(57)【要約】【課題】極めて優れた低温定着性と耐オフセット性、耐熱保存性を同時に満足すると共に、定着離型性、耐久性にも優れたトナーの提供。またこのようなトナーを用い、長期間の使用にわたり色調の変化が無く、細線再現性に優れ、また、濃度低下、カブリ、カスレ等の異常画像の出現がなく極めて高品質な画像を形成できる画像形成装置、画像形成方法、トナー容器及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】結着樹脂、ワックス及び着色剤を含むトナーにおいて、前記結着樹脂が、環化ゴムおよびスチレン系重合体（Ａ）を含み、前記環化ゴムの環化率が５０〜７５％であり、前記スチレン系重合体（Ａ）の重量平均分子量（ＭｗＬ）が２，０００〜９０，０００の範囲であり、かつ、前記ワックスの融点が５０〜８５℃であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、ワックス及び着色剤を含むトナーにおいて、
前記結着樹脂が、環化ゴムおよびスチレン系重合体（Ａ）を含み、
前記環化ゴムの環化率が５０〜７５％であり、前記スチレン系重合体（Ａ）の重量平均分子量（ＭｗＬ）が２，０００〜９０，０００の範囲であり、前記ワックスの融点が５０〜８５℃であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結着樹脂が、前記スチレン系重合体（Ａ）よりも大きな重量平均分子量を有するスチレン系重合体（Ｂ）を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記スチレン系重合体（Ｂ）の重量平均分子量（ＭｗＨ）が、３０万〜１００万の範囲であることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記環化ゴムの重量平均分子量Ｍｗが、５．０×１０4〜５．０×１０6であり、前記環化ゴムの重量平均分子量Ｍｗと個数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０.０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記環化ゴムの重量平均分子量Ｍｗが、１．０×１０５〜５．０×１０５であり、前記環化ゴムの重量平均分子量Ｍｗと個数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記環化ゴムの含有量が、前記トナーの１０〜７５重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記環化ゴムが、環化ポリブタジエン又は環化ポリイソプレンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
前記環化ゴムのガラス転移点（Ｔｇ）が、５５℃〜１００℃であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
前記スチレン系重合体重合体（Ａ）のGPC（Gel Permeation Chromatography）による分子量ピーク値ＭｐＬが、２，０００〜９０，０００の範囲にあり、前記スチレン系重合体（Ａ）の重量平均分子量ＭｗＬと数平均分子量ＭｎＬとの比ＭｗＬ／ＭｎＬが、４未満であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
前記スチレン系重合体（Ｂ）のＧＰＣによる分子量ピーク値ＭｐＨが、３０万〜１００万の範囲にあることを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
前記環化ゴムに対する前記ワックスの含有量が、２０〜６５重量％であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】
前記ワックスが、カルナウバワックスを含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】
電子写真方式の画像形成に用いる現像剤において、
前記現像剤は、請求項１〜１２のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項１４】
電子写真方式の画像形成に用いる現像剤を収納したトナー入り容器において、
前記トナー入り容器は、請求項１〜１２のいずれかに記載のトナーが充填されていることを特徴とするトナー入り容器。
【請求項１５】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体表面を帯電させる帯電装置と、
前記静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像装置と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着装置とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記トナーが、請求項１ないし１２のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
前記現像装置が、固定された磁界発生装置を内部に有し、その表面に磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の画像形成装置において、
前記現像装置が、トナーが供給される現像剤担持体と、該現像剤担持体表面にトナーの薄層を形成する層厚規制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１５ないし１７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記転写装置が、静電潜像担持体上の可視像を記録媒体に転写する転写装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１５〜１８のいずれかに記載の画像形成装置において、
少なくとも静電潜像担持体、帯電装置、現像装置、及び転写装置を含む画像形成要素が複数配列されてなり、
前記転写装置は前記複数の画像形成要素の各静電潜像担持体との対向領域である転写位置を通過するように移動する記録媒体に、前記各静電潜像担持体上に形成された可視像が順次転写されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１５〜１８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記転写装置が、静電潜像担持体上に形成された可視像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持された可視像を記録媒体に二次転写する二次転写装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１５〜１８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記現像装置が、静電潜像担持体表面に当接される現像剤担持体を有し、かつ前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像すると共に該静電潜像担持体上の残留トナーを回収することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１５〜２１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記定着装置が、ローラまたはベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接しない面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１５〜２１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記定着装置がローラまたはベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接する面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
静電潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、
前記静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、
前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法において、
前記トナーが、請求項１ないし１２のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２５】
少なくとも、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記トナーが、請求項１〜１２のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、静電印刷、プリンター、ファクシミリ、静電記録等の電子写真方式の画像形成に用いられるトナー、現像剤、トナー入り容器、そのトナーを用いた画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真方式の画像形成装置等において、電気的または磁気的に形成された潜像は、電子写真用トナー（以下、単に「トナー」と称する）によって顕像化されている。
例えば、電子写真法では、感光体上に静電荷像（潜像）を形成し、次いで、該潜像をトナーにより現像して、トナー画像を形成している。このトナー画像は、通常、紙等の転写材（記録媒体）上に転写され、加熱加圧されて定着される。トナー像を転写紙上に定着する工程において、そのエネルギー効率の良さから、加熱ローラ定着方式や加熱ベルト定着方式などの熱定着方式が広く用いられている。
【０００３】
近年、画像形成装置の高速化、省エネルギー化などの市場からの要求が益々大きくなり、低温定着性に優れ、高品位な画像を提供できるトナーの要求が高まっている。
トナーの低温定着性のためにはバインダー樹脂（結着樹脂）の軟化点を低くする必要がある。しかしながら、バインダー樹脂の軟化点が低いと、定着時にトナー像の一部が定着部材の表面に付着し、これが新たなコピー用紙上に転移する、いわゆるオフセット（以下、ホットオフセットとも呼ぶ）が発生するという問題がある。また、低温定着性に適するトナーはその耐熱性も低下するため、特に高温環境下においてトナー粒子同士が融着する、いわゆるブロッキングが発生するという問題がある。さらに、現像器内においてもトナーが現像器内部やキャリアに融着して汚染したり、トナーが感光体表面にフィルミングしやすくなるという問題があった。
【０００４】
これらの課題を達成した発明として、たとえば特許文献１〜４に示す発明が知られている。これらの公報に記載の発明では、バインダー樹脂に環化ゴムを用い、ワックスを溶融させることで、トナーの低温軟化を達成しながら、優れた耐熱保存性と耐ホットオフセット性を得ることができるとされている。しかしながら、環化ゴムは溶融時の接着性（タッキネス）が非常に高く、定着時において、トナーが定着部材に強く接着し、定着ローラまたは定着ベルトへの用紙詰まり（ジャム）が発生する問題があった。また、定着時にトナー中のワックスは環化ゴムと相溶するため、ワックスが画像表面に移動し難く、ワックスによる離型機能が作用しない問題があった。
また特許文献５には、バインダー樹脂に環化ゴムを用いると共に、着色剤の分散性を向上させる目的で、無機微粒子をトナー中に分散させたトナーの発明がされている。これは、環化ゴムの接着性の良さを利用して、記録媒体への定着力にも優れるが、必ずしも低温定着性や耐熱保存性に優れるものでは無かった。
【０００５】
前述したように、環化ゴムを用いたトナーは、ワックスを相溶させることで、トナーの低温軟化が可能であるが、更に優れた低温定着性と、耐熱保存性、耐ホットオフセット性との両立の為に、環化ゴムとワックスの適正な組合せを行うことが重要である。しかしながら、これらの公報には適正な特性を持つ環化ゴムとワックスとの組合せについて規定されてはおらず、低温定着性、耐熱保存性、耐ホットオフセット性、定着離型性を全て満足するものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３４１１号公報
【特許文献２】特第３７５０７９８号公報
【特許文献３】特開２００２−２８７４２２号公報
【特許文献４】特開２００３−３４５０６４号公報
【特許文献５】特許第４０１１５１３号号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、極めて優れた低温定着性と耐オフセット性、耐熱保存性を同時に満足すると共に、定着離型性、耐久性にも優れたトナーを提供することを目的とする。また、前記トナーを充填した容器、更に、前記トナー用い、長期間の使用にわたり色調の変化が無く、細線再現性に優れ、また、濃度低下、カブリ、カスレ等の異常画像の出現がなく極めて高品質な画像を形成できる画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、結着樹脂、ワックス及び着色剤を含むトナーにおいて、前記結着樹脂が、環化ゴムおよびスチレン系重合体（Ａ）を含み、前記環化ゴムの環化率が５０〜７５％であり、前記スチレン系重合体（Ａ）の重量平均分子量（ＭｗＬ）が２，０００〜９０，０００の範囲であり、前記ワックスの融点が５０〜８５℃であるトナーを特徴とする。
また請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のトナーにおいて、前記結着樹脂が、前記スチレン系重合体（Ａ）よりも大きな重量平均分子量を有するスチレン系重合体（Ｂ）を、さらに有することを特徴とする。
また請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のトナーにおいて、前記スチレン系重合体（Ｂ）の重量平均分子量（ＭｗＨ）が、３０万〜１００万の範囲であることを特徴とする。
また請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のトナーにおいて、前記環化ゴムの重量平均分子量Ｍｗが、５．０×１０4〜５．０×１０6であり、前記環化ゴムの重量平均分子量Ｍｗと個数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０.０以下であることを特徴とする。
また請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のトナーにおいて、前記環化ゴムの重量平均分子量Ｍｗが、１．０×１０５〜５．０×１０５であり、前記環化ゴムの重量平均分子量Ｍｗと個数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であることを特徴とする。
また請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載のトナーにおいて、前記環化ゴムの含有量が、前記トナーの１０〜７５重量％であることを特徴とする。
また請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載のトナーにおいて、前記環化ゴムが、環化ポリブタジエン又は環化ポリイソプレンであることを特徴とする。
また請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載のトナーにおいて、前記環化ゴムのガラス転移点（Ｔｇ）が、５５℃〜１００℃であることを特徴とする。
また請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載のトナーにおいて、前記スチレン系重合体重合体（Ａ）のGPC（Gel Permeation Chromatography）による分子量ピーク値ＭｐＬが、２，０００〜９０，０００の範囲にあり、前記スチレン系重合体（Ａ）の重量平均分子量ＭｗＬと数平均分子量ＭｎＬとの比ＭｗＬ／ＭｎＬが、４未満であることを特徴とする。
また請求項１０に記載の発明は、請求項２〜８のいずれかに記載のトナーにおいて、前記スチレン系重合体（Ｂ）のＧＰＣによる分子量ピーク値ＭｐＨが、３０万〜１００万の範囲にあることを特徴とする。
また請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれかに記載のトナーにおいて、前記環化ゴムに対する前記ワックスの含有量が、２０〜６５重量％であることを特徴とする。
また請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれかに記載のトナーにおいて、前記ワックスが、カルナウバワックスを含むことを特徴とするトナー。
また請求項１３に記載の発明は、電子写真方式の画像形成に用いる現像剤において、前記現像剤は、請求項１〜１２のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする。
また請求項１４に記載の発明は、電子写真方式の画像形成に用いる現像剤を収納したトナー入り容器において、前記トナー入り容器は、請求項１〜１２のいずれかに記載のトナーが充填されていることを特徴とする。
また請求項１５に記載の発明は、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体表面を帯電させる帯電装置と、前記静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像装置と、前記可視像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着装置とを少なくとも有する画像形成装置において、前記トナーが、請求項１ないし１２のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする。
また請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の画像形成装置において、前記現像装置が、固定された磁界発生装置を内部に有し、その表面に磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有することを特徴とする。
また請求項１７に記載の発明は、請求項１５又は１６に記載の画像形成装置において、前記現像装置が、トナーが供給される現像剤担持体と、該現像剤担持体表面にトナーの薄層を形成する層厚規制部材を有することを特徴とする。
また請求項１８に記載の発明は、請求項１５ないし１７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写装置が、静電潜像担持体上の可視像を記録媒体に転写する転写装置であることを特徴とする。
また請求項１９に記載の発明は、請求項１５〜１８のいずれかに記載の画像形成装置において、少なくとも静電潜像担持体、帯電装置、現像装置、及び転写装置を含む画像形成要素が複数配列されてなり、前記転写装置は前記複数の画像形成要素の各静電潜像担持体との対向領域である転写位置を通過するように移動する記録媒体に、前記各静電潜像担持体上に形成された可視像が順次転写されることを特徴とする。
また請求項２０に記載の発明は、請求項１５〜１８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写装置が、静電潜像担持体上に形成された可視像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持された可視像を記録媒体に二次転写する二次転写装置とを有することを特徴とする。
また請求項２１に記載の発明は、請求項１５〜１８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記現像装置が、静電潜像担持体表面に当接される現像剤担持体を有し、かつ前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像すると共に該静電潜像担持体上の残留トナーを回収することを特徴とする。
また請求項２２に記載の発明は、請求項１５〜２１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記定着装置が、ローラまたはベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接しない面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着することを特徴とする。
また請求項２３に記載の発明は、請求項１５〜２１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記定着装置がローラまたはベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接する面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する定着装置であることを特徴とする。
また請求項２４に記載の発明は、静電潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法において、前記トナーが、請求項１ないし１２のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする。
また請求項２５に記載の発明は、少なくとも、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記トナーが、請求項１〜１２のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のトナーによれば、低温定着性、耐ホットオフセット性、定着離型性、耐熱保存性、現像器やキャリアに対する汚染性、感光体へのフィルミング性及び粉砕性のいずれにも優れており、電子写真方式の画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジに好適に用いられる。トナー入り容器においても同様である。
本発明の画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジは、本発明の前記トナーを用いており、長期間にわたって色調の変化がなく、濃度低下、カブリ等の異常画像の見られない極めて高画質な画像を形成することができるので、例えばレーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機、直接又は間接の電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
[トナー]
本発明のトナーは、少なくとも、環化ゴムを含む結着樹脂と、ワックスと、着色剤とを含有し、更に必要に応じて、磁性体、帯電制御剤、外添剤、その他の成分を含有している。
より具体的には、本発明のトナーは、結着樹脂、ワックス及び着色剤を含み、
前記結着樹脂が、環化ゴムおよびスチレン系重合体（Ａ）を含み、
前記環化ゴムの環化率が５０〜７５％であり、前記スチレン系重合体（Ａ）の重量平均分子量（ＭｗＬ）が２，０００〜９０，０００の範囲であり、かつ、前記ワックスの融点が５０〜８５℃であることを特徴とする。以下、まず、環化ゴムなどの含有成分について、個々に説明する。
【００１１】
[環化ゴム]
本発明のトナーに含まれる結着樹脂には環化ゴムが用いられている。環化ゴムとしては、共役ジエン系モノマーから構成される天然ゴムや合成ゴムの分子内または／及び分子間に環状構造を持たせた樹脂であり、これらの天然ゴムや合成ゴムを酸触媒等の触媒を用いて反応させて得ることができる。
【００１２】
天然ゴムとしては、シス−１，４−ポリイソプレンを主成分とする天然ポリイソプレンが挙げられる。天然ゴムは、本発明の効果に影響しない範囲で非ゴム成分等の不純物を含んでもよいが、環化率を制御するという観点から、精製された天然ゴムを用いることが好ましい。
【００１３】
