(57)【要約】【課題】軸方向の反力が、カムディスクを支持する部材に作用することを抑制できる遊星ローラ機構を提供すること。【解決手段】動力を伝達する遊星ローラ機構２０であって、ピニオンローラ２４の軸方向の両側に配置された一対のリングローラ２２，２３とピニオンローラとが接触している部分が、径方向の外側から内側へ向けて軸方向に拡大するテーパ形状であり、一対のディスク部２６ｂ，２６ｃが、一対のリングローラを挟んで軸方向に互いに対向し、かつリングローラの径方向外方で接続され一体に形成されたカムディスク２６と、ディスク部とリングローラとの間に配置された転動体２８とを有し、リングローラの動力によりディスク部からリングローラに対して転動体を介してピニオンローラに向かう軸方向の押圧力を作用させるトルクカム２５を備え、カムディスクは、一対のリングローラの周方向に複数配置され、かつ、支持部材にそれぞれ固定されている。【選択図】        図１
2010121711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンローラと、
前記サンローラの径方向外方に前記サンローラと同軸上に配置され、かつ、軸方向に互いに対向する一対のリングローラと、
前記サンローラの外周部および前記一対のリングローラの内周部のそれぞれと接触するピニオンローラとを備え、
前記サンローラと前記ピニオンローラとを介して動力を伝達する遊星ローラ機構であって、
前記一対のリングローラは、前記ピニオンローラの軸方向の一方側と他方側のそれぞれに配置され、
前記一対のリングローラと前記ピニオンローラとが接触している部分が、径方向の外側から内側へ向けて軸方向に拡大するテーパ形状であり、
前記一対のリングローラを挟んで軸方向に互いに対向する一対のディスク部を有し、前記一対のディスク部が、前記リングローラの径方向外方で互いに接続されている、一体に形成されたカムディスクと、
軸方向における前記ディスク部と前記リングローラとの間に配置された転動体と
を有し、前記リングローラの動力により前記ディスク部から前記リングローラに対して前記転動体を介して前記ピニオンローラに向かう軸方向の押圧力を作用させるトルクカムを備え、
前記カムディスクは、前記一対のリングローラの周方向に複数配置され、かつ、支持部材にそれぞれ固定されている
ことを特徴とする遊星ローラ機構。
【請求項２】
請求項１に記載の遊星ローラ機構において、
前記トルクカムは、前記カムディスク内の潤滑油を排出する排出部を有し、
前記排出部は、前記トルクカムの鉛直方向の下部に配置されている
ことを特徴とする遊星ローラ機構。
【請求項３】
請求項２に記載の遊星ローラ機構において、
前記排出部とは、周方向において互いに隣接する前記カムディスク同士の間に設けられた隙間であり、前記隙間が前記トルクカムの鉛直方向の下部に位置するように前記カムディスクが配置されている
ことを特徴とする遊星ローラ機構。
【請求項４】
請求項１に記載の遊星ローラ機構において、
複数の前記カムディスクのうち、前記サンローラの鉛直方向の下方に配置された前記カムディスクである下部カムディスクには、潤滑油を貯留する貯留部と、前記貯留部の潤滑油を排出する排出口とが形成されており、
前記排出口は、前記貯留部に貯留された潤滑油のオイルレベルが、前記排出口から潤滑油を排出できる下限であり、かつ、公転する前記ピニオンローラが、公転軌道における鉛直方向の下部にあるときに、前記ピニオンローラの鉛直方向の下端部が、前記貯留部に貯留された潤滑油に接触可能となる位置に配置されている
ことを特徴とする遊星ローラ機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の遊星ローラ機構において、
前記リングローラにおける前記ディスク部と軸方向に対向する面には、前記転動体を保持する保持部が形成され、
前記ディスク部における前記リングローラと軸方向に対向する面には、前記保持部と対応する位置に設けられ、前記転動体を保持する第一溝と、前記第一溝と前記ディスク部の内周面とを径方向に連通する第二溝とが形成され、
前記第二溝は、前記保持部に前記転動体が配置された前記一対のリングローラに対して前記カムディスクが径方向の外方から組み付けられるときに、前記転動体のうち前記保持部から軸方向に突出する部分が通過可能な形状に形成されている
ことを特徴とする遊星ローラ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊星ローラ機構に関し、特に、サンローラと、リングローラと、ピニオンローラとを備え、動力を伝達する遊星ローラ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
サンローラと、リングローラと、サンローラおよびリングローラのそれぞれと接するピニオンローラとを備え、動力を伝達する遊星ローラ機構が知られている。例えば、特許文献１には、太陽ローラと、太陽ローラの軸線と同心の状態でハウジング本体内面に固定された固定輪と、太陽ローラと固定輪の間に転がり接触するように配置された複数の遊星ローラと、各遊星ローラを回転自在に支持するキャリアとから構成される摩擦ローラ式変速装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８１１４８号公報
【特許文献２】特開２００４−１１６６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遊星ローラ機構等のトラクションドライブは、接触面に大きな押圧力を必要とするものであり、遊星ローラ機構において伝達可能な動力の大きさは、ローラ同士の接触面に作用する押圧力により決まる。上記特許文献１のように固定輪がハウジング内面に固定されている場合、接触面に作用する押圧力が一定となるため、低トルクでの効率が低下するという問題がある。
【０００５】
これに対して、トルクカムにより押圧力を調節する技術が公知である。例えば、特許文献２には、トルクカムによってサンローラに作用する軸方向力の作用により、動力伝達に必要な法線力が各トラクション接触部に作用する遊星ローラ式変速機が開示されている。トルクカムによって押圧力を作用させる装置において、トルクカムのカムディスクには、押圧力に対する軸方向の反力が作用する。この反力が、カムディスクを支持する部材に作用することを抑制できることが望まれている。例えば、カムディスクがケースにより支持されており、軸方向の反力がケースに作用する場合、ケースの剛性を高く設計する必要があり、大型化につながる。あるいは、反力が支持部材に作用することで、振動や騒音の原因となる虞がある。
