(57)【要約】【課題】本発明は、結合回路にフィルタ回路が用いられている場合でも、停電をより適切に検出可能な電力線搬送通信用停電検出装置および電力線搬送通信装置を提供する。【解決手段】本発明の電力線搬送通信用停電検出装置１ａおよび電力線搬送通信装置Ｓａは、一対の第１ないし第３端子Ｔ１〜Ｔ３と、一対の第１端子Ｔ１と一対の第２端子Ｔ２との間に接続され、一対の第１端子Ｔ１を介して接続される電力線を伝送する電力線搬送通信の通信信号を一対の第１端子Ｔ１を介して取り出すとともに、電力線を通電する電力に重畳するように一対の第１端子Ｔ１を介して電力線へ電力線搬送通信の通信信号を出力する結合部１１と、一対の第３端子Ｔ３に接続され、第３端子Ｔ３における停電を検出する第１停電検出部１２ａとを備え、結合部１１は、フィルタ回路を備え、一対の第１端子Ｔ１の一方Ｔ１２と一対の第３端子Ｔ３の一方Ｔ３１とは、接続または兼用されている。【選択図】図１
2010121952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１ないし第３端子と、
前記一対の第１端子と前記一対の第２端子との間に接続され、前記一対の第１端子を介して接続される電力線を伝送する電力線搬送通信の通信信号を前記一対の第１端子を介して取り出すとともに、前記電力線を通電する電力に重畳するように前記一対の第１端子を介して前記電力線へ前記電力線搬送通信の通信信号を出力する結合部と、
前記一対の第３端子に接続され、前記第３端子における停電を検出する第１停電検出部とを備え、
前記結合部は、フィルタ回路を備え、
前記一対の第１端子の一方と前記一対の第３端子の一方とは、接続または兼用されていること
を特徴とする電力線搬送通信用停電検出装置。
【請求項２】
前記一対の第１端子の他方と前記一対の第３端子の他方とに接続され、前記第１端子における停電を検出する第２停電検出部をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信用停電検出装置。
【請求項３】
前記第１停電検出部は、前記一対の第３端子に接続される第１フォトカプラと、前記第１フォトカプラの出力に基づいて充電される第１コンデンサと、前記第１コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第３端子における停電を検出する第１検出部とを備えること
を特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信用停電検出装置。
【請求項４】
前記第２停電検出部は、前記一対の第１端子の他方と前記一対の第３端子の他方とに接続される第２フォトカプラと、前記第２フォトカプラの出力に基づいて充電される第２コンデンサと、前記第２コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第１端子における停電を検出する第２検出部とを備えること
を特徴とする請求項２に記載の電力線搬送通信用停電検出装置。
【請求項５】
前記第１停電検出部は、前記一対の第３端子に接続される第１抵抗分圧回路と、前記第１抵抗分圧回路の分圧出力に基づいて充電される第３コンデンサと、前記第３コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第３端子における停電を検出する第３検出部とを備えること
を特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信用停電検出装置。
【請求項６】
前記第２停電検出部は、前記一対の第１端子の他方と前記一対の第３端子の他方とに接続される第２抵抗分圧回路と、前記第２抵抗分圧回路の分圧出力に基づいて充電される第４コンデンサと、前記第４コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第１端子における停電を検出する第４検出部とを備えること
を特徴とする請求項２に記載の電力線搬送通信用停電検出装置。
【請求項７】
前記第１端子における通電の有無を検出する電流検出部をさらに備え、
前記第１停電検出部は、さらに、前記電流検出部の検出結果および自己の検出結果に基づいて前記第１端子における停電および前記第３端子における停電のいずれかであるかを判別すること
を特徴とする請求項１に記載の電力線搬送通信用停電検出装置。
【請求項８】
一対の第Ａおよび第Ｂ端子と、
電力線搬送通信を行う電力線搬送通信部と、
前記一対の第Ａ端子との間に接続され、前記一対の第Ａ端子を介して接続される電力線を伝送する電力線搬送通信の通信信号を前記一対の第Ａ端子を介して取り出すとともに、前記電力線を通電する電力に重畳するように前記一対の第Ａ端子を介して前記電力線へ前記電力線搬送通信の通信信号を出力する結合部と、
前記一対の第Ｂ端子に接続され、前記電力線搬送通信部へ電力供給を行う電源部と、
前記一対の第Ｂ端子に接続され、前記第Ｂ端子における停電を検出する第１停電検出部とを備え、
前記結合部は、フィルタ回路を備え、
前記一対の第Ａ端子の一方と前記一対の第Ｂ端子の一方とは、接続または兼用されていること
を特徴とする電力線搬送通信装置。
【請求項９】
前記一対の第Ａ端子の他方と前記一対の第Ｂ端子の他方とに接続され、前記第Ａ端子における停電を検出する第２停電検出部をさらに備えること
を特徴とする請求項８に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項１０】
前記第１停電検出部は、前記一対の第Ｂ端子に接続される第１フォトカプラと、前記第１フォトカプラの出力に基づいて充電される第１コンデンサと、前記第１コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第Ｂ端子における停電を検出する第１検出部とを備えること
を特徴とする請求項８に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項１１】
前記第２停電検出部は、前記一対の第Ａ端子の他方と前記一対の第Ｂ端子の他方とに接続される第２フォトカプラと、前記第２フォトカプラの出力に基づいて充電される第２コンデンサと、前記第２コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第Ａ端子における停電を検出する第２検出部とを備えること
を特徴とする請求項９に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項１２】
前記第１停電検出部は、前記一対の第Ｂ端子に接続される第１抵抗分圧回路と、前記第１抵抗分圧回路の分圧出力に基づいて充電される第３コンデンサと、前記第３コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第Ｂ電路における停電を検出する第３検出部とを備えること
を特徴とする請求項８に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項１３】
前記第２停電検出部は、前記一対の第Ａ端子の他方と前記一対の第Ｂ端子の他方とに接続される第２抵抗分圧回路と、前記第２抵抗分圧回路の分圧出力に基づいて充電される第４コンデンサと、前記第４コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第Ａ端子における停電を検出する第４検出部とを備えること
を特徴とする請求項９に記載の電力線搬送通信装置。
【請求項１４】
前記第Ａ端子における通電の有無を検出する電流検出部をさらに備え、
前記第１停電検出部は、さらに、前記電流検出部の検出結果および自己の検出結果に基づいて前記第Ａ端子における停電および前記第Ｂ端子における停電のいずれかであるかを判別すること
を特徴とする請求項８に記載の電力線搬送通信用停電検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線搬送通信において電力線の停電を検出する電力線搬送通信用停電検出装置および電力線搬送通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の進展により様々な技術分野でネットワーク化が進んでおり、建物内の様々な電気機器（電子機器を含む、以下同じ）がネットワークに接続されつつある。このネットワーク化に際し、既設の配線を利用することから新たな伝送路を布設する必要がないという利点や、そのために導入に伴う初期費用がその分低廉であり、建物の美観も損ねないという利点等から、これら電気機器に電力を供給する配線（電力線）を伝送路に利用した電力線搬送通信（Power Line Communication、以下、「ＰＬＣ」と略記する。）が盛んに研究、開発されている。このＰＬＣは、商用電源の電力波形に商用周波数よりも高い周波数のＰＬＣの通信信号を重畳して送受信を行う通信方式である。そして、近年では、インターネット等の高速通信に対応可能とすること等を目的としてＰＬＣに関する法規制の緩和が検討され、従来のＰＬＣで使用可能な１０ｋＨｚ〜４５０Ｈｚの周波数帯に加えて、より高周波数の２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯の使用が検討され、ＰＬＣには、いわゆる２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯の通信信号を用いてＰＬＣを行う高速ＰＬＣと、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの周波数帯の通信信号を用いてＰＬＣを行う低速ＰＬＣとが知られている。
【０００３】
このＰＬＣを行う電力線搬送通信装置は、通常、ＰＬＣを行う電力線搬送通信部と、前記電力線搬送通信部へ電力供給を行う電源部とを備えて構成されている。そして、前記電力線搬送通信部は、ＰＬＣを行うべく当然に電力線に接続されるが、前記電源部も、通常、前記電力線から電力供給を受けるべく前記電力線に接続されている。
【０００４】
このような電力線搬送通信装置が接続されている電力線が停電した場合に、電力線搬送通信部がＰＬＣの通信信号を受信できる一方で電源部が電力供給を受けることができずに電力線搬送通信部へ電力供給を行うことができない場合や、電源部が電力供給を受け電力線搬送通信部へ電力供給を行っている一方で電力線搬送通信部がＰＬＣの通信信号を送受信することができない場合等の電力線搬送通信装置において好ましくないちぐはぐなケースが生じ得る。例えば、三線式で電力が供給されており、電力線搬送通信部と電源部とが異なる相（異なる電力線間）に接続され、一方の相が停電（片相停電）する場合等である。このため、電力線搬送通信装置において、電力線の停電を検出することが要望される。
【０００５】
一方、商用電源の停電を検出する装置として、例えば、特許文献１に開示の商用電源の瞬時停電検出回路がある。この特許文献１に開示の商用電源の瞬時停電検出回路は、商用受電中は、商用同期信号のトリガによりパルスを送出し、商用停電時は、自己発振によりパルスを送出する基準デジタル信号回路と、前記基準デジタル信号回路からのパルスのトリガにより、擬似正弦波を生成する擬似正弦波発生回路と、前記擬似正弦波発生回路により生成された擬似正弦波と、商用電圧波形とを比較する比較回路と、前記比較回路により比較された前記２つの正弦波の電圧差により、停電を検出する停電検出回路とを備えている。このような構成の商用電源の瞬時停電検出回路では、比較回路によって擬似正弦波と商用電圧波形とを比較してその電圧差により停電が検出されるので、従来必要であった平滑コンデンサが不要となるから、商用電源の停電を瞬時に検出することができる。
