(57)【要約】【課題】携帯型通信装置の利用者の安全性及び利便性の向上を図ること。【解決手段】携帯型通信装置は、他の通信端末との通信を制御する通信制御手段と、他の通信端末のアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、を備えている。そして、上記通信制御手段は、他の通信端末から着信を受けたときに、当該着信時に上記他の通信端末から受信した当該他の通信端末のアドレス情報が、上記アドレス情報記憶手段に記憶されているか否かを判断するアドレス判断手段と、着信を受けた上記他の通信端末との通信履歴を表す通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得手段と、上記アドレス判断手段にて上記他の通信端末のアドレス情報が上記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、上記通信履歴情報取得手段にて取得した上記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信する着信報知手段と、を備えた。【選択図】図３
2010056584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末との通信を制御する通信制御手段と、
他の通信端末のアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、を備え、
前記通信制御手段は、
他の通信端末から着信を受けたときに、当該着信時に前記他の通信端末から受信した当該他の通信端末のアドレス情報が、前記アドレス情報記憶手段に記憶されているか否かを判断するアドレス判断手段と、
着信を受けた前記他の通信端末との通信履歴を表す通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得手段と、
前記アドレス判断手段にて前記他の通信端末のアドレス情報が前記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、前記通信履歴情報取得手段にて取得した前記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信する着信報知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型通信装置。
【請求項２】
前記通信履歴情報取得手段は、前記通信履歴情報として、前記他の通信端末のアドレス情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１記載の携帯型通信装置。
【請求項３】
前記通信履歴情報取得手段にて取得する前記通信履歴情報としての前記他の通信端末のアドレス情報は、当該他の通信端末の電話番号あるいは当該他の通信端末にて受信可能な電子メールアドレスである、
ことを特徴とする請求項２記載の携帯型通信装置。
【請求項４】
前記通信履歴情報取得手段は、前記通信履歴情報として、前記他の通信端末との通信内容を表す通信内容情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の携帯型通信装置。
【請求項５】
前記通信履歴情報取得手段は、前記通信内容情報として、前記他の通信端末との通話時の音声情報を取得する、
ことを特徴とする請求項４記載の携帯型通信装置。
【請求項６】
前記通信履歴情報取得手段は、前記通信内容情報として、前記他の通信端末との通信時に送受信した電子メール情報を取得する、
ことを特徴とする請求項４又は５記載の携帯型通信装置。
【請求項７】
前記通信履歴情報取得手段は、前記通信履歴情報として、前記他の通信端末との通信日時を表す通信日時情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の携帯型通信装置。
【請求項８】
前記通信履歴情報取得手段は、前記通信履歴情報として、前記他の通信端末との通話時間を表す通話時間情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の携帯型通信装置。
【請求項９】
前記通信履歴情報取得手段にて取得する前記通信履歴情報を設定する取得情報設定手段を備え、
前記通信履歴情報取得手段は、前記取得情報設定手段にて設定された前記通信履歴情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の携帯型通信端末。
【請求項１０】
前記通信制御手段は、前記アドレス判断手段にて前記他の通信端末のアドレス情報が前記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、当該他の通信端末からの着信を拒否する着信制限手段を備えると共に、当該着信制限手段は、その機能の作動状態を設定可能であり、
前記着信報知手段は、前記着信制限手段の機能が作動しないよう設定されている場合に、前記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信するよう作動する、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載の携帯型通信端末。
【請求項１１】
他の通信端末との通信を制御する通信制御手段と、他の通信端末のアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、を備えた携帯型通信装置に、
他の通信端末から着信を受けたときに、当該着信時に前記他の通信端末から受信した当該他の通信端末のアドレス情報が、前記アドレス情報記憶手段に記憶されているか否かを判断するアドレス判断手段と、
着信を受けた前記他の通信端末との通信履歴を表す通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得手段と、
