
【化５】
2010056168.tif 000076
〔一般式（II-1）及び（II-2）中、Ａ１は各々独立に、下記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択された少なくとも１種を表す。Ｙ１は２価のアルコール残基を表す。Ｚ１は２価のカルボン酸残基を表す。ｍは、各々独立に、１以上５以下の整数を表す。ｐは各々独立に５以上５０００以下の整数を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。Ｒ’は、各々独立に、−ＯＨ、−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈ、又は−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ１−ＣＯ−ＯＲ４で表される基を表す（Ｒ’におけるＹ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４は、前記Ｙ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４とそれぞれ同義である。）。〕
【化６】
2010056168.tif 000077
〔一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素原子、置換若しくは未置換の炭素数１以上２０以下の１価の脂肪族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、ハロゲン原子、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合芳香族炭化水素基、又は置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基を表す。Ａｒは、各々独立に、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合多環芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基、又は少なくとも一種の芳香族複素環を含む１価の芳香族基を表す。ｘは、各々独立に、１以上３以下の整数を示す。Ｔは、各々独立に、炭素数１以上１０以下の２価の直鎖状炭化水素基、又は炭素数３以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機電界発光素子、表示媒体、及び塗膜用組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電界発光素子は、自発光性の全固体素子であり、視認性が高く衝撃にも強いため、広く応用が期待されている。現在は無機蛍光体を用いたものが主流であり広く使用されている。
一方、有機化合物を用いた電界発光素子研究は、最初アントラセン等の単結晶を用いて始まり、蒸着法による薄膜化が試みられている（例えば、非特許文献１参照）。この素子の発光は、電極の一方から電子が注入され、もう一方の電極から正孔が注入されることにより、素子中の発光材料が高いエネルギー準位に励起され、励起された発光体が基底状態に戻る際の余分なエネルギーを光として放出する現象である。
【０００３】
また、１９８７年にＴａｎｇらにより、機能分離型の有機電界発光素子が報告された（例えば、非特許文献２及び特許文献１参照）。この素子は、正孔輸送性有機低分子化合物と電子輸送能を持つ蛍光性有機低分子化合物とを、真空蒸着法により極めて薄い薄膜として透明基板上に順次積層するものである。この機能分離型の有機電界発光素子は、１０Ｖ程度の低電圧で１０００ｃｄ／ｍ２以上の高輝度が得られると報告されている。以来、有機電界発光素子の研究・開発が活発に行われている。
【０００４】
前記積層構造の電界発光素子は、有機発光体と電荷輸送性の有機物（電荷輸送材料）を電極に積層した構造であり、それぞれの正孔と電子が電荷輸送材料中を移動して、再結合することにより発光する。
有機発光体としては、８−キノリノールアルミニウム錯体やクマリン化合物など蛍光を発する有機色素などが用いられる。
電荷輸送材料としては、例えば、テトラフェニルＮ，Ｎ−ジ（ｍ−トリル）Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジンなどのテトラフェニルベンジジン類（ＴＰＤ）（例えば、特許文献２及び３参照）や１，１−ビス［Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）アミノフェニル］シクロヘキサンといったジアミノ化合物や、４−（Ｎ，Ｎ−ジフェニル）アミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン化合物、三級アミン（例えば、特許文献４）等が挙げられる。
【０００５】
作製法においては、製造の簡略化、加工性、大面積化、コスト等の観点から塗布方式が望ましく、キャステイング法によっても素子が得られることが報告されている（例えば、非特許文献３及び非特許文献４参照）。
【０００６】
更に、耐熱性の向上を目的として、ガラス転移温度が高く安定なアモルファスガラス状態が得られるα‐ナフチル基を導入したＮ，Ｎ−ジ（１−ナフチル）Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン（例えば、非特許文献５参照）、スターバーストアミン（例えば、非特許文献６参照）を用いた有機電界発光素子が報告されている。
【０００７】
他方、発光特性や電荷注入特性、発光効率及び製造性の向上を目的として、低分子化合物の代わりに高分子材料を用いる電界発光素子についても研究・開発が進められている。例えば、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）等の導電性高分子素子（例えば、非特許文献７及び特許文献５参照）、ポリフォスファゼンの側鎖にトリフェニルアミンを導入した高分子素子（例えば、非特許文献８参照）、正孔輸送性ポリビニルカルバゾール中に電子輸送材料と蛍光色素を混入した素子（例えば、非特許文献９参照）等が提案されている。なお、前記「導電性高分子」とは体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１０の範囲である高分子のことを意味する。
【特許文献１】特開昭５９−１９４３９３号公報
【特許文献２】特開平７−１２６６１５号公報
【特許文献３】特開平８−４８６５６号公報
【特許文献４】特開昭６３−２９５６９５号公報
【特許文献５】特開平１０−９２５７６号公報
【非特許文献１】Thin Solid Films,94,171(1982)
【非特許文献２】Appl.Phys.Lett., 51,913(1987)
【非特許文献３】第５０回応用物理学会学術講演予稿集，29p-ZP-5(1989)
【非特許文献４】第５１回応用物理学会学術講演予稿集，28a-PB-7(1990)
【非特許文献５】電子情報通信学会技術研究報告、OME95-54(1995)
【非特許文献６】第４０回応用物理学関係連合講演会予稿集，30a-SZK-14(1993)
【非特許文献７】Nature, 357, 477(1992）
【非特許文献８】第４２回高分子討論会予稿集，20J21(1993)
【非特許文献９】第３８回応用物理学関係連合講演会予稿集，31p-G-12(1991)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、Ｎ，Ｎ−ジ（ｍ−トリル）Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン（ＴＰＤ）を用いた有機電界発光素子と比べて、長寿命の有機電界発光素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１にかかる発明は、
少なくとも一方が透明又は半透明である陽極及び陰極よりなる一対の電極と、
前記一対の電極間に挟まれた１つ以上の層で構成される有機化合物層と、を有し、
前記有機化合物層を構成する少なくとも１層が、下記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする有機電界発光素子である。
【００１０】
【化１】
2010056168.tif 000002
【００１１】
一般式（II-1）及び（II-2）中、Ａ１は各々独立に、下記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択された少なくとも１種を表す。Ｙ１は２価のアルコール残基を表す。Ｚ１は２価のカルボン酸残基を表す。ｍは、各々独立に、１以上５以下の整数を表す。ｐは各々独立に５以上５０００以下の整数を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。Ｒ’は、各々独立に、−ＯＨ、−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈ、又は−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ１−ＣＯ−ＯＲ４で表される基を表す（Ｒ’におけるＹ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４は、前記Ｙ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４とそれぞれ同義である。）。
【００１２】
【化２】
2010056168.tif 000003
【００１３】
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素原子、置換若しくは未置換の炭素数１以上２０以下の１価の脂肪族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、ハロゲン原子、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合芳香族炭化水素基、又は置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基を表す。Ａｒは、各々独立に、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合多環芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基、又は少なくとも一種の芳香族複素環を含む１価の芳香族基を表す。ｘは、各々独立に、１以上３以下の整数を示す。Ｔは、各々独立に、炭素数１以上１０以下の２価の直鎖状炭化水素基、又は炭素数３以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。
【００１４】
請求項２にかかる発明は、
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、電子輸送層及び電子注入層の少なくとも１層とを含み、
前記発光層、電子輸送層及び電子注入層から選択される少なくとも１層が、前記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子である。
【００１５】
請求項３にかかる発明は、
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも１層とを含み、
前記発光層、正孔輸送層及び正孔注入層から選択される少なくとも１層が、前記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子である。
【００１６】
請求項４にかかる発明は、
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも１層と、電子輸送層及び電子注入層の少なくとも１層とを含み、
前記発光層、正孔輸送層、正孔注入層、電子輸送層及び電子注入層から選択される少なくとも１層が、前記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子である。
【００１７】
請求項５にかかる発明は、
前記有機化合物層が、電荷輸送機能を持つ発光層のみで構成され、
前記電荷輸送機能を持つ発光層が、前記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子である。
【００１８】
請求項６にかかる発明は、
少なくとも一方が透明又は半透明である陽極及び陰極よりなる一対の電極と、前記一対の電極間に挟まれた１つ以上の層で構成される有機化合物層と、を有し、前記有機化合物層を構成する少なくとも１層が、下記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有する、マトリックス状及びセグメント状の少なくとも一方で配列された有機電界発光素子と、
マトリックス状及びセグメント状の少なくとも一方で配列された前記有機電界発光素子を駆動する駆動手段と、
を備えることを特徴とする表示媒体である。
【００１９】
【化３】
2010056168.tif 000004
【００２０】
一般式（II-1）及び（II-2）中、Ａ１は各々独立に、下記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択された少なくとも１種を表す。Ｙ１は２価のアルコール残基を表す。Ｚ１は２価のカルボン酸残基を表す。ｍは、各々独立に、１以上５以下の整数を表す。ｐは各々独立に５以上５０００以下の整数を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。Ｒ’は、各々独立に、−ＯＨ、−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈ、又は−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ１−ＣＯ−ＯＲ４で表される基を表す（Ｒ’におけるＹ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４は、前記Ｙ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４とそれぞれ同義である。）。
【００２１】
【化４】
2010056168.tif 000005
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素原子、置換若しくは未置換の炭素数１以上２０以下の１価の脂肪族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、ハロゲン原子、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合芳香族炭化水素基、又は置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基を表す。Ａｒは、各々独立に、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合多環芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基、又は少なくとも一種の芳香族複素環を含む１価の芳香族基を表す。ｘは、各々独立に、１以上３以下の整数を示す。Ｔは、各々独立に、炭素数１以上１０以下の２価の直鎖状炭化水素基、又は炭素数３以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。
【００２２】
請求項７にかかる発明は、
下記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルの少なくとも１種と、少なくとも１種の有機溶媒と、を含む塗膜用組成物である。
【００２３】
【化５】
2010056168.tif 000006
【００２４】
一般式（II-1）及び（II-2）中、Ａ１は各々独立に、下記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択された少なくとも１種を表す。Ｙ１は２価のアルコール残基を表す。Ｚ１は２価のカルボン酸残基を表す。ｍは、各々独立に、１以上５以下の整数を表す。ｐは各々独立に５以上５０００以下の整数を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。Ｒ’は、各々独立に、−ＯＨ、−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈ、又は−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ１−ＣＯ−ＯＲ４で表される基を表す（Ｒ’におけるＹ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４は、前記Ｙ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４とそれぞれ同義である。）。
