(57)【要約】【課題】  基地局装置などの電装装置に対して、すでに設置済みの電装装置でも後付けで容易に設置が可能な遠隔制御装置を提供する。【解決手段】  電話網を介して無線通信信号を受信して着信音を出力する移動局と、移動局からの着信音を検出して音声信号を出力するマイク部と、外部装置の動作状態をリセットするリセット手段と、マイク部から音声信号を受け音声信号が所定の音声信号であると判断するとリセット手段により外部装置の動作状態をリセットするべく制御する制御部をもつ遠隔制御装置。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網を介して無線通信信号を受信して着信音を出力する移動局と、
前記移動局からの着信音を検出して音声信号を出力するマイク部と、
外部装置の動作状態をリセットするリセット手段と、
前記マイク部から音声信号を受け、前記音声信号が所定の音声信号であると判断すると、前記リセット手段により前記外部装置の動作状態をリセットするべく制御する制御部を具備することを特徴とする遠隔制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、移動型通話装置の基地局である山上基地局等のように遠隔地に設置される装置の動作を制御する遠隔制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動型通話装置である移動局の電話通信は、複数の基地局と移動局との間の通信により行われる。このような基地局において、動作状態に不具合が生じた場合、エラーを除去するか、基地局を一度リセットして機能を復旧する必要があるが、自律的に復旧動作を行えない場合、管理者等が基地局の状況を判断してこれを行わなければならないという煩わしさがある。そこで、このような管理者等の負担を解消するべく、基地局の動作状況を外部から監視して制御する装置を設けることが知られている。
【０００３】
特許文献１（特開平２００２−２１７８１７号公報）は、無線基地局装置の電源異常等の異常状態を検出すると、無線基地局装置に外部からリセット信号を供給して、無線基地局装置を復旧するための通信端末が開示されている。
特許文献２（特開平９−９３６３号公報）は、移動型通話装置により、制御対象装置の動作を制御する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平２００２−２１７８１７号公報
【０００５】
【特許文献２】特開平９−９３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の従来技術は、外部の監視機能をもった通信端末を受け入れるインターフェース機能が無線基地局装置に設けられている場合に、監視を可能とするものである。従って、無線基地局装置に特に監視装置のためのインターフェース機能が設けられていない設置済みの既製品に対して異常動作が多い場合に、どのような監視装置を用意して対応したらよいかわからないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２の従来技術も、制御対象の装置にインターフェース機能を予め設け、このインターフェース機能を介して監視機能をもった通信端末を設置するものである。また、移動型通話装置を通信に使用しているが、移動型通話装置からＤＴＭＦ信号を抽出しており、そのために移動型通話装置及び制御対象の装置の改造や調整が必要と思われる。従って、制御対象の装置が既に設置済みの既製品である場合、簡単に監視装置を追加することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、基地局装置などの電装装置に対して、すでに設置済みの電装装置に対しても後付けで容易に設置が可能な遠隔制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
課題を解決するための一実施形態は、
電話網を介して無線通信信号を受信して着信音を出力する移動局と、
前記移動局からの着信音を検出して音声信号を出力するマイク部と、
外部装置の動作状態をリセットするリセット手段と、
前記マイク部から音声信号を受け、前記音声信号が所定の音声信号であると判断すると、前記リセット手段により前記外部装置の動作状態をリセットするべく制御する制御部を具備することを特徴とする遠隔制御装置である。
【００１０】
また、外部装置の画像を取得して送信する遠隔制御装置である。
また、インターネット網を利用して遠隔制御を行なう遠隔制御装置である。
また、電源をリレーを介して供給し、リレーをオンオフすることで、リセットを行なう遠隔制御装置である。
【００１１】
また、複数の異なる電話番号に応じた複数の異なる着信音を記録しておき、それぞれ異なる指示を受けることができる移動局を用いる遠隔制御装置である。
