(57)【要約】【課題】訪問者種別に応じて適切な防犯を実施する。【解決手段】敷地１１には、複数の指定エリアＡ〜Ｆが定められている。また、敷地１１には、指定エリアＡ〜Ｆをそれぞれ検出エリアとして各指定エリアＡ〜Ｆ内における人の有無を検出する人感センサ３５ａ〜３５ｆが設けられている。ホームサーバ３０は、訪問者種別を判定し、その訪問者種別に応じて、指定エリアＡ〜Ｆのうちいずれかを警戒エリアとして設定する。そして、同警戒エリアにおいて人感センサ３５により人有りと検出された場合に、警報装置による警告を実施する。【選択図】図２
2010117889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を備える敷地に定められた複数の敷地内エリアをそれぞれ検出エリアとして各敷地内エリアにおける人の有無を検出する人検出手段と、
訪問者種別を判定する訪問者判定手段と、
前記訪問者判定手段により判定された訪問者種別に応じて、前記複数の敷地内エリアのうちいずれかを警戒エリアとして設定するエリア設定手段と、
警告を実施する警告手段と、
前記エリア設定手段で設定した前記警戒エリアにおいて前記人検出手段により人有りと検出された場合に、前記警告手段による警告を実施する制御手段と、
を備えることを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記エリア設定手段は、前記複数の敷地内エリアのうち前記警戒エリア以外を許可エリアとし、
前記制御手段は、前記訪問者種別に応じて前記許可エリアでの滞在の許可時間を設定するとともに、該設定した許可時間を超えて前記許可エリアにおいて前記人検出手段により人有りと検出された場合に前記警告手段による警告を実施する請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記エリア設定手段は、前記複数の敷地内エリアのうち前記警戒エリア以外を許可エリアとし、
前記制御手段は、前記訪問者種別に応じて前記許可エリアへの進入の許可時間帯を設定するとともに、該設定した許可時間帯以外の時間帯に前記許可エリアにおいて前記人検出手段により人有りと検出された場合に前記警告手段による警告を実施する請求項１又は２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記訪問者判定手段により判定された訪問者種別に応じて警戒レベルを設定し、該設定した警戒レベルに応じた態様で前記警告手段による警告を実施する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の防犯システム。
【請求項５】
訪問予定に関する訪問予定情報を記憶する予定記憶手段を備え、
前記訪問者判定手段は、前記訪問者の申告に基づいて前記訪問者種別を判定するものであり、
前記制御手段は、前記訪問者判定手段により判定された訪問者種別が前記予定記憶手段に前記訪問予定情報として記憶されていないときには、前記複数の敷地内エリアのうち少なくともいずれかにおいて前記人検出手段により人有りと検出された場合に前記警告手段による警告を実施する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物における防犯性向上を目的として、建物又は敷地に、人の有無を検出する防犯センサを設け、その防犯センサにより建物又は敷地に不審者が侵入したことが検出された場合に警告を発する防犯システムが種々提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１の防犯システムでは、玄関や窓、門などの警戒領域に各々防犯センサを設け、それらの防犯センサの検出結果に基づいて敷地内で不審な行動をする者が検出された場合に、その者に対して警告を発することとしている。
【特許文献１】特開２００７−２３３６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の防犯システムでは、警戒領域での行動に基づき不審者の有無を検出して警告を行うため、不審者が警戒領域に侵入すること自体は許容されてしまい、防犯上好ましいとは必ずしも言えない。一方、防犯性能を高めるには、防犯センサの検出エリアを敷地のできるだけ広範囲（例えば敷地のほぼ全体）に定めておくのが望ましい。しかしながら、その場合、住人や来訪者のように、敷地への立ち入りが許容されている者が検出エリア内に進入した場合にも、不審者と同様に、敷地に入った時点で警告が発せられてしまうことが懸念される。
【０００４】