前記アドレス判断手段にて前記他の通信端末のアドレス情報が前記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、前記通信履歴情報取得手段にて取得した前記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信する着信報知手段と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記通信履歴情報取得手段は、前記通信履歴情報として、前記他の通信端末のアドレス情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
他の通信端末との通信を制御する通信制御工程を有し、
当該通信制御工程は、
他の通信端末から着信を受けたときに、当該着信時に前記他の通信端末から受信した当該他の通信端末のアドレス情報が、予め他の通信端末のアドレス情報を記憶したアドレス情報記憶手段に記憶されているか否かを判断するアドレス判断工程と、
着信を受けた前記他の通信端末との通信履歴を表す通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得工程と、
前記アドレス判断工程にて前記他の通信端末のアドレス情報が前記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、前記通信履歴情報取得工程にて取得した前記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信する着信報知工程と、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１４】
前記通信履歴情報取得工程は、前記通信履歴情報として、前記他の通信端末のアドレス情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１３記載の通信制御方法。
【請求項１５】
他の通信端末からの着信の前に、前記通信履歴情報取得工程にて取得する前記通信履歴情報を設定する取得情報設定工程を有し、
前記通信履歴情報取得工程は、前記取得情報設定工程にて設定された前記通信履歴情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１３又は１４記載の通信制御方法。
【請求項１６】
前記通信制御工程は、前記アドレス判断工程にて前記他の通信端末のアドレス情報が前記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、当該他の通信端末からの着信を拒否する着信制限工程を有すると共に、当該着信制限工程は、その機能の作動状態を設定可能であり、
前記着信報知工程は、前記着信制限工程の機能が作動しないよう設定されている場合に、前記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信するよう作動する、
ことを特徴とする請求項１３，１４又は１５記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型通信装置にかかり、特に、通話あるいはデータ通信機能を有する携帯型通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が普及し、その所有階層は子どもにまで広がっている。これに伴い、各携帯通信サービス会社は、子供を対象とした特別な機能を備えた携帯電話機を提供している。特に、子供向け携帯電話機は、子供に対する犯罪の発生に備えた機能を備えている。例えば、子供の安全を守るべく、護身用の防犯ブザーを内蔵したり、出会い系サイトや有害サイトなどへのアクセスを制限するサービスを提供している。さらには、携帯電話端末に内蔵されているＧＰＳ（Global Positioning System：汎地球測位システム）もしくは通信基地局から位置情報を得て、地図で親が子どもの居場所を確認できる位置情報サービスを提供されている。
【０００３】
また、子供向け携帯電話機が備える子供の安全を守るための機能の１つとして、電話帳に登録されている人からの発信のみを受ける事を可能とする着信制限機能がある。例えば、特許文献１では、指定した相手からの着信に対してのみ着信処理を行うことができる携帯電話機を開示している。さらに、この特許文献１の携帯電話機は、着信があったことを指定の宛先に電子メールにて通知する機能を備えている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８６５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した携帯電話機を使用した場合には、必要な時に電話がつながらない、という不便が生じうる。例えば、電波環境が悪かったり、医療器や計測器等の電磁波影響により携帯電話機が使えない環境下であっても、親は公衆電話等により子供に電話をかける場合がある。また、友達が新たに携帯電話機を持った場合や、携帯電話機の電話番号が変わった等、電話帳に登録されていない状態で着信を受ける場合もある。このような利用場面では、着信制限機能により着信を受けることができないため、使用上不便が生じ、さらには、本来の安全確認という目的を果たすことができない。
【０００６】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、携帯型通信装置の利用者の安全性及び利便性の向上を図る、ことをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である携帯型通信装置は、
他の通信端末との通信を制御する通信制御手段と、
他の通信端末のアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、を備え、
上記通信制御手段は、
他の通信端末から着信を受けたときに、当該着信時に上記他の通信端末から受信した当該他の通信端末のアドレス情報が、上記アドレス情報記憶手段に記憶されているか否かを判断するアドレス判断手段と、
着信を受けた上記他の通信端末との通信履歴を表す通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得手段と、
