(57)【要約】【課題】識別情報に基づく出力遮断制御の信頼性を向上させることで、放送の信頼性を高めることができるスケルチ及び放送用中継局装置を提供すること。【解決手段】放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置１であって、放送用信号又は当該放送用信号に基づいて生成された中間信号の出力遮断制御を行うためのデジタルスケルチ５を備える。デジタルスケルチ５は、出力遮断制御の要否を決定するための所定の複数の条件が充足したか否かを判定し、当該複数の条件が充足したものと判定した場合に、出力遮断制御を行うものであり、複数の条件は、放送用信号に含まれる識別情報に基づいて出力遮断制御の要否を判定する所定の第１条件と、当該第１条件が充足したものと判定した回数が所定回数に達したことである第２条件とを含む。【選択図】図１
2010068157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置に配置され、前記放送用信号又は当該放送用信号に基づいて生成された中間信号の出力遮断制御を行うスケルチであって、
前記出力遮断制御の要否を決定するための所定の複数の条件が充足したか否かを判定し、当該複数の条件が充足したものと判定した場合に、前記出力遮断制御を行う判定制御手段を備え、
前記複数の条件は、前記放送用信号に含まれる識別情報に基づいて出力遮断制御の要否を判定する前記所定の第１条件と、当該第１条件が充足したものと判定した回数が所定回数に達したことである第２条件とを含むこと、
を特徴とするスケルチ。
【請求項２】
前記判定制御手段は、前記第１条件が充足したか否かを所定間隔で判定し、当該第１条件が充足したものと前記所定回数連続して判定した場合に前記第２条件が充足したものと判定すること、
を特徴とする請求項１に記載のスケルチ。
【請求項３】
前記複数の条件は、前記第２条件が充足したものと判定された後の所定時間以内に前記第１条件の充足状態が変わらないことである第３条件を含むこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載のスケルチ。
【請求項４】
前記判定制御手段は、前記複数の条件の中で、前記第１条件の判定以降に判定される条件の判定結果に関する情報を、所定の外部機器に送信すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のスケルチ。
【請求項５】
放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置であって、
前記請求項１から３のいずれか一項に記載のスケルチ、
を備えることを特徴とする放送用中継局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送用信号を中継する放送用中継局装置と、この放送用中継局装置に設けられるスケルチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からＴＶ放送の放送システムにおいては、放送電波を山間部等の難視聴地域に伝送するために放送用中継局装置が利用されている。この放送用中継局装置は、山の頂上付近に建てられた中継所の内部に設置され、放送局から送信された放送波をアンテナで受信し、ここで信号の増幅やノイズの除去などを行って、再び送信信号を構成してこれを放送波として目的の難視聴地域に向けて送信するものである。
【０００３】
図６は、従来の放送用中継局装置の構成を示したブロック図である。放送用中継局装置１００は、受信アンテナ１０１、受信変換部１０２、送信変換部１０３、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐ）１０４、及び送信アンテナ１０５を備えて構成されていた。受信アンテナ１０１は、図示しない放送局から送信された放送波を受信して放送用信号として受信変換部１０２に出力する。受信変換部１０２は、放送用信号を所定の中間信号に変換し、中間信号に対するノイズ除去や信号増幅を行った後、この中間信号を送信変換部１０３に出力する。送信変換部１０３は、中間信号を目的の周波数の放送用信号に変換し、この放送用信号をＰＡ１０４に出力する。ＰＡ１０４は、放送用信号を増幅して送信アンテナ１０５に出力し、送信アンテナ１０５は放送用信号を放送波として送信する。
