(57)【要約】【課題】電動モータ６の振動若しくは作動音に基づいて、この電動モータ６の異常の有無を正確に判定できる検査方法及び検査装置を実現する。【解決手段】上記電動モータ１の振動を、この電動モータ１の非回転部に磁気吸引力を利用して取り付けた加速度ピックアップ１７により検出し、電気信号に変換する。そして、この電気信号を増幅部１８を介してフィルタ部１９に送り、上記電動モータ６の固有振動数に対応する周波数成分を含む周波数帯域を除去するフィルタ処理を施す。そして、このフィルタ処理後の電気信号を信号処理部２０に送り、周波数分析を行って周波数スペクトルを得た後、これを判定部２１に送る。そして、この判定部２１で、この周波数スペクトルから求めた振動レベルと、予め設定しておいた閾値とを比較する事により、異常の有無を判定する事で、上記課題を解決する。【選択図】図１
2010041771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その回転駆動力を、減速比が１／１０〜1／２５の範囲内の値の減速機構を介して被駆動個所に伝達すると共に、その回転方向を適宜切り換えて使用する電動モータを対象とし、この電動モータが何れかの回転方向に回転している状態で、この電動モータの振動若しくは作動音を検出して電気信号に変換した後、この電気信号にローパスフィルタ又はハイパスフィルタによるフィルタ処理を施す事により、上記電動モータの固有振動数に対応する周波数成分を含む周波数帯域を除去すると共に、このフィルタ処理を施した上記電気信号の周波数分析を行い、この周波数分析の結果に現れた振動のレベルを予め設定しておいた閾値と比較する事に基づいて、上記電動モータの上記何れかの回転方向に関する異常の有無を判定する、電動モータの検査方法。
【請求項２】
電動モータの振動若しくは作動音は、この電動モータの非回転部に対し着脱可能に且つ接触共振の影響を受けない様に取り付けたセンサより検出する、請求項１に記載した電動モータの検査方法。
【請求項３】
フィルタ処理を、通過周波数の最大値を３ｋＨｚ以下の大きさに設定したローパスフィルタにより行う、請求項１〜２のうちの何れか1項に記載した電動モータの検査方法。
【請求項４】
フィルタ処理を、通過周波数の最小値を７ｋＨｚ以上の大きさに設定したハイパスフィルタにより行う、請求項１〜２のうちの何れか1項に記載した電動モータの検査方法。
【請求項５】
電動モータが、電動式パワーステアリング装置又は電動式位置調節機構付ステアリング装置の動力源として使用するものであり、
上記電動モータの何れかの回転方向に関する異常の有無の判定を、この電動モータの両回転方向に関して行い、且つ、少なくともこれら両回転方向に関する異常の有無の判定結果が、それぞれ異常なしとなった場合に、これら両回転方向に関する異常の有無を判定する為にこれら両回転方向に関して求めた周波数分析の結果に現れた振動のレベル同士の差を、予め設定しておいた閾値と比較する事に基づいて、上記電動モータの回転対称性に関する異常の有無を判定する、
請求項１〜４のうちの何れか1項に記載した電動モータの検査方法。
【請求項６】
電動モータが何れかの回転方向に回転している状態で、この電動モータの振動若しくは作動音を検出して電気信号に変換する検出手段と、
この電気信号に対し、上記電動モータの固有振動数に対応する周波数成分を含む周波数帯域を除去するフィルタ処理を施す為のローパスフィルタと、同じくハイパスフィルタとのうちの、少なくとも一方のフィルタを有すると共に、これらローパスフィルタとハイパスフィルタとを両方とも有する場合には、これら両フィルタのうちの何れか一方のフィルタを選択的に使用可能なフィルタ処理手段と、
上記フィルタ処理を施した上記電気信号の周波数分析を行う信号処理手段と、
この周波数分析の結果に現れた振動のレベルを予め設定しておいた閾値と比較する事に基づいて、上記電動モータの上記何れかの回転方向に関する異常の有無を判定する第一判定機能と、上記電動モータの両回転方向に関して求めた上記周波数分析の結果に現れた振動のレベル同士の差を、予め設定しておいた閾値と比較する事に基づいて、上記電動モータの回転対称性に関する異常の有無を判定する第二判定機能とのうち、少なくとも第一判定機能を有する判定手段とを備えた、
