(57)【要約】【課題】顧客の利便性を損なうことなく、消費電力の面で適正な台数の自動取引装置を稼動させること。【解決手段】カメラが、自動取引装置での取引を待つ利用者を含んだ画像を撮像し、待ち行列検出部が、撮像された画像を解析することによって利用者の待ち行列を検出し、稼動状態切替部が、検出された待ち行列の状態に基づいて自動取引装置の稼動状態を切り替えるように稼動状態切替装置を構成する。また、稼動状態切替部が、検出された待ち行列の待ち人数または待ち時間に基づいて自動取引装置の稼動状態を切り替えるように稼動状態切替装置を構成する。【選択図】        図２
2010117747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を入出金する自動取引装置の消費電力を制御する自動取引管理システムであって、
前記自動取引装置での取引を待つ利用者を含んだ画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された前記画像を解析することによって前記利用者の待ち行列を検出する待ち行列検出手段と、
前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の状態に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする自動取引管理システム。
【請求項２】
前記自動取引装置は、
正常に取引を行うことができる電源ＯＮ状態および取引を行うことができない電源ＯＦＦ状態間を遷移するものであって、
前記切替手段は、
前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の状態に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を前記電源ＯＮ状態または前記電源ＯＦＦ状態のいずれかに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の自動取引管理システム。
【請求項３】
前記自動取引装置は、
前記電源ＯＮ状態への復旧が容易な省電力状態であるスリープ状態へさらに遷移するものであって、
前記切替手段は、
前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の状態に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を前記電源ＯＮ状態から前記スリープ状態へ切り替え、前記スリープ状態が所定時間継続した場合に、前記スリープ状態から前記電源ＯＦＦ状態へ切り替えることを特徴とする請求項２に記載の自動取引管理システム。
【請求項４】
前記切替手段は、
前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の待ち人数に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を切り替えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の自動取引管理システム。
【請求項５】
前記切替手段は、
前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の待ち時間に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を切り替えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の自動取引管理システム。
【請求項６】
前記切替手段は、
前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の状態の変化率に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を切り替えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の自動取引管理システム。
【請求項７】
前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の状態を営業日ごとに蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段によって蓄積された営業日ごとの前記待ち行列の状態の中から所定の日に使用する前記待ち行列の状態を抽出する抽出手段と
をさらに備え、
前記切替手段は、
前記抽出手段によって抽出された前記待ち行列の状態に基づいて前記所定の日の前記自動取引装置の稼動状態を切り替えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の自動取引管理システム。
【請求項８】
貨幣を入出金する自動取引装置の消費電力を制御する自動取引管理方法であって、
前記自動取引装置での取引を待つ利用者を含んだ画像を撮像する撮像工程と、
前記撮像手段によって撮像された前記画像を解析することによって前記利用者の待ち行列を検出する待ち行列検出工程と、
前記待ち行列検出工程によって検出された前記待ち行列の状態に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を切り替える切替工程と
を含んだことを特徴とする自動取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貨幣を入出金する自動取引装置の消費電力を制御する自動取引管理システムおよび自動取引管理方法に関し、特に、顧客の利便性を損なうことなく、消費電力の面で適正な台数の自動取引装置を稼動させることができる自動取引管理システムおよび自動取引管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題についての関心の高まりから、製造業では工場等の消費電力に規制がかかってきている。また、製造業以外の業種においても、将来的に、このような規制が設けられる可能性は高く、オフィスの照明などをこまめに消灯したり、低消費電力の事務機器に交換したりといった自主的な努力も行われている。
【０００３】
