(57)【要約】【課題】電話回線インタフェースに依存することなく、通話録音を行うことができる通話録音装置及び通話録音方法を提供する。【解決手段】電話機本体と送受話器との間に設置される通話録音装置であって、送話信号及び受話信号を取得する送受話信号取得手段と、前記取得した送話信号及び受話信号に通話音声が含まれるか否かを検知する通話音声検知手段と、前記通話音声検知手段により通話音声が含まれることが検知された送話信号及び受話信号を蓄積する蓄積手段とを有する通話録音装置。【選択図】図１
2010206299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機本体と送受話器との間に設置される通話録音装置であって、
電話機本体と送受話器との間で伝送される送話信号及び受話信号を取得する送受話信号取得手段と、
前記取得した送話信号及び受話信号に通話音声が含まれるか否かを検知する通話音声検知手段と、
前記通話音声検知手段により通話音声が含まれることが検知された送話信号及び受話信号を蓄積する蓄積手段とを有する通話録音装置。
【請求項２】
前記通話音声検知手段は、送話信号及び受話信号を所定周期でサンプリングし、複数のサンプリング周期にわたる音量の平均値を算出し、当該平均値と予め設定した閾値とを比較することにより、送話信号及び受話信号に通話音声が含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通話録音装置。
【請求項３】
前記送受話信号取得手段は、取得した送話信号と受話信号とを用いて、当該受話信号に含まれる側音を除去することを特徴とする請求項１又は２に記載の通話録音装置。
【請求項４】
前記蓄積手段は、送話信号及び受話信号を暗号化して蓄積することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通話録音装置。
【請求項５】
前記蓄積手段により蓄積した送話信号及び受話信号データを任意の設定条件に従って外部装置に転送することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通話録音装置。
【請求項６】
電話機本体と送受話器との間の送話及び受話を録音する通話録音方法であって、
電話機本体と送受話器との間で伝送される送話信号及び受話信号を通話録音装置内に取得し、
前記通話録音装置に、前記取得した送話信号及び受話信号に通話音声が含まれるか否かを検知させ、
通話音声が含まれることが検知された送話信号及び受話信号を前記通話録音装置に蓄積させる通話録音方法。
【請求項７】
前記通話録音装置に、送話信号及び受話信号を所定周期でサンプリングさせ、複数のサンプリング周期にわたる音量の平均値を算出させ、当該平均値と予め設定した閾値とを比較させることにより、送話信号及び受話信号に通話音声が含まれるか否かを判定させることを特徴とする請求項６に記載の通話録音方法。
【請求項８】
前記通話録音装置に、取得した送話信号と受話信号とを用いて、当該受話信号に含まれる側音を除去させることを特徴とする請求項６又は７に記載の通話録音方法。
【請求項９】
前記通話録音装置に、送話信号及び受話信号を暗号化して蓄積させることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の通話録音方法。
【請求項１０】
前記通話録音装置に、蓄積した送話信号及び受話信号データを任意の設定条件に従って外部装置に転送させることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の通話録音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機に適用される通話録音装置及び通話録音方法に関し、電話機の機種や回線、インタフェースの種類を問わず通話の録音を可能とする通話録音装置及び通話録音方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業のコールセンターなどでは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすため、オペレータへの教育、顧客との通話内容の記録や証明などの目的で、通話録音装置による通話録音が行われている。
一般的に、電話機で用いられる回線には、アナログ回線、デジタル回線、ＩＰ網などがある。近年では、コールセンタなどでＩＰ電話機の利用が進んでいる。特許文献１には、ＩＰ電話機における通話録音手段として、ＩＰ網とＰＳＴＮ網の間に通話録音装置を置き通話録音を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２３１７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、電話回線にはアナログ回線、デジタル回線、ＩＰ網などが利用されており、それぞれ異なるインタフェースが規定されている。また、企業などの構内網では独自インタフェースを有するＰＢＸが設置されている場合もある。