【特許文献１】特開平９−２９７１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、電力線搬送通信装置において、電力線の停電を検出することが要望されており、前記特許文献１に開示の商用電源の瞬時停電検出回路が用いられてもよい。しかしながら、電力線に電力線搬送通信部を接続するために、通常、商用電源の電力をカット（遮断）する結合回路が用いられ、電力線搬送通信部は、前記結合回路を介して電力線に接続されている。そして、この結合回路には、伝送性能、省スペース等のために、商用電源の電力を搬送する商用周波数を含む周波数帯域を遮断するフィルタ回路が用いられる場合がある。この場合において、電源部へ電力供給するための電力線に流れる相が停電した際に、電力線搬送通信部に接続される電力線に流れる相の電力が前記フィルタ回路を介して電源部へ流れ込み、適切に停電を検出することができない場合が生じてしまう。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、結合回路にフィルタ回路が用いられている場合でも、停電をより適切に検出することができる電力線搬送通信用停電検出装置および電力線搬送通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明の一態様にかかる電力線搬送通信用停電検出装置は、一対の第１ないし第３端子と、前記一対の第１端子と前記一対の第２端子との間に接続され、前記一対の第１端子を介して接続される電力線を伝送する電力線搬送通信の通信信号を前記一対の第１端子を介して取り出すとともに、前記電力線を通電する電力に重畳するように前記一対の第１端子を介して前記電力線へ前記電力線搬送通信の通信信号を出力する結合部と、前記一対の第３端子に接続され、前記第３端子における停電を検出する第１停電検出部とを備え、前記結合部は、フィルタ回路を備え、前記一対の第１端子の一方と前記一対の第３端子の一方とは、接続または兼用されていることを特徴とする。そして、本発明の他の一態様にかかる電力線搬送通信装置は、一対の第Ａおよび第Ｂ端子と、電力線搬送通信を行う電力線搬送通信部と、前記一対の第Ａ端子との間に接続され、前記一対の第Ａ端子を介して接続される電力線を伝送する電力線搬送通信の通信信号を前記一対の第Ａ端子を介して取り出すとともに、前記電力線を通電する電力に重畳するように前記一対の第Ａ端子を介して前記電力線へ前記電力線搬送通信の通信信号を出力する結合部と、前記一対の第Ｂ端子に接続され、前記電力線搬送通信部へ電力供給を行う電源部と、前記一対の第Ｂ端子に接続され、前記第Ｂ端子における停電を検出する第１停電検出部とを備え、前記結合部は、フィルタ回路を備え、前記一対の第Ａ端子の一方と前記一対の第Ｂ端子の一方とは、接続または兼用されていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成の電力線搬送通信用停電検出装置および電力線搬送通信装置では、第１および第３端子（第Ａおよび第Ｂ端子）に電力線が接続された際において、第３端子（第Ｂ端子）に接続される前記電力線を流れる電力が停電した場合に、結合部がフィルタ回路であって第１端子（第Ａ端子）の一方と第３端子（第Ｂ端子）の一方とが接続または兼用されているので、第１端子（第Ａ端子）の他方および第３端子（第Ｂ端子）の他方に接続される電力線を流れる電力が第３端子に流れ込み、第１停電検出部がこの第３端子に流れ込んだ前記電力を検出することによって、第３端子に接続される電力線を流れる電力の停電を検出することができる。したがって、このような構成の電力線搬送通信用停電検出装置および電力線搬送通信装置は、結合部にフィルタ回路が用いられている場合でも、停電をより適切に検出することができる。
【００１０】
また、上述の電力線搬送通信用停電検出装置において、好ましくは、前記一対の第１端子の他方と前記一対の第３端子の他方とに接続され、前記第１端子における停電を検出する第２停電検出部をさらに備えることである。また、上述の電力線搬送通信装置において、好ましくは、前記一対の第Ａ端子の他方と前記一対の第Ｂ端子の他方とに接続され、前記第Ａ端子における停電を検出する第２停電検出部をさらに備えることである。
【００１１】
この構成によれば、第１端子（第Ａ端子）および第３端子（第Ｂ端子）のいずれかが停電した場合に、停電を検出することができる。
【００１２】
また、上述の電力線搬送通信用停電検出装置において、好ましくは、前記第１停電検出部は、前記一対の第３端子に接続される第１フォトカプラと、前記第１フォトカプラの出力に基づいて充電される第１コンデンサと、前記第１コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第３端子における停電を検出する第１検出部とを備えることである。また、上述の電力線搬送通信装置において、好ましくは、前記第１停電検出部は、前記一対の第Ｂ端子に接続される第１フォトカプラと、前記第１フォトカプラの出力に基づいて充電される第１コンデンサと、前記第１コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第Ｂ端子における停電を検出する第１検出部とを備えることを備えることである。
【００１３】
この構成によれば、第１フォトカプラを用いるので、第１停電検出部の入力側と出力側とを電気的に絶縁することができる。したがって、例えば点検等の際に、電力線搬送通信用停電検出装置および電力線搬送通信装置の内部にユーザが触れたとしても感電の危険性が低減される。
【００１４】
また、上述の電力線搬送通信用停電検出装置において、好ましくは、前記第２停電検出部は、前記一対の第１端子の他方と前記一対の第３端子の他方とに接続される第２フォトカプラと、前記第２フォトカプラの出力に基づいて充電される第２コンデンサと、前記第２コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第１端子における停電を検出する第２検出部とを備えることである。また、上述の電力線搬送通信装置において、好ましくは、前記第２停電検出部は、前記一対の第Ａ端子の他方と前記一対の第Ｂ端子の他方とに接続される第２フォトカプラと、前記第２フォトカプラの出力に基づいて充電される第２コンデンサと、前記第２コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第Ａ端子における停電を検出する第２検出部とを備えることである。
【００１５】
この構成によれば、第２フォトカプラを用いるので、第２停電検出部の入力側と出力側とを電気的に絶縁することができる。したがって、例えば点検等の際に、電力線搬送通信用停電検出装置および電力線搬送通信装置の内部にユーザが触れたとしても感電の危険性が低減される。
【００１６】
また、上述の電力線搬送通信用停電検出装置および電力線搬送通信装置において、好ましくは、前記第１停電検出部は、前記一対の第３端子に接続される第１抵抗分圧回路と、前記第１抵抗分圧回路の分圧出力に基づいて充電される第３コンデンサと、前記第３コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第３端子における停電を検出する第３検出部とを備えることである。また、上述の電力線搬送通信装置において、好ましくは、前記第１停電検出部は、前記一対の第Ｂ端子に接続される第１抵抗分圧回路と、前記第１抵抗分圧回路の分圧出力に基づいて充電される第３コンデンサと、前記第３コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第Ｂ電路における停電を検出する第３検出部とを備えることである。
【００１７】
この構成によれば、第３端子（第Ｂ端子）に流れ込んだ、第１端子（第Ａ端子）の電力を第１抵抗分圧回路によって取り出すので、より低コスト化を図ることが可能となる。
【００１８】
また、上述の電力線搬送通信用停電検出装置において、好ましくは、前記第２停電検出部は、前記一対の第１端子の他方と前記一対の第３端子の他方とに接続される第２抵抗分圧回路と、前記第２抵抗分圧回路の分圧出力に基づいて充電される第４コンデンサと、前記第４コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第１端子における停電を検出する第４検出部とを備えることである。また、上述の電力線搬送通信装置において、好ましくは、前記第２停電検出部は、前記一対の第Ａ端子の他方と前記一対の第Ｂ端子の他方とに接続される第２抵抗分圧回路と、前記第２抵抗分圧回路の分圧出力に基づいて充電される第４コンデンサと、前記第４コンデンサの端子間電圧に基づいて前記第Ａ端子における停電を検出する第４検出部とを備えることである。
【００１９】
この構成によれば、第１端子（第Ａ端子）に流れ込んだ、第２端子（第Ｂ端子）の電力を第２抵抗分圧回路によって取り出すので、より低コスト化を図ることが可能となる。
【００２０】
また、上述の電力線搬送通信用停電検出装置において、好ましくは、前記第１端子における通電の有無を検出する電流検出部をさらに備え、前記第１停電検出部は、さらに、前記電流検出部の検出結果および自己の検出結果に基づいて前記第１端子における停電および前記第３端子における停電のいずれかであるかを判別することである。また、上述の電力線搬送通信装置において、前記第Ａ端子における通電の有無を検出する電流検出部をさらに備え、前記第１停電検出部は、さらに、前記電流検出部の検出結果および自己の検出結果に基づいて前記第Ａ端子における停電および前記第Ｂ端子における停電のいずれかであるかを判別することである。
【００２１】
この構成によれば、電流検出部をさらに備えるので、第１停電検出部は、自己が停電を検出した場合に、電流検出部の検出結果を参照することで、前記停電が第１端子における停電あるか、第３端子における停電あるかをより確実に判別することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる電力線搬送通信用停電検出装置および電力線搬送通信装置は、結合部にフィルタ回路が用いられている場合でも、停電をより適切に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における電力線搬送通信装置の構成を示す図である。図２は、第１実施形態の電力線搬送通信装置における停電検出動作を説明するための図である。図２（Ａ）は、一対の第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３から入力される電力の電圧波形を示す図であり、図２（Ｂ）は、図１に示す停電検出部におけるポイントＡおよびポイントＢの出力電圧波形を示す図である。図２の横軸は、時間であり、その縦軸は、電圧である。
【００２４】
まず、第１実施形態における電力線搬送通信装置の構成について説明する。図１において、電力線搬送通信装置（以下、「ＰＬＣ装置」と略記する。）Ｓａは、主に電力を供給するための配線（電力線）を用いて通信を行う装置であって、前記電力線の停電を検出する停電検出機能をさらに備える装置である。このＰＬＣ装置Ｓａは、例えば、電力線搬送通信用停電検出部（以下、「ＰＬＣ用停電検出部」と略記する。）１ａと、電力線搬送通信部（以下、「ＰＬＣ部」と略記する。）２と、電源部３とを備えて構成される。
【００２５】
ＰＬＣ部２は、電力線を用いて電力線搬送通信（ＰＬＣ）を行うための装置である。ＰＬＣ部２は、ＰＬＣ用停電検出部１ａに接続され、これによってＰＬＣ用停電検出部１ａを介して電力線に接続される。ＰＬＣ部２は、例えば、送受信回路２１と、電力線搬送通信モデム回路（以下、「ＰＬＣモデム回路」と略記する。）２２とを備えて構成される。
【００２６】
送受信回路２１は、ＰＬＣ用停電検出部１ａを介して電力線に接続され、受信回路（不図示）と送信回路（不図示）とを備えて構成される。送受信回路２１の前記受信回路は、例えば、ＰＬＣの周波数帯域を透過するバンドパスフィルタと、バンドパスフィルタの出力を増幅してＰＬＣモデム回路２２へ出力する増幅回路とを備えて構成され、送受信回路２１の前記送信回路は、例えば、ＰＬＣモデム回路２２に接続され、ＰＬＣの周波数帯域を透過するバンドパスフィルタと、バンドパスフィルタの出力を増幅して出力する増幅回路とを備えて構成される。バンドパスフィルタによってＰＬＣにとって不要な周波数帯域のノイズが除去または抑制され、増幅回路によって所定レベルに信号が増幅される。ＰＬＣモデム回路２２は、送受信回路２１に接続され、送受信回路２１の前記受信回路から入力されたＰＬＣの通信信号から受信データを復調するとともに、送信データをＰＬＣの通信信号に変調して送受信回路２１の前記送信回路へ出力する回路である。これら受信データおよび送信データは、自機で処理すべきデータであってもよく、また、このＰＬＣ装置Ｓａに接続される図略の上位の装置で処理すべきデータであってもよい。
【００２７】
電源部３は、例えば当該ＰＬＣ装置Ｓａにおいて電力を必要とする各部へ、より具体的には本実施形態では例えばＰＬＣ部２へ、電力供給を行うための装置である。電源部３は、ＰＬＣ用停電検出部１ａに接続され、これによってＰＬＣ用停電検出部１ａを介して電力線に接続される。電源部３は、例えば、商用電源の交流を直流に整流する整流回路３１と、整流回路３１の出力を平滑する平滑回路３２と、平滑回路３２の出力を所定の電圧レベルに昇圧または降圧する定電圧回路３３とを備えて構成される。整流回路３１は、例えば、半波整流回路または全波整流回路を備えて構成される。平滑回路３２は、例えば、平滑コンデンサを備えて構成される。定電圧回路３３は、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータを備えて構成される。
【００２８】
ＰＬＣ用停電検出部１ａは、電力線に接続され、電力線の停電を検出するための装置であり、例えば、一対の第１ないし第４端子Ｔ１（Ｔ１１、Ｔ１２）、Ｔ２（Ｔ２１、Ｔ２２）、Ｔ３（Ｔ３１、Ｔ３２）、Ｔ４（Ｔ４１、Ｔ４２）と、一対の第１および第２電路ＶＬ１（ＶＬ１１、ＶＬ１２）、ＶＬ２（ＶＬ２１、ＶＬ２２）と、結合部１１と、停電検出部１２ａとを備えて構成される。
【００２９】
なお、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００３０】
