(57)【要約】【課題】本発明は、かご室の小型化を図ることができるエレベータのかご手摺装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】  かご室１の側面には、第１及び第２の側面壁６，７が設けられている。第１の側面壁６には、第１の手摺本体８が取り付けられている。第２の側面壁７には、第２の手摺本体９が取り付けられている。第１及び第２の手摺本体８，９は、棒状の把持部１０と、枝部としての複数の取付金具１１とをそれぞれ有している。把持部１０は、かご室１の奥行き方向に沿って配置されている。取付金具１１は、把持部１０の長手方向に互いに間隔をおいて設けられている。また、取付金具１１は、把持部１０から外側へ突出している。さらに、取付金具１１は、把持部１０の長手方向への変位を規制されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の把持部と、上記把持部の長手方向に互いに間隔をおいて設けられ、上記把持部から外側へ突出している複数の枝部とを有し、かご室壁に取り付けられる手摺本体を備え、
上記手摺本体は、少なくとも一つの上記枝部で上記かご室壁に着脱可能に取り付けられるようになっており、
上記把持部の長手方向への上記枝部の変位が規制されており、
少なくとも１つの上記枝部は、上記把持部の回りに回動可能であることを特徴とするエレベータのかご手摺装置。
【請求項２】
上記手摺本体は、それぞれ上記把持部と上記枝部とを有する第１及び第２の手摺本体を含み、
上記第１の手摺本体の上記把持部と上記第２の手摺本体の上記把持部とが長手方向に連結可能となっていることを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご手摺装置。
【請求項３】
上記把持部には、上記把持部の長手方向への上記手摺本体の寸法を調整する長さ調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのかご手摺装置。
【請求項４】
上記把持部の回りに回動可能な上記枝部と上記把持部との間には、回動方向の所定の位置に上記枝部をロックするロック機構が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータのかご手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご室壁に設けられるエレベータのかご手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの救出装置では、かご室天井に救出口を開閉する救出口扉が設けられており、この救出口扉の上面には折りたたみ梯子が配置されている。また、かご室天井の上面には、折りたたみ梯子を上方から覆う梯子収納蓋が取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７１９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成された従来のエレベータの救出装置では、救出口扉の上面に折りたたみ梯子が配置されており、かご室天井の上面には、折りたたみ梯子を上方から覆う梯子収納蓋が取り付けられているので、かご室の上下寸法が大きくなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かご室の小型化を図ることができるエレベータのかご手摺装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータのかご手摺装置は、棒状の把持部と、把持部の長手方向に互いに間隔をおいて設けられ、把持部から外側へ突出している複数の枝部とを有し、かご室壁に取り付けられる手摺本体を備え、手摺本体は、少なくとも一つの枝部でかご室壁に着脱可能に取り付けられるようになっており、把持部の長手方向への枝部の変位が規制されており、少なくとも１つの枝部は、把持部の回りに回動可能である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータのかご手摺装置では、棒状の把持部と、把持部の長手方向に間隔をおいて設けられ、把持部から外側へ突出している複数の枝部とを有している手摺本体が少なくとも一つの枝部でかご室壁に着脱可能に取り付けられるようになっており、枝部は把持部の長手方向への変位を規制され、少なくとも１つの枝部は把持部の回りに回動可能となっているので、かご室壁から手摺本体を取り外し、枝部を把持部の回りで回動させ、かご室内の乗客が枝部を踏み台として使用可能となるように手摺本体をかご室内に設置することにより、乗客をかご室内から救出する際にも使用することができる。