また、移動局のプログラムにより、前記制御部の働きを実現する遠隔制御装置である。
【発明の効果】
【００１２】
すでに設置済みの電装装置（例えば山上基地局装置）に対しても、容易に後付けして、リセット処理等の遠隔制御をすることができる。また、既成の移動型通話装置をそのまま利用することにより、低コストで遠隔制御装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本発明の一実施形態である遠隔制御装置に制御される基地局システムの一例の説明図である。また、図３及び図４は、遠隔制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
（システム構成）
本発明の制御対象の一例である麓−山上のアプローチ対応の基地局システムは、図１において、上位装置１００と、この上位装置１００に接続される麓基地局２００と、麓基地局２００と無線通信を行う山上基地局３００から構成される。麓−山上のアプローチ対応の基地局システムでは、上位装置１００にて山上基地局３００の監視、制御は麓基地局２００経由で行う。また、基地局間での監視、制御を可能とするため、麓基地局２００にて山上基地局３００の状態表示、制御する機能も有している。
【００１５】
通常は、上位装置１００より定期的に基地局状態取得のためポーリングを行い、麓基地局２００からデータ通信により山上基地局３００にポーリング要求を送信し、ポーリング要求を受信した山上基地局３００は自局の状態を麓基地局２００に送信する。
山上基地局３００を制御する場合は、上位装置１００または、麓基地局２００から同様にデータ通信により送受信を行う。また、山上基地局３００に障害等の状態変化が発生した場合は、山上基地局３００は自立発信により状態情報を送信することもある。
【００１６】
しかし、通信手段を自無線回線のみとすると、通信手段が切断された場合及び山上基地局３００が障害により動作不能となった場合は管理者等が山上基地局３００まで出向かなければならず不便であるため、遠隔制御装置１０，１０−２が設けられる。
ここで、図１及び図３の遠隔制御装置１０は、既成の移動型通話装置７００を利用するタイプであり、図２及び図４の遠隔制御装置１０−２は、プログラムを遠隔制御装置用にプログラムしなおした移動型通話装置７００を利用するタイプである。
【００１７】
また、上位装置１００の側に設置される監視制御端末装置４００は、インターネット網６００に接続され、遠隔制御装置１０から、例えば、山上基地局３００のＰＣ基板３０１の例えばＬＥＤ等が示す障害状態を示す画像信号を取得する、カメラ制御機能・画像受信機能４０４をもつ。さらに、監視制御端末装置４００は、移動型通話装置７００の動作に不具合が生じた場合、インターネット網６００を介して、山上基地局３００のリセットを行う機能をもつことも好適である。また、図２に示す監視制御端末装置４００のように、電話呼出機能４０３をもっている。また、図１に示すように、監視制御端末装置４００とは関係のない、独立した移動型通話装置４０１や固定型通話装置４０２により、電話網５００を介して、山上の移動型通話装置７００と通信することが可能である。
【００１８】
（遠隔制御装置の構成）
一方、既成の移動型通話装置７００を利用する遠隔制御装置１０は、図３に示すように、全体の動作を制御する制御部１１と、制御部１１に接続され、山上基地局３００のＰＣ基板３０１等の例えばＬＥＤ等が示す障害状態を示す画像を取得するカメラ１２と、制御部１１に接続され、山上基地局３００の電源部３０２のリセットボタンを押下するための電磁スイッチ機能等をもったスイッチ部１３を有している。さらに、遠隔制御装置１０は、工場内の電源部２１から１００Ｖや２２０Ｖ等の電源が供給される第１コンセント２２と、第１コンセント２２及び制御部１１に接続されるリレー部１４と、リレー部１４に接続され山上基地局３００の電源部３０２に電源を供給する第２コンセント２３を有している。さらに、制御部１１は、上述したカメラ１２からの画像情報等を格納するメモリ部１６及びインターネット網に接続されるインターフェース部１７を有する。
【００１９】
さらに、図４に示す、プログラムが遠隔制御装置用に書き換えられた遠隔制御装置１０−２についても、ほぼ同等の構成を有している。しかし、プログラムが遠隔制御装置用に書き換えられた遠隔制御装置１０−２は、移動型通話装置７００を格納するための機械的な構成はなく、移動型通話装置７００は、ＰＣ基板３０１を撮影するのに適当な位置に移動型通話装置７００を固定するためのホルダ７０１を付属している。
【００２０】
（移動型通話装置）