一対の第１ないし第４端子Ｔ１〜Ｔ４は、当該ＰＬＣ用停電検出部１ａと電力線や他の装置とを電気的に接続するための端子である。第１端子（第Ａ端子）Ｔ１は、ＰＬＣの通信信号を電力線との間で入出力すべく電力線に接続するための端子であり、例えば、栓刃を備えて構成される。第２端子Ｔ２は、ＰＬＣの通信信号をＰＬＣ部２との間で入出力すべくＰＬＣ部２に接続するための端子である。第３端子（第Ｂ端子）Ｔ３は、電力線から商用電源の電力供給を受けるべく電力線に接続するための端子であり、例えば、栓刃を備えて構成される。第４端子Ｔ４は、他の装置へ商用電力を供給すべく他の装置に接続するための端子である。第４端子Ｔ４は、例えば、コンセントの受け刃であってもよい。
【００３１】
例えば、図１に示すように、単相三線式で商用電源の電力が供給される電力線にＰＬＣ装置Ｓａが接続される場合では、一対の第１端子Ｔ１１と第１端子Ｔ１２とは、単相三線式の電圧線Ｌ２と電圧線Ｌ１とにそれぞれ接続するための端子として機能し、そして、一対の第３端子Ｔ３１と第３端子Ｔ３２とは、単相三線式の中性線Ｎと電圧線Ｌ１とにそれぞれ接続するための端子として機能している。また、第２端子Ｔ２は、ＰＬＣ部２に接続するための端子として機能し、そして、第４端子Ｔ４は、電源部３に接続するための端子として機能している。
【００３２】
ここで、注目すべきは、一対の第１端子（第Ａ端子）Ｔ１の一方と一対の第３端子（第Ｂ端子）Ｔ３の一方とは、接続または兼用されていることである。図１に示す例では、一対の第１端子Ｔ１の一方Ｔ１２と一対の第３端子Ｔ３の一方Ｔ３２とが兼用されている。なお、図示しないが第１端子Ｔ１２と第３端子Ｔ３２とは、別体に構成され、例えば、配線（リード線）や配線パターン等の電路等で接続されてもよい。
【００３３】
一対の第１および第２電路ＶＬ１、ＶＬ２は、端子間を電気的に接続するためのものであり、例えば、配線（リード線）や配線パターン等である。一対の第１電路ＶＬ１１および第１電路ＶＬ１２は、その一方端が一対の第１端子Ｔ１１および第１端子Ｔ１２にそれぞれ接続され、その他方端が第２端子Ｔ２１および第２端子Ｔ２２にそれぞれ接続される。このように一対の第１端子Ｔ１と一対の第２端子Ｔ２とは、一対の第１電路ＶＬ１によって接続される。また、一対の第２電路ＶＬ２１および第２電路ＶＬ２２は、その一方端が一対の第３端子Ｔ３１および第３端子Ｔ３２にそれぞれ接続され、その他方端が第４端子Ｔ４１および第４端子Ｔ４２にそれぞれ接続される。このように一対の第３端子Ｔ３と一対の第４端子Ｔ４とは、一対の第２電路ＶＬ２によって接続される。
【００３４】
ＰＬＣ部２は、図１に示す例では、一対の第２端子Ｔ２に接続され、一対の第２端子Ｔ２を介して一対の第１電路ＶＬ１に接続されているが、ＰＬＣ部２は、一対の第２端子Ｔ２を介することなく、一対の第１電路ＶＬ１に直接的に接続されてもよい。このような場合では、ＰＬＣ用停電検出部１ａは、一対の第２端子Ｔ２を備える必要がない。後述の第２ないし第６実施形態においても同様である。
【００３５】
また、電源部３は、図１に示す例では、一対の第４端子Ｔ４に接続され、一対の第４端子Ｔ４を介して一対の第２電路ＶＬ２に接続されているが、電源部３は、一対の第４端子Ｔ４を介することなく、一対の第２電路ＶＬ２に直接的に接続されてもよい。このような場合では、ＰＬＣ用停電検出部１ａは、一対の第４端子Ｔ４を備える必要がない。後述の第２ないし第６実施形態においても同様である。
【００３６】
結合部１１は、一対の第１端子Ｔ１と一対の第２端子Ｔ２との間に接続される。図１に示す例では、結合部１１は、一対の第１端子Ｔ１と一対の第２端子Ｔ２との間に接続される一対の第１電路ＶＬ１における所定位置に介挿されている。結合部１１は、一対の第１端子Ｔ１を介して接続される電力線を伝送するＰＬＣの通信信号をこの一対の第１端子Ｔ１を介して取り出すとともに、前記電力線を通電する電力に重畳するようにこの一対の第１端子Ｔ１を介して前記電力線へＰＬＣの通信信号を出力する回路である。結合部１１は、例えば、商用電源の商用周波数に対して充分に高インピーダンスを持つ結合コンデンサＣ２と、１次巻き線が結合コンデンサＣ２と直列に接続され、ＰＬＣの通信信号成分を１次側から２次側へ伝達することができる結合トランスＴｃとを備えて構成される。結合コンデンサＣ２と結合トランスＴｃとの直列接続回路は、一対の第１端子Ｔ１間（第１端子Ｔ１１と第１端子Ｔ１２間）に接続され、結合トランスＴｃの２次巻き線は、一対の第２端子Ｔ２間（第２端子Ｔ２１と第２端子Ｔ２２間）に接続される。図１に示す例では、結合コンデンサＣ２と結合トランスＴｃとの直列接続回路は、一対の第１端子Ｔ１に接続されている側における一対の第１電路ＶＬ１間（第１電路ＶＬ１１と第１電路ＶＬ１２間）に接続され、結合トランスＴｃの２次巻き線は、一対の第２端子Ｔ２に接続されている側における一対の第１電路ＶＬ１間に接続されている。結合トランスＴｃによってＰＬＣの通信信号成分は、結合部１１の入力側（第１端子Ｔ１側）と出力側（第２端子Ｔ２側）とで電気的に接続される一方、商用電源の周波数成分は、結合部１１の入力側と出力側とで電気的に絶縁される。なお、結合部１１の入力側と出力側とで電気的な絶縁が必要ではない場合には、結合トランスＴｃに代え、インダクタが用いられてもよい。この例では、本実施形態の結合部１１は、結合コンデンサＣ２と結合トランスＴｃの１次巻き線との直列接続回路によって構成されるフィルタ回路、あるいは、結合コンデンサＣ２とインダクタとの直列接続回路によって構成されるフィルタ回路を備えている。このフィルタ回路は、商用電源の電力を略カットすべく、商用電源の電力を搬送する周波数を含む周波数帯域を略遮断するとともに、ＰＬＣの通信信号成分を透過すべく、ＰＬＣの通信信号を搬送する周波数を含む周波数帯域を透過する回路である。このように本実施形態の結合部１１は、フィルタ回路を備えて構成されているため、低コスト化および省スペースを図ることができる。
【００３７】
停電検出部１２ａは、一対の第３端子Ｔ３に接続され、第３端子Ｔ３における停電を検出する回路である。停電検出部１２ａは、例えば、図１に示すように、第１ないし第４抵抗素子Ｒ１〜Ｒ４と、第１フォトカプラＰＣ１と、トランジスタＴｒと、第１コンデンサＣ１と、第１検出部Ｉ１とを備えて構成される。
【００３８】
第１フォトカプラＰＣ１は、その入力側が第１抵抗素子Ｒ１を介して一対の第３端子Ｔ３に接続され（図１に示す例では一対の第２電路ＶＬ２に接続され）、その出力側が第２抵抗素子Ｒ２を介して電源Ｖに接続されている。より具体的には、第１フォトカプラＰＣ１は、第１発光ダイオードＤ１と、第１フォトトランジスタＰＴｒ１とを備えて構成されている。第１抵抗素子Ｒ１と第１発光ダイオードＤ１との直列接続回路は、第１発光ダイオードＤ１のアノードが第１抵抗素子Ｒ１を介して第３端子Ｔ３１に接続されるとともに、第１発光ダイオードＤ１のカソードが第３端子Ｔ３２に接続されることによって、第３端子Ｔ３１と第３端子Ｔ３２との間に接続されている。図１に示す例では、第１抵抗素子Ｒ１と第１発光ダイオードＤ１との直列接続回路は、第１発光ダイオードＤ１のアノードが第１抵抗素子Ｒ１を介して第２電路ＶＬ２２に接続されるとともに、第１発光ダイオードＤ１のカソードが第２電路ＶＬ２２に接続されることによって、第２電路ＶＬ２１と第２電路ＶＬ２２との間に接続されている。第１フォトトランジスタＰＴｒ１は、そのコレクタが第２抵抗素子Ｒ２を介して所定の電源Ｖに接続され、そのエミッタが接地される。そして、第１フォトトランジスタＰＴｒ１のコレクタは、トランジスタＴｒの制御端子であるベースに接続されている。
【００３９】
トランジスタＴｒは、そのコレクタが第３抵抗素子Ｒ３を介して所定の電源Ｖ’に接続され、そのエミッタが接地される。そして、トランジスタＴｒのコレクタは、第４抵抗素子Ｒ４を介して第１検出部Ｉ１に接続されている。
【００４０】
第１コンデンサＣ１は、第４抵抗素子Ｒ４と第１検出部Ｉ１との間に接続されている。すなわち、第１コンデンサＣ１は、第１検出部Ｉ１に接続されるとともに第４抵抗素子Ｒ４を介してトランジスタＴｒのコレクタに接続されており、第１フォトカプラＰＣ１の出力に基づいて充電される。
【００４１】
第１検出部Ｉ１は、例えば、集積回路（ＩＣ）によって構成され、第１コンデンサＣ１の端子間電圧（両端電圧）に基づいて第３端子Ｔ３における停電（図１に示す例では第２電路ＶＬ２における停電）を検出する回路である。より具体的には、後述するように、停電していない場合では第１コンデンサＣ１の端子間電圧が所定の範囲（非停電範囲）内の値を取ることから、第１検出部Ｉ１は、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が、予め設定された上限検出閾値Ｔｈ１と下限検出閾値Ｔｈ２との間における非停電範囲内の値であるか否かを判断し、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が前記非停電範囲を逸脱した場合に、停電と判断し、その旨を表す停電検出信号を出力する。すなわち、第１検出部Ｉ１は、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が上限検出閾値Ｔｈ１を上回った場合に停電と判断するとともに、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が下限検出閾値Ｔｈ２を下回った場合に停電と判断し、停電検出信号を出力する。
【００４２】
上限検出閾値Ｔｈ１は、停電していない場合における第１コンデンサＣ１の端子間電圧が取り得る上限値あるいは前記上限値にマージンを考慮した値に設定される。そして、下限検出閾値Ｔｈ２は、停電していない場合における第１コンデンサＣ１の端子間電圧が取り得る下限値あるいは前記下限値にマージンを考慮した値に設定される。
【００４３】
なお、電源部３は、インピーダンスアッパ回路（不図示）を介して一対の第３端子Ｔ３（一対の第２電路ＶＬ２）に接続されてもよい。インピーダンスアッパ回路は、そのインピーダンスが商用電源の商用周波数（例えば５０Ｈｚや６０Ｈｚ）に対して低いとともにＰＬＣに利用される周波数に対して高い特性を持つ回路である。商用電源の商用周波数に対して低いインピーダンス特性とは、インピーダンスによる損失（ロス）が少ないという意味である。ＰＬＣに利用される周波数に対して高いインピーダンス特性とは、本ＰＬＣ装置Ｓａを電力線に接続した場合に、電力線を伝送するＰＬＣの通信信号の伝送距離に与える影響が少ないという意味である。ＰＬＣに利用される周波数は、低速ＰＬＣの周波数帯における周波数や、高速ＰＬＣの周波数帯における周波数である。インピーダンスアッパ回路は、例えば、一対の入力端子と一対の出力端子との間に設けられる一対のインダクタ（コイル）を備えて構成される。一対のインダクタは、商用周波数に対して低いとともにＰＬＣに利用される周波数に対して高いインピーダンス特性を持つ。
【００４４】
次に、第１実施形態におけるＰＬＣ装置Ｓａの動作について説明する。このような構成のＰＬＣ装置Ｓａが電力線に第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３を介して接続され、例えば、図略の起動スイッチがオンされると、ＰＬＣ装置Ｓａは、その動作を開始する。
【００４５】
例えば、商用電源の電力が単相三線式で供給される場合では、一対の第３端子Ｔ３１および第３端子Ｔ３２は、図１に示すように、単相三線式の中性線Ｎおよび電圧線Ｌ１にそれぞれ接続され、電源部３は、一対の第３端子Ｔ３を介してＮ−Ｌ１の単相１００Ｖで商用電源の電力供給を受け、交流を所定電圧の直流に変換して駆動電力をＰＬＣ部２へ供給する。そして、一対の第１端子Ｔ１１および第１端子Ｔ１２は、図１に示すように、単相三線式の電圧線Ｌ２および電圧線Ｌ１にそれぞれ接続され、ＰＬＣ部２は、電源部３から供給された駆動電力によって動作し、一対の第１端子Ｔ１を介して接続されるＬ１−Ｌ２の単相２００Ｖの電力線を用いたＰＬＣが可能となる。このようにＰＬＣ部２と電源部３とは、異なる相の電力線に接続される。Ｌ１−Ｌ２の単相２００Ｖの電力線は、一般に、エアコンディショナやＩＨＩ調理器等の限られた家庭電化製品しか接続されないので、例えばＮ−Ｌ１の単相１００Ｖの電力線やＮ−Ｌ２の単相１００Ｖの電力線に較べてノイズが少なく比較的良好にＰＬＣを行うことができる。なお、ＰＬＣ部２は、Ｎ−Ｌ１またはＮ−Ｌ２に接続され、Ｎ−Ｌ１の単相１００Ｖの電力線またはＮ−Ｌ２の単相１００Ｖの電力線を用いてＰＬＣを行ってもよい。
【００４６】
そして、停電していない場合では、ＰＬＣ装置ＳａのＰＬＣ用停電検出部１ａにおける停電検出部１２ａには、一対の第３端子Ｔ３を介してＮ−Ｌ１の商用電源の電力が入力される。すなわち、図２（Ａ）に実線で示すように、大略、商用周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の正弦波に応じた第１電圧波形で、停電検出部１２ａには、商用電源の電力が入力される。
【００４７】
ここで、本実施形態では、結合部１１がフィルタ回路で構成されているため、図１に破線で示す電流経路で、一対の第１端子Ｔ１の他方Ｔ１１および一対の第３端子Ｔ３の他方Ｔ３１を介して、Ｎ−Ｌ２の商用電源の電力に起因する電流が、前記フィルタ回路を介して僅かながら停電検出部１２ａに流れ込み、前記第１電圧波形には、この電流による電圧も重畳されている。すなわち、第１端子Ｔ１１から第１電路ＶＬ１１、結合部１１（結合トランスＴｃおよび結合コンデンサＣ２）、第１電路ＶＬ１２、第２電路ＶＬ２２（第１端子Ｔ１２＝第３端子Ｔ３２）、第１抵抗素子Ｒ１および第１フォトカプラＰＣ１（第１発光ダイオードＤ１）を介して第２電路ＶＬ２１（第３端子Ｔ３１）に至る電流経路である。