合成ゴムとしては、共役ジエン系モノマーを単独で、もしくは２種以上を単独重合または共重合して得られるポリマーが主に挙げられる。共役ジエン系モノマーとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。これらの中でも、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましく用いられ、特にはシス−１，４−ブタジエン構造を主成分とするポリブタジエン、シス−１，４−イソプレン構造を主成分とするポリイソプレンが好ましく用いられる。
また、使用可能な合成ゴムは、前記共役ジエン系モノマーと共に、共役ジエン系モノマーと共重合可能なモノマーを単独で重合または共重合して得られたポリマーであっても良い。共役ジエン系モノマーと共重合可能なモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、クロロメチルスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、ペンタフルオロスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等の芳香族ビニルモノマー；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィンモノマー；等が挙げられる。これらの中でも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく用いられる。これら共役ジエン系モノマーと共重合可能なモノマーのポリマー中における含有量は、特に限定されるものではないが、環化率の制御の観点から、６０モル％以下、好ましくは４０モル％以下、特に好ましくは２０モル％以下である。
【００１４】
本発明のトナーに使用可能な環化ゴムは、上記の天然ゴムまたは合成ゴムを、環化触媒を用いて反応させて得ることができる。
【００１５】
環化触媒としては、例えば、硫酸；ｐ−トルエンスルホン酸、モノフルオロメタンスルホン酸、ジフルオロメタンスルホン酸、キシレンスルホン酸、炭素数２〜１６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸；その無水物またはアルキルエステル等の有機スルホン酸化合物；三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、塩化アルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、臭化アルミニウム、五塩化アンチモン、六塩化タングステン、塩化鉄等の金属ハロゲン化合物；等が挙げられる。これらの環化触媒は、それぞれ単独で用いてもよく、また２種類以上を併用して用いても良い。これらの中でも、有機スルホン酸化合物が好ましく、その中でもｐ−トルエンスルホン酸が好ましく用いられる。
【００１６】
本発明に使用される環化ゴムにおける環化率とは、環化ゴム中における環化部の割合を表す。
この環化率は、１Ｈ−ＮＭＲ分析により測定される。より具体的には、環化反応前後におけるポリマー中の二重結合由来のプロトンのピーク面積をそれぞれ測定し、環化反応前の前記ピーク面積を（Ｃ０）とし、環化反応後の前記ピーク面積を（Ｃ１）とすると、下記式（１）より求めることができる。
環化率（％）＝｛１−（Ｃ１／Ｃ０）｝×１００    ・・・（１）
本発明のトナーに使用される環化ゴムの環化率は５０〜７５％が好ましく、より好ましくは５５〜７０％、特に好ましくは６０〜６５％である。前記範囲は、後述される特定の融点範囲を持ったワックスを使用した場合に、低温定着性と耐熱保存性、耐ホットオフセット性を両立（同時に満足）させることができる範囲である。環化率が５０％より低いと定着温度域における樹脂の溶融粘弾性率が低くなりすぎ、ホットオフセットが発生しやすくなる。一方、環化率が７５％より高いと定着温度域におけるトナーの溶融粘弾性粘性率が高くなりすぎ、低温定着性が悪化する。また、弾性率の増大に伴い、混練性や粉砕性が著しく悪化する。
【００１７】
本発明に使用できる環化ゴムのガラス転移点（Ｔｇ）は、５５〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは６０〜８０℃、特に好ましくは６５〜７０℃である。本発明のトナーは、環化ゴムにワックスを微分散、もしくは相溶させることによって、ワックスが環化ゴムの一部を可塑化し、優れた低温定着性を発揮することができる。ワックスによって可塑化された環化ゴムの一部のＴｇは、可塑化されていない環化ゴムのＴｇよりも低くなる。従って、環化ゴムのＴｇが前述した範囲より低い場合には、可塑化した環化ゴムのＴｇが低すぎるため、トナーの耐熱保存性は悪化する。一方、Ｔｇが高すぎる場合には、環化ゴムの可塑化に必要なワックス量が多くなり、フィルミングの原因になり、更に、トナーのＴｇが高くなり過ぎるために低温定着性が損なわれる。
【００１８】
極めて高い次元で低温定着性と耐熱保存性を両立するためには、前述したように、環化ゴムが狙いの定着温度でシャープメルトすることが好ましい。環化ゴムの環化率及びワックスの融点を特定範囲に規定するだけでも、優れた低温定着性と耐熱保存性、耐ホットオフセット性を両立（満足）することが可能であるが、更に、環化ゴムにシャープメルト性を付与することで、本発明の効果はさらに発揮される。環化ゴムのシャープメルト性は、環化ゴムの重量平均分子量及び分子量分布を特定範囲とすることで得られる。即ち、環化ゴムの重量平均分子量Ｍｗは、５．０×１０４〜１．０×１０６であることが好ましく、より好ましくは１．０×１０５〜５．０×１０５であり、特に好ましくは１．３×１０５〜３．５×１０５である。５．０×１０４より小さいと、環化ゴムの温度に対する緩和弾性率特性におけるゴム状平坦領域の幅が減少し、トナーの定着可能な温度幅が減少する。また、１．０×１０６より大きい場合は、環化ゴムの弾性率が高くなりすぎる為、低温定着性が得られなくなったり、粉砕性が低下する。また、環化ゴムの分子量分布（幅）はシャープであることが、トナーのシャープメルト性を高める上で好ましい。環化ゴムのシャープメルト性に大きく影響しており、分子量分布の幅を表す重量平均分子量Ｍｗと個数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１０．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．０以下であることが好ましくり、より特に好ましくは２．５以下である。比Ｍｗ／Ｍｎが１０．０より大きい場合、シャープメルト性が不足し、低温定着性と耐熱保存性が悪化する傾向が表れる。なお比Ｍｗ／Ｍｎの下限値は、１．０以上であることが好ましい。
【００１９】
本発明のトナーにおいて前記環化ゴムの使用量は、トナーの重量に対して、１０〜７５重量％が好ましく、より好ましくは２０〜５０重量％、特に好ましくは３０〜４０重量％である。１０重量％未満である場合には、本発明の効果である、優れた低温定着性と耐熱保存性が得られ難くなり、一方、７５重量％を越えると、定着離型性や粉砕性を悪化させる。
【００２０】
[スチレン系重合体]
本発明のトナーの結着樹脂として、前記環化ゴムの他、スチレン重合体又はスチレンと他のモノマーとの共重合体も使用できる。スチレン重合体又はスチレンと他のモノマーとの共重合体を形成する他のモノマーの例としては、以下の（１）〜（１８）が挙げられる。
（１）エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフイン類；（２）ブタジエン、イソプレン等のポリエン類；
（３）塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；
（４）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；
（５）ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；
（６）ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；
（７）Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；
（８）、ビニルナフタリン類；
（９）アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体等；
（１０）マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；
（１１）マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；
（１２）マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、アルケニルコハク酸モノメチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、メサコン酸モノメチルエステルの如き不飽和二塩基酸のモノエステル；
（１３）ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル；
（１４）クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；
（１５）クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物；（１６）該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物、アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマー；
（１７）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；
（１８）４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルへキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマー。
【００２１】
本発明のトナーにおいて、結着樹脂に使用されるスチレン系重合体（スチレン重合体、又はスチレンと他のモノマーとの共重合体）として、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよい。この場合に用いられる架橋剤としては、以下のものが挙げられる。
芳香族ジビニル化合物として、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンなどが挙げられる。アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、などが挙げられる。エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたものなどが挙げられる。その他、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物、ジメタクリレート化合物も挙げられる。ポリエステル型ジアクリレート類として、例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬社製）が挙げられる。多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００２２】
これらの架橋剤は、前記スチレン重合体、又はスチレンと他のモノマーとの共重合体１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部用いることが好ましく、０．０３〜５重量部用いることがより好ましい。これらの架橋性モノマーのうち、トナー用樹脂に定着性、耐オフセット性を付与せしめる点から、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼン）、芳香族基及びエーテル結合を１つ含む結合鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が好適に挙げられる。これらの中でも、スチレン系重合体、スチレン−アクリル系共重合体となるようなモノマーの組合せが好ましい。
【００２３】
本発明におけるスチレン系重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は、４５〜７０℃であることが好ましく、より好ましくは５０〜７５℃である。この範囲（４５℃）よりＴｇが低いと、トナーの耐熱保存性が悪化し、逆に７０℃よりも高いと、低温定着性を阻害する。
【００２４】
また、前記環化ゴムと前記環状オレフィン樹脂を併用する場合、前記環化ゴムａと前記スチレン系重合体ｂとの組成比（ａ／ｂ：重量比）は、１５／８５〜７０／３０であることが好ましい。より好ましくは、３０／７０〜６５／３５であり、特に好ましくは４０／６０〜６０／４０である。この範囲の組成比であれば、ワックスによる環化ゴムの可塑効果を阻害することなく、また、トナーの粉砕性を向上させることが可能である。
【００２５】
さらに、本発明において低分子量のスチレン系重合体Ａ（以下、スチレン系重合体Ａまたは単に、Ａと言うことがある）と、高分子量のスチレン系重合体Ｂ（以下、「Ｂ」あるいはスチレン系重合体Ｂと言うことがある）の混合物を用いることが好ましく、このスチレン系重合体Ａの重量平均分子量（ＭｗＬ）が２，０００〜９０，０００の範囲であり、スチレン共重合体Ｂの重量平均分子量（ＭｗＨ）が３０万〜１００万であることが好ましい。またその組成比（重量比）としては、Ａ/Ｂの比が９０／１０〜２０／８０であることが好ましく、より好ましくは８０／２０〜４０／６０であり、特に好ましくは８５／１５〜５５／４５である。
【００２６】
スチレン系重合体Ａは、ＧＰＣで測定した分子量分布において、分子量ピーク値（ＭｐＬ）が好ましくは２，０００〜９０，０００、より好ましくは２，０００〜６０，０００の範囲のものである。２，０００未満では保存性が悪くなる傾向があり、９０，０００を超えると環化ゴムとの相溶性のための作業時間がかかり作業性が多少悪くなる傾向がある。
【００２７】
スチレン共重合体Ｂは、ＧＰＣで測定した分子量分布において、分子量ピーク値（ＭｐＨ）が好ましくは３０万〜３００万の範囲、より好ましくは３０万〜１００万の範囲のものである。３０万未満では保存性に劣る傾向があり、１００万を超えると低温定着性に劣る傾向があり、３００万を超えるとさらにその傾向が高まる傾向にある。
【００２８】
スチレン系重合体Ａは環化ゴムおよびワックス両者に対して良好性な分散性を有し、かつ良好な粉砕性を有することからトナーの粉砕性を向上させる機能を有する。一方、スチレン系重合体Ｂはスチレン重合体または共重合体Ａに比して環化ゴムおよびワックス両者に対する分散性がやや劣るが、トナーに弾性を付与する機能を有する。
なお、本発明で使用されるスチレン系重合体として、低分子量のものをスチレン重合体とし、高分子量のものをスチレンと他のモノマーとの共重合体（スチレン共重合体）を用いることができる。
【００２９】
また、スチレン系重合体Ａとスチレン系重合体Ｂの混合については、次の（１）〜（６）の方法があり、いずれの方法を採用してもよい。
（１）スチレン重合体または共重合体Ａ固体と、スチレン系重合体Ｂ固体とを、溶融混練工程において同時に溶融混練する。
（２）他の結着樹脂成分と、スチレン重合体または共重合体Ａ固体と、スチレン系重合体Ｂ固体とを、溶融混練工程において同時に溶融混練する。
（３）スチレン重合体または共重合体Ａとスチレン系重合体Ｂとを溶媒中に溶解して混合した後に脱溶剤して混合物の固体を得る。
（４）スチレン重合体または共重合体Ａとスチレン系重合体Ｂとを溶媒中に溶解して混合した後に脱溶剤して混合物の固体を得る。次に他の結着樹脂成分と溶融混練工程において溶融混練する。
（５）スチレン重合体または共重合体Ａの固体とスチレン系重合体Ｂエマルションを溶融混練して混合物の固体を得る。
（６）スチレン重合体または共重合体Ａの固体とスチレン系重合体Ｂエマルションを溶融混練して混合物の固体を得る。次に他の結着樹脂成分と溶融混練工程においてに溶融混練する。
【００３０】
[環状オレフィン樹脂]
本発明のトナーにおいて、結着樹脂として上記環化ゴム、スチレン系（共）重合体と共に、環状オレフィン樹脂を併用することができる。環状オレフィン樹脂は、硬く脆い性能を有し、環化ゴムとの相溶性に優れる。環化ゴムは弾性が高く、難粉砕性を示すが、環化ゴムと環状オレフィン樹脂とを併用すると、トナーの微粉砕が容易になる。また、環状オレフィン樹脂は光透過性が高い無色透明の樹脂であるため、定着画像の光学的濃度を高めることができる。
本発明に用いる環状オレフィン樹脂は、環状オレフィンが単独重合したポリマーや、２種以上の環状オレフィンが共重合したポリマーであっても良い。また、環状オレフィンと、この環状オレフィンと共重合可能な非環状オレフィンとの共重合体であっても良い。
環状オレフィン系のモノマーとしては、少なくとも１つの二重結合を有する炭素数３〜１７、好ましくは５〜１２のモノマーが挙げられる。例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等の単環式オレフィン化合物；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン等の環状共役ジエン化合物；ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、トリシクロデセン、テトラシクロドデセン等の多環式オレフィン化合物；ビニルシクロブタン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン等のビニル系環式オレフィン化合物；等が挙げられる。
【００３１】
上記環状オレフィンと共重合可能な非環状オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィン；イソブテン、イソプレン等の分岐状オレフィン；等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数が２〜１２、より好ましくは２〜６の低級アルケンが用いられ、具体的にはエチレン、プロピレン、１−ブテン等が挙げられる。また、これらの非環状オレフィン系モノマーは、単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。
【００３２】
本発明における環状オレフィン樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、４５〜７０℃であることが好ましく、より好ましくは５５〜６５℃である。この範囲よりＴｇが低いと、トナーの耐熱保存性が悪化し、逆にこの範囲よりも高い場合は、低温定着性を阻害する。
【００３３】
また、前記環化ゴムと前記環状オレフィン樹脂を併用する場合、前記環化ゴムと前記環状オレフィン樹脂の組成比（重量比）は、１５／８５〜７０／３０であることが好ましい。より好ましくは、３０／７０〜６５／３５であり、特に好ましくは４０／６０〜６０／４０である。この範囲の組成比であれば、ワックスによる環化ゴムの可塑効果を阻害することなく、また、トナーの粉砕性を向上させることが可能である。
【００３４】
[その他の併用可能な樹脂]
本発明に用いる結着樹脂として、環化ゴム、スチレン重合体または共重合体および前記した環状オレフィン樹脂の他に、これ以外のその他の樹脂を併用しても良い。その他の併用可能な樹脂としては、特に制限はなく、通常トナー用結着樹脂として使用される樹脂を適宜選択して使用することができる。例えば、ポリエステル系重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂、などが挙げられる。
【００３５】
ポリエステル系重合体を構成するモノマーとしては、以下のものが挙げられる。
２価のアルコール成分（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
ポリエステル樹脂を架橋させるために、３価以上の多価アルコールを併用することが好ましい。
【００３６】
前記３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００３７】
ポリエステル系重合体を形成する酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などが挙げられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００３８】
本発明のトナーに使用できる結着樹脂としては、前記ビニル重合体成分及びポリエステル系樹脂成分の少なくともいずれか中に、これらの両樹脂成分と反応し得るモノマー成分を含む樹脂を使用することができる。ポリエステル系樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物などが挙げられる。ビニル重合体成分を構成するモノマーとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸若しくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００３９】
[ワックス]
本発明のトナーで用いられるワックスは、定着時におけるトナーの離型性を向上させると共に、環化ゴムの可塑剤としての重要な機能を持つものである。なお、本発明において規定される融点範囲を持つワックスは、前述される特定の環化率を持つ環化ゴムとの組合せで初めて本発明の効果を発揮するものである。
このような本発明で使用可能なワックスとしては、融点が５０〜８５℃のものであれば良く、より好ましくは６５〜８５℃、特に好ましくは７０〜８０℃である。ワックスの融点が前記範囲内である、通常使用されるワックスであれば、本発明のトナーに使用される環化ゴムに良好に微分散及び／又は相溶し、環化ゴムを可塑化することが可能である。ワックスの融点が５０℃未満であると、環化ゴムの可塑化が過剰に促進され、トナーの耐熱保存性が不十分となる。一方、８５℃を越えると、環化ゴムが十分に可塑化されず、優れた低温定着性を発揮することができなくなる惧れがある。
【００４０】
ワックスの種類としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合体；キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナウバワックスの等の脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したもの；等が挙げられる。
【００４１】
更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に直鎖のアルキル基を有する直鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸；プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物；等が挙げられる。
また、オレフィンを高圧下でラジカル重合したポリオレフィン；高分子量ポリオレフィン重合時に得られる低分子量副生成物を精製したポリオレフィン；低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒の如き触媒を用いて重合したポリオレフィン；放射線、電磁波又は光を利用して重合したポリオレフィン；高分子量ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量ポリオレフィン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス；ジントール法、ヒドロコール法、アーゲ法等により合成される合成炭化水素ワックス；炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス；水酸基又はカルボキシル基の如き官能基を有する炭化水素系ワックス；炭化水素系ワックスと官能基を有する炭化水素系ワックスとの混合物；これらのワックスを母体としてスチレン、マレイン酸エステル、アクリレート、メタクリレート、無水マレイン酸の如きビニルモノマーでグラフト変性したワックス等を用いることもできる。
