(57)【要約】【課題】ベルト余長部の垂れ下がりを容易に防止することができる構造を備えたベルト締具を提供すること。【解決手段】ラチェット式のバックル１と、バックル１の一端部に取り付けられた本体ベルト２と、本体ベルト２の端部に取り付けられたキーパー付フック５とを備えるベルト締具１０１である。本体ベルト２のベルト余長部２ａの自由端２ｃに、縛りベルト３を縫製４により取り付けている。また、縛りベルト３は、ベルト余長部２ａの自由端２ｃの幅方向と縛りベルト３の長手方向とが同一にされて、当該自由端２ｃに対して縫製４により取り付けられ、かつ当該縫製４の向きは縛りベルト３の長手方向（自由端２ｃの幅方向）と等しい。【選択図】図１
2010121766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックルと、
前記バックルに取り付けられたベルトと、
前記ベルトのベルト余長部の自由端に取り付けられた自由端固定手段と、
を備える、ベルト締具。
【請求項２】
前記自由端固定手段は、帯状体、ヒモ、またはロープであることを特徴とする、請求項１に記載のベルト締具。
【請求項３】
前記自由端固定手段の長手方向と前記自由端の幅方向とが同一にされて、当該自由端固定手段は当該自由端に対して縫製により取り付けられることを特徴とする、請求項２に記載のベルト締具。
【請求項４】
前記自由端固定手段は、前記自由端の折り返し部に挿通されて当該自由端に対して縫製により取り付けられていることを特徴とする、請求項２または３に記載のベルト締具。
【請求項５】
前記自由端固定手段は、前記ベルトの緊張側ベルト部に取り付けられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のベルト締具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトで対象を締め付けるベルト締具に関し、例えば、建築現場などで親綱を張設するために用いられたり、トラックや船舶などに積載された積荷などの物品を固定するために用いられたりするものである。
【背景技術】
【０００２】
ビルなどの建築現場で高所作業を行う場合、柱と柱との間に親綱を張る。この親綱の端を柱に固定するための技術として、例えば、特許文献１に記載された技術がある。特許文献１に記載された親綱を張設するための器具は、ベルト締付機、このベルト締付機に取り付けられたベルト、および親綱フックが溶接された複数の押当金具などから構成される。これら器具を用いると、柱の周囲にベルトで親綱フックを固定できるので、柱に直接親綱フックを溶接固定する必要がなくなる。
【０００３】
また、ベルト締具を用いた親綱を張設するための技術として、例えば、特許文献２に記載された技術もある。特許文献２に記載されたベルト締付具は、その本体腹面にマグネットが設けられている。このマグネットの磁力で締付具本体を鋼柱に仮留めすることにより、締付具の取付作業が容易となる。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０４５６１３号公報
【特許文献２】特許第３６０２０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１、２に記載されたようなベルト締具では、締め付け対象である柱の周長が現場によってまちまちであるため、種々のサイズの柱に対応するために、通常、ベルト締具のベルト長は余裕をもった長さに設定されている。しかしながら、ベルト長に余裕をもたせたベルト締具を用いてベルトの締め込みを行うと、ベルトの余長部にはテンションがかからないため、当該余長部はベルト締具から垂れ下がってしまう。そして、この垂れ下がったベルト余長部が風などにあおられて舞うような状態となると、作業員の高所作業に支障をきたす場合がある。例えばその対策として、ベルト余長部の適当な位置でベルトを切断してしまう方法も考えられるが、ベルトの切断は容易でなく（また手間もかかり）、また、いったん切断してしまうと、サイズのより大きな柱には再使用できない。また、ベルトは、それ相当の長さを有するので、ベルト余長部を周囲のものに巻き付けるのには手間がかかる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベルト余長部の垂れ下がりを容易に防止することができる構造を備えたベルト締具を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、垂れ下がろうとするベルトの自由端に、自由端固定用のベルト、ヒモ、ロープ、面ファスナー（マジックテープ（登録商標））、またはフックなどの自由端固定手段を取り付けることで、前記課題を解決できることを見出し、この知見に基づき本発明が完成するに至ったのである。