【００２５】
【化６】
2010056168.tif 000007
【００２６】
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素原子、置換若しくは未置換の炭素数１以上２０以下の１価の脂肪族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、ハロゲン原子、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合芳香族炭化水素基、又は置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基を表す。Ａｒは、各々独立に、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合多環芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基、又は少なくとも一種の芳香族複素環を含む１価の芳香族基を表す。ｘは、各々独立に、１以上３以下の整数を示す。Ｔは、各々独立に、炭素数１以上１０以下の２価の直鎖状炭化水素基、又は炭素数３以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に係る発明によれば、Ｎ，Ｎ−ジ（ｍ−トリル）Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン（ＴＰＤ）を用いた有機電界発光素子と比べて、長寿命の有機電界発光素子が得られる。
請求項２に係る発明によれば、本層構成を有していない場合と比較して、発光効率が優れた有機電界発光素子が得られる。
請求項３に係る発明によれば、本層構成を有していない場合と比較して、耐久性に優れた有機電界発光素子が得られる。
請求項４に係る発明によれば、本層構成を有していない場合と比較して、より低電圧で駆動する有機電界発光素子が得られる。
請求項５に係る発明によれば、本層構成を有していない場合と比較して、製造が容易な有機電界発光素子が得られる。
請求項６に係る発明によれば、Ｎ，Ｎ−ジ（ｍ−トリル）Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン（ＴＰＤ）を用いた有機電界発光素子を備える表示媒体と比べて、長寿命の表示媒体が得られる。
請求項７に係る発明によれば、本組成を有していない場合と比較して、有機電界発光素子の製造用に適し成膜性に優れる組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
まず、本実施形態の有機電界発光素子について詳細に説明する。
【００２９】
本実施形態の有機電界発光素子は、少なくとも一方が透明又は半透明である陽極及び陰極よりなる一対の電極と、前記一対の電極間に挟まれた１つ以上の層で構成される有機化合物層と、を有する。前記有機化合物層を構成する少なくとも１層は、下記一般式（II−１）又は下記一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有する。
【００３０】
【化７】
2010056168.tif 000008
【００３１】
一般式（II-1）及び（II-2）中、Ａ１は各々独立に、下記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択された少なくとも１種を表す。Ｙ１は２価のアルコール残基を表す。Ｚ１は２価のカルボン酸残基を表す。ｍは、各々独立に、１以上５以下の整数を表す。ｐは各々独立に５以上５０００以下の整数を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。Ｒ’は、各々独立に、−ＯＨ、−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈ、又は−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ１−ＣＯ−ＯＲ４で表される基を表す（Ｒ’におけるＹ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４は、前記Ｙ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４とそれぞれ同義である。）。
【００３２】
【化８】
2010056168.tif 000009
【００３３】
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素原子、置換若しくは未置換の炭素数１以上２０以下の１価の脂肪族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、ハロゲン原子、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合芳香族炭化水素基、又は置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基を表す。Ａｒは、各々独立に、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合多環芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基、又は少なくとも一種の芳香族複素環を含む１価の芳香族基を表す。ｘは、各々独立に、１以上３以下の整数を示す。Ｔは、各々独立に、炭素数１以上１０以下の２価の直鎖状炭化水素基、又は炭素数３以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。
【００３４】
上記一般式（II−１）及び上記一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは、いずれも前記一般式（Ｉ−１）で表される構造を有する。
一般式（II−１）及び上記一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを用いた有機電界発光素子では、長寿命化が図れる。この理由については明らかとなっていないが、一般式（II−１）及び上記一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは、好適な電荷注入特性、電荷移動度、薄膜形成能を有し、発光特性、発光時の熱安定性、保存安定性に優れているためと推測される。しかしながら、このような推測によって制限されるものではない。
【００３５】
加えて、前記一般式（II−１）及び上記一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは、溶剤や樹脂に対する溶解性及び相溶性にも優れている。そのため、前記一般式（II−１）及び上記一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを用いることで、大面積化することが可能であり、容易に製造することが可能となる。よって、本実施形態に係る有機電界発光素子では、より高い製造容易性が実現される。
【００３６】
ここで、前記一般式（II−１）及び上記一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは、その構造を選択することで、当該電荷輸送性ポリエステルに正孔輸送能、電子輸送能のいずれの機能をも付与される。このため、目的に応じて正孔輸送層、発光層、電子輸送層等のいずれの層にも用いられる。また、前記一般式（II−１）及び上記一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは、電極として用いられるＩＴＯからの電荷注入性がよく電気伝導度が高い。
【００３７】
以下、本実施形態を詳細に説明するにあたり、まず電荷輸送性ポリエステルについて詳述する。
【００３８】
本実施形態にかかる電荷輸送性ポリエステルは、前記一般式（II−１）又は前記一般式（II−２）で表される。
【００３９】
【化９】
2010056168.tif 000010
【００４０】
一般式（II-1）及び（II-2）中、Ａ１は各々独立に、下記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択された少なくとも１種を表す。
【００４１】
【化１０】
2010056168.tif 000011
【００４２】
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素原子、置換若しくは未置換の炭素数１以上２０以下の１価の脂肪族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、ハロゲン原子、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合芳香族炭化水素基、又は置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基を表す。Ａｒは、各々独立に、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合多環芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基、又は少なくとも一種の芳香族複素環を含む１価の芳香族基を表す。ｘは、各々独立に、１以上３以下の整数を示す。Ｔは、各々独立に、炭素数１以上１０以下の２価の直鎖状炭化水素基、又は炭素数３以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。
【００４３】
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立に、水素原子、置換若しくは未置換の炭素数１以上２０以下の１価の脂肪族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、ハロゲン原子、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合芳香族炭化水素基、又は置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基を表す。
【００４４】
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される脂肪族炭化水素基は、直鎖状又は分鎖状であり、電荷輸送性の観点からは、直鎖状の炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される脂肪族炭化水素基が直鎖状炭化水素基である場合、その炭素数は、望ましくは１以上１８以下であり、さらに望ましくは１以上１４以下である。
一方、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される脂肪族炭化水素基が分枝鎖状炭化水素基である場合、その炭素数は、望ましくは３以上９以下であり、さらに望ましくは３以上７以下である。
【００４５】
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３でされるハロゲン原子は、塩素原子、フッ素原子、又は臭素原子であることが望ましく、塩素原子又はフッ素原子であることがより好ましい。
【００４６】
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３でされるフェニル基は、置換基を有していても未置換でもよいが、製造コストおよび合成容易性の観点からは、未置換のフェニル基が好ましい。
【００４７】
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される多核芳香族炭化水素基及び縮合芳香族炭化水素基を構成する芳香環の数は２以上１０以下であり、縮合芳香族炭化水素においては１以上５以下のものが望ましい。
なお、「多核芳香族炭化水素基」とは、炭素と水素から構成される芳香環が２個以上存在し、環同士が炭素−炭素結合によって結合している炭化水素基を表す。具体的には、ビフェニル基、ターフェニル基等が挙げられ、ビフェニル基が好ましい。
また、「縮合芳香族炭化水素基」とは、炭素と水素から構成される芳香環が２個以上存在し、これらの芳香環同士が１対の隣接して結合する炭素原子を共有している炭化水素基を表す。具体的には、ナフタレン、アントラセン、ピレン、フェナントレン、ペリレン、フルオレン等から１個の水素原子を取り除いた１価の基が挙げられ、好適にはナフチル基、フルオレニル基であり、より好適にはナフチル基である。
【００４８】
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される「芳香族複素環基」とは、炭素と水素以外の元素も含む芳香環基を表す。芳香環に複素環が置換しているもの、複素環に芳香環が置換しているもの何れも含む。
複素環は、その環骨格を構成する原子数（Ｎｒ）が、Ｎｒ＝５やＮｒ＝６が望ましく用いられる。また、環骨格を構成する炭素原子以外の原子（異種原子）の種類及び数は特に限定されないが、例えば、硫黄原子、窒素原子、酸素原子、セレン原子、珪素原子等が望ましく用いられ、前記環骨格中には２種類以上や２個以上の異種原子が含まれてもよい。
具体的には、５員環構造をもつ複素環としては、チオフェン、ピロール、フラン、シロール、セレノフェン、チアゾール、イミダゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、ピラゾールが挙げられ、チオフェン、ピロール、シロール、セレノフェン、チアゾールが好ましく、チオフェン、チアゾール、シロールがより好ましく、チオフェンが更に好ましい。
６員環構造をもつ複素環としては、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジンが挙げられ、ピリジン、ピラジン、又はピリミジンが好ましく、ピリジンがより好ましい。
【００４９】
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される各基に置換可能な置換基としては、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、置換アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
前記アルキル基としては、炭素数１以上１０以下のものが望ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。
前記アルコキシ基としては、炭素数１以上１０以下のものが望ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられる。
前記アリール基としては、炭素数６以上２０以下のものが望ましく、例えば、フェニル基、トルイル基等が挙げられる、
前記アラルキル基としては、炭素数７以上２０以下のものが望ましく、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。前記置換アミノ基の置換基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられ、具体例は前述の通りである。
【００５０】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される各基に置換可能な置換基としては、溶剤や樹脂に対する溶解性及び相溶性をより向上させる観点からは、メチル基、ヘキシル基、オクチル基、ターシャリ−ブチル基などのアルキル基が望ましく、さらに望ましくはヘキシル基、ターシャリ−ブチル基である。
【００５１】
上記各基のなかでも、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素、メチル基、フェニル基、ブチル基、エチル基、オクチル基、ヘキシル基、ドデシル基、ビフェニル基、ナフチル基、チエニル基、塩素原子、又はフッ素原子であることが好ましく、水素原子、メチル基、フェニル基、フッ素原子又は塩素原子であることがより好ましく、水素原子、メチル基、又はフェニル基であることが更に好ましい。
【００５２】
