(57)【要約】【課題】テレホンバンキングシステムにおいてユーザの利便性確保と不正取引防止の両立を図る。【解決手段】着信毎に電話番号を取得し格納する電話番号取得手段１１０と、着信毎に契約者番号および暗証番号の入力を受け付けて前記電話番号に対応付けて格納するアクセス履歴取得手段１１１と、着信毎に格納した契約者番号をキーに顧客情報テーブルにおける世帯情報を検索し該当着信時の電話番号に対応付けて格納する履歴更新手段１１２と、所定着信時の電話番号をキーに過去着信時の世帯情報を検索し各着信時の間で世帯情報が同一であるか判定し同一でなければ前記電話番号を取引中止電話番号とする判定手段１１３とから不正取引防止システム１００を構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回線網を通じて電話機からの着信を受け付ける通信手段と、
顧客毎の契約者番号と世帯情報を格納した顧客情報テーブルを記憶した記憶手段と、
電話機からの着信毎に前記電話機の電話番号を取得し、この電話番号を記憶手段に格納する電話番号取得手段と、
着信毎に電話機からの契約者番号および暗証番号の入力を受け付け、前記契約者番号および暗証番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて記憶手段に格納するアクセス履歴取得手段と、
着信毎に前記記憶手段に格納した契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルにおける世帯情報を検索し、検索された世帯情報を該当着信時の前記電話番号に対応付けて記憶手段に格納する履歴更新手段と、
所定着信時の電話機について取得した電話番号をキーに、前記記憶手段に格納されている過去の着信時の世帯情報を検索し、前記電話番号について検索できた過去の着信時における世帯情報を照合し、各着信時の間で世帯情報が同一であるか判定し、前記判定の結果、前記電話番号について各着信時の間で世帯情報が同一でなければ、前記電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納する、判定手段と、
を備える不正取引防止システム。
【請求項２】
電話機からの着信を受けて、前記電話機と電話対応を行うオペレータの端末との間の通話回線の接続制御を行う回線制御装置を備え、
前記判定手段が、前記電話番号取得手段から現在着信中の電話機の電話番号を取得し、当該電話番号を前記記憶手段の取引中止電話番号に照合し、前記電話番号が取引中止電話番号である時に、該当電話機と予め定めた端末との通話回線確保を前記回線制御装置に指示することを特徴とする請求項１に記載の不正取引防止システム。
【請求項３】
電話機からの着信を受けて、前記電話機と電話対応を行うオペレータの端末との間の通話回線の接続制御を行う回線制御装置を備え、
前記判定手段が、前記電話番号取得手段から現在着信中の電話機の電話番号を取得し、当該電話番号を前記記憶手段の取引中止電話番号に照合し、前記電話番号が取引中止電話番号である時に、該当電話機からの着信拒否を前記回線制御装置に指示することを特徴とする請求項１に記載の不正取引防止システム。
【請求項４】
前記顧客情報テーブルが、顧客毎の契約者番号と世帯情報と暗証番号とを格納したテーブルであり、
前記判定手段が、
前記所定着信時の電話番号をキーに検索した過去の各着信時の世帯情報が同一でない時、前記所定着信時の電話番号をキーに前記記憶手段に格納されている過去の着信時の契約者番号を検索する処理と、
前記検索により得られた契約者番号と、前記所定着信時の電話機について記憶手段に格納してある契約者番号とを照合し、両者が所定値以上に相違する場合に前記所定着信時の電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納する処理と、
前記照合により、前記両者が一致するか所定値以下の相違しかない場合に、前記検索により得られた契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルから該当顧客の暗証番号を取得し、ここで取得した暗証番号と前記所定着信時の暗証番号とを照合し、両者が一致しない場合に前記所定着信時の電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納する処理とを実行するものである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の不正取引防止システム。
【請求項５】
前記判定手段が、
前記取得した暗証番号と前記所定着信時の暗証番号とを照合し、両者が一致した場合に記憶手段における前記所定着信時に関するレコードに対し処理対象外のフラグを設定し、当該設定以降の前記過去の着信時の世帯情報の検索に際して、前記フラグが設定されたレコードを記憶手段で特定し、ここで特定したレコード以外の世帯情報について前記検索を実行することを特徴とする請求項４に記載の不正取引防止システム。
【請求項６】
所定の回線網を通じて電話機からの着信を受け付ける通信手段と、顧客毎の契約者番号および世帯情報を格納した顧客情報テーブルを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータが、