【０００６】
遊星ローラ機構のローラ同士の接触面に作用する押圧力をトルクカムにより調節する場合に、押圧力に対する軸方向の反力が、カムディスクを支持する部材に作用することを抑制できることが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、ローラ同士の接触面に作用する押圧力をトルクカムにより調節する遊星ローラ機構において、押圧力に対する軸方向の反力が、カムディスクを支持する部材に作用することを抑制できる遊星ローラ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の遊星ローラ機構は、サンローラと、前記サンローラの径方向外方に前記サンローラと同軸上に配置され、かつ、軸方向に互いに対向する一対のリングローラと、前記サンローラの外周部および前記一対のリングローラの内周部のそれぞれと接触するピニオンローラとを備え、前記サンローラと前記ピニオンローラとを介して動力を伝達する遊星ローラ機構であって、前記一対のリングローラは、前記ピニオンローラの軸方向の一方側と他方側のそれぞれに配置され、前記一対のリングローラと前記ピニオンローラとが接触している部分が、径方向の外側から内側へ向けて軸方向に拡大するテーパ形状であり、前記一対のリングローラを挟んで軸方向に互いに対向する一対のディスク部を有し、前記一対のディスク部が、前記リングローラの径方向外方で互いに接続されている、一体に形成されたカムディスクと、軸方向における前記ディスク部と前記リングローラとの間に配置された転動体とを有し、前記リングローラの動力により前記ディスク部から前記リングローラに対して前記転動体を介して前記ピニオンローラに向かう軸方向の押圧力を作用させるトルクカムを備え、前記カムディスクは、前記一対のリングローラの周方向に複数配置され、かつ、支持部材にそれぞれ固定されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の遊星ローラ機構において、前記トルクカムは、前記カムディスク内の潤滑油を排出する排出部を有し、前記排出部は、前記トルクカムの鉛直方向の下部に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の遊星ローラ機構において、前記排出部とは、周方向において互いに隣接する前記カムディスク同士の間に設けられた隙間であり、前記隙間が前記トルクカムの鉛直方向の下部に位置するように前記カムディスクが配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の遊星ローラ機構において、複数の前記カムディスクのうち、前記サンローラの鉛直方向の下方に配置された前記カムディスクである下部カムディスクには、潤滑油を貯留する貯留部と、前記貯留部の潤滑油を排出する排出口とが形成されており、前記排出口は、前記貯留部に貯留された潤滑油のオイルレベルが、前記排出口から潤滑油を排出できる下限であり、かつ、公転する前記ピニオンローラが、公転軌道における鉛直方向の下部にあるときに、前記ピニオンローラの鉛直方向の下端部が、前記貯留部に貯留された潤滑油に接触可能となる位置に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の遊星ローラ機構において、前記リングローラにおける前記ディスク部と軸方向に対向する面には、前記転動体を保持する保持部が形成され、前記ディスク部における前記リングローラと軸方向に対向する面には、前記保持部と対応する位置に設けられ、前記転動体を保持する第一溝と、前記第一溝と前記ディスク部の内周面とを径方向に連通する第二溝とが形成され、前記第二溝は、前記保持部に前記転動体が配置された前記一対のリングローラに対して前記カムディスクが径方向の外方から組み付けられるときに、前記転動体のうち前記保持部から軸方向に突出する部分が通過可能な形状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の遊星ローラ機構によれば、一対のリングローラが、ピニオンローラの軸方向の一方側と他方側のそれぞれに配置され、一対のリングローラとピニオンローラとが接触している部分が、径方向の外側から内側へ向けて軸方向に拡大するテーパ形状をなしている。さらに、一対のリングローラを挟んで軸方向に互いに対向する一対のディスク部を有し、上記一対のディスク部が、リングローラの径方向外方で互いに接続されている、一体に形成されたカムディスクと、軸方向におけるディスク部とリングローラとの間に配置された転動体とを有し、リングローラの動力によりディスク部からリングローラに対して転動体を介してピニオンローラに向かう軸方向の押圧力を作用させるトルクカムを備えている。
【００１４】
カムディスクは、一対のリングローラの周方向に複数配置され、かつ、支持部材にそれぞれ固定されている。トルクカムがリングローラに軸方向の押圧力を作用させる際、それぞれのディスク部には、軸方向の押圧力に対する反力が作用するが、本発明の遊星ローラ機構では、カムディスクが一体に形成されていることにより、軸方向の一方側のディスク部に作用する反力と、軸方向の他方側のディスク部に作用する反力とがカムディスクにおいて打ち消しあう。よって、押圧力に対する軸方向の反力が、カムディスクを支持する支持部材に作用することが抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の遊星ローラ機構の一実施形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１から図９を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、サンローラと、リングローラと、ピニオンローラとを備え、サンローラとピニオンローラとを介して動力を伝達する遊星ローラ機構に関する。
【００１７】
本実施形態にかかる遊星ローラ機構（図１の符号２０参照）は、サンローラ（入力、図１の符号２１参照）、ピニオンローラ（図１の符号２４参照）、リングローラ（固定、図１の符号２２，２３参照）、キャリア（出力）からなる遊星ローラ減速機であって、リングローラ２２，２３の外側に設けられたトルクカム（図１の符号２５参照）が、伝達トルクに応じて押圧力Ｆ１を増減させる。トルクカム２５は、遊星ローラ機構２０の軸方向の両側から押圧力Ｆ１を作用させるものであり、軸方向の一方側に配されたカムディスク（ディスク部、図１の符号２６ｂ参照）と、他方側に配されたカムディスク（ディスク部、図１の符号２６ｃ参照）とが一体に形成されている。これにより、押圧力Ｆ１に対する反力Ｆ２がカムディスク２６において打ち消しあう構造とされている。
