(57)【要約】【課題】カバー１３ａに形成した通孔２２を通じて、外部からこのカバー１３ａの内側に泥水等の異物が進入する事を防止する。【解決手段】上記カバー１３ａの内面のうち上記通孔２２と整合する部分に溶接固定した袋ナット３９の外面と、上記カバー１３ａの内面のうちこの袋ナット３９の周囲部分とを、ゴム４１により一括して被覆する。これにより、上記カバー１３ａの内面と上記袋ナット３９の側面との間を密封して、上記課題を解決する。【選択図】  図１
2010121781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止輪と、上記静止側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、上記回転輪に嵌合固定されたエンコーダと、上記静止輪に嵌合固定されたカバーと、このカバーに支持された、上記エンコーダが回転する事に伴って出力を変化させるセンサを保持したセンサホルダとを備え、このセンサホルダは、上記カバーの一部に形成した挿入孔を通じてこのカバーの内側に挿入した、上記センサを保持した挿入部と、この挿入部の基端部に設けられて、側面を上記カバーの外面に当接させたフランジ部と、このフランジ部の一部を貫通する状態で設けられた第一の通孔とを有するものであり、上記カバーの一部でこの第一の通孔と整合する部分にこのカバーを貫通する状態で形成した第二の通孔の内側若しくは上記カバーの内面のうちこの第二の通孔と整合する部分には、ボルト相当部若しくはナット相当部が設けられており、上記センサホルダは、上記第一の通孔に挿通した上記ボルト相当部とナットとの螺合、又は、この第一の通孔に挿通したボルトと上記ナット相当部との螺合に基づいて、上記カバーに結合されている回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、このカバーの内面に開口する上記第二の通孔の端部を、上記ボルト相当部若しくはナット相当部のうちこの第二の通孔の端部から露出した部分と共に、上記カバーの内面に固定した被覆材により一括して覆っている事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持するのに、転がり軸受ユニットを使用する。又、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為には、上記車輪の回転速度を検出する必要がある。この為、上記転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込んだ回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、上記車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する事が、近年広く行なわれる様になっている。
【０００３】
図１２〜１３は、この様な目的で使用される回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの従来構造の１例として、特許文献１に記載されたものを示している。この回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、使用時にも回転しない静止輪である外輪１の内径側に、使用時に回転する回転輪であるハブ２及び内輪３を回転自在に支持している。そして、このハブ２の一部に固定したエンコーダ４の回転速度を、上記外輪１に支持したセンサ５により検出自在としている。
【０００４】
即ち、上記外輪１の内周面には複列の外輪軌道６、６を、外周面には結合フランジ７を、それぞれ形成している。これに対し、上記ハブ２の外周面の一部で、上記外輪１の外端開口（特に示す場合を除き、軸方向に関して「外」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側となる、図１、６、７、１１、１２の左側を言う。反対に、自動車への組み付け状態で車両の幅方向中央側となる、図１、６、７、１１、１２の右側を「内」と言う。本明細書全体で同じ。）から突出した部分には、取付フランジ８を形成している。又、上記ハブ２の中間部外周面、及びこのハブ２の内端部に外嵌固定した上記内輪３の外周面には、内輪軌道９、９を形成している。そして、これら各内輪軌道９、９と上記各外輪軌道６、６との間に転動体１０、１０を、それぞれ複数個ずつ、転動自在に設けている。尚、図示の例では、これら各転動体１０、１０として玉を使用しているが、重量が嵩む自動車用のハブユニットの場合には、テーパころを使用する場合もある。又、上記外輪１の外端部内周面と上記ハブ２の中間部外周面との間には、シールリング１１を設けて、上記各転動体１０、１０を設置した空間の外端開口を密閉している。
【０００５】
上述の様な転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込むべく、上記内輪３の内端部には、前記エンコーダ４を外嵌固定している。図示の例の場合、このエンコーダ４は、軟鋼板等の磁性金属板に塑性加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に構成している。そして、このエンコーダ４の円輪部１２に多数の透孔を、円周方向に関して等間隔に形成する事により、この円輪部の磁気特性を、円周方向に関して交互に且つ等間隔に変化させている。
【０００６】
又、上記外輪１の内端開口部にはカバー１３を嵌合固定して、この外輪１の内端開口部を塞いでいる。金属板を塑性加工して成る、このカバー１３は、上記外輪１の内端開口部に内嵌固定自在な嵌合筒部１４と、この内端開口部を塞ぐ塞ぎ板部１５とを有する。又、前記センサ５は、合成樹脂製のセンサホルダ１６を構成する挿入部１７の先端寄り部分に包埋している。そして、この挿入部１７を上記カバー１３の内側（転がり軸受ユニットの内部空間）に、上記塞ぎ板部１５の外周寄り部分に形成した挿入孔１８を通じて挿入している。これと共に、上記センサホルダ１６の中間部外周面に固設したフランジ部１９の片側面（図１２の左側面）を、上記塞ぎ板部１５の外面（転がり軸受ユニットの外部空間側の面）に当接させている。この状態で、上記センサ５を、上記エンコーダ４を構成する円輪部１２の内側面に、微小隙間を介して対向させている。
【０００７】
更に、この状態で、上記フランジ部１９を上記塞ぎ板部１５に、それぞれがボルト相当部であるボルト２０、２０、及びナット２１、２１を用いて固定している。この為に図示の例の場合、上記カバー１３と上記フランジ部１９との互いに整合する部分に、それぞれ軸方向（図１２の左右方向）に貫通する通孔２２、２３を形成している。そして、これら各通孔２２、２３に上記各ボルト２０、２０の杆部２４、２４を、上記塞ぎ板部１５の内面側（転がり軸受ユニットの内部空間側）から挿通すると共に、これら各杆部２４、２４の先端部のうち上記フランジ部１９の他側面（図１２の右側面）から突出した部分に上記各ナット２１、２１を螺合し、更に緊締している。これにより、上記フランジ部１９を上記カバー１３に結合固定している。尚、上記各ボルト２０、２０の頭部２５の周縁部と上記塞ぎ板部１５の内面（平面）との間の周方向複数個所（例えば、２、３個所）には、それぞれ溶接２６、２６を施して、上記各頭部２５を上記塞ぎ板部１５の内面に固定している。但し、この様な各頭部２５の固定作業は、上記各杆部２４、２４を上記フランジ部１９に形成した各通孔２３に挿通する以前に行なう。
【０００８】
尚、図示の例では、上記各ボルト２０、２０を上記各通孔２２、２３に、上記カバー１３の内面側から挿通している。但し、上記各ボルト２０、２０は上記各通孔２２、２３に、上記フランジ部１９の他側面側から挿入する事もできる。この場合には、上記各ナット２１、２１を、上記カバー１３の内面のうち上記通孔２２と整合する部分に溶接固定する。
【０００９】
上述の様に構成する回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの使用時には、上記外輪１の外周面に設けた結合フランジ７を懸架装置に結合固定すると共に、前記ハブ２の外周面に設けた取付フランジ８に車輪を支持固定する。この状態で、この車輪と共に上記エンコーダ４が回転すると、このエンコーダ４の回転速度に応じて、前記センサ５の出力信号の周波数が変化する。従って、このセンサ５の出力信号を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。又、上記転がり軸受ユニットと上記センサホルダ１６とのうちの何れか一方の修理・交換を行なう際には、上記ナット２１、２１を緩めて、このセンサホルダ１６を上記カバー１３から取り外す。この様に、図示の構造の場合には、転がり軸受ユニットとセンサホルダ１６とを容易に分離できる為、上記何れか一方の修理・交換を行なう際の手間を軽減できる。
