(57)【要約】【課題】現像性が向上し、トナーの転写性が向上し、トナーの定着性が向上し、トナーの保存安定性が向上し、更には両面印刷において画像光沢度が均一となるトナーを提供する。【解決手段】結着樹脂、着色剤、およびワックスを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーであって、トナー粒子は、水系媒体中で製造することにより得られるトナー粒子であり、トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、最大荷重をかけ終えた後、最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、最大変位量Ｘ３と変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の最大変位量Ｘ３に対する百分率［（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）（％）が、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足し、トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定されるガラス転移温度（ＴｇＡ）が４０℃以上６０℃以下であり、最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が６５℃以上１００℃以下であり、当該ガラス転移温度（ＴｇＡ）と最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、１０≦（Ｐ１−ＴｇＡ）≦６０、の関係を満足し、ワックスが、特定構造を有する化合物であることを特徴とするトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、およびワックスを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーであって、
前記トナー粒子は、水系媒体中で製造することにより得られるトナー粒子であり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、前記最大荷重をかけ終えた後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、前記最大変位量Ｘ３と変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、前記弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の前記最大変位量Ｘ３に対する百分率［（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）（％）が、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足し、
前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定されるガラス転移温度（ＴｇＡ）が４０℃以上６０℃以下であり、最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が６５℃以上１００℃以下であり、前記ガラス転移温度（ＴｇＡ）と前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、１０≦（Ｐ１−ＴｇＡ）≦６０、の関係を満足し、
前記ワックスが、下記構造式（Ａ）または（Ｂ）で示される構造を有する化合物であることを特徴とするトナー。
【化１】
2010085909.tif 000020
（Ａ）      
〔式中、Ｒ１及びＲ３は炭素数６以上３２以下である直鎖アルキル基を示し、Ｒ１とＲ３は同じものであっても異なっていても良く、Ｒ２は炭素数４以上３０以下である直鎖アルキレン基を示し、構造式（Ａ）で示される構造を有する化合物の総炭素数は４０以上８０以下である。〕
【化２】
2010085909.tif 000021
（Ｂ）  
〔式中、Ｒ４及びＲ６は炭素数６以上３２以下を有する直鎖アルキル基を示し、Ｒ４とＲ６は同じであっても異なっていても良く、Ｒ５は炭素数４以上３０以下を有する直鎖アルキレン基を示し、構造式（Ｂ）で示される構造を有する化合物の総炭素数は４０以上８０以下である。〕
【請求項２】
前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度５０℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、前記最大荷重をかけ終えた後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、前記最大変位量Ｘ３と変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、前記弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の前記最大変位量Ｘ３に対する百分率［（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３×１００：復元率］をＺ（５０）（％）としたときに、Ｚ（５０）が、１０≦Ｚ（５０）≦３５、の関係を満足していることを特徴とする、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の含有量が、前記結着樹脂に対して、３質量％以上４０質量％以下であり、前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の前記結着樹脂に対する含有量が、前記ワックスの前記結着樹脂に対する含有量より大きいことを特徴とする、請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ワックスの含有量は、前記結着樹脂に対して、４質量％以上２５質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分は、極性を有する重合性単量体を構成成分として含有しており、前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分に対する前記極性を有する重合性単量体の含有量は、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることを特徴とする、請求項３に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真法、静電記録法等を利用した記録方法に用いられるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は、感光体上に電気的潜像を形成し、次いで、該潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成し、紙の如き記録材（転写材）にトナー画像を転写させた後、熱・圧力により記録材上にトナー画像を定着してプリント又は複写物を得るものである。
近年、コンピュータ及びマルチメディアの発達により、オフィスから家庭まで幅広い分野で、更なる高精細フルカラー画像を出力する手段が要望されている。ヘビーユーザーは多数枚の複写又はプリントによっても画質低下のない高耐久性を要求する一方、スモールオフィスや家庭では、装置の小型化、定着温度の低温化、写真画質に対応するための画像光沢性、両面印刷による記録材コストの低減等を要望している。
【０００３】
耐久性と定着性の両立という観点では、トナーの粘弾性や溶融粘度が議論されている。
一般的にトナーは、現像装置内で機械的な摩擦力を受け劣化するので、トナーの粘弾性や溶融粘度を高くする方が有利である。一方で定着工程では消費エネルギーを削減するために、トナーの粘弾性や溶融粘度を下げる必要がある。しかしながらトナーの粘弾性や溶融粘度を下げることは、現像特性や転写特性に対して不利になるばかりか、温度５０℃近辺の環境下におけるトナーの保存安定性も低下する。このように耐久性と定着性は相反する性能であるが、この両者を満足させる手法について、従来種々の検討がなされている。
【０００４】
耐久性と定着性を両立させる試みとして、示差走査熱量計（ＤＳＣ）におけるトナーのＤＳＣ曲線に着目したものがある。具体的には、示差走査熱量計により測定されるトナーのＤＳＣ曲線の第２昇温過程において、結着樹脂のガラス転移点付近に少なくとも１つの発熱ピークが存在することを特徴とするトナーが提案されている（特許文献１）。この手法で定着性を向上させることはできる。しかし、一般に室温近辺での現像特性に関する耐久性を考慮した場合には、さらなる改良が望まれる。
【０００５】
一方で、トナー粒子の内部構造を加味して耐久性と定着性の両立を行いたい場合は、トナー１粒子単位の耐久性や定着性を議論することが必要となり、トナー１粒子単位の硬度（微小圧縮硬度）が有効な指標となる。トナー粒子の硬度（微小圧縮硬度）は、トナー粒子の変形度合い（弾性・塑性）を示す。従って、接触転写のように圧がかかりトナー粒子が変形し得る転写工程においては、トナーの微小圧縮硬度は、耐久性や定着性に加え、転写性に対しても有効な指標となり得る。
例えば、低ガラス転移点を有する熱可塑性樹脂から成る熱溶融性芯材（コア）と非晶質ポリエステルを主成分とする外殻（シェル）から構成される（コアシェル構造）カプセル型トナーにおいて、トナー１粒子に荷重を負荷した際に圧縮される変位量と荷重の関係を特定の範囲に規定することで、低温定着性、耐オフセット性、及び耐久性が両立できるトナーが開示されている（特許文献２、及び特許文献３）。
このカプセルトナーは、低ガラス転移点の芯材を比較的厚いシェル層で覆っている構造であるため加熱加圧定着工程には有効であるが、軽負荷定着工程では低温定着性や画像高光沢性を満足することが出来にくい。また、両面印刷時にも均一な画像光沢度を得ることが困難となる。
【０００６】
また、トナー粒子の微小圧縮試験を行って得られる荷重−変位曲線が変曲点を有し、且つ、その変曲点の荷重が現像装置内でトナーが受ける負荷よりも大きいことを特徴とするトナーを用いることにより、定着工程では簡単に圧裂するものの、現像器内の耐久性に優
れ安定した帯電特性が得られることが開示されている（特許文献４）。
しかしながらこのトナーは、定着工程では定着性を満足し得るが、定着工程の軽負荷化あるいは高速化への対応が困難であり、更には画像高光沢性、画像光沢均一性を得ることが出来にくい。
【０００７】
更に、特定ワックスを含有することで、高速定着での両面コピー作成においても耐オフセット性に優れたトナーが得られることが開示されている（特許文献５）。
しかしながらこのトナーは、軽負荷定着工程での高速両面印刷時において均一な画像光沢度を得ることが困難となる。
【特許文献１】特開２００４−１８４５６１号公報
【特許文献２】特許第０３００３０１８号公報
【特許文献３】特許第０３３９１９３１号公報
【特許文献４】特開２００５−３００９３７号公報
【特許文献５】特許第０３２８７７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、トナーの現像性、転写性、定着性、及び保存安定性が向上し、更には両面印刷において画像光沢度が均一となるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、結着樹脂、着色剤、およびワックスを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーであって、前記トナー粒子は、水系媒体中で製造することにより得られるトナー粒子であり、前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、前記最大荷重をかけ終えた後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、前記０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、前記最大変位量Ｘ３と変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、前記弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の前記最大変位量Ｘ３に対する百分率［（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）（％）が、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足し、前記トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定されるガラス転移温度（ＴｇＡ）が４０℃以上６０℃以下であり、最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が６５℃以上１００℃以下であり、前記ガラス転移温度（ＴｇＡ）と前記最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、１０≦（Ｐ１−ＴｇＡ）≦６０、の関係を満足し、前記ワックスが、下記構造式（Ａ）または（Ｂ）で示される構造を有する化合物であることを特徴とするトナーに関する。
【００１０】
【化１】
2010085909.tif 000002
（Ａ）      
〔式中、Ｒ１及びＲ３は炭素数６以上３２以下である直鎖アルキル基を示し、Ｒ１とＲ３は同じものであっても異なっていても良く、Ｒ２は炭素数４以上３０以下である直鎖アルキレン基を示し、構造式（Ａ）で示される構造を有する化合物の総炭素数は４０以上８０以下である。〕
【００１１】
【化２】
2010085909.tif 000003
（Ｂ）  
〔式中、Ｒ４及びＲ６は炭素数６以上３２以下を有する直鎖アルキル基を示し、Ｒ４とＲ６は同じであっても異なっていても良く、Ｒ５は炭素数４以上３０以下を有する直鎖アルキレン基を示し、構造式（Ｂ）で示される構造を有する化合物の総炭素数は４０以上８０以下である。〕
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トナーの現像性、転写性、定着性、及び保存安定性が向上し、更には両面印刷において画像光沢度が均一となるトナーが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明者らは詳細な検討の結果、トナーに対する微小圧縮試験において、特定の変位曲線を有し、トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置の測定において特定のＤＳＣ曲線を有し、且つトナーに特定ワックスを含有せしめることで、トナーの現像性、転写性、定着性、及び保存安定性が向上し、両面印刷において画像光沢度が均一となることを見出した。
