(57)【要約】【課題】作業部の移動を容易に行うことができる農作業機を提供する。【解決手段】ガススプリング（付勢部材）９１が伝動フレーム５１前フレーム１３との間に架設され、双方のフレーム１５、１３に回動自在に連結されており、ガススプリング９１は、伝動フレーム１５の回動及び平行移動に追従し、作業部５０が前進作業位置と後進作業位置との間を移動するときと、作業位置と格納位置との間を移動するときとに、付勢状態になる。【選択図】図１
2010041927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に装着される装着部を有する前フレームと、この前フレームに揺動自在に連結される複数本のリンク部材と、この各リンク部材の移動端側に連結される後フレームと、この後フレームに回動自在に連結され、先端位置に作業部を支持した伝動フレームを有し、
前記伝動フレームが、前記後フレームの回動軸の回りに、前記作業部が前進作業姿勢になる前進作業位置と、後進作業姿勢になる後進作業位置との間を回動自在であると共に、前記少なくともいずれか一方の作業位置と、前記作業部が格納姿勢になる格納位置との間を移動自在である農作業機において、
付勢部材が前記伝動フレームと前記前フレームとの間に架設され、
前記付勢部材は、
前記伝動フレームの回動及び移動に追従し、
前記作業部が前記前進作業位置と前記後進作業位置との間を移動するときと、前記作業位置と前記格納位置との間を移動するとき、付勢状態になる位置に設置されることを特徴とする農作業機。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記作業部が前記前進作業位置と前記後進作業位置との間を移動するときと、前記作業位置と前記格納位置との間を移動するときにおいて、長さ方向外向きに付勢することを特徴とする請求項１に記載の農作業機。
【請求項３】
前記伝動フレームが回動範囲の中間地点に位置するときに、前記伝動フレームの回動軸線上で、前記付勢部材が前記前フレームに連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業部を前進作業時とは反対側のオフセット位置に移動させると共に、その前後関係を反転（進行方向を逆転）させて走行機体を後進させる後進作業時のオフセット作業が可能であり、さらに非作業時等において作業部を格納することが可能な農作業機に関するものであり、特に小型の走行機体に装着される農作業機に適する。
【背景技術】
【０００２】
作業時に作業部を走行機体の側方に移動させた状態で走行機体の走行と共に進行するオフセット作業を行い、非作業時に走行機体の略幅内に格納される、走行機体の後部に装着される農作業機には、ガススプリング等の付勢部材が構成部材間に配設されることがあり、農作業機全体からみると付勢部材は作業部の移動に対して補助的な役割を果たす場合がある。
【０００３】
付勢部材を有する農作業機として、畦塗り作業を行う作業部に動力伝達する伝動ケースと、作業部を支持する後フレームとの間に、当該作業部を水平回動させたときの衝撃を緩衝する第１のガススプリングが介装される畦塗り機が提案されている（特許文献１参照）。また、この畦塗り機には、作業部を水平移動させる平行リンクと、畦塗り機の本体側フレーム（前フレーム）との間に、作業部の水平移動の衝撃を緩衝する第２のガススプリングも介装されている。
【０００４】
特許文献１の農作業機のオフセット作業は、前進作業状態にセットされる場合と後進作業状態にセットされる場合とがあり、両作業状態間の移行時に作業部が水平回動されるが、この作業部の水平回動は、平行リンク間に配設された調整ロッドによって行われる。一方、作業状態と非作業状態との移行時には作業部が水平移動され、この場合においても調整ロッドによって当該水平移動が行われる。つまり、特許文献１の農作業機では、調整ロッドによって作業部を移動させる。そして、調整ロッドによる作業部の移動の際に、第１、第２のガススプリングが衝撃を緩衝する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４０１０５号公報（段落００１６、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の農作業機では、第１、第２のガススプリングの緩衝作用によって作業部の移動が安全に行われるものの、平行リンクや伝動ケースの重量が大きいことから、作業部の移動に対する動力も大きくする必要があった。この結果、作業部の移動を装置によって行う場合、装置が大型化されるという問題があり、作業部の移動を人力によって行う場合、多大な労力を要するという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、作業部を移動させるための動力を軽減することができる農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、走行機体の後部に装着される装着部を有する前フレームと、この前フレームに揺動自在に連結される複数本のリンク部材と、この各リンク部材の移動端側に連結される後フレームと、この後フレームに回動自在に連結され、先端位置に作業部を支持した伝動フレームを有し、
