(57)【要約】【課題】比較的高い変倍比を有しながらコンパクトで高い光学性能を有するズームレンズを提供する。【解決手段】ズームレンズＺＬは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の正レンズＬ２１と、第２の正レンズＬ２２と、負レンズＬ２３と、第３の正レンズＬ２４とからなり、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、ズームレンズＺＬの望遠端状態における焦点距離をｆｔとしたとき、０．４＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．５の条件を満足するとともに、第１の正レンズＬ２１の物体側レンズ面の曲率半径をＲ３１とし、第２の正レンズＬ２２の物体側レンズ面の曲率半径をＲ４１としたとき、０．５＜｜Ｒ３１／Ｒ４１｜＜２．０の条件を満足するようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、第２の正レンズと、負レンズと、第３の正レンズとからなり、
前記第３レンズ群は、１枚の正レンズからなり、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．４＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．５
の条件を満足するとともに、前記第１の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ３１とし、前記第２の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ４１としたとき、次式
０．５＜｜Ｒ３１／Ｒ４１｜＜２．０
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の光軸上の厚さをＤ２とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．４＜Ｄ２／ｆ２＜０．６
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の前記負レンズの焦点距離をｆ１１としたとき、次式
１．８０＜ｆ１／ｆ１１＜１．９５
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記ズームレンズの広角端状態における全長をＴＬｗとし、前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離をｆｗとしたとき、次式
２．５＜ＴＬｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜３．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の前記第３の正レンズが非球面を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の前記正レンズの焦点距離をｆ１２とし、前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離をｆｗとしたとき、次式
２．８＜ｆ１２／ｆｗ＜３．３
の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．３＜ｆ２／ｆｔ＜０．４
の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．９＜ｆ３／ｆｔ＜１．１
の条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の光軸上の厚さをＤ１としたとき、次式
０．１０＜Ｄ１／（−ｆ１）＜０．３５
の条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の光軸上の厚さをＤ１とし、前記第２レンズ群の光軸上の厚さをＤ２とし、前記第３レンズ群の光軸上の厚さをＤ３としたとき、次式
０．４０＜（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）／ｆｔ＜０．４３
の条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズとからなることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器において、
前記ズームレンズが請求項１から１２のいずれか一項に記載のズームレンズであることを特徴とする光学機器。
【請求項１４】
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置するズームレンズの製造方法において、
光軸に沿って物体側から順に、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとを配置して、前記第１レンズ群を構成し、
光軸に沿って物体側から順に、第１の正レンズと、第２の正レンズと、負レンズと、第３の正レンズとを配置して、前記第２レンズ群を構成し、
１枚の正レンズを配置して前記第３レンズ群を構成し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．４＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．５
の条件を満足するとともに、前記第１の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ３１とし、前記第２の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ４１としたとき、次式
０．５＜｜Ｒ３１／Ｒ４１｜＜２．０
の条件を満足するようにしたことを特徴とするズームレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、光学機器、およびズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像装置において、高性能化、コンパクト化への要求が強くなっている。これらの撮像装置には、撮影用レンズとしてズームレンズが用いられており、例えば、各レンズ群を光軸に沿って移動させることによりレンズ群同士の間隔を変化させてズーミングを行う３群構成のズームレンズがよく知られている。従来、このような負・正・正の３群ズームレンズ（例えば、特許文献１を参照）においては、非球面レンズや接合レンズ等を駆使して上記の要求を満たす種々の技術が提案されてきた。
【特許文献１】特開２００６−２２７１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これら従来のズームレンズは、優れた光学性能を維持しながら変倍比を大きくすることができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、比較的高い変倍比を有しながらコンパクトで高い光学性能を有するズームレンズ、光学機器、およびズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的達成のため、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとからなり、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、第２の正レンズと、負レンズと、第３の正レンズとからなり、前記第３レンズ群は、１枚の正レンズからなり、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．４＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．５
