(57)【要約】【課題】連続画像出力後のかぶりの抑制及び画像濃淡ムラの抑制を行うことが出来る現像ローラ、電子写真用プロセスカートリッジ及び電子写真用画像形成装置を提供することにある。【解決手段】導電性軸体と、該導電性軸体の外周面上に形成された弾性層と、を有する現像ローラであって、該弾性層が樹脂及び脂肪酸の金属塩を含有する樹脂組成物から構成され、該樹脂組成物中における該金属塩の含有量が該樹脂１００質量部に対して０．１乃至２０質量部であり、かつ、該金属塩が、下記（Ａ）乃至（Ｃ）の条件を満たすものであることを特徴とする現像ローラ：  （Ａ）脂肪酸がヒドロキシル基を１つ有する、  （Ｂ）脂肪酸の炭素数が１２乃至１８である、  （Ｃ）脂肪酸の金属塩の金属が亜鉛、カルシウム、又はマグネシウムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性軸体と、該導電性軸体の外周面上に形成された弾性層と、を有する現像ローラであって、
該弾性層が樹脂及び脂肪酸の金属塩を含有する樹脂組成物から構成され、
該樹脂組成物中における該金属塩の含有量が該樹脂１００質量部に対して０．１乃至２０質量部であり、かつ、
該金属塩が、下記（Ａ）乃至（Ｃ）の条件を満たすものであることを特徴とする現像ローラ：
（Ａ）脂肪酸がヒドロキシル基を１つ有する、
（Ｂ）脂肪酸の炭素数が１２乃至１８である、
（Ｃ）脂肪酸の金属塩の金属が亜鉛、カルシウム、又はマグネシウムである。
【請求項２】
前記脂肪酸が１２−ヒドロキシステアリン酸である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記金属塩が亜鉛の塩である請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
静電潜像担持体の表面にトナーを供給して静電潜像を現像してトナー像を形成するための現像ローラを備えた電子写真用画像形成装置に着脱自在な電子写真用プロセスカートリッジにおいて、
該現像ローラが請求項１乃至３の何れか１つに記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真用プロセスカートリッジ。
【請求項５】
静電潜像担持体の表面にトナーを供給して静電潜像を現像してトナー像を形成するための現像ローラを備えた電子写真用画像形成装置において、
該現像ローラが請求項１乃至３の何れか１つに記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真用画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラ、これを用いた電子写真用プロセスカートリッジ及び電子写真用画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や光プリンタの如き電子写真用画像形成装置の画像形成方法としては、非磁性一成分のトナーを用いた現像方法が知られている。具体的には、回転可能な潜像担持体である感光体を帯電ローラの如き帯電手段により帯電し、帯電した感光体の表面にレーザー光を露光して静電潜像を形成する。次に、画像形成装置の現像装置において、現像剤容器内のトナーが現像剤供給ローラ及び現像剤量規制部材によって現像ローラ上に塗布され、感光体と現像ローラとの接触部でトナーによる静電潜像の現像が行われる。その後、感光体上のトナー像は転写部において中間転写体を介して、又は、介さずに記録材上に転写され、定着部において熱と圧力によりトナー像が記録材に定着され、定着画像を有する記録材が画像形成装置外へ排出される。
【０００３】
このような画像形成方法において、現像装置としては、以下のような構成を有するものを挙げることができる。トナーを収納する現像剤容器の開口を閉塞し、かつ、一部を容器外に露出させ、この露出部分が感光体に対向するように現像ローラを設ける。現像剤容器内には、現像ローラにトナーを供給する現像剤供給ローラと、現像ローラ上のトナーを薄層に形成し、現像ローラ上のトナーを一定量にする現像剤量規制部材とが設けられる。静電潜像の現像後、現像ローラ上に残留するトナーは現像剤供給ローラによって掻き取られ、現像剤容器内のトナーと混合される。
【０００４】
このような非磁性一成分現像法では、画像形成の初期から画像濃度の安定を図るため、金属製の現像剤規制部材を使用し、現像ローラと電圧差を設け、現像ローラ上のトナーに適正な摩擦電荷を付与することが行われている。現像ローラに対しては、所定の電気抵抗値を有し、現像剤規制部材と相俟ってトナーに適性な摩擦帯電を付与することが要求される。
【０００５】
上記要求に対し現像ローラ上のトナーの摩擦帯電量を増加させる方法として、現像ローラにステアリン酸マグネシウムを含有させる方法が知られている（特許文献１）。
【０００６】
しかしながら、近年、電子写真装置の高速化の結果、従来以上にトナーにかかる剪断力が増加し、トナーの変形や、トナーの外添剤の脱落というトナーの劣化が引き起される傾向がある。また、長期間にわたって使用し続けた場合に、現像ローラ中の添加剤がブリードアウトし、現像ローラの帯電性能を維持できない場合がある。その結果、連続画像出力後のトナーの摩擦帯電の不良、それに伴うかぶりが発生するという問題がある。
【０００７】
更に、現像剤規制部材と現像ローラとの間に電位差を設けた場合、現像ローラに電界がかかりつづけることにより、連続画像出力後の現像ローラが、チャージアップしやすくなる。その結果、現像ローラの電位と感光体ドラムの電位との差が小さくなり、摩擦帯電量の小さいトナーが原因となってかぶりが発生しやすくなる。
【０００８】
また、現像ローラに抵抗ムラが存在すると現像ローラの高抵抗領域がよりチャージアップする傾向がある。高抵抗領域に対応する現像ローラの表面電位はあらかじめ設定された現像バイアスにチャージアップ分が上乗せされることになり、画像濃度が高くなる。そのため、連続画像出力後において、現像ローラの抵抗ムラに応じた画像濃度ムラが発生する場合がある。
【特許文献１】特開平９−９６９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、連続画像出力後のかぶりの抑制及び画像濃淡ムラの抑制を行うことが出来る現像ローラ、電子写真用プロセスカートリッジ及び電子写真用画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、現像ローラの弾性層を構成する樹脂組成物中に特定の性状を有する脂肪酸の金属塩を含有させることにより、連続画像出力後のかぶりの抑制及び画像濃淡ムラを抑制できることを見出した。かかる知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、導電性軸体と、該導電性軸体の外周面上に形成された弾性層と、を有する現像ローラであって、
