(57)【要約】【課題】簡易な構成で溝蓋を確実に連結することができるとともに、不正な手段によって溝蓋の連結状態が解除されることがない新規な溝蓋の連結構造を提供する。【解決手段】連結座板４０は第１連結部２０と第２連結部３０の両連結空間部２５，３５に亘って配置され、第１螺着部材２１及び第２螺着部材３１が螺着される第１螺着部４１及び第２螺着部４２が形成されており、上板部２２，３２と連結座板との間には連結座板を常時下板部側へ付勢する付勢部材５０が配置されていて、付勢部材の付勢力によって連結座板に螺着された各螺着部材の各頭部２１Ｈ，３１Ｈが上板部の上板開口部内２３，３３に収容するようにされているとともに、各螺着部材の各頭部を上板部の上板開口部より突出するに際しては、各下板部２７，３７の下板開口部２８，３８から突き出し部材６０によって連結座板を付勢部材の付勢力に抗して持ち上げるようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣合って並置される第１溝蓋（１１）と第２溝蓋（１２）の互いに隣接する縁部（１１Ｅ，１２Ｅ）に設けられた第１連結部（２０）と第２連結部（３０）に配置される第１螺着部材（２１）及び第２螺着部材（３１）を共通する連結座板（４０）に螺着して前記各溝蓋縁部を互いに連結する構造であって、
前記第１連結部と第２連結部は、前記第１螺着部材及び第２螺着部材の頭部を収容する上板開口部（２３，３３）を有する上板部（２２，３２）と、前記上板開口部に対応する下板開口部（２８，３８）を有する下板部（２７，３７）と、前記上板部及び下板部の間に形成された連結空間部（２５，３５）をそれぞれ有し、
前記連結座板は、前記第１連結部と第２連結部の両連結空間部に亘って配置され、前記第１螺着部材及び第２螺着部材が螺着される第１螺着部（４１）及び第２螺着部（４２）が形成されており、
前記上板部と前記連結座板との間には前記連結座板を常時前記下板部側へ付勢する付勢部材（５０）が配置されていて、前記付勢部材の付勢力によって前記連結座板に螺着された前記第1螺着部材と第２螺着部材の各頭部（２１Ｈ，３１Ｈ）が前記上板部の上板開口部内に収容するようにされているとともに、
前記第1螺着部材と第２螺着部材の各頭部を前記上板部の上板開口部より突出するに際しては、前記各下板部の下板開口部から突き出し部材（６０）によって前記連結座板を前記付勢部材の付勢力に抗して持ち上げるようにした
ことを特徴とする溝蓋の連結構造。
【請求項２】
前記上板部の上面が溝蓋本体を構成するベアリングバー上面と同一高さに形成され、かつ前記第1螺着部材と第２螺着部材の各頭部が前記付勢部材の付勢力によって上板部上面から突出しないように構成された請求項１に記載の溝蓋の連結構造。
【請求項３】
前記第１連結部と第２連結部が前記上板部と下板部とを接続する両側の側板部を有する側面視ロ字状に形成されている請求項１又は２に記載の溝蓋の連結構造。
【請求項４】
前記第１連結部と第２連結部の前記下板開口部が前記第1螺着部材と第２螺着部材の螺着部材本体の軸方向の直下に形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の溝蓋の連結構造。
【請求項５】
前記付勢部材が前記第1螺着部材と第２螺着部材に巻着配置されたコイルばねよりなる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の溝蓋の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側溝や横断溝等に並置して取り付けられる複数の溝蓋の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
側溝や横断溝等の溝開口部には、枠体に所定間隔で多数並列されたベアリングバーと、該ベアリングバーに直交抗してた数並列されたツイストバーによって格子状に構成された溝蓋（グレーチング）が載置される（例えば、特許文献１参照。）。また、溝開口部に溝蓋を載置する場合には、複数の溝蓋を隣接させて溝開口部を覆うように並置することが一般的である。