上記アドレス判断手段にて上記他の通信端末のアドレス情報が上記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、上記通信履歴情報取得手段にて取得した上記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信する着信報知手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
他の通信端末との通信を制御する通信制御手段と、他の通信端末のアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、を備えた携帯型通信装置に、
他の通信端末から着信を受けたときに、当該着信時に上記他の通信端末から受信した当該他の通信端末のアドレス情報が、上記アドレス情報記憶手段に記憶されているか否かを判断するアドレス判断手段と、
着信を受けた上記他の通信端末との通信履歴を表す通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得手段と、
上記アドレス判断手段にて上記他の通信端末のアドレス情報が上記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、上記通信履歴情報取得手段にて取得した上記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信する着信報知手段と、
を実現させるためのプログラムである。
【０００９】
また、本発明の他の形態である通信制御方法は、
他の通信端末との通信を制御する通信制御工程を有し、
当該通信制御工程は、
他の通信端末から着信を受けたときに、当該着信時に上記他の通信端末から受信した当該他の通信端末のアドレス情報が、予め他の通信端末のアドレス情報を記憶したアドレス情報記憶手段に記憶されているか否かを判断するアドレス判断工程と、
着信を受けた上記他の通信端末との通信履歴を表す通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得工程と、
上記アドレス判断工程にて上記他の通信端末のアドレス情報が上記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、上記通信履歴情報取得工程にて取得した上記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信する着信報知工程と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上のように構成されることにより、携帯型通信装置の利用者の安全性及び利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一形態である携帯型通信装置は、
他の通信端末との通信を制御する通信制御手段と、
他の通信端末のアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、を備え、
上記通信制御手段は、
他の通信端末から着信を受けたときに、当該着信時に上記他の通信端末から受信した当該他の通信端末のアドレス情報が、上記アドレス情報記憶手段に記憶されているか否かを判断するアドレス判断手段と、
着信を受けた上記他の通信端末との通信履歴を表す通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得手段と、
上記アドレス判断手段にて上記他の通信端末のアドレス情報が上記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、上記通信履歴情報取得手段にて取得した上記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信する着信報知手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、上記携帯型通信装置では、
上記通信履歴情報取得手段は、上記通信履歴情報として、上記他の通信端末のアドレス情報を取得する、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、上記携帯型通信装置では、
上記通信履歴情報取得手段にて取得する上記通信履歴情報としての上記他の通信端末のアドレス情報は、当該他の通信端末の電話番号あるいは当該他の通信端末にて受信可能な電子メールアドレスである、
ことを特徴とする。
【００１４】
また、上記携帯型通信装置では、
上記通信履歴情報取得手段は、上記通信履歴情報として、上記他の通信端末との通信内容を表す通信内容情報を取得する、
ことを特徴とする。
【００１５】
また、上記携帯型通信装置では、
上記通信履歴情報取得手段は、上記通信内容情報として、上記他の通信端末との通話時の音声情報を取得する、
ことを特徴とする。
【００１６】
また、上記携帯型通信装置では、
上記通信履歴情報取得手段は、上記通信内容情報として、上記他の通信端末との通信時に送受信した電子メール情報を取得する、
ことを特徴とする。
【００１７】
また、上記携帯型通信装置は、
上記通信履歴情報取得手段は、上記通信履歴情報として、上記他の通信端末との通信日時を表す通信日時情報を取得する、
ことを特徴とする。
【００１８】
また、上記携帯型通信装置では、
上記通信履歴情報取得手段は、上記通信履歴情報として、上記他の通信端末との通話時間を表す通話時間情報を取得する、
ことを特徴とする。
【００１９】