【００４８】
すなわち、Ｎ−Ｌ１の商用電源の電圧波形をＮ−Ｌ１電圧波形とし、Ｎ−Ｌ２の商用電源の電圧波形をＮ−Ｌ２電圧波形とすると、第１電圧波形は、Ｎ−Ｌ１電圧波形に結合部１１による僅かな電圧レベルのＮ−Ｌ２電圧波形を重畳した波形であり、略Ｎ−Ｌ１電圧波形となる。
【００４９】
なお、上述したように、一対の第１端子（第Ａ端子）Ｔ１の一方Ｔ１２と一対の第３端子（第Ｂ端子）Ｔ３の一方Ｔ３２とは、接続または兼用されており、この一対の第１端子Ｔ１の他方Ｔ１１は、一対の第３端子Ｔ３と接続または兼用されている前記一方Ｔ１２に対する他方側であり、この一対の第３端子Ｔ１の他方Ｔ３１は、一対の第１端子Ｔ１と接続または兼用されている一方Ｔ３２に対する他方側である。
【００５０】
この第１電圧波形の電力が停電検出部１２ａに入力されると、第１フォトカプラＰＣ１の第１発光ダイオードＤ１は、その正の半周期における所定の電圧レベル以上になると発光し、第１フォトトランジスタＰＴｒ１は、この発光を受光し、そのコレクタ（ポイントＡ）から、図２（Ｂ）の上段に示すように、前記正の半周期における所定の電圧レベル以上になる時間範囲に対応するパルス幅で第１パルスＰ１を出力する。なお、第１電圧波形において、負の半周期および正の半周期における前記所定の電圧レベル未満では、第１フォトカプラＰＣ１（第１フォトトランジスタＰＴｒ１）は、出力しない（電圧レベル０の出力）。このように第１フォトカプラＰＣ１（第１フォトトランジスタＰＴｒ１）は、停電していない場合では、周期的な第１パルスＰ１を出力する。
【００５１】
この第１パルスＰ１によってトランジスタＴｒは、オンし、第１コンデンサＣ１は、充電される。したがって、第１コンデンサＣ１（ポイントＢ）は、第１電圧波形の正の半周期における所定の電圧レベル以上になる時間範囲に対応する時間範囲では充電され、図２（Ｂ）の下段に示すように、その端子間電圧は、上昇する。一方、第１コンデンサＣ１（ポイントＢ）は、その負の半周期および正の半周期における前記所定の電圧レベル未満である時間範囲に対応する範囲では放電され、図２（Ｂ）の下段に示すように、その端子間電圧は、降下する。第１コンデンサＣ１は、停電していない場合では、このような充電および放電を商用電源の周期に応じて周期的に繰り返し、その端子間電圧は、このような上昇および降下を商用電源の周期に応じて周期的に繰り返す。したがって、第１コンデンサＣ１の端子間電圧は、停電していない場合では、所定の範囲（非停電範囲）内の値となる。
【００５２】
第１検出部Ｉ１は、この第１コンデンサＣ１の端子間電圧を監視（モニタ）しており、停電していない場合では、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が非停電範囲内の値であることから、停電検出信号を出力しない。
【００５３】
一方、Ｎ−Ｌ１の商用電源が停電（片相停電）すると、停電検出部１２ａでは、一対の第３端子Ｔ３を介してＮ−Ｌ１の商用電源の電力入力が停止される。この場合において、結合部１１は、フィルタ回路を備えて構成されているので、上述したように、第１端子Ｔ１１および第３端子Ｔ３１を介してＮ−Ｌ２の商用電源の電力に起因する電力が、図１に破線で示す前記電流経路で結合部１１のフィルタ回路を介して僅かながら停電検出部１２ａに流れ込んでいる。このため、Ｎ−Ｌ１の商用電源が停電している場合では、Ｎ−Ｌ２の商用電源の電力に起因する電流が顕在化し、Ｎ−Ｌ２電圧波形で、停電検出部１２ａには、Ｎ−Ｌ２の商用電源の電力に起因する電流が流れる。
【００５４】
ここで、単相三線式では、電圧線Ｌ１には中性線Ｎを基準に１００Ｖの商用電源の電力が流れ、電圧線Ｌ２には中性線Ｎを基準に１００Ｖの商用電源の電力が流れ、Ｌ１−Ｌ２間は、２００Ｖの商用電源の電力が流れている。したがって、Ｎ−Ｌ１の商用電源とＮ−Ｌ２の商用電源とは、図２（Ａ）に示すように、その位相が１８０度ずれている。このため、Ｎ−Ｌ１の商用電源が停電（片相停電）する場合では、第１電圧波形とＮ−Ｌ２電圧波形とは、その位相が１８０度ずれている。
【００５５】
このＮ−Ｌ２電圧波形の電力が停電検出部１２ａに入力されると、停電検出部１２ａは、上述した、第１電圧波形の電力が停電検出部１２ａに入力される場合と同様に動作し、図２（Ｂ）の上段に示すように、Ｎ−Ｌ２電圧波形の正の半周期における前記所定の電圧レベル以上において、第１フォトカプラＰＣ１は、第２パルスＰ２を出力し、この第２パルスＰ２に応じてトランジスタＴｒがオンし、第１コンデンサＣ１は、充電されることになる。
【００５６】
ここで、Ｎ−Ｌ２電圧波形は、上述したように、第１電圧波形に対しその位相が１８０度ずれているので、第１電圧波形の位相に対するＮ−Ｌ１の商用電源が停電するタイミングに応じて、Ｎ−Ｌ２電圧波形による第１コンデンサＣ１の充放電動作が異なり、第１コンデンサＣ１における端子間電圧の昇降動作が異なることになる。すなわち、図２（Ｂ）に示すように、第１電圧波形によって第１コンデンサＣ１が充電中にＮ−Ｌ１の商用電源が停電すると、Ｎ−Ｌ２電圧波形によって第１コンデンサＣ１がさらに充電され、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が上昇することになる。この結果、第１コンデンサＣ１の端子間電圧は、非停電範囲を逸脱することになる。このため、第１コンデンサＣ１の端子間電圧を監視している第１検出部Ｉ１は、この第１コンデンサＣ１の端子間電圧が非停電範囲を逸脱、この場合では上限検出閾値Ｔｈ１を上回ったことを検出し、停電検出信号を出力する。一方、図示しないが、第１電圧波形によって第１コンデンサＣ１が放電中にＮ−Ｌ１の商用電源が停電すると、Ｎ−Ｌ２電圧波形によって第１コンデンサＣ１がさらに放電され、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が降下することになる。この結果、第１コンデンサＣ１の端子間電圧は、非停電範囲を逸脱することになる。このため、第１コンデンサＣ１の端子間電圧を監視している第１検出部Ｉ１は、この第１コンデンサＣ１の端子間電圧が非停電範囲を逸脱、この場合では下限検出閾値Ｔｈ２を下回ったことを検出し、停電検出信号を出力する。
【００５７】
以上説明したように、ＰＬＣ装置ＳａおよびＰＬＣ用停電検出部１ａは、第３端子Ｔ３に接続される電力線を流れる電力が停電した場合に、結合部１１がフィルタ回路であって第１端子（第Ａ端子）Ｔ１の一方Ｔ１２と第３端子（第Ｂ端子）Ｔ３の一方Ｔ３２とが兼用されているので、第１端子（第Ａ端子）Ｔ１の他方Ｔ１１および第３端子（第Ｂ端子）Ｔ３の他方Ｔ３１に接続される電力線を流れる電力が一対の第３端子Ｔ３に流れ込み、停電検出部１２ａがこの第３端子Ｔ３に流れ込んだ前記電力を検出することによって、第３端子Ｔ３に接続される電力線を流れる電力の停電を検出することができる。したがって、このような構成のＰＬＣ装置ＳａおよびＰＬＣ用停電検出部１ａは、結合部１１にフィルタ回路が用いられている場合でも、停電をより適切に検出することができる。
【００５８】
また、第１実施形態では、ＰＬＣ用停電検出部１ａが第１フォトカプラＰＣ１を備えて構成されている。このため、その入力側と出力側とを電気的に絶縁することができる。したがって、例えば点検等の際に、ＰＬＣ用停電検出装置１ａおよびＰＬＣ装置Ｓａの内部にユーザが触れたとしても感電の危険性が低減される。
【００５９】
次に、別の実施形態について説明する。
（第２実施形態）
第１実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓａは、停電、特に第３端子Ｔ３における停電を検出したが、第２実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｂａは、さらに、第１端子Ｔ１における停電を検出するものである。
【００６０】
図３は、第２実施形態における電力線搬送通信装置の構成を示す図である。図４は、第２実施形態の電力線搬送通信装置における停電検出動作を説明するための図である。図４（Ａ）は、一対の第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３から入力される電力の電圧波形を示す図であり、図４（Ｂ）は、図３に示す停電検出部におけるポイントＡおよびポイントＢの出力電圧波形を示す図である。図４の横軸は、時間であり、その縦軸は、電圧である。
【００６１】
図３において、第２実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｂａは、電力線を用いて通信を行う装置であって、前記電力線の停電を検出する停電検出機能をさらに備える装置であり、例えば、ＰＬＣ用停電検出部１ｂａと、ＰＬＣ部２と、電源部３とを備えて構成される。第２実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｂａは、第１実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓａと較べてＰＬＣ用停電検出部１ａの代わりにＰＬＣ用停電検出部１ｂａを備える点を除き、第１実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓａと同様である。ＰＬＣ装置Ｓｂａに関し、この同様な点の説明を省略し、以下、異なる点を説明する。
【００６２】
ＰＬＣ用停電検出部１ｂａは、電力線に接続され、電力線の停電を検出するための装置であり、例えば、一対の第１ないし第４端子Ｔ１（Ｔ１１、Ｔ１２）、Ｔ２（Ｔ２１、Ｔ２２）、Ｔ３（Ｔ３１、Ｔ３２）、Ｔ４（Ｔ４１、Ｔ４２）と、一対の第１および第２電路ＶＬ１（ＶＬ１１、ＶＬ１２）、ＶＬ２（ＶＬ２１、ＶＬ２２）と、結合部１１と、停電検出部１２ｂａとを備えて構成される。第２実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ｂａは、第１実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ａに較べて停電検出部１２ａの代わりに停電検出部１２ｂａを備える点を除き、第１実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ａと同様である。ＰＬＣ用停電検出部１ｂａに関し、この同様な点の説明を省略し、以下、異なる点を説明する。
【００６３】
停電検出部１２ｂａは、一対の第１端子Ｔ１の他方Ｔ１１と一対の第３端子Ｔ３の他方Ｔ３１とに接続されるとともに一対の第３端子Ｔ３に接続され、第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３における停電を検出する回路である。停電検出部１２ｂａは、例えば、図３に示すように、第１ないし第６抵抗素子Ｒ１〜Ｒ６と、第１および第２フォトカプラＰＣ１、ＰＣ２と、オア回路ＯＲと、トランジスタＴｒと、第１コンデンサＣ１と、第２検出部Ｉ２ｂａとを備えて構成される。
【００６４】
この図３に示す第２実施形態の停電検出部１２ｂａと図１に示す第１実施形態の停電検出部１２ａと比較すると分かるように、第２実施形態の停電検出部１２ｂａは、第１実施形態の停電検出部１２ａに対し、第１実施形態の停電検出部１２ａにおける第１フォトカプラＰＣ１の出力（第１フォトトランジスタＰＴｒ１のコレクタ）とトランジスタＴｒのベースとの間にオア回路ＯＲがさらに介挿され、このオア回路ＯＲの他方入力に、入力側が第５抵抗素子Ｒ５を介して一対の第１端子Ｔ１の他方Ｔ１１と一対の第３端子Ｔ３の他方Ｔ３１とに接続されるとともに出力側が第６抵抗素子Ｒ６を介して電源Ｖに接続される第２フォトカプラＰＣ２の出力が接続されて構成されている。なお、オア回路ＯＲの一方入力には、入力側が第１抵抗素子Ｒ１を介して一対の第３端子Ｔ３に接続されるとともに出力側が第２抵抗素子Ｒ２を介して電源Ｖに接続される第１フォトカプラＰＣ１の出力（第１フォトトランジスタＰＴｒ１のコレクタ）が接続されている。
【００６５】
第２フォトカプラＰＣ２は、より具体的には、第２発光ダイオードＤ２と、第２フォトトランジスタＰＴｒ２とを備えて構成されている。第５抵抗素子Ｒ５と第２発光ダイオードＤ２との直列接続回路は、第２発光ダイオードＤ１のアノードが第３端子Ｔ３１に接続されるとともに、第２発光ダイオードＤ２のカソードが第５抵抗素子Ｒ５を介して第１端子Ｔ１１に接続されることによって、第１端子Ｔ１の他方Ｔ１１と第３端子Ｔ３の他方Ｔ３１との間に接続されている。図３に示す例では、第５抵抗素子Ｒ５と第２発光ダイオードＤ２との直列接続回路は、第２発光ダイオードＤ２のアノードが第１電路ＶＬ１１に接続されるとともに、第２発光ダイオードＤ２のカソードが第５抵抗素子Ｒ５を介して第２電路ＶＬ２１に接続されることによって、第１電路ＶＬ１１と第２電路ＶＬ２１との間に接続されている。第２フォトトランジスタＰＴｒ２は、そのコレクタが第６抵抗素子Ｒ６を介して所定の電源Ｖに接続され、そのエミッタが接地される。そして、第２フォトトランジスタＰＴｒ２のコレクタは、オア回路ＯＲの他方入力に接続されている。
【００６６】