【０００３】
しかしながら、溝開口部に並置される各溝蓋は、溝開口部の所定の載置部にそのままの状態で載置される。そのため、近年では、材料の高騰等から、溝開口部に載置された溝蓋が持ち去られる等の盗難被害が多発していることが問題となっている。
【０００４】
溝蓋の盗難被害を防止する手法としては、例えば、ボルト等を用いて溝蓋を溝開口部に対して直接固定することがある。その場合、溝開口部に対してボルト等を打ち込むことによる側溝等の破損や、繁雑な施工作業を必要とする等の問題がある。加えて、点検や溝蓋の交換等のメンテナンス作業を行う場合には、固定状態の溝蓋を一旦取り外して再び固定し直す等、より繁雑な作業が必要となって作業効率が大幅に低下するおそれがある。
【０００５】
これに対し、互いに隣接する溝蓋を連結すれば、溝蓋を溝開口部に対して直接固定しなくても、単体で溝開口部に載置される溝蓋に比して持ち去りにくくすることが可能となる。しかも、側溝等のように多数の溝蓋が並置される場合には、より多くの溝蓋同士を連結することによって、より持ち去りにくい状態とすることができる。そこで、本発明者は、互いに隣接する溝蓋を連結するに際し、簡易な構成で確実に連結することができるとともに、不正な手段によって溝蓋の連結状態が解除されることがない連結構造を発明するに至った。
【特許文献１】実用新案登録第３１４２４８７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであり、互いに隣接する溝蓋を連結するに際し、簡易な構成で確実に連結することができるとともに、不正な手段によって溝蓋の連結状態が解除されることがない新規な溝蓋の連結構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、請求項１の発明は、隣合って並置される第１溝蓋（１１）と第２溝蓋（１２）の互いに隣接する縁部（１１Ｅ，１２Ｅ）に設けられた第１連結部（２０）と第２連結部（３０）に配置される第１螺着部材（２１）及び第２螺着部材（３１）を共通する連結座板（４０）に螺着して前記各溝蓋縁部を互いに連結する構造であって、前記第１連結部と第２連結部は、前記第１螺着部材及び第２螺着部材の頭部を収容する上板開口部（２３，３３）を有する上板部（２２，３２）と、前記上板開口部に対応する下板開口部（２８，３８）を有する下板部（２７，３７）と、前記上板部及び下板部の間に形成された連結空間部（２５，３５）をそれぞれ有し、前記連結座板は、前記第１連結部と第２連結部の両連結空間部に亘って配置され、前記第１螺着部材及び第２螺着部材が螺着される第１螺着部（４１）及び第２螺着部（４２）が形成されており、前記上板部と前記連結座板との間には前記連結座板を常時前記下板部側へ付勢する付勢部材（５０）が配置されていて、前記付勢部材の付勢力によって前記連結座板に螺着された前記第1螺着部材と第２螺着部材の各頭部（２１Ｈ，３１Ｈ）が前記上板部の上板開口部内に収容するようにされているとともに、前記第1螺着部材と第２螺着部材の各頭部を前記上板部の上板開口部より突出するに際しては、前記各下板部の下板開口部から突き出し部材（６０）によって前記連結座板を前記付勢部材の付勢力に抗して持ち上げるようにしたことを特徴とする溝蓋の連結構造に係る。
【０００８】
請求項２の発明は、前記上板部の上面が溝蓋本体を構成するベアリングバー上面と同一高さに形成され、かつ前記第1螺着部材と第２螺着部材の各頭部が前記付勢部材の付勢力によって上板部上面から突出しないように構成された請求項１に記載の溝蓋の連結構造に係る。
【０００９】
請求項３の発明は、前記第１連結部と第２連結部が前記上板部と下板部とを接続する両側の側板部を有する側面視ロ字状に形成されている請求項１又は２に記載の溝蓋の連結構造に係る。
【００１０】