すなわち、本発明のトナーは、結着樹脂、着色剤、およびワックスを少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーであって、トナー粒子は、水系媒体中で製造することにより得られるトナー粒子であり、トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、最大荷重をかけ終えた後、最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、最大変位量Ｘ３と変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の最大変位量Ｘ３に対する百分率［（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）（％）が、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足し、トナーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定されるガラス転移温度（ＴｇＡ）が４０℃以上６０℃以下であり、最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が６５℃以上１００℃以下であり、ガラス転移温度（ＴｇＡ）と最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が、１０≦（Ｐ１−ＴｇＡ）≦６０、の関係を満足し、ワックスが、下記構造式（Ａ）または（Ｂ）で示される構造を有する化合物であることを特徴とする。
【００１４】
【化３】
2010085909.tif 000004
（Ａ）      
〔式中、Ｒ１及びＲ３は炭素数６以上３２以下である直鎖アルキル基を示し、Ｒ１とＲ３は同じものであっても異なっていても良く、Ｒ２は炭素数４以上３０以下である直鎖アルキレン基を示し、構造式（Ａ）で示される構造を有する化合物の総炭素数は４０以上８０以下である。〕
【００１５】
【化４】
2010085909.tif 000005
（Ｂ）  
〔式中、Ｒ４及びＲ６は炭素数６以上３２以下を有する直鎖アルキル基を示し、Ｒ４とＲ６は同じであっても異なっていても良く、Ｒ５は炭素数４以上３０以下を有する直鎖アルキレン基を示し、構造式（Ｂ）で示される構造を有する化合物の総炭素数は４０以上８０以下である。〕
【００１６】
本発明のトナーが上述の効果を達成できる理由について、本発明者らは以下のように考えている。
すなわち、本発明のトナーは、トナー粒子において（１）コアシェル構造が形成されている。（２）コア層とシェル層との密着性が高い。（３）常温ではトナーの加圧時の外的要因に対する強靭性が大きい。（４）トナーの加熱時にコア成分（特にワックス）が均一ブリード性を有する。以上のことにより本発明の効果が発揮されているものと思われる。
【００１７】
以下、順を追って詳細な説明を加える。
本発明のトナーは、トナーに対する微小圧縮試験において、復元率Ｚ（２５）の値を本発明の範囲内にすることで、トナーの低温定着性と耐久性の両立を実現することができる。  
本発明のトナーにおいて、Ｚ（２５）の値を本発明の範囲とすることで、トナー粒子は最適な硬さのシェル層を有するため耐久性が向上すると共に、コア層を十分に柔らかく設計することができ、低温定着性や画像光沢性等の向上も実現することができる。
また、トナーのＴｇＡ及びＺ（２５）の値を本発明の範囲内にすることで、トナーの加熱加圧時における結着樹脂の転写材への付着力を一層高めることができる。よって、トナーの低温定着性を向上させることができる。
【００１８】
本発明における微小圧縮試験は、トナーに対して２．９４×１０−４Ｎといった、従来の測定法に比して小さな荷重をかけて評価を行うことで、トナー表面近傍の硬さや復元率を測定するものである。ここで、Ｚ（２５）の値は、温度２５℃において荷重をかけた後、除荷したときにどの程度トナー表層がもとの状態に戻ろうとするかを表す指標である。
Ｚ（２５）が４０未満の場合には、現像機装置内で受けるストレスによってトナーが変形しやすくなり、現像性及び転写性が低下する。また、トナー表層近傍は定着時に柔らかくなりすぎ、定着ローラー表面にトナーが移行しやすくなるため、耐高温オフセットが低下する。一方、Ｚ（２５）の値が８０を超えると、トナー表層近傍は変形しにくくなるため定着工程においてワックスのブリード性が低下し、低温側でのオフセットが発生しやすくなる。また、画像光沢性も低下する。さらに、トナー粒子表面が変形しにくくなるため、トナー粒子表面に外添剤が付着しにくく、多数枚のプリントアウトを行うとトナー表面の外添剤が遊離しやすくなり、現像性や転写性が低下する傾向がある。
【００１９】
また、本発明のトナーは、トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度５０℃で、トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、最大荷重をかけ終えた後、最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、最大変位量Ｘ３と変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の最大変位量Ｘ３に対する百分率［（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３×１００：復元率］をＺ（５０）（％）としたときに、Ｚ（５０）は、１０≦Ｚ（５０）≦３５、の関係を満足していることが好ましい。
上記Ｚ（５０）の値を１０乃至３５とすることで、トナーが定着工程において瞬時の熱でも高いブリード性を発揮することができ、低温定着性を一層向上させることができる。
なお、上記Ｚ（２５）の値、Ｚ（５０）の値は、トナー原材料であるワックス、結着樹脂、極性樹脂等の影響を受ける。したがって、極性樹脂製造時のモノマー組成比や添加量等、ワックスの融点や添加量等、重合性単量体の組成比等を制御することで、上記範囲に調整することが可能である。
【００２０】
次に、図１を参照しながら微小圧縮試験の測定方法について説明する。
図１は、本発明のトナーに対する微小圧縮試験で得られたプロファイル（変位曲線）である。図において、横軸はトナーが変形した変位量、縦軸はトナーにかけている荷重量を表している。
本発明における微小圧縮試験は、（株）エリオニクス製  超微小硬度計ＥＮＴ１１００を用い、当該計測機器添付の操作マニュアルに従い、実施する。本試験において、使用した圧子は２０μｍ×２０μｍ四方の平圧子である。図中（１−１）は試験を始める前の最初の状態である。この状態から、最大荷重２．９４×１０−４Ｎに対し、９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃのスピードで荷重を掛ける。最大荷重に到達直後は（１−２）の状態であり、このときの変位量をＸ2（μｍ）とする。（１−２）の状態で０．１ｓｅｃの間その荷
重で放置する。放置終了直後の状態が（１−３）を示しており、このときの最大変位量をＸ３（μｍ）とし、さらに最大荷重を経て９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃのスピードで除荷し、荷重が０になったときが（１−４）の状態である。このときの変位量をＸ4（μｍ）
とする。
復元率Ｚ（２５）は１００×（Ｘ3−Ｘ4）／Ｘ3として求める。更に復元率Ｚ（５０）
の値は温度５０℃で測定することを除いて、上記Ｚ（２５）の測定方法と同様にして測定した値である。
【００２１】
実際の測定では、セラミックセル上にトナーを塗布し、トナーがセル上に単分散するように微小なエアーを吹き付ける。そのセルを装置にセットして測定する。
また、測定の際にはセルを温度制御が可能な状態にし、このセルの温度を測定温度とした。すなわち、Ｚ（２５）はセルの温度を２５℃として測定し、Ｚ（５０）はセルの温度を５０℃として測定する。本発明における微小圧縮試験においては、セルの上にトナーを分散させた後セルを本体に設置し、セルが測定温度に到達してから１０分以上経過後に測定を開始する。
測定は装置付帯の顕微鏡を覗きながら測定用画面（横幅：１６０μｍ  縦幅：１２０μｍ）にトナーが１粒で存在しているものを選択する。変位量の誤差を極力無くすため、トナーの個数平均粒径Ｄ１の±０．２μｍのものを選択して測定する。なお、測定用画面から任意のトナーを選択するが、測定画面上でのトナー粒子径の測定手段は、超微小硬度計ＥＮＴ１１００付帯のソフトを用いてトナー粒子の長径と短径を測定する。それらから求められるアスペクト比［（長径＋短径）／２］の値がＤ１の±０．２μｍとなるトナーを選択して測定する。
測定データに関しては任意の粒子１００個を選んで測定し、測定結果として得られたＺ（２５）およびＺ（５０）について、最大値、最小値から１０個を除いた残り８０個をデータとして使用し、その８０個の相加平均値としてＺ（２５）及びＺ（５０）を求める。
【００２２】
また、トナーの個数平均粒径（Ｄ１）は、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）と、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ
３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いて、実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで測定し、測定データの解析を行ない、算出する。
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約
１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
尚、測定、解析を行なう前に、以下のように専用ソフトの設定を行なう。
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更画面」において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。閾値／ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定画面」において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行なう。そして、解析ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れ、この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行なう。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、個数平均粒径（Ｄ１）を算出する。尚、専用ソフトでグラフ／個数％と設定したときの、分析／個数統計値（算術平均）画面の「平均径」が個数平均粒径（Ｄ１）である。
【００２３】
本発明のトナーは、良好な定着性を達成する上で、トナーの 
示差走査熱量（ＤＳＣ）装置で測定されるガラス転移温度（ＴｇＡ）が４０℃以上６０℃以下であり、トナーの示差走査熱量（ＤＳＣ）装置で測定される最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）が６５℃以上１００℃以下であることが必須である。
ＴｇＡが４０℃以上６０℃以下の場合には、低温での定着におけるトナーの紙との付着力が向上し、低温定着性が向上する。 
Ｐ１が６５℃以上１００℃以下の場合には、ワックスの適度なブリード性により高温時の巻きつき性が向上する。さらにワックスによるトナーの可塑効果にて紙との付着力が向上し、低温定着性が向上する。
さらに、上記Ｐ１とＴｇＡとの温度差（Ｐ１−ＴｇＡ）は、１０℃以上６０℃以下である。Ｐ１とＴｇＡとの温度差が１０℃以上６０℃以下の場合には、トナーの加熱加圧における定着特性を広げる為の、ワックスのトナー表面へのブリードが最適化されることにより
、耐巻きつき性が向上する。さらに紙との付着力が向上し、低温定着性が向上する。また、トナーの耐久性への悪影響を抑制することができる。
なお、上記ＴｇＡは、重合性単量体の組成比等を制御することで上記範囲に調整することが可能である。またＰ１は、トナー原材料のワックスの影響を受けるため、上記トナーのＰ１に関する上記条件は、ワックスの融点や配合量等を制御することで上記範囲に調整することが可能である。
【００２４】
本発明のトナーに用いられるワックスは、下記構造式（Ａ）または（Ｂ）で示される構造を有する化合物である。
【００２５】
【化５】
2010085909.tif 000006
（Ａ）   
〔式中、Ｒ１及びＲ３は炭素数６以上３２以下である直鎖アルキル基を示し、Ｒ１とＲ３は同じものであっても異なっていても良く、Ｒ２は炭素数４以上３０以下である直鎖アルキレン基を示し、構造式（Ａ）で示される構造を有する化合物の総炭素数は４０以上８０以下である。〕
【００２６】
【化６】
2010085909.tif 000007
（Ｂ）  
〔式中、Ｒ４及びＲ６は炭素数６以上３２以下を有する直鎖アルキル基を示し、Ｒ４とＲ６は同じであっても異なっていても良く、Ｒ５は炭素数４以上３０以下を有する直鎖アルキレン基を示し、構造式（Ｂ）で示される構造を有する化合物の総炭素数は４０以上８０以下である。〕
【００２７】
本発明のトナーに用いられるワックスが、上記構造式（Ａ）または（Ｂ）で示される構造を有する化合物であることで、フィルム定着器のような軽負荷定着工程での高速両面印刷においても均一な画像光沢度を得ることができる。その詳細な理由については不明であるが、直鎖のジエステルワックスが結着樹脂中に適度に分散することで、定着工程においてワックスがトナー粒子外部に安定してブリードしてくるからであると推察される。
【００２８】
構造式（Ａ）で示される構造を有する化合物の具体例を以下に例示する。
【００２９】
【化７】
2010085909.tif 000008
【００３０】
構造式（Ｂ）で示されるワックスの具体例を以下に例示する。
【００３１】
【化８】
2010085909.tif 000009
【００３２】
上記ワックスの含有量は、結着樹脂に対して、４質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。ワックスの含有量が、結着樹脂に対して、４質量％以上２５質量％以下の場合には、トナーの加熱加圧時に適度なワックスのブリード性を持てることにより、巻きつき性が向上する。さらに、現像時や転写時のトナーが受けるストレスに対してもトナー表面へのワックスの露出が少なく、トナー個々の均一な摩擦帯電性を得ることができる。
【００３３】
また、本発明のトナーにおいて、トナー粒子は更に極性樹脂を含有することが好ましい。当該極性樹脂の 
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定されるガラス転移温度（ＴｇＢ）は、８０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。極性樹脂のガラス転移温度（ＴｇＢ）を上記範囲とすることで、トナーの耐久性と低温定着性の両立を更に高めることができる。本発明のトナーにおいて、トナー粒子が極性樹脂を含有する場合、ＴｇＢの値が８０℃未満であれば、トナーの耐久性が低下する傾向にあり、ＴｇＢの値が１２０℃を超える場合、低温定着性が低下する傾向にある。