【００１８】
カムディスク２６は、軸方向において一体に形成されていると共に、図２に示すように、周方向において複数に分割されることで、径方向外方からの組付けが可能となっている。また、周方向に分割されていることで、カムディスク２６内に潤滑油が溜まることが抑制され、攪拌抵抗の低減が可能となっている。
【００１９】
図１は、本実施形態の遊星ローラ機構の断面図、図２は、本実施形態の遊星ローラ機構の平面図、図３は、本実施形態の遊星ローラ機構を含む動力伝達装置の概略構成図である。
【００２０】
図３は、この発明の一実施形態が適用されたＦＦ（フロントエンジンフロントドライブ；エンジン前置き前輪駆動）形式のハイブリッド車の動力伝達装置１００を示す概略構成図である。図３において、１はエンジンであり、このエンジン１としては従来公知の内燃機関、具体的にはガソリンエンジンまたはディーゼルエンジンなどを用いることができる。
【００２１】
エンジン１は、燃料の燃焼によりクランクシャフト２から動力を出力する。クランクシャフト２は車両の幅方向に、かつ、水平に配置され、クランクシャフト２は、インプットシャフト５に接続されている。符号４は、中空のトランスアクスルケース（支持部材）を示す。トランスアクスルケース４の内部には、インプットシャフト５、第１のモータジェネレータ６、動力合成機構７、第２のモータジェネレータ９、遊星ローラ機構２０等が設けられている。
【００２２】
第１のモータジェネレータ６は、インプットシャフト５の径方向外側に配置され、第２のモータジェネレータ９は、第１のモータジェネレータ６よりもエンジン１から遠い位置に配置されている。第１のモータジェネレータ６および第２のモータジェネレータ９は、電力の供給により駆動する電動機としての機能（力行機能）と、機械エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機としての機能（回生機能）とを兼ね備えている。第１のモータジェネレータ６および第２のモータジェネレータ９としては、例えば、交流同期型のモータジェネレータを用いることができる。
【００２３】
第１のモータジェネレータ６は、トランスアクスルケース４に固定されたステータ６ａと、回転自在なロータ６ｂとを有している。インプットシャフト５の外周には、中空シャフト１７が取り付けられており、インプットシャフト５と中空シャフト１７とが相対回転可能に構成されている。ロータ６ｂは、中空シャフト１７の外周側に連結されている。第２のモータジェネレータ９は、トランスアクスルケース４に固定されたステータ９ａと、回転自在なロータ９ｂとを有している。
【００２４】
動力合成機構（言い換えれば動力分配機構）７は、第１のモータジェネレータ６と第２のモータジェネレータ９との間に設けられている。動力合成機構７は、いわゆるシングルピニオン形式の遊星歯車機構７Ａを有している。遊星歯車機構７Ａは、サンギヤ１２と、サンギヤ１２と同心状に配置されたリングギヤ１３と、サンギヤ１２およびリングギヤ１３に係合するピニオンギヤ１４を保持したキャリア１５とを有している。そして、サンギヤ１２と中空シャフト１７とが連結され、キャリア１５とインプットシャフト５とが連結されている。なお、リングギヤ１３の外周側にはカウンタドライブギヤ３３が形成されている。
【００２５】
遊星ローラ機構２０は、第２のモータジェネレータ９のロータ９ｂの回転を減速してリングギヤ１３に伝達する減速機として機能する。遊星ローラ機構２０のうち、後述するサンローラ２１は、ロータ９ｂの回転軸であるＭＧシャフト４５に連結されており、ＭＧシャフト４５と一体回転する。ピニオンローラ２４を回転可能に支持するキャリア２９は、リングギヤ１３と接続されており、リングギヤ１３と一体回転する。ＭＧシャフト４５を介して伝達される第２のモータジェネレータ９の回転は、遊星ローラ機構２０で減速されてリングギヤ１３に出力される。すなわち、第２のモータジェネレータ９のトルクは、遊星ローラ機構２０で増幅されてリングギヤ１３に伝達される。エンジン１からの動力と、第２のモータジェネレータ９からの動力とは、動力合成機構７で合成され、カウンタドライブギヤ３３を介してカウンタドリブンギヤ３５に伝達される。カウンタドリブンギヤ３５に伝達された動力は、ファイナルドライブピニオンギヤ３６およびデファレンシャル３７を介してフロントドライブシャフト４３から前輪４４に伝達される。
【００２６】
上記のように構成されたハイブリッド車においては、車速およびアクセル開度などの条件に基づいて、前輪４４に伝達するべき要求トルクが算出され、その算出結果に基づいて、エンジン１、第１のモータジェネレータ６、第２のモータジェネレータ９が制御される。エンジン１から出力されるトルクを前輪４４に伝達する場合は、クランクシャフト２の動力（言い換えればトルク）がインプットシャフト５を介してキャリア１５に伝達される。
【００２７】
キャリア１５に伝達されたトルクは、リングギヤ１３、カウンタドライブギヤ３３、カウンタドリブンギヤ３５、ファイナルドライブピニオンギヤ３６、デファレンシャル３７を介して前輪４４に伝達され、駆動力が発生する。また、エンジン１のトルクをキャリア１５に伝達する際に、第１のモータジェネレータ６を発電機として機能させ、発生した電力を蓄電装置（図示せず）に充電することもできる。
【００２８】
さらに、第２のモータジェネレータ９を電動機として駆動させ、その動力をリングギヤ１３に伝達することができる。第２のモータジェネレータ９の動力がＭＧシャフト４５を介して遊星ローラ機構２０に伝達されると、回転速度が減速されてリングギヤ１３に伝達される。すなわち、第２のモータジェネレータ９のトルクが増幅されて動力合成機構７に伝達される。このようにして、エンジン１の動力および第２のモータジェネレータ９の動力が動力合成機構７に入力されて合成され、合成された動力が前輪４４に伝達される。つまり、動力合成機構７は、エンジン１の動力、あるいは、第２のモータジェネレータ９の動力のうち少なくともいずれか一方を前輪４４に伝達する。
【００２９】