次に、本発明の一実施形態の遠隔制御装置１０に用いられ、一般的な移動型通話装置７００の構成について図５を用いて説明する。移動型通話装置７００は、アンテナ１０１と、デュプレクサ１０２と、ＲＦ受信利得可変増幅器１０３と、ＲＦ帯域制限フィルタ１０４と、周波数変換器１０５と、ＩＦ帯域制限フィルタ１０６と、ＩＦ受信利得可変増幅器１０７と、変調・復調部１０８と、ＩＦ送信利得可変増幅器１１１と、周波数変換器１１２と、ＲＦ帯域制限フィルタ１１３と、ＲＦ送信利得可変増幅器１１４と、電力増幅器１１５と、アイソレータ１１６と、ボコーダ１２３と、スピーカ１２４とを有している。
【００２１】
また、さらに、移動型通話装置７００は、全体の動作を制御する制御部１３１と、これに接続され操作情報や写真画像等を表示する表示部１３３と、この移動型通話装置７００の操作を行うための複数のスイッチを有する操作部１３４と、カメラ部１３２とを有している。
【００２２】
また、変調・復調部１０８は、例えば直交復調部１８１と、Ａ／Ｄ変換部１８２と、信号復調部１８３と、復号化部１９２とからなり、さらに、ボコーダ１２３からの信号を暗号化する暗号化部１８９と、信号変調部１８４と、Ｄ／Ａ変換部１８５と、直交変調部１８６とにより構成される。この構成において、直交復調部１８１で直交復調された信号はＡ／Ｄ変換部１８２でＡ／Ｄ変換され、信号復調部１８３で信号復調されて、復号化部１９２により復号されて出力される。
【００２３】
このような構成をもつ移動型通話装置７００の受信処理について、以下に説明する。表示部１３３の操作情報の表示に対して、操作部１３４から与えられるユーザによる操作情報に応じて、制御部１３１の動作制御に従って、以下のように受信処理が行なわれる。基地局から送信されるフォワードリンク信号をアンテナ１０１で受信し、受信されたフォワードリンク信号をデュプレクサ１０２で受信信号帯域内の成分だけフィルタリングし、ＲＦ受信利得可変増幅器１０３で増幅あるいは減衰し、ＲＦ帯域制限フィルタ１０４で不要成分をフィルタリングし、周波数変換器１０５でＲＦ帯からＩＦ帯へ周波数変換し、ＩＦ帯域制限フィルタ１０６で不要成分をフィルタリングし、ＩＦ受信利得可変増幅器１０７で増幅あるいは減衰して、変調・復調部１０８へ入力する。
【００２４】
ここで、暗号化部１８９と復号化部１９２とは、共通の暗号鍵情報で暗号化し復号することが好適であり、暗号化処理により通話される音声情報の不当な傍聴を防止するものである。
次に、変調・復調部１０８へ入力された受信信号を、直交復調部１８１で直交復調し、Ａ／Ｄ変換部１８２でＡ／Ｄ変換し、信号復調部１８３で信号復調し、さらに復号化部１９２で復号して、音声としてスピーカ１２４に出力する。
【００２５】
また、この移動型通話装置７００の送信処理について以下に説明する。表示部１３３の操作情報の表示に対して、ユーザの操作部１３４から与えられる操作情報に応じ、制御部１３１の動作制御に従って、以下のような送信処理が行われる。すなわち、ボコーダ１２３から与えられた音声信号に基づいてリバースリンク信号を生成し、これを暗号化部１８９にて暗号化する。この暗号化された暗号化信号を、信号変調部１８４で変調して出力し、Ｄ／Ａ変換部１８５でＤ／Ａ変換、直交変調部１８６で直交変調し、ＩＦ送信利得可変増幅器１１１で増幅あるいは減衰し、周波数変換器１１２でＩＦ帯からＲＦ帯へと周波数変換する。そして、ＲＦ帯域制限フィルタ１１３で不要成分をフィルタリングして、ＲＦ送信利得可変増幅器１１４で増幅あるいは減衰し、電力増幅器１１５で増幅し、アイソレータ１１６を介してデュプレクサ１０２で送信信号帯域内の成分だけフィルタリングして、アンテナ１０１で空間へ送信するものである。
【００２６】
また、移動型通話装置７００は、着信音登録処理が可能であり、制御部１３１は、例えば、第１の発信者の電話番号について第1の着信音を登録し、第２の発信者の電話番号について第２の着信音を登録し、第３の発信者の電話番号について第３の着信音を登録する。こうすることで、電話を掛けてきた相手に応じて、異なる着信音が鳴るように設定することが可能となる。
【００２７】
（動作）
次に、図６の遠隔制御装置と基地局システムの動作の一例を示すタイミングチャート、図７の遠隔制御装置のフローチャートを用いて、本発明の一実施形態である遠隔制御装置の制御動作を説明する。
麓基地局２００と山上基地局３００は、上位装置１００の管理下において、パケット通信を行なうと共に、麓基地局２００から状態情報を要求されると（ステップＳ１）、これに対して、山上基地局３００は、状態情報を応答する（ステップＳ２）。しかしながら、山上基地局３００において、障害が発生して動作不能に陥ると（ステップＳ１１）、麓基地局２００では応答信号を得ることができず、この結果、上位装置１００では、山上基地局につき無応答であると判断する（ステップＳ１２）。
【００２８】