【０００４】
ここで、受信変換部１０２及び送信変換部１０３の各々には、スケルチ１０２ａ、１０３ａが内蔵されていた。これらスケルチ１０２ａ、１０３ａは、放送用中継局装置１００から出力されるノイズを抑制する。すなわち、受信変換部１０２や送信変換部１０３の内部には、図示しないＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が設けられており、このＡＧＣを用いて利得を自動制御することで、受信変換部１０２や送信変換部１０３からの出力レベルを所定レベルに維持する。このため、放送休止中等の理由によって放送波がない時には、受信変換部１０２や送信変換部１０３に対する入力レベルが低いものと判定してノイズを最大利得で増幅してしまい、これら受信変換部１０２や送信変換部１０３からノイズが出力され、不要放射となってしまう。この問題を防止するため、スケルチ１０２ａ、１０３ａにより、受信変換部１０２や送信変換部１０３に対する入力レベルを判定し、当該入力レベルが所定レベル（以下「スケルチレベル」）以下である場合には、ＡＧＣの増幅機能をＯＦＦとすること等により、放送用信号の出力を遮断していた（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０４８１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の放送用中継局装置１００においては、スケルチ１０２ａ、１０３ａにおけるＡＧＣの制御を入力レベルのみに基づいて行っていたので、例えば、放送休止中等の理由によって放送波がない時に、他の地域の同一チャンネルの放送波がスケルチレベル以上のレベルで放送用中継局装置１００に飛び込んできた場合、スケルチ１０２ａ、１０３ａは放送用信号の出力を継続してしまう可能性があった。
【０００７】
このような問題を防止するためには、スケルチ１０２ａ、１０３ａの制御を入力レベル以外の情報に基づいて行うことも考えられる。例えば、中継を行うべき所定の放送波（以下「希望波」）であるか否かを識別するための識別情報を当該放送波に含めておき、スケルチ１０２ａ、１０３ａでは、当該識別情報に基づいて放送波の判別を行い、希望波である場合には放送用信号の出力を継続し、希望波でない場合には放送用信号の出力を遮断することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、このように識別情報に基づく出力遮断制御を行った場合には、放送波が希望波の場合であっても、何らかの妨害により識別情報が欠落すること等で、識別情報を一瞬でも不一致と判定した場合には、スケルチ１０２ａ、１０３ａが出力遮断制御を実行してしまい、放送が停止することになる。また、フェージング等の状況によっては、放送波の状態が不安定になり、スケルチ１０２ａ、１０３ａにおいて識別情報を安定的に判定できなくなる可能性があるため、この場合にも放送を誤って停止させてしまう可能性が生じる。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、識別情報に基づく出力遮断制御の信頼性を向上させることで、放送の信頼性を高めることができるスケルチ及び放送用中継局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のスケルチは、放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置に配置され、前記放送用信号又は当該放送用信号に基づいて生成された中間信号の出力遮断制御を行うスケルチであって、前記出力遮断制御の要否を決定するための所定の複数の条件が充足したか否かを判定し、当該複数の条件が充足したものと判定した場合に、前記出力遮断制御を行う判定制御手段を備え、前記複数の条件は、前記放送用信号に含まれる識別情報に基づいて出力遮断制御の要否を判定する前記所定の第１条件と、当該第１条件が充足したものと判定した回数が所定回数に達したことである第２条件とを含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載のスケルチは、請求項１に記載のスケルチにおいて、前記判定制御手段は、前記第１条件が充足したか否かを所定間隔で判定し、当該第１条件が充足したものと前記所定回数連続して判定した場合に前記第２条件が充足したものと判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載のスケルチは、請求項１又は２に記載のスケルチにおいて、前記複数の条件は、前記第２条件が充足したものと判定された後の所定時間以内に前記第１条件の充足状態が変わらないことである第３条件を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載のスケルチは、請求項１から３のいずれか一項に記載のスケルチにおいて、前記判定制御手段は、前記複数の条件の中で、前記第１条件の判定以降に判定される条件の判定結果に関する情報を、所定の外部機器に送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の放送用中継局装置は、放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置であって、前記請求項１から３のいずれか一項に記載のスケルチを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載のスケルチ又は請求項５に記載の放送用中継局装置によれば、識別情報に基づいて出力遮断制御の要否を判定する第１条件と、当該第１条件が充足したものと判定した回数が所定回数に達したことである第２条件とを判定して、出力遮断の要否を決定するので、何らかの妨害により識別情報が欠落等した場合や、フェージングの影響等によって放送波が不安定になった場合であっても、出力遮断の要否の判定を確実に行うことができ、放送の信頼性を向上させることができる。
【００１６】
請求項２に記載のスケルチによれば、第１条件が充足したものと所定回数連続して判定した場合に第２条件が充足したものと判定することで、何らかの理由によって第１条件が充足したものと誤って判定された場合でも、直ちに出力遮断を行うのではなく、さらに第１条件の充足を判定した上で出力遮断の要否の判定を行うので、放送の信頼性を向上させることができる。
【００１７】
請求項３に記載のスケルチによれば、第２条件が充足したものと判定された後の所定時間以内に第１条件の充足状態が変わらないことである第３条件を含むため、第２条件が充足したものと判定された場合であっても、その後の所定時間以内に第１条件が充足されなかった場合には、出力遮断を行わないため、一時的に識別情報が検出されなかった場合等に放送が停止されることを防止でき、放送の信頼性を向上させることができる。
【００１８】
請求項４に記載のスケルチによれば、第１条件の判定以降に判定される条件の判定結果に関する情報を、所定の外部機器に送信するため、第１条件の判定結果を逐一送信していた場合に比べて、判定結果の送信回数を低減でき、例えば信号送信用のリレーの寿命を延ばすことができ、遠方においても放送用中継局装置の判定状態を長期に渡り安定的に確認できるので、放送の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るスケルチ及び放送用中継局装置の一実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕本実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕本実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔I〕本実施の形態の基本的概念
まず、本実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態に係る放送用中継局装置は、ＴＶ放送の放送システムにおいて、放送電波を入力信号として受信し、これに周波数変換を含む処理を施して出力信号を生成する機能を備えるものである。この種の放送用中継局装置において、入力信号は、発振器からの所定周波数の信号と混合され、その処理のために一旦中間信号に変換される。この状態でフィルタ回路によって信号ノイズの除去が施され、必要な信号増幅などが行われる。これらの処理を経た中間信号は、入力信号と同じかあるいは任意の周波数に、再度変換され出力される。