一般式（Ｉ−１）中、Ａｒは、各々独立に、置換若しくは未置換の１価のフェニル基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合多環芳香族炭化水素基、置換若しくは未置換の１価の芳香族複素環基、又は少なくとも一種の芳香族複素環を含む１価の芳香族基を表す。
【００５３】
尚、Ａｒで表される「多核芳香族炭化水素基」、「縮合芳香族炭化水素基」、及び「芳香族複素環基」とは、上記Ｒ１、Ｒ２又はＲ３で説明した「多核芳香族炭化水素」、「縮合芳香族炭化水素」、及び「芳香族複素環」とそれぞれ同義である。
Ａｒで表される「芳香族複素環を含む芳香族基」とは、骨格を形成する原子団中に、少なくとも１種の前記芳香族複素環を含む結合基を表す。
Ａｒで表される多核芳香族炭化水素及び縮合芳香族炭化水素を構成する芳香環の数は、２以上１０以下であり、縮合芳香族炭化水素においては１以上５以下のものが望ましい。
【００５４】
なお、Ａｒで表される各基は、全てが共役系で構成されたもの、あるいは一部が共役系で構成されたもののいずれでもよいが、電荷輸送性や発光効率の点で、全てが共役系で構成されたものが望ましい。
【００５５】
一般式（Ｉ−１）中、Ａｒに置換可能な置換基としては、上記Ｒ１、Ｒ２又はＲ３で説明したＲ１、Ｒ２又はＲ３に置換可能な置換基と同様である。
これら置換可能な置換基の中でも、イオン化ポテンシャルを高くする観点からは、Ａｒで表される各基に置換可能な置換基としては、フェニル基、ビフェニル基、フッ素、トリフルオロメチル基が望ましい。
また、イオン化ポテンシャルを低くする観点からは、Ａｒで表される各基に置換可能な置換基としては、トリフェニルアミノ基などの置換アミノ基又は、メトキシ基などのアルコキシル基が望ましい。
【００５６】
一般式（Ｉ−１）における２つのＡｒは、同一でも異なっていてもよいが、製造上の観点から同一であることが好ましい。
【００５７】
上記各基のなかでも、Ａｒは、各々独立に、フェニル基、ビフェニル基、トルイル基、メトキシ基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、９，９−ジヘキシル−２−フルオレニル基、トリフェニルアミノ基、ピロール基、シロール基、ターフェニル基、又は２―フェニル−５−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（１，３，４）オキサジアゾール基であることが好ましく、フェニル基、ビフェニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、又は２―フェニル−５−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（１，３，４）オキサジアゾール基であることがより好ましい。
【００５８】
一般式（Ｉ−１）中、Ｔは、各々独立に、炭素数１以上１０以下の２価の直鎖状炭化水素基又は炭素数３以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表し、望ましくは炭素数が２以上６以下の２価の直鎖状炭化水素基及び炭素数３以上７以下の２価の分枝鎖状炭化水素基より選択される。
これらの中でもより具体的には、以下に示す２価の炭化水素基が特に望ましい。
【００５９】
【化１１】
2010056168.tif 000012
【００６０】
上記各基のなかでも、Ｔは、各々独立に、メチレン基、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、又はイソプロピレン基であることが好ましく、エチレン基であることが電荷輸送性および原料の入手容易性の観点からより好適である。
【００６１】
一般式（Ｉ−１）において、Ｔのフェニル基における結合位置は特に限定されないが、メタ位又はパラ位であることが好適である。
一般式（Ｉ−１）における２つのＴは、同一でも異なっていてもよいが、製造上の観点からは同一であることが好ましい。
【００６２】
一般式（Ｉ−１）中、ｘは、各々独立に、１以上３以下の整数を示す。ｘがこの範囲にあると、溶解性及び耐熱性に優れる。溶解性を高めるという観点からは、ｘは１又は２であることが好ましく、１であることがより好ましい。電荷輸送能力を高めることおよび耐熱性を重視しガラス転移温度を高めるという観点からは、ｘは２又は３であることが好ましく、３であることがより好ましい。
一般式（Ｉ−１）における２つのｘは、同一でも異なっていてもよいが、製造上の観点から同一であることが好ましい。
【００６３】
以下に、一般式（Ｉ−１）で表される構造の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
なお、下記具体例構造では、前記一般式（Ｉ−１）における２個のＡｒ及びＴは、それぞれ同じ基を表し、２個のｘは、同じ整数を表す。
【００６４】
【化１２】
2010056168.tif 000013
【００６５】
【化１３】
2010056168.tif 000014
【００６６】
【化１４】
2010056168.tif 000015
【００６７】
【化１５】
2010056168.tif 000016
【００６８】
【化１６】
2010056168.tif 000017
【００６９】
【化１７】
2010056168.tif 000018
【００７０】
【化１８】
2010056168.tif 000019
【００７１】
【化１９】
2010056168.tif 000020
【００７２】
【化２０】
2010056168.tif 000021
【００７３】
【化２１】
2010056168.tif 000022
【００７４】
【化２２】
2010056168.tif 000023
【００７５】
【化２３】
2010056168.tif 000024
【００７６】
【化２４】
2010056168.tif 000025
【００７７】
本実施形態における電荷輸送性ポリエステルは、前記一般式（Ｉ−１）で表される構造を有するものであり、下記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される。
【００７８】
【化２５】
2010056168.tif 000026
【００７９】
一般式（II-1）及び（II-2）中、Ａ１は各々独立に、前記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択された少なくとも１種を表す。Ｙ１は２価のアルコール残基を表す。Ｚ１は２価のカルボン酸残基を表す。ｍは、各々独立に、１以上５以下の整数を表す。ｐは各々独立に、５以上５０００以下の整数を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。Ｒ’は、各々独立に、−ＯＨ、−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈ、又は−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ１−ＣＯ−ＯＲ４で表される基を表す。なお、Ｒ’におけるＹ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４は、上記記Ｙ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４とそれぞれ同義である。
【００８０】
一般式（II−１）及び（II−２）中、Ａ１は、各々独立に、前記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択された少なくとも１種を表す。一般式（II−１）及び（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステル中に存在する複数のＡ１は、同一の構造であっても、異なる構造であってもよい。
【００８１】
一般式（II−１）及び（II−２）中、Ｙ１は２価のアルコール残基を表す。一般式（II−２）中、Ｚ１は２価のカルボン酸残基を表す。
【００８２】
一般式（II−１）及び（II−２）におけるＹ１及びＺ１は、具体的には下記の式（１）〜（７）から選択される基が挙げられる。
【００８３】
【化２６】
2010056168.tif 000027
【００８４】
式（１）及び式（２）中、ｃ及びｄは、各々独立に、１以上１０以下の整数を表し、好ましくは１以上６以下の整数であり、より好ましくは１以上４以下の整数である。
式（６）及び式（７）中、ｅ及びｇは、各々独立に、０又は１を表す。
【００８５】
式（６）及び式（７）中、Ｒ１１は、各々独立に、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシル基、置換若しくは未置換のフェニル基、置換若しくは未置換のアラルキル基、又はハロゲン原子を表す。なお、Ｒ１１で表される各基に置換可能な置換基は上述した置換基と同様である。
式（６）及び式（７）中、ｆは０以上６以下の整数を表し、好ましくは０以上４以下の整数であり、より好ましくは０以上３以下の整数である。
式（６）及び式（７）中、Ｖは、各々独立に、以下の式（８）〜（１８）から選択された基が挙げられる。
【００８６】
【化２７】
2010056168.tif 000028
【００８７】
式（８）、（１７）及び（１８）中、ｈ及びｉは各々独立に１以上１０以下の整数を表し、好ましくは１以上８以下の整数であり、より好ましくは１以上６以下の整数である。
式（１８）におけるＲ１１は、式（６）及び式（７）におけるＲ１１と同義である。
【００８８】
上記各基のなかでも、Ｙ１は、各々独立に、メチレン基、エチレン基、ブチレン基、フェニレン基、ヘキシレン基、又はオクチレン基であることが好ましく、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、又はオクチレン基であることがより好ましい。
また、上記各基のなかでも、Ｚ１は、メチレン基、エチレン基、フェニレン基、ヘキシレン基であることが好ましく、エチレン基であることがより好ましい。
【００８９】
一般式（II−１）及び（II−２）中、ｍは、１以上５以下の整数を表す。より好ましくは、ｍは１以上２以下であり、原料の入手容易性という観点からは、ｍは２であることが好ましい。
【００９０】
一般式（II−１）及び（II−２）中、ｐは各々独立に、５以上５０００以下の整数を表す。ｐは各々独立に１０以上１０００以下の整数であることが好ましく、１０以上５００以下の整数であることがより好ましい。
【００９１】
一般式（II−１）中、Ｒ４は、水素原子、アルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。
一般式（II−２）中、Ｒ’は、各々独立に、−ＯＨ、−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈ、又は−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ１−ＣＯ−ＯＲ４で表される基を表す。なお、Ｒ’におけるＹ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４は、それぞれ上記で説明したＹ１、Ｚ１、ｍ、及びＲ４とそれぞれ同義である。）。
【００９２】
一般式（II−１）及び（II−２）中のＲ４で表されるアリール基及びアラルキル基は、前述のアリール基及びアラルキル基と同義であり、アリール基、アラルキル基の具体例についても、前述の通りである。
【００９３】
ここで、前記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルとしては、以下の構成が望ましい。
【００９４】
一般式（Ｉ−１）において、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素、メチル基、フェニル基、ブチル基、エチル基、オクチル基、ヘキシル基、ドデシル基、ビフェニル基、ナフチル基、チエニル基、塩素原子、又はフッ素原子を表し、
Ａｒは、各々独立に、フェニル基、ビフェニル基、トルイル基、メトキシ基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、９，９−ジヘキシル−２−フルオレニル基、トリフェニルアミノ基、ピロール基、シロール基、又はターフェニル基、２―フェニル−５−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（１，３，４）オキサジアゾール基を表し、
ｘは、各々独立に、１以上２以下の整数を表し、
Ｔは、各々独立に、メチレン基、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、イソプロピレン基を表し、Ｔの置換位置はフェニル基において、ｘが１のときは３位又は４位であり、ｘが２のときは４，４’位を表す。なお、ｘが２のときにＴの置換位置が４，４’位とは、ビフェニル基の４位にアミノ基が、４’位にＴが結合している下記構造を意味する。
【００９５】
【化２８】
2010056168.tif 000029
【００９６】
且つ、一般式（II−１）及び（II−２）において、
Ａ１は、各々独立に、前記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択される少なくとも１種を表し、
Ｙ１は、各々独立に、メチレン基、エチレン基、ブチレン基、フェニレン基、ヘキシレン基、又はオクチレン基を表し、
Ｚ１は、各々独立に、メチレン基、エチレン基、フェニレン基、又はヘキシレン基を表し、
ｍは、各々独立に、１又は２を表し、
ｐは各々独立に、１０以上１０００以下の整数を表し、
Ｒ４は、水素原子、メチル基、又はフェニル基を表す。
【００９７】
また、一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは、以下の構成であることが更に望ましい。
【００９８】
一般式（Ｉ−１）において、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、各々独立に、水素原子、メチル基、フェニル基、フッ素原子、又は塩素原子を表し、
Ａｒは、各々独立に、フェニル基、ビフェニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、又は２―フェニル−５−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（１，３，４）オキサジアゾール基を表し、
ｘは、１を表し、
Ｔは、エチレン基を表し、Ｔの置換位置はフェニル基において、ｘが１のときは４位であり、ｘが２のときは４，４’位を表す。
【００９９】
且つ、一般式（II−１）及び（II−２）において、
Ａ１は、各々独立に、前記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択される少なくとも１種を表し、
Ｙ１は、各々独立に、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、又はオクチレン基を表し、
Ｚ１は、エチレン基を表し、
ｍは、１を表し、
ｐは、各々独立に、１０以上５００以下の整数を表し、
Ｒ４は、水素原子を表す。
【０１００】
以下、前記一般式（II−１）及び一般式（II−２）表される電荷輸送性ポリエステルの具体例を示すが、本実施形態はこれらの具体例に限定されるものではない。
なお、具体例ポリマーにおけるＡ１の欄の番号は、前記一般式（Ｉ−１）で表される構造の具体例の構造番号に対応している。また、Ｚ１の欄が「−」と記載されたものは、一般式（II-1）で表される電荷輸送性ポリエステルの具体例を示し、その他は一般式（II-2）で表される電荷輸送性ポリエステルの具体例を示す。
【０１０１】
【化２９】
2010056168.tif 000030
【０１０２】
【化３０】
2010056168.tif 000031
【０１０３】
【化３１】
2010056168.tif 000032
【０１０４】
【化３２】
2010056168.tif 000033
【０１０５】
【化３３】
2010056168.tif 000034
【０１０６】
【化３４】
2010056168.tif 000035
【０１０７】
以下、本明細書においては、電荷輸送性ポリエステルの各具体例に関し、例えば、１５の番号を付した具体例については「具体例ポリマー（１５）」と称する。
【０１０８】
前記一般式（II−１）及び一般式（II−２）表される電荷輸送性ポリエステルの質量平均分子量Ｍｗは、５，０００以上３００，０００以下の範囲にあるものが望ましく、１以上３０００以下の範囲にあるものがより望ましく、１０以上１０００以下の範囲にあるものが更に望ましい。