上位装置１００の側から麓基地局２００を経由して、山上基地局３００の動作を復帰することができないとなると、管理者等が、山上基地局３００が設けられた山に登山して復帰処理に向かわなければならないという煩わしさを生じる。
これに対して、上述した遠隔制御装置１０を用いることで、独立した移動型通話装置４０１や固定型通話装置４０２、監視制御端末装置４００を用いて、山上基地局３００が設けられた山に登山することなく、山上基地局３００の復帰処理を行なうことができる。
【００２９】
初めに、遠隔制御装置１０の制御部１１は、遠隔制御装置１０の動作中において、マイク１５からの音声信号から着信音が検出されたかどうかを監視している（ステップＳ３１）。制御部１１が着信音を検出したと判断すると、その着信音の音声信号と予めメモリ部１６に登録している着信音信号とを比較することで、その着信音が第１着信音か、第２着信音か、第３着信音かを判断する（ステップＳ３２、Ｓ３６、Ｓ３９）。
【００３０】
ここで、複数種類の着信音を用いるために、移動型通話装置７００の制御部１３１の着信音登録処理において、第１の発信者の電話番号について、第1の着信音を登録し、第２の発信者の電話番号について、第２の着信音を登録し、第３の発信者の電話番号について、第３の着信音を登録する。これと同時に、遠隔制御装置１０の制御部１１において、予めメモリ部１６にこれら第１の着信音信号、第２の着信音信号、第３の着信音信号を録音して登録しておく。これにより、遠隔地にいる操作者は、登録した数、例えば３つの異なる電話番号と着信音を登録すれば、移動型通話装置４０１または固定型通話装置４０２から、３種類の通知が可能となり、遠隔制御装置１０の制御部１１はこれらを識別可能となる。
【００３１】
このとき、遠隔制御装置１０で用いる移動型通話装置７００は、遠隔制御装置１０のために内部のプログラムを書き換えたりハード的に改造したりして機能を付加するという作業は必要としていない。すなわち、市販されている既成の移動型通話装置７００がもっている本来の機能を利用しているため、専用の移動型通話装置７００を設計したり製造するということが必要ないので、この遠隔制御システムを低コストで実現できる。また、既成の山上基地局３００に対しても、山上基地局３００のハードやプログラムを改造等を行なうことなく、例えば電源ラインの配線を変える等の処理により容易に後付けすることが可能となる。
【００３２】
遠隔制御装置１０の制御部１１が着信音を第１着信音であると判断すると（ステップＳ３２）、一例の動作として、遠隔制御装置１０の制御部１１は、カメラ１２からＰＣ基板３０１のカメラ映像を取り込む（ステップＳ３３）。このカメラ映像は、例えば、ＰＣ基板３０１の発光ダイオード等の発光を示しており、これにより動作不良となった原因等を知ることができる。次に、遠隔制御装置１０の制御部１１が、リレー部１４をオフし、一定時間経過後に再びオンすることで、山上基地局３００の電源をリセットする（ステップＳ３４）。なお、ここでスイッチ部１３を電源部３０２のリセットボタンに設置し、制御部１１によりスイッチ部１３を起動させることで電源部３０２のリセットボタンを押下して山上基地局３００のリセット処理を行なうことも同時に可能である。
【００３３】
一般的に、山上基地局３００は、マイクロコンピュータ及びプログラムによる制御部で制御されているため、電源をいったん落として再び投入することで、コンピュータを再起動した場合と同様に、内部に発生していたエラー信号が解消されて正常な動作を取り戻すことが期待される。さらに、遠隔制御装置１０の制御部１１が、先に取得したカメラ映像を送信し、電源をリセットしたことをインターフェース部１７及びインターネット網６００を介して監視制御端末装置４００等に通知する（ステップＳ３５）。
【００３４】
次に、遠隔制御装置１０の制御部１１が着信音を第２着信音であると判断すると（ステップＳ３６）、一例の動作として、ここではリセット処理を行なわずカメラ映像の取り込み処理だけを行なう。遠隔制御装置１０の制御部１１は、カメラ１２からＰＣ基板３０１のカメラ映像を取り込む（ステップＳ３７）。その後、遠隔制御装置１０の制御部１１が、カメラ映像を監視制御端末装置４００等に送信する（ステップＳ３８）。
【００３５】
次に、遠隔制御装置１０の制御部１１が着信音を第３着信音であると判断すると（ステップＳ３９）、一例の動作として、ここではリセット処理のみを行いカメラ映像の取り込み処理は行なわない。すなわち、遠隔制御装置１０の制御部１１が、リレー部１４をオフし、一定時間経過後に再びオンすることで、山上基地局３００の電源をリセットする（ステップＳ４０）。さらに、遠隔制御装置１０の制御部１１が、電源をリセットしたことをインターフェース部１７及びインターネット網６００を介して監視制御端末装置４００等に通知する（ステップＳ４１）。
【００３６】