【００２１】
本発明に係る放送用中継局装置の代表的な例としては、ＴＶ放送用中継局装置がある。放送用中継局装置は、ＴＶ放送の放送システムにおいて、放送電波を山間部等の難視聴地域に中継するためのものであり、特に、本発明に係るものは、放送用信号を所定周波数の中間信号に変換した後、該中間信号を所定周波数の放送用信号に変換する信号変換機能を備えた放送用中継局装置である。本実施の形態が適用される放送用中継局装置は、その形式として、放送電波を受信する受信所と難視聴地域に電波を送信する送信所とが分離され光ファイバーなどの伝送路によって接続された分離型が、受信機と送信機が一箇所にある非分離型かを問わない。以下の実施の形態では、この放送電波の中継用の放送用中継局装置を例に挙げて説明する。なお、放送用中継局装置の構成としては、分波方法によって、ＳＣＰＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）とＭＣＰＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）に大別でき、本発明はいずれの構成にも同様に適用できるが、以下ではＳＣＰＡの例について説明する。
【００２２】
この他、本発明に係る放送用中継局装置の代表的な例としては、共聴用レベルコントローラがある。共聴用レベルコントローラは、共同住宅における受信側装置として備えられ、各受信チャンネル毎の利得ばらつきを調整して安定した出力信号を、同軸ケーブルなどを介して各住戸に出力するためのものである。共聴用レベルコントローラにおいても、入力信号としての放送電波は、各チャンネル毎に分波された後、ＳＡＷフィルタ（弾性表面波フィルタ）などで目的外の周波数成分を除去するために、一旦、発振器からの所定周波数信号と混合されて、所定の中間周波数信号に変換される。
【００２３】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。最初に、本実施の形態に係るスケルチ及び放送用中継局装置の構成を説明し、次いで、この放送用中継局装置を用いて行われる各種の処理について説明する。
【００２４】
（構成）
図１は、本実施の形態に係る放送用中継局装置の構成を示すブロック図である。この放送用中継局装置１は、概略的に、受信アンテナ２、受信変換部３、送信変換部４、デジタルスケルチ５、ＰＡ６、及び送信アンテナ７を備えて構成されている。
【００２５】
受信アンテナ２は、放送局から送信された放送波を受信して放送用信号として受信変換部３に出力する。受信変換部３は、放送用信号を所定の中間信号に変換して送信変換部４に出力する中間信号変換手段である。送信変換部４は、中間信号を目的の周波数の放送用信号に変換する放送用信号変換手段である。これら受信変換部３や送信変換部４においては、中間信号に対するノイズ除去や信号増幅が行われる。デジタルスケルチ５については後述する。ＰＡ６は、放送用信号を増幅して切替え手段に出力する増幅手段である。送信アンテナ７は、放送用信号を放送波として送信する。なお、これら受信アンテナ２、受信変換部３、送信変換部４、ＰＡ６、及び送信アンテナ７については、従来と同様に構成できるので、その詳細は省略する。
【００２６】
（構成−デジタルスケルチ）
次いで、デジタルスケルチ５の構成について詳細に説明する。このデジタルスケルチ５は、放送用信号又は当該放送用信号に基づいて生成された中間信号の出力遮断制御を行うためのもので、特許請求の範囲におけるスケルチに対応する。図２は、図１のデジタルスケルチ５の構成を示すブロック図である。デジタルスケルチ５は、入力端子５ａ、出力端子５ｂ、復調部５ｃ、ＮＩＴ取得部５ｄ、ＮＩＴ判定部５ｅ、スケルチ制御部５ｆ、入出力インターフェース（以下「入出力Ｉ／Ｆ」）５ｇ、チャンネル表示器５ｈ、チャンネル設定ＳＷ５ｉ、同期表示灯５ｊ、ＮＩＴ受信表示灯５ｋ、ＮＩＴ設定ＳＷ５ｍ、スケルチ表示灯５ｎ、及び制御スイッチ５ｐを備えて構成されている。
【００２７】
入力端子５ａは、前段機器（ここでは送信変換部４)からの放送用信号の入力を受け付ける入力手段である。出力端子５ｂは、後段機器（ここではＰＡ６）へ放送用信号を出力する出力手段である。復調部５ｃは、入力端子５ａから出力端子５ｂに至る線路から放送用信号を取得し、当該取得した放送用信号を復調してＮＩＴ取得部５ｄに出力する。
