(57)【要約】【課題】電気機器を用意するだけで、特別なブレーカやコントローラがなくても、電気機器の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう他の電気機器を連携制御する機器ネットワークを実現すること。【解決手段】電気機器１〜３（１１、２１、３１）が接続された機器ネットワーク１において、電気機器１〜３それぞれは自身の使用電力情報を使用電力計測手段（１２、２２、３２）で計測して通信手段（１５、２５、３５）を介して通信する。そのうち１台はマスターとなって、電気機器１〜３の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう他の電気機器を連携制御する連携制御手段１３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器が接続された機器ネットワークにおいて前記電気機器それぞれは自身の使用電力情報を持ち、マスターとなって前記電気機器の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう他の電気機器を連携制御する連携制御手段を備えた電気機器。
【請求項２】
前記連携制御手段を備えた電気機器は、自身のオン動作（またはオフ動作）にともなって前記機器ネットワークのマスターの役割を他の電気機器から取得する（または他の機器に移譲する）請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
複数の電気機器が接続された機器ネットワークの電気機器の制御方法において、
前記電気機器それぞれが自身の使用電力情報を計測して特定の電気機器に送信するステップと、
他の前記電気機器からの使用電力情報を受信した前記特定の電気機器がその総和使用電力を演算するステップと、
前記総和使用電力が所定の値以下に維持するよう前記特定の電気機器が他の電気機器に使用電力制御情報を送信して連携制御するステップとを備えた制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の電気機器をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電気機器が接続された機器ネットワークにおいて、電気機器の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持する電気機器およびその制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の機器ネットワークでは、電気機器とは別に制御手段を備えていた。
【０００３】
たとえば、特許文献１では、図６のようにブレーカ装置１０１と電気機器１０４〜１０６等で構成し、電気機器１０４〜１０６の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう各電気機器の使用許可／不許可をブレーカ装置１０１において判断していた（発明の実施の形態００５０〜００８５、図５のフローチャート参照）。以下、本明細書ではこれを連携制御機能と呼ぶ。
【０００４】
この特許文献１のネットワーク構成図を図７（ａ）に示す。電源ブレーカ装置１０１を中心とした１：Ｎ型のネットワークである。
【０００５】
また、これと類似の構成として、ブレーカ装置１０１で行っている連携制御機能を別筐体のコントローラとして構成し、これを壁埋め込み型等のリモコンとすることも考えられる。このようなネットワーク構成図を図７（ｂ）に示す。
【特許文献１】特開平１０−９４１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の方法では以下のような課題を有する。
【０００７】
（１）電源ブレーカ装置に連携制御機能を備える必要があり、既築住宅の電源ブレーカでは対応できない。
【０００８】
（２）連携制御機能を別筐体のコントローラとして既築住宅に後付け可能としても、使用者はコントローラを電気機器とは別に用意しなければならない。
【０００９】
（３）電源ブレーカ装置（またはコントローラ）の連携制御機能に不具合が起こった場合に電気機器の使用許可が得られず、電気機器がまったく使用できなくなる可能性がある。
【００１０】
（４）電気機器が増えるにともない機器ネットワーク内の通信トラフィックが増える。電気機器の操作・動作に対応したリアルタイムな制御に遅れが発生する可能性がある。
【００１１】
