(57)【要約】【課題】ＴＶ会議システムを最大限に有効利用可能とし、ＴＶ会議システムの可動率を向上させる。【解決手段】環状画像又はその一部画像を撮影可能とする撮影手段１２と、環状画像を投影可能とする画像表示手段１４と、各地点へ環状画像を送受信可能とする通信手段と、を備える。各地点の撮影手段１２にて撮影された環状画像を相互に各地点の画像表示手段にて表示する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状画像又はその一部画像を撮影可能とする撮影手段と、環状画像を投影可能とする画像表示手段と、各地点へ環状画像を送受信可能とする通信手段と、を備えたＴＶ会議システムであって、
各地点の前記撮影手段にて撮影された環状画像を、相互に各地点の前記画像表示手段にて表示することを特徴とするＴＶ会議システム。
【請求項２】
前記画像表示手段の回りに相対位置を変更可能とする複数の仕切り壁板手段を設け、各地点における各々の会議の参加人数と会議グループ数に対応して、前記仕切り壁板手段の配置と各々の相対角度を変更可能とすることを特徴とする請求項１記載のＴＶ会議システム。
【請求項３】
会議グループごとに各地点へ音声を専用音声回線を介して通信する通信手段を設け、該通信手段により会議グループ数と同数の前記専用音声回線を各々独立した時間に接続することを特徴とする請求項１記載のＴＶ会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＶ会議装置を用いるＴＶ会議システムに関し、少人数で開催される複数のＴＶ会議を容易にすると共に、各々のＴＶ会議の開始時間と終了時間が個別に設定可能とするＴＶ会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
距離の離れた二地点以上の会議室をネットワークで回線接続し、会議室間で会議参加者の画像や音声を相互に送受信して、会議を行なうＴＶ会議システムが広く利用されている。図１１は、従来のＴＶ会議システムの代表例を示し、このＴＶ会議システ３０はネットワークを介して他地点同士のＴＶ会議装置と回線接続され、カメラ３１、モニタ３２、マイク３３、スピーカ３４、及び円卓３５を備える。この場合のマイク３３とスピーカ３４は、一体の装置にて構成されている。
【０００３】
このＴＶ会議システム３０においては、Ａ地点のカメラ３１によって撮影した会議参加者Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３の画像と、Ａ地点のマイク３３によって集音した音声とを、ＴＶ会議装置を介してＢ地点のＴＶ会議装置に伝送する。それとともにＢ地点のＴＶ会議装置から会議参加者Ｂ１１、Ｂ１２の画像情報と集音音声を伝送され、Ａ地点のモニタ３２及びスピーカ３４に出力することにより、Ａ地点とＢ地点との二地点間で会議参加者の映像や音声が送受信可能となった。
【０００４】
通常のＴＶ会議システム３０において、互いの会議室内の各会議参加者は、モニタ３２を介して他の会議室の状況を把握しながらＴＶ会議を進行することになる。カメラ３１によって撮影される画像が、相手側の会議室の状況を漠然と撮影したものとなり、単調な画像となるため臨場感に乏しく、会議参加者全体での一体感を得難い傾向がある。そこで、円卓３５を利用することで、Ａ地点とＢ地点とのどちらにおいても会議参加者全員（Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ｂ１１、Ｂ１２）が、円卓３５を車座に囲んだ形態にして、一体感を得る工夫をしている。
【０００５】
図１２は、円卓３５の利点を利用してＡ地点での車座に囲んだ形態を示す。特許文献１には、図１２のような形態へ変更可能とする構成がなされている。このようにＴＶ会議の形態やＴＶ会議場所の状況に応じて変更すると共に、会議参加者全員の様子や会議室内の雰囲気等を把握することを可能とし、利便性を向上させる提案もされている。