該弾性層が樹脂及び脂肪酸の金属塩を含有する樹脂組成物から構成され、
該樹脂組成物中における該金属塩の含有量が該樹脂１００質量部に対して０．１乃至２０質量部であり、かつ、
該金属塩が、下記（Ａ）乃至（Ｃ）の条件を満たすものであることを特徴とする現像ローラに関する：
（Ａ）脂肪酸がヒドロキシル基を１つ有する、
（Ｂ）脂肪酸の炭素数が１２乃至１８である、
（Ｃ）脂肪酸の金属塩の金属が亜鉛、カルシウム、又はマグネシウムである。
【００１２】
また、本発明は、潜像担持体表面にトナーを供給してトナー像とする現像ローラを備えた電子写真用画像形成装置に着脱自在な電子写真用プロセスカートリッジにおいて、上記の現像ローラを具備することを特徴とする電子写真用プロセスカートリッジに関する。
【００１３】
また、本発明は、潜像担持体表面にトナーを供給してトナー像とする現像ローラを備えた電子写真用画像形成装置において、上記の現像ローラを具備することを特徴とする電子写真用画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の現像ローラは、高速化、高耐久化した電子写真装置に適用されても、トナーに安定かつ適正な摩擦電荷を付与し、更に、現像ローラ表面のチャージアップを防止することができる。そのため、連続画像出力後のかぶり及び画像濃淡ムラを抑制することができる。また本発明の電子写真用プロセスカートリッジ及び電子写真用画像形成装置は、安定した画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（現像ローラ）
本発明の現像ローラは、一例として図１に示すような構成をとる。図１に示す本発明に係る現像ローラ１では、導電性軸体２と、導電性軸体２の外周面上に設けられた弾性層４とを有する。
【００１６】
（導電性軸体）
本発明の現像ローラ１に用いる導電性軸体２は、外周上に形成される弾性層４を支持可能な強度を有し、弾性層４の電極として作用する導電性を有するものである。導電性軸体２の材質としては、例えば、アルミニウム、銅合金及びステンレス鋼等の金属又は合金；クロム又はニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂を挙げることができる。更に、金属製軸体にめっき、酸化処理等の防錆処理を行ったものであってもよい。
【００１７】
導電性軸体２の形状は円柱状、円筒状いずれであってもよく、必要に応じて表面にプライマー処理を行ってもよい。導電性軸体の外径は、例えば、直径４ｍｍ乃至１０ｍｍの範囲を挙げることができる。
【００１８】
（弾性層）
導電性軸体２の外周面に形成される弾性層４は、脂肪酸の金属塩を含有する樹脂組成物から構成されており、かつ該弾性層中における該脂肪酸の金属塩の含有量が樹脂１００質量部に対して０．１乃至２０質量部である。該脂肪酸の金属塩は下記（Ａ）乃至（Ｃ）の条件を満たすものである：
（Ａ）脂肪酸がヒドロキシル基を１つ有する、
（Ｂ）脂肪酸の炭素数が１２乃至１８である、
（Ｃ）脂肪酸の金属塩の金属が亜鉛、カルシウム、又はマグネシウムである。
【００１９】
このような脂肪酸の金属塩を含有する樹脂組成物により弾性層４を構成することにより、連続画像出力後のかぶり及び画像濃淡ムラを抑制することが出来る。
【００２０】
ここで、本発明に用いる脂肪酸の金属塩において、脂肪酸はヒドロキシル基を１つ有する（脂肪酸１分子あたり）ものである。脂肪酸がヒドロキシル基を１つ有することにより、現像ローラのチャージアップの抑制に寄与し、画像濃淡ムラを防止することが出来る。ヒドロキシル基を有することによるチャージアップの抑制の詳細なメカニズムは明らかではないが、ヒドロキシル基が僅かにイオン導電的に機能するためであると推測される。また、脂肪酸がヒドロキシル基を有することにより、連続画像出力後もトナー帯電性能を維持し、かぶりを抑制することが出来る。これは、ヒドロキシル基を有することにより脂肪酸の金属塩と弾性層の樹脂成分との親和性が増し、連続画像出力後もブリードアウトすることなく、トナー帯電性能を維持できるためであると推測される。ヒドロキシル基がない脂肪酸の金属塩は初期のトナーに対する帯電性能は有するが、同時に現像ローラがチャージアップしやすくなり、画像濃度ムラが発生する。また、樹脂との親和性が劣るため、連続画像出力を進めていくとトナーに対する帯電性能が減少し、かぶりが大きくなる。また、脂肪酸の金属塩の脂肪酸がヒドロキシル基を２つ以上有する（脂肪酸１分子あたり）と、現像ローラのチャージアップの抑制効果は高まるが、トナーに対する帯電性能が低減し、かぶり抑制効果が不十分になる。
【００２１】
また、脂肪酸の金属塩において、脂肪酸の炭素数は１２乃至１８である。本発明者らの検討より脂肪酸の炭素数が多くなるとトナーに対する帯電性能が増加する結果が得られた。前記検討結果より、炭素数が１１以下であると、トナーに対する帯電性能が低減し、かぶりが大きくなる。また、ヒドロキシル基を１つ有する炭素数１９以上の脂肪酸の金属塩に関しては、原料を入手できなかったため、効果を確認できていない。しかし、炭素数を多くしていくと、トナー帯電性能は良化するが、チャージアップの抑制効果が薄れていく傾向があり、画像濃淡ムラが増大すると推測される。
【００２２】
つまり、本発明においては、帯電性能の向上と現像ローラのチャージアップの抑制のバランスを図るためには、脂肪酸の金属塩において、脂肪酸の炭素数とヒドロキシ基の数のバランスが重要であると考えられる。
【００２３】
ヒドロキシル基を１つ有する炭素数１２乃至１８の脂肪酸としては、１２−ヒドロキシステアリン酸、１６−ヒドロキシパルミチン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、１２−ヒドロキシラウリン酸が挙げられる。この中でも、連続画像出力後のかぶり抑制効果と画像濃度ムラのバランスが良好である１２−ヒドロキシステアリン酸が好ましい。
【００２４】
また、脂肪酸の金属塩において、金属は亜鉛、カルシウム、又はマグネシウムであり、連続画像出力後のかぶり抑制効果と画像濃度ムラのバランスが良好である亜鉛が好ましい。亜鉛にすることで良好な結果になる詳細なメカニズムは明らかではないが、適度な電気陰性度がトナーの帯電性能や現像ローラのチャージアップの抑制に寄与していると考えている。なお、脂肪酸のアルカリ金属塩は水に対する溶解性が高く、連続画像出力中にブリードアウトし、連続画像出力後のかぶりが大きくなるため好ましくない。
【００２５】