電動モータの検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る電動モータの検査方法及び検査装置は、例えば電動式パワーステアリング装置や電動式位置調節機構付ステアリング装置の動力源として使用する電動モータを対象として、この電動モータの振動若しくは作動音に関する異常を検査する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する際に運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力の軽減を図る為の装置として、パワーステアリング装置が広く使用されている。又、この様なパワーステアリング装置で、補助動力源として電動モータを使用する電動式パワーステアリング装置も、広く普及している。この様な電動式パワーステアリング装置の構造は、各種知られているが、何れの構造の場合でも、ステアリングホイールの操作によって回転させられ、回転に伴って操舵輪に舵角を付与する回転軸に電動モータの補助動力を、ウォーム減速機等を介して付与する。
【０００３】
例えば特許文献１には、図９〜１０に示す様な電動式パワーステアリング装置が記載されている。ステアリングホイール１の操作に基づいて両方向に回転させられる、回転軸であるステアリングシャフト２の前端部は、車体に支持されたギヤハウジング３の内側に、回転自在に支持されている。このステアリングシャフト２の前端部にはウォームホイール４を、この前端部と同心に外嵌固定している。そして、このウォームホイール４に、上記ギヤハウジング３の内側に１対の軸受１５ａ、１５ｂにより回転自在に支持されたウォーム５を噛合させる事で、ウォーム減速機を構成している。このウォーム５の基端部（図１０の右端部）には、上記ギヤハウジング３に結合固定した電動モータ６の出力軸７の先端部（図１０の左端部）を、回転力の伝達を可能に接続している。
【０００４】
又、上記電動モータ６は、上記ギヤハウジング３に結合固定したモータハウジング８の内側に上記出力軸７を、１対の軸受１６ａ、１６ｂにより回転自在に支持している。又、この出力軸７の基半部（図１０の右半部）外周面にロータ９を、上記モータハウジング８の基半部内周面にステータ１０を、それぞれ固定して、これらロータ９の外周面とステータ１０の内周面とを全周に亙り対向させている。又、上記出力軸７の先端寄り部外周面に整流子１１を固定すると共に、この整流子１１を、上記ロータ９を構成するコイルに導通させている。又、上記モータハウジング８の内側で上記整流子１１と対向する部分にブラシ１２を保持すると共に、このブラシ１２を上記整流子１１の外周面に、弾性的に摺接させている。これにより、図示しない電源からの電力を、上記ブラシ１２及び整流子１１を介して、上記ロータ９を構成するコイルに供給できる様にしている。
【０００５】
自動車の運転時に、上記ステアリングホイール１の操作に基づいて上記ステアリングシャフト２が回転すると、図示しないトルクセンサがこのステアリングシャフト２に加えられたトルクを検出し、この検出信号を図示しない制御器に送る。この制御器は、この検出信号に基づいて上記電動モータ６への通電を制御する事により、この電動モータ６の出力軸７を適切な方向に回転させる。そして、この出力軸７の回転力を、上記ウォーム減速機を介して上記ステアリングシャフト２に伝達する事により、このステアリングシャフト２に対し、上記ステアリングホイール１の操作に基づくトルクと同方向のトルクを付与する。この結果、上記ステアリングホイール１の操作力が軽減される。
尚、電動式パワーステアリング装置を実施する場合には、上記ステアリングシャフト２に代えて、中間シャフト１３や、ステアリングギヤユニット１４の入力軸（ピニオン軸）等に、電動モータの補助動力を付与する構成を採用する事もできる。
【０００６】
又、上述した様な電動式パワーステアリング装置と同様、電動モータを動力源とするステアリング装置として従来から、電動式位置調節機構付ステアリング装置（例えば、特許文献２、３参照）が使用されている。この電動式位置調節機構付ステアリング装置は、運転者の体格や運転姿勢等に応じて、ステアリングホイールの高さ位置や前後位置を調節可能にし、且つ、この調節を電動モータの動力を利用して行える様にしたものである。
【０００７】
上述した様な電動式パワーステアリング装置と電動式位置調節機構付ステアリング装置とは、省スペース化の為に、動力源となる電動モータを小型に構成している。この様な小型の電動モータは、発生する動力（回転駆動力）が小さい。この為、この電動モータの動力を、減速比が大きい（１／１０〜1／２５程度の）ウォーム減速機等の減速機構により十分に増大させた状態で、被駆動個所に伝達する様にしている。又、この減速機構の減速比が大きい分、上記電動モータの回転速度を大きくして、上記被駆動個所の駆動速度を十分に確保できる様にしている。又、この被駆動個所は、両方向に回転する回転軸や、両方向に駆動するアクチュエータ等である為、上記電動モータとして両方向に回転駆動可能なものを使用している。又、上記電動式パワーステアリング装置の場合、上記電動モータの回転方向の切り換えは、上記制御器による通電制御に基づいて、自動的に行われる。これに対し、上記電動式位置調節機構付ステアリング装置の場合、上記電動モータの回転方向の切り換えは、運転者のスイッチ操作に基づいて行われる他、運転者が乗降する際に自動的に行われる場合もある。