そして、オア回路ＯＲは、その出力がトランジスタＴｒのベースに接続されており、第１フォトカプラＰＣ１の出力（第１フォトトランジスタＰＴｒ１のコレクタ）と第２フォトカプラＰＣ２の出力（第２フォトトランジスタＰＴｒ２のコレクタ）との論理和を演算し、その演算結果をトランジスタＴｒのベースへ出力する。
【００６７】
第２検出部Ｉ２ｂａは、例えば、集積回路によって構成され、この第２検出部Ｉ２ｂａに接続される第１コンデンサＣ１の端子間電圧に基づいて第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３の少なくとも一方の停電を検出する回路である。なお、第２検出部Ｉ２ｂａは、第４抵抗素子Ｒ４を介してトランジスタＴｒのコレクタにも接続されている。より具体的には、停電していない場合では第１コンデンサＣ１の端子間電圧が所定の電圧レベル以上の値を取ることから、第２検出部Ｉ２ｂａは、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が、予め設定された下限検出閾値Ｔｈ３を下回った場合に停電と判断し、停電検出信号を出力する。下限検出閾値Ｔｈ３は、停電していない場合における第１コンデンサＣ１の端子間電圧が取り得る下限値あるいは前記下限値にマージンを考慮した値に設定される。
【００６８】
ここで、請求項との対応関係を説明すると、第１停電検出部は、その一例として、第１フォトカプラＰＣ１と、第１コンデンサＣ１と、第１検出部としての第２検出部Ｉ２ｂａとを備えて構成され、第２停電検出部は、その一例として、第２フォトカプラＰＣ２と、第２コンデンサとしての第１コンデンサＣ１と、第２検出部Ｉ２ｂａとを備えて構成される。このように第１コンデンサＣ１および第２検出部Ｉ２ｂａは、第１停電検出部および第２停電検出部として用いられている。
【００６９】
次に、第２実施形態におけるＰＬＣ装置Ｓｂａの動作について説明する。このような構成のＰＬＣ装置Ｓｂａが例えば単相三線式の電力線に第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３を介して接続され、例えば、図略の起動スイッチがオンされると、ＰＬＣ装置Ｓｂａは、その動作を開始する。
【００７０】
そして、停電していない場合では、ＰＬＣ装置ＳｂａのＰＬＣ用停電検出部１ｂａにおける停電検出部１２ｂａには、一対の第３端子Ｔ３を介してＮ−Ｌ１の商用電源の電力が入力されるとともに、第１端子Ｔ１１および第３端子Ｔ３１を介してＮ−Ｌ２の商用電源の電力が入力される。
【００７１】
すなわち、図４（Ａ）に実線で示すように、第１フォトカプラＰＣ１には、第１実施形態で説明したように、第１電圧波形で商用電源の電力が入力され、前記パルス幅で第１パルスＰ１が出力される。したがって、第１電圧波形の電力が停電検出部１２ｂａに入力されると、第１実施形態で説明したように、停電検出部１２ｂａは、図４（Ｂ）の上段に示すように、第１電圧波形の正の半周期における前記所定の電圧レベル以上において、第１フォトカプラＰＣ１は、前記パルス幅で第１パルスＰ１を出力し、この第１パルスＰ１に応じてオア回路ＯＲを介してトランジスタＴｒがオンし、第１コンデンサＣ１は、前記パルス幅に応じた時間で充電されることになる。
【００７２】
一方、図４（Ａ）に破線で示すように、第２フォトカプラＰＣ２には、大略、商用周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の正弦波に応じた第２電圧波形で、商用電源の電力が入力され、第３パルスＰ３が出力される。ここで、本実施形態では、結合部１１がフィルタ回路で構成されているため、一対の第３端子Ｔ３を介してＮ−Ｌ１の商用電源の電力に起因する電流が、前記フィルタ回路を介して僅かながら第２フォトカプラＰＣ２に流れ込み、前記第２電圧波形には、この電流による電圧も重畳されている。より具体的には、第３端子Ｔ３２（＝第１端子Ｔ１２）から第２電路ＶＬ２２、第１電路ＶＬ１２、結合部１１（結合トランスＴｃおよび結合コンデンサＣ２）、第１電路ＶＬ１１、第５抵抗素子Ｒ５、第２フォトカプラＰＣ２（第２発光ダイオード）、第２電路ＶＬ２１を介して第３端子Ｔ３１に至る電流経路である。すなわち、第２電圧波形は、Ｎ−Ｌ２電圧波形に結合部１１による僅かな電圧レベルのＮ−Ｌ１電圧波形を重畳した波形であり、略Ｎ−Ｌ２波形となる。第２電圧波形の電力が停電検出部１２ｂａに入力されると、上述した、第１電圧波形の電力が停電検出部１２ａに入力される場合と同様に動作し、停電検出部１２ｂａは、図４（Ｂ）の上段に示すように、第３電圧波形の正の半周期における前記所定の電圧レベル以上において、第２フォトカプラＰＣ２は、前記パルス幅で第３パルスＰ３を出力し、この第３パルスＰ３に応じてオア回路ＯＲを介してトランジスタＴｒがオンし、第１コンデンサＣ１は、前記パルス幅に応じた時間で充電されることになる。
【００７３】
ここで、上述したように、Ｎ−Ｌ１の商用電源とＮ−Ｌ２の商用電源とは、図４（Ａ）に示すように、その位相が１８０度ずれている。このため、第１電圧波形（＝略Ｎ−Ｌ１電圧波形）と第２電圧波形（＝略Ｎ−Ｌ２電圧波形）とは、その位相が１８０度ずれている。したがって、オア回路ＯＲの出力（ポイントＡ）は、図４（Ｂ）の上段に示すように、Ｎ−Ｌ１の商用電源における正の半周期（Ｎ−Ｌ２の商用電源における負の半周期）では前記パルス幅の第１パルスＰ１を出力し、Ｎ−Ｌ１の商用電源における負の半周期（Ｎ−Ｌ２の商用電源における正の半周期）では前記パルス幅の第３パルスＰ３を出力する。このため、第１コンデンサＣ１（ポイントＢ）は、図４（Ｂ）の下段に示すように、Ｎ−Ｌ１の商用電源における正の半周期（Ｎ−Ｌ２の商用電源における負の半周期）では第１パルスＰ１によって前記パルス幅に応じた時間で充電され、その端子間電圧が上昇し、その残余の時間では放電し、その端子間電圧が降下し、そして、Ｎ−Ｌ１の商用電源における負の半周期（Ｎ−Ｌ２の商用電源における正の半周期）では第３パルスＰ３によって前記パルス幅に応じた時間で充電され、その端子間電圧が上昇し、その残余の時間では放電し、その端子間電圧が降下する。第１コンデンサＣ１は、停電していない場合では、このような充電および放電を商用電源の周期に応じて周期的に繰り返し、その端子間電圧は、このような上昇および降下を商用電源の周期に応じて周期的に繰り返す。すなわち、第１コンデンサＣ１は、充電および放電を商用電源の周期の半周期で周期的に繰り返している。したがって、第１コンデンサＣ１の端子間電圧は、第１および第３パルスＰ１、Ｐ３によって商用電源の周期の半周期ごとに充電され、停電していない場合では、所定の電圧レベル以上の値となる。
【００７４】
第２検出部Ｉ２ｂａは、この第１コンデンサＣ１の端子間電圧を監視しており、停電していない場合では、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が前記所定の電圧レベル以上の値であることから、停電検出信号を出力しない。
【００７５】
一方、Ｎ−Ｌ１の商用電源が停電（片相停電）すると、停電検出部１２ｂａでは、第１実施形態で説明したように、Ｎ−Ｌ１の単相１００Ｖの商用電源の電力入力が停止され、第１フォトカプラＰＣ１には、Ｎ−Ｌ２電圧波形で結合部１１によるＮ−Ｌ２の商用電源の電力に起因する電流が入力される。このＮ−Ｌ２電圧波形は、第１実施形態で説明したように、第１電圧波形と１８０度ずれているため、停電していない場合に生成されていた第１パルスＰ１が第１フォトカプラＰＣ１で生成されない。このため、オア回路ＯＲの出力（ポイントＡ）は、図４（Ｂ）の上段に示すように、Ｎ−Ｌ１の商用電源における正の半周期（Ｎ−Ｌ２の商用電源における負の半周期）では前記第１パルスＰ１に対応する出力がなく、Ｎ−Ｌ１の商用電源における負の半周期（Ｎ−Ｌ２の商用電源における正の半周期）では前記第３パルスＰ３に対応して出力することになる。このため、第１コンデンサＣ１（ポイントＢ）は、図４（Ｂ）の下段に示すように、Ｎ−Ｌ１の商用電源における正の半周期（Ｎ−Ｌ２の商用電源における負の半周期）では充電されることなく放電され、その端子間電圧が降下し、そして、Ｎ−Ｌ１の商用電源における負の半周期（Ｎ−Ｌ２の商用電源における正の半周期）では第３パルスＰ３に対応した前記出力によって第３パルスＰ３の前記パルス幅に応じた時間で充電され、その端子間電圧が上昇し、その残余の時間では放電し、その端子間電圧が降下する。第１コンデンサＣ１は、Ｎ−Ｌ１の商用電源が停電（片相停電）した場合では、このような充電および放電を商用電源の周期に応じて周期的に繰り返し、その端子間電圧は、このような上昇および降下を商用電源の周期に応じて周期的に繰り返し、停電していない場合に較べて放電時間が長いため、やがて、第１コンデンサＣ１の端子間電圧は、所定の電圧レベルを下回った値となる。このため、第１コンデンサＣ１の端子間電圧を監視している第２検出部Ｉ２ｂａは、この第１コンデンサＣ１の端子間電圧が前記所定の電圧レベルを下回ったことを検出し、停電検出信号を出力する。
【００７６】
なお、この場合において、第１フォトカプラＰＣ１は、第１実施形態の説明から分かるように、第２フォトカプラＰＣ２が出力する第３パルスＰと同じタイミングでかつ同じパルス幅で第３パルスＰ３と同様のパルスを出力している。
【００７７】
また、Ｎ−Ｌ２の商用電源が停電（片相停電）すると、停電検出部１２ｂａでは、Ｎ−Ｌ２の商用電源の電力入力が停止され、第２フォトカプラＰＣ２には、Ｎ−Ｌ１電圧波形で結合部１１によるＮ−Ｌ１の商用電源の電力に起因する電力が入力される。したがって、停電していない場合に生成されていた第３パルスＰ３が第２フォトカプラＰＣ２で生成されない。このため、オア回路ＯＲの出力（ポイントＡ）は、図示しないが、Ｎ−Ｌ２の商用電源における正の半周期（Ｎ−Ｌ１の商用電源における負の半周期）では第３パルスＰ３に対応する出力がなく、Ｎ−Ｌ２の商用電源における負の半周期（Ｎ−Ｌ１の商用電源における正の半周期）では第１パルスＰ１に対応して出力することになる。このため、第１コンデンサＣ１（ポイントＢ）は、図示しないが、Ｎ−Ｌ２の商用電源における正の半周期（Ｎ−Ｌ１の商用電源における負の半周期）では充電されることなく放電され、その端子間電圧が降下し、そして、Ｎ−Ｌ２の商用電源における負の半周期（Ｎ−Ｌ１の商用電源における正の半周期）では第１パルスＰ１に対応した前記出力によって第１パルスＰ１の前記パルス幅に応じた時間で充電され、その端子間電圧が上昇し、その残余の時間では放電し、その端子間電圧が降下する。第１コンデンサＣ１は、Ｎ−Ｌ２の商用電源が停電（片相停電）した場合では、このような充電および放電を商用電源の周期に応じて周期的に繰り返し、その端子間電圧は、このような上昇および降下を商用電源の周期に応じて周期的に繰り返し、停電していない場合に較べて放電時間が長いため、やがて、第１コンデンサＣ１の端子間電圧は、所定の電圧レベルを下回った値となる。このため、第１コンデンサＣ１の端子間電圧を監視している第２検出部Ｉ２ｂａは、この第１コンデンサＣ１の端子間電圧が前記所定の電圧レベルを下回ったことを検出し、停電検出信号を出力する。
【００７８】
また、Ｎ−Ｌ１の商用電源およびＮ−Ｌ２の商用電源が停電（全相停電）すると、停電検出部１２ｂａでは、Ｎ−Ｌ１の商用電源の電力入力およびＮ−Ｌ２の商用電源の電力入力が停止され、第１および第２フォトカプラＰＣ１、ＰＣ２で第１および第３パルスＰ１、Ｐ３共に生成されず、第１コンデンサＣ１は、放電され、その端子間電圧は、降下し、やがて、所定の電圧レベルを下回った値となる。このため、第１コンデンサＣ１の端子間電圧を監視している第２検出部Ｉ２ｂａは、この第１コンデンサＣ１の端子間電圧が前記所定の電圧レベルを下回ったことを検出し、停電検出信号を出力する。
【００７９】
以上説明したように、ＰＬＣ装置ＳｂａおよびＰＬＣ用停電検出部１ｂａは、第３端子Ｔ３における停電を検出することができ、加えて、第１端子Ｔ１における停電も検出することができる。
【００８０】
また、第２実施形態では、ＰＬＣ用停電検出部１ｂａが第１および第２フォトカプラＰＣ１、ＰＣ２を備えて構成されている。このため、その入力側と出力側とを電気的に絶縁することができる。したがって、例えば点検等の際に、ＰＬＣ用停電検出装置１ｂおよびＰＬＣ装置Ｓｂａの内部にユーザが触れたとしても感電の危険性が低減される。
【００８１】
次に、別の実施形態について説明する。
（第３実施形態）
第１および第２実施形態では、第１コンデンサＣ１の端子間電圧を検出することによって停電を検出したが、第３実施形態では、第１および第２フォトカプラＰＣ１、ＰＣ２の出力から直接的に停電を検出するものである。
【００８２】
図５は、第３実施形態における電力線搬送通信装置の構成を示す図である。図６は、第３実施形態の電力線搬送通信装置における停電検出動作を説明するための図である。図６（Ａ）は、一対の第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３から入力される電力の電圧波形を示す図であり、図６（Ｂ）は、図５に示す停電検出部におけるポイントＡおよびポイントＢの出力電圧波形を示す図である。図６の横軸は、時間であり、その縦軸は、電圧である。
【００８３】