更に特許文献２には、会議参加人数に対応した円卓３５の規模の形態を変更可能とする提案がされている。机本体の相対的な向き姿勢、座位形態を使用目的やスペースに応じて任意に変更することが可能である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０８５９３０号公報
【特許文献２】特許第０２８３９４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらのＴＶ会議システムは、一つのＴＶ会議のためだけに構成されているので、開催されている一つのＴＶ会議が終了しないと、次の二つ目のＴＶ会議は開催できない。ＴＶ会議システムは、ＴＶ会議装置を設置された専用の会議室が互いの地点に必要であり、多くの専用会議室を備えられない事情がある。また、ＴＶ会議システムは、各会議の開催時刻の調整などから有効にその可動率を向上する事も困難である。
【０００８】
更に、ＴＶ会議システムの専用会議室は会議の参加人数に応じて、広げたり狭めたりする柔軟性がない。比較的に参加人数が多めに想定される会議の規模に合わせて、専用会議室は設定される。そのため少人数の参加者によるＴＶ会議では、会議室が広過ぎて臨場感に乏しく、会議参加者全体での一体感を得難くなる。特にＴＶ会議装置などの機材を設置された机などは、会議の規模に応じて機材を移動することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記課題を解決するために、環状画像又はその一部画像を撮影可能とする撮影手段と、環状画像を投影可能とする画像表示手段と、各地点へ環状画像を送受信可能とする通信手段と、を備えたＴＶ会議システムであって、各地点の前記撮影手段にて撮影された環状画像を、相互に各地点の前記画像表示手段にて表示することを特徴とするＴＶ会議システム等を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のＴＶ会議システムでは、ＴＶ会議の専用会議室において、一つの映像回線で、複数の小規模のＴＶ会議を同時に開催可能である。更に、各々のＴＶ会議は音声回線のみを専用化することで、開始時間と閉会時間が個別に開催対応可能である。また、会議グループ数と各々の会議参加人数に応じて、仕切り壁板を移動することで各会議開催のスペース広さを、任意且つ柔軟に変更可能である。
【００１１】
これらによりＴＶ会議システムを最大限に有効利用可能となり、ＴＶ会議システムの可動率が向上する。
また、Ａ地点とＢ地点とに各々個人を座位させて、互いに順番を変更していくことで、集団お見合い形式の様な面接方法を行なう事も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態のＴＶ会議システムについて、図１〜図１０にて説明する。
図１は、本発明のＴＶ会議システムを、斜め上方より見た図である。図において、１０は、本発明のＴＶ会議システムの全体概要を示している。１１は、ＴＶ会議システム１０の各地点の会議室中央に備えられる円卓である。この円卓１１には、以下説明するＴＶ会議装置の機材が設置されるが、特別な形状や構成は施されていない。１２は、水平方向３６０°全方向のパノラマ画像（環状画像）を撮影する全方位カメラである。このカメラは被写体の環状画像又はその一部画像を撮影可能である。なお、本ＴＶ会議システムは、各地点へ環状画像を送受信可能とする通信手段を備えている。
【００１３】
全方位カメラ１２のパノラマ画像撮影用レンズは、光学ガラスやレンズ用の透過性樹脂等で形成され、レンズ中心の光軸回りに回転対称に形成され、３６０°全周より光が入射可能に膨らんで略凸レンズ状に形成された環状の光入射面を備えている。１３は、全方位カメラ１２の撮影可能な範囲を垂直方向も含めて示す画角である。理解し易いように水平方向の１８０°のみを図では示してある。