【００３４】
本発明に用いられるトナー粒子を懸濁重合法により製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に上記極性樹脂を添加することが好ましい。これにより、コアシェル構造のシェル部の強度を自由に制御することができ、トナーの耐久性と定着性の最適化を達成することができる。これは重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、該極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層のシェルを形成するように、或いは、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在するように、極性樹脂の存在状態を制御することができるからである。
【００３５】
上記極性樹脂の結着樹脂に対する含有率は、３質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。当該含有率が、３質量％未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となりやすく、トナーの摩擦帯電分布がブロードになりやすい。一方、４０質量％を超えるとトナー粒子の表面に形成される極性樹脂の薄層が厚くなり定着性が低下する傾向にある。なお、上記極性樹脂は、トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分として抽出することができる。シクロヘキサンは極性溶媒に溶けにくい性質を持つことから、極性を有さない樹脂を溶解する溶解性は高いが、極性を有する樹脂を溶解する溶解性は低い。したがって、極性を有さない樹脂と極性樹脂を分別するための最も優れる溶剤のひとつである。
【００３６】
すなわち、本発明において、上記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の含有量が、本発明のトナーを構成する結着樹脂に対して、３質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
【００３７】
本発明において、トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の抽出及びその含有量の算出は、以下の方法を用いた。
測定試料は以下のようにして作製した。
測定対象のトナーとＴＨＦとを試料濃度が４５０ｍｇ／ｍｌとなるように混合した。当該混合物を、室温にて１０時間、試料の合一体がなくなるまで充分に振とうし、ＴＨＦと試料を良く混ぜ、更に７日間静置し、試料が溶解された溶解液を得た。
その後、上記溶解液を冷却高速遠心機（例えばＨ−９Ｒ（コクサン社製））を用い、１０℃環境にて１５０００ｒ／ｍｉｎで６０分間遠心分離することで、上澄み液と沈降物とに分離し、上澄み液を採取した。さらに上澄み液を窒素ガスにてバブリングしながら上澄み液を５０％減少させ濃縮液を作製した。
その後、シクロヘキサン１００ｍｌ中に、上記濃縮液５ｍｌを添加し不溶分を生成させた。その後、不溶分が生成した液を冷却高速遠心機（例えばＨ−９Ｒ（コクサン社製））を用い、１０℃環境にて１５０００ｒ／ｍｉｎで６０分間遠心分離することで、上澄み液と沈降物（シクロヘキサン不溶分）とに分離して、上澄み液を除去した。
除去後の沈殿物を室温にて２４時間静置させた後、真空乾燥機（４０℃）において２４時間脱溶媒をし、ＴＨＦを除去して、ＴＨＦ可溶分中におけるシクロヘキサン不溶分となった成分を採取する。
ここで、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるシクロヘキサン不溶分の含有量は、以下の方法で求める。
なお、本発明において、ＴＨＦ可溶分中におけるシクロヘキサン不溶分の含有量は、ＴＨＦ可溶分中におけるシクロヘキサン不溶分の、本発明のトナーを構成する結着樹脂に対する含有量（質量基準の百分率）として求めた。
算出式は以下の通りである。
［式］  トナーのＴＨＦ可溶分におけるシクロヘキサン不溶分の含有量＝
トナー中のＴＨＦに対して不溶分となった成分の質量／トナー質量×１００×〔上記ＴＨＦ可溶分中のシクロヘキサンに対して不溶分となった成分の質量／ＴＨＦ可溶分の濃縮液中のＴＨＦを除去することで得られる固形分の質量〕
ここで、「ＴＨＦの濃縮液中のＴＨＦを除去することで得られる固形分の質量」とは、上記濃縮液５ｍｇを室温にて２４時間風乾させた後、真空乾燥機（４０℃）において４８時間脱溶媒をし、得られた固形成分の質量である。
【００３８】
本発明において、上記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の上記結着樹脂に対する含有量が、上記ワックスの上記結着樹脂に対する含有量より大きいことが好ましい。
本発明に用いられるワックスは結着樹脂中に適度に分散されていることで、定着工程において安定してブリードしてくるものと推察される。しかしながら、ブリードが容易であるということは、保存安定性には不利に作用する。
ここでトナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の結着樹脂に対する含有量を、ワックスの上記結着樹脂に対する含有量より大とすることで、トナー粒子毎のシェル層の厚みを安定化させることができ、保存安定性と定着時のブリード安定性の両立が可能となる。
ここで、保存安定性と定着時のブリード安定性の両立が可能となる詳細な理由については不明であるが、以下のように推察される。
本発明に用いられるワックスはエステル結合を２個有していることから、他のトナー組成物に比べて水との親和性が高い。このため、水系媒体中でトナー粒子を得るときに、一
部のトナー粒子については少量のワックスがトナー粒子最表層に出てしまう。こうしたトナー粒子の割合はトナー粒子全体からすると少なく、通常の使用環境において、問題は発生しない。しかし、長期にわたる使用、あるいは過酷な環境における保管においては保存安定性に劣るトナーとなってしまう。このとき、極性樹脂等の「テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分」を併用することでワックスの露出を抑制することができる。当該極性樹脂はエステル結合やカルボキシル基といった極性部分を有しており、本発明のワックスとの親和性が高い。このため、極性樹脂をいわば仲立ちとして、ワックスをトナー粒子内部の結着樹脂中に適度に分散させることが可能となる。本発明において、トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の結着樹脂に対する含有量が、ワックスの上記結着樹脂に対する含有量よりも少ない場合には、上述の効果が十分には発揮されないため、保存安定性に劣る傾向にある。
【００３９】
本発明において、上記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分は、極性を有する重合性単量体を構成成分として含有しており、上記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分に対する当該極性を有する重合性単量体の含有量は、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。
上記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分は、前述のコア層とシェル層との密着性の観点から、好ましくは結着樹脂と同組成のものを含むことが好ましい。本発明に使用できる上記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分となる重合体又は共重合体（以下、極性樹脂等ともいう）を以下に例示する。
メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体もしくは含窒素単量体とスチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸；不飽和二塩基酸；不飽和二塩基酸無水物；ニトロ系単量体の重合体もしくはそれとスチレン系単量体との共重合体；ポリエステル；エポキシ樹脂；が挙げられる。
この中で、より好ましいものとして、スチレン系の共重合体、マレイン酸共重合体、飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
さらに好ましくは、スチレン系の共重合体が挙げられ、特に、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、３，０００乃至５０，０００にピーク分子量を有するスチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体がトナー製造時の添加量を自由に制御できるので好ましい。
また、極性樹脂等として、スチレン−メタクリル酸共重合体、又はスチレン−アクリル共重合体を用いた場合、トナーの結着樹脂との相溶性がより良好になる。その結果、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在しやすくなりコア層とシェル層との密着性が高まり、トナーの耐久性が向上する。
また、上記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分は、極性を有する重合性単量体を構成成分として含有することが好ましい。
当該極性を有する重合性単量体としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸；不飽和二塩基酸；不飽和二塩基酸無水物；ニトロ系単量体が挙げられる。
そして、上記極性を有する重合性単量体の、上記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分中に占める割合（含有量）は０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。極性を有する重合性単量体の含有量が上記範囲を満たすことで、トナー粒子製造時の造粒安定性、トナーの帯電均一性、ト
ナーの保存安定性といった特性がより良好なものとなる。
【００４０】
本発明において、トナー及び樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）、最大吸熱ピーク温度（Ｐ１）の測定方法は、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）Ｑ１０００（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて以下のように測定する。
具体的には、上記示差走査熱量計のモジュレーティッドモードを用い、以下の条件にて測定し、昇温１回目のＤＳＣ曲線のピーク位置から求める。測定サンプルは約３ｍｇを精密に秤量する。それをアルミニウム製のパン中に入れ、対照用に空のアルミパンを用い、測定範囲２０〜１４０℃の間で測定を行う。
＜測定条件＞
・温度２０℃で５分間平衡を保つ。
・１．０℃／ｍｉｎのモジュレーションをかけ、温度１４０℃まで１℃／ｍｉｎで昇温。・温度１４０℃で５分間平衡を保つ。
・温度２０℃まで降温。
ここで、ガラス転移温度は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１  ９．３項（制定年月日１９８７年１０月０１日、確認年月日２００６年０３月２５日）に定める中間点ガラス転移温度である。また、最大吸熱ピークの温度（Ｐ１）は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１  ９．１項（制定年月日１９８７年１０月０１日、確認年月日２００６年０３月２５日）に定める融解ピーク温度のうち、高温側のベースラインからのピーク高さが最大となるピーク温度である。
【００４１】
本発明において、トナーの温度１００℃の溶融粘度は０．３×１０４Ｐａ・ｓ以上２．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。トナーの温度１００℃の溶融粘度が０．３×１０４Ｐａ・ｓ以上２．０×１０４Ｐａ・ｓ以下である場合には、適度なワックスのブリード性により巻きつき性が向上する。さらに紙との付着力が向上し、低温定着性が向上する。上記トナーの温度１００℃の溶融粘度は比較的低い設定となっているが、本発明のトナーにおいてはＺ（２５）の値が上記範囲を満足しているため、コアシェル構造が形成されていると共にコア層とシェル層の密着性が高い。従って本発明では溶融粘度が低いために一般に起こりうるトナーの耐久性や保存安定性が低下することは無い。
【００４２】
上記トナーの温度１００℃の溶融粘度は、フローテスター昇温法を用い、トナーの粘度の値により求めたものである。装置としては、フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（株式会社島津製作所製）を用い、下記の条件で測定を行う。
・サンプル：約１．１ｇのトナーを秤量し、これを加圧成型器で成型してサンプルとする。
・ダイ穴径：０．５ｍｍ
・ダイ長さ：１．０ｍｍ
・シリンダ圧力：９．８０７×１０5（Ｐａ）
・測定モード：昇温法
・昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
上記の方法により、温度５０℃乃至２００℃におけるトナーの粘度を測定し、温度１００℃粘度での粘度を求める。
【００４３】
本発明において、トナーの平均円形度は、０．９６０乃至１．０００であることが好ましい。トナーの平均円形度が０．９６０乃至１．０００の場合には、無機微粉体がトナー粒子の表面にムラ無く均一に付着することにより、平滑性の低い転写材であっても、トナーの均一な転写性を得ることができる。またトナー担持体の長手方向でのトナーのコート量が均一となり易く感光体の静電潜像をトナーにより忠実に現像することができる。更にＺ（２５）が上記範囲内である本発明のトナーにおいては、トナーの平均円形度が０．９６０乃至１．０００の場合において多数枚のプリントアウトによるトナー表面の劣化に対
してもより良好な転写性を維持することができる。
【００４４】
本発明において、トナーの平均円形度とは、フロー式粒子像分析装置によって算出されたトナーの円形度に基づき算出されたものである。
フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス製）の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２の画像処理解像度（一画素あたり０．３７×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積や周囲長等が計測される。
画像処理部で画像信号は、Ａ／Ｄ変換され、画像データとして取り込まれ、記憶した画像データに対して、粒子の有無を判別するための画像処理が行われる。
次に、粒子像の輪郭を的確に抽出するための前処理として輪郭強調処理が行われる。