【００２８】
ＮＩＴ取得部５ｄは、放送用信号に多重されたＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を取得してＮＩＴ判定部５ｅに出力するＮＩＴ取得手段である。ＮＩＴは、放送用中継局装置１によって中継を行うべき放送用信号を識別するための識別情報である。ただし、識別情報の具体的種類は任意であり、ＮＩＴに代えて、ＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＢＩＴ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＣＤＴ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｄａｔａ  Ｔａｂｌｅ）を含む、任意の情報を用いることができる。
【００２９】
ＮＩＴ判定部５ｅは、入力端子５ａを介して入力された放送用信号が、当該放送用中継局装置１によって中継を行うべき放送用信号であるか否かを判定する識別情報判定手段である。例えば、ＮＩＴ判定部５ｅは、当該放送用中継局装置１によって中継を行うべき放送用信号のＮＩＴを予め保持しており、このＮＩＴとＮＩＴ取得部５ｄにて取得されたＮＩＴとが相互に一致するか否かを判定することで、放送用信号の適否を判定する。これら２つのＮＩＴが相互に一致する場合におけるＮＩＴ判定部５ｅの判定結果を「ＮＩＴ一致」、相互に一致しない場合におけるＮＩＴ判定部５ｅの判定結果を「ＮＩＴ不一致」と称する。なお、ＮＩＴ判定結果としては、ＮＩＴが取得できなかった場合（ＮＩＴ無）や、ＮＩＴに何らかのエラーがあった場合（ＮＩＴエラー）が含まれるが、これらいずれかの場合には、例えばＮＩＴ一致として判定する。
【００３０】
スケルチ制御部５ｆは、出力遮断制御を行うための所定の複数の条件が充足したか否か判定し、当該複数の条件が充足した場合に出力遮断制御を行うスケルチ制御手段である。ここで、所定条件は、「基本条件」、「連続条件」、及び「遅延条件」の３つに大別される。
【００３１】
「基本条件」は、特許請求の範囲における第１条件に対応するものであり、例えば、「ＮＩＴ判定部５ｅの判定結果がＮＩＴ不一致であること」である。特に、スケルチ制御部５ｆは、基本条件が充足したか否かを所定間隔で判定する。具体的には、放送用信号にはＮＩＴが１秒に１回の間隔で含まれるため、スケルチ制御部５ｆは、このＮＩＴが含まれる毎に、基本条件の充足の有無を判定をする。
【００３２】
「連続条件」は、特許請求の範囲における第２条件に対応するものであり、例えば、「基本条件が充足したものと判定した回数が所定回数に達したこと」である。この所定回数の設定は任意であるが、以下では所定回数＝２回として説明する。この所定回数を計数する間隔も任意であり、所定時間（例えば１０秒間）内に、基本条件が充足したものと判定した回数が所定回数に達した場合に、連続条件が充足したものと判定してもよい。ただし、以下では、基本条件が充足したものと所定回数連続して判定した場合に、連続条件が充足したものと判定する。すなわち、ＮＩＴの到来時に基本条件が充足したものと判定しても、その１秒後に次のＮＩＴが到来した時に基本条件が充足しなかったものと判定した場合、さらにその１秒後のＮＩＴの到来時に基本条件が充足したものと判定しても、これら２回の基本条件の非充足の判定結果は連続したものではないため、連続条件は充足していないものと判定する。
【００３３】
「遅延条件」は、特許請求の範囲における第３条件に対応するものであり、例えば、「連続条件が充足したものと判定された後の所定時間以内に基本条件の充足状態が変わらないこと」である。この所定時間（以下「遅延時間」）の設定は任意であるが、以下では遅延時間＝２秒として説明する。すなわち、連続条件が充足したと判定された場合であっても、その後の２秒以内におけるＮＩＴの到来時に、基本条件が充足していない状態になった場合には、遅延条件は充足していないものと判定する。
【００３４】
