(57)【要約】【課題】難聴者が補聴器をはずしたときでも呼び出しや危険に気づかせることができる補聴器を提供する。【解決手段】集音部１０２を有するとともに、耳に装着可能形状となった本体１００内に、この本体１００の耳への着脱を検知する着脱検知部１０３と、前記集音部１０２が集音した周囲音に基づいて報知を行うか否かを決定する音検知部１０４と、前記着脱検知部１０３が前記本体１００を耳からはずしていることを検知している時に前記音検知部１０４から報知を行うことを指示されると報知を行う報知部１０５を備えた。【選択図】図１
2010041302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集音部を有するとともに、耳に装着可能形状となった本体内に、
この本体の耳への着脱を検知する着脱検知部と、
前記集音部が集音した周囲音に基づいて報知を行うか否かを決定する音検知部と、
前記着脱検知部が前記本体を耳からはずしていることを検知している時に前記音検知部から報知を行うことを指示されると報知を行う報知部を備えた補聴器。
【請求項２】
前記音検知部は、
前記集音部が集音した音の音量が所定の値よりも大きい場合に前記報知部に報知を行うことを指示する請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記音検知部は、
音情報を登録する音登録部と、
この音登録部に登録した音情報と前記集音部が集音した音の音情報とを比較し、所定の条件を満たした場合に前記報知部に報知を行うことを指示する音判定部で構成される請求項１に記載の補聴器。
【請求項４】
前記報知部は、特定の光を発する発光素子である報知装置を備えた請求項１から３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項５】
前記報知部は、前記本体を振動させる振動素子である報知装置を備えた請求項１から３のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項６】
前記着脱検知部は、
前記本体を耳からはずしたことを検知する検知装置と、
この検知装置からの情報に基づいて前記本体が耳からはずされたか否かを判定する着脱判定部で構成される請求項１から５のいずれか一項に記載の補聴器。
【請求項７】
前記本体は、この本体外側へ突出した変形可能な凸部を有し、前記検知装置はこの凸部内に設けられた構成とした請求項６に記載の補聴器。
【請求項８】
前記検知装置は、前記本体と耳との接触を検知する圧電素子である請求項６に記載の補聴器。
【請求項９】
前記検知装置は、前記本体周囲の温度を検知する温度センサーである請求項６に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記検知装置は、前記本体が有する端子に外部機器が接続されているか否かを判定する接続判定部である請求項６に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記本体は、前記集音部が集音した周囲音に補聴処理を施す補聴処理部と、
この補聴処理部が補聴処理を施した音信号を音響信号として出力する音出力部とをさらに備え、
前記本体が耳からとりはずされたことを前記着脱検知部が検知すると、少なくとも前記補聴処理部と前記音出力部は動作を停止する請求項１から１０のいずれか一項に記載の補聴器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耳からとりはずした補聴器が報知を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、補聴器は外耳道を塞ぐ形で装着されるため、長時間装着していると、外耳道などに湿気がこもることが多い。過度に湿気がこもると、細菌の繁殖などが発生して不衛生であったり、補聴器内の電子部品に障害を及ぼしたりする可能性がある。そのため、従来は就寝時など補聴器を装着しないときには、補聴器を乾燥ケースなどに保管している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１０８０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来は、このようにして湿気による不具合の発生を防ぐことができた。しかしながら、例えば、難聴の度合いが悪い使用者が補聴器をはずしている間は、生活上必要な音声や警報の音などが聞こえないため、呼び出しや危険に気がつかないという課題を有していた。
【０００４】