【００１０】
ところが、上述した従来構造の場合、上記各ボルト２０、２０の杆部２４、２４とナット２１、２１との螺合部、これら各ナット２１、２１と前記フランジ部１９との当接部、上記各通孔２２、２３に対する上記各杆部２４、２４の挿通部、並びに上記各ボルト２０、２０の頭部２５と上記カバー１３との当接部には、それぞれ微小隙間が存在している。この為、これら各微小隙間を通じて、転がり軸受ユニットの外部空間から内部空間に、泥水等の異物が進入する可能性がある。そして、進入した場合には、前記各転動体１０、１０と前記外輪、内輪各軌道６、９とが腐食する事により、転がり軸受ユニットの耐久性が損なわれる。更には、前記エンコーダ４が腐食したり、或はこのエンコーダ４に磁性を帯びた異物が付着する事により、回転速度の検出精度が低下する可能性がある。
【００１１】
これらの不都合の発生を防止すべく、特許文献２には、カバーの外面に形成した凹部にナットを挿入し、且つ、これら凹部の内周面とナットの外周面とを溶接固定すると共に、センサホルダのフランジ部に形成した通孔に挿通したボルトの先端部を、上記ナットに螺合し更に緊締する構造が記載されている。この特許文献２に記載された構造の場合には、上記カバーにボルトを挿通する為の通孔を設けていない為、この通孔を通じて転がり軸受ユニットの内部空間に泥水等の異物が進入すると言った不都合が生じる事はない。但し、この特許文献２に記載された構造の場合には、上記ボルトの緊締力によって上記凹部の内周面と上記ナットの外周面との間に形成した溶接部が破壊されると、上記カバーに対する上記センサホルダの結合力が著しく低下若しくは喪失し、このセンサホルダが上記カバーから不用意に脱落する可能性がある。従って、この様な不都合が生じない様にすべく、上記溶接部の強度を十分に確保する必要がある。そして、この為には、上記凹部に上記ナットを挿入した状態で、これら凹部の内周面とナットの外周面とが密接する様にする必要がある。ところが、この様に密接させるべく、上記凹部の加工精度を良好にするのが困難である為、上記カバーの歩留まりが悪くなる可能性がある。
【００１２】
これに対し、前述の図１２〜１３に示した構造（特許文献１に記載された構造）の場合には、前記溶接２６、２６を、前記各ボルト２０、２０を構成する頭部２５の周縁部と前記カバー１３の内面との間に施している。このカバー１３の内面は平面であり、精度良く加工できる為、上記各溶接２６、２６の強度を十分に確保できる。又、仮に前記ナット２１、２１の緊締力によって、上記各溶接２６、２６が破壊された場合でも、上記カバー１３に対する前記センサホルダ１６の結合力は、殆ど低下しない。
【００１３】
又、特許文献３には、センサを保持した合成樹脂製のセンサホルダを、カバーの内面に支持固定した構造が記載されている。この構造の場合も、上記カバーにボルトを挿通する為の通孔を設けていない為、この通孔を通じて転がり軸受ユニットの内部空間に泥水等の異物が進入すると言った不都合が生じる事はない。但し、この特許文献３に記載された構造の場合には、転がり軸受ユニットと上記センサホルダとを分離するのが難しく、大抵の場合、分離する為に上記カバーを破壊する必要が生じる。この為、上記転がり軸受と上記センサとのうちの何れか一方のみを修理・交換する事は難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】実開平７−３１５３９号公報
【特許文献２】特開平１１−１８３４９３号公報
【特許文献３】特開平９−２１８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、上述の様な事情に鑑み、転がり軸受ユニットとセンサホルダとを容易に分離できると共に、カバーとボルト又はナットとの溶接部の強度を十分に確保できる（更に、この溶接部が破壊された場合でも、上記カバーに対する上記センサホルダの結合力が殆ど低下しない）構造で、これらカバーとボルト及びナットとの結合部の密封性を確保できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、静止輪と、回転輪と、複数個の転動体と、エンコーダと、カバーと、センサホルダとを備える。
このうちの静止輪は、静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない。
又、上記回転輪は、上記静止側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する。
又、上記各転動体は、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられている。
又、上記エンコーダは、上記回転輪に嵌合固定されている。
又、上記カバーは、上記静止輪に嵌合固定されている。
又、上記センサホルダは、上記カバーに支持されており、上記エンコーダが回転する事に伴って出力を変化させるセンサを保持している。
この様なセンサホルダは、上記カバーの一部に形成した挿入孔を通じてこのカバーの内側に挿入した、上記センサを保持した挿入部と、この挿入部の基端部に設けられて、側面を上記カバーの外面に当接させたフランジ部と、このフランジ部の一部を貫通する状態で設けられた第一の通孔とを有するものである。
又、上記カバーの一部でこの第一の通孔と整合する部分にこのカバーを貫通する状態で形成した第二の通孔の内側、若しくは上記カバーの内面のうちこの第二の通孔と整合する部分には、ボルト相当部若しくはナット相当部が設けられている。
そして、上記センサホルダは、上記第一の通孔に挿通した上記ボルト相当部とナットとの螺合、又は、この第一の通孔に挿通したボルトと上記ナット相当部との螺合に基づいて、上記カバーに結合されている。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記カバーの内面に開口する上記第二の通孔の端部を、上記ボルト相当部若しくはナット相当部のうちこの第二の通孔の端部から露出した部分と共に、上記カバーの内面に固定した被覆材（例えば、ゴム、合成樹脂等）により一括して覆っている。
【発明の効果】
【００１７】
上述の様に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、カバーの内面に開口する第二の通孔の端部を、ボルト相当部若しくはナット相当部のうちこの第二の通孔の端部から露出した部分と共に、上記カバーの内面に固定した被覆材により一括して覆っている。この為、上記第二の通孔を通じて、外部から上記カバーの内側に泥水等の異物が進入する事を防止できる。従って、本発明の場合には、転がり軸受ユニットの耐久性と回転速度の検出精度とに関して、信頼性の高い構造を実現できる。
【００１８】
又、本発明を実施する場合に、好ましくは、被覆材により、カバーに形成した挿入孔とセンサホルダを構成する挿入部との間を密封する為のシール部材を構成する。
この様な構成を採用すれば、上記挿入孔と上記挿入部との間を密封する為の独立したシール構造を設ける必要がなくなり、製造コストの低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図。
【図２】図１のＡ部拡大図。
【図３】カバーの斜視図。
【図４】センサホルダの斜視図。
【図５】本発明の実施例２を示す部分断面図。
【図６】本発明の実施例３を示す断面図。
【図７】図６のＢ部拡大図。
【図８】図７のＣ−Ｃ断面図。
【図９】カバーの斜視図。
【図１０】センサホルダの斜視図。
【図１１】本発明の実施例４を示す、図７と同様の図。
【図１２】従来構造の１例を示す、図１３のＤ−Ｏ−Ｅ断面図。
【図１３】図１２の右側から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、カバー１３ａとセンサホルダ１６ａとの結合部分の構造にある。転がり軸受ユニットの基本構造等、その他の部分の構造及び作用に就いては、前述の図１２〜１３に示した従来構造とほぼ同様である為、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分並びに上記従来構造と異なる部分を中心に説明する。
【００２１】