このような背景から一般的にＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）と呼ばれる自動出納機（以下、「自動取引装置」と記載する）が多数設置されている銀行などの金融機関では、顧客が少ない場合には、稼動中の自動取引装置の台数を減らすなどの取り組みが行われている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、店内に複数の自動取引装置が設置されている金融機関の入口および出口にセンサを設けて店内に存在する顧客の人数を算出し、算出した人数に基づいて自動取引装置の稼動台数を決定する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−８３３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術は、自動取引装置の稼動台数を、店内に存在する顧客の人数に基づいて決定するため、適切な台数の自動取引装置を稼動させることができないという問題がある。その理由は、店内の顧客は、必ずしも自動取引装置で取引を行うとは限らず、カウンタにおける入出金待ちや、相談待ちをする場合も多いためである。
【０００７】
したがって、店舗の入口および出口にセンサを設けて店内に存在する顧客の人数を算出しても、算出された人数は、自動取引装置の取引待ちをする待ち人数よりも大きい値となる。このため、必要数以上の自動取引装置を稼動させてしまう結果となる。
【０００８】
また、休止させる自動取引装置の電源をＯＦＦしてしまえば、自動取引装置の消費電力を最大限に抑制することができる一方で、いったん電源ＯＦＦした自動取引装置を電源ＯＮして取引可能な状態にするには、数分程度（たとえば、５分程度）の時間が必要となる。したがって、自動取引装置をむやみに電源ＯＦＦすると、待ち人数の急激な増加に対応できず、顧客に不便を強いることとなってしまう。
【０００９】
これらのことから、自動取引装置の運用状態を管理することで、顧客の利便性を損なうことなく、消費電力の面で適正な台数の自動取引装置を稼動させることができる自動取引管理システムあるいは自動取引管理方法をいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、顧客の利便性を損なうことなく、消費電力の面で適正な台数の自動取引装置を稼動させることができる自動取引管理システムおよび自動取引管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため本発明は、貨幣を入出金する自動取引装置の消費電力を制御する自動取引管理システムであって、前記自動取引装置での取引を待つ利用者を含んだ画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された前記画像を解析することによって前記利用者の待ち行列を検出する待ち行列検出手段と、前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の状態に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を切り替える切替手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記自動取引装置は、正常に取引を行うことができる電源ＯＮ状態および取引を行うことができない電源ＯＦＦ状態間を遷移するものであって、前記切替手段は、前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の状態に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を前記電源ＯＮ状態または前記電源ＯＦＦ状態のいずれかに切り替えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記自動取引装置は、前記電源ＯＮ状態への復旧が容易な省電力状態であるスリープ状態へさらに遷移するものであって、前記切替手段は、前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の状態に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を前記電源ＯＮ状態から前記スリープ状態へ切り替え、前記スリープ状態が所定時間継続した場合に、前記スリープ状態から前記電源ＯＦＦ状態へ切り替えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記切替手段は、前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の待ち人数に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を切り替えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記切替手段は、前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の待ち時間に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を切り替えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記切替手段は、前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の状態の変化率に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を切り替えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記待ち行列検出手段によって検出された前記待ち行列の状態を営業日ごとに蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段によって蓄積された営業日ごとの前記待ち行列の状態の中から所定の日に使用する前記待ち行列の状態を抽出する抽出手段とをさらに備え、前記切替手段は、前記抽出手段によって抽出された前記待ち行列の状態に基づいて前記所定の日の前記自動取引装置の稼動状態を切り替えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、貨幣を入出金する自動取引装置の消費電力を制御する自動取引管理方法であって、前記自動取引装置での取引を待つ利用者を含んだ画像を撮像する撮像工程と、前記撮像手段によって撮像された前記画像を解析することによって前記利用者の待ち行列を検出する待ち行列検出工