【０００８】
ところで、上述した様な電動モータは、使用者である、自動車の運転者等の乗員の身近で使用されるものである為、発生する振動や作動音に関しては、厳しい管理が要求されている。従来、この種の管理の為の検査は、検査官の官能（聴覚）によって行われるのが主流であった。ところが、官能による検査は正確性に欠ける場合があり、特に、上述した様な小型の電動モータの如き、固有振動数が高い電動モータを対象とする場合には、正確な検査を行うのが難しかった。
【０００９】
この様な事情に鑑みて、特許文献４には、上記検査を定量的に行える検査装置に関する発明が記載されている。この特許文献４に記載された検査装置は、電動モータの非回転部に押し当てたセンサにより、この電動モータの振動若しくは作動音を検出し、この検出した振動のレベルに基づいて、上記電動モータの異常の有無を判定するものである。ところが、この様な検査装置の場合には、上記非回転部に上記センサを押し当てる事に基づいて、これら非回転部とセンサとの接触部が、局所的に弾性変形する。この結果、この接触部がばねとして作用し、このばねと上記センサの質量とによって、新たな振動系が構成される。そして、上記電動モータの作動時に、この新たな振動系による、接触共振と呼ばれる共振現象が生じる。この結果、この接触共振の影響を受けて、上記電動モータの本来の振動レベルを検出できなくなり、正確な検査を行えなくなる可能性がある。又、上記特許文献４に記載された検査装置の場合には、上記センサの押し当て力や、このセンサの押し当て部の形状等の要因に基づいて、検出する振動に外乱振動が入り込み易く、この外乱振動によって、正確な検査を行えなくなる可能性がある。
【００１０】
又、電動モータの振動若しくは作動音に関して、本発明者が実験を行うと共に、その結果を考察したところ、対象となる電動モータを使用個所に組み付けた状態では、耳障りな異音を発生する電動モータも、耳障りな異音を発生しない電動モータも、振動若しくは作動音の検出信号の周波数スペクトルの差は小さく、この周波数スペクトルに基づいて、耳障りな異音の有無を正確に判定する事は困難である事が分かった。一方、対象となる電動モータを使用個所に組み付ける前の状態、即ち、この電動モータ単体の状態では、耳障りな異音を発生する電動モータと、耳障りな異音を発生しない電動モータとで、振動若しくは作動音の検出信号の周波数スペクトルに、或る程度の差が生じる事が分かった。具体的には、この周波数スペクトルの高周波成分又は低周波成分に、或る程度の差が生じ、この周波数スペクトルの高周波成分又は低周波成分に基づいて、耳障りな異音の有無を正確に判定できる事が分かった。尚、この周波数スペクトルの中間の周波数成分である、上記電動モータの固有振動数に対応する周波数成分では、元々の振動レベルが最も大きくなる為、この周波数成分に基づいて耳障りな異音の有無を、必ずしも正確に判定できるとは限らない事も分かった。
【００１１】
尚、本発明に関連する他の公知文献として、特許文献５、６がある。但し、これら特許文献５、６には、上述した様な本発明者による考察の結果に関連する事項は記載されていない。又、この考察の結果を踏まえた判定方法、即ち、対象となる電動モータの振動若しくは作動音の検出信号のうち、この電動モータの固有振動数に対応する周波数成分を用いる事なく、この固有振動数に対応する周波数成分から外れた周波数帯域に基づいて、耳障りな異音の有無を判定する方法に関連する事項に就いても記載されていない。
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−３０６８９８号公報
【特許文献２】特開２００８−３０７２８号公報
【特許文献３】特開２００８−６９５３号公報
【特許文献４】特開平５−１２６６２７号公報
【特許文献５】特開平５−２８８５９９号公報
【特許文献６】特開平７−１７４６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、対象となる電動モータの振動若しくは作動音に基づいて、この電動モータの異常の有無を正確に判定できる検査方法及び検査装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の電動モータの検査方法及び検査装置のうち、請求項１に記載した電動モータの検査方法は、その回転駆動力を、減速比が１／１０〜1／２５の範囲内の値の減速機構を介して被駆動個所に伝達すると共に、その回転方向を｛時計回り（ＣＷ）と反時計回り（ＣＣＷ）とに｝適宜切り換えて使用する電動モータを対象とする。そして、この電動モータが何れかの回転方向に回転している状態で、この電動モータの振動若しくは作動音を検出して電気信号に変換する。その後、この電気信号にローパスフィルタ又はハイパスフィルタによるフィルタ処理を施す事により、上記電動モータの固有振動数に対応する周波数成分を含む周波数帯域を除去する。これと共に、このフィルタ処理を施した上記電気信号の周波数分析を行う。そして、この周波数分析の結果に現れた振動のレベル｛例えば、実効値、ピーク値、クレストファクタ（ピーク値／実効値）、クルトシス（尖度）等｝を、予め設定しておいた閾値と比較する事に基づいて、上記電動モータの上記何れかの回転方向に関する異常の有無を判定する。
