(57)【要約】【課題】データの保存容量を低減させることを可能とする移動通信装置及びデータ生成方法を提供する。【解決手段】本発明にかかる移動通信装置１０は、地域情報と該当する地域において受信可能な放送局情報を対応付けた情報テーブル１６を有する。移動通信装置１０は移動通信システムから移動通信装置の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部１２と、放送システムから当該現在位置において受信した情報に含まれる地域情報を取得する地域情報取得部１４をさらに有する。ここで、情報テーブル更新部１５は、位置情報取得部１２が取得した位置情報を地域情報取得部１４が取得した地域情報に基づいて、対応する地域情報及び受信可能な放送局情報に対応付けて情報テーブル１６に格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域情報とその地域において受信可能な放送局情報を対応付けた情報テーブルと、
移動通信システムから移動通信装置の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
放送システムから当該現在位置において受信した情報に含まれる地域情報を取得する地域情報取得部と、
前記位置情報取得部が取得した位置情報を、前記地域情報取得部が取得した地域情報に基づいて、対応する地域情報及び受信可能な放送局情報に関連付けて前記情報テーブルに格納する情報テーブル更新部を備えた移動通信装置。
【請求項２】
前記情報テーブル更新部は、前記位置情報取得部が取得した位置情報が前記情報テーブルに存在しない場合に前記情報テーブルを更新し、前記位置情報取得部が取得した位置情報が前記情報テーブルに存在する場合は前記情報テーブルを更新しないことを特徴とする請求項１記載の移動通信装置。
【請求項３】
前記情報テーブル更新部は、位置情報が参照されていない期間が、所定の期間を超えた位置情報について当該位置情報に対応付けられている地域情報及び放送局情報を削除することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動通信装置。
【請求項４】
前記位置情報取得部は、通信中の基地局情報を取得し、
前記情報テーブル更新部は、前記位置情報取得部が取得した基地局情報に基づいて対応する地域情報及び受信可能な放送局情報に対応づけて前記情報テーブルに格納することを特徴とする請求項１乃至３記載の移動通信装置。
【請求項５】
移動通信システムから移動通信装置の現在位置を示す位置情報を取得し、
放送システムから当該現在位置において受信した情報に含まれる地域情報を取得し、
前記位置情報を前記地域情報に基づいて、対応する地域情報及び受信可能な放送局情報に関連付けて情報テーブルに格納するデータ生成方法。
【請求項６】
前記位置情報が前記情報テーブルに存在しない場合に前記情報テーブルを更新し、
前記位置情報が前記情報テーブルに存在する場合は前記情報テーブルを更新しないこと
を特徴とする請求項５記載のデータ生成方法。
【請求項７】
位置情報が参照されていない期間が所定の期間を超えたか否かを判定し、
非参照期間が所定の期間を超えた位置情報について当該位置情報に対応付けられている地域情報及び放送局情報を削除することを特徴とする請求項５又は請求項６記載のデータ生成方法。
【請求項８】
前記位置情報として、通信中の基地局情報を取得し、
前記基地局情報に基づいて対応する地域情報及び受信可能な放送局情報に対応づけて前記情報テーブルに格納することを特徴とする請求項５乃至７記載のデータ生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信装置及びデータ生成方法に関し、特にデジタル放送に用いる通信装置及びデータ生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年地上デジタル放送が急速に普及しており、地上デジタル放送の特性を生かした様々な技術が公開されている。ここで、地上デジタル放送は受信する地域毎に異なる放送局の周波数を設定する必要がある。地上デジタル放送受信機能を持つ移動通信装置が放送地域をまたがって移動すると、移動通信装置は該当する放送地域で受信可能な放送局を設定する必要がある。特許文献１には、ＴＶ放送地域が変更された場合に、それぞれの放送地域毎に受信可能な放送局情報を保存しているサーバから放送局情報をダウンロードすることにより、放送局情報を設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７５５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の手法においては、移動通信装置が通信している基地局情報とＴＶ放送受信地域とＴＶ放送周波数等の情報を対応付けて管理しているデータベースから、移動通信装置が当該情報をダウンロードすることとしている。