(57)【要約】【課題】本来接続すべきでないシステムへ誤接続した場合であっても他伝送回線への影響を回避可能なＯＮＵを提供する。【解決手段】ＭＣ−ＯＮＵ２７０は、加入者宅側に設置されるＯＮＵである。ＭＣ−ＯＮＵ２７０は、通信事業者側に設置されたリンク未確立のＯＬＴ３３０から送信された信号を受信する受信部１０と、所定期間に受信された信号がアイドル信号のみであることを条件として、ＯＬＴ３３０をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定する判定部１２と、判定部１２においてＯＬＴ３３０がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定されたことを条件として、ＯＬＴ３３０に対する加入者宅側からの信号の送信を開始する送信部１６とを備える。【選択図】図４
2010056709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者宅側に設置される通信装置であって、
通信事業者側に設置されたリンク未確立の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信部において所定期間に受信された信号がアイドル信号のみであることを条件として、前記リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定する判定部と、
前記判定部において前記リンク未確立の通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定されたことを条件として、前記リンク未確立の通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を開始する送信部と、
を備えることを特徴とする加入者宅側通信装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記ポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置ではない通信装置から送信される所定の信号の送信間隔に応じて設定された期間に受信された信号がアイドル信号のみであることを条件として、前記リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定することを特徴とする請求項１に記載の加入者宅側通信装置。
【請求項３】
当該加入者宅側通信装置は、加入者宅側に設置されたメディアコンバータであり、
前記判定部は、前記受信部において所定期間に受信された信号がアイドル信号のみであることを条件として、前記リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置となるメディアコンバータであると判定することを特徴とする請求項１に記載の加入者宅側通信装置。
【請求項４】
加入者宅側に設置される通信装置であって、
通信事業者側に設置されたリンク未確立の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信部において受信された信号にオートネゴシエーションのためのビット列が含まれていることを条件として、前記リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定する判定部と、
前記判定部において前記リンク未確立の通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定されたことを条件として、前記リンク未確立の通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を開始する送信部と、
を備えることを特徴とする加入者宅側通信装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記送信部における信号送信開始後、リンクを確立した通信装置から送信されたＯＡＭ信号を受信し、
前記判定部は、前記リンクを確立した通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であるか否かを再度判定するために、前記リンクを確立した通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であることを示す情報が前記ＯＡＭ信号に含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項１または４に記載の加入者宅側通信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記判定部において前記リンクを確立した通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定されたとき、前記リンクを確立した通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を抑制することを特徴とする請求項５に記載の加入者宅側通信装置。
【請求項７】
加入者宅側に設置される通信装置であって、