【００１４】
１４は、水平方向３６０°全方位へパノラマ画像を投影する全方位プロジェクタである。全方位プロジェクタ１４のパノラマ画像投影用レンズは、光学ガラスやレンズ用の透過性樹脂等で形成され、レンズ中心の光軸回りに回転対称に形成され、３６０°全周より光が出射可能に膨らんで略凸レンズ状に形成された環状の光出射面を備えている。つまり、全方位プロジェクタ１４のパノラマ画像投影用レンズと、全方位カメラ１２のパノラマ画像撮影用レンズとは、同タイプのレンズを利用したものであり、同一レンズでの構成も可能である。１５は、全方位プロジェクタ１４の投影可能な範囲を垂直方向も含めて示す画角である。同様に、理解し易いように水平方向の１８０°のみを図では示してある。１６は、全方位プロジェクタ１４により全方位へ投影されたパノラマ画像を映し出す３６０°円柱形状スクリーンである。この構成の３６０°円柱形状スクリーン１６は、透過型（リアルプロジェクション）の画像投影であり、全方位カメラ１２にて撮影された画像と投影される画像とが左右反転する。そこで、図示は省略するが会議装置サーバー等に組み込まれている制御手段で、撮影パノラマ画像より投影パノラマ画像に画像変換する際に座標を左右入れ替えることで容易に対応することが可能である。
【００１５】
Ａ１１は、円卓１１の回りに座位して各々のＴＶ会議にのぞむ会議参加者である。ここで、会議参加者を区別して以下説明するために、三桁の番号で記述することとする。会議参加者の番号の一桁目はどの地点に居るかを示し、番号の二桁目はどの会議グループかを示し、番号の三桁目は何人目かを示す。
例１）会議参加者Ａ１１とは、Ａ地点で第一会議グループの一人目という意味である。
例２）会議参加者Ｂ２２とは、Ｂ地点で第二会議グループの二人目の意味である。
【００１６】
１７は、会議参加者Ａ１１がＴＶ会議に利用し、マイクとスピーカを一体化したヘッドセットである。ヘッドセット１７は全員が装着し、各々個別のＴＶ会議グループごとに専用音声回線を接続して、会議グループごとの会議参加者同士のみが会話可能とする。１８は、各々の会議グループを別ける仕切り壁板である。後述するように仕切り壁板１８の全方位カメラ１２に面する端部には、各々の仕切り壁板１８を識別する識別マークが施してある。
【００１７】
図２は、本発明のＴＶ会議システムを縦断面にて示した図である。
全方位カメラ１２は、円卓１１上の中央で且つ全方位プロジェクタ１４の上方に位置し、円柱形状スクリーン１６の上端環状部フレームより延びた部材にて支えられている。全方位カメラ１２の撮影可能な垂直方向の画角１３は、円柱形状スクリーン１６に遮られることなく、会議参加者Ａ１１の胸像画像を撮影することができる。全方位プロジェクタ１４は、同じく円卓１１上で且つ円柱形状スクリーン１６の内側中央に位置している。
【００１８】
全方位プロジェクタ１４の投影可能な垂直方向の画角１５は、円柱形状スクリーン１６よりはみ出すことなく、Ｂ地点の撮影画像をパノラマ画像として投影表示する。これらにより会議参加者Ａ１１は、Ｂ地点の相手側の会議参加者を自身の正面に目視することが可能となる。
【００１９】
図３は、各々の仕切り壁板１８を識別する識別マークが施してあることを示す詳細図である。
各々の会議グループを別ける仕切り壁板１８の全方位カメラ１２に面する端部には、各々の仕切り壁板を識別する識別マークが施してある。例えば、第一の仕切り壁板１８ａと第二仕切り壁板１８ｂとでは、識別マークの丸印の間隔が各々異なる。全方位カメラ１２により、この識別マークを撮影し識別することで、会議装置サーバー等に組み込まれている制御手段にて、仕切り壁板１８の位置や数量や配置角度や各々の会議グループの相対位置関係も把握可能となる。
【００２０】
