(57)【要約】【課題】伸縮棒の一端に揺動可能に電線把持部を配設して作業能率よく活線の切分を行うことができ、かつその電線把持部の不用意な首振り動作によるトラブルの発生を防止できる活線切分工具を提供する。【解決手段】伸縮操作可能な伸縮棒２の両端部に第１と第２の電線把持部３、４を配設した活線切分工具１であって、第１の電線把持部３に、その把持機構５を伸縮棒２の軸心方向に沿った姿勢と略９０°屈曲した姿勢との間で揺動自在に伸縮棒２の一端に連結する第１の連結手段６を設けるとともに、第１の連結手段６に把持機構５の自在な揺動に制動力を付与する制動手段２５を設け、第２の電線把持部７には、その把持機構５を伸縮棒２の軸心方向に沿った姿勢で伸縮棒２の他端に連結する第２の連結手段７を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮操作可能な伸縮棒の両端部に第１と第２の電線把持部を配設した活線切分工具であって、第１の電線把持部に、その把持機構を伸縮棒の軸心方向に沿った姿勢と略９０°屈曲した姿勢との間で揺動自在に伸縮棒の一端に連結する第１の連結手段を設けるとともに、第１の連結手段に把持機構の自在な揺動に制動力を付与する制動手段を設け、第２の電線把持部には、その把持機構を伸縮棒の軸心方向に沿った姿勢で伸縮棒の他端に連結する第２の連結手段を設けたことを特徴とする活線切分工具。
【請求項２】
制動手段は、伸縮棒の一端の連結軸に揺動不可に結合される連結板と、把持機構から延出されて把持機構と一体に揺動する取付レバーと、連結板と取付レバーとの間に介在されて取付レバーの揺動に伴って連結板に圧接した状態で摺動する摺動部材とから成ることを特徴とする請求項１記載の活線切分工具。
【請求項３】
第１の連結手段は、伸縮棒の一端の連結軸にその軸心方向及び相互に平行に形成された複数の当接面に接する複数の連結板と、連結軸と連結板を貫通して形成された連結穴に挿脱自在に挿入されて連結軸と連結板を連結する連結ピンと、連結軸にその軸心方向に平行かつ当接面に垂直で相互に平行に形成された一対の側端面に対して係合可能に連結板に設けられた係合部材とを備え、連結ピンは、連結穴から突出した先端部が折り曲げ可能でかつ折り曲げた状態でスライド可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の活線切分工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱間に架設された通電状態の高圧線等の電線（通電状態の電線を活線と称する）を切断する活線切分工法に用いる活線切分工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱と電柱の間に架設された活線を切断する活線切分工法として、切断箇所の両側に間隔をあけた位置を一対の掴線具にて掴持し、その後これらの掴線具を引張具に接続してこの引張具にて両掴線具を引き寄せて活線の切断箇所を弛ませ、弛ませた状態で切断具で切断する活線切分工法が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところが、上記従来の活線切分工法では作業の難しい工程が多くて作業効率が悪いという問題があったため、図１３に示すように、伸縮操作可能な伸縮棒５２の両端に一対の掴線器５３、５４を取付けるとともに、一端の掴線器５３は伸縮棒５２に対して回動自在に連結した活線切分工具５１を用い、一方の掴線器５３を活線Ｗの切断箇所の一側部に引っ掛けた後、伸縮棒５２を活線に沿わせて他方の掴線器５４を切断箇所の他側部に引っ掛け、次に遠隔操作棒５５にて伸縮棒５２を操作して収縮させることで、両掴線器５３、５４にて活線Ｗを強く掴持するとともに両掴線器５３、５４を互いに接近移動させてそれらの間の活線Ｗを弛ませ、この弛んだ部分を切断具５６にて切断する活線切分工法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−３３１７２３号公報