また、本発明の弾性層４を構成する樹脂組成物中の脂肪酸の金属塩の含有量は、樹脂１００質量部に対して、０．１乃至２０質量部である。含有量が０．１質量部未満であると、トナーに対する摩擦帯電性が小さくなり、かぶり抑制効果が小さくなる。また２０質量部より多いと、現像ローラのチャージアップが大きくなり、画像濃度ムラが大きくなる。好ましくは、１乃至１０質量部である。なお、弾性層４を構成する樹脂組成物中の脂肪酸の金属塩の含有量は、脂肪酸の金属塩を弾性層４から加熱トルエンを用いて抽出することにより求めることができる。脂肪酸の金属塩の金属は、抽出された脂肪酸の金属塩を蛍光Ｘ線分析装置を用いて測定することにより同定することができる。また、脂肪酸の金属塩を希塩酸中に懸濁させることにより、脂肪酸を遊離させ、これをＮＭＲやＨＰＬＣを用いて測定することにより、ヒドロキシル基の数、炭素数を求めることができる。
【００２６】
弾性層４を構成する樹脂組成物の樹脂の材質としては、具体的には、例えば、ポリアミド、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、ポリイミド、メラミン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステルを挙げることができる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を組合せて用いることができる。これらのうち、ポリウレタン樹脂が、トナーの帯電性能に優れ、耐摩耗性有し、かつ極性が高く本発明の脂肪酸の金属塩を良好に保持することができ、好ましい。なお、樹脂組成物の樹脂の材質は、弾性層をフーリエ変換赤外可視分光光度計を用いて測定することにより同定することができる。
【００２７】
ポリウレタン樹脂としてはエーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、アクリル系ポリウレタン樹脂、カーボネート系ポリウレタン樹脂が挙げられる。これらの中でも、トナーとの摩擦によってトナーに負極性の電荷を付与しやすいポリエーテルポリウレタン樹脂が好ましい。
【００２８】
ポリエーテルポリウレタン樹脂は公知のポリエーテルポリオールとイソシアネート化合物との反応により得ることができる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。また、これらのポリオール成分は必要に応じて予め、イソシアネートにより鎖延長したプレポリマーとしてもよい。当該イソシアネートの例を以下に挙げる。２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等。
【００２９】
これらのポリオール成分と反応させるイソシアネート化合物としては特に限定されるものではないが、以下のものを用いることができる。エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネートの如き脂環族ポリイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の如き芳香族ポリイソシアネート、及びこれらの変性物や共重合物、そのブロック体等。
【００３０】
現像ローラ１として表面粗度が必要な場合は、弾性層４に粗さ制御のための微粒子を添加してもよい。粗さ制御用微粒子の体積平均粒径は３乃至２０μｍであることが好ましい。また、弾性層４に添加する該微粒子の添加量は、弾性層４の樹脂１００質量部に対し、１乃至５０質量部であることが好ましい。
【００３１】
粗さ制御用微粒子には、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂の微粒子を用いることができる。
【００３２】
弾性層４は導電剤を含有することが、好ましい。導電剤としては、カーボンブラックがトナーに対する帯電性能と現像ローラ１のチャージアップ抑制を最適なバランスに制御することができるため好ましい。
【００３３】
上記カーボンブラックとしては、具体的には以下のものを挙げることができる。
「ケッチェンブラック」（商品名、ライオン（株）製）、アセチレンブラックの如き導電性カーボンブラック；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボンブラック等。その他、酸化処理を施したカラーインク用カーボンブラック、熱分解カーボンブラックを用いることができる。
【００３４】
カーボンブラックの添加量は、樹脂１００質量部に対し１０質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。カーボンブラックの含有量は弾性層を熱重量分析装置（ＴＧＡ）を用いて測定することにより求めることができる。
【００３５】
上記カーボンブラックの他、使用可能な導電剤としては、以下のものを挙げることができる。天然グラファイト、人造グラファイトの如きグラファイト；銅、ニッケル、鉄、アルミニウムの如き金属粉；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫の如き金属酸化物粉；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレンの如き導電性高分子。これらは必要に応じて１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
弾性層４には、その他、上記樹脂、導電剤の機能を阻害しない範囲で、架橋剤、可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤を含有させることができる。
【００３７】
弾性層４の厚さとしては、１μｍ以上５ｍｍ以下の範囲を挙げることができる。弾性層４の厚さは、断面を光学顕微鏡で観察・測定することにより求めることができる。
【００３８】
（基層）
本発明の現像ローラは、図２に例示されるように、導電性軸体２と弾性層４との間に基層３を有するものであってもよい。基層３は、感光体表面に形成された静電潜像にトナーを過不足なく供給することができるように、適切なニップ幅とニップ圧をもって感光体に押圧可能な硬度や弾性を現像ローラ１に付与するために設けられる。基層３はゴム材で成形することが好ましく、具体的には、以下のものを挙げることができる。エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、ウレタンゴム。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、特にシリコーンゴムを用いることが好ましい。シリコーンゴムとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルトリフルオロプロピルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサン、ポリフェニルビニルシロキサンや、これらのポリシロキサンの共重合体を挙げることができる。