本発明は、以上の従来の課題を解決するもので、既築住宅においても電気機器を用意するだけで構成でき、電源ブレーカ装置やコントローラの連携制御機能の不具合や通信トラフィックの増加に対応可能な機器ネットワークを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気機器は、複数の電気機器が接続された機器ネットワークにおいて電気機器それぞれは自身の使用電力情報を持ち、マスターとなって、電気機器の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう他の電気機器を連携
制御する連携制御手段を備えるものである。
【００１３】
これによって、既築住宅においても電気機器を用意するだけで電気機器の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持する機器ネットワークを構成でき、連携制御機能の不具合や通信トラフィックの増加に対応可能な機器ネットワークが実現する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、電気機器がマスターとなって電気機器の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう他の電気機器を連携制御するので、たとえば既築住宅においても電気機器を用意するだけで機器ネットワークを構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、複数の電気機器が接続された機器ネットワークにおいて電気機器それぞれは自身の使用電力情報を持ち、マスターとなって、電気機器の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう他の電気機器を連携制御する連携制御手段を備えた電気機器である。
【００１６】
これによって、電気機器を用意するだけで電気機器の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持する機器ネットワークを構成でき、たとえば既築住宅においても電気機器を用意するだけで機器ネットワークを構成できる。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明において、連携制御手段を備えた電気機器は、自身のオン動作（またはオフ動作）にともなって前記機器ネットワークのマスターの役割を他の電気機器から取得する（または他の機器に移譲する）ものである。
【００１８】
これによって、電気機器のオン動作時に他の電気機器からマスターの役割を取得したり、オフ動作時に他の電気機器にマスターの役割を他の電気機器に移譲することでマスターをそのときの機器ネットワーク内の電気機器の動作状況の中で最適な電気機器に移すことができる。すなわち、制御手段の不具合や通信トラフィックの増加に対応できる。
【００１９】
第３の発明は、複数の電気機器が接続された機器ネットワークの電気機器の制御方法において、前記電気機器それぞれが自身の使用電力情報を計測して特定の電気機器に送信するステップと、他の前記電気機器からの使用電力情報を受信した前記特定の電気機器がその総和使用電力を演算するステップと、前記総和使用電力が所定の値以下に維持するよう前記特定の電気機器が他の電気機器に使用電力制御情報を送信して連携制御するステップとを備えた制御方法である。
【００２０】
これによって、電気機器を用意するだけで電気機器の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持する機器ネットワークを構成でき、たとえば既築住宅においても電気機器を用意するだけで機器ネットワークを構成できる。
【００２１】
第４の発明は、第１の発明をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２２】
これによって、電気機器のコンピュータに本発明のプログラムを実装することで実現できる。プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードウェアリソースを協動させて本発明を実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の
形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における機器ネットワークの構成を示すブロック図である。
【００２５】
機器ネットワーク１は、機器１〜３から構成されるとする（もちろん、機器は３台以上であってもかまわない）。機器１〜３はそれぞれ、使用電力計測手段１２、２２、３２、と連携制御手段１３、２３、３３、とマスター指示手段１４、２４、３４、と通信手段１５、２５、３５とを有する。