の条件を満足するとともに、前記第１の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ３１とし、前記第２の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ４１としたとき、次式
０．５＜｜Ｒ３１／Ｒ４１｜＜２．０
の条件を満足するようになっている。
【０００６】
なお、上述のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の光軸上の厚さをＤ２とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．４＜Ｄ２／ｆ２＜０．６
の条件を満足することが好ましい。
【０００７】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の前記負レンズの焦点距離をｆ１１としたとき、次式
１．８０＜ｆ１／ｆ１１＜１．９５
の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、上述のズームレンズにおいて、前記ズームレンズの広角端状態における全長をＴＬｗとし、前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離をｆｗとしたとき、次式
２．５＜ＴＬｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜３．０
の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の前記第３の正レンズが非球面を有することが好ましい。
【００１０】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の前記正レンズの焦点距離をｆ１２とし、前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離をｆｗとしたとき、次式
２．８＜ｆ１２／ｆｗ＜３．３
の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．３＜ｆ２／ｆｔ＜０．４
の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．９＜ｆ３／ｆｔ＜１．１
の条件を満足することが好ましい。
【００１３】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の光軸上の厚さをＤ１としたとき、次式
０．１０＜Ｄ１／（−ｆ１）＜０．３５
の条件を満足することが好ましい。
【００１４】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の光軸上の厚さをＤ１とし、前記第２レンズ群の光軸上の厚さをＤ２とし、前記第３レンズ群の光軸上の厚さをＤ３としたとき、次式
０．４０＜（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）／ｆｔ＜０．４３
の条件を満足することが好ましい。
【００１５】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズとからなることが好ましい。
【００１６】
また、上述のズームレンズにおいて、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加することが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る光学機器は、物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器において、前記ズームレンズが本発明に係るズームレンズであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るズームレンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置するズームレンズの製造方法において、光軸に沿って物体側から順に、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとを配置して、前記第１レンズ群を構成し、光軸に沿って物体側から順に、第１の正レンズと、第２の正レンズと、負レンズと、第３の正レンズとを配置して、前記第２レンズ群を構成し、１枚の正レンズを配置して前記第３レンズ群を構成し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．４＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．５
の条件を満足するとともに、前記第１の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ３１とし、前記第２の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ４１としたとき、次式
０．５＜｜Ｒ３１／Ｒ４１｜＜２．０
の条件を満足するようにしている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、比較的高い変倍比を有しながらコンパクトで高い光学性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本願の好ましい実施形態について図を参照しながら説明する。本願に係るズームレンズを備えたデジタルスチルカメラＣＡＭが図７に示されている。なお図７において、（ａ）はデジタルスチルカメラＣＡＭの正面図を、（ｂ）はデジタルスチルカメラＣＡＭの背面図を、（ｃ）は図７（ａ）中の矢印Ａ−Ａ′に沿った断面図をそれぞれ示す。
【００２１】
図７に示すデジタルスチルカメラＣＡＭは、不図示の電源釦を押すと、撮影レンズ（ＺＬ）の不図示のシャッタが開放されて、撮影レンズ（ＺＬ）で被写体（物体）からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、デジタルスチルカメラＣＡＭの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮影者は、液晶モニターＭを見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦Ｂ１を押し下げて被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００２２】
撮影レンズは、後述の実施形態に係るズームレンズＺＬで構成されている。また、デジタルスチルカメラＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部Ｄ、撮影レンズ（ズームレンズＺＬ）を広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミング（変倍）する際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦Ｂ２、およびデジタルスチルカメラＣＡＭの種々の条件設定等に使用するファンクション釦Ｂ３等が配置されている。
【００２３】
ズームレンズＺＬは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。また、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第１〜第３レンズ群Ｇ１〜Ｇ３がそれぞれ光軸に沿って移動することで（例えば、図１を参照）、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するとともに、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するようになっている。なお、ズームレンズＺＬと像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されるフィルタ群ＦＬが配設される。