【００４２】
上記ワックスの中でも、特に、ポリプロピレンワックス、ポリオレフィンワックス、サゾールワックス、パラフィンワックス、カルナウバワックス、ライスワックスが好適であり、この中でも特に好ましくは、カルナウバワックス、パラフィンワックスが挙げられる。
上記に挙げられるワックスは１種単独で用いてもよく、２種以上の異なる種類のワックスを併用して用いても良い。
【００４３】
前記ワックスの総含有量としては、前記環化ゴムの重量に対し、２０〜６５重量％が好ましく、更に好ましくは２５〜４０重量％、特に好ましくは３０〜３５重量％である。但し、環化ゴムと着色剤及びワックスの総量が、トナー総重量に対して１００重量％を越えることはない。６５重量％より多い場合には、環化ゴムが過度に可塑化されるため、耐熱保存性、耐ホットオフセット性、離型性が悪化する傾向にある。一方、２０重量％より少ない場合には、環化ゴムが十分に可塑化されず、低温定着性が悪化する。
【００４４】
また、上記に挙げられるようなワックスと共に、融点の高いワックスや、可塑化作用の少ないワックス（以下、融点の高いワックスや、可塑化作用の少ないワックスを「他のワックス成分」と言うことがある）を併用して用いることで、トナーの離型性を向上させることができる。例えば、上記に挙げたワックスであり、その融点が８５〜１６０℃であるものが好ましく、更に好ましくは、９０〜１２０℃であるワックスを併用することもできる。
環化ゴムに対して可塑化作用が少ないワックスとしては、例えば、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール、あるいは長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール；ソルビトール等の多価アルコール；グリセリンモノベヘネート、グリセリンジベヘネート、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート等の脂肪酸と多価アルコールのエステル化合物；リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド；メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルセパシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド；シリコン、アクリル酸やメタクリル酸等で変性されたシリコン等のシリコンワックス類；が挙げられる。これらのワックスは、環化ゴムに対して可塑化作用が少ないが、全体の可塑化向上のために加えることもできる。
【００４５】
これらの他のワックス成分の含有量としては、トナーの重量に対し、３〜３０重量％が好ましく、更に好ましくは５〜１０重量％である。３０重量％を越える場合には、トナー表面にワックスが露出しやすくなり、耐熱保存性やトナーの流動性が悪化しやすくなる。一方、３重量％より少ない場合には、離型性向上の効果が得られにくい。
【００４６】
本発明では、ＤＳＣ（Differential  Scanning  Calorimetry）において測定されるワックスの吸熱ピークの最大ピークのピークトップの温度をもってワックスの融点とする。前記ワックス又はトナーのＤＳＣ測定機器としては、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。測定方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行う。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温、降温させた履歴を記録（記憶）した後、温度速度１０℃／ｍｉｎで、昇温させた時に測定されるものを用いる。
【００４７】
[着色剤]
本発明のトナーに用いられる着色剤としては、特に制限はなく、通常使用される着色剤を適宜選択して使用することができる。
例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びこれらの混合物、などが挙げられる。
前記着色剤の含有量としては、トナーに対して１〜１５重量％が好ましく、３〜１０重量％がより好ましい。
【００４８】
（マスターバッチを用いた着色剤としての使用）
本発明で用いる着色剤は、樹脂（バインダー樹脂）と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先に挙げた本発明のトナーの結着樹脂に使用可能な各種樹脂を用いることができる。この中でも特に好適なものとしては、環化ゴムとの相溶性の観点から、例えば、共役ジエン系モノマーから構成される天然ゴム；ポリブタジエン、ポリイソプレン等の合成ゴム；これらの天然ゴムや合成ゴムとから得られる環化ゴム；１種の環状オレフィンが単独重合したポリマー、２種以上の環状オレフィンが共重合したポリマー、環状オレフィンと環状オレフィンと共重合可能な非環状オレフィンとの共重合体等の環状オレフィン構造を有する樹脂；等が挙げられる。
【００４９】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂（バインダー樹脂）と着色剤とを高せん断力をかけて混合混練して得る事ができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる水を含んだ着色剤である水性ペーストを、バインダー樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤を除去する方法も用いることができる。この方法は、着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため、乾燥する必要がなく、好適に使用される。混合混練するには、例えば二本ロールミルや三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に使用される。
前記マスターバッチの使用量としては、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましい。
また、前記マスターバッチ用のバインダー樹脂は、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。バインダー樹脂の酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、高湿下での帯電性が低下し、顔料分散性も不十分となることがある。なお、酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法により測定することができる。
【００５０】
また、前記マスターバッチ用のバインダー樹脂と着色剤と共に、顔料分散剤を用いても良い。この顔料分散剤は、顔料分散性の点で、バインダー樹脂との相溶性が高いものを用いることが好ましい。具体的な市販品としては、「アジスパーＰＢ８２１」、「アジスパーＰＢ８２２」（以上、味の素ファインテクノ社製）、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１」（ビックケミー社製）、「ＥＦＫＡ−４０１０」（ＥＦＫＡ社製）、などが挙げられる。
前記顔料分散剤は、トナー中に、前記着色剤に対して０．１〜１０重量％の割合で配合することが好ましい。配合割合が０．１重量％未満であると、顔料分散性が不十分となることがあり、１０重量％より多いと、高湿下での帯電性が低下することがある。
【００５１】
[磁性体]
本発明のトナーでは、結着樹脂、着色剤とともに磁性体を含有させることもできる。
本発明で使用できる磁性体としては、例えば、
（１）マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き磁性酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄、
（２）鉄、コバルト、ニッケル等の金属、又は、これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金、
（３）及びこれらの混合物、
などが用いられる。
【００５２】
磁性体として具体的に例示すると、Ｆｅ３Ｏ4、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＦｅ２Ｏ４、Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｄＦｅ２Ｏ４、Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｕＦｅ２Ｏ４、ＰｂＦｅ１２Ｏ、ＮｉＦｅ２Ｏ４、ＮｄＦｅ２Ｏ、ＢａＦｅ１２Ｏ１９、ＭｇＦｅ２Ｏ４、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＬａＦｅＯ３、鉄粉、コバルト粉、ニッケル粉、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも特に、四三酸化鉄、γ−三二酸化鉄の微粉末が好適に挙げられる。
【００５３】
また、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄、又はその混合物も使用できる。異種元素を例示すると、例えば、リチウム、ベリリウム、ホウ素、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、錫、イオウ、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、などが挙げられる。好ましい異種元素としては、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、又はジルコニウムから選択される。異種元素は、酸化鉄結晶格子の中に取り込まれていてもよいし、酸化物として酸化鉄中に取り込まれていてもよいし、又は表面に酸化物あるいは水酸化物として存在していてもよいが、酸化物として含有されているのが好ましい。
【００５４】
前記異種元素は、磁性体生成時にそれぞれの異種元素の塩を混在させ、ｐＨ調整により、粒子中に取り込むことができる。また、磁性体粒子生成後にｐＨ調整、あるいは各々の元素の塩を添加しｐＨ調整することにより、粒子表面に析出することができる。
【００５５】
前記磁性体の使用量としては、結着樹脂１００重量部に対して、磁性体１０〜２００重量部が好ましく、２０〜１５０重量部がより好ましい。これらの磁性体の個数平均粒径としては、０．１〜２μｍが好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。前記個数平均径は、透過電子顕微鏡により拡大撮影した写真をデジタイザー等で測定することにより求めることができる。
また、磁性体の磁気特性としては、１０Ｋエルステッド（ＫＯｅ）印加での磁気特性がそれぞれ、抗磁力２０〜１５０エルステッド、飽和磁化５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
なお、前記磁性体は、着色剤として使用することもできる。
【００５６】
[帯電制御剤]
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。
帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００５７】
本発明において荷電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無等によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、勿論有機溶剤に直接溶解または分散する際に加えても良い。また、トナー母体粒子調製後にその表面に固定化させても良い。
【００５８】
[外添剤]
本発明のトナーにはトナー母体粒子に外添剤を混ぜることができる。
外添剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、シリカ微粒子、疎水化されたシリカ微粒子、脂肪酸金属塩（例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）；金属酸化物（例えばチタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど）又はこれらの疎水化物、フルオロポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、疎水化されたシリカ微粒子、チタニア粒子、疎水化されたチタニア微粒子、が好適に挙げられる。
【００５９】
シリカ微粒子としては、例えばＨＤＫ  Ｈ  ２０００、ＨＤＫ  Ｈ  ２０００／４、ＨＤＫ  Ｈ  ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ  Ｈ１３０３（いずれも、ヘキスト社製）；Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。前記チタニア微粒子としては、例えばＰ−２５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。前記疎水化された酸化チタン微粒子としては、例えばＴ−８０５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ株式会社製）；ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
前記疎水化されたシリカ微粒子、疎水化されたチタニア微粒子、疎水化されたアルミナ微粒子を得るためには、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理して得ることができる。
【００６０】
前記疎水化処理剤としては、例えばジアルキルジハロゲン化シラン、トリアルキルハロゲン化シラン、アルキルトリハロゲン化シラン、ヘキサアルキルジシラザンなどのシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、シリコーンワニスなどが挙げられる。
【００６１】
また、無機微粒子にシリコーンオイルを必要ならば熱を加えて処理したシリコーンオイル処理無機微粒子も好適に使用できる。
前記無機微粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。これらの中でも、シリカ、二酸化チタンが特に好ましい。
【００６２】
前記シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アクリル又はメタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００６３】
前記無機微粒子の一次粒子の平均粒径は、１〜１００ｎｍが好ましく、３〜７０ｎｍがより好ましい。前記平均粒径が１ｎｍ未満であると、無機微粒子がトナー母体中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくいことがあり、１００ｎｍを超えると、静電潜像担持体表面を不均一に傷つけてしまうことがある。前記外添剤としては、無機微粒子や疎水化処理無機微粒子を併用することができるが、疎水化処理された一次粒子の平均粒径は１〜１００ｎｍが好ましく、５〜７０ｎｍがより好ましい。また、疎水化処理された一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも２種類含み、かつ３０ｎｍ以上の無機微粒子を少なくとも１種類含むことがより好ましい。また、前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
前記外添剤の添加量は、前記トナーに対し０．１〜５重量％が好ましく、０．３〜３重量％が、より好ましい。
【００６４】
前記外添剤として樹脂微粒子も添加することができる。例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン；メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルの共重合体；シリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロン等の縮重合系；熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。このような樹脂微粒子を併用することによってトナーの帯電性が強化でき、逆帯電のトナーを減少させ、地肌汚れを低減することができる。前記樹脂微粒子の添加量は、前記トナーに対し０．０１〜５重量％が好ましく、０．１〜２重量％がより好ましい。
【００６５】
[その他の成分]
本発明のトナーでは、上記した前記した成分以外に、その他の成分を含有することができる。このような使用可能なその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。
【００６６】
前記した流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものである。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
【００６７】
前記したクリーニング性向上剤は、静電潜像担持体や中間転写体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加されるものである。例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
【００６８】
前記した磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、などが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００６９】
[トナーの製造方法]
本発明のトナーの製造方法としては、従来公知の混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法等を用いることができる。本発明では、離型剤及び着色剤の分散性、生産性の観点や、材料選択性の高さから、混練・粉砕法が好適な手段として用いられる。
【００７０】
＜混練・粉砕法＞
前記した混練・粉砕法は、例えばトナー材料を溶融混練したものを、粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記の溶融混練は、前記トナー材料を混合した混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練では、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、軟化点より高温過ぎると切断が激しくなることがあり、また低温すぎると分散が進まないことがある。
【００７１】
前記の粉砕は、前記溶融混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
前記の分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子成分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
次いで、このトナー母体粒子に外添剤が外添される。この外添は、トナー母体粒子と外添剤とをミキサーを用い、混合及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー母体粒子の表面に被覆（付着）される。この時、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤を均一かつ強固にトナー母体粒子に付着させることがトナーの耐久性の点で重要である。
【００７２】
前記トナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【００７３】
前記トナーの重量平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。ここで、前記トナーの重量平均粒径は、次のようにして求めることができる。
【００７４】
〔トナーの重量平均粒径〕
測定機：コールターマルチサイザーII（ベックマンコールター社製）
アパチャー径：１００μｍ
解析ソフト：コールターマルチサイザーアキュコンプ  バージョン１．１９（ベックマンコールター社製）
電解液：アイソトンII（ベックマンコールター社製）
分散液：エマルゲン１０９Ｐ（花王社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ：１３．６）５％電解液
分散条件：分散液５ｍｌに測定試料１０ｍｇを添加し、超音波分散機にて１分間分散させ、その後、電解液２５ｍｌを添加し、さらに、超音波分散機にて１分間分散させる。
測定条件：ビーカーに電解液１００ｍｌと分散液を加え、３万個の粒子の粒径を２０秒で測定できる濃度で、３万個の粒子を測定し、その粒度分布から重量平均粒径を求める。
【００７５】
[現像剤]
本発明の現像剤は、前記したトナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択した他の成分を含有してなる。このような現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の点で二成分現像剤が好ましい。
現像剤として一成分現像剤の場合には、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少ないこと、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の層厚規制部材へのトナーの融着がないこと、また現像手段の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られることが望ましい。
また現像剤として二成分現像剤の場合には、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少ないこと、現像手段における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られることが望ましい。
【００７６】
＜キャリア＞
二成分現像剤に用いられるキャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層（キャリア樹脂層）とを有するものが好ましい。
【００７７】
（芯材）
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている静電潜像担持体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料を用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記芯材の粒径としては、平均粒径（重量平均粒径（Ｄ５０））で、１０〜２００μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。前記平均粒径（重量平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、２００μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【００７８】
（キャリア樹脂層）
前記キャリア樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー（フッ化三重（多重）共重合体）、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン樹脂が特に好ましい。