【００２６】
各手段について機器１で説明する（機器２、３も同様であるので詳細な説明を省く）。
【００２７】
使用電力計測手段１２は、機器１の使用している電力を計測する手段であり、たとえばワット計である。家庭では電圧が決まっているのでアンペア計でもよい。計測した値を使用電力情報として記憶し、通信手段１５から送信する。
【００２８】
連携制御手段１３は、電気機器１〜３の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう他の電気機器を連携制御する。電気機器２、３の使用電力情報は通信手段１５によって各電気機器から受信する。連携制御の詳細については、フロー図を用いて後述する。
【００２９】
マスター指示手段１４は、機器ネットワークの連携制御において機器１〜３のうちどの機器がマスターの役割を行うかを指示するものである。マスター指示手段１４がマスターを指示していないときは電気機器１はスレーブとなる。機器ネットワーク１内において１台の電気機器がマスターの役割を行い、他の電気機器はスレーブとなってマスターの指示にしたがう。
【００３０】
機器１の動作にともなってこのマスターの役割を他の機器から取得したり他の機器に移譲を行う。そのために、通信手段１５を介して他の機器とマスターに関する情報を通信する。詳細は後述する。
【００３１】
通信手段１５は、他の機器２、３と機器１とで通信する手段であり、たとえば電波や赤外線などの無線通信がある。このほかに、電力供給線を通信媒体とする電灯線通信でもかまわない。
【００３２】
なお、機器１自身の機能については連携制御手段１３に含めるものとして特に図示しない。たとえば、機器１をＩＨクッキングヒータのような加熱調理器とすると、その加熱調理機能は連携制御手段１３に含める。
【００３３】
以上のように機器１は構成される。機器２、３も同じ構成であるので、いずれの機器もマスターとなって、機器１〜３の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう他の機器を連携制御することが可能である。
【００３４】
また各機器のあいだでマスターの役割を取得したり移譲して移動させることができるので、たとえば機器ネットワークの中で動作中の機器やその動作状態に応じて最適な機器をマスターとすることが可能である。
【００３５】
したがって、既築住宅においても機器を用意するだけで機器ネットワークが構成でき、機器１〜３の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう他の機器を連携制御することができる。
【００３６】
また、仮に機器１の連携制御機能が不具合となっても、機器２または機器３がマスターとして連携制御を行うことで機器ネットワークの全ての機器が使用できなくなるという事態を回避することができる。
【００３７】
さらに、従来は連携制御機能を備えたコントローラが常に動作状態となってコントローラ自身が電力を使用していたが、本実施の形態のように動作中の機器がマスターの役割を果たすことでコントローラは必要なくなる。連携制御機能を備えた電源ブレーカ装置を用意する必要もなくなる。
【００３８】
また、従来はコントローラや電源ブレーカ装置を経由して連携制御が行われていたので、機器が増えるにともなって機器ネットワーク１の通信トラフィックが増大する。本実施の形態によれば、連携制御の中心的な機器がマスターとなることで機器間で直接的に通信でき、通信トラフィックは減る。機器の操作・動作に対応したリアルタイムな制御を行うことができる。
【００３９】
図２に機器１〜３のあいだで行う連携制御のフローを示す。
【００４０】
ここでは機器１をマスターとし、機器２、３をスレーブとして説明するが、これに限るものではなく機器２（または機器３）がマスターとなっても同様である。
【００４１】
機器１〜３おのおのは使用電力計測手段１２、２２、３２により自身の使用電力情報を得る（Ｓ１ａ、ｂ、ｃ）。
【００４２】
マスターである機器１は、通信手段１５をから他の機器の使用電力情報の要求を送信する（Ｓ２）。これを受信した機器２、３は、自身の使用電力計測手段で計測した使用電力情報を通信手段１５から機器１へ送信して応答する（Ｓ３）。
【００４３】
あるいはまた、使用電力情報の要求、応答（Ｓ２、Ｓ３）にはポーリング通信を用いてもよい。マスターから要求する代わりにスレーブから定期的に送信する形態でもよい。
【００４４】