【００３９】
基層３は導電剤を含有させることにより半導電性にすることが好ましい。導電剤としては、イオン導電剤、電子導電剤いずれであってもよい。具体的には、カーボンブラック、グラファイトの如き炭素系物質；銅、ニッケル、鉄、アルミニウムの如き金属粉；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫の如き金属酸化物粉；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレンの如き導電性高分子を挙げることができる。これらは、単独又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。これらの導電剤は粉末状や繊維状の微粒子として用いることができる。これらのうち、カーボンブラックは現像ローラ１のチャージアップを防止するのに効果的であり、また、低コストであることから好ましい。
【００４０】
基層３の体積抵抗率としては、１００Ｖの直流電圧印加時において１×１０3Ω・ｃｍ以上１×１０10Ω・ｃｍ以下の範囲にあることが好ましい。基層３の体積抵抗率が上記範囲内であれば、トナーを均一に摩擦帯電することができ、かつ、現像ローラ１のチャージアップを防止することが出来る。基層３をこのような体積抵抗率とするために使用する導電剤の使用量としては、カーボンブラックの場合は、ゴム成分１００質量部に対して１５質量部以上８０質量部以下とすることが好ましい。
【００４１】
ここで、基層３の体積抵抗率は、以下の方法で求めた値を採用することができる。抵抗計として、超高抵抗計「Ｒ８３４０Ａ」（商品名、アドバンテスト社製）を用い、以下の条件で測定を行う。
【００４２】
測定モード：プログラムモード５
（チャージ及びメジャー３０秒、ディスチャージ１０秒）
印加電圧：１００（Ｖ）
試料箱：超高抵抗計測定用試料箱「ＴＲ４２」（商品名、アドバンテスト社製）、主電極は口径１０ｍｍ厚さ１０ｍｍの金属、ガードリング電極は内径２０ｍｍ、外径２６ｍｍ厚さ１０ｍｍの金属とする。
【００４３】
試験片：はじめに、基層３の材料を、基層３の成形時と同じ条件で、基層３と同じ厚さに硬化させた平板状のテストピースを作製する。次に、該テストピースから直径３０ｍｍの試験片を切り出す。切り出した試験片の片面には、その全面にＰｔ−Ｐｄ蒸着を行うことで蒸着膜電極（裏面電極）を設け、もう一方の面には同じくＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により、直径１５ｍｍの主電極膜と、内径１８ｍｍ、外径２８ｍｍのガードリング電極膜を同心状に設ける。なお、Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、「マイルドスパッタＥ１０３０」（商品名、日立製作所製）を用い、電流値１５ｍＡにて蒸着操作を２分間行って得る。蒸着操作を終了したものを測定サンプルとする。測定時には、直径１０ｍｍの主電極を直径１５ｍｍの主電極膜からはみ出さないように置く。また、内径２０ｍｍのガードリング電極を、内径１８ｍｍのガードリング電極膜からはみ出さないように、電極膜の上に置いて測定する。測定は、気温２３℃、相対湿度５０％の環境で行うが、測定に先立って、測定サンプルを、該環境に１２時間以上放置しておく。
【００４４】
以上の状態で、試験片の体積抵抗（Ω）を測定する。次に、測定した体積抵抗値をＲＭ（Ω）、試験片の厚さをｔ（ｃｍ）とするとき、試験片の体積抵抗率ＲＲ（Ωｃｍ）を、以下の式によって求める。
【００４５】
ＲＲ（Ωｃｍ）＝π×０．７５（ｃｍ）×０．７５（ｃｍ）×ＲＭ（Ω）÷（４×ｔ（ｃｍ））
基層３には、その他、上記組成の機能を阻害しない範囲で、必要に応じて架橋剤、可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤の如き各種添加剤を含有させることができる。充填剤のうち非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、酸化チタン、酸化亜鉛、及び炭酸カルシウムを挙げることができる。架橋剤としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、及びジクミルパーオキサイドを挙げることができる。
【００４６】
基層３の厚さは、現像剤規制部材や感光体との関連において、所望の弾性を有するように適宜選択することができ、例えば、２．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下の範囲を挙げることができ、３．０乃至５．０ｍｍであることが更に好ましい。
【００４７】
（現像ローラの製造方法）
本発明の現像ローラの製造方法として、導電性軸体２上又は導電性軸体２上に後述する方法により成形した基層３上に弾性層４を成形する方法を挙げることができる。
【００４８】
弾性層４の成形は、上記樹脂及び上記脂肪酸の金属塩、カーボンブラック等の導電剤、溶媒、必要に応じてその他の添加物を混合し、樹脂組成物を調製する。これを用いて、押出成形法、型成形法、又は射出成形法を使用して成形、硬化することもできるが、塗工成形法が好ましい。塗工成形法としては、スプレー、浸漬、又はロールコート等を使用することができ、導電性軸体２上又は基層３上に、塗膜を形成した後、これを乾燥して溶媒を除去し加熱硬化する方法を使用することができる。具体的には、硬化は加熱、電子線照射いずれの方法であってもよく、加熱による場合は、例えば、温度１２０乃至１８０℃、硬化時間が６０乃至３００分間とすることができる。
【００４９】
弾性層４の形成に浸漬塗工成形法を使用する場合、一例として、図３のような塗工装置を用いることができる。
【００５０】
図３において、塗工装置は、導電性軸体２又は基層３の外径よりわずかに大きな内径を有し、導電性軸体２又は基層３を軸方向に浸漬可能な深さを有する円筒形の浸漬槽２６が備えられる。浸漬槽２６の上縁外周には環状の液受け部が設けられており、攪拌タンク２８と接続されている。また浸漬槽２６の底部は撹拌タンク２８と接続されている。
【００５１】
撹拌タンク２８の塗料は、液送ポンプ２７によって浸漬槽２６の底部に送り込まれる。浸漬槽の上端部からは、塗料がオーバーフローし、浸漬槽２６の上縁外周の液受け部を介して撹拌タンク２８に戻る。導電性軸体２又は基層３を昇降装置２９に垂直に固定し、浸漬槽２６中に浸漬し、引き上げることで塗膜を形成する。
【００５２】
塗膜の形成後、樹脂組成物塗膜を乾燥後、加熱硬化して、弾性層４を作製する。加熱硬化は、温度１２０乃至１８０℃の環境下、６０乃至３００分間行う。
【００５３】
（電子写真用画像形成装置）