【００１５】
この様な請求項１に記載した電動モータの検査方法を実施する場合に、好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、電動モータの振動若しくは作動音を、この電動モータの非回転部（例えば、この電動モータを構成するモータハウジングの外面の一部）に対し着脱可能に且つ接触共振の影響を受けない様に取り付けた（例えば永久磁石の磁気吸引力を利用して取り付けた）センサより検出する。
【００１６】
又、上述の様な請求項１〜２に記載した電動モータの検査方法を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、フィルタ処理を、通過周波数の最大値を３ｋＨｚ以下の大きさ（例えば２ｋＨｚ）に設定したローパスフィルタにより行う。
又は、請求項４に記載した発明の様に、フィルタ処理を、通過周波数の最小値を７ｋＨｚ以上の大きさ（例えば８ｋＨｚ）に設定したハイパスフィルタにより行う。
尚、上述の様にローパスフィルタの通過周波数の最大値を３ｋＨｚ以下の大きさとし、ハイパスフィルタの通過周波数の最小値を７ｋＨｚ以上の大きさとした理由は、本発明の対象となる電動モータの固有振動数が３．５〜６．５kHzの範囲にあり、少なくともこの範囲の周波数帯域を除去できる様にする為である。
【００１７】
又、上述の様な請求項１〜４に記載した電動モータの検査方法を実施する場合には、例えば請求項５に記載した発明の構成を採用する事ができる。この請求項５に記載した発明は、次の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の構成を有するものである。
（Ａ）対象となる電動モータが、電動式パワーステアリング装置又は電動式位置調節機構付ステアリング装置の動力源として使用するものである。
（Ｂ）上記電動モータの何れかの回転方向に関する異常の有無の判定を、この電動モータの両回転方向に関して行う。
（Ｃ）更に、少なくともこれら両回転方向に関する異常の有無の判定結果が、それぞれ異常なしとなった場合に、これら両回転方向に関する異常の有無を判定する為にこれら両回転方向に関して求めた周波数分析の結果に現れた振動のレベル同士の差を、予め設定しておいた閾値と比較する事に基づいて、上記電動モータの回転対称性に関する異常の有無を判定する。
尚、上記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の３つの構成は、上述した請求項１〜４に記載した電動モータの検査方法に対し、何れか１つの構成のみ、又は、何れか２つの構成のみを採用する事もできる。
【００１８】
又、請求項６に記載した電動モータの検査装置は、上述した請求項１〜５に記載した電動モータの検査方法を実施する為に使用可能なもので、検出手段と、フィルタ処理手段と、信号処理手段と、判定手段とを備える。
このうちの検出手段は、電動モータが何れかの回転方向に回転している状態で、この電動モータの振動若しくは作動音を検出して電気信号に変換するものである。
又、上記フィルタ処理手段は、上記電気信号に対し、上記電動モータの固有振動数に対応する周波数成分を含む周波数帯域を除去するフィルタ処理を施す為のローパスフィルタと、同じくハイパスフィルタとのうちの、少なくとも一方のフィルタを有すると共に、これらローパスフィルタとハイパスフィルタとを両方とも有する場合には、これら両フィルタのうちの何れか一方のフィルタを選択的に使用可能なものである。尚、この場合に、上記ローパスフィルタとしては、通過周波数の最大値を３ｋＨｚ以下の大きさ（例えば２ｋＨｚ）に設定したものを、上記ハイパスフィルタとしては、通過周波数の最小値を７ｋＨｚ以上の大きさ（例えば８ｋＨｚ）に設定したものを、それぞれ採用できる。
又、上記信号処理手段は、上記フィルタ処理を施した上記電気信号の周波数分析を行うものである。