図４は、複数のＴＶ会議が開催されている、パターン１のＡ地点を斜め上方より見た図である。
ある時間帯であるパターン１のＡ地点でのＴＶ会議を示している。現在、四つのＴＶ会議がＡ地点とＢ地点とで、開催されている状態である。第一会議グループは、会議参加者Ａ１１、Ｂ１１の二人である。第二会議グループは、会議参加者Ａ２１、Ａ２２、Ｂ２１、Ｂ２２の四人である。第三会議グループは、会議参加者Ａ３１、Ａ３２、Ｂ３１の三人である。第四会議グループは、会議参加者Ａ４１、Ｂ４１の二人である。斜め上方より円卓１１を見て、反時計回りに会議参加者Ａ１１、Ａ２１、Ａ２２、Ａ４１、Ａ３１、Ａ３２の順番に座位している。これをＡ地点の全方位カメラ１２にて撮影して、Ｂ地点へ伝送している。
【００２１】
円柱形状スクリーン１６上の画像は、同じく反時計回りに会議参加者Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ２２、Ｂ４１、Ｂ３１の順番に表示される。（会議参加者Ｂ４１、Ｂ３１は円柱形状スクリーン１６の背面側に表示されるので、この図では示されていない。）Ａ地点での各々の会議グループを別ける仕切り壁板１８ａ〜１８ｄの相対角度は、Ａ地点で二人ずつ参加している、第二会議グループと第三会議グループとに考慮して、第一会議部ループと第四会議グループより広めに設定されている。各々の会議グループごとに専用音声回線（通信手段）を接続して、会議グループごとの会議参加者同士のみが会話可能とするヘッドセット１７を全員が装着し、ＴＶ会議が進行されており、会議グループの会話が他の会議グループに悪影響を与えない。
【００２２】
図５は、複数のＴＶ会議が開催されているパターン１のＢ地点を斜め上方より見た図である。
同様に、ある時間帯であるパターン１のＢ地点でのＴＶ会議を示している。斜め上方より円卓１１を見て、反時計回りに会議参加者Ｂ１１、Ｂ２２、Ｂ２１、Ｂ４１、Ｂ３１の順番に座位している。同様にこれをＢ地点の全方位カメラ１２にて撮影して、Ａ地点へ伝送している。
【００２３】
円柱形状スクリーン１６上の画像は、同じく反時計回りに会議参加者Ａ１１、Ａ２２、Ａ２１、Ａ４１、Ａ３２、Ａ３１の順番に表示される。（会議参加者Ａ４１、Ａ３２、Ａ３１は円柱形状スクリーン１６の背面側に表示されるので、この図では示されていない。）ここで、Ｂ地点での会議参加者の順番が、Ａ地点での円柱形状スクリーン１６上の表示順番と異なることが分かる。同様に、Ａ地点での会議参加者の順番が、Ｂ地点での円柱形状スクリーン１６上の表示順番と異なることも分かる。Ｂ地点での各々の会議グループを別ける仕切り壁板１８ａ〜１８ｄの相対角度は、会議グループに関係無く均等に設定されて、Ａ地点の相対角度と異なる。
【００２４】
よって、単にＡ地点とＢ地点とで撮影された全方位のパノラマ画像を相互に送信して、Ａ地点とＢ地点との円柱形状スクリーン１６に各々表示しただけでは、表示左右位置や、表示面積と仕切り壁板１８との不一致の虞がある。
また、会議グループの隣接順番がずれて対面すべき画像でなくなる恐れがある。そのため状況に応じて会議グループごとに表示画像を部分的に補正する必要がある。
【００２５】
図６は、会議グループごとに表示画像を部分的に補正した図である。
１９は、Ｂ地点の全方位カメラ１２により撮影した円形画像である。水平方向３６０°全方向のパノラマ画像は、パノラマ画像撮影用レンズを介して撮影すると、全方位カメラ１２において、平面状の円形画像１９として撮影され、図形としての画像は中心部ほど間隔が狭まる。撮影された会議参加者の順番は時計回りに、Ｂ１１、Ｂ２２、Ｂ２１、Ｂ４１、Ｂ３１であり、図５にて説明した会議参加者全員を正面から撮影している。また、各々の仕切り壁板１８の識別マークも撮影され、会議装置サーバー等に組み込まれている制御手段にて、仕切り壁板１８の位置や数量や配置角度や各々の会議グループの相対位置関係も把握する。これらの画像データを映像回線にてＡ地点へ伝送する。