図５において、第３実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｂｂは、電力線を用いて通信を行う装置であって、前記電力線の停電を検出する停電検出機能をさらに備える装置であり、例えば、ＰＬＣ用停電検出部１ｂｂと、ＰＬＣ部２と、電源部３とを備えて構成される。第３実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｂｂは、第２実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｂａと較べてＰＬＣ用停電検出部１ｂａの代わりにＰＬＣ用停電検出部１ｂｂを備える点を除き、第２実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｂａと同様である。ＰＬＣ装置Ｓｂｂに関し、この同様な点の説明を省略し、以下、異なる点を説明する。
【００８４】
ＰＬＣ用停電検出部１ｂｂは、電力線に接続され、電力線の停電を検出するための装置であり、例えば、一対の第１ないし第４端子Ｔ１（Ｔ１１、Ｔ１２）、Ｔ２（Ｔ２１、Ｔ２２）、Ｔ３（Ｔ３１、Ｔ３２）、Ｔ４（Ｔ４１、Ｔ４２）と、一対の第１および第２電路ＶＬ１（ＶＬ１１、ＶＬ１２）、ＶＬ２（ＶＬ２１、ＶＬ２２）と、結合部１１と、停電検出部１２ｂｂとを備えて構成される。第３実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ｂｂは、第２実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ｂａに較べて停電検出部１２ｂａの代わりに停電検出部１２ｂｂを備える点を除き、第２実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ｂａと同様である。ＰＬＣ用停電検出部１ｂｂに関し、この同様な点の説明を省略し、以下、異なる点を説明する。
【００８５】
停電検出部１２ｂｂは、一対の第１端子Ｔ１の他方Ｔ１１と一対の第３端子Ｔ３の他方Ｔ３１とに接続されるとともに一対の第３端子Ｔ３に接続され、第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３における停電を検出する回路である。停電検出部１２ｂｂは、例えば、図５に示すように、第１、第２、第５および第６抵抗素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６と、第１および第２フォトカプラＰＣ１、ＰＣ２と、第２検出部Ｉ２ｂｂとを備えて構成される。
【００８６】
この図５に示す第３実施形態の停電検出部１２ｂｂと図３に示す第２実施形態の停電検出部１２ｂａと比較すると分かるように、第３実施形態の停電検出部１２ｂｂは、第２実施形態の停電検出部１２ｂａに対し、第３および第４抵抗素子Ｒ３、Ｒ４、オア回路ＯＲ、トランジスタＴｒおよび第１コンデンサＣ１を備えず、そして、第２検出部Ｉ２ｂａの代わりに第２検出部Ｉ２ｂｂが用いられている。
【００８７】
第２検出部Ｉ２ｂｂは、例えば、集積回路によって構成され、その入力が第１および第２フォトカプラＰＣ１、ＰＣ２の各出力（第１および第２フォトトランジスタＰＴｒ１、ＰＴｒ２の各コレクタ）に接続されており、第１および第２フォトカプラＰＣ１、ＰＣ２の出力に基づいて一対の第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３の少なくとも一方の停電を検出する回路である。
【００８８】
次に、第３実施形態における電力線搬送通信装置の動作について説明する。このような構成のＰＬＣ装置Ｓｂｂが例えば単相三線式の電力線に第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３を介して接続され、例えば、図略の起動スイッチがオンされると、ＰＬＣ装置Ｓｂｂは、その動作を開始する。
【００８９】
そして、停電していない場合では、第１および第２フォトカプラＰＣ１、ＰＣ２が第２実施形態と同様に動作し、図６（Ａ）に実線で示すように、第１フォトカプラＰＣ１には、第１実施形態で説明したように、第１電圧波形で商用電源の電力が入力され、第１フォトカプラＰＣ１の出力（ポイントＡ）から、図６（Ｂ）の上段に示すように、第１電圧波形の正の半周期における前記所定の電圧レベル以上において、前記パルス幅で第１パルスＰ１が出力される。そして、図６（Ａ）に破線で示すように、第２フォトカプラＰＣ２には、第２実施形態で説明したように、第２電圧波形で、商用電源の電力が入力され、第２フォトカプラＰＣ２の出力（ポイントＢ）から、図６（Ｂ）の下段に示すように、第２電圧波形の正の半周期における前記所定の電圧レベル以上において、前記パルス幅で第３パルスＰ３が出力される。すなわち、図６（Ｂ）に示すように、第１フォトカプラＰＣ１の出力（ポイントＡ）から、Ｎ−Ｌ１の商用電源における正の半周期（Ｎ−Ｌ２の商用電源における負の半周期）では第１パルスＰ１が出力され、第２フォトカプラＰＣ２の出力（ポイントＢ）から、Ｎ−Ｌ１の商用電源における負の半周期（Ｎ−Ｌ２の商用電源における正の半周期）では第３パルスＰ３が出力される。
【００９０】
第２検出部Ｉ２ｂｂは、この第１および第２フォトカプラＰＣ１、ＰＣ２の出力を監視しており、第１フォトカプラＰＣ１から商用電源の周期に応じた周期で第１パルスＰ１が出力され、第２フォトカプラＰＣ２から商用電源の周期に応じた周期で第３パルスＰ３が出力されている場合には、停電していないと判断し、停電検出信号を出力しない。
【００９１】
一方、Ｎ−Ｌ１の商用電源が停電（片相停電）すると、停電検出部１２ｂｂでは、Ｎ−Ｌ１の商用電源の電力入力が停止され、第２実施形態で説明したように、第１フォトカプラＰＣ１には、Ｎ−Ｌ２電圧波形で結合部１１によるＮ−Ｌ２の商用電源の電力に起因する電流が入力される。このＮ−Ｌ２電圧波形は、第１電圧波形と１８０度ずれているため、停電していない場合に生成されていた第１パルスＰ１が第１フォトカプラＰＣ１で生成されない。このため、第１フォトカプラＰＣ１の出力（ポイントＡ）は、図６（Ｂ）の上段に示すように、Ｎ−Ｌ１の商用電源における正の半周期（Ｎ−Ｌ２の商用電源における負の半周期）では前記第１パルスＰ１の出力がなく、Ｎ−Ｌ１の商用電源における負の半周期（Ｎ−Ｌ２の商用電源における正の半周期）では前記パルス幅の第２パルスＰ２を出力することになる。このため、この第１および第２フォトカプラＰＣ１、ＰＣ２の出力を監視している第２検出部Ｉ２ｂｂは、第１フォトカプラＰＣ１から出力されるパルスの位相のずれを検出し、停電検出信号を出力する。
【００９２】
また、Ｎ−Ｌ２の商用電源が停電（片相停電）すると、停電検出部１２ｂｂでは、Ｎ−Ｌ２の商用電源の電力入力が停止され、第２実施形態で説明したように、第２フォトカプラＰＣ２には、Ｎ−Ｌ１電圧波形で結合部１１によるＮ−Ｌ１の商用電源の電力に起因する電流が入力される。このＮ−Ｌ１電圧波形は、第２電圧波形と１８０度ずれているため、停電していない場合に生成されていた第３パルスＰ３が第２フォトカプラＰＣ２で生成されない。このため、第２フォトカプラＰＣ２の出力（ポイントＢ）は、図示しないが、Ｎ−Ｌ２の商用電源における正の半周期（Ｎ−Ｌ１の商用電源における負の半周期）では前記第３パルスＰ３の出力がなく、Ｎ−Ｌ２の商用電源における負の半周期（Ｎ−Ｌ１間の商用電源における正の半周期）では第４パルスＰ４を出力することになる。この第４パルスＰ４は、第１フォトカプラＰＣ１が出力する第１パルスＰ１と同じタイミングでかつ同じパルス幅で第１パルスＰ１と同様のパルスである。このため、この第１および第２フォトカプラＰＣ１、ＰＣ２の出力を監視している第２検出部Ｉ２ｂｂは、第２フォトカプラＰＣ２から出力されるパルスの位相のずれを検出し、停電検出信号を出力する。
【００９３】
また、Ｎ−Ｌ１の商用電源およびＮ−Ｌ２の商用電源が停電（全相停電）すると、停電検出部１２ｂｂでは、Ｎ−Ｌ１の商用電源の電力入力およびＮ−Ｌ２の商用電源の電力入力が停止され、第１および第３パルスＰ１、Ｐ３共に生成されず、第２検出部Ｉ２ｂｂは、商用電源の周期に応じた時間以上の所定時間、第１および第２フォトカプラＰＣ１、ＰＣ２からパルスが検出されないことを検出し、停電検出信号を出力する。
【００９４】
以上説明したように、ＰＬＣ装置ＳｂｂおよびＰＬＣ用停電検出部１ｂｂは、第３端子Ｔ３における停電を検出することができ、加えて、第１端子Ｔ１における停電も検出することができる。
【００９５】
また、第３実施形態では、ＰＬＣ用停電検出部１ｂｂが第１および第２フォトカプラＰＣ１、ＰＣ２を備えて構成されている。このため、その入力側と出力側とを電気的に絶縁することができる。したがって、例えば点検等の際に、ＰＬＣ用停電検出装置１ｃおよびＰＬＣ装置Ｓｂｂの内部にユーザが触れたとしても感電の危険性が低減される。
【００９６】
次に、別の実施形態について説明する。
（第４実施形態）
第１実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓａは、第１フォトカプラＰＣ１の出力に基づいて第１コンデンサＣ１を充電したが、第４実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｃは、抵抗分圧回路の分圧出力に基づいて第１コンデンサＣ１を充電するものである。
【００９７】
図７は、第４実施形態における電力線搬送通信装置の構成を示す図である。図８は、第４実施形態の電力線搬送通信装置における停電検出動作を説明するための図である。図８（Ａ）は、一対の第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３から入力される電力の電圧波形を示す図であり、図８（Ｂ）は、図７に示す停電検出部におけるポイントＡおよびポイントＢの出力電圧波形を示す図である。図８の横軸は、時間であり、その縦軸は、電圧である。
【００９８】
図７において、第４実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｃは、電力線を用いて通信を行う装置であって、前記電力線の停電を検出する停電検出機能をさらに備える装置であり、例えば、ＰＬＣ用停電検出部１ｃと、ＰＬＣ部２と、電源部３とを備えて構成される。第４実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｃは、第１実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓａと較べてＰＬＣ用停電検出部１ａの代わりにＰＬＣ用停電検出部１ｃを備える点を除き、第１実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓａと同様である。ＰＬＣ装置Ｓｃに関し、この同様な点の説明を省略し、以下、異なる点を説明する。
【００９９】
ＰＬＣ用停電検出部１ｃは、電力線に接続され、電力線の停電を検出するための装置であり、例えば、一対の第１ないし第４端子Ｔ１（Ｔ１１、Ｔ１２）、Ｔ２（Ｔ２１、Ｔ２２）、Ｔ３（Ｔ３１、Ｔ３２）、Ｔ４（Ｔ４１、Ｔ４２）と、一対の第１および第２電路ＶＬ１（ＶＬ１１、ＶＬ１２）、ＶＬ２（ＶＬ２１、ＶＬ２２）と、結合部１１と、停電検出部１２ｃとを備えて構成される。第４実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ｃは、第１実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ａに較べて停電検出部１２ａの代わりに停電検出部１２ｃを備える点を除き、第１実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ａと同様である。ＰＬＣ用停電検出部１ｃに関し、この同様な点の説明を省略し、以下、異なる点を説明する。
【０１００】
停電検出部１２ｃは、一対の第３端子Ｔ３に接続され、第３端子Ｔ３における停電を検出する回路である。停電検出部１２ｃは、例えば、図７に示すように、第７および第８抵抗素子Ｒ７、Ｒ８と、増幅回路ＡＭＰ１と、ダイオードＤ３と、第１コンデンサＣ１と、第３検出部Ｉ３とを備えて構成される。
【０１０１】
この図７に示す第４実施形態の停電検出部１２ｃと図１に示す第１実施形態の停電検出部１２ａと比較すると分かるように、第４実施形態の停電検出部１２ｃは、第１実施形態の停電検出部１２ａに対し、第１実施形態の停電検出部１２ａにおける第１フォトカプラＰＣ１、第１ないし第４抵抗素子Ｒ１〜Ｒ４およびトランジスタＴｒから構成される回路の代わりに、第７および第８抵抗素子Ｒ７、Ｒ８、増幅回路ＡＭＰ１およびダイオードＤ３から構成される回路が用いられ、第１検出部Ｉ１の代わりに第３検出部Ｉ３が用いられている。
【０１０２】