【特許文献２】特開２０００−８３３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献２に記載の活線切分工法によれば、作業能率よく活線の切分を行うことができるが、活線切分工具５１の一端の掴線器５３が伸縮棒５２の一端に回動自在に連結されているので、活線切分工具５１の作業場所への運搬時や準備作業中などに、一端の掴線器５３が不用意に首振り動作して伸縮棒５２や周囲の器材などに衝突し、掴線器５３自体又は周囲の器材を損傷させることがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題に鑑み、伸縮棒の一端に揺動可能に電線把持部を配設して作業能率よく活線の切分を行うことができ、かつその電線把持部の不用意な首振り動作によるトラブルの発生を防止できる活線切分工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の活線切分工具は、伸縮操作可能な伸縮棒の両端部に第１と第２の電線把持部を配設した活線切分工具であって、第１の電線把持部に、その把持機構を伸縮棒の軸心方向に沿った姿勢と略９０°屈曲した姿勢との間で揺動自在に伸縮棒の一端に連結する第１の連結手段を設けるとともに、第１の連結手段に把持機構の自在な揺動に制動力を付与する制動手段を設け、第２の電線把持部には、その把持機構を伸縮棒の軸心方向に沿った姿勢で伸縮棒の他端に連結する第２の連結手段を設けたものである。
【０００７】
この構成によれば、第１の電線把持部の把持機構を略９０°屈曲した姿勢にして伸縮棒の他端側を持って活線の切断箇所の一側部に装着し、次に遠隔操作棒にて伸縮棒の他端側を持ち上げて伸縮棒を活線に沿わせ、第２の電線把持部の把持機構を切断箇所の他側部に装着し、その後遠隔操作棒にて伸縮棒を操作して収縮させることで、第１及び第２の電線把持部の把持機構にてそれぞれ活線が強く把持されるとともに両電線把持部が互いに接近移動してそれらの間の活線が弛み、この弛んだ部分を切断具にて切断することで作業能率よく切分工法を実施することができるとともに、第１の電線把持部の把持機構を伸縮棒の一端に揺動可能に連結する第１の連結手段に制動手段を設けているので、把持機構が不用意に首振り動作して伸縮棒や周囲の器材などに衝突し、把持機構自体や周囲の器材を損傷させる恐れが無く、把持機構の不用意な首振り動作によるトラブルの発生を防止することができる。
【０００８】
また、制動手段が、伸縮棒の一端の連結軸に揺動不可に結合される連結板と、把持機構から延出されて把持機構と一体に揺動する取付レバーと、連結板と取付レバーとの間に介在されて取付レバーの揺動に伴って連結板に圧接した状態で摺動する摺動部材とから成ると、シンプルな構成で作用の安定性が高く、かつ摺動部材の連結板に対する圧接力の調整にて適切な制動力に容易に調整することができる。
【０００９】
また、第１の連結手段が、伸縮棒の一端の連結軸にその軸心方向及び相互に平行に形成された複数の当接面に接する複数の連結板と、連結軸と連結板を貫通して形成された連結穴に挿脱自在に挿入されて連結軸と連結板を連結する連結ピンと、連結軸にその軸心方向に平行かつ当接面に垂直で相互に平行に形成された一対の側端面に対して係合可能に連結板に設けられた係合部材とを備え、連結ピンが、連結穴から突出した先端部が折り曲げ可能でかつ折り曲げた状態でスライド可能に構成されていると、伸縮棒の一端の連結軸に、連結板とその係合部材を係合配置して連結穴に連結ピンを挿入し、その先端部を折り曲げてスライドさせることで、確実にかつ連結板の回動を阻止した状態で連結することができ、かつ連結ピンを抜き取って連結軸から連結板とその係合部材を引き出すことで、簡単に第１の連結手段を分解して第１の電線把持部を伸縮棒から取り外すことができ、活線切分工具の運搬及び作業時におけるハンドリング性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の活線切分工具によれば、伸縮棒の両端に電線把持部を配設した構成によって作業能率よく切分工法を実施することができ、かつ伸縮棒の一端の第１の電線把持部において、伸縮棒の一端に把持機構を揺動可能に連結する第１の連結手段に制動手段を設けているので、把持機構が不用意に首振り動作して伸縮棒や周囲の器材などに衝突し、把持機構自体や周囲の器材を損傷させる恐れが無く、把持機構の不用意な首振り動作によるトラブルの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る活線切分工具の一実施形態について、図１〜図１２を参照して説明する。
【００１２】
活線切分工具１は、図１に示すように、伸縮操作可能な伸縮棒２の一端に第１の電線把持部３が、伸縮棒２の他端に第２の電線把持部４が装着されている。第１の電線把持部３は、その把持機構５が実線で示すように伸縮棒２の軸心方向に伸びた姿勢と破線で示すように略９０°屈曲した姿勢との間で矢印の如く首振り可能に第１の連結手段６にて伸縮棒２の一端に連結されている。第２の電線把持部４は、その把持機構５が伸縮棒２の軸心方向に伸びた姿勢で第２の連結手段７にて伸縮棒２の他端に連結されている。
【００１３】