従って、救出口扉の上面に折りたたみ梯子を配置する必要がなくなるとともに、かご室天井の上面に折りたたみ梯子を上方から覆う梯子収納蓋を取り付ける必要もなくなるので、かご室の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのかご室を示す斜視図である。図１において、かご室１の上部には、かご室天井２が設けられている。かご室天井２の中央には、救出口３が設けられている。かご室天井２の上面には、救出口３を開閉する救出口扉４が回動可能に取り付けられている。かご室１の下部には、かご床５が設けられている。
【０００９】
かご室１の側面には、第１及び第２の側面壁６，７が設けられている。第１の側面壁６には、第１の手摺本体８が取り付けられている。第２の側面壁７には、第２の手摺本体９が取り付けられている。第１及び第２の手摺本体８，９は、断面円形の棒状の把持部１０と、枝部としての複数の取付金具１１とをそれぞれ有している。
【００１０】
把持部１０は、かご室１の奥行き方向に沿って配置されている。取付金具１１は、把持部１０の長手方向に互いに間隔をおいて設けられている。また、取付金具１１は、把持部１０の外周面から径方向へ突出している。さらに、取付金具１１は、把持部１０の長手方向への変位を規制されている。
【００１１】
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。第１及び第２の側面壁６，７には、複数の固定部１２が設けられている。固定部１２には、取付金具１１が着脱可能に取り付けられている。各固定部１２は、断面Ｌ字状の第１及び第２の固定金具１３，１４と、一対の磁石１５と、ばね１６とを有している。
【００１２】
第１及び第２の固定金具１３，１４は、第１及び第２の側面壁６，７の背面からかご室１内に通されている。第１の固定金具１３には、一対の突起部１３ａが形成されている。各突起部１３ａは、取付金具１１の上部に設けられている一対の凹部１１ａに係合されている。第２の固定金具１４には、一対の突起部１４ａが形成されている。各突起部１４ａには、取付金具１１の下部に設けられている押圧部１１ｂが当接されている。各磁石１５は、第１及び第２の固定金具１３，１４の互いに対向する第１の固定金具１３の面に取り付けられている。ばね１６は、第１及び第２の固定金具１３，１４の互いに対向する面の間に配置されている。
【００１３】
把持部１０と把持部１０の外周面に沿って回動可能な取付金具１１との間には、取付金具１１を回動方向の所定の位置にロックするロック機構が設けられている。把持部１０の外周面には、一対の位置決め凹部１０ａが設けられている。取付金具１１の内部には、位置決め金具１７と固定板１８と押しばね１９とが設けられている。
【００１４】
位置決め金具１７は、把持部１０の外周面に対向して配置されている。位置決め金具１７には、一対の位置決め突起部１７ａが形成されている。固定板１８は、取付金具１１に固定されている。押しばね１９は、位置決め金具１７と固定板１８との間に配置されている。押しばね１９は、ばね力によって位置決め金具１７を把持部１０の外周面に押し付けている。
【００１５】
図３は図１の第１及び第２の手摺本体８，９の端部を示す斜視図、図４は図３の第１及び第２の手摺本体８，９の把持部１０の端部を示す側面図である。第１の手摺本体８の把持部１０の端部には、ねじ部２０が設けられている。第２の手摺本体９の把持部１０の端部の内周面には、ねじ溝部２１が形成されている。従って、ねじ溝部２１にねじ部２０を螺着させることにより、第１の手摺本体８の把持部１０と第２の手摺本体９の把持部１０とが長手方向に連結可能となっている。
【００１６】