【００２４】
また、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、第２の正レンズと、負レンズと、第３の正レンズとから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、１枚の正レンズから構成される。
【００２５】
このような構成のズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、ズームレンズＺＬの望遠端状態における焦点距離をｆｔとし、第１の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ３１とし、第２の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径をＲ４１としたとき、次の条件式（１）および条件式（２）で表される条件を満足することが好ましい。このようにすれば、光学全長を小さくすることができるとともに、各収差を良好に補正することができるため、５倍程度の変倍比を有しながらコンパクトで高い光学性能を有するズームレンズＺＬおよび、これを備えた光学機器（デジタルスチルカメラＣＡＭ）を得ることが可能になる。
【００２６】
０．４＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．５  …（１）
０．５＜｜Ｒ３１／Ｒ４１｜＜２．０    …（２）
【００２７】
ここで、条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、望遠端状態でのズームレンズ全系の焦点距離との関係を規定している。条件式（１）の上限値を上回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１のパワーが弱くなりすぎてしまい、非点収差、歪曲収差、倍率色収差といった軸外収差の補正が困難となり、また、入射瞳の位置が入射面から遠くなってしまい、前玉径が大きくなってしまう。一方、条件式（１）の下限値を下回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１のパワーが強くなりすぎてしまい、非点収差、歪曲収差、倍率色収差といった軸外収差の補正が困難となる。
【００２８】
なお、条件式（１）の下限値を０．４５０とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。さらに、条件式（１）の下限値を０．４８５とすることにより、本願の効果を最大限に発揮することができる。
【００２９】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２における正レンズの曲率半径の関係を規定している。条件式（２）の上限値を上回る条件である場合、Ｒ４１に対してＲ３１が大きくなるので、第２レンズ群Ｇ２における第１の正レンズのパワーが弱くなりすぎてしまい、球面収差の補正が困難となる。一方、条件式（２）の下限値を下回る条件である場合、Ｒ４１に対してＲ３１が小さくなるので、第１の正レンズのパワーが強くなりすぎてしまい、球面収差の補正が困難となる。
【００３０】
なお、条件式（２）の下限値を０．８、または条件式（２）の上限値を１．８とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。さらに、条件式（２）の下限値を１．０、または条件式（２）の上限値を１．６とすることにより、本願の効果を最大限に発揮することができる。
【００３１】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２の光軸上の厚さをＤ２とし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（３）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３２】
０．４＜Ｄ２／ｆ２＜０．６  …（３）
【００３３】
条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ２の光軸上の厚さを規定している。条件式（３）の上限値を上回る条件である場合、近軸近傍でのコマ収差の補正が困難となる。一方、条件式（３）の下限値を下回る条件である場合、球面収差および軸外の諸収差の補正が困難となる。
【００３４】
なお、条件式（３）の下限値を０．４５、または条件式（３）の上限値を０．５８とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。さらに、条件式（３）の下限値を０．５０、または条件式（３）の上限値を０．５５とすることにより、本願の効果を最大限に発揮することができる。
【００３５】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１の負レンズの焦点距離をｆ１１としたとき、次の条件式（４）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３６】
１．８０＜ｆ１／ｆ１１＜１．９５  …（４）
【００３７】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と第１レンズ群Ｇ１の負レンズとの関係を規定している。条件式（４）の上限値を上回る条件である場合、負レンズのパワーが強くなりすぎてしまい、非点収差、歪曲収差、倍率色収差といった軸外収差の補正が困難になる。一方、条件式（４）の下限値を下回る条件である場合、負レンズのパワーが弱くなりすぎてしまい、軸外収差の補正が困難となる。
【００３８】
なお、条件式（４）の上限値を１．９３とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。
【００３９】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、ズームレンズＺＬの広角端状態における全長をＴＬｗとし、ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離をｆｗとしたとき、次の条件式（５）で表される条件を満足することが好ましい。
【００４０】
２．５＜ＴＬｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜３．０  …（５）
【００４１】
条件式（５）は、広角端状態でのズームレンズＺＬの全長を規定している。条件式（５）の上限値を上回る条件である場合、広角端状態での歪曲収差の補正が困難になる。また、ズームレンズＺＬの全長が長くなりすぎるため、製品化した際の厚みが厚くなってしまいコンパクト化が達成できない。一方、条件式（５）の下限値を下回る条件である場合、ズームレンズＺＬの全長が短くなりすぎるため、ズーム全域での収差補正が困難になる。
【００４２】
なお、条件式（５）の下限値を２．８０、または条件式（５）の上限値を２．９５とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。さらに、条件式（５）の下限値を２．９０とすることにより、本願の効果を最大限に発揮することができる。
【００４３】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２の第３の正レンズが非球面を有することが好ましい。このような正レンズに非球面を用いることで、球面収差およびコマ収差の補正が容易となる。
【００４４】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１の正レンズの焦点距離をｆ１２とし、ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離をｆｗとしたとき、次の条件式（６）で表される条件を満足することが好ましい。
