(57)【要約】【課題】  製品本体に付属品が附属する場合でも、付属品のない製品本体のための保護トレイと共通仕様のものを用いて、製品本体と付属品との双方を包装可能にし、開梱後の回収の容易化を図り、リターナブル性の向上を図り得る包装体を提供する。【解決手段】  突出部２１が一体形成された保護トレイ２を製品本体１ａの下端部１１及び上端部１２にそれぞれ外嵌させ、その際に、付属品５を収容させた収容ケース６の下端部６０ａを下側保護トレイ２の突出部２１内に差し入れ、上端部６０ｂを上側保護トレイ２の突出部２１内に差し入れて、上下から挟み込む。そして、ＰＰバンド３，３で結束し、フィルムシートで覆って熱収縮させてフィルム４で全体を覆った状態にする。開梱後は、複数の保護トレイを重ね合わせ、折り畳んだ収容ケースを内部に入れて回収する。【選択図】      図１
2010222016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物の上下方向両側の各端部に対し外嵌され周縁が上記被包装物の各端部を構成する周縁位置よりも全周にわたり外周側に突出した一対の保護部材と、上記被包装物及びこの被包装物の上記各端部に外嵌された状態の一対の保護部材の全体を覆う熱収縮性のフィルムとを備え、そのフィルムが熱収縮されて上記両保護部材の外表面にそれぞれ密着することにより上記一対の保護部材と被包装物とが一体に保持されるように構成された包装体であって、
上記各保護部材は、その周囲の一部から外方に突出しかつ上下方向に凹んだ凹所を有する突出部であって、その平面投影形状が上記被包装物とは別体の第２被包装物の平面投影形状よりも大きくなるように設定された突出部を備え、
上記第２被包装物が、上記上記被包装物の上下端部に外嵌された一対の保護部材の上下方向に相対向する両突出部の間であって、かつ、上記被包装物とフィルムとの間に配設されてなる
ことを特徴とする包装体。
【請求項２】
請求項１に記載の包装体であって、
上記第２被包装物は、少なくともその下端部が下側の保護部材の突出部内の凹所に差し込まれて支持されている、包装体。
【請求項３】
請求項１に記載の包装体であって、
上記第２被包装物を内部に収容する収容ケースをさらに備え、
この収容ケースは、上記第２被包装物を収容した状態で、その収容ケースの少なくとも下端部が下側の保護部材の突出部内の凹所に差し込まれることにより支持されている、包装体。
【請求項４】
請求項３に記載の包装体であって、
上記収容ケースは、その上下端部が上下両側の保護部材の両突出部により挟み付けられることにより保持されている、包装体。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の包装体であって、
上記収容ケースは、内部に収容した第２被包装物の少なくとも一部が上記フィルムを通して外部から視認可能に露出するように構成されている、包装体。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれかに記載の包装体であって、
上記収容ケースには、この収容ケースを平板形状に折り畳み可能な折曲部が形成され、この折曲部はこの折曲部で折り畳むことにより上記保護部材の上記周縁の形状と同等以下の大きさの平板形状になるように形成位置が設定されている、包装体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の包装体であって、
上記一対の保護部材は、各保護部材が上記被包装物に対し上下から押し付けられるように掛け渡された結束紐により互いに結束されている、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス燃焼機器類もしくは電気機器類等の一定形状を有する固体物を被包装物として省資源化を図るために用いられる包装体に関し、特に、被包装物である製品本体の他に付属品（入れ付け品）をも併せて一体に包装・梱包可能であって、開梱後に容易かつコンパクトに回収可能として繰り返しの再利用が可能なリターナブル包装技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、製品の包装用資材をいわゆるリターナブルとなした包装体として、上下一対の保護トレイを用いたものを提案している(例えば、特許文献１参照)。これは、被包装物の上下それぞれに同一仕様の保護トレイを外嵌させ、被包装物を一対の保護トレイにより上下から挟み込んだ状態で結束紐にて結束し、結束した状態で全体を熱収縮性フィルムによりシュリンク包装するようにしたものである。包装が解かれた後(開梱後)は、保護トレイを重ね合わせることによりコンパクトに回収可能である上に、その保護トレイは再利用可能とし得るようになっている。
【０００３】
製品本体の他に付属品も併せて梱包するものとしては、製品本体と付属品とを併せて包装箱内に収容して梱包・封印した後であっても、その封印を破ることなしに追加の付属品を梱包箱内に収容させ得るようにしたものが提案されている(例えば、特許文献２参照)。これは、梱包箱に対し開閉可能な窓と、この窓から差し入れることができる専用の収納部とを設けるようにし、封印後であっても、上記窓から追加の付属品を収納部に対し差し入れることができるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６０４号公報