【０００８】
すなわち、本発明は、バックルと、前記バックルに取り付けられたベルトと、前記ベルトのベルト余長部の自由端に取り付けられた自由端固定手段と、を備えるベルト締具である。
【０００９】
この構成によると、ベルト余長部の自由端に取り付けられた自由端固定手段を、ベルトの緊張側ベルト部などその周囲に存在するものに固定することにより、容易にベルト余長部の垂れ下がりを防止することができる。
【００１０】
また本発明において、前記自由端固定手段は、帯状体、ヒモ、またはロープであることが好ましい。
【００１１】
この構成によると、ベルトの緊張側ベルト部などその周囲に存在するものに、巻き付け、結び付けなどにより簡単に自由端固定手段を固定することができる。
【００１２】
さらに本発明において、前記自由端固定手段の長手方向と前記自由端の幅方向とが同一にされて、当該自由端固定手段は当該自由端に対して縫製により取り付けられることが好ましい。
【００１３】
この構成によると、帯状体、ヒモ、またはロープからなる自由端固定手段は、ベルト余長部の自由端から直交する方向に向かって延在する形態となる。これにより、ベルトの緊張側ベルト部などその周囲に存在するものへの当該自由端固定手段の固定作業が容易となる。また、自由端固定手段とベルト余長部との結合が強くなり、すなわち、ベルト余長部から自由端固定手段がはずれにくく、より確実にベルト余長部の垂れ下がりを防止することができる。
【００１４】
さらに本発明において、前記自由端固定手段は、前記自由端に抜け止めとして設けられる折り返し部に挿通されて当該自由端に対して縫製により取り付けられていることが好ましい。
【００１５】
この構成によると、ベルト余長部から自由端固定手段がはずれにくく、その結果、さらに確実にベルト余長部の垂れ下がりを防止することができる。
【００１６】
さらに本発明において、前記自由端固定手段は、前記ベルトの緊張側ベルト部に取り付けられることが好ましい。
【００１７】
自由端固定手段は、ベルト余長部の先端（自由端）に取り付けられたものであり、ベルトの緊張側ベルト部と近い位置にある。したがって、この構成によると、自由端固定手段の固定作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るベルト締具１０１を示す図である。本実施形態のベルト締具１０１は、ビルの建築現場などで高所作業を行う際に、柱（不図示）と柱（不図示）との間に張り渡される親綱（不図示）の端を柱（不図示）に固定するためなどに用いられる親綱支持用のベルト締具である。
【００２０】
（ベルト締具の構成）
図１に示すように、本実施形態のベルト締具１０１は、ラチェット式のバックル１と、バックル１の一端部に取り付けられた本体ベルト２と、本体ベルト２の端部に取り付けられたキーパー付フック５とを備えている。そして、本体ベルト２のベルト余長部２ａの自由端２ｃには、縛りベルト３が取り付けられている。また、本体ベルト２には、Ｄ環７が取り付けられたマグネット付保護布８が４つ挿通されている。また、バックル１、キーパー付フック５、およびＤ環７は金属製であり、本体ベルト２および縛りベルト３はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製である。なお、これら構成部品は、必ずしも金属またはＰＥＴからなる部品に限られるものではない。また、縛りベルト３は、本発明の帯状体（自由端固定手段）に相当する。
【００２１】
（バックル）
バックル１は、本体フレーム１ａと、本体フレーム１ａの一端部に形成された孔に挿入されたベルト巻取軸１ｄと、ベルト巻取軸１ｄが端部の孔に挿入されたハンドル１ｂと、本体フレーム１ａの他端部に形成された孔に挿入されたベルト係止軸１ｃとを具備してなるものである。
【００２２】
（ベルト巻取軸）
