(57)【要約】【課題】ユニット建物を構成する建物ユニットに付帯して連結され、建物ユニットの内部空間を拡大し、ユニット建物の外観に変化を与える付帯構造物を提供する。【解決手段】ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットの１つの立面に連結され、建物ユニットの内部空間を拡大させる小型の付帯ユニット１０は、４本の柱材１１と、柱材の下端部を水平方向に連結する４本の下梁１２，１２，１３，１３と、柱材の上端部を水平方向に連結する４本の上梁１４，１４，１５，１５とから直方体状に構成され、建物ユニットの１つの立面を構成する２本の柱材２，２に連結固定され、直方体の対向する２つの立面は２本の柱材２，２と上梁１４及び下梁１２が剛接合された剛接合面１６，１６であり、対向する他の２つの立面は２本の柱材と上梁及び下梁がボルトとナットによりジョイント部材を介して連結される。４本の柱材は溝形鋼又はＣ形鋼が好ましい。【選択図】図２
2010180601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットの１つの立面に連結され、該建物ユニットの内部空間を拡大させる小型の付帯構造物であって、
該付帯構造物は、４本の柱材と、該柱材の下端部を水平方向に連結する４本の下梁と、前記柱材の上端部を水平方向に連結する４本の上梁とから直方体状に構成され、前記建物ユニットの前記１つの立面を構成する２本の柱材に連結固定されることを特徴とする付帯構造物。
【請求項２】
前記付帯構造物は、直方体の対向する２つの立面は２本の柱材と上梁及び下梁が剛接合された剛接合面であり、対向する他の２つの立面は２本の柱材と上梁及び下梁がボルトナット等の固定具によりジョイント部材を介して連結され形成されることを特徴とする請求項１に記載の付帯構造物。
【請求項３】
前記４本の柱材は断面形状が略コ字状の溝形鋼又はＣ形鋼からなり、前記ジョイント部材は、前記溝形鋼又はＣ形鋼の開口の一部を塞ぐように固着され、該ジョイント部材の裏側には、ボルトナット等の固定具の締結スペースが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の付帯構造物。
【請求項４】
前記付帯構造物は、前記建物ユニットの２本の柱材にガイド部材を介して連結固定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の付帯構造物。
【請求項５】
前記付帯構造物は、前記４本の柱材の少なくとも上部を連結する水平ブレース材を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の付帯構造物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の付帯構造物を前記建物ユニットに連結固定したことを特徴とするユニット建物。
【請求項７】
前記付帯構造物の上部にバルコニーを設置したことを特徴とする請求項６に記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット建物を構成する建物ユニットに連結される小型の付帯構造物に係り、特に、連結されることでユニット建物の内部空間を拡大させることができる付帯構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のユニット建物において、基礎上に据付けられた下階ユニットの側面部に接合され、あるいは該下階ユニットの上部に搭載された上階ユニットの側面部に接合されるオーバーハングユニットがあり、このオーバーハングユニットは柱と床梁と天井梁を接合した骨組構造体からなるものである。そして、このオーバーハングユニットを基礎上に据付けられた下階ユニットの側面部に接合し、ユニット建物を構成している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３６０９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように構成されたユニット建物で使用されるオーバーハングユニットは、前記のように柱と床梁と天井梁を接合した骨組構造体からなるものであり、強度の高い構成で、重量が大きくなり、直方体状に構成されるため建築現場への搬送も煩雑となる問題点がある。