【特許文献２】特開平９−２４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ガス燃焼機器類の一種である給湯器を被包装物とする場合、単一の塊としての製品本体のみを包装して現場に出荷すればよい場合の他に、その製品本体に対し現場施工にて取り付けられる付属品を併せて出荷する必要のある場合もある。特に集合住宅においては、給湯器の設置場所の構造上の都合から複数種類の給湯器を同じ現場に出荷する必要が生じる場合が多くなって、リターナブル化を図る上で障害が生じることになる。
【０００６】
例えば、通常の給湯器はその前面上部位置に燃焼排ガスの排出口が設けられて燃焼排ガスが前方の斜め上方に向けて排出されるようになっているが、給湯器の前方に通路空間があるような設置場所では燃焼排ガスの排出方向を前方ではなくて側方に変えるために専用の排気カバーが附属するタイプの給湯器（Ｌ型）や、排気方向を前方とするための突出管が附属するタイプの給湯器(Ｔ型)などの複数種類の給湯器が必要になる。このように排気方向の違い（排気バリエーション）に応じて複数種類の給湯器を同じ現場に出荷する必要が多々あり、このような場合において、給湯器の種類毎に異なる仕様・形態の保護トレイを用いるようにすると、回収の手間の増大やコンパクト性に反する事態を招くことになって、リターナブル化の進展に反する事態を招くことになる。又、排気カバー等の付属品を製品本体とは別に包装・梱包するようにすると、包装ゴミの発生もしくは増加を招いたり、製品本体の外面に括り付けた状態で出荷するようにすると、他の種類の給湯器とは異なる形状のものが混じることとなって搬送時の非効率化を招くことになったり、あるいは、製品本体とは別に出荷するようにすると、現場での紛失や混乱を招くことになったり、するというように、付属品の存在はリターナブル化を図る上での障害要因となる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、製品本体(被包装物)に付属品(第２被包装物)が附属する場合であっても、その付属品を製品本体と共に一体に包装可能にして製品本体と同様に保護させ得る包装体を提供することにあり、さらに、そのような場合であっても、リターナブル性のより向上を図り得ること、あるいは、付属品が附属しない製品本体のための保護トレイと共通仕様のものを用いて、製品本体と付属品との双方を包装可能にし、これにより、開梱後の回収の手間や搬送の容易化を図り、リターナブル性のより向上を図り得ることも併せて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、被包装物の上下方向両側の各端部に対し外嵌され周縁が上記被包装物の各端部を構成する周縁位置よりも全周にわたり外周側に突出した一対の保護部材と、上記被包装物及びこの被包装物の上記各端部に外嵌された状態の一対の保護部材の全体を覆う熱収縮性のフィルムとを備え、そのフィルムが熱収縮されて上記両保護部材の外表面にそれぞれ密着することにより上記一対の保護部材と被包装物とが一体に保持されるように構成された包装体を対象にして、次の特定事項を備えることとした。すなわち、上記各保護部材として、その周囲の一部から外方に突出しかつ上下方向に凹んだ凹所を有する突出部であって、その平面投影形状が上記被包装物とは別体の第２被包装物の平面投影形状よりも大きくなるように設定された突出部を備えるものとする。そして、上記第２被包装物が、上記上記被包装物の上下端部に外嵌された一対の保護部材の上下方向に相対向する両突出部の間であって、かつ、上記被包装物とフィルムとの間に配設されてなるようにした(請求項１)。
【０００９】
この発明の場合、特に突出部の平面投影形状が第２被包装物の平面投影形状よりも大きく設定され、しかも、第２被包装物の上下両側がそのような大形状の両突出部により覆われた状態となるため、隣接する他の包装体同士の衝突や干渉等が生じたとしても、あるいは、他の壁面等との衝突や干渉等が生じたとしても、上下の保護部材又は突出部の周縁が先に当たって被包装物や第２被包装物の損傷発生を回避することが可能となる。又、第２被包装物が被包装物とフィルムとの間に配設されるため、第２被包装物の全体がフィルムにより覆われた状態となって、外部からの水や埃等の付着を確実に阻止することが可能となる上に、フィルムを透明又は半透明とすることで被包装物や第２被包装物の外面の状態等を外部からシースルー状態で視認することが可能となる。以上より、第２被包装物を本来の被包装物と共に一体に包装可能にして本来の被包装物と同様に保護し得る包装体を提供し得ることになる。しかも、その一体に包装した形態において、第２被包装物は上下の突出部間に配設されるため、第２被包装物を例えば下側保護部材と被包装物との上下間の隙間に入れ込んで配設したり、あるいは、上側保護部材と被包装物との上下間の隙間に入れ込んで配設したりして包装体の全体高さがその入れ込んだ分だけ高くなってしまう場合と比べ、包装体の全体高さを低いものとして安定性をより高め得ることになる。この結果、横持ち等の際に作業者が持ち運びし易くなって荷扱いもより容易となる。加えて、本発明の如き構成の包装体とすることで、第２被包装物が附属しない他の種類の被包装物を対象にして、その上下を保護部材で挟み込んで形成した包装体と同じ高さに揃えることが可能となり、第２被包装物が附属する・しないという種類の異なる包装体を混在状態で配送する場合であっても、積載スペースの効率的使用を確保し得ることになる。又、荷扱いの点については、突出部を保護部材に形成するのではなくて、第２被包装物の厚み分だけ保護部材の全体の幅寸法を増大させ、平面方向がより拡大された矩形状の保護部材で被包装物及び第２被包装物を共に上下から挟み込む場合と比べ、保護部材の周囲の一部から突出部を突出させるという本発明の形態の方が、横持ちの際に作業者の膝入れ又は腰入れを可能にして作業者の荷扱いをより容易なものとなし得ることになる。