又、上記判定手段は、この周波数分析の結果に現れた振動のレベルを予め設定しておいた閾値と比較する事に基づいて、上記電動モータの上記何れかの回転方向に関する異常の有無を判定する第一判定機能と、上記電動モータの両回転方向に関して求めた上記周波数分析の結果に現れた振動のレベル同士の差を、予め設定しておいた閾値と比較する事に基づいて、上記電動モータの回転対称性に関する異常の有無を判定する第二判定機能とのうち、少なくとも第一判定機能を有するものである。
【００１９】
尚、上記請求項６に記載した電動モータの検査装置を実施する場合には、例えば、上記フィルタ処理手段として、上記ローパスフィルタ及び上記ハイパスフィルタに加えて、上記電気信号に対し、上記電動モータの固有振動数に対応する周波数成分を含む周波数帯域のみを通過させるフィルタ処理を施す為のバンドパスフィルタを有し、且つ、これらローパスフィルタとハイパスフィルタとバンドパスフィルタとのうちの何れか１つのフィルタを選択的に使用可能な構成を採用する事ができる。尚、この様な構成を採用する場合に、上記各フィルタの組み合わせとして、例えば、下記の表１に示す３通りの組み合わせ（ケース１〜３）を採用する事ができる。
【表１】
2010041771.tif 000003
この様な構成を有する検査装置は、上記バンドパスフィルタを用いた検査が有効である場合に、好ましく使用できる。
【発明の効果】
【００２０】
上述の様に、本発明の電動モータの検査方法及び検査装置によれば、電動モータの振動若しくは作動音を表す電気信号（検出信号）のうち、この電動モータの固有振動数に対応する周波数成分から外れた、低周波成分又は高周波成分に基づいて、上記電動モータの異常の有無を判定できる。この為、検査の正確性を十分に確保できる。
又、請求項２に記載した構成を採用すれば、電動モータの本来の振動若しくは作動音を、接触共振の影響を受ける事なく検出できる。この為、検査の正確性をより十分に確保できる。
又、請求項５に記載した構成を採用すれば、電動モータの各回転方向に関する異常の有無だけでなく、この電動モータの回転対称性に関する異常の有無も検査できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［実施の形態の第１例］
図１〜５は、請求項１、２、３、６に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の検査対象は、前述の図９〜１０に示した電動式パワーステアリング装置の駆動源として使用する、小型の電動モータ６である。又、本例の検査装置は、図１にブロック図で示す様に、検出手段である加速度ピックアップ１７と、増幅部１８と、フィルタ処理手段であるフィルタ部１９と、信号処理手段である信号処理部２０と、判定手段である判定部２１と、記録／表示部２２とを備える。尚、上記フィルタ部１９は、通過周波数の最大値を２kHzに設定したローパスフィルタを備える。
【００２２】
この様な検査装置を使用して上記電動モータ６の検査を行う場合には、この電動モータ６を使用個所｛ギヤハウジング３（図１０参照）｝に組み付ける前の状態（この電動モータ６単体の状態）で、図１に示す様に、この電動モータ６に上記加速度ピックアップ１７を取り付ける。具体的には、この電動モータ６の非回転部｛モータハウジング８（図１０参照）の外面等｝に上記加速度ピックアップ１７を、この加速度ピックアップ１７に固定した永久磁石の磁気吸引力を利用して、着脱可能に取り付ける。そして、この状態で、上記電動モータ６を時計回り（ＣＷ）と反時計回り（ＣＣＷ）とのうちの何れかの回転方向に回転させながら、この電動モータ６の振動を、上記加速度ピックアップ１７により検出する。特に、本例の場合には、上記電動モータ６の印加電圧を８〜１６Ｖの範囲で変動させる事に基づいて、この電動モータ６の回転速度（定格回転速度５４００min-1）を実使用回転速度の範囲で変動させながら、上記振動の検出を行う。尚、本例の場合には、上記加速度ピックアップ１７を上記非回転部に押し付けていない為、これら加速度ピックアップ１７と非回転部との接触部が弾性変形しない。従って、この弾性変形に基づく接触共振が生じる事を有効に防止でき、結果として、上記電動モータ６の本来の振動を正確に検出できる。
【００２３】
上記加速度ピックアップ１７により検出した振動は、この加速度ピックアップ１７により電気信号に変換した後、上記増幅部１８と上記フィルタ部１９と上記信号処理部２０とに、順次送る。このうちの増幅部１８は、上記振動を表す電気信号を増幅する。又、上記フィルタ部１９は、この増幅後の電気信号に、上記ローパスフィルタによるフィルタ処理を施す。これにより、２kHzを越える周波数帯域｛上記電動モータ６の固有振動数（３．５〜６．５kHz程度）に対応する周波数成分を含む周波数帯域｝を除去する。又、上記信号処理部２０は、このフィルタ処理後の電気信号の周波数分析を行い、このフィルタ処理後の電気信号の周波数スペクトルを得る。ここで、本例の場合には、上記電動モータの回転速度を実使用回転速度の範囲で変動させながら、上記振動の検出を行う為、この回転速度の変動に伴って、検出される振動に変動が生じ、結果として上記周波数スペクトルにも変動が生じる。但し、検査の目的より、この様に変動する周波数スペクトルのうち、最大レベルのものを評価する必要がある。そこで、上記信号処理部２０は、この最大レベルのもの（ピークホールド）を、前記判定部２１に送る。