ベルト巻取軸１ｄは、断面形状が半円状の一対の軸部材からなり、板形状のラチェット歯車１ｅに固定されている。ハンドル１ｂを、本体フレーム１ａに対して開く方向Ｘおよび本体フレーム１ａに対して閉じる方向Ｙに回動操作することにより、ベルト巻取軸１ｄはラチェット歯車１ｅを介してＸ方向のみに回動する。本体ベルト２をベルト巻取軸１ｄの一対の軸部材間に通し、ハンドル１ｂを方向Ｘおよび方向Ｙに繰り返し回動操作することにより、本体ベルト２は、ベルト巻取軸１ｄに巻き取られて締められていく。なお、ラチェット式バックル１のベルト巻取機構（構造）の詳細に関しては、例えば、本願出願人の出願に係る公開公報：実開昭５７−３７６３８号公報を参照されたい。なお、ラチェット式バックルのベルト巻取機構（構造）は、その一例を示したものであって、この機構に限られるものではない。
【００２３】
（ベルト）
本体ベルト２は、柱の周囲に巻かれ、その後、バックル１のハンドル１ｂの回動操作により、当該柱の周囲に強く締め付け固定されるものである。前記したように、本体ベルト２には、Ｄ環７が取り付けられたマグネット付保護布８が４つ挿通されている。まず、マグネット付保護布８は、柱の周囲におけるＤ環７の位置決めを行うことを主たる役割とするものである。次に、Ｄ環７はＤ字状の形状のリングであり、このＤ環７に親綱の先端（不図示）が取り付けられ親綱が張設される。なお、一般に、親綱の先端に取り付けられたフック（不図示）がＤ環７に引っ掛けられる。また、マグネット付保護布８は、その両端部がそれぞれ筒状にされており、この筒状部に本体ベルト２を挿通して、マグネット付保護布８が本体ベルト２に対して取り付けられる。また、マグネット付保護布８の両端にはマグネット９が取り付けられている。本体ベルト２が固定される柱が鋼製の場合、このマグネット９の磁力で本体ベルト２を柱に仮留めする。なお、バックル１の本体フレーム１ａの裏面にもマグネット９１が取り付けられており、このマグネットの磁力でバックル１を鋼製の柱に仮留めする。
【００２４】
（フック）
本体ベルト２の端部には、キーパー付フック５が取り付けられている。キーパー付フック５は、先端が拡径したピン６を有するフックである。本体ベルト２を柱の周囲に巻いた後、バックル１のベルト係止軸１ｃにキーパー付フック５の先端を係止する。ピン６により、ベルト係止軸１ｃからフックがはずれることが防止される。
【００２５】
（自由端固定手段）
本体ベルト２をベルト巻取軸１ｄの一対の軸部材間に通し、ハンドル１ｂを操作して本体ベルト２をベルト巻取軸１ｄ回りに巻き付ける。そして、本体ベルト２（ベルト締具１０１）を柱の周囲に巻き、バックル１のベルト係止軸１ｃにキーパー付フック５の先端を係止する。その後、ハンドル１ｂを操作することで本体ベルト２を柱の周囲に締め付け固定する。このとき、本体ベルト２のベルト余長部２ａがバックル１から出ていることになる。
【００２６】
ここで、本体ベルト２のベルト余長部２ａの自由端２ｃには、縛りベルト３が取り付けられている。この縛りベルト３は、所定の長さを有するベルトであり、その長手方向中心部において、ベルト余長部２ａの自由端２ｃに縫製４により取り付けられている。すなわち、自由端２ｃの中心部から離れる向きの両側方向には、等しい長さの縛りベルト３が当該自由端２ｃから延在している。また、ベルト余長部２ａの自由端２ｃは、本体ベルト２の先端が１８０°折り曲げられてなる折り返し部となっており、縛りベルト３は、この折り返し部に挿通された後、縫製４されている。また、縛りベルト３は、ベルト余長部２ａの自由端２ｃの幅方向と縛りベルト３の長手方向とが同一にされて、当該自由端２ｃに対して縫製４により取り付けられ、かつ当該縫製４の向きは縛りベルト３の長手方向（自由端２ｃの幅方向）と等しい。また、縛りベルト３はベルト余長部２ａの自重を保持できる程度の強度を有していればよく、そのベルト幅は、本体ベルト２のベルト幅よりも小さくされている。なお、縫製４は、縛りベルト３の幅方向に沿って繰り返し往復するジグザグ縫製であってもよい。
【００２７】
上記縛りベルト３は、本体ベルト２のうち、柱の周囲に締め付け固定された緊張側ベルト部２ｂに取り付けられる。具体的には、縛りベルト３を緊張側ベルト部２ｂ自体に巻き付けたり、結び付けたり（縛ったり）する。また、マグネット付保護布８に取り付けられたＤ環７に縛りベルト３を結び付けてもよい（縛ってもよい）。すなわち、縛りベルト３が緊張側ベルト部２ｂに取り付けられるとは、縛りベルト３が緊張側ベルト部２ｂ自体に直接取り付けられること、およびＤ環７を介して緊張側ベルト部２ｂに取り付けられること、の両方を含む。