伸縮棒２は、その他端側の本体部８と本体部８に対して一端側に出退可能に装着された伸縮部９とを備え、本体部８の他端部に配設された回転操作部１０に遠隔操作棒（図示せず）の先端を係合させて回転操作することで、本体部８に内蔵された送りねじ機構（図示せず）にて伸縮部９が出退するように構成されている。
【００１４】
伸縮棒２の一端から適当間隔の位置で伸縮部９の外周に第１の電線支持具１１が装着固定され、伸縮棒２の他端から適当間隔の位置で本体部８の外周に第２の電線支持具１２が装着固定されている。第１の電線支持具１１は、上方の開口から電線を押し入れて電線を支持し、第２の電線支持具１２は、一側方の開口から電線を押し入れて電線を支持するように構成されている。
【００１５】
第１の電線把持部３の把持機構５は、図２に示すように、伸縮棒２の一端に向けて他端側に長く延出された取付レバー１３と、取付レバー１３の一端部に互いに適当間隔あけて一端が回動自在に枢支された２本の揺動レバー１４ａ、１４ｂと、揺動レバー１４ａ、１４ｂの他端が回動自在に枢支された装着部材１５とを備え、取付レバー１３と２本の揺動レバー１４ａ、１４ｂと装着部材１５にて四つ棒平行リンク機構が構成されている。２本の揺動レバー１４ａ、１４ｂは、装着部材１５の枢支部から他端側に向けて倒立Ｌ字状に延出する延長レバー部１６ａ、１６ｂを有し、それらの先端が把持部材１７に回動自在に枢支されている。装着部材１５は、電線を受ける受片１５ａを上縁部一側に突出形成した断面形状が略倒立Ｌ字状の部材にて構成され、受片１５ａの先端縁に電線の抜け出しを防止する抜出防止板１８が取付ボルト１８ａ回りに上下に開閉操作可能に取付けられている。かくして、装着部材１５の受片１５ａを電線上に載せて把持機構５を電線に装着した状態で、取付レバー１３を伸縮棒２の他端側に移動させると、揺動レバー１４ａ、１４ｂが回動し、それに伴って延長レバー部１６ａ、１６ｂが上方に向けて回動し、把持部材１７が上方に平行移動して受片１５ａと把持部材１７との間で電線が強く把持される。
【００１６】
また、本実施形態の把持機構５では、一方の揺動レバー１４ａに、揺動レバー１４ａの本体と延長レバー部１６ａの間を斜め下方に延出する補助延長レバー部１９が設けられ、その先端部１９ａと装着部材１５に配設された支軸ピン１５ｂとの間に、揺動レバー１４ａの回動に伴うそれらの間の距離変化を許容するとともに、操作環２０ａを回転操作することで固定するロック手段２０が設けられ、受片１５ａと把持部材１７との間で電線を把持した状態でロックすることで、電線の振れ等によって取付レバー１３が瞬間的に伸縮棒２の一端側に移動しても電線の把持が不測に解除されることがないように構成されている。
【００１７】
第１の電線把持部３の第１の連結手段６は、図５〜図７に連結状態を示すように、取付レバー１３の他端部の両側に配設された一対の連結板２１と、伸縮棒２の一端に設けられた連結軸２２と、これら取付レバー１３と連結板２１と連結軸２２を貫通して形成された連結穴２３に挿脱自在に挿入されてそれらを連結する連結ピン２４にて構成されている。また、この第１の連結手段６には、取付レバー１３の自在な揺動に制動力を付与するため、取付レバー１３と一対の連結板２１との間に制動手段２５が配設されている。
【００１８】
制動手段２５は、図２、図３に示すように、取付レバー１３の連結穴２３から適当距離の位置に、軸ボルト２６を取付レバー１３の両面から突出するように貫通配置して両面からナット２７にて締結固定し、連結板２１には、軸ボルト２６が貫通するように連結穴２３を中心とする円弧状の長穴２８を形成し、両連結板２１の両面にそれぞれ摺動自在に当接するように摺動部材としての平座金２９と圧接力付与手段としての皿ばね３０とを軸ボルト２６に外嵌させて配置するとともに、軸ボルト２６に両端から平座金３１を介してロックナット３２を螺合して皿ばね３０を圧縮させるように締結することで、皿ばね３０の圧縮反力で平座金２９を連結板２１の両面に圧接させ、制動力を作用させるように構成されている。なお、円弧状の長穴２８は取付レバー１３の揺動範囲に対応して略９０°の角度範囲に形成されている。
【００１９】
連結軸２２には、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、その軸心方向及び相互に平行な一対の当接面３３が形成され、また連結軸２２の当接面３３、３３間の中央部に取付レバー１３の他端部を挿入配置するスリット３４が形成されており、図７に示すように、一対の連結板２１を一対の当接面３３を外側から挟むように配置するとともに、スリット３４内に取付レバー１３の他端部を挿入配置した状態で、それらに形成されている連結穴２３に連結ピン２４を挿通することで連結板２１及び取付レバー１３を連結軸２２に連結するように構成されている。