上記質量平均分子量Ｍｗは以下の方法により測定される。すなわち質量平均分子量は、電荷輸送性ポリエステルの１．０質量％ＴＨＦ溶液を調製し、示差屈折率検出器（ＲＩ）を用いて、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準サンプルとしてスチレンポリマーを用いて測定する。
【０１０９】
また、前記一般式（II−１）及び一般式（II−２）表される電荷輸送性ポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）は６０℃以上であることが望ましく、８０℃以上であることがより望ましく、１２０℃以上であることが更に望ましい。
上記ガラス転移点は、示差走査型熱量計によりα−Ａｌ２Ｏ３をリファレンスとし、サンプルをゴム状態になるまで昇温し、液体窒素に浸し急冷した後、再度昇温速度１０℃／分の条件で昇温して測定したときの値である。
【０１１０】
以下、前記電荷輸送性ポリエステルの合成方法について説明する。
前記電荷輸送性ポリエステルの合成方法は、所望する構造に応じて公知の方法を組み合わせて利用することができ、特に限定されるものではないが、以下に一例として詳細に説明する。
【０１１１】
前記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは、下記一般式（Ｉ−４）で表されるモノマーを、例えば、第４版実験化学講座第２８巻（丸善，１９９２）等に記載された公知の方法で重合させることによって合成される。
【０１１２】
【化３５】
2010056168.tif 000036
【０１１３】
一般式（Ｉ−４）において、Ａ１は前記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択された少なくとも１種以上を表し、Ａ′は水酸基、ハロゲン原子、又は、基−Ｏ−Ｒ５を表し、Ｒ５はアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、アラルキル基を表す。
【０１１４】
具体的には、一般式（Ｉ−４）で表されるモノマーは、例えば、以下のように合成される。
【０１１５】
公知の方法を用いて、置換又は未置換の２，３−ジアミノピリジンと４，４’−ジブロモベンジルとを、ピリジン又はトニエチルアミンなどの弱塩基、アルコール溶媒存在下２５℃で反応させ、ピリドピラジン骨格を合成する。次に、ヨードアリールプロピオン酸アルキルエステル化合物とアミン化合物とのＵｌｌｍａｎｎ反応によりジアリールアミンを合成する。前記ピリドピラジン骨格とジアリールアミンとのパラジウムカップリング反応を経て一般式（Ｉ−４）で表されるモノマーが得られる。なお、一般式（Ｉ−４）で表されるモノマーの合成手法はこれに限定されるものではない。
【０１１６】
これら一般式（Ｉ−４）で表されるモノマーを用いて前記電荷輸送性ポリエステルは、次のようにして合成される。
【０１１７】
Ａ′が水酸基の場合には、モノマーにＨＯ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈ（Ｙ１、ｍは一般式（ＩＩ−１）及び（II−２）のＹ１、ｍとそれぞれ同義、以下同様である。）で表される２価アルコール類を当量混合し、酸触媒を用いて重合する。
酸触媒としては、硫酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸等、通常のエステル化反応に用いるものが使用でき、モノマー１質量部に対して、１／１０，０００質量部以上１／１０質量部以下、望ましくは１／１，０００質量部以上１／５０質量部以下の範囲で用いられる。
重合中に生成する水を除去するために、水と共沸可能な溶剤を用いることが望ましく、トルエン、クロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効であり、モノマー１質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下、望ましくは２質量部以上５０質量部以下の範囲で用いられる。
反応温度は任意に設定されるが、重合中に生成する水を除去するために、溶剤の沸点で反応させることが望ましい。
【０１１８】
反応終了後、溶剤を用いなかった場合には溶解可能な溶剤に溶解させる。溶剤を用いた場合には、反応溶液をそのまま、メタノール、エタノール等のアルコール類や、アセトン等のポリマーが溶解しにくい貧溶剤中に滴下し、ポリエステルを析出させ、ポリエステルを分離した後、水や有機溶剤で十分洗浄し、乾燥させる。更に、必要であれば適当な有機溶剤に溶解させ、貧溶剤中に滴下し、ポリエステルを析出させる再沈殿処理を繰り返してもよい。再沈殿処理の際には、メカニカルスターラー等で、効率よく撹拌しながら行うことが望ましい。再沈殿処理の際にポリエステルを溶解させる溶剤は、ポリエステル１質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下、望ましくは２質量部以上５０質量部以下の範囲で用いられる。また、貧溶剤はポリエステル１質量部に対して、１質量部以上１，０００質量部以下、望ましくは１０質量部以上５００質量部以下の範囲で用いられる。
【０１１９】
Ａ’が−Ｏ−Ｒ５の場合には、モノマーに、ＨＯ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈで表される２価アルコール類を過剰に加え、硫酸、リン酸等の無機酸、チタンアルコキシド、カルシウム及びコバルト等の酢酸塩或いは炭酸塩、亜鉛や鉛の酸化物を触媒に用いて加熱し、エステル交換により合成される。２価アルコール類はモノマー１当量に対して、２等量以上１００当量以下、望ましくは３等量以上５０当量以下の範囲で用いられる。触媒はモノマー１質量部に対して、１／１０，０００質量部以上１質量部以下、望ましくは１／１，０００質量部以上１／２質量部以下の範囲で用いられる。
反応は、反応温度２００℃以上３００℃以下で行い、基−Ｏ−Ｒ５から基−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈへのエステル交換終了後は、ＨＯ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈの脱離による重合を促進するため、減圧下で反応させることが望ましい。また、ＨＯ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈと共沸可能な１−クロロナフタレン等の高沸点溶剤を用いて、常圧下でＨＯ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈを共沸で除きながら反応させてもよい。
【０１２０】
また、次のようにして電荷輸送性ポリエステルを合成してもよい。上記それぞれの場合において、２価アルコール類を過剰に加えて反応させることによって下記一般式（Ｉ−３）で表される化合物を生成した後、この化合物を前記一般式（Ｉ−４）で表されるモノマーの代わりとして用いて上記「Ａ′が−Ｏ−Ｒ５の場合」と同様の方法で、２価カルボン酸又は２価カルボン酸ハロゲン化物等と反応させればよく、それによってポリエステルが得られる。
【０１２１】
【化３６】
2010056168.tif 000037
【０１２２】
但し、一般式（Ｉ−３）中、Ａ１は前記一般式（Ｉ−１）で表される構造から選択された少なくとも１種を表す。Ｙ１は２価のアルコール残基を表し、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）におけるＹ１と同義である。ｍは１以上５以下の整数を表し、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）におけるｍと同義である。
【０１２３】
また、前記電荷輸送性ポリエステルの末端に任意の分子を導入することを行なってもよい。その場合、次の方法が挙げられる。すなわち、一般式（Ｉ−４）で表されるモノマーのＡ’が水酸基の場合、末端導入化合物のモノカルボン酸を共重合させるか、ポリマーの重合反応後の化合物にモノカルボン酸を仕込んで反応させ導入させる。
【０１２４】
また、Ａ’がハロゲンの場合、末端導入化合物のモノ酸塩化物を共重合させるか、ポリマーの重合反応後、末端導入化合物のモノ酸塩化物を仕込んで反応させ導入させる。Ａ′が−Ｏ−Ｒ５の場合には、末端導入化合物のモノエステルを共重合させるか、ポリマーの重合反応後、末端導入化合物のモノエステルを仕込んで反応させ導入させる。
【０１２５】
次に、本実施形態に係る有機電界発光素子の構成について詳述する。
本実施形態に係る有機電界発光素子は、少なくとも一方が透明又は半透明である陽極及び陰極よりなる一対の電極と、前記一対の電極間に挟まれた１つ以上の層で構成される有機化合物層と、を有する。そして、前記有機化合物層を構成する少なくとも１層が、前記一般式（II−１）又は（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有する。
上記構成を有すれば、本実施形態に係る有機電界発光素子における層構成は特に限定されない。
【０１２６】
本実施形態の有機電界発光素子においては、有機化合物層が発光層のみから構成される場合は、有機化合物層は電荷輸送能を持つ発光層を意味し、この電荷輸送能を有する発光層が、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを含有してなる。
ここで、発光層のみから構成される場合では、他の層構成に比べ、素子の大面積化及び製造が容易である。これは、層数が少なく、例えば湿式塗布等により作製されるためのである。
【０１２７】
また、本実施形態の有機電界発光素子は、有機化合物層が複数層で構成される、いわゆる各層が異なる機能を有する機能分離型の素子であってもよい。この場合、少なくとも１層は発光層であり、その他の層としては、電荷輸送層、すなわち、正孔輸送層、電子輸送層、又は正孔輸送層及び電子輸送層を挙げることができる。これらの少なくとも一層に前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルが含まれる。なお、機能分離型の素子における発光層は電荷輸送能を持つ発光層であってもよい。
前記発光層あるいは前記電荷輸送能を持つ発光層と、その他の層からなる層構成の具体例な有機化合物層の構成としては、下記（１）〜（３）が挙げられる。
【０１２８】
（１）少なくとも１層の発光層と、電子輸送層及び電子注入層の少なくとも１層と、を含む構成。
ここで、この層構成では、他の層構成に比べ、製造容易性と発光効率との両立が図られる。これは、全て機能分離した層構成に比べ層数が少ない一方で、一般に正孔に比較して移動度が低い電子の注入効率を補い、発光層での電荷の均衡が図られるためであると考えられる。
【０１２９】
（２）正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも１層と、少なくとも１層の発光層と、電子輸送層及び電子注入層の少なくとも１層と、を含む構成。
ここで、この層構成では、他の層構成の素子に比べ、発光効率に優れ、低電圧駆動が可能となる。これは、全て機能分離することで、他の層構成に比べ、電荷の注入効率が最も高くなり、発光層で電荷が再結合可能であるためであると考えられる。
【０１３０】
（３）正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも１層と、少なくとも１層の発光層と、を含む層構成。
ここで、この層構成では、他の構成に比べ、製造容易性と耐久性との両立が図れる。これは、全て機能分離した層構成に比べ層数が少ない一方で、発光層への正孔の注入効率が向上し、発光層で過剰な電子の注入が抑制されるためであると考えられる。
【０１３１】
これらの少なくとも一層（正孔輸送層、電子輸送層、発光層）のいずれかに前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルが含まれていれば、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを含有する層については特に制限されない。
好適には正孔輸送層用材料として前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルが含まれていることが望ましい。
【０１３２】
また、本実施形態に係る有機電界発光素子において、発光層、正孔輸送層、正孔注入層、電子輸送層、電子注入層は、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステル以外の電荷輸送性化合物（正孔輸送材料、電子輸送材料）を更に含んでもよい。この電荷輸送性化合物の詳細については後述する。
【０１３３】
更に、本実施形態の有機電界発光素子において、発光層、正孔輸送層、正孔注入層、電子輸送層、及び電子注入層は、一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステル以外の電荷輸送性化合物（正孔輸送材料、電子輸送材料）を含んでもよい。このようなその他の電荷輸送性化合物の詳細については後述する。
【０１３４】
以下、図面を参照しつつ、本実施形態の有機電界発光素子について、より詳細に説明するが、これらに限定されるものではない。
図１〜図４は、本実施形態の有機電界発光素子の層構成を説明するための模式的断面図であって、図１、図２、及び図３の場合は、有機化合物層が複数層で構成される場合の一例であり、図４の場合は、有機化合物層が１層で構成される場合の例を示す。なお、図１〜図４において、同一の機能を有するものは同じ符号を付して説明する。
【０１３５】
図１に示す有機電界発光素子１０は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、発光層４、電子輸送層５、及び背面電極７を順次積層してなり、層構成（１）に相当するものである。
なお、電子輸送層５は、電子注入層で構成されていてもよい。また、電子輸送層及び電子注入層で構成されていてもよく、その場合には、発光層４側から背面電極７側へ、電子輸送層、電子注入層、背面電極７、の順に積層される。
また、発光層４は電荷輸送能を持つ発光層６であってもよい。つまり、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、電荷輸送能を持つ発光層６、電子輸送層５、及び背面電極７を順次積層したものであってもよい。
【０１３６】
図２に示す有機電界発光素子１０は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５、及び背面電極７が順次積層されたもので、層構成（２）に相当するものである。
なお、正孔輸送層３は、正孔注入層で構成されていてもよい。また、正孔輸送層及び正孔注入層で構成されていてもよく、その場合には、透明電極２側から背面電極７側へ、正孔注入層、正孔輸送層、発光層４、の順に積層される。
なお、電子輸送層５は、電子注入層で構成されていてもよい。また、電子輸送層及び電子注入層で構成されていてもよく、その場合には、発光層４側から背面電極７側へ、電子輸送層、電子注入層、背面電極７の順に積層される。
また、発光層４は電荷輸送能を持つ発光層６であってもよい。つまり、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層３、電荷輸送能を持つ発光層６、電子輸送層５、及び背面電極７を順次積層したものであってもよい。
【０１３７】
図３に示す有機電界発光素子１０は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層３、発光層４、及び背面電極７が順次積層されたもので、層構成（３）に相当するものである。
なお、正孔輸送層３は、正孔注入層で構成されていてもよい。また、正孔輸送層及び正孔注入層で構成されていてもよく、その場合には、透明電極２側から背面電極７側へ、正孔注入層、正孔輸送層、発光層４、の順に積層される。
また、発光層４は電荷輸送能を持つ発光層６であってもよい。つまり、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層３、電荷輸送能を持つ発光層６、及び背面電極７を順次積層したものであってもよい。
【０１３８】
図４に示す有機電界発光素子１０は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、電荷輸送能を持つ発光層６及び背面電極７が順次積層されたものである。
【０１３９】
また、トップエミッション構造や陰極・陽極共に透明電極を用いて透過型にする場合、さらには図１〜図４の層構成を複数段積重ねた構造とすることも可能である。