【００２６】
２０は、Ａ地点の円柱形状スクリーン１６に水平方向３６０°全方位へ投影されたパノラマ画像を展開した画像である。平面状の円形画像１９を詳細部分ごとに伸長縮小して、パノラマ画像として展開画像２０ａのように引き伸ばす。ここで、円柱形状スクリーン１６は、透過型（リアルプロジェクション）の画像であるので、各々の会議グループごとに撮影画像と投影画像との左右座標を反転させる。つまり、撮影された円形画像１９において会議参加者の順番は、Ｂ１１、Ｂ２２、Ｂ２１、Ｂ４１、Ｂ３１である。しかしながら、展開画像２０ａにおいて会議参加者の順番は、Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ２２、Ｂ４１、Ｂ３１となり、図４にて説明した円柱形状スクリーン１６上の会議参加者の順番になる。
【００２７】
次に、Ａ地点での会議グループを別ける仕切り壁板１８ａ〜１８ｄの相対角度と、Ｂ地点での会議グループを別ける仕切り壁板１８ａ〜１８ｄの相対角度とは、関係性がない。Ｂ地点での仕切り壁板１８ａ〜１８ｄの間隔にて画像変換補正された展開画像２０ａのままで、Ａ地点の円柱形状スクリーン１６上に画像投影すると、Ａ地点での仕切り壁板１８ａ〜１８ｄの間隔と画像表示面積が一致しない。そこで、Ａ地点での仕切り壁板１８ａ〜１８ｄの間隔へ、会議装置サーバー等に組み込まれている制御手段にて、展開画像２０ａから展開画像２０ｂのように画像表示面積を補正する。このとき会議参加者Ｂ３１のように表示倍率等を変更して表示してもよい。
【００２８】
更に、Ａ地点での会議グループの隣接順番とＢ地点での会議グループの隣接順番とは同じとは限らない。そこで、各々の会議グループの並び順番に対応して、対面すべき画像順番を展開画像２０ｂから展開画像２０ｃのように画像隣接順番を補正する。会議グループを別ける仕切り壁板１８ａ〜１８ｄの順番は、図４と図５において説明が解り易くするためＡ地点とＢ地点で同一符号としてある。ここで、会議装置サーバー等に組み込まれている制御手段へ操作部により、互いの会議グループの位置を入力すれば、会議グループと仕切り壁板１８の関係及び仕切り壁板１８同士の順番などの制約は無い。各々の仕切り壁板１８の識別マークを、全方位カメラ１２にて制御手段が認識して、展開画像２０ｂ及び展開画像２０ｃのように画像補正が行なわれる。
【００２９】
これらと同様の画像変換補正を行い、Ａ地点の全方位カメラ１２により撮影した画像データも映像回線にてＢ地点へ伝送し、Ｂ地点の円柱形状スクリーン１６に画像表示する。
【００３０】
図７は、複数のＴＶ会議が開催されているパターン２のＡ地点を斜め上方より見た図である。同じく図８は、複数のＴＶ会議が開催されているパターン２のＢ地点を斜め上方より見た図である。
パターン１のＴＶ会議の開催状況は時々刻々と変化し、時間経過したパターン２のＴＶ会議を示している。ＴＶ会議の数が三つになり、会議グループごとの会議参加人数がＡ地点とＢ地点とで変化した状態である。第一会議グループは、会議参加者が二人から六人に人数増加し、スペースが拡張する。第二会議グループは、会議参加者が四人から三人に人数減少し、第一会議グループのスペース拡張に伴い、場所を少々変更する。第三会議グループは会議続行中で、そのままでよい。第四会議グループは、会議終了する。
【００３１】
Ａ地点とＢ地点とで、各々の会議グループを別ける仕切り壁板１８の相対角度を、各地点の会議参加人数や、続行中のＴＶ会議を配慮して設定する。図７と図８においては、仕切り壁板１８ｃを取り除いてある。会議装置サーバー等に組み込まれている制御手段へ操作部により、互いの会議グループの位置を入力すれば、Ａ地点とＢ地点とで異なった仕切り壁板１８でもよい。また、仕切り壁板１８を二枚以上重ね合わすことで、一枚と認識させることも可能である。