また、オーバーハングユニットは、構造材である柱と床梁と天井梁とを溶接等で接合しており、基準となる建物ユニットと同じ製造工程が必要であり、コストアップの要因となっているとともに、輸送時には建物ユニットと同じ輸送方法が必要となる。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、建物ユニットに付帯して連結され室内空間を拡大でき、構成が簡単で重量を軽減できるとともにコストを低減できる付帯構造物を提供することにある。また、分割して輸送でき、建築現場で組立てることで輸送コストを低減できる付帯構造物を提供できると共に、この付帯構造物を連結することで外観に変化を持たせて重厚な外観を可能としたユニット建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成すべく、本発明に係る付帯構造物は、ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットの１つの立面に連結され、該建物ユニットの内部空間を拡大させる小型の付帯構造物であって、該付帯構造物は、４本の柱材と、該柱材の下端部を水平方向に連結する４本の下梁と、前記柱材の上端部を水平方向に連結する４本の上梁とから直方体状に構成され、前記建物ユニットの前記１つの立面を構成する２本の柱材に連結固定されることを特徴としている。
【０００７】
前記のごとく構成された本発明の付帯構造物は、ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットの１つの立面に連結されることで、基本の建物ユニットの内部空間を拡大させることができる。また、建物ユニットの２本の柱材に付帯構造物の２本の柱材を連結固定するだけで、容易に建物ユニットの内部空間を拡大させることができる。さらに、ユニット建物に付帯構造物を連結させることで、ユニット建物の外観に変化を持たせることができ、凹凸のある重厚な外観とすることができる。
【０００８】
また、本発明に係る付帯構造物の好ましい具体的な態様としては、前記付帯構造物は、直方体の対向する２つの立面は２本の柱材と上梁及び下梁が剛接合された剛接合面であり、対向する他の２つの立面は２本の柱材と上梁及び下梁がボルトナット等の固定具によりジョイント部材を介して連結され形成されることを特徴としている。この構成によれば、付帯構造物は対向する２つの立面が剛接合による剛体面となり、これらの剛体面に４本の梁材をボルトナット等の固定具で連結して直方体状に形成されるため、簡単な構成で作製が容易となる。また、付帯構造物の重量を低減でき、コストダウンを達成できると共に、輸送も容易に行える。
【０００９】
本発明に係る付帯構造物では、前記４本の柱材は断面形状が略コ字状の溝形鋼又はＣ形鋼からなり、前記ジョイント部材は、前記溝形鋼又はＣ形鋼の開口の一部を塞ぐように固着され、該ジョイント部材の裏側には、ボルトナット等の固定具の締結スペースが形成されていることが好ましい。この構成によれば、溝形鋼又はＣ形鋼からなる柱材を使用することで、付帯構造物の構成を簡単にでき、重量の低減とコストダウンを達成できる。また、ジョイント部材の裏側のスペースに手を入れてボルトやナット等の固定具を挿入でき、これらの固定具を用いてジョイント部材を介して柱材と上梁及び下梁とを容易に連結することができる。
【００１０】
さらに、本発明に係る付帯構造物の好ましい具体的な他の態様としては、前記付帯構造物は、前記建物ユニットの２本の柱材にガイド部材を介して連結固定されることを特徴としている。この構成によれば、建物ユニットに付帯構造物を連結する際に、ガイド部材を介して建物ユニットに付帯構造物を位置決めしてから固定することができ、付帯構造物の連結作業が容易となる。
【００１１】
また、本発明の付帯構造物は、前記４本の柱材の少なくとも上部を連結する水平ブレース材を備えることが好ましい。この構成によれば、付帯構造物を構成する直方体は、４本の柱材が水平ブレース材で連結され、建物ユニットに付帯されて連結固定されたとき、強度が向上して変形が防止される。