通信事業者側に設置されたリンク未確立の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信部において受信された信号にスタート・オブ・パケット、エンド・オブ・パケット、キャリア・エクステンド、エラー・プロパゲーションのいずれかを示すビット列が含まれていることを条件として、前記リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定する判定部と、
前記判定部において前記リンク未確立の通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定されたとき、前記リンク未確立の通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を抑制する送信部と、
を備えることを特徴とする加入者宅側通信装置。
【請求項８】
加入者宅側に設置される通信装置であって、
通信事業者側に設置されたリンク未確立の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信部において受信された信号にＥＰＯＮにおいて送信されるディスカバリーゲート信号が含まれていることを条件として、前記リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定する判定部と、
前記判定部において前記リンク未確立の通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定されたとき、前記リンク未確立の通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を抑制する送信部と、
を備えることを特徴とする加入者宅側通信装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記ディスカバリーゲート信号の一部のフィールドとして所定の固定値が規定されたデスティネーションアドレス、タイプ、オペコード、ナンバー・オブ・グランツ／フラッグスのうち少なくとも１つを示すビット列を前記受信された信号から検出したとき、前記受信された信号に前記ディスカバリーゲート信号が含まれると判定することを特徴とする請求項８に記載の加入者宅側通信装置。
【請求項１０】
加入者宅側に設置される通信装置であって、
通信事業者側に設置されたリンク未確立の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信部において受信された信号にＥＰＯＮにおいて送信されるポーズフレームを示すビット列が含まれていることを条件として、前記リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定する判定部と、
前記判定部において前記リンク未確立の通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定されたとき、前記リンク未確立の通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を抑制する送信部と、
を備えることを特徴とする加入者宅側通信装置。
【請求項１１】
前記判定部は、前記ポーズフレームの一部のフィールドとして所定の固定値が規定されたデスティネーションアドレス、タイプ、オペコードのうち少なくとも１つを示すビット列を前記受信された信号から検出したとき、前記受信された信号に前記ポーズフレームが含まれると判定することを特徴とする請求項１０に記載の加入者宅側通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ通信技術に関し、特に、通信事業者側の通信装置とポイント・ツウ・ポイントの形態で通信する加入者宅側の通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセス回線領域において、光ファイバ上にてデータ伝送を行う光アクセスネットワークの１つの形態として、図１（ａ）に示すような、ＳＳ（Single Star  シングルスター）型ネットワーク形態１１０がある。ＳＳ型ネットワーク形態１１０では、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）１１１と、ＯＮＵ（Optical Network Unit）１１５との通信は、光ファイバ１１２の帯域を占有する。
【０００３】
また、光アクセスネットワークの別の形態として、図１（ｂ）に示すような、ＰＯＮ（Passive Optical Network）型ネットワーク形態１２０がある。ＰＯＮ型ネットワーク形態１２０では、複数の加入者宅内等のそれぞれに置かれるＯＮＵ（Optical Network Unit）１７０への分岐点である光スプリッタ１５０から電話局舎内等に置かれるＯＬＴ１３０間の光ファイバ１４０の帯域を各ＯＮＵ（Optical Network Unit）１７０で共有する。
【０００４】
メディアコンバータは、ＳＳ型ネットワーク形態１１０において、ポイント・ツウ・ポイント（以下、適宜「Ｐ２Ｐ」とも表記する）伝送方式にてデータを伝送する代表的な装置である。
【０００５】
ＩＥＥＥ８０２委員会で規格化されたイーサネット（登録商標）を利用する伝送方式は、近年では、ＥＦＭ（Ethernet（登録商標） in the First Mile）と呼ばれる方式により、アクセス回線領域に適用されるようになってきている。ＩＥＥＥが制定したＥＦＭの伝送方式には、例えば、１Ｇｂｐｓの伝送速度を実現するＰ２Ｐ伝送方式として、「１０００ＢＡＳＥ−ＢＸ１０」が挙げられる。