電話機からの着信毎に前記電話機の電話番号を取得し、この電話番号を記憶手段に格納する処理と、
着信毎に電話機からの契約者番号および暗証番号の入力を受け付け、前記契約者番号および暗証番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて記憶手段に格納する処理と、
着信毎に前記記憶手段に格納した契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルにおける世帯情報を検索し、検索された世帯情報を該当着信時の前記電話番号に対応付けて記憶手段に格納する処理と、
所定着信時の電話機について取得した電話番号をキーに、前記記憶手段に格納されている過去の着信時の世帯情報を検索し、前記電話番号について検索できた過去の着信時における世帯情報を照合し、各着信時の間で世帯情報が同一であるか判定し、前記判定の結果、前記電話番号について各着信時の間で世帯情報が同一でなければ、前記電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納する処理と、
を実行することを特徴とする不正取引防止方法。
【請求項７】
所定の回線網を通じて電話機からの着信を受け付ける通信手段と、顧客毎の契約者番号および世帯情報を格納した顧客情報テーブルを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータに、
電話機からの着信毎に前記電話機の電話番号を取得し、この電話番号を記憶手段に格納するステップと、
着信毎に電話機からの契約者番号および暗証番号の入力を受け付け、前記契約者番号および暗証番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて記憶手段に格納するステップと、
着信毎に前記記憶手段に格納した契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルにおける世帯情報を検索し、検索された世帯情報を該当着信時の前記電話番号に対応付けて記憶手段に格納するステップと、
所定着信時の電話機について取得した電話番号をキーに、前記記憶手段に格納されている過去の着信時の世帯情報を検索し、前記電話番号について検索できた過去の着信時における世帯情報を照合し、各着信時の間で世帯情報が同一であるか判定し、前記判定の結果、前記電話番号について各着信時の間で世帯情報が同一でなければ、前記電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納するステップと、
を実行させる不正取引防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正取引防止システム、不正取引防止方法、および不正取引防止プログラムに関するものであり、具体的には、電話を通して金融取引を行うテレホンバンキングシステムにおいユーザの利便性確保と不正取引防止の両立を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレホンバンキングを含めたコールセンタシステムにおいて、不正アクセス防止策として、例えば、利用者番号が予め登録された番号であるか否かをチェックし、登録されていない場合には回線接続を禁止する手法（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開平４−１９９４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来技術においては、事前に利用者番号の登録手続きが必要であり、さらに特定の端末からしかアクセスできなくなるといった課題がある。具体的にテレホンバンキングシステムを例にすると、予め契約者が利用する電話機の電話番号を決めて登録しておき、それ以外の電話機からの利用は不可としなければならない。
【０００４】
契約者は、利用する電話番号が変わる度に電話番号の登録・更新手続きが必要となる。また、登録していない電話番号から発信して利用する事ができないため、利便性が悪くなりがちである。そのため、今尚多くのテレホンバンキングシステムが、従来通りの暗証番号認証のみで本人確認を行っている。
【０００５】
一方、昨今ではテレホンバンキングの残高照会機能などを悪用し、不特定多数の契約者番号に対し暗証番号の試し打ちを行って暗証番号を不正取得し、偽造カードを作成するといった悪質な事件も目立ち始めている。そこで、従来の不正アクセス防止策に代わる、新たなセキュリティ対策が必要となってきている。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、テレホンバンキングシステムにおいてユーザの利便性確保と不正取引防止の両立を図る技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の不正取引防止システムは、所定の回線網を通じて電話機からの着信を受け付ける通信手段と、顧客毎の契約者番号と世帯情報を格納した顧客情報テーブルを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータシステムであり、以下の手段を備えている。
【０００８】