【００１２】
本発明のユニット建物は、前記の付帯構造物を建物ユニットに連結固定したことを特徴としている。また、前記付帯構造物の上部にバルコニーを設置したことを特徴とする。このように構成されたユニット建物は、直方体状の建物ユニットが複数個並置されるとともに積み上げられた直方体の形状に対して、付帯構造物が付属されることで外観に起伏ができ、変化に富んだ重厚な外観とすることができる。バルコニーを付帯構造物の上部に設置すると、居住性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の付帯構造物は、簡単な構成で重量を低減することができ、ユニット建物を構成する建物ユニットに連結固定されることで、該建物ユニットの内部空間を、少ない重量増と、僅かなコストアップで拡大することができる。また、本発明の付帯構造物を、複数の建物ユニットを並置又は重ねて構成したユニット建物に連結固定することで、ユニット建物の外観に変化を持たせることができ、凹凸のある重厚な外観のユニット建物を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る付帯構造物である付帯ユニットが連結固定される建物ユニットの斜視図。
【図２】図１の建物ユニットに連結固定される付帯ユニットの一実施形態の斜視図。
【図３】図１，２に示される付帯ユニットを建物ユニットに連結固定した状態を示し、（ａ）は２階の建物ユニットに付帯ユニットを連結した要部側面図、（ｂ）は、１階の建物ユニットに付帯ユニットを連結した要部側面図。
【図４】図２のＡ部を分解した状態の要部斜視図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う平面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】本発明に係る付帯ユニットをユニット建物に連結した状態を示し、（ａ）は１つの建物ユニットの短辺方向と長辺方向に付帯ユニットを連結した要部斜視図、（ｂ）は２つの建物ユニットを２層にしたユニット建物の１階の短辺方向に１つの付帯ユニットを連結した要部斜視図、（ｃ）はユニット建物の２階の短辺方向に１つの付帯ユニットを連結した要部斜視図、（ｄ）はユニット建物の１階と２階の短辺方向に２つの付帯ユニットを上下に連結した要部斜視図、（ｅ）はユニット建物の１階の長辺方向に１つの付帯ユニットを連結した要部斜視図、（ｆ）はユニット建物の２階の長辺方向に１つの付帯ユニットを連結した要部斜視図。
【図９】本発明に係る付帯ユニットをユニット建物に連結した状態を示し、（ａ）は２つの建物ユニットを２層にしたユニット建物の長辺方向に付帯ユニットを１，２階に重ねて連結した要部斜視図、（ｂ）はユニット建物の１階の長辺方向に１つの付帯ユニットを連結し、その上にバルコニーを設置した要部斜視図、（ｃ）は２つの建物ユニットを２層にするとともに１階に建物ユニットを並べたユニット建物の１階の短辺方向に１つの付帯ユニットを連結した要部斜視図、（ｄ）は２つの建物ユニットを２層にしたユニット建物の１階の建物ユニットの長辺方向に短辺用の付帯ユニットを連結した要部斜視図、（ｅ）は２つの建物ユニットを２層にしたユニット建物の１階の２つの建物ユニットの短辺方向に連続するように付帯ユニットを連結した要部斜視図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る付帯構造物である付帯ユニットの一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る付帯ユニットを連結する建物ユニットの概略斜視図、図２は、図１の建物ユニットに連結固定される付帯ユニットの概略斜視図、図３は図１，２に示される付帯ユニットをユニット建物に連結固定した要部側面図、図４は図２のＡ部を分解した状態の要部斜視図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う平面図、図６は図４のＶＩ−ＶＩ線断面図、図７は図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。なお、図４では、図面を明瞭とするため水平ブレース材に関する構成を省略している。