程と、前記待ち行列検出工程によって検出された前記待ち行列の状態に基づいて前記自動取引装置の稼動状態を切り替える切替工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、自動取引装置での取引を待つ利用者を含んだ画像を撮像し、撮像された画像を解析することによって利用者の待ち行列を検出し、検出された待ち行列の状態に基づいて自動取引装置の稼動状態を切り替えることとしたので、自動取引装置での取引を待つ利用者の待ち行列の状態に基づいて自動取引装置の稼動状態を切り替えることで、利用者の利便性を損なうことなく、消費電力の面で適正な台数の自動取引装置を稼動させることができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、自動取引装置は、正常に取引を行うことができる電源ＯＮ状態および取引を行うことができない電源ＯＦＦ状態間を遷移し、検出された待ち行列の状態に基づいて自動取引装置の稼動状態を電源ＯＮ状態または電源ＯＦＦ状態のいずれかに切り替えることとしたので、待ち行列の状態からみて稼動が不要な自動取引装置を電源ＯＦＦすることで、消費電力の面で適正な台数の自動取引装置を稼動させることができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、自動取引装置は、電源ＯＮ状態への復旧が容易な省電力状態であるスリープ状態へさらに遷移し、検出された待ち行列の状態に基づいて自動取引装置の稼動状態を電源ＯＮ状態からスリープ状態へ切り替え、スリープ状態が所定時間継続した場合に、スリープ状態から電源ＯＦＦ状態へ切り替えることとしたので、急激に待ち行列をなす利用者が増加した場合であっても、スリープ状態から電源ＯＮ状態へ遷移させることで利用者を過度に待たせることを防止することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、検出された待ち行列の待ち人数に基づいて自動取引装置の稼動状態を切り替えることとしたので、待ち人数からみて適切な台数の自動取引装置を稼動させることができるという効果を奏する。したがって、すべての自動取引装置全体としての消費電力を低減することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、検出された待ち行列の待ち時間に基づいて自動取引装置の稼動状態を切り替えることとしたので、待ち時間からみて適切な台数の自動取引装置を稼動させることができるという効果を奏する。したがって、すべての自動取引装置全体としての消費電力を低減することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、検出された待ち行列の状態の変化率に基づいて自動取引装置の稼動状態を切り替えることとしたので、急激な待ち行列の変動があった場合であっても、適切な台数の自動取引装置を稼動させることができるという効果を奏する。したがって、すべての自動取引装置全体としての消費電力を低減することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、検出された待ち行列の状態を営業日ごとに蓄積し、蓄積された営業日ごとの待ち行列の状態の中から所定の日に使用する待ち行列の状態を抽出し、抽出された待ち行列の状態に基づいて所定の日の自動取引装置の稼動状態を切り替えることとしたので、過去の稼動実績に基づいて所定の営業日における自動取引装置の稼動台数を決定することで、５がつく日、１０がつく日、曜日、月初や月末といった営業日の種別に応じて適切な台数の自動取引装置を稼動させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る自動取引管理システムおよび自動取引管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、自動取引装置での取引を待つ行列を上方から撮像するカメラを用いて待ち行列の状態を取得する場合について説明する。
【００２７】
また、以下では、本発明に係る自動取引管理手法の概要について図１を用いて説明した後に、本発明に係る自動取引管理手法を適用した自動取引管理システムについての実施例を図２〜図１１を用いて説明することとする。
【００２８】
まず、本発明に係る自動取引管理手法の概要について図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る自動取引管理手法の概要を示す図である。なお、同図では、銀行等の金融機関に設けられたＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）コーナーにおいて待ち行列検出を行う場合について示している。
【００２９】
同図に示すように、ＡＴＭコーナーには、複数台の自動取引装置１００が設置されている。本発明に係る自動取引管理手法では、ＡＴＭコーナー前の待ち行列を撮像し、撮像画像を解析することによって得られた待ち行列の状態に基づいて自動取引装置１００の稼動状態を制御する点に主たる特徴がある。
【００３０】
具体的には、ＡＴＭコーナーの天井などに設けられたカメラで待ち行列を撮像し（同図の（１）参照）、撮像画像を画像解析することで、待ち人数または待ち時間を取得する（同図の（２）参照）。そして、取得された待ち人数または待ち時間に基づいて自動取引装置１００の稼動状態を決定する（同図の（３）参照）。
【００３１】
このように、本発明に係る自動取引管理手法では、ＡＴＭコーナーにおける待ち行列の状態に基づいて自動取引装置１００の稼動状態を決定することとしたので、店内に存在する顧客の人数に基づいて自動取引装置１００の稼動状態を決定する従来手法と比べて正確な待ち人数あるいは待ち時間を取得することが可能となる。
【００３２】
したがって、自動取引装置１００での取引待ちを行う顧客の人数あるいは待ち時間に応じた適切な台数の自動取引装置１００を稼動させることができる。これにより、ＡＴＭコーナーにおけるすべての自動取引装置１００全体としての消費電力を低減することができる。
【００３３】
なお、本発明に係る自動取引管理手法は、撮像した待ち行列の状態をログ情報として蓄積し、所定の営業日における自動取引装置１００の稼動台数を示す稼動スケジュールの生成処理に、上記したログ情報を利用するが、この点については、図７などを用いて後述することとする。
【００３４】