【００２０】
また、連結軸２２には、その軸心方向に平行かつ当接面３３に垂直で相互に平行に形成された一対の側端面３５が形成され、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、一対の連結板２１からこれらの側端面３５の外側の他端部に向けて延出片３６が延出され、その先端に側端面３５に係合する係合部材としての係合ローラ３７が設けられている。かくして、図５〜図７に示すように、一対の連結板２１を連結軸２２の一対の当接面３３の外側に当接させて配置するとともに、係合ローラ３７を連結軸２２の一対の側端面３５に係合させて連結穴２３に連結ピン２４を挿入することで、連結板２１の連結ピン２４回りの回動が係合ローラ３７にて防止された状態で連結板２１と連結軸２２が連結ピン２４にて連結される。一方、取付レバー１３の他端部は連結ピン２４にてその回りに回動自在に連結軸２２に連結され、かつ上記制動手段２５にてその回動に制動力が付与されている。
【００２１】
連結ピン２４は、図７、図８に示すように、摘み頭部３８を有するととともに、連結穴２３から突出する先端部４０が結合ピン３９回りに回動可能に連結されて先端部４０を折り曲げ可能に構成され、さらにその先端部４０に結合ピン３９がスライド自在に係合する長穴４１が設けられて先端部４０を折り曲げた状態でスライド可能に構成されている。かくして、連結穴２３に連結ピン２４を挿通し、図７に実線で示し、図８に仮想線で示すように、突出した先端部４０を折り曲げてスライドさせることで連結ピン２４の不用意な抜け出しを防止することができる。なお、先端部４０を含めて連結ピン２４が真っ直ぐな状態と、先端部４０をスライドさせた状態で、それぞれ先端部４０を一定以上の外力で解除可能に係止するため、連結ピン２４における先端部４０に対向する部位に突出付勢部材４２が設けられるとともに、先端部４０に上記２つの状態のときに突出付勢部材４２が嵌入係合する係合凹部４３ａ、４３ｂが形成されている。
【００２２】
次に、以上の構成の活線切分工具１を用いて活線切分工法を実施する工程を図９〜図１２を参照して説明する。まず、図９に示すように、伸縮棒２の一端の第１の電線把持部３を伸縮棒２に対して略直角に屈曲させた状態で、伸縮棒２の他端側を支持して伸縮棒２の一端の第１の電線把持部３を電線Ｗに近寄せ、第１の電線把持部３の把持機構５を電線Ｗに引っ掛けて装着する。次に、図１０に示すように、伸縮棒２の他端の回転操作部１０に遠隔操作棒４４の先端を係合させて、伸縮棒２を電線Ｗに沿わせるように伸縮棒２の他端側を持ち上げるとともに、その過程で第１の電線支持具１１内にその上部の開口から電線Ｗを押し込んで第１の電線支持具１１にて電線Ｗが支持される状態にする。次に、図１１に示すように、電線Ｗが第２の電線支持具１２の側部に対向するように伸縮棒２を位置させた後伸縮棒２を横移動させて第２の電線支持具１２内にその一側の開口から電線Ｗを押し込んで第２の電線支持具１２にて電線Ｗが支持される状態にする。次に、図１２に示すように、第２の電線把持部４の把持機構５を電線Ｗに引っ掛けて装着する。その後、遠隔操作棒４４にて回転操作部１０を回転操作して伸縮棒２を収縮させることで、第１及び第２の電線把持部３、４の把持機構５、５にてそれぞれ電線Ｗが強固に把持された後、両電線把持部３、４が互いに引き寄せられることで、それらの間の電線Ｗが弛ませられ、その弛んだ部分で遠隔切断具にて切断することで、電線Ｗが切分けられる。また、電線Ｗの切断端部はそれぞれ第１と第２の電線支持具１１、１２にて支持され、不用意に移動することがなく、作業性良く活線切分工法を実施することができる。
【００２３】
このように活栓切分工法を実施した後は、伸縮棒２を伸長させることで、第１及び第２の電線把持部３、４による電線Ｗの把持を解除して電線Ｗから活線切分工具１を取り外す。その後、他の作業場所に運搬する場合には、連結ピン２４を抜き出すという簡単な作業にて第１の連結手段６と伸縮棒２の一端の連結軸２２が分解されて、伸縮棒２から第１の電線把持部３を取り外すことができ、また詳細な説明は省略したが、第２の連結手段７においても同様にその連結ピンを抜き出すという簡単な作業にて第２の連結手段７と伸縮棒２が分解されて伸縮棒２から第２の電線把持部４を取り外すことができるので、活線切分工具１をコンパクトに分解して容易に運搬することができる。また、作業場所で活線切分工具１を組み立てるときには、第１の連結手段６の連結板２１と取付レバー１３の他端部を連結軸２２の所定位置にセットして連結ピン２４を挿入するだけで、第１の連結手段６と伸縮棒２の一端の連結軸２２とを簡単に作業性良く連結することができ、第２の連結手段７と伸縮棒２の他端においても同様に簡単に作業性良く連結することができ、上記活栓切分工法を速やかに実施することができる。