【００４５】
２．８＜ｆ１２／ｆｗ＜３．３  …（６）
【００４６】
条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１の正レンズと広角端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離との関係を規定している。条件式（６）の上限値を上回る条件である場合、正レンズのパワーが弱くなりすぎてしまい、非点収差、コマ収差、倍率色収差といった軸外収差の補正が困難になる。一方、条件式（６）の下限値を下回る条件である場合、正レンズのパワーが強くなりすぎてしまい、非点収差、コマ収差、倍率色収差といった軸外収差の補正が困難になる。
【００４７】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（７）で表される条件を満足することが好ましい。
【００４８】
０．３＜ｆ２／ｆｔ＜０．４  …（７）
【００４９】
条件式（７）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と望遠端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離との関係を規定している。条件式（７）の上限値を上回る条件である場合、第２レンズ群Ｇ２のパワーが弱くなりすぎてしまうため、変倍時のレンズ移動量が増大して光学全長が長くなってしまうとともに、望遠端状態における非点収差やコマ収差の補正が困難となる。一方、条件式（７）の下限値を下回る条件である場合、変倍時のレンズ移動量が減少して光学全長は短くなるが、ズーム全域での球面収差等の補正が困難となる。
【００５０】
なお、条件式（７）の下限値を０．３４とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。さらに、条件式（７）の下限値を０．３８とすることにより、本願の効果を最大限に発揮することができる。
【００５１】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、次の条件式（８）で表される条件を満足することが好ましい。
【００５２】
０．９＜ｆ３／ｆｔ＜１．１  …（８）
【００５３】
条件式（８）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と望遠端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離との関係を規定している。条件式（８）の上限値を上回る条件である場合、第３レンズ群Ｇ３のパワーが弱くなりすぎてしまうため、広角端状態における非点収差やコマ収差の補正が困難となる。一方、条件式（８）の下限値を下回る条件である場合、第３レンズ群Ｇ３のパワーが強くなりすぎてしまうため、非点収差や像面湾曲の補正が困難となる。
【００５４】
なお、条件式（８）の下限値を０．９５、または条件式（８）の上限値を１．０５とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。さらに、条件式（８）の上限値を１．００とすることにより、本願の効果を最大限に発揮することができる。
【００５５】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１の光軸上の厚さをＤ１としたとき、次の条件式（９）で表される条件を満足することが好ましい。
【００５６】
０．１０＜Ｄ１／（−ｆ１）＜０．３５  …（９）
【００５７】
条件式（９）は、第１レンズ群Ｇ１の厚さと第１レンズ群Ｇ１の焦点距離との関係を規定している。条件式（９）の上限値を上回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１が厚くなって沈胴時にコンパクト化できず、また、非点収差や歪曲収差の補正が困難となる。一方、条件式（９）の下限値を下回る条件である場合、沈胴時の厚さは薄くなるが、広角端状態における非点収差や歪曲収差の補正が困難となる。
【００５８】
なお、条件式（９）の下限値を０．２０、または条件式（９）の上限値を０．３４とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。さらに、条件式（９）の下限値を０．３０、または条件式（９）の上限値を０．３２とすることにより、本願の効果を最大限に発揮することができる。
【００５９】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１の光軸上の厚さをＤ１とし、第２レンズ群Ｇ２の光軸上の厚さをＤ２とし、第３レンズ群Ｇ３の光軸上の厚さをＤ３としたとき、次の条件式（１０）で表される条件を満足することが好ましい。
【００６０】
０．４０＜（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）／ｆｔ＜０．４３  …（１０）
【００６１】
条件式（１０）は、各レンズ群の厚さの総和を規定している。条件式（１０）の上限値を上回る条件である場合、各レンズ群の厚さの総和が大きくなりすぎて、沈胴時にコンパクト化できず、また、非点収差や像面湾曲の補正が困難となる。一方、条件式（１０）の下限値を下回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の厚さが確保できず、また、像面湾曲等の補正が困難となる。
【００６２】
なお、条件式（１０）の上限値を０．４２とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。
【００６３】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズとからなることが好ましい。第１レンズ群Ｇ１をこのような構成とすることにより、第１レンズ群Ｇ１の外径を小型化できるとともに、広角端状態における歪曲収差や非点隔差、望遠端状態における球面収差を良好に補正することができる。
【００６４】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するとともに、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加することが好ましい。
【００６５】
ここで、上述のような構成のズームレンズＺＬの製造方法について、図８を参照しながら説明する。まず、円筒状の鏡筒内に、本実施形態の第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３を組み込む（ステップＳ１）。各レンズを鏡筒内に組み込む際、光軸に沿った順にレンズ群を１つずつ鏡筒内に組み込んでもよく、一部または全てのレンズ群を保持部材で一体保持してから鏡筒部材と組み立ててもよい。鏡筒内に各レンズ群を組み込んだ後、鏡筒内に各レンズ群が組み込まれた状態で物体の像が形成されるか、すなわち各レンズ群の中心が揃っているかを確認する（ステップＳ２）。そして、像が形成されるか確認した後、ズームレンズＺＬの各種動作を確認する（ステップＳ３）。
【００６６】
各種動作の一例としては、変倍を行うためのレンズ群（本実施形態では、第１〜第３レンズ群Ｇ１〜Ｇ３）が光軸方向に沿って移動する変倍動作、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うレンズ群（本実施形態では、第３レンズ群Ｇ３）が光軸方向に沿って移動する合焦動作、少なくとも一部のレンズが光軸と直交方向の成分を持つように移動する手ブレ補正動作などが挙げられる。なお、本実施形態においては、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するとともに、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するようになっている。また、各種動作の確認順番は任意である。このような製造方法によれば、５倍程度の変倍比を有しながらコンパクトで高い光学性能を有するズームレンズＺＬを得ることができる。