次に、画像データをある適当なスレッシュホールドレベルで２値化する。各粒子画像は図８に示すような２値化画像となる。次に、２値化された各粒子画像に対してエッジ点（輪郭を表す輪郭画素）かどうかを判定するとともに、着目しているエッジ点に対して隣合うエッジ点がどの方向にあるかの情報、すなわちチェインコードを生成する。
次に、各粒子像の投影面積Ｓと周囲長Ｌを求める。上記面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度は、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
【００４５】
【数１】
2010085909.tif 000010
【００４６】
粒子像が円形の時に円形度は１．０００になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。
各粒子の円形度を算出後、円形度０．２００乃至１．０００の範囲を８００分割し、その分割点の中心値と測定粒子数を用いて平均円形度の算出を行う。
また、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）も測定できる。結果（頻度％及び累積％）は、表１に示す通り、粒径０．０６乃至４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができる。
【００４７】
【表１】
2010085909.tif 000011
【００４８】
具体的な測定方法としては、予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを容器中に用意し、その中に分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー製）に振動子として直径５ｍｍのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上にならないように適宜冷却する。
本発明におけるトナーの円形度及び円相当径の測定は、上記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー濃度が３０００〜１００００個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、トナーを１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いて、平均円形度及
び平均円相当径を求める。
【００４９】
本発明に用いられる結着樹脂としては、スチレン−アクリル酸系共重合体、スチレン−メタクリル酸系共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。上記結着樹脂を製造するための重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体を用いることが可能である。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドの如きエン系単量体。
これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９乃至１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）を参考にして単量体を適宜混合して用いられる。
【００５０】
また、本発明のトナーを製造する場合においては、本発明のトナーを好ましい分子量分布にするために、低分子量ポリマーを添加することが好ましい。低分子量ポリマーは、粉砕法でトナーを製造する場合には、結着樹脂等と溶融混練する際に添加することができ、また懸濁重合法によってトナーを製造する場合には、重合性単量体組成物中に添加することができる。該低分子量ポリマーとしては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００乃至５，０００の範囲で、且つ、Ｍｗ／Ｍｎが４．５未満、好ましくは３．０未満のものが好ましい。
低分子量ポリマーの例としては、低分子量ポリスチレン、低分子量スチレン−アクリル酸エステル共重合体、低分子量スチレン−アクリル酸共重合体が挙げられる。
【００５１】
本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナーの結着樹脂の分子量を制御するために、結着樹脂を合成する時に架橋剤を用いてもよい。
本発明に用いられる架橋剤としては、２官能の架橋剤として、以下のものが挙げられる。ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリ
アリルトリメリテート。これらの架橋剤の添加量は、前記重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５乃至１０質量部、より好ましくは０．１乃至５質量部である。
【００５２】
本発明において、トナーの結着樹脂の製造に用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートの如き過酸化物系重合開始剤。
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性ビニル系単量体１００質量部に対して３乃至２０質量部である。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
【００５３】
本発明のトナーは、着色力を付与するために着色剤を必須成分として含有する。本発明に好ましく使用される着色剤として、以下の有機顔料または染料、並びに無機顔料が挙げられる。
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が利用できる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６。
【００５４】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４。
【００５５】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．
ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。
【００５６】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、及び、上記イエロー系、マゼンタ系、及びシアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。
該着色剤は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対し１乃至２０質量部添加して用いられる。
【００５７】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性の安定化、及び、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に摩擦帯電スピードが速く、かつ、一定の摩擦帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【００５８】
荷電制御剤の例として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、有機金属化合物、キレート化合物が挙げられる。具体的には、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物が挙げられる。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類が挙げられる。さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
【００５９】
また、荷電制御剤の例として、トナーを正荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩によるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
【００６０】
本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有することができる。
これら荷電制御剤の中でも、本発明の効果を十分に発揮するためには、含金属サリチル酸系化合物が好ましく、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムが好ましい。
荷電制御剤の好ましい配合量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１乃至２０質量
部、より好ましくは０．５乃至１０質量部である。しかしながら、本発明のトナーには、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。
【００６１】
本発明のトナーは、トナーの流動性改善を目的として、トナー粒子に無機微粉体が外添されている。
上記トナー粒子に添加される無機微粉体としては、シリカが好ましく、個数平均一次粒径が４乃至８０ｎｍのシリカ微粉体が好ましい。本発明において個数平均一次粒径が上記範囲にあることで、トナーの流動性が向上すると共に、トナーの保存安定性も良好になる。
上記無機微粉体の個数平均一次粒径は、走査電子顕微鏡で観察し視野中の１００個の無機微粉体の粒子径を測定して求めることができる。尚、無機微粉体の平均一次粒径は、形状が球形の場合はその絶対最大長を、長径と短径を有する場合は長径を、粒径としてカウントする。 
また、上記シリカと、酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物の如き微粉体とを併用することもできる。シリカと併用する該無機微粉体の中でも酸化チタンが好ましい。
上記無機微粉体のシリカの例としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカの両者が含まれる。無機微粉体としては、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32−の製造残滓の少ない乾式シリカの方が
好ましい。また乾式シリカは、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能である。シリカはそれらも包含する。
【００６２】
上述のように、無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナーの摩擦帯電の均一化のために添加される。ここで、無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの摩擦帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上等の機能を付与することができる。したがって、上記無機微粉体は、疎水化処理された無機微粉体であることが好ましい。
トナーに添加された無機微粉体が吸湿すると、トナーとしての摩擦帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなるからである。
【００６３】
無機微粉体の疎水化処理のための処理剤としては、以下のものが挙げられる。
未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物。これらの如き処理剤は単独で或いは併用して用いられても良い。
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体である。前述の疎水化処理無機微粉体を用いることで、高湿環境下でもトナー粒子の摩擦帯電量を高く維持し、選択現像性を低減することができる。
【００６４】
本発明においては重合法を用いてトナーを得る場合には、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは、表面改質、例えば、重合阻害のない物質による疎水化処理を着色剤に施しておいたほうが良い。特に、染料系やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。染料系を表面処理する好ましい方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を単量体系に添加する。
また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの
表面官能基と反応する物質、例えば、ポリオルガノシロキサンで処理を行っても良い。
【００６５】
本発明の効果を示すトナー構造を得るために、本発明に用いられるトナー粒子は、水系媒体中で製造することにより得られるトナー粒子である。
水系媒体中でトナー粒子を製造する方法としては、以下の方法が挙げられる。トナー必須成分から構成される乳化液を水系媒体中で凝集させる乳化凝集法；有機溶媒中にトナー必須成分を溶解させた後、水系媒体中で造粒後有機溶媒を揮発させる懸濁造粒法；トナー必須成分を溶解させた重合性単量体を直接水系媒体中で造粒後重合する懸濁重合法や乳化重合法；その後シード重合を利用しトナーに外層を設ける方法；界面重縮合や液中乾燥に代表されるマイクロカプセル法。
【００６６】
これらの中で、本発明の作用効果を発揮しやすいものとして、特に懸濁重合法が好ましい。この懸濁重合法においては、重合性単量体にワックス及び着色剤（更に必要に応じて極性樹脂、重合開始剤、架橋剤、帯電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解または分散せしめて重合性単量体組成物とする。その後、この重合性単量体組成物を、分散剤を含有する水系媒体中に適当な撹拌器を用いて分散し、そして重合反応を行わせ、所望の粒径を有するトナー粒子を得るものである。上記トナー粒子は重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行い、無機微粉体を混合し表面に付着させることで、本発明のトナーとすることができる。
【００６７】
上記水系媒体の調製時に使用する分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。
具体的には、無機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。また、有機系の分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
上記水系媒体の調製時に使用する分散剤としては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いることがより好ましい。
また、本発明においては、上記分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２乃至２．０質量部であることが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３，０００質量部の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