【０１４０】
前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルが含まれる層は、それを含んで形成される有機化合物層の機能によって、発光能、正孔輸送能、電子輸送能のいずれの機能をも付与される。
【０１４１】
例えば、図１に示される有機電界発光素子１０の層構成の場合、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは、発光層４又は電子輸送層５のいずれに含有されてもよく、発光層４又は電子輸送層５としていずれも作用することができる。
【０１４２】
図２に示される有機電界発光素子１０の層構成の場合、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは、正孔輸送層３、発光層４又は電子輸送層５のいずれに含有されてもよく、正孔輸送層３、発光層４又は電電子輸送層５としていずれも作用することができる。
【０１４３】
図３に示される有機電界発光素子１０の層構成の場合、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは、正孔輸送層３又は発光層４のいずれに含有されてもよく、正孔輸送層３又は発光層４としていずれも作用することができる。
【０１４４】
図４に示される有機電界発光素子１０の層構成の場合、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは発光層６に含有され、電荷輸送能を有する発光層６として作用することができる。
【０１４５】
以下、各々を詳しく説明する。
図１〜図４に示される有機電界発光素子の層構成の場合、透明絶縁体基板１は、発光を取り出すため透明又は半透明なものが好ましく、ガラス、プラスチックフィルム等を用いることができる。しかしながら、これらの材料に限定されるものではない。
なお上記透明又は半透明とは、可視領域の光の透過率が１０％以上であることを意味し、更に透過率が７５％以上であることが好ましい。
【０１４６】
透明電極２は、透明絶縁体基板と同様に発光を取り出すため透明又は半透明であって、かつ正孔の注入を行うため仕事関数の大きなものが良く、仕事関数が４ｅＶ以上のものが好ましい。
【０１４７】
透明電極２の具体例として、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ（ＮＥＳＡ）、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化インジウム亜鉛等の酸化膜、及び蒸着或いはスパッタされた金、白金、パラジウム等が用いられる。
透明電極２のシート抵抗は、低いほど望ましく、数百Ω／□以下が好ましく、さらには１００Ω／□以下がより好ましい。
また、透明電極２における可視領域の光の透過率は１０％以上で、更に透過率が７５％以上であることが好ましい。
【０１４８】
また、有機電界発光素子の耐久性向上或いは発光効率の向上を目的として、正孔移動度を調節するために、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステル以外の正孔輸送材料を、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルに対して、０．１質量％以上５０質量％以下の範囲で混合分散して形成されてもよい。
この正孔輸送材料としては、テトラフェニレンジアミン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、カルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、アリールヒドラゾン誘導体、ポルフィリン系化合物が挙げられるが、電荷輸送性ポリエステルとの相溶性が良いことから、テトラフェニレンジアミン誘導体、トリフェニルアミン誘導体が望ましい。
【０１４９】
また、同様に、電子移動度を調整する場合は、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステル以外の電子輸送材料を、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルに対して、０．１質量％以上５０質量％以下の範囲で混合分散して形成されてもよい。
この電子輸送材料として、オキサジアゾール誘導体、ニトロ置換フルオレノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、シロール誘導体、キレート型有機金属錯体、多核又は縮合芳香環化合物、ペリレン誘導体、トリアゾール誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体等が挙げられる。
【０１５０】
電子輸送材料として、具体的には下記（III-1）〜（III-3）の化合物を挙げることができる。
【０１５１】
【化３７】
2010056168.tif 000038
【０１５２】
また、正孔移動度及び電子移動度の両方の調整が必要な場合は、前記電荷輸送性ポリエステルに正孔輸送材料及び電子輸送材料の両方を一緒に混在させてもよい。
【０１５３】
さらに、成膜性の向上、ピンホール防止等のため、適切な樹脂（ポリマー）、添加剤を加えても良い。
具体的な樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレンブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリシラン樹脂、ポリチオフェン、ポリピロール等の導電性樹脂等を用いられる。また、添加剤としては、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤等を用いられる。
【０１５４】
また、電荷注入性を向上させる場合には、正孔注入層及び／又は電子注入層を用いてもよい。
正孔注入材料としては、フェニレンジアミン誘導体、フタロシアニン誘導体、インダンスレン誘導体、ポリアルキレンジオキシチオフェン誘導体等が用いられる。また、これらには、ルイス酸、スルホン酸等を混合してもよい。
電子注入材料としては、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ等の金属やＬｉＦ、ＭｇＦ２等の金属フッ化物、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＬｉＯ等の金属酸化物が用いられる。
【０１５５】
また、前記電荷輸送性ポリエステルを発光機能以外で用いる場合は、発光性化合物を発光材料として用いる。
発光材料としては、固体状態で高い発光量子効率を示す化合物を用いる。発光材料は、低分子化合物又は高分子化合物どちらでもよい。発光材料が有機低分子化合物である場合の好適な例としては、キレート型有機金属錯体、多核又は縮合芳香環化合物、ペリレン誘導体、クマリン誘導体、スチリルアリーレン誘導体、シロール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサチアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体等を挙げることができる。発光材料が高分子化合物の場合、ポリパラフェニレン誘導体、ポリパラフェニレンビニレン誘導体、ポリチオフェン誘導体、ポリアセチレン誘導体等が用いられる。
発光材料の好適な具体例として、下記発光材料（IV−１）〜（IV−１７）を挙げることができるが、これらに限られるものではない。なお、発光材料（IV−１７）中、Ｖは前記示したＶと同義であり、発光材料（IV−１３）〜（IV−１７）中、ｎ及びｊは１又は２以上の整数を示す。
【０１５６】
【化３８】
2010056168.tif 000039
【０１５７】
【化３９】
2010056168.tif 000040
【０１５８】
また、素子の耐久性の向上あるいは発光効率の向上を目指して、上記発光材料又は前記電荷輸送性ポリエステルの中にゲスト材料として発光材料とは異なる色素化合物をドーピングしてもよい。前記色素化合物のドーピングの割合としては０．００１質量％以上４０質量％以下程度、望ましくは０．００１質量％以上１０質量％以下程度である。
このドーピングに用いられる色素化合物としては、発光材料及び前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルとの相容性が良く、かつ発光層の良好な薄膜形成を妨げない有機化合物が用いられる。
この色素化合物として好適には、クマリン誘導体、ＤＣＭ誘導体、キナクリドン誘導体、ルブレン誘導体、ポルフィリン誘導体、Ｉｒ、Ｅｕ、Ｐｔなどの金属錯体化合物等が用いられる。好適な具体例として、下記の色素化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−６）があげられるが、これらに限られるものではない。
【０１５９】
【化４０】
2010056168.tif 000041
【０１６０】
図１〜図４に示される有機電界発光素子の層構成の場合、背面電極７には、真空蒸着可能で、電子注入を行うため仕事関数の小さな金属、金属酸化物、金属フッ化物等が使用される。
前記金属としてはマグネシウム、アルミニウム、金、銀、インジウム、リチウム、カルシウム及びこれらの合金が挙げられる。前記金属酸化物としては、酸化リチウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化スズインジウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化インジウム亜鉛等が挙げられる。また、前記金属フッ化物としては、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、フッ化ストロンチウム、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウムが挙げられる。
また、背面電極７上には、さらに水分や酸素による有機電界発光素子の劣化を防ぐために保護層（図示せず）を設けてもよい。
具体的な保護層の材料としては、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ等の金属、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の金属酸化物、ポリエチレン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂が挙げられる。保護層の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ重合法、ＣＶＤ法、コーテング法が適用される。
【０１６１】
これら図１〜図４に示される有機電界発光素子は、まず透明電極２の上に各有機電界発光素子の層構成に応じた個々の層を順次形成することにより作製される。なお、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５、及び電荷輸送能を持つ発光層６、並びに正孔注入層、電子注入層は、上記各材料を真空蒸着法、又は適切な有機溶媒に溶解或いは分散し、得られた塗布液を用いて前記透明電極上にスピンコーティング法、キャスト法、ディップ法、インクジェット法等により形成される。
【０１６２】
尚、このうち、所望の画素の位置に必要な量だけの層形成材料を塗布することができ、無駄になる材料がわずかであること、それに伴い地球環境にもやさしいこと、高精細なパターンニングが可能であること、大型パネル化が容易であること、印刷対象の自由度が大きいこと等の観点では、前記インクジェット法を用いることが望ましく、具体的には、有機電界発光素子の製造方法として、有機化合物層の構成成分を溶媒中に溶解させた塗布溶液をインクジェット法により塗布する塗布工程を有することが特に望ましい。
【０１６３】
インクジェット法を用いる場合、インクの代わりに、有機化合物層用塗布液を用いて、液滴吐出ヘッドのノズルから液滴状の有機化合物層用塗布液を吐出させることによって、基板上の所望の位置に所望の膜厚・形状の有機化合物層が形成される。
また、液滴吐出ヘッドとしても、基本的な構成や原理は、インクジェットプリンターに用いられている記録ヘッドと同様のものが利用される。すなわち、有機化合物層用塗布液に圧力や熱等の外部刺激を付与することによって、有機化合物層用塗布液をノズルから液滴状に吐出する方法（いわゆる圧電素子を用いたピエゾインクジェット方式、熱沸騰現象を利用した熱インクジェット方式等）が利用される。
【０１６４】
しかしながら、本実施形態に係る有機電界発光素子の製造に際しては、外部刺激は熱よりも圧力であることがより望ましい。外部刺激が熱である場合には、有機化合物層用塗布液のノズルからの吐出から、基板上へ着弾した有機化合物層用塗布液の溶媒の揮発による塗膜の形成（固化）というインクジェット印刷プロセスにおいて、有機化合物層用塗布液の粘度が熱によって大きく変化してしまうため、レベリング性やパターニング精度の制御が困難になる場合がある。これに加えて、耐熱性に劣る電荷輸送性ポリエーテルが利用できなくなり、材料選択肢が狭くなってしまう場合がある。
【０１６５】
また、インクジェット法を利用した本実施形態に係る有機電界発光素子の製造に用いられる装置としては、上述した液滴吐出ヘッドの他に、必要に応じて、例えば、有機電界発光素子を形成する対象である基板等の固定あるいは搬送手段や、液滴吐出ヘッドを基板平面方向に対して走査する液滴吐出ヘッド走査手段等を有していてもよい。
【０１６６】
正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５、及び電荷輸送能を持つ発光層６、並びに正孔注入層、電子注入層の膜厚は、各々１０μｍ以下、特に０．００１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることが望ましい。
上記各材料（前記非共役系高分子、発光材料等）の分散状態は分子分散状態でも微結晶などの粒子状態でも構わない。
【０１６７】
また、図１及び図２に示す有機電界発光素子の場合には、電子輸送層５又は電子注入層の上に背面電極７を真空蒸着法、スパッタリング法等により形成することにより本実施形態に係る有機電界発光素子が得られる。
また、図３及び図４に示す有機電界発光素子の場合には、発光層４（電荷輸送能を持つ発光層６を含む）の上に背面電極７を真空蒸着法、スパッタリング法等により形成することにより本実施形態に係る有機電界発光素子が得られる。
【０１６８】
なお、本実施形態に係る有機電界発光素子は、例えば、表示装置、電子ペーパー、バックライト、照明光源、電子写真用露光装置、標識、看板等の分野に好適に使用される。
【０１６９】
次に、本実施形態の塗膜用組成物について説明する。
本実施形態の塗膜用組成物は、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルと、少なくとも１種の有機溶媒と、を含む。
【０１７０】
前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは有機溶媒への溶解性に優れる。よって前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを有機溶媒に溶解した本実施形態の塗膜用組成物は、成膜性に優れ、スピンコーティング法、ディップ法、インクジェット法等の成膜方法に好適に適用することができる。
【０１７１】
また、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは、有機電界発光素子を形成するための塗布液に一般に用いられている有機溶媒に対しても優れた溶解を示す。よって、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを含有する本実施形態の塗膜用組成物は、成膜性に優れた有機電界発光素子の製造用に適した組成物である。特に、一般式（II−１）及び上記一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルは、有機電界発光素子として好適な電荷注入特性、電荷移動度、薄膜形成能、発光特性に加え、発光時の熱安定性、保存安定性を有する。このため、本実施形態の塗膜用組成物によって形成した層を備える有機電界発光素子は、発光強度が大きく、発光効率が高く、そして長寿命化が図れる。
【０１７２】