前記伝動フレームが、前記後フレームの回動軸の回りに、前記作業部が前進作業姿勢になる前進作業位置と、後進作業姿勢になる後進作業位置との間を回動自在であると共に、前記少なくともいずれか一方の作業位置と、前記作業部が格納姿勢になる格納位置との間を移動自在である農作業機において、
付勢部材が前記伝動フレームと前記前フレームとの間に架設され、
前記付勢部材は、
前記伝動フレームの回動及び移動に追従し、
前記作業部が前記前進作業位置と前記後進作業位置との間を移動するときと、前記作業位置と前記格納位置との間を移動するとき、付勢状態になる位置に設置されることを構成要件とする。
【０００９】
伝動フレームは、後フレームに回動自在に連結され、後フレームは前フレームに揺動自在に連結されるリンク部材の移動端側に連結されるので、リンク部材の揺動に連動して伝動フレームは移動する。つまり、伝動フレームに支持された作業部は、伝動フレームの回動に伴って後フレームの回動軸の回りを回動し、リンク部材の揺動に伴って移動する。
【００１０】
付勢部材が伝動フレームと前フレームとの間に架設されることによって、伝動フレームが後フレームを中心に回動又はリンク部材が揺動すると、付勢部材は伝動フレームの回動及び移動に追従することから、付勢部材は変形する。すなわち、作業部が前進作業位置と後進作業位置との間を移動するときと、作業位置と格納位置との間を移動するときに、付勢部材は付勢状態になるので、伝動フレームが付勢部材に付勢される。また、１つの付勢部材によって、作業部の伝動フレームの回動による移動及びリンク部材の揺動による移動に対応することができるので、それぞれの移動に対応して付勢部材を設ける場合に比して備品数を削減してコストを削減することができる。
【００１１】
第２の発明は、前記付勢部材は、前記作業部が前記前進作業位置と前記後進作業位置との間を移動するときと、前記作業位置と前記格納位置との間を移動するときにおいて、長さ方向外向きに付勢することを構成要件とする。伝動フレームは、いずれの移動時においても移動し始める時に付勢力によって当該移動が助長される。
【００１２】
ここで、例えば作業部を前進作業位置から後進作業位置へ移動させることを想定する。走行機体の後部には、農作業機に連結するための三点リンク連結機構が設けられているが、農作業機が三点リンク連結機構に連結された状態で地切りされると、一般的に農作業機の後部の方が前部より上昇する。すなわち、農作業機の後端部に向かうにつれて、地上高が高くなる。
【００１３】
伝動フレームは、基本的には、前進作業姿勢から後進作業姿勢へ（あるいは後進作業姿勢から前進作業姿勢へ）移行するときには、農作業機の後方を約１８０度回動し、作業姿勢と格納姿勢との間を移行するときは、走行機体の中央寄りに移動する。したがって、前進作業姿勢から後進作業姿勢へ（あるいは後進作業姿勢から前進作業姿勢へ）移行するときは、高さにおいて最低地点から最高地点を経由して最低地点に戻る。ここで、付勢部材が長さ方向外向きに付勢されていれば、最低地点から最高地点へ向かうときに、伝動フレームの移動が付勢部材による付勢力によって助長され、最高地点から最低地点へ向かうときに付勢部材の緩衝力（抵抗力）によって伝動フレームの移動が抑制される。
【００１４】
一方、作業姿勢から格納姿勢へ移行する際には、作業部は最低地点からそれよりも高い地点へ移動する。作業部を、作業位置から格納位置へ移動させる際には、移動が助長され、格納位置から作業位置へ移動させる際には、移動が抑制される。このように、地上高の観点からは作業部を持ち上げる必要があるときに、作業部の移動が助長されて作業がし易くなり、作業部を降ろすときには、作業部の移動が抑制されて作業が安全に行われる。
【００１５】
第３の発明は、前記伝動フレームが回動範囲の中間地点に位置するときに、前記伝動フレームの回動軸線上で、前記付勢部材が前記前フレームに連結されていることを構成要件とする。伝動フレームと付勢部材との連結点は、前進作業姿勢と後進作業姿勢との間の移行時において、伝動フレームの回動軸を中心とし、当該回動軸と連結点との距離を半径とする円周上を移動する。したがって、付勢部材の長さは、作業部が前進作業位置又は後進作業位置に配置されているときが最小である。すなわち、このとき付勢部材の付勢力が最大になる。よって、伝動フレームへの付勢力は、前進作業位置又は後進作業位置から逆の作業位置に作業部を移動させ始めるときに最大になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、伝動フレームに付勢部材が連結され、付勢部材は、伝動フレームの回動及び移動に追従し、作業部が前進作業位置と後進作業位置との間を移動するときと、作業位置と格納位置との間を移動するとき、付勢状態になるので、作業部を移動させるための動力を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。図面では伝動フレーム５１に支持された作業部５０が畦塗り作業部であり、農作業機１が畦塗り機である場合を示しているが、農作業機１（作業部５０）の形態は一切問われず、オフセット作業が可能な農作業機１全般を含む。以下では農作業機１として畦塗り機の例を説明する。