すなわち、前記不正取引防止システムは、電話機からの着信毎に前記電話機の電話番号を取得し、この電話番号を記憶手段に格納する電話番号取得手段を備えている。
【０００９】
また、前記不正取引防止システムは、着信毎に電話機からの契約者番号および暗証番号の入力を受け付け、前記契約者番号および暗証番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて記憶手段に格納するアクセス履歴取得手段を備えている。
【００１０】
また、前記不正取引防止システムは、着信毎に前記記憶手段に格納した契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルにおける世帯情報を検索し、検索された世帯情報を該当着信時の前記電話番号に対応付けて記憶手段に格納する履歴更新手段を備えている。
【００１１】
また、前記不正取引防止システムは、所定着信時の電話機について取得した電話番号をキーに、前記記憶手段に格納されている過去の着信時の世帯情報を検索し、前記電話番号について検索できた過去の着信時における世帯情報を照合し、各着信時の間で世帯情報が同一であるか判定し、前記判定の結果、前記電話番号について各着信時の間で世帯情報が同一でなければ、前記電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納する、判定手段を備えている。
【００１２】
なお、前記不正取引防止システムにおいて、電話機からの着信を受けて、前記電話機と電話対応を行うオペレータの端末との間の通話回線の接続制御を行う回線制御装置を備えるとしてもよい。この場合、前記判定手段が、前記電話番号取得手段から現在着信中の電話機の電話番号を取得し、当該電話番号を前記記憶手段の取引中止電話番号に照合し、前記電話番号が取引中止電話番号である時に、該当電話機と予め定めた端末との通話回線確保を前記回線制御装置に指示する。
【００１３】
また、前記不正取引防止システムにおいて、電話機からの着信を受けて、前記電話機と電話対応を行うオペレータの端末との間の通話回線の接続制御を行う回線制御装置を備えるとしてもよい。この場合、前記判定手段が、前記電話番号取得手段から現在着信中の電話機の電話番号を取得し、当該電話番号を前記記憶手段の取引中止電話番号に照合し、前記電話番号が取引中止電話番号である時に、該当電話機からの着信拒否を前記回線制御装置に指示する。
【００１４】
また、前記不正取引防止システムにおいて、前記顧客情報テーブルが、顧客毎の契約者番号と世帯情報と暗証番号とを格納したテーブルであるとしてもよい。この場合、前記判定手段が、前記所定着信時の電話番号をキーに検索した過去の各着信時の世帯情報が同一でない時、前記所定着信時の電話番号をキーに前記記憶手段に格納されている過去の着信時の契約者番号を検索する処理と、前記検索により得られた契約者番号と、前記所定着信時の電話機について記憶手段に格納してある契約者番号とを照合し、両者が所定値以上に相違する場合に前記所定着信時の電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納する処理と、前記照合により、前記両者が一致するか所定値以下の相違しかない場合に、前記検索により得られた契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルから該当顧客の暗証番号を取得し、ここで取得した暗証番号と前記所定着信時の暗証番号とを照合し、両者が一致しない場合に前記所定着信時の電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納する処理とを実行する。
【００１５】
また、前記不正取引防止システムにおいて、前記判定手段が、前記取得した暗証番号と前記所定着信時の暗証番号とを照合し、両者が一致した場合に記憶手段における前記所定着信時に関するレコードに対し処理対象外のフラグを設定し、当該設定以降の前記過去の着信時の世帯情報の検索に際して、前記フラグが設定されたレコードを記憶手段で特定し、ここで特定したレコード以外の世帯情報について前記検索を実行するとしてもよい。
【００１６】
また、本発明の不正取引防止方法は、所定の回線網を通じて電話機からの着信を受け付ける通信手段と、顧客毎の契約者番号および世帯情報を格納した顧客情報テーブルを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータが、以下の処理を実行することを特徴とする。
【００１７】
すなわち前記コンピュータは、電話機からの着信毎に前記電話機の電話番号を取得し、この電話番号を記憶手段に格納する処理と、着信毎に電話機からの契約者番号および暗証番号の入力を受け付け、前記契約者番号および暗証番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて記憶手段に格納する処理と、着信毎に前記記憶手段に格納した契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルにおける世帯情報を検索し、検索された世帯情報を該当着信時の前記電話番号に対応付けて記憶手段に格納する処理と、所定着信時の電話機について取得した電話番号をキーに、前記記憶手段に格納されている過去の着信時の世帯情報を検索し、前記電話番号について検索できた過去の着信時における世帯情報を照合し、各着信時の間で世帯情報が同一であるか判定し、前記判定の結果、前記電話番号について各着信時の間で世帯情報が同一でなければ、前記電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納する処理と、を実行する。