ここでは、スケルチ制御部５ｆは、これら基本条件、連続条件、及び遅延条件の３つが全て充足した場合にのみ出力遮断制御を行い、いずれか一つでも充足していない場合には出力遮断制御を行うことなく放送用信号の出力を継続する。このため、何らかの妨害により識別情報が欠落する等した場合であっても、出力遮断の要否の判定を確実に行うことができる。なお、これらＮＩＴ判定部５ｅとスケルチ制御部５ｆは、特許請求の範囲における判定制御手段に対応する。
【００３５】
入出力Ｉ／Ｆ５ｇは、外部機器との間で有線又は無線により通信を行うための入出力手段である。例えば、外部機器としては、遠方監視装置が想定される。遠方監視装置とは、例えば放送局等に配置される装置であり、山間部に設置された放送用中継局装置１を直接操作することが困難な場合に、所定形式の制御信号を放送用中継局装置１に送信することで、この放送用中継局装置１を遠隔操作するための装置である。
【００３６】
チャンネル表示器５ｈは、当該放送用中継局装置１によって中継を行うべき放送用信号のチャンネル番号を表示する表示手段であり、例えば、７セグメント表示器によって構成される。チャンネル設定ＳＷ５ｉは、中継を行うべき放送用信号のチャンネル番号を設定するための入力スイッチである。同期表示灯５ｊは、放送用信号との同期状態を示す表示手段、ＮＩＴ受信表示灯５ｋは、放送用信号からのＮＩＴの取得状態を示す表示手段、スケルチ表示灯５ｎは、出力遮断制御の状態を示す表示手段であり、これらは例えばＬＥＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いて構成される。ＮＩＴ設定ＳＷ５ｍは、中継を行うべき放送用信号のＮＩＴを設定するための入力スイッチである。
【００３７】
制御スイッチ５ｐは、出力遮断制御を自動的に解除することで、放送用信号をいわゆるスルー状態で出力端子５ｂに出力させるための指示手段であり、この制御スイッチ５ｐが押圧されると、当該制御スイッチ５ｐが再び押圧されるまで押圧状態が機械的に保持され、押圧状態が保持されている間は、基本条件と連続条件の充足の有無に関わらず、出力遮断制御が解除される。
【００３８】
（処理）
次に、この放送用中継局装置１のデジタルスケルチ５において行われる各種の処理について説明する。この処理は、チャンネル及びＮＩＴを放送用中継局装置１に設定するための設定処理、及び放送用信号の中継を行うための中継処理に大別される。
【００３９】
（処理−設定処理）
最初に、設定処理について説明する。図３は設定処理のフローチャートである。この設定処理は、中継処理に先立つ任意のタイミングで開始されるもので、入力端子５ａに放送用信号を入力している状態で、操作者がチャンネル設定ＳＷ５ｉを押すことにより開始される。チャンネル設定ＳＷ５ｉが押されると、復調部５ｃにて復調された放送用信号からＮＩＴ取得部５ｄにて取得されたＮＩＴと、放送用信号の周波数に基づいて所定方法で特定されたチャンネル番号が、チャンネル表示部に表示される。例えば、ＮＩＴとチャンネル番号は交互に表示され、ＮＩＴの桁数がチャンネル表示部の表示桁数より多い場合には、ＮＩＴは複数に分割して順次表示される（ＳＡ１）。操作者は、これらチャンネル番号及びＮＩＴの表示内容を確認し、希望波のチャンネル番号及びＮＩＴの内容に一致している場合には、ＮＩＴ設定ＳＷ５ｍを押すことで、ＮＩＴ設定を指示する（ＳＡ２）。この指示を受けたＮＩＴ判定部５ｅは（ＳＡ２、Ｙｅｓ）、その時点においてチャンネル表示部に表示していたＮＩＴを内部に保持する（ＳＡ３）。また、この際、ＮＩＴの到来タイミングと、ＮＩＴの取得／判定タイミングを合致させる同期処理を行う。これにて設定処理が終了する。
【００４０】
（処理−中継処理）
次に、中継処理について説明する。図４は中継処理のフローチャートである。ＮＩＴ判定部５ｅは、最初に基本条件を判定する。すなわち、ＮＩＴ判定部５ｅは、復調部５ｃにて復調された放送用信号からＮＩＴ取得部５ｄにて取得されたＮＩＴと、設定処理によって内部に保持したＮＩＴとが、相互に一致するか否かを判定する（ＳＢ１）。そして、ＮＩＴ判定部５ｅは、ＮＩＴが一致する場合（判定結果ＯＫの場合）には（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、基本条件が充足されていないものとして、スケルチ制御部５ｆによる出力遮断制御を行うことなく中継を継続する。
【００４１】
