(57)【要約】【課題】適正な買い取り価格を知ることができ、かつ、最小限の工数で処分方法の選択が可能な余剰車両管理方法及び余剰車両管理システムを提供する。【解決手段】複数の車両を運用する車両管理事業者の車両について、車両仕様、経歴を含むデータが車両管理データベースに登録され、登録されている複数の車両の中から余剰車両の候補となる余剰車両候補を選定して見積もり依頼する。車両管理データベースを参照して行われた見積の見積金額が提示される。余剰車両候補の見積金額を参照し、売却する余剰車両を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両を運用する車両管理事業者の車両について、車両仕様、経歴を含むデータが車両管理データベースに登録されるステップと、
上記車両管理データベースに登録されている複数の車両の中から、上記車両管理データベースの各データの参照に基づいて、余剰車両の候補となる余剰車両候補が選定され見積もり依頼がなされるステップと、
上記余剰車両候補について、上記車両管理データベースの各データの参照に基づいた見積もりの見積金額が提示されるステップと、
上記余剰車両候補の見積金額の参照に基づいて、売却する余剰車両が決定されるステップとを有することを特徴とする余剰車両管理方法。
【請求項２】
複数の車両を運用する車両管理事業者の車両について、車両仕様、経歴、車両の所属先である事業所、車両の実在地を含むデータが登録される車両管理データベースと、
上記車両管理データベースに登録されている複数の車両の中から、上記車両管理データベースの各データの参照に基づいて、余剰車両の候補となる余剰車両候補が選定され見積もり依頼がなされるための端末と、
上記余剰車両候補について、上記車両管理データベースの各データの参照に基づいた見積もりの見積金額が提示されるための端末と、
上記余剰車両候補の見積金額の参照に基づいて、売却する余剰車両が決定されるための端末とを備えたことを特徴とする余剰車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適正な買い取り価格を知ることができ、かつ、最小限の工数で処分方法の選択が可能な余剰車両管理方法及び余剰車両管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両は、製造業者において生産され、新車販売業者（製造業者と同一の場合もある）を介して車両ユーザに販売される。車両ユーザとして、１台以上の車両を運用して事業を行う物流業者、レンタカー業者、自動車リース業者等の車両管理事業者がある。物流業者は、複数の事業所を有する。車両は、いずれかの事業所に配属（名義上その事業所の資産とする）され、配属先の事業所において運用される。ただし、車両が実際に存在している場所（以下、実在地という）は、配属先の事業所であるとは限らず、車の貸し借りなどにより、実在地が配属先とは異なる事業所であったり、整備業者などで一時的に預かりをしている車庫であったりする。すなわち、実在地は随時変化している。物流業者に限らず、車両を運用し管理する車両管理事業者は、同じような事情にある。
【０００３】
事業所において、諸般の事情から車両を売却処分、廃車処分したいと望むようになることがある。その事情としては、車両の年式が古くなった、長期使用・走行距離累積のため性能が低下してきた、燃費効率や快適・安全性が新型車に比べて見劣りがしてきたなどがある。また、経営事情から台数を減らしたい場合もある。いずれの事情にしても、売却処分、廃車処分しようとしている車両（以下、余剰車両という）は、迅速に処分を実行したいところである。
【０００４】
特許文献１には、インターネット上のサーバにおいて、車両の下取り価格を演算して端末に提供するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６２７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、余剰車両の処分は、配属先の事業所がそれぞれ独自に行っている。例えば、全国各地に事業所を展開している車両管理事業者の事業所Ａにおいて、当該事業所Ａに配属されている車両に余剰車両があったとすると、その余剰車両の処分は事業所Ａが行う。事業所Ａでは、近隣の買取業者あるいは旧来取引のある買取業者など、特定の買取業者に余剰車両を売却する。