請求項４の発明は、前記第１連結部と第２連結部の前記下板開口部が前記第1螺着部材と第２螺着部材の螺着部材本体の軸方向の直下に形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の溝蓋の連結構造に係る。
【００１１】
請求項５の発明は、前記付勢部材が前記第1螺着部材と第２螺着部材に巻着配置されたコイルばねよりなる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の溝蓋の連結構造に係る。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明に係る溝蓋の連結構造は、隣合って並置される第１溝蓋（１１）と第２溝蓋（１２）の互いに隣接する縁部（１１Ｅ，１２Ｅ）に設けられた第１連結部（２０）と第２連結部（３０）に配置される第１螺着部材（２１）及び第２螺着部材（３１）を共通する連結座板（４０）に螺着して前記各溝蓋縁部を互いに連結する構造であって、前記第１連結部と第２連結部は、前記第１螺着部材及び第２螺着部材の頭部を収容する上板開口部（２３，３３）を有する上板部（２２，３２）と、前記上板開口部に対応する下板開口部（２８，３８）を有する下板部（２７，３７）と、前記上板部及び下板部の間に形成された連結空間部（２５，３５）をそれぞれ有し、前記連結座板は、前記第１連結部と第２連結部の両連結空間部に亘って配置され、前記第１螺着部材及び第２螺着部材が螺着される第１螺着部（４１）及び第２螺着部（４２）が形成されており、前記上板部と前記連結座板との間には前記連結座板を常時前記下板部側へ付勢する付勢部材（５０）が配置されていて、前記付勢部材の付勢力によって前記連結座板に螺着された前記第1螺着部材と第２螺着部材の各頭部（２１Ｈ，３１Ｈ）が前記上板部の上板開口部内に収容するようにされているとともに、前記第1螺着部材と第２螺着部材の各頭部を前記上板部の上板開口部より突出するに際しては、前記各下板部の下板開口部から突き出し部材（６０）によって前記連結座板を前記付勢部材の付勢力に抗して持ち上げるようにしたため、簡易な構成によって各溝蓋を確実に連結することができるばかりでなく、不正な手段によって連結状態を解除することが極めて困難となり、盗難行為等を効果的に抑制することができて、防犯上有利である。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１において、前記上板部の上面が溝蓋本体を構成するベアリングバー上面と同一高さに形成され、かつ前記第1螺着部材と第２螺着部材の各頭部が前記付勢部材の付勢力によって上板部上面から突出しないように構成されたため、各溝蓋の上面側に不要な突出部分が形成されず安全であり、しかも、上板開口部側から各螺着部材を取り外すことが極めて困難な状態となってより防犯効果を向上させることができる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記第１連結部と第２連結部が前記上板部と下板部とを接続する両側の側板部を有する側面視ロ字状に形成されているため、外部から各連結部内を視認しにくくするとともに、工具等の不正な侵入を簡単かつ効果的に防止することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１ないし３において、前記第１連結部と第２連結部の前記下板開口部が前記第1螺着部材と第２螺着部材の螺着部材本体の軸方向の直下に形成されているため、第１螺着部材及び第２螺着部材を上板部の上板開口部からより安定して突出させることができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１ないし４において、前記付勢部材が前記第1螺着部材と第２螺着部材に巻着配置されたコイルばねよりなるため、連結座板をより安定かつ確実に付勢することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例に係る連結構造によって連結された互いに隣接する溝蓋の上面図、図２は図１の裏面図、図３は突き出し部材の斜視図、図４は第１溝蓋と第２溝蓋との連結状態を表す連通方向の概略断面図、図５は第１溝蓋と第２溝蓋との連結状態を表す側面方向の概略断面図である。