【００１８】
また、本発明の不正取引防止プログラムは、所定の回線網を通じて電話機からの着信を受け付ける通信手段と、顧客毎の契約者番号および世帯情報を格納した顧客情報テーブルを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータに、以下のステップを実行させるプログラムである。
【００１９】
すなわち、前記プログラムは、電話機からの着信毎に前記電話機の電話番号を取得し、この電話番号を記憶手段に格納するステップと、着信毎に電話機からの契約者番号および暗証番号の入力を受け付け、前記契約者番号および暗証番号を該当電話機について取得した電話番号に対応付けて記憶手段に格納するステップと、着信毎に前記記憶手段に格納した契約者番号をキーに前記顧客情報テーブルにおける世帯情報を検索し、検索された世帯情報を該当着信時の前記電話番号に対応付けて記憶手段に格納するステップと、所定着信時の電話機について取得した電話番号をキーに、前記記憶手段に格納されている過去の着信時の世帯情報を検索し、前記電話番号について検索できた過去の着信時における世帯情報を照合し、各着信時の間で世帯情報が同一であるか判定し、前記判定の結果、前記電話番号について各着信時の間で世帯情報が同一でなければ、前記電話番号を取引中止電話番号として記憶手段に格納するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００２０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、テレホンバンキングシステムにおいてユーザの利便性確保と不正取引防止の両立を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の不正取引防止システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す不正取引防止システム１００は、公衆回線網１４０を介して電話機１０と接続されたコンピュータシステムであり、テレホンバンキングシステム５に備わるものである。前記テレホンバンキングシステム５は、顧客の電話機１０からの着信を受けて電話回線接続を行うＰＢＸ２０（回線制御装置）、前記電話機１０とコンピュータシステムとを連携させるための機能をもつＣＴＩサーバ３０からなるものである。従って、本実施形態で不正取引防止方法を実行するのは、前記ＰＢＸ２０とＣＴＩサーバ３０となる。なお、前記テレホンバンキングシステム５には、他に、業務サーバ４０、スーパバイザ用の端末５０、オペレータ用の端末６０を備えている。
【００２３】
こうした構成において、一般的なテレホンバンキングサービスの流れを概説しておく。顧客は、任意の電話機１０から、前記テレホンバンキングシステム５の電話番号に架電を行う。テレホンバンキングシステム５のＰＢＸ２０は前記電話機１０からの着信を受けると共に、前記ＣＴＩサーバ３０は前記ＰＢＸ２０を介した電話受付処理を開始し、例えば自動音声等によるガイダンスを再生する（勿論、各種ガイダンス用の音声データを記憶手段に予め保持している）。前記顧客は、このガイダンスに従って、希望する取引の取引番号を前記電話機１０のプッシュボタンを用いて入力する。
【００２４】
前記ＣＴＩサーバ３０は、前記電話機１０から入力された取引番号を取得し、取引が勘定系取引であれば、引き続き、契約者番号、暗証番号の入力を促すガイダンスを再生する。ＣＴＩサーバ３０は、前記電話機１０から入力された契約者番号・暗証番号を取得した後、記憶手段に予め保持している顧客情報テーブル（認証基準の情報を格納）で照合処理を行う。前記電話機１０から入力された契約者番号が、前記顧客情報テーブルに実在しない場合、もしくは実在するが暗証番号が一致していない場合、本人認証失敗として判定し、ＣＴＩサーバ３０は再度、契約者番号・暗証番号の入力ガイダンスを再生する。一定回数以上、本人認証に失敗した場合は、前記顧客からの着信をオペレータ端末６０に電話転送する。他方、前記電話機１０から入力された契約者番号が前記顧客情報テーブル上に実在し、尚且つ暗証番号が一致すれば、本人認証成功とし、希望取引が無人取引であれば引き続き自動音声ガイダンスを再生して各種取引を行う。希望取引が有人取引であれば、前記顧客からの着信をオペレータ端末６０に電話転送する。このオペレータ端末６０を操作するオペレータは前記顧客に対して電話受付を行い、必要に応じて業務サーバ４０で動作する業務アプリケーションを操作する。前記オペレータによる対応が困難な場合、スーパバイザ端末５０に電話転送がなされ、オペレータに代わってスーパバイザが顧客対応を行うことがある。スーパバイザとは、オペレータ以上の業務権限をもつテレホンバンキングサービスの管理者を指す。
【００２５】