図５は図１の第１の手摺本体８の要部を示す斜視図、図６は図５の取付金具１１が回動した状態を示す斜視図である。各取付金具１１は、図に示すように、把持部１０に外周面に沿って回動可能に設けられている。
【００１７】
図７は図１の第１及び第２の手摺本体８，９の把持部１０の端部を互いに連結して形成した脱出用梯子をかご室１内に設置した状態を示す斜視図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図、図９は図７の脱出用梯子の長さを調整する方法を示す断面図、図１０は図９の脱出用梯子の長さを調整する状態を示す断面図である。ここで、図７の第１及び第２の手摺本体８，９の取付金具１１と脱出用梯子２２の取付金具１１との数は不一致となっているが、実際の取付金具１１の数は同様である。
【００１８】
かご室１内には、脱出用梯子２２が配置されている。脱出用梯子２２は、第１及び第２の手摺本体８，９の把持部１０の端部を互いに連結して形成されている。また、脱出用梯子２２は、各取付金具１１を１つおきに把持部１０の断面中心を軸に１８０度回動させて左右に配置している。これにより、取付金具１１は、脱出用梯子２２の左右の高さ位置の異なる踏み台として使用することができる。
【００１９】
脱出用梯子２２の下部には、長さ調整機構２３が設けられている。言い換えれば、第２の手摺本体９の把持部１０の下部には、把持部１０の長手方向への長さを調整する長さ調整機構２３が設けられている。長さ調整機構２３は、ねじ溝部２４と、伸縮部材２５とを有している。ねじ溝部２４は、第２の手摺本体９の把持部１０の端部の内周面に設けられている。伸縮部材２５は、ねじ溝部２４に螺着されている。伸縮部材２５の外径は、第２の手摺本体９の把持部１０の外径と同等に形成されている。
【００２０】
ここで、脱出用梯子２２の長さは、図７，８に示すように、かご室１の高さに対して不足している。そこで、脱出用梯子２２は、図９，１０に示すように、伸縮部材２５を回転させて伸長させることにより、かご室１に対する不足分の長さＬを調整する。
【００２１】
図１１は図７の伸縮部材２５を伸長させて脱出用梯子２２をかご室１内に設置した状態を示す斜視図、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。脱出用梯子２２は、伸縮部材２５によってかご室天井２とかご床５との間に突っ張った状態で固定されている。
【００２２】
次に、取り外し手順について説明する。図１３は第１の手摺本体８が第１の側面壁６から取り外される前の状態を示す断面図、図１４は図１３の第１の手摺本体８が第１の側面壁６から取り外されていく状態を示す断面図、図１５は図１４の第１の手摺本体８が第１の側面壁６から取り外された状態を示す断面図である。ここで、第２の側面壁６から第２の手摺本体９を取り外し手順は、第１の手摺本体８の取り外し手順と同様である。
【００２３】
第１の手摺本体８の取り外し作業を行う場合、まず、各取付金具１１の押圧部１１ｂを加圧し、ばね１６を圧縮させ、第２の固定金具１４を磁石１５に吸着させる。その後、第１の手摺本体８を上方へ変位させ、突起部１３ａの凹部１１ａに対する係合を解除し、第１の手摺本体８を手前に変位させることによって、第１の側面壁６から第１の手摺本体８を取り外す。
【００２４】
次に、動作について説明する。図１６は取付金具１１が第１の手摺本体８の把持部１０の外周面に沿って回動する前の状態を示す断面図、図１７は図１６の取付金具１１が第１の手摺本体８の把持部１０の外周面に沿って回動している状態を示す断面図、図１８は図１７の取付金具１１が第１の手摺本体８の把持部１０の外周面に沿って回動した後の状態を示す断面図である。取付金具１１を回動方向の所定の位置に調整する場合、まず、取付金具１１を第１の手摺本体８の把持部１０の外周面に沿って回動させる。その後、位置決め突起部１７ａを位置決め凹部１０ａに係合させる。
【００２５】