特許文献１の技術やその他の従来技術による通話録音手段は、回線種類やＰＢＸの独自インタフェースに依存するものであり、様々なインタフェースを広くサポートすることができるものではなかった。このため、多数の電話機を使用するコールセンターなどでは、回線種類の変更に伴い全ての通話録音装置を入れ替えることが必要となり、膨大なコスト負担となっていた。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、電話回線インタフェースに依存することなく、通話録音を行うことができる通話録音装置及び通話録音方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、電話機本体と送受話器との間に通話録音装置を設置することにより、電話回線インタフェースに依存することなく通話録音を行うことができることに想到し、本発明をなすに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、電話機本体と送受話器との間に設置される通話録音装置であって、電話機本体と送受話器との間で伝送される送話信号及び受話信号を取得する送受話信号取得手段と、前記取得した送話信号及び受話信号に通話音声が含まれるか否かを検知する通話音声検知手段と、前記通話音声検知手段により通話音声が含まれることが検知された送話信号及び受話信号を蓄積する蓄積手段とを有する通話録音装置を提供するものである。
【０００８】
本発明の通話録音装置において、前記通話音声検知手段は、送話信号及び受話信号を所定周期でサンプリングし、複数のサンプリング周期にわたる音量の平均値を算出し、当該平均値と予め設定した閾値とを比較することにより、送話信号及び受話信号に通話音声が含まれるか否かを判定することを特徴とする。
このように、複数サンプリング周期分の音声レベルの移動平均値に基づいて通話音声の有無を判断することで、雑音の影響を受けたり人間の音声の時間的ばらつきに左右されたりすることなく精確な有音認識をすることができる。
【０００９】
本発明の通話録音装置において、前記送受話信号取得手段は、取得した送話信号と受話信号とを用いて、当該受話信号に含まれる側音を除去することを特徴とする。
これにより、受話音声が明確となり音声認識（単語認識）などが行えるようになる。
【００１０】
本発明の通話録音装置において、前記蓄積手段は、送話信号及び受話信号を暗号化して蓄積することを特徴とする。
これにより、通話録音データの盗難や漏洩などに対するセキュリティ向上が図られる。
【００１１】
本発明の通話録音装置は、前記蓄積手段により蓄積した送話信号及び受話信号データを任意の設定条件に従って外部装置に転送することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、また、電話機本体と送受話器との間の送話及び受話を録音する通話録音方法であって、電話機本体と送受話器との間で伝送される送話信号及び受話信号を通話録音装置内に取得し、前記通話録音装置に、前記取得した送話信号及び受話信号に通話音声が含まれるか否かを検知させ、通話音声が含まれることが検知された送話信号及び受話信号を前記通話録音装置に蓄積させる通話録音方法を提供するものである。
【００１３】
本発明の通話録音方法では、前記通話録音装置に、送話信号及び受話信号を所定周期でサンプリングさせ、複数のサンプリング周期にわたる音量の平均値を算出させ、当該平均値と予め設定した閾値とを比較させることにより、送話信号及び受話信号に通話音声が含まれるか否かを判定させることを特徴とする。
本発明の通話録音方法では、前記通話録音装置に、取得した送話信号と受話信号とを用いて、当該受話信号に含まれる側音を除去させることを特徴とする。
本発明の通話録音方法では、前記通話録音装置に、送話信号及び受話信号を暗号化して蓄積させることを特徴とする。
本発明の通話録音方法では、前記通話録音装置に、蓄積した送話信号及び受話信号データを任意の設定条件に従って外部装置に転送させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明の通話録音装置及び通話録音方法によれば、通話録音装置を電話機本体と送受話器との間に設置して送受話音を録音することができるので、電話回線インタフェースに依存することなく、通話録音を行うことが可能となる。
これにより、多数の電話機を使用するコールセンターなどにおいては、回線種類の変更などに関わらず本発明の通話録音装置を継続して使用することができるので、電話システムリニューアルにかかるコストが大きく削減されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通話録音装置を含む電話システムの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通話録音装置を用いた電話システムの他の構成例を示す図である。
【図３】図１に示す通話録音装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す通話録音装置の音声検知部の機能を説明したブロック図である。
【図５】図４に示す音声検知部による送話音声中の通話音声の検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図４に示す音声検知部による受話音声中の通話音声の検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図４に示す音声検知部の有音検出部によるサンプリングされた音声レベルから移動平均を算出する方法を例示する図である。
【図８】図３に示す通話録音装置の音声蓄積部の機能を説明したブロック図である。