【００７９】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、一般的に知られているシリコーン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性したシリコーン樹脂、などが挙げられる。ストレートシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。
その他前記変性シリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）、などの市販品を挙げることができる。
なお、シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。
平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００８０】
（キャリア樹脂層の形成方法）
前記キャリア樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記塗布溶液に用いられる溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよい。例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【００８１】
前記キャリアに対する前記樹脂層の量としては、０．０１〜５．０重量％が好ましい。０．０１重量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、一方、５．０重量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
現像剤が二成分現像剤である場合、前記キャリアの二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８重量％が好ましく、９３〜９７重量％がより好ましい。
【００８２】
次に、本発明のトナーを用いる画像形成装置および画像形成方法について、説明する。まずそれらの概略的な説明をし、より具体的には後ほど一態様として、より具体的に説明する。
【００８３】
[画像形成装置及び画像形成方法]
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有し、さらにクリーニング手段、その他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有する。なお、帯電手段と、露光手段とで静電潜像形成手段を形成し、このように称することもある。
また本発明の画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じてクリーニング工程、その他の工程、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでいる。なお、帯電工程と、露光工程とで静電潜像形成工程を形成し、このように称することもある。
【００８４】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置を用いて好適に実施することができる。前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程（除電工程、リサイクル工程、制御工程等）は前記その他の手段（除電手段、リサイクル手段、制御手段等）により行うことができる。
以下、画像形成方法における各工程を、個々に説明する。
【００８５】
＜静電潜像担持体＞
静電潜像担持体としては、その材質、形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、この静電潜像担持体の形状は、例えば、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状などが挙げられる。静電潜像担持体の構造は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、その大きさは、画像形成装置の大きさや仕様等に応じて適宜選択可能である。静電潜像担持体の材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機感光体；ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ：Organic  Photo  Conductor）、などが挙げられる。
【００８６】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、導電性支持体を５０〜４００℃に加熱し、該導電性支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法により、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）からなる感光層を形成したものである。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法により形成されたものが特に好ましく、具体的には、原料ガスを直流、高周波又はマイクロ波グロー放電によって分解し、導電性支持体上にａ−Ｓｉからなる感光層を形成する方法が好適である。
【００８７】
前記有機感光体（ＯＰＣ）は、（１）光吸収波長域の広さ、光吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性、等の理由から一般に広く応用されている。このような有機感光体の層構成としては、単層構造と、積層構造とに大別される。
単層構造の感光体としては、導電性支持体と、該導電性支持体上に単層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
積層構造の感光体としては、導電性支持体と、該導電性支持体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
【００８８】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、静電潜像担持体表面を帯電させる工程であり、前記帯電手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、（１）静電潜像担持体と接触して帯電させる接触方式の帯電手段と、（２）静電潜像担持体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電手段とに大別される。
【００８９】
前記（１）の接触方式の帯電手段としては、例えば導電性又は半導電性の帯電ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ、フィルム、ゴムブレードなどが挙げられる。
これらの中でも、帯電ローラはコロナ放電に比べてオゾンの発生量を大幅に低減することができ、静電潜像担持体の繰り返し使用時における安定性に優れ、画質劣化防止に有効である。
また前記磁気ブラシは、例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を支持する非磁性の導電スリーブと、該スリーブに内包されたマグネットロールとから構成される。
また前記ファーブラシは、例えばカーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物等により導電処理されたファーを、金属又は導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりして形成される。
【００９０】
図１は、帯電ローラの一例を示す断面図である。この帯電ローラ３１０は、円柱状を呈する導電性支持体としての芯金３１１と、該芯金３１１の外周面（外周側面）上に形成された抵抗調整層３１２と、該抵抗調整層３１２の表面を被覆してリークを防止する保護層３１３とを有する。
【００９１】
抵抗調整層３１２は、少なくとも熱可塑性樹脂及び高分子型イオン導電剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を、芯金３１１の周面に押出成形又は射出成形することにより形成される。
抵抗調整層３１２の体積固有抵抗値は、１０６〜１０９Ω・ｃｍが好ましい。前記体積固有抵抗値が１０９Ω・ｃｍを超えると、帯電量が不足し、感光体ドラムがムラのない画像を得るために十分な帯電電位を得ることができなくなることがあり、一方、体積固有抵抗値が１０６Ω・ｃｍ未満であると、感光体ドラム全体へのリークが生じるおそれがある。
前記抵抗調整層３１２に用いられる熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）又はその共重合体（ＡＳ樹脂：アクリル−スチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂：アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂等）などが挙げられる。
前記高分子型イオン導電剤としては、単体での抵抗値が１０６〜１０１０Ω・ｃｍ程度であり、樹脂の抵抗を下げやすいものが用いられる。例えば、ポリエーテルエステルアミド成分を含有する化合物や、４級アンモニウム塩基含有高分子化合物などが挙げられる。
【００９２】
保護層３１３は、その抵抗値が抵抗調整層３１２の抵抗値よりも大きくなるように形成される。これにより感光体ドラムへの欠陥部へのリークが回避される。ただし、保護層３１３の抵抗値を高くしすぎると、帯電効率が低下するため、保護層３１３の抵抗値と抵抗調整層３１２の抵抗値との差は１０３Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
前記保護層３１３の材料としては、成膜性が良好である点から樹脂材料が好適である。前記樹脂材料としては、例えばフッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂などが非粘着性に優れ、トナーの付着を防止する観点から好ましい。また、前記樹脂材料は一般に電気的な絶縁性を有するため、樹脂材料単体で保護層３１３を形成すると帯電ローラの特性が満たされない。そこで、前記樹脂材料に対して各種導電剤を分散させることによって、保護層３１３の抵抗値を調整する。なお、保護層３０３と抵抗調整層３０２との接着性を向上させるため、前記樹脂材料にイソシアネート等の反応性硬化剤を分散させてもよい。
【００９３】
前記帯電ローラ３１０は、電源に接続されており、所定の電圧が印加される。該電圧は、直流（ＤＣ）電圧のみでもよいが、ＤＣ電圧に交流（ＡＣ）電圧を重畳させた電圧がより好ましい。このような電圧を印加することにより、感光体ドラム表面をより均一に帯電することができる。
【００９４】
また図２は、図１に示すような接触方式の帯電ローラ３１０を帯電手段として画像形成装置に適用した例を示す概略図である。図２において、静電潜像担持体としての感光体ドラム３２１の周囲には、感光体ドラム表面を帯電するための帯電手段３１０、帯電処理面に静電潜像を形成するための露光手段３２３、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを付着させて可視像を形成する現像手段３２４、形成された感光体ドラム上の可視像を記録媒体３２６上に転写する転写手段３２５、記録媒体上の転写像を定着する定着手段３２７、感光体ドラム上の残留トナーを除去し回収するためのクリーニング手段３３０、感光体ドラム上の残留電位を除去するための除電装置３３１がこの順に配設されている。前記帯電手段３１０としては、図１に示す接触方式の帯電ローラ３１０が設けられ、感光体ドラム３２１表面はこの帯電ローラ３１０によって一様に帯電される。
【００９５】
前記（２）非接触方式の帯電手段としては、例えばコロナ放電を利用した非接触帯電器や針電極デバイス、固体放電素子；静電潜像担持体に対して微小な間隙をもって配設された導電性又は半導電性の帯電ローラなどが挙げられる。
前記コロナ放電は、空気中のコロナ放電によって発生した正又は負のイオンを静電潜像担持体の表面に付与する非接触式の帯電方法である。これには静電潜像担持体に一定の電荷量を与える特性を持つコロトロン帯電器と、一定の電位を与える特性を持つスコロトロン帯電器とがある。
【００９６】
前記コロトロン帯電器は、放電ワイヤの周囲に半空間を占めるケーシング電極とそのほぼ中心に置かれた放電ワイヤとから構成される。
前記スコロトロン帯電器は、前記コロトロン帯電器にグリッド電極を追加したものであり、グリッド電極は静電潜像担持体表面から１．０〜２．０ｍｍ離れた位置に設けられている。
【００９７】
また図３は、非接触方式のコロナ帯電器を帯電手段として画像形成装置に適用した例を示す概略図である。なお図３において、図２中と同じものは同符号で示した。
図３に示す帯電手段としては、非接触方式のコロナ帯電器３１１が設けられ、感光体ドラム３２１表面はコロナ帯電器３１１によって一様に帯電される。
【００９８】
前記静電潜像担持体に対して微小な間隙をもって配設された帯電ローラは、前記静電潜像担持体に対して微小なギャップを持つように前記帯電ローラを改良したものである。前記微小なギャップは１０〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
【００９９】
図４は、非接触の帯電ローラの一例を示す概略図である。この図４では、帯電ローラ３１０は感光体ドラム３２１に対して微小ギャップＨを持って配設されている。この微小ギャップＨは、帯電ローラ３１０の両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付ける等によりスペーサ部材の表面と感光体ドラム３２１表面とを当接させ、画像形成領域内ではギャップＨ離間させている。なお、図４中の３０４は電源である。
図４では、微小ギャップＨの維持方法として、帯電ローラ３１０の両端部にフィルム３０２を巻きつけてこれをスペーサ部としている。このスペーサ３０２を静電潜像担持体の感光面に接触させることにより、帯電ローラと静電潜像担持体の画像領域に、一定の間隙の微小ギャップＨが得られるようになっている。また、印加バイアスは、前記したＡＣ重畳タイプの電圧を印加し、帯電ローラと静電潜像担持体との微小ギャップＨとの間隙に生じる放電により、静電潜像担持体を帯電させるようになっている。なお、図４に示すように、帯電ローラの軸３１１をスプリング（押圧手段）３０３で加圧することで、画像領域内における微小ギャップＨの間隙距離の維持精度が向上する。
また前記スペーサ部材は帯電ローラ３１０と一体成型により形成されていてもよい。このとき、ギャップ部分は、少なくともその表面を絶縁体にする。これにより、ギャップ部分での放電をなくし、ギャップ部分に放電生成物が堆積し、該放電生成物の粘着性により、トナーがギャップ部分に固着し、ギャップが広がることを防止できることがある。
また、前記スペーサ部は、熱収縮チューブを用いて形成してもよい。このような熱収縮チューブとしては、例えば１０５℃用のスミチューブ（商品名：Ｆ１０５℃、住友化学株式会社製）などが挙げられる。
【０１００】
[露光工程及び露光手段]
露光工程は、帯電された静電潜像担持体表面を露光する工程であり、露光手段により行われる。
前記露光は、露光手段を用いて前記静電潜像担持体の表面に露光することにより像を形成することができる。
前記露光に使用される光学系は、アナログ光学系とディジタル光学系とに大別される。アナログ光学系は、原稿を直接静電潜像担持体上に投影する光学系であり、前記ディジタル光学系は、画像情報を電気信号として与え、これを光信号に変換して静電潜像担持体に露光し作像（潜像を形成）する光学系である。
露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記静電潜像担持体の表面（一様帯電された表面）に、形成すべき像を露光により行う以外特に制限はなく、目的に応じて適宜選択、アレンジ等することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお本発明においては、前記した静電潜像担持体の裏面側から露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１０１】
[現像工程及び現像手段]
本発明の画像形成方法における現像工程は、前記の静電潜像を、本発明の前記トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
現像手段は、例えば、トナー乃至現像剤を用いて現像することができる機能を有する限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触で付与可能な現像手段を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
前記現像手段は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１０２】
前記現像手段内で、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって前記の静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像担持体に形成されている静電潜像が前記したトナーにより現像されて静電潜像担持体の表面にトナーによる可視像が形成される。
前記現像手段に収容させる現像剤は、本発明のトナーを含む現像剤であり、この現像剤は前記した一成分現像剤か、二成分現像剤のいずれかが適宜選択される。
【０１０３】
（一成分現像手段）
前記の一成分現像剤が用いられる一成分現像手段は、例えばトナーが供給される現像剤担持体と、該現像剤担持体表面にトナーの薄層を形成する層厚規制部材とを有する一成分現像装置が好適に用いられる。
図５は、このような一成分現像装置の一例を示す概略図である。この一成分現像装置は、トナーからなる一成分現像剤を使用し、現像剤担持体としての現像ローラ４０２上にトナー層を形成し、現像ローラ４０２上のトナー層を静電潜像担持体としての感光体ドラム１と接触させるように搬送することにより、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する接触一成分現像を行うものである。
図５において、ケーシング４０１内のトナーは、撹拌手段としてのアジテータ４１１の回転により攪拌され、トナー供給部材である供給ロ−ラ４１２に供給される。この供給ローラ４１２はたとえば発泡ポリウレタン等で形成され可撓性を有し、５０〜５００μｍの径のセルでトナーを保持し易い構造となっている。また供給ローラ４１２のＪＩＳ−Ａ硬度は１０〜３０゜と比較的低く、現像ローラ４０２とも均一に当接させることができる。
【０１０４】
図５に示す例では、供給ローラ４１２は現像ローラ４０２と同方向に回転（図５において供給ローラ４１２と現像ローラ４０２は＋方向の回転：感光体ドラム１と供給ローラ４１２は現像ローラ４０２との各回転軸は平行（略平行）に配置され、これらのローラの回転軸長も略同一）しており、その両ローラの最も近い部の表面ではこれらの表面の進む方向が逆になるように回転駆動される。これらの両ローラの線速比（供給ローラ／現像ローラ）は０．５〜１．５が好ましい。本実施形態の実施例では、供給ローラ４１２は現像ローラ４０２と同方向の回転で、その線速比は０．９に設定し、供給ローラ４１２の現像ローラ４０２に対する喰い込み量は０．５〜１．５ｍｍに設定している。また本実施例ではユニット有効幅が２４０ｍｍ（Ａ４サイズ縦）の場合、必要なトルクは１４．７〜２４．５Ｎ・ｃｍである。なお図５に示す例と異なり、供給ローラ４１２と現像ローラ４０２の回転を互いに逆方向に回転させてもよい。
【０１０５】
現像ローラ４０２は、導電性基体上にゴム材料からなる表層を有し、その直径が１０〜３０ｍｍであり、表面を適宜荒らして表面粗さＲｚを、トナーの平均粒径に対して１３〜８０％が好ましい。これにより現像ローラ４０２表面に埋没することなくトナーが搬送される。特に、現像ローラ４０２の表面粗さＲｚは、トナーの平均粒径の２０〜３０％の範囲が好ましい。このようにすると著しく低帯電のトナーを保持しないようにすることができる。また本実施形態では、別の観点で表現すると表面粗さＲｚを、１〜４μｍとすることもできる。
【０１０６】
前記ゴム材料としては、例えばシリコーンゴム、ブタジエンゴム、ＮＢＲゴム、ヒドリンゴム、ＥＰＤＭゴムなどが挙げられる。また、現像ローラ４０２の表面に、特に経時品質を安定化させるためにコート層を被覆することが好ましい。前記コート層の材料としては、例えばシリコーン系材料、フッ素系材料たとえばテフロン（登録商標）などが挙げられる。前記シリコーン系材料はトナー帯電性に優れ、前記フッ素系材料（特にテフロン（登録商標））は離型性に優れている。なお、導電性を得るために適宜カーボンブラック等の導電性材料を含有させることもできる。前記コ−ト層の厚みは５〜５０μｍが好ましい。この範囲を外れると、割れ易い等の不具合が発生しやすくなることがある。
【０１０７】
前記供給ローラ４１２上に又は内部に存在する所定極性（本実施形態の場合は、負極性）のトナーは、回転により接触点で互いに反対方向に回転する現像ローラ４０２と挟まれて摩擦帯電効果により負の帯電電荷を得、これによる静電気力により、また現像ローラ４０２の表面粗さによる搬送効果により、現像ローラ４０２上に保持される。しかし、この時の現像ローラ４０２上のトナー層の厚みは均一ではなくかなり過剰に付着している（たとえば１〜３ｍｇ／ｃｍ２程度に）。これを層厚規制部材である規制ブレード４１３を現像ローラ４０２に当接させて、現像ローラ４０２上に均一な層厚のトナー薄層を形成する。規制ブレード４１３はその先端が現像ローラ４０２の回転方向に対して下流側を向き、規制ブレ−ド４１３の中央部が当接する、いわゆる腹当て当接である。これは逆方向でも設定可能であり、いわゆるエッジ当接を実現することも可能である。
【０１０８】
規制ブレードの材料としては、ＳＵＳ３０４等の金属が好ましく、その厚みは０．１〜０．１５ｍｍである。前記金属以外にも厚み１〜２ｍｍのポリウレタンゴム等のゴム材料やシリコーン樹脂等の比較的硬度の高い樹脂材料が使用可能とし、金属以外の材料ではカ−ボンブラック等の導電性材料を混ぜ込んで規制ブレードを形成することにより低抵抗化を実現している。これによって規制ブレード４１３にバイアス電源を接続して現像ローラ４０２との間に電界を形成することも可能である。
【０１０９】
前記現像剤の層厚の規制部材としての規制ブレード４１３は、ホルダーからの自由端長として１０〜１５ｍｍが好ましい。前記自由端長が１５ｍｍを超えると、現像手段が大きくなり画像形成装置をコンパクト化できなくなり、一方、１０ｍｍ未満であると、規制ブレードが現像ローラ４０２表面と接触するときに振動が生じやすくなり、画像上に横方向のムラ等の異常画像が発生し易くなることがある。
規制ブレード４１３の当接圧（規制ブレード４１３の現像ローラ４０２への当接圧）は０．０４９〜２．４５Ｎ／ｃｍの範囲が好ましい。前記当接圧が２．４５Ｎ／ｃｍを超えると、現像ローラ４０２上のトナー付着量が減少し、かつトナー帯電量が増加し過ぎ、現像量が減少して画像濃度が低くなることがあり、０．０４９Ｎ／ｃｍ未満であると、薄層が均一に形成されずにトナーの固まりが規制ブレード４１３を通過し、画像品質が著しく低下することがある。
【０１１０】
また、層厚規制部材としての規制ブレード４１３の当接角度は先端が現像ローラ４０２の下流側を向く方向で現像ローラ４０２の接線に対して１０〜４５゜が好ましい。前記規制ブレード４１３と現像ローラ４０２に挟まれたトナーの薄層形成に不必要な分は、現像ローラ４０２から剥ぎ取られ、目標範囲である単位面積当たり０．４〜０．８ｍｇ／ｃｍ２の均一な厚みを持った薄層が形成される。
本実施形態の実施例では、現像ローラ４０２のＪＩＳ−Ａ硬度が３０゜のものを、規制ブレード４１３は厚み０．１ｍｍのＳＵＳ板を使用し、その当接圧は６０ｇｆ／ｃｍ（０.５８８Ｎ／ｃｍ）に設定した。このとき、目標の現像ローラ上のトナー付着量を得ることができた。
この時のトナー帯電は最終的に本実施例では−１０〜−３０μＣ／ｇの範囲であり、感光体ドラム１上の静電潜像と対向して現像される。