本発明の電子写真用画像形成装置の一例を図４に示す。図４において、イエロートナー、マゼンダトナー、シアントナー、ブラックトナーの各色トナー毎に設けられる画像形成ユニットａ〜ｄが設けられる。各画像形成ユニットａ〜ｄには、それぞれ矢印方向に回転する静電潜像担持体としての感光体５が設けられる。各感光体５の周囲には、感光体５を一様に帯電するための帯電装置１１、一様に帯電処理した感光体５にレーザー光１０を照射して静電潜像を形成する露光手段、静電潜像を形成した感光体５にトナーを供給し静電潜像を現像する現像装置９が設けられる。
【００５４】
一方、給紙ローラ２３により供給される紙等の記録材２２を搬送する転写搬送ベルト２０が駆動ローラ１６、従動ローラ２１、テンションローラ１９に懸架されて設けられる。転写搬送ベルト２０には吸着ローラ２４を介して吸着バイアス電源２５の電荷が印加され、記録材２２を表面に静電気的に付着させて搬送するようになっている。
【００５５】
各画像形成ユニットａ〜ｄの感光体５上のトナー像を、転写搬送ベルト２０によって搬送される記録材２２に転写するための電荷を印加する転写バイアス電源１８が設けられる。転写バイアスは転写搬送ベルト２０の裏面に配置される転写ローラ１７を介して印加される。各画像形成ユニットａ〜ｄにおいて形成される各色のトナー像は、各画像形成ユニットａ〜ｄに同期して可動される転写搬送ベルト２０によって搬送される記録材２２上に、順次重畳して転写されるようになっている。
【００５６】
更に、電子写真用画像形成装置には、記録材２２上に重畳転写したトナー像を加熱などにより定着する定着装置１６、画像形成された記録材２２を装置外に排出する搬送装置（不図示）が設けられる。
【００５７】
一方、各画像形成ユニットａ〜ｄには各感光体５上に転写されずに残存する転写残トナーを除去し表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング装置１２が設けられる。更に、その他感光体５から掻き取られたトナーを収納する廃トナー容器が設けられる。クリーニングされた感光体５は画像形成可能状態とされて待機するようになっている。
【００５８】
上記各画像形成ユニットａ〜ｄに設けられる現像装置９には、一成分現像剤として非磁性現像剤を収容した現像剤容器７と、現像剤容器７の開口を閉塞するように設置され、現像剤容器から露出した部分で感光体と対向するように現像ローラ１が設けられる。
【００５９】
現像剤容器７内には、現像剤供給ローラ６と現像剤量規制部材８とが設けられている。
現像剤供給ローラ６は、現像ローラ１にトナーを供給すると同時に、現像後現像ローラ１上に使用されずに残留するトナーを掻き取るものである。また、現像剤量規制部材８は、現像ローラ１上のトナーを薄膜状に形成すると共に、摩擦帯電するものである。これらはそれぞれ現像ローラ１に当接配置されている。現像剤量規制部材８には現像剤量規制部材バイアス電源１３が接続され、現像ローラ１には現像ローラバイアス電源１４が接続され、画像形成時において、現像剤量制部材８と現像ローラ１にはそれぞれ電荷が印加される。現像剤量規制部材バイアス電源１３から出力される電圧は現像ローラバイアス電源１４から出力される電圧より５０Ｖ乃至４００Ｖ低い電圧が出力される
（電子写真用プロセスカートリッジ）
また、本発明の電子写真用プロセスカートリッジの一例を図５に示す。図５に示す電子写真用プロセスカートリッジは、現像装置９と、感光体５、クリーニング装置１２を有し、これらが一体化されて電子写真用画像形成装置本体に着脱自在に設けられる。現像装置９としては電子写真用画像形成装置で説明したものと同様のものを挙げることができる。本発明の電子写真用プロセスカートリッジは、上記の他、感光体５上のトナー像を記録材２２に転写する転写部材などを上記の部材と共に一体的に設けたものであってもよい。
【実施例】
【００６０】
以下に、本発明の現像ローラ、電子写真用プロセスカートリッジ、電子写真用画像形成装置を具体的に詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
＜脂肪酸金属塩の調製＞
（脂肪酸金属塩の調製例１）
５Ｌの反応層に、１２−ヒドロキシステアリン酸を４８０ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液を１３５ｇ、水を約３６００ｇ仕込み、９０℃の温度にて３０分間加熱し、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム水溶液を調製した。
【００６２】
次に、９０℃に保った上記水溶液に、濃度２０質量％ＺｎＳＯ4水溶液６４５ｇを３０分間かけて添加し、その後９０℃の温度に３０分間保って、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛のスラリーを得た。
【００６３】
上記スラリーをフィルタープレスにより脱水して、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛のケーキを得た後、該ケーキを６０℃の温水で洗浄した。更に、該ケーキを１０５℃の熱風乾燥機中で乾燥した後粉砕し、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛の粉末を得た。
【００６４】
（脂肪酸金属塩の調製例２）
調製例１と同様の方法で調製した９０℃の１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム水溶液に濃度２０質量％ＣａＣｌ2水溶液４４５ｇを３０分間かけて添加し、その後９０℃の温度に３０分間保って、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムのスラリーを得た。その後、調製例１と同様の方法で脱水、洗浄、乾燥、粉砕を行い、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムの粉末を得た。
【００６５】
（脂肪酸金属塩の調製例３）
調製例１と同様の方法で調製した９０℃の１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム水溶液に濃度２０質量％ＭｇＳＯ4水溶液４８１ｇを３０分間かけて添加した。その後９０℃の温水に３０分間保って、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウムのスラリーを得た。その後、調製例１と同様の方法で脱水、洗浄、乾燥、粉砕を行い、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウムの粉末を得た。
【００６６】
（脂肪酸金属塩の調製例４）