【００１８】
図１，２に示す本発明の一実施例に係る溝蓋の連結構造１０は、隣合って並置される第１溝蓋１１と第２溝蓋１２の互いに隣接する縁部１１Ｅ，１２Ｅに設けられた第１連結部２０と第２連結部３０に配置される第１螺着部材２１及び第２螺着部材３１を共通する連結座板４０に螺着して前記各溝蓋縁部１１Ｅ，１２Ｅを互いに連結するものである。
【００１９】
実施例において、第１溝蓋１１及び第２溝蓋１２は、いずれも公知のグレーチングからなり、符号１１Ａは第１溝蓋１１の溝蓋本体、１１Ｂは第１溝蓋１１のベアリングバー、１１Ｃは第１溝蓋１１のツイストバー、１２Ａは第２溝蓋１２の溝蓋本体、１２Ｂは第２溝蓋１２のベアリングバー、１２Ｃは第２溝蓋１２のツイストバーを表す。
【００２０】
第１連結部２０と第２連結部３０は、図４，５に示すように、第１螺着部材２１及び第２螺着部材３１の頭部２１Ｈ，３１Ｈを収容する上板開口部２３，３３を有する上板部２２，３２と、上板開口部２３，３３に対応する下板開口部２８，３８を有する下板部２７，３７と、上板部２２，３２及び下板部２７，３７の間に形成された連結空間部２５，３５をそれぞれ有する。
【００２１】
図示の実施例において、第１螺着部材２１及び第２螺着部材３１は、それぞれ頭部２１Ｈ，３１Ｈが平坦面に形成された公知のボルト部材である。そして、上板開口部２３，３３は、その内周面がそれぞれ対応する第１螺着部材２１及び第２螺着部材３１の各頭部２１Ｈ，３１Ｈの外周面と近接する大きさの円形貫通穴として形成されている。また、下板開口部２８，３８は、比較的小径の円形貫通穴として形成されている。
【００２２】
連結座板４０は、図４に示すように、第１連結部２０と第２連結部３０の両連結空間部２５，３５に亘って配置され、第１螺着部材２１及び第２螺着部材３１が螺着される第１螺着部４１及び第２螺着部４２が形成される。実施例の第１螺着部４１及び第２螺着部４２は、それぞれボルト部材からなる第１螺着部材２１及び第２螺着部材３１と螺着可能なネジ穴からなる。なお、図において符号４３，４４はネジ穴からなる第１螺着部４１及び第２螺着部４２が形成されている連結座板４０の裏面側を補強するための補強板である。
【００２３】
この連結構造１０では、図４，５に示すように、上板部２３，３３と連結座板４０との間に、連結座板４０を常時下板部２８，３８側へ付勢する付勢部材５０が配置されていて、付勢部材５０の付勢力によって連結座板４０に螺着された第1螺着部材２１と第２螺着部材３１の各頭部２１Ｈ，３１Ｈが上板部２２，３２の上板開口部２３，３３内に収容するように構成されている。すなわち、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、共通する連結座板４０にそれぞれ螺着された第１螺着部材２１と第２螺着部材３１の各頭部２１Ｈ，３１Ｈが、第１連結部２０の上板部２２と第２連結部３０の上板部３２において各溝蓋１１，１２の縁部１１Ｅ，１２Ｅを狭持して連結した状態となる。
【００２４】
付勢部材５０としては、連結座板４０を常時下板部２８，３８側へ付勢することが可能な適宜の部材を用いることができる。例えば、単一のばね部材を連結座板４０の略中央部分に設けてもよい。実施例の付勢部材５０は、第1螺着部材２１と第２螺着部材３１に巻着配置されたコイルばね５１，５２よりなる。これにより、連結座板４０をより安定かつ確実に付勢することができる。
【００２５】
また、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、第1螺着部材２１と第２螺着部材３１の各頭部２１Ｈ，３１Ｈを上板部２２，３２の上板開口部２３，３３より突出するに際しては、各下板部２７，３７の下板開口部２８，３８から突き出し部材６０によって連結座板４０を付勢部材５１，５２の付勢力に抗して持ち上げるように構成されている。
【００２６】