【０００６】
また、同じく１Ｇｂｐｓの伝送速度を実現するＰＯＮ型ネットワーク形態１２０において、ポイント・ツウ・マルチポイント（Point to Multipoint）伝送方式として、「１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ１０」および長距離対応方式の「１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ２０」が挙げられる。「１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ１０」および「１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ２０」は、通称、「ＥＰＯＮ（Ethernet（登録商標） Passive Optical Network）」と呼ばれている。
【特許文献１】特開２００３−３３２９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図２は、ＥＰＯＮシステム２２０の構成を示す。同図は、光スプリッタ２５０において共用の光ファイバ２４０から分岐した光ファイバ２６０に対して、誤ってメディアコンバータの加入者宅内装置（ＭＣ−ＯＮＵ）２７０を接続した状況を示している。ＭＣ−ＯＮＵ２７０は、本来は、ＳＳ型ネットワーク形態１１０におけるメディアコンバータの電話局舎内装置（ＭＣ−ＯＬＴ）（不図示）を他端とする光ファイバに接続されて、ＭＣ−ＯＬＴとＰ２Ｐ通信をするべきＯＮＵである。
【０００８】
ＭＣ−ＯＮＵ２７０は、Ｐ２Ｐ通信を前提として信号を送信する。したがって、図２で示す状況の場合、ＭＣ−ＯＮＵ２７０から送信される信号が、ＥＰＯＮシステム２２０に接続されているＥＰＯＮのＯＮＵ２７１からの信号と衝突し、ＥＰＯＮのＯＮＵ２７１のデータ伝送に対して影響を与えることになる。そのため、ＥＰＯＮシステム２２０への誤接続による他伝送回線への影響回避を実現する機能をＭＣ−ＯＮＵに実装することが望ましいと本発明者は考えた。
【０００９】
上述した特許文献１では、ＥＰＯＮのＯＬＴへの接続条件を示すインタフェースバージョン種別情報を含む保守フレームをＯＬＴがアイドル（Idle）信号に挿入する。そして、その信号を受信したＯＮＵが、自身の対向装置がＥＰＯＮのＯＬＴであると判断してから信号を送信することを提案している。しかしながら、この方法では、保守フレームをアイドル信号に挿入する必要があることから、ＩＥＥＥが制定したＥＦＭの伝送方式をそのまま利用できない。その結果、システムの汎用性および互換性が損なわれることがある。
【００１０】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、ＩＥＥＥが制定したＥＦＭの伝送方式に準拠しつつ、本来接続すべきでないシステムへ誤接続した場合であっても他伝送回線への影響を回避可能なＯＮＵを実現する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の加入者宅側通信装置は、加入者宅側に設置される通信装置であって、通信事業者側に設置されたリンク未確立の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、受信部において所定期間に受信された信号がアイドル信号のみであることを条件として、リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定する判定部と、判定部においてリンク未確立の通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定されたことを条件として、リンク未確立の通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を開始する送信部と、を備える。
【００１２】
判定部は、ポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置ではない通信装置から送信される所定の信号の送信間隔に応じて設定された期間に受信された信号がアイドル信号のみであることを条件として、リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定してもよい。この所定の信号は、ＥＰＯＮのＯＬＴから送信されるディスカバリーゲート信号でもよい。
【００１３】
当該加入者宅側通信装置は、加入者宅側に設置されたメディアコンバータであり、判定部は、受信部において所定期間に受信された信号がアイドル信号のみであることを条件として、リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置となるメディアコンバータ、例えばメディアコンバータのＯＬＴであると判定してもよい。
【００１４】