【００１８】
図１は走行機体１００の後部に装着される装着部１０を有する前フレーム１３と、前フレーム１３に揺動自在に連結され、平行リンク４０を構成する複数本の平行なリンク部材４１、４２と、各リンク部材４１、４２の移動端側に連結され、同じく平行リンク４０を構成する後フレーム４５と、伝動フレーム５１に突設された回動軸５３（回動中心）に回動自在に連結される伝動フレーム５１を有する農作業機１を示す。
【００１９】
伝動フレーム５１の先端位置には作業部５０が支持され、伝動フレーム５１は回動軸５３の回りに、作業部５０が前進作業姿勢になる前進作業位置（図１参照）と、後進作業姿勢になる後進作業位置（図３参照）との間を回動自在となっている。また、伝動フレーム５１は、前進作業位置と、作業部５０が格納姿勢になる格納位置（図５参照）との間を平行移動自在になっている。
【００２０】
農作業機（畦塗り機）１は、図１及び図２に示すように走行機体１００からの動力が入力される入力軸４を有する前フレーム１３の装着部１０において走行機体１００に接続されると共に、走行機体１００の後部に設けられた三点リンク連結機構(図示せず)に連結されることにより走行機体１００に装着され、走行機体１００の前進動及び後進動に応じて畦塗り作業を行う。
【００２１】
装着部１０は走行機体１００の三点リンク連結機構に連結可能な連結フレーム１１と連結フレーム１１の後側に、走行機体１００の幅方向に並列する一対の支持アーム１２、１２'を介して接合された前フレーム１３からなり、連結フレーム１１の長さ方向の中央下部に入力軸４が配置される。入力軸４には走行機体１００のＰＴＯ軸（図示せず）からの動力を伝動軸（図示せず）を介して伝達される。
【００２２】
連結フレーム１１の後端側には連結フレーム１１の長さ方向に所定間隔をおいて後方側へ突出する一対の支持アーム１２、１２'が上下方向に回動可能に連結され、一対の支持アーム１２、１２'の後端部に前フレーム１３が接合されている。前フレーム１３はリンク部材４１、４２を間隔を置いて支持するのに十分な長さを有する。前フレーム１３にはこれを補強すると共に、走行機体１００からの動力を受ける前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３を装着し、リンク部材４１、４２を連結するための取付フレーム１５が前フレーム１３を包囲する形で固定されている。
【００２３】
取付フレーム１５は並列するリンク部材４１、４２間に、特に入力軸４の背面（後方）側に位置する出力軸である前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３の背面（後方）側に伝動フレーム５１の回動中心部分を格納するための空間を確保するために、入力軸４に対して走行機体１００の幅方向にずれている。詳しくは入力軸４の同一線上に前進用駆動軸２２を配置する関係で、前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３との間の距離の半分だけ、回動軸５３（回動中心）が入力軸４の同一線上より、走行機体１００の前進の向きに対して左側へシフトしている。
【００２４】
取付フレーム１５の長さ方向の両側位置からはそれぞれ後方（伝動フレーム５１）側へ向かってリンク部材４１、４２を支持するための箱形のブラケット１７、１６が張り出し、それぞれのブラケット１７、１６の後方側の端部位置にリンク部材４１、４２を軸支する支持軸１８、２０が突設される。ブラケット１７、１６の内、リンク部材４１、４２の折り畳み側（前進作業位置側）、すなわち走行機体１００の前進の向きに対して右側に位置するブラケット１７の取付フレーム１５からの張り出し長さは反対側（後進作業位置側）の左側に位置するブラケット１６の取付フレーム１５からの張り出し長さより小さい。リンク部材４１、４２の折り畳み状態で両リンク部材４１、４２間の距離を大きく確保し、伝動フレーム５１の回動軸５２、５３の周辺に位置する前進用従動軸３０及び後進用従動軸３０等を両リンク部材４１、４２間に納めながら、後フレーム４５を取付フレーム１５（前フレーム１３）に接近させるためである。
【００２５】
走行機体１００の前進の向きに対して右側に位置するブラケット１７の支持軸１８に、前進作業位置にあるときの作業部５０側に位置する第１リンク部材４１の前端部が連結され、左側に位置するブラケット１６の支持軸２０に前進作業位置にあるときの作業部５０側に位置する第２リンク部材４２が連結される。両リンク部材４１、４２の後端部（移動側端部）には、回動軸５４、５２を介して後フレーム４５の両端部が回動自在に連結されている。
【００２６】