次に、遊星ローラ機構２０について詳しく説明する。遊星ローラ機構２０は、入力回転数を変速して出力する変速機として機能するものである。図１に示すように、遊星ローラ機構２０は、サンローラ２１、リングローラ２２，２３、ピニオンローラ２４、およびトルクカム２５を備える。サンローラ２１は、円筒形状をなしており、本実施形態では、第２のモータジェネレータ９の動力が入力される入力部材として機能する。
【００３０】
一対のリングローラ２２，２３は、リング形状をなしており、本実施形態では、動力の伝達時に回転が固定される固定輪として機能する。リングローラ２２，２３は、サンローラ２１の径方向外方にサンローラ２１と同軸上に配置されている。リングローラ２２，２３は、軸方向において互いに対向しており、かつ、ピニオンローラ２４を軸方向の両側から挟むように配置されている。言い換えると、一対のリングローラ２２，２３のうち、リングローラ２２は、ピニオンローラ２４の軸方向の一方側（図１において左側）に配置されており、リングローラ２３は、ピニオンローラ２４の軸方向の他方側（図１において右側）に配置されている。
【００３１】
リングローラ２２，２３には、それぞれテーパ面２２ａ，２３ａが形成されている。テーパ面２２ａは、リングローラ２２の径方向内側（内周部）に形成されている。テーパ面２２ａは、軸方向の一方側が軸方向の他方側と比較して内径が小さいテーパ形状に形成されている。すなわち、リングローラ２２の内周面に形成されたテーパ面２２ａは、ピニオンローラ２４の軸方向の中心から軸方向に離れるに連れてサンローラ２１の中心軸線（遊星ローラ機構２０の中心軸線）Ｘへ向かうテーパ形状となっている。
【００３２】
テーパ面２３ａは、リングローラ２３の径方向内側に形成されている。テーパ面２３ａは、軸方向の他方側が軸方向の一方側と比較して内径が小さいテーパ形状に形成されている。すなわち、リングローラ２３の内周面に形成されたテーパ面２３ａは、ピニオンローラ２４の軸方向の中心から軸方向に離れるに連れてサンローラ２１の中心軸線Ｘへ向かうテーパ形状となっている。テーパ面２２ａのテーパ角の大きさと、テーパ面２３ａのテーパ角の大きさとは等しく、かつ、テーパ面２２ａの内径の最大値および最小値は、テーパ面２３ａの内径の最大値および最小値とそれぞれ等しい。言い換えると、テーパ面２２ａとテーパ面２３ａとは、軸方向と直交する面（ピニオンローラ２４の軸方向の中心において軸方向と直交する面）に関して対称である。
【００３３】
ピニオンローラ２４は、軸方向の中央部が円筒形状をなし、かつ、軸方向の両端部がそれぞれ先細りとなる円錐台状をなしている。ピニオンローラ２４の軸方向の中央部には、円筒形状の円筒部２４ａが形成されている。ピニオンローラ２４は、円筒部２４ａの外周面においてサンローラ２１の外周面と接触しており、円筒部２４ａの外周面を介してサンローラ２１との間で動力を伝達する。円筒部２４ａの軸方向の両端部には、円錐台部２４ｂ，２４ｃが形成されている。円錐台部２４ｂ，２４ｃは、軸方向において円筒部２４ａから離れるに連れて径方向の幅が減少する円錐台形状に形成されている。円錐台部２４ｂは、円筒部２４ａの軸方向の一方側の端部に形成されており、円錐台部２４ｃは、円筒部２４ａの軸方向の他方側の端部に形成されている。円錐台部２４ｂは、軸方向と直交する断面形状の径が軸方向の一方側へ向かうほど小さくなるテーパ面２４ｄを有しており、円錐台部２４ｃは、軸方向と直交する断面形状の径が軸方向の他方側へ向かうほど小さくなるテーパ面２４ｅを有している。
【００３４】
テーパ面２４ｄのテーパ角の大きさと、テーパ面２４ｅのテーパ角の大きさとは等しく、かつ、テーパ面２４ｄの径の最大値および最小値は、テーパ面２４ｅの径の最大値および最小値とそれぞれ等しい。言い換えると、テーパ面２４ｄとテーパ面２４ｅとは、軸方向と直交する面（ピニオンローラ２４の軸方向の中心において軸方向と直交する面）に関して対称である。なお、本実施形態では、テーパ面２２ａ，２３ａのテーパ角の大きさと、テーパ面２４ｄ，２４ｅのテーパ角の大きさとは等しい。
【００３５】
ピニオンローラ２４は、サンローラ２１の外周に沿って等間隔に複数配置されている。図２に示すように、本実施形態では、三つのピニオンローラ２４がサンローラ２１の外周に沿って配置されている。図１に示すように、ピニオンローラ２４は、サンローラ２１の外周部およびリングローラ２２，２３の内周部のそれぞれと接触している。言い換えると、ピニオンローラ２４は、サンローラ２１とリングローラ２２，２３とによって径方向に挟まれた状態で支持されている。より具体的には、ピニオンローラ２４は、円筒部２４ａの外周部においてサンローラ２１の外周部と接触している。また、ピニオンローラ２４は、テーパ面２４ｄにおいてリングローラ２２のテーパ面２２ａと接触しており、テーパ面２４ｅにおいてリングローラ２３のテーパ面２３ａと接触している。言い換えると、ピニオンローラ２４とリングローラ２２，２３とが接触している部分は、径方向の外側から内側へ向けて軸方向に拡大するテーパ形状をなしている。
【００３６】
各ピニオンローラ２４は、キャリア２９（図３参照）によって回転可能に支持されている。キャリア２９は、サンローラ２１およびインプットシャフト５と同軸上に回転可能に支持されている。従って、ピニオンローラ２４は、キャリア２９により支持されつつ、自転運動、および、サンローラ２１の中心軸線Ｘを中心とする公転運動を行うことが可能である。
【００３７】
図１および図２に示すトルクカム２５は、リングローラ２２，２３の動力により、リングローラ２２，２３に対してピニオンローラ２４に向かう軸方向の押圧力を作用させるものである。トルクカム２５は、トランスアクスルケース４に固定されたカムディスク２６とカムボール２８とを有する。図１に示すように、カムディスク２６は、径方向外側に向けて突出する断面コ字状をなしており、連結部２６ａと、一対のディスク部２６ｂ，２６ｃとが一体に形成されている。一対のディスク部２６ｂ，２６ｃは、連結部２６ａにより、リングローラ２２，２３の径方向外方において互いに接続されている。連結部２６ａは、径方向においてリングローラ２２，２３の外周部と対向している。軸方向において、連結部２６ａの設置領域は、幅がリングローラ２２からリングローラ２３までの幅よりも大きく、かつ、一対のリングローラ２２，２３の設置領域を含んでいる。言い換えると、連結部２６ａの軸方向の一方側の端部は、リングローラ２２よりも軸方向の一方側に位置しており、軸方向の他方側の端部は、リングローラ２３よりも軸方向の他方側に位置している。
【００３８】