【００１６】
図１，２において、建物ユニット１は、鋼製の構造材を溶接で直方体状に接合して形成したボックスラーメン構造のものであり、角柱からなる４本の柱材２，２…と、この柱材の下端部を水平方向に連結する長辺方向の下梁（床梁）３，３と、短辺方向の下梁（床梁）４，４と、４本の柱材２，２…の上端部を水平方向に連結する長辺方向の上梁（天井梁）５，５と、短辺方向の上梁（天井梁）６，６とから直方体状に形成される。そして、建物ユニット１には、床根太７，７…が下梁３，３間に所定間隔で架設され、天井根太８，８…が上梁５，５間に所定間隔で架設されている。各柱材と各梁材とはコーナー部に補強プレート９，９…を介在させて溶接され、建物ユニット１の剛性を高めている。
【００１７】
建物ユニット１の直方体において、長辺方向をＸ方向、短辺方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向として説明する。建物ユニット１は、例えば長辺方向（Ｘ方向）の長さが４〜５メートル程度の長尺であり、短辺方向（Ｙ方向）の長さが２〜３メートル程度であり、高さ方向（Ｚ方向）の長さが２．５〜３メートル程度の直方体状に形成されている。すなわち、建物ユニット１は長辺方向に沿う２つの立面（Ｘ−Ｚ面）と、短辺方向に沿う２つの立面（Ｙ−Ｚ面）と、上面、及び底面（Ｘ−Ｙ面）の６つの面から構成されている。
【００１８】
建物ユニット１に連結固定される付帯ユニット１０は、小型の直方体をしており、６面を有する直方体状の建物ユニット１の１つの立面である短辺側の側面（Ｙ−Ｚ面）に連結されるように、短辺側の側面と同じ長方形の側面を有しており、建物ユニット１の長辺方向に沿う長さが短く設定されている。例えば、建物ユニット１の長辺方向の長さが４〜５メートル程度の長尺であるのに対して、付帯ユニット１０のＸ方向の長さは１メートル程度あるいは１メートル以下の短尺に設定されている。
【００１９】
付帯ユニット１０は、図２〜７に示されるように直方体状をしており、４本の断面形状が略コ字状の溝形鋼又はＣ形鋼からなる柱材１１，１１…と、これらの柱材の下端部をＸ方向に連結する２本の下梁１２，１２と、Ｙ方向に連結する２本の下梁１３，１３、及び柱材の上端部をＸ方向に連結する２本の上梁１４，１４と、Ｙ方向に連結する上梁１５，１５で構成されている。そして、付帯ユニット１０は、本実施の形態では、建物ユニット１のＹ−Ｚ方向の側面の長方形と、付帯ユニット１０のＹ−Ｚ方向の側面の長方形とが同じ形状となっている。この構成により、建物ユニット１に付帯ユニット１０が連結固定されたとき、外形的に建物ユニット１が長手方向（Ｘ方向）に延長され、突出部や段差部が生じない形状となる。
【００２０】
付帯ユニット１０を構成する４本の柱材１１は、断面形状が略コ字状の溝形鋼又はＣ形の鋼材から形成されており、建物ユニット１の断面（ロ）型の角柱の鋼材から形成されている柱材と異なる構成であり、付帯ユニット１０の重量低減、及びコスト低減が可能となっている。この付帯ユニット１０は基本的には隣接する建物ユニット１の１つの立面に連結して固定されるため、基本となる建物ユニット１の強度に依存する構成であり、付帯ユニット１０自体の強度は緩くても問題はない構成となっている。
【００２１】
付帯ユニット１０を構成する部材のうち、Ｘ方向に沿う下梁１２，１２、及び上梁１４，１４は柱材１１，１１に溶接等で剛接合され、Ｘ−Ｚ方向の付帯ユニット１０の側面１６，１６は剛接合面となっている。また、付帯ユニット１０を構成する部材のうち、Ｙ方向に沿う下梁１３，１３、及び上梁１５，１５は柱材１１，１１…にボルト等の固定具で連結されたピン接合面となっている。本実施形態では、Ｘ−Ｚ方向の剛接合面１６，１６にはブレース材１７，１７が固定され、さらに補強されている。また、付帯ユニット１０の上部には、４本の柱材１１，１１…を連結する水平ブレース材１８，１８がクロス状態に固定されている。
【００２２】