左側のブラケット１６からはこれを貫通する支持軸２０が上下方向に突出し、その上端部に上記の第２リンク部材４２が連結され、下端部に第２リンク部材４２と平行に配置され、第２リンク部材４２と共に伝動フレーム５１を支持する第３リンク部材４３が連結される。平行リンク４０は互いに平行な取付フレーム１５（前フレーム１３）と後フレーム４５、及び互いに平行な第１リンク部材４１、第２リンク部材４２及び第３リンク部材４３から構成されている。
【００２７】
第２リンク部材４２と第３リンク部材４３の後端部間に同軸の回動軸５２、５３が配置される。第２リンク部材４２と第３リンク部材４３の後端部間の上側に回動軸５２が配置され、第２リンク部材４２と後フレーム４５とが回動軸５２に回動自在に連結され、一方、下側に回動軸５３が配置され、第３リンク部材４３と伝動フレーム５１とが回動軸５３に回動自在に連結される。
【００２８】
したがって、全リンク部材４１〜４３が連動して同時に、図１の下側へ揺動したときには、後フレーム４５が取付フレーム１５（前フレーム１３）から遠ざかる。このとき、伝動フレーム５１は、回動ロック機構によってロックされて、後フレーム４５に拘束されることで回動軸５３周りの回動が阻止されているので、伝動フレーム５１も後フレーム４５と共に取付フレーム１５（前フレーム１３）から遠ざかる。
【００２９】
一方、伝動フレーム５１が、作業部５０が前進作業位置にある図１の状態から後進作業位置にある図３の状態まで、回動軸５３を回動中心Ｏとして、１８０°回転するとき、リンク部材４１は揺動ロック機構によりロックされ、全リンク部材４１〜４３の揺動が阻止されている。
【００３０】
このように、伝動フレーム５１及び全リンク部材４１〜４３には、それぞれロック機構が設けられているので、伝動フレーム５１が回動軸５３を中心として回動、一方、全リンク部材４１〜４３が支持軸１８、２０を中心として揺動（後フレーム４５が平行移動）するためには、ロック機構によるロックを解除しなければならない。以下、伝動フレーム５１のロック機構である回動ロック機構と、リンク部材のロック機構である揺動ロック機構について説明する。
【００３１】
回動ロック機構は、後フレーム４５の長さ方向に並設された前被係合部材８２、後被係合部材８３と、伝動フレーム５１に突設された係合ピン８１とで構成される。いずれかの被係合部材８２、８３に係合ピン８１が係合することによって、伝動フレーム５１がロックされて、伝動フレー５１の回動軸５３を中心とする回動が阻止される。具体的には、係合ピン８１は、作業部５０が前作業位置に配置されているときに被係合部材８２と係合し、後作業位置に配置されているときに被係合部材８３と係合する。
【００３２】
両被係合部材８２、８３は、後フレーム４５にその長さ方向に所定距離をおいて並設されているが、これらの被係合部材８２、８３は回動軸５３から後フレーム４５の両端へ向かって、回動軸５３と係合ピン８１との距離を置いた位置にそれぞれ形成された回転軸８２ａ、８３ａにそれぞれ軸支されている。これは、伝動フレーム５１がロックされるのは、作業部５０が前進作業位置あるいは後進作業位置に配置されているときであり、この移行時に係合ピン８１も回動軸５３周りに回動するからである。
【００３３】
両被係合部材８２、８３には、係合ピン８１が係合し得る被係合凹部８２ｂ、８３ｂが形成されている。係合ピン８１はその軸線周りに回動自在であるので、伝動フレーム５１と共に回動し、いずれかの被係合部材８２、８３に当接すると同時に、その軸線周りに回転する。このとき、被係合部材８２、８３も係合ピン８１との接触によって回転軸８２ａ、８３ａ周りに回転する。そうすると、係合ピン８１は被係合部材８２、８３の側面を軸線周りに回転しながら進んでいき、最終的に被係合凹部８２ｂ、８３ｂに係合し、伝動フレーム５１が、後フレーム４５に拘束される。この結果、伝動フレーム５１が回動ロック機構によってロックされる。
【００３４】
被係合部材８２、８３の、被係合凹部８２ｂ、８３ｂの回転軸８２ａ、８３ａを挟んで反対側には、被係合部材８２、８３と係合ピン８１とのロックを解除するための、解除片８２ｃ、８３ｃが形成されている。詳しくは、両被係合部材８２、８３の農作業機１の幅方向外側に解除片８２ｃ、８３ｃが突設されている。被係合部材８２、８３が係合ピン８１に係止する向きと反対の向きに回転するように解除片８２ｃ、８３ｃに力を与えることで、被係合部材８２、８３と係合ピン８１との係合が解除されるので、このとき伝動フレーム５１を回動させることができる。
【００３５】
解除片８２ｃ、８３ｃに荷重を与える手段として、本実施の形態では、解除ロッド８４が伝動フレーム５１に回転自在に設けられている。すなわち、解除ロッド８４は、伝動フレーム５１に形成された回転軸８４ａに回転自在に取り付けられている。解除ロッド８４の被係合部材８２、８３寄りの端部に形成されている係止片８４ｂは、当該回転の向き（図１において時計回り、図３において反時計回り）に農作業機１の後方側から被係合部材８２、８３の解除片８２ｃ、８３ｃに対向している。
【００３６】