本例の場合、ハブ２ａの内端部に外嵌した内輪３の内端面は、このハブ２ａの内端部を径方向外方に塑性変形して形成したかしめ部２７により抑え付けている。又、上記内輪３の内端部に、磁性金属板により円環状に構成した芯金２８を外嵌固定している。そして、この芯金２８の円輪部２９の内側面に、ゴム磁石製で円輪状のエンコーダ３０を添着固定している。このエンコーダ３０の内側面にはＳ極とＮ極とを、円周方向に関して交互に配置している。
【００２２】
又、外輪１の内端部にはカバー１３ａを嵌合固定して、この外輪１の内端開口を塞いでいる。金属板を塑性加工して成る、このカバー１３ａは、上記外輪１の内端開口部に外嵌固定自在な嵌合筒部３１と、この内端開口部を塞ぐ塞ぎ板部３２とを有する。又、この塞ぎ板部３２の中央部には、有底円筒状の第一膨出部３３を設けており、更にこの第一膨出部３３の円周方向一部分に、有底筒状の第二膨出部３４を設けている。
【００２３】
又、センサ５は、合成樹脂製のセンサホルダ１６ａを構成する挿入部１７ａの先端寄り部分に包埋している。そして、この挿入部１７ａを上記カバー１３ａの内側（転がり軸受ユニットの内部空間）に、上記第二膨出部３４を構成する平板状の底部３５に形成した挿入孔１８を通じて挿入している。これと共に、上記挿入部１７ａの基端部に一体的に設けたフランジ部１９ａの片側面（図１、２の左側面）を、上記底部３５の外面（外部空間側の面）に当接させている。そして、この状態で、上記センサ５を、上記エンコーダ３０の内側面に、微小隙間を介して対向させている。更に、この状態で本例の場合には、上記挿入部１７ａの基端寄り部外周面に全周に亙り形成した凹溝３６の底面と、上記底部３５の内面（転がり軸受の内部空間側の面）のうち上記挿入孔１８の周囲部分に形成した円筒部３７の内周面との間で、Ｏリング３８を弾性的に圧縮している。これにより、上記挿入部１７ａの外周面と上記円筒部３７の内周面との間を密封している。
【００２４】
そして、この状態で、上記フランジ部１９ａを上記底部３５に、ボルト２０及びナット相当部である袋ナット３９を用いて固定している。この為に、本例の場合、上記底部３５と上記フランジ部１９ａとの互いに整合する部分に、それぞれ軸方向（図１〜４の左右方向）に貫通する通孔２２、２３を設けている。このうちの通孔２３は、上記フランジ部１９ａにモールドした、金属製で円筒状の補強スリーブ４０の中心部に設けている。又、上記底部３５の内面のうち上記通孔２２と整合する部分に、上記袋ナット３９を、これら通孔２２の開口部と袋ナット３９の開口部とを互いに対向させた状態で、溶接２６、２６により固定している。本例の場合、これら各溶接２６、２６は、上記袋ナット３９の周縁部と上記底部３５の内面との間の周方向複数個所（例えば、２〜３個所）に施している。そして、この状態で、上記ボルト２０の杆部２４を上記各通孔２２、２３に、転がり軸受ユニットの外部空間側から挿通すると共に、この杆部２４の先端部を上記袋ナット３９に螺合し、更に緊締する事により、上記フランジ部１９ａを上記底部３５に結合固定している。
【００２５】
更に、本例の場合、上記袋ナット３９の外面と、上記底部３５の内面のうちこの袋ナット３９の周囲部分とを、被覆材であるゴム４１により一括して覆っている。これにより、上記袋ナット３９の側面（図１、２の右側面）と上記底部３５の内面との間を密封している。尚、本例の場合、上記ボルト２０に螺合させるナットとして、上記袋ナット３９を使用している。この袋ナット３９の中心部に設けたねじ孔の両端部のうち、上記ボルト２０と反対側の端部は、塞がれている。従って、本例の場合、上記袋ナット３９の外面を上記ゴム４１により覆うべく、このゴム４１を加硫する際に、このゴム４１の一部がこの袋ナット３９のねじ孔内に流れ込む事はない。
【００２６】
上述の様に、本例の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記袋ナット３９の側面と上記底部３５の内面との間を、上記ゴム４１により密封している。この為、外部からこの間部分を通じて前記カバー１３ａの内側（転がり軸受の内部空間）に、泥水等の異物が進入する事を防止できる。尚、上記間部分を密封する方法としては、上記袋ナット３９の周縁部と上記底部３５の内面との間に、全周に亙って溶接を施す方法も考えられるが、この方法では密封作業が面倒になる。これに対して本例の場合には、上記間部分を上記ゴム４１により密封している為、この密封作業が面倒になる事はない。又、本例の場合には、前記挿入孔１８と前記挿入部１７ａとの間も、前記Ｏリング３８により密封している為、この間部分を通じて上記カバー１３ａの内側に泥水等の異物が進入する事もない。この結果、本例の場合には、転がり軸受ユニットの耐久性と回転速度の検出精度とに関して、信頼性を十分に確保できる。
【００２７】
［実施の形態の第２例］
次に、図５は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、カバー１３ａを構成する第二膨出部３４の底部３５の内面に溶接固定するナット２１として、一般的なもの、即ち、中心部に設けたねじ孔の両端部がこのナット２１の両端面中央部にそれぞれ開口したものを使用している。これに伴い、本例の場合には、上記ナット２１の両端開口部のうち、ボルト２０と反対側の開口部を、このナット２１の側面に接着等により固定した金属製の円板４２により塞いでいる。これにより、上記ナット２１の外面をゴム４１により覆うべく、このゴム４１を加硫する際に、このゴム４１がこのナット２１のねじ孔の内側に流れ込む事を防止している。尚、本例を実施する場合、このナット２１を上記底部３５の内面に溶接固定する作業と、このナット２１の側面に上記円板４２を固定する作業とは、何れを先に行なっても良い。何れにしても、上述の様に構成する本例の場合、上記ナット２１として高価な袋ナットを使用せず、安価である一般的なものを使用する分、低廉化を図れる。その他の部分の構成及び作用は、上述の図１〜４に示した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００２８】
［実施の形態の第３例］
次に、図６〜１０は、本発明の実施の形態の第３例を示している。上述した実施の形態の第１〜２例が、本発明を従動輪（ＦＦ車の後輪、ＦＲ車及びＲＲ車の前輪）用の転がり軸受ユニットに適用していたのに対し、本例の場合には、本発明を駆動輪（ＦＦ車の前輪、ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、４ＷＤ車の全車輪）用の転がり軸受ユニットに適用している。この為、本例の場合には、ハブ２ｂの中心部に、等速ジョイント用外輪４３の外端面に固設した駆動軸であるスプライン軸（図示せず）を挿入自在な、スプライン孔４４を設けている。
【００２９】
又、本例の場合、外輪１の内端部内周面と、内輪３の内端部外周面との間を、図示の様な組み合わせシールリング４５により塞いでいる。本例の場合には、この組み合わせシールリング４５を構成する、磁性金属板製で断面Ｌ字形のスリンガ４６を、上記内輪３の内端部に外嵌固定している。そして、このスリンガ４６の円輪部の内側面に、前述した実施例１の場合と同様の円輪状のエンコーダ３０を添着固定している。
【００３０】
又、本例の場合、上記外輪１の内端部に嵌合固定するカバー１３ｂは、金属板を塑性加工する事により、全体を円環状に構成している。この様なカバー１３ｂは、上記外輪１の内端部に外嵌固定自在な第一円筒部４７と、この第一円筒部４７の内端縁から直径方向内方に折れ曲がった円輪状の第一側壁部４８と、この第一側壁部４８の内周縁から軸方向内方に延出した第二円筒部４９と、この第二円筒部４９の内端縁から直径方向内方に折れ曲がった略円輪状の第二側壁部５０とを備える。又、この第二側壁部５０の内周縁には、ゴム製のシール環５１を固定しており、このシール環５１を構成する複数本のシールリップの先端縁を、それぞれ上記等速ジョイント用外輪４３の外端部外周面及びこの外端寄り部に存在する段差面５２に、全周に亙り摺接させている。尚、図示の例では、上記第二側壁部５０の内周寄り部分に、径方向内方に向かう程軸方向外側に向かう方向に傾斜する傾斜部５３を設けている。これにより、上記第二側壁部５０の内周縁部分を上記段差面５２から軸方向に遠ざけて、これら第二側壁部５０の内周縁部分と段差面５２との間に、上記シール環５１を配置できる十分なスペースを確保している。
【００３１】
又、上記第一円筒部４７の円周方向一部分に、この第一円筒部４７の中心軸に平行な平板部５４を形成している。そして、センサ５を保持したセンサホルダ１６ｂの挿入部１７ｂを、上記平板部５４に形成した挿入孔１８を通じて上記カバー１３ｂの内側に挿入している。これと共に、この挿入部１８の基端部に一体的に設けたフランジ部１９ｂの片側面（図６〜８の下側面）を、上記平板部５４の外面（図６〜８の上面）に当接させている。そして、この状態で、上記センサ５を上記エンコーダ３０の内側面に、微小隙間を介して対向させている。