本発明は、上記事象に鑑みなされたものであり、訪問者種別に応じて適切な防犯を実施することができる防犯システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００６】
本発明は、建物を備える敷地に定められた複数の敷地内エリアをそれぞれ検出エリアとして各敷地内エリアにおける人の有無を検出する人検出手段と、訪問者種別を判定する訪問者判定手段と、前記訪問者判定手段により判定された訪問者種別に応じて、前記複数の敷地内エリアのうちいずれかを警戒エリアとして設定するエリア設定手段と、警告を実施する警告手段と、前記エリア設定手段で設定した前記警戒エリアにおいて前記人検出手段により人有りと検出された場合に、前記警告手段による警告を実施する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
敷地においては、一般に、訪問者の立ち入りが許容される場所と同立ち入りが許容されない場所とがあり、各場所への許可／非許可は都度の訪問者に応じて異なることが考えられる。そのため、訪問者に対して同じ態様で警告を行うと、立ち入りが許容されている者に対しても、その場所に入った時点で警告が発せられてしまう。その反面、立ち入り制限を緩くすると、立ち入りが許容されていない者（不審者）の進入までも許容されてしまい、不審者に対して適切な警告を実施できなくなる。この点、本発明によれば、訪問者があった場合に、その訪問者の種別に応じて、複数の敷地内エリアのうちいずれを警戒エリアにするかを設定し、同警戒エリアにて人有りと検出された場合に警告を実施する。これにより、不審者の侵入を警戒しつつ、不審者以外の者に対しては、防犯システムが過剰に反応するのが抑制される。したがって、訪問者種別に応じて適切な防犯を実施することができる。
【０００８】
本発明において、前記エリア設定手段は、前記複数の敷地内エリアのうち前記警戒エリア以外を許可エリアとし、前記制御手段は、前記訪問者種別に応じて前記許可エリアでの滞在の許可時間を設定するとともに、該設定した許可時間を超えて前記許可エリアにおいて前記人検出手段により人有りと検出された場合に前記警告手段による警告を実施するとよい。進入が許容されている場所であっても、訪問者がその用件に対して不当に長い時間その場所に滞在しているときには、その行動は用件にそぐわないものであり、不審であると考えられる。また、不審と判断される滞在時間は訪問者に応じて異なることが考えられる。したがって、進入が許容されている場所での滞在の許可時間を訪問者種別に応じて設定することで、不審者の排除を好適に行うことができ、防犯性能を向上させることができる。このとき、訪問者に対する警戒レベルに応じて滞在の許可時間を設定するのが望ましく、具体的には、警戒レベルが高い訪問者ほど滞在の許可時間を短くするのが望ましい。
【０００９】
本発明において、前記エリア設定手段は、前記複数の敷地内エリアのうち前記警戒エリア以外を許可エリアとし、前記制御手段は、前記訪問者種別に応じて前記許可エリアへの進入の許可時間帯を設定するとともに、該設定した許可時間帯以外の時間帯に前記許可エリアにおいて前記人検出手段により人有りと検出された場合に前記警告手段による警告を実施するとよい。進入が許容されている場所であっても、訪問者がその用件に合わない時間帯にその場所に進入したときには、その訪問者の行動は用件にそぐわないものであり、不審であると考えられる。また、不審と判断される時間帯は訪問者に応じて異なることが考えられる。したがって、進入が許容されている場所への進入の許可時間帯を訪問者種別に応じて設定することで、不審者の排除を好適に行うことができ、防犯性能を向上させることができる。
【００１０】
本発明において、前記制御手段は、前記訪問者判定手段により判定された訪問者種別に応じて警戒レベルを設定し、該設定した警戒レベルに応じた態様で前記警告手段による警告を実施してもよい。この構成によれば、訪問者種別に応じて警告の態様が変更されるため、警戒の弱い訪問者に過度な警告を行うのを抑制しつつ、警戒の高い訪問者に対しては威嚇効果の高い警告を実施することができる。
【００１１】