また、本発明に係る自動取引管理手法が消費電力の制御対象とする自動取引装置１００は、取引可能な通常状態を示す電源ＯＮ状態、電源ＯＮ状態への復旧が容易な省電力状態であるスリープ状態、取引を行うことができない電源ＯＦＦ状態の各状態間を遷移するものとするが、この点についても、図５を用いて後述することとする。
【００３５】
以下では、図１を用いて説明した自動取引管理手法を適用した自動取引管理システムの実施例を説明する。
【実施例】
【００３６】
図２は、本実施例に係る自動取引管理システムの構成を示すブロック図である。なお、同図では、カメラ２００および自動取引装置１００に接続された稼動状態切替装置１０が、自動取引管理を行う場合について示したが、稼動状態切替装置１０を複数台の装置から構成することとしてもよい。
【００３７】
たとえば、カメラ２００を含んだ待ち行列検出装置あるいは待ち行列検出システムが、カメラ２００による撮像画像の解析を行って待ち行列の待ち人数などを検出し、検出した待ち人数などの待ち行列に係る情報を、稼動状態切替装置１０へ通知することとしてもよい。この場合、稼動状態切替装置１０は、受け取った待ち行列に係る情報に基づいて自動取引装置１００の稼動状態を決定することになる。
【００３８】
図２に示したように、稼動状態切替装置１０は、待ち行列を撮像するＣＣＤ（Charge  Coupled  Devices）カメラなどのカメラ２００と、複数台の自動取引装置１００とに接続されている。また、稼動状態切替装置１０は、制御部１１と、記憶部１２とを備えており、制御部１１は、待ち行列検出部１１ａと、待ち人数取得部１１ｂと、稼動状態切替部１１ｃと、稼動状態取得部１１ｄとをさらに備えている。そして、記憶部１２は、閾値情報１２ａと、稼動情報１２ｂとを記憶する。
【００３９】
制御部１１は、カメラ２００による撮像画像を受け取り、受け取った撮像画像から待ち行列の状態を取得するとともに、取得した待ち行列の状態および自動取引装置１００の現在の稼動状態に基づいて各自動取引装置１００の稼動状態を切り替える処理を行う処理部である。
【００４０】
待ち行列検出部１１ａは、カメラ２００によって撮像された撮像画像を画像解析することで待ち行列を構成する利用者を検出する処理を行う処理部である。また、待ち人数取得部１１ｂは、待ち行列検出部１１ａによって検出された利用者の人数を待ち人数として取得する処理を行う処理部である。
【００４１】
ここで、待ち行列検出部１１ａおよび待ち人数取得部１１ｂが行う処理の概要について図３を用いて説明しておく。図３は、待ち行列検出処理および待ち人数取得処理の概要を示す図である。
【００４２】
なお、同図に示す「ピクセル特徴」とは、所定の条件を満たす輝度変化の推移がみられる画素のことを指す。このようにピクセル特徴を用いるのは、静止人物であっても微妙に体が動くことによって生じる輝度変化の推移を人物検出に反映するためである。
【００４３】
また、同図に示す「エッジ特徴」とは、検出されたエッジから、所定時間静止しているエッジおよび同一方向に一定画素以上連続したエッジを除いた画素を指す。このようにエッジ特徴を用いるのは、背景画像におけるエッジを除去するためである。なお、エッジとは、画像における輝度変化が急な部分を指し、たとえば、ラプラシアンフィルタを用いることで検出することができる。
【００４４】
また、同図の３１に示したのは、カメラ２００によって撮像された撮像画像である。そして、同図の３２に示したのは、同図の３１に示した撮像画像に対して再定義可能な「定義枠」（同図の１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄおよび１ｅ参照）および人物候補として抽出された「人物候補ブロック」（同図のＡ、ＢおよびＣ）を含んだ解析画像である。
【００４５】
ここで、再定義可能な「定義枠」は、人物計数の対象となる領域内に、一人の人物と対応する大きさ（足元位置から頭位置までを含んだ人物サイズ）としてあらかじめ設定され、たとえば、ポールおよびロープで区切られた通路の床面を６０ｃｍ〜７０ｃｍ間隔で区切るように設けられる。
【００４６】
また、定義枠の形状は、人物計数の対象となる領域を撮像する撮像視点（カメラ位置）からの距離によって異なるものとなり、さらに、撮像視点から離れた位置の定義枠同士は重なりあうことになる。これは、撮像視点から離れるに従って人物が重なりあうように撮像されるためである。
【００４７】
一方、「人物候補ブロック」は、たとえば、８画素×８画素の大きさをもつブロックの集合としてあらわされ、人物候補ブロックを構成するすべてのブロックは、エッジ特徴があり、かつ、ピクセル特徴があるとされたブロックである。
【００４８】
具体的には、ピクセル特徴があると検知された画素が、ブロック内に１つでもあれば、このブロックは、ピクセル特徴があるブロックとされる。また、エッジ特徴があると検知された画素が、ブロック内に所定数（たとえば、３個）以上であれば、このブロックは、エッジ特徴があるブロックとされる。
【００４９】
ところで、同図の３１には、４人の人物が含まれているが、同図の３２では、重なりあって撮像された人物（同図の３１における右側の２人）は、一つの塊として検出される（同図のＣ参照）。待ち人数取得部１１ｂは、このように重なりあって撮像された人物を、定義枠間で重複カウントしないように処理する。
【００５０】
具体的には、各人物候補ブロックについて、撮像視点に近い定義枠から順に人物有無を判定する。同図に示した場合では、定義枠１ａ、定義枠１ｂ、定義枠１ｃ、定義枠１ｄ、定義枠１ｅの順序で各定義枠内における人物の有無が判定される。ここで、各定義枠における人物有無判定においては、直前の定義枠における人物有無に基づき、注目する定義枠内の人物有無判定領域を決定する。
【００５１】
たとえば、同図の定義枠１ｄが人物あり枠と判定され、つづいて定義枠１ｅにおける人物有無を判定する場合には、定義枠１ｅから定義枠１ｄとの重複部分を差し引いた領域を人物有無判定領域とすることで、定義枠１ｄにおいて既にカウントされた人物が、定義枠１ｅにおいても重複してカウントされることを防止する。
【００５２】
なお、直前定義枠に人物なしと判定された場合には、今度は、直後定義枠との重複部分を注目定義枠から差し引いた領域を人物有無判定領域とする。このように、直後定義枠との重複領域を差し引くのは、直後定義枠に存在する人物が注目定義枠でも重複してカウントされることを防止するためである。
【００５３】