【００３２】
又、この状態で、上記平板部５４と上記フランジ部１９ｂとの互いに整合する部分に形成した通孔２２、２３に、ボルト相当部であるボルト２０の杆部２４を、上記平板部５４の内面（図６〜８の下面）側から挿通すると共に、この杆部２４の先端部のうち上記フランジ部１９ｂの他側面（図６〜８の上面）から突出した部分にナット２１を螺合し、更に緊締している。これにより、上記フランジ部１９ｂを上記カバー１３ｂに結合固定している。尚、上記ボルト２０の頭部２５の周縁部と上記平板部５４の内面（平面）との間の周方向複数個所（例えば、２、３個所）には、それぞれ溶接２６、２６を施して、上記頭部２５を上記平板部５４の内面に固定している。但し、この様な頭部２５の固定作業は、上記杆部２４を上記フランジ部１９ｂに形成した通孔２３に挿通する以前に行なう。
【００３３】
又、上記頭部２５の外面と、上記平板部５４の内面のうちこの頭部２５の周囲部分とを、被覆材であるゴム４１ａにより一括して覆っている。これにより、上記頭部２５の側面と上記平板部５４の内面との間を密封し、この間部分を通じて外部から上記カバー１３ｂの内側に泥水等の異物が進入する事を防止している。更に、本例の場合には、上記ゴム４１ａの一部により、上記平板部５４の内面のうち上記挿入孔１８の周囲部分に、全周に亙りシールリップ５５を形成している。このシールリップ５５は、上記カバー１３ｂの径方向内方に向かう程上記挿入孔１８の径方向内方に向かう方向に傾斜している。そして、図７〜８に詳示する様に、この挿入孔１８に上記挿入部１７ｂを、上記カバー１３ｂの径方向外側から挿入した状態で、上記シールリップ５５の先端縁を、この挿入部１７ｂの基端寄り部外周面に全周に亙り弾性的に当接させている。これにより、この挿入部１７ｂと上記挿入孔１８との間を密封している。更に、図示の例では、この挿入孔１８の内周縁を、上記ゴム４１ａの一部により被覆している。これにより、上記挿入部１７ｂをこの挿入孔１８の内側に挿入する際、この挿入部１７ｂの外周面がこの挿入孔１８の内周縁により傷付けられるのを防止し、上記シールリップ５５による密封性能が低下しない様にしている。
【００３４】
上述の様に構成する本例の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記頭部２５の側面と上記平板部５４の内面との間を密封する為のゴム４１ａにより、上記挿入孔１８と上記挿入部１７ｂとの間を密封する為のシールリップ５５を構成している。この為、これら２個所のシール構造を同時に形成する事ができ、製造コストの低減を図れる。又、本例の場合、上記カバー１３ｂに対して上記ゴム４１ａと前記シール環５１とを同時に形成する様にすれば、更なる製造コストの低減を図れる。
【００３５】
尚、前述の特許文献３に記載された従来構造の場合には、金属板製で円環状のカバーの内周縁にゴム製のシール環を、このカバーの内面に合成樹脂製のセンサホルダを、それぞれ一体的に形成している。この様な構造の場合、上記カバーに対して上記シール環を形成（ゴムを加硫）する作業と、同じく上記センサホルダを形成（合成樹脂を射出成形）する作業とを、前後して行なう。ところが、何れの形成作業を先に行なった場合でも、後から行なう形成作業の際に発生する熱により、先に形成した部材が熱劣化する可能性がある。これに対し、上述した実施例３の場合には、上記カバー１３ｂに合成樹脂製の部材を一体的に形成していない。又、上述した様に、上記カバー１３ｂに対して上記ゴム４１ａと上記シール環５１とを同時に形成できる為、これら各部材４１ａ、５１が熱劣化すると言った不都合が生じる事はない。
【００３６】
［実施の形態の第４例］
次に、図１１は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合、外輪１の内端部に外嵌固定したカバー１３ｃのうち、センサホルダ１６ｃを支持固定する部分である平板部５４ａを、このカバー１３ｃの中心軸に対して傾斜させている。これに伴い、図示の様に、上記センサホルダ１６ｃを上記平板部５４ａに支持固定した状態で、このセンサホルダ１６ｃを構成する挿入部１７ｃに包埋したセンサ５がエンコーダ３０の内側面に近接対向する様に、この挿入部１７ｃの先端部の形状を工夫している。その他の部分の構造及び作用は、上述した実施の形態の第３例の場合と同様である。
【００３７】
尚、本発明を実施する場合、被覆材としては、以上の実施の形態の各例で述べた加硫固定するゴムに限らず、例えば、非流動型であって常温で放置すれば固まる、シリコーンゴムやフッ素ゴム等を主成分とする耐熱性に優れたコーキング材を使用する事もできる。
又、カバーに対するナット又はボルトの頭部の固定方法としては、以上の実施の形態の各例で述べた溶接による方法に限らず、例えば、カバーに形成した通孔の周囲部分にバーリング加工や深絞り加工を行なって円筒部を形成し、この円筒部に上記ナット又は頭部を圧入固定する方法や、或はこの円筒部にこれらナット又は頭部を内嵌した後、この円筒部をこれらナット又は頭部の外周面にかしめ付けて固定する方法を採用する事もできる。
更に、本発明は、上記円筒部の内周面に直接ねじ溝（ナット相当部）を形成すると共に、このねじ溝に上記ボルトの杆部を螺合し、更に緊締する構造にも適用できる。この様な構造に適用する場合も、前述した実施の形態の第２例の場合と同様、上記円筒部の内端開口部（上記カバーの内部空間側の開口部）を円板により塞ぎ、この円板の上から被覆材を施す様にすれば、この被覆材が上記円筒部の内側に流れ込む事を防止できる。
【符号の説明】
【００３８】
１    外輪
２、２ａ、２ｂ  ハブ
３    内輪
４    エンコーダ
５    センサ
６    外輪軌道
７    結合フランジ
８    取付フランジ
９    内輪軌道
１０    転動体
１１    シールリング
１２    円輪部
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  カバー
１４    嵌合筒部
１５    塞ぎ板部
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  センサホルダ
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  挿入部
１８    挿入孔
１９、１９ａ、１９ｂ  フランジ部
２０    ボルト
２１    ナット
２２    通孔
２３    通孔
２４    杆部
２５    頭部
２６    溶接
２７    かしめ部
２８    芯金
２９    円輪部
３０    エンコーダ
３１    嵌合筒部
３２    塞ぎ板部
３３    第一膨出部
３４    第二膨出部
３５    底部
３６    凹溝
３７    円筒部
３８    Ｏリング
３９    袋ナット
４０    スリーブ
４１、４１ａ  ゴム
４２    円板
４３    等速ジョイント用外輪
４４    スプライン孔
４５    組み合わせシールリング
４６    スリンガ
４７    第一円筒部
４８    第一側壁部
４９    第二円筒部
５０    第二側壁部
５１    シール環
５２    段差面
５３    傾斜部
５４、５４ａ  平板部
５５    シールリップ
【図１】
2010121781.tif 000003
【図２】
2010121781.tif 000004
【図３】
2010121781.tif 000005
【図４】
2010121781.tif 000006
【図５】
2010121781.tif 000007
【図６】
2010121781.tif 000008
【図７】
2010121781.tif 000009
【図８】
2010121781.tif 000010
【図９】
2010121781.tif 000011
【図１０】
2010121781.tif 000012
【図１１】
2010121781.tif 000013
【図１２】
2010121781.tif 000014
【図１３】
2010121781.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月25日(2010.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持するのに、転がり軸受ユニットを使用する。又、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為には、上記車輪の回転速度を検出する必要がある。この為、上記転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込んだ回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、上記車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する事が、近年広く行なわれる様になっている。