本発明において、上記のような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよい。しかし、より細かく均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、上記したような難水溶性無機分散剤を生成させて水系分散媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散剤を得ることができる。
【００６８】
次に、本発明のトナーに用いられる画像形成方法及び、該方法を実施する画像形成装置ならびにプロセスカートリッジに関して図面を用いて説明する。
図５を用いてローラー部材を現像ローラーに当接させたプロセスカートリッジの構成に
ついて説明する。図５においてプロセスカートリッジには静電潜像担持体（感光体ドラム）１、現像ローラー（トナー担持体）２５、トナー塗布ローラー（トナー供給剥ぎ取りローラー）２６等が設けられている。
トナー収納容器２８内に収容されたトナー３０はトナー攪拌部材２９ａ、２９ｂの回転に伴い現像容器３１のトナー保持部３１ａに送られる。トナー供給剥ぎ取りローラー２６はＸ方向に回転しており、トナー保持部３１ａにあるトナーを、Ｙ方向に回転している現像ローラー２５に塗布すると共に、静電潜像担持体１へ現像されなかった現像ローラー２５上の未現像トナーの剥ぎ取りを行っている。トナー供給剥ぎ取りローラー２６によって塗布されたトナーは弾性ブレード２７によって規制され、現像ローラー２５上に薄層形成される。そしてＺ方向に回転している静電潜像担持体１上の潜像を現像し可視化する。
【００６９】
上記現像ローラー（トナー担持体）としては弾性ローラーを用い、弾性ローラー表面等にトナーをコーティングし、これを静電潜像担持体（感光ドラム）表面と接触させる方法を用いることができる。この場合、トナーを介して静電潜像担持体と静電潜像担持体表面に対向する現像ローラー間に働く電界によって現像が行われる。従って現像ローラー表面或いは表面近傍が電位を持ち、静電潜像担持体表面と現像ローラー表面の狭い間隙で電界を有する必要性がある。このため、現像ローラーの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて静電潜像担持体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、または現像ローラーの表面層に薄層の絶縁層を設ける方法も利用できる。当該現像ローラーの弾性ゴムの抵抗値としては１０2〜１０9Ω・ｃｍの範囲が好ましい。
【００７０】
上記現像ローラーの表面形状としては、その表面粗度Ｒａ（μｍ）を０．２〜３．０となるように設定すると、高画質及び高耐久性を両立できる。該表面粗度Ｒａはトナー搬送能力及びトナー帯電能力と相関する。該現像ローラーの表面粗度Ｒａが３．０を超えると、該現像ローラーのトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。３．０以下にすることで現像ローラー表面のトナーの搬送能力を抑制し、該現像ローラー上のトナー層を薄層化すると共に、該現像ローラーとトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。一方、表面粗度Ｒａが０．２よりも小さくなると、トナーコート量の制御が難しくなる。
本発明において、現像ローラーの表面粗度Ｒａは、ＪＩＳ表面粗さ「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１(２００１)」に基づき、表面粗さ測定器（小坂研究所社製「サーフコーダＳＥ−３０Ｈ」）を用いて測定される中心線平均粗さに相当する。具体的には粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さａとして２．５ｍｍの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき次式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものを言う。
【００７１】
【数２】
2010085909.tif 000012
【００７２】
本発明の画像形成方法においては、現像ローラーは静電潜像担持体の周速同方向に回転していてもよいし、逆方向に回転していてもよい。その回転が同方向である場合、現像ローラーの周速を静電潜像担持体の周速に対し１．０５〜３．０倍となるように設定することが好ましい。
現像ローラーの周速が、静電潜像担持体の周速に対し１．０５倍未満であると、静電潜像担持体上のトナーの受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像品質が望めない。また、周速比が３．０を超える場合には、機械的ストレスによるトナーの劣化や現像ローラーへのトナー固着が発生、促進され、好ましくない。
上記静電潜像担持体（感光体ともいう）としては、ａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ2、ＯＰ
Ｃ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光体ドラムもしくは感光体ベルトが好適に使用される。また、上記ＯＰＣ感光体における有機系感光層の結着樹脂は、特に限定するものではない。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性に優れ、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくいため好ましい。
【００７３】
次に、弾性ブレードについて述べる。
トナーコート量は弾性ブレード２７により制御されるが、この弾性ブレード２７はトナー層を介して現像ローラー２５に接触している。この時の弾性ブレード２７と現像ローラー２５との接触圧は、現像ローラー２５母線方向の線圧として０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ以下が好ましい範囲である。
尚、線圧とは弾性ブレード２７の長さ当たりに加えられる荷重のことであり、例えば１ｍの当接長さを有する弾性ブレード２７に１．２Ｎの荷重を加えて現像ローラー２５に接触させた場合、線圧は１．２Ｎ／ｍとなる。０．０５Ｎ／ｃｍよりも小さいとトナーコート量の制御に加え均一な摩擦帯電も難しくなり、カブリの悪化等の原因となる。一方、０．５Ｎ／ｃｍよりも大きくなるとトナー粒子が過剰な負荷を受けるため、粒子の変形や弾性ブレード２７或いは現像ローラー２５へのトナーの融着等が発生しやすくなり、好ましくない。
弾性ブレード２７の自由端部はどのような形状でもよく、例えば断面形状が直線状のもの以外にも、先端近傍で屈曲したＬ字形状のものや、先端近傍が球状に膨らんだ形状のもの等が好適に用いられる。
上記弾性ブレードとしては、基材としてステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体を用い、現像ローラー当接部に当る部位に樹脂を接着あるいはコーティング塗布したものが好ましい。これによりトナーの均一帯電性が向上し、急激な画像濃度変化への追随性が向上する。また、弾性ブレードに直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーへのほぐし作用のため、均一薄層塗布性、均一帯電性がより向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【００７４】
本発明の画像形成方法を利用した画像形成装置について、順次説明する。
図２はフルカラー画像形成装置の全体構成を示す縦断面図である。
フルカラー画像形成装置は、垂直方向に並設された４個の感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを備えている。感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、同図中、反時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に（１）感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）。（２）画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１上の静電潜像を形成するスキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）。（３）静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）。（４）感光体ドラム１上のトナー像を転写材Ｓに転写させる静電転写装置５。（５）転写後の感光体ドラム１表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング装置６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）が配設されている。
ここで、感光体ドラム１と帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置６は一体的にカートリッジ化されプロセスカートリッジ７を形成している。
【００７５】
以下、感光体ドラム１から順に詳述する。
感光体ドラム１は、例えば直径３０ｍｍのアルミシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、反時計周りに回転駆動される。
帯電装置２としては、接触帯電方式のものを使用することができる。帯電部材は、ロー
ラー状に形成された導電性ローラーであり、このローラーを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、このローラーに帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させるものである。
スキャナユニット３は、感光体ドラム１の略水平方向に配置され、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、スキャナモーター（不図示）によって高速回転されるポリゴンミラー９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ）に照射される。ポリゴンミラー９に反射した画像光は、結像レンズ１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）を介して帯電済みの感光体ドラム１表面を選択的に露光して静電潜像を形成するように構成している。
現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを夫々収納した現像器から構成される。
すべての感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向し、接するように循環移動する静電転写ベルト１１が配設される。静電転写ベルト１１は１０１１〜１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗を持たせた厚さ約１５０μｍのフィルム状部材で構成される。この静電転写ベルト１１は、垂直方向に４軸でローラーに支持され、図中左側の外周面に転写材Ｓを静電吸着して上記感光体ドラム１に転写材Ｓを接触させるべく循環移動する。これにより、転写材Ｓは静電転写ベルト１１により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像が転写される。
この静電転写ベルト１１の内側に当接し、４個の感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向した位置に転写ローラー１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が並設される。これら転写ローラー１２から正極性の電荷が静電転写ベルト１１を介して転写材Ｓに印可され、この電荷による電界により、感光体ドラム１に接触中の用紙に、感光体ドラム１上の負極性のトナー像が転写される。
静電転写ベルト１１は周長約７００ｍｍ、厚み１５０μｍのベルトであり、駆動ローラー１３、従動ローラー１４ａ、１４ｂ、テンションローラー１５の４本のローラーにより掛け渡され、図の矢印方向に回転する。これにより、上述した静電転写ベルト１１が循環移動して転写材Ｓが従動ローラー１４ａ側から駆動ローラー１３側へ搬送される間にトナー像が転写される。
給紙部１６は、画像形成部に転写材Ｓを給紙搬送するものであり、複数枚の転写材Ｓが給紙カセット１７に収納されている。画像形成時には給紙ローラー１８（半月ローラー）、レジストローラー対１９が画像形成動作に応じて駆動回転し、給紙カセット１７内の転写材Ｓを１枚毎分離給送する。それとともに、転写材Ｓ先端はレジストローラー対１９に突き当たり一旦停止し、ループを形成した後静電転写ベルト１１の回転と画像書出し位置の同期をとって、レジストローラー対１９によって静電転写ベルト１１へと給紙されていく。
定着部２０は、転写材Ｓに転写された複数色のトナー画像を定着させるものであり、回転する加熱ローラー２１ａと、これに圧接して転写材Ｓに熱及び圧力を与える加圧ローラー２１ｂとからなる。
すなわち、感光体ドラム１上のトナー像を転写した転写材Ｓは定着部２０を通過する際に定着ローラー対２１で搬送されるとともに、定着ローラー対２１によって熱及び圧力を与えられる。これによって複数色のトナー像が転写材Ｓ表面に定着される。
画像形成の動作としては、プロセスカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄが、印字タイミングに合わせて順次駆動され、その駆動に応じて感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが、反時計回り方向に回転駆動される。そして、各々のプロセスカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が順次駆動される。この駆動により、帯電ローラー２は感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与し、スキャナユニット３は、その感光体ドラム１周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム１周面上に静電潜像を形成する。現像装置４内の現像ローラーは、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて感光体ドラム１周面上にトナー像を形成（現像）する。
最上流の感光体ドラム１周面上のトナー像の先端が、静電転写ベルト１１との対向点に
回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に転写材Ｓの印字開始位置が一致するように、レジストローラー対１９が回転を開始して転写材Ｓを静電転写ベルト１１へ給送する。
転写材Ｓは静電吸着ローラー２２と静電転写ベルト１１とによって挟み込むようにして静電転写ベルト１１の外周に圧接する。また静電転写ベルト１１と静電吸着ローラー２２との間には電圧を印加する。これにより、誘電体である転写材Ｓと静電転写ベルト１１の誘電体層に電荷を誘起し、転写材が静電転写ベルト１１の外周に静電吸着されるように構成している。これにより、転写材Ｓは静電転写ベルト１１に安定して吸着され、最下流の転写部まで搬送される。