各機器から使用電力情報を受信した機器１は、連携制御手段１３にて、その総和である総和使用電力を演算する（Ｓ４）。応答が受信できない機器は不動作とみなし使用電力を０とする。
【００４５】
連携制御手段１３は、総和使用電力が所定値以上である場合は総使用電力の調整を行う（Ｓ６）。機器ネットワークでの使用電力を所定値以下に維持するよう機器１、２、３の中で使用電力が所定値以下となるよう以下のような割り当てを行う。
【００４６】
機器１、２、３の中で優先順位を決めておき、優先順位の低い機器から使用電力の小さい「低消費電力動作」を行っていく。低消費電力動作には動作オフを含めてよい。
【００４７】
連携制御手段１３には、各機器が低消費電力動作のときの使用電力があらかじめ記憶設定しており、所定値以下となるように総使用電力の調整の演算ができる。
【００４８】
たとえば、優先順位の順に、機器１はＩＨクッキングヒータ、機器２は居間のエアコン、機器３は別部屋のエアコンとし、まず機器３を低消費電力動作（エアコンの風量を弱くする、設定温度を変更する）に切り替える。
【００４９】
次に、機器３の低消費電力動作のみでは総和使用電力が所定値以下にならない場合は、
機器２も低消費電力動作に切り替える。
【００５０】
それでも総和使用電力が所定値以下にならない場合は、機器１も低消費電力動作に切り替える。
【００５１】
あるいは、使用者に対して使用電力の状況を知らせて、機器１〜３のいずれかを動作停止させることを勧めてもよい。
【００５２】
マスターである機器１は、総使用電力の割り当ての調整ができたら、機器２、機器３に対して使用電力制御情報を送信する（Ｓ７）。この情報の中に「機器２は低消費電力動作しない、機器３は低消費電力動作する」という制御命令を含める。あるいは、各機器で割り当てた使用可能な電力の情報を含めて、どのように制御するかは機器側の連携制御手段に任せてもよい。
【００５３】
そして、たとえば、機器１、機器２は低消費電力動作をせず、機器３が低消費電力動作を行うことで機器ネットワークでの使用電力を所定値以下に維持するよう連携制御を実行する（Ｓ８ａ、ｂ、ｃ）。
【００５４】
なお、連携制御（Ｓ８）を行った後に、Ｓ１〜Ｓ３のように使用電力を再計測して使用電力情報の要求・応答の通信を行って総和使用電力の調整を行ってもよい。
【００５５】
たとえば、一定時間ごとにＳ１〜Ｓ８を繰り返す。マスターである機器１を操作したときや動作が変化したときにＳ１〜Ｓ８を繰り返す。
【００５６】
以上により、複数の電気機器が接続された機器ネットワークにおいて、電気機器それぞれは自身の使用電力情報を持ち、そのうち１台はマスターとなって、電気機器の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持するよう他の電気機器を連携制御することができる。
【００５７】
これによって、電気機器を用意するだけで構成でき、たとえば既築住宅においても電気機器を用意するだけで機器ネットワークを構成できる。
【００５８】
なお、機器ネットワークにおいて機器１〜３のうちどの機器がマスターの役割を行うかを指示するマスター指示手段１４について以下に説明をする。
【００５９】
本実施の形態１の機器ネットワークでは、機器の動作にともなってこのマスターの役割を他の機器から取得したり他の機器に移譲を行う。そのために、通信手段を介して他の機器とマスターに関する情報を通信する。
【００６０】
マスターの取得・移譲には、あらかじめ機器１、２、３の中でマスター優先順位を決めておき、機器からマスター取得要求があったときに、それまでマスターの役割を行っていた機器とでマスター優先順位を比較し、マスター取得要求を行った機器のほうがマスター優先順位が高いときに、マスターを取得する。
【００６１】
これを図３のフローに示す。
【００６２】
たとえば、機器２と機器３とが連携制御を行っているとする。機器２がマスターの役割を行っているとする（Ｓ１０ｂ、ｃ）。機器１は動作オフ状態である。
【００６３】
ここで機器１がオン動作したとき（Ｓ１１）にマスター取得要求を機器２、３に送信する（Ｓ１２）。この中には機器１のマスター優先順位の情報を含める。
【００６４】
マスターである機器２はこれを受信して、マスター指示手段２４でマスター優先順位の比較を行う（Ｓ１３）。機器２自身のほうが機器１よりもマスター優先順位が高いときはマスターを保持する（Ｓ１４）。機器２よりも機器１のほうがマスター優先順位が高いときはマスターを移譲する（Ｓ１５）。
【００６５】
マスターの保持、移譲の判断結果をマスター情報に含めて機器１、機器２に送信する（Ｓ１６）。
【００６６】