５Ｌの反応層に、９，１０−ジヒドロキシステアリン酸を５０５ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液を１３５ｇ、水を３６００ｇ仕込み、９０℃の温度にて３０分間加熱し、９，１０−ジヒドロキシステアリン酸ナトリウム水溶液を調製した。
【００６７】
次に、９０℃に保った上記水溶液に、濃度２０質量％ＺｎＳＯ4水溶液６４５ｇを３０分間かけて添加し、その後９０℃の温度に３０分間保って、９，１０−ジヒドロキシステアリン酸亜鉛のスラリーを得た。その後、調製例１と同様の方法で脱水、洗浄、乾燥、粉砕を行い、９，１０−ジヒドロキシステアリン酸亜鉛の粉末を得た。
【００６８】
（脂肪酸金属塩の調製例５）
５Ｌの反応層に、１６−ヒドロキシパルミチン酸を４３５ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液を１３５ｇ、水を３６００ｇ仕込み、９０℃の温度にて３０分間加熱し、１６−ヒドロキシパルミチン酸ナトリウム水溶液を調製した。
【００６９】
次に、９０℃に保った上記水溶液に、濃度２０質量％ＺｎＳＯ4水溶液６４５ｇを３０分間かけて添加し、その後９０℃の温度に３０分間保って、１６−ヒドロキシパルミチン酸亜鉛のスラリーを得た。その後、調製例１と同様の方法で脱水、洗浄、乾燥、粉砕を行い、１６−ヒドロキシパルミチン酸亜鉛の粉末を得た。
【００７０】
（脂肪酸金属塩の調製例６）
５Ｌの反応層に、１５−ヒドロキシペンタデカン酸を４１３ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液を１３５ｇ、水を３６００ｇ仕込み、９０℃の温度にて３０分間加熱し、１５−ヒドロキシペンタデカン酸ナトリウム水溶液を調製した。
【００７１】
次に、９０℃に保った上記水溶液に、濃度２０質量％ＺｎＳＯ4水溶液６４５ｇを３０分間かけて添加し、その後９０℃の温度に３０分間保って、１５−ヒドロキシペンタデカン酸亜鉛のスラリーを得た。その後、調製例１と同様の方法で脱水、洗浄、乾燥、粉砕を行い、１５−ヒドロキシペンタデカン酸亜鉛の粉末を得た。
【００７２】
（脂肪酸金属塩の調製例７）
５Ｌの反応層に、１２−ヒドロキシラウリン酸を４１３ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液を１３５ｇ、水を３６００ｇ仕込み、９０℃の温度にて３０分間加熱し、１２−ヒドロキシラウリン酸ナトリウム水溶液を調製した。
【００７３】
次に、９０℃に保った上記水溶液に、濃度２０質量％ＺｎＳＯ4水溶液６４５ｇを３０分間かけて添加し、その後９０℃の温度に３０分間保って、１２−ヒドロキシラウリン酸亜鉛のスラリーを得た。その後、調製例１と同様の方法で脱水、洗浄、乾燥、粉砕を行い、１２−ヒドロキシラウリン酸亜鉛の粉末を得た。
【００７４】
（脂肪酸金属塩の調製例８）
５Ｌの反応層に、１０−ヒドロキシデカン酸を３０４ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液を１３５ｇ、水を３６００ｇ仕込み、９０℃の温度にて３０分間加熱し、１０−ヒドロキシデカン酸ナトリウム水溶液を調製した。
【００７５】
次に、９０℃に保った上記水溶液に、濃度２０質量％ＺｎＳＯ4水溶液６４５ｇを３０分間かけて添加し、その後９０℃の温度に３０分間保って、１０−ヒドロキシデカン酸亜鉛のスラリーを得た。その後、調製例１と同様の方法で脱水、洗浄、乾燥、粉砕を行い、１０−ヒドロキシデカン酸亜鉛の粉末を得た。
【００７６】
＜基層の作製＞
外径８ｍｍ、長さ２８０ｍｍのＳＵＳ３０４製の導電性軸体にプライマー（商品名：「ＤＹ３５−０５１」、東レ・ダウコーニング（株）製）を塗布し、内径１６ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置した。該円筒状金型内に下記の材料を混合した付加型シリコーンゴム組成物を注入した。
・液状シリコーンゴム材料（商品名：「ＳＥ６７２４Ａ／Ｂ」、東レ・ダウコーニング（株）製）：１００．０質量部、
・カーボンブラック（商品名：「トーカブラック＃７３６０ＳＢ」、東海カーボン（株）製）：３５．０質量部、
・耐熱性付与剤としてのシリカ粉体：０．２質量部、
・白金触媒：０．１質量部。
【００７７】
金型を温度１３０℃で２０分加熱した後、金型を５０℃まで冷却し、導電性軸体と一体となった基層を金型から取り出した。次に導電性軸体と一体となった基層を、温度２００℃で２時間加熱し硬化反応を完結させ、厚み４ｍｍの基層を有するローラを作製した。
【００７８】
［実施例１］
下記の材料メチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶媒中で段階的に混合した。
ポリテトラメチレングリコール（商品名：「ＰｏｌｙＴＨＦ」、ＢＡＳＦ製）：１００質量部、イソシアネート（商品名：「ミリオネートＭＴ」（ＭＤＩ）、日本ポリウレタン工業（株）製）：１４．０質量部。窒素雰囲気下８０℃にて３時間反応させて、ポリウレタンポリオールプレポリマーを得た。
【００７９】
上記ポリウレタンポリオールプレポリマー１００質量部とイソシアネート（商品名：「コロネート２５２１」（ウレタン変性ＭＤＩ）、日本ポリウレタン（株）製）４１．８質量部を加えた。この時、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］の値は１．１である。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛（脂肪酸金属塩の調製例１で調製）を樹脂成分１００質量部に対し５質量部、カーボンブラック（商品名：「ＭＡ１００」、三菱化学（株）製）を樹脂成分１００質量部に対し２５質量部添加した。そして、総固形分３０質量％になるようにＭＥＫを加えたものに、ポリウレタン樹脂粒子（商品名：「アートパールＣ４００」（φ１４μｍ）、根上工業（株）製）を４０質量部加え、ボールミルで攪拌分散したものを弾性層の原料液とした。
【００８０】
得られた弾性層の原料液を先に成型した基層上に浸漬塗工により膜厚１０．０μｍとなるように塗工し、８０℃のオーブンで１５分乾燥後、１４０℃のオーブンで２時間硬化し、現像ローラを作製した。
【００８１】
＜画像評価＞
図４に示す電子写真用画像形成装置の構成を有する日本ヒューレット・パッカード社製レーザービームプリンタ「ＣＬＪ４７００ｄｎ」（商品名、プリント速度を３０枚／分から４０枚／分とした。以下、改造機という。）及び、図５に示す電子写真用プロセスカートリッジの構成を有するＣＬＪ４７００ｄｎ用プリントカートリッジ（現像剤量規制部材を厚さ８０μｍのＳＵＳ３０４製に変更した。以下、改造カートリッジという。）を用いて、現像ローラの画像評価（かぶり評価、画像濃淡ムラ評価）を以下のように行った。