上記発明によると、携帯型通信装置に他の通信端末から通話発信や電子メール送信による着信があると、まず、携帯型通信装置は、発信元の他の通信端末の電話番号などのアドレス情報がアドレス情報記憶手段に登録されているか否かを判断する。このとき、発信元の他の通信端末のアドレス情報がアドレス情報記憶手段に登録されていない場合であっても、携帯型通信装置による着信応答により、当該携帯型通信装置と他の通信端末とが通信可能となる。そして、携帯型通信装置は、着信を受けた他の通信端末との通信履歴を表す通信履歴情報、例えば、当該他の通信端末の電話番号や電子メールアドレスなどのアドレス情報や、通話内容である音声情報などを取得する。その後、上述した判断により、発信元の他の通信端末のアドレス情報がアドレス情報記憶手段に登録されていない場合には、携帯型通信装置が、上記取得した通信履歴情報を、予め設定された電子メールアドレスなどのアドレス先に送信する。このとき、例えば、アドレス先は、上記携帯型通信装置を所持する子供の親が操作する情報処理装置にて受信可能な電子メールアドレスである。
【００２０】
以上により、本発明では、まず、携帯型通信装置に未登録の通信端末から着信があっても、かかる着信を行うことができる。例えば、子供の携帯型通信装置に、その親が公衆電話や未登録の他の電話機から発信した場合であっても、子供は携帯側通信装置にて着信を行うことができるため、利便性に優れている。一方、他人が操作する未登録の通信端末から着信があった場合であっても、携帯型通信装置では着信が行われるものの、発信元の電話番号や通話時の音声情報といった通信履歴情報を、携帯型通信装置が予め設定されたアドレス先に報知する。その結果、報知された者は、携帯型通信装置の着信状況を把握することができる。例えば、子供の携帯型通信端末への着信履歴をその親が把握することができ、未然に子供に対する犯罪を抑制したり、親の不安を早期に解消することができる。従って、携帯型通信装置により、利用者の安全性及び利便性の向上を図ることができる。
【００２１】
また、上記携帯型通信端末では、
上記通信履歴情報取得手段にて取得する上記通信履歴情報を設定する取得情報設定手段を備え、
上記通信履歴情報取得手段は、上記取得情報設定手段にて設定された上記通信履歴情報を取得する、
ことを特徴とする。
【００２２】
これにより、取得する通信履歴情報を予め指定することができ、必要な通信履歴情報のみをアドレス先に報知することができ、利用者の利便性が向上する。
【００２３】
また、上記携帯型通信端末では、
上記通信制御手段は、上記アドレス判断手段にて上記他の通信端末のアドレス情報が上記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、当該他の通信端末からの着信を拒否する着信制限手段を備えると共に、当該着信制限手段は、その機能の作動状態を設定可能であり、
上記着信報知手段は、上記着信制限手段の機能が作動しないよう設定されている場合に、上記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信するよう作動する、
ことを特徴とする。
【００２４】
これにより、着信制限手段の作動状態を設定することで、状況に応じて、アドレス情報記憶部に登録されていない通信端末からの着信を拒否することができ、さらなる利便性の向上を図ることができる。
【００２５】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
他の通信端末との通信を制御する通信制御手段と、他の通信端末のアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、を備えた携帯型通信装置に、
他の通信端末から着信を受けたときに、当該着信時に上記他の通信端末から受信した当該他の通信端末のアドレス情報が、上記アドレス情報記憶手段に記憶されているか否かを判断するアドレス判断手段と、
着信を受けた上記他の通信端末との通信履歴を表す通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得手段と、
上記アドレス判断手段にて上記他の通信端末のアドレス情報が上記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、上記通信履歴情報取得手段にて取得した上記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信する着信報知手段と、
を実現させるためのプログラムである。
【００２６】
そして、上記プログラムでは、
上記通信履歴情報取得手段は、上記通信履歴情報として、上記他の通信端末のアドレス情報を取得する、
ことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の他の形態である通信制御方法は、
他の通信端末との通信を制御する通信制御工程を有し、
当該通信制御工程は、
他の通信端末から着信を受けたときに、当該着信時に上記他の通信端末から受信した当該他の通信端末のアドレス情報が、予め他の通信端末のアドレス情報を記憶したアドレス情報記憶手段に記憶されているか否かを判断するアドレス判断工程と、
着信を受けた上記他の通信端末との通信履歴を表す通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得工程と、
上記アドレス判断工程にて上記他の通信端末のアドレス情報が上記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、上記通信履歴情報取得工程にて取得した上記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信する着信報知工程と、
を有することを特徴とする。
【００２８】
そして、上記通信制御方法では、
上記通信履歴情報取得工程は、上記通信履歴情報として、上記他の通信端末のアドレス情報を取得する、
ことを特徴とする。
【００２９】
また、上記通信制御方法では、
他の通信端末からの着信の前に、上記通信履歴情報取得工程にて取得する上記通信履歴情報を設定する取得情報設定工程を有し、
上記通信履歴情報取得工程は、上記取得情報設定工程にて設定された上記通信履歴情報を取得する、
ことを特徴とする。
【００３０】
また、上記通信制御方法では、
上記通信制御工程は、上記アドレス判断工程にて上記他の通信端末のアドレス情報が上記アドレス情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、当該他の通信端末からの着信を拒否する着信制限工程を有すると共に、当該着信制限工程は、その機能の作動状態を設定可能であり、