【０００７】
しかし、中古車の買い取り価格は、時間的に絶えず変化し、また、地域や買取業者によってかなり大きな違いがある。このため、中古車として買い取りされるときの金額が適正な金額（全国水準や最新水準に達している金額、あるいはそれを超える有利な金額）かどうか、事業所Ａでは判断が難しい。
【０００８】
また、事業所Ａにおいて売却処分しようとしている車両の実在地が、事業所Ａから遠く離れた事業所Ｂ（例えば、事業所Ａが博多、事業所Ｂが仙台）であるとき、この車両を売却するために事業所Ｂから事業所Ａまで、あるいは実在地から遠く離れた買取業者まで搬送すると、その搬送費用が高額になるため、買い取り価格が適正であったとしても、売却収入が目減りする結果になる。
【０００９】
また、事業所Ａにおいて売却処分したい車両であっても、買取業者が提示した買い取り価格が事業所Ａで期待していたほど高額でない場合、売却処分をあきらめて、事業所Ａでの運用を継続したり、廃車処分にしたりするが、配属先でない他の事業所で台数を増やしたいなどの事情があるときに、配属変更を行うことができると好ましい。しかし、所属先の事業所で余剰となった車両と、他の事業所で欲しい車両や受け入れ可能な車両との車両仕様が相互に一致するとは限らないので、配属変更は簡単でない。
【００１０】
また、売却処分、廃車処分しようかと検討中の車両について、あらかじめ買取価格が見積もられていると、どのような処分にするか（あるいは処分をしないか）の判断はし易くなる。しかし、全ての検討中の車両に対して見積もりを取るのは工数の無駄に繋がる。数多くの車両の中には、買取価格を見積もるまでもなく、処分決定が下せるような車両も存在するからである。
【００１１】
このほかに、事業所が車両の廃車処分を処分業者に委託したとき、当該車両が書類上で抹消されても実際に廃車（スクラップ）されたかどうか確認することが難しく、不正に外国等に流出される可能性を否定できない場合も有り得る、という問題もある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、上に列挙した課題を解決するものであり、特に、適正な買い取り価格を知ることができ、かつ、最小限の工数で処分方法の選択が可能な余剰車両管理方法及び余剰車両管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、複数の車両を運用する車両管理事業者の車両について、車両仕様、経歴を含むデータが車両管理データベースに登録されるステップと、上記車両管理データベースに登録されている複数の車両の中から、上記車両管理データベースの各データの参照に基づいて、余剰車両の候補となる余剰車両候補が選定され見積もり依頼がなされるステップと、上記余剰車両候補について、上記車両管理データベースの各データの参照に基づいた見積もりの見積金額が提示されるステップと、上記余剰車両候補の見積金額の参照に基づいて、売却する余剰車両が決定されるステップとを有するものである。
【００１４】
また、本発明のシステムは複数の車両を運用する車両管理事業者の車両について、車両仕様、経歴、車両の所属先である事業所、車両の実在地を含むデータが登録される車両管理データベースと、上記車両管理データベースに登録されている複数の車両の中から、上記車両管理データベースの各データの参照に基づいて、余剰車両の候補となる余剰車両候補が選定され見積もり依頼がなされるための端末と、上記余剰車両候補について、上記車両管理データベースの各データの参照に基づいた見積もりの見積金額が提示されるための端末と、上記余剰車両候補の見積金額の参照に基づいて、売却する余剰車両が決定されるための端末とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、適正な買い取り価格を知ることができ、かつ、最小限の工数で処分方法の選択が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す余剰車両管理方法の基本フローチャートである。
【図２】本発明の余剰車両管理方法に用いるコンピュータネットワークシステムのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の余剰車両管理方法において、車両管理データベースにデータが登録されるステージのフローチャートである。