【００３２】
図４〜図６において説明したのと同様にして、一つの映像回線で各々の会議グループは、ＴＶ会議を同時に開催可能である。更に、各々のＴＶ会議は音声回線のみを専用化することで、開始時間と閉会時間が個別に開催対応可能である。
【００３３】
図９は、パターン１とパターン２の時間経過による変化を簡単に示す図である。
図４〜図８において説明したように、ＴＶ会議のための専用音声回線とスペースが確保できれば、他の会議グループと独立して新たなＴＶ会議を開催することが可能である。また、会議グループ数と各々の会議参加人数に応じて、仕切り壁板を移動することで各会議開催のスペース広さを、任意且つ柔軟に変更可能である。図９では、第五会議グループが開催を予定していることまで解る。これらによりＴＶ会議システムを最大限に有効利用可能となり、ＴＶ会議システムの可動率が向上する。
【００３４】
以上、Ａ地点とＢ地点との二地点におけるＴＶ会議システムについて説明したが、少々複雑になるが三地点以上でのＴＶ会議システムにも対応可能なことが容易に理解できる。
【００３５】
図１０は、本発明のＴＶ会議システムにおける簡単な動作手順を示すフローチャートである。
ＴＶ会議を開始するにあたり、ＴＶ会議システムの各地点での映像送受信回線が接続しているか判断する（ステップＳ１）。回線接続されていなければ、各地点の映像回線を互いに接続する。
次に、専用の音声回線を接続して、会議グループ数と専用音声回線数とが同数となっているか判断する（ステップＳ２）。音声回線数が足りなければ、会議グループ数に対応する専用音声回線数を互いに確保する。
【００３６】
次に、各々の会議グループに配慮して、別ける仕切り壁板の位置を変更したか判断する（ステップＳ３）。位置を変更又は改めて設定する場合、各地点の仕切り壁板の相対位置情報を相互に伝達する。
次に、各地点で各々の会議グループの円柱形状スクリーン上に、表示される画像面積や倍率は適正か判断する（ステップＳ４）。適正でなければ、各地点の各々の会議グループに対応して、表示される画像面積や倍率を補正する。
次に、各地点で各々の会議グループの表示される対面すべき画像は適正か判断する（ステップＳ５）。適正でなければ、各地点の各々の会議グループに対応して、表示される画像の順場を補正する。
次に、ＴＶ会議を進行して時間経過と共に、会議グループ数及び会議参加人数など変更されたか判断する（ステップＳ６）。変更があればステップ２へ戻り、それぞれ適正になるように補正する。
各地点の全てのＴＶ会議が閉会した場合（ステップＳ７）に、ＴＶ会議システムを終了する。
【００３７】
図１３は、ＴＶ会議が開催されているパターン３のＢ地点を斜め上方より見た図である。
図において２１は、円柱形状よりその一部分を切出した円弧形状スクリーンである。基本的なシステムは、上述した図４〜図５及び図７〜図８と同様である。そして、ＴＶ会議が更に、少人数や少グループや省スペースで行なわれ、ある時間帯であるパターン３のＢ地点でのＴＶ会議を示している。斜め上方より見て、反時計回りに会議参加者Ｂ１１、Ｂ２２、Ｂ２１の順番に座位している。同様にこれをＢ地点の全方位カメラ１２にて撮影して、Ａ地点へ伝送している。円弧形状スクリーン２１上の画像は、同じく反時計回りに会議参加者Ａ１１、Ａ２２、Ａ２１の順番に表示される。
【００３８】
このように円柱形状よりその一部分を切出して円弧形状として利用する場合に、単にＡ地点とＢ地点とで撮影された全方位のパノラマ画像を相互に送信する以上に、より有効に利用する方法がある。撮影カメラ（全方位カメラ１２）及び投影プロジェクタ（全方位プロジェクタ１４）の持つ高画質能力を、状況に応じてパノラマ画像撮影用レンズを介して撮影する撮影画像範囲を部分的に補正する。
【００３９】
図１４は、撮影画像範囲を部分的に補正した図である。