上記着信報知工程は、上記着信制限工程の機能が作動しないよう設定されている場合に、上記通信履歴情報を予め設定されたアドレス先に送信するよう作動する、
ことを特徴とする。
【００３１】
上述した構成を有する、プログラム、又は、通信制御方法、の発明であっても、上記携帯型通信装置と同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することができる。
【００３２】
以下、本発明に係る、携帯型通信装置、プログラム、及び、通信制御方法、の各実施形態について図１〜図８を参照しながら説明する。
【００３３】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図７を参照して説明する。図１は、携帯電話機の外観構成を示す図である。図２は、携帯電話機の構成を示すブロック図であり、図３は、制御部及び記憶部の構成の詳細を示す機能ブロック図である。図４は、報知データの設定画面を示す図であり、図５は、着信報知メールの表示画面を示す図である。図６乃至図７は、携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【００３４】
なお、本実施形態で説明する携帯電話機１（携帯型通信装置）は、子供が所持して使用する携帯電話機である。また、この携帯電話機１に通話をすべく発信する発信側携帯電話機１００（他の携帯端末）は（図２参照）、この子供と関係のない第三者が所持して使用する携帯電話機である。また、後述するように、携帯電話機１から送信される着信報知メールの送信先は、当該携帯電話機１を所持する子供の親が操作するコンピュータ（情報処理装置）にて受信可能な電子メールアドレスである。但し、本発明における携帯電話機１は、必ずしも子供が所持する携帯電話機であることに限定されず、いかなる者が使用してもよい。
【００３５】
［構成］
図１に、携帯電話機１の外観構成を示す。この図に示すように、携帯電話機１は、２つの筺体が開閉自在にヒンジで連結された折り畳み型携帯電話機である。なお、図１（ａ）に開いた時の外観を示し、図１（ｂ）に閉じたときの外観を示す。但し、本発明における携帯電話機の構造は、これに限定されない。
【００３６】
そして、図１（ａ）に示すように、携帯電話機１は、開いた時の内面側に、種々の入力を行うためのキー操作部２と、各種情報を表示する液晶表示部３と、を備えている。例えば、キー操作部２は、使用者が各種設定や電話帳データへの通信相手先の名前・電話番号・メールアドレス等の情報登録や送信メール作成等の選択や入力を行うために用いられるものである。また、液晶表示部３は、各種設定画面や現在時刻・着信時の相手先情報や画像や受信メールなどを表示させるものである。
【００３７】
また、携帯電話機１は、一方の筺体の上部に音声通話用にレシーバー４を備え、他方の筺体の下部にマイク５を備えている。なお、マイク５は、後述する制御部８と協働して、通話内容の音声録音を行う機能も兼ね備えている。さらに、図１（ｂ）に示すように、携帯電話機１は、裏面側に着信報知メロディや音楽・音声再生データ、さらには子ども向け時の防犯ブザー等を鳴動させる為のスピ−カー６と、着信や充電・通話状態を光で報知するＬＥＤ（Light Emitting Diode）７と、を備えている。
【００３８】
また、図２に示すように、携帯電話機１は、当該携帯電話機１自体の制御中枢として機能する制御部８と、この制御部８に接続されその全体制御のもとで動作する各部と、を備えている。つまり、記憶部（メモリ）９と、キー操作部２と、液晶表示部３と、レシーバー４と、マイク５と、スピーカ６と、ＬＥＤ７と、時計部１０と、無線部１１と、を備えている。
【００３９】
そして、制御部８は、基本的な機能として、メモリ９に格納された制御プログラムの各命令を実行することにより、各部の動作を制御し、着信報知、音声通話、メール送受信等の制御を実行する。また、記憶部９内の所定記憶領域には、制御部８により実行される各種制御プログラムや各種設定、使用者が登録した電話帳データ、メール送受信データ、音声データなどが格納される。なお、制御部８及び記憶部９については、後に詳述する。
【００４０】
また、携帯電話機１は、アンテナ、送受信回路（局部発信回路・変復調器含む）、その送受信回路に接続されるベースバンド回路から構成される無線部１１、を備えている。この無線部１１は、制御部８からの制御信号に基づいて、音声着信およびメール受信時には、アンテナを介して受信した電波を、受信回路にて電力増幅・搬送波成分を除去及びベースバンド信号へ復調する。そして、受信データ（呼び出し信号、着信相手先ユーザーデータ、受信音声データ、受信メールデータ等）として制御部８に出力する。また、無線部１１は、音声発信およびメ−ル送信時には、送信データ（自分のユーザーデータ、音声処理された送信音声データ、送信メールデータ等）のベースバンド信号を、変調・電力増幅し、電波としてアンテナから送り出す。
【００４１】
また、制御部８の基本的な機能として、所定の音声符号化方式に基づく音声処理実行も行う。例えば、音声通話の送話時には、マイク５から入力された音声信号に対するＡ／Ｄ変換及び符号化等の処理を行って無線部１１に送る。また、音声通話の受話時には、その無線部１１にて復調されたデータに対する復号化及びＤ／Ａ変換等の処理を実行し、元の音声信号としてレシーバー４に出力する。この発着信動作制御や音声処理制御により、音声通話やメール送受信等の実行が可能となる。
【００４２】
また、携帯電話機１は、携帯電話機１内部の時計用ＬＳＩ（Large Scale Integration）であるＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）で構成された時計部１０を備えている。この時計部１０は、制御部８からの制御信号に基づいて、現在の時刻・年月日等の時計データを制御部８に出力する。
【００４３】
