(57)【要約】【課題】互いに接続した受口部材と挿口部材との軸方向の抜け出しを確実に防止する管継手を提供すること。【解決手段】管継手は、ケース１及び押輪５を軸方向に嵌挿するときには、押輪５の外周膨出部６’の抜け出し方向側に配置されている介在部βと、介在部βの位置を調整する調整部２９と、を備え、介在部βは、ケース１及び押輪５を軸方向に嵌挿することで、ケース１の隣接する内周膨出部４’，４”の間に位置することになり、ケース１及び押輪５が一方向の周方向に相対回動することで、ケース１とともに押輪５に対して相対移動し、調整部２９は、ケース１及び押輪５が一方向の周方向に相対回動した後に、介在部βを、押輪５における隣接する外周膨出部６’，６”の間と、ケース１における隣接する内周膨出部４’，４”の間と、に架けた係合位置に調整する。【選択図】図６
2010185473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に内径方向に膨出する内周膨出部が周方向に沿って所定間隔おきに形成された受口部材と、外周面に外径方向に膨出する外周膨出部が周方向に沿って所定間隔おきに形成された挿口部材と、を備え、前記両膨出部が周方向に互いに異なる位置で前記両部材を軸方向に嵌挿した後に、前記両部材を周方向に相対回動し、前記両膨出部が軸方向に互いに係合することで、前記両部材の軸方向の抜け出しが規制された状態で接続される管継手であって、
前記両部材を軸方向に嵌挿するときには、いずれか一方の前記部材の前記膨出部の抜け出し方向側に配置されている介在部と、
前記介在部の位置を調整する調整部と、を少なくとも備え、
前記介在部は、前記両部材を軸方向に嵌挿することで、前記一方の部材と異なる他方の前記部材の隣接する前記膨出部の間に位置することになり、前記両部材が一方向の周方向に相対回動することで、前記他方の部材とともに前記一方の部材に対して相対移動し、
前記調整部は、前記両部材が一方向の周方向に相対回動した後に、前記介在部を、前記一方の部材における隣接する前記膨出部の間と、前記他方の部材における隣接する前記膨出部の間と、に架けた係合位置に調整することを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記一方の部材には、前記介在部が配置される前記膨出部の抜け出し方向側に凹溝が周方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記両部材を軸方向に嵌挿するときには、前記他方の部材の前記膨出部の抜け出し方向側に配置されている規制部を、更に備え、
前記規制部は、前記両部材を軸方向に嵌挿することで、前記一方の部材の隣接する前記膨出部の間に位置することになり、前記両部材が一方向の周方向に相対回動することで、前記一方の部材とともに前記他方の部材に対して相対移動して前記介在部と軸方向に対向し、
前記介在部は、前記調整部により軸方向に移動して前記規制部と当接することを特徴とする請求項１または２に記載の管継手。
【請求項４】
前記他方の部材の周面には、前記係合位置における前記介在部との間で前記規制部を軸方向に挟む箇所に径方向に延び出た延出部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の管継手。
【請求項５】
前記延出部は、前記係合位置における前記介在部との間で前記規制部を軸方向に挟む箇所から、前記両部材を軸方向に嵌挿するときには前記規制部が配置されている前記膨出部の抜け出し方向側まで周方向に連続して形成されており、
前記延出部と、前記規制部が配置される前記他方の部材の前記膨出部と、の間で凹設溝が形成されることを特徴とする請求項４に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内周面に内径方向に膨出する内周膨出部が周方向に沿って所定間隔おきに形成された受口部材と、外周面に外径方向に膨出する外周膨出部が周方向に沿って所定間隔おきに形成された挿口部材と、を備え、両膨出部が周方向に互いに異なる位置で両部材を軸方向に嵌挿した後に、両部材を周方向に相対回動し、両膨出部が軸方向に互いに係合することで、両部材の軸方向の抜け出しが規制された状態で接続される管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受口部材と挿口部材とを接続する管継手において、受口部材における隣接する内周膨出部同士の間に、挿口部材の外周膨出部を嵌入して、受口部材と挿口部材とを周方向に相対回動することで、受口部材の内周膨出部と挿口部材の外周膨出部とが軸方向に係合した後、挿口部材の外周面側から螺入したネジの先端部を受口部材の外周面に径方向に押し付けることで、挿口部材を受口部材に固定して、挿口部材が受口部材から抜け出ることを