【実施例】
【００６７】
（第１実施例）
以下、本願の各実施例を添付図面に基づいて説明する。まず、本願の第１実施例について図１〜図２および表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。第１実施例に係るズームレンズＺＬは、前述したように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。
【００６８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１における両側のレンズ面が非球面となっている。第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた第１の正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた第２の正メニスカスレンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と、物体側に凸面を向けた第３の正メニスカスレンズＬ２４とから構成され、第２の正メニスカスレンズＬ２２と負メニスカスレンズＬ２３とが接合されている。なお、第１の正メニスカスレンズＬ２１における両側のレンズ面と、第３の正メニスカスレンズＬ２４における物体側のレンズ面が非球面となっている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１から構成され、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させることにより行う。
【００６９】
絞りＳは、第３の正メニスカスレンズＬ２４の像側近傍に設けられ、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第２レンズ群Ｇ２と一体になって移動するようになっている。ズームレンズＺＬと像面Ｉとの間に配設されたフィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
【００７０】
このような構成のズームレンズＺＬでは、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第１〜第３レンズ群Ｇ１〜Ｇ３がそれぞれ光軸に沿って移動することで、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するとともに、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するようになっている。このとき、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は単調に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は一旦物体側へ移動した後に像側へ移動する。
【００７１】
以下に、表１〜表３を示すが、これらは第１〜第３実施例に係るズームレンズの諸元の値をそれぞれ掲げた表である。各表の［全体諸元］において、ｆは焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、ωは半画角（最大入射角：単位は「°」）を、Ｙは像高を、ＴＬはレンズ全長を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ示す。また、［レンズデータ］において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番を、ｒはレンズ面の曲率半径を、ｄはレンズ面の間隔を、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、面番号の右に付した*は、そのレンズ面が非球面であることを示す。また、空気の屈折率である「1.00000」の記載は省略し、曲率半径「∞」は平面を示している。
【００７２】
また、［非球面データ］において示す非球面係数は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離をＸ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をＲとし、円錐定数をκとし、ｎ次（ｎ＝４，６，８，１０）の非球面係数をＡnとしたとき、次の条件式（１１）で表される。なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０であり、記載を省略している。また、［非球面データ］において、「E-n」は「×１０−ｎ」を示す。
【００７３】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／Ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（１１）
【００７４】
また、［可変間隔データ］において、ｄ４は第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔を、ｄ１２は第２レンズ群Ｇ２（絞りＳ）と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔を、ｄ１４は第３レンズ群Ｇ３とフィルタ群ＦＬとの軸上空気間隔をそれぞれ示す。これらの軸上空気間隔（ｄ４，ｄ１２，ｄ１４）は、ズーミングに際して変化する。なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、後述の第２〜第３実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００７５】
下の表１に、第１実施例における各諸元を示す。なお、表１における面番号１〜１６は、図１における面１〜１６と対応し、表１における群番号Ｇ１〜Ｇ３は、図１における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３と対応している。また、第１実施例において、第１面、第２面、第５面、第６面、および第１０面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００７６】
（表１）
［全体諸元］
ズーム比＝4.73
広角          中間          望遠
ｆ＝5.94         11.00          28.11
ＦＮＯ＝3.57          4.44           6.51
ω＝35.68        20.44           8.22
Ｙ＝4.05          4.05           4.05
ＴＬ＝37.85524    33.54079       43.01623
Ｂｆ＝0.6           0.6            0.6
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
１*    125.7676    0.8000      1.851350      40.10
２*      5.8024    1.7832
３      10.0056    1.8000      1.922860      20.88
４      24.2830    （ｄ４）
５*      6.6200    1.6000      1.497820      82.56
６*     55.5850    0.1000
７       4.6552    1.8000      1.755000      52.32
８      26.8874    0.5000      1.903660      31.31
９       3.6032    0.8642
１０*     10.4563    1.0000      1.693500      53.22