このように搬送されながら転写材Ｓは、各感光体ドラム１と転写ローラー１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム１のトナー像を順次転写される。
４色のトナー像を転写された転写材Ｓは、（ベルト）駆動ローラー１３の曲率により静電転写ベルト１１から曲率分離され、定着部２０に搬入される。転写材Ｓは、定着部２０で上記トナー像を熱定着された後、排紙ローラー対２３によって、排紙部２４から画像面を下にした状態で本体外に排出される。
【００７６】
本発明の画像形成方法は、中間転写体を用いる画像形成装置においても好適に用いることが出来る。
図３に、本発明における画像形成方法を、中間転写体を用いて多重トナー像を記録材に一括転写する画像形成装置の一例の概略構成図を示す。
図３において、４ａ〜４ｄはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像装置４、１２１は光源装置、１２２はレーザー光、２０は定着装置、１２４は現像ユニット、１２５は中間転写体である中間転写ドラム、１２５ａは導電性支持体、１２５ｂは弾性層、１２６はバイアス電源、1２７は転写材トレイ、１２８は二次転写装置であ
る。図２と同じ部材には同じ符号を付した。
静電潜像担持体としての感光体ドラム１の表面に、帯電部材としての帯電バイアス電圧が印加された回転可能な帯電装置（帯電ローラー）２を回転させながら接触させ、感光体ドラム１表面を均一に一次帯電する。次いで、露光手段としての光源装置1２１より発せ
られたレーザー光1２２により、感光体ドラム１上に第１の静電潜像を形成する。形成さ
れた第１の静電潜像は、回転可能な現像ユニット１２４に設けられている第１の現像装置としてのイエロー現像装置４ａ中のイエロートナーにより現像され、イエロートナー像を形成する。感光体ドラム１上に形成されたイエロートナー像は、中間転写ドラム１２５の導電性支持体1２５ａに印加される転写バイアス電圧の作用により、中間転写ドラム１２
５上に静電的に一次転写される。次に、上記と同様にして感光体ドラム１の表面に第２の静電潜像を形成し、現像ユニット１２４を回転して、第２の現像装置としてのマゼンタ現像装置４ｂ中のマゼンタトナーにより現像してマゼンタトナー像を形成する。その後イエロートナー像が一次転写されている中間転写ドラム１２５上にマゼンタトナー像を静電的に一次転写する。同様にして、第３の静電潜像及び第４の静電潜像を、現像ユニット１２４を回転して、第３の現像装置としてのシアン現像装置４ｃ中のシアントナー及び第４の現像装置としてのブラック現像装置４ｄ中のブラックトナーにより、順次現像及び一次転写を行う。中間転写ドラム１２５上に一次転写された多重トナー像は、転写材Ｓを介して反対側に位置する二次転写装置１２８からの転写バイアス電圧の作用により、転写材Ｓの上に静電的に一括に二次転写される。転写材Ｓ上に二次転写された多重トナー像は加熱ローラー２１ａ及び加圧ローラー２１ｂを有する定着装置２０により転写材Ｓに加熱定着される。転写後に感光体ドラム１の表面上に残存する転写残トナーは、感光体ドラム１の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーニング装置６で回収され、感光体ドラム１はクリーニングされる。
感光体ドラム１から中間転写ドラム１２５への一次転写は、一次転写装置としての中間転写ドラム１２５の導電性支持体１２５ａに、バイアス電源１２６よりバイアスを付与することで転写電流が得られ、トナー画像の転写が行われる。
中間転写ドラム１２５は、剛体である導電性支持体１２５ａと、表面を覆う弾性層１２５ｂよりなる。導電性支持体１２５ａとしては、アルミニウム、鉄、銅及びステンレス等の金属や合金、及びカーボンや金属粒子等を分散した導電性樹脂等を用いることができ、その形状としては円筒状や、円筒の中心に軸を貫通したもの、円筒の内部に補強を施したもの等が挙げられる。
弾性層１２５ｂとしては、特に制約されるものではないが、スチレン−ブタジエンゴム、ハイスチレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合体、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム及びノルボルネンゴム等のエラストマーゴムが好適に用いられる。ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂及びこれらの共重合体や混合物を用いても良い。
また、弾性層１２５ｂのさらに表面に、潤滑性、撥水性の高い滑剤粉体を任意のバインダー中に分散した表面層を設けても良い。
滑剤は特に制限はないが、各種フッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛やグラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素化合物、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等のシリコーン系化合物、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
また、表面層のバインダー中に、抵抗を制御するために導電剤を適時添加しても良い。導電剤としては、各種の導電性無機粒子及びカーボンブラック、イオン系導電剤、導電性樹脂及び導電性粒子分散樹脂等が挙げられる。
中間転写ドラム１２５上の多重トナー像は、二次転写装置１２８により転写材Ｓ上に一括に二次転写されるが、二次転写装置１２８としてはコロナ帯電器による非接触静電転写手段或いは転写ローラー及び転写ベルトを用いた接触静電転写手段が使用可能である。
【００７７】
図３に示した画像形成装置が用いている中間転写体としての中間転写ドラム１２５に代えて、中間転写ベルトを用いて多重トナー像を記録材に一括転写することも可能である。中間転写ベルトを用いた装置の概略構成図を図４に示す。
図４において、１３０は中間転写ベルト、１３１は中間転写ベルト1３０を掛け渡すベ
ルト支持ローラー、１３２は一次転写ローラー、１３３ａは二次転写対向ローラー、１３３ｂは二次転写ローラー、１３４〜１３６はバイアス電源、１３９はクリーニング用帯電部材である。なお、図２〜図３と同じ部材には同じ符号を付した。
感光体ドラム１上に形成担持されたトナー画像は、感光体ドラム１と中間転写ベルト１３０とのニップ部を通過する。この過程で、一次転写ローラー１３２から中間転写ベルト１３０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト１３０の外周面に順次一次転写される。
感光体ドラム１から中間転写ベルト１３０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性で、バイアス電源１３４から印加される。
感光体ドラム１から中間転写ベルト１３０への第１〜第４色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラー１３３ｂ及びクリーニング用帯電部材１３９は中間転写ベルト１３０から離間することも可能である。
１３３ｂは二次転写ローラーで、二次転写対向ローラー１３３ａに対応し平行に軸受させて中間転写ベルト１３０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
中間転写ベルト１３０上に転写された合成カラートナー画像の転写材Ｓへの転写は、以下のように行われる。二次転写ローラー１３３ｂが中間転写ベルト1３０に当接されると
共に、中間転写ベルト１３０と二次転写ローラー１３３ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｓが給送され、二次転写バイアスがバイアス電源１３６から二次転写ローラー１３３ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト１３０から転写材Ｓへ合成カラートナー画像が二次転写される。
転写材Ｓへの画像転写終了後、中間転写ベルト１３０にはクリーニング用帯電部材１３９が当接される。該クリーニング用帯電部材に感光体ドラム１とは逆極性のバイアスをバイアス電源１３５から印加することにより、転写材Ｓに転写されずに中間転写ベルト１３０上に残留しているトナー（転写残トナー）に感光体ドラム１と逆極性の電荷が付与される。次いで、該転写残トナーは、感光体ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光体ドラム１に転写されることにより、中間転写ベルト1３０がクリーニングされる。
中間転写ベルト１３０は、ベルト形状の基層と基層の上に設けられる表面処理層よりなる。尚、表面処理層は複数の層により構成されていても良い。
基層及び表面処理層には、ゴム、エラストマー、樹脂を使用することができる。例えばゴム、エラストマーとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹脂系等）等からなる群より選ばれる１種類或いは２種類以上を使用することができる。但し、上記材料に限定されるものではない。また、樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂を使用することができる。これら樹脂の共重合体や混合物を用いても良い。
基層としては上述のゴム、エラストマー、樹脂をフィルム状にして使用することができる。また、これらの物質を、織布形状、不織布形状、糸状、フィルム形状をした芯体層の片面或いは両面に上述のゴム、エラストマー、樹脂を被覆、浸漬、噴霧したものを使用しても良い。
芯体層を構成する材料は、例えば綿、絹、麻及び羊毛等の不然繊維；キチン繊維、アルギン酸繊維維及び再生セルロース繊維等の再生織維；アセテート繊維等の半合成繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアルキルパラオキシベンゾエート繊維、ポリアセタール繊維、アラミド繊維、ポリフロロエチレン繊維及びフェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、硝子繊維及びボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維及び銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種或いは２種以上を用いることができる。もちろん、上記材料に限定されるものではない。
さらに、中間転写ベルト１３０の抵抗値を調節するために基層及び表面処理層中に導電剤を添加しても良い。導電剤としては特に限定されるものではないが、例えば、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、及び４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含ホウ素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等からなる群より選ばれる１種或いは２種以上を用いることができる。但し、上記導電剤に限定されるものではない。
また、中間転写ベルト１３０表面の滑り性を上げ、転写性を向上するために必要に応じて滑剤を添加しても良い。該滑剤としては特に制限はないが、各種フッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛やグラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニルデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素化合物、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等のシリコーン系化合物、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン
（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【００７８】
本発明で好ましく用いることのできる定着装置の具体的な例について、以下に述べる。
図６および図７には、発熱体を用いて耐熱性高分子フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う装置を示す。
図６はフィルムに常にテンションが加わっている構造の定着装置である。
本発明において、発熱体はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００〜３００℃であることが好ましい。又、フィルムは、厚さ１〜１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。より好ましいフィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／又は低抵抗層を有していることである。
５１は装置に固定支持された加熱体であって、ヒータ基板５２、通電発熱抵抗体（発熱体）５３及び検温素子５４等よりなる。
ヒータ基板５２は耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。
発熱体５３はヒータ基板５２の下面（耐熱性フィルム５５との対面側）の略中央部に長手に沿って、例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ２Ｎ、ＲｕＯ２等の電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・巾１〜３ｍｍの線状もしくは細帯状にスクリーン印刷等により塗工したものである。
検温素子５４は一例としてヒータ基板５２の上面（発熱体５３を設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
本例の加熱体５１の場合は、線状又は面状をなす発熱体５３に対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体５３を略全長にわたって発熱させる。通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子５４の検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。加熱体５１はその発熱体５３への通電により、ヒータ基板５２及び発熱体５３の熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０〜２００℃）まで急速に温度上昇する。
そしてこの加熱体５１に耐熱性フィルム５５が当接している。
熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、耐熱性フィルム５５には総厚１００μｍ以下、２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