このようにして、待ち人数取得部１１ｂは、待ち行列における待ち人数を取得する。なお、図３では、重複した定義枠を用いる場合について示したが、重複しない定義枠を用いて待ち行列の待ち人数を取得することとしてもよい。
【００５４】
図２の説明に戻り、稼動状態切替部１１ｃについて説明する。稼動状態切替部１１ｃは、待ち人数取得部１１ｂから受け取った待ち人数、記憶部１２の閾値情報１２ａおよび稼動情報１２ｂに基づいて自動取引装置１００の稼動状態を切り替える処理を行う処理部である。
【００５５】
ここで、閾値情報１２ａの例、稼動状態遷移および稼動情報１２ｂの例について図４および図５を用いて説明しておく。図４は、閾値情報１２ａの一例を示す図である。同図に示すように、閾値情報１２ａは、待ち人数の範囲を示す「待ち人数」項目と、各待ち人数範囲に対応する自動取引装置１００の理想的な稼動台数を示す「稼動台数」項目とを含んだ情報である。
【００５６】
たとえば、同図に示した場合では、待ち人数が０人〜５人の範囲では、稼動台数は２台と定義されており、待ち人数が６人〜１０人の範囲では、稼動台数は３台と定義されている。なお、本実施例では、待ち人数の範囲ごとに稼動台数を対応付ける場合について示したが、所定の待ち人数を超えるごとに増加させるべき稼動台数を定義することとしてもよい。また、所定の待ち人数を下回るごとに減少させるべき稼動台数を定義することとしてもよい。
【００５７】
たとえば、初期台数を２台としておき、待ち人数が５人となったならば稼動台数を１台追加し、待ち人数が１０人となったならば稼動台数をさらに２台追加する、というように閾値情報１２ａを定義することとしてもよい。また、初期台数を２台としておき、待ち人数が３人を下回ったならば稼動台数を１台減少させるように閾値情報１２ａを定義することとしてもよい。
【００５８】
図５は、稼動状態遷移および稼動情報１２ｂを示す図である。なお、同図の（Ａ）には、自動取引装置１００の稼動状態遷移図を、同図の（Ｂ）には、稼動情報１２ｂの一例を、それぞれ示している。
【００５９】
図５の（Ａ）に示したように、自動取引装置１００は、取引可能な通常状態を示す電源ＯＮ状態、電源ＯＮ状態への復旧が容易な省電力状態であるスリープ状態、取引を行うことができない電源ＯＦＦ状態へ、それぞれ遷移することができる。
【００６０】
たとえば、自動取引装置１００は、電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態へ遷移することも可能であるが（同図の（Ａ−１）参照）、稼動状態切替部１１ｃは、電源ＯＮ状態からスリープ状態へ遷移させ（同図の（Ａ−３）参照）、スリープ状態が所定時間継続した場合に、スリープ状態から電源ＯＦＦ状態へ遷移させる（同図の（Ａ−４）参照）。
【００６１】
このように、電源ＯＮ状態からスリープ状態を経て電源ＯＦＦ状態へ遷移させることで、急激に待ち人数が増加した場合などにスリープ状態の自動取引装置１００をただちに電源ＯＮ状態へ遷移させることが可能となる。これにより、急激な待ち人数の増加があった場合であっても、顧客の待ち時間を減少させることができる。
【００６２】
なお、稼動状態切替部１１ｃは、自動取引装置１００を電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態へ遷移させるものとするが（同図の（Ａ−２）参照）、電源ＯＦＦ状態からスリープ状態を経由させて電源ＯＮ状態へ遷移させることとしてもよい。
【００６３】
図５の（Ｂ）に示した稼動情報１２ｂは、各自動取引装置１００が、図５の（Ａ）に示した稼動状態のうちどの稼動状態にあるかを示す情報である。同図に示したように、稼動情報１２ｂは、自動取引装置１００を識別する識別子を示す「装置番号」項目と、電源ＯＮ状態へ遷移させる場合の優先順位を示す「優先順位」項目と、図５の（Ａ）に示した各稼動状態を示す「稼動状態」項目とを含んだ情報である。
【００６４】
たとえば、優先順位が「１」である自動取引装置１００の装置番号は「２」であり、現在の稼動状態は「電源ＯＮ」である。また、優先順位が「２」である自動取引装置１００の装置番号は「３」であり、現在の稼動状態は「スリープ」である。そして、優先順位が「６」および「「７」である自動取引装置１００の現在の稼動状態は「電源ＯＦＦ」である。
【００６５】
この状態で、同図に示した装置番号「１」または「４」の自動取引装置１００のいずれか１台を電源ＯＮ状態にして稼動台数を増やす場合、装置番号「１」の自動取引装置１００のほうが高い優先順位を有しているので、稼動状態切替部１１ｃは、装置番号「１」の自動取引装置１００が電源ＯＮ状態となるように制御する。
【００６６】
図２の説明に戻り、稼動状態切替部１１ｃについての説明をつづける。稼動状態切替部１１ｃは、待ち人数取得部１１ｂから受け取った待ち人数が、閾値情報１２ａにおける待ち人数範囲のいずれに含まれるかを判定することで、待ち人数に最適な稼動台数を示す「必要稼動台数」を決定する。そして、稼動状態切替部１１ｃは、決定した必要稼動台数と、稼動情報１２ｂから取得した現在の稼動台数を示す現稼動台数とを対比し、稼動状態の切替処理を実行する。
【００６７】
たとえば、必要稼動台数が４台であり、現稼動台数が２台である場合には、電源ＯＦＦ状態の自動取引装置１００のうち２台について、電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態となるように稼動状態を切り替える。また、必要稼動台数が２台であり、現稼動台数が４台である場合には、電源ＯＮ状態の自動取引装置のうち２台について、電源ＯＮ状態から電源ＯＦＦ状態となるように稼動状態を切り替える。
【００６８】
なお、稼動状態切替部１１ｃは、自動取引装置１００をスリープ状態へ遷移させて所定時間が経過した場合には、この自動取引装置１００をスリープ状態から電源ＯＦＦ状態へ遷移させるものとするが、各自動取引装置１００自体が、スリープ状態から電源ＯＦＦ状態へ自動的に遷移することとしてもよい。
【００６９】
稼動状態取得部１１ｄは、各自動取引装置１００から現在の稼動状態を取得し、取得した稼動状態で稼動情報１２ｂを更新する処理を行う処理部である。なお、本実施例では、稼動状態取得部１１ｄが、自動取引装置１００から稼動状態を取得する場合について示したが、自動取引装置１００から稼動状態を取得しないこととしてもよい。
【００７０】
この場合、稼動状態切替部１１ｃは、各自動取引装置１００の稼動状態を変更する指示を行うたびに、遷移先となる稼動状態で稼動情報１２ｂを更新し、待ち人数が変動して稼動状態を切り替えることが必要となった場合には、先に更新した稼動情報１２ｂに基づいてあらたな稼動台数を決定することになる。