本実施形態の一成分現像装置によれば、感光体ドラム１の表面と現像ローラ４０２の表面の距離が従来の二成分現像手段の場合より更に狭くなり、現像能力が高まり、更なる低電位でも現像が可能となる。
【０１１１】
［二成分現像手段］
本発明のトナーを用いた画像形成装置に採用される二成分現像手段としては、固定された磁界発生手段を内部に有し、かつ表面に磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する二成分現像装置が好適に選択できる。
図６は、トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を用いた二成分現像装置の一例を示す概略図である。この図６の二成分現像装置では、二成分現像剤がスクリュー４４１によって攪拌及び搬送され、現像剤担持体としての現像スリーブ４４２に供給される。この現像スリーブ４４２に供給される二成分現像剤は層厚規制部材としてのドクターブレード４４３によって規制され、供給される現像剤量はドクターブレード４４３と現像スリーブ４４２との間隔であるドクターギャップによって制御される。このドクターギャップが小さすぎると、現像剤量が少なすぎて画像濃度不足になり、一方ドクターギャップが大きすぎると、現像剤量が過剰に供給されて静電潜像担持体としての感光体ドラム１上にキャリア付着が発生する問題が生じる。本実施形態では図６に示すように、現像スリーブ４４２が円筒状に形成され、その内部に磁界を形成する磁界発生手段である磁石が備えられ、その周表面に現像剤を穂立ちさせており、この内部に載置されている磁石から発せられる法線方向の磁力線に沿うように、現像剤が現像スリーブ４４２上にチェーン状に穂立ちされて磁気ブラシが形成される。
【０１１２】
現像スリーブ４４２と感光体ドラム１は、一定の間隙（現像ギャップ）を挟んで近接して配置されていて、双方の対向部分に現像領域が形成されている。現像スリーブ４４２は、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂等の非磁性体を円筒形に形成され、回転駆動機構（不図示）によって回転されるようになっている。このため現像スリーブ４４２と感光体ドラム１の回転軸は、平行関係にあるように配置される。磁気ブラシは、現像スリーブ４４２の回転によって現像領域に移送される。現像スリーブ４４２には現像用電源（不図示）から現像電圧が印加され、磁気ブラシ上のトナーが現像スリーブ４４２と感光体ドラム１との間に形成された現像電界によってキャリアから分離し、感光体ドラム１上の静電潜像上に移行されることにより現像される。なお、現像電圧には交流を重畳させた電圧を用いてもよい。
【０１１３】
前記の現像ギャップは、現像剤粒径の５〜３０倍程度が好ましく、現像剤粒径（平均）が５０μｍであれば０．５〜１．５ｍｍに設定することが好適である。これより現像ギャップを広くすると、望ましい画像濃度がでにくくなることがある。
また、前記ドクターギャップは、現像ギャップと同程度か、あるいはやや大きくすることが好ましい。感光体ドラム１のドラム径やドラム線速、現像スリーブ４４２のスリーブ径やスリーブ線速は、複写速度や装置の大きさ等によって決まる。ドラム線速に対するスリーブ線速の比は、必要な画像濃度を得るために１．１以上にすることが好ましい。なお、現像後の位置にセンサを設置し、光学的反射率からトナー付着量を検出してプロセス条件を制御することもできる。
【０１１４】
[転写工程及び転写手段]
転写工程は、現像手段によって現像された前記可視像を紙などの記録媒体に転写する工程であり、この工程は転写手段を用いて行われる。転写手段としては２種類に大別される。１つは静電潜像担持体上の可視像を記録媒体に直接転写する転写手段である。もう１つは静電潜像担持体上の可視像を、中間転写体を用いこの中間転写体上に可視像を一次転写する一次転写手段と一次転写した可視像を記録媒体上に二次転写する二次転写手段の、一次転写手段と二次転写手段からなる転写手段である。
【０１１５】
前記転写は、例えば、前記した現像手段によって静電潜像担持体上に形成された可視像を、転写帯電器を用いて静電潜像担持体を帯電するのを前記した転写手段により行うことができる。転写手段としては、本発明では、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する二次転写手段とを有する態様が好ましい。
【０１１６】
このような態様で用いられる中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、転写ローラなどが好適に挙げられる。また、この中間転写体の静止摩擦係数は、０．1〜０．６が好ましく、０．３〜０．５がより好ましい。また前記中間転写体の体積抵抗は数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下であることが好ましい。このように中間転写体の体積抵抗を数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下とすることにより、中間転写体自身の帯電を防ぐとともに、電荷付与手段により付与された電荷が該中間転写体上に残留しにくくなるので、二次転写時の転写ムラを防止できる。また、二次転写時の転写バイアス印加を容易にすることができる。
【０１１７】
前記中間転写体の材質としては、特に制限はなく、公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができるが、下記の（１）、（２）、（３）のものが好適であり、これらの中でも、下記（３）の弾性ベルトが特に好ましい。
（１）ヤング率（引張弾性率）の高い材料を単層ベルトとして用いたものであり、例えばＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）とＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）とのブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフロロエチレン共重合体）とＰＣとのブレンド材料、ＥＴＦＥとＰＡＴとのブレンド材料、ＰＣとＰＡＴとのブレンド材料、カーボンブラック分散の熱硬化性ポリイミドなどが挙げられる。これらヤング率の高い単層ベルトは画像形成時の応力に対する変形量が少なく、特にカラー画像形成時にリブズレが生じにくいという利点を有している。
（２）上記（１）のヤング率の高いベルトを基層とし、その外周上に表面層又は中間層を形成した２〜３層構成のベルトであり、このような２〜３層構成のベルトは単層ベルトの硬さに起因して発生するライン画像の中抜けを防止しうる性能を有している。
（３）樹脂、ゴム又はエラストマーを用いたヤング率の比較的低い弾性ベルトであり、このような弾性ベルトは、その柔らかさによりライン画像の中抜けが殆ど生じないという利点を有している。また、弾性ベルトの幅を駆動ロール及び張架ロールより大きくし、ロールより突出したベルト耳部の弾力性を利用して蛇行を防止できるので、リブや蛇行防止装置を必要とせず低コストを実現できる。
【０１１８】
前記弾性ベルトは、転写部においてトナー層、平滑性の悪い記録媒体に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、トナー層に対して過度に転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ、文字の中抜けが無く、平面性の悪い記録媒体に対しても均一性の優れた転写画像が得られる。
【０１１９】
前記弾性ベルトに用いる樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリカーボネート樹脂、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦなど）、ポリスチレン樹脂、クロロポリスチレン樹脂、ポリ−α−メチルスチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（例えば、シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル−ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
前記弾性ベルトに用いるゴムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば天然ゴム、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭゴム、ＮＢＲゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
前記弾性ベルトに用いるエラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレア熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２２】
前記弾性ベルトには抵抗値調節用導電剤が含有されている場合があるが、この抵抗値調節用導電剤は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル等の金属粉末；酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物などが挙げられる。なお、前記導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。
【０１２３】
また、前記弾性ベルトの表層は、弾性材料による静電潜像担持体への汚染防止、ベルト表面の摩擦抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくし、クリーニング性、二次転写性を高めることができるものが好ましい。前記表層は、例えばポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等のバインダー樹脂と、表面エネルギーを小さくして潤滑性を高めることができる材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、二酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体又は粒子とを含有することが好ましい。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行いフッ素リッチな表層を形成して、表面エネルギーを小さくしたものを使用することもできる。
【０１２４】
前記弾性ベルトの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、（２）液体塗料を噴霧して膜を形成するスプレー塗工法、（３）円筒形の型を材料の溶液中に浸けて引き上げるディッピング法、（４）内型や外型の中に注入する注型法、（５）円筒形の型にコンパウンドを巻き付けて加硫研磨を行う方法などが挙げられる。
【０１２５】
また、前記弾性ベルトの伸びを防止する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば（１）芯体層に伸びを防止する材料を添加する方法、（２）伸びの少ない芯体層にゴム層を形成する方法、などが挙げられる。
【０１２６】
前記伸びを防止する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、綿、絹等の天然繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維、銅繊維等の金属繊維などが挙げられ、これら材料を織布状又は糸状としたものが好適に用いられる。
【０１２７】
前記芯体層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、（２）筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面又は両面に被覆層を設ける方法、（３）糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法などが挙げられる。
前記被覆層の厚みは、該被覆層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂が発生しやすくなる。また、伸縮量が大きくなって画像の伸びや縮みが大きくなることから厚すぎる（約１ｍｍ以上）ことは好ましくない。
【０１２８】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着画像を転写可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ベース等も用いることができる。
【０１２９】
[タンデム型画像形成装置の転写手段]
タンデム型画像形成装置の転写手段は、タンデム型画像形成装置において好適に用いられるものである。タンデム型画像形成装置は、少なくとも静電潜像担持体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を複数配列した装置である。このタンデム型画像形成装置では、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の複数（ここでは各色毎に１つずつである４つ）の画像形成要素を搭載し、各々の可視像を前記複数（４つ）の画像形成要素で並列に作成し、記録媒体又は中間転写体上で重ね合わせることから、より高速にフルカラー画像を形成できる。
【０１３０】
タンデム型画像形成装置としては、（１）図７に示すように、複数の画像形成要素の各静電潜像担持体１との対向領域である転写位置を通過するように表面が移動する記録媒体Ｓに転写手段２により、順次、前記各静電潜像担持体１上に形成された可視像を転写する直接転写方式のものと、（２）図８に示すように、複数の画像形成要素の各静電潜像担持体１上の可視像を転写手段（一次転写手段）２により一旦中間転写体４に順次転写した後、中間転写体４上の画像を二次転写手段５により記録媒体Ｓに一括転写する間接転写方式とがある。なお図８では二次転写手段として転写搬送ベルトを用いているが、ローラ形状であってもよい。
【０１３１】
前記（１）の直接転写方式と、前記（２）の間接転写方式とを比較すると、前記（１）の直接転写方式は、静電潜像担持体１を並べたタンデム型画像形成部Ｔの上流側に給紙装置６を、下流側に定着手段としての定着装置７を配置しなければならず、記録媒体の搬送方向に一般に大型となる。これに対し、前記（２）の間接転写方式は、二次転写位置を比較的自由に設置することができ、給紙装置６、及び定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔと重ねて配置することができ、小型化が可能となるという利点がある。
【０１３２】
また前記（１）の直接転写方式において記録媒体の搬送方向に大型化を防ぐには、定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔに接近して配置する構成とすることとなる。そのため、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができず、記録媒体Ｓの先端が定着装置７に進入するときの衝撃（特に厚い記録媒体で顕著となる）や、定着装置７を通過するときの記録媒体の搬送速度と、転写搬送ベルトによる記録媒体の搬送速度との速度差により、定着装置７が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい。これに対し、前記（２）の間接転写方式は、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができるので、定着装置７はほとんど画像形成に影響を及ぼさない。
【０１３３】
以上のようなことから、最近では、特に間接転写方式のものが注目されている。このようなカラー画像形成装置では、図８に示すように、一次転写後に静電潜像担持体１上に残留する転写残トナーを、クリーニング手段としてのクリーニング装置８で除去して静電潜像担持体１の表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。また、二次転写後に中間転写体４上に残留する転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置９で除去して中間転写体４表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。
【０１３４】
[定着工程及び定着手段]
定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着手段を用いて定着させる工程である。
定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着部材と該定着部材を加熱する熱源とを有する定着装置が好適に用いられる。
前記定着部材としては、互いに当接してニップ部を形成可能であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無端状ベルトとローラとの組合せ、ローラとローラとの組合せ、などが挙げられるが、ウォームアップ時間を短縮することができ、省エネルギー化の実現の点で、無端状ベルトとローラとの組合せや誘導加熱などによる前記定着部材の表面からの加熱方法を用いるのが好ましい。
【０１３５】
前記定着部材としては、例えば、公知の加熱加圧手段（加熱手段と加圧手段との組合せ）が挙げられる。前記加熱加圧手段としては、前記無端状ベルトと前記ローラとの組合せの場合には、例えば、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せが挙げられ、前記ローラと前記ローラとの組合せの場合には、例えば、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、などが挙げられる。
前記定着部材が無端状ベルトである場合、該無端状ベルトは、熱容量の小さい材料で形成されるのが好ましく、例えば、基体上にオフセット防止層が設けられてなる態様などが挙げられる。前記基体を形成する材料としては、例えば、ニッケル、ポリイミドなどが挙げられ、前記オフセット防止層を形成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【０１３６】
前記定着部材がローラである場合、該ローラの芯金は、高い圧力による変形（たわみ）を防止するため非弾性部材で形成されるのが好ましい。該非弾性部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、真鍮等の材質の高熱伝導率体が好適に挙げられる。また、前記ローラは、その表面がオフセット防止層で被覆されていることが好ましい。該オフセット防止層を形成する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ＲＴＶ（常温加硫型）シリコーンゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが挙げられる。
【０１３７】
前記定着工程においては、前記トナーによる画像を前記記録媒体に転写し、該画像が転写された記録媒体を、前記ニップ部に通過させることにより、前記画像を前記記録媒体に定着させてもよいし、前記ニップ部にて前記画像の前記記録媒体への転写及び定着を同時に行ってもよい。
また、前記定着工程は、各色のトナーに対し、前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【０１３８】
前記ニップ部は、少なくとも２つの前記定着部材が互いに当接して形成される。
前記ニップ部の面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５Ｎ／ｃｍ２以上が好ましく、７〜１００Ｎ／ｃｍ２がより好ましく、１０〜６０Ｎ／ｃｍ２が更に好ましい。該ニップ部の面圧が高すぎると、ローラの耐久性が低下する場合がある。一方、前記ニップ部の面圧が５Ｎ／ｃｍ２未満であると、オフセット防止性が不充分となることがある。
【０１３９】
前記トナーによる画像の前記記録媒体への定着の温度（即ち、前記加熱手段による前記定着部材の表面温度）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００〜１７０℃が好ましく、１２０〜１６０℃がより好ましい。前記定着温度が１００℃未満であると、定着性が不十分となることがあり、１７０℃を超えると、省エネルギー化の実現の点で好ましくない。
【０１４０】
前記定着手段としては、（１）定着手段がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接しない面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する態様（内部加熱方式）と、（２）定着手段がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接する面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する態様（外部加熱方式）とに大別される。なお、両者を組み合わせたものを用いることも可能である。
【０１４１】
前記（１）の内部加熱方式の定着手段としては、例えば、前記定着部材それ自体が内部に加熱手段を有するものが挙げられる。このような加熱手段としては、例えばヒーター、ハロゲンランプ等の熱源が挙げられる。
前記（２）の外部加熱方式の定着手段としては、例えば、前記定着部材の少なくとも１つにおける表面の少なくとも一部が加熱手段により加熱される態様が好ましい。このような加熱手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電磁誘導加熱手段などが挙げられる。
【０１４２】
前記電磁誘導加熱手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、磁場を発生する手段と、電磁誘導により発熱する手段とを有するものなどが好適である。
前記電磁誘導加熱手段としては、例えば、前記定着部材（例えば、加熱ローラ）へ近接するように配置される誘導コイルと、この誘導コイルが設けられている遮蔽層と、この遮蔽層の誘導コイルが設けられている面の反対側に設けられている絶縁層とからなるものが好ましい。このとき、前記加熱ローラは、磁性体からなる態様、ヒートパイプである態様などが好ましい。
前記誘導コイルは、前記加熱ローラの、前記加熱ローラと前記定着部材（例えば、加圧ローラ、無端状ベルトなど）との接触部位の反対側において、少なくとも半円筒部分を包む状態にて配置されるのが好ましい。
【０１４３】
[内部加熱定着方式]
図９は、内部加熱方式の定着手段の一例を示すベルト式定着装置である。図９に示すベルト式定着装置５１０は、加熱ローラ５１１と、定着ローラ５１２と、定着ベルト５１３と、加圧ローラ５１４とを備えている。
定着ベルト５１３は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ５１１と定着ローラ５１２とによって張架されており、加熱ローラ５１１により所定の温度に加熱されている。加熱ローラ５１１は、内部に加熱源５１５が内蔵され、加熱ローラ５１１の近傍に取り付けられた温度センサ５１７により温度調節可能である。
定着ローラ５１２は、定着ベルト５１３の内面側に当接しながら回転可能に配置される。加圧ローラ５１４は、定着ベルト５１３の外面側に配置され、また定着ローラ５１２と圧接するように当接し、回転可能に配置されている。定着ベルト５１３の表面硬度は、加圧ローラ５１４の表面硬度よりも低く、定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４間に形成されるニップ部Ｎにおいて、記録媒体Ｓの導入側端及び排出側端の間に位置する中間領域は、前記導入側端及び前記排出側端よりも、定着ローラ５１２側に位置する。
【０１４４】