次に、上述した制御部８及び記憶部９の構成についてさらに詳述する。制御部８は、上述したように携帯電話機１による他の通信端末との通信を制御する機能（通信制御手段）を有する。そして、さらに、携帯電話機１は、図３に示すように、記憶部９に記憶された制御プログラムが組み込まれることによって構築された、アドレス判断部８１と、着信制限部８２と、着信履歴取得部８３と、着信履歴報知部８４と、取得情報設定部８５と、を備えている。また、記憶部９は、図３に示すように、アドレス記憶部９１と、着信履歴記憶部９２と、を備えている。以下、各構成について詳述する。
【００４４】
まず、アドレス記憶部９１（アドレス情報記憶手段）は、他の通信端末である携帯電話機や固定電話機を操作するユーザ名、他の携帯電話機等の電話番号、他の携帯電話機の電子メールアドレス、などを記憶したアドレス帳データである。また、このアドレス記憶部９１は、後述する着信履歴報知部８４による着信報知メールの送信先アドレスとして予め設定された電子メールアドレスを記憶している。なお、この電子メールアドレスは、本実施形態では、上記携帯電話機１を所持する子供の親が操作するコンピュータ（情報処理装置）にて受信可能な電子メールアドレスである。
【００４５】
また、着信履歴記憶部９２は、後述する制御部８の着信履歴取得部８３によって取得された着信を受けた他の通信端末との通信履歴を表す通信履歴情報が記憶される記憶領域である。
【００４６】
そして、上記アドレス判断部８１（アドレス判断手段）は、他の通信端末から着信を受けたときに、当該他の通信端末から通知され受信した当該他の携帯電話機の電話番号といったアドレス情報が、上記アドレス記憶部９１に記憶されているか否かを判断する。つまり、発信側通信端末の電話番号が、事前に携帯電話機１内のアドレス帳に登録されているか否かを判断する。
【００４７】
そして、着信制限部８２（着信制限手段）は、上記アドレス判断部８１にて発信側通信端末がアドレス記憶部９１に記憶されていると判断されると、通常の着信処理を行うよう制御する。つまり、制御部８が、報知動作を行うと共に、携帯電話機１のユーザが応答（フック）することで、音声通話可能なよう制御する。
【００４８】
一方、着信制限部８２は、上記アドレス判断部８１にて発信側通信端末がアドレス記憶部９１に記憶されていないと判断された場合であって、当該着信制限部８２が作動するよう設定されていると、着信拒否を行う。つまり、発信側通信端末からの発信があっても、当該発信側携帯端末の電話番号がアドレス帳に登録されていなければ、携帯電話機１での着信報知動作が実行されない。なお、着信制限部８２の作動／停止は、ユーザが携帯電話機１のキー操作部２を操作して、事前に設定することが可能である。
【００４９】
また、着信制限部８２は、上記アドレス判断部８１にて発信側通信端末がアドレス記憶部９１に記憶されていないと判断された場合であって、当該着信制限部８２が作動しないよう設定されているときには、着信拒否をせずに、着信処理を行う。つまり、上述同様に、制御部８が、報知動作を行うと共に、携帯電話機１のユーザが応答（フック）することで、音声通話が可能なよう制御する。そして、この場合には、着信履歴取得部８３が作動し、発信側通信端末との通信履歴を表す通信履歴情報を取得する。
【００５０】
具体的に、着信履歴取得部８３（通信履歴情報取得手段）は、着信を受けた発信側通信端末の電話番号（アドレス情報）、着信日時（通信日時情報）、通話時間（通話時間情報）、といった通信履歴情報を、制御部８を介して取得する。そして、取得した通信履歴情報を、着信履歴記憶部９２に記憶する。このとき、着信履歴取得部８３は、通信履歴情報として、発信側通信端末との通信内容を録音した音声情報（通信内容情報）やテレビ電話機能により取得した動画情報を取得して、着信履歴記憶部９２に記憶もよい。なお、着信履歴取得部８３は、発信側通信端末との通信内容として、音声情報を音声認識によりテキストデータ化した情報（通信内容情報）を取得してもよい。
【００５１】
なお、着信履歴取得部８３は、使用者が着信応答しない場合にも作動する。かかる場合に、着信履歴取得部８３は、発信側通信端末の電話番号といったアドレス情報や着信日時を取得して、着信履歴記憶部９２に記憶する。
【００５２】
そして、着信履歴報知部８４（着信報知手段）は、上記着信履歴取得部８３にて取得した発信側通信端末の電話番号などの通信履歴情報を、予め設定された電子メールアドレスを送信先とした電子メールに含めて送信する。具体的に、着信履歴報知部８４は、まず、着信履歴記憶部９２から通信履歴情報を読み出し、この通信履歴情報を含む電子メールを生成する。このとき、通信履歴情報がテキストデータである場合には、電子メールの本文に含め、音声データである場合には、電子メールの添付データとして含める。そして、この電子メールの送信先に、例えば、予めアドレス記憶部９１に記憶された携帯電話機１を操作する子供の親の電子メールアドレスを設定し、当該電子メールを送信する。なお、図５に、通信履歴情報を含めた電子メールの一例を示す。
【００５３】
以上のように、着信履歴報知部８４は、着信を受けた発信側通信端末のアドレス情報がアドレス記憶部９１に登録されていない場合であって、着信制限を受けないよう設定されている場合に、通信履歴情報を送信するよう作動する。
【００５４】
ここで、上記着信履歴取得部８３にて取得する通信履歴情報は、ユーザが携帯電話機１のキー操作部２を操作して選択することで、設定可能である。具体的には、取得情報設定部８５（取得情報設定手段）が液晶表示部３に図４に示すような報知データ設定画面を表示することで、かかる画面上でユーザは取得する通信履歴情報を選択することが可能である。そして、上記着信履歴取得部８３は、選択された通信履歴情報のみを取得し、これに応じて、上記着信履歴報知部８４は、選択され取得された通信履歴情報のみを電子メールに含めて送信する。
【００５５】
［動作］
次に、上記構成の携帯電話機１による他の通信端末との通信を制御する動作（通信制御工程）を、図６乃至図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５６】