本発明の別の態様もまた、加入者宅側通信装置である。この装置は、加入者宅側に設置される通信装置であって、通信事業者側に設置されたリンク未確立の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、受信部において受信された信号にオートネゴシエーションのためのビット列が含まれていることを条件として、リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定する判定部と、判定部においてリンク未確立の通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定されたことを条件として、リンク未確立の通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を開始する送信部と、を備える。
【００１５】
受信部は、送信部における信号送信開始後、リンクを確立した通信装置から送信されたＯＡＭ（Operations, Administration and Maintenance）信号を受信し、判定部は、リンクを確立した通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であるか否かを再度判定するために、リンクを確立した通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であることを示す情報がＯＡＭ信号に含まれるか否かを判定してもよい。
【００１６】
送信部は、判定部においてリンクを確立した通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定されたとき、リンクを確立した通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を抑制してもよい。
【００１７】
本発明のさらに別の態様もまた、加入者宅側通信装置である。この装置は、加入者宅側に設置される通信装置であって、通信事業者側に設置されたリンク未確立の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、受信部において受信された信号にスタート・オブ・パケット（Start_of_Packet）、エンド・オブ・パケット（End_of_Pakcet）、キャリア・エクステンド（Carrier_Extend）、エラー・プロパゲーション（Error_Propagation）のいずれかを示すビット列が含まれていることを条件として、リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定する判定部と、判定部においてリンク未確立の通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定されたとき、リンク未確立の通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を抑制する送信部と、を備える。
【００１８】
本発明のさらに別の態様もまた、加入者宅側通信装置である。この装置は、加入者宅側に設置される通信装置であって、通信事業者側に設置されたリンク未確立の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、受信部において受信された信号にＥＰＯＮにおいて送信されるディスカバリーゲート（Discovery GATE）信号が含まれていることを条件として、リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定する判定部と、判定部においてリンク未確立の通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定されたとき、リンク未確立の通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を抑制する送信部と、を備える。
【００１９】
判定部は、ディスカバリーゲート信号の一部のフィールドとして所定の固定値が規定されたデスティネーションアドレス（Destination Address）、タイプ（Type）、オペコード（Opcode）、ナンバー・オブ・グランツ／フラッグス（Number of grants/Flags）のうち少なくとも１つを示すビット列を受信された信号から検出したとき、受信された信号にディスカバリーゲート信号が含まれると判定してもよい。
【００２０】
本発明のさらに別の態様もまた、加入者宅側通信装置である。この装置は、加入者宅側に設置される通信装置であって、通信事業者側に設置されたリンク未確立の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、受信部において受信された信号にＥＰＯＮにおいて送信されるポーズ（Pause）フレームを示すビット列が含まれていることを条件として、リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定する判定部と、判定部においてリンク未確立の通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定されたとき、リンク未確立の通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を抑制する送信部と、を備える。
【００２１】
判定部は、ポーズフレームの一部のフィールドとして所定の固定値が規定されたデスティネーションアドレス、タイプ、オペコードのうち少なくとも１つを示すビット列を受信された信号から検出したとき、受信された信号にポーズフレームが含まれると判定してもよい。