図９に示すベルト式定着装置５１０に、定着処理すべきトナー画像Ｔが形成された記録媒体Ｓが加熱ローラ５１１まで搬送される。そして、内蔵されている加熱源５１５により所定の温度に加熱された加熱ローラ５１１及び定着ベルト５１３により記録媒体Ｓ上のトナー画像Ｔが加熱されて溶融状態となる。この状態になった該記録媒体Ｓは、定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４間に形成されるニップ部Ｎに挿入される。このニップ部Ｎに挿入された記録媒体Ｓは、定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４の回転に連動して回転する定着ベルト５１３の表面に当接すると共に前記ニップ部Ｎを通過する際に押圧され、トナー画像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
【０１４５】
次いで、トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４間を通過した後に定着ベルト５１３から剥離され、トレイ（不図示）に搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５１４側に排出され、記録媒体Ｓの定着ベルト５１３への巻き付きが防止される。なお、定着ベルト５１３はクリーニングローラ５１６で清浄化される。
【０１４６】
また、図１０に示す熱ロール式定着装置５１５は、前記定着部材としての加熱ローラ５２０と、これに当接されて配置された加圧ローラ５３０とを備えている。
加熱ローラ５２０は、中空の金属シリンダー５２１を有し、その表面がオフセット防止層５２２で被覆されて形成され、内部に加熱ランプ５２３が配設されている。また、加圧ローラ５３０は、金属シリンダー５３１を有し、その表面がオフセット防止層５３２で被覆されて形成されている。なお、加圧ローラ５３０は、金属シリンダー５３１が中空形状を有し、その内部に加熱ランプ５３３が配設されていてもよい。
【０１４７】
加熱ローラ５２０と加圧ローラ５３０とは、バネ（不図示）により付勢されることにより、圧接された状態で互いに回転可能に設けられ、ニップ部Ｎを形成する。また加熱ローラ５２０におけるオフセット防止層５２２の表面硬度は、加圧ローラ５３０におけるオフセット防止層５３２の表面硬度よりも低くしている。よって加熱ローラ５２０及び加圧ローラ５３０間に形成されたニップ部Ｎにおいて、記録媒体Ｓの導入側端及び排出側端の間に位置する中間領域は、前記導入側端及び前記排出側端よりも、加熱ローラ５２０側に位置する。
【０１４８】
このような図１０に示す熱ロール式定着装置５１５において、まず、定着処理は、トナー画像Ｔが形成された記録媒体Ｓが加熱ローラ５２０と加圧ローラ５３０とのニップ部Ｎまで搬送される。内蔵されている加熱ランプ５２３により所定の温度に加熱された加熱ローラ５２０により記録媒体Ｓ上のトナーＴが加熱されて溶融状態となると同時にニップ部Ｎを通過する際に加圧ローラ５３０により押圧され、トナー画像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、加熱ローラ５２０及び加圧ローラ５３０間を通過後、トレイ（不図示）に搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５３０側に向けて排出され、記録媒体Ｓの加圧ローラ５３０への巻き付きが防止される。なお、加熱ローラ５２０は、クリーニングローラ（不図示）で清浄化される。
【０１４９】
[外部加熱定着方式]
図１１は、外部加熱方式の定着手段の一例を示す電磁誘導加熱式定着装置５７０である。この電磁誘導加熱式定着装置５７０は、加熱ローラ５６６と、定着ローラ５８０と、定着ベルト５６７と、加圧ローラ５９０と、電磁誘導加熱手段５６０とを備えている。
【０１５０】
定着ベルト５６７は、回転可能に配置された加熱ローラ５６６と定着ローラ５８０とによって張架され、加熱ローラ５６６により所定の温度に加熱されている。
【０１５１】
加熱ローラ５６６は、例えば、鉄、コバルト、ニッケル又はこれら金属の合金等の中空円筒の形状の磁性金属部材を有し、例えばその外径が２０〜４０ｍｍ、肉厚が０．３〜１．０ｍｍに設けられ、低熱容量で昇温の速い構成となっている。
定着ローラ５８０は、例えば、ステンレススチール等の金属製の芯金５８１を有し、その表面が耐熱性を有するシリコーンゴムソリッド状又は発泡状にした弾性層５８２で被覆され、定着ベルト５６７の内側面に当接しながら回転可能に配置されている。定着ローラ５８０は、加圧ローラ５９０から押圧され、加圧ローラ５９０と定着ローラ５８０との間に所定幅のニップ部Ｎを形成するために、外径２０〜４０ｍｍ程度に設けられ、加熱ローラ５６６よりも大きくしている。弾性層５８２は、肉厚４〜６ｍｍ程度とし、加熱ローラ５６６の熱容量は定着ローラ５８０の熱容量よりも小さく形成され、加熱ローラ５６６のウォームアップ時間を短縮化することができる。
【０１５２】
加圧ローラ５９０は、例えば、銅、アルミニウム等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金５９１を有し、その表面を耐熱性及びトナー離型性の高い弾性層５９２で被覆されて形成されている。また定着ベルト５６７の外側面に、定着ローラ５８０と加圧ローラ５９０とを定着ベルト５６７を介して圧接するように当接させ、定着ローラ５８０等が回転可能に配置されている。なお、芯金５９１には上記金属以外にＳＵＳを使用してもよい。
【０１５３】
電磁誘導加熱手段５６０は、加熱ローラ５６６の近傍に配置され、加熱ローラ５６６の軸方向にわたって配設されている。電磁誘導加熱手段５６０は、磁界発生手段である励磁コイル５６１と、この励磁コイル５６１が巻回されたコイルガイド板５６２とを有している。コイルガイド板５６２は加熱ローラ５６６の外周面に近接させて配置された略半円筒形状であり、励磁コイル５６１は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板５６２に沿って加熱ローラ５６６の軸方向に交互に巻き付けられている。なお、励磁コイル５６１は、発振回路が周波数可変の駆動電源（不図示）に接続されている。励磁コイル５６１の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる略半円筒形状の励磁コイルコア５６３が、励磁コイルコア支持部材５６４に固定されて励磁コイル５６１に近接配置されている。
【０１５４】
図１１に示す電磁誘導加熱式の定着装置５７０において、電磁誘導加熱手段５６０の励起コイル５６１に通電すると、電磁誘導加熱手段５６０の周囲に交番磁界が形成され、励起コイル５６１と近接し、かつ該励起コイル５６１により囲まれている加熱ローラ５６６が、前記した交番磁界による過電流の励起により均一かつ効率よく予熱（または加熱）される。定着処理されるトナー画像Ｔが形成された記録媒体Ｓは、定着ローラ５８０と加圧ローラ５９０とのニップ部Ｎまで搬送される。そして、電磁誘導加熱手段５６０により所定の温度に加熱された加熱ローラ５６６により、該加熱ローラ５６６との接触部位Ｗ１にて加熱された定着ベルト５６７により、記録媒体Ｓ上のトナー画像Ｔが加熱されて溶融状態となる。この状態において、該記録媒体Ｓが定着ローラ５８０及び加圧ローラ５９０の間に形成されたニップ部Ｎに挿入される。該ニップ部Ｎに挿入された記録媒体Ｓは、定着ローラ５８０及び加圧ローラ５９０の回転に連動して回転する定着ベルト５６７の表面に当接され、前記ニップ部Ｎを通過する際に押圧され、トナー画像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
【０１５５】
次いで、トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、定着ローラ５８０及び加圧ローラ５９０間を通過し、定着ベルト５６７から剥離され、トレイ（不図示）に搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５９０側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ベルト５６７への巻き付きが防止される。なお、定着ベルト５６７がクリーニングローラ（不図示）で清浄化される。
【０１５６】
また図１２に示す電磁誘導方式のロール式定着装置５２５は、前記定着部材としての定着ローラ５２０と、これに当接されて配置された加圧ローラ５３０と、定着ローラ５２０及び加圧ローラを外側から加熱する電磁誘導加熱源５４０とを備えた定着手段である。
【０１５７】
定着ローラ５２０は、芯金５２１を有し、その表面は断熱弾性層５２２、発熱層５２３、及び離型層５２４がこの順に被覆されて形成されている。また、加圧ローラ５３０は、芯金５３１を有し、その表面は断熱弾性層５３２、発熱層５３３、及び離型層５３４がこの順に被覆されて形成されている。なお、離型層５２４及び離型層５３４は、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）で形成されている。
定着ローラ５２０と加圧ローラ５３０とは、付勢手段（たとえばバネ：不図示）により付勢されることにより、互いに圧接されて、回転可能に設けられ、ニップ部Ｎを形成する。
【０１５８】
電磁誘導加熱源５４０は、定着ローラ５２０及び加圧ローラ５３０の近傍にそれぞれ配設され、発熱層５２３及び発熱層５３３を電磁誘導により加熱する。
図１２に示す定着装置においては、電磁誘導加熱源５４０により、定着ローラ５２０及び加圧ローラ５３０が均一かつ効率よく予熱される。また、ローラとローラとの組合せであるため、ニップ部Ｎの高面圧化を容易に実現することができる。
【０１５９】
[クリーニング工程及びクリーニング手段]
クリーニング工程は、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去することができればよい。クリーニング手段としては公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、クリーニングブレード、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。これらの中でも、トナー除去能力が高く、小型で安価であるクリーニングブレードが特に好ましい。
前記クリーニングブレードに用いられるゴムブレードの材質としては、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、等が挙げられ、これらの中でも、ウレタンゴムが特に好ましい。
【０１６０】
図１３は、クリーニングブレード６１３における静電潜像担持体との接触部６１５近傍を拡大して示した説明図である。クリーニングブレード６１３には、接触部６１５から静電潜像担持体の回転方向上流側（紙面右方向）に向けて拡開する空間Ｓを感光体ドラム１の表面との間に形成するトナー阻止面６１７が設けられている。本実施の形態においては、空間Ｓが鋭角になるように、トナー阻止面６１７は接触部６１５から感光体ドラム１の回転方向上流側に延出している。
【０１６１】
図１３に示すように、トナー阻止面６１７にはコーティング部６１８が設けられている。このコーティング部６１８は、クリーニングブレード６１３を形成する材料よりも摩擦係数の高い材料（高摩擦材料）によって形成されている。このような高摩擦材料としては、例えば、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等が挙げられるが、高摩擦材料は、ＤＬＣに限られない。コーティング部６１８は、トナー阻止面６１７において、感光体ドラム１の表面に接触しない範囲で設けられている。
なおクリーニング手段の全体の図示は省略しているが、クリーニング手段としてクリーニングブレードを含んで構成されている場合には、クリーニングブレードによって掻き取られた残存トナーを回収するトナー回収羽根、トナー回収羽根が回収した残存トナーを回収部まで搬送するトナー回収コイルなどを備えている。
また現像手段が静電潜像担持体の表面に当接される現像剤担持体を有し、前記の静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像すると共に静電潜像担持体上の残留トナーを回収する構成とする場合には、クリーニング手段を設けずにクリーニングを行うことができる（クリーニングレス方式）。
【０１６２】
[クリーニングレス方式]
図１４は、現像手段がクリーニング手段を兼ねたクリーニングレス方式の画像形成装置の例を示す概略図である。
図１４において、１は静電潜像担持体としての感光体ドラムを示す。また６２０は接触帯電手段としてのブラシ帯電装置を示し、６０３は露光手段としての露光装置を示し、６０４は現像手段としての現像装置を示し、６４０は給紙カセットを示し、６５０はローラ転写手段を示し、Ｐは記録媒体を示す。
このようなクリーニングレス方式の画像形成装置では、感光体ドラム１表面の転写残トナーは引き続く感光体ドラム１の回転で、感光体ドラム１に接触している接触帯電装置６２０の位置に至り、感光体ドラム１に接触しているブラシ帯電部材６２１の磁気ブラシ部（不図示）に一時的に回収されたトナーが再び感光体ドラム１の表面に吐き出されて最終的に現像装置６０４内に現像剤と共に現像剤担持体６３１で回収され、感光体ドラム１は繰り返して画像形成に供される。
【０１６３】
ここで、現像手段６０４がクリーニング手段を兼ねるがこれは転写後に感光体ドラム１上に残留したトナーを現像バイアス（現像剤担持体６３１に印加する直流電圧と感光体ドラム１の表面電位間の電位差）によって回収する機能を有していることを意味する。
このような現像手段がクリーニング手段を兼ねたクリーニングレス方式の画像形成装置では、転写残トナーは現像装置６０４に回収されて、再び現像に用いられる。このため、廃トナーをなくし、メンテナンスフリーとなり、かつクリーナーレスシステムになり、スペース面での利点も際だつため、画像形成装置を大幅に小型化することが可能となる。
【０１６４】
[その他の工程及びその他の手段]
本発明の画像形成装置は、前記した本発明のトナーを用いて画像形成方法により画像形成を行うが、その画像形成方法では前記した帯電工程などの各工程以外に、その他の工程を有することができる。
このようなその他の工程として、例えば除電工程、リサイクル工程および各工程を制御する制御工程などが挙げられる。
【０１６５】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に除電バイアスを印加できればよい。除電手段として公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１６６】
[画像形成装置及び画像形成方法の一態様]
次に図１５を参照しながら、本発明の画像形成装置及び画像形成方法を、一態様により、さらに具体的に説明する。
図１５に示すように、本発明の一態様である画像形成装置１００は、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０と、帯電手段としての帯電ローラ２０と、露光手段としての露光装置による露光３０と、現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６０と、除電手段としての除電ランプ７０とを備えている。
本態様で示される例では、中間転写体５０は無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、図中矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍に中間転写体用クリーニングブレード９０が配置されており、また、記録媒体９５に可視像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、この中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、静電潜像担持体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５との接触部との間に配置されている。
【０１６７】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、この現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ、及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えている。イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えている。マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えている。シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラにより回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体（感光体）１０と接触している。
【０１６８】
図１５に示す画像形成装置１００においては、まず、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置（不図示）が感光体ドラム１０上に像様に露光３０を行い、静電潜像を形成する。感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像を形成する。該可視像が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に記録媒体９５上に転写（二次転写）される。その結果、記録媒体９５上には転写像が形成される。なお、静電潜像担持体１０上の残存トナーは、クリーニングブレード６０により除去され、静電潜像担持体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１６９】
[画像形成装置及び画像形成方法の第二の態様]
次に図１６を参照しながら、本発明の画像形成装置及び画像形成方法の第二の態様について説明する。
図１６に示す画像形成装置１００は、図１５に示す画像形成装置１００において、現像剤担持体としての現像ベルト４１を備えておらず、静電潜像担持体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ、及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図１５に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図１６においては、図１５におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１７０】
[画像形成装置及び画像形成方法の第三の態様]
次に図１７を参照しながら、本発明の画像形成装置及び画像形成方法の第三の態様について説明する。
図１７に示すタンデム型画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。このタンデム型カラー画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【０１７１】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図１７中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング手段１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像手段１２０が配置されている。タンデム型現像手段１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写手段２２が配置されている。二次転写手段２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写手段２２の近傍には定着装置２５が配置されている。
なお、二次転写手段２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【０１７２】
次に、タンデム型現像手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１７３】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像情報とされる。
【０１７４】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。
即ち、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図１８に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図１８中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１７５】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上の記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写手段２２との間に記録媒体を送出させ、二次転写手段２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該記録媒体上に転写（二次転写）することにより、該記録媒体上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１７６】
カラー画像が転写され形成された前記記録媒体は、二次転写手段２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、この定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該記録媒体上に定着される。その後、該記録媒体は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１７７】
[トナー入り容器]
本発明のトナー入り容器は、本発明のトナー乃至現像剤を容器中に収容してなる。
トナー入り容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー容器本体とキャップとを有するもの、などが好適に挙げられる。
前記トナー容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。
前記トナー容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。
前記トナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。
【０１７８】
[プロセスカートリッジ]
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、露光手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記トナーとして、本発明のトナーを有している。
前記現像手段としては、前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、現像剤担持体に担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。具体的には、上記画像形成装置及び画像形成方法で説明した一成分現像手段、及び二成分現像手段のいずれかを好適に用いることができる。
また、前記帯電手段、露光手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段としては、上述した画像形成装置と同様なものを適宜選択して用いることができる。
【０１７９】
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置、ファクシミリ、プリンターに着脱可能に備えさせることができ、本発明の前記画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが特に好ましい。