そこで、本発明は難聴者が補聴器をはずしたときでも、呼び出しや危険に気づかせることができる補聴器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そして、この目的を達成するために、本発明の補聴器は、集音部を有するとともに、耳に装着可能形状となった本体内に、この本体の耳への着脱を検知する着脱検知部と、前記集音部が集音した周囲音に基づいて報知を行うか否かを決定する音検知部と、前記着脱検知部が前記本体を耳からはずしていることを検知している時に前記音検知部から報知を行うことを指示されると報知を行う報知部を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように、本発明の補聴器によれば、補聴器の耳への着脱を検知し、補聴器を耳からはずしている間は、周囲の音に基づいて報知を行うようにしたので、難聴者が補聴器をはずしたときでも、呼び出しや危険に気づかせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の補聴器の実施の形態を図面とともに詳細に説明する。
【０００８】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における補聴器の外観およびブロック構成を示す図である。図１（ａ）に示すように、本実施の形態の補聴器は、本体１００上に形成された凸部１０１を有している。また、図１（ｂ）に示すように、本実施の形態の補聴器は、本体１００内部に、集音部１０２と、着脱検知部１０３と、音検知部１０４と、報知部１０５と、補聴処理部１０６と、音出力部１０７とを備えている。補聴器の形態は、耳穴型でも耳掛け型でも良いが、本実施の形態では耳穴型を例に説明する。
【０００９】
後で詳細に説明するが、本実施の形態の補聴器は次のような構成となっている。即ち、音検知部１０４は、集音部１０２が集音する周囲音が、報知を行うべきものかどうかを検知して報知部１０５へ出力する。報知部１０５は、着脱検知部１０３が本体１００の耳からのとりはずしを検出している間に、音検知部１０４から報知を行う指示が入力されると、報知を行う。
【００１０】
まず、集音部１０２について説明する。集音部１０２は、本体１００に設けられた音口と、この音口に入ってきた周囲音を集音するマイクロホンとで構成されている。マイクロホンは、集音した音響信号をアナログの電気信号に変換して出力する。本実施の形態では、集音部１０２には使用者に指向性を提供するために、音口とマイクロホンとが２組備えられ、それぞれアナログ入力信号１０ａと１０ｂを出力する。なお、この集音部１０２は、通常動作時には２つのマイクロホン両方が動作しているが、後述する着脱検知部１０３から出力される起動信号１１が、本体１００のとりはずしを表す時には、１つのマイクロホンの動作を止め、アナログ入力信号１０ａのみを出力するようになる。
【００１１】
次に、本実施の形態の特徴の一つである着脱検知部１０３について、詳細に説明する。着脱検知部１０３は、図１に示すように、着脱判定部１０８と、凸部１０１内に設けられた検知装置１０９とで構成されている。
【００１２】
凸部１０１は、本体１００の外郭（ハウジング）から外に向かって、凸形状となっている。凸部１０１は、本体１００を耳に装着した際に、外耳道に押し付けられると、頂点部を中心に内側に押し込まれる構造となっており、本体１００の外郭に比べて柔らかく作られている。この凸部１０１は、本体１００の外郭と一体形成されるものでも、本体１００の外郭上に貼り付けられたものでも良い。ハウリングの発生を抑えるため、本体１００の耳への装着によって凸部１０１が押し込まれた際に、凸部１０１の周辺で、本体１００と外耳道との間に隙間が出来ないような形状にすることが好ましい。
【００１３】
また、凸部１０１は弾性を有しており、本体１００を耳に装着した際に押し込まれると、元の形状に戻ろうとする反発力が生じるように形成される。あるいは、凸部１０１の内部にバネを備え、本体１００を耳に装着した際に押し込まれると、このバネによって元の形状に戻ろうとする反発力が生じるようにしても良い。
【００１４】
さらに、着脱検知部１０３について、図２および図３を用いて詳細に説明する。図２および図３は、本体１００の耳への着脱状態を示す図である。図２および図３において、２０１は耳、２０２は外耳道、２０３は検知部材、２０４は可動部材である。図２（ａ）は、本体１００を耳２０１に装着した状態の概略、図２（ｂ）は、本体１００を耳２０１に装着した状態での凸部１０１の断面、図３（ａ）は、本体１００を耳２０１からはずした状態の概略、図３（ｂ）は、本体１００を耳２０１からはずした状態での凸部１０１の断面を示している。