すなわち、第７および第８抵抗素子Ｒ７、Ｒ８は、直列に接続され、第１抵抗分圧回路を構成し、この第１抵抗分圧回路は、一対の第３端子Ｔ３（第３端子Ｔ３１と第３端子Ｔ３２との間）に接続される。第７抵抗素子Ｒ７の抵抗値は、第８抵抗素子Ｒ８の抵抗値以上に設定される。第８抵抗素子Ｒ８の端子間電圧が第１抵抗分圧回路の分圧出力とされる。増幅回路ＡＭＰ１の入力は、第８抵抗素子Ｒ８の両端に接続され、その出力は、ダイオードＤ３のアノードに接続される。ダイオードＤ３のカソードは、第３検出部Ｉ３の入力に接続される。第１コンデンサＣ１は、ダイオードＤ３のカソードと第３検出部Ｉ３との間に接続されている。すなわち、第１コンデンサＣ１は、第３検出部Ｉ３に接続されるとともにダイオードＤ３および増幅回路ＡＭＰ１を介して第１抵抗分圧回路に接続されている。
【０１０３】
第３検出部Ｉ３は、例えば、集積回路によって構成され、第１検出部Ｉ１と同様に、第１コンデンサＣ１の端子間電圧に基づいて第３端子Ｔ３における停電を検出する回路である。より具体的には、後述するように、停電していない場合では第１コンデンサＣ１の端子間電圧が所定の範囲（非停電範囲）内の値を取ることから、第３検出部Ｉ３は、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が、予め設定された上限検出閾値Ｔｈ４と下限検出閾値Ｔｈ５との間における非停電範囲内の値であるか否かを判断し、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が前記非停電範囲を逸脱した場合に、停電と判断し、その旨を表す停電検出信号を出力する。
【０１０４】
上限検出閾値Ｔｈ４は、上限検出閾値Ｔｈ１と同様に、停電していない場合における第１コンデンサＣ１の端子間電圧が取り得る上限値あるいは前記上限値にマージンを考慮した値に設定される。そして、下限検出閾値Ｔｈ５は、上限検出閾値Ｔｈ２と同様に、停電していない場合における第１コンデンサＣ１の端子間電圧が取り得る下限値あるいは前記下限値にマージンを考慮した値に設定される。
【０１０５】
次に、第４実施形態における電力線搬送通信装置の動作について説明する。このような構成のＰＬＣ装置Ｓｃが例えば単相三線式の電力線に第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３を介して接続され、例えば、図略の起動スイッチがオンされると、ＰＬＣ装置Ｓｃは、その動作を開始する。
【０１０６】
停電していない場合では、ＰＬＣ装置ＳｃのＰＬＣ用停電検出部１ｃにおける停電検出部１２ｃには、一対の第３端子Ｔ３によってＮ−Ｌ１の商用電源の電力が入力される。
【０１０７】
すなわち、図８（Ａ）に実線で示すように、第１抵抗分圧回路には、第１実施形態の第１フォトカプラＰＣ１と同様に第１実施形態で説明したように、大略、商用周波数の正弦波に応じた第１電圧波形で、一対の第３端子Ｔ３から商用電源の電力が入力され、第１抵抗分圧回路の分圧比で分圧された第１電圧波形と略相似形の電圧波形が第１抵抗分圧回路から出力される。第１抵抗分圧回路の分圧比は、第７抵抗素子Ｒ７の抵抗値と第８抵抗素子Ｒ８の抵抗値との比である。第１抵抗分圧回路の分圧出力は、増幅回路ＡＭＰ１に出力され、所定の増幅率で増幅される。この増幅された第１抵抗分圧回路の分圧出力は、ダイオードＤ３に入力され、半波整流され、第１コンデンサＣ１を充電する。このため、ダイオードＤ３の出力（ポイントＡ）では、図８（Ｂ）の上段に示すように、第１電圧波形の正の半周期では電圧が正弦波であって第１電圧波形の負の半周期では電圧が０となる電圧波形が出力され、第１コンデンサＣ１（ポイント）は、図８（Ｂ）の下段に示すように、第１電圧波形の正の半周期では充電され、その端子間電圧が上昇し、第１電圧波形の負の半周期では放電され、その端子間電圧が降下する。第１コンデンサＣ１は、停電していない場合では、このような充電および放電を商用電源の周期に応じて周期的に繰り返し、その端子間電圧は、このような上昇および降下を商用電源の周期に応じて周期的に繰り返す。したがって、第１コンデンサＣ１の端子間電圧は、停電していない場合では、所定の範囲（非停電範囲）内の値となる。
【０１０８】
第３検出部Ｉ３は、この第１コンデンサＣ１の端子間電圧を監視（モニタ）しており、停電していない場合では、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が非停電範囲内の値であることから、停電検出信号を出力しない。
【０１０９】
一方、Ｎ−Ｌ１の商用電源が停電（片相停電）すると、停電検出部１２ｃでは、第１実施形態で説明したように、Ｎ−Ｌ１の商用電源の電力入力が停止され、停電検出部１２ｃには、Ｎ−Ｌ２電圧波形で結合部１１によるＮ−Ｌ２の商用電源の電力に起因する電流が入力される。このＮ−Ｌ２電圧波形の電力が停電検出部１２ｃに入力されると、停電検出部１２ｃでは、上述した、第１電圧波形の電力が停電検出部１２ｃに入力される場合と同様に動作し、図８（Ｂ）の上段に示すように、Ｎ−Ｌ２電圧波形の正の半周期において、ダイオードＤ３は、半波整流した電力波形を出力し、第１コンデンサＣ１は、充電されることになる。
【０１１０】
ここで、Ｎ−Ｌ２電圧波形は、上述したように、第１電圧波形に対しその位相が１８０度ずれているので、第１実施形態と同様に、第１電圧波形の位相に対するＮ−Ｌ１の商用電源が停電するタイミングに応じて、Ｎ−Ｌ２電圧波形による第１コンデンサＣ１の充放電動作が異なり、第１コンデンサＣ１における端子間電圧の昇降動作が異なることになる。すなわち、図８（Ｂ）に示すように、第１電圧波形によって第１コンデンサＣ１が充電中にＮ−Ｌ１の商用電源が停電すると、Ｎ−Ｌ２電圧波形によって第１コンデンサＣ１がさらに充電され、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が上昇することになる。この結果、第１コンデンサＣ１の端子間電圧は、非停電範囲を逸脱することになる。このため、第１コンデンサＣ１の端子間電圧を監視している第３検出部Ｉ３は、この第１コンデンサＣ１の端子間電圧が非停電範囲を逸脱、この場合では上限検出閾値Ｔｈ４を上回ったことを検出し、停電検出信号を出力する。一方、図示しないが、第１電圧波形によって第１コンデンサＣ１が放電中にＮ−Ｌ１の商用電源が停電すると、Ｎ−Ｌ２電圧波形によって第１コンデンサＣ１がさらに放電され、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が降下することになる。この結果、第１コンデンサＣ１の端子間電圧は、非停電範囲を逸脱することになる。このため、第１コンデンサＣ１の端子間電圧を監視している第３検出部Ｉ３は、この第１コンデンサＣ１の端子間電圧が非停電範囲を逸脱、この場合では下限検出閾値Ｔｈ５を下回ったことを検出し、停電検出信号を出力する。
【０１１１】
以上説明したように、ＰＬＣ装置ＳｃおよびＰＬＣ用停電検出部１ｃは、第３端子Ｔ３における停電を検出することができる。
【０１１２】
また、第４実施形態では、ＰＬＣ用停電検出部１ｃが第７および第８抵抗素子Ｒ７、Ｒ８の第１抵抗分圧回路を備えて構成され、第３端子（第Ｂ端子）Ｔ３に流れ込んだ、第１端子（第Ａ端子）Ｔ１の電力を第１抵抗分圧回路によって取り出すので、より低コスト化を図ることができる。
【０１１３】
次に、別の実施形態について説明する。
（第５実施形態）
第４実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｃは、停電、特に第３端子Ｔ３における停電を検出したが、第５実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｄは、さらに、第１端子Ｔ１における停電を検出するものである。
【０１１４】
図９は、第５実施形態における電力線搬送通信装置の構成を示す図である。図１０は、第５実施形態の電力線搬送通信装置における停電検出動作を説明するための図である。図１０（Ａ）は、一対の第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３から入力される電力の電圧波形を示す図であり、図１０（Ｂ）は、図９に示す停電検出部におけるポイントＡおよびポイントＢの出力電圧波形を示す図である。図１０の横軸は、時間であり、その縦軸は、電圧である。
【０１１５】
図９において、第５実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｄは、電力線を用いて通信を行う装置であって、前記電力線の停電を検出する停電検出機能をさらに備える装置であり、例えば、ＰＬＣ用停電検出部１ｄと、ＰＬＣ部２と、電源部３とを備えて構成される。第５実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｄは、第４実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｃと較べてＰＬＣ用停電検出部１ｃの代わりにＰＬＣ用停電検出部１ｄを備える点を除き、第４実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｃと同様である。ＰＬＣ装置Ｓｄに関し、この同様な点の説明を省略し、以下、異なる点を説明する。
【０１１６】
ＰＬＣ用停電検出部１ｄは、電力線に接続され、電力線の停電を検出するための装置であり、例えば、一対の第１ないし第４端子Ｔ１（Ｔ１１、Ｔ１２）、Ｔ２（Ｔ２１、Ｔ２２）、Ｔ３（Ｔ３１、Ｔ３２）、Ｔ４（Ｔ４１、Ｔ４２）と、一対の第１および第２電路ＶＬ１（ＶＬ１１、ＶＬ１２）、ＶＬ２（ＶＬ２１、ＶＬ２２）と、結合部１１と、停電検出部１２ｄとを備えて構成される。第５実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ｄは、第４実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ｃに較べて停電検出部１２ｃの代わりに停電検出部１２ｄを備える点を除き、第４実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ｃと同様である。ＰＬＣ用停電検出部１ｄに関し、この同様な点の説明を省略し、以下、異なる点を説明する。
【０１１７】
停電検出部１２ｄは、一対の第１端子Ｔ１の他方Ｔ１１と一対の第３端子Ｔ３の他方Ｔ３１とに接続されるとともに一対の第３端子Ｔ３に接続され、第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３における停電を検出する回路である。停電検出部１２ｄは、例えば、図９に示すように、第７ないし第１０抵抗素子Ｒ７〜Ｒ１０と、増幅回路ＡＭＰ２と、ダイオードＤ３と、第１コンデンサＣ１と、第４検出部Ｉ４とを備えて構成される。
【０１１８】
この図９に示す第５実施形態の停電検出部１２ｄと図７に示す第４実施形態の停電検出部１２ｃと比較すると分かるように、第５実施形態の停電検出部１２ｄは、第４実施形態の停電検出部１２ｃに対し、第９および第１０抵抗素子Ｒ９、Ｒ１０をさらに備え、増幅回路ＡＭＰ１および第３検出部Ｉ３の代わりに増幅回路ＡＭＰ２および第４検出部Ｉ４がそれぞれ用いられている。
【０１１９】
第９および第１０抵抗素子Ｒ９、Ｒ１０は、直列に接続され、第２抵抗分圧回路を構成し、この第２抵抗分圧回路は、一対の第１端子Ｔ１の他方Ｔ１１と一対の第３端子Ｔ３の他方Ｔ３１との間に接続される。第１０抵抗素子Ｒ１０の端子間電圧が第２抵抗分圧回路の分圧出力とされる。第９抵抗素子Ｒ９の抵抗値は、第１０抵抗素子Ｒ１０の抵抗値以上に設定される。増幅回路ＡＭＰ２の入力は、第１抵抗分圧回路の出力および第２抵抗分圧回路の出力に接続され、その出力は、ダイオードＤ３のアノードに接続される。より具体的には、増幅回路ＡＭＰ２の入力の一方は、第７抵抗素子Ｒ７と第８抵抗素子Ｒ８との接続点に接続され、増幅回路ＡＭＰ２の入力の他方は、第９抵抗素子Ｒ９と第１０抵抗素子Ｒ１０との接続点に接続される。ダイオードＤ３のカソードは、第４検出部Ｉ４の入力に接続される。第１コンデンサＣ１は、ダイオードＤ３のカソードと第４検出部Ｉ４との間に接続されている。すなわち、第１コンデンサＣ１は、第４検出部Ｉ４に接続されるとともにダイオードＤ３および増幅回路ＡＭＰ２を介して第１および第２抵抗分圧回路に接続されている。
【０１２０】
第４検出部Ｉ４は、例えば、集積回路によって構成され、第３検出部Ｉ３と同様に、第１コンデンサＣ１の端子間電圧に基づいて第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３の少なくとも一方の停電を検出する回路である。より具体的には、後述するように、停電していない場合では第１コンデンサＣ１の端子間電圧が所定の範囲（非停電範囲）内の値を取ることから、第４検出部Ｉ４は、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が、予め設定された上限検出閾値Ｔｈ６と下限検出閾値Ｔｈ７との間における非停電範囲内の値であるか否かを判断し、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が前記非停電範囲を逸脱した場合に、停電と判断し、その旨を表す停電検出信号を出力する。すなわち、第４検出部Ｉ４は、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が上限検出閾値Ｔｈ６を上回った場合に停電と判断するとともに、第１コンデンサＣ１の端子間電圧が下限検出閾値Ｔｈ７を下回った場合に停電と判断し、停電検出信号を出力する。