本実施形態の塗膜用組成物における有機溶媒としては、例えば、電子デバイスへの用途などを考慮するトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、モノクロロベンゼンなどを挙げることができる。溶解性や低環境負荷などを考慮すると、有機溶媒としては、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレンを用いることが好適であり、テトラヒドロフランを用いることが更に好適である。
【０１７３】
本実施形態の塗膜組成物には、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルのほかに、添加物を添加することができ、例えば、有機電界発光材料の前記各層を構成する上記材料（発光材料、ドーピング用の色素化合物、他の電荷輸送材料など）を含有させることができる。
なお、本実施形態の塗膜組成物は、有機電界発光材料の製造用途に限られず、トランジスタなど他の電子デバイス製造用などにも用いることができる。
【０１７４】
なお、塗膜組成物に含まれる各材料（前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステル、発光材料等）の分散状態は分子分散状態でも粒子分散状態でも構わない。粒子状に分散するためには、ボールミル、サンドミル、ペイントシェイカー、アトライター、ホモジナイザー、超音波法等が利用される。
【０１７５】
本実施形態の塗膜組成物では、その用途に応じて前記前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルの含有率を調整することができる。
前記一般式（ＩＩ−１）又は一般式（ＩＩ−２）で表される電荷輸送性ポリエステルの含有率は特に限定されないが、溶解度の観点からは、１０質量％以下であり、スピンコーティング法又はディップ法の用途では、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが望ましく、インクジェット法の用途では、粘度、表面張力の観点からは、０．１質量％以上３．０質量％以下であることがより好ましい。
【０１７６】
なお、インクジェット法で用いる有機化合物層用塗布液は、その組成や物性は特に限定されるものではないが、有機化合物層用塗布液の粘度は、２５℃において０．０１ｃｐｓ以上１０００ｃｐｓ以下の範囲内であることが望ましく、１ｃｐｓ以上１００ｃｐｓ以下の範囲内であることが望ましい。
粘度が０．０１ｃｐｓ未満である場合には、基板上に着弾した有機化合物層用塗布液が、基板平面方向に広がり易く、膜厚の制御が困難となったり、パターニング精度が劣化してしまう場合がある。また、粘度が１０００ｃｐｓを超える場合には、有機化合物層用塗布液の粘性が高すぎるために吐出不良を起こしやすくなる場合がある。
【０１７７】
なお、有機化合物層用塗布液の粘度は、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルや、必要に応じて添加されるその他の添加剤成分の含有量や、前記一般式（II−１）又は一般式（II−２）で表される電荷輸送性ポリエステルの分子量等を制御することによって、所望の値に調整される。
【０１７８】
次に、本実施形態に係る表示媒体（装置）の構成について詳述する。
本実施の形態の表示装置は、上記本実施の形態の有機電界発光素子と、有機電界発光素子を駆動するための駆動手段と、を有する。
表示装置として具体的には例えば、図１〜図４に示すように、有機電界発光素子の一対の電極（電極２、背面電極７）に連結され、当該一対の電極間に直流電圧を印加するための電圧印加装置９を、駆動手段として備えたものが挙げられる。
電圧印加装置９を用いた有機電界発光素子の駆動方法としては、例えば、一対の電極間に、４Ｖ以上２０Ｖ以下で、電流密度１ｍＡ／ｃｍ２以上２００ｍＡ／ｃｍ２以下の直流電圧を印加することによって有機電界発光素子を発光させる。
【０１７９】
また、本実施の形態の有機電界発光素子は、最小単位（１画素単位）の構成について説明したが、例えば、当該１画素単位（有機電界発光素子）をマトリクス状及びセグメント状の少なくとも一方で配置した表示装置に適用される。有機電界発光素子をマトリクス状に配置する場合、電極のみをマトリクス状に配置する態様であってもよいし、電極及び有機化合物層の両方をマトリクス状に配置する態様であってもよい。また、本実施形態において有機電界発光素子をセグメント状に配置する場合、電極のみをセグメント状に配置する態様であってもよいし、電極及び有機化合物層の両方をセグメント状に配置する態様であってもよい。なお、マトリクス状又はセグメント状の有機化合物層は、前述したインクジェット法を用いることにより容易に形成可能である。
【０１８０】
また、表示装置の駆動方式としては、従来公知の技術を適用することができる。例えば、複数の行電極及び列電極を配し、行電極を走査駆動しながら各行電極に対応する画像情報に応じて列電極を一括して駆動させる単純マトリクス駆動や、各画素毎に配された画素電極によるアクティブマトリックス駆動等が利用される。
【実施例】
【０１８１】
以下、本実施形態を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。だだし、これら各実施例は、本実施形態を制限するものではない。
【０１８２】
［実施例１］
−合成例１−
アセトアニリド（２５．０ｇ）、４−ヨードフェニルプロピオン酸メチル（６４．４ｇ）、炭酸カリウム（３８．３ｇ）、硫酸銅５水和物（２．３ｇ）、ｎ−トリデカン（５０ｍｌ）を５００ｍｌの三口フラスコに入れ、窒素気流下、２３０℃で２０時間加熱攪拌した。
反応終了後、水酸化カリウム（１５．６ｇ）をエチレングリコール（３００ｍｌ）に溶解したものを加え、窒素気流下で３．５時間加熱還流した後、２５℃まで冷却し、反応液を１Ｌの蒸留水に注ぎ、塩酸で中和し、結晶を析出させた。
析出した結晶を吸引濾過により濾取し、水洗した後、１Ｌのフラスコに移した。これに、トルエン（５００ｍｌ）を加え、加熱還流し、共沸により水を除去した後、濃硫酸（１．５ｍｌ）のメタノール（３００ｍｌ）溶液を加え、窒素気流下で５時間加熱還流した。反応後、トルエンで抽出し、有機層を蒸留水で洗浄した。次いで、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶剤を減圧下留去し、ヘキサンから再結晶することにより下記ＤＡＡ−１を３６．５ｇ得た。
【０１８３】
【化４１】
2010056168.tif 000042
【０１８４】
次に、温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた５００ｍｌ三口フラスコに２，３−ジアミノピリジン（２．７ｇ）、４，４’−ジブロモベンジル（８．３ｇ）を入れ、これをイソプロピルエーテル２００ｍｌに溶解させた。５時間加熱還流磁気撹拌した。
薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）（ヘキサン／酢酸エチル＝１／１（体積比））にて４，４’−ジブロモベンジルのスポットが消失しているのを確認後、０℃まで冷却した。冷却後、析出した結晶を吸引濾過により濾取した。さらにメタノール５０ｍｌで洗浄した後、４０℃で真空乾燥を１５時間行い、ピリドピラジンジハロゲン体である下記中間体１Ａを（８．５ｇ）得た。
【０１８５】
【化４２】
2010056168.tif 000043
【０１８６】
次に、温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた２００ｍｌ三口フラスコに、前記ＤＡＡ−１（４．２ｇ）、前記中間体１Ａ（３．３ｇ）、酢酸パラジウム（II）（８４ｍｇ）、炭酸ルビジウム（１０．４ｇ）を入れ、キシレン５０ｍｌに溶解させた。トリ−ターシャリ−ブチルホスフィン（６００ｍｇ）をすばやく加え、窒素雰囲気下６時間加熱還流し、マグネチックスターラーで撹拌した。
薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）（ヘキサン／酢エチル＝１／１（体積比））にて、前記中間体１Ａのスポットが消失しているのを確認後、２５℃まで冷却した。セライト吸引濾過により無機物を除去した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢エチル＝１／１（体積比））を行い、得られた粗結晶をアセトン５０ｍｌで洗浄した。更にトルエンとヘキサンの混合液（トルエン／ヘキサン１／１（体積比））から再結晶を行うことで精製した。次いで５０℃で真空乾燥を１５時間行い、下記中間体１Ｂを３．６ｇ、収率６２％で得た。中間体１Ｂの融点は１７７℃以上１７９℃以下であった。
【０１８７】
【化４３】
2010056168.tif 000044
【０１８８】
次に、前記中間体１Ｂ（１．５ｇ）、エチレングリコール１０ｍｌ及びテトラブトキシチタン０．０２ｇを５０ｍｌの三口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、２００℃で５時間加熱攪拌した。
中間体１Ｂが消失したのを薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）により確認した後、５０Ｐａに減圧してエチレングリコールを留去しながら２１０℃に加熱し、６時間反応を続けた。
その後、２５℃まで冷却し、テトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解し、不溶物を０．５μｌのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルターにて濾過し、濾液を減圧下留去した後、モノクロロベンゼン３００ｍｌに溶解させ、１Ｎ−ＨＣｌ３００ｍｌで１回、水５００ｍｌで３回、の順に洗浄した。
モノクロロベンゼン溶液を３０ｍｌまで減圧下留去して、酢酸エチルとメタノールの混合液８００ｍｌ（酢酸エチル／メタノール＝１／３（体積比））中に滴下し、ポリマーを再沈殿させた。得られたポリマーを濾過し、メタノールで洗浄した後、６０℃で１６時間真空乾燥させ、０．９ｇの具体例ポリマー（１）を得た。
【０１８９】
このポリマーの分子量を測定したところ、重量平均分子量ＭＷ＝５．４×１０４（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは６５であった。
上記重量平均分子量Ｍｗはゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）にて測定した値であり、電荷輸送性ポリエステルの１．０質量％ＴＨＦ溶液を調製し、示差屈折率検出器（ＲＩ）を用い、標準サンプルとしてスチレンポリマーを用いた。以下、実施例において、分子量の測定方法は同様である。
【０１９０】
【化４４】
2010056168.tif 000045
【０１９１】
−素子の作製−
透明絶縁基板（２５ｍｍ×２５ｍｍ、厚み０．７ｍｍの無アルカリガラス基板）上に形成されたＩＴＯ（三容真空社製）を短冊状のフォトマスクを用いてフォトリソグラフィによりパターニングし、さらにエッチング処理することにより短冊状のＩＴＯ電極（幅２ｍｍ）を形成した。
次に、このＩＴＯガラス基板を中性洗剤、純水、アセトン（電子工業用、関東化学製）及びイソプロパノール（電子工業用、関東化学製）で超音波洗浄を各５分間行った後、スピンコーターで乾燥させた。
【０１９２】
一方で、前記具体例ポリマー（１）を５質量％モノクロロベンゼン溶液に調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、正孔輸送層塗布液を調製した。
前記基板をこの正孔輸送層塗布液に浸漬し、ディップ法により厚さ０．０５０μｍの薄膜を形成し、正孔輸送層を形成した。
【０１９３】
この正孔輸送層の上に、発光材料として、前記具体例化合物（IV−１）を蒸着して、厚さ０．０５５μｍの発光層を形成した。
更に、この発光層の上に、続いて短冊状の穴が設けられている金属性マスクを用いて、最後にこのマスクを設置してＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。
形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０１９４】
［実施例２］
−合成例２−
温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた１００ｍｌ三口フラスコに４−フェニルアセトアニリド（４．０ｇ）、４−ヨードフェニルプロピオン酸メチル（６．４ｇ）、炭酸カリウム（３．９ｇ）、硫酸銅５水和物（０．４０ｇ）を入れ、ｏ−ジクロロベンゼン（２０ｍｌ）に溶解させた。窒素雰囲気下、１８５℃で１３時間加熱攪拌した。
反応終了後、水酸化カリウム（１．３ｇ）をエチレングリコール（２５ｍｌ）に溶解したものを加え、窒素雰囲気下、５時間加熱還流した。反応終了後、２５℃まで冷却し、これを水（２００ｍｌ）に注ぎ、塩酸で中和して、結晶を析出させた。
析出した結晶を濾過により濾別し、水洗した後、１Ｌのフラスコに移した。これにトルエン（３００ｍｌ）を加えて、加熱還流し、水を共沸により除去した後、メタノール（１００ｍｌ）、濃硫酸（０．５ｍｌ）を加えて、窒素気流下で、３時間加熱還流した。
反応終了後、蒸留水に注ぎ、トルエンで抽出した。トルエン層を蒸留水で洗浄し、次いで、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶剤を減圧下留去し、酢酸エチルとヘキサンの混合液（酢酸エチル／ヘキサン＝１／３（体積比））から再結晶することにより下記ＤＡＡ−２を３．6ｇ得た。
【０１９５】
【化４５】
2010056168.tif 000046
【０１９６】
次に、温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた２００ｍｌ三口フラスコに、前記ＤＡＡ−２（３．６ｇ）、前記中間体１Ａ（２．２ｇ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）（５６ｍｇ）、炭酸ルビジウム（６．９ｇ）を入れ、キシレン５０ｍｌに溶解させた。トリ−ターシャリ−ブチルホスフィン（４００ｍｇ）をすばやく加え、窒素雰囲気下７時間、加熱還流し、マグネチックスターラーで撹拌した。
薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）（ヘキサン／酢エチル＝２／１（体積比））にて、前記中間体１Ａのスポットが消失しているのを確認後、２５℃まで冷却した。セライト吸引濾過により無機物を除去した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢エチル＝２／１（体積比））を行い、さらに得られた粗結晶をアセトンとメタノールの混合溶液（アセトン／メタノール＝１／５（体積比））５０ｍｌで洗い、再度シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／トルエン＝１／１（体積比））を行うことで精製した。６０℃で真空乾燥を１５時間行い、下記中間体２Ａを２．８ｇ、収率６０％で得た。
【０１９７】
【化４６】
2010056168.tif 000047
【０１９８】
１．２ｇの中間体２Ａ、エチレングリコール１０ｍｌ及びテトラブトキシチタン０．０２ｇを５０ｍｌの三口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、２００℃で７時間加熱攪拌した。原料が消失したのを薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）（酢酸エチル／ヘキサン＝１／２（体積比））により確認した後、５０Ｐａに減圧してエチレングリコールを留去しながら２００℃に加熱し、６時間反応を続けた。
その後、２５℃まで冷却し、テトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解し、不溶物を０．５μｌのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルターにて濾過し、濾液を減圧下留去した後、モノクロロベンゼン４００ｍｌに溶解させ、１Ｎ−塩酸３００ｍｌで１回、水５００ｍｌで３回、の順に洗浄した。
このモノクロロベンゼン溶液を３０ｍｌまで減圧下留去して、酢酸エチルとメタノールの混合液（酢酸エチル／メタノール＝１／３（体積比））８００ｍｌ中に滴下し、ポリマーを再沈殿させた。
得られたポリマーを濾過し、メタノールで洗浄した後、６０℃で１６時間真空乾燥させ、０．９ｇの具体例ポリマー（９）を得た。この具体例ポリマー（９）の分子量をＧＰＣゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定したところ、重量平均分子量Ｍｗは６．９×１０４（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎは１．２２であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは７１であった。
