(57)【要約】【課題】通常は非緊急呼で使用可能な通信帯域を確保し、緊急事態が発生したときに、緊急呼をすみやかに接続することを可能にする移動通信システムおよび呼制御方法を提供する。【解決手段】本発明の移動通信システムは、緊急事態が発生したことを示す緊急通知を取得すると、緊急呼のために所定の確保量の無線リソースを確保することを決定するリソース管理装置と、前記リソース管理装置が、緊急呼のために前記確保量の無線リソースを確保することを決定すると、その決定にしたがって、呼制御において、前記確保量の無線リソースを緊急呼のために確保する呼制御装置とを有する。【選択図】図１
2010166494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態が発生したことを示す緊急通知を取得すると、緊急呼のために所定の確保量の無線リソースを確保することを決定するリソース管理装置と、
前記リソース管理装置が、緊急呼のために前記確保量の無線リソースを確保することを決定すると、その決定にしたがって、呼制御において、前記確保量の無線リソースを緊急呼のために確保する呼制御装置と、
を有する移動通信システム。
【請求項２】
前記リソース管理装置は、
前記緊急通知に前記緊急事態の発生場所が表示されている場合、該発生場所に応じて、緊急呼のために無線リソースを確保するエリアである確保エリアを決定し、
前記呼制御装置は、
前記確保量の無線リソースを前記確保エリアにおいて確保する請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記リソース管理装置は、
前記緊急通知に前記緊急事態の内容が表示されている場合、該内容に応じて、前記確保量を決定する請求項１または２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記呼制御装置は、
使用されていない無線リソースによって前記確保量の無線リソースを緊急呼用に確保できなければ、接続されている非緊急呼を切断することにより、前記確保量の無線リソースを緊急呼のために確保する請求項１から３記載の移動通信システム。
【請求項５】
緊急事態が発生したことを示す緊急通知を取得すると、緊急呼のために所定の確保量の無線リソースを確保することを決定し、
前記決定にしたがって、呼制御において、前記確保量の無線リソースを緊急呼のために確保する呼制御方法。
【請求項６】
前記緊急通知に前記緊急事態の発生場所が表示されている場合、該発生場所に応じて、緊急呼のために無線リソースを確保するエリアである確保エリアを決定し、
前記確保量の無線リソースを前記確保エリアにおいて確保する請求項５記載の呼制御方法。
【請求項７】
前記緊急通知に前記緊急事態の内容が表示されている場合、該内容に応じて、前記確保量を決定する請求項５または６記載の呼制御方法。
【請求項８】
使用されていない無線リソースによって前記確保量の無線リソースを緊急呼用に確保できなければ、接続されている非緊急呼を切断することにより、前記確保量の無線リソースを緊急呼のために確保する請求項５から７記載の呼制御方法。
【請求項９】
緊急事態が発生したことを示す緊急通知を取得する通知受信部と、
緊急呼のために所定の確保量の無線リソースを確保することを決定する確保判断部と、
を有するリソース管理装置。
【請求項１０】
前記確保判断部は、
前記緊急通知に前記緊急事態の発生場所が表示されている場合、該発生場所に応じて、緊急呼のために無線リソースを確保するエリアである確保エリアを決定する請求項９記載のリソース管理装置。
【請求項１１】
前記確保判断部は、
前記緊急通知に前記緊急事態の内容が表示されている場合、該内容に応じて、前記確保量を決定する請求項９または１０記載のリソース管理装置。
【請求項１２】
前記確保判断部が、緊急呼のために前記確保量の無線リソースを確保することを決定すると、その決定にしたがって、呼制御において、前記確保量の無線リソースを緊急呼のために確保する呼制御部をさらに有する請求項９から１１記載のリソース管理装置。
【請求項１３】
前記呼制御部は、
前記確保エリアが決定されている場合、前記確保量の無線リソースを前記確保エリアにおいて確保する請求項１２記載のリソース管理装置。
【請求項１４】
前記呼制御部は、
使用されていない無線リソースによって前記確保量の無線リソースを緊急呼用に確保できなければ、接続されている非緊急呼を切断することにより、前記確保量の無線リソースを緊急呼用に確保する請求項１２または１３記載のリソース管理装置。