したがって、解除ロッド８４をその向きに回転させることによって、被係合部材８２、８３が解除ロッド８４と反対の向きで回転して、係合ピン８１と被係合部材８２、８３との係合が解除される。そして、このまま解除ロッド８４に回転力を付与すると、解除ロッド８４の回転軸８４ａを介して伝動フレーム５１に回動軸５３を中心とする、農作業機１の後方側を回転する向きの回転力が与えられる。回動ロック機構のロックが解除された状態で伝動フレーム５１に回転力が与えられるので、伝動フレーム５１が回動し、図１では作業部５０が後進作業位置に移動する。
【００３７】
このように、解除ロッド８４の回転軸８４ａを介して伝動フレーム５１に確実に回転力を付与するために、係合ピン８１が被係合部材８２、８３との係合状態から解放されたときに、被係合部材８２、８３が解除ロッド８４に反力を付与することが好ましい。このためには、例えば、被係合部材８２、８３が解除ロッド８４によって回転されて係合ピン８１との係合が解除された時点で、被係合部材８２、８３がそれ以上現在力を与えられている向きに回転できないように設定することができる。ここで、「係合が解除される」とは、係合ピン８１が被係合凹部８２ｂ、８３ｂから完全に脱出することを言う。
【００３８】
一方、揺動ロック機構は、後フレーム４５に回転自在に設けられた係止部材７１と、リンク部材４１に設けられ、係止部材７１に係止させる被係止部材７２と、後フレーム４５に取り付けられ、係止部材７１が被係止部材７２に係止するように付勢するコイルばね７７とで構成される。係止部材７１は、後フレーム４５に設けられた回転軸７１ａに回転自在に設けられており、係止部材７１の係止片７１ｂが被係止部材７２に係止し、係止部材７１が後フレーム４５とリンク部材４１とに架設されている。図面では、係止部材７１はへ字状に形成されており、へ字状の折れ点付近で回転軸７１ａに軸支される。
【００３９】
係止部材７１の軸線方向において（形状に沿って）回転軸７１ａを挟んで係止片７１ｂと反対側には、コイルばね７７に接続され、付勢力を作用させるための作用片７１ｃが形成されている。係止部材７１が被係止部材７２に係止するよう配置されているとき、コイルばね７７は係止部材７１が被係止部材７２に係止する向きに付勢するよう配設されている。図面では、作用片７１ｃが回転軸７１ａから、後フレーム４５とリンク部材４１との連結点とは反対側へ形成され、コイルばね７７が作用片７１ｃに比して農作業機１の後方側へ配設されているので、コイルばね７７による係止部材７１への付勢力は引張力となる。ここで、コイルばね７７が作用片７１ｃより走行機体１００側に配設されていると、当該付勢力は圧縮力になる。
【００４０】
作用片７１ｃがコイルばね７７から農作業機１の後方へ引張力を受けることで、係止部材７１は回転軸７１ａを中心に被係止部材７２に係止する向きに回転力を受ける。したがって、揺動ロック機構によって、回動軸５４を中心とする、後フレーム４５及びリンク部材４１のお互いに離れる向きへの回転が阻止される。つまり、リンク部材４１、４２の回転軸１８、２０を中心とする揺動（回転）が阻止される。
【００４１】
この揺動ロック機構によるリンク部材４１、４２（４３）の揺動のロックを解除するために、解除手段がリンク部材４１に設けられている。解除手段は、リンク部材４１に設けられた回転軸７３ａに軸支された基板７３と、基板７３を操作するための操作ロッド７４と、基板７３をリンク部材４１に拘束させるためのコイルばね７５とで構成されている。
【００４２】
基板７３は、係止部材７１とリンク部材４１との間に配設されており、基板７３に形成されたガイド孔７３ｂからリンク部材４１に形成されたガイド片４１ｂが突出している。これは、基板７３が回転軸７３ａを中心に回転するときに、ガイド片４１ｂがガイド孔７３ｂに沿って動くことで基板７３の動きを規制するためである。
【００４３】
基板７３には係止部材７１を回転させて揺動ロック機構によるロックを解除するための解除片７３ｃが形成されており、揺動ロック機構によるロック時には係止部材７１の回転方向において係止部材７１に対して被係止部材７１と同一側に配置されている。したがって、例えば、操作ロッド７４を用いて基板７３を揺動ロック機構によるロックを解除する向きに回転させると、解除片７３ｃが係止部材７１を回転させて揺動ロック機構によるロックを解除させる。
【００４４】
揺動ロック機構によるロックを解除させるために基板７３を回転させると、リンク部材４１と基板７３とに架設されているコイルばね７５に引張力が発生し、この引張力は基板７３が係止部材７１へ与える回転力に抵抗する。したがって、操作ロッド７４を介して基板７３に与えられている荷重が解放されると、ガイド片４１ｂがガイド孔７３ｂに沿ってガイド孔７３ｂの反対側の端部へ移動して、ガイド片４１ｂはガイド孔７３ｂ内の元の位置（ロック時の位置）に戻る。
【００４５】