付帯ユニット１０は、例えば図３（ａ）に示されるように、１階の建物ユニット１Ａの上部に２階の建物ユニット１が載置固定され、２階の建物ユニット１に付帯してオーバーハング状態に連結固定される。この場合、付帯ユニット１０の下方に補助柱Ｈを設けるように構成してもよい。図３（ｂ）では、基礎Ｋの上部に建物ユニット１が設置固定され、この建物ユニット１に付帯して付帯ユニット１０が連結固定される。
【００２３】
ここで、付帯ユニット１０の詳細を図４〜７に基づいて説明する。付帯ユニット１０を構成するＹ方向の下梁１３，１３、及び上梁１５，１５は、前記のように柱材１１，１１…にボルト接合されている。すなわち、柱材１１を構成する断面形状が略コ字状の溝形鋼又はＣ形鋼の下端には、Ｃ形鋼の開口を閉じるように２枚の補強板２０，２０が溶接等により水平に固着されており、２枚の補強板の間隔は下梁１３の高さと一致している。また、断面コ字状のＣ形鋼から構成される柱材１１の上端には、同様にＣ形鋼の開口を閉じるように２枚の補強板２１，２１が溶接等により水平に溶着されており、２枚の補強板の間隔は上梁１５の高さと一致している。
【００２４】
そして、前記２枚の補強板２０，２０，２１，２１と、Ｃ形鋼の外側の端面とを連結するようにジョイントプレート２２，２２…が溶接等により垂直に固着されている。このジョイントプレートは溝形鋼又はＣ形鋼の開口の一部を塞ぐように固着され、上下の幅広部と中央の幅狭部とが傾斜辺で連結され、幅広部に下梁１３及び上梁１５を連結するためのボルト２３が挿入される貫通孔２４，２４…が形成され、幅狭部によりジョイントプレート裏側に形成された空間を通して、柱材１１のＣ形鋼の内部に固定具としてボルトやナットを挿入できる構成となっている。
【００２５】
建物ユニット１に対向する２本の柱材１１，１１の上下端部に固着された補強板２０，２１とジョイントプレート２２とにより、Ｙ方向に沿う下梁１３，１３と上梁１５，１５の連結部が構成される。そして、下梁１３，１３と上梁１５，１５には、ジョイントプレート２２と対接するエンドプレート１３ａ、１５ａが固着され、ジョイントプレートの貫通孔２４，２４…に対応してボルト２３を挿入できる貫通孔１３ｂ，１５ｂが形成されている。このように、上梁１５，１５と下梁１３，１３はジョイントプレート２２を介してボルト２３で接合される構成となっている。
【００２６】
また、柱材１１の上部の補強板２１，２１の中間には、Ｃ形鋼の内側のリブを補強するための三角形状の補強プレート２５，２５…が溶接等により固着されている。この補強プレートにより補強された柱材１１のリブには連結プレート２６，２６…が溶接等により固着され、この連結プレートと対角線上に位置する柱材１１の同等の位置に固着された連結プレートとの間に水平ブレース材１８，１８が連結されている。この水平ブレース材１８，１８は中間位置にターンバックルを介在させて、長さ及び張力を調整できるように構成してもよい。
【００２７】
建物ユニット１の柱材２，２には、付帯ユニット１０を建物ユニット１に連結するための構成として、柱材２，２の付帯ユニット１０と対向する上下端部のそれぞれに２つの取付孔３０，３０が形成され、この取付孔の内部には付帯ユニット１０を建物ユニット１に連結固定するボルト３１，３１が螺合されるナット３２，３２が溶接等により固着されている。また、２つのナットが溶接された取付孔の中間にはガイドピン３３がナット等を介して固定されている。このガイドピン３３は、建物ユニット１に付帯ユニット１０を連結固定する際に、ボルト締めを容易にするべく位置決めするためのものであり、ガイドピン３３の先端は先細に形成されている。
【００２８】
付帯ユニット１０には、建物ユニット１の取付孔３０と、ガイドピン３３に対応して、柱材１１，１１の建物ユニット１と対向する面に３つの貫通孔２７が形成されている。上下の２つの貫通孔はボルト３１，３１が挿入され、中央の貫通孔にはガイドピン３３が挿入される。そして、建物ユニット１の柱材２と付帯ユニット１０の柱材１１との間には、スペーサ３５が介在される構成となっている。スペーサ３５には、ボルト３１，３１及びガイドピン３３が挿入できる貫通孔が形成されている。
【００２９】