１１      44.6624    0.3000
１２        ∞    （ｄ１２）      絞りＳ
１３      51.5223    1.5000      1.603001      65.44
１４    -24.8376  （ｄ１４）
１５        ∞       1.0000      1.516330      64.14
１６        ∞      （Ｂｆ）
［非球面データ］
第１面
κ=69.5880,A4=5.11330E-05,A6=-5.70910E-07,A8=-2.86720E-09,A10=4.87680E-11
第２面
κ=0.6420,A4=-1.21990E-04,A6=-3.88990E-06,A8=4.84840E-08,A10=-3.82510E-09
第５面
κ=0.2393,A4=-1.17890E-04,A6=2.72900E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第６面
κ=-79.2481,A4=-4.02630E-04,A6=4.27480E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１０面
κ=-9.1758,A4=2.22990E-04,A6=-5.80890E-05,A8=-1.15540E-06,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角          中間          望遠
ｆ＝5.9438      11.0000        28.1140
ｄ４＝16.3168      6.8801         0.6995
ｄ１２＝3.7369       8.7251        26.8853
ｄ１４＝4.1541       4.2882         1.7840
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １           -13.7293
Ｇ２            ５            11.09162
Ｇ３          １３            27.99903
［条件対応値］
条件式（１）（−ｆ１）／ｆｔ＝0.4883
条件式（２）｜Ｒ３１／Ｒ４１｜＝1.4221
条件式（３）Ｄ２／ｆ２＝0.5287
条件式（４）ｆ１／ｆ１１＝1.9156
条件式（５）ＴＬｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝2.9284
条件式（６）ｆ１２／ｆｗ＝2.9254
条件式（７）ｆ２／ｆｔ＝0.3945
条件式（８）ｆ３／ｆｔ＝0.9959
条件式（９）Ｄ１／（−ｆ１）＝0.3193
条件式（１０）（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）／ｆｔ＝0.4178
【００７７】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（１０）が全て満たされていることが分かる。
【００７８】
図２（ａ）〜（ｃ）は、第１実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図２（ａ）は広角端状態（ｆ＝５．９４ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図２（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１１．００ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図２（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝２８．１１ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは各像高に対する半画角をそれぞれ示す。また、各収差図において、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。さらに、球面収差を示す収差図において、実線は球面収差を示し、破線はサインコンディション（正弦条件）を示している。以上、収差図の説明は他の実施例においても同様である。
【００７９】
そして、各収差図より、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第１実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラ１においても、優れた光学性能を確保することができる。
【００８０】
（第２実施例）
以下、本願の第２実施例について図３〜図４および表２を用いて説明する。図３は、第２実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。なお、第２実施例のズームレンズは、非球面の位置を除いて第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。なお、第２実施例において、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１における像側のレンズ面が非球面となっており、第１の正メニスカスレンズＬ２１における両側のレンズ面が非球面となっており、第３の正メニスカスレンズＬ２４における物体側のレンズ面が非球面となっている。
【００８１】
下の表２に、第２実施例における各諸元を示す。なお、表２における面番号１〜１６は、図３における面１〜１６と対応し、表２における群番号Ｇ１〜Ｇ３は、図３における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３と対応している。また、第２実施例において、第２面、第５面、第６面、および第１０面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００８２】
（表２）
［全体諸元］
ズーム比＝4.73
広角          中間          望遠
ｆ＝5.94         11.00          28.11
ＦＮＯ＝3.57          4.44           6.58
ω＝35.93        20.44           8.25
Ｙ＝4.05          4.05           4.05
ＴＬ＝37.83231    33.518        42.98404
Ｂｆ＝0.6           0.6            0.6
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
１     160.0467    0.8000      1.851350      40.10
２*      5.9439    1.7832
３      10.2944    1.6000      1.922860      20.88
４      25.0000    （ｄ４）
５*      6.6029    1.6000      1.497820      82.56
６*    3570.7611    0.1000
７       4.7330    1.8000      1.755000      52.32
８      19.5534    0.5000      1.903660      31.31
９       3.5240    0.8642
１０*     13.9368    1.0000      1.693500      53.22
１１      99.9994    0.2000
１２        ∞    （ｄ１２）      絞りＳ
１３      51.5223    1.5000      1.603001      65.44