また、農作業機１には、作業部５０が後進作業姿勢になるときに平行リンク４０が変形して後フレーム４５（伝動フレーム５１、作業部５０）が農作業機１の幅方向外向きに移動するのを阻止する安全装置が設けられている。後進作業姿勢のときに、平行リンク４０が変形（リンク部材４１、４２、４３が作動部５０側（図３において下側）に揺動、後フレーム４５が作動部５０側に平行移動）することによって、作動部５０が走行機体１００から遠ざかり、連動して伝動フレーム５１及び作動部５０も、さらに農作業機１の幅方向外向きに移動して、走行機体１００の幅内からの突出長さが大きくなり、全体的な安定性が損なわれて、走行機体１００及び農作業機１が横転する危険性があるからである。
【００４６】
図１に示すように、安全装置は、係止部材７１の作用片７１ｃと、伝動フレーム５１の回動軸５３に形成され、後フレーム４５の上面から突出している回転軸７６ａと、回転軸７６ａに取り付けられている誤操作防止片７６とで構成されている。回転軸７６ａは、回動軸５３と共に回転し、誤操作防止片７６が回転軸７６ａに対して回転するのを防止するために例えば略楕円断面形状に形成されている。誤操作防止片７６の回転軸７６ａへの回転が防止されればよいので、誤操作防止片７６の断面形状は略楕円以外の形状でも構わない。
【００４７】
誤操作防止片７６は、作業部５０が後進作業姿勢にあるとき、作用片７１ｃに当接している、あるいは至近距離に配置されている。至近距離とは、この状態で例えば操作ロッド７４で基板７３を回転させて、係止部材７１の被係止部材７２への係止を解除しようとしても、作用片７１ｃが誤操作防止片７６に係止して、当該解除をすることができない距離のことをいう。
【００４８】
伝動フレーム５１は内部に、作業部５０まで動力を伝達する動力伝達機構を格納するために箱形の形状をし、回動軸５３から作業部（畦塗り作業部）５０側へ張り出すように架設され、先端部分に作業部（畦塗り作業部）５０が接続される。動力伝達機構は後述の前進用受動クラッチ３１、または後進用受動クラッチ３２からの動力を作業部５０に伝達する。
【００４９】
図１に示す作業部（畦塗り作業部）５０は図１に示すように圃場の周辺に沿って形成された旧畦を切り崩して土盛りを行なう前処理部５５と、盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部５７とを備えている。前処理部５５は回転可能に支持された耕耘ロータを備え、耕耘ロータは伝動フレーム５１に連結されて支持される。整畦部５７は回転可能に支持された多面体ドラム５８を備え、多面体ドラム５８は伝動フレーム５１に連結されて支持される。耕耘ロータと多面体ドラム５８には伝動フレーム５１内の動力伝達機構を介して従動軸３０からの動力が伝達される。
【００５０】
前フレーム１３（取付フレーム１５）の長さ方向中間部には、長さ方向に所定距離を置いて配列する前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３が装着され、前フレーム１３（取付フレーム１５）から後フレーム４５側へ突出している。前進用駆動軸２２は入力軸４と同一軸線上に位置し、入力軸４からの動力がユニバーサルジョイント（図示せず）等を介して前進用駆動軸２２に伝達される。
【００５１】
後進用駆動軸２３には前進用駆動軸２２に伝達された動力が前進用駆動軸２２及び後進用駆動軸２３に装着されたギア２５、２６を介して伝達される。前進用駆動軸２２に動力が伝達されれば、後進用駆動軸２３にも動力が伝達され、両駆動軸２２、２３が回転する。前進用駆動軸２２の先端部には前進用駆動クラッチ２７が接続され、後進用駆動軸２３の先端部には後進用駆動クラッチ２８が接続される。前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３の前フレーム１３からの突出長さは等しく、前フレーム１３からの、前進用駆動クラッチ２７及び後進用駆動クラッチ２８先端までの距離も等しい。本発明の前進用駆動軸と後進用駆動軸はそれぞれ前進用駆動クラッチ２７と後進用駆動クラッチ２８を含む。
【００５２】
伝動フレーム５１の回動中心Ｏ付近の、回動軸５３よりも作業部５０側に寄った位置には前進用駆動軸２２及び後進用駆動軸２３の軸線と平行な軸を有する従動軸３０が支持されている。従動軸３０は伝動フレーム５１を貫通して装着され、軸方向の両端部は伝動フレーム５１の側面から突出している。伝動フレーム５１の各側面から従動軸３０の各先端までの距離は等しい。本実施形態では従動軸３０が前進用と後進用とを兼ねているが、従動軸３０は前進用と後進用に分離し、それぞれが前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３に接続されることもある。従動軸３０が前進用と後進用に分離している場合も、それぞれの軸は同一線上に配列する。
【００５３】
作業部５０が図１に示す前進作業位置にあるときに、伝動フレーム５１の前フレーム１３側の側面から突出する側の従動軸３０の先端部分には前進用受動クラッチ３１が接続され、後方側の側面から突出する側の従動軸３０の先端部分には後進用受動クラッチ３２が接続される。伝動フレーム５１の各側面からの、前進用受動クラッチ３１及び後進用受動クラッチ３２先端までの距離も等しい。