【００２２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ＥＰＯＮシステムに対して誤ってポイント・ツウ・ポイント通信用のＯＮＵを接続した場合であっても、ＥＰＯＮシステムにおける他伝送回線への影響を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施の形態について、その構成を説明する前に概要を説明する。図２で示したように、ＥＰＯＮシステム２２０にＭＣ−ＯＮＵ２７０を接続した場合であっても、ＥＰＯＮシステム２２０の他伝送回線、例えばＥＰＯＮのＯＬＴ２３０とＥＰＯＮのＯＮＵ２７１間のデータ伝送への影響を回避できることが望ましい。
【００２５】
これを実現するために、電話局舎内等に置かれてＭＣ−ＯＮＵ２７０とリンクを確立しようとする装置がＭＣ−ＯＮＵ２７０に対する本来の対向装置であるメディアコンバータの局側装置、つまりＭＣ−ＯＬＴと判断できるまでは、ＭＣ−ＯＮＵ２７０からの信号の送信を抑制する機能（以下、適宜「サイレント・スタート機能」ともいう）が必要になる。以下、ＩＥＥＥが制定したＥＦＭの伝送方式に準拠した光通信システムにおけるＭＣ−ＯＮＵについて、サイレント・スタート機能の実装技術を提案する。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態である光通信システム３２０の構成を示す。同図のＭＣ−ＯＮＵ２７０は、サイレント・スタート機能が実装されたメディアコンバータであって、加入者宅側に設置された通信装置である。ＭＣ−ＯＮＵ２７０は、電話局舎内等に置かれた通信装置であって、リンクが未確立の（以下、適宜「未知の」ともいう）ＯＬＴ３３０から伸びている光ファイバ３６０に接続される。この接続時点では、ＭＣ−ＯＮＵ２７０には、対向装置であるＯＬＴ３３０が正しい対向装置であるＭＣ−ＯＬＴであるか、本来接続すべきでない通信装置、例えばＥＰＯＮのＯＬＴであるかはわからない。
【００２７】
サイレント・スタート機能が実装されたＭＣ−ＯＮＵ２７０は、未知のＯＬＴ３３０がＭＣーＯＬＴか否かを判定して、ＭＣ−ＯＬＴであると判定されれば信号を送信し、ＭＣ−ＯＬＴではないと判定されれば信号を送信しない。
【００２８】
図４は、図３のＭＣ−ＯＮＵ２７０の機能構成を示すブロック図である。ＭＣ−ＯＮＵ２７０は、受信部１０と、判定部１２と、送信制御部１４と、送信部１６とを備える。なお、ＯＮＵとしての一般的な機能、例えば波長分割多重におけるアッド・ドロップ処理を実行するＷＤＭ処理機能等は、公知技術であるためその記載を以下省略する。
【００２９】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところであり、これらのいずれかに限定されるものではない。
【００３０】
受信部１０は、光ファイバ３６０を介して、ＯＬＴ３３０から光信号を受信する。受信部１０は、受信した光信号を電気信号のビット列に変換し、そのビット列を加入者端末２８０に送出する。受信部１０は、リンクが未確立のＯＬＴからの光信号を受信した場合には、その光信号に対応する電気信号のビット列を判定部１２にも送出する。
【００３１】
判定部１２は、受信部１０において受け付けられたビット列を解析して、リンク未確立のＯＬＴがＭＣ−ＯＬＴであるか否かを判定する。この判定方法については後述する。判定部１２は、そのビット列の送信元がＭＣ−ＯＬＴであると判定した場合、その旨を送信制御部１４に通知する。
【００３２】
送信制御部１４は、判定部１２においてリンク未確立のＯＬＴがＭＣ−ＯＬＴであると判定されたとき、送信部１６に対して特定のデータ列を通知する等の手段により、そのＯＬＴに対する信号の送信を送信部１６に許可する。
【００３３】
送信部１６は、加入者端末２８０から電気信号のビット列を受け付けて光信号に変換し、光ファイバ３６０を介して、その光信号をＯＬＴ３３０へ送信する。送信部１６は、Ｐ２Ｐ通信を前提として、言い換えれば、Ｐ２Ｐ通信のプロトコルにしたがって信号を送信する。
【００３４】
送信部１６の当初の設定においては、リンク未確立のＯＬＴに対して信号を送信しないように設定される。送信部１６は、リンク未確立のＯＬＴ３３０に対する信号の送信が送信制御部１４により許可されたとき、そのＯＬＴ３３０に対する光信号の送信を開始して、ＯＬＴ３３０とのリンクを確立するとともに、加入者端末２８０からのデータをＯＬＴ３３０に送信する。
【００３５】
以下、判定部１２において実行される判定の前提を説明した後に、複数の判定方法を例示する。判定の精度を向上するために、以下に示す複数の判定方法が適宜組み合わされてもよい。
【００３６】
＜判定の前提＞
未知のＯＬＴ３３０がＭＣ−ＯＬＴであった場合、ＭＣ−ＯＮＵ２７０とのリンク確立のために、ＭＣ−ＯＮＵ２７０のオートネゴシエーション（Auto-negotiation）機能が無効（Disable）設定時には、アイドル（Idle）信号がＯＬＴ３３０から受け付けられる。また、ＭＣ−ＯＮＵ２７０のオートネゴシエーション機能が有効（Enable）設定時には、オートネゴシエーション信号が受け付けられる。なお、「信号」には、光信号、電気信号、ビット列の意味が含まれる。
【００３７】