【００１０】
本発明の包装体においては、上記第２被包装物の少なくともその下端部を下側の保護部材の突出部内の凹所に差し込んで支持させることができる(請求項２)。このようにすることにより、第２被包装物をより安定的に保持させ得ることになる。
【００１１】
又、上記第２被包装物を内部に収容する収容ケースをさらに備えることとし、この収容ケースとして、上記第２被包装物を収容した状態で、その収容ケースの少なくとも下端部を下側の保護部材の突出部内の凹所に差し込ませて支持させるようにすることができる(請求項３)。このようにすることにより、第２被包装物自体ではなくてこの第２被包装物を収容した状態の収容ケースが支持されることになるため、第２被包装物の保護機能をより高め得る上に、その保持機能をもより安定的に発揮させることが可能となる。
【００１２】
収容ケースを用いる場合には、その収容ケースが、その上下端部を上下両側の保護部材の両突出部により挟み付けられて保持されているようにすることができる(請求項４)。このようにすることにより、収容ケース及び収容ケースに収容された第２被包装物が上下の保護部材に挟み付けられて、より確実に保持されることになる。
【００１３】
又、上記収容ケースとして、内部に収容した第２被包装物の少なくとも一部が上記フィルムを通して外部から視認可能に露出する構成とすることができ(請求項５)、このようにすることにより、第２被包装物の存在のみならず、その状態を外部から視認し得ることになって極めて便宜となる。
【００１４】
さらに、上記収容ケースに対し、この収容ケースを平板形状に折り畳み可能な折曲部を形成し、この折曲部の形成位置として、この折曲部で折り畳むことにより上記保護部材の上記周縁の形状と同等以下の大きさの平板形状になる設定とすることができる(請求項６)。このようにすることにより、保護部材のみならず、収容ケースをも容易かつコンパクトに回収可能となり、リターナブル性のより向上が図られることになる。
【００１５】
以上の包装体においては、上記一対の保護部材を、各保護部材が上記被包装物に対し上下から押し付けられるように掛け渡された結束紐により互いに結束するようにすることができる(請求項７)。このように結束することにより、フィルムの膜厚を結束紐が受け持つ耐荷重の分だけ低減化することが可能であり、フィルム材料のコスト低減化が図られることになる上に、緊張状態の結束紐を内包した状態でフィルムを熱収縮させることにより、フィルム内面と被包装物の外面との間の隙間も結束紐のない場合と比べてより広くなり、保護機能・緩衝機能をより一層向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上、説明したように、本発明の包装体によれば、特に突出部の平面投影形状を第２被包装物の平面投影形状よりも大きく設定し、しかも、第２被包装物の上下両側をそのような大形状の両突出部により覆われた状態にしているため、隣接する他の包装体同士の衝突や干渉等が生じたとしても、あるいは、他の壁面等との衝突や干渉等が生じたとしても、上下の保護部材又は突出部の周縁が先に当たって被包装物や第２被包装物の損傷発生を確実に回避することができるようになる。又、第２被包装物を被包装物とフィルムとの間に配設するようにしているため、第２被包装物の全体をフィルムにより覆うことができ、外部からの水や埃等の付着を確実に阻止することができる上に、フィルムを透明又は半透明とすることで被包装物や第２被包装物の外面の状態等を外部からシースルー状態で視認することができるようになる。以上より、第２被包装物を本来の被包装物と共に一体に包装することができ、かつ、本来の被包装物と同様に保護することができるようになる。しかも、その一体に包装した形態において、第２被包装物を上下の突出部間に配設させるようにしているため、第２被包装物を保護部材と被包装物との上下間の隙間に入れ込んで配設することにより包装体の全体高さがその入れ込んだ分だけ高くなってしまう場合と比べ、包装体の全体高さを低いものとして安定性をより高め、横持ち等の際における荷扱いをより容易とすることができるようになる。又、荷扱いの点については、第２被包装物の厚み分だけ保護部材の全体の幅寸法を増大させて平面方向により拡大した保護部材で被包装物及び第２被包装物を共に上下から挟み込む場合と比べても、保護部材の周囲の一部から突出部を突出させるという本発明の形態の方が、横持ちの際に作業者の膝入れ又は腰入れを可能にして荷扱いをより容易なものとすることができるようになる。さらに、上記の如く第２被包装物を上下の突出部間に配設させるようにしているため、本発明における第２被包装物が附属するという種類の被包装物を対象にした包装体の高さを、第２被包装物が附属しない他の種類の被包装物を対象にしてその上下を保護部材で挟み込んで形成した包装体と同じ高さに揃えることができるようになり、第２被包装物が附属する・しないという種類の異なる包装体を混在状態で配送する場合であっても、積載スペースの効率的使用を確保することができるようになる。