一方、ＮＩＴ判定部５ｅは、ＮＩＴが一致しない場合（判定結果ＮＧの場合）には（ＳＢ１、Ｎｏ）、基本条件が充足されたものとして、連続条件を判定する。すなわち、ＮＩＴ判定部５ｅは、判定結果がＮＩＴ不一致となった回数を計数し、この回数が２回に達したか否かを判定する（ＳＢ２）。そして、回数が２回に達する前に、判定結果がＮＩＴ一致と判定された場合には、連続条件が充足されていないものとして、計数をリセットする（ＳＢ３）。
【００４２】
また、ＮＩＴ判定部５ｅは、このように連続条件の判定を行う毎に、この判定結果を示す信号を、入出力Ｉ／Ｆ５ｇを介して遠方監視装置に送信する（ＳＢ４、５）。すなわち、基本条件の判定を行う毎（ＮＩＴの一致／不一致の判定を行う毎に）、この判定結果を示す信号を遠方監視装置に送信することも考えられるが、ＮＩＴは例えば１秒に１回程度の間隔で放送されるので、特にデジタルスケルチの内部に設けたリレーの接点動作によって信号送信を行うような場合、リレーの接点動作の回数も膨大になり、リレーの寿命が短くなるという問題がある。このため、本実施の形態では、遠方監視装置への信号送信を、基本条件の判定を行う毎に行うのではなく、連続条件の判定を行う毎に行うようにすることで、信号送信の頻度を低減し、リレーの寿命を長期化する。具体的には、例えば、遠方監視装置への出力はリレーによる接点出力とし、通常時（基本条件の非充足時や停電時）には接点をＯｐｅｎとし、基本条件及び連続条件の充足時には接点をＣｌｏｓｅとすることで、信号送信を行う。
【００４３】
ＳＢ２において回数が２回に達したと判定した場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）、ＮＩＴ判定部５ｅは、連続条件が充足されたものとして、遅延条件を判定する。すなわち、ＮＩＴ判定部５ｅは、図示しないタイマーを用いて、判定結果がＮＩＴ不一致となった回数が２回に達した後、遅延時間である２秒が経過したか否かを判定する（ＳＢ６）。そして、遅延時間が経過する前に、判定結果がＮＩＴ一致と判定された場合には（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、遅延条件が充足されていないものとして、ＳＢ３において連続条件の計数をリセットすると共にタイマーをリセットする（ＳＢ３）。一方、遅延時間が経過した場合（ＳＢ６、Ｙｅｓ）、ＮＩＴ判定部５ｅは、遅延条件が充足されたものとして、出力遮断制御を実行する（ＳＢ７）。すなわち、ＮＩＴ判定部５ｅは、スケルチ制御部５ｆに対して出力遮断を指示する制御信号を出力し、この制御信号を受けたスケルチ制御部５ｆは、出力端子５ｂへの放送用信号の出力を遮断する。このような処理により、基本条件、連続条件、及び遅延条件の３つが全て充足した場合にのみ出力遮断制御を行う。
【００４４】
以降、ＮＩＴ判定部５ｅは、基本条件の充足状態を監視し（ＳＢ８）、基本条件が充足されていない状態になった場合には（ＳＢ８、Ｎｏ）、出力遮断制御を解除することを決定し、スケルチ制御部５ｆに対して出力遮断の解除を指示する制御信号を出力する（ＳＢ９）。
【００４５】
図５には、ＮＩＴ判定部５ｅによるＮＩＴ判定結果と、スケルチ制御部５ｆによる出力遮断制御状態を示すタイミングチャートである。ｔ１の時点でＮＩＴ不一致と判定されることで基本条件が充足するが、ｔ２の時点における次のＮＩＴの判定結果がＮＩＴ一致であるため連続条件が充足せず、出力遮断制御は実行されない（図５のＯＦＦ）。その後、ｔ３の時点でＮＩＴ不一致が２回連続して連続条件が充足されるが、ｔ４の時点における次のＮＩＴの判定結果がＮＩＴ一致であるため遅延条件が充足せず、出力遮断制御は実行されない。さらにその後、ｔ５の時点でＮＩＴ不一致が２回連続して連続条件が充足され、ｔ６の時点で遅延条件が充足されることで、出力遮断制御が実行される（図５のＯＮ）。その後、ｔ７の時点における次のＮＩＴの判定結果がＮＩＴ一致であるため基本条件が充足せず、出力遮断制御が解除される（図５のＯＦＦ）。
【００４６】
（効果）
このように本実施の形態によれば、ＮＩＴに基づいて出力遮断制御の要否を判定する基本条件と、当該基本条件が充足したものと判定した回数が所定回数に達したことである連続条件とを判定して、出力遮断の要否を決定するので、何らかの妨害により識別情報が欠落等した場合や、フェージングの影響等によって放送波が不安定になった場合であっても、出力遮断の要否の判定を確実に行うことができ、放送の信頼性を向上させることができる。