【請求項１５】
緊急呼のために所定の確保量の無線リソースを確保すべき指示を示す確保指示を取得する指示受信部と、
前記確保指示にしたがって、呼制御において、前記確保量の無線リソースを緊急呼のために確保する呼制御部と、
を有する呼制御装置。
【請求項１６】
前記指示受信部は、
緊急呼のために無線リソースを確保するエリアである確保エリアを含む確保指示を取得し、
前記呼制御部は、
前記確保量の無線リソースを前記確保エリアにおいて確保する請求項１５記載の呼制御装置。
【請求項１７】
前記呼制御部は、
使用されていない無線リソースによって前記確保量の無線リソースを緊急呼用に確保できなければ、接続されている非緊急呼を切断することにより、前記確保量の無線リソースを緊急呼のために確保する請求項１５または１６記載の呼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムおよびその呼制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、移動端末からの呼を接続すると、移動通信システム内の無線帯域等の無線リソースが消費される。一般に、災害、事故あるいは事件のような緊急事態が発生すると、その事態に関連する特定のエリアで呼が大量に発生する。呼が大量に発生すると、移動通信システム内の無線リソースが不足し、発呼されても呼が接続されなくなるおそれがある。移動通信システム内の無線リソースが不足すると、通常の呼だけでなく警察署や消防署への緊急呼も接続できなくなるおそれがある。
【０００３】
それに対して、緊急呼が接続されない状態が起こるのを防止するためにさまざまな技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、緊急呼のための無線リソースを確保しておくという手法が提案されている。緊急呼のために使用する無線リソースを予約しておき、緊急呼の発呼があると、予約した無線リソースを緊急呼に割り当て、その代わりに現在通話中の呼のうち非緊急呼を強制的に切断し、その非緊急呼に割り当てられた無線リソースを解放する。
【０００５】
また、特許文献２では、無線リソースが不足しているときに緊急呼のような優先度の高い発呼があると、現在通信中の呼のうち優先度の低い呼に割り当てられた無線リソースを一部あるいは全て解放し、緊急呼のための無線リソースを確保する方法が提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−４５５５４号公報
【特許文献２】特開２００６−８０８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１では、緊急呼の発呼があるか否かに関わらず、あらかじめ緊急呼のための無線リソースを確保しておく必要があるため、非緊急呼で使用可能な通信帯域が常に狭くなる。
【０００８】
また、上述した特許文献２では、優先度の高い発呼があってから無線リソースを解放するため、優先度の高い発呼の接続に時間を要するという課題がある。
【０００９】
本発明の目的は、通常は非緊急呼で使用可能な通信帯域を確保し、緊急事態が発生したときに、緊急呼をすみやかに接続することを可能にする移動通信システムおよび呼制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の移動通信システムは、緊急事態が発生したことを示す緊急通知を取得すると、緊急呼のために所定の確保量の無線リソースを確保することを決定するリソース管理装置と、前記リソース管理装置が、緊急呼のために前記確保量の無線リソースを確保することを決定すると、その決定にしたがって、呼制御において、前記確保量の無線リソースを緊急呼のために確保する呼制御装置とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動通信システムは、通常は非緊急呼で使用可能な通信帯域を確保し、緊急事態が発生したときに、緊急呼をすみやかに接続できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した緊急情報通知装置、リソース管理装置、呼制御装置および無線基地局の装置間のシーケンスを示す図である。