これを受信した機器１は、マスターを取得してマスター指示手段１４にてマスターの役割を行う（Ｓ１７ａ）。機器２はスレーブになる（Ｓ１７ｂ）。機器３は自分の連携制御のマスターを機器１にする（Ｓ１７ｃ）。
【００６７】
このようなマスター優先順位の比較（Ｓ１３〜Ｓ１６）はマスターの役割を持っている機器のマスター指示手段のみが行う。図３の場合、機器３はスレーブなのでこれを行わないが、機器２がスレーブ、機器３がマスターの場合には機器３にてマスター優先順位の比較（Ｓ１３〜Ｓ１６）を行う。
【００６８】
また、マスターである機器１がオフ動作したときは、マスターの役割を他の機器に移譲する。
【００６９】
詳細を図示しないが、マスター取得（図３）と同様に、機器がオフ動作するときにマスター移譲要求を送信する。この中には機器１のマスター優先順位の情報を含める。
【００７０】
機器２はこれを受信してマスター指示手段にてマスター優先順位比較を行い、機器２自身のほうが機器１よりもマスター優先順位が高いときはマスターを取得し、機器１、３にマスター取得のマスター情報を送信する。これによって機器１から機器２にマスターが移譲される。
【００７１】
なお、機器２と機器３のいずれも機器１よりマスター優先順位が高いとき（または低いとき）は機器２と機器３とでマスター情報の通信を行い、マスター優先順位の高いほうがマスターの役割を取得する。
【００７２】
以上のように、マスター優先順位を比較してマスターの取得・移譲を行う。このマスター優先順位の決め方についていくつかの設定方法がある。
【００７３】
（１）使用電力の大きい機器ほどマスター優先順位を高くする方法。このようにすれば、使用電力の一番大きい機器がマスターとなるので連携制御が行いやすい。
【００７４】
そのために、マスター指示手段には自身の機器のマスター優先順位を記憶しておく。マスター優先順位は予め使用電力の大きい順に各機器に設定する。使用電力の大きい機器として、加熱調理機器や冷暖房機器、乾燥機器などがある。
【００７５】
あるいはまた、マスター指示手段には機器ネットワークに接続される複数の機器のマスター優先順位を記憶し、機器ネットワークの状況（複数機器の動作状態など）に応じたマスター優先順位を更新する。
【００７６】
たとえば、図２の使用電力情報の応答（Ｓ３）を受信して機器毎の使用電力情報を記憶してマスター優先順位を更新する。使用電力情報の応答（Ｓ３）に限らず、ほかの通信によって機器毎の使用電力情報を機器ネットワークの機器間で共有してもよい。機器自身が
自分の使用電力を計測して定期的に機器ネットワーク上に送信してもよい。
【００７７】
そして、マスター指示手段は、過去に受信した機器毎の使用電力情報の最大値を記憶してその大きい順にマスター優先順位を設定すれば、機器ネットワークに新たな機器を接続して追加してもこれに対応して随時更新することができる。
【００７８】
なお、機器ネットワークを大きく変更した場合には記憶した機器毎の使用電力情報とマスター優先順位をリセットするため、ある機器のマスター指示手段から各機器にマスター優先順位のリセット信号を送信して各マスター指示手段の記憶を初期化する。
【００７９】
（２）リアルタイムな制御が必要な機器ほどマスター優先順位を高く方法。リアルタイムな制御が必要な調理機器のマスター優先順位を高くし、リアルタイムな制御があまり必要ない空調機器のマスター優先順位をそれに比べて低くする。このようにすれば、連携制御によって調理機器をマスターとして中心に連携制御しうまく調理ができる。
【００８０】
リアルタイムな制御が必要な機器として、調理機器、掃除機、映像音響機器、情報機器などである。
【００８１】
リアルタイムな制御があまり必要ない機器として、空調機器、冷凍冷蔵機器、暖房機器、洗濯機、乾燥機器などである。
【００８２】
そのために、マスター指示手段には自身の機器のマスター優先順位を記憶しておく。マスター優先順位はリアルタイムな制御が必要な機器から順に各機器に設定する。
【００８３】
（３）使用時間の短い機器ほどマスター優先順位を高くする方法。このようにすれば、短時間だけ優先して使用する機器がマスターとなるので連携制御が行いやすい。
【００８４】
そのために、マスター指示手段には自身の機器のマスター優先順位を記憶しておく。マスター優先順位は予め使用時間を想定して、使用時間の短い順に各機器に設定する。使用時間の短い機器として、調理機器や掃除機などがある。
【００８５】
あるいはまた、マスター指示手段には機器ネットワークに接続される複数の機器のマスター優先順位を記憶し、機器ネットワークの状況（複数機器の動作状態など）に応じたマスター優先順位を更新する。