まず、携帯電話機１は、通信網から送られてくる呼び出し信号と発信側通信端末の電話番号等のアドレス情報により、相手先からの着信を検知する（ステップＳ１）。そして、発信側通信端末の電話番号（アドレス情報）が、携帯電話機１のアドレス記憶部９１に登録されているか否かを調べる（アドレス判断工程）。このとき、発信側通信端末の電話番号がアドレス記憶部９１に登録されている場合には（ステップＳ２でイエス）、通常の着信処理を行い、スピ−カー６の鳴動やＬＥＤ７の発光により、使用者に着信を報知する（ステップＳ３）。同時に、アドレス記憶部９１に記憶されている発信側通信端末の電話番号に関連付けられている発信者の名前などの識別情報を、携帯電話機１の液晶表示部３に表示する（ステップＳ４）。
【００５７】
その後、携帯電話機１のユーザがキー操作部２を操作して着信操作（フック）を行うことで、携帯電話機１は、ユーザがマイク５とレシーバー４にて発信者と音声通話を実施可能なよう、通話状態に移行する（ステップＳ５）。その後、通話が終了すると、携帯電話機１は終話へと移行する（ステップＳ６）。
【００５８】
一方、着信した発信側通信端末の電話番号等が、携帯電話機１のアドレス記憶部９１に登録されていない場合には（ステップＳ２でノー）、次に、着信制限機能が設定されているか否かを調べる（ステップＳ７）。そして、着信制限機能がオンに設定されている場合には（ステップＳ７でイエス）、着信拒否を行い（ステップＳ８、着信制限工程）、携帯電話機１は電子メールによる着信報知を実行しない。
【００５９】
これに対して、着信制限機能がオフに設定されている場合には（ステップＳ７でノー、図７に進む）、上述同様の端末上における着信報知を行う（ステップＳ９）。つまり、スピ−カー６の鳴動やＬＥＤ７の発光により、ユーザに着信を報知し、アドレス記憶部９１に記憶されている発信側通信端末の電話番号に関連付けられている発信者の名前などの情報を、携帯電話機１の液晶表示部３に表示する（ステップＳ１０）。
【００６０】
その後、携帯電話機１のユーザがキー操作部２を操作して着信操作（フック）を行うことで、携帯電話機１は、使用者がマイク５とレシーバー４にて発信者と音声通話を実施可能なよう、通話状態に移行する（ステップＳ１１）。その後、通話が終了すると、携帯電話機１は終話へと移行する（ステップＳ１２）。
【００６１】
そして、上記着信から通話状態のときに（ステッＳ９〜Ｓ１２）、携帯電話機１は、発信側通信端末の電話番号（アドレス情報）、着信日時（通信日時情報）、通話時間（通話時間情報）、といった通信履歴情報を取得して、着信履歴記憶部９２に記憶する（通信履歴情報取得工程）。このとき、取得する着信履歴情報は、事前にユーザによって選択設定されており（取得情報設定工程）、かかる選択された着信履歴情報が取得される。従って、例えば、発信側通信端末との通信内容を録音した音声情報も、着信履歴情報として取得されてもよい。なお、この通信履歴情報の取得は、ユーザが携帯電話機１にて着信応答しない場合にも作動する。例えば、ステップＳ９〜Ｓ１０までの着信動作時に、発信側通信端末の電話番号といったアドレス情報や着信日時を着信履歴情報として取得してもよい。
【００６２】
その後、つまり、ユーザによる通話が終了した後、あるいは、着信報知にユーザが応答せずに当該着信報知が終了した後に、携帯電話機１は、通信履歴の報知を行うか否かの設定を調べる（ステップＳ１３）。なお、通信履歴報知を行う着信履歴報知部８４の機能のオン・オフは、事前にユーザがキー操作部２を操作することで設定することが可能である。
【００６３】
そして、携帯電話機１は、着信履歴報知機能がオンである場合には（ステップＳ１３でイエス）、上述したように取得した発信側通信端末の電話番号や着信日時、通話音声データなどの通信履歴情報を、電子メールに含めて送信する（ステップＳ１４、着信報知工程）。このとき、通信履歴情報がテキストデータである場合には、電子メールの本文に含め、音声データである場合には、電子メールの添付データとして含める。そして、電子メールの送信先は、予めアドレス記憶部９１に記憶された携帯電話機１を操作する子供の親の電子メールアドレスに設定する。
【００６４】
このようにすることにより、まず、携帯電話機１は、アドレス帳に未登録の他の通信端末から着信があっても、着信を行うことができる。例えば、子供が所持する携帯電話機１に、その親が公衆電話や未登録の他の電話機から発信した場合であっても、子供は携帯電話機１にて着信を行うことができるため、利便性に優れている。一方、他人が操作する未登録の通信端末から着信があった場合であっても、携帯電話機１では着信が行われるものの、発信元の電話番号や通話時の音声情報といった通信履歴情報を、携帯電話機１が予め設定されたアドレス先に報知する。その結果、報知された者は、携帯電話機１の着信状況を把握することができる。例えば、子供の携帯電話機１への着信履歴をその親が把握することができ、未然に子供に対する犯罪を抑制したり、親の不安を早期に解消することができる。従って、上述した携帯電話機１により、利用者の安全性及び利便性の向上を図ることができる。
【００６５】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態における携帯電話機１は、上述した実施形態１におけるものとほぼ同様の構成をとっている。そして、さらに本実施形態では、発信側通信装置から電子メールの着信があった場合にも、かかる電子メールの着信に伴う通信履歴情報を取得して、これを予め設定された電子メールアドレス先に着信報知する機能を有している。
【００６６】
具体的に、まず、携帯電話機１の制御部８は、電子メール送受信機能を有する。そして、本実施形態におけるアドレス判断部８１は、発信側通信端末から電子メールを受信すると、電子メールの送信元アドレスである電子メールアドレス（アドレス情報）が、上記アドレス記憶部９１に記憶されているか否かを判断する。つまり、発信側通信端末の電子メールアドレスが、事前に携帯電話機１内のアドレス帳に登録されているか否かを判断する。
【００６７】