【００１７】
特に、請求項２によれば、第２被包装物の少なくとも下端部を下側の保護部材の突出部内の凹所に差し込んで支持させることにより、第２被包装物をより安定的に保持することができるようになる。
【００１８】
請求項３によれば、第２被包装物を収容した状態の収容ケースの少なくとも下端部を下側の保護部材の突出部内の凹所に差し込ませて支持させるようにすることにより、第２被包装物の保護機能をより高めることができる上に、その保持機能をもより安定的に発揮させることができるようになる。
【００１９】
請求項４によれば、収容ケース及び収容ケースに収容された第２被包装物を上下の保護部材で挟み付けることにより、第２被包装物をより確実に保持することができるようになる。
【００２０】
請求項５によれば、収容ケースから内部の第２被包装物の少なくとも一部を外部から視認可能に露出させるようにすることにより、第２被包装物の存在のみならず、その状態を外部から視認することができるようになる。
【００２１】
請求項６によれば、収容ケースを折曲部で折り畳んで平板形状にすることにより保護部材内に収納することができるようになる。これにより、保護部材のみならず、収容ケースをも容易かつコンパクトに回収することができるようになり、リターナブル性のより向上を図ることができるようになる。
【００２２】
請求項７によれば、上下の保護部材を結束紐により互いに結束することにより、フィルム材料のコスト低減化のみならず、フィルム内面と被包装物の外面との間の隙間を結束紐のない場合と比べてより広くすることができ、保護機能・緩衝機能をより一層向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の実施形態の分解斜視図である。
【図３】被包装物としての製品本体と付属品とを示す斜視図である。
【図４】保護トレイを示す斜視図である。
【図５】図３とは異なる種類の被包装物を示す斜視図である。
【図６】図５の被包装物を図４の保護トレイを用いて包装した図１対応図である。
【図７】開梱後に回収する際の状態を示す斜視図である。
【図８】付属品を収容する収容ケースを展開した状態の説明図である。
【図９】図８の収容ケースを組み立てる手順を示す説明図である。
【図１０】図８の収容ケースを回収する際に折り畳む手順を示す説明図である。
【図１１】図１とは異なる形態の包装体を示す図１対応図である。
【図１２】図１又は図１１とは異なる形態の包装体を示す図１対応図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る包装体(リターナブル包装体)を示す。同図において、符号１ａは被包装物としての製品本体、２，２は製品１の上下端部に外嵌された一対の保護部材としての合成樹脂製保護トレイ、３，３はそれぞれ結束紐としてのＰＰバンド、４は熱収縮性フィルムを用いた熱収縮後のフィルム、５は製品本体１に附属の付属品、６はこの付属品を収容して上記保護トレイ２，２に保持される収容ケースである。なお、以下に示す各図においては、フィルム４を図示の関係上、その肉厚を実際よりも誇張して図示している。
【００２５】
この包装体は次のようにして形成される。すなわち、図２に示すように、上向きにした保護トレイ２（図２の下側に示す保護トレイ２）に対し製品本体１ａを上から載置することにより製品本体１ａの下端部１１がその下側の保護トレイ２に内嵌された状態にする一方、付属品５を収容させた収容ケース６の下端部６０ａをその保護トレイ２の突出部２１内に上から差し込んでおく。そして、下側の保護トレイ２とは天地を逆にして下向きにした保護トレイ２を製品本体１ａの上端部１２に対し上から外嵌させる。この際に、上側の保護トレイ２の突出部２１内に収容ケース６の上端部６０ｂが入り込むように外嵌させる。この仮組の状態で、上下の保護トレイの外周を２本のＰＰバンド３，３で巻締めて結束し、結束した状態でシュリンク工程ラインに送ってフィルム４によるシュリンク包装を施す。すなわち、周囲からフィルムシートを巻き付けて全体を筒状に覆い、この状態で熱収縮させる。これにより、フィルム４は、筒状の開口側となる位置に収縮開口４１が形成されるとともに、上下の両保護トレイ２，２間の製品本体１ａの外周面１３とフィルム４の内面との間に隙間４２（図１参照）を残した状態で収縮されて張られた状態になる。なお、上記のＰＰバンド３，３による結束は、所定位置に巻き付けた後に、締結具による締結又は溶着による締結を行えばよい。
【００２６】