突き出し部材６０は、側溝等の溝開口部に対して第１溝蓋１１と第２溝蓋１２が隣り合って並置された状態で連結座板４０の前記持ち上げが可能な構成であれば、形状等は特に限定されない。実施例の突き出し部材６０は、図３に示すように、第１連結部２１の下板開口部２８と第２連結部の下板開口部３８に対して略同時に挿入可能な二股に形成された先端鈎形状の第１持ち上げ部６１及び第２持ち上げ部６２を有する。この突き出し部材６０を用いれば、単一の部材で各下板開口部２８，３８から連結座板４０を持ち上げることができ、極めて効率的に作業を行うことが可能となる。なお、図中の符号６３は突き出し部材６０Ａの把手部を表す。
【００２７】
この連結構造１０では、図４，５に示すように、上板部２２，３２の上面２２Ａ，３２Ａが溝蓋本体１１Ａ，１２Ａを構成するベアリングバー１１Ｂ，１２Ｂ上面と同一高さに形成され、かつ第1螺着部材２１と第２螺着部材３１の各頭部２１Ｈ，３１Ｈが付勢部材５１，５２の付勢力によって上板部２２，３２上面２２Ａ，３２Ａから突出しないように構成することが好ましい（図４（ａ）及び図５（ａ）参照）。これにより、各溝蓋１１，１２の上面側に不要な突出部分が形成されず、安全である。また、特に、付勢部材５１，５２による付勢時に第1螺着部材２１と第２螺着部材３１の各頭部２１Ｈ，３１Ｈが上板部２２，３２上面２２Ａ，３２Ａから突出しないため、上板開口部２３，３３側から各螺着部材２１，３１を取り外すことが極めて困難な状態となる。
【００２８】
また、第１連結部２０と第２連結部（３０）は、図５に示すように、上板部２３（３３）と下板部２８（３８）とを接続する両側の側板部２４Ａ，２４Ｂ（３４Ａ，３４Ｂ）を有する側面視ロ字状に形成することが好ましい。これにより、外部から各連結部２０，３０内を視認することが極めて困難となり、さらに、各連結部２０，３０内への工具等の不正な侵入を簡単かつ効果的に防止することができる。
【００２９】
さらに、当該連結構造１０では、第１連結部２０と第２連結部３０の下板開口部２８，３８が第1螺着部材２１と第２螺着部材３１の螺着部材本体２１Ａ，３１Ｂの軸方向の直下に形成されているため、第１螺着部材２１及び第２螺着部材３１を上板部２２，３２の上板開口部２３，３３から安定して突出させることができる。
【００３０】
次に、図４，５を用いて、当該連結構造１０の作用について説明する。まず、図４（ａ）及び図５（ａ）に示す連結状態では、付勢部材５１，５２が連結座板４０を常時下板側へ付勢して第１螺着部材２１と第２螺着部材３１の各頭部２１Ｈ，３１Ｈを上板開口部２３，３３内に収容するように構成されているため、上板開口部２３，３３側から各螺着部材２１，３１の取り外しを行うことが極めて困難となる。特に、第1螺着部材２１と第２螺着部材３１の各頭部２１Ｈ，３１Ｈが上板部２２，３２上面２２Ａ，３２Ａから突出しないようにすれば、上板開口部２３，３３側から各螺着部材を取り外すことがより困難となる。
【００３１】
また、第１溝蓋１１と第２溝蓋１２との連結状態を解除するに際しては、まず、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、連結状態の各溝蓋１１，１２の上方から、突き出し部材６０の先端鈎形状の第１持ち上げ部６１及び第２持ち上げ部６２を各連結部２０，３０の下板部２７，３７の下方に潜り込ませ、第１持ち上げ部６１を下板開口部２８に挿入させるとともに、第２持ち上げ部６２を下板開口部３８に挿入させる。
【００３２】
続いて、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、突き出し部材６０の把手部６３を各連結部２０，３０から離間する方向に引き倒すことにより、第１持ち上げ部６１及び第２持ち上げ部６２が各下板開口部２８，３８から各連通空間部２５，３５内へさらに挿入される。そして、第１持ち上げ部６１と第２持ち上げ部６２が、連結座板４０をその下面側から支持して付勢部材５１，５２の付勢力に抗して持ち上げ、上板開口部２３，３３にそれぞれ収容されていた第１螺着部材２１及び第２螺着部材３１の各頭部２１Ｈ，３１Ｈを上板部２２，３２の上面２２Ａ，３２Ａから十分に突出させる。