【００１５】
図２および図３では、凸部１０１内に設けられた検知装置１０９が、検知部材２０３と、可動部材２０４からなる、機械式スイッチである場合の例を示している。検知部材２０３は、可動部材２０４が検知部材２０３に接触したかどうかを表わす信号を着脱判定部１０８へと出力する。検知部材２０３は、本体１００側の底面に固定して設けられ、可動部材２０４は、凸部１０１の頂点側の内壁に固定して設けられている。凸部１０１の形状変化に応じて可動部材２０４が動き、凸部１０１が押し込まれると、検知部材２０３に可動部材２０４が接触し、凸部１０１が元の形状に戻れば、検知部材２０３から可動部材２０４が離れるようになっている。
【００１６】
図２（ａ）において、本体１００が耳２０１の外耳道２０２に挿入され、凸部１０１が押し込まれた状態になっている。この状態では、図２（ｂ）に示すように、可動部材２０４が検知部材２０３に接触しているため、検知部材２０３からは接触を検知した信号が出力され、この時は、着脱判定部１０８は、本体１００が耳２０１に装着されていると判定する。
【００１７】
図３（ａ）において、本体１００が耳２０１の外耳道２０２からはずされると、凸部１０１が反発力により、本体１００の側面より外側に突き出た状態になる。この時、図３（ｂ）に示すように、可動部材２０４が検知部材２０３から離れ、検知部材２０３は非接触を検知した信号を出力する。この時は、着脱判定部１０８は、本体１００が耳２０１からはずされたと判定する。
【００１８】
このように着脱判定部１０８は、検知部材２０３が出力した接触、非接触の検知情報を受け取り、本体１００の耳２０１への本体１００の着脱状態を判定する。着脱判定部１０８は、本体１００が耳２０１からはずされたと判断した時は、本体１００がはずされたことを表わす信号（起動信号１１）を報知部１０５へ出力する。この時、着脱判定部１０８は、検知部材２０３から所定の時間以上、非接触を検知した信号が出力された後で、補聴器の着脱を判定するようにしても良い。このようにすれば、本体１００を耳２０１からとりはずしたのではなく、本体１００が耳２０１内でずれることによって、一時的に可動部材２０４が検知部材２０３に非接触となっても、誤って起動信号１１を出力することはない。
【００１９】
さらに、着脱判定部１０８は、本体１００のとりはずしを判定した後で、検知部材２０３から非接触を検出した信号が入力されなくなったときに、本体１００が装着されたと判定して報知部１０５への起動信号１１の出力を停止する。
【００２０】
なお、検知装置１０９を、凸部１０１の代わりに本体１００の表面に備えられた電気式のタッチセンサーとして、センサーに耳２０１が接触したか否かを表わす信号を出力し、それに基づいて着脱判定部１０８が本体１００の着脱を判定するようにしても、機械式スイッチを用いた場合と同様の動作作用を有する。検知装置１０９としては、補聴器が着脱されたことを物理的に検知するものであれば良く、上述したものに限定しない。
【００２１】
次に、音検知部１０４について詳細に説明する。音検知部１０４は、集音部１０２から入力されるアナログ入力信号１０ａの音量が、レジスタ設定などで外部から設定される所定の値より大きいか否かを比較する。比較した結果、アナログ入力信号１０ａの音量が所定の値よりも大きければ、報知装置１０５に対して報知を行うことを、報知指示信号１２により指示する。なお、図１には図示していないが、起動信号１１を音検知部１０４に入力して、起動信号１１が、本体１００が耳からはずされ、報知を行う状態を表しているときにのみ、音検知部１０４が動作するようにしても良い。
【００２２】
ここで、音検知部１０４の他の実施形態について、図４を用いて説明する。図４は、音検知部１０４のブロック構成を示している。図４において、４０１は音登録部、４０２は音判定部である。
【００２３】
音登録部４０１は、不揮発性メモリなどで実現され、報知が必要な音パターンを登録するものである。音登録部４０１には、あらかじめ用意された音パターンを保持する領域と、使用者が任意に音パターンを登録可能な領域が設けられている。この音パターンとは、例えば、音の周波数の時間変化の違いを組み合わせたものである。
【００２４】
あらかじめ用意される音パターンは、時間ごとの周波数値を直接、音登録部４０１に記憶してある。これは、各地で共通の警察車両のサイレン等、緊急性を要するものが該当する。使用者が登録する音パターンは、使用者が時間ごとの周波数値を音登録部４０１に登録する。これは携帯電話の着信メロディーや呼び鈴の音など使用環境によって異なるものが該当する。