【図３】第１の実施の形態のリソース管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示したリソース管理装置の緊急通知を受信したときの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】緊急情報として地震の震度が示される場合の確保量の設定例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態の呼制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示した呼制御装置の確保指示を受信したときの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図６に示した呼制御部の呼の接続を要求されたときの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施の形態の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施の形態の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第４の実施の形態のリソース管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示したリソース管理装置の緊急通知を受信したときの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、第１の実施の形態の移動通信システムは、緊急情報通知装置１、リソース管理装置２、呼制御装置３、無線基地局４および移動端末５を有する。
【００１６】
移動端末５は、発呼するとき、まず無線基地局４にアクセスする。移動端末５からの発呼を受けた無線基地局４は、呼制御装置３に呼の接続を要求する。呼制御装置３がその接続を許可し、呼接続が完了すると、移動端末５は通信できるようになる。
【００１７】
緊急情報通知装置１は、災害、事故あるいは事件のような緊急事態が発生すると、緊急事態が発生したことを示す緊急通知をリソース管理装置２に送信する。送信する緊急通知には、緊急事態の発生場所を示す報知エリア情報、および例えば地震の震度などのように緊急事態の具体的な内容を示す緊急情報が含まれている。緊急情報通知装置１の例として、気象庁から受信した情報を同報配信するＣＢＣ（Cell Broadcast Center）がある。
【００１８】
リソース管理装置２は、緊急情報通知装置１から緊急通知を受信し、受信した緊急通知から緊急情報および報知エリア情報を抽出する。リソース管理装置２は、緊急情報および報知エリア情報に基づいて緊急呼のために無線リソースを確保すべきエリア（以降、確保エリアと称する）を決定する。また、リソース管理装置２は、緊急情報および報知エリア情報に基づいて、確保エリアにおいて無線リソースを確保する量（以降、確保量と称する）を決定する。さらに、リソース管理装置２は、決定した確保エリアおよび確保量を用いて確保指示を作成し、呼制御装置３に送信する。
【００１９】
呼制御装置３は、リソース管理装置２から確保指示を受信し、受信した確保指示から確保エリアおよび確保量を抽出する。呼制御装置３は、確保エリアで現在使用されていない無線リソース量（以降、未使用量と称する）が確保量以下であれば、確保エリアの未使用量が確保量以上になるまで現在接続されている非緊急呼を切断する。
【００２０】
また、呼制御装置３は、無線基地局４から緊急呼の接続を要求されると、無線基地局４に対して接続を許可する。一方、呼制御装置３は、無線基地局４から非緊急呼の接続を要求されると、その非緊急呼を接続した場合に接続が要求されたエリアに残る未使用量がそのエリアに設定された確保量以下になるか否かを判別する。呼制御装置３は、非緊急呼を接続した場合にそのエリアに残る未使用量が確保量以下にならないとき、無線基地局４に対して接続を許可する。一方、呼制御装置３は、非緊急呼を接続した場合にそのエリアに残る未使用量が確保量以下になるとき、無線基地局４に対して接続を拒否する。
【００２１】
次に図１に示した緊急情報通知装置１、リソース管理装置２、呼制御装置３および無線基地局４の装置間のシーケンスついて図２のシーケンスを参照して説明する。
【００２２】
緊急情報通知装置１は、緊急事態が発生すると、リソース管理装置２に緊急通知を送信する（ステップＳ１）。
【００２３】