【０００３】
図１２〜１３は、この様な目的で使用される回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの従来構造の１例として、特許文献１に記載されたものを示している。この回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、使用時にも回転しない静止輪である外輪１の内径側に、使用時に回転する回転輪であるハブ２及び内輪３を回転自在に支持している。そして、このハブ２の一部に固定したエンコーダ４の回転速度を、上記外輪１に支持したセンサ５により検出自在としている。
【０００４】
即ち、上記外輪１の内周面には複列の外輪軌道６、６を、外周面には結合フランジ７を、それぞれ形成している。これに対し、上記ハブ２の外周面の一部で、上記外輪１の外端開口（特に示す場合を除き、軸方向に関して「外」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側となる、図１、６、７、１１、１２の左側を言う。反対に、自動車への組み付け状態で車両の幅方向中央側となる、図１、６、７、１１、１２の右側を「内」と言う。本明細書全体で同じ。）から突出した部分には、取付フランジ８を形成している。又、上記ハブ２の中間部外周面、及びこのハブ２の内端部に外嵌固定した上記内輪３の外周面には、内輪軌道９、９を形成している。そして、これら各内輪軌道９、９と上記各外輪軌道６、６との間に転動体１０、１０を、それぞれ複数個ずつ、転動自在に設けている。尚、図示の例では、これら各転動体１０、１０として玉を使用しているが、重量が嵩む自動車用のハブユニットの場合には、テーパころを使用する場合もある。又、上記外輪１の外端部内周面と上記ハブ２の中間部外周面との間には、シールリング１１を設けて、上記各転動体１０、１０を設置した空間の外端開口を密閉している。
【０００５】
上述の様な転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込むべく、上記内輪３の内端部には、前記エンコーダ４を外嵌固定している。図示の例の場合、このエンコーダ４は、軟鋼板等の磁性金属板に塑性加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に構成している。そして、このエンコーダ４の円輪部１２に多数の透孔を、円周方向に関して等間隔に形成する事により、この円輪部の磁気特性を、円周方向に関して交互に且つ等間隔に変化させている。
【０００６】
又、上記外輪１の内端開口部にはカバー１３を嵌合固定して、この外輪１の内端開口部を塞いでいる。金属板を塑性加工して成る、このカバー１３は、上記外輪１の内端開口部に内嵌固定自在な嵌合筒部１４と、この内端開口部を塞ぐ塞ぎ板部１５とを有する。又、前記センサ５は、合成樹脂製のセンサホルダ１６を構成する挿入部１７の先端寄り部分に包埋している。そして、この挿入部１７を上記カバー１３の内側（転がり軸受ユニットの内部空間）に、上記塞ぎ板部１５の外周寄り部分に形成した挿入孔１８を通じて挿入している。これと共に、上記センサホルダ１６の中間部外周面に固設したフランジ部１９の片側面（図１２の左側面）を、上記塞ぎ板部１５の外面（転がり軸受ユニットの外部空間側の面）に当接させている。この状態で、上記センサ５を、上記エンコーダ４を構成する円輪部１２の内側面に、微小隙間を介して対向させている。
【０００７】
更に、この状態で、上記フランジ部１９を上記塞ぎ板部１５に、それぞれがボルト相当部であるボルト２０、２０、及びナット２１、２１を用いて固定している。この為に図示の例の場合、上記カバー１３と上記フランジ部１９との互いに整合する部分に、それぞれ軸方向（図１２の左右方向）に貫通する通孔２２、２３を形成している。そして、これら各通孔２２、２３に上記各ボルト２０、２０の杆部２４、２４を、上記塞ぎ板部１５の内面側（転がり軸受ユニットの内部空間側）から挿通すると共に、これら各杆部２４、２４の先端部のうち上記フランジ部１９の他側面（図１２の右側面）から突出した部分に上記各ナット２１、２１を螺合し、更に締め付けている。これにより、上記フランジ部１９を上記カバー１３に結合固定している。尚、上記各ボルト２０、２０の頭部２５の周縁部と上記塞ぎ板部１５の内面（平面）との間の周方向複数個所（例えば、２、３個所）には、それぞれ溶接２６、２６を施して、上記各頭部２５を上記塞ぎ板部１５の内面に固定している。但し、この様な各頭部２５の固定作業は、上記各杆部２４、２４を上記フランジ部１９に形成した各通孔２３に挿通する以前に行なう。
【０００８】
尚、図示の例では、上記各ボルト２０、２０を上記各通孔２２、２３に、上記カバー１３の内面側から挿通している。但し、上記各ボルト２０、２０は上記各通孔２２、２３に、上記フランジ部１９の他側面側から挿入する事もできる。この場合には、上記各ナット２１、２１を、上記カバー１３の内面のうち上記通孔２２と整合する部分に溶接固定する。
【０００９】
上述の様に構成する回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの使用時には、上記外輪１の外周面に設けた結合フランジ７を懸架装置に結合固定すると共に、前記ハブ２の外周面に設けた取付フランジ８に車輪を支持固定する。この状態で、この車輪と共に上記エンコーダ４が回転すると、このエンコーダ４の回転速度に応じて、前記センサ５の出力信号の周波数が変化する。従って、このセンサ５の出力信号を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。又、上記転がり軸受ユニットと上記センサホルダ１６とのうちの何れか一方の修理・交換を行なう際には、上記ナット２１、２１を緩めて、このセンサホルダ１６を上記カバー１３から取り外す。この様に、図示の構造の場合には、転がり軸受ユニットとセンサホルダ１６とを容易に分離できる為、上記何れか一方の修理・交換を行なう際の手間を軽減できる。
【００１０】
ところが、上述した従来構造の場合、上記各ボルト２０、２０の杆部２４、２４とナット２１、２１との螺合部、これら各ナット２１、２１と前記フランジ部１９との当接部、上記各通孔２２、２３に対する上記各杆部２４、２４の挿通部、並びに上記各ボルト２０、２０の頭部２５と上記カバー１３との当接部には、それぞれ微小隙間が存在している。この為、これら各微小隙間を通じて、転がり軸受ユニットの外部空間から内部空間に、泥水等の異物が進入する可能性がある。そして、進入した場合には、前記各転動体１０、１０と前記外輪、内輪各軌道６、９とが腐食する事により、転がり軸受ユニットの耐久性が損なわれる。更には、前記エンコーダ４が腐食したり、或はこのエンコーダ４に磁性を帯びた異物が付着する事により、回転速度の検出精度が低下する可能性がある。
【００１１】
これらの不都合の発生を防止すべく、特許文献２には、カバーの外面に形成した凹部にナットを挿入し、且つ、これら凹部の内周面とナットの外周面とを溶接固定すると共に、センサホルダのフランジ部に形成した通孔に挿通したボルトの先端部を、上記ナットに螺合し更に締め付ける構造が記載されている。この特許文献２に記載された構造の場合には、上記カバーにボルトを挿通する為の通孔を設けていない為、この通孔を通じて転がり軸受ユニットの内部空間に泥水等の異物が進入すると言った不都合が生じる事はない。但し、この特許文献２に記載された構造の場合には、上記ボルトの締め付け力によって上記凹部の内周面と上記ナットの外周面との間に形成した溶接部が破壊されると、上記カバーに対する上記センサホルダの結合力が著しく低下若しくは喪失し、このセンサホルダが上記カバーから不用意に脱落する可能性がある。従って、この様な不都合が生じない様にすべく、上記溶接部の強度を十分に確保する必要がある。そして、この為には、上記凹部に上記ナットを挿入した状態で、これら凹部の内周面とナットの外周面とが密接する様にする必要がある。ところが、この様に密接させるべく、上記凹部の加工精度を良好にするのが困難である為、上記カバーの歩留まりが悪くなる可能性がある。
【００１２】