防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−６９９８９号公報（第９頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の管継手にあっては、地震等の不測の外力が受口部材と挿口部材とに作用した場合には、ネジにより規制できずに受口部材と挿口部材とが相対回動してしまい、内周膨出部と外周膨出部との軸方向の係合が外れ、受口部材と挿口部材とが軸方向に抜け出る虞がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、互いに接続した受口部材と挿口部材との軸方向の抜け出しを確実に防止する管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管継手は、
内周面に内径方向に膨出する内周膨出部が周方向に沿って所定間隔おきに形成された受口部材と、外周面に外径方向に膨出する外周膨出部が周方向に沿って所定間隔おきに形成された挿口部材と、を備え、前記両膨出部が周方向に互いに異なる位置で前記両部材を軸方向に嵌挿した後に、前記両部材を周方向に相対回動し、前記両膨出部が軸方向に互いに係合することで、前記両部材の軸方向の抜け出しが規制された状態で接続される管継手であって、
前記両部材を軸方向に嵌挿するときには、いずれか一方の前記部材の前記膨出部の抜け出し方向側に配置されている介在部と、
前記介在部の位置を調整する調整部と、を少なくとも備え、
前記介在部は、前記両部材を軸方向に嵌挿することで、前記一方の部材と異なる他方の前記部材の隣接する前記膨出部の間に位置することになり、前記両部材が一方向の周方向に相対回動することで、前記他方の部材とともに前記一方の部材に対して相対移動し、
前記調整部は、前記両部材が一方向の周方向に相対回動した後に、前記介在部を、前記一方の部材における隣接する前記膨出部の間と、前記他方の部材における隣接する前記膨出部の間と、に架けた係合位置に調整することを特徴としている。
この特徴によれば、内周膨出部が形成された受口部材と、外周膨出部が形成された挿口部材とが、一方向の周方向に相対回動して接続された後に、地震等の不測の外力が生じて、両部材に周方向に力が加わっても、両部材が一方向の周方向に相対回動することにより他方の部材とともに一方の部材に対して相対移動する介在部が、該相対回動の後に調整部により、一方の部材における隣接する膨出部の間と、他方の部材における隣接する膨出部の間と、に架けた係合位置に位置することで、介在部と、一方向の周方向に相対回動する前面側の内周膨出部及び外周膨出部と、が対向して周方向に係合し、接続された両部材の逆方向の相対回動が規制されるとともに、介在部と、一方向の周方向に相対回動する背面側の内周膨出部及び外周膨出部と、が対向して周方向に係合し、接続された両部材の一方向の周方向の更なる相対回動が規制される。よって、両部材の両方向の周方向の相対回動が規制され、両膨出部の軸方向の係合が維持され、両部材の抜け出しを防止できる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の管継手は、請求項１に記載の管継手であって、
前記一方の部材には、前記介在部が配置される前記膨出部の抜け出し方向側に凹溝が周方向に沿って形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、一方の部材における介在部が配置される膨出部の抜け出し方向側に凹溝が周方向に沿って形成されることで、両部材が一方向の周方向に相対回動する際に、介在部が軸方向に移動することなく凹溝内を周方向に沿って案内されて移動するため、介在部が他方の部材とともに一方の部材に対して確実に相対移動することができる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の管継手は、請求項１または２に記載の管継手であって、
前記両部材を軸方向に嵌挿するときには、前記他方の部材の前記膨出部の抜け出し方向側に配置されている規制部を、更に備え、
前記規制部は、前記両部材を軸方向に嵌挿することで、前記一方の部材の隣接する前記膨出部の間に位置することになり、前記両部材が一方向の周方向に相対回動することで、前記一方の部材とともに前記他方の部材に対して相対移動して前記介在部と軸方向に対向し、
前記介在部は、前記調整部により軸方向に移動して前記規制部と当接することを特徴としている。
この特徴によれば、介在部が、両部材が一方向の周方向に相対回動した後に、調整部により、両部材が一方向の周方向に相対回動することで介在部と軸方向に対向する規制部と当接するため、介在部を位置決めして配置することができる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の管継手は、請求項３に記載の管継手であって、