【００８６】
たとえば、図３でオン動作時のマスター取得要求（Ｓ１２）と、オフ動作時のマスター移譲要求を受信して機器毎の使用時間を測定し記憶してマスター優先順位を更新する。マスター取得要求・移譲要求に限らず、使用電力情報の応答などの通信によって機器毎の使用時間を測定してもよい。また、機器自身が自分の使用時間を計測して機器ネットワーク上に送信するようにしてもよい。
【００８７】
そして、マスター指示手段は、過去に受信した機器毎の使用時間の最大値を記憶してその小さい順にマスター優先順位を設定すれば、機器ネットワークに新たな機器を接続して追加してもこれに対応して随時更新することができる。
【００８８】
なお、機器ネットワークを大きく変更した場合には記憶した機器毎の使用時間情報とマスター優先順位をリセットするため、ある機器のマスター指示手段から各機器にマスター優先順位のリセット信号を送信して各マスター指示手段の記憶を初期化する。
【００８９】
（４）一番最初にオンした機器からマスター優先順位を高くする。このようにすれば、
後からオンした機器のオン・オフ動作によってマスターの移動回数が減る。一番最初にオンした機器をオフ動作するときは二番目に古い機器にマスターを移譲する。
【００９０】
マスター指示手段には機器ネットワークに接続される複数の機器の使用時間長を記憶し、機器ネットワークの状況（複数機器の動作状態など）に応じたマスター優先順位を更新する。
【００９１】
たとえば、図３でオン動作時のマスター取得要求（Ｓ１２）と、オフ動作時のマスター移譲要求を受信して機器毎の使用時間長を測定し記憶してマスター優先順位を更新する。マスター取得要求・移譲要求に限らず、機器自身が自分の使用時間長を計測して機器ネットワーク上に送信するようにしてもよい。
【００９２】
そして、マスター指示手段は、過去に受信した機器毎の使用時間長を記憶してその大きい順にマスター優先順位を設定すれば、機器ネットワークに新たな機器を接続して追加してもこれに対応して随時更新することができる。
【００９３】
（５）一番最近にオンした機器からマスター優先順位を高くする。これは、使用者が使用するために機器をオンしたことを考慮して、一番最近にオンした機器がマスターの役割を行う。これをオフ動作するときは二番目に最近にオンした機器にマスターを移譲する。
【００９４】
マスター指示手段には機器ネットワークに接続される複数の機器の使用開始時間を記憶し、機器ネットワークの状況（複数機器の動作状態など）に応じたマスター優先順位を更新する。
【００９５】
たとえば、図３でオン動作時のマスター取得要求（Ｓ１２）を受信して機器毎の使用開始時間を測定し記憶してマスター優先順位を更新する。マスター取得要求・移譲要求に限らず、機器自身が自分の使用開始時間を計測して機器ネットワーク上に送信するようにしてもよい。
【００９６】
そして、マスター指示手段は、過去に受信した機器毎の使用開始時間を記憶してその近い順にマスター優先順位を設定すれば、機器ネットワークに新たな機器を接続して追加してもこれに対応して随時更新することができる。
【００９７】
ほかにもマスター優先順位の設定方法があるが、いずれも機器の使用者がマスターの役割を行う機器の選択・変更ができるようにして、使用者の使い方にあわせてマスター優先順位を学習・カスタマイズしていく。
【００９８】
なお、上記（５）のマスター優先順位は、使用者が間近にオンした機器がマスターの役割を行うことになるので使用者がマスターのそばにいる場合が多い。したがって、総使用電力の調整結果を使用者に知らせ、その調整結果が使用者の要望と異なるときには使用者によって選択・変更する場合に、使用者に一番近くの機器がマスターとなって調整を行うので使い勝手がよいし、機器間の通信トラフィックを小さくできる。
【００９９】
そこで、上記（１）〜（５）を切り換えながらマスター優先順位を運用する。たとえば、曜日や時刻に応じて、様々な機器をオン動作させるような平日や家事の時間帯は（２）、（３）、（５）のマスター優先順位を用いる。あまり機器をオン動作させない時間帯やタイマー運転が多いような休日や深夜の時間帯は（１）、（４）のマスター優先順位を用いる。
【０１００】
機器ネットワークの設置場所に応じて稼働の時間帯は異なるので、これは所定期間のオ
ン動作とオフ動作の履歴を用いて学習する。
【０１０１】
各マスター指示手段は、（１）〜（５）用のマスター優先順位を並列に記憶して運用してもよいし、マスター優先順位を１つにして切り換え時間のときにリセット信号を送信してマスター優先順位の記憶をリセットするようにしてもよい。
【０１０２】