【００３３】
第１螺着部材２１及び第２螺着部材３１の各頭部２１Ｈ，３１Ｈが上板部２２，３２の上面２２Ａ，３２Ａから十分に突出することにより、図４（ｃ）及び図５（ｃ）に示すように、適宜の工具等を用いて第１螺着部材２１及び第２螺着部材３１と連結座板４０との螺着を容易に解除することが可能となる。これにより、各溝蓋１１，１２の連結状態を解除することができる。また、各溝蓋１１，１２を互いに連結する際には、図４（ｃ）及び図５（ｃ）に示すように、突き上げ部材６０を用いて連結座板４０を付勢部材５１，５２の付勢力に抗して持ち上げた状態とし、連結座板４０に対して第１螺着部材２１及び第２螺着部材３１を螺着させるだけでよい。
【００３４】
このように、当該連結構造１０では、各溝蓋１１，１２の連結及び連結状態の解除を行うに際しては、突き上げ部材６０のような専用の部材を用いる必要がある。そして、専用の突き上げ部材６０を用いれば、各溝蓋１１，１２の連結及び連結解除の施工作業を極めて効率よく行うことができる。また、各溝蓋１１，１２の連結解除には所定の解除手段が必要であるため、不正な手段によって連結状態を解除することが極めて困難となり、盗難行為等を効果的に抑制することができて、防犯上有利である。
【００３５】
なお、本発明の溝蓋の連結構造は、前述の実施例のみに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の一部を適宜に変更して実施することができる。例えば、実施例では、第１螺着部材及び第２螺着部材をボルト部材とし、連結座板４０の第１螺着部及び第２螺着部を前記ボルト部材からなる第１螺着部材及び第２螺着部材と螺着可能なネジ穴としたが、連結座板４０の第１螺着部及び第２螺着部を上面側に形成したネジ棒とし、第１螺着部材及び第２螺着部材をネジ棒からなる第１螺着部及び第２螺着部と螺着可能なナット部材とすることもできる。
【００３６】
また、第１連結部及び第２連結部の各下板部に形成された下板開口部を小径の円形貫通穴としたが、その形状や大きさはこれに限定されるものではない。例えば、連結座板が各下板部から脱落しない程度に大きく各下板開口部を形成すれば、第１連結部及び第２連結部内に泥等のゴミや水等がたまりにくくすることができる。
【００３７】
さらに、各溝蓋の縁部に設ける各連結部の数は特に限定されるものではないが、一の溝蓋の四隅にそれぞれ形成すれば、各溝蓋を簡易かつ効果的に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例に係る連結構造によって連結された互いに隣接する溝蓋の上面図である。
【図２】図１の裏面図である。
【図３】突き出し部材の斜視図である。
【図４】第１溝蓋と第２溝蓋との連結状態を表す連通方向の概略断面図である。
【図５】第１溝蓋と第２溝蓋との連結状態を表す側面方向の概略断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  溝蓋の連結構造
１１  第１溝蓋
１１Ｅ  第１溝蓋の縁部
１２  第２溝蓋
１２Ｅ  第２溝蓋の縁部
２０  第１連結部
２１  第１螺着部材
２１Ｈ  第１螺着部材の頭部
２２  上板部
２３  上板開口部
２５  連通空間
２７  下板部
２８  下板開口部
３０  第２連結部
３１  第２螺着部材
３１Ｈ  第２螺着部材の頭部
３２  上板部
３３  上板開口部
３５  連通空間部
３７  下板部
３８  下板開口部
４０  連結座板
４１  第１螺着部
４２  第２螺着部
５０  付勢部材
６０  突き出し部材
【図１】
2010126943.tif 000003
【図２】
2010126943.tif 000004
【図３】
2010126943.tif 000005
【図４】
2010126943.tif 000006
【図５】
2010126943.tif 000007