【００４７】
また、基本条件が充足したものと所定回数連続して判定した場合に連続条件が充足したものと判定することで、何らかの理由によって基本条件が充足したものと誤って判定された場合でも、直ちに出力遮断を行うのではなく、さらに基本条件の充足を判定した上で出力遮断の要否の判定を行うので、放送の信頼性を向上させることができる。
【００４８】
また、連続条件が充足したものと判定された後の所定時間以内に基本条件の充足状態が変わらないことである遅延条件を含むため、連続条件が充足したものと判定された場合であっても、その後の所定時間以内に基本条件が充足されなかった場合には、出力遮断を行わないため、一時的に識別情報が検出されなかった場合等に放送が停止されることを防止でき、放送の信頼性を向上させることができる。
【００４９】
また、基本条件の判定以降に判定される連続条件の判定結果に関する情報を、遠方監視装置に送信するため、基本条件の判定結果を逐一送信していた場合に比べて、判定結果の送信回数を低減でき、信号送信用のリレーの寿命を延ばすことができ、遠方においても放送用中継局装置の判定状態を長期に渡り安定的に確認できるので、放送の信頼性を向上させることができる。
【００５０】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５２】
（放送用中継局装置の構成について）
また、本実施の形態においては、放送用中継局装置の内部におけるデジタルスケルチ５の配置位置は任意に変更でき、例えば、送信変換部４の前段に設けてもよい。また、出力遮断制御の具体的方法も変更可能であり、出力端子５ｂへの出力を遮断するのではなく、例えばＰＡ６の電源をＯＦＦとしてもよい。あるいは、デジタルスケルチ５の機能を、受信変換部３、送信変換部４、又はＰＡ６に内蔵してもよい。
【００５３】
（基本条件、連続条件、及び遅延条件について）
連続条件と遅延条件のいずれか一方を省略して出力遮断制御の要否を判定してもよい。あるいは、基本条件、連続条件、及び遅延条件に加えて、さらに任意の追加条件が充足されることを条件に出力遮断制御を行うようにしてもよい。
【００５４】
（遠方監視装置への判定結果の送信について）
連続条件の判定を行う毎ではなく、遅延条件の判定を行う毎に、この判定結果を示す信号を、入出力Ｉ／Ｆ５ｇを介して遠方監視装置に送信するようにしてもよい。なお、このように遅延条件の判定を行う毎に信号を送信する場合、遅延条件を判定しない限り（基本条件及び連続条件が充足されない限り）、信号送信が行われないことになるが、例えば、基本条件及び連続条件が所定回数以上又は所定時間以上充足されない場合には、その旨を示す信号を送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る放送用中継局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のデジタルスケルチの構成を示すブロック図である。
【図３】設定処理のフローチャートである。
【図４】中継処理のフローチャートである。
【図５】ＮＩＴ判定部によるＮＩＴ判定結果と、スケルチ制御部による出力遮断制御状態を示すタイミングチャートである。
【図６】従来の放送用中継局装置の構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１、１００  放送用中継局装置
２、１０１  受信アンテナ
３、１０２  受信変換部
４、１０３  送信変換部
５  デジタルスケルチ
５ａ  入力端子
５ｂ  出力端子
５ｃ  復調部
５ｄ  ＮＩＴ取得部
５ｅ  ＮＩＴ判定部
５ｆ  スケルチ制御部
５ｇ  入出力Ｉ／Ｆ
５ｈ  チャンネル表示器
５ｉ  チャンネル設定ＳＷ
５ｊ  同期表示灯
５ｋ  ＮＩＴ受信表示灯
５ｍ  ＮＩＴ設定ＳＷ
５ｎ  スケルチ表示灯
５ｐ  制御スイッチ
６、１０４  ＰＡ
７、１０５  送信アンテナ
１０２ａ、１０３ａ  スケルチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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