前記他方の部材の周面には、前記係合位置における前記介在部との間で前記規制部を軸方向に挟む箇所に径方向に延び出た延出部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、延出部が係合位置における介在部との間で規制部を軸方向に挟む箇所に形成されることで、介在部と当接した規制部の軸方向の過度の移動を規制するため、介在部を係合位置に確実に配置することができる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の管継手は、請求項４に記載の管継手であって、
前記延出部は、前記係合位置における前記介在部との間で前記規制部を軸方向に挟む箇所から、前記両部材を軸方向に嵌挿するときには前記規制部が配置されている前記膨出部の抜け出し方向側まで周方向に連続して形成されており、
前記延出部と、前記規制部が配置される前記他方の部材の前記膨出部と、の間で凹設溝が形成されることを特徴としている。
この特徴によれば、延出部と、規制部が配置される膨出部と、により凹設溝が形成されることで、両部材が一方向の周方向に相対回動する際に、規制部が軸方向に移動することなく凹設溝内を周方向に沿って案内されて移動するため、規制部が一方の部材とともに他方の部材に対して確実に相対移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における管継手を示す断面図である。
【図２】図１の状態から撓曲した管継手を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、ケースの側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は、押輪の側面図であり、（ｂ）は、同じく正面図である。
【図５】図３（ａ）の状態から押輪が嵌挿されたケースの側面図である。
【図６】（ａ）は、押輪がケースに嵌挿される前の状態を示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から押輪がケースに嵌挿された状態を示す説明図であり、（ｃ）は、（ｂ）の状態から押輪が一方向の周方向に回動した状態を示す説明図であり、（ｄ）は、（ｃ）の状態から調整部が介在部の位置を調整した状態を示す説明図である。
【図７】押輪がケースに対して一方向の周方向に回動した状態を示すケースの側面図である。
【図８】介在部の位置が調整された状態を示す図７のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る管継手を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例に係る管継手につき、図１から図８を参照して説明する。以下、図３（ｂ）の上下左右側をケースの上下左右側、紙面手前側をケースの前方側（正面側）として説明する。
【００１４】
先ず図１の符号１、１は、基部のフランジ１３を介して、内部を上水が流れる図示しない流体管の各端部に接続される受口部材としての１対のケースである。該流体管の各端部間に、各ケース１と、各ケース１に夫々接続される挿口部材としての各押輪５と、各ケース１及び各押輪５が外嵌する各球面リング２と、各球面リング２が外嵌する連結管８と、から構成される管継手が設けられる。そして、この管継手を介して各流体管が結合した後に、地震等の不測の外力が生じて各流体管同士の相対位置が変化しても、この管継手が撓曲することで、各流体管の結合状態が維持できる（図２参照）。
【００１５】
図１及び図２に示されるように、各ケース１は、互いの対向部は概ね球面状に開口している。また、各ケース１内には、内外周面が球面状をなす球面リング２が、ケース１の開口端部内面の拡径凹部１４に挿入したパッキン３を介して、摺動自在に嵌合されている。
【００１６】
ケース１と押輪５の接続について説明すると、ケース１の先端の内周面に内径方向に膨出して形成された内周膨出部４が、押輪５における外周凹溝１７に嵌合されるとともに、押輪５の先端の外周面に外径方向に膨出して形成された外周膨出部６が、ケース１における内周凹設溝３１に嵌合されることで、押輪５がケース１に接続されている。押輪５の内周面は曲面を形成し、球面リング２の外周面に摺動自在に面接触している。また、図２に示されるように、管継手が撓曲した場合は、各押輪５が対向する端面と、各球面リング２の対向する端部である筒部７が当接し、球面リング２が押輪５及びケース１に過挿入されることが規制される。
【００１７】
各球面リング２内には、連結管８が、筒部７の内面の凹溝内に挿入されたダストスポンジ９と、球面リング２の内面中間部の凹溝内に挿入されたパッキン１１と、を介して摺動自在に嵌合されている。