以上により、製品本体１ａと、付属品５を収容した状態の収容ケース６との双方が、互いに同じ形状の一対の保護トレイ２，２によりそれぞれ上下を挟み込まれて保持された状態で包装され、かつ、保護されることになる。つまり、上から下に見た状態では製品本体１ａと、付属品５を収容した状態の収容ケース６との平面投影形状よりも上下の保護トレイ２，２のそれが外周側に広く張り出した状態となるため、隣接する他の包装体同士の衝突や干渉等が生じたとしても、あるいは、他の壁面等との衝突や干渉等が生じたとしても、上下の保護トレイ２，２の周端縁が先に当たって製品本体１ａや収容ケース６内の付属品５の損傷を回避することができる。そして、フィルム４により全体が覆われた状態となるため、製品本体１ａや付属品５等に対する外部からの水や埃等の付着を確実に阻止することができる一方、フィルム４を透明又は半透明とすることで製品本体１ａや収容ケース６の外面の状態のみならず、収容ケース６から付属品５の上端部の一部を露出させることで付属品５の内容や状態等を外部からシースルー状態で視認することができることになる。要するに、付属品５を収容した収容ケース６を、平面方向においては被包装物である製品本体１ａと、熱収縮後のフィルム４との間に配置し、上下方向においては上下の保護トレイ２，２の間（上下の突出部２１，２１の間）に配置することにより、製品本体１ａとの一体の包装を可能としつつ、製品本体１ａに対すると同様の保護形態を与えるようにしているのである。その際に、特に突出部２１の平面投影形状を、上記の付属品５を収容した状態の収容ケース６の平面投影形状よりも大きく設定することにより、上下の両突出部２１の存在で付属品５、又は、付属品５及び収容ケース６を確実に保護し得るようにしている。
【００２７】
以下、このような作用・効果を生じさせる包装体の各構成要素について詳細に説明する。製品本体１ａは、図３に示すように上下方向に縦長とされた金属製筐体の内部に機器本体が内蔵された瞬間式給湯器である。この製品本体１ａとしての給湯器は、付属品５として排気カバーを備え、この排気カバーを取り付けることにより燃焼排ガスの排気方向を左右一側に変換させるようになっている。すなわち、給湯器（製品本体１ａ）の筐体の一部を構成する前面カバー１４（図１参照）の上部に開口する排気口１５に対し排気カバー（付属品５）を取り付けることにより、排気口１５からの燃焼排ガスの流れを強制的に横向きに変更させるようになっている。このような給湯器（製品本体１ａ）をＬ型と称しており、工場から現場への出荷時には排気カバーは給湯器から取り外されて付属品５として提供され、現場にて給湯器（製品本体１ａ）に対し取り付けられるようになっている。
【００２８】
一対の保護トレイ２，２は互いに同一形状に形成されている。各保護トレイ２は、図１，図２に加え図４に示すように一方（図例では上方）に開口し、略矩形の底壁２２と、この底壁２２の周囲からそれぞれ斜め外方に徐々に拡開するように傾斜した状態で立ち上がる周壁２３とが合成樹脂成形により一体に形成されたものである。上記底壁２２は製品本体１ａの平面形状（下端部１１と上端部１２との各端面の形状）と略相似形であって所定量大きい矩形とされ、又、上記周壁２３が斜め外方に徐々に拡開するように若干の傾斜状態となるように形成されて、後述の回収時に複数の保護トレイ２，２を上下方向にコンパクトに重ね合わせた状態で積み重ねし得るようになっている。そして、上記周壁２３には、その長辺側の片側の側壁の略中央部位が外側に突出されて突出部２１が形成されている。この突出部２１は、周壁２３に連続する両側壁２１ａ，２１ａと先端壁２１ｂとで矩形状に突出する形状に形成され、これら両側壁２１ａ，２１ａ及び先端壁２１ｂに対し底壁２２から連続する壁が外方に向けて斜め上方に延びて先端壁２１ｂに連続し、これらに区画されて内部に凹所２０が形成されている。上記周壁２３の端縁である周縁２３１は、突出部２１を除いた部分の形状及びサイズが上記底壁２２よりも周壁２３の傾斜分だけ外周側にさらに大きく設定され、又、突出部２１の周縁の形状・サイズは付属品５の外周囲に収容ケース６の厚み分よりも大きくなるように設定されている。
【００２９】
又、保護トレイ２の内部には、底壁２２から上方の所定高さだけ立ち上がった位置に６つの段部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆが一体に形成されている。これら各段部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆは製品本体１ａの下端部１１又は上端部１２を内嵌状態で保持するように形成されたものである。すなわち、周壁２３の各長辺に沿って両側に段部２４ａ，２４ｂと２４ｃ，２４ｄが配設され、各短辺側に段部２４ｅ，２４ｆが配設され、製品本体１ａの下端部１１又は上端部１２の前面側を段部２４ａ，２４ｂの２箇所で、後面側を段部２４ｃ，２４ｄの２箇所で、左右側面側をそれぞれ段部２４ｅ又は２４ｆでそれぞれ保持するようになっている。
【００３０】
このような段部２４ａ〜２４ｆで製品本体１ａを保持することにより、その製品本体１ａを保護トレイ２の内側位置において、すなわち、底壁２２から所定量離して上下方向に空間を隔てた位置であって周壁２３からも所定量離して平面方向に空間を隔てた位置において、かつ、上下方向及び平面方向の双方への相対位置ずれを防止した状態で、保護トレイ２と製品本体１ａとの相対位置関係を維持して製品本体１ａの下端部１１又は上端部１２を覆い得るようにしている。このため、上記底壁２２もしくは周壁２３に外部の他の物との衝突力が作用したとしても、上記底壁２２及び周壁２３の弾性変形による撓み代が十分に確保され上記の衝突力がクッション性を加味した状態で弾性吸収されることになる。これにより、保護トレイ２による緩衝機能及び保護機能が十分に発揮されることになる。なお、各段部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆの形成に伴い、保護トレイ２の外面側には内方側に凹まされた凹所が形成されることになり、この凹所を利用してＰＰバンド３，３が巻締めされるようになっている。又、周壁２３の短辺側に形成された長穴状の貫通孔は、包装体を横持ちする際等に利用される運搬用の手掛け部２５，２５である。