【００２５】
この任意の音パターンの登録は、一般に用いられている補聴器用フィッティング装置等を用いて、行うことができる。従来のフィッティング装置は、補聴器の聞こえを改善するためにサンプル音の周波数解析を行って補聴の特性を決定している。そこでフィッティング装置で登録したい音の周波数解析を行い、時間ごとの周波数値を蓄積する。そして、フィッティング装置と音登録部４０１を接続し、音登録部４０１のメモリ領域に音パターンとして登録する。
【００２６】
音判定部４０２は、音登録部４０１に登録されている音パターンと、集音部１０２から入力されるアナログ入力信号１０ａから取り出した時間ごとの周波数値を比較し、同じ音パターンであると判定すると報知装置１１０に対し、報知指示信号１２を出力する。
【００２７】
なお、図１には図示していないが、起動信号１１を音判定部４０２に入力して、起動信号１１が、本体１００が耳からはずされ、報知を行う状態を表しているときにのみ、音の判定を行うようにしても良い。
【００２８】
次に報知部１０５について説明する。報知部１０５は、着脱検知部１０３から出力された起動信号１１と、音検知部１０４から出力された報知指示信号１２を受信して、報知を行う報知装置１１０で構成される。報知装置１１０は、音検知部１０４から出力された報知指示信号１２を受け取ると、着脱検知部１０３からの起動信号１１が途切れるまでの間は報知を行い続ける、もしくは繰り返す。
【００２９】
報知装置１１０は、例えば、本体１００の側面または内部に配置された発光素子で実現され、起動信号１１を受け取っている間、発光する。この発光により、使用者は緊急車両の接近や呼び出しに気づくことができる。もしくは、報知装置１１０は振動子で実現され、起動信号１１を受け取っている間、本体１００を振動させる。この振動により、使用者が睡眠時などで目を瞑っている状態でも、本体１００を体に接触させていれば、緊急車両の接近や読み出しに気づくことができる。
【００３０】
次に、補聴処理部１０６について、詳細に説明する。図５は、補聴処理部１０６のブロック図を示したものである。補聴処理部１０６は、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換部５０１と、指向性合成部５０２と、周波数分析部５０３と、パワー算出部５０４と、ゲイン制御部５０５と、ゲイン調整部５０６と、周波数合成部５０７と、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ）変換部５０８とで構成されている。補聴処理部１０６は、集音部１０２から出力されたアナログ入力信号１０ａ、１０ｂに補聴処理を施して、使用者の聴力特性に適合した音に調整し、アナログ補聴信号１３として音出力部１０７に出力する。
【００３１】
Ａ／Ｄ変換部５０１は、集音部１０２が出力するアナログ入力信号１０ａ、１０ｂを、それぞれデジタルサンプリングし、デジタル入力信号１４ａ、１４ｂとして指向性合成部５０２へ出力する。
【００３２】
指向性合成部５０２は、使用者に対して特定の方向からの音を拡大したり、特定の方向以外の音を小さくしたりする。即ち、特定の方向に補聴器の指向性を向けるように、デジタル入力信号１４ａ、１４ｂを加工して合成する。合成された信号は、合成信号１５として周波数分析部５０３へ出力される。この指向性合成部５０２は、複数の適応フィルタと加算器で構成され、その演算係数を変更することで、任意の向きに指向性を向けることが可能である。また、全方向の音が均等に聞こえる無指向とすることも出来る。
【００３３】
周波数分析部５０３は、時系列に入力される合成信号１５を、時間領域の信号から周波数領域の信号へと変換し、複数の周波数帯域に分割して、周波数信号群１６として出力する。この方法としては、フーリエ変換した結果を分割する方式、またはサブバンド分割方式が用いられる。分割は、補聴器が扱う周波数の上限から下限の間を複数に分けることで行われ、例えば、１０チャンネル（または１０バンド）対応の補聴処理であれば、補聴器が扱う周波数領域が１０分割される。そして、それぞれの周波数帯域毎に、周波数信号を出力する。周波数分析部５０３は、この１０個の周波数信号を周波数信号群１６として出力する。
【００３４】
パワー算出部５０４は、周波数分析部５０３から出力される周波数信号群１６の各帯域の周波数信号それぞれについて、パワー値を計算する。ここでパワー値とは、周波数分析部５０３に入力された信号の電力であり、集音部１０２に入力される音響信号の音圧レベルと相関を有する。即ち、音圧レベルが小さければパワー値は小さく、音圧レベルが大きければパワー値は大きくなる。パワー値は、各帯域の周波数信号毎に実数部と虚数部の二乗和を計算して求められる。計算された各帯域のパワー値はパワー値群１７としてゲイン制御部５０５へと出力される。