リソース管理装置２は、緊急情報通知装置１から緊急通知を受信すると、受信した緊急通知から緊急情報および報知エリア情報を抽出し、抽出した緊急情報および報知エリア情報に基づいて確保エリアおよび確保量を決定する（ステップＳ２）。
【００２４】
続いて、リソース管理装置２は、決定した確保エリアおよび確保量を用いて確保指示を作成し、呼制御装置３に送信する（ステップＳ３）。
【００２５】
呼制御装置３は、リソース管理装置２から確保指示を受信すると、受信した確保指示から確保エリアおよび確保量を抽出し、確保エリアごとに未使用量と確保量を比較する（ステップＳ４）。
【００２６】
呼制御装置３は、未使用量が確保量以下である確保エリアがあれば、その確保エリアの未使用量が確保量以上になるまで現在接続されている非緊急呼を切断する（ステップＳ５）。
【００２７】
また、無線基地局４は、移動端末５から緊急呼の発呼を受けると、呼制御装置３に緊急呼の接続を要求する（ステップＳ６）。呼制御装置３は、無線基地局４から緊急呼の接続を要求されると、無線基地局４に対して接続を許可する（ステップＳ７）。
【００２８】
一方、無線基地局４は、移動端末５から非緊急呼の発呼を受けると、呼制御装置３に非緊急呼の接続を要求する（ステップＳ８）。呼制御装置３は、無線基地局４から非緊急呼の接続を要求されると、その非緊急呼を接続した場合に接続が要求されたエリアに残る未使用量と、そのエリアに設定された確保量を比較する（ステップＳ９）。呼制御装置３は、非緊急呼を接続した場合にそのエリアに残る未使用量が確保量以下にならないとき、無線基地局４に対して接続を許可する。一方、呼制御装置３は、非緊急呼を接続した場合にそのエリアに残る未使用量が確保量以下になるとき、無線基地局４に対して接続を拒否する（ステップＳ１０）。
【００２９】
図３は第１の実施の形態のリソース管理装置の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、第１の実施の形態のリソース管理装置は、通知受信部１１および確保判断部１２を有する。
【００３１】
通知受信部１１は、緊急情報通知装置１から緊急通知を受信する。通知受信部１１は、受信した緊急通知から緊急情報および報知エリア情報を抽出し、確保判断部１２に通知する。
【００３２】
確保判断部１２は、通知受信部１１から緊急情報および報知エリア情報を取得する。確保判断部１２は、取得した緊急情報および報知エリア情報に基づいて移動通信システム内の確保エリアを決定する。また、確保判断部１２は、取得した緊急情報および報知エリア情報に基づいて確保エリアごとに確保量を決定する。さらに、確保判断部１２は、確保エリアおよび確保量から確保指示を作成し、外部の呼制御装置３に送信する。
【００３３】
通知受信部１１および確保判断部１２は、例えば各種の論理回路からなるＬＳＩ（Large Scale Integration）によって実現できる。
【００３４】
次に図３に示したリソース管理装置２が緊急情報通知装置１から緊急通知を受信したときの処理手順について図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
リソース管理装置２の通知受信部１１は、緊急情報通知装置１から緊急通知を受信すると、受信した緊急通知から緊急情報および報知エリア情報を抽出し、確保判断部１２に通知する（ステップＳ２１）。
【００３６】
確保判断部１２は、通知受信部１１から緊急情報および報知エリア情報を取得すると、取得した緊急情報および報知エリア情報に基づいて、呼が大量に発生し、無線リソースが不足すると予測されるエリアを推定し、推定したエリアを確保エリアとする（ステップＳ２２）。
【００３７】
次に、確保判断部１２は、取得した緊急情報および報知エリア情報に基づいて確保エリアにおいて無線リソースを確保する確保量を決定する（ステップＳ２３）。確保判断部１２は、確保エリアごとに緊急事態の内容に応じて確保量をあらかじめ設定しておく。緊急情報として地震の震度が示される場合の確保量の設定例を図５に示す。図５に示す例では、確保量は、確保エリアごとに震度の大きさに応じて定められる。たとえば、確保エリアＡで震度７以上の地震が発生した場合、確保量は７０％となる。この場合、リソース管理装置２は、確保エリアＡの無線リソースの使用量を３０％未満とし、７０％以上の無線リソースを未使用状態にする。また、確保エリアＡで震度４以下に対応する確保量は設定されていないので、確保エリアＡで震度４以下の地震が発生しても、リソース管理装置２は、確保エリアＡの無線リソースの使用量を制限しない。