【００７１】
記憶部１２は、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスで構成される記憶部であり、閾値情報１２ａおよび稼動情報１２ｂを記憶する。なお、閾値情報１２ａについては図４を用いて、稼動情報１２ｂについては図５を用いて、それぞれ説明したので、ここでの説明を省略する。
【００７２】
次に、自動取引管理システムが実行する処理手順について図６を用いて説明する。図６は、自動取引管理システムが実行する処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、カメラ２００が待ち行列を撮像したならば（ステップＳ１０１）、待ち人数取得部１１ｂは、待ち人数を検出する（ステップＳ１０２）。
【００７３】
また、稼動状態切替部１１ｃは、閾値情報１２ａと、ステップＳ１０２で検出された待ち人数とを対比することで必要稼動台数を取得する（ステップＳ１０３）。そして、ステップＳ１０３で取得した必要稼動台数が、稼動情報１２ｂから取得した現稼動台数よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００７４】
そして、必要稼動台数が現稼動台数よりも大きい場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、稼動台数を増加させ（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。なお、ステップＳ１０５で増加させる稼動台数は、必要稼動台数から現稼動台数を差し引いた台数とするが、稼動台数を１台だけ増加させることとしてもよい。
【００７５】
一方、ステップＳ１０４の判定条件を満たさなかった場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、必要稼動台数と現稼動台数とが等しいか否かを判定する（ステップＳ１０６）。そして、必要稼動台数と現稼動台数とが等しい場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、稼動台数を維持したうえで（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。
【００７６】
一方、ステップＳ１０６の判定条件を満たさなかった場合、すなわち、必要稼動台数が現稼動台数よりも小さい場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、所定時間経過後に稼動台数を減少させる制御を行い（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。なお、ステップＳ１０８で減少させる稼動台数は、現稼動台数から必要稼動台数を差し引いた台数とするが、稼動台数を１台だけ減少させることとしてもよい。
【００７７】
ところで、これまでは、待ち人数から算出される必要稼動台数および現稼動台数に基づいて自動取引装置１００の稼動状態を制御する場合について説明してきたが、取得した待ち人数をログ情報として営業日ごとに蓄積しておき、蓄積したログ情報に基づいて所定の営業日における稼動状態を決定することとしてもよい。そこで、以下では、スケジュール生成機能を備えた稼動状態切替装置１０ａについて、図７〜図９を用いて説明することとする。
【００７８】
図７は、自動取引管理システムの変形例その１の構成を示すブロック図である。なお、同図に示した稼動状態切替装置１０ａでは、図２に示した稼動状態切替装置１０と同一の構成要素には同一の符号を付しており、以下では、符号が同一の構成要素についての説明は省略するか簡単な説明にとどめることとする。
【００７９】
図７に示したように、変形例その１に係る稼動状態切替装置１０ａは、制御部１１が、蓄積部１１ｅと、選択部１１ｆと、スケジュール生成部１１ｇとをさらに備え、記憶部１２が、待ち行列ログ情報１２ｃと、スケジュール情報１２ｄとをさらに記憶する点で、図２に示した稼動状態切替装置１０とは異なる。
【００８０】
蓄積部１１ｅは、待ち人数取得部１１ｂから待ち人数などの待ち行列の状態を示す情報を受け取り、受け取った情報を日付、時刻といった時刻情報と関連付けて待ち行列ログ情報１２ｃとして蓄積する処理を行う処理部である。なお、本実施例では、蓄積部１１ｅは、各営業日の開店時間から所定時間（たとえば、１時間）についての最大待ち人数をそれぞれ蓄積する場合について説明することとする。
【００８１】
選択部１１ｆは、待ち行列ログ情報１２ｃの中から所定の営業日に対応するログ情報を選択する処理を行う処理部である。たとえば、選択部１１ｆは、待ち行列ログ情報１２ｃの中から、末尾に５がつく営業日、１０がつく営業日、曜日、月初の営業日、月末の営業日などの条件を満たすログ情報を選択する。
【００８２】
なお、選択部１１ｆは、図示しない入力部経由の指示に基づいて上記した選択処理を行うこととしてもよいし、スケジュール生成に係る営業日に基づいて自動的に上記した選択処理を行うこととしてもよい。
【００８３】
スケジュール生成部１１ｇは、選択部１１ｆによって待ち行列ログ情報１２ｃの中から選択されたログ情報に基づき、開店時間における稼動台数の予定（スケジュール）を示すスケジュール情報１２ｄを生成する処理を行う処理部である。
【００８４】
たとえば、５がつく日のスケジュールを生成する場合、選択部１１ｆ経由で、待ち行列ログ情報１２ｃの中から５がつく日のログ情報を受け取ったならば、受け取ったログ情報における最大待ち人数の平均値を算出する。そして、算出した平均値を図４に示した閾値情報１２ａと対比することで、該当する営業日における初期稼動台数を取得する。
【００８５】
なお、スケジュール情報１２ｄを、たとえば、１ヶ月分の稼動台数の予定（スケジュール）を示す情報としてカレンダ情報と関連付けることで、各営業日の予定稼動台数を色分けするなどして区別することとしてもよい。
【００８６】
たとえば、通常の稼動台数が３台である場合に、予定稼動台数が通常稼動台数でよい場合には黒、予定稼動台数を通常稼動台数よりも増やしたほうがよい場合には赤、というように色分けする。このようにすることで、スケジュール情報１２ｄを図示しない表示装置に表示したり、印字装置で印字したりした場合に、予定稼動台数の増減をわかりやすい形で利用者（たとえば、銀行の従業員）へ提示することが可能となる。
【００８７】