なお、図７のフローチャートには示されていないが、遠隔制御装置１０の制御部１１は、移動型通話装置７００の通信を用いずに、インターフェース部１７およびインターネット網６００を介して、監視制御端末装置４００からの要求信号に応じて、上述したカメラ映像の取り込み処理および山上基地局３００の電源をリセットすることも可能である。すなわち、例えば、移動型通話装置７００が何らかの原因で動作しない場合の対策として行なうことが可能である。
【００３７】
このように、本発明の一実施形態に係る監視制御端末装置４００においては、既成の移動型通話装置７００の機能を利用した構成により、既成の山上基地局３００の電源部３０２の配線等を変更する等だけで、移動型通話装置７００や山上基地局３００の改造やプログラムの変更などの負担の高い措置を必要とせず、低コストで簡易な設置によって山上基地局３００の復帰システムを実現することができる。
【００３８】
（移動型通話装置によるカメラ撮影）
さらに、上述した遠隔制御装置１０のカメラ撮影等の働きを、移動型通話装置７００の制御部１３１の動作プログラムを適宜、書き換えることで実現することが可能である。この場合、図２および図４に示す移動型通話装置７００と遠隔制御装置１０−２のように、移動型通話装置７００の制御部１３１に監視制御プログラムを設け、さらに、図４に示すように、ホルダ７０１により、ＰＣ基板３０１を撮影するに適切な位置に移動型通話装置７００を固定する。そして、図２の監視制御端末装置４００のカメラ制御機能・画像受信機能４０４により、図６に示すように、カメラ起動要求を行い（ステップＳ１３）、移動型通話装置７００のカメラ部１３２によりＰＣ基板３０１の画像を取得し、カメラ撮影画像を移動型通話装置７００の内部に保存する（ステップＳ１４）。そして、監視制御端末装置４００からの画像取得要求に応じて、カメラ画像を移動型通話装置７００から電話網５００を介して監視制御端末装置４００に送信する（ステップＳ１６）。
【００３９】
また、さらに、監視制御端末装置４００からの電話呼出機能４０３を用い電話網５００を介して移動型通話装置７００にリセット起動を要求し（ステップＳ１７）、これに対して、移動型通話装置７００の制御部１３１の監視制御プログラムにより、リセット起動のための着信音を出力することが可能である（ステップＳ１８）。これに対して、遠隔制御装置１０−２の制御部１１は、マイク１５を介して着信音を取得し、この着信音を識別した結果に応じて例えばリレー部１４のオンオフを行なうことで、山上基地局３００のリセット処理を行なう。または、スイッチ部１３を電源部３０２のリセットボタンに設置し、スイッチ部１３を起動させることで電源部３０２のリセットボタンを押下して山上基地局３００のリセット処理を行なうことが可能である（ステップＳ１９）。その結果、山上基地局３００のリセット処理が行なわれ、内部のエラー等が解消されて再び山上基地局３００の機能を復帰することができるものである。
【００４０】
以上記載した様々な実施形態は複数同時に実施することが可能であり、これらの記載により、当業者は本発明を実現することができるが、さらにこれらの実施形態の様々な変形例を思いつくことが当業者によって容易であり、発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。従って、本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態である遠隔制御装置に制御される基地局システムの一例の説明図。
【図２】本発明の他の実施形態である遠隔制御装置に制御される基地局システムの一例の説明図。
【図３】本発明の一実施形態である遠隔制御装置の構成の一例を示すブロック図。
【図４】本発明の他の実施形態である遠隔制御装置の構成の一例を示すブロック図。
【図５】本発明の一実施形態で用いられる移動型通話装置の構成の一例を示すブロック図。
【図６】本発明の一実施形態である遠隔制御装置と基地局システムの動作の一例を示すタイミングチャート。
【図７】本発明の一実施形態である遠隔制御装置の制御動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４２】
１０、１０−２…遠隔制御装置、１１…制御部、１２…カメラ、１３…スイッチ部、１４…リレー部、１６…メモリ部、１７…インターフェース部、２２…第１コンセント、１００…上位装置、２００…麓基地局、３００…山上基地局、４００…監視制御端末装置、５００…電話網、６００…インターネット網、７００…移動型通話装置、７０１…ホルダ。
【図１】
2010041594.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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