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１９に示すように、静電潜像担持体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図１９中、１０３は露光手段による露光、１０５は記録媒体をそれぞれ示す。
次に、図１９に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、静電潜像担持体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（不図示）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４で現像され、得られた可視像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の静電潜像担持体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【実施例】
【０１８０】
以下、本発明のトナー等について実施例により説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
下記実施例及び比較例において、「環化ゴムの環化率」、「樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）」、「樹脂の重量平均分子量Ｍｗ、個数平均分子量Ｍｎ」、及び「ワックスの融点」は、以下のようにして測定を行った。
【０１８１】
［物性等の測定法］
（環化ゴムの環化率）
環化ゴムの環化率は、１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子（株）製、ＪＥＯＬ  ＪＮＭ４００  ＦＴ  ＮＭＲ  ＳＹＳＴＥＭ）を用いて測定した。環化反応前後のポリマーそれぞれの１ｗｔ％重クロロホルム溶液を、試料管（ＷＩＬＭＡＤ社製、高精度ＮＭＲ試料管）に入れ、環化反応前後におけるポリマー中の二重結合由来のプロトンのピーク面積をそれぞれ測定した。環化反応前の前記ピーク面積を（Ｃ０）、環化反応後の前記ピーク面積を（Ｃ１）とし、式（１）より環化率を求めた。
環化率（％）＝｛１−（Ｃ１／Ｃ０）｝×１００・・・式（１）
【０１８２】
（樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ））
樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量分析装置（ＴＡ−６０ＷＳ及びＤＳＣ−６０、島津製作所社製）を用いて測定した。試料約１０ｍｇをアルミニウム製サンプルパンに計量し、窒素フロー（流量５０ｍＬ／ｍｉｎ）を行いながら、２０℃から２００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、更に２０℃まで降温速度１０℃／ｍｉｎで降温した後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで２０℃から２００℃まで昇温した時のＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線から、吸熱ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点の温度を求め、ガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０１８３】
（樹脂の重量平均分子量Ｍｗ、個数平均分子量Ｍｎ）
樹脂の分子量分布はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー） 測定装置（東ソー（株）製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）によって測定した。カラムにはＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプ（東ソー（株）製）を使用した。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＨＦＩＰ（ヘキサフルオロ−２−プロパノール）、若しくはＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０，６重量％に調製した樹脂の試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定した。ここで、環化ゴムの溶媒としてはＨＦＩＰ、その他の樹脂の溶媒としてはＴＨＦを使用した。重量平均分子量Ｍｗ、個数平均分子量Ｍｎの測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．、あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用いた。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１８４】
（ワックスの融点）
ワックスの融点は、示差走査熱量分析装置（ＴＡ−６０ＷＳ及びＤＳＣ−６０、島津製作所製）を用いて測定した。試料１０ｍｇをアルミニウム製サンプルパンに計量し、窒素フロー（流量５０ｍＬ／ｍｉｎ）を行いながら、２０℃から２００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、更に２０℃まで降温速度１０℃／ｍｉｎで降温した後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで２０℃から２００℃まで昇温した時に測定されるワックスの吸熱ピークの最大ピークのピークトップの温度をもってワックスの融点とした。
【０１８５】
［環化ゴムの製造］
（環化ゴムの製造例１）
窒素導入管、還流冷却管、攪拌器、及び温度計を備えた四つ口フラスコに、ポリイソプレン（重量平均分子量Ｍｗ：３．０×１０５、Ｍｗ／Ｍｎ：２．１、シス−１，４構造：８６％、トランス−１，４構造：７％、３，４構造：７％）１２０重量部、トルエン１０００重量部を仕込み、溶解した後、ｐ−トルエンスルホン酸６重量部を投入し、窒素雰囲気下、８５℃で２時間環化反応を行った。その後、炭酸ナトリウム１０％溶液４０部を投入し、１時間撹拌して環化反応を停止した。得られた反応溶液を多量のメタノール溶液に投入して析出物を回収し、減圧乾燥を行って、環化ポリイソプレンＡを得た。得られた環化ポリイソプレンＡの物性を表１に示す。
【０１８６】
（環化ゴムの製造例２）
環化ゴムの製造例１において、環化反応時間を４時間に変えた以外は、環化ゴムの製造例１と同様にして、環化ポリイソプレンＢを得た。得られた環化ポリイソプレンＢの物性を表１に示す。
【０１８７】
（環化ゴムの製造例３）
環化ゴムの製造例１において、環化反応時間を６時間に変えた以外は、環化ゴムの製造例１と同様にして、環化ポリイソプレンＣを得た。得られた環化ポリイソプレンＣの物性を表１に示す。
【０１８８】
（環化ゴムの製造例４）
環化ゴムの製造例１において、環化反応温度を７５℃とし、反応時間を１時間に変えた以外は、環化ゴムの製造例１と同様にして、環化ポリイソプレンＤを得た。得られた環化ポリイソプレンＤの物性を表１に示す。
【０１８９】
（環化ゴムの製造例５）
環化ゴムの製造例１において、環化反応時間を８時間に変えた以外は、環化ゴムの製造例１と同様にして、環化ポリイソプレンＥを得た。得られた環化ポリイソプレンＥの物性を表１に示す。
【０１９０】
（環化ゴムの製造例６）
ポリイソプレンとして、重量平均分子量Ｍｗ：１．３×１０５、Ｍｗ／Ｍｎ：１．８、シス−１，４構造：８５％、トランス−１，４構造：９％、３，４構造；６％を用いた以外は、環化ゴムの製造例２と同様にして、環化ポリイソプレンＦを得た。得られた環化ポリイソプレンＦの物性を表１に示す。
【０１９１】
（環化ゴムの製造例７）
ポリイソプレンとして、重量平均分子量Ｍｗ：５．０×１０５、Ｍｗ／Ｍｎ：２．２、シス−１，４構造：８３％、トランス−１，４構造：１０％、３，４構造：７％を用いた以外は、環化ゴムの製造例２と同様にして、環化ポリイソプレンＧを得た。得られた環化ポリイソプレンＧの物性を表１に示す。
【０１９２】
（環化ゴムの製造例８）
ポリイソプレンを、重量平均分子量Ｍｗ：３．２×１０５、Ｍｗ／Ｍｎ：１．８、シス−１，４構造：９３％、トランス−１，４構造：２％、１，２構造：５％のポリブタジエンに代えた以外は、環化ゴムの製造例２と同様にして、環化ポリブタジエンＡを得た。得られた環化ポリブタジエンＡの物性を表１に示す。
【０１９３】
（環化ゴムの製造例９）
ポリイソプレンとして、重量平均分子量Ｍｗ：５．１×１０４、Ｍｗ／Ｍｎ：２．０、シス−１，４構造：８３％、トランス−１，４構造：１０％、３，４構造：７％を用いた以外は、環化ゴムの製造例２と同様にして、環化ポリイソプレンＨを得た。得られた環化ポリイソプレンＨの物性を表１に示す。
【０１９４】
（環化ゴムの製造例１０）
ポリイソプレンとして、重量平均分子量Ｍｗ：９．８×１０５、Ｍｗ／Ｍｎ：３．０、シス−１，４構造：８５％、トランス−１，４構造：９％、３，４構造：６％を用いた以外は、環化ゴムの製造例２と同様にして、環化ポリイソプレンIを得た。得られた環化ポリイソプレンIの物性を表１に示す。
【０１９５】
（環化ゴムの製造例１１）
ポリイソプレンとして、重量平均分子量Ｍｗ：３．０×１０４、Ｍｗ／Ｍｎ：１．９、シス−１，４構造：８３％、トランス−１，４構造：１０％、３，４構造：７％を用いた以外は、環化ゴムの製造例２と同様にして、環化ポリイソプレンＪを得た。環化ポリイソプレンJの物性を表１に示す。
【０１９６】
（環化ゴムの製造例１２）
ポリイソプレンとして、重量平均分子量Ｍｗ：１．５×１０６、Ｍｗ／Ｍｎ：３．０、シス−１，４構造：８５％、トランス−１，４構造：９％、３，４構造：６％を用いた以外は、環化ゴムの製造例２と同様にして、環化ポリイソプレンＫを得た。得られた環化ポリイソプレンＫの物性を表１に示す。
【０１９７】
（環化ゴムの製造例１３）
ポリイソプレンとして、重量平均分子量Ｍｗ：３．０×１０５、Ｍｗ／Ｍｎ：１０．０、シス−１，４構造：８６％、トランス−１，４構造：７％、３，４構造：７％を用いた以外は、環化ゴムの製造例２と同様にして、環化ポリイソプレンＬを得た。得られた環化ポリイソプレンＬの物性を表１に示す。
【０１９８】
（環化ゴムの製造例１４）
ポリイソプレンとして、重量平均分子量Ｍｗ：３．１×１０５、Ｍｗ／Ｍｎ：１５．４、シス−１，４構造：８６％、トランス−１，４構造：７％、３，４構造：７％を用いた以外は、環化ゴムの製造例２と同様にして、環化ポリイソプレンＭを得た。得られた環化ポリイソプレンＭの物性を表１に示す。
【０１９９】
【表１】
2010085456.tif 000003
【０２００】
〔ポリエステル樹脂の製造例〕
窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び温度計を備えた四つ口フラスコに、テレフタル酸１５０重量部、ビスフェノールＡ（２，２）プロピレンオキサイド２０７重量部、ビスフェノールＡ（２，２）エチレンオキサイド１２７重量部、エステル化触媒としてジブチル錫オキシド２．５重量部を投入し、窒素雰囲気下、２３０℃で１５時間縮重合反応させた後、２３０℃、８．０ｋＰａにて１時間反応を行った。１８０℃まで冷却した後、無水トリメリット酸１１５重量部を投入し、２１０℃まで３時間かけて昇温を行い、常圧(１０１．３ｋＰａ)下、１０時間反応させた後に、２１０℃、２０ｋＰａにて３時間反応を行って、［ポリエステル樹脂Ａ］（Ｍｗ１．５×１０４、Ｍｗ／Ｍｎ４．６、Ｔｇ６０℃）を合成した。
【０２０１】
〔ビニル系樹脂Ａの製造〕
（低分子量スチレン系樹脂Ａ1の製造例）
撹拌機、加熱装置、冷却装置、温度計及び滴下ポンプを備え、２１０℃に制御されているオートクレーブ中に、スチレン（Ｓｔ）１００重量部とジ-t-ブチルペルオキシド０．５重量部とを均一に混合した単量体混合液を３０分で連続添加し、更に温度２１０℃に保った状態で３０分保持して塊状重合を行い、無溶媒の［低分子量スチレン系樹脂Ａ1］を得た。得られた低分子量樹脂は、分子量ピーク値ＭｐＬが４，５００で、重量平均分子量ＭｗＬが５，１００、数平均分子量ＭｎＬが２，４００であり、ＭｗＬとＭｎＬとの比ＭｗＬ／ＭｎＬが２．１であった。
【０２０２】
（高分子量スチレン系樹脂Ｂ1の製造例）
攪拌機と滴下ポンプを備えた容器に、脱イオン水27重量部及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムであるアニオン性乳化剤の商品名「ネオゲンＲ」（第一工業製薬(株)製）１重量部を仕込んで撹拌溶解した後、スチレン（Ｓｔ）７５重量部、アクリル酸ブチル（ＢＡ）２５重量部及びジビニルベンゼン（ＤＶＢ）０．０５重量部からなる単量体混合液を滴下しながら攪拌して単量体乳化液を得た。
次に、撹拌機、圧力計、温度計及び滴下ポンプを備えた耐圧反応容器に、脱イオン水１２０重量部を仕込み、窒素置換した後、８０℃に昇温し、上記の単量体乳化液の１５重量％を添加し、さらに２重量％過硫酸カリウム水溶液１重量部を添加して８０℃で初期重合を行った。初期重合終了後、８５℃に昇温して残りの上記の単量体乳化液及び２重量％過硫酸カリウム４重量部を３時間で添加後、同温度に２時間保持し、平均粒子径１３０ｎｍ、固形分濃度４０重量％のスチレン・アクリル系樹脂である［高分子量スチレン系樹脂Ｂ1］の水性分散液を得た。この重合反応は安定に進行し、得られた樹脂の重合転換率も高かった。この水性分散液を超遠心分離器で樹脂を分離後、ＧＰＣにより分子量を測定したところ、重量平均分子量（ＭｗＨ）９７万、分子量ピーク値（ＭｐＨ）７２万であった。
【０２０３】
二軸混練機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０）を用い、ジャケット温度を２００℃に設定して、［低分子量スチレン系樹脂Ａ1］ ８０重量部（有効成分量約８０重量部）並びに、［高分子量スチレン系樹脂Ｂ1］の水性分散液５０重量部（有効成分量約２０重量部）を予め混合したものを加熱・混合操作を行い、水分及び溶媒を蒸発・除去して均一に混合されたビニル系樹脂Ａを得た。
【０２０４】
（ビニル系樹脂Ｃの製造例）
窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び温度計を備えた四つ口フラスコに、スチレン４４０重量部、メタクリル酸１０５重量部、メタクリル酸ブチル６８重量部および重合開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド４０重量部を投入し、窒素雰囲気下、１３５℃で撹拌を行いながら６時間反応を行い、［ビニル系樹脂Ｃ］（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸ブチル共重合体、Ｍｗ５．２×１０４、Ｍｗ／Ｍｎ７．３、Ｔｇ６５℃）を合成した。
【０２０５】
［マスターバッチの製造］
（マスターバッチの製造例１）
下記の組成の顔料、環化ゴム、及び純水を１：１：０．５（重量比）の割合で、混合して、２本ロールにより混練した。混練は８０℃で行い、その後、ロール温度を１３０℃まで上げて、水を蒸発させて、シアンマスターバッチ１（ＭＢ−Ｃ１）、マゼンタマスターバッチ１（ＭＢ−Ｍ１）、イエローマスターバッチ１（ＭＢ−Ｙ１）、及びブラックマスターバッチ１（ＭＢ−Ｋ１）からなるマスターバッチ１（ＭＢ−１）を、それぞれ作製した。
【０２０６】
〔シアントナーマスターバッチ１（ＭＢ−Ｃ１）処方〕
環化ポリイソプレンＡ・・・１００重量部
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ  １５：３）・・・１００重量部
純水・・・５０重量部
【０２０７】
〔マゼンタトナーマスターバッチ１（ＭＢ−Ｍ１）処方〕
環化ポリイソプレンＡ・・・１００重量部
マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｒｅｄ  １２２）・・・１００重量部
純水・・・５０重量部
【０２０８】
〔イエロートナーマスターバッチ１（ＭＢ−Ｙ１）処方〕
環化ポリイソプレンＡ・・・１００重量部
イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｙｅｌｌｏｗ  １８０）・・・１００重量部
純水・・・５０重量部
【０２０９】
〔ブラックトナーマスターバッチ１（ＭＢ−Ｋ１）処方〕
環化ポリイソプレンＡ・・・１００重量部
ブラック顔料（カーボンブラック）・・・１００重量部
純水・・・５０重量部
【０２１０】
（マスターバッチの製造例２）
マスターバッチの製造例１において、環化ポリイソプレンＡを環化ポリイソプレンBに変えた以外は、マスターバッチの製造例１と同様にして、シアンマスターバッチ２（ＭＢ−Ｃ２）、マゼンタマスターバッチ２（ＭＢ−Ｍ２）、イエローマスターバッチ２（ＭＢ−Ｙ２）、及びブラックマスターバッチ２（ＭＢ−Ｋ２）からなるマスターバッチ２（ＭＢ−２）を作製した。
【０２１１】
（マスターバッチの製造例３）
マスターバッチの製造例１において、環化ポリイソプレンＡを環化ポリイソプレンＣに変えた以外は、マスターバッチの製造例１と同様にして、シアンマスターバッチ３（ＭＢ−Ｃ３）、マゼンタマスターバッチ３（ＭＢ−Ｍ３）、イエローマスターバッチ３（ＭＢ−Ｙ３）、及びブラックマスターバッチ３（ＭＢ−Ｋ３）からなるマスターバッチ３（ＭＢ−３）を作製した。
【０２１２】
（マスターバッチの製造例４）
マスターバッチの製造例１において、環化ポリイソプレンＡを環化ポリイソプレンＤに変えた以外は、マスターバッチの製造例１と同様にして、シアンマスターバッチ４（ＭＢ−Ｃ４）、マゼンタマスターバッチ４（ＭＢ−Ｍ４）、イエローマスターバッチ４（ＭＢ−Ｙ４）、及びブラックマスターバッチ４（ＭＢ−Ｋ４）からなるマスターバッチ４（ＭＢ−４）を作製した。
【０２１３】
（マスターバッチの製造例５）
マスターバッチの製造例１において、環化ポリイソプレンＡを環化ポリイソプレンＥに変えた以外は、マスターバッチの製造例１と同様にして、シアンマスターバッチ５（ＭＢ−Ｃ５）、マゼンタマスターバッチ５（ＭＢ−Ｍ５）、イエローマスターバッチ５（ＭＢ−Ｙ５）、及びブラックマスターバッチ５（ＭＢ−Ｋ５）からなるマスターバッチ５（ＭＢ−５）を作製した。
【０２１４】
（マスターバッチの製造例６）
マスターバッチの製造例１において、環化ポリイソプレンＡを環化ポリイソプレンＦに変えた以外は、マスターバッチの製造例１と同様にして、シアンマスターバッチ６（ＭＢ−Ｃ６）、マゼンタマスターバッチ６（ＭＢ−Ｍ６）、イエローマスターバッチ６（ＭＢ−Ｙ６）、及びブラックマスターバッチ６（ＭＢ−Ｋ６）からなるマスターバッチ６（ＭＢ−６）を作製した。
【０２１５】
（マスターバッチの製造例７）
マスターバッチの製造例１において、環化ポリイソプレンＡを環化ポリイソプレンＧに変えた以外は、マスターバッチの製造例１と同様にして、シアンマスターバッチ７（ＭＢ−Ｃ７）、マゼンタマスターバッチ７（ＭＢ−Ｍ７）、イエローマスターバッチ７（ＭＢ−Ｙ７）、及びブラックマスターバッチ７（ＭＢ−Ｋ７）からなるマスターバッチ７（ＭＢ−７）を作製した。
【０２１６】
（マスターバッチの製造例８）
マスターバッチの製造例１において、環化ポリイソプレンＡを環化ポリブタジエンＡに変えた以外は、マスターバッチの製造例１と同様にして、シアンマスターバッチ８（ＭＢ−Ｃ８）、マゼンタマスターバッチ８（ＭＢ−Ｍ８）、イエローマスターバッチ８（ＭＢ−Ｙ８）、及びブラックマスターバッチ８（ＭＢ−Ｋ８）からなるマスターバッチ８（ＭＢ−８）を作製した。
【０２１７】
（マスターバッチの製造例９）
マスターバッチの製造例１において、環化ポリイソプレンＡを環化ポリイソプレンHに変えた以外は、マスターバッチの製造例１と同様にして、シアンマスターバッチ９（ＭＢ−Ｃ９）、マゼンタマスターバッチ９（ＭＢ−Ｍ９）、イエローマスターバッチ９（ＭＢ−Ｙ９）、及びブラックマスターバッチ９（ＭＢ−Ｋ９）からなるマスターバッチ９（ＭＢ−９）を作製した。
【０２１８】
（マスターバッチの製造例１０）
マスターバッチの製造例１において、環化ポリイソプレンＡを環化ポリイソプレンIに変えた以外は、マスターバッチの製造例１と同様にして、シアンマスターバッチ１０（ＭＢ−Ｃ１０）、マゼンタマスターバッチ１０（ＭＢ−Ｍ１０）、イエローマスターバッチ１０（ＭＢ−Ｙ１０）、及びブラックマスターバッチ１０（ＭＢ−Ｋ１０）からなるマスターバッチ１０（ＭＢ−１０）を作製した。
【０２１９】
（マスターバッチの製造例１１）
マスターバッチの製造例１において、環化ポリイソプレンＡを環化ポリイソプレンJに変えた以外は、マスターバッチの製造例１と同様にして、シアンマスターバッチ１１（ＭＢ−Ｃ１１）、マゼンタマスターバッチ１１（ＭＢ−Ｍ１１）、イエローマスターバッチ１１（ＭＢ−Ｙ１１）、及びブラックマスターバッチ１１（ＭＢ−Ｋ１１）からなるマスターバッチ１１（ＭＢ−１１）を作製した。
【０２２０】
（マスターバッチの製造例１２）
マスターバッチの製造例１において、環化ポリイソプレンＡを環化ポリイソプレンKに変えた以外は、マスターバッチの製造例１と同様にして、シアンマスターバッチ１２（ＭＢ−Ｃ１２）、マゼンタマスターバッチ１２（ＭＢ−Ｍ１２）、イエローマスターバッチ１２（ＭＢ−Ｙ１２）、及びブラックマスターバッチ１２（ＭＢ−Ｋ１２）からなるマスターバッチ１２（ＭＢ−１２）を作製した。
【０２２１】
（マスターバッチの製造例１３）
マスターバッチの製造例１において、環化ポリイソプレンＡを環化ポリイソプレンLに変えた以外は、マスターバッチの製造例１と同様にして、シアンマスターバッチ１３（ＭＢ−Ｃ１３）、マゼンタマスターバッチ１３（ＭＢ−Ｍ１３）、イエローマスターバッチ１３（ＭＢ−Ｙ１３）、及びブラックマスターバッチ１３（ＭＢ−Ｋ１３）からなるマスターバッチ１３（ＭＢ−１３）を作製した。
【０２２２】
（マスターバッチの製造例１４）
マスターバッチの製造例１において、環化ポリイソプレンＡを環化ポリイソプレンＭに変えた以外は、マスターバッチの製造例１と同様にして、シアンマスターバッチ１４（ＭＢ−Ｃ１４）、マゼンタマスターバッチ１４（ＭＢ−Ｍ１４）、イエローマスターバッチ１４（ＭＢ−Ｙ１４）、及びブラックマスターバッチ１４（ＭＢ−Ｋ１４）からなるマスターバッチ１４（ＭＢ−１４）を作製した。
【０２２３】
［トナーの製造］
（トナーの製造例１）
以下のようにして、シアントナー１、マゼンタトナー１、イエロートナー１、及びブラックトナー１からなるトナー１を製造した。
【０２２４】
〔シアントナー１の製造〕
下記の表２に示すトナー１の原材料である結着樹脂、ワックス、及びマスターバッチ４色の内シアンマスターバッチを、表２に示される各々の処方量で、へンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製、ＦＭ１０Ｂ）を用いて予備混合した後、二軸混練機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０）で１００〜１３０℃の温度で溶融、混練した。得られた混練物は室温まで冷却後、ハンマーミルにて２００〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて、重量平均粒径が６．２±０．３μｍとなるように粉砕エアー圧を適宜調整しながら微粉砕した後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＤＳ−Ｉ）で、重量平均粒径が７．０±０．２μｍ、４μｍ以下の微粉量が１０個数％以下となるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子を得た。次いで、トナー母体粒子１００質量部に対し、添加剤（疎水性シリカR972、日本アエロジル社製  ０．7重量部と酸化チタン０．３重量部）をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、シアントナー１を製造した。