稼動状態切替部１１ｃは、営業開始時においては、当日のスケジュール情報１２ｄを参照することで、初期稼動台数を決定し、初期稼動台数分の自動取引装置１００を自動で立ち上げる。そして、以降は、図２に示した場合と同様に、最新の待ち人数に応じて稼動台数を調整する。
【００８８】
次に、蓄積部１１ｅが行う待ち行列ログ蓄積処理の処理手順について図８を用いて説明する。図８は、待ち行列ログ蓄積処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、同図に示す「ＭＡＸ」は、最大の待ち人数を示す数値であり、記憶部１２などに一時的に記憶される。また、図８に示したフローチャートは、営業開始と同時に開始されるものとする。
【００８９】
同図に示すように、カメラ２００が待ち行列を撮像したならば（ステップＳ２０１）、待ち人数取得部１１ｂは、待ち人数を検出する（ステップＳ２０２）。そして、蓄積部１１ｅは、待ち人数取得部１１ｂから受け取った待ち人数がＭＡＸよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００９０】
そして、待ち人数がＭＡＸよりも大きい場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、待ち人数でＭＡＸを更新する（ステップＳ２０４）。なお、ステップＳ２０３の判定条件を満たさなかった場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、ステップＳ２０１以降の処理を繰り返す。
【００９１】
ステップＳ２０４につづいて、蓄積部１１ｅは、現在時刻が完了時刻（たとえば、営業開始時刻の１時間後）であるか否かを判定し（ステップＳ２０５）、完了時刻である場合には（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、ＭＡＸを日付と関連付け（ステップＳ２０６）、処理を終了する。なお、ステップＳ２０５の判定条件を満たさなかった場合には（ステップＳ２０５，Ｎｏ）、ステップＳ２０１以降の処理を繰り返す。
【００９２】
なお、ステップＳ２０１に示した撮像処理は、随時行うこととしてもよいし、所定間隔ごと（たとえば、５分ごと）に行うこととしてもよい。また、図８では、営業開始時刻から完了時刻までの最大待ち人数を日付と関連付けて蓄積する場合について示したが、撮像画像から得られた待ち人数を、撮像画像の取得時刻と関連付けて随時蓄積することとしてもよい。
【００９３】
図９は、スケジュール生成部１１ｇが行うスケジュール生成処理の処理手順を示すフローチャートである。図示しない入力部によって曜日または日付が入力されたならば（ステップＳ３０１）、選択部１１ｆは、入力された抽出条件に合致するログ情報を待ち行列ログ情報１２ｃから抽出する（ステップＳ３０２）。
【００９４】
つづいて、スケジュール生成部１１ｇは、抽出されたログ情報の待ち人数の平均をとることで平均待ち人数を算出する（ステップＳ３０３）。そして、算出した平均待ち人数に対応する稼動台数を決定し（ステップＳ３０４）、該当する営業日についてのスケジュール情報１２ｄを生成する（ステップＳ３０５）。
【００９５】
つづいて、スケジュールを生成すべき全日程分の処理が完了したか否かを判定し（ステップＳ３０６）、全日程分完了した場合には（ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、ステップＳ３０６の判定条件を満たさなかった場合には（ステップＳ３０６，Ｎｏ）、ステップＳ３０１以降の処理を繰り返す。
【００９６】
なお、図７〜図９では、営業開始時刻から所定時間後までの待ち人数をログ情報として蓄積し、将来もしくは当日の営業開始時刻における初期稼動台数を決定する場合について説明したが、たとえば、１時間ごとの待ち人数をログ情報として蓄積することとしてもよい。このようにすることで、各営業日における１時間ごとの稼動計画を立てることができる。
【００９７】
ところで、これまでは、待ち行列における待ち人数に基づいて自動取引装置１００の稼動状態を制御する場合について説明してきたが、待ち行列における待ち時間を算出し、算出した待ち時間に基づいて自動取引装置１００の稼動状態を制御することとしてもよい。そこで、以下では、待ち時間に基づいて自動取引装置１００の稼動状態を制御する場合について説明することとする。
【００９８】
図１０は、自動取引管理システムの変形例その２の構成を示すブロック図である。なお、同図に示した稼動状態切替装置１０ｂでは、図２に示した稼動状態切替装置１０と同一の構成要素には同一の符号を付しており、以下では、符号が同一の構成要素についての説明は省略するか簡単な説明にとどめることとする。
【００９９】
図１０に示したように、変形例その２に係る稼動状態切替装置１０ｂは、制御部１１が、待ち時間算出部１１ｈを備える点で図２に示した稼動状態切替装置１０とは異なる。待ち時間算出部１１ｈは、待ち人数取得部１１ｂから受け取った待ち人数および稼動情報１２ｂから受け取った現稼動台数に基づいて待ち行列における待ち時間を算出する処理を行う処理部である。
【０１００】
たとえば、待ち時間算出部１１ｈは、待ち人数を「Ｗ」、自動取引装置１００の平均使用時間を「Ｔ」、自動取引装置１００の稼動台数を「ｎ」とした場合に、待ち時間「Ｔｗ」を、「Ｔｗ＝Ｗ×Ｔ／ｎモデル」で算出する。なお、待ち行列理論において一般的に用いられているいわゆる「Ｍ／Ｍ／ｎモデル」を用いて待ち時間「Ｔｗ」を算出することとしてもよい。
【０１０１】
ここで、閾値情報１２ａは、図４に示した「待ち人数」項目を、「待ち時間」項目へ置き換えたものを使用するものとする。たとえば、待ち時間が、０分〜５分の範囲では、稼動台数は２台とし、待ち人数が６分〜１０分の範囲では、稼動台数を３台とすることができる。なお、本実施例では、待ち時間の範囲ごとに稼動台数を対応付ける場合について示したが、所定の待ち時間を超えるごとに増加させるべき稼動台数を定義することとしてもよい。また、所定の待ち時間を下回るごとに減少させるべき稼動台数を定義することとしてもよい。
【０１０２】
図１１は、変形例その２に係る自動取引管理システムが実行する処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、カメラ２００が待ち行列を撮像したならば（ステップＳ４０１）、待ち人数取得部１１ｂは、待ち人数を検出する（ステップＳ４０２）。
【０１０３】