このようなエレベータのかご手摺装置では、棒状の把持部１０と、把持部１０の長手方向に間隔をおいて設けられ、把持部１０から外側へ突出している複数の取付金具１１とを有している第１及び第２の手摺本体８，９が第１及び第２の側面壁６，７に取付金具１１でそれぞれ着脱可能に取り付けられており、取付金具１１は把持部１０の長手方向への変位を規制され、把持部１０の回りに回動可能となっているので、第１及び第２の側面壁６，７から第１及び第２の手摺本体８，９を取り外し、取付金具１１を把持部１０の外周面に沿って回動させ、かご室１内の乗客が取付金具１１を踏み台として使用可能となるように第１及び第２の手摺本体８，９をかご室１内に配置することにより、乗客をかご室１内から救出する際にも使用することができる。従って、救出口扉４の上面に折りたたみ梯子を配置する必要がなくなるとともに、かご室天井２の上面に折りたたみ梯子を上方から覆う梯子収納蓋を取り付ける必要もなくなり、かご室１の小型化を図ることができる。
【００２６】
また、第１の手摺本体８の把持部１０の端部には、ねじ部２０が設けられており、第２の手摺本体９の把持部１０の端部の内周面には、ねじ溝部２１が形成されているので、ねじ溝部２１にねじ部２０を螺着させることにより、第１の手摺本体８の把持部１０と第２の手摺本体９の把持部１０とが長手方向に連結することができる。
【００２７】
さらに、把持部１０と把持部１０の外周面に沿って回動可能な取付金具１１との間には、取付金具１１を回動方向の所定の位置にロックするロック機構が設けられているので、使用する乗客の状況に応じて取付金具１１を調整することができる。
【００２８】
さらにまた、第２の手摺本体９の把持部１０の下部には、長さ調整機構２３が設けられているので、脱出用梯子２２の長手方向への長さを調整することができ、長さの異なる複数の第１及び第２の手摺本体８，９を用意する必要がなくなる。
【００２９】
また、脱出用梯子２２は、かご室天井２とかご床５との間に突っ張った状態で固定されているので、ズレや振動をより確実に低減することができる。
【００３０】
さらに、第２の手摺本体９を通常使用した場合でも、第２の手摺本体９の把持部１０の外径と伸縮部材２５の外径とは同等に形成されているので、意匠性の低下を防止することができる。
【００３１】
実施の形態２．
図１９はこの発明の実施の形態２による第１及び第２の手摺本体８，９の端部を示す斜視図である。第１の手摺本体８の把持部１０の端部の内周面には、凹部２６が形成されている。第２の手摺本体９の把持部１０の端部の外周面には、突起部２７が設けられている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３２】
次に、動作について説明する。図２０は図１９の凹部２６に突起部２７が挿入される前の状態を示す側面図、図２１は図２０の凹部２６に突起部２７が挿入されていく状態を示す側面図、図２２は図２１の凹部２６に突起部２７が挿入された後の状態を示す側面図である。
【００３３】
第１及び第２の手摺本体８，９の把持部１０の端部を互いに連結する場合、まず、凹部２６に突起部２７を挿入させる。その後、第２の手摺本体９を回転させ、凹部２６に突起部２７を係合させる。
【００３４】
このようなエレベータのかご手摺装置では、第１の手摺本体８の把持部１０の端部の内周面に凹部２６が形成されており、第２の手摺本体９の把持部１０の端部の外周面には突起部２７が設けられているので、凹部２６に突起部２７が係合されることにより、第１の手摺本体８の把持部１０と第２の手摺本体９の把持部１０とが長手方向に連結することができる。
【００３５】
実施の形態３．
図２３はこの発明の実施の形態３による第１及び第２の手摺本体８，９の端部の連結部を示す分解斜視図、図２４は図２３の第１及び第２の手摺本体８，９の把持部１０の連結部を示す側面図、図２５は図２４の第１及び第２の手摺本体８，９の把持部１０の端部が互いに連結された状態を示す側面図ある。
【００３６】
第１及び第２の手摺本体８，９の把持部１０の端部の内周面には、ねじ溝部２８が形成されている。第１及び第２の手摺本体８，９の把持部１０の間には、連結金具２９が設けられている。連結金具２９の外周面には、ねじ部２９ａが設けられている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３７】
このようなエレベータのかご手摺装置では、第１及び第２の手摺本体８，９の把持部１０の端部の内周面にねじ溝部２８が形成されており、連結金具２９の外周面にはねじ部２９ａが設けられているので、第１及び第２の手摺本体８，９の把持部１０のねじ溝部２８に連結金具２９のねじ部２９ａを螺着させることにより、第１の手摺本体８の把持部１０と第２の手摺本体９の把持部１０とが長手方向に連結することができる。