【００３８】
確保判断部１２は、確保エリアおよび確保量から確保指示を作成し、外部の呼制御装置３に送信し（ステップＳ２４）、処理を終了する。
【００３９】
図６は第１の実施の形態の呼制御装置の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図６に示すように、第１の実施の形態の呼制御装置は、指示受信部２１および呼制御部２２を有する。
【００４１】
指示受信部２１は、リソース管理装置２から確保指示を受信し、受信した確保指示から確保エリアおよび確保量を抽出し、呼制御部２２に通知する。
【００４２】
呼制御部２２は、指示受信部２１から確保エリアおよび確保量を取得する。呼制御部２２は、取得した確保エリアの未使用量と確保量とを比較する。呼制御部２２は、確保エリアの未使用量が確保量以下であれば、確保エリアの未使用量が確保量以上になるまで現在接続されている非緊急呼を切断する。
【００４３】
また、呼制御部２２は、外部の無線基地局４から呼の接続を要求されると、その接続が緊急呼の接続であるか否かを判別する。その接続が緊急呼の接続である場合、呼制御部２２は、接続を許可する。一方、接続が緊急呼の接続でない場合、呼制御部２２は、その呼を接続した場合に接続が要求されたエリアに残る未使用量がそのエリアに設定された確保量以下になるか否かを判別する。その呼を接続した場合にそのエリアに残る未使用量が確保量以下にならないとき、呼制御部２２は、接続を許可する。一方、その呼を接続した場合にそのエリアに残る未使用量が確保量以下になるとき、呼制御部２２は、接続を拒否する。
【００４４】
指示受信部２１および呼制御部２２は、例えば各種の論理回路からなるＬＳＩによって実現できる。
【００４５】
次に図６に示した呼制御装置３がリソース管理装置２から確保指示を受信したときの処理手順について図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４６】
呼制御装置３の指示受信部２１は、リソース管理装置２から確保指示を受信すると、受信した確保指示から確保エリアおよび確保量を抽出し、呼制御部２２に通知する（ステップＳ３１）。
【００４７】
呼制御部２２は、指示受信部２１から確保エリアおよび確保量を取得すると、取得した確保エリアの未使用量が取得した確保量以下であるか否かを判別する（ステップＳ３２）。
【００４８】
確保エリアの未使用量が確保量以下でなければ、呼制御部２２は、処理を終了する。一方、確保エリアの未使用量が確保量以下であれば、呼制御部２２は、確保エリアの未使用量が確保量以上になるまで現在接続されている非緊急呼を切断し（ステップＳ３３）、処理を終了する。
【００４９】
次に図６に示した呼制御装置３の呼制御部２２が外部の無線基地局４から呼の接続を要求されたときの処理手順について図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
呼制御部２２は、外部の無線基地局４から呼の接続を要求されると、その接続が緊急呼の接続であるか否かを判別する（ステップＳ４１）。
【００５１】
その接続が緊急呼の接続である場合、呼制御部２２は、接続を許可し（ステップＳ４４）、処理を終了する。
【００５２】
一方、その接続が緊急呼の接続でない場合、呼制御部２２は、その呼を接続した場合に接続が要求されたエリアに残る未使用量がそのエリアに設定された確保量以下になるか否かを判別する（ステップＳ４２）。
【００５３】
その呼を接続した場合にそのエリアに残る未使用量が確保量以下にならないとき、呼制御部２２は、接続を許可し（ステップＳ４４）、処理を終了する。
【００５４】
一方、その呼を接続した場合にそのエリアに残る未使用量が確保量以下になるとき、呼制御部２２は、接続を拒否し（ステップＳ４３）、処理を終了する。
【００５５】
なお、第１の実施の形態では、リソース管理装置が、緊急情報通知装置から取得した緊急情報および報知エリア情報に基づいて緊急呼のために無線リソースを確保する確保エリアおよびその確保エリアにおいて確保する無線リソースの確保量を決定する例を示した。全てのエリアにおいて確保する無線リソースの確保量は全て同一であってもかまわず、この場合、緊急情報通知装置が送信する緊急通知に緊急情報および報知エリア情報は含まれていなくてもよい。