本発明において、訪問予定に関する訪問予定情報を記憶する予定記憶手段を備え、前記訪問者判定手段は、前記訪問者の申告に基づいて前記訪問者種別を判定するものであり、前記制御手段は、前記訪問者判定手段により判定された訪問者種別が前記予定記憶手段に前記訪問予定情報として記憶されていないときには、前記複数の敷地内エリアのうち少なくともいずれかにおいて前記人検出手段により人有りと検出された場合に前記警告手段による警告を実施してもよい。この構成によれば、訪問用件が、予め登録した訪問予定と訪問者の申告とで異なる場合に警告を実施するため、申告とは異なる用件で建物に訪れたにもかかわらずその者の振りをするなりすましを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を具体化した実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１に、本実施形態の防犯システムを備える建物の平面図を示す。
【００１３】
図１において、敷地１１には建物１０が設けられている。また、敷地１１には、建物１０の建築スペースを除く部分に、各々用途が異なる各種スペースが設けられている。各種スペースとして本実施形態では、アプローチ１３、駐車スペース１４、庭スペース１５、脇通路スペース１６、バックヤード１７などがある。
【００１４】
アプローチ１３は、敷地１１の外縁部に配置された正面出入口１８から建物１０の玄関１９に至る通路スペースであり、住人や訪問者が玄関１９と敷地外とを行き来する際に主として利用される。アプローチ１３の近傍には郵便受け２１及び宅配ボックス２２が設けられている。また、駐車スペース１４は、車両Ｃを駐車可能なスペースであり、図１においてはアプローチ１３に隣接して設けられている。
【００１５】
庭スペース１５は、住人によって多目的（例えば娯楽や植栽など）に利用されるスペースであり、本実施形態では、アプローチ１３に対して駐車スペース１４と反対側のエリアに、建物１０の正面から奥に亘って設けられている。脇通路スペース１６は、敷地１１の外縁部と建物１０との隙間に設けられたスペースであり、例えば電気メータや水道メータなどの各種メータ設備２３が配置されている。また、バックヤード１７は、建物１０の裏側に設けられたスペースであり、例えば物干し場や自転車置き場などとして利用される。
【００１６】
次に、本防犯システムについて説明する。本防犯システムは、敷地１１内に侵入した不審者を排除すべく、敷地１１に定められた警戒エリア内に人有りと検出された場合に警告を発するものである。本実施形態では、敷地１１内に、敷地内エリアとして複数の指定エリアが定められており、そのうちのいずれかが警戒エリアとして設定されるようになっている。
【００１７】
図２は、本防犯システムにおける指定エリアを示す敷地１１の平面図である。図２に示すように、敷地１１には、建物１０の建築スペースを除く全領域に、敷地１１の用途に応じて複数の指定エリアが定められている。本実施形態では、６つの指定エリアが設けられており、それぞれアプローチエリアＡ、配達エリアＢ、駐車エリアＣ、庭エリアＤ、脇通路エリアＥ及びバックヤードエリアＦになっている。このうち、アプローチエリアＡ（以下指定エリアＡ）はアプローチ１３のうち玄関１９近くを含む領域であり、配達エリアＢ（以下指定エリアＢ）はアプローチ１３のうち正面出入口１８近くと郵便受け２１及び宅配ボックス２２とを含む領域であり、駐車エリアＣ（以下指定エリアＣ）は駐車スペース１４を含む領域である。また、庭エリアＤ（以下指定エリアＤ）は庭スペース１５を含む領域であり、脇通路エリアＥ（以下指定エリアＥ）は脇通路スペース１６を含む領域であり、バックヤードエリアＦ（以下指定エリアＦ）はバックヤード１７を含む領域である。なお、指定エリアＡ〜Ｆの各々は、各エリア同士の一部が重複していてもよいが、互いに重複しないように定められているのが望ましい。
【００１８】
また、敷地１１には、赤外線センサ等からなる人検出手段としての人感センサ３５が複数備えられており、本実施形態では各指定エリアＡ〜Ｆに少なくとも１つずつ配置されている。各々の人感センサ３５ａ〜３５ｆは、その配置された指定エリアを検出エリアとしており、例えば、指定エリアＡに配置された人感センサ３５ａは指定エリアＡ全域を検出エリアとし、指定エリアＢに配置された人感センサ３５ｂは指定エリアＢ全域を検出エリアとしている。つまり、人感センサ３５ａ〜３５ｆによれば、指定エリアＡ〜Ｆのそれぞれでの人の有無が検出される。
【００１９】
一方、指定エリアＡ〜Ｆの外には、人が各種情報を入力操作可能な操作パネル部４０が設けられており、本実施形態では正面出入口１８に配置されている。これにより、訪問者が敷地１１内に立ち入る前に各種情報を入力操作可能になっている。
【００２０】
次に、本防犯システムの電気的構成について図３を用いて説明する。
【００２１】