これに対し、前述の図１２〜１３に示した構造（特許文献１に記載された構造）の場合には、前記溶接２６、２６を、前記各ボルト２０、２０を構成する頭部２５の周縁部と前記カバー１３の内面との間に施している。このカバー１３の内面は平面であり、精度良く加工できる為、上記各溶接２６、２６の強度を十分に確保できる。又、仮に前記ナット２１、２１の締め付け力によって、上記各溶接２６、２６が破壊された場合でも、上記カバー１３に対する前記センサホルダ１６の結合力は、殆ど低下しない。
【００１３】
又、特許文献３には、センサを保持した合成樹脂製のセンサホルダを、カバーの内面に支持固定した構造が記載されている。この構造の場合も、上記カバーにボルトを挿通する為の通孔を設けていない為、この通孔を通じて転がり軸受ユニットの内部空間に泥水等の異物が進入すると言った不都合が生じる事はない。但し、この特許文献３に記載された構造の場合には、転がり軸受ユニットと上記センサホルダとを分離するのが難しく、大抵の場合、分離する為に上記カバーを破壊する必要が生じる。この為、上記転がり軸受と上記センサとのうちの何れか一方のみを修理・交換する事は難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】実開平７−３１５３９号公報
【特許文献２】特開平１１−１８３４９３号公報
【特許文献３】特開平９−２１８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、上述の様な事情に鑑み、転がり軸受ユニットとセンサホルダとを容易に分離できると共に、カバーとボルト又はナットとの溶接部の強度を十分に確保できる（更に、この溶接部が破壊された場合でも、上記カバーに対する上記センサホルダの結合力が殆ど低下しない）構造で、これらカバーとボルト及びナットとの結合部の密封性を確保できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、静止輪と、回転輪と、複数個の転動体と、エンコーダと、カバーと、センサホルダとを備える。
このうちの静止輪は、静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない。
又、上記回転輪は、上記静止側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する。
又、上記各転動体は、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられている。
又、上記エンコーダは、上記回転輪に嵌合固定されている。
又、上記カバーは、上記静止輪に嵌合固定されている。
又、上記センサホルダは、上記カバーに支持されており、上記エンコーダが回転する事に伴って出力を変化させるセンサを保持している。
この様なセンサホルダは、上記カバーの一部に形成した挿入孔を通じてこのカバーの内側に挿入した、上記センサを保持した挿入部と、この挿入部の基端部に設けられて、側面を上記カバーの外面に当接させたフランジ部と、このフランジ部の一部を貫通する状態で設けられた第一の通孔とを有するものである。
又、上記カバーの一部でこの第一の通孔と整合する部分にこのカバーを貫通する状態で形成した第二の通孔の内側、若しくは上記カバーの内面のうちこの第二の通孔と整合する部分には、ボルト相当部若しくはナット相当部が設けられている。
そして、上記センサホルダは、上記第一の通孔に挿通した上記ボルト相当部とナットとの螺合、又は、この第一の通孔に挿通したボルトと上記ナット相当部との螺合に基づいて、上記カバーに結合されている。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記カバーの内面に開口する上記第二の通孔の端部を、上記ボルト相当部若しくはナット相当部のうちこの第二の通孔の端部から露出した部分と共に、上記カバーの内面に加硫固定したゴムにより一括して覆っている。且つ、このゴムの一部で上記挿入孔の周囲部分に全周に亙り形成したシールリップの先端縁を、上記センサホルダの挿入部の外周面に全周に亙り弾性的に当接させている。
【発明の効果】
【００１７】
上述の様に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、カバーの内面に開口する第二の通孔の端部を、ボルト相当部若しくはナット相当部のうちこの第二の通孔の端部から露出した部分と共に、上記カバーの内面に加硫固定したゴムにより一括して覆っている。この為、上記第二の通孔を通じて、外部から上記カバーの内側に泥水等の異物が進入する事を防止できる。従って、本発明の場合には、転がり軸受ユニットの耐久性と回転速度の検出精度とに関して、信頼性の高い構造を実現できる。
【００１８】
しかも、本発明の場合には、上記ゴムにより、カバーに形成した挿入孔とセンサホルダを構成する挿入部との間を密封する為のシールリップを構成している。
この様な構成を採用するので、上記挿入孔と上記挿入部との間を密封する為の独立したシール構造を設ける必要がなくなり、製造コストの低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に関する参考例の第１例を示す断面図。
【図２】図１のＡ部拡大図。
【図３】カバーの斜視図。
【図４】センサホルダの斜視図。
【図５】本発明に関する参考例の第２例を示す部分断面図。
【図６】本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図７】図６のＢ部拡大図。
【図８】図７のＣ−Ｃ断面図。
【図９】カバーの斜視図。
【図１０】センサホルダの斜視図。
【図１１】本発明の実施の形態の第２例を示す、図７と同様の図。
【図１２】従来構造の１例を示す、図１３のＤ−Ｏ−Ｅ断面図。
【図１３】図１２の右側から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［本発明に関する参考例の第１例］
図１〜４は、本発明に関する参考例の第１例を示している。尚、本参考例の特徴は、カバー１３ａとセンサホルダ１６ａとの結合部分の構造にある。転がり軸受ユニットの基本構造等、その他の部分の構造及び作用に就いては、前述の図１２〜１３に示した従来構造とほぼ同様である為、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本参考例の特徴部分並びに上記従来構造と異なる部分を中心に説明する。
【００２１】
本参考例の場合、ハブ２ａの内端部に外嵌した内輪３の内端面は、このハブ２ａの内端部を径方向外方に塑性変形して形成したかしめ部２７により抑え付けている。又、上記内輪３の内端部に、磁性金属板により円環状に構成した芯金２８を外嵌固定している。そして、この芯金２８の円輪部２９の内側面に、ゴム磁石製で円輪状のエンコーダ３０を添着固定している。このエンコーダ３０の内側面にはＳ極とＮ極とを、円周方向に関して交互に配置している。
【００２２】
又、外輪１の内端部にはカバー１３ａを嵌合固定して、この外輪１の内端開口を塞いでいる。金属板を塑性加工して成る、このカバー１３ａは、上記外輪１の内端開口部に外嵌固定自在な嵌合筒部３１と、この内端開口部を塞ぐ塞ぎ板部３２とを有する。又、この塞ぎ板部３２の中央部には、有底円筒状の第一膨出部３３を設けており、更にこの第一膨出部３３の円周方向一部分に、有底筒状の第二膨出部３４を設けている。
【００２３】
又、センサ５は、合成樹脂製のセンサホルダ１６ａを構成する挿入部１７ａの先端寄り部分に包埋している。そして、この挿入部１７ａを上記カバー１３ａの内側（転がり軸受ユニットの内部空間）に、上記第二膨出部３４を構成する平板状の底部３５に形成した挿入孔１８を通じて挿入している。これと共に、上記挿入部１７ａの基端部に一体的に設けたフランジ部１９ａの片側面（図１、２の左側面）を、上記底部３５の外面（外部空間側の面）に当接させている。そして、この状態で、上記センサ５を、上記エンコーダ３０の内側面に、微小隙間を介して対向させている。更に、この状態で本参考例の場合には、上記挿入部１７ａの基端寄り部外周面に全周に亙り形成した凹溝３６の底面と、上記底部３５の内面（転がり軸受の内部空間側の面）のうち上記挿入孔１８の周囲部分に形成した円筒部３７の内周面との間で、Ｏリング３８を弾性的に圧縮している。これにより、上記挿入部１７ａの外周面と上記円筒部３７の内周面との間を密封している。
【００２４】