このように形成された付帯ユニット１０は、柱材、梁材が全て剛接合されている建物ユニット１に対して、２つの面（Ｘ−Ｚ面）のみが剛接合され、剛接合面１６，１６同士を４本の梁材１３，１３，１５，１５でボルト２３により連結して接合する構造であるため、付帯ユニット１０を構成する柱材や梁材の重量を低減できるとともに、コストも低減することができる。また、付帯ユニット１０は、柱材１１，１１と下梁１２と上梁１４で構成される２つの剛接合面１６，１６と４本の梁材１３，１３，１５，１５に分けて輸送し、現地で梁材を固定して組立てる構成となっている。なお、図示の実施形態では、付帯ユニット１０を構成する直方体の剛接合された２つの面として、Ｘ−Ｚ方向の２つの面としたが、Ｙ−Ｚ方向の２つの面を剛接合面としてもよいのは勿論である。
【００３０】
建物ユニット１を構成する柱材２，２…の上下端面には、貫通孔が形成され、この貫通孔の内面にはナットが溶接等により固着されている。建物ユニット１の４本の柱材の上部の貫通孔は、建物ユニット１を輸送する際や、基礎上に設置する際に吊上げるためのアイボルト（図示せず）が装着される。また、付帯ユニット１０を構成する柱材１１，１１…の上下端面に固着された補強板２０，２１にも同様に貫通孔２１ａが形成され、この貫通孔の内面にはナット２８（図５参照）が溶接等により固着されている。柱材１１の上端には、このナット２８を用いて図４に示されるように、付帯ユニット１０上に構築されるバルコニーの柱材Ｂを連結固定することができる。
【００３１】
前記の如く構成された本実施形態の付帯ユニット１０の組立について以下に説明する。前記のように、付帯ユニット１０は２つの剛接合面１６，１６と、４本の梁材（下梁１３，１３及び上梁１５，１５）とに分けて輸送され、現地で組立てられる。この組立は、剛接合面を構成する柱材１１，１１の上下端部に固定されたジョイントプレート２２，２２…の貫通孔２４，２４…と、下梁１３と上梁１５のエンドプレート１３ａ，１５ａの貫通孔１３ｂ，１５ｂを合わせてボルト２３を挿入し、ナットをねじ込んで固定する。ボルトやナットはジョイントプレート２２の幅狭部により柱材１１の内部に挿入することができる。これにより、剛接合面１６，１６は４本の梁材により結合され、直方体状の付帯ユニット１０が完成する。
【００３２】
このように構成された付帯ユニット１０は小型であり、２つの面材（剛接合面１６，１６）と４本の梁材（下梁１３，１３及び上梁１５，１５）とに分割されるため、輸送が容易に行える。また、付帯ユニット１０は強度が要求されないため、柱材１１や梁材１２，１３，１４，１５は小型軽量のものを使用でき、付帯ユニット１０の重量を軽減でき、コストダウンを達成できる。さらに、剛接合面１６，１６を溶接により作製し、剛接合面を４本の梁材で連結して直方体状の付帯ユニットとすることができ、建物ユニットのような大規模な製造設備が不要となり、容易に作製することができる。
【００３３】
つぎに、本実施形態の付帯ユニット１０を建物ユニット１に連結固定する動作について以下に説明する。前記のように組立てられた付帯ユニット１０の取付面を、建物ユニット１の被取付面に対向させ、柱材２と柱材１１との間にスペーサ３５を挟み、両ユニットを密着させる。建物ユニット１の柱材２，２の上下端部から突出するガイドピン３３，３３を貫通孔２７に挿入することにより建物ユニット１の柱材１１，１１の取付孔３０，３０と、付帯ユニット１０の貫通孔２７，２７が連通するように密着する。そして、柱材１１の貫通孔２７側からボルト３１を挿入し、柱材２の内部に固定されたナット３２に螺合させ締め付ける。ジョイントプレート２２横の空間を通して、ボルト３１を容易に挿入することができる。
【００３４】
このようにして、建物ユニット１に付帯ユニット１０を連結固定すると、建物ユニット１の内部空間は付帯ユニット１０の分だけ拡大され、内部空間を有効利用することができる。例えば、図８（ａ）に示されるように、建物ユニット１の長辺方向（Ｘ方向）に付帯ユニット１０を連結して延長する場合、あるいは短辺方向（Ｙ方向）に付帯ユニット１０Ａを連結して延長する場合がある。付帯ユニット１０Ａも基本的には付帯ユニット１０と同様の構成であり、２つの剛接合面１６ａ，１６ａ（Ｙ−Ｚ面）を連結する４本の梁材の長さが長いことが異なるのみである。
【００３５】