このため、データベースにおいて多数の基地局情報を管理する場合、基地局毎に対応するＴＶ放送受信地域とＴＶ放送周波数等の情報を管理する必要があり、管理する情報量が増大してしまうという問題があった。データベースにおいて少数の基地局情報を管理する場合は、データベースを多く用意する必要があり、データベースを保存するサーバコストが増大するという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、このような問題点を解決するためになされたものであり、データの保存容量を低減させることを可能とする移動通信装置及びデータ生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる移動通信装置は、地域情報とその地域において受信可能な放送局情報を対応付けた情報テーブルと、移動通信システムから移動通信装置の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、放送システムから当該現在位置において受信した情報に含まれる地域情報を取得する地域情報取得部と、前記位置情報取得部が取得した位置情報を前記地域情報取得部が取得した地域情報に基づいて、対応する地域情報及び受信可能な放送局情報に関連付けて前記情報テーブルに格納する情報テーブル更新部を、備えるものである。
【０００７】
また本発明にかかるデータ生成方法は、移動通信システムから移動通信装置の現在位置を示す位置情報を取得し、放送システムから当該現在位置において受信した情報に含まれる地域情報を取得し、前記位置情報を前記地域情報に基づいて、対応する地域情報及び受信可能な放送局情報に関連付けて情報テーブルに格納することを、有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、データの保存容量を低減させることを可能とする移動通信装置及びデータ生成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる通信装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる通信装置を含むネットワーク全体の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる通信装置の処理フローを示す図である。
【図４】実施の形態２にかかる通信装置の処理フローを示す図である。
【図５】実施の形態３にかかる通信装置の処理フローを示す図である。
【図６】実施の形態１にかかる通信装置の保持する情報テーブルの図である。
【図７】実施の形態１にかかる通信装置の保持する情報テーブルの図である。
【図８】実施の形態３にかかる通信装置の保持する情報テーブルの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、様々な処理を行う機能ブロックとして図面に記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、その他の回路で構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる移動通信装置の構成を示す図である。移動通信装置１０は、移動通信システム通信部１１、位置情報取得部１２、放送システム通信部１３、地域情報取得部１４、情報テーブル更新部１５、情報テーブル１６を備えている。
【００１２】
移動通信システム通信部１１は、移動通信システムの通信装置と通信を行うことにより、無線信号上の物理チャネル情報、アプリケーション情報等を受信する。位置情報取得部１２は移動通信システム通信部１１で受信した情報の中から現在位置に関する位置情報を取得する。位置情報は、例えば移動通信システムに用いられる基地局であって、当該移動通信装置１０と通信状態にある基地局を識別するための基地局情報である。また、位置情報は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信において、当該移動通信装置１０と通信状態にあるアクセスポイント装置を識別する情報であってもよい。
【００１３】
放送システム通信部１３は、地上デジタル放送システムの通信装置と通信を行うことにより、放送波に含まれる情報を受信する。地域情報取得部１４は放送システム通信部１４により受信した情報の中から地域情報を取得する。地域情報とは、東京地域、北海道地域等の放送エリアの情報を表す。
【００１４】