【００１８】
連結管８の両端部外周面に形成された環状凹溝８ａには、円周方向の一部が切欠されたストッパリング１０が嵌合されて固定されている。図２に示されるように、ストッパリング１０は、球面リング２の内面中間部の膨出部２ａが当接することで、連結管８が球面リング２から抜け出ることを防止する。
【００１９】
次に、管継手の組立て要領について説明する。図１に示されるように、管継手は連結管８を中心として左右方向に略対称に構成されており、先ず、図示左方側の球面リング２及び押輪５と連結管８との組立てについて説明すると、押輪５を球面リング２に嵌合した後に、球面リング２の内周面の所定箇所にダストスポンジ９，パッキン１１を装着し、この球面リング２を連結管８に嵌合する。次いで、連結管８の端部の環状凹溝８ａに、球面リング２の図示左方の開口から挿入したストッパリング１０を嵌合して固定する。
【００２０】
次に、図示右方側の球面リング２及び押輪５と連結管８との組立てについて、上記と同じ要領により行う。そして、各球面リング２にケース１を外嵌して、ケース１を押輪５に接続させることで、図１に示されるような管継手が組立てられる。
【００２１】
次に、本実施例におけるケース１の構成及び押輪５の構成について具体的に説明する。図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、ケース１は、環状に形成されており、その内周面には、内径方向に膨出した内周膨出部４，４’，４”が周方向に略等間隔おきに形成されている。尚、内周膨出部４’と内周膨出部４”は、内周膨出部４と同じ構成であり、説明の便宜上異なる符号を付している。
【００２２】
また、ケース１内周面において、内周膨出部４，４’，４”よりも内奥側には、内径方向に延び出た延出部３４が周方向に亘って形成されており、この延出部３４と内周膨出部４，４’，４”とにより、内周膨出部４，４’，４”の内奥側に凹設溝としての前述の内周凹設溝３１が周方向に沿って形成される。
【００２３】
更に、内周膨出部４”の内奥側における内周凹設溝３１には、内周膨出部４，４’，４”の周方向の寸法及び後述の外周膨出部６，６’，６”の周方向の寸法よりも若干短寸であり、内周凹設溝３１に対応して周方向に緩く湾曲した棒状部材である規制部αが配置されている。
【００２４】
図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、押輪５は環状に形成されており、その図４（ｂ）右方側における外周面には、外径方向に膨出した外周膨出部６，６’，６”が周方向に略等間隔おきに複数形成されている。尚、外周膨出部６’と外周膨出部６”は、外周膨出部６と同じ構成であり、説明の便宜上異なる符号を付している。
【００２５】
また、外周膨出部における周方向の寸法は、ケース１の互いに隣接する内周膨出部同士の間における周方向の寸法よりも若干短寸であり、互いに隣接する外周膨出部同士の間における周方向の寸法は、ケース１の内周膨出部における周方向の寸法よりも若干長寸であるように形成されており、各外周膨出部が、隣接する内周膨出部同士の間に夫々嵌挿され、各内周膨出部が、隣接する外周膨出部の間に嵌挿されるようになっている。
【００２６】
また、押輪５の図４（ｂ）右方側における外周面には、外径方向に膨出する膨出部１８が周方向に亘って形成されており、この膨出部１８と外周膨出部６，６’，６”とにより、その間に凹溝としての前述の外周凹溝１７が周方向に沿って形成される。
【００２７】
更に、外周膨出部６’の図４（ｂ）右方側における外周凹溝１７には、規制部αと略同形状であり、外周凹溝１７に対応して周方向に緩く湾曲した棒状部材である介在部βが配置されている。
【００２８】
また、膨出部１８には、ネジ部材からなり介在部βの位置を調整する調整部２９を螺挿するためのネジ孔１８ａが、外周膨出部６’，６”間における軸方向延長上に穿設されている。尚、介在部の位置を調整する調整部は、テーパピン若しくは割りピンからなっていてもよく、膨出部には、該テーパピン若しくは割りピンを挿通する挿通孔が穿設されていてもよい。
【００２９】
次に、ケース１と押輪５との接続について具体的に説明すると、図６（ａ）に示されるように、押輪５をケース１に図示白抜矢印方向に嵌挿するために、軸方向において、ケース１の抜け出し方向側の内周凹設溝３１に規制部αを配置した内周膨出部４”が、押輪５の外周膨出部６’，６”間に位置するとともに、押輪５の抜け出し方向側の外周凹溝１７に介在部βを配置した外周膨出部６’が、内周膨出部４’，４”の間に位置するように、ケース１と押輪５との相対位置を合わせる。
【００３０】
この相対位置において、内周膨出部４，４’，４”と外周膨出部６，６’，６”とが周方向に互いに異なる位置に配置されるようになっている。より具体的には、一方の部材の各膨出部は、他方の部材における隣接する膨出部同士の間に配置されている。