【００２４】
そして、上記判定部２１は、上記周波数スペクトル（ピークホールド）の実効値を、予め用意しておいた閾値と比較する。そして、この実効値がこの閾値以下である場合に「異常なし」の判定をし、この実効値がこの閾値を越えている場合に「異常あり」の判定をする。例えば、上記閾値を−２０dBVrmsに設定した場合を考えると、図２に示す様に、上記周波数スペクトル（ピークホールド）の実効値が−２５．２dBVrmsである場合には、この実効値が上記閾値以下である為、「異常なし」の判定をする。同じく、図３に示す様に、上記周波数スペクトル（ピークホールド）の実効値が−１９．５dBVrmsである場合には、この実効値が上記閾値を越えている為、「異常あり」の判定をする。何れにしても、上記判定部２１による判定の結果は、前記記録／表示部２２に送られ、この記録／表示部２２に表示される。本例の場合には、この様な検査を、上記電動モータ６の両回転方向のそれぞれに関して行う。
【００２５】
尚、単体の状態で「異常なし」と判定された、上記図２の電動モータ６と、単体の状態で「異常あり」と判定された、上記図３の電動モータ６とを、それぞれ使用個所に組み付けた状態で回転させると、やはり、この図３の電動モータ６からは、こもった様な音質の耳障りな異音が聞こえ、上記図２の電動モータ６からは、この様な異音が聞こえない。この為、本例の様に、電動モータ６単体の状態で検査を行った場合の判定結果と、この電動モータ６を使用個所に組み付けた状態で検査を行った場合の判定結果との間には、相関関係があると言える。即ち、上記電動モータ６単体の状態での判定結果が「異常なし」（「異常あり」）であれば、この電動モータ６を使用個所に組み付けた状態での判定結果も「異常なし」（「異常あり」）になると言える。
【００２６】
一方、単体の状態で「異常なし」と判定された、上記図２の電動モータ６と、単体の状態で「異常あり」と判定された、上記図３の電動モータ６とを、それぞれ使用個所に組み付けた状態で回転させると、その騒音レベルは、上記図２の電動モータ６で４１．５dBとなり、上記図３の電動モータ６で４０．５dBとなり、両者間に、判定に利用できる程の差は生じない。この為、この騒音レベルに基づいて上記異音の有無を正確に判定する事は困難である。尚、上記図２の電動モータ６の騒音レベル（４１．５dB）よりも、上記図３の電動モータ６の騒音レベル（４０．５dB）の方が僅かとは言え小さい理由は、図４に示す様な、上記図２の電動モータ６単体に関する振動の周波数スペクトルと、図５に示す様な、上記図３の電動モータ６単体に関する振動の周波数スペクトルとを比較すれば分かる様に、上記図２の電動モータの６よりも、上記図３の電動モータ６の方が、６kHz近傍のピーク値が若干小さい為であると思われる。
【００２７】
上述の様に、本例の電動モータの検査方法及び検査装置の場合には、検査対象となる電動モータ６の振動を表す電気信号（検出信号）のうち、この電動モータ６の固有振動数に対応する周波数成分から外れた、２kHz以下の低周波成分に基づいて、上記電動モータ６の異常の有無を判定する。この為、検査の正確性を十分に確保できる。特に、ジーと言う音色のブラシ音｛整流子１１に対するブラシ１２（図１０参照）のスリップ音｝は、２kHz以下の周波数になり易い為、本例の検査方法は、このブラシ音が十分に小さくなっているか否かを検査するのに有効である。尚、人間の音に対する感度は、一般的に４kHz近傍が最も良い為、この周波数帯域のレベルがモータ音のレベルと結び付き易い。従って、この４kHz近傍の周波数帯域のレベルが低いと良品と判定される場合が多い。ところが、人間は、より低周波の音をこもり音として不快に感じ易い。この為、４kHz近傍の周波数を含めて、官能（聴覚）による検査を行うと、こもり音として不快に感じる低周波成分のレベルが高いにも拘らず、官能上の問題で「異常なし」の判定（誤判定）をしてしまう可能性がある。これに対し、本例の場合には、２kHz以下の周波数スペクトルの実効値を、予め用意しておいた閾値と比較する事に基づいて判定を行う為、上述の様な誤判定をなくせる。
【００２８】