【００３５】
ゲイン制御部５０５は、パワー値群１７に基づいて、各帯域の周波数信号に対するゲインを決定する。ゲインの決定には、ゲインテーブルが用いられる。聴覚のダイナミックレンジは使用者によって異なり、入力される音響信号の音圧レベルに対して、その使用者に応じた非線形なゲイン調整が必要となる。そこで、予めオージオグラム等で求めた、使用者に必要なゲイン特性を入力音圧レベル、即ちパワー値毎に定めたゲインテーブルを作成する。ゲイン制御部５０５は、全ての周波数帯域についてこのゲインテーブルを備え、パワー値群１７が入力されると、ゲインテーブルを参照して対応するゲインを決定する。そしてこれらは、ゲイン制御信号群１８として、ゲイン調整部５０６へと出力される。
【００３６】
ゲイン調整部５０６は、ゲイン制御信号群１８に基づいて、各帯域の周波数信号である周波数信号群１６に乗算を行い、周波数信号のゲイン調整を行う。ゲイン調整が施された周波数信号は、調整済周波数信号群１９として周波数合成部５０７に出力される。
【００３７】
周波数合成部５０７は、分割された調整済周波数信号群１９を合わせて、周波数領域の信号から時間領域の信号へ変換する。周波数合成は、周波数分析がフーリエ変換であったならば逆フーリエ変換で、サブバンド分割であったならばサブバンド合成によって行われる。周波数合成された信号は、デジタル補聴信号２０として出力される。
【００３８】
Ｄ／Ａ変換部５０８は、Ａ／Ｄ変換部５０１と逆の変換を行い、デジタル信号であるデジタル補聴信号２０を、アナログ信号であるアナログ補聴信号１３へと変換する。
【００３９】
音出力部１０７は、導音口とスピーカーとで構成される。スピーカーは、補聴処理部１０６が出力するアナログ補聴信号１３を、音響信号に変換して出力する。補聴器が耳穴型の場合には、導音口はスピーカーが出力する音響信号を補聴器本体の外へ導くように設けられた孔である。補聴器が耳かけ型の場合には、導音口は補聴器が出力する音を使用者の耳に導くチューブの中に設けられた導音路と接続する孔である。
【００４０】
なお、図１には示していないが、着脱検知部１０３が出力する起動信号１１を補聴処理部１０６と音出力部１０７に入力するようにし、起動信号１１が本体１００のとりはずしを表している時には、補聴処理部１０６と音出力１０７は動作しないようにしても良い。こうすることで、本体１００を耳からとりはずして報知を行う動作中には、必要としないブロックの消費電力を削減することが可能となる。
【００４１】
以下、本体１００を耳２０１からはずして、外部から特定の音を検出した場合の本体１００の動作について説明する。
【００４２】
まず、使用者が本体１００を耳２０１からはずすと、外耳道２０２との接触によって押し込まれていた、本体１００の側面に設けられた凸部１０１が、反発力により元の凸形状に戻り、それに伴い可動部材２０４が検知部材２０３から離れる。
【００４３】
着脱検知部１０３は、可動部材２０４が検知部材２０３から離れると、本体１００が耳２０１からはずされたことを検知し、報知部１０５に起動信号１１を出力する。
【００４４】
音判定部４０２は、集音部１０２が出力するアナログ入力信号１０ａと、あらかじめ音登録部４０１に登録された音パターンとを比較する。音判定部４０２は、音情報１３の音パターンが登録された音パターンと同じであると判定すると、報知装置１１０に対し報知指示信号１２を出力する。
【００４５】
報知装置１１０は、音検知部１０４から出力された報知指示信号１２を受信すると発光して、特定の音が検出されたことを使用者に対して報知する。
【００４６】
そして、使用者が補聴器１００を耳２０１に装着すると、外耳道２０２との接触により凸部１０１が押し込まれて、可動部材２０４が検知部材２０３に接触し、着脱検知部１０３は起動信号１１の出力を停止する。起動信号１１の出力が停止されると、報知装置１１０は報知をやめる。
【００４７】
このように、本実施の形態の補聴器によれば、補聴器を耳からはずしている間でも、補聴器が備える集音部１０２が周囲の音を集音し、使用者に対して視覚または触覚で通知するようにしたので、補聴器をはずして周囲の音が認識できない場合においても、呼び出しや危険に気づかせることができる。
【００４８】
なお、着脱検知部１０３は、機械式スイッチの代わりに、温度センサーを検知装置１０９として用いても良い。具体的には、本体１００の表面に検知装置１０９として温度センサーを備え、温度センサーが人間の体温に近い温度を検出した場合（例えば、３５度以上）に装着したと判定して、それ以外の温度を検出した場合にはとりはずされたと判定する。