【００２８】
なお、縛りベルト３の取り付け箇所は、緊張側ベルト部２ｂに限られることはなく、例えば柱に直接巻き付けてもよいし、他の構造物に結び付けてもよい。また、縛りベルト３の長さは、その縫製部分を除き、本体ベルト２のベルト幅と同程度の長さがあることが好ましいが、その他適宜、設定してもよい。
【００２９】
本実施形態のベルト締具１０１によると、ベルト余長部２ａの自由端２ｃに取り付けられた縛りベルト３を、本体ベルト２の緊張側ベルト部２ｂなどその周囲に存在するものに固定することにより、容易にベルト余長部２ａの垂れ下がりを防止することができる。そのため、本体ベルト２のベルト余長部２ａが風にあおられたとしても舞うような状態にならない。これにより、作業員の高所作業に支障をきたすことはなくなる。なお、縛りベルト３のベルト幅を本体ベルト２のベルト幅よりも小さくすることで、縛りベルト３の固定作業をより行い易い。
【００３０】
また、縛りベルト３は、ベルト余長部２ａの自由端２ｃの幅方向と縛りベルト３の長手方向とが同一にされて、当該自由端２ｃに対して縫製４により取り付けられ、かつ当該縫製４の向きは縛りベルト３の長手方向と等しくされている。これにより、縛りベルト３は、ベルト余長部２ａの自由端２ｃから直交する方向に向かって延在する形態となる。そのため、縛りベルト３が他の方向に延在する場合に比して、縛りベルト３の固定作業が容易となる。また、縫製４の向きを縛りベルト３の長手方向と合わせることで、当該縛りベルト３とベルト余長部２ａとの結合が強くなり、ベルト余長部２ａから縛りベルト３がはずれにくく、より確実にベルト余長部２ａの垂れ下がりを防止することができる。また、ベルト余長部２ａの自由端２ｃから離れる向きの両側方向には、等しい長さのベルトが当該自由端２ｃから延在させられているので、この観点からも、縛りベルト３の固定作業が容易となっている。なお、必ずしも上記自由端２ｃから離れる向きの両側方向に等しい長さのベルトが延在する必要はなく、互いに異なる長さのベルトが延在してもよい。
【００３１】
さらに、縛りベルト３は、ベルト余長部２ａの自由端２ｃの折り返し部に挿通されているので、ベルト余長部２ａからよりはずれにくく、その結果、さらに確実にベルト余長部２ａの垂れ下がりを防止することができる。
【００３２】
また、縛りベルト３は、本体ベルト２の緊張側ベルト部２ｂと近い位置に位置するので、縛りベルト３を、当該本体ベルト２の緊張側ベルト部２ｂに取り付けることにより、縛りベルト３の固定作業がより容易となる。
【００３３】
（第２実施形態）
図２は、本発明の第２実施形態に係るベルト締具１０２を示す図である。図２（ａ）は、ベルト締具１０２の平面図であり、図２（ｂ）は、その側面図である。本実施形態のベルト締具１０２は、主にトラックに積載された積荷を固定するために用いられる荷締め用のベルト締具である。
【００３４】
図２に示すように、本実施形態のベルト締具１０２は、ラチェット式のバックル１と、バックル１の一端部に取り付けられた調節側ベルト２２と、調節側ベルト２２の端部に取り付けられた端末金具２５と、バックル１の他端部に取り付けられた固定側ベルト２３と、固定側ベルト２３の端部に取り付けられた端末金具２５とを備えている。
【００３５】
このベルト締具１０２は、バックル１を操作して調節側ベルト２２の緊張側（バックル１と端末金具２５との間）のベルト長さ（緊張側ベルト部２２ｂの長さ）を調節し積荷の固定・解除を行うものである。バックル１、および一対の端末金具２５は金属製であり、調節側ベルト２２および固定側ベルト２３はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製である。なお、これら構成部品は、必ずしも金属またはＰＥＴからなる部品に限られるものではない。ここで、端末金具２５は、例えばトラックの荷室の側壁や、荷室の床面に取り付けられる矩形状の穴に係合可能な金具である。
【００３６】
また、調節側ベルト２２のベルト余長部２２ａの自由端２２ｃには、第１実施形態のベルト締具１０１と同様に、縛りベルト３が取り付けられている。なお、本実施形態の縛りベルト３の形状、材質、自由端２２ｃへの取付位置・取付角度・取付方法は、第１実施形態の縛りベルト３と同じである。また、ベルト締具１０１とベルト締具１０２とで、バックル１の構成も同じである。