【００５６】
第１の実施の形態の移動通信システムは、緊急事態が発生したときに、非緊急呼の接続を制限し、緊急呼のための無線リソースを確保する。これにより、第１の実施の形態の移動通信システムは、通常は非緊急呼で使用可能な通信帯域を確保し、緊急事態が発生したときに、緊急呼をすみやかに接続できる。また、緊急事態が発生したときに、確保した無線リソースを使用して、より多くの利用者が緊急呼の通信を利用できる。
【００５７】
また、第１の実施の形態の移動通信システムは、緊急事態の発生場所に応じて、緊急呼のために無線リソースを確保する確保エリアを決定する。これにより、第１の実施の形態の移動通信システムでは、緊急事態が発生したときにエリアごとに使用可能な緊急呼の量を設定できる。
【００５８】
また、第１の実施の形態の移動通信システムは、緊急事態の内容に応じて、緊急呼のために確保する無線リソースの確保量を決定する。これにより、第１の実施の形態の移動通信システムでは、緊急事態が発生したときに使用可能な緊急呼の量を柔軟に設定できる。
【００５９】
また、第１の実施の形態の移動通信システムは、緊急事態が発生したときに、現在使用されている無線リソース量が緊急呼のために無線リソースを確保すべき確保量以下である場合、現在接続されている非緊急呼を切断する。これにより、設定された確保量の無線リソースを緊急呼のために確保でき、第１の実施の形態の移動通信システムは、緊急事態が発生したときに、緊急呼をすみやかに接続できる。
【００６０】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態は、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）の高機能コアネットワークであるＥＰＣ（Evolved Packet Core）に第１の実施の形態の移動通信システムを適用する例である。ＥＰＣは、３ＧＰＰの無線アクセスネットワークであるＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）や無線ＬＡＮ等のアクセスネットワークを統合的に収容するネットワークである。また、ＥＰＣは、移動端末の位置登録や呼び出しなどのモビリティ管理を行うＭＭＥ（Mobility Management Entity）をネットワーク内に備える。
【００６１】
図９は第２の実施の形態の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【００６２】
図９に示すように、第２の実施の形態の移動通信システムは、緊急情報通知装置１、リソース管理装置２、ＭＭＥ６、無線基地局４および移動端末５を有する。ＥＰＣは、ネットワーク内にＭＭＥ６を備え、無線基地局４を備えるＥ−ＵＴＲＡＮを収容する。
【００６３】
緊急情報通知装置１、リソース管理装置２、無線基地局４および移動端末５の構成は、第１の実施の形態と同一である。
【００６４】
ＭＭＥ６は、ＥＰＣを構成する装置であり、移動端末の位置登録や呼び出しなどのモビリティ管理機能を有する。さらに、ＭＭＥ６は、第１の実施の形態の呼制御装置３が備える機能を有する。
【００６５】
本構成を採ることにより、３ＧＰＰのＥＰＣにおいて、第１の実施の形態の移動通信システムと同様の効果を得ることが可能になる。
【００６６】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態は、３Ｇ移動通信システムに第１の実施の形態の移動通信システムを適用する例である。３Ｇ移動通信システムは、ネットワーク内に、無線ネットワーク制御装置ＲＮＣ（Radio Network Controller）、移動端末へパケットサービスを提供するＳＧＳＮ（Serving General packet radio service Support Node）および交換局ＭＳＣ（Mobile Switch Center）を備える。
【００６７】
図１０は第３の実施の形態の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【００６８】
図１０に示すように、第３の実施の形態の移動通信システムは、緊急情報通知装置１、リソース管理装置２、ＲＮＣ７、無線基地局４、移動端末５、ＳＧＳＮ８およびＭＳＣ９を有する。
【００６９】
緊急情報通知装置１、リソース管理装置２、無線基地局４および移動端末５の構成は、第１の実施の形態と同一である。