【図４】本発明の余剰車両管理方法において、余剰車両候補が選定されるステージのフローチャートである。
【図５】本発明の余剰車両管理方法において、余剰車両の処分方法を確定するステージのフローチャートである。
【図６】本発明の余剰車両管理方法において、廃車処分が実行されるステージのフローチャートである。
【図７】本発明の余剰車両管理方法において、オークションを実行するステージと売却処分を実行するステージのフローチャートである。
【図８】本発明の余剰車両管理方法において、実績をまとめるステージのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１８】
図１に、本発明に係る余剰車両管理方法の基本フローチャートを示す。図示のように、本発明に係る余剰車両管理方法は、以下のステップを有する。なお、各ステップの説明は概略であり、詳しくは詳細フローチャートを用いて後述する。
【００１９】
ステップＳ１は、複数の車両を運用する車両管理事業者の車両についての諸データが車両管理データベースに登録されるステップである。データには、少なくとも、車両仕様、経歴、車両の所属先である事業所、車両の実在地が含まれる。
【００２０】
ステップＳ２は、事業所において諸般の事情により、余剰車両の候補として選定して欲しい車両を車両管理事業者の統轄本部（以下、単に統轄本部という）に申請するステップである。
【００２１】
ステップＳ３は、統轄本部において、車両管理データベースに登録されている複数の車両の中から、事業所が申請をしてきた車両について車両管理データベースに登録されている各データを参照することにより、余剰車両の候補となる余剰車両候補を選定するステップである。余剰車両候補の選定は、処分の仮決定に相当する。実際に処分するかどうかをここで決定するのではなく、見積もりを取って、その結果が処分の最終決定に反映できるように、売却処分する車両を仮決定するのである。
【００２２】
事業所が申請をしてきた車両のうち、余剰車両候補に選定されなかった車両について、統轄本部は所属変更を検討し、適切な所属変更先の事業所があれば、余剰車両の候補を申請してきた事業所の当該車両を所属変更することを決定する。余剰車両候補への選抜も所属変更も不可の場合、統轄本部は申請を却下し、終了となる。
【００２３】
ステップＳ４は、所属変更が実行されるステップである。
【００２４】
ステップＳ５は、統轄本部が、ステップＳ３で選定された余剰車両候補を余剰車両候補リストに登録し、この余剰車両候補リストを買取業者に提示して各余剰車両候補に対する見積もりを依頼するステップである。
【００２５】
ここで、ステップＳ３の統轄本部における余剰車両候補の選定（売却処分の仮決定）を省略し、事業所が申請をしてきた車両の全てを売却処分する余剰車両としてリストに登録して買取業者に提示してもよいが、ステップＳ３があることで、後述する効果が得られる。
【００２６】
ステップＳ６は、買取業者において、各余剰車両候補について、車両管理データベースに登録されているデータ（余剰車両候補の実在地を含む）を参照しつつ、実在地に基づく搬送費用を考慮して見積もりを行い、見積もり売却金額を統轄本部に提示するステップである。
【００２７】
ステップＳ７は、統轄本部において、買取業者が提示した余剰車両候補の見積もり売却金額を参照することにより、売却する余剰車両を決定する（当該余剰車両の売却を決定する）ステップである。詳しくは、統轄本部は、余剰車両候補について、廃車処分するか、買取業者に売却するか、オークションに出品するか、を決定する。
【００２８】
ステップＳ８は、廃車処分が実行されるステップである。
【００２９】
ステップＳ９は、売却処分が実行されるステップである。
【００３０】
ステップＳ１０は、オークションが実行されるステップである。
【００３１】
ステップＳ１１は、統轄本部において、買取業者への売却処分の実績、オークションによる売却処分の実績、廃車処分の実績を車両管理データベースに登録するステップである。
【００３２】
ステップＳ１２は、統轄本部において、売却処分、廃車処分が完了した余剰車両を車両管理データベースから抹消するステップである。
【００３３】