【００３７】
また、前記したように、調節側ベルト２２は、積荷の固定・解除を行うために、緊張側ベルト部２２ｂの長さがバックル１により調節されるベルトである。一方、固定側ベルト２３は、その長さが一定のベルトである。
【００３８】
また、ベルト締具１０２のバックル１には、積荷を保護するためのバックルプロテクタ１２が取り付けられている。さらに、ベルト締具１０２の調節側ベルト２２および固定側ベルト２３には、積荷を保護するための筒状のスリーブ１１が挿入されている。
【００３９】
ここで、ベルト締具１０２の調節側ベルト２２の自由端２２ｃに縛りベルト３が取り付けられていない場合、当該自由端２２ｃにはテンションがかからないため、調節側ベルト２２の締め込みを行った後、ベルト余長部２２ａはベルト締具から垂れ下がってしまう。ベルト余長部２２ａが垂れ下がると、トラックの荷室など暗くて狭い作業スペースにおいては、ベルト余長部２２ａに足や体が引っ掛かり、転倒してしまう虞もある。また、ベルト余長部２２ａが荷室の床に乱雑に垂れ下がっている場合には、その上に荷物などを載置してしまうことで、ベルトを傷つけてしまい、その部分の磨耗が極端に進行してしまう虞もあった。ベルト余長部２２ａは、固定される荷物によっては荷重が加わる緊張側ベルトとなる場合もあるため、ベルトの摩耗はベルト締具１０２の強度低下につながる虞もあった。
【００４０】
しかしながら、本実施形態のベルト締具１０２によると、調節側ベルト２２の自由端２２ｃに取り付けた縛りベルト３を、緊張側ベルト部２２ｂなどに結び付けておくことで、ベルト余長部２２ａの垂れ下がりを防止できる。これにより、トラックの荷室など狭い作業スペースにおいても、ベルト余長部２２ａに足や体が引っ掛かることがなくなる。また、ベルト余長部２２ａの上に荷物が載置されることもないので、荷室内へ気を遣って荷物を積み込むことや、ベルト余長部２２ａが他の積み荷の下になりベルトが磨耗してしまうこともなくなる。
【００４１】
（第３実施形態）
図３は、本発明の第３実施形態に係るベルト締具１０３を示す図である。図３（ａ）は、ベルト締具１０３の平面図であり、図３（ｂ）は、その側面図である。また、図４は、図３に示すベルト締具１０３の側面図であり、図４（ａ）はベルト締具１０３のＡ−Ａ側面図、図４（ｂ）はベルト締具１０３のＢ−Ｂ側面図である。本実施形態のベルト締具１０３は、船舶やトラックなどに積載された積荷を固定するために用いられる荷締め用のベルト締具であり、様々な用途に幅広く用いられるものである。
【００４２】
図３および図４に示すように、本実施形態のベルト締具１０３は、ワンタッチ式のバックル３１と、バックル３１の内側に巻き掛けられる本体ベルト３２と、本体ベルト３２の端部に取り付けられたフック３５と、バックル３１の外側に取り付けられた連結金具１３と、連結金具１３の先端に取り付けられたフック３５とを備えている。また、バックル３１、連結金具１３、およびフック３５は金属製であり、本体ベルト３２はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製である。なお、これら構成部品は、必ずしも金属またはＰＥＴからなる部品に限られるものではない。また、バックル３１の操作レバー３１ｂおよび２つのフック３５に付されたハッチングは、その部分に樹脂被覆が施されていることを示すためのものである。なお、樹脂被覆は必ずしも必要ではない。
【００４３】
また、本体ベルト３２の端部に取り付けられたフック３５と、連結金具１３の先端に取り付けられたフック３５とは、これらの面方向が同一になるように取り付けられているが、これらフックの面方向を相互に９０°ずらして取り付けられたベルト締具もある。
【００４４】
また、本体ベルト３２のベルト余長部３２ａの自由端３２ｃには、第１実施形態のベルト締具１０１と同様に、縛りベルト３が取り付けられている。なお、本実施形態の縛りベルト３の形状、材質、自由端３２ｃへの取付位置・取付角度・取付方法は、第１実施形態の縛りベルト３と同じである。
【００４５】