【００３８】
なお、上記の例では、全ての取付金具１１が把持部１０に回動可能に設けられているが、必ずしも全ての取付金具１１が把持部１０に回動可能に設けられなくてもよい。
また、上記の例では、全ての取付金具１１で第１及び第２の手摺本体８，９が第１及び第２の側面壁６，７に取り付けられているが、必ずしも全ての取付金具１１で第１及び第２の手摺本体８，９を第１及び第２の側面壁６，７に取り付けなくてもよい。例えば、第１及び第２の手摺本体８，９の両端部に設けた取付金具１１で第１及び第２の手摺本体８，９を第１及び第２の側面壁６，７に取り付けてもよい。
さらに、上記の例では、第２の手摺本体９の把持部１０の端部に長さ調整機構２３を設けたが、第１の手摺本体８の把持部１０の端部に長さ調整機構２３を設けてもよい。また、第１及び第２の手摺本体８，９の把持部１０の端部のそれぞれに長さ調整機構２３を設けてもよい。さらに、第１及び第２の手摺本体８，９の把持部１０の連結部に長さ調整機構２３を設けてもよい。
さらにまた、上記の例では、脱出用梯子２２をかご室天井２とかご床５との間に突っ張った状態で固定したが、脱出用梯子２２を救出口３に通してかご床５に立設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかご室を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１の第１及び第２の手摺本体の端部を示す斜視図である。
【図４】図３の第１及び第２の手摺本体の把持部の端部を示す側面図である。
【図５】図１の第１の手摺本体の要部を示す斜視図である。
【図６】図５の取付金具が回動した状態を示す斜視図である。
【図７】図１の第１及び第２の手摺本体の把持部の端部を互いに連結して形成した脱出用梯子をかご室内に設置した状態を示す斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図７の脱出用梯子の長さを調整する方法を示す断面図である。
【図１０】図９の脱出用梯子の長さを調整する状態を示す断面図である。
【図１１】図７の伸縮部材を伸長させて脱出用梯子をかご室内に設置した状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】第１の手摺本体が第１の側面壁から取り外される前の状態を示す断面図である。
【図１４】図１３の第１の手摺本体が第１の側面壁から取り外されていく状態を示す断面図である。
【図１５】図１４の第１の手摺本体が第１の側面壁から取り外された状態を示す断面図である。
【図１６】取付金具が第１の手摺本体の把持部の外周面に沿って回動する前の状態を示す断面図である。
【図１７】図１６の取付金具が第１の手摺本体の把持部の外周面に沿って回動している状態を示す断面図である。
【図１８】図１７の取付金具が第１の手摺本体の把持部の外周面に沿って回動した後の状態を示す断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態２による第１及び第２の手摺本体の把持部の端部を示す斜視図である。
【図２０】図１９の凹部に突起部が挿入される前の状態を示す側面図である。
【図２１】図２０の凹部に突起部が挿入されていく状態を示す側面図である。
【図２２】図２１の凹部に突起部が挿入された後の状態を示す側面図である。
【図２３】この発明の実施の形態３による第１及び第２の手摺本体の端部の連結部を示す分解斜視図である。
【図２４】図２３の第１及び第２の手摺本体の把持部の連結部を示す側面図である。
【図２５】図２４の第１及び第２の手摺本体の把持部の端部が互いに連結された状態を示す側面図ある。
【符号の説明】
【００４０】
６  第１の側面壁（かご室壁）、７  第２の側面壁（かご室壁）、８  第１の手摺本体、９  第２の手摺本体、１０  把持部、１１  取付金具、２３  長さ調整機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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