図において２２ａは、撮影カメラ（全方位カメラ１２）のＣＣＤ等の撮像素子が実際に撮影している画像範囲である。この撮像素子はワイド画面対応の横縦アスペクト比１６：９となっている。このとき水平方向３６０°全方向のパノラマ画像は、パノラマ画像撮影用レンズを介して撮影すると、全方位カメラ１２において、平面状の円形画像１９として撮影され、図形としての画像は中心部ほど間隔が狭まる。平面状の円形画像１９を詳細部分ごとに伸長縮小して、パノラマ画像として展開図引き伸ばす処理がされている。
２３は、実際の撮影画像範囲２２において、画像が無効となる画像範囲を示している。そして、図１３からの分かるように円形画像１９には、会議参加者が撮影されない部分が含まれている。
【００４０】
ここで、円形画像１９の会議参加者が撮影されている部分のみを、パノラマ画像撮影用レンズを介して撮影すれば、撮像素子が実際に撮影している画像範囲２２ｂとなり、有効となる画素数が多く利用可能となる。
【００４１】
２４ｂは、円形画像１９のその一部分の１８０°に対応した円弧形状画像である。例えば、会議参加者Ｂ１１において、実際の撮影画像範囲２２ａに対し、実際の撮影画像範囲２２ｂは、約１．７倍の大きさで撮影されることになる。これによりより一層高画質に撮影されて、撮影カメラの能力を更に利用可能となる。また同様にして、投影プロジェクタの持つ能力を更に利用可能となる。
ＴＶ会議が唯一行なわれるときなど、より省スペースでのＴＶ会議では更に大きく撮影することも可能である。
２４ｃは、円形画像１９のその一部分の９０°に対応した円弧形状画像である。ここでは、会議参加者Ｂ１１において、実際の撮影画像範囲２２ａに対し、実際の撮影画像範囲２２ｂは、約２．３倍の大きさで撮影されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のＴＶ会議システムを斜め上方より見た図である。
【図２】本発明のＴＶ会議システムを縦断面にて示した図である。
【図３】本発明に係る仕切り壁板の識別マークを詳細に示す図である。
【図４】本発明に係るパターン１のＡ地点を斜め上方より見た図である。
【図５】本発明に係るパターン１のＢ地点を斜め上方より見た図である。
【図６】本発明に係る会議グループごとに表示画像を部分的に補正した状態を示す図である。
【図７】本発明に係るパターン２のＡ地点を斜め上方より見た図である。
【図８】本発明に係るパターン２のＢ地点を斜め上方より見た図である。
【図９】本発明に係るパターン１とパターン２の時間経過による変化を示す図である。
【図１０】本発明のＴＶ会議システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】従来のＴＶ会議システムの代表例を示す図である。
【図１２】従来のＴＶ会議の形態を変更可能とした代表例を示す図である。
【図１３】パターン３のＢ地点を斜め上方より見た図である。
【図１４】会議グループごとに表示画像を部分的に補正した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０：本発明のＴＶ会議システム
１１：円卓
１２：全方位カメラ
１３：撮影可能な範囲を示す画角
１４：全方位プロジェクタ
１５：投影可能な範囲を示す画角
１６：円柱形状スクリーン
１７：ヘッドセット
１８：仕切り壁板
１９：全方位カメラの撮影した円形画像
２０：円柱形状スクリーンの展開画像
２１：円弧形状スクリーン
２２：実際の撮影画像範囲
２３：無効となる画像範囲
２４：円弧形状画像
３０：従来のＴＶ会議システム
３１：従来のカメラ
３２：従来のモニタ
３３：従来のマイク
３４：従来のスピーカ
３５：従来の円卓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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