図８（ｂ）では、建物ユニット１を２個、２層に積み上げ、４個組み合わせてユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈの１階左のユニットに付帯ユニット１０を連結固定している。この例では、ユニット建物Ｈの直方体の形状から付帯ユニット部分が突出して外観に変化を与えており、この付帯部分を例えば玄関部分として利用することができる。また、玄関部分に限られず、例えば居室の内部空間を拡大させることや、収納空間として利用することもできる。この例で示す付帯ユニット１０は、建物ユニット１を載置する基礎部分（図示せず）が付帯ユニット部分にも形成されることが望ましく、付帯ユニットはブレース材１７，１７の無い仕様のものを使用できる。
【００３６】
図８（ｃ）では、同様に建物ユニット１を４個組み合わせてユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈの２階右のユニットに付帯ユニット１０を連結固定している。この例でも、ユニット建物Ｈの外観に変化を与えることができ、２階の建物ユニット１からオーバーハング状態に付帯ユニット１０を突出させ、内部空間を拡大して有効利用することができる。この例で示す付帯ユニット１０は、２階部分に装着されるものであり、付帯ユニットはブレース材１７，１７の有る仕様のものが好ましい。
【００３７】
図８（ｄ）では、建物ユニット１を４個組み合わせてユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈの１，２階左のユニットに２個の付帯ユニット１０を上下に重ねて連結固定している。この例でも、ユニット建物Ｈの外観に変化を与えることができ、１，２階の建物ユニット１，１の内部空間を拡大して有効利用することができ、特に、上下階を貫通する階段室として利用することができる。この例で示す付帯ユニット１０は、ブレース材の無い仕様を用いることができるが、２階の付帯ユニットはブレース材１７，１７の有る仕様を用いてもよい。
【００３８】
図８（ｅ）では、建物ユニット１を４個組み合わせてユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈを構成する建物ユニット１の長辺方向（Ｘ方向）に沿って連結される長辺方向用の付帯ユニット１０Ａを１階建物ユニット１に連結固定している。この例でも、ユニット建物Ｈの外観に変化を与えることができ、１階の建物ユニット１の内部空間を拡大して有効利用することができる。この例で示す付帯ユニット１０Ａは、１階部分に装着されるものであり、付帯ユニットはブレース材１７，１７の無い仕様を用いることができる。
【００３９】
図８（ｆ）では、建物ユニット１を４個組み合わせてユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈを構成する建物ユニット１の長辺方向（Ｘ方向）に沿って連結される長辺方向用の付帯ユニット１０Ａを２階建物ユニット１に連結固定している。この例でも、ユニット建物Ｈの外観に変化を与えることができ、２階の建物ユニット１の内部空間を拡大して有効利用することができる。この例で示す付帯ユニット１０Ａは、２階部分に装着されるものであり、付帯ユニットはブレース材１７，１７の有る仕様のものが好ましい。
【００４０】
図９（ａ）では、建物ユニット１を４個組み合わせてユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈを構成する建物ユニット１の長辺方向（Ｘ方向）に沿って連結される長辺方向用の付帯ユニット１０Ａを１階と２階建物ユニット１，１に連結固定している。この例では、１，２階の建物ユニットの内部空間を大幅に拡大することができる。また、この延長部分を吹き抜けとして利用することもできる。
【００４１】
図９（ｂ）では、建物ユニット１を４個組み合わせてユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈを構成する建物ユニット１の長辺方向（Ｘ方向）に沿って連結される長辺方向用の付帯ユニット１０Ａを１階建物ユニット１に連結固定し、付帯ユニット１０Ａの上部にバルコニーＢＬを設置している。この例では、図４に示されるように、付帯ユニット１０Ａの柱材１１の上端面に形成した貫通孔２１ａにボルト等の固定具を通し、内部のナット２８にねじ込んでバルコニー柱Ｂを固定することができる。