ディスク部２６ｂ，２６ｃは、連結部２６ａから径方向内側に向けて突出し、リングローラ２２，２３を挟んで軸方向に互いに対向している。ディスク部２６ｂは、連結部２６ａの軸方向の一方側の端部から径方向内側に向けて突出している。ディスク部２６ｂは、リングローラ２２の軸方向の一方側に位置しており、リングローラ２２と軸方向に対向している。一方、ディスク部２６ｃは、連結部２６ａの軸方向の他方側の端部から径方向内側に向けて突出している。ディスク部２６ｃは、リングローラ２３の軸方向の他方側に位置しており、リングローラ２３と軸方向に対向している。
【００３９】
軸方向におけるディスク部２６ｂとリングローラ２２との間、および、ディスク部２６ｃとリングローラ２３との間には、それぞれカムボール２８が配置されている。カムボール２８は、球状をなす転動体であり、ディスク部２６ｂとリングローラ２２との間、および、ディスク部２６ｃとリングローラ２３との間で軸方向の押圧力を伝達する。以下に図４および図５を参照して説明するように、リングローラ２２，２３およびディスク部２６ｂ，２６ｃのそれぞれには、カム面が形成されており、カムボール２８は、軸方向に互いに対向するカム面の間で押圧力を伝達する。
【００４０】
図４は、径方向の外方から見たカムボール２８の近傍を示す図である。ディスク部２６ｂにおいて、リングローラ２２と軸方向に対向する面（軸方向の他方側の面）には、カム面２６ｄが形成されている。カム面２６ｄは、リングローラ２２から遠ざかる方向に凹んだ断面Ｖ字形状の溝部である。すなわち、カム面２６ｄは、ディスク部２６ｂのうちリングローラ２２と対向する面に径方向に形成された溝部であって、周方向の中央部へ向かうに連れて溝深さが大きくなっている。一方、リングローラ２２において、ディスク部２６ｂと軸方向に対向する面（軸方向の一方側の面）には、カム面（保持部）２２ｂが形成されている。カム面２２ｂは、ディスク部２６ｂから遠ざかる方向に凹んだ断面Ｖ字形状の溝部であり、径方向に形成されている。ディスク部２６ｂのカム面２６ｄと、リングローラ２２のカム面２２ｂとは、軸方向に互いに対向して（互いに対応する位置に形成されて）おり、カムボール２８は、カム面２６ｄとカム面２２ｂとの間の領域に配置され、カム面２６ｄとカム面２２ｂとに保持されている。
【００４１】
ディスク部２６ｃにおいて、リングローラ２３と軸方向に対向する面（軸方向の一方側の面）には、カム面２６ｅが形成されている。カム面２６ｅは、リングローラ２３から遠ざかる方向に凹んだ断面Ｖ字形状の溝部であり、径方向に形成されている。一方、リングローラ２３において、ディスク部２６ｃと軸方向に対向する面（軸方向の他方側の面）には、カム面（保持部）２３ｂが形成されている。カム面２３ｂは、ディスク部２６ｃから遠ざかる方向に凹んだ断面Ｖ字形状の溝部であり、径方向に形成されている。ディスク部２６ｃのカム面２６ｅと、リングローラ２３のカム面２３ｂとは、軸方向に互いに対向している。カムボール２８は、カム面２６ｅとカム面２３ｂとの間の領域に配置され、カム面２６ｅとカム面２３ｂとに保持されている。
【００４２】
図５は、遊星ローラ機構２０において動力が伝達されている場合のトルクカム２５の動作について説明するための図である。
【００４３】
遊星ローラ機構２０において動力の伝達がなされて、リングローラ２２にトルクが作用すると、リングローラ２２がカムディスク２６に対して相対回転し、リングローラ２２とカムディスク２６との間に位相差が生じる。すると、図５に示すように、カムボール２８が、カムディスク２６のカム面２６ｄ、およびリングローラ２２のカム面２２ｂのそれぞれと当接した状態となる。具体的には、カムボール２８が、カム面２２ｂのうち回転方向の前方に向いた部分と、カム面２６ｄのうち回転方向後方を向いた部分とに当接する。カムボール２８が、カム面２６ｄとカム面２２ｂにおける周方向に互いに対向する部分に当接することで、リングローラ２２の回転が規制される。このとき、ディスク部２６ｂからカムボール２８を介してリングローラ２２に対して、軸方向の押圧力Ｆ１が作用する。軸方向の押圧力Ｆ１の大きさは、リングローラ２２に作用するトルクの大きさ、言い換えると、遊星ローラ機構２０で伝達される動力の大きさに基づく。すなわち、トルクカム２５は、遊星ローラ機構２０で伝達される動力の大きさに応じてリングローラ２２に対してピニオンローラ２４に向かう軸方向の押圧力Ｆ１を作用させる。これと同時に、カムディスク２６のディスク部２６ｂには、軸方向の押圧力Ｆ１に対する軸方向の反力Ｆ２が作用する。
【００４４】
同様に、ピニオンローラ２４からリングローラ２３にトルクが作用すると、リングローラ２３の回転が規制され、カムボール２８からリングローラ２３に対して軸方向の押圧力Ｆ１が作用する。リングローラ２３に作用する軸方向の押圧力Ｆ１の大きさは、リングローラ２３に作用するトルクの大きさ、言い換えると、遊星ローラ機構２０で伝達される動力の大きさに基づく。すなわち、トルクカム２５は、遊星ローラ機構２０で伝達される動力の大きさに応じてリングローラ２３に対してピニオンローラ２４に向かう軸方向の押圧力Ｆ１を作用させる。これと同時に、カムディスク２６のディスク部２６ｃには、軸方向の押圧力Ｆ１に対する軸方向の反力Ｆ２が作用する。リングローラ２２，２３の回転が規制されてリングローラ２２，２３が固定輪として機能することで、サンローラ２１の回転に応じてピニオンローラ２４が自転しつつサンローラ２１の外周部に沿って公転し、キャリア２９が回転する。これにより、サンローラ２１に入力される回転が、減速されてキャリア２９から出力される。すなわち、遊星ローラ機構２０は、第２のモータジェネレータ９の回転を減速して伝達する減速機として機能する。
【００４５】
リングローラ２２，２３に軸方向の押圧力Ｆ１が作用することにより、リングローラ２２，２３とピニオンローラ２４との接触面に作用する押圧力Ｆ３（図１参照）、および、ピニオンローラ２４とサンローラ２１との接触面に作用する押圧力Ｆ４が変化する。遊星ローラ機構２０で伝達される動力が大きくなるほど、トルクカム２５によって発生する軸方向の押圧力Ｆ１が増加し、軸方向の押圧力Ｆ１の増加に連れて各接触面に作用する押圧力Ｆ３，Ｆ４が増加する。よって、トルクカム２５により、伝達トルクに応じて押圧力Ｆ３，Ｆ４を増減させることができる。高トルクにおいては各接触面に作用する押圧力Ｆ３，Ｆ４が上昇して確実にトルクを伝達することができ、低トルクにおいては、押圧力Ｆ３，Ｆ４が低下することで効率の悪化を抑制することができる。