【００７０】
ＲＮＣ７は、３ＧＰＰで規定されている無線回線制御や移動制御を行う無線ネットワーク制御装置である。ＲＮＣ７は、第１の実施の形態の呼制御装置３が備える機能を有する。
【００７１】
ＳＧＳＮ８は、移動端末へパケットサービスを提供する装置である。
【００７２】
ＭＳＣ９は、移動通信システムの交換局であり、呼接続あるいはサービスを制御する。
【００７３】
本構成を採ることにより、３Ｇ移動通信システムにおいて、第１の実施の形態の移動通信システムと同様の効果を得ることが可能になる。
【００７４】
（第４の実施の形態）
第１の実施の形態のリソース管理装置および呼制御装置が提供する機能は、１つの装置で実現されてもよい。
【００７５】
第４の実施の形態は、リソース管理装置が第１の実施の形態の呼制御装置の機能を備える例である。
【００７６】
図１１は第４の実施の形態の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【００７７】
図１１に示すように、第４の実施の形態の移動通信システムは、緊急情報通知装置１、リソース管理装置２、無線基地局４および移動端末５を有する。
【００７８】
緊急情報通知装置１、無線基地局４および移動端末５の構成は、第１の実施の形態の移動通信システムが備える緊急情報通知装置１、無線基地局４および移動端末５の構成と同一である。
【００７９】
図１２は第４の実施の形態のリソース管理装置の構成を示すブロック図である。
【００８０】
図１２に示すように、第４の実施の形態のリソース管理装置は、通知受信部１１、確保判断部１２および呼制御部２２を有する。
【００８１】
通知受信部１１および確保判断部１２の構成は、第１の実施の形態のリソース管理装置２が備える通知受信部１１および確保判断部１２の構成と同一である。ただし、確保判断部１２は、確保エリアおよび確保量を決定すると、決定した確保エリアおよび確保量を呼制御部２２に通知する。
【００８２】
また、呼制御部２２の構成は、第１の実施の形態の呼制御装置３が備える呼制御部２２の構成と同一である。
【００８３】
次に図１２に示したリソース管理装置２が緊急情報通知装置１から緊急通知を受信したときの処理手順について図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００８４】
緊急情報通知装置１から緊急通知を受信してから、確保エリアごとに確保量を決定するまでの処理手順は、図４に示したステップＳ２１からステップＳ２３と同一である（ステップＳ４１〜Ｓ４３）。
【００８５】
確保判断部１２は、作成した確保エリアおよび確保量を呼制御部２２に通知する（ステップＳ４４）。
【００８６】
呼制御部２２は、確保判断部１２から確保エリアおよび確保量を取得すると、取得した確保エリアの未使用量が取得した確保量以下であるか否かを判別する（ステップＳ４５）。
【００８７】
確保エリアの未使用量が確保量以下でなければ、呼制御部２２は、処理を終了する。一方、確保エリアの未使用量が確保量以下であれば、呼制御部２２は、確保エリアの未使用量が確保量以上になるまで現在接続されている非緊急呼を切断し（ステップＳ４６）、処理を終了する。
【００８８】
また、図１１に示したリソース管理装置２の呼制御部２２が外部の無線基地局４から呼の接続を要求されたときの処理手順については、第１の実施の形態の呼制御装置３の呼制御部２２が呼の接続を要求されたときの処理手順と同一であるため、説明を割愛する。
【００８９】
本構成を採ることにより、第４の実施の形態の移動通信システムは、第１の実施の形態に示した呼制御装置を使用せずに、第１の実施の形態の移動通信システムと同様の効果を得ることが可能になる。
【符号の説明】
【００９０】
１  緊急情報通知装置
２  リソース管理装置
３  呼制御装置
４  無線基地局
５  移動端末
６  ＥＰＣ
７  ＲＮＣ
８  ＳＧＳＮ
９  ＭＳＣ
１１  通知受信部
１２  確保判断部
２１  指示受信部
２２  呼制御部
【図１】
2010166494.tif 000003
【図２】
2010166494.tif 000004
【図３】
2010166494.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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