【００３１】
以上の如き突出部２１を有する保護トレイ２は、本実施形態にて示す附属品５を製品本体１ａと共に包装・梱包して一体の包装体を形成するために用いることができる一方、製品本体１ａ（Ｌ型排気タイプの給湯器）とは異なる種類の給湯器(Ｔ型排気タイプの給湯器；図５参照)を製品本体１ｂとして、この製品本体１ｂを包装・梱包して包装体を形成するために用いることができるようになっている。すなわち、製品本体１ｂとしてのＴ型排気タイプの給湯器は、図５に示すように排気口が前面カバー１４から前方に突出する排気筒１５ａにより構成され、このように前方に突出する排気筒１５ａが取り外し不能な状態で一体に形成されている。この排気筒１５ａを一体に備える製品本体１ｂであっても、保護トレイ２により有効かつ適切に保護して包装体を構成することができる。
【００３２】
すなわち、図６に示すように、上向きにした保護トレイ２（図６の下側に示す保護トレイ２）に対し製品本体１ｂが上から載置されて製品本体１ｂの下端部１１が下側の保護トレイ２に内嵌された状態にされる一方、製品本体１ｂの上端部１２に対し、下側の保護トレイ２とは天地を逆にして下向きにした保護トレイ２を上から外嵌させる。この際に、上側の保護トレイ２の突出部２１内に排気筒１５ａの上側領域が凹所２０内に入り込んだ状態で覆われるようにする。つまり、突出部２１及び内部に区画される凹所２０は、本来は排気筒１５ａの形状・サイズに基づいて、この排気筒１５ａの平面投影形状よりも大きくなるように形成したものであり、排気筒１５ａを保護するために保護トレイ２に一体に形成したものである。そして、この突出部２１を利用して、本実施形態の付属品５を収容した状態の収容ケース６を保持し得るようにしたものである。そして、図１に示すものと同様に、上下に保護トレイ２，２を外嵌させた仮組の状態で、２本のＰＰバンド３，３で巻締めて結束し、結束した状態でシュリンク工程ラインに送ってフィルム４によるシュリンク包装を施して包装体を完成させている。
【００３３】
以上により、製品本体１ｂにおいても、図１の製品本体１ａと付属品５を収容した状態の収容ケース６との双方に対する場合と同様に、互いに同じ形状の一対の保護トレイ２，２によりそれぞれ上下を挟み込まれて保持された状態で包装され、かつ、保護されることになる。つまり、上から下に見た状態では排気筒１５ａを含めた製品本体１ｂの平面投影面積よりも上下の保護トレイ２，２のそれが外周側に広く張り出した状態となるため、隣接する他の包装体同士の衝突や干渉等が生じたとしても、あるいは、他の壁面等との衝突や干渉等が生じたとしても、上下の保護トレイ２，２の周端縁が先に当たって製品本体１ｂや特に排気筒１５ａの損傷を回避することができる。そして、フィルム４により全体が覆われた状態となるため、製品本体１ｂに対する外部からの水や埃等の付着を確実に阻止することができる一方、フィルム４を透明又は半透明とすることで製品本体１ｂや排気筒１５ａの外面の状態等を外部からシースルー状態で視認することができることになる。要するに、種類の異なる給湯器であって、付属品５が附属する製品本体１ａについても、あるいは、付属品５の附属はないものの給湯器の前面カバー１４から前方に突出する排気筒１５ａが一体に形成されている製品本体１ｂについても、いずれを被包装物とした場合にも、互いに同じ形状の共通仕様の１種類の保護トレイ２を用いて包装体を形成することができ、しかも、形成された包装体はいずれの場合も互いに同じ外形状と高さとを備えるようにすることができ、工場におけるストックヤードの効率化や、現場までの配送スペースの効率化を共に確保して向上させることができるようになる。
【００３４】
そして、被包装物の対象が製品本体１ａと付属品５との組み合わせの場合、製品本体１ｂの場合、あるいは、これらの混在の場合であっても、包装体にして工場から現場に出荷・配送されて包装が解かれた後、保護トレイ２や収容ケース６は回収されて工場に戻されて繰り返し再使用されることになる。この回収時には、図７に示すように複数の保護トレイ２，２，…を上下に重ね合わせ、重ね合わせた最上部の保護トレイ２の上部開口に折り畳んだ状態の収容ケース６，６を積み重ねて結束し、このコンパクトにした荷姿状態で工場に戻されることになる。図７には包装体２個分に相当する４個の保護トレイ２，２，…と、２個の収容ケース６，６を積み重ねる例を図示している。
【００３５】