【００３１】
そして、図５及び図６（ｂ）及び示されるように、各外周膨出部を、隣接する内周膨出部同士の間に挿通して、押輪５をケース１に軸方向に嵌挿する。この図５及び図６（ｂ）で示す押輪５をケース１に嵌挿した状態において、介在部βは、ケース１の隣接する内周膨出部４’，４”の間に位置することになり、また規制部αは、押輪５の隣接する外周膨出部６’，６”の間に位置することになる。
【００３２】
次いで、押輪５をケース１に軸方向に嵌挿した後に、押輪５をケース１に対して一方向の周方向に（本実施例では、図５において左回り（図５及び図６（ｂ）の白抜矢印方向参照））に相対回動することで、押輪５の外周膨出部６”が、ケース１の内周膨出部４”の抜け出し方向側に配置されている規制部αと当接して押圧し、外周膨出部６”に押圧された規制部αが、押輪５とともにケース１に対して相対移動する。また、ケース１の内周膨出部４’が、押輪５の外周膨出部６’の抜け出し方向側に配置されている介在部βと当接して押圧し、内周膨出部４’に押圧された介在部βが、内周膨出部４’との相対位置が規制された状態、すなわちケース１とともに、押輪５に対して相対移動する。
【００３３】
このように、ケース１及び押輪５の相対回動する際に、介在部βは、ケース１とともに押輪５に対して相対移動するため、介在部βは、外周膨出部６’及び膨出部１８の間、すなわち外周膨出部６’の抜け出し方向側に形成された外周凹溝１７内を周方向に移動する。つまり、介在部βが軸方向に移動することなく外周凹溝１７内を周方向に沿って案内されて移動するため、介在部βがケース１とともに押輪５に対して確実に相対移動することができる（図４（ｂ）参照）。
【００３４】
同様に、ケース１及び押輪５の相対回動する際に、規制部αは、押輪５とともにケース１に対して相対移動するため、規制部αは、内周膨出部４”及び延出部３４の間における内周凹設溝３１内を周方向に移動する。つまり、規制部αが軸方向に移動することなく内周凹設溝３１内を周方向に沿って案内されて移動するため、規制部αが押輪５とともにケース１に対して確実に相対移動することができる（図３（ｂ）参照）。
【００３５】
そして、図６（ｃ）及び図７に示されるように、内周膨出部４，４’，４”と、外周膨出部６，６’，６”とが、それぞれ、周方向に略同じ位置に配置されるまで、押輪５をケース１に対して一方向の周方向に相対回動する。この相対回動により、内周膨出部４，４’，４”と外周膨出部６，６’，６”とが軸方向に互いに係合し、押輪５及びケース１の軸方向の抜け出しが規制された状態で接続される。また、この相対回動により、介在部βと規制部αとが対向することになる。
【００３６】
次いで、図６（ｄ）及び図８に示されるように、調整部２９を押輪５のネジ孔１８ａにケース１に向かって（図６（ｄ）及び図８の白抜矢印参照）軸方向に螺挿することで、介在部βが軸方向に移動して規制部αと当接し、更に調整部２９を螺挿することで、介在部βと規制部αが一体となって軸方向に移動し、規制部αが、ケース１の延出部３４当接する。
【００３７】
図６（ｄ）及び図８の状態において、介在部βが押輪５における隣接する外周膨出部６’，６”の間と、ケース１における隣接する内周膨出部４’，４”の間と、に架けた係合位置に配置されるように、介在部βの軸方向の位置が調整部２９により調整される。
【００３８】
よって、内周膨出部４，４’，４”が形成されたケース１と、外周膨出部６，６’，６”が形成された押輪５とが、一方向の周方向に相対回動して接続された後に、地震等の不測の外力が生じて、ケース１及び押輪５に周方向に力が加わっても、ケース１及び押輪５が一方向の周方向に相対回動することによりケース１とともに押輪５に対して相対移動する介在部βが、該相対回動の後に調整部２９により、押輪５における隣接する外周膨出部６’，６”の間と、ケース１における隣接する内周膨出部４’，４”の間と、に架けた係合位置に位置することで、介在部βと、一方向の周方向に相対回動する前面側である内周膨出部４”及び外周膨出部６’と、が対向して周方向に係合し、接続されたケース１及び押輪５の逆方向の相対回動が規制されるとともに、介在部βと、一方向の周方向に相対回動する背面側である内周膨出部４’及び外周膨出部６”と、が対向して周方向に係合し、接続されたケース１及び押輪５の一方向の周方向の更なる相対回動が規制される。よって、ケース１及び押輪５の両方向の周方向の相対回動が規制され、内周膨出部４，４’，４”及び外周膨出部６，６’，６”の軸方向の係合が維持され、ケース１及び押輪５の抜け出しを防止できる。
【００３９】
更に、介在部βが、ケース１及び押輪５が一方向の周方向に相対回動した後に、調整部２９により、ケース１及び押輪５が一方向の周方向に相対回動することで介在部βと軸方向に対向する規制部αと当接することで、介在部βを位置決めして配置することができる。