図３において、防犯システムはホームサーバ３０を有しており、同ホームサーバ３０によりシステム全体の制御が実行される。ホームサーバ３０は、周知のマイクロコンピュータ等を備える演算装置であり、建物１０のダイニング等の壁面に設置されている。ホームサーバ３０には、上記した人感センサ３５及び操作パネル部４０の他に、建物１０の屋内に設置された表示パネル部５０と、警告を行う警報装置５５とが接続されており、これらの各装置及びホームサーバ３０により防犯システムが構築されている。これらの各構成について以下に説明する。
【００２２】
人感センサ３５（３５ａ〜３５ｆ）は、各指定エリアＡ〜Ｆ内での人の有無を示す人検出信号をホームサーバ３０に逐次出力する。また、操作パネル部４０は、同パネル部４０に入力される各種情報をホームサーバ３０に出力する。この操作パネル部４０は、正面出入口周囲の所定エリアを通信範囲とする通信部４１と、液晶ディスプレイなどの表示部４２とを備えている。
【００２３】
通信部４１は、住人に携帯され固有の識別情報（ＩＤ情報）が記憶された電子キー４３との間で無線通信が可能になっており、電子キー４３からの受信情報（キーＩＤ）をホームサーバ３０に出力する。ホームサーバ３０では、キーＩＤによるユーザ認証が行われ、キーＩＤが正規ＩＤであればその訪問者が住人であると判定される。
【００２４】
表示部４２は、本実施形態ではタッチパネルとして構成されており、図４に示すように、メッセージを表示するメッセージ欄４４と、複数のタッチボタン４５とを有している。メッセージ欄４４には、ホームサーバ３０からの指令信号があったとき又は常時、訪問者に対しタッチボタン４５の操作を促す旨のメッセージが表示される。また、タッチボタン４５は、操作者（訪問者）にタッチ操作されることにより、そのボタンに対応付けられた情報をホームサーバ３０に出力する。
【００２５】
タッチボタン４５の具体的構成を図４に示す。タッチボタン４５として本実施形態では、図４に示すように、住人を呼び出すための呼び鈴ボタン４６が設けられている。また、ここでは特に、操作者が訪問用件を選択可能な用件選択ボタン４７が設けられている。
【００２６】
用件選択ボタン４７は複数設けられており、それらの各ボタンには訪問者種別が表示されている。本実施形態では、図４に示すように、「ご近所様」、「ホームヘルパ」、「郵便・新聞」、「宅配便」、「メータ検針」、「セールス」の６つのボタンになっている。メッセージ欄４４に例えば、「ご用件のボタンを押したあと呼び鈴を押してください」と表示され、そのメッセージに従い訪問者が例えば「ご近所様」のボタンをタッチ操作して呼び鈴ボタン４６を押すと、その操作者（訪問者）が近隣者である旨の訪問者情報がホームサーバ３０に入力される。
【００２７】
なお、用件選択ボタン４７を文字表記する代わりに、例えば数字コード表記や暗号表記してもよい。数字コード表記等にすることにより、その表記と訪問者種別との関係を知らない者により訪問者情報が入力されるのを抑制することが可能になる。
【００２８】
図３の説明に戻り、本防犯システムの表示パネル部５０は、操作パネル部４０からの受信情報（訪問者種別に関する情報など）や訪問者の滞在情報（滞在場所や滞在時間など）といった各種情報を表示する装置であり、例えばダイニングの壁面に配置されている。警報装置５５は、ブザー等の警告音や警告光を発する装置であり、敷地１１内に配置されている。警報装置５５は、ホームサーバ３０から駆動信号を入力し、その駆動信号に基づいて警告を行うようになっている。
【００２９】
次に、本システムにおけるホームサーバ３０の制御について以下詳細に説明する。上記構成において、ホームサーバ３０は、操作パネル部４０からの受信情報に基づいて訪問者種別を判定し、その訪問者種別に応じて指定エリアＡ〜Ｆを、訪問者の立ち入りを許可する許可エリアＳＹと、訪問者の立ち入りを許可しない非許可エリアＳＮとに振り分ける。そして、非許可エリアＳＮを検出エリアとする人感センサ３５から人有りとする人検出信号を入力した場合に、警報装置５５に駆動信号を出力して警告を行う。
【００３０】
具体的には、ホームサーバ３０は、図３に示すように、記憶部３１とタイマ部３２と制御部３３とを備える。記憶部３１は、制御プログラムやデータベースなどシステムにかかる各種情報を記憶するものであり、特に本実施形態では、訪問者種別と許可エリアＳＹとの関係を例えばテーブルとして予め記憶している。
【００３１】
図５は、訪問者種別と許可エリアＳＹとの関係を示す制御パターンの一例を示す図であり、本実施形態では訪問者種別に応じて７パターンが予め定められている。なお、図５では、住人が在宅中の場合を想定している。また、許可エリアＳＹ以外の指定エリアが非許可エリアＳＮとなる。