又、前述した様に、本例の場合には、上記電動モータ６の本来の振動を、接触共振の影響を受ける事なく検出できる為、検査の正確性をより十分に確保できる。更に、本例の場合には、上記電動モータ６単体の状態で検査を行える為、この電動モータ６を使用個所に組み付けた状態で検査を行う場合と異なり、この電動モータ６の組み直しや組み付け調整を行う必要がない。従って、その分だけ、電動式パワーステアリング装置の製造コストの低減を図れる。
【００２９】
［実施の形態の第２例］
図６〜８は、請求項１、２、４、６に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の検査対象も、上述した第１例の場合と同じ電動モータ６（図１０参照）である。又、上述した第１例の検査装置のフィルタ部１９（図１参照）は、通過周波数の最大値を２kHzに設定したローパスフィルタを備えていたが、本例の検査装置のフィルタ部１９ａは、上記ローパスフィルタの代わりに、通過周波数の最小値を８kHzに設定したハイパスフィルタを備えている。この検査装置に関する他の部分の構成に就いては、上述した第１例の場合と同様である。
【００３０】
本例の場合、この様な検査装置を使用して上記電動モータ６の検査を行う場合には、上述した第１例の場合と同様の条件で、この電動モータ６の振動を、加速度ピックアップ１７により検出して電気信号に変換する。そして、この電気信号を、増幅部１８に送って増幅した後、上記フィルタ部１９ａに送る。このフィルタ部１９ａは、この増幅後の電気信号に、上記ハイパスフィルタによるフィルタ処理を施す。これにより、８kHzよりも低い周波数帯域｛上記電動モータ６の固有振動数（３．５〜６．５kHz程度）に対応する周波数成分を含む周波数帯域｝を除去する。そして、このフィルタ処理後の電気信号を信号処理部２０に送って周波数分析を行い、このフィルタ処理後の電気信号の周波数スペクトル（ピークホールド）を得る。そして、この周波数スペクトル（ピークホールド）を、判定部２１に送る。
【００３１】
そして、この判定部２１は、この周波数スペクトル（ピークホールド）の実効値を、予め用意しておいた閾値と比較する。そして、この実効値がこの閾値以下である場合に「異常なし」の判定をし、この実効値がこの閾値を越えている場合に「異常あり」の判定をする。例えば、上記閾値を−３０dBVrmsに設定した場合を考えると、図７に示す様に、上記周波数スペクトル（ピークホールド）の実効値が−３２．３dBVrmsである場合には、この実効値が上記閾値以下である為、「異常なし」の判定をする。同じく、図８に示す様に、上記周波数スペクトル（ピークホールド）の実効値が−２５．７dBVrmsである場合には、この実効値が上記閾値を越えている為、「異常あり」の判定をする。何れにしても、上記判定部２１による判定の結果は、記録／表示部２２に送られ、この記録／表示部２２に表示される。本例の場合も、この様な検査を、上記電動モータ６の両回転方向のそれぞれに関して行う。
【００３２】
尚、単体の状態で「異常なし」と判定された、上記図７の電動モータ６と、単体の状態で「異常あり」と判定された、上記図８の電動モータ６とを、それぞれ使用個所に組み付けた状態で回転させると、やはり、この図８の電動モータ６からは、比較的高い音質の耳障りな異音が聞こえ、上記図７の電動モータ６からは、この様な異音が聞こえない。この為、本例の様に、電動モータ６単体の状態で検査を行った場合の判定結果と、この電動モータ６を使用個所に組み付けた状態で検査を行った場合の判定結果との間には、相関関係があると言える。即ち、上記電動モータ６単体の状態での判定結果が「異常なし」（「異常あり」）であれば、この電動モータ６を使用個所に組み付けた状態での判定結果も「異常なし」（「異常あり」）になると言える。
【００３３】
一方、単体の状態で「異常なし」と判定された、上記図７の電動モータ６と、単体の状態で「異常あり」と判定された、上記図８の電動モータ６とを、それぞれ使用個所に組み付けた状態で回転させると、その騒音レベルは、上記図７の電動モータ６で４８dBとなり、上記図８の電動モータ６で５０dBとなり、両者間に、判定に利用できる程に大きな差は生じない。この為、この騒音レベルに基づいて上記異音の有無を正確に判定する事は困難である。
【００３４】
上述の様に、本例の電動モータの検査方法及び検査装置の場合には、検査対象となる電動モータ６の振動を表す電気信号（検出信号）のうち、この電動モータ６の固有振動数に対応する周波数成分から外れた、８kHz以上の高周波成分に基づいて、上記電動モータ６の異常の有無を判定する。この為、検査の正確性を十分に確保できる。尚、高周波帯域では振動の減衰が大きい為、本来、この帯域での振動レベルは小さくなる傾向にあるが、この帯域に上記電動モータ６の固有振動数に対応する周波数成分が存在せず、しかもこの帯域の振動レベルが大きいと言う事は、全周波数帯域のベースノイズが大きい事を意味している。即ち、本例の検査では、人間にとって耳障りに聞こえる８kHz以上の高周波帯域の振動レベルに基づいて判定を行う為、官能上の問題をカバーできる事は勿論、それ以下の固有振動数帯域が原因で高周波帯域の振動レベルが大きくなっている場合もカバーでき、正確な判定を行える。