回転体たる支持ローラー５８は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体５１に耐熱性フィルム５５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、耐熱性フィルム５５を所定速度に移動駆動する。耐熱性フィルム５５との間に被加熱材としての記録材シートが導入されたときには、その記録材シートを耐熱性フィルム５５面に密着させて加熱体５１に圧接し、耐熱性フィルム５５と共に移動駆動させる。
【００７９】
発熱体を用いて耐熱性高分子フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う装置の他の形態
について示す。
図７はフィルムにテンションが加わらない状態がある構造を有する、定着装置である（テンションフリータイプ）。
本発明において、発熱体はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００〜３００℃であることが好ましい。又、耐熱性フィルム６５は、厚さ１〜１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。より好ましいフィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／又は低抵抗層を有していることである。
加熱体６４は装置に固定支持された低熱容量線状加熱体であって、ヒータ基板６４ａ、通電発熱抵抗体（発熱体）６４ｂ・表面保護層６４ｃ・検温素子６４ｄ等よりなる。
ヒータ基板６４ａは耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。
発熱体６４ｂはヒータ基板６４ａの下面（耐熱性フィルム６５との対面側）の略中央部に長手に沿って、例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ２Ｎ、ＲｕＯ２等の電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・巾１〜３ｍｍの線状もしくは細帯状にスクリーン印刷等により塗工し、その上に表面保護層６４ｃとして耐熱ガラスを約１０μｍコートしたものである。
検温素子６４ｄは一例としてヒータ基板６４ａの上面（発熱体６４ｂを設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
本例の加熱体６４の場合は、線状又は面状をなす発熱体６４ｂに対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体６４ｂを略全長にわたって発熱させる。通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子６４ｄの検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。加熱体６４はその発熱体６４ｂへの通電により、ヒータ基板６４ａ・発熱体６４ｂ・表面保護層６４ｃの熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０〜２００℃）まで急速に温度上昇する。そしてこの加熱体６４に耐熱性フィルム６５が当接している。熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、耐熱性フィルム６５には総厚１００μｍ以下、２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
回転体たる支持ローラー６２は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体６４に耐熱性フィルム６５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、耐熱性フィルム６５を所定速度に移動駆動する。耐熱性フィルム６５との間に被加熱材としての記録材シートが導入されたときには、その記録材シートを耐熱性フィルム６５面に密着させて加熱体６４に圧接し、耐熱性フィルム６５と共に移動駆動させる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を製造例および実施例により具体的に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。なお、以下の実施例等における「部」は「質量部」である。
【００８１】
（トナー製造例１）
温度６０℃に加温したイオン交換水１３００質量部に、リン酸三カルシウム９質量部、１０％塩酸１１質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー(特殊機化工業製)を用いて撹拌し、ｐＨ５．２の水系媒体を調製した。
また、下記の材料をプロペラ式攪拌装置にて溶解して溶解液を調製した。
・スチレン                                              ６９．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                ３１．０質量部
・極性樹脂Ｋ−１（スチレン−メタクリル酸共重合体）             ２０．０質量部
（スチレン/メタクリル酸（質量比）＝９７.５/２.５、Ｍｐ＝１９，０００、Ｍｗ＝７，４００、Ｔｇ＝９７．０℃、酸価＝９．０ 
ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
次に上記溶解液に下記の材料を添加した。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                        ７．０質量部
・負荷電制御剤（ボントロンＥ-８８、オリエント化学製）        １．０質量部
・ワックスＡ−１（融点８１℃）                            ８．０質量部
その後、混合液を温度６０℃に加温した後にＴＫ式ホモミキサーにて９，０００ｒ／ｍｉｎで攪拌し、溶解、分散した。
これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）８．０質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃にてＴＫ式ホモミキサーを用いて１５，０００ｒ／ｍｉｎで１０分間攪拌し、造粒した。
その後、プロペラ式攪拌装置にて攪拌しつつ、温度７０℃で５時間反応させた後、昇温速度２．０℃／ｍｉｎで温度８０℃まで昇温し、更に５時間反応を行った。反応終了後、粒子を含むスラリーを冷却し、スラリーの１０倍の水量で洗浄し、ろ過、乾燥の後、分級によって粒子径を調整してトナー粒子を得た。
上記トナー粒子１００質量部に対して、流動性向上剤として、ジメチルシリコーンオイルで処理された疎水性シリカ微粉体（個数平均１次粒子径：７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：３００ｍ2／ｇ）１．０質量部を攪拌混合してトナー１を得た。トナー１の物性を表２に示
す。
【００８２】
（トナー製造例２）
トナー製造例１において、極性樹脂Ｋ−１を極性樹脂Ｋ−５（スチレン−アクリル酸共重合体）（スチレン/アクリル酸（質量比）＝９７.５/２.５、Ｍｐ＝１９，０００、Ｍｗ＝７，４００、Ｔｇ＝９７．０℃、酸価＝９．０ 
ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）に変更すること以外にはトナー製造例１と同様にしてトナー２を得た。トナー２の物性を表２に示す。
【００８３】
（トナー製造例３）
トナー製造例１において、ワックスＡ−１に替えてワックスＢ−１（融点７５℃）２４．０質量部を用い、極性樹脂Ｋ−１の添加量を３８．０質量部に変更すること以外にはトナー製造例１と同様にしてトナー３を得た。トナー３の物性を表２に示す。
【００８４】
（トナー製造例４）
トナー製造例１において、スチレンの添加量を７８．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を２２．０質量部に変更した。また、ワックスＡ−１に替えてワックスＢ−２（融点７８℃）５．０質量部を用いた。また、極性樹脂Ｋ−１に替えて極性樹脂Ｋ−２（スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン/メタクリル酸（質量比）＝９０．９/９．１、Ｍｐ＝２１，０００、Ｍｗ＝７，９００、Ｔｇ＝９４．４℃、酸価＝１３．３ 
ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）５．０質量部を用いた。上記のこと以外にはトナー製造例１と同様にしてトナー４を得た。トナー４の物性を表２に示す。
【００８５】
（トナー製造例５）
トナー製造例１において、スチレンの添加量を６５．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を３５．０質量部に変更した。また、ワックスＡ−１の添加量を３．０質量部に変更した。また、極性樹脂Ｋ−１に替えて極性樹脂Ｋ−３（スチレン-メタクリル酸-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン/メタクリル酸/アクリル酸ブチル（質量比）＝９９．９/０.０５/０.０５、Ｍｐ＝３０，０００、Ｍｗ＝８,１００、ＴｇＢ＝９８．４℃、酸
価＝３．３ 
ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）２０．０質量部を用いた。上記のこと以外にはトナー製造例１と同様にしてトナー５を得た。トナー５の物性を表２に示す。
【００８６】
（トナー製造例６）
トナー製造例５において、極性樹脂Ｋ−３の添加量を４１.０質量部に変更する以外は
トナー製造例５と同様にしてトナー６を得た。トナー６の物性を表２に示す。
【００８７】
（トナー製造例７）
トナー製造例６において、スチレンの添加量を７８．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を２２．０質量部に変更する以外はトナー製造例６と同様にしてトナー７を得た。トナー７の物性を表２に示す。
【００８８】
（トナー製造例８）
温度６０℃に加温したイオン交換水１３００質量部に、リン酸三カルシウム９質量部、１０％塩酸１１質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー(特殊機化工業製)を用いて撹拌し、ｐＨ５．２の水系媒体を調製した。
また、下記の材料をプロペラ式攪拌装置にて溶解して溶解液を調製した。
・スチレン                                              ７８．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                ２２．０質量部
・極性樹脂Ｋ−１（スチレン−メタクリル酸共重合体）                ３.５質量部
次に上記溶解液に下記の材料を添加した。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                        ７．０質量部
・負荷電制御剤（ボントロンＥ-８８、オリエント化学製）        １．０質量部
・ワックスＡ−２（融点８１℃）                           ２６．０質量部
その後、混合液を温度６０℃に加温した後にＴＫ式ホモミキサーにて９，０００ｒ／ｍｉｎで攪拌し、溶解、分散した。
これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）８．０質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃にてＴＫ式ホモミキサーを用いて１５，０００ｒ／ｍｉｎで１０分間攪拌し、造粒した。
その後、プロペラ式攪拌装置にて攪拌しつつ、温度７０℃で５時間反応させた後、昇温速度２．０℃／ｍｉｎで温度８０℃まで昇温し、更に５時間反応を行った。反応終了後、粒子を含むスラリーを冷却し、スラリーの１０倍の水量で洗浄し、ろ過、乾燥の後、分級によって粒子径を調整してトナー粒子を得た。
上記トナー粒子１００質量部に対して、流動性向上剤として、ジメチルシリコーンオイルで処理された疎水性シリカ微粉体（個数平均１次粒子径：７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：３００ｍ2／ｇ）１．０質量部を攪拌混合してトナー８を得た。トナー８の物性を表２に示
す。
【００８９】
（トナー製造例９）
トナー製造例８において、極性樹脂Ｋ−１を極性樹脂Ｋ−４（スチレン−メタクリル酸共重合体）（スチレン/メタクリル酸（質量比）＝８８.２/１１.８、Ｍｐ＝１９，０００
、Ｍｗ＝７，４００、Ｔｇ＝８２.３℃、酸価＝１５．０ 
ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９）に変更する以外はトナー製造例８と同様にしてトナー９を得た。トナー９の物性を表２に示す。
【００９０】
（トナー製造例１０）
トナー製造例９において、極性樹脂Ｋ−４の添加量を２.０質量部に変更する以外はト
ナー製造例９と同様にしてトナー１０を得た。トナー１０の物性を表２に示す。
【００９１】
（トナー製造例１１）
トナー製造例１０において、スチレンの添加量を６９．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を３１．０質量部に変更する以外はトナー製造例１０と同様にしてトナー１１を得た。トナー１１の物性を表２に示す。
【００９２】
（トナー製造例１２）
トナー製造例３において、極性樹脂Ｋ−１の添加量を２０.０質量部に変更する以外は
トナー製造例３と同様にしてトナー１２を得た。トナー１２の物性を表２に示す。
【００９３】
（トナー製造例１３）
トナー製造例１において、ワックスＡ−１に替えてワックスＡ−４（融点６７℃）に変更する以外はトナー製造例１と同様にしてトナー１３を得た。トナー１３の物性を表２に示す。
【００９４】
（トナー製造例１４）
トナー製造例１において、ワックスＡ−１に替えてワックスＡ−５（融点９３℃）に変更する以外はトナー製造例１と同様にしてトナー１４を得た。トナー１４の物性を表２に示す。
【００９５】
（トナー製造例１５）
トナー製造例１において、ワックスＡ−１に替えてワックスＡ−６（融点６９℃）に変更する以外はトナー製造例１と同様にしてトナー１５を得た。トナー１５の物性を表２に示す。
【００９６】
（比較トナーの製造例１）
トナー製造例１５において、スチレンの添加量を６０．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を４０．０質量部に変更する以外はトナー製造例１５と同様にして比較トナー１を得た。比較トナー１の物性を表２に示す。
【００９７】
（比較トナーの製造例２）