【００３２】
図５に示すように、訪問者種別としては、住人、近隣者（ご近所様）、ホームヘルパ、新聞又は郵便配達員、宅配業者、メータ検針員、セールスマンの７種類が設定してある。なお、住人については、外出からの帰宅時を想定して訪問者に含めている。また、ホームヘルパとは、高齢者宅に派遣されて高齢者の身体介護や家事援助を行う者をいう。
【００３３】
具体的には、許可エリアＳＹについて、訪問者が住人の場合には、敷地１１内のあらゆる領域への進入が考えられることから、許可エリアを敷地１１の全領域（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ）としている（パターン１）。また、近隣者であれば、玄関１９の他に駐車スペース１４や庭スペース１５に進入することが考えられることから、許可エリアをＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄとしている（パターン２）。ホームヘルパであれば、玄関１９や駐車スペース１４に進入することが考えられることから、許可エリアをＡ，Ｂ，Ｃとしている（パターン３）。
【００３４】
また、郵便又は新聞配達員の場合、住人在宅時であれば、郵便物等を郵便受け２１に投入するだけでなく、玄関１９で住人に直接受け渡しをすることが考えられる。したがって、許可エリアをＡ，Ｂとしている（パターン４）。宅配業者についても同様に、許可エリアをＡ，Ｂとしている（パターン５）。
【００３５】
訪問者がメータ検針員の場合、メータ設備２３の設置箇所及び設置箇所までの経路への立ち入りを許容すべく、許可エリアをＡ，Ｂ，Ｃ，Ｅとしている（パターン６）。また、セールスマンの場合、住人在宅時であれば玄関１９まで立ち入ることを考慮し、許可エリアをＡ，Ｂとしている（パターン７）。
【００３６】
ところで、許可エリアＳＹへの立ち入りであっても、訪問者がその用件に対し不当に長い時間許可エリアＳＹに滞在していたり、あるいは用件に合わない時間帯に進入したりする行為は、不審な行動であると言える。そこで、図５のテーブルには、許可エリアＳＹに加え、その許可エリアＳＹ内への進入の許可時間帯ＴＡと、許可エリア内での滞在の許容時間ＴＢとが訪問者種別に応じて定められている。
【００３７】
なお、ここでいう許可時間ＴＢは、１つの警戒エリアあたりの滞在時間ではなく、全ての許可エリアＳＹでの滞在の積算時間をいう。
【００３８】
まず、許可エリア内への進入の許可時間帯ＴＡについて説明する。図５に示すように、本実施形態では、時間帯の区分として標準時間帯、夜間帯及び就寝時間帯があり、これら３つの時間帯のうち、いずれの時間帯における進入を許容するかを訪問者種別に応じて設定してある。ここで、標準時間帯は、例えば人の活動が活発になる時間帯（例えば５：００〜１８：００）に定められ、夜間帯は、日が落ちて外が暗くなり人の主な活動範囲が住居内になる時間帯（例えば１８：００〜２２：００）に定められ、就寝時間帯は、人が寝静まる時間帯（例えば２２：００〜５：００）に定められている。
【００３９】
許容時間帯ＴＡについて具体的には、住人であれば敷地１１内への進入を終日許容すべく、許容時間帯ＴＡを標準時間帯、夜間帯及び就寝時間帯としている（パターン１）。これに対し、その他の訪問者については、就寝時間帯に敷地１１内に進入することが通常考えられないことから、就寝時間帯については敷地１１への進入を許容せず、近隣者、ホームヘルパ、郵便等の配達員及び宅配業者については許容時間帯ＴＡを標準時間帯及び夜間帯とし（パターン２，３，４，５）、メータ検針員及びセールスマンについては許容時間帯ＴＡを標準時間帯としている（パターン６，７）。
【００４０】
また、許可エリア内での滞在の許可時間ＴＢについては、警戒レベルが高い訪問者ほど許可時間を短くしている。具体的には、住人や近隣者の場合、警戒レベルが比較的低いことから、許可時間ＴＢとして設定可能な時間範囲内で最も長い時間（例えば時間制限なし）に設定してある（パターン１，２）。また、ホームヘルパや郵便等の配達員、宅配業者、メータ検針員の場合、住人等に比べて低いもののその警戒レベルはさほど高くないことから、例えば１０分に設定してある（パターン３，４，５，６）。これに対し、セールスマンの場合、警戒レベルが比較的高いことから、訪問者種別の中で最も短い時間（例えば３分）に設定してある（パターン７）。
【００４１】