【００２４】
以上の構成の活栓切分工具１によれば、第１の電線把持部３の把持機構５を伸縮棒２の一端に揺動可能としていることで、上記のように作業能率良く活線切分工法を実施することができるとともに、第１の電線把持部３の把持機構５を伸縮棒２の一端に揺動可能に連結する第１の連結手段６に制動手段２５を設けたことで、把持機構５が不用意に首振り動作して伸縮棒２や周囲の器材などに衝突し、把持機構５自体や周囲の器材を損傷させる恐れが無く、把持機構５の不用意な首振り動作によるトラブルの発生を防止することができる。
【００２５】
また、制動手段２５を、伸縮棒２の一端の連結軸２２に揺動不可に連結板２１を結合するとともに、この連結板２１と把持機構５から延出されて把持機構４と一体に揺動する取付レバー１３との間に、取付レバー１３の揺動に伴って連結板２１に圧接した状態で摺動する摺動部材としての平座金２９と圧接力を付与する皿ばね３０を配設した構成としているので、シンプルな構成で作用の安定した制動作用を得ることができ、かつ平座金２９の連結板２１に対する圧接力をロックナット３４の締め付けにて調整することができ、適切な制動力に容易に調整することができる。
【００２６】
また、上記第１の連結手段６の構成により、伸縮棒２の一端の連結軸２２に、連結板２１とその係合ローラ３７を係合配置して連結穴２３に連結ピン２４を挿入し、その先端部４０を折り曲げてスライドさせることで、確実にかつ連結板２１の回動を阻止した状態で連結することができ、かつ連結ピン２１を抜き取って連結軸２２から連結板２１とその係合ローラ３７を引き出すことで、簡単に第１の連結手段６を分解して第１の電線把持部３を伸縮棒２から取り外すことができ、活線切分工具１の運搬及び作業時におけるハンドリング性を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の活線切分工具は、伸縮棒の両端に電線把持部を配設した構成によって作業能率よく切分工法を実施することができ、かつ伸縮棒の一端の第１の電線把持部においては、把持機構を伸縮棒の一端に揺動可能に連結する第１の連結手段に制動手段を設けているので、把持機構が不用意に首振り動作して伸縮棒や周囲の器材などに衝突し、把持機構自体や周囲の器材を損傷させる恐れが無く、把持機構の不用意な首振り動作によるトラブルの発生を防止することができるので、活線切分工法に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態の活線切分工具の正面図。
【図２】同活線切分工具における第１の電線把持部の正面図。
【図３】同活線切分工具の第１の連結手段における制動手段の縦断平面図。
【図４】同活線切分工具の伸縮棒の一端の連結軸を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図５】同活線切分工具の第１の電線把持部を伸縮棒の一端に連結した状態の正面図。
【図６】同活線切分工具の第１の連結手段の連結状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図。
【図７】同活線切分工具の第１の連結手段の連結状態を示す横断平面図。
【図８】同活線切分工具の連結ピンの構成を示し、（ａ）は縦断正面図、（ｂ）は平面図。
【図９】同活線切分工具の第１の電線把持部を電線に取り付ける工程を示す正面図。
【図１０】同活線切分工具の第１の電線支持具に電線を挿入する工程を示す正面図。
【図１１】同活線切分工具の第２の電線支持具に電線を挿入する工程を示す正面図。
【図１２】同活線切分工具の第２の電線把持部を電線に取り付ける工程を示す正面図。
【図１３】従来例の活線切分工具による活線切分工程を示す正面図。
【符号の説明】
【００２９】
１  活線切分工具
２  伸縮棒
３  第１の電線把持部
４  第２の電線把持部
５  把持機構
６  第１の連結手段
７  第２の連結手段
１３  取付レバー
２１  連結板
２２  連結軸
２３  連結穴
２４  連結ピン
２５  制動手段
２９  平座金（摺動部材）
３０  ばね座金（圧接力付与手段）
３３  当接面
３５  側端面
３７  係合ローラ（係合部材）
４０  先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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