【図９】図８に示す音声蓄積部による送話音声の蓄積処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図８に示す音声蓄積部による受話音声の蓄積処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１に示す通話録音装置において蓄積した録音データをサーバに転送するタイミングを規定する送信タイムテーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の通話録音装置及び通話録音方法を実施するための最良の形態を詳細に説明する。図１〜図１１は、本発明の実施の形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【００１７】
＜装置構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る通話録音装置を用いた電話システムの全体構成図である。
図１において、本実施形態の通話録音装置を用いた電話システムは、送受話器１０１、電話機本体１０２、通信ネットワーク１０３、通話録音装置１０４、サーバ１０５から構成される。
送受話器１０１は、ＲＪ−１１コネクタ等により電話機本体１０２又は通話録音装置１０４に接続可能な一般的な送受話器である。電話機本体１０２は、送受話器１０１又は通話録音装置１０４と接続可能なＲＪ−１１インタフェースと、ＰＢＸ等に接続可能なインタフェース（図示せず）とを有するＩＰ電話機である。通信ネットワーク１０３は、ＬＡＮなどである。通話録音装置１０４は、送受話器１０１及び電話機本体１０２と接続可能なＲＪ−１１インタフェースを有し、送受話器１０１と電話機本体１０２との間の通話信号を中継するとともに、送話及び受話の録音を行う。また、通話録音装置１０４は、通信ネットワーク１０３に接続されている。サーバ１０５は、ネットワーク１０３に接続されており、通話録音装置１０４との通信を行う。
【００１８】
図２は、本実施形態の通話録音装置を用いた電話システムの他の構成例を示す図である。
図２に示すように、送受話器１０１、電話機本体１０２、通話録音装置１０４の２組を、通話録音装置１０４同士でネットワーク接続し、一方の通話録音装置１０４のみを通信ネットワーク１０３に接続する構成も可能である。
さらに、システム内の通信容量及び通信ネットワーク１０３に接続する通話録音装置１０４の処理能力を超えない範囲において、多数の組を同様に接続することも可能である。この場合、ハブ等の装置を介在させてもよい。
【００１９】
図３は、本実施形態の電話システムにおける通話録音装置１０４の内部構成を示すブロック図である。
図３に示すように、通話録音装置１０４は、送受話器１０１と電話機本体１０２との接続回線上の音声を検知する音声検知部３０１、検知した音声を録音し蓄積する音声蓄積部３０２のほか、一般的なＩ／Ｏ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶部、ＣＰＵを有している。
【００２０】
図４は、図３に示す音声検知部３０１の機能を説明したブロック図である。
図４に示すように、送受話器１０１と電話機本体１０２との接続回線上には、この電話機の利用者が発する送話音声と、通話相手が発する受話音声とが伝送されている。受話音声には送話音声が混合されているのが一般的である（側音）。
図４において、送受分離部４０１は、送受話器１０１と電話機本体１０２との接続回線上の受話音声（＋送話音声）の入力を受け、送話音声を除去し、受話音声のみを出力する。音声検知音量調整部４０２は、送受話器１０１と電話機本体１０２との接続回線上の送話音声、送受分離部４０１から出力される受話音声ぞれぞれの入力を受け、音量を予め設定された値に調整して出力する。有音検出部４０３は、入力された送話音声又は受話音声に含まれる通話音声を検出する。
【００２１】
図５は、図４に示す音声検知部３０１による送話音声中の通話音声の検知処理の流れを示すフローチャートである。
図５において、まず、送受話器１０１から電話機本体１０２に対し送話音声が伝送されると（Ｓ５０１）、音声検知部３０１の音声検知音量調整部４０２は、送話音声の入力を受け（Ｓ５０２）、音量を予め設定した値に調整した送話音声を音声検知部４０３に出力する（Ｓ５０３）。有音検出部４０３は、音声検知音量調整部４０２から入力された送話音声の音量の移動平均を算出し、その値が閾値を超える場合に、音声蓄積部３０２に録音開始を指示する（Ｓ５０４）。
【００２２】
図６は、図４に示す音声検知部３０１による受話音声中の通話音声の検知処理の流れを示すフローチャートである。
図６において、まず、電話機本体１０２から送受話器１０１に対し受話音声（＋送話音声）が伝送されると（Ｓ６０１）、音声検知部３０１の送受分離部４０１は、送話音声と受話音声（＋送話音声）との入力を受け（Ｓ６０２）、両音声を比較して受話音声のみを抽出し、音声検知音量調整部４０２に出力する（Ｓ６０３）。音声検知音量調整部４０２は、入力された受話音声の音量を予め設定した値に調整し、有音検出部４０３に出力する（Ｓ６０４）。有音検出部４０３は、音声検知音量調整部４０２から入力された受話音声の音量の移動平均を算出し、その値が閾値を超える場合に、音声蓄積部３０２に録音開始を指示する（Ｓ６０６）。
ここで、音声検知部３０１の有音検出部４０３による送話音声又は受話音声の音量の移動平均算出について説明する。図７は、サンプリングされた音声レベルから移動平均を算出する方法を例示する図である。
【００２３】