図３のホームサーバ３０の説明に戻り、タイマ部３２は、現在時刻と同期する計時装置であり、現在時刻に関する時刻情報を制御部３３に逐次出力する。また、タイマ部３２は、ホームサーバ３０に人感センサ３５ａ〜３５ｆのいずれかから人有りとする人検出信号が入力された場合に、その入力開始からの経過時間を計測し、同計測時間を制御部３３に逐次出力する。
【００４２】
制御部３３は、操作パネル部４０や人感センサ３５、タイマ部３２から入力される各種信号に基づいて、記憶部３１に記憶された各種プログラムを実行する。具体的には、制御部３３は、操作パネル部４０の用件選択ボタン４７からの訪問者情報や、呼び鈴ボタン４６からの制御信号、人感センサ３５からの人検出信号、タイマ部３２からの時刻情報や計測時間などを入力するとともに、各種入力情報に基づいて、警報装置５５に対し警告を実施する旨の駆動信号を出力する。そして、制御部３３は、用件選択ボタン４７からの訪問者情報を入力した場合に、その訪問者情報に対応する許可エリアＳＹ、許可時間帯ＴＡ及び許可時間ＴＢを、記憶部３１に記憶してある関係を用いて設定し、その設定内容に応じた警告を実施する。
【００４３】
次に、ホームサーバ３０の制御部３３によって実行される本防犯システムの動作を、図６のフローチャートを用いて説明する。この処理は、所定の時間周期で実行される。
【００４４】
図６において、ステップＳ１０ではまず、訪問者判定に基づく許可エリアＳＹの設定が行われているか否かを判定する。同許可エリアＳＹが未設定であれば、訪問者が敷地１１内にいないと判断し、ステップＳ１１へ進む。ステップＳ１１では、操作パネル部４０からの受信情報により、建物１０への訪問者の有無を判定する。操作パネル部４０から訪問者情報を入力したか、又は操作パネル部４０からキーＩＤを受信した場合には訪問者有りと判定し、ステップＳ１２へ進み、訪問者種別を判定する。ここでは、操作パネル部４０からの訪問者情報により、その訪問者が、近隣者、ホームヘルパ、郵便又は新聞配達員、宅配業者、メータ検針員及びセールスマンのうちいずれに該当するかを判定する。また、操作パネル部４０の通信部４１からのキーＩＤによりユーザ認証を行い、キーＩＤが正規ＩＤである場合には、その訪問者を住人と判定する。
【００４５】
続くステップＳ１３では、訪問者種別に応じて許可エリアＳＹ、許可エリアＳＹへの進入の許可時間帯ＴＡ及び許可エリアＳＹでの滞在の許可時間ＴＢを設定する。本実施形態では、図５のテーブルを用い、訪問者種別に対応する制御パターンを定める。
【００４６】
ステップＳ１４では、人感センサ３５により人有りと検出されたか否かを判定する。そして、人感センサ３５により人有りと検出されていなければ、ステップＳ１５へ進み、敷地１１内を警戒状態とする警戒モードに移行せず、警報装置５５による警告を実施しない。
【００４７】
一方、人感センサ３５により人有りと検出された場合には、ステップＳ１６へ進み、人感センサ３５ａ〜３５ｆからの人検出信号により、その人有りの検出がいずれの指定エリアＡ〜Ｆでなされたかを判定し、そのエリアが許可エリアＳＹであるか否かを判定する。そして、人有りの検出がなされたエリアが許可エリアＳＹの場合には、ステップＳ１７へ進み、タイマ部３２からの時刻情報により、現在の時間帯が標準時間帯、夜間帯及び就寝時間帯のいずれであるかを判定し、現在の時間帯が許可時間帯ＴＡであるか否かを判定する。
【００４８】
現在の時間帯が許可時間帯ＴＡであれば、ステップＳ１８へ進み、人有りとする人検出信号を入力開始してからの計測時間をタイマ部３２から入力し、その計測時間が許可時間ＴＢを超えるか否かを判定する。そして、計測時間が許可時間ＴＢ内であれば、ステップＳ１５へ進み、警戒モードに移行せず、警報装置５５による警告を実施しない。
【００４９】
これに対し、以下の（１）〜（３）の場合、つまり、
（１）人感センサ３５のいずれかにより人有りと検出された警戒エリアが非許可エリアＳＮの場合（ステップＳ１６で否定判定がなされた場合）
（２）人有りと検出された警戒エリアは許可エリアＳＹであるが、現在の時間帯が許可時間帯ＴＡでない場合（ステップＳ１７で否定判定がなされた場合）
（３）人有りと検出された警戒エリアは許可エリアＳＹであるが、許可エリアＳＹでの滞在時間が許可時間ＴＢを超えた場合（ステップＳ１８で否定判定がなされた場合）
には、ステップＳ１９へ進み、警戒モードに移行し、警報装置５５による警告を行う。
【００５０】
なお、許可エリアＳＹ及び非許可エリアＳＮの設定解除は、例えば表示パネル部５０に解除ボタンを設け、訪問者が立ち去った後にその解除ボタンを住人が操作した場合にホームサーバ３０が行ってもよい。また、次の来訪者により操作パネル部４０が操作された場合にホームサーバ３０が設定解除を行ってもよい。あるいは、訪問者により操作パネル部４０が操作されてから所定時間経過後にホームサーバ３０が設定解除を行ってもよい。