【００５４】
伝動フレーム５１の回動中心Ｏとなる回動軸５３は前進用駆動軸２２を通る直線と後進用駆動軸２３を通る直線の中点を通る直線上に位置し、前進用受動クラッチ３１と後進用受動クラッチ３２は回動軸５３から、前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３との間の距離の１／２の距離をおいた位置を通る直線上に位置している。この結果、リンク部材４１〜４３が折り畳まれた状態にある限り、伝動フレーム５１の回動に関係なく、従動軸３０（前進用受動クラッチ３１と後進用受動クラッチ３２）の軸線を前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）、または後進用駆動軸２３（後進用駆動クラッチ２８）の軸線上に位置させることが可能になっている。
【００５５】
従ってリンク部材４１〜４３が折り畳み状態にあり、図１に示す作業部５０が前進作業位置にあるときには、前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）の軸線に従動軸３０の前進用受動クラッチ３１の軸線が合致し、互いに接続可能な状態にあり、図３に示す作業部５０が後進作業位置にあるときには、後進用駆動軸２３（後進用駆動クラッチ２８）の軸線に従動軸３０の後進用受動クラッチ３２の軸線が合致し、互いに接続可能な状態にある。
【００５６】
以上の駆動軸２２、２３と従動軸３０の、前フレーム１３の長さ方向の位置関係に加え、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態にあるときの前フレーム１３と伝動フレーム５１との間の距離が調整されることで、図１のときには前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）に従動軸３０の前進用受動クラッチ３１が接続されており、図３のときには後進用駆動軸２３（後進用駆動クラッチ２８）に従動軸３０の後進用受動クラッチ３２が接続されている。
【００５７】
前フレーム１３と伝動フレーム５１との間の距離は、伝動フレーム５１が回動軸５３の回りを回転し終え、前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）に従動軸３０の前進用受動クラッチ３１が対向しようとするときに、前進用受動クラッチ３１と前進用駆動クラッチ２７が相対的に回転しながら対向した時点で接続できる距離となるように設定される。この両クラッチ３１、２７が相対的に回転しながら接続される距離となるよう、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態にあるときの、走行機体１００の走行方向とのなす角度が設定されている。
【００５８】
なお、前進用受動クラッチ３１と前進用駆動クラッチ２７が互いに角度を持った状態から対向した（角度がない）状態に移行するときには、少なくともいずれか一方の軸に接続されているコイルスプリング等の付勢部材が互いの相対変位と相対回転変位を吸収するため、角度を持った状態で互いに接触を開始しても接続は円滑に行われる。
【００５９】
伝動フレーム５１やリンク部材４１〜４３を動かすことは容易ではないことから、本発明の農作業機１には、手動操作による伝動フレーム５１の回動軸５３周りの回動及びリンク部材４１〜４３の支持軸１８、２０周りの揺動を補助する付勢部材が設けられている。本実施の形態では、具体的には、付勢部材はガススプリング９１で構成されている。
【００６０】
ガススプリング９１は、取付フレーム１５の底面から突設された取付片９３と、伝動フレーム５１の底面から突設された取付片９２とに回動自在に連結されている。伝動フレーム５１の回動軸５３は、取付片９３とガススプリング９１との連結点を通る、入力軸４の軸線（走行機体１００の進行方向）に平行な直線（以下、基準直線という）上に位置している。また、作業部５０が前進作業姿勢及び後進作業姿勢にあるとき、取付片９２とガススプリング９１との連結点（以下、第１連結点という）は基準直線から距離をおいており、ガススプリング９１は基準直線に対して傾斜している。
【００６１】
さらに、本実施の形態では、前進作業姿勢時の第１連結点と後進作業姿勢時の第１連結点とは、基準直線に対して対称位置に配置され、第１連結点は伝動フレーム５１の回動に伴って農作業機１の後方側を通って回動することから、取付片９２とガススプリング９１との連結点と取付片９３とガススプリング９１との連結点（以下、第２連結点という）との距離、すなわちガススプリング９１の伸長量は、前進作業姿勢時及び後進作業姿勢時において最小で、作業姿勢間の切り替えの中間地点において最大になる（図４参照）。
【００６２】
ガススプリング９１は、その長さ方向外向きにのみ荷重を与え、与える荷重はその伸長量が最小の時に最大になり、伸長量が大きくなるにつれて小さくなる。したがって、ガススプリング９１が伝動フレーム５１に与える荷重は、前進作業姿勢時及び後進作業姿勢時において最大になり、作業姿勢間の切り替えの中間地点において最小になる。