【００８２】
（かぶり評価）
現像ローラを改造カートリッジに装填後、温度３５℃湿度８５％ＲＨの高温高湿環境に２４時間放置した。その後、同環境下、改造カートリッジを改造機に装填し、現像ローラにバイアス−３００Ｖ、ＳＵＳ３０４製現像剤規制部材にバイアス−５００Ｖを印加し、１０枚／分の速度で白ベタ画像出力中にプリンターを停止した。感光体上に付着したトナーを透明のテープ（商品名：「ポリエステルテープＮｏ．５５０」、ニチバン（株）社製）で剥がしとった。次に、このテープを白色の紙（商品名：「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  ４２００」、ＸＥＲＯＸ社製）に貼り付けて、反射濃度計（商品名：「ＴＣ−６ＤＳ／Ａ」、東京電色社製）にて反射濃度を測定した。その際、フィルターにグリーンフィルターを使用した。透明テープのみを白色の紙に貼り付けて基準とし、基準に対する反射率の低下量（％）をかぶり値（％）とし、以下の基準により初期かぶり評価を行った。
【００８３】
更に、４０枚／分の速度で印字率１％にてＬＥＴＴＥＲサイズ紙を３００００枚連続出力した後、１０枚／分の速度で白ベタ画像出力中にプリンターを停止し、上記と同様にして連続画像出力後、かぶり評価を行った。かぶりの評価基準は以下のようである。結果を表１に示す。
【００８４】
Ａ：２．５％未満
Ｂ：２．５％以上５％未満
Ｃ：５％以上。
【００８５】
（画像濃淡ムラ評価）
現像ローラを改造カートリッジに装填後、温度１０℃湿度７％ＲＨの低温低湿環境に２４時間放置した。その後、同環境下、改造カートリッジを改造機に装填し、現像ローラにバイアス−３００Ｖ、現像剤規制部材にバイアス−５００Ｖを印加し、４０枚／分の速度で印字率１％にてＬＥＴＴＥＲサイズ紙を１００００枚連続出力した。その後、現像ローラにバイアス−３００Ｖ、現像剤量規制部材にバイアス−６００Ｖ印加し、ハーフトーン画像を出力し、以下の基準により評価を行った。
【００８６】
Ａ：画像上に濃淡ムラが認められない
Ｂ：画像上に濃淡ムラが軽微に認められる
Ｃ：画像上に濃淡ムラが顕著に認められる。
【００８７】
また、総合判定として、かぶりと画像濃淡ムラが高いレベルで両立したものをＡ、かぶりと画像濃淡ムラが両立したものをＢ、かぶりと画像濃淡ムラのどちらかが若干劣るものの、実用上問題ないものをＣとした。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表１に示す。
【００８８】
［実施例２］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛を１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム（脂肪酸金属塩の調製例２で調製）に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表１に示す。
【００８９】
［実施例３］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛を１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム（脂肪酸金属塩の調製例３で調製）に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表１に示す。
【００９０】
［比較例１］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛をステアリン酸亜鉛（商品名：「ＳＺ−２０００」、堺化学工業（株）製）に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表１に示す。
【００９１】
［比較例２］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛をステアリン酸マグネシウム（商品名：「ＳＭ−１０００」、堺化学工業（株）製）に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表１に示す。
【００９２】
［比較例３］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛をステアリン酸カルシウム（商品名：「ＳＣ−１００」、堺化学工業（株）製）に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表１に示す。
【００９３】
［比較例４］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛を１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム（商品名：「Ｓ−７０００Ｈ」、堺化学工業（株）製）に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表１に示す。
【００９４】
［比較例５］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛を９，１０−ジヒドロキシステアリン酸亜鉛（脂肪酸金属塩の調製例４で調製）に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表１示す。
【００９５】
［比較例６］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛を添加しなかった以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表１に示す。
【００９６】
上記の結果より、脂肪酸金属塩の脂肪酸がヒドロキシル基を１つ有し、脂肪酸金属塩の金属を亜鉛、カルシウム、マグネシウムの何れか１つとすることで、連続画像出力後のかぶりの抑制及び画像濃淡ムラの抑制を両立できることが分かる。
【００９７】
【表１】
2010117567.tif 000003
【００９８】
［実施例４］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛の添加量を樹脂成分１００質量部に対し０．１質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表２に示す。
【００９９】
［実施例５］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛の添加量を樹脂成分１００質量部に対し１質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表２に示す。