情報テーブル更新部１５は、位置情報取得部１２から位置情報を含む信号を受信すると、情報テーブル１６に、取得した位置情報に該当するレコードが存在するか否かについて確認を行う。レコードが存在しない場合、情報テーブル更新部１５は、位置情報取得部１２によって取得された位置情報と、地域情報取得部１４によって取得された地域情報と、地域情報に対応付けられた当該地域において受信可能な放送局情報を対応づけたレコードを生成し、情報テーブル１６を更新する。
【００１５】
上記構成を備えることにより、移動通信装置が必要とする基地局に関する情報テーブルを管理することができるため、管理するデータ容量の低減を実現している。さらに、基地局情報と地域情報と放送局情報を対応付けたデータベースを有するサーバ等の設置を不要とすることで、サーバコストの低下も実現している。また、放送エリアに依存せず適切な放送局情報に関する情報テーブルを設定することが可能であることから、移動通信装置がビルの谷間や地下等で地上デジタル放送の電波を受信できない場合でも、移動通信端末は基地局情報に基づいて放送局情報の設定を行うことが可能である。
【００１６】
続いて、図２を用いて、本発明の実施の形態１における通信システム全体の構成を説明する。この通信システムは、放送局２１、放送局３１、基地局２２、基地局３２及び携帯端末４０を備えている。放送局２１は放送エリア２０に属し、放送局３１は放送エリア３０に属する。また基地局２２は移動通信エリア２３を有し、基地局３２は移動通信エリア３３を有する。図２では、放送エリア２０、移動通信エリア２３に属していた携帯端末４０が放送エリア３０、移動通信エリア３３に移動した様子を示している。
【００１７】
ここで、図２では携帯端末４０の移動により放送エリアおよび移動通信エリアが変更された例を図示したが、同一の移動通信エリア内で携帯端末が移動することにより放送エリアが変更される場合や、同一の放送エリア内で携帯端末が移動することにより移動通信エリアが変更される場合も存在する。
【００１８】
また、移動通信システムに無線ＬＡＮシステムを用いた場合は、基地局の代わりにアクセスポイント装置を用いてもよい。アクセスポイント装置とは、無線ＬＡＮ機能を有する通信装置と無線ＬＡＮ通信を行う際に通信装置の認証等を行う装置である。
【００１９】
さらに図２においては、携帯端末を管理する移動通信エリアが変更される例として基地局が変更される例を示しているが、移動通信エリアとして、通信キャリアもしくはＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）が行うサービスとして提供される位置情報により管理されるエリアであってもよい。また放送エリアは、地上デジタルテレビ放送エリアやデジタルラジオ放送エリアを含んでもよい。
【００２０】
続いて、図３の処理フロー図を用いて、本発明の実施の形態１にかかる移動通信装置の処理について説明する。まず、移動通信装置１０は、移動通信システム通信部１１によって、当該移動通信装置１０が通信状態にある基地局の基地局情報を受信する（Ｓ１０１）。具体的には、基地局を識別するための基地局ＩＤ等を受信する。
【００２１】
次に、受信した基地局情報を基に移動通信装置１０が通信を行っている基地局が変更されたか否かを検出する（Ｓ１０２）。具体的には、現在保持している基地局ＩＤと受信した基地局ＩＤを比較する。基地局ＩＤが一致する場合には、移動通信装置１０が通信を行っている基地局が変更されていないとして処理を終了する。現在保持している基地局ＩＤと受信した基地局ＩＤを比較し、基地局ＩＤが不一致である場合には、移動通信装置１０が通信している基地局が変更されたと判断し、通信している基地局が変更されたことを検出する。基地局が変更されたことを検出した場合は、処理を継続する。
【００２２】
次に、放送システム通信部１３が通信を行っている放送局から、地域情報を受信する（Ｓ１０３）。具体的には、地域情報は、放送局が属する放送エリアである東京地域、北海道地域、等である。
【００２３】
次に、通信している基地局が変更された際の変更後の基地局ＩＤと対応する地域情報及び放送局情報を対応付けるレコードを生成するか否かの判断を行う（Ｓ１０４）。具体的には、情報テーブル１６に、変更後の基地局ＩＤとこれに対応する地域情報及び放送局情報を示すレコードが存在するか否かを確認する。情報テーブル１６には、具体的には図６に示されるように、基地局情報と地域情報と放送局情報が対応付けられて、格納されている。変更後の基地局ＩＤと同一の基地局ＩＤが情報テーブル１６に存在する場合には、情報テーブル１６に差分情報はないとして、処理を終了する。変更後の基地局ＩＤと同一の基地局ＩＤが情報テーブル１６に存在しない場合は、情報テーブル１６に差分情報が存在するとして処理を継続する。
【００２４】