１４    -24.8376  （ｄ１４）
１５        ∞       1.0000      1.516330      64.14
１６        ∞      （Ｂｆ）
［非球面データ］
第２面
κ=0.6590,A4=-1.75830E-04,A6=-7.07630E-06,A8=1.72870E-07,A10=-4.52220E-09
第５面
κ=0.3442,A4=-1.75940E-04,A6=-5.26430E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第６面
κ=8.0000,A4=-3.51860E-04,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１０面
κ=-2.5603,A4=-3.83090E-04,A6=-5.80890E-05,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角          中間          望遠
ｆ＝5.9438      11.0000        28.1140
ｄ４＝16.6142      7.1776         1.0000
ｄ１２＝3.6002       8.5886        26.7527
ｄ１４＝4.2706       4.4044         1.8840
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １           -13.7293
Ｇ２            ５            11.09162
Ｇ３          １３            27.99903
［条件対応値］
条件式（１）（−ｆ１）／ｆｔ＝0.4883
条件式（２）｜Ｒ３１／Ｒ４１｜＝1.3951
条件式（３）Ｄ２／ｆ２＝0.5287
条件式（４）ｆ１／ｆ１１＝1.8889
条件式（５）ＴＬｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝2.9266
条件式（６）ｆ１２／ｆｗ＝3.0321
条件式（７）ｆ２／ｆｔ＝0.3945
条件式（８）ｆ３／ｆｔ＝0.9959
条件式（９）Ｄ１／（−ｆ１）＝0.3047
条件式（１０）（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）／ｆｔ＝0.4107
【００８３】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（１０）が全て満たされていることが分かる。
【００８４】
図４（ａ）〜（ｃ）は、第２実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図４（ａ）は広角端状態（ｆ＝５．９４ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図４（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１１．００ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図４（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝２８．１１ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第２実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラ１においても、優れた光学性能を確保することができる。
【００８５】
（第３実施例）
以下、本発明の第３実施例について図５〜図６および表３を用いて説明する。図５は、第３実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。なお、第３実施例のズームレンズは、非球面の位置を除いて第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。なお、第３実施例において、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１における両側のレンズ面が非球面となっており、第１の正メニスカスレンズＬ２１における両側のレンズ面が非球面となっており、第３の正メニスカスレンズＬ２４における物体側のレンズ面が非球面となっている。
【００８６】
下の表３に、第３実施例における各諸元を示す。なお、表３における面番号１〜１６は、図５における面１〜１６と対応し、表３における群番号Ｇ１〜Ｇ３は、図５における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３と対応している。また、第３実施例において、第１面、第２面、第５面、第６面、および第１０面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００８７】
（表３）
［全体諸元］
ズーム比＝4.73
広角          中間          望遠
ｆ＝5.98         11.06          28.29
ＦＮＯ＝3.63          4.51           5.37
ω＝35.66        20.34           5.37
Ｙ＝4.05          4.05           4.05
ＴＬ＝38.07838    33.76591      43.20171
Ｂｆ＝0.6           0.6            0.6
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
１*     66.2886    0.8000      1.851350      40.10
２*      5.8611    1.7832
３       9.5724    1.6000      1.922860      20.88
４      19.1544    （ｄ４）
５*      7.1596    1.6000      1.497820      82.56
６*    179.3700    0.1000
７       4.6250    1.8000      1.755000      52.32
８      15.6413    0.5000      1.903660      31.31
９       3.5314    0.8642
１０*     12.0069    1.0000      1.693500      53.22
１１      90.0887    0.2000
１２        ∞    （ｄ１２）      絞りＳ
１３      59.8374    1.5000      1.603001      65.44
１４    -23.3192  （ｄ１４）
１５        ∞       1.0000      1.516330      64.14
１６        ∞      （Ｂｆ）
［非球面データ］
第１面
κ=
1.0000,A4=-3.55890E-05,A6=6.12330E-07,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第２面
κ=0.6779,A4=-1.83340E-04,A6=-6.05370E-06,A8=1.73680E-07,A10=-4.38570E-09
第５面
κ=0.0269,A4=-2.71670E-04,A6=-9.29090E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第６面
κ=8.0000,A4=-6.17480E-04,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１０面