【００６３】
よって、作業姿勢を切り替える際には伝動フレーム５１を回動させる必要はあるが、当該操作開始位置（前進作業姿勢あるいは後進作業姿勢）から作業姿勢間の切り替えの中間地点までの間は、基準直線方向において伝動フレーム５１を動かす向きとガススプリング９１による荷重の向きとが一致するので、伝動フレーム５１の回動がガススプリング９１によって手伝われる。したがって、装置や人力によって伝動フレーム５１を移動させる動力を軽減することができる。このことから、当該開始位置におけるガススプリング９１の荷重を最大にするために、当該操作開始位置（前進作業姿勢あるいは後進作業姿勢）におけるガススプリング９１の伸長量が最小であることが好ましい。
【００６４】
一方、作業姿勢間の切り替えの中間地点から当該操作終了位置（後進作業姿勢あるいは前進作業姿勢）までの間は、基準直線方向において伝動フレーム５１を動かす向きとガススプリング９１による荷重の向きとが反対であるので、伝動フレーム５１の回動に対してガススプリング９１が抵抗する。
【００６５】
この場合、ガススプリング９１によって伝動フレーム５１の回動が妨害されているようにみえるが、操作開始から作業姿勢間の切り替え中間地点までは伝動フレーム５１の回動が手伝われた結果、伝動フレーム５１が回動して、実際に速度を有していることから、伝動フレーム５１は運動エネルギー及び運動量を有している。したがって、ガススプリング９１によって伝動フレーム５１の回動を阻止されても、ガススプリング９１による抵抗力は伝動フレーム９１の速度を低下させるので、安全に操作を行うことができる。
【００６６】
また、作業部５０が前進作業姿勢から格納姿勢に移行する際には、ガススプリング９１の伸長量は、前進作業姿勢時に最小になり、格納姿勢時に最大になる（図５参照）。ここで、ガススプリング９１の後端部が基準直線に対して第１リンク部材４１側から第２リンク部材４２側へ移動している。すなわち、伝動フレーム５１（後フレーム４５）の長さ方向において、ガススプリング９１によって伝動フレーム５１に与えられる荷重の向きが逆転する。
【００６７】
伝動フレーム５１は、その長さ方向において第１リンク部材４１側から第２リンク部材４２側へ移動するので、操作開始時は伝動フレーム５１を動かす向きとガススプリング９１による荷重の向きとが一致するが、ガススプリング９１の長さ方向と基準直線の方向とが平行になる時点をさかいに伝動フレーム５１を動かす向きとガススプリング９１による荷重の向きとが反対になる。つまり、作業姿勢間の切り替えと同様に、ガススプリング９１によって、操作開始時には手動操作が容易になり、途中から操作終了時までは安全に操作を行うことができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、伝動フレーム５１及びリンク部材４１は手動操作によって移動されるが、例えば、伝動油圧シリンダ等のアクチュエータを使って移動されることもある。この場合、付勢部材であるガススプリング９１によって、電動油圧シリンダの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる畦塗り作業部が前進作業位置に移動した状態の畦塗り機の平面図を示す。
【図２】畦塗り作業部が前進作業位置に移動した状態の畦塗り機の背面図を示す。
【図３】畦塗り作業部が後進作業位置に移動した状態の畦塗り機の平面図を示す。
【図４】畦塗り作業部を反転させる移動途中（中間地点）の状態の畦塗り機の平面図を示す。
【図５】畦塗り作業部が格納位置に移動した状態の畦塗り機の平面図を示す。
【図６】（ａ）は、誤操作防止片の平面図、（ｂ）は誤操作防止片の側面図を示す。
【符号の説明】
【００７０】
１  畦塗り機（農作業機）
１０  装着部
２２，２３  駆動軸
３０  従動軸（第１従動軸，第２従動軸）
４０  平行リンク
４１  第１リンク部材（リンク部材）
４１ｂ  ガイド片
４２  第２リンク部材（リンク部材）
４３  第３リンク部材
４５  後フレーム
５０  畦塗り作業部（作業部）
５１  伝動フレーム
５２、５３、５４  回動軸
７１  係止部材
７１ａ  回転軸
７１ｂ  係止片
７１ｃ  作用片
７２  被係止部材
７３  基板
７３ａ  回転軸
７３ｂ  ガイド孔
７３ｃ  解除片
７５、７７  コイルばね
７６  誤操作防止片
７６ａ  回転軸
８１  係合ピン
８２  前被係合部材
８３  後被係合部材
８２ａ、８３ａ  回転軸
８２ｂ、８３ｂ  被係合凹部
８２ｃ、８３ｃ  解除片
８４  解除ロッド
８４ａ  回転軸
８４ｂ  係止片
９１  ガススプリング（付勢部材）
９２、９３  取付片
１００  走行機体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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