【０１００】
［実施例６］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛の添加量を樹脂成分１００質量部に対し１０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表２に示す。
【０１０１】
［実施例７］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛の添加量を樹脂成分１００質量部に対し２０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表２に示す。
【０１０２】
［比較例７］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛の添加量を樹脂成分１００質量部に対し０．０５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表２に示す。
【０１０３】
［比較例８］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛の添加量を樹脂成分１００質量部に対し３０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表２に示す。
【０１０４】
上記の結果より、脂肪酸金属塩の添加量を本発明の範囲とすることで、連続画像出力後のかぶりの抑制及び画像濃淡ムラの抑制を両立することができる。
【０１０５】
【表２】
2010117567.tif 000004
【０１０６】
［実施例８］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛を１６−ヒドロキシパルミチン酸亜鉛（脂肪酸金属塩の調製例５で調製）に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表３に示す。
【０１０７】
［実施例９］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛を１５−ヒドロキシペンタデカン酸亜鉛（脂肪酸金属塩の調製例６で調製）に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表３に示す。
【０１０８】
［実施例１０］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛を１２−ヒドロキシラウリン酸亜鉛（脂肪酸金属塩の調製例７で調製）に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表３に示す。
【０１０９】
［比較例９］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛を１０−ヒドロキシデカン酸亜鉛（脂肪酸金属塩の調製例８で調製）に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価画像評価を行った。結果を表３に示す。
【０１１０】
［比較例１０］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛をラウリン酸亜鉛（商品名：「Ｚ−１２」、堺化学工業（株）製）に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表３に示す。
【０１１１】
上記の結果より、脂肪酸金属塩の炭素数を本発明の範囲とすることで、連続画像出力後のかぶりの抑制及び画像濃淡ムラの抑制を両立できる。また、比較例１と比較例１０を比較した場合、炭素数を多くすると画像濃淡ムラが増大することが分かる。
【０１１２】
【表３】
2010117567.tif 000005
【０１１３】
［実施例１１］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛の添加量を２．５質量部に変更し、更に１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム（脂肪酸金属塩の調製例２で調製）を２．５質量部加えた以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表４に示す。
【０１１４】
［実施例１２］
１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛の添加量を２．５質量部に変更し、更に１２−ヒドロキシラウリン酸亜鉛（脂肪酸金属塩の調製例７で調製）を２．５質量部加えた以外は実施例１と同様にして現像ローラを作製し、画像評価を行った。脂肪酸金属塩の種類、含有量、画像評価結果を表４に示す。
【０１１５】
上記の結果より、本発明における脂肪酸金属塩を２種混合しても、良好な結果となることが分かった。
【０１１６】
【表４】
2010117567.tif 000006
【０１１７】
上記の結果から、本発明の現像ローラを用いることにより、連続画像出力後のかぶりの抑制及び画像濃淡ムラの抑制を両立できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の現像ローラの一例を示す概略側面図である。
【図２】本発明の現像ローラの一例を示す概略側面図である。
【図３】本発明の現像ローラの製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の電子写真用画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の電子写真用プロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  現像ローラ
２  導電性軸体
３  基層
４  弾性層
５  感光体
６  現像剤供給ローラ
７  現像剤容器
８  現像剤量規制部材
９  現像装置
１０  レーザー光
１１  帯電装置
１２  クリーニング装置
１３  現像剤量規制部材バイアス電源
１４  現像ローラバイアス電源
１５  定着装置
１６  駆動ローラ
１７  転写ローラ
１８  転写バイアス電源
１９  テンションローラ
２０  転写搬送ベルト
２１  従動ローラ
２２  記録材
２３  給紙ローラ
２４  吸着ローラ
２５  吸着バイアス電源
２６  浸漬槽
２７  液送ポンプ
２８  攪拌タンク
２９  昇降装置
【図１】
2010117567.tif 000007
【図２】
2010117567.tif 000008
【図３】
2010117567.tif 000009
【図４】
2010117567.tif 000010
【図５】
2010117567.tif 000011