トナー製造例１４において、スチレンの添加量を８２．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を１８．０質量部に変更する以外はトナー製造例１４と同様にして比較トナー２を得た。比較トナー２の物性を表２に示す。
【００９８】
（比較トナーの製造例３）
トナー製造例１５において、ワックスＡ−１に替えて下記構造を示すワックスＡ−７（融点６３℃）に変更する以外はトナー製造例１５と同様にして比較トナー３を得た。比較トナー３の物性を表２に示す。
【００９９】
【化９】
2010085909.tif 000013
【０１００】
（比較トナーの製造例４）
比較トナーの製造例３において、ワックスＡ−１に替えて下記構造を示すワックスＡ−８（融点１０９℃）に変更する以外は比較トナーの製造例３と同様にして比較トナー４を得た。比較トナー４の物性を表２に示す。
【０１０１】
【化１０】
2010085909.tif 000014
【０１０２】
（比較トナーの製造例５）
トナー製造例１３において、スチレンの添加量を７８．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を２２．０質量部に変更する以外はトナー製造例１３と同様にして比較トナー５を得た。比較トナー５の物性を表２に示す。
【０１０３】
（比較トナーの製造例６）
比較トナーの製造例５において、スチレンの添加量を６５．０質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を３５．０質量部に変更し、またワックスＡ−４の添加量を２６.０質
量部に変更した。更には、極性樹脂Ｋ−１を添加しなかった。それ以外には比較トナーの製造例５と同様にして比較トナー６を得た。比較トナー６の物性を表２に示す。
【０１０４】
（比較トナーの製造例７）
比較トナーの製造例５において、ワックスＡ−４に替えてワックスＡ−５にし、また、添加量も３.０質量部に変更した。更に、極性樹脂Ｋ−１に替えて極性樹脂Ｋ−３にし、
また添加量を４１.０質量部に変更した。それ以外は同様にして比較トナー７を得た。比
較トナー７の物性を表２に示す。
【０１０５】
（比較トナーの製造例８）
トナー製造例１において、ワックスＡ−１に替えて下記構造を示すワックスＡ−９（融点７６℃）に変更する以外はトナー製造例１と同様にして比較トナー８を得た。比較トナー８の物性を表２に示す。
【０１０６】
【化１１】
2010085909.tif 000015
【０１０７】
（比較トナーの製造例９）
トナー製造例１において、ワックスＡ−１に替えて下記構造を示すワックスＡ−１０（融点７３℃）に変更する以外はトナー製造例１と同様にして比較トナー９を得た。比較トナー９の物性を表２に示す。
【０１０８】
【化１２】
2010085909.tif 000016
【０１０９】
（比較トナーの製造例１０）
トナー製造例１において、ワックスＡ−１に替えてワックスＣ（フマル酸ジベヘニル；融点７２℃）に変更し、更に添加量を３０.０質量部にする以外はトナー製造例１と同様
にして比較トナー１０を得た。比較トナー１０の物性を表２に示す。
【０１１０】
（比較トナーの製造例１１）
トナー製造例１において、ワックスＡ−１に替えてワックスＤ（ステアリン酸ステアリル；融点６１℃）に変更し、また、添加量を３.０質量部にした。更には極性樹脂Ｋ−１
を極性樹脂Ｋ−４に変更し、添加量を３.０質量部にした。それ以外はトナー製造例１と
同様にして比較トナー１１を得た。比較トナー１１の物性を表２に示す。
【０１１１】
（比較トナーの製造例１２）
トナー製造例１において、ワックスＡ−１に替えて下記構造を示すワックスＡ−１１（融点６５℃）に変更する以外はトナー製造例１と同様にして比較トナー１２を得た。比較トナー１２の物性を表２に示す。
【０１１２】
【化１３】
2010085909.tif 000017
【０１１３】
（実施例１〜１５および比較例１〜１２）
上記トナー１〜１５及び比較トナー１〜１２を用い、以下に示す評価方法および評価基準で各トナーを評価した。
【０１１４】
（１）カブリおよび転写均一性
画像形成装置としては定着フィルムを用いて軽負荷定着を行う市販のレーザプリンタであるＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の改造機を用い、２３℃、４０％ＲＨ環境下でＡ４のカラーレーザーコピア用紙（キヤノン製、８０ｇ／ｍ２）に出力を行った。
評価機の改造点は以下のとおりである。
評価機本体のギアおよびソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが１９０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。
評価に用いるカートリッジはシアンカートリッジを用いた。すなわち、市販のシアンカートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、上記各トナーを１００ｇ充填して評価を行った。なお、マゼンタ、イエロー、ブラックの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたマゼンタ、イ
エロー、およびブラックカートリッジを挿入して評価を行った。
上記設定にて印字率２％の文字画像を１枚出力した後、下記に示す方法でカブリの評価を行った（１枚目画像評価）。次いで印字率２％の文字画像を連続して１００枚出力した後、同様にカブリの評価を行った（１００枚目画像評価）。次いで印字率２％の文字画像を連続して４９００枚出力した後、同様にカブリの評価を行った（５０００枚目画像評価）。
【０１１５】
（１−１）カブリ
カブリの評価には「ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色製）を用いた。白地部分を有する画像を出力し、白地部分の白色度（反射率Ｄｓ（％））ともともとの転写紙の白色度（平均反射率Ｄｒ（％））の差から、カブリ濃度（％）（＝Ｄｒ（％）−Ｄｓ（％））を算出し、耐久評価終了時の画像カブリを評価した。フィルターは、アンバーライトフィルターを用いた。Ａ、ＢおよびＣは使用上問題とならないレベルであるが、Ｄは使用上問題となるレベルである。
Ａ：０．５％未満
Ｂ：０．５％以上１．０％未満
Ｃ：１．０％以上１．５％未満
Ｄ：１．５％以上５．０％未満
【０１１６】
（１−２）転写均一性
トナーの載り量０．２０ｍｇ／ｃｍ2とし、ハーフトーン全域画像を、転写紙としてＸ
ｅｒｏｘ４２００（１０５ｇ／ｍ2紙）及びＦｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄ（１０５ｇ／
ｍ2紙）に出力すること以外は、上記カブリと同様に評価した。以下に判定基準を示す。
Ａ：Ｘｅｒｏｘ４２００及びＦｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄともに良好な転写均一性を示しており、使用上全く問題ないレベル。
Ｂ：Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄにて転写均一性の若干劣るものが認められるものの、使用上問題ないレベル。
Ｃ：Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄにて転写均一性の若干劣るものが認められるものの、使用上問題となる可能性が低いレベル。
Ｄ：Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄにて転写均一性の劣るものが認められるため、使用上問題となる可能性が高いレベル。
【０１１７】
（２）低温定着性および高温オフセット性
上記ＬＢＰ−５４００の定着器を用い、定着スピードが１９０ｍｍ／ｓｅｃとなるような外部定着器を作成した。定着温度は１３０℃から２００℃の温度まで可変となるよう設定し、５℃間隔で定着試験を実施した。
（２−１）低温定着性
転写材としてはＡ４のカラーレーザーコピア用紙（キヤノン製、８０ｇ／ｍ２）を用い、トナーの載り量が０．６ｍｇ／ｃｍ2のベタ画像をのせた未定着画像を作成した。これ
を上述の外部定着器を用い定着試験を行った。
得られた定着画像を４．９ｋＰａの荷重をかけたシルボン紙で５回往復し、濃度低下率が２０％以上となる温度を定着下限温度として評価した。Ａ、ＢおよびＣは使用上問題とならないレベルであるが、Ｄは使用上問題となるレベルである。
Ａ：定着下限温度が、１４５℃未満
Ｂ：定着下限温度が、１４５℃以上、１５５℃未満
Ｃ：定着下限温度が、１５５℃以上、１６５℃未満
Ｄ：定着下限温度が、１６５℃以上、１７５℃未満
【０１１８】
（２−２）高温オフセット性
転写材としてはＡ４のカラーレーザーコピア用紙（キヤノン製、８０ｇ／ｍ２）を用い
、未定着画像のベタ画像部のトナーの載り量が０．６ｍｇ／ｃｍ2であり、Ａ４横置きで
先端から５ｃｍの全域がベタ画像部であり、それ以外がベタ白という未定着画像を作成した。これを上述の外部定着器を用いて定着し、白地部に現れるオフセットのレベルを目視確認した。Ａ、ＢおよびＣは使用上問題とならないレベルであるが、Ｄは使用上問題となるレベルである。
Ａ：オフセットが全く発生しない
Ｂ：定着温度２００℃で、Ａ４縦置きで通紙した部分以外の端部にうっすらとオフセットが発生した。
Ｃ：定着温度２００℃で、長手方向全域に、オフセットが発生した。
Ｄ：定着温度１９０℃で、Ａ４縦置きで通紙した部分以外の端部にオフセットが発生した。
【０１１９】
（３）両面印刷ハーフトーン画像光沢均一性
評価機としては上述のＬＢＰ−５４００改造機を用い、１５℃、１０％ＲＨ環境下でＡ４のカラーレーザーコピア用紙（キヤノン製、８０ｇ／ｍ２）に出力した。
評価に用いるカートリッジはシアンカートリッジを用いた。すなわち、市販のシアンカートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、上記各トナーを１３０ｇ充填して評価を行った。なお、マゼンタ、イエロー、ブラックの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたマゼンタ、イエロー、およびブラックカートリッジを挿入して評価を行った。
上記設定にて印字率２％の文字画像を１枚出力した後、印字率２５％の前面ハーフトーン画像を両面印刷し、下記に示す方法で両面印刷ハーフトーン画像光沢均一性の評価を行った（１枚目画像評価）。次いで印字率２％の文字画像を連続して１００枚出力した後、同様に両面印刷ハーフトーン画像光沢均一性の評価を行った（１００枚目画像評価）。次いで印字率２％の文字画像を連続して４９００枚出力した後、同様に両面印刷ハーフトーン画像光沢均一性の評価を行った（５０００枚目画像評価）。
得られた定着画像の両面について、「ＰＧ−３Ｄ」（日本電色工業株式会製）を用いて、測定光学部角度７５°における画像光沢度を１０点測定し（表面５点、裏面５点）、測定値の最大値と最小値の差分を求め評価を行った。Ａ、ＢおよびＣは使用上問題とならないレベルであるが、Ｄは使用上問題となるレベルである。
Ａ：最大値と最小値の差分が０．５未満
Ｂ：最大値と最小値の差分が０．５以上、１．０未満
Ｃ：最大値と最小値の差分が１．０以上、２．０未満
Ｄ：最大値と最小値の差分が２．０以上
【０１２０】
（４）保存安定性に関する評価
５０ｃｃのポリカップに上記各トナーを１０ｇ入れた。これを温度５３℃の恒温槽に７２時間放置した時のトナーの状態を下記のごとく目視判断した。Ａ、ＢおよびＣは使用上問題とならないレベルであるが、Ｄは使用上問題となるレベルである。
Ａ：まったくブロッキングしておらず、初期とほぼ同様の状態。
Ｂ：若干、凝集気味であるが、ポリカップの回転で崩れる状態であり、特に問題とならない。
Ｃ：凝集気味であるが、手で崩してほぐれる状態。
Ｄ：凝集が激しい（固形化）。
【０１２１】
上記各々の評価結果について、表３に示す。
【０１２２】
【表２】
2010085909.tif 000018
【０１２３】
【表３】
2010085909.tif 000019
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】トナーの微小圧縮試験における荷重−変位曲線である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジを使用する画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図３】本発明の画像形成方法を実施する装置の他の例の概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成方法を実施する装置の他の例の概略構成図である。
【図５】本発明に係るプロセスカートリッジの断面説明図である。
【図６】本発明に係る定着装置の概略構成図である。
【図７】本発明に係る他の定着装置の概略構成図である。
【図８】フロー式粒子像測定装置における画像データの２値化画像である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  静電潜像担持体（感光体ドラム）
２  帯電装置（帯電ローラー）
３  スキャナユニット
４  現像装置
５  静電転写装置
６  クリーニング装置
７  プロセスカートリッジ（現像装置）
９  ポリゴンミラー
１０  結像レンズ
１１  静電転写ベルト
１２  転写ローラー
１３  （ベルト）駆動ローラー
１４  従動ローラー
１５  テンションローラー
１６  給紙部
１７  給紙カセット
１８  給紙ローラー
１９  レジストローラー対
２０  定着部（定着装置）
２１  定着ローラー対
２１ａ加熱ローラー
２１ｂ加圧ローラー
２２  静電吸着ローラー
２３  排紙ローラー対
２４  排紙部
２５  現像ローラー（トナー担持体）
２６  トナー塗布ローラー(トナー供給剥ぎ取りローラー)
２７  弾性ブレード
２８  トナー収納容器
２９  トナー攪拌部材
３０  トナー
３１  現像容器
３１ａトナー保持部
５１、６４  加熱体
５２  ヒーター基板
５３  通電発熱抵抗体（発熱体）
５４  検温素子
５５、６５  耐熱性フィルム
５６、５７  ベルト支持ローラー
５８  支持ローラー
６２  支持ローラー（回転体）
６３  ベルト支持体
６４ａ  ヒータ基板
６４ｂ  通電発熱抵抗体（発熱体）
６４ｃ  表面保護層
６４ｄ  検温素子
１２１  光源装置
１２２  レーザー光
１２４  現像ユニット
１２５  中間転写ドラム
１２５ａ  導電性支持体
１２５ｂ  弾性層
１２６  バイアス電源
１２７  転写材トレイ
１２８  二次転写装置
１３０  中間転写ベルト
１３１  ベルト支持ローラー
１３２  一次転写ローラー
１３３ａ  二次転写対向ローラー
１３３ｂ  二次転写ローラー
１３４〜１３６  バイアス電源
１３９  クリーニング用帯電部材
Ｓ      転写材
【図１】
2010085909.tif 000022
【図２】
2010085909.tif 000023
【図３】
2010085909.tif 000024
【図４】
2010085909.tif 000025
【図５】
2010085909.tif 000026
【図６】
2010085909.tif 000027
【図７】
2010085909.tif 000028
【図８】
2010085909.tif 000029