【００４０】
また、前述したように、延出部３４は、ケース１の内周面に亘って形成されている。よって、調整部２９が介在部βの位置を調整する際に、係合位置における介在部βとの間で規制部αを軸方向に挟む箇所において、延出部３４により、介在部βと当接した規制部αの軸方向の過度の移動を規制するため、介在部βを係合位置に確実に配置することができる。
【００４１】
尚、前記実施例では、ケース１及び押輪５が一方向の周方向の相対回動した後に、押輪５に設けられた調整部２９により、介在部βが、外周膨出部６’，６”の間と、内周膨出部４’，４”の間と、に架けた係合位置に調整されているが、例えば、調整部２９がケース１に設けられ、調整部２９を調整することにより、ケース１及び押輪５を軸方向に嵌挿するときにはケース１の内周膨出部４”の抜け出し方向側に配置されている規制部αが、外周膨出部６’，６”の間と、内周膨出部４’，４”の間と、に架けた係合位置に調整されてもよく、この場合、規制部αが本発明の介在部として構成されることになる。
【００４２】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４３】
例えば、前記実施例では、管継手が設けられる流体管の内部を流れる流体が上水であるが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管に本実施例の管継手を適用してもよい。
【００４４】
また、前記実施例では、管継手を構成する部材として、受口部材としてのケース１と挿口部材としての押輪５が示されているが、受口部材及び挿口部材は、互いに軸方向に接続される部材であれば、必ずしもケース及び押輪に限られず、他の部材であっても構わない。
【００４５】
また、前記実施例では、ケース１，１、連結管８、球面リング２，２、及び押輪５，５から構成されることにより、不測の外力が生じて各流体管の相対位置が変化しても、撓曲することで各流体管の結合状態を維持する特段の機能を備えた管継手を適用しているが、上記の管継手に必ずしも限らず、例えば、１つのケースと１つの押輪とで構成された通常の管継手が各流体管に連結する管継手であってもよい。
【００４６】
また、前記実施例では介在部β及び規制部αは、ケース１及び押輪５を軸方向に嵌挿するときには、押輪５の外周膨出部６’の抜け出し方向側及びケース１の内周膨出部４”の抜け出し方向側に夫々配置されているが、例えば、介在部のみが、ケース及び押輪を軸方向に嵌挿するときには押輪の外周膨出部の抜け出し方向側に配置され、ケース及び押輪が一方向の周方向の相対回動した後に、調整部を調整することにより、押輪における隣接する外周膨出部の間と、ケースにおける隣接する内周膨出部の間と、に架けた係合位置に調整されてもよい。
【００４７】
また、前記実施例では、膨出部１８は周方向に亘って形成されているが、例えば、膨出部は、ケース及び押輪を軸方向に嵌挿するときには介在部が配置されている外周膨出部の出部の抜け出し方向側のみに形成され、ケース及び押輪が相対回動する際に、介在部は、膨出部と該外周膨出部の間における外周凹溝内を移動してもよい。
【００４８】
また、前記実施例では、延出部３４は、ケース１の内周面に亘って形成されているが、例えば、延出部は、内周膨出部の抜け出し方向側から係合位置における介在部との間で規制部を軸方向に挟む箇所のみに形成され、調整部が介在部の位置を調整する際に、該延出部が、介在部と当接した規制部の軸方向の過度の移動を規制してもよい。
【００４９】
更に、前記延出部は、係合位置における介在部との間で規制部を軸方向に挟む箇所から連続して、ケース及び押輪を軸方向に嵌挿するときには規制部が配置されている内周膨出部の抜け出し方向側まで形成され、ケース及び押輪が相対回動する際に、規制部は、該延出部及び該内周膨出部の間における内周凹設溝内を移動してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１                ケース（受口部材）
４，４’，４”      内周膨出部
５                押輪（挿口部材）
６，６’，６”      外周膨出部
１７              外周凹溝（凹溝）
２９              調整部
３１              内周凹設溝（凹設溝）
３４              延出部
α                規制部
β                介在部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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