【００４６】
ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）等、モータで走行する車両において、モータの低コスト化は必須であり、そのためにはモータの高回転化が有効である。高回転のモータを採用した場合の減速機（変速機）として、従来の遊星歯車では耐久性・効率・騒音の問題があり、その対策として遊星ローラ機構の採用が有効である。しかしながら、遊星ローラ機構を車両駆動用に使用する場合、低トルクから高トルク（大トルク）まで広いトルク範囲で使用されるため、伝達トルクに応じて押圧力を増減させる機構が必要である。本実施形態では、トルクカム２５により、伝達トルクに応じて軸方向の押圧力Ｆ１を増減させ、遊星ローラ機構２０の効率を向上させることができる。
【００４７】
また、本実施形態のトルクカム２５では、単に伝達トルクに応じて押圧力Ｆ３，Ｆ４を増減させることができるだけでなく、軸方向の両側から軸方向の押圧力Ｆ１を作用させることで、押圧によるピニオンローラ２４の軸方向の移動をなくし、押圧の応答性を向上させることができる。例えば、軸方向の片側のみから軸方向の押圧力Ｆ１を作用させる場合には、ピニオンローラ２４が軸方向に移動してしまい、押圧の応答性が低下してしまう。本実施形態では、トルクカム２５が、リングローラ２２に対して軸方向の他方側へ向かう軸方向の押圧力Ｆ１を作用させると同時に、リングローラ２３に対して軸方向の一方側へ向かう軸方向の押圧力Ｆ１を作用させる。リングローラ２２に作用する軸方向の押圧力Ｆ１の向きと、リングローラ２３に作用する軸方向の押圧力Ｆ１の向きとが反対方向であるため、軸方向の押圧力Ｆ１によりピニオンローラ２４に作用する軸方向の力が打ち消しあう。よって、押圧によるピニオンローラ２４の軸方向の移動をなくし、押圧の応答性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態のトルクカム２５では、軸方向の押圧力Ｆ１に対する軸方向の反力Ｆ２が、トランスアクスルケース４（カムディスク２６を支持する部材）に作用することが抑制される。カムディスク２６は、例えば、スプライン嵌合（トランスアクスルケース４とカムディスク２６のそれぞれに軸方向に沿って形成された歯の噛み合い）や、ボルト止め等によりトランスアクスルケース４に固定されている。トルクカム２５がリングローラ２２，２３に対して軸方向の押圧力Ｆ１を作用させると、押圧力Ｆ１に対する反力Ｆ２がディスク部２６ｂ，２６ｃのそれぞれに作用する。カムディスク２６が一体に形成されておらず、ディスク部２６ｂ，２６ｃが別々にトランスアクスルケース４に支持されている場合、ディスク部２６ｂ，２６ｃのそれぞれからトランスアクスルケース４に軸方向の反力Ｆ２が作用することとなる。その結果、トランスアクスルケース４の剛性を高く設計する必要があった。遊星ローラ機構２０を遊星ローラ減速機単体で一つの製品とする場合にはケースの剛性を高くすることが比較的容易であるが、遊星ローラ機構２０をトランスミッション等のシステムに盛り込む場合、トランスアクスルケース４の剛性を高くすることは容易ではない。また、反力Ｆ２が直接トランスアクスルケース４に伝わることで、振動や騒音の原因となっていた。
【００４９】
これに対して、本実施形態では、カムディスク２６が、一体に形成されている。ディスク部２６ｂとディスク部２６ｃとが連結部２６ａを介して接続されている。これにより、ディスク部２６ｂに作用する軸方向の反力Ｆ２と、ディスク部２６ｃに作用する軸方向の反力Ｆ２とが、カムディスク２６において打ち消しあう。よって、軸方向の反力Ｆ２がカムディスク２６を支持する支持部材に作用することが抑制される。また、カムディスク２６が、軸方向に一体に形成されていることで、大型化を抑制することができる。例えば、カムディスク２６が軸方向に一体に形成されておらず、ディスク部２６ｂとディスク部２６ｃとをボルトで一体化するような場合、軸方向の反力Ｆ２によりボルトに強いスラスト力が加わる。このため、強度の強い複数のボルトが必要となり、大型化に繋がる可能性がある。これに対して、本実施形態では、カムディスク２６が軸方向に一体に形成されていることで、カムディスク２６を小型化することができる。
【００５０】
本実施形態のトルクカム２５では、カムディスク２６のディスク部２６ｂに作用する軸方向の反力Ｆ２の大きさと、ディスク部２６ｃに作用する軸方向の反力Ｆ２の大きさとが等しいため、トランスアクスルケース４に対して軸方向の反力Ｆ２が実質的に作用しないようにすることができる。
【００５１】
図２に示すように、カムディスク２６は、リングローラ２２，２３の周方向に複数配置されている。言い換えると、リングが分割された円弧形状の複数のカムディスク２６が、リングローラ２２，２３の外周部に対向して配置されている。カムディスク２６は、一組のカムボール２８に対して一つ配置されている。本実施形態では、三組のカムボール２８がリングローラ２２，２３に配置されている。言い換えると、リングローラ２２，２３のそれぞれに対してカムボール２８が三つずつ配置されている。これに対応して三つのカムディスク２６が配置されている。
【００５２】
図６は、カムディスク２６の組付け方法について説明するための図である。図６に示すように、カムディスク２６は、リングローラ２２，２３に対して、径方向の外方から組み付けられる。リングローラ２２のカム面２２ｂには、予めカムボール２８が配置されている。図示されていないが、リングローラ２３のカム面２３ｂにもカムボール２８が設置されている。カムディスク２６が、リングローラ２２，２３に径方向外方から組み付けられると、リングローラ２２のカム面２２ｂに、ディスク部２６ｂのカム面２６ｄが軸方向に対向する。カムディスク２６の組み付けが容易となるように、カムディスク２６には、径方向溝２６ｆが形成されている。図７は、カムディスク２６の径方向溝２６ｆの近傍の平面図および正面図を示す図、図８は、リングローラ２２，２３に組み付けられたカムディスク２６を示す断面図である。図７には、ディスク部２６ｂに形成された径方向溝２６ｆが示されているが、ディスク部２６ｃに形成されている径方向溝２６ｆも同様の構成である。
【００５３】
径方向溝（第二溝）２６ｆは、ディスク部２６ｂにおけるカム面（第一溝）２６ｄが形成された面と同じ面、すなわち、リングローラ２２と軸方向に対向する面に形成されている。径方向溝２６ｆは、径方向に形成されており、カム面２６ｄと、ディスク部２６ｂの内周面２６ｊ（径方向の内側端部）とを径方向に連通している。言い換えると、径方向溝２６ｆは、カム面２６ｄからディスク部２６ｂの径方向の内側端部まで延在する溝部である。カム面２６ｄと径方向溝２６ｆとで、Ｔ字状のカム溝が構成されている。