図５（ａ）は、アイドル信号の識別情報を示す。ＩＥＥＥ８０２．３標準では、アイドル信号のコードとして、／Ｉ１／と／Ｉ２／の２種類が規定されており、特定のオクテット値と対応づけられている。図５（ｂ）は、オートネゴシエーション信号の識別情報を示す。ＩＥＥＥ８０２．３標準では、オートネゴシエーション信号のコードとして、／Ｃ１／と／Ｃ２／の２種類が規定されており、特定のオクテット値と対応づけられている。
【００３８】
未知のＯＬＴ３３０がＥＰＯＮのＯＬＴであった場合には、ＭＣ−ＯＮＵ２７０とのリンク確立のために、ディスカバリーゲート（Discovery GATE）信号がＯＬＴ３３０から受け付けられる。このディスカバリーゲート信号の形式は、ＭＡＣフレームの形式に準拠する。
【００３９】
図６は、ＭＡＣフレームが送信される際にカプセル化された状態を示す。同図が示すように、ＭＡＣフレームはカプセル化された状態でＭＣ−ＯＮＵ２７０において受け付けられる。同図において、／Ｉ／は、上述した／Ｉ１／、／Ｉ２／と同一のアイドル信号である。また、／Ｓ／はスタート・オブ・パケット（Start_of_Packet）信号、／Ｄ／はディスカバリーゲート信号、／Ｔ／はエンド・オブ・パケット（End_of_Packet）信号、／Ｒ／はキャリア・エクステンド（Carrier_Extend）信号を表している。また、図示しないが、エラー・プロパゲーション（Error_Propagation）信号を意味する／Ｖ／が受け付けられることもある。
【００４０】
以上のことから、ＭＣ−ＯＮＵ２７０の判定部１２は、未知のＯＬＴ３３０からの受信信号に基づくビット列（以下、「判定対象ビット列」ともいう）に特定のオクテット値が含まれるか否かに基づいて、未知のＯＬＴ３３０がＭＣ−ＯＬＴか否かを判定する。以下、判定方法を具体的に示す。
【００４１】
＜判定方法１＞
判定部１２は、所定期間、判定対象ビット列から／Ｉ／を示すオクテット値（以下、単に「／Ｉ／」と表記する。他のコードについても同様である。）だけが検出されたとき、未知のＯＬＴ３３０がＭＣ−ＯＬＴであると判定する。
【００４２】
この判定が妥当である理由を説明する。上述したように単一の／Ｉ／、すなわち単一のアイドル信号の検出だけでは、未知のＯＬＴ３３０がＭＣ−ＯＬＴか、ＥＰＯＮのＯＬＴを含む他の装置であるかは判定できない。しかし、ＥＰＯＮのＯＬＴであれば、通常、リンク未確立のＯＮＵに対して数秒間隔でディスカバリーゲート信号を繰り返し送信する。したがって、判定部１２は、その数秒間に受信された信号がアイドル信号だけであれば、未知のＯＬＴ３３０がＭＣ−ＯＬＴであると判定することが妥当となる。
【００４３】
この判定において判定対象ビット列を解析する期間は、ＥＰＯＮのＯＬＴにおけるディスカバリーゲート信号の送信間隔以上に設定されることが望ましい。好ましくは、ディスカバリーゲート信号の送信間隔より数秒程度長い値に設定される。例えば、５秒から１５秒が好ましい期間と想定される。なお、短い期間でリンクを確立させたい加入者端末２８０の都合と、長い期間を確保して判定結果を確実なものにすべきＭＣ−ＯＮＵ２７０の都合とを比較考量して、適切と想定される期間が設定されてもよい。
【００４４】
＜判定方法２＞
判定部１２は、判定対象ビット列から／Ｃ１／または／Ｃ２／を検出したとき、未知のＯＬＴ３３０がＭＣ−ＯＬＴであると判定する。ＭＣ−ＯＬＴからのオートネゴシエーション信号が含まれることを特定できるためである。
【００４５】
＜判定方法３＞
判定部１２は、判定対象ビット列から／Ｓ／、／Ｔ／、／Ｒ／、／Ｖ／のうち少なくとも１つを検出したとき、未知のＯＬＴ３３０はＭＣ−ＯＬＴではないと判定する。この場合、未知のＯＬＴ３３０はＥＰＯＮのＯＬＴである可能性が高いが、ＭＡＣフレームを送信する他の方式のＯＬＴである可能性もある。変形例として、複数の上記コードの組み合わせを条件としてもよく、判定結果の精度を向上できる。
【００４６】
＜判定方法４＞
判定部１２は、判定対象ビット列からＥＰＯＮのディスカバリーゲート信号のビット列を検出したとき、未知のＯＬＴ３３０はＭＣ−ＯＬＴではないと判定する。この場合は、特に、ＥＰＯＮのＯＬＴであると判定できる。
【００４７】
図７（ａ）は、ＥＰＯＮのディスカバリーゲート信号の構成を示す。同図で示されるように、デスティネーションアドレス（Destination Address）、タイプ（Type）、オペコード（Opcode）の各フィールドは固定値が規定されている。したがって、判定部１２は、判定対象ビット列からこれらのフィールドに規定された固定値のビット列を検出したとき、判定対象ビット列にＥＰＯＮのディスカバリーゲート信号のビット列が含まれると判定できる。判定結果の精度に応じて、少なくとも１つのフィールドを検出したことが条件とされてもよく、複数のフィールドを検出したことが条件とされてもよい。
【００４８】
また、ディスカバリーゲート信号のナンバー・オブ・グランツ／フラッグス（Number of grants/Flags）フィールドを判定対象としてもよい。図７（ｂ）は、ナンバー・オブ・グランツ／フラッグスフィールドの構成を示す。判定部１２は、ナンバー・オブ・グランツ／フラッグスフィールドの３ビット目が固定値「１」であることを検出したとき、判定対象ビット列にＥＰＯＮのディスカバリーゲート信号のビット列が含まれると判定できる。
【００４９】
＜判定方法５＞