図２に、本発明の余剰車両管理方法に用いるコンピュータネットワークシステムのハードウェア構成を示す。
【００３４】
図２に示されるように、車両管理データベース２１に対して車両管理事業者の統轄本部の端末２２、各地の事業所の端末２３、買取業者の端末２４、オークション業者の端末２５がデータを閲覧・登録できるようになっている。なお、各業者間あるいは各業者と事業所との間の情報交換は、車両管理データベース２１にデータを登録するだけに限らず、電話、ＦＡＸ、ｅメール、郵便等の対人通信手段を利用して人為的に行われてもよい。
【００３５】
車両管理データベース２１は、少なくとも、車両仕様、経歴、車両の所属先である事業所、車両の実在地が登録されたものである。車両管理データベース２１は、例えば、ＣＳＶと呼ばれるデータ形式でデータを格納するのが好ましい。
【００３６】
車両管理データベース２１は、車両が製造業者で製造されてから解体業者において解体されるまでのライフサイクルを一貫してトレースすることができるようにしたものであってもよい。
【００３７】
車両管理データベース２１は、製造業者、新車販売業者、車両管理事業者などの車両ユーザ、整備業者、買取業者（ネットオークション含む）、解体業者などがそれぞれの権限に応じて利用できる。各業者には、権限範囲の異なる従事者がいてもよい。例えば、統轄本部の端末２２は、承認権限保有者が使用したり、承認権限非保有者が使用する。
【００３８】
車両管理データベース２１内には、車両管理台帳テーブルと余剰車両候補リストが設けられる。
【００３９】
車両管理台帳テーブルには、車両の識別コード、車両の基本情報、整備履歴、年式、走行距離、事故・修理履歴・費用、燃費、コンディション、車両管理拠点コード（所属先の事業所）、車両保有拠点コード（実在地の事業所）、車検有効年月日、自賠責保険満了日などが登録される。
【００４０】
余剰車両候補リストには、車両の識別コード、進捗ステータス、処分方法、抹消状態、簿価、買取業者の最低保障買取価格、落札価格、買取価格、看板消し込み料金、その他諸費用、請求額などが登録される。
【００４１】
車両管理データベース２１にアクセスして端末の画面にデータを表示することにより、車両の１台１台について、いつ購入し、いつどこで何の整備を受け、今までどのくらい稼動しているかなどを一目で知ることができる。  
車両管理データベース２１には、上記以外にも、数多くの種類のデータが登録され、その全てが余剰車両候補の選定、処分決定等の判断材料にできる。
【００４２】
例えば、荷台の内寸（縦横高さ）は、荷台の形状と容積を示す。また、積載量は荷台に積める荷の重さを示す。これらは、どのような荷姿の荷をどのような積み方でどれだけ積載できるかを表しているので、事業所で当該車両を有効利用できるかどうかの判断材料として重要である。
【００４３】
シャーシの大きさ（高さ長さ幅）は、当該車両が事業所の車庫に入るかどうかの判断材料となる。
【００４４】
以下、本発明に係る余剰車両管理方法の詳細な手順を説明する。
【００４５】
図３は、車両管理データベースにデータが登録されるステージのフローチャートである。これは、図１のステップＳ１に対応する。
【００４６】
まず、統轄本部の端末において、車両情報登録画面が表示された状態で、車両の基本的な管理情報となるデータ（車両管理事業者（名称・番号）、事業所（名称・番号）、車検証の記載事項、仕様、簿価）が車両管理データベースに登録される。これらのデータのいくつかは、製造業者や新車販売業者があらかじめ用意したものを当該車両管理事業者独自の車両管理データベースに転写して利用してもよい。また、車両管理データベースが車両のライフサイクルを一貫してトレース可能なものであれば、この車両管理データベースに車両管理事業者独自のデータを追加登録して利用するとよい。
【００４７】
その後、随時、統轄本部の端末において、車両管理データベースのデータを更新することができる。例えば、実在地の移動、所属変更に伴う登記の変更、簿価の定期的な更新が行われる。一方、事業所の端末においては、車両管理データベースに登録されているデータを随時閲覧することができる。
【００４８】
図４は、余剰車両候補が選定されるステージのフローチャートである。これは、図１のステップＳ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５に対応する。