κ=-6.2832,A4=-1.15820E-04,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角          中間          望遠
ｆ＝5.9782      11.0631        28.2912
ｄ４＝16.6141      7.1776         1.0000
ｄ１２＝4.0487       9.0371        27.2011
ｄ１４＝4.0681       4.2039         1.6532
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １           -13.72671
Ｇ２            ５            11.092
Ｇ３          １３            28.01743
［条件対応値］
条件式（１）（−ｆ１）／ｆｔ＝0.4852
条件式（２）｜Ｒ３１／Ｒ４１｜＝1.54802
条件式（３）Ｄ２／ｆ２＝0.5287
条件式（４）ｆ１／ｆ１１＝1.8065
条件式（５）ＴＬｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝2.9280
条件式（６）ｆ１２／ｆｗ＝3.2110
条件式（７）ｆ２／ｆｔ＝0.3921
条件式（８）ｆ３／ｆｔ＝0.9903
条件式（９）Ｄ１／（−ｆ１）＝0.3048
条件式（１０）（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）／ｆｔ＝0.4082
【００８８】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（１０）が全て満たされていることが分かる。
【００８９】
図６（ａ）〜（ｃ）は、第３実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図６（ａ）は広角端状態（ｆ＝５．９８ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図６（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１１．０６ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図６（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝２８．２９ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第３実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラ１においても、優れた光学性能を確保することができる。
【００９０】
以上、各実施例によれば、高画素の電子撮像素子に適し、沈胴時の厚みを小さくしつつ、変倍比が５倍程度の優れた光学性能を有するズームレンズおよび光学機器（デジタルスチルカメラ）を実現することができる。
【００９１】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００９２】
上述の各実施例において、ズームレンズとして３群構成を示したが、４群、５群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００９３】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用することができ、オートフォーカス用の（超音波モーター等を用いた）モーター駆動にも適している。特に、第３レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【００９４】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００９５】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【００９６】
また、開口絞りは第２レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。
【００９７】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【００９８】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、変倍比が４．５〜６．０程度である。
【００９９】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第１レンズ群が、正レンズ成分を１つと、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。このとき、物体側から順に、負・正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、第２レンズ群は、正レンズ成分を２つと、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。このとき、物体側から順に、正・正・負（もしくは、正・正・負・正）の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、第３レンズ群は、正レンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】第１実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。
【図２】（ａ）は第１実施例での広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】第２実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。
【図４】（ａ）は第２実施例での広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】第３実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。
【図６】（ａ）は第３実施例での広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図７】（ａ）はデジタルスチルカメラの正面図であり、（ｂ）デジタルスチルカメラの背面図であり、（ｃ）は図７（ａ）中の矢印Ａ−Ａ′に沿った断面図である。
【図８】ズームレンズの製造方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（光学機器）
ＺＬ  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群                      Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｓ  絞り                                Ｉ  像面
Ｌ１１  負メニスカスレンズ（負レンズ）  Ｌ１２  正メニスカスレンズ（正レンズ）
Ｌ２１  第１の正メニスカスレンズ        Ｌ２２  第２の正メニスカスレンズ
Ｌ２３  負レンズ                        Ｌ２４  第３の正メニスカスレンズ
Ｌ３１  正レンズ
【図１】
2010117677.tif 000003
【図２】
2010117677.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010117677.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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