次に、本実施形態のベルト締具１０３による荷締めについて説明する。まず、連結金具１３側のフック３５を、例えば船舶内に設けられた固定用金具（不図示）に連結するとともに、バックル３１の操作レバー３１ｂをＹ方向に回動させておく。この状態で、ベルト余長部３２ａの自由端３２ｃを引っ張り、フック３５が取り付けられた緊張側ベルト部３２ｂを張った状態にする。次に、操作レバー３１ｂをＸ方向に回動させて、本体ベルト３２をバックル３１の内側に巻き掛けながら荷を締め付ける（緊張側ベルト部３２ｂは強く張られる）。また、荷締めの解除は、操作レバー３１ｂをＹ方向に回動させることにより行われる。なお、ワンタッチ式バックル３１のベルト巻掛機構（構造）の詳細に関しては、例えば、本願出願人の出願に係る公開公報：特開２００６−３０７８７３号公報を参照されたい。なお、ワンタッチ式バックルのベルト巻掛機構（構造）は、その一例を示したものであって、この機構に限られるものではない。
【００４６】
ここで、ベルト締具１０３の本体ベルト３２の自由端３２ｃに縛りベルト３が取り付けられていない場合、当該自由端３２ｃにはテンションがかからないため、本体ベルト３２の締め込みを行った後、ベルト余長部３２ａはベルト締具から垂れ下がってしまう。ベルト余長部３２ａが垂れ下がると、船舶の荷室など暗くて狭い作業スペースにおいては、ベルト余長部３２ａに足や体が引っ掛かり、転倒してしまう虞もある。また、ベルト余長部３２ａが荷室の床に乱雑に垂れ下がっている場合には、その上に荷物などを載置してしまうことで、ベルトを傷つけてしまい、その部分の磨耗が極端に進行してしまう虞もあった。ベルト余長部３２ａは、固定される荷物によっては荷重が加わる緊張側ベルトとなる場合もあるため、ベルトの摩耗はベルト締具１０３の強度低下につながる虞もあった。
【００４７】
しかしながら、本実施形態のベルト締具１０３によると、本体ベルト３２の自由端３２ｃに取り付けた縛りベルト３を、緊張側ベルト部３２ｂなどに結び付けておくことで、ベルト余長部３２ａの垂れ下がりを防止できる。これにより、船舶の荷室など狭い作業スペースにおいても、ベルト余長部３２ａに足や体が引っ掛かることがなくなる。また、ベルト余長部３２ａの上に荷物が載置されることもないので、荷室内へ気を遣って荷物を積み込むことや、ベルト余長部３２ａが他の積み荷の下になりベルトが磨耗してしまうこともなくなり、この摩耗によるベルト締具１０３の強度低下も防止できる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【００４９】
（１）前記実施形態では、自由端固定手段の帯状体として縛りベルト３を示したが、ヒモ、ロープ、面ファスナー（マジックテープ（登録商標））、またはフックなどを自由端固定手段として用いてもよい。縛りベルト３と同じく軽量のヒモ、ロープなどの長尺体を用いることで、ベルトの緊張側ベルト部などその周囲に存在するものに、巻き付け、結び付けなどにより当該長尺体を簡単に固定することができる。
【００５０】
（２）また、前記実施形態では、縛りベルト３を固定対象に対して巻き付けたり、結び付けたり（縛ったり）する例を示したが、縛りベルト３の長手方向端部や固定対象（例えば、図１に示したベルト締具１０１の本体ベルト２の緊張側ベルト部２ｂ）に面ファスナーを取り付け、当該面ファスナーにより縛りベルト３を固定してもよい。
【００５１】
（３）また、前記実施形態では、本体ベルト２の先端の折り返し部に縛りベルト３を挿通、縫製した例を示したが、必ずしも折り返し部に挿通して縫製する必要はなく、当該折り返し部の一方の面に対して縛りベルト３をたんに縫製してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るベルト締具を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係るベルト締具を示す図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係るベルト締具を示す図である。
【図４】図３に示すベルト締具の側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１、３１：バックル
２、３２：本体ベルト（ベルト）
２２：調節側ベルト（ベルト）
２ａ、２２ａ、３２ａ：ベルト余長部
２ｃ、２２ｃ、３２ｃ：自由端
３：縛りベルト（自由端固定手段）
１０１、１０２、１０３：ベルト締具
【図１】
2010121766.tif 000003
【図２】
2010121766.tif 000004
【図３】
2010121766.tif 000005
【図４】
2010121766.tif 000006