【００４９】
事業所において、運用している車両のうち、日常の車両状況を見て、不要になった車両（事業所で余剰となっている車両など）、入替又は処分して欲しいと希望する車両（老朽化車両、不具合の多い車両など）があったとする。事業所の端末において、余剰車両候補に選定して欲しい車両について、車両管理データベースにその旨を書き込むことにより、統轄本部への申請を行う。事業所が電話、ＦＡＸ、ｅメール、郵便等の対人通信手段により統轄本部に申請し、統轄本部の端末において、車両管理データベースへの書込みを行ってもよい。
【００５０】
これと並行し、事業所は、新規に車両を所属させて欲しいという車両追加の要求を対人通信手段により随時行うことができる。また、買取業者は、車両管理データベースを閲覧して独自に車両のデータを分析し、余剰車両候補となり得る車両を統轄本部に提案する。
【００５１】
統轄本部では、事業所からの不要車両、処分希望車両、買取業者からの提案車両など、余剰車両候補として申請された車両について、車両管理データベースに登録されている当該車両のデータを端末に表示し、データを参考にして余剰車両候補を選定する。
【００５２】
統轄本部は、余剰車両候補の承認又は却下を行う。却下された車両については、手順が終了する。承認の中には、処分の仮決定と、所属変更とが含まれる。また、統轄本部は、必要に応じて、所属変更ではなく、車両を事業所間で移動する配置調整を試みる。配置調整では、単に車両が配置される事業所が変更される。統轄本部は、対人通信手段により各事業所との個別確認を行って、最適な車両の移動（どの事業所のどの車両をどの事業所へ移動するか）を決定する。
【００５３】
所属変更の場合、統轄本部の端末では、車両管理データベースの所属先登録を更新する。図示しないが、所属変更となった車両、配置調整となった車両は、元の所属先である事業所又は実在地から、搬送により、新しい所属先である事業所又は配置先に移動され、手順が終了する。
【００５４】
処分の仮決定の場合、統轄本部の端末では、余剰車両候補リストを作成して車両管理データベースに登録する。また、余剰車両候補となった車両は、「処分方法（予定）」の入力対象車両として車両管理データベースに登録される。
【００５５】
図５は、余剰車両の処分方法を確定するステージのフローチャートである。これは、図１のステップＳ７に対応する。
【００５６】
統轄本部は、余剰車両候補が所属している事業所に、車両コンディションの確認を依頼すると共に、抹消登録書類を事業所に送付し、統轄本部の端末において、余剰車両候補リストに抹消登録書類を送付した旨の書類ステータスを登録する。書類ステータスは、各種の実書類（電子データではなく紙に印刷された書類）について送付、返送、作成中、作成済みなどを示すデータである。
【００５７】
事業所は、抹消登録書類が到着すると、抹消登録書類の記入を完成し、事業所の端末において、車両の実在地、コンディション、抹消登録日等の車両ステータス、抹消登録書類を返送した旨の書類ステータスを余剰車両候補リストに登録すると共に、抹消登録書類を統轄本部に返送する。
【００５８】
買取業者の端末は、定期的に車両管理データベースを参照して「処分方法（予定）」への入力対象車両を検索する。買取業者は、余剰車両候補リストを端末に表示して閲覧し、これら余剰車両候補について、車両コンディション、抹消状況、搬送スケジュールの確認を行う。この際、買取業者と事業所は対人通信手段により連絡を取り合って人為的にも確認を行うとよい。特に、現車確認（実際に当該車両がどのようであるかの確認）は、重要である。
【００５９】
統轄本部に抹消登録書類が到着すると、統轄本部の端末において、余剰車両候補リストに抹消登録書類が統轄本部に到着した旨の書類ステータスを登録する。この後も、買取業者と事業所との間で、車両コンディション、搬送スケジュールの確認を随時行うとよい。
【００６０】
統轄本部は、各事業所から返送された抹消登録書類を適宜、複数通まとめて買取業者に送付する。
【００６１】
買取業者に抹消登録書類が到着すると、買取業者の端末において、余剰車両候補リストに抹消登録書類が買取業者に到着した旨の書類ステータスを登録する。また、買取業者は、「処分方法（予定）」を見積もり段階に更新する。買取業者は、余剰車両候補の車両について、直近のオークション市場参考価格、買取価格、搬送費用を含む諸費用、スケジュールを見積もりし、これらのデータを端末から余剰車両候補リストに登録する。