【００５４】
図８に示すように、径方向溝２６ｆは、カムディスク２６がリングローラ２２，２３に組み付けられる際に、カムボール２８のうち、リングローラ２２，２３から突出している部分が通過可能に形成されている。言い換えると、リングローラ２２，２３のカム面２２ｂ，２３ｂに保持されたカムボール２８が通過可能な軸方向のクリアランスを確保できるように、径方向溝２６ｆが形成されている。具体的には、リングローラ２２，２３と径方向溝２６ｆの底部との軸方向の距離Ｄ２が、カムボール２８のうちカム面２２ｂ，２３ｂのなす溝から軸方向に突出する部分の幅（軸方向の幅）Ｄ１以上となるように、径方向溝２６ｆが形成されている。言い換えると、カム面２２ｂ（２３ｂ）および径方向溝２６ｆの有効深さ（カムボール２８が進入する最大深さ）と、リングローラ２２（２３）とディスク部２６ｂ（２６ｃ）との軸方向の間隔との合計が、リングボール２８の径以上となるように、径方向溝２６ｆが形成されている。これにより、組み付け時にカムボール２８を径方向溝２６ｆに通すことで、カムディスク２６をリングローラ２２，２３に容易に組み付けることができる。
【００５５】
本実施形態では、カムディスク２６がリングローラ２２，２３の全周を覆っていないことにより、カムディスク２６内に潤滑油が溜まることが抑制される。周方向に隣接するカムディスク２６同士の間には、隙間が存在し、その隙間が、カムディスク２６内の潤滑油を排出する排出路として機能する。よって、カムディスク２６内に潤滑油が溜まることが抑制される。これにより、公転するピニオンローラ２４が潤滑油に浸かることによる攪拌抵抗を低減させ、伝達効率の悪化を抑制することができる。
【００５６】
次に、カムディスク２６からの潤滑油の排出（排油）について説明する。図９は、カムディスク２６からの潤滑油の排出について説明するための図である。本実施形態では、遊星ローラ機構２０からの排油が容易となるようにカムディスク２６が配置されている。具体的には、カムディスク２６は、遊星ローラ機構２０の中心軸線の鉛直方向下方に位置しないように、配置されている。言い換えると、トルクカム２５の鉛直方向の下端部が開放されるように、カムディスク２６が配置されている。これにより、図９に示すように、トルクカム２５の鉛直方向の下端部に、潤滑油を排出する排出部２６ｇが形成される。周方向に隣接するカムディスク２６同士の間に設けられた隙間である排出部２６ｇが、潤滑油の排出路として機能する。
【００５７】
よって、各ローラ２１，２２，２３，２４等に供給される潤滑油が、カムディスク２６内に溜まることなく、カムディスク２６の外部へ排出される。カムディスク２６内（連結部２６ａとディスク部２６ｂ，２６ｃとに囲まれた部分）に潤滑油が溜まってしまうと、ピニオンローラ２４が溜まった潤滑油に浸かることで、攪拌損失が増加し、遊星ローラ機構２０の伝達効率が低下してしまう。これに対して、本実施形態では、カムディスク２６内の潤滑油を排出する排出部２６ｇが形成されており、カムディスク２６内からの排油が容易となる。その結果、攪拌損失を低減させる（例えば、攪拌損失を皆無とする）ことができる。
【００５８】
なお、排出部２６ｇは、隣接するカムディスク２６同士の間に設けられた隙間には限定されない。例えば、排出部２６ｇは、カムディスク２６に形成され、カムディスク２６の内部と外部とを連通する連通孔であってもよい。この場合、排出部２６ｇがトルクカム２５の鉛直方向下部に位置していれば、カムディスク２６の設置位置に制限を設ける（カムディスク２６を遊星ローラ機構２０の中心軸線の鉛直方向下方に配置しないようにする）必要はない。
【００５９】
排出部２６ｇの位置は、遊星ローラ機構２０の中心軸線の鉛直方向の真下には限定されず、カムディスク２６内の潤滑油を排出できるように、トルクカム２５の鉛直方向の下部に配置されていればよい。排出部２６ｇの位置は、排出部２６ｇから潤滑油を排出してカムディスク２６内の潤滑油のオイルレベルを十分に低下させ、ピニオンローラ２４による攪拌損失を低減できる位置であればよい。なお、排出部２６ｇの設置位置は、ピニオンローラ２４が潤滑油に浸からないようなレベルまでオイルレベルを低下させることができる位置であることが望ましい。
【００６０】
本実施形態では、遊星ローラ機構２０が、ハイブリッド車両の動力伝達装置１００に用いられる場合について説明したが、本実施形態の遊星ローラ機構２０を適用可能な動力伝達装置は、これには限定されない。遊星ローラ機構２０は、モータにより車両を駆動する電気自動車の減速機、例えば、駆動輪のホイール内にモータが配置されるいわゆるインホイール形式の電気自動車の減速機等として用いられてもよい。また、遊星ローラ機構２０の適用対象は、車両の動力伝達装置には限定されない。車両以外の動力伝達装置が備える遊星ローラ機構として、本実施形態の遊星ローラ機構２０が用いられてもよい。
【００６１】
本実施形態では、ディスク部２６ｂとリングローラ２２との間、および、ディスク部２６ｃとリングローラ２３との間で軸方向の押圧力を伝達する転動体が、球状のカムボール２８であったが、転動体の形状は、これには限定されない。転動体の形状としては、従来公知のもの、例えば、円筒形のコロ（カムローラ）等であってもよい。
【００６２】
本実施形態では、組み付け時にカムボール２８を通過させる径方向溝２６ｆが、ディスク部２６ｂ，２６ｃに形成されていたが、これに代えて、リングローラ２２，２３に径方向溝が形成されてもよい。この場合、径方向溝は、カム面２２ｂ，２３ｂとリングローラ２２，２３の外周面とを径方向に連通する。組み付け時には、カム面２６ｄ，２６ｅにカムボール２８が配置される。カムボール２８をカム面２６ｄ，２６ｅに保持したディスク部２６ｂ，２６ｃが、径方向外方からリングローラ２２，２３に組み付けられる際に、カムボール２８のうちカム面２６ｄ，２６ｅから軸方向に突出する部分が、リングローラ２２，２３に形成された径方向溝を通過する。
【００６３】
（第２実施形態）
図１０から図１２を参照して第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００６４】