判定部１２は、判定対象ビット列からＥＰＯＮのポーズ（Pause）フレームのビット列を検出したとき、未知のＯＬＴ３３０はＭＣ−ＯＬＴではないと判定する。ポーズフレームは、一のディスカバリーゲート信号が受け付けられ、また次のディスカバリーゲート信号が受け付けられる間に未知のＯＬＴ３３０から受け付けられる。したがって、この場合も未知のＯＬＴ３３０がＥＰＯＮのＯＬＴであると判定できる。
【００５０】
ポーズフレームにおけるデスティネーションアドレスおよびタイプはディスカバリーゲート信号と同一のオクテット値であり、オペコードは「００−０１」に規定されている。したがって、判定部１２は、判定対象ビット列からこれらのフィールドに規定された固定値のビット列を検出したとき、判定対象ビット列にＥＰＯＮのポーズフレームのビット列が含まれると判定できる。なお、ポーズフレームは、ディスカバリーゲート信号とは異なり、「ナンバー・オブ・グランツ／フラッグス」フィールドを含まない。
【００５１】
以上の構成による動作を以下説明する。
加入者端末２８０のユーザは、光ファイバ３６０の他端に接続されたＯＬＴ３３０がＰ２Ｐ通信の対向装置かどうかを意識することなく、加入者端末２８０と接続されたＭＣ−ＯＮＵ２７０を光ファイバ３６０に接続する。ＭＣ−ＯＮＵ２７０の受信部がリンク未確立のＯＬＴ３３０から信号を受信すると、判定部１２は上記の判定方法にしたがってその信号を解析し、ＯＬＴ３３０がＰ２Ｐ通信の対向装置、すなわちＭＣ−ＯＬＴか否かを判定する。ＯＬＴ３３０がＭＣ−ＯＬＴであると判定されると、送信制御部１４は送信部１６にＯＬＴ３３０への信号の送信を許可し、送信部１６はＯＬＴ３３０へ信号を送信する。以降、ＯＬＴ３３０およびＭＣ−ＯＮＵ２７０においてリンク確立シーケンスが適宜実行され、ＯＬＴ３３０とＭＣ−ＯＮＵ２７０間でリンクが確立されて、アプリケーション等上位レイヤからのデータの送受信が開始される。
【００５２】
本実施の形態のＭＣ−ＯＮＵ２７０によれば、本来接続すべきではないシステム、例えばＥＰＯＮシステムへ誤接続した場合であっても、他伝送回線への影響を回避可能となる。また、ＯＬＴ側は保守フレーム等の標準ではない独自フレームを送信する必要はなく、ＩＥＥＥが制定したＥＦＭの伝送方式に準拠した光通信システムを実現できる。
【００５３】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下変形例を示す。
【００５４】
ＭＣ−ＯＬＴとＭＣ−ＯＮＵ間においてリンクが確立されると、ＭＣ−ＯＬＴは自身がメディアコンバータであることを示す識別情報を含むＯＡＭ（Operations, Administration and Maintenance）信号をＭＣ−ＯＮＵへ送信する。ＭＣ−ＯＮＵ２７０の受信部１０がＯＬＴ３３０からＯＡＭ信号を受信したとき、判定部１２はリンクを確立したＯＬＴがＭＣ−ＯＬＴであるか否かを再度判定するために、そのＯＡＭ信号にＭＣ−ＯＬＴであることを示す識別情報が含まれるか否かを判定してもよい。送信制御部１４は、判定部１２においてリンクを確立した通信装置がＭＣ−ＯＬＴ以外の装置であると判定されたとき、送信部１６に対して特定のデータ列を通知する等の手段により、ＯＬＴ３３０に対する信号の送信を送信部１６に抑制させてもよい。この変形例によれば、何らかの原因により、ＭＣ−ＯＬＴではないＯＬＴ３３０を一旦ＭＣ−ＯＬＴと判定してリンクを確立したとしても、短時間のうちにそのＯＬＴ３３０への信号の送信を抑制できる。これにより、他伝送回線への影響を小さくできる。
【００５５】
上記の実施の形態では、光通信システムについて説明したが、本発明の技術思想は光通信に限定されず、他の通信手段に対しても適用可能である。例えば、ＳＳ型ネットワーク形態のシステムに接続すべき通信装置であって、ＯＮＵ以外の装置に対してサイレント・スタート機能を実装するために本発明を適用できる。
【００５６】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【００５７】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１（ａ）】ＳＳ型ネットワーク形態を示す図である。
【図１（ｂ）】ＰＯＮ型ネットワーク形態を示す図である。
【図２】ＥＰＯＮシステムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態である光通信システムの構成を示す図である。
【図４】図３のＭＣ−ＯＮＵの機能構成を示すブロック図である。
【図５（ａ）】アイドル信号の識別情報を示す図である。
【図５（ｂ）】オートネゴシエーション信号の識別情報を示す図である。
【図６】ＭＡＣフレームが送信される際にカプセル化された状態を示す図である。
【図７（ａ）】ＥＰＯＮのディスカバリーゲート信号の構成を示す図である。
【図７（ｂ）】ナンバー・オブ・グランツ／フラッグスフィールドの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  受信部、  １２  判定部、  １４  送信制御部、  １６  送信部、  １１０  ＳＳ型ネットワーク形態、  １１２  光ファイバ、  １２０  ＰＯＮ型ネットワーク形態、  １３０  ＯＬＴ、  １４０  光ファイバ、  １５０  光スプリッタ、  ２２０  ＥＰＯＮシステム、  ２４０  光ファイバ、  ２５０  光スプリッタ、  ２６０  光ファイバ、  ２７０  ＭＣ−ＯＮＵ、  ２７１  ＥＰＯＮのＯＮＵ、  ２８０  加入者端末、  ３２０  光通信システム、  ３３０  ＯＬＴ、  ３６０  光ファイバ。