【００６２】
統轄本部は、事業所と買取業者を処分方法最終協議（電子会議、ＴＶ会議が好ましい）に招集し、余剰車両候補の車両についての処分方法を全員合意の下で最終決定する。処分方法は、買取業者が買い取る、オークションに出品する、廃車処分するの３種類から１つが選択される。
【００６３】
買取業者の端末において、車両管理データベースの「処分方法（予定）」を最終決定段階に更新する。これを受けて、統轄本部では、承認権限保有者が使用する端末において、「処分方法（予定）」を承認した旨を車両管理データベースに登録する。この承認により、処分の実行が許可されるので、この後、各処分方法の処分が実行される。
【００６４】
図６は、廃車処分が実行されるステージのフローチャートである。これは、図１のステップＳ８に対応する。
【００６５】
統轄本部は、搬送業者に搬送を依頼する。当該廃車処分する余剰車両が置かれている事業所（所属先、実在地）にて、当該事業所から搬送業者へ余剰車両が引き渡される。統轄本部の端末において、搬送業者へ車両が引き渡され、廃車処分が実行されたという実績を「処分方法（実績）」として車両管理データベースに登録する。このとき、事業所と搬送業者との間で金銭の授受があれば、統轄本部の端末においてその金額を実績として車両管理データベースに登録する。これらの実績について、統轄本部の承認権限保有者が使用する端末において、廃車処分が実行されたという実績を承認した旨を車両管理データベースに登録する。
【００６６】
図７は、オークションを実行するステージと売却処分を実行するステージのフローチャートである。これは、図１のステップＳ９，Ｓ１０に対応する。
【００６７】
買取業者の端末において、車両管理データベースの車両ステータスを更新し、引取依頼書を作成する。引取依頼書に記載する事項は、車両管理データベースのデータを使用するとよい。引取依頼書が搬送業者に送付されることにより、引き取りが依頼される。
【００６８】
当該売却処分又はオークション出品する車両が置かれている事業所（所属先、実在地）にて、当該事業所から搬送業者へ余剰車両が引き渡される。事業所の端末において、車両ステータスの更新により、余剰車両が引き渡された旨を車両管理データベースに登録する。余剰車両は、搬送されてオークション業者又は買取業者に到着する。
【００６９】
オークションの場合、余剰車両が搬送業者からオークション業者に受け渡され、オークション業者は端末により車両管理データベースを参照してオークションの出品票を作成して印刷する。余剰車両に出品票を添えて出品が実行される。
【００７０】
売却処分の場合、余剰車両が搬送業者から買取業者に受け渡される。
【００７１】
オークションにおいて余剰車両が落札された場合、オークション業者の端末において、この実績を「処分方法（実績）」として車両管理データベースに登録する。買取業者において買い取り（売却処分）が実行された場合、買取業者の端末において、この実績を「処分方法（実績）」として車両管理データベースに登録する。オークションの結果が流札だった場合、流札の旨を車両管理データベースに登録することになる。
【００７２】
オークション業者はオークションの結果を、買取業者は買い取りの結果を、対人通信手段により統轄本部に速報として通知する。統轄本部の端末では、車両管理データベースのデータを参照しつつ請求書を作成し印刷する。一方、買取業者の端末では、車両管理データベースのデータを参照しつつ実績票を作成し印刷する。
【００７３】
なお、流札の場合は、統轄本部にて再度、処分方法が決定され、「処分方法（予定）」が再登録される。
【００７４】
図８は、実績をまとめるステージのフローチャートである。これは、図１のステップＳ１１，Ｓ１２に対応する。
【００７５】
統轄本部は、事業所と買取業者を会議（電子会議、ＴＶ会議が好ましい）に招集し、最終結果報告を行う。請求書、実績票は会議資料となる。その後、統轄本部の端末において「処分結果（最終）」として車両管理データベースに登録する。統轄本部の承認権限保有者が使用する端末において、「処分結果（最終）」を承認した旨を車両管理データベースに登録する。