収容ケース６は組み立て式でかつ折り畳み可能な構成を備えている。図８は組み立て前の展開した状態にした収容ケース６を示すものであり、収容ケース６は胴筒壁部６１と、胴筒壁部６１のＸ方向一側に連設された底壁部６２と、胴筒壁部６１のＸ方向他側に連設された延長壁部６３との３つの主要部分を備えている。これらの各部分は板状又はシート状の素材により構成され、その素材としては耐久性の観点から例えば合成樹脂製の薄板材あるいは合成樹脂製段ボール素材が好ましいものとして採用される。図例のものは合成樹脂製ダンボール素材（プラスチック段ボール素材）を採用したものであり、そのリブの方向の例を切欠状態で図示している。素材の合成樹脂としては熱硬化性又は熱可塑性のものが使用可能であり、例えばポリエチレンやポリプロピレン等が用いられる。図８のＸ方向が組み立て状態では上下方向（長手方向）となり、Ｙ方向が水平方向(幅方向)となる。
【００３６】
胴筒壁部６１及び延長壁部６３は、両者に連続する２本の折曲部７１，７１に挟まれた領域に設定される後面壁６１１，６３１と、各折曲部７１の外側領域に設定される側面壁６１２，６３１とを備え、さらに胴筒壁部６１は各側面壁６１２の外側領域に折曲部７２，７２により区画設定される前面壁６１３，６１３を備えている。各折曲部７１は内向きにほぼ９０度分の折り曲げが可能なように間欠的に切断された切断線部により構成され、各折曲部７２は組み立て時においてはほぼ９０度分の折り曲げで済むものの、後述の如く回収時(折り畳み時)には１８０度分の折り曲げが必要となるために１８０度の折り曲げが可能なヒンジ構造により構成されている。
【００３７】
１８０度の折り曲げが可能なヒンジ構造としては、例えば折曲部７２に沿って所定間隔毎の各位置において折曲部７２による折曲線を挟んで互いに平行な一対の折り曲げ線部７２１，７２１と、一対の折り曲げ線部７２１，７２１の端部同士を結ぶように切断した分離線部７２２，７２２と、折曲部７２に沿って隣接する分離線部７２２，７２２を折曲線に沿って結ぶように切断した分断線部７２３，７２３とで構成する。折り曲げ線部７２１は側面壁６１２と前面壁６１３の内面側が線状に凹むようにプレス成形すればよく、一対の折り曲げ線部７２１，７２１間の間隔として胴筒壁部６１の形成素材が有する肉厚の２枚分に対応する寸法を設定することにより、折曲部７２における１８０度の折り曲げがスムースに可能となる。
【００３８】
胴筒壁部６１と延長壁部６３との境界位置にはＹ方向に延びる折曲部７３が形成され、この折曲部７３は回収時の折り畳みのために１８０度分の折り曲げが可能なヒンジ構造(例えば折曲部７２と同様の構造)により構成されている。さらに、胴筒壁部６１と底壁部６２との境界位置にはＹ方向に延びる折曲部７４が形成され、この折曲部７４は組み立て時においては９０度〜１８０度の間の角度分の折り曲げが可能で、回収時の折り畳みのために１８０度分の折り曲げが可能なヒンジ構造により構成されている。例えば、一対の折り曲げ線部７４１，７４１と、一対の折り曲げ線部７４１，７４１の端部同士をＶの字状に結ぶ分離線部７４２，７４２と、両分離線部７４２，７４２を折曲線に沿って結ぶように切断した分断線部７４３とで構成する。
【００３９】
胴筒壁部６１の側面壁６１２，６１２はその底壁部６２側の端縁が斜めにカットされ、その端縁の折曲部７２の近傍位置には内側に延びる係合溝６１４，６１４が形成されている。又、Ｙ方向両側の前面壁６１３，６１３には互いに係合し得る噛み合わせ部６１５，６１５が形成され、両噛み合わせ部６１５を互いに噛み合わせて係合させることにより、両前面壁６１３，６１３を結合させて収容ケース６を筒状に組み立て得るようになっている。底壁部６２はフラップ状に形成され、先端側のＹ方向両側位置にはそれぞれＹ方向に突出する翼片６２１が形成され、この翼片６２１，６２１を上記の係合溝６１４，６１４に差し入れることにより収容ケース６の下端部６０ａ(図２参照)が斜めの壁面として形成されるようになっている。又、底壁部６２は先端側に所定長さだけ突出する突片６２２を備えている。この突片６２２は、回収時の折り畳んだ際に、延長壁部６３の係合窓６３３に対し突片６２２を押し入れることにより、折り畳んだ荷姿状態(図７参照)を維持するようになっている。加えて、所定長さだけ突出するように設定された突片６２２は、収容ケース６として組み立てた際に付属品５の収容空間の底位置に位置して、後述の如く、付属品５に対しクッション性を付与しつつ付属品５を支持するようになっている。
【００４０】
延長壁部６３は、その側面壁６３２がＸ方向他側(図８の右側)にいくに従い幅が狭くなるように斜めに形成され、これにより、収容ケース６に組み立てられた状態では後面壁６３１と両側の側面壁６３２，６３２との各端部で構成されるコの字状の上端部６０ｂ（図２参照）が保護トレイ２の突出部２１内の凹所に内嵌し得るサイズになるようになっている。そして、延長壁部６３には上記の係合窓６３３がコの字状の切断線により形成され、又、Ｙ方向に延びる互いに平行な一対の切断線によりストッパ片部６３４が形成されている。このストッパ片部６３４はその端部が、収容ケース６として組み立てられた際に側面壁６３２から折り曲げられて収容ケース６の内部空間側に飛び出すようになっており、胴筒壁部６１により構成される収容空間内に収容された付属品５の上端部に上記の飛び出したストッパ片部６３４が係合して付属品５の上方への抜けを阻止するようになっている。さらに、延長壁部６３にはその後面壁６３１の所定領域に表示領域Ｐが設定され、この表示領域Ｐに対し、回収時における収容ケース６の折り畳み手順について図示した案内図が例えば印刷手段等により表示されるようになっている。
【００４１】