【図１（ａ）】
2010056709.tif 000003
【図１（ｂ）】
2010056709.tif 000004
【図２】
2010056709.tif 000005
【図３】
2010056709.tif 000006
【図４】
2010056709.tif 000007
【図５（ａ）】
2010056709.tif 000008
【図５（ｂ）】
2010056709.tif 000009
【図６】
2010056709.tif 000010
【図７（ａ）】
2010056709.tif 000011
【図７（ｂ）】
2010056709.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者宅側に設置される通信装置であって、
通信事業者側に設置されたリンク未確立の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信部において所定期間に受信された信号がアイドル信号のみであることを条件として、前記リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定する判定部と、
前記判定部において前記リンク未確立の通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定されたことを条件として、前記リンク未確立の通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を開始する送信部と、
を備え、
前記受信部は、前記送信部における信号送信開始後、リンクを確立した通信装置から送信されたＯＡＭ信号を受信し、
前記判定部は、前記リンクを確立した通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であるか否かを再度判定するために、前記リンクを確立した通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であることを示す情報が前記ＯＡＭ信号に含まれるか否かを判定することを特徴とする加入者宅側通信装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記ポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置ではない通信装置から送信される所定の信号の送信間隔に応じて設定された期間に受信された信号がアイドル信号のみであることを条件として、前記リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定することを特徴とする請求項１に記載の加入者宅側通信装置。
【請求項３】
当該加入者宅側通信装置は、加入者宅側に設置されたメディアコンバータであり、
前記判定部は、前記受信部において所定期間に受信された信号がアイドル信号のみであることを条件として、前記リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置となるメディアコンバータであると判定することを特徴とする請求項１に記載の加入者宅側通信装置。
【請求項４】
加入者宅側に設置される通信装置であって、
通信事業者側に設置されたリンク未確立の通信装置から送信された信号を受信する受信部と、
前記受信部において受信された信号にオートネゴシエーションのためのビット列が含まれていることを条件として、前記リンク未確立の通信装置をポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定する判定部と、
前記判定部において前記リンク未確立の通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であると判定されたことを条件として、前記リンク未確立の通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を開始する送信部と、
を備え、
前記受信部は、前記送信部における信号送信開始後、リンクを確立した通信装置から送信されたＯＡＭ信号を受信し、
前記判定部は、前記リンクを確立した通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であるか否かを再度判定するために、前記リンクを確立した通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置であることを示す情報が前記ＯＡＭ信号に含まれるか否かを判定することを特徴とする加入者宅側通信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記判定部において前記リンクを確立した通信装置がポイント・ツウ・ポイント通信の対向装置以外の装置であると判定されたとき、前記リンクを確立した通信装置に対する加入者宅側からの信号の送信を抑制することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の加入者宅側通信装置。