【００７６】
以上説明したように、本発明の余剰車両管理方法によれば、車両仕様、経歴、車両の所属先である事業所、車両の実在地を含むデータが車両管理データベースに登録されているので、車両管理事業者は、車両管理データベースの各データを参照することにより、データ種類ごとの優劣判定基準を明確にして車両を余剰車両（余剰車両両候補）に選定することができる。このため、車両管理事業者は、従来のように配属先の事業所がそれぞれ独自に余剰車両を選定していたのに比べて、より適切な余剰車両の選定が可能となる。
【００７７】
本発明の余剰車両管理方法によれば、買取業者は、車両管理データベースに登録されている各データを参照できるので、余剰車両（余剰車両両候補）についてのより適切な見積もり金額を提示することが可能となる。このため、車両管理事業者は、従来のように配属先の事業所がそれぞれ独自に余剰車両の売却処分をしていたのに比べて、より適正な金額（全国水準や最新水準に達している金額、あるいはそれを超える有利な金額）での売却が期待できる。
【００７８】
本発明の余剰車両管理方法によれば、車両の実在地のデータが車両管理データベースに登録されており、買取業者は、実在地から搬送費用を推定し、搬送費用（人件費、燃料費、高速道路等設備利用費など）を考慮して見積を行うことができる。このため、車両管理事業者は、搬送費用が考慮された見積金額を参照しつつ、余剰車両の売却を決定することになる。これにより、搬送費用のために売却収入が目減りするような売却を回避することができる。
【００７９】
本発明の余剰車両管理方法によれば、車両管理事業者は、データを参照して余剰車両の候補となる余剰車両候補（売却処分を含む何らかの処分をすることが仮決定された車両）を選定してから、その余剰車両候補についてのみ買取業者に見積もりを依頼し、買取業者から提示された見積金額を参照して余剰車両候補の中から売却する余剰車両を決定することになる。これにより、車両がまだ必要であるか不要であるかを判断する工程（余剰車両候補の選定ステップＳ３）と、売却の金額が適正であるか否かを判断する工程（売却処分の決定ステップＳ７）とが分離される。その結果、処分しない車両（却下、所属変更の車両）についての見積もりが必要なくなり、見積工数が最小限に抑えられるので、売却処分のコストを抑制することができる。
【００８０】
本発明の余剰車両管理方法によれば、オークション実績情報（落札価格、流札等）が車両管理データベースに当該車両のデータとして登録される。これにより、当該車両の車両仕様、経歴などのデータとオークション実績との対比が可能になり、この対比結果をデータが類似した他の車両に適用することで、オークションの概略予想価格を予想することができる。車両管理事業者は、当該車両をオークション出品するかしないか、廃車処分するかなどについて、概略予想価格を参考にすることで、適切に決定することができる。
【００８１】
本発明の余剰車両管理方法によれば、車両に関するあらゆるデータが車両管理データベースに登録され、特に、所属先、実在地などの車両ステータスと、各種帳票の作成、送付などの書類ステータスとがデータに含まれるので、実際の車両の流れと書類の流れが常にひもづけされる。
【００８２】
本発明の余剰車両管理方法によれば、車両に関するあらゆるデータが車両管理データベースに登録される。この車両管理データベースに対し、製造業者、新車販売業者、車両管理事業者（統轄本部、事業所）、買取業者、オークション業者、解体業者が各々の権限に応じてデータを閲覧・登録できるので、透明性のある管理が可能となる。
【００８３】
上記実施形態では、車両管理事業者や買取業者をそれぞれ１社としたが、車両管理事業者が２社以上あっても、また、買取業者が２社以上あっても、本発明は実施できる。
【符号の説明】
【００８４】
２１  車両管理データベース
２２  統轄本部の端末
２３  事業所の端末
２４  買取業者の端末
２５  オークション業者の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010238157.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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