そのために、冷蔵庫のような常時稼働している機器があれば、その機器に切り換え時間を管理しリセット信号を送信する役割をもたせてもよい。
【０１０３】
なお、機器のオン動作とは、機器の電源を入れる動作、機器を操作して使用電力が増える動作、機器がプログラム運転を行って使用電力が増える動作などを含める。機器のオフ動作とは、機器の電源を切る動作、機器を操作して使用電力が減る動作、機器がプログラム運転を行って使用電力が減る動作などを含める。
【０１０４】
（実施の形態２）
図４、５は本発明の実施の形態２における機器ネットワークの構成を示すブロック図と動作フロー図である。
【０１０５】
実施の形態１との差異は、ブレーカ４１を備えて、機器ネットワーク１全体の使用電力を計測して連携制御に活用することである（図４）。
【０１０６】
ブレーカ４１は機器ネットワーク１の電力供給ラインの親元にあり、機器ネットワーク１に供給する電力を遮断したり、機器ネットワーク１に供給する電力を計測することができる位置に備えられている。使用電力計測手段４２と通信手段４５を備える。連携制御手段やマスター指示手段は備えていない。
【０１０７】
そして、マスターである機器１は、図５において、使用電力情報の要求をブレーカ４１に対しても送信し（Ｓ２）、機器ネットワーク１全体の使用電力を得て（Ｓ３）、総使用電力の演算（Ｓ４）〜総和使用電力の調整（Ｓ６）、使用電力制御情報の送信（Ｓ７）を行う。
【０１０８】
本実施の形態２の特徴は、複数のスレーブ機器のすべてについて使用電力を計測しなくても総使用電力の調整が可能となる。
【０１０９】
すなわち、図４、５では機器１〜３を図示しているが、これ以外の機器４（図示せず）が機器ネットワーク１に接続されて動作してもブレーカ４１で全体の使用電力が把握できるため、機器４が使用電力計測手段や通信手段、マスター指示手段、連携制御手段を備えていなくても、マスターは機器４の動作を含めて総和使用電力の調整ができる。
【０１１０】
これはつまり、使用頻度の低い機器、使用電力の小さい機器、低コストの機器、臨時に接続するような機器など使用電力計測手段や通信手段、マスター指示手段、連携制御手段を備えていなくても、機器ネットワークに接続して使用ことができ、システムの柔軟性を高めることができる。
【０１１１】
なお、機器は家庭用機器、業務用機器などどのような機器でもよく、パソコンなどの情報機器においては連携制御手段やマスター指示手段はプログラムで実行する形態も可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上のように本発明によると、家庭や事務所、工場などにおいて複数の電気機器が接続
された機器ネットワークで電気機器の総和使用電力を演算し所定の値以下に維持することが可能である。さらに、本発明を利用して、地域や地球全体の機器ネットワークで電気機器の総和使用電力を所定の値以下に維持することで地球温暖化防止に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施の形態１における機器ネットワークの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における機器ネットワークの動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における機器ネットワークの別の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における機器ネットワークの構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２における機器ネットワークの動作を示すフローチャート
【図６】従来の機器ネットワークの構成を示すブロック図
【図７】（ａ）従来の機器ネットワークの構成を示す図（ｂ）別の構成を示す図
【符号の説明】
【０１１４】
１  機器ネットワーク
１１、２１、３１  機器
４１  ブレーカ
１２、２２、３２、４２  使用電力計測手段
１３、２３、３３  連携制御手段
１４、２４、３４  マスター指示手段
１５、２５、３５、４５  通信手段
【図１】
2010166690.tif 000003
【図２】
2010166690.tif 000004
【図３】
2010166690.tif 000005
【図４】
2010166690.tif 000006
【図５】
2010166690.tif 000007
【図７】
2010166690.tif 000008
【図６】
2010166690.tif 000009