【０１９９】
【化４７】
2010056168.tif 000048
【０２００】
−素子の作製−
前記具体例ポリマー（９）１質量部、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）４質量部、前記具体例化合物（IV−１）を含む、１０質量％ジクロロエタン溶液を調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。
実施例１と同様の方法でガラス基板にエッチング及び洗浄を施して、２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極を準備し、このＩＴＯ電極上に、上記塗布液をスピンコーター法により塗布し、膜厚０．１５μｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した。
この電荷輸送能を有する発光層を充分乾燥させた後、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。
形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２０１】
（実施例３）
−合成例３−
温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた３００ｍｌ三口フラスコに、Ｎ−（４−ヨードフェニル）ピロ−ル（１６ｇ）、３−（４−アセトアミドフェニルプロピオン酸メチル（１４ｇ）、炭酸カリウム（８．３ｇ）、硫酸銅５水和物（１．３ｇ）を入れ、ｏ−ジクロロベンゼン（５０ｍｌ）に溶解させた。窒素雰囲気下、１８０℃で２４時間加熱攪拌した。
反応終了後、水酸化カリウム（４．５ｇ）をエチレングリコール（１００ｍｌ）に溶解したものを加え、窒素雰囲気下、４時間加熱還流した。反応終了後、２５℃まで冷却し、これを水（３００ｍｌ）に注ぎ、塩酸で中和して、結晶を析出させた。
これを濾過し、水洗した後、１Ｌのフラスコに移した。これにトルエン（３００ｍｌ）を加えて、加熱還流し、水を共沸により除去した後、メタノール（４００ｍｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸（１．０ｇ）を加えて、窒素気流下で、４時間加熱還流した。
反応終了後、蒸留水１．０Ｌに注ぎ、トルエンで抽出した。トルエン層を蒸留水で洗浄し、次いで、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶剤を減圧下留去し、活性白土１０ｇで処理した後、トルエンとヘキサンの混合液（トルエン／ヘキサン＝１／３（体積比）から再結晶することにより下記ＤＡＡ−３を１３ｇ得た。
【０２０２】
【化４８】
2010056168.tif 000049
【０２０３】
次に、温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた３００ｍｌ三口フラスコに、前記ＤＡＡ−３（１０ｇ）、前記中間体１Ａ（６．６ｇ）、酢酸パラジウム（II）（１６８ｍｇ）、炭酸ルビジウム（２０ｇ）を入れ、キシレン１００ｍｌに溶解させた。トリ−ターシャリ−ブチルホスフィン（１．２ｇ）をすばやく加え、窒素雰囲気下７時間、加熱還流し、マグネチックスターラーで撹拌した。
薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）（ヘキサン／酢エチル＝２／１（体積比））にて、中間体１Ａのスポットが消失しているのを確認後、２５℃まで冷却した。セライト吸引濾過により無機物を除去した後、希塩酸４０ｍｌで１回、水１００ｍｌで３回、飽和食塩水１００ｍｌで１回の順に中性になるまで洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下、溶媒を留去して活性白土１０ｇで処理を行うことで色成分たる不純物を除去し、ついでメタノール２００ｍｌで洗浄し、６０℃で真空乾燥を１５時間行い、下記中間体３Ａを９．６ｇ、収率７０％で得た。
【０２０４】
【化４９】
2010056168.tif 000050
【０２０５】
前記中間体３Ａ（１．１ｇ）を５０ｍｌの三口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、へキシレングリコール（１０ｍｌ）、オルトチタン酸テトラブチルモノマー（１０ｍｇ）を加え、脱気後２００℃で５時間反応を行なった。その後４０Ｐａの減圧下、２３０℃で５時間加熱反応した。その後、２５℃まで冷却し、モノクロロベンゼン５０ｍｌに加熱溶解し、不溶物を０．５μｍのＰＴＦＥフィルターにて加圧濾過した。
得られた濾液は、撹拌している酢酸エチルとメタノールの混合液（酢酸エチル／メタノール＝１／５（体積比））６００ｍｌ中に滴下し、ポリマーを再沈殿させた。得られたポリマーを吸引濾過により濾取し、次いでメタノール５００ｍｌで洗浄した後、乾燥させ、０．９ｇの具体例ポリマー（３３）を得た。
この具体例ポリマー（３３）の分子量をＧＰＣゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定したところ、重量平均分子量Ｍｗは７．６×１０４（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎは１．３５であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは７３であった。
【０２０６】
【化５０】
2010056168.tif 000051
【０２０７】
−素子の作製−
実施例１同様にして、但し、具体例ポリマー（１）を具体例ポリマー（３３）に代えて、厚さ０．０５０μｍの正孔輸送層を形成した。
この正孔輸送層の上に、発光材料として、前記具体例化合物（IV−１）と前記例示化合物（V−１）（（IV−１）／（V−１）＝１／１（質量比））を蒸着して、厚さ０．０６５μｍの発光層を形成した。
更に、この発光層の上に、前記具体例化合物(III-1)を蒸着して、厚さ０．０３０μｍの電子輸送層を形成した。
更に、この電子輸送層の上に、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２０８】
［実施例４］
−合成例４−
温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた５００ｍｌ三口フラスコに、２，３−ジアミノ−４−メチルピリジン（６．０ｇ）、４，４’−ジブロモベンジル（１９ｇ）を入れ、これをイソプロピルアルコール２００ｍｌに溶解させた。１時間加熱還流し、マグネチックスターラーで撹拌した。
薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）（ヘキサン／酢エチル＝２／１（体積比））にて２，３−ジアミノ−４−メチルピリジンのスポットが消失しているのを確認後、２５℃まで冷却した。反応中に析出した結晶を吸引濾過により濾取した。さらにメタノール１００ｍｌで洗浄した後、６０℃で真空乾燥を１５時間行い、下記中間体４Ａを１８ｇ得た。
【０２０９】
【化５１】
2010056168.tif 000052
【０２１０】
温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた１００ｍｌ三口フラスコに、９，９−ジメチル−２−アセトアミドフルオレン（５．０ｇ）、４−ヨードフェニルプロピオン酸メチル（６．０ｇ）、炭酸カリウム（４．１ｇ）、硫酸銅５水和物（０．４１ｇ）を入れ、ｏ−ジクロロベンゼン（２０ｍｌ）に溶解させた。窒素雰囲気下、１８５℃で１３時間加熱攪拌した。
反応終了後、水酸化カリウム（１．５ｇ）をエチレングリコール（３０ｍｌ）に溶解したものを加え、窒素雰囲気下、５時間加熱還流した。反応終了後、２５℃まで冷却し、これを水（２００ｍｌ）に注ぎ、塩酸で中和して、結晶を析出させた。これを濾過し、水洗した後、１Ｌのフラスコに移した。
これにトルエン（３００ｍｌ）を加えて、加熱還流し、水を共沸により除去した後、メタノール（１００ｍｌ）、濃硫酸（０．５ｍｌ）を加えて、窒素気流下で、３時間加熱還流した。反応終了後、蒸留水に注ぎ、トルエンで抽出した。トルエン層を蒸留水で洗浄し、次いで、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶剤を減圧下留去し、酢酸エチルとヘキサンの混合液（酢酸エチル／ヘキサン＝１／２（体積比））から再結晶することによりＤＡＡ−４を５．０ｇ得た。
【０２１１】
【化５２】
2010056168.tif 000053
【０２１２】
次に、温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた５００ｍｌ三口フラスコに、前記ＤＡＡ−４（８．０ｇ）、前記中間体４Ａ（４．５ｇ）、酢酸パラジウム（II）（１１０ｍｇ）、炭酸ルビジウム（１４ｇ）を入れ、キシレン２００ｍｌに溶解させた。トリ−ターシャリ−ブチルホスフィン（８００ｍｇ）をすばやく加え、窒素雰囲気下９時間加熱還流し、マグネチックスターラーで撹拌した。
薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）（ヘキサン／酢エチル＝２／１（体積比））にて前記中間体４Ａのスポットが消失しているのを確認後、２５℃まで冷却した。セライト吸引濾過により無機物を除去した後、希塩酸１００ｍｌで１回、水２００ｍｌで３回、飽和食塩水２００ｍｌで１回、の順に中性になるまで洗浄した。
無水硫酸ナトリウムで乾燥後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢エチ＝２／１（体積比））により精製を行い、次いで６０℃で真空乾燥を１５時間行い、下記中間体４Ｂを６．０ｇ、収率５８％で得た。
【０２１３】
【化５３】
2010056168.tif 000054
【０２１４】
前記中間体４Ｂ（１．２ｇ）を５０ｍｌの三口フラスコに入れ、窒素雰囲気下ブチレングリコール（１０ｍｌ）、オルトチタン酸テトラブチルモノマー（１０ｍｇ）を加え、脱気後２００℃で６時間反応を行なった。その後５６Ｐａの減圧下、２３０℃で７時間、加熱反応した。その後、２５℃まで冷却し、モノクロロベンゼン５０ｍｌに加熱溶解し、不溶物を０．５μｍのＰＴＦＥフィルターにて加圧濾過した。
得られた濾液を、撹拌している酢酸エチルとメタノールの混合液（酢酸エチル／メタノール＝１／３）８００ｍｌ中に滴下し、ポリマーを再沈殿させた。得られたポリマーを吸引濾過により濾取し、次いでメタノール５００ｍｌで洗浄した後、乾燥させて、１．０ｇの具体例ポリマー（７２）を得た。
得られた具体例ポリマー（７２）の分子量をＧＰＣゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定したところ、重量平均分子量Ｍｗは１．１×１０５（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎは１．４４であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは９８であった。
【０２１５】
【化５４】
2010056168.tif 000055
【０２１６】
−素子の作製−
前記具体例ポリマー（７２）を含む１．５質量％ジクロロエタン溶液を調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。
実施例１と同様の方法でガラス基板にエッチング及び洗浄を施して、２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極を準備し、このＩＴＯ電極上に、上記塗布液をインクジェット法により膜厚０．０５μｍの電荷輸送能を有する発光層（正孔輸送能及び電子輸送能を有する発光層）を形成した。
この電荷輸送能を有する発光層の上に、２ｍｍ幅でＬｉＦ０．００５μｍ厚、Ａｌ０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。
形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２１７】
［実施例５］
−合成例５−
温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた５００ｍｌ三口フラスコに、２，３−ジアミノ−５−クロロピリジン（７．１ｇ）、４，４’−ジブロモベンジル（１９ｇ）を入れ、これをイソプロピルアルコール２００ｍｌに溶解させた。１時間加熱還流磁気撹拌した。
薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）（ヘキサン／酢エチル＝２／１（体積比））にて２，３−ジアミノ−５−クロロピリジンのスポットが消失しているのを確認後、２５℃まで冷却した。反応中に析出した結晶を吸引濾過により濾取した。さらにメタノール１００ｍｌで洗浄した後、６０℃で真空乾燥を１５時間行い、前記中間体５Ａを２０ｇ得た。
【０２１８】
【化５５】
2010056168.tif 000056
【０２１９】
温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた１００ｍｌ三口フラスコに、下記原料１（５．０ｇ）、４−アセトアミドフェニルプロピオン酸メチル（６．０ｇ）、炭酸カリウム（４．１ｇ）、硫酸銅５水和物（０．４１ｇ）を入れ、ｏ−ジクロロベンゼン（２０ｍｌ）に溶解させた。窒素雰囲気下、１８５℃で１３時間加熱攪拌した。
反応終了後、水酸化カリウム（１．５ｇ）をエチレングリコール（３０ｍｌ）に溶解したものを加え、窒素雰囲気下、５時間加熱還流した。反応終了後、２５℃まで冷却し、これを水（２００ｍｌ）に注ぎ、塩酸で中和して、結晶を析出させた。これを濾過し、水洗した後、１Ｌのフラスコに移した。これにトルエン（３００ｍｌ）を加えて、加熱還流し、水を共沸により除去した後、メタノール（１００ｍｌ）、濃硫酸（０．５ｍｌ）を加えて、窒素気流下で、３時間加熱還流した。
反応終了後、蒸留水に注ぎ、トルエンで抽出した。トルエン層を蒸留水で洗浄し、次いで、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶剤を減圧下留去し、酢酸エチルとヘキサンの混合液（酢酸エチル／ヘキサン＝１／４（体積比））から再結晶することによりＤＡＡ−５を５．０ｇ得た。
【０２２０】
【化５６】
2010056168.tif 000057
【０２２１】
次に、温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた５００ｍｌ三口フラスコに、前記ＤＡＡ−５（１０ｇ）、前記中間体５Ａ（４．７ｇ）、酢酸パラジウム（II）（１１０ｍｇ）、炭酸ルビジウム（１４ｇ）を入れ、キシレン２００ｍｌに溶解させた。トリ−ターシャリ−ブチルホスフィン（８００ｍｇ）をすばやく加え、窒素雰囲気下９時間加熱還流し、マグネチックスターラーで撹拌した。
薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）（ヘキサン／酢エチル＝２／１（体積比））にて、中間体５Ａのスポットが消失しているのを確認後、２５℃まで冷却した。セライト吸引濾過により無機物を除去した後、希塩酸１００ｍｌで１回、水２００ｍｌで３回、飽和食塩水２００ｍｌで１回、の順に中性になるまで洗浄した。
無水硫酸ナトリウムで乾燥後、アルミナカラムクロマトグラフィ−により精製を行い、次いで６０℃で真空乾燥を１５時間行い、下記中間体５Ｂを６．０ｇ、収率５０％で得た。
【０２２２】
【化５７】
2010056168.tif 000058
【０２２３】
前記中間体５Ｂ（１．２ｇ）を５０ｍｌの三口フラスコに入れ、窒素雰囲気下オクチレングリコール（１０ｍｌ）、オルトチタン酸テトラブチルモノマー（１０ｍｇ）を加え、脱気後２００℃で６時間反応を行なった。その後５６Ｐａの減圧下、２３０℃で７時間加熱反応した。その後、２５℃まで冷却し、モノクロロベンゼン５０ｍｌに加熱溶解し、不溶物を０．５μｍのＰＴＦＥフィルターにて加圧濾過した。
得られた濾液を、撹拌している酢酸エチルとメタノールの混合液（酢酸エチル／メタノール＝１／４（体積比））５００ｍｌ中に滴下し、ポリマーを再沈殿させた。得られたポリマーを吸引濾過により濾取、次いでメタノール５００ｍｌで洗浄した後、乾燥させ、１．０ｇの具体例ポリマー（８３）を得た。