【０２２５】
表２に記載されている環状オレフィンＡは、ノルボルネン−エチレン共重合体（ＴＯＰＡＳ  ＣＯＣ、ティコナジャパン（株）製、Ｍｗ  １．８×１０４、Ｍｗ／Ｍｎ  ２．０、Ｔｇ６２℃）である。
また、表２及び表３に記載されているワックスＡは融点７８℃のパラフィンワックス（日本精蝋（株）製）、ワックスＢは融点５３℃のパラフィンワックス（日本精蝋（株）製）、ワックスＣは融点４７℃のパラフィンワックス（日本精蝋（株）製）、ワックスＤは融点８５℃のパラフィンワックス（フィッシャートロプシュワックス）（日本精蝋（株）製）、ワックスＥは融点９３℃のパラフィンワックス（フィッシャートロプシュワックス）（日本精蝋（株）製）、ワックスＦは融点８１℃のカルナウバワックス（東亞化成（株）製）、ワックスＧは融点７３℃の合成エステルワックス（日本油脂（株）製）である。
【０２２６】
〔マゼンタトナー１の製造〕
シアントナー１の製造方法において、マスターバッチの内シアンマスターバッチの代わりに、マゼンタマスターバッチを表２に示す処方量で使用した以外は、シアントナー１の製造方法と同様にして、マゼンタトナー１を製造した。
【０２２７】
〔イエロートナー１の製造〕
シアントナー１の製造方法において、シアンマスターバッチの代わりに、イエローマスターバッチを表２に示す処方量で使用した以外は、シアントナー１の製造方法と同様にして、イエロートナー１を製造した。
【０２２８】
〔ブラックトナー１の製造〕
シアントナー１の製造方法において、シアンマスターバッチの代わりに、ブラックマスターバッチを表２に示す処方量で使用した以外は、シアントナー１の製造方法と同様にして、ブラックトナー１を製造した。
【０２２９】
（トナーの製造例２〜３１）
トナー１の製造例と同様にして、シアントナー２〜３１、マゼンタトナー２〜３１、イエロートナー２〜３１、及びブラックトナー２〜３１からなるトナー２〜３１を、表２及び表３に示される原料の組合せ及び処方量でそれぞれ製造した。
【０２３０】
【表２】
2010085456.tif 000004
【０２３１】
【表３】
2010085456.tif 000005
【０２３２】
＜トナー性能の評価法＞
次に、得られたトナー１〜３１の性能について、以下のようにして、粉砕性、耐熱保存性を評価した。結果を表４に示す。
【０２３３】
（トナーの粉砕性）
各トナーの製造時に得られる原材料の溶融混練物を、ハンマーミルにて粒径２００〜３００μｍに粗粉砕したものを１０．００ｇ精秤し、ミル＆ミキサーＭＭ−Ｉ型（株式会社日立リビングサプライ製）にて３０秒間粉砕後、５０メッシュ（目開き：２７８μｍ）の篩いにかけ通過しない溶融混練物の質量（Ａ）ｇを精秤し、下記式（２）により、残存率を求め、この操作を３回行い、平均した残存率の平均値を粉砕性の指標とし、下記の評価基準に従って粉砕性を評価した。残存率の平均値が小さいほど粉砕性に優れる。なお、各トナー４色の測定結果の内、最も悪い結果をそのトナーの評価値とした。
残存率＝〔（Ａ）／粉砕前の溶融混練物質量（１０．００ｇ）〕×１００・・・式（２）
〔評価基準〕
◎：残存率が５％未満
○：残存率が５％以上１０％未満
△：残存率が１０％以上１５％未満
×：残存率が１５％以上２０％未満
××：残存率が２０％以上
【０２３４】
（トナーの耐熱保存性）
耐熱保存性は、針入度試験器（日科エンジニアリング株式会社製）を用いて測定した。具体的には、各トナーを１０ｇ計量し、温度２０〜２５℃、４０〜６０％ＲＨの環境下で３０ｍｌのガラス容器（スクリューバイアル）に入れ、蓋を閉めた。トナーを入れたガラス容器を１００回タッピングした後、温度を５０℃、湿度を８０％RHにセットした恒温槽に２４時間放置した後、針入度試験器で針入度を測定し、下記の評価基準により耐熱保存性を評価した。針入度の値が大きいほど、耐熱保存性に優れる。なお、各トナー４色の測定結果の内、最も悪い結果をそのトナーの評価値とした。
〔評価基準〕
◎：針入度が３０ｍｍ以上
○：針入度が２０ｍｍ〜２９ｍｍ
△：針入度が１５ｍｍ〜１９ｍｍ
×：針入度が８ｍｍ〜１４ｍｍ
××：針入度が７ｍｍ以下
【０２３５】
（実施例１〜２０及び比較例１〜１１）
以上作製したトナー１〜３１について、図２０に示す画像形成装置Ａに装填して、画像形成を行い、以下のようにして、低温定着性、耐ホットオフセット性、定着離型性、キャリア汚染性、感光体フィルミング性、初期画像品質、経時画像品質の評価を行った。結果を表４に示す。
【０２３６】
図２０に示す画像形成装置Ａは、非接触帯電方式、二成分現像方式、二次転写方式、ブレードクリーニング方式、及び外部加熱のローラ定着方式を採用した間接転写方式のタンデム型画像形成装置である。
図２０に示す画像形成装置Ａにおいて、帯電手段３１１として図３に示すような非接触のコロナ帯電器を採用している。現像手段３２４としては図６に示す二成分現像装置を採用している。クリーニング手段３３０として図１０に示すクリーニングブレードを採用している。定着手段３２７として図１２に示す電磁誘導加熱方式のローラ式定着装置を採用している。
図２０に示す画像形成装置Ａにおける画像形成要素３５１は、感光体ドラム３２１の周辺に帯電手段３１１、露光手段３２３、現像手段３２４、一次転写手段３２５、クリーニング手段３３０が配設されている。画像形成要素３５１における感光体ドラム３２１は、回転しながら、帯電手段３１０による帯電、露光手段３２３による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段３２４でイエロートナーにより現像され、感光体ドラム３２１上にイエロートナーによる可視像が形成される。この可視像が一次転写手段３２５によって中間転写ベルト３５５上に転写され、クリーニング手段３３０によって感光体ドラム３２１上に残ったイエロートナーが除去される。同様にして、各画像形成要素３５２、３５３、３５４によって、中間転写ベルト３５５上にマゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーによる可視像が形成される。そして中間転写ベルト３５５上のカラー画像は、転写器３５６によって記録媒体３２６上に転写され、中間転写ベルトクリーニング手段３５８によって中間転写ベルト３５５上に残ったトナーが除去される。記録媒体３２６上に形成されたカラー画像は定着手段３２７によって定着される。
【０２３７】
（キャリアの製造）
下記処方のコート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調製し、このコート液と、芯材（Ｃｕ−Ｚｎフェライト粒子、質量平均径＝３５μｍ）５，０００重量部を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で２５０℃、２時間焼成して、キャリアを作製した。
【０２３８】
〔コート材処方〕
トルエン・・・４５０重量部
シリコーン樹脂（ＳＲ２４００、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製、不揮発分５０重量％）・・・４５０重量部
アミノシラン（ＳＨ６０２０、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）・・・１０重量部
カーボンブラック・・・１０重量部
【０２３９】
（二成分現像剤の作製）
作製したトナー１〜２４を各５重量％と、上記作製したキャリア９５重量％からなる二成分現像剤を常法により調製した。
【０２４０】
（定着性）
＜低温定着性＞
前記評価機Ａ（自社製の画像形成装置Ａ）を用い、厚紙の転写紙（株式会社ＮＢＳリコー製、複写印刷用紙＜１３５＞）に、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色で、トナー付着量０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２の単色ベタ画像を作成し、定着ローラ又はベルトの温度を変化させて定着を行い、得られた定着画像表面を描画試験器（ＡＤ−４０１、上島製作所製）を用いて、ルビー針（先端半径２６０〜３２０μｍＲ、先端角６０度）、荷重５０ｇで描画し、繊維（ハニコット＃４４０、ハニロン社製）で描画表面を強く５回擦り、画像の削れが殆ど無くなる定着ベルト温度をもって定着下限温度とし、下記基準により低温定着性を評価した。なお、ベタ画像は転写紙上において、通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成した。なお、各トナー４色の測定結果の内、最も悪い結果をそのトナーの評価値とした。
〔評価基準〕
◎：定着下限温度が１１０℃以下
○：定着下限温度が１１１℃以上１２０℃以下
△：定着下限温度が１２１℃以上１３５℃以下
×：定着下限温度が１３６℃以上１４０℃以下
××：定着下限温度が１４１℃以上
【０２４１】
＜耐ホットオフセット性＞
前記評価機Ａを用い、普通紙の転写紙（株式会社リコー製、タイプ６２００）に、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色で、トナー付着量０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２の単色ベタ画像を作成し、定着ローラ又はベルトの温度を変化させて定着試験を行い、ホットオフセットの有無を目視評価し、ホットオフセットが発生しない上限温度を定着上限温度とし、下記基準で耐ホットオフセット性を評価した。なお、ベタ画像は転写紙上において、通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成した。なお、各トナー４色の測定結果の内、最も悪い結果をそのトナーの評価値とした。
〔評価基準〕
◎：定着上限温度が２２０℃以上
○：定着上限温度が２１０℃以上２２０℃未満
△：定着上限温度が１９０℃以上２１０℃未満
×：定着上限温度が１８０℃以上１９０℃未満
××：定着上限温度が１８０℃未満
【０２４２】
（定着離型性）
前記評価機Ａを用い、普通紙の転写紙（株式会社リコー製、タイプ６２００（縦目））にトナー付着量０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を作成し、定着ローラ又はベルトの温度を変化させて定着試験を行い、定着ニップ出口付近に定着紙と定着ベルトを分離させる為に配置された分離爪に、Ａ４横方向に排紙された定着画像が接触することで発生する定着画像上の傷跡の程度を目視評価した。傷跡の程度は、ランク見本により５段階で評価され、傷跡若しくはジャムが全く発生しない上限温度を定着離型性の指標とした。なお、ベタ画像は転写紙上において、通紙方向先端から０．５ｃｍの位置に作成した。
〔評価基準〕
◎：上限温度が２００℃以上
○：上限温度が１９０℃以上２００℃未満
△：上限温度が１７０℃以上１９０℃未満
×：上限温度が１６０℃以上１７０℃未満
××：上限温度が１６０℃未満
【０２４３】
（キャリア汚染性）
キャリア汚染性は、トナーのキャリア汚染の指標となる特性であり、トナーの機械的強度が高い程、キャリア汚染が少ない。
上記評価機Ａを用い、単色モードで５０％画像面積の画像チャートを１００枚ランニング出力した後と３０，０００枚ランニング出力した後の現像剤を抜き取り、現像剤を目開き３２μmのメッシュが張られたゲージ内に適量入れ、エアブローを行い、トナーとキャリアを分離した。得られたキャリア１．０ｇを５０ｍｌガラス瓶に入れ、クロロホルム１０ｍｌを加えて、５０回手振りして、１０分間静置させた。その後、上澄みのクロロホルム溶液をガラスセルに入れ、濁度計を用いてクロロホルム溶液の透過率を測定し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：透過率が９５％以上
○：透過率が９０％以上９４％以下
△：透過率が８０％以上８９％以下
×：透過率が７０％以上７９％以下
××：透過率が６９％以下
【０２４４】
（感光体フィルミング性）
前記評価機Ａを用い、単色モードで５０％画像面積の画像チャートを１００枚ランニング出力した後と５０，０００枚ランニング出力した後に、感光体上のトナーフィルミング状態を目視評価を行った。出力画像の異常の有無も考慮し、以下の５段階に分けて判定した。
〔評価基準〕
◎：画像異常が全くなく、感光体上のトナーフィルミングはない。
○：画像異常が全くないが、感光体上にうっすらとトナーフィルミングが見られる。
△：若干の異常画像が見られ、感光体上にも明らかなトナーフィルミングが見られる。
×：明らかな画像異常が見られ、感光体上のトナーフィルミングがひどく、問題のあるレベル。
××：明らかな画像異常が見られ、感光体上のトナーフィルミングがひどく、正常な画像が得ることができない。
【０２４５】
（初期画像品質）
初期の画像品質は、前記評価機Ａを用いて、画像評価チャートをフルカラーモードで出力し、色調（色合い）変化、カブリ、画像濃度、及びカスレなどの有無について評価した。異常の有無、及び画質のランク評価を目視評価し以下の５段階に分けて判定した。
〔評価基準〕
◎：画像異常が全く観察されず良好である。
○：原画と比較するとごく僅かな色合い、画像濃度、地肌部の汚れなどの違いが観察されるが、実用上問題なく良好である。
△：色調（色合い）、画像濃度、地肌部の汚れなどにやや変化が感じられる。
×：色調変化、濃度変化、地肌部の汚れなどが明らかで問題となる。
××：色調変化、濃度変化、地肌部の汚れなどがひどく、正常な画像が得ることができない。
【０２４６】
（経時画像品質）
前記評価機Ａを用い、フルカラーモードで８０％画像面積（各色２０％画像面積）の画像チャートを５０，０００枚ランニング出力した後、前記初期画質評価と同様の評価を行い、初期画像との比較を行って、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：画像異常が全く観察されず良好である。
○：初期画像と比較すると、ごく僅かな色合い、画像濃度、地肌部の汚れなどの違いが観察されるが通常温湿度の環境下では問題無いレベルである。
△：初期画像と比較すると、色調（色合い）、画像濃度、地肌部の汚れなどにやや変化が感じられる。
×：初期画像と比較すると、色調変化、濃度変化、地肌部の汚れなどが明らかで問題となる。
××：初期画像と比較すると、色調変化、濃度変化、地肌部の汚れなどがひどく、正常な画像が得ることができない。
【０２４７】
（実施例２１及び比較例１２）
作製したトナー２−１及び１８について、図２１に示す画像形成装置Ｂに装填して、画像形成を行い、以下のようにして、低温定着性、耐ホットオフセット性、定着離型性、感光体フィルミング性、初期画像品質、経時画像品質の評価を行った。結果を表４示す。
【０２４８】
図２１に示す画像形成装置Ｂは、接触帯電方式、一成分現像方式、直接転写方式、クリーナーレス方式、及び内部加熱のベルト定着方式を採用した直接転写方式のタンデム型画像形成装置である。
この図２１に示す画像形成装置Ｂにおいて、帯電手段３１０として図１に示すような接触方式の帯電ローラを用いている。現像手段３２４として図５に示すような一成分現像装置を用いており、この現像装置が残留トナーを回収できるクリーナーレス方式を採用している。定着手段３２７として図９に示すようなベルト式定着装置を採用しており、この定着装置は、加熱ローラの熱源としてハロゲンランプを用いている。なお、図２１中、３３０は搬送ベルトである。
【０２４９】
図２１に示す画像形成装置Ｂにおける画像形成要素３４１は、感光体ドラム３２１の周辺に帯電手段３１０、露光手段３２３、現像手段３２４、転写手段３２５が配設されている。画像形成要素３４１における感光体ドラム３２１は、回転しながら、帯電手段３１０による帯電、露光手段３２３による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段３２４でイエロートナーにより現像され、感光体ドラム３２１上にイエロートナーによる可視像が形成される。この可視像は転写手段３２５により記録媒体３２６上に転写され、その後、現像手段３２４によって感光体ドラム３２１上に残ったトナーが回収される。同様にして、各画像形成要素３４２、３４３、３４４によって、記録媒体３２６上にマゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーによる可視像が重ね合わされ、記録媒体３２６上に形成されたカラー画像が定着手段３２７によって定着される。
低温定着性、耐ホットオフセット性、定着離型性、感光体フィルミング性、初期画像品質、経時画像品質の評価は、画像形成装置Ａの代わりに画像形成装置Ｂを使用した以外は前述と同様にして評価を行った。
【０２５０】
【表４】
2010085456.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０２５１】
【図１】本発明の画像形成装置における帯電ローラの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置における接触方式の帯電ローラを画像形成装置に適用した一例を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置における非接触方式のコロナ帯電器を画像形成装置に適用した一例を示す概略図である。
【図４】本発明の画像形成装置における非接触方式の帯電ローラの一例を示す概略図である。
【図５】本発明の画像形成装置における一成分現像手段の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の画像形成装置における二成分現像手段の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の画像形成装置において、タンデム型画像形成装置の直接転写方式の一例を示す概略図である。
【図８】本発明の画像形成装置において、タンデム型画像形成装置の間接転写方式の一例を示す概略図である。
【図９】本発明の画像形成装置におけるベルト方式の定着手段の一例を示す概略図である。
【図１０】本発明の画像形成装置における熱ローラ方式の定着手段の一例を示す概略図である。
【図１１】本発明の画像形成装置における電磁誘導加熱方式の定着手段の一例を示す概略図である。
【図１２】本発明の画像形成装置における電磁誘導加熱方式の定着手段の他の一例を示す概略図である。
【図１３】本発明の画像形成装置におけるクリーニングブレードの一例を示す概略図である。
【図１４】本発明の画像形成装置におけるクリーニングレス方式の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１５】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１６】本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図１７】本発明の画像形成装置において、タンデム型画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１８】図１７の各画像形成要素の拡大図である。
【図１９】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２０】実施例で用いた画像形成装置（評価機Ａ）を示す概略図である。
【図２１】実施例で用いた画像形成装置（評価機Ｂ）を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２５２】
１      静電潜像担持体（感光体ドラム）
２      転写手段（一次転写手段）
３      搬送ベルト
４      中間転写体
５      二次転写手段
６      給紙装置
７      定着装置
８      クリーニング装置
９      中間転写体クリーニング装置
１０      静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ    イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ    マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ    シアン用静電潜像担持体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング手段
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写手段
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ローラ
２８      反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像手段
４５Ｙ    イエロー用現像手段
４５Ｍ    マゼンタ用現像手段
４５Ｃ    シアン用現像手段
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング手段
６１      現像装置
６２      転写帯電器
６３      クリーニング装置
６４      除電装置
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      記録媒体
１００    画像形成装置
１０１    静電潜像担持体
１０２    帯電手段
１０３    露光手段
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
１２０    タンデム型現像手段
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１６０    帯電装置
２００    給紙テーブル
２２０    加熱ローラ
２３０    加圧ローラ
３００    スキャナ
３０２    フィルム
３０３    スプリング
３１１    芯金
３１２    抵抗調整層
３１３    保護層
３１０    帯電ローラ
３２１    静電潜像担持体
３２３    露光手段
３２４    現像手段
３２５    転写手段
３２６    記録媒体
３２７    定着手段
３３０    クリーニング手段
３３１    除電装置
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
４０１    ケーシング
４０２    現像ローラ
４１１    アジテータ
４１２    供給ローラ
４１３    規制ブレード
５１０    ベルト式定着装置
５１１    加熱ローラ
５１２    定着ローラ
５１３    定着ベルト
５１４    加圧ローラ
５１５    熱ロール式定着装置
５２５    ロール式定着装置
５７０    電磁誘導加熱式定着装置
６１３    クリーニングブレード
Ｓ    記録媒体
Ｐ    記録媒体
【図１】
2010085456.tif 000007
【図２】
2010085456.tif 000008
【図３】
2010085456.tif 000009
【図４】
2010085456.tif 000010
【図５】
2010085456.tif 000011
【図６】
2010085456.tif 000012
【図７】
2010085456.tif 000013
【図８】
2010085456.tif 000014
【図９】
2010085456.tif 000015
【図１０】
2010085456.tif 000016
【図１１】
2010085456.tif 000017
【図１２】
2010085456.tif 000018
【図１３】
2010085456.tif 000019
【図１４】
2010085456.tif 000020
【図１５】
2010085456.tif 000021
【図１６】
2010085456.tif 000022
【図１７】
2010085456.tif 000023
【図１８】
2010085456.tif 000024
【図１９】
2010085456.tif 000025
【図２０】
2010085456.tif 000026
【図２１】
2010085456.tif 000027