そして、この状態で、上記フランジ部１９ａを上記底部３５に、ボルト２０及びナット相当部である袋ナット３９を用いて固定している。この為に、本参考例の場合、上記底部３５と上記フランジ部１９ａとの互いに整合する部分に、それぞれ軸方向（図１〜４の左右方向）に貫通する通孔２２、２３を設けている。このうちの通孔２３は、上記フランジ部１９ａにモールドした、金属製で円筒状の補強スリーブ４０の中心部に設けている。又、上記底部３５の内面のうち上記通孔２２と整合する部分に、上記袋ナット３９を、これら通孔２２の開口部と袋ナット３９の開口部とを互いに対向させた状態で、溶接２６、２６により固定している。本参考例の場合、これら各溶接２６、２６は、上記袋ナット３９の周縁部と上記底部３５の内面との間の周方向複数個所（例えば、２〜３個所）に施している。そして、この状態で、上記ボルト２０の杆部２４を上記各通孔２２、２３に、転がり軸受ユニットの外部空間側から挿通すると共に、この杆部２４の先端部を上記袋ナット３９に螺合し、更に締め付ける事により、上記フランジ部１９ａを上記底部３５に結合固定している。
【００２５】
更に、本参考例の場合、上記袋ナット３９の外面と、上記底部３５の内面のうちこの袋ナット３９の周囲部分とを、被覆材であるゴム４１により一括して覆っている。これにより、上記袋ナット３９の側面（図１、２の右側面）と上記底部３５の内面との間を密封している。尚、本参考例の場合、上記ボルト２０に螺合させるナットとして、上記袋ナット３９を使用している。この袋ナット３９の中心部に設けたねじ孔の両端部のうち、上記ボルト２０と反対側の端部は、塞がれている。従って、本参考例の場合、上記袋ナット３９の外面を上記ゴム４１により覆うべく、このゴム４１を加硫する際に、このゴム４１の一部がこの袋ナット３９のねじ孔内に流れ込む事はない。
【００２６】
上述の様に、本参考例の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記袋ナット３９の側面と上記底部３５の内面との間を、上記ゴム４１により密封している。この為、外部からこの間部分を通じて前記カバー１３ａの内側（転がり軸受の内部空間）に、泥水等の異物が進入する事を防止できる。尚、上記間部分を密封する方法としては、上記袋ナット３９の周縁部と上記底部３５の内面との間に、全周に亙って溶接を施す方法も考えられるが、この方法では密封作業が面倒になる。これに対して本参考例の場合には、上記間部分を上記ゴム４１により密封している為、この密封作業が面倒になる事はない。又、本参考例の場合には、前記挿入孔１８と前記挿入部１７ａとの間も、前記Ｏリング３８により密封している為、この間部分を通じて上記カバー１３ａの内側に泥水等の異物が進入する事もない。この結果、本参考例の場合には、転がり軸受ユニットの耐久性と回転速度の検出精度とに関して、信頼性を十分に確保できる。
【００２７】
［本発明に関する参考例の第２例］
次に、図５は、本発明に関する参考例の第２例を示している。本参考例の場合、カバー１３ａを構成する第二膨出部３４の底部３５の内面に溶接固定するナット２１として、一般的なもの、即ち、中心部に設けたねじ孔の両端部がこのナット２１の両端面中央部にそれぞれ開口したものを使用している。これに伴い、本参考例の場合には、上記ナット２１の両端開口部のうち、ボルト２０と反対側の開口部を、このナット２１の側面に接着等により固定した金属製の円板４２により塞いでいる。これにより、上記ナット２１の外面をゴム４１により覆うべく、このゴム４１を加硫する際に、このゴム４１がこのナット２１のねじ孔の内側に流れ込む事を防止している。尚、本参考例を実施する場合、このナット２１を上記底部３５の内面に溶接固定する作業と、このナット２１の側面に上記円板４２を固定する作業とは、何れを先に行なっても良い。何れにしても、上述の様に構成する本参考例の場合、上記ナット２１として高価な袋ナットを使用せず、安価である一般的なものを使用する分、低廉化を図れる。その他の部分の構成及び作用は、上述の図１〜４に示した参考例の第１例の場合と同様である。
【００２８】
［実施の形態の第１例］
次に、図６〜１０は、本発明の実施の形態の第１例を示している。上述した参考例の第１〜２例が、従動輪（ＦＦ車の後輪、ＦＲ車及びＲＲ車の前輪）用の転がり軸受ユニットを対象としていたのに対し、本例の場合には、駆動輪（ＦＦ車の前輪、ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、４ＷＤ車の全車輪）用の転がり軸受ユニットを対象としている。この為、本例の場合には、ハブ２ｂの中心部に、等速ジョイント用外輪４３の外端面に固設した駆動軸であるスプライン軸（図示せず）を挿入自在な、スプライン孔４４を設けている。
【００２９】
又、本例の場合、外輪１の内端部内周面と、内輪３の内端部外周面との間を、図示の様な組み合わせシールリング４５により塞いでいる。本例の場合には、この組み合わせシールリング４５を構成する、磁性金属板製で断面Ｌ字形のスリンガ４６を、上記内輪３の内端部に外嵌固定している。そして、このスリンガ４６の円輪部の内側面に、前述した参考例の第１例の場合と同様の円輪状のエンコーダ３０を添着固定している。
【００３０】
又、本例の場合、上記外輪１の内端部に嵌合固定するカバー１３ｂは、金属板を塑性加工する事により、全体を円環状に構成している。この様なカバー１３ｂは、上記外輪１の内端部に外嵌固定自在な第一円筒部４７と、この第一円筒部４７の内端縁から直径方向内方に折れ曲がった円輪状の第一側壁部４８と、この第一側壁部４８の内周縁から軸方向内方に延出した第二円筒部４９と、この第二円筒部４９の内端縁から直径方向内方に折れ曲がった略円輪状の第二側壁部５０とを備える。又、この第二側壁部５０の内周縁には、ゴム製のシール環５１を固定しており、このシール環５１を構成する複数本のシールリップの先端縁を、それぞれ上記等速ジョイント用外輪４３の外端部外周面及びこの外端寄り部に存在する段差面５２に、全周に亙り摺接させている。尚、図示の例では、上記第二側壁部５０の内周寄り部分に、径方向内方に向かう程軸方向外側に向かう方向に傾斜する傾斜部５３を設けている。これにより、上記第二側壁部５０の内周縁部分を上記段差面５２から軸方向に遠ざけて、これら第二側壁部５０の内周縁部分と段差面５２との間に、上記シール環５１を配置できる十分なスペースを確保している。
【００３１】
又、上記第二円筒部４９の円周方向一部分に、この第二円筒部４９の中心軸に平行な平板部５４を形成している。そして、センサ５を保持したセンサホルダ１６ｂの挿入部１７ｂを、上記平板部５４に形成した挿入孔１８を通じて上記カバー１３ｂの内側に挿入している。これと共に、この挿入部１８の基端部に一体的に設けたフランジ部１９ｂの片側面（図６〜８の下側面）を、上記平板部５４の外面（図６〜８の上面）に当接させている。そして、この状態で、上記センサ５を上記エンコーダ３０の内側面に、微小隙間を介して対向させている。
【００３２】
又、この状態で、上記平板部５４と上記フランジ部１９ｂとの互いに整合する部分に形成した通孔２２、２３に、ボルト相当部であるボルト２０の杆部２４を、上記平板部５４の内面（図６〜８の下面）側から挿通すると共に、この杆部２４の先端部のうち上記フランジ部１９ｂの他側面（図６〜８の上面）から突出した部分にナット２１を螺合し、更に締め付けている。これにより、上記フランジ部１９ｂを上記カバー１３ｂに結合固定している。尚、上記ボルト２０の頭部２５の周縁部と上記平板部５４の内面（平面）との間の周方向複数個所（例えば、２、３個所）には、それぞれ溶接２６、２６を施して、上記頭部２５を上記平板部５４の内面に固定している。但し、この様な頭部２５の固定作業は、上記杆部２４を上記フランジ部１９ｂに形成した通孔２３に挿通する以前に行なう。
【００３３】
又、上記頭部２５の外面と、上記平板部５４の内面のうちこの頭部２５の周囲部分とを、被覆材であるゴム４１ａにより一括して覆っている。これにより、上記頭部２５の側面と上記平板部５４の内面との間を密封し、この間部分を通じて外部から上記カバー１３ｂの内側に泥水等の異物が進入する事を防止している。更に、本例の場合には、上記ゴム４１ａの一部により、上記平板部５４の内面のうち上記挿入孔１８の周囲部分に、全周に亙りシールリップ５５を形成している。このシールリップ５５は、上記カバー１３ｂの径方向内方に向かう程上記挿入孔１８の径方向内方に向かう方向に傾斜している。そして、図７〜８に詳示する様に、この挿入孔１８に上記挿入部１７ｂを、上記カバー１３ｂの径方向外側から挿入した状態で、上記シールリップ５５の先端縁を、この挿入部１７ｂの基端寄り部外周面に全周に亙り弾性的に当接させている。これにより、この挿入部１７ｂと上記挿入孔１８との間を密封している。更に、図示の例では、この挿入孔１８の内周縁を、上記ゴム４１ａの一部により被覆している。これにより、上記挿入部１７ｂをこの挿入孔１８の内側に挿入する際、この挿入部１７ｂの外周面がこの挿入孔１８の内周縁により傷付けられるのを防止し、上記シールリップ５５による密封性能が低下しない様にしている。