また、待ち時間算出部１１ｈは、ステップ４０２で検出された待ち人数と、稼動情報１２ｂに基づいて求めた平均使用時間および稼動台数とを用いて待ち時間を算出する（ステップＳ４０３）。そして、稼動状態切替部１１ｃは、閾値情報１２ａと、ステップＳ４０３で算出された待ち時間とを対比することで必要稼動台数を取得し（ステップＳ４０４）、ステップＳ４０４で取得した必要稼動台数が、稼動情報１２ｂから取得した現稼動台数よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ４０５）。
【０１０４】
そして、必要稼動台数が現稼動台数よりも大きい場合には（ステップＳ４０５，Ｙｅｓ）、稼動台数を増加させ（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０１以降の処理を繰り返す。なお、ステップＳ４０６で増加させる稼動台数は、必要稼動台数から現稼動台数を差し引いた台数とするが、稼動台数を１台だけ増加させることとしてもよい。
【０１０５】
一方、ステップＳ４０５の判定条件を満たさなかった場合には（ステップＳ４０５，Ｎｏ）、必要稼動台数と現稼動台数とが等しいか否かを判定する（ステップＳ４０７）。そして、必要稼動台数と現稼動台数とが等しい場合には（ステップＳ４０７，Ｙｅｓ）、稼動台数を維持したうえで（ステップＳ４０８）、ステップＳ４０１以降の処理を繰り返す。
【０１０６】
一方、ステップＳ４０７の判定条件を満たさなかった場合、すなわち、必要稼動台数が現稼動台数よりも小さい場合には（ステップＳ４０７，Ｎｏ）、所定時間経過後に稼動台数を減少させる制御を行い（ステップＳ４０９）、ステップＳ４０１以降の処理を繰り返す。なお、ステップＳ４０９で減少させる稼動台数は、現稼動台数から必要稼動台数を差し引いた台数とするが、稼動台数を１台だけ減少させることとしてもよい。
【０１０７】
上述してきたように、本実施例では、カメラが、自動取引装置での取引を待つ利用者を含んだ画像を撮像し、待ち行列検出部が、撮像された画像を解析することによって利用者の待ち行列を検出し、稼動状態切替部が、検出された待ち行列の状態に基づいて自動取引装置の稼動状態を切り替えるように稼動状態切替装置を構成することとしたので、自動取引装置での取引を待つ利用者の待ち行列の状態に基づいて自動取引装置の稼動状態を切り替えることで、利用者の利便性を損なうことなく、消費電力の面で適正な台数の自動取引装置を稼動させることができる。
【０１０８】
なお、上述した実施例では、待ち行列における待ち人数または待ち時間に基づいて自動取引装置の稼動状態を切り替える場合について説明したが、待ち人数の変化率や、待ち時間の変化率に基づいて自動取引装置の稼動状態を切り替えることとしてもよい。たとえば、待ち人数の単位時間あたりの増加率が所定の閾値を超えた場合に稼動台数を増加させ、待ち人数の単位時間あたりの減少率が所定の閾値を下回った場合に稼動台数を減少させることができる。
【０１０９】
また、上述した実施例では、待ち人数等に基づいて算出された必要稼動台数を、現在稼動している自動取引装置の台数をあらわす現稼動台数と対比し、自動取引装置の稼動状態を切り替える場合について説明した。しかしながら、これに限らず、必要稼動台数を、現稼動台数と待ち人数との和と対比し、自動取引装置の稼動状態を切り替えることとしてもよい。
【０１１０】
たとえば、総台数が２０台であり、必要稼動台数が１７台である場合に、現稼動台数が１５台で待ち人数が３人であれば、「必要稼動台数＜現稼動台数＋待ち人数」となるので、自動取引装置の稼動状態切替を行わないこととすることができる。このようにすることで、現稼動台数が十分に多い状態にもかかわらず、あらたに自動取引装置を稼動させてしまう事態を回避することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、本発明に係る自動取引管理システムおよび自動取引管理方法によれば、利用者の利便性を損なうことなく、消費電力の面で適正な台数の自動取引装置を稼動させたい場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明に係る自動取引管理手法の概要を示す図である。
【図２】本実施例に係る自動取引管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】待ち行列検出処理および待ち人数取得処理の概要を示す図である。
【図４】閾値情報の一例を示す図である。
【図５】稼動状態遷移および稼動情報を示す図である。
【図６】自動取引管理システムが実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】自動取引管理システムの変形例その１の構成を示すブロック図である。
【図８】待ち行列ログ蓄積処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】スケジュール生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】自動取引管理システムの変形例その２の構成を示すブロック図である。
【図１１】変形例その２に係る自動取引管理システムが実行する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
１０    稼動状態切替装置
１１    制御部
１１ａ  待ち行列検出部
１１ｂ  待ち人数取得部
１１ｃ  稼動状態切替部
１１ｄ  稼動状態取得部
１１ｅ  蓄積部
１１ｆ  選択部
１１ｇ  スケジュール生成部
１１ｈ  待ち時間算出部
１２    記憶部
１２ａ  閾値情報
１２ｂ  稼動情報
１２ｃ  待ち行列ログ情報
１２ｄ  スケジュール情報
１００    自動取引装置
２００    自動取引装置
【図１】
2010117747.tif 000003
【図２】
2010117747.tif 000004
【図３】
2010117747.tif 000005
【図４】
2010117747.tif 000006
【図５】
2010117747.tif 000007
【図６】
2010117747.tif 000008
【図７】
2010117747.tif 000009
【図８】
2010117747.tif 000010
【図９】
2010117747.tif 000011
【図１０】
2010117747.tif 000012
【図１１】
2010117747.tif 000013