【０１２１】
上限検出閾値Ｔｈ６は、停電していない場合における第１コンデンサＣ１の端子間電圧が取り得る上限値あるいは前記上限値にマージンを考慮した値に設定される。そして、下限検出閾値Ｔｈ７は、停電していない場合における第１コンデンサＣ１の端子間電圧が取り得る下限値あるいは前記下限値にマージンを考慮した値に設定される。
【０１２２】
ここで、請求項との対応関係を説明すると、第１停電検出部は、その一例として、第７および第８抵抗素子Ｒ７、Ｒ８の第１抵抗分圧回路と、第３コンデンサとしての第１コンデンサＣ１と、第３検出部としての第４検出部Ｉ４とを備えて構成され、第２停電検出部は、その一例として、第９および第１０抵抗素子Ｒ９、Ｒ１０の第２抵抗分圧回路と、第４コンデンサとしての第１コンデンサＣ１と、第４検出部Ｉ４とを備えて構成される。このように第１コンデンサＣ１および第４検出部Ｉ４は、第１停電検出部および第２停電検出部として用いられている。
【０１２３】
次に、第５実施形態における電力線搬送通信装置の動作について説明する。このような構成のＰＬＣ装置Ｓｄが例えば単相三線式の電力線に第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３を介して接続され、例えば、図略の起動スイッチがオンされると、ＰＬＣ装置Ｓｄは、その動作を開始する。
【０１２４】
停電していない場合では、ＰＬＣ装置ＳｄのＰＬＣ用停電検出部１ｄにおける停電検出部１２ｄには、一対の第３端子Ｔ３によってＮ−Ｌ１の商用電源の電力が入力されるとともに、第１端子Ｔ１１および第３端子Ｔ３１によってＮ−Ｌ２の商用電源の電力が入力される。
【０１２５】
すなわち、図１０（Ａ）に実線で示すように、第１抵抗分圧回路には、第３実施形態で説明したように、第１電圧波形で一対の第３端子Ｔ３から商用電源の電力が入力され、第１抵抗分圧回路で分圧され、増幅回路ＡＭＰ２に入力される。一方、図１０（Ａ）に破線で示すように、第２抵抗分圧回路には、第２電圧波形で第１端子Ｔ１１および第３端子Ｔ３１から商用電源の電力が入力され、第２抵抗分圧回路で分圧され、増幅回路ＡＭＰ２に入力される。ここで、上述したように、Ｎ−Ｌ１の商用電源とＮ−Ｌ２の商用電源とは、その位相が１８０度ずれており、第１および第３端子Ｔ１、Ｔ３が中線線Ｎ、電圧線Ｌ１および電圧線Ｌ２に上述のように接続されており、増幅回路ＡＭＰ２が第１および第２抵抗分圧回路に上述のように接続されている。このため、ダイオードＤ３の出力（ポイントＡ）では、図１０（Ｂ）の上段に示すように、第１電圧波形の正の半周期では電圧が正弦波であって第１電圧波形の負の半周期では電圧が０となる電圧波形が出力され、第１コンデンサＣ１（ポイント）は、図１０（Ｂ）の下段に示すように、第１電圧波形の正の半周期では充電され、その端子間電圧が上昇し、第１電圧波形の負の半周期では放電され、その端子間電圧が降下する。第１コンデンサＣ１は、停電していない場合では、このような充電および放電を商用電源の周期に応じて周期的に繰り返し、その端子間電圧は、このような上昇および降下を商用電源の周期に応じて周期的に繰り返す。したがって、第１コンデンサＣ１の端子間電圧は、停電していない場合では、所定の範囲（非停電範囲）内の値となる。
【０１２６】
一方、Ｎ−Ｌ１の商用電源が停電あるいはＮ−Ｌ２の商用電源が停電すると、停電検出部１２ｄでは、第４実施形態と同様に、商用電源の停電のタイミングに応じて、第１コンデンサＣ１の充放電動作が異なり、第１コンデンサＣ１の端子間電圧は、非停電範囲を逸脱することになる。このため、第１コンデンサＣ１の端子間電圧を監視している第４検出部Ｉ４は、この第１コンデンサＣ１の端子間電圧が非停電範囲の逸脱を検出し、停電検出信号を出力する。
【０１２７】
また、Ｎ−Ｌ１の商用電源およびＮ−Ｌ２の商用電源が停電すると、停電検出部１２ｄでは、Ｎ−Ｌ１間の商用電源の電力入力およびＮ−Ｌ２間の商用電源の電力入力が停止され、第１コンデンサＣ１は、放電され、その端子間電圧は、降下し、やがて、下限検出閾値Ｔｈ７を下回った値となる。このため、第１コンデンサＣ１の端子間電圧を監視している第４検出部Ｉ４は、この第１コンデンサＣ１の端子間電圧が下限検出閾値Ｔｈ７を下回ったことを検出し、停電検出信号を出力する。
【０１２８】
以上説明したように、ＰＬＣ装置ＳｄおよびＰＬＣ用停電検出部１ｄは、第３端子Ｔ３における停電を検出することができ、加えて、第１端子Ｔ１における停電も検出することができる。
【０１２９】
また、第５実施形態では、ＰＬＣ用停電検出部１ｄが第７ないし第１０抵抗素子Ｒ７〜Ｒ１０の第１および第２抵抗分圧回路を備えて構成されているので、より低コスト化を図ることができる。
【０１３０】
次に、別の実施形態について説明する。
（第６実施形態）
第６実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｅは、第１実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓａまたは第４実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｃに対し、停電を検出した場合に、前記停電が第１端子Ｔ１における停電あるか、第３端子Ｔ３における停電あるかの別を判別する機能をさらに備えたものである。
【０１３１】
図１１は、第６実施形態における電力線搬送通信装置の構成を示す図である。図１１において、第６実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｅは、電力線を用いて通信を行う装置であって、前記電力線の停電を検出する停電検出機能および前記停電の箇所を判別する停電箇所判別機能をさらに備える装置であり、例えば、ＰＬＣ用停電検出部１ｅと、ＰＬＣ部２と、電源部３とを備えて構成される。第６実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｅは、第１実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓａまたは第４実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｃと較べてＰＬＣ用停電検出部１ａまたはＰＬＣ用停電検出部１ｃの代わりにＰＬＣ用停電検出部１ｅを備える点を除き、第１実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓａまたは第４実施形態にかかるＰＬＣ装置Ｓｃと同様である。ＰＬＣ装置Ｓｅに関し、この同様な点の説明を省略し、以下、異なる点を説明する。
【０１３２】
ＰＬＣ用停電検出部１ｅは、電力線に接続され、電力線の停電を検出し、さらにこの検出した停電の箇所を判別するための装置であり、例えば、一対の第１ないし第４端子Ｔ１（Ｔ１１、Ｔ１２）、Ｔ２（Ｔ２１、Ｔ２２）、Ｔ３（Ｔ３１、Ｔ３２）、Ｔ４（Ｔ４１、Ｔ４２）と、一対の第１および第２電路ＶＬ１（ＶＬ１１、ＶＬ１２）、ＶＬ２（ＶＬ２１、ＶＬ２２）と、結合部１１と、停電検出部１２ｅと、電流監視検出部１３とを備えて構成される。第６実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ｅは、第１実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ａまたは第４実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ｃに較べて停電検出部１２ａまたは停電検出部１２ｃの代わりに停電検出部１２ｅを備え、さらに電流監視検出部１３を備える点を除き、第１実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ａまたは第４実施形態にかかるＰＬＣ用停電検出部１ｃと同様である。ＰＬＣ用停電検出部１ｅに関し、この同様な点の説明を省略し、以下、異なる点を説明する。
【０１３３】
電流監視検出部１３は、一対の第１端子Ｔ１におけるいずれかに接続され、第１端子Ｔ１における通電を監視して第１端子Ｔ１における通電の有無を検出する回路である。図１に示す例では、電流監視検出部１３は、第１端子Ｔ１の他方Ｔ１１に接続される。より具体的には、電流監視検出部１３は、例えば、変流器（ＣＴ、current transformer、カレントトランス）を備えて構成され、第１端子Ｔ１１に接続される第１電路ＶＬ１１に配置される。電流監視検出部１３は、検出結果を停電検出部１２ｅへ出力する。
【０１３４】
停電検出部１２ｅは、一対の第３端子Ｔ３に接続され、第３端子Ｔ３における停電を検出するとともに、停電を検出した場合に、電流監視検出部１３の検出結果および自己１２ｅの検出結果に基づいて前記停電が第１端子Ｔ１における停電および第３端子Ｔ３における停電のいずれかであるかを判別する回路である。停電検出部１２ｅは、例えば、図１１に示すように、検出回路１２１と、第５検出部Ｉ５とを備えて構成される。
【０１３５】
検出回路１２１は、例えば、図１に示す第１実施形態の停電検出部１２ａにおける第１ないし第４抵抗素子Ｒ１〜Ｒ４、第１フォトカプラＰＣ１、トランジスタＴｒおよび第１コンデンサＣ１から成る回路、または、図７に示す第４実施形態の停電検出部１２ｃにおける第７および第８抵抗素子Ｒ７、Ｒ８、増幅回路ＡＭＰ１、ダイオードＤ３および第１コンデンサＣ１から成る回路であり、第１実施形態または第４実施形態で説明したように動作し、第１コンデンサＣ１を充放電する。
【０１３６】
第５検出部Ｉ５は、例えば、集積回路によって構成され、第１検出部Ｉ１または第３検出部Ｉ３と同様に、第１コンデンサＣ１の端子間電圧に基づいて停電を検出する回路であり、加えて、電流監視検出部１３の検出結果およびこの自己の検出結果に基づいて第１端子Ｔ１における停電および第３端子Ｔ３における停電のいずれかであるかを判別する。より具体的には、第５検出部Ｉ５は、第１コンデンサＣ１の端子間電圧に基づいて停電を検出した際に、電流監視検出部１３の検出結果が通電なしの場合では第１端子Ｔ１における停電であると判別し、そして、電流監視検出部１３の検出結果が通電有りの場合では第３端子Ｔ３における停電であると判別する。
【０１３７】
なお、停電していない場合やＮ−Ｌ１の商用電源が停電した場合における検出回路１２１の動作は、第１実施形態における動作または第３実施形態における動作と同様であるので、その説明を省略する。
【０１３８】
このように第６実施形態にかかるＰＬＣ装置ＳｅおよびＰＬＣ用停電検出部１ｅは、電流監視検出部１３をさらに備えるので、停電検出部１２ｅが停電を検出した場合に、電流監視検出部１３の検出結果を参照することで、前記停電が第１端子Ｔ１における停電あるか、第３端子Ｔ３における停電あるかをより確実に判別することができる。
【０１３９】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】第１実施形態における電力線搬送通信装置の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の電力線搬送通信装置における停電検出動作を説明するための図である。
【図３】第２実施形態における電力線搬送通信装置の構成を示す図である。
【図４】第２実施形態の電力線搬送通信装置における停電検出動作を説明するための図である。
【図５】第３実施形態における電力線搬送通信装置の構成を示す図である。
【図６】第３実施形態の電力線搬送通信装置における停電検出動作を説明するための図である。
【図７】第４実施形態における電力線搬送通信装置の構成を示す図である。
【図８】第４実施形態の電力線搬送通信装置における停電検出動作を説明するための図である。
【図９】第５実施形態における電力線搬送通信装置の構成を示す図である。
【図１０】第５実施形態の電力線搬送通信装置における停電検出動作を説明するための図である。
【図１１】第６実施形態における電力線搬送通信装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４１】
Ｓ（Ｓａ、Ｓｂａ、Ｓｂｂ、Ｓｃ、Ｓｄ、Ｓｅ）  電力線搬送通信装置
１（１ａ、１ｂａ、１ｂｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ）  電力線搬送通信用停電検出部
２  電力線搬送通信部
３  電源部
１１  結合部
１２（１２ａ、１２ｂａ、１２ｂｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ）  停電検出部
【図１】
2010121952.tif 000003
【図２】
2010121952.tif 000004
【図３】
2010121952.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010121952.tif 000010
【図９】
2010121952.tif 000011
【図１０】
2010121952.tif 000012
【図１１】
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