【００５１】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５２】
操作パネル部４０からの受信情報に基づいて訪問者種別を判定し、その訪問者種別に応じて、指定エリアＡ〜Ｆのうちいずれかを警戒エリア（非許可エリアＳＮ）に設定し、その非許可エリアＳＮを検出エリアとする人感センサ３５から人有りとする人検出信号を入力した場合に警告を実施する構成としたため、不審者の侵入を警戒しつつ、不審者以外の者に対しては、防犯システムが過剰に反応するのを抑制することができる。これにより、訪問者種別に応じて適切な防犯を実施することができる。
【００５３】
また、非許可エリアＳＮ以外の指定エリア（許可エリアＳＹ）について、その許可エリアＳＹでの滞在の許可時間ＴＢを訪問者種別に応じて設定し、許可エリアＳＹでの滞在時間が許可時間ＴＢを超えた場合に警告を実施する構成としたため、訪問者がその用件に対し不当に長い時間許可エリアＳＹに滞在するのを防止することができる。したがって、不審者の排除を好適に行うことができ、防犯性能を向上させることができる。
【００５４】
さらに、許可エリアＳＹへの進入の許容時間帯ＴＡを訪問者種別に応じて設定し、同許可時間帯ＴＡ以外の時間帯に許可エリアＳＹへ進入したことが検出された場合に警告を実施する構成としたため、訪問者がその用件に合わない時間帯に許可エリアに進入するのを防止することができる。したがって、不審者の排除を好適に行うことができ、防犯性能を向上させることができる。
【００５５】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００５６】
・上記実施形態において、ホームサーバ３０の記憶部３１に訪問者の予定情報を記憶しておき、その訪問予定情報に基づいてホームサーバ３０が警告を実施する構成としてもよい。具体的には、住人はまず、訪問者が来訪する前に訪問者の訪問予定情報を予め記憶部３１に登録しておく。訪問予定情報としては、訪問者の種別や、訪問日及びその時刻などがある。また、進入を許可する許可エリアＳＹや滞在の許可時間ＴＢなどを入力可能にしてもよい。そして、ホームサーバ３０は、訪問者により入力される操作パネル部４０からの訪問者情報と、その時刻における訪問予定情報とを対比し、訪問者情報と訪問予定情報とが一致する場合には、訪問者情報に基づいて定められる許可エリアＳＹへの進入を許可すべく、許可エリアＳＹでの警告を実施しない。一方、それらの情報が一致しない場合には、同許可エリアＳＹへの進入を許可せず、訪問者が敷地１１内へ入った時点で警戒モードに移行して警告を行う。これにより、実際には訪問者情報とは異なる用件での訪問（例えば建物１０に侵入するための訪問）であるにもかかわらず正規の訪問者の振りをするなりすましを防止することができる。
【００５７】
・訪問者種別に応じて許可エリアＳＹ、許可時間帯ＴＡ及び許可時間ＴＢを設定する場合に、例えば表示パネル部５０に、住人が在宅モードと不在モードとを切り替え可能なモード切替部を設け、そのモード切替部で設定されたモードに応じて許可エリアＳＹ等を設定してもよい。この場合、例えば、許可エリアＳＹについて、新聞配達員等や宅配業者、セールスマンであれば、呼び鈴ボタン４６を押して住人が不在であることが確認できれば玄関１９まで行く必要がない。したがって、在宅モードの場合には許可エリアをＡ及びＢとするのに対し、不在モードの場合には許可エリアをＢのみとしてもよい。
【００５８】
また、滞在の許可時間ＴＢについて、在宅モードと不在モードとで異なる長さに設定してもよい。このとき、訪問者が住人以外であれば、呼び鈴ボタン４６を押して不在を確認した後に速やかに敷地１１から立ち去ると考えられることから、住人以外の訪問者については、在宅モードよりも不在モードにおいて許可時間を短くするとよい。例えば、近隣者や新聞配達員等、宅配業者、セールスマンの場合に、不在モードでの許可時間を在宅モードでの許可時間よりも短い時間（例えば３分）に設定しておく。
【００５９】