図８の展開状態から収容ケース６に組み立てるには、図９に示すように、側面壁６１２，６１２及び６３２，６３２を折曲部７１，７１からそれぞれ内向きに折り曲げ、さらに、胴筒壁部６１の前面壁６１３，６１３を折曲部７２，７２で内向きに折り曲げて、噛み合わせ部６１５，６１５を互いに噛み合わせることで両前面壁６１３，６１３を互いに結合させる。この後に、底壁部６２を折曲部７４で折り曲げて、突片６２２を前面壁６１３，６１３の内側に差し込みつつ翼片６２１，６２１を係合溝６１４，６１４に押し入れる。以上により、収容ケース６の組み立てが完了する。そして、組み立てられた収容ケース６の胴筒壁部６１により形成される筒状の内部空間に附属品５を差し入れ、差し入れた後にストッパ片部６３４を曲げ起こして付属品５の頭部に位置させることで収容作業が完了し、これを包装体の包装工程ラインに供給することになる。付属品５を収容ケース６に収容した状態では、その付属品５の底部が突片６２２の先端部に当たってこの先端部に対し付属品５の自重が作用することになる。この自重の作用により突片６２２が下向きに撓み、撓むことにより付属品５にクッション性を付与しつつ付属品５を支持し得ることになる。又、収容ケース６を下側の保護トレイ２の突出部２１内に差し入れた際に、係合溝６１４，６１４から外方に突出する翼部６２１，６２１が突出部２１を構成する端縁の上面に突き当たり、突き当たることにより収容ケース６の下側保護トレイ２に対する上下方向の位置決めが行われることになる。なお、収容ケース６に差し入れる際の附属品５は、そのままの状態でも良いが、外表面を付属品５をナイロン又はポリエチレン製の包装袋に入れて外表面を保護したり、あるいは、付属品５をエアークッションシートで包んで保護したりした状態で差し入れるようにしてもよい。
【００４２】
この収容ケース６の回収時における折り畳みは次のようにして行えばよい。すなわち、まず、収容ケース６を上記の組み立て手順とは逆の手順にて展開して図９の展開状態にする。次に、この展開状態から図１０に示すように、胴筒壁部６１の両前面壁６１３，６１３を折曲部７２で１８０度折り曲げて側面壁６１２及び後面壁６１１の上に重ね合わせる。そして、延長壁部６３を折曲部７３で１８０度折り曲げて、上記の重ね合わされた前面壁６１３，６１３の上に重ね合わせる。最後に底壁部６２を折曲部７４で１８０度折り曲げて延長壁部６３の上にさらに重ね合わせつつ突片６２２を係合窓６３３から下側に押し入れる。以上で回収時の折り畳みが完了し、長さＬ×幅Ｂの略矩形の平べったい形状の荷姿状態となる。この荷姿状態では、図７に示すように保護トレイ２の上面開口とほぼ同じか小さいサイズとなって回収時に保護トレイ２の上面開口に差し入れた状態で工場に返却することができるようになる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第実施形態における収容ケース６として、その下端部６０ａが下側の保護トレイ２の突出部２１内に差し込まれ、上端部６０ｂが上側の保護トレイ２の突出部２１内に差し込まれ、これにより、上下の保護トレイ２，２の両突出部２１，２１により上下から挟み込まれた状態で保持されるようにしているが、これに限らず、例えば図１１に示すように、下側の保護トレイ２の突出部２１内の凹所に差し込むだけで保持されるようにしてもよい。この場合には、収容ケース６ａとして、図８の展開図において延長壁部６３を省略して胴筒壁部６１と底壁部６２とで構成するようにすればよい。この場合においても、附属品５を収容した収容ケース６ａは、製品本体１ａとフィルム４との間に挟まれた状態で配置されて確実に保持される上に、保護トレイ２の突出部２１によって他との衝突や干渉等から保護される。
【００４４】
又、上記実施形態では、付属品５を収容ケース６，６ａにより収容した状態で保護トレイ２等により保持させているが、これに限らず、収容ケースを省略して付属品５を直接に保護トレイ２により保持させるようにしてもよい。例えば図１２に示すように、付属品５をそのまま、あるいは、の緩衝包装材６４（例えばエアークッションシート等）で包装した上で、下側の保護トレイ２の突出部２１内に差し入れた状態で、フィルム４で覆うようにしてもよい。
【００４５】
さらに、上記実施形態では、ＰＰバンド３，３で結束した上でフィルムシートを被せて熱収縮させることによりフィルム４により全体を覆うようにしているが、これに限らず、ＰＰバンド３，３を用いた結束を省略するようにしてもよい。ＰＰバンド３、３による結束前の仮組の状態で、シュリンク工程ラインに運搬してそのままでシュリンク用のフィルムシートで覆って熱収縮させれば、熱収縮後のフィルム４により上下の保護トレイ２，２と製品本体１ａとが結束されたと同じ状態に保持させることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１ａ      製品本体(被包装物)
２        保護トレイ（保護部材）
３        ＰＰバンド（結束紐）
４        フィルム
５        付属品(第２被包装物)
６，６ａ  収容ケース
２１      突出部
２３１    周縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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