【００３４】
上述の様に構成する本例の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記頭部２５の側面と上記平板部５４の内面との間を密封する為のゴム４１ａにより、上記挿入孔１８と上記挿入部１７ｂとの間を密封する為のシールリップ５５を構成している。この為、これら２個所のシール構造を同時に形成する事ができ、製造コストの低減を図れる。又、本例の場合、上記カバー１３ｂに対して上記ゴム４１ａと前記シール環５１とを同時に形成する様にすれば、更なる製造コストの低減を図れる。
【００３５】
尚、前述の特許文献３に記載された従来構造の場合には、金属板製で円環状のカバーの内周縁にゴム製のシール環を、このカバーの内面に合成樹脂製のセンサホルダを、それぞれ一体的に形成している。この様な構造の場合、上記カバーに対して上記シール環を形成（ゴムを加硫）する作業と、同じく上記センサホルダを形成（合成樹脂を射出成形）する作業とを、前後して行なう。ところが、何れの形成作業を先に行なった場合でも、後から行なう形成作業の際に発生する熱により、先に形成した部材が熱劣化する可能性がある。これに対し、上述した実施の形態の第１例の場合には、上記カバー１３ｂに合成樹脂製の部材を一体的に形成していない。又、上述した様に、上記カバー１３ｂに対して上記ゴム４１ａと上記シール環５１とを同時に形成できる為、これら各部材４１ａ、５１が熱劣化すると言った不都合が生じる事はない。
【００３６】
［実施の形態の第２例］
次に、図１１は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、外輪１の内端部に外嵌固定したカバー１３ｃのうち、センサホルダ１６ｃを支持固定する部分である平板部５４ａを、このカバー１３ｃの中心軸に対して傾斜させている。これに伴い、図示の様に、上記センサホルダ１６ｃを上記平板部５４ａに支持固定した状態で、このセンサホルダ１６ｃを構成する挿入部１７ｃに包埋したセンサ５がエンコーダ３０の内側面に近接対向する様に、この挿入部１７ｃの先端部の形状を工夫している。その他の部分の構造及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００３７】
尚、被覆材としては、以上の参考例及び実施の形態の各例で述べた加硫固定するゴムに限らず、例えば、非流動型であって常温で放置すれば固まる、シリコーンゴムやフッ素ゴム等を主成分とする耐熱性に優れたコーキング材を使用する事もできる。
又、カバーに対するナット又はボルトの頭部の固定方法としては、以上の参考例及び実施の形態の各例で述べた溶接による方法に限らず、例えば、カバーに形成した通孔の周囲部分にバーリング加工や深絞り加工を行なって円筒部を形成し、この円筒部に上記ナット又は頭部を圧入固定する方法や、或はこの円筒部にこれらナット又は頭部を内嵌した後、この円筒部をこれらナット又は頭部の外周面にかしめ付けて固定する方法を採用する事もできる。
更に、本発明は、上記円筒部の内周面に直接ねじ溝（ナット相当部）を形成すると共に、このねじ溝に上記ボルトの杆部を螺合し、更に締め付ける構造にも適用できる。この様な構造に適用する場合も、前述した参考例の第２例の場合と同様、上記円筒部の内端開口部（上記カバーの内部空間側の開口部）を円板により塞ぎ、この円板の上からゴムを施す様にすれば、このゴムが上記円筒部の内側に流れ込む事を防止できる。
【符号の説明】
【００３８】
１    外輪
２、２ａ、２ｂ  ハブ
３    内輪
４    エンコーダ
５    センサ
６    外輪軌道
７    結合フランジ
８    取付フランジ
９    内輪軌道
１０    転動体
１１    シールリング
１２    円輪部
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  カバー
１４    嵌合筒部
１５    塞ぎ板部
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  センサホルダ
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  挿入部
１８    挿入孔
１９、１９ａ、１９ｂ  フランジ部
２０    ボルト
２１    ナット
２２    通孔
２３    通孔
２４    杆部
２５    頭部
２６    溶接
２７    かしめ部
２８    芯金
２９    円輪部
３０    エンコーダ
３１    嵌合筒部
３２    塞ぎ板部
３３    第一膨出部
３４    第二膨出部
３５    底部
３６    凹溝
３７    円筒部
３８    Ｏリング
３９    袋ナット
４０    スリーブ
４１、４１ａ  ゴム
４２    円板
４３    等速ジョイント用外輪
４４    スプライン孔
４５    組み合わせシールリング
４６    スリンガ
４７    第一円筒部
４８    第一側壁部
４９    第二円筒部
５０    第二側壁部
５１    シール環
５２    段差面
５３    傾斜部
５４、５４ａ  平板部
５５    シールリップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止輪と、上記静止側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、上記回転輪に嵌合固定されたエンコーダと、上記静止輪に嵌合固定されたカバーと、このカバーに支持された、上記エンコーダが回転する事に伴って出力を変化させるセンサを保持したセンサホルダとを備え、このセンサホルダは、上記カバーの一部に形成した挿入孔を通じてこのカバーの内側に挿入した、上記センサを保持した挿入部と、この挿入部の基端部に設けられて、側面を上記カバーの外面に当接させたフランジ部と、このフランジ部の一部を貫通する状態で設けられた第一の通孔とを有するものであり、上記カバーの一部でこの第一の通孔と整合する部分にこのカバーを貫通する状態で形成した第二の通孔の内側若しくは上記カバーの内面のうちこの第二の通孔と整合する部分には、ボルト相当部若しくはナット相当部が設けられており、上記センサホルダは、上記第一の通孔に挿通した上記ボルト相当部とナットとの螺合、又は、この第一の通孔に挿通したボルトと上記ナット相当部との螺合に基づいて、上記カバーに結合されている回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、このカバーの内面に開口する上記第二の通孔の端部を、上記ボルト相当部若しくはナット相当部のうちこの第二の通孔の端部から露出した部分と共に、上記カバーの内面に加硫固定したゴムにより一括して覆っており、且つ、このゴムの一部で上記挿入孔の周囲部分に全周に亙り形成したシールリップの先端縁を、上記センサホルダの挿入部の外周面に全周に亙り弾性的に当接させている事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
カバーの内面のうち第二の通孔と整合する部分にナット相当部が設けられており、センサホルダは、第一の通孔に挿通したボルトとこのナット相当部との螺合に基づいて上記カバーに結合されており、このナット相当部は、その中心部に設けたねじ孔の両端部のうち、上記ボルトと反対側の端部が塞がれた袋ナットである、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項３】
静止輪が内周面に外輪軌道を有する外輪であり、この外輪の内端部に、金属板を塑性加工する事により全体を円環状に構成したカバーを嵌合固定しており、このカバーは、上記外輪の内端部に外嵌固定自在な第一円筒部と、この第一円筒部の内端縁から直径方向内方に折れ曲がった円輪状の第一側壁部と、この第一側壁部の内周縁から軸方向内方に延出した第二円筒部と、この第二円筒部の内端縁から直径方向内方に折れ曲がった略円輪状の第二側壁部とを備えたものであり、上記第二円筒部の円周方向一部分に形成した、この第二円筒部の中心軸に平行な平板部に形成した挿入孔を通じてセンサホルダの挿入部を上記カバーの内側に挿入し、この挿入部の基端部に一体的に設けたフランジ部の片側面を上記平板部の外面に当接させると共に、このフランジ部に形成した第一の通孔とこの平板部に形成した第二の通孔とにボルト相当部を挿通している、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。