【００３５】
又、前述した様に、本例の場合には、上記電動モータ６の本来の振動を、接触共振の影響を受ける事なく検出できる為、検査の正確性をより十分に確保できる。更に、本例の場合には、上記電動モータ６単体の状態で検査を行える為、この電動モータ６を使用個所に組み付けた状態で検査を行う場合と異なり、この電動モータ６の組み直しや組み付け調整を行う必要がない。従って、その分だけ、電動式パワーステアリング装置の製造コストの低減を図れる。
【００３６】
尚、上述した各実施の形態では、電動モータの回転速度を実使用回転速度の範囲で変動させながら、この電動モータの振動を検出したが、本発明を実施する場合には、この電動モータの回転速度を一定（例えば定格回転速度）に保ったまま、この電動モータの振動を測定する様にしても良い。又、上述した各実施の形態では、電動モータの振動を表す電気信号（検出信号）の低周波成分又は高周波成分の実効値を対象として判定を行ったが、本発明を実施する場合には、当該低周波成分又は高周波成分のピーク値、クレストファクタ（ピーク値／実効値）、クルトシス（尖度）等を対象として判定を行っても良い。
【００３７】
又、本発明を実施する場合には、１つの電動モータに対して、前述した第１例の検査方法と、上述した第２例の検査方法との、双方の検査方法を実施する事が好ましい。この場合、検査装置を構成するフィルタ部に、ローパスフィルタとハイパスフィルタとの双方のフィルタを備えさせれば、１つの検査装置を使用して、上記双方の検査方法を実施できる。又、上述した各実施の形態では、電動モータの両回転方向のそれぞれに関して異常の有無の判定を行うが、これら両回転方向に関する判定結果が、それぞれ「異常なし」となった場合には、追加の検査として、これら両回転方向に関する異常の有無を判定する為にこれら両回転方向に関して求めた周波数分析の結果に現れた振動のレベル（実効値、ピーク値、クレストファクタ、クルトシス等）同士の差を、予め設定しておいた閾値と比較する事に基づいて、上記電動モータの回転対称性に関する異常の有無（回転方向に基づく特性変化の少なさ）を判定するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す検査装置のブロック図。
【図２】「異常なし」の判定結果を得られた電動モータの振動の２kHz以下の周波数スペクトルを表す線図。
【図３】「異常あり」の判定結果を得られた電動モータの振動の２kHz以下の周波数スペクトルを表す線図。
【図４】「異常なし」の判定結果を得られた電動モータの振動の周波数スペクトルを表す線図。
【図５】「異常あり」の判定結果を得られた電動モータの振動の周波数スペクトルを表す線図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を示す検査装置のブロック図。
【図７】「異常なし」の判定結果を得られた電動モータの振動の８kHz以上の周波数スペクトルを表す線図。
【図８】「異常あり」の判定結果を得られた電動モータの振動の８kHz以上の周波数スペクトルを表す線図。
【図９】電動式パワーステアリング装置の全体構成の部分切断側面図。
【図１０】図９の拡大X−X断面図。
【符号の説明】
【００３９】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３  ギヤハウジング
４  ウォームホイール
５  ウォーム
６  電動モータ
７  出力軸
８  モータハウジング
９  ロータ
１０  ステータ
１１  整流子
１２  ブラシ
１３  中間シャフト
１４  ステアリングギヤユニット
１５ａ、１５ｂ  軸受
１６ａ、１６ｂ  軸受
１７  加速度ピックアップ
１８  増幅部
１９、１９ａ  フィルタ部
２０  信号処理部
２１  判定部
２２  記録／表示部
【図１】
2010041771.tif 000004
【図２】
2010041771.tif 000005
【図３】
2010041771.tif 000006
【図４】
2010041771.tif 000007
【図５】
2010041771.tif 000008
【図６】
2010041771.tif 000009
【図７】
2010041771.tif 000010
【図８】
2010041771.tif 000011
【図９】
2010041771.tif 000012
【図１０】
2010041771.tif 000013