第２実施形態の遊星ローラ機構が、上記第１実施形態の遊星ローラ機構２０と異なる点は、公転するピニオンローラ２４の表面（転動面）のみに適量の潤滑油が触れるような油溝を、カムディスク２６内に設けることである。ピニオンローラ２４の外周面にのみ潤滑油が触れるようにすることで、攪拌抵抗を低減しつつ冷却効率を向上させ、μの向上を図ることができる。
【００６５】
図１０は、本実施形態の遊星ローラ機構の断面図である。本実施形態の遊星ローラ機構２０では、サンローラ２１の鉛直方向の下方にカムディスク２６が配置されている。以下、複数のカムディスク２６のうち、サンローラ２１の鉛直方向の下方に配置されたカムディスク２６を「下部カムディスク１２６」と称する。下部カムディスク１２６には、油溝（貯留部）２６ｈが形成されている。油溝２６ｈは、連結部２６ａの内周面、言い換えると、連結部２６ａにおけるサンローラ２１と径方向に対向する面に形成されている。油溝２６ｈは、径方向外側に向けて凹んだ溝部であり、ピニオンローラ２４の外周面と径方向に対向する位置に形成されている。油溝２６ｈの軸方向の設置領域は、ピニオンローラ２４の円筒部２４ａの軸方向の設置領域を含んでおり、油溝２６ｈに貯留された潤滑油にピニオンローラ２４の円筒部２４ａが接触可能となっている。
【００６６】
また、下部カムディスク１２６には、以下に図１１を参照して説明するように、下部カムディスク１２６内のオイルレベルを調整する排油孔が形成されている。図１１は、油溝２６ｈの近傍を示す断面図、図１２は、下部カムディスク１２６の平面図である。
【００６７】
図１１に示すように、下部カムディスク１２６のディスク部２６ｂ，２６ｃには、それぞれ排油孔（排出口）２６ｉが形成されている。排油孔２６ｉは、ディスク部２６ｂ，２６ｃのそれぞれを軸方向に貫通しており、下部カムディスク１２６の内部と外部とを接続している。下部カムディスク１２６内の潤滑油は、排油孔２６ｉを介して下部カムディスク１２６の外部へ排出される。排油孔２６ｉは、公転するピニオンローラ２４の表面（転動面）のみに適量の潤滑油が触れるように、下部カムディスク１２６内のオイルレベルの上昇を抑制する。
【００６８】
図１２に示すように、ピニオンローラ２４は、例えば、符号２４−１に示す位置から符号２４−２，２４−３に示す位置へと反時計回りに公転している。符号２４−２は、公転するピニオンローラ２４が、公転軌道における鉛直方向の下端にある状態を示す。符号Ｌ０は、ピニオンローラ２４が公転軌道の鉛直方向の下端にあるときのピニオンローラ２４の下端部（以下、単に「ピニオンローラ２４の最下方到達点Ｌ０」と称する）を示す。排油孔２６ｉの鉛直方向の下端部Ｌ１は、ピニオンローラ２４の最下方到達点Ｌ０よりもわずかに上方に位置している。すなわち、排油孔２６ｉは、油溝２６ｈに貯留された潤滑油のオイルレベルが、排油孔２６ｉから潤滑油を排出できる下限（符号Ｌ１）であり、かつ、公転するピニオンローラ２４が、公転軌道における鉛直方向の下部にあるときに、ピニオンローラ２４の鉛直方向の下端部が、油溝２６ｈに貯留された潤滑油に接触可能となる位置に配置されている。なお、油溝２６ｈの周方向の端部Ｌ２は、排油孔２６ｉの下端部Ｌ１よりも上方に位置している。
【００６９】
従って、ピニオンローラ２４が公転軌道の鉛直方向の下端にあるときには、ピニオンローラ２４の下端部が、油溝２６ｈに貯留された潤滑油に浸かった状態となる。言い換えると、公転するピニオンローラ２４が公転軌道の鉛直方向の下端を通過するときに、ピニオンローラ２４の転動面のみが潤滑・冷却油に触れる。排油孔２６ｉの位置を適切に設定することで、適量の潤滑油がピニオンローラ２４の転動面に触れるようにすることが可能である。このように、カムディスク２６内のオイルレベルの上昇を抑制しつつ、適量の潤滑油がピニオンローラ２４の転動面に触れるように、排油孔２６ｉにより下部カムディスク１２６内のオイルレベルを調節することで、攪拌損失を低減しつつ、冷却効率を向上させ、μの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の遊星ローラ機構の第１実施形態の断面図である。
【図２】本発明の遊星ローラ機構の第１実施形態の平面図である。
【図３】本発明の遊星ローラ機構の第１実施形態にかかる装置を含む動力伝達装置の概略構成図である。
【図４】本発明の遊星ローラ機構の第１実施形態における径方向から見たカムボールの近傍を示す図である。
【図５】本発明の遊星ローラ機構の第１実施形態において動力が伝達されている場合のトルクカムの動作について説明するための図である。
【図６】本発明の遊星ローラ機構の第１実施形態におけるカムディスクの組み付け方法について説明するための図である。
【図７】本発明の遊星ローラ機構の第１実施形態におけるカムディスクの径方向溝の近傍の平面図および正面図を示す図である。
【図８】本発明の遊星ローラ機構の第１実施形態においてリングローラに組み付けられたカムディスクを示す断面図である。
【図９】本発明の遊星ローラ機構の第１実施形態におけるカムディスクからの潤滑油の排出について説明するための図である。
【図１０】本発明の遊星ローラ機構の第２実施形態の断面図である。
【図１１】本発明の遊星ローラ機構の第２実施形態の油溝の近傍を示す断面図である。
【図１２】本発明の遊星ローラ機構の第２実施形態の下部カムディスクの平面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  エンジン
４  トランスアクスルケース
６  第１のモータジェネレータ
７  動力合成機構
７Ａ  遊星歯車機構
９  第２のモータジェネレータ
２０  遊星ローラ機構
２１  サンローラ
２２，２３  リングローラ
２２ａ，２３ａ  テーパ面
２２ｂ，２３ｂ  カム面
２４  ピニオンローラ
２４ａ  円筒部
２４ｂ，２４ｃ  円錐台部
２４ｄ，２４ｅ  テーパ面
２５  トルクカム
２６  カムディスク
２６ａ  連結部
２６ｂ，２６ｃ  ディスク部
２６ｄ，２６ｅ  カム面
２６ｆ  径方向溝
２６ｇ  排出部
２６ｈ  油溝
２６ｉ  排油孔
２８  カムボール
２９  キャリア
３３  カウンタドライブギヤ
４５  ＭＧシャフト
１００  動力伝達装置
１２６  下部カムディスク
Ｆ１  軸方向の押圧力
Ｆ２  軸方向の反力
Ｆ３，Ｆ４  接触面に作用する押圧力
【図１】
2010121711.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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