次に、情報テーブル１６に差分情報が存在すると判断した場合、情報テーブル更新部１５は変更後の基地局ＩＤと地域情報と放送局情報を対応づけたレコードを生成する（Ｓ１０５）。具体的には、図２のように、携帯端末が通信する基地局が基地局２２から基地局３２に変更された場合に、基地局３２と地域情報と放送局を対応付けたレコードを生成し、情報テーブル１６を更新する（図７）。
【００２５】
上記処理により、現在または過去に通信を行った基地局に対応する放送局情報のみを情報テーブルとして保存することにより、全国すべての基地局に対応する放送局情報を保存する必要がないため、保存データ容量を大幅に低減することが可能である。
【００２６】
また、図３においては、主に携帯端末と基地局との通信を例示したが、無線ＬＡＮ端末とアクセスポイントとの通信においても同様に処理を行うことができる。この場合、図６乃至図８において、基地局情報の代わりにアクセスポイント情報が管理される。
【００２７】
さらに、図３に示す処理では、基地局切り替わり検出後に地域情報を受信しているが、地域情報の受信は基地局切り替わり検出前に実施してもよい。つまり、地域情報の受信は独立して実施することが可能である。移動通信装置１０が通信している基地局に変更があり、情報テーブルに該当する基地局情報がなく、新たにレコードを追加する場合にのみ放送局情報を利用することでもよい。
【００２８】
（実施の形態２）
続いて、図４の処理フロー図を用いて、本発明の実施の形態２にかかる移動通信装置の処理について説明する。移動通信装置１０は、移動通信システム通信部１１において通信キャリアもしくはＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）が位置情報サービスにて提供する位置情報を取得する（Ｓ２０１）。ここで、本実施の形態における位置情報は、東北地域、関西地域等をあらわす広域情報や、東京地域、大阪地域等をあらわす県単位の情報や、駅名単位の情報等である。Ｓ２０２以降の処理は図３と同様であるため省略する。
【００２９】
位置情報の取得は、移動通信装置が通信キャリアもしくはＡＳＰに対して能動的に位置情報を取得してもよいし、通信キャリアもしくはＡＳＰから自動的に位置情報が通信装置に対して通知されてもよい。
【００３０】
通信キャリアもしくはＡＳＰが提供する位置情報の変更を契機に、情報テーブルの作成を行うことにより次のような利点がある。例えば基地局のカバーするエリアよりも広いエリアを位置情報の範囲として設定することにより、移動通信装置が図３に示す処理を開始する契機を減少させることが可能となり、移動通信装置の処理負荷をさらに低減させることが可能である。
【００３１】
（実施の形態３）
次に、図５を用いて本発明の実施の形態３について説明する。図５は、情報レコードの更新処理を詳細に示したものである。基地局と放送局を対応付けたレコードに未利用期間を示す情報を追加してテーブルの管理を行う（図８）。未利用期間とは、例えば、移動通信装置１０が、基地局１配下のエリアに位置せず、基地局１配下のエリアにおいて放送局情報を３０日間使用しなかった場合、未利用期間は３０日となる。
【００３２】
情報レコード更新部１５は、定期的に未利用期間の検出を行う（Ｓ３０１）。情報レコード更新部１５は、未利用期間の閾値をあらかじめ設けておき、閾値を上回る未利用期間を検出した場合は、該当するレコードを削除する（Ｓ３０２）。例えば、未利用期間の閾値を５０日とした場合、図８の基地局１に関するレコードは未利用期間が３０日であるため、閾値を超えておらず、レコードは削除されない。基地局２に関するレコードは未利用期間が７０日であるため閾値を超えており、レコードは削除されることとなる。
【００３３】
あらかじめ設定していた未利用期間を超えたレコードを削除することにより、データ容量の増加を防止することができ、更なるデータ容量の低減を可能としている。
【００３４】
以上の説明は、本発明の実施の形態を説明するものであり、本発明が以上の実施の形態に限定されるものではない。また、当業者であれば、以上の実施の形態の各要素を本発明の範囲において容易に変更、追加、返還することが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  移動通信装置
１１  移動通信システム通信部
１２  位置情報取得部
１３  放送システム通信部
１４  地域情報取得部
１５  情報テーブル更新部
１６  情報テーブル
２０  放送エリア
２１  放送局
２２  基地局
２３  移動通信エリア
３０  放送エリア
３１  放送局
３２  基地局
３３  移動通信エリア
４０  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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