図７に示すように、有音検出部４０３は随時、サンプリングされた音声レベルについて、２サンプリング周期分の音声レベルの合計を移動平均値として算出しており、この移動平均値が予め設定された閾値（ここでは２）以上になった場合に、送話音声又は受話音声中に通話音があるものと認識して、音声蓄積部３０２に対して録音開始の指示を行う。このとき、移動平均値が閾値を超えることとなるサンプリング周期の最初から録音を行うのが好ましい（バッファなどを設けておく）。
また、録音開始後も移動平均値として算出しており、移動平均値が予め設定された閾値（ここでは０）以下になった場合には、送話音声又は受話音声中に通話音がないものと認識して、音声蓄積部３０２に対して録音停止の指示を行う。
こうして録音された通話音声がひとまとまりの送話又は受話データとして蓄積されることになる。このように、複数サンプリング周期分の音声レベルの移動平均値に基づいて通話音声の有無を判断することで、雑音の影響を受けたり人間の音声の時間的ばらつきに左右されたりすることなく精確な有音認識をすることができる。
【００２４】
図８は、図３に示す音声蓄積部３０２の機能を説明したブロック図である。
図８に示すように、音声蓄積部３０２は、送受分離部４０１、録音音量調整部８０１、暗号化部８０２、蓄積部８０３を有している。送受分離部４０１は、図４に示したものと同様である。
図８において、送受分離部４０１は、送受話器１０１と電話機本体１０２との接続回線上の受話音声（＋送話音声）の入力を受け、送話音声を除去し、受話音声のみを録音音量調整部８０１に出力する。一方、送話音声は録音音量調整部８０１に直接入力される。録音音量調整部８０１は、送話音声、受話音声ぞれぞれの入力を受け、音量を予め設定された値に調整して暗号化部８０２に出力する。暗号化部８０２は、入力された送話音声又は受話音声を暗号化して蓄積部８０３に出力する。蓄積部８０３は、入力された送話音声又は受話音声を蓄積する。
【００２５】
図９は、図８に示す音声蓄積部３０２による送話音声の蓄積処理の流れを示すフローチャートである。
図９において、まず、送受話器１０１から電話機本体１０２に対し送話音声が伝送されると（Ｓ９０１）、音声蓄積部３０２の録音音量調整部８０１は、送話音声の入力を受け（Ｓ９０２）、音量を予め設定した値に調整した送話音声を暗号化部８０２に出力する（Ｓ９０３）。暗号化部８０２は、録音音量調整部８０１から入力された送話音声を暗号化し、蓄積部８０３に出力する（Ｓ９０４）。蓄積部８０３は、暗号化部８０２から入力された送話音声暗号化データを蓄積する（Ｓ９０５）。
図１０は、図８に示す音声蓄積部３０２による受話音声の蓄積処理の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
図１０において、まず、電話機本体１０２から送受話器１０１に対し受話音声（＋送話音声）が伝送されると（Ｓ１００１）、音声蓄積部３０２の送受分離部４０１は、送話音声と受話音声（＋送話音声）との入力を受け（Ｓ１００２）、両音声を比較して受話音声のみを抽出し、録音音量調整部８０１に出力する（Ｓ１００３）。録音音量調整部８０１は、入力された受話音声の音量を予め設定した値に調整し、暗号化部８０２に出力する（１００４）。暗号化部８０２は、録音音量調整部８０１から入力された受話音声を暗号化し、蓄積部８０３に出力する（Ｓ１００５）。蓄積部８０３は、暗号化部８０２から入力された受話音声暗号化データを蓄積する（Ｓ１００６）。
【００２７】
以上のようにして、本実施形態の通話録音装置１０４は、電話機本体１０２と送受話器１０１との間に伝送される送話及び受話を録音して蓄積することができる。通話録音装置１０４の音声蓄積部３０２は、蓄積した録音データを任意のタイミングでサーバ１０５に転送することができる。録音データの転送は、ネットワーク１０３の使用頻度が低い営業時間外などに行うのが好ましい。あるいは、図１１に示すような送信タイムテーブルに従って、所定の時刻に所定容量の録音データを転送することとしてもよい。
【００２８】
以上、本発明の通話録音装置及び通話録音方法について、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、上記各実施形態における電話システムの構成、通話録音装置の内部構成、音声の処理方式及び蓄積方式などについては、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適当な変更・改良を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１０１  ・・・  送受話器
１０２  ・・・  電話機本体
１０３  ・・・  ネットワーク
１０４  ・・・  通話録音装置
１０５  ・・・  サーバ
３０１  ・・・  音声検知部
３０２  ・・・  音声蓄積部
４０１  ・・・  送受分離部
４０２  ・・・  音声検知音量調整部
４０３  ・・・  有音検出部
８０１  ・・・  録音音量調整部
８０２  ・・・  暗号化部
８０３  ・・・  蓄積部
【図１】
2010206299.tif 000003
【図２】
2010206299.tif 000004
【図３】
2010206299.tif 000005
【図４】
2010206299.tif 000006
【図５】
2010206299.tif 000007
【図６】
2010206299.tif 000008
【図７】
2010206299.tif 000009
【図８】
2010206299.tif 000010
【図９】
2010206299.tif 000011
【図１０】
2010206299.tif 000012
【図１１】
2010206299.tif 000013