【００４２】
図９（ｃ）では、建物ユニット１を上下に４個組み合わせるとともにＸ方向の１階部分に１個の建物ユニット１を並べて５個の建物ユニットを組み合わせたユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈの建物ユニットを４個組み合わせた部分と、１個の建物ユニットの１階の入隅部分に、短辺方向（Ｙ方向）に沿って連結される付帯ユニット１０を連結固定している。この例でも、付帯ユニット１０を玄関スペース等に有効利用することができる。
【００４３】
図９（ｄ）では、建物ユニット１を４個組み合わせてユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈを構成する建物ユニット１の長辺方向（Ｘ方向）に沿って、短辺用の付帯ユニット１０を１階の建物ユニット１に連結固定している。この例では、１階の建物ユニット１の内部空間を一部拡大することができる。また、ユニット建物Ｈの外観に変化を与えることができる。なお、この例では、付帯ユニット１０を連結する建物ユニット１の長辺方向の中間部に、付帯ユニットに合わせて中間柱を設置すると好ましい。
【００４４】
図９（ｅ）では、建物ユニット１を４個組み合わせてユニット建物Ｈを構成し、このユニット建物Ｈを構成する建物ユニット１の短辺方向（Ｙ方向）に沿って、１階の２つの建物ユニット１，１に連続するように付帯ユニット１０Ｂを連結固定している。この付帯ユニット１０Ｂも、前記の付帯ユニット１０，１０Ａと同様の構成であり、２つの剛接合面を４本の梁材で連結して構成される。この例では、１階の２つの建物ユニット１，１に連続して内部空間を拡大することができるとともに、ユニット建物Ｈの外観に変化を与えることができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、ユニット建物として、建物ユニットを４つ、あるいは５つ用いた例を示したが、建物ユニットを２つ、あるいは３つ用いたものでもよく、さらに多数の建物ユニットを用いることができる。また、３階以上のユニット建物に複数の付帯ユニットを連結固定してもよいことは勿論である。さらに、付帯ユニットを構成する柱材として、溝形鋼又はＣ形鋼の例を説明したが、Ｈ形鋼等の他の形状の鋼材を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の活用例として、この付帯ユニットを用いて建物ユニットを組立てて構成されたユニット建物の外観に変化をつけて重厚なデザインとすることができ、付帯ユニットを連結固定することによってユニット建物の内部空間を拡大することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１：建物ユニット、２：柱材、３，４：下梁、５，６：上梁、１０，１０Ａ，１０Ｂ：付帯ユニット（付帯構造物）、１１：柱材、１２，１３：下梁、１３ａ，１５ａ：エンドプレート（ジョイント部材）、１４，１５：上梁、１６：剛接合面、１７：ブレース材、１８：水平ブレース材、２０，２１：補強板、２２：ジョイントプレート（ジョイント部材）、２３：ボルト、２４：貫通孔、２５：補強プレート、２６：連結プレート、３０：取付孔、３１：ボルト（固定具）、３２：ナット、３３：ガイドピン、Ｈ：ユニット建物、ＢＬ：バルコニー、Ｂ：バルコニー柱
【図１】
2010180601.tif 000003
【図２】
2010180601.tif 000004
【図３】
2010180601.tif 000005
【図４】
2010180601.tif 000006
【図５】
2010180601.tif 000007
【図６】
2010180601.tif 000008
【図７】
2010180601.tif 000009
【図８】
2010180601.tif 000010
【図９】
2010180601.tif 000011