・警戒モード下で警告を実施する場合に、訪問者種別に応じて警告の実施態様を変更する構成としてもよい。例えば、訪問者種別に応じて警戒レベルを定め、その警戒レベルが高いほど威嚇効果が高くなるようにする。具体的には、近隣者やホームヘルパであれば警戒レベルは比較的低いことから、それらの者に対しては威嚇効果を比較的低くする。これに対し、セールスマンであれば警戒レベルが比較的高いことから、その者に対しては威嚇効果を比較的高くする。これにより、警戒の弱い訪問者に過度な警告を行うのを抑制しつつ、警戒の高い訪問者を敷地１１から排除するのに好適である。ここで、警告の態様としては、例えば、威嚇効果の低いものから順に、敷地が警備されている旨の音声案内、「ピッピッピ」という断続音、「ピーーー」という連続音などとする。
【００６０】
・警戒モード下で警告を実施する場合に、指定エリアＡ〜Ｆごとに警戒レベルを予め設定しておき、人有りと検出された指定エリアでの警戒レベルに応じた態様で警告を実施する構成としてもよい。このとき、指定エリアＡ〜Ｆの警戒レベルが高いほど、警告の実施態様を威嚇効果が高いものとするのが望ましい。例えば、敷地１１において、建物１０の窓部や玄関１９を含むエリアでは、不審者が窓部等から建物１０内に侵入するのを防止するために、警戒レベルを比較的高く設定しておき、威嚇効果が比較的高い警告を実施するようにする。一方、庭スペース１５を含むエリア（指定エリアＤ）では、小動物等による誤作動を考慮して、警戒レベルを比較的低く設定しておき、威嚇効果が比較的低い警告を実施するようにする。
【００６１】
・上記実施形態では、訪問者種別に応じて許可エリアＳＹでの滞在の許可時間ＴＢを設定する構成としたが、これを変更し、同一の訪問者種別において、更に現在時刻又は時間帯に応じて許可時間ＴＢを変更する構成としてもよい。例えば、標準時間帯、夜間帯及び就寝時間帯の３つの時間区分において、この順に許可時間ＴＢを短くする。このとき、警告の実施態様についても、現在時刻又は時間帯に応じて変更する構成としてもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、訪問者判定手段として、警戒エリア外に操作パネル部４０を設置しておき、同操作パネル部４０のタッチ操作による訪問者の申告内容に基づいて訪問者種別を判定する構成したが、これを変更し、警戒エリア外に撮像装置又は生体情報認識装置を設置しておき、同装置からの画像情報又は生体情報に基づいて訪問者種別を判定する構成としてもよい。具体的には、ホームサーバ３０は、撮像装置又は生体情報認識装置に接続されており、画像情報又は生体情報を入力する。また、ホームサーバ３０の記憶部３１に、敷地１１内への進入を許可する訪問者の画像情報又は生体情報といった個人情報を住人が予め登録しておく。そして、ホームサーバ３０は、撮像装置からの画像情報又は生体情報認識装置からの生体情報と、予め記憶部３１に登録した個人情報とを対比し、その対比結果により訪問者種別を判定する。ここで、生体情報としては、指紋、網膜、虹彩パターン、血管の静脈パターン、音声（声紋）などが用いられるとよい。
【００６３】
・テーブルを用いて訪問者情報から許可エリアＳＹや許可時間帯ＴＡ、許可時間ＴＢを設定する場合、住人の入力操作により同テーブルの登録内容を書き換え可能な入力装置を設け、訪問者情報と許可エリアＳＹ等との関係を住人により書き換え可能としてもよい。
【００６４】
・本実施形態では、警戒エリアを敷地１１の全域とし、敷地１１の外縁に設置された正面出入口１８付近に操作パネル部４０を設置する構成としたが、警戒エリアを、敷地１１のうちアプローチエリアＡ及び配達エリアＢを除くエリアとし、玄関１９の近くに操作パネル部４０を設置する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】防犯システムを備える建物の平面図。
【図２】警戒エリアを示す図。
【図３】防犯システムの電気的構成を示す概略ブロック図。
【図４】タッチボタンの具体的構成を示す図。
【図５】訪問者種別と許可エリアとの関係を示す制御パターンの一例を示す図。
【図６】防犯処理の処理手順を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００６６】
１０…建物、１１…敷地、１８…正面出入口、１９…玄関、３０…ホームサーバ、３１…記憶部（予定記憶手段）、３３…制御部（訪問者判定手段、エリア設定手段、制御手段）、１７…玄関部、３５…人感センサ（人検出手段）、４０…操作パネル部、４１…通信部、４２…表示部、４５…タッチボタン、４７…用件選択ボタン、５５…警報装置（警告手段）、Ａ〜Ｆ…指定エリア（敷地内エリア）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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