【００４９】
あるいは、本体１００をはずした際に、図示しない補聴器ケースに格納する場合や、フィッティング機器等の外部機器と接続する場合には、検知装置１０９が電気的にとりはずしを検知するようにしても同様の効果が得られる。
【００５０】
例えば、補聴器ケースが、本体１００に充電を行う接続端子や、フィッティングを行うために本体１００と通信を行う、接続端子を備えている場合には、それらと接続する、本体１００に備えられた端子に外部から接続されたかどうかを判定する接続判定部を検知装置１０９として設ける。このとき、接続判定部は、本体１００の接続端子に補聴器ケースの接続端子が接続されたことを検知し、検知情報として着脱判定部１０８に出力する。接続判定部における、接続されたことの検知については、端子の電気抵抗の変化など一般的な電気技術で実現可能である。
【００５１】
あるいは、本体１００が外部からの電磁誘導により非接触で内蔵バッテリーを充電するような機能を有していれば、検知装置１０９は充電を開始したことを検知し、検知情報として着脱判定部１０８に出力するようにしても良い。
【００５２】
また、本実施の形態においては、報知装置１１０として発光素子や振動素子を用いると説明したが、判定したアナログ入力信号１０ａに基づいて発光パターンや振動パターンを変えても良い。この場合には、音登録部４０１には音パターンとその音パターンが何の音であるかを示す発光パターン、あるいは振動パターンの情報を関連付けて登録し、音判定部４０２は、音パターンの一致を判定すると、その音パターンに関連付けられた発光パターン、あるいは振動パターンの情報を、報知指示信号１２として出力する。そして、この報知指示信号１２を受け取った報知装置１１０は、関連付けられた発光パターン、あるいは振動パターンで報知を行う。
【００５３】
例えば、音判定部４０２が判定した音パターンが、警報などの緊急音として関連付けられていれば、報知装置１１０は通常とは異なる色、例えば、通常が“青色”の場合に、緊急時には”赤色”で発光したり、繰り返し周期の短い振動を繰り返したりする。このようにすることで、使用者は次に起こすべき行動を認識することができる、といった効果が得られる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、音検知部１０４は、集音部１０２が出力するアナログ入力信号１０ａに基づいて報知の要否を検知するようにしたが、補聴処理部１０６内の他の信号を用いても良い。例えば、音検知部１０４には、補聴処理部１０６内のパワー算出部５０４が出力するパワー値群１７を入力し、このパワー値が所定の値よりも大きければ報知指示信号１２を出力する。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明にかかる補聴器は、難聴者が補聴器をはずしたときでも、呼び出しや危険に気づかせることができ、難聴者への通知装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態における補聴器の外観およびブロック構成を示す図
【図２】補聴器を装着した場合の凸部１０１について説明する図
【図３】補聴器をはずした場合の凸部１０１について説明する図
【図４】音検知部１０４のブロック図
【図５】補聴処理部１０６のブロック図
【符号の説明】
【００５７】
１０ａ、１０ｂ  アナログ入力信号
１１  起動信号
１２  報知指示信号
１３  アナログ補聴信号
１４ａ、１４ｂ  デジタル入力信号
１５  合成信号
１６  周波数信号群
１７  パワー値群
１８  ゲイン制御信号群
１９  調整済周波数信号群
２０  デジタル補聴信号
１００  本体
１０１  凸部
１０２  集音部
１０３  着脱検知部
１０４  音検知部
１０５  報知部
１０６  補聴処理部
１０７  音出力部
１０８  着脱判定部
１０９  検知装置
１１０  報知装置
２０１  耳
２０２  外耳道
２０３  検知部材
２０４  可動部材
４０１  音登録部
４０２  音判定部
５０１  Ａ／Ｄ変換部
５０２  指向性合成部
５０３  周波数分析部
５０４  パワー算出部
５０５  ゲイン制御部
５０６  ゲイン調整部
５０７  周波数合成部
５０８  Ｄ／Ａ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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