得られた具体例ポリマー（８３）の分子量をＧＰＣゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定したところ、重量平均分子量Ｍｗは１．３×１０５（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎは１．６８であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは９４であった。
【０２２４】
【化５８】
2010056168.tif 000059
【０２２５】
−素子の作製−
実施例１と同様の方法でガラス基板にエッチング及び洗浄を施したＩＴＯガラス基板上に、前記具体例化合物（IV−１）を膜厚０．０５μｍで蒸着し、発光層を形成した。
一方で、具体例ポリマー（８３）を含む１．５質量％ジクロロエタン溶液を調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を前記発光層の上にインクジェット法により膜厚０．０５μｍで付与し、電子輸送能を有する発光層を形成した。
続いて、電子輸送能を有する発光層の上に、２ｍｍ幅でＬｉＦを０．００５μｍ厚、Ａｌを０．１５μｍ厚で蒸着し、背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。
形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２２６】
［実施例６］
−合成例６−
窒素雰囲気下、温度計、コンデンサー、撹拌モーターを備えた５００ｍｌ三口フラスコに、［１，１−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］ニッケル（II）ジクロリド（３４２ｍｇ）、ブチルリチウム（１２．８ｇ）、ジオキサン１００ｍｌを加え撹拌した。続いて、２，３−ジアミノ−５−クロロピリジン（７．１ｇ）を加えた。続いて２Ｍリン酸カリウム水溶液（５０ｍｌ）、あらかじめ用意したフェニルボロン酸（６．６ｇ）をジオキサン２０ｍｌに溶解した溶液、の順に加えた。
４時間窒素雰囲気下で還流後、２５℃まで冷却して、この水溶液を酢酸エチル２００ｍｌで抽出し、酢酸エチル層を純水３００ｍｌで３回、飽和食塩水３００ｍｌで１回洗浄した。硫酸ナトリウムで乾燥後、濾過して減圧下溶剤を留去し、析出した結晶をヘキサン１００ｍｌで煮洗いした。
得られた粗結晶をエタノールから再結晶して２，３−ジアミノ−４−フェニルピリジンである下記中間体６Ａを８．０ｇ（収率８７％）得た。
【０２２７】
【化５９】
2010056168.tif 000060
【０２２８】
温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた３００ｍｌ三口フラスコに、２，３−ジアミノ−５−フェニルピリジン（前記中間体６Ａ）（９．２ｇ）、４，４’−ジブロモベンジル（１９ｇ）を入れ、これをイソプロピルアルコール２００ｍｌに溶解させた。３時間加熱還流し、マグネチックスターラーで撹拌した。
薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）（ヘキサン／酢エチル＝２／１（体積比））にて２，３−ジアミノ−５−フェニルピリジンのスポットが消失しているのを確認後、２５℃まで冷却した。
反応により析出した結晶を吸引濾過により濾取した。さらにメタノール１００ｍｌで洗浄した後、４０℃で真空乾燥を１５時間行い、下記中間体６Ｂを２０ｇ得た。
【０２２９】
【化６０】
2010056168.tif 000061
【０２３０】
窒素雰囲気下、温度計、コンデンサー、撹拌モーターを備えた５００ｍｌ三口フラスコに、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０）（１．７３ｇ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２００ｍｌを加え撹拌した。そこへ、予め用意した３−（４−ヨードフェニル）プロピオン酸（１３．８ｇ）／１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（５０ｍｌ）のカルボン酸ナトリウム水溶液を加えた。更に、２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液（５０ｍｌ）、予め用意したフェニルボロン酸（６．７ｇ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３０ｍｌに溶解した溶液、の順に加えた。
４時間窒素雰囲気下で還流した後、２５℃まで冷却して塩酸５０ｍｌを加えｐＨ＝１とした。この水溶液を酢酸エチル３００ｍｌで抽出し、酢酸エチル層を純水４００ｍｌで３回、飽和食塩水４００ｍｌで１回洗浄した。硫酸ナトリウムで乾燥後、濾過して減圧下溶剤を留去し、析出した結晶をヘキサン３００ｍｌで煮洗いした。得られた粗結晶をジイソプロピルエーテルから再結晶して３−（４−ビフェニル）プロピオン酸である下記中間体６Ｃを７．９ｇ（収率７０％）得た。
【０２３１】
【化６１】
2010056168.tif 000062
【０２３２】
続いて、前記中間体６Ｃ（１１．３ｇ）、ヨウ素（１１．０ｇ）、過ヨウ素酸・２水和物（４．８ｇ）を３００ｍｌ三口フラスコに入れ、硫酸２ｍｌと酢酸８０ｍｌと水１５ｍｌの混合液を加えた。８０℃で２時間撹拌後、１Ｌビーカー中の純水５００ｍｌへ注いだ。沈殿した結晶を吸引濾過により濾取した。１０質量％チオ硫酸ナトリウム水溶液５００ｍｌで２回洗浄して、さらに純水で中性まで洗浄した。４０℃で１５時間真空乾燥して中間体６Ｄを１５ｇ得た。
【０２３３】
【化６２】
2010056168.tif 000063
【０２３４】
得られた結晶を３００ｍｌ三口フラスコに入れ、トルエン１００ｍｌを加えた。メタノール２０ｍｌと硫酸２ｍｌとの混合液を加え、１時間還流撹拌した。メタノールを除水管から留去した後、純水５００ｍｌを加え分液した。トルエン層を純水で中性になるまで洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、トルエンを減圧下留去し、無色結晶を得た。得られた結晶をトルエンとヘキサンの混合液（トルエン／ヘキサン＝１／３（体積比））から再結晶して、下記中間体６Ｅを１４ｇで得た。
【０２３５】
【化６３】
2010056168.tif 000064
【０２３６】
温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた３００ｍｌ三口フラスコに、４−フェニルアセトアニリド（１０ｇ）、前記中間体６Ｅ（１８ｇ）、炭酸カリウム（１１ｇ）、硫酸銅５水和物（２．０ｇ）を入れ、ｏ−ジクロロベンゼン（４０ｍｌ）に溶解させた。窒素雰囲気下、１８５℃で１２時間加熱攪拌した。反応終了後、水酸化カリウム（４．２ｇ）をエチレングリコール（３０ｍｌ）に溶解したものを加え、窒素雰囲気下、１８０℃で５時間加熱攪拌した。反応終了後、２５℃まで冷却し、これを水（２００ｍｌ）に注ぎ、塩酸で中和して、結晶を析出させた。これを濾過し、水洗した後、１Ｌのフラスコに移した。これにトルエン（３００ｍｌ）を加えて、加熱還流し、水を共沸により除去した後、メタノール（１００ｍｌ）、濃硫酸（０．５ｍｌ）を加えて、窒素気流下で、３時間加熱還流した。反応終了後、蒸留水にあけ、トルエン抽出後した。トルエン層を蒸留水で洗浄し、次いで、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶剤を減圧下留去して、次いで酢酸エチル／ヘキサン混合液から再結晶することにより下記ＤＡＡ−６を１１ｇ得た。
【０２３７】
【化６４】
2010056168.tif 000065
【０２３８】
次に、温度計、コンデンサー、マグネチックスターラーを備えた５００ｍｌ三口フラスコに、前記ＤＡＡ−６（１０ｇ）、前記中間体６Ｂ（４．７ｇ）、酢酸パラジウム（II）（１１０ｍｇ）、炭酸ルビジウム（１４ｇ）を入れ、キシレン２００ｍｌに溶解させた。トリ−ターシャリ−ブチルホスフィン（８００ｍｇ）をすばやく加え、窒素雰囲気下９時間、加熱還流し、マグネチックスターラーで撹拌した。
薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）（ヘキサン／酢エチル＝２／１（体積比））にて、中間体６Ａのスポットが消失しているのを確認後、２５℃まで冷却した。セライト吸引濾過により無機物を除去した後、希塩酸１００ｍｌで１回、水２００ｍｌで３回、飽和食塩水２００ｍｌで１回、の順に中性になるまで洗浄した。
無水硫酸ナトリウムで乾燥後、アルミナカラムクロマトグラフィ−により精製を行い、次いで６０℃で真空乾燥を１５時間行い、下記中間体６Ｆを６．０ｇ、収率５０％で得た。
【０２３９】
【化６５】
2010056168.tif 000066
【０２４０】
この中間体６Ｆ（１．２ｇ）を５０ｍｌの三口フラスコに入れ、窒素雰囲気下オクチレングリコール（１０ｍｌ）、オルトチタン酸テトラブチルモノマー（１０ｍｇ）を加え、脱気後２００℃で６時間反応を行なった。その後５２Ｐａの減圧下、２３０℃で７時間加熱反応した。その後、２５℃まで冷却し、モノクロロベンゼン５０ｍｌに加熱溶解し、不溶物を０．５μｍのＰＴＦＥフィルターにて加圧濾過した。
得られた濾液を、撹拌している酢酸エチルとメタノールの混合液（酢酸エチル／メタノール＝１／３（体積比））７００ｍｌ中に滴下し、ポリマーを再沈殿させた。得られたポリマーを吸引濾過により濾取、次いでメタノール５００ｍｌで洗浄した後、乾燥させ、０．９ｇの具体例ポリマー（２５）を得た。
この具体例ポリマー（２５）の分子量をＧＰＣゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定したところ、重量平均分子量Ｍｗは１．２×１０５（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎは１．３７であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは９１であった。
【０２４１】
【化６６】
2010056168.tif 000067
【０２４２】
−素子の作製−
実施例１と同様の方法でガラス基板にエッチング及び洗浄を施したＩＴＯガラス基板上に、具体例ポリマー（２５）をスピンコート法によって付与し、厚さ０．０５０μｍの電子輸送能を有する発光層を形成した
電子輸送能を有する発光層の上に、前記具体例化合物（III-1）を蒸着し、厚さ０．０３０μｍの電子輸送層を形成した。
続いて電子輸送層の上に、２ｍｍ幅でＣａを０．０１０μｍ厚、Ａｌを０．１５μｍ厚で蒸着して背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。
形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２４３】
［比較例１］
上記実施例１で用いた具体例ポリマー（１）の代わりに、下記構造式（VI）で表される化合物（ＴＰＤ）を用いた他は実施例１と同様にして、有機電界発光素子を作製した。
【０２４４】
【化６７】
2010056168.tif 000068
【０２４５】
［比較例２］
電荷輸送性ポリマーとしてポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）２質量部、発光材料として前記例示化合物（IV−１）を０．１質量部、電子輸送材料として前記化合物(III-1)を１質量部含む、１０質量％ジクロロエタン溶液を調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。
実施例１と同様の方法でガラス基板にエッチング及び洗浄を施したＩＴＯガラス基板を、上記溶液中に浸漬しディップ法によって膜厚０．１５μｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した。
前記正孔輸送層を充分乾燥させた後、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。
形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２４６】
＜発光特性及び寿命の評価＞
以上のように作製した有機電界発光素子を、乾燥窒素中で接着剤によりガラスで封止し、ＩＴＯ電極側をプラス、他方の背面電極をマイナスとして測定を行なった。
【０２４７】
発光特性は、直流駆動方式（ＤＣ駆動）で初期輝度を４００ｃｄ／ｍ２としたときの駆動電流密度により比較を行った。結果を表１に示す。
また、発光寿命の評価は、２５℃において、比較例１の素子の輝度（初期輝度Ｌ０：４００ｃｄ／ｍ２）が輝度Ｌ／初期輝度Ｌ０＝０．５となった時点の駆動時間を１．０とした場合の相対時間、及び、素子の輝度が輝度Ｌ／初期輝度Ｌ０＝０．５となった時点での電圧上昇分（＝電圧／初期駆動電圧）により評価した。結果を表１に示す。
【０２４８】
また、以上のように作製した有機電界発光素子を、真空中（１．３３×１０−１Ｐａ）でＩＴＯ電極側をプラス、背面電極側をマイナスとして５Ｖの直流電圧を印加し、発光について測定を行い、このときの発光色を評価した。結果を表１に示す。
【０２４９】
【表１】
2010056168.tif 000069
【０２５０】
表１から、本実施例の有機電界発光素子は、比較例1、2に比べ発光効率が高く、電圧上昇が抑えられ、素子寿命が長いことがわかる。
【０２５１】
＜イオン化ポテンシャル、電荷移動度、ガラス転移温度の評価＞
本実施例において合成した電荷輸送性ポリエステル、及び比較例で用いたＴＰＤ及びポリビニルカルバゾールのイオン化ポテンシャル（ＩＰ）を測定した。イオン化ポテンシャルは、大気雰囲気型紫外線光電子分光装置（理研計器社製、ＡＣ−２）により光電子放出特性を測定し、その立ち上がりの照射光エネルギーから求めた。結果を表２に示す。
【０２５２】
また、本実施例において合成した電荷輸送性ポリエステル、及び比較例で用いたＴＰＤ及びポリビニルカルバゾールの電荷移動度を、Time of Flight法（オプテル社製、ＴＯＦ−４０１：励起光源：窒素パルスレーザー（波長；３３７ｎｍ）、印加電圧；３０Ｖ／μｍ）により測定した。この電荷移動度測定は、特に断りのない限りポリカーボネートに対する４０質量％目的物分散膜を用いて実施した。結果を表２に示す。
【０２５３】
更に、本実施例において合成した電荷輸送性ポリエステル、及び比較例で用いたＴＰＤ及びポリビニルカルバゾールのガラス転移温度を、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ社製、Ｔｇ／ＤＴＡ６２００）を用い、α−Ａｌ２Ｏ３をリファレンスとし、サンプルをゴム状態になるまで昇温し、液体窒素に浸し急冷した後、再度昇温速度１０℃／分の条件で昇温して測定した。結果を表２に示す。
【０２５４】
【表２】
2010056168.tif 000070
【０２５５】
表２中、電荷輸送性ポリエステルの欄に記載する番号は、具体例ポリマーの番号を示す。以下表３についても同様である。
表２に示すように、実施例１〜６の電荷輸送性ポリエステルは、比較例２に比べイオン化ポテンシャルが低く、電荷移動度が高く、比較例１に比べガラス転移温度が高いことがわかる。
【０２５６】
＜塗布性の評価＞
１０ｍｇを１ｍｌの有機溶媒に溶解させ、スピンコート法によってスライドガラス上に塗布し、その塗布均一性を評価した。塗布均一性の評価基準は以下の通りである。結果を表３に示す。
【０２５７】
−評価基準−
○：均一な成膜ができる。
×：膜ムラができるもしくは成膜できない。
【０２５８】
【表３】
2010056168.tif 000071
【０２５９】
表３に示すように、実施例１〜６の電荷輸送性ポリエステルは、TPD、PVKと比べ溶解性に優れることから、ピンホール等の塗布不良も少なく、大面積化も容易である。
【図面の簡単な説明】
【０２６０】
【図１】本実施形態に係る表示装置を示した概略構成図である。
【図２】他の本実施形態に係る表示装置を示した概略構成図である。
【図３】他の本実施形態に係る表示装置を示した概略構成図である。
【図４】他の本実施形態に係る表示装置を示した概略構成図である。
【符号の説明】
【０２６１】
１  透明絶縁体基板
２  透明電極
３  正孔輸送層
４  発光層
５  電子輸送層
６  電荷輸送能を有する発光層
７  背面電極
９  電圧印加装置
１０  有機電界発光素子
【図１】
2010056168.tif 000078
【図２】
2010056168.tif 000079
【図３】
2010056168.tif 000080
【図４】
2010056168.tif 000081