そして、本実施形態における着信制限部８２は、上記アドレス判断部８１にて発信側通信端末の電子メールアドレスがアドレス記憶部９１に記憶されていると判断されると、通常の電子メール受信処理を行うよう制御する。一方、着信制限部８２は、上記アドレス判断部８１にて発信側通信端末の電子メールアドレスがアドレス記憶部９１に記憶されていないと判断された場合であって、当該着信制限部８２が作動するよう設定されていると、受信拒否を行う。つまり、発信側通信端末から電子メールの送信があっても、携帯電話機１は、例えば、電子メールを受信せずに破棄するなど、当該電子メールを受け付けない。
【００６８】
また、着信制限部８２は、上記アドレス判断部８１にて発信側通信端末がアドレス記憶部９１に記憶されていないと判断された場合であって、当該着信制限部８２が作動しないよう設定されているときには、受信拒否をせずに、受信処理を行う。そして、この場合には、着信履歴取得部８３が作動し、発信側通信端との通信履歴を表す通信履歴情報を取得する。
【００６９】
具体的に、着信履歴取得部８３は、受信した電子メールの送信元となる発信側通信端末の電子メールアドレス、受信日時、メールタイトル、メール本文、添付ファイル、といった通信履歴情報を、制御部８を介して取得し、かかるデータを着信履歴記憶部９２に記憶する。
【００７０】
そして、着信履歴報知部８４は、上記着信履歴取得部８３にて取得した発信側通信端末の電子メールアドレスなどの通信履歴情報を、予め設定された電子メールアドレスを送信先とした電子メールに含めて送信する。具体的に、着信履歴報知部８４は、まず、着信履歴記憶部９２から通信履歴情報を読み出し、この通信履歴情報を含む電子メールを生成する。このとき、通信履歴情報がテキストデータである場合には、電子メールの本文に含め、添付データである場合には、電子メールの添付データとして含める。そして、この電子メールの送信先を、例えば、予めアドレス記憶部９１に記憶された携帯電話機１を操作する子供の親の電子メールアドレスに設定し、当該電子メールを送信する。
【００７１】
ここで、上記着信履歴取得部８３にて取得する通話履歴情報は、上述同様に、ユーザが携帯電話機１のキー操作部２を操作して選択することで、設定可能である。
【００７２】
このようにすることにより、まず、携帯電話機１は、アドレス帳に未登録の他の通信端末から電子メールの受信があっても、かかる電子メールを破棄せず、受信を行うことができる。例えば、子供が所持する携帯電話機１に、その親が未登録の電子メールアドレスから電子メールを送信した場合であっても、子供は携帯電話機１にて受信を行うことができるため、利便性に優れている。一方、他人が操作する未登録の通信端末から受信があった場合であっても、携帯電話機１ではかかる電子メールの受信が行われるものの、送信元の電子メールアドレスやメール本文などの通信履歴情報を、携帯電話機１が予め設定されたアドレス先に報知する。その結果、報知された者は、携帯電話機１の電子メールの受信状況を把握することができる。
【００７３】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施形態を、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態における携帯電話機の制御部及び記憶部の構成を示す機能ブロック図である。
【００７４】
この図に示すように、本実施形態における携帯電話機１は、制御部８に、アドレス判断部８１と、着信履歴取得部８３と、着信履歴報知部８４と、を備えている。なお、これら各部８１，８３，８４は、上述した実施形態１，２における携帯電話機が備えているものと同様の機能を有する。
【００７５】
そして、本実施形態では、特に、着信制限部８２を備えていない。従って、本実施形態における着信履歴取得部８３及び着信履歴報知部８４は、着信制限機能のオン・オフの設定に関係なく作動する。つまり、本実施形態における携帯電話機１は、着信した通信端末の電話番号などがアドレス記憶部９１に登録されていなかった場合に、常に、通信履歴情報を取得して、電子メールにて送信する。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、携帯電話機、特に、子供用携帯電話機に利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施形態１における携帯電話機の外観構成を示す図である。
【図２】図１に開示した携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に開示した携帯電話機が備える制御部及び記憶部の構成の詳細を示す機能ブロック図である。
【図４】携帯電話機に表示される報知データの設定画面を示す図である。
【図５】携帯電話機から送信される着信報知メールの表示画面を示す図である。
【図６】実施形態１における携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施形態１における携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態１における携帯電話機が備える制御部及び記憶部の構成の詳細を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  携帯電話機
２  キー操作部
３  液晶表示部
４  レシーバー
５  マイク
６  スピーカ
７  ＬＥＤ
８  制御部
９  記憶部
１０  時計部
１１  無線部
８１  アドレス判断部
８２  着信制限部
８３  着信履歴取得部
８４  着信履歴報知部
８５  取得情報設定部
９１  アドレス記憶部
９２  着信履歴記憶部
１００  発信側携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010056584.tif 000008
【図７】
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【図８】
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