次に、本実施形態における不正取引防止システム１００について説明する。図２は本実施形態の不正取引防止システム１００の構成例を示す図である。前記不正取引防止システム１００（以下システム１００）を構成するＣＴＩサーバ３０は、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブ１０１などに格納されたプログラム１０２をＲＡＭ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記ＣＴＩサーバ３０は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス１０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６を必要に応じて備えることができる。また、電話機１０やＰＢＸ２０、スーパバイザ端末５０、オペレータ端末６０などとの間のデータ授受を担う通信手段１０７などを有している。なお、前記ＣＴＩサーバ３０と共に前記システム１００を構成するＰＢＸ２０は、構内交換機と呼ばれる従来の装置であり、企業などで内線電話同士の接続や、加入者電話網やISDN回線などの公衆回線網への接続を行なう機器となる（よって説明は省略する）。
【００２６】
続いて、前記不正取引防止システム１００を構成するＣＴＩサーバ３０が、例えばプログラム１０２に基づき前記ハードディスクドライブ１０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記ＣＴＩサーバ３０は、ハードディスクドライブなどの前記記憶手段１０１において、顧客毎の契約者番号と世帯情報を格納した顧客情報テーブル１２５、アクセス履歴テーブル１２６、取引中止電話番号テーブル１２７、取引中止電話番号取引履歴１２８を記憶している（各テーブル類については後述）。
【００２７】
図２は本実施形態の不正取引防止システム１００の構成例を示す図である。前記不正取引防止システム１００を構成するＣＴＩサーバ３０は、電話機１０からの着信毎に前記電話機１０の電話番号を取得し、この電話番号を記憶手段１０１のアクセス履歴テーブル１２６に格納する電話番号取得手段１１０を備える。
【００２８】
また、前記ＣＴＩサーバ３０は、着信毎に電話機１０からの契約者番号および暗証番号の入力を受け付け、前記契約者番号および暗証番号を該当電話機１０について取得した電話番号に対応付けて記憶手段１０１のアクセス履歴テーブル１２６に格納するアクセス履歴取得手段１１１を備える。
【００２９】
また、前記ＣＴＩサーバ３０は、着信毎に前記記憶手段１０１のアクセス履歴テーブル１２６に格納した契約者番号をキーに前記顧客情報テーブル１２５における世帯情報を検索し、検索された世帯情報を該当着信時の前記電話番号に対応付けて記憶手段１０１のアクセス履歴テーブル１２６に格納する履歴更新手段１１２を備える。
【００３０】
また、前記ＣＴＩサーバ３０は、所定着信時の電話機１０について取得した電話番号をキーに、前記記憶手段１０１のアクセス履歴テーブル１２６に格納されている過去の着信時の世帯情報を検索し、前記電話番号について検索できた過去の着信時における世帯情報を照合し、各着信時の間で世帯情報が同一であるか判定し、前記判定の結果、前記電話番号について各着信時の間で世帯情報が同一でなければ、前記電話番号を取引中止電話番号として記憶手段１０１の取引中止電話番号テーブル１２７に格納する、判定手段１１３を備える。
【００３１】
なお、前記システム１００が、ＣＴＩサーバ３０と共に、前記電話機１０からの着信を受けて、前記電話機１０と電話対応を行うオペレータの端末５０，６０との間の通話回線の接続制御を行うＰＢＸ２０（回線制御装置）を備えると想定することができる。この場合、前記ＣＴＩサーバ３０における判定手段１１３は、前記電話番号取得手段１１０から現在着信中の電話機１０の電話番号を取得し、当該電話番号を前記記憶手段１０１の取引中止電話番号テーブル１２７に照合し、前記電話番号が取引中止電話番号である時に、該当電話機１０と予め定めたオペレータ端末６０ないしスーパバイザ端末５０との通話回線確保を前記ＰＢＸ２０に指示するとすれば好適である。
【００３２】
また同様に、前記判定手段１１３が、前記電話番号取得手段１１０から現在着信中の電話機１０の電話番号を取得し、当該電話番号を前記記憶手段１０１の取引中止電話番号テーブル１２７に照合し、前記電話番号が取引中止電話番号である時に、該当電話機１０からの着信拒否を前記ＰＢＸ２０に指示するとしてもよい。
【００３３】
また、前記顧客情報テーブル１２５が、顧客毎の契約者番号と世帯情報と暗証番号とを格納したテーブルであると想定できる。この時、前記ＣＴＩサーバ３０の判定手段１１３は、前記所定着信時の電話番号をキーに検索した過去の各着信時の世帯情報が同一でない時、前記所定着信時の電話番号をキーに前記記憶手段１０１のアクセス履歴テーブル１２６に格納されている過去の着信時の契約者番号を検索する処理を実行する。
【００３４】
また、前記判定手段１１３は、前記検索により得られた契約者番号と、前記所定着信時の電話機１０について記憶手段１０１のアクセス履歴テーブル１２６に格納してある契約者番号とを照合し、両者が所定値以上に相違する場合に前記所定着信時の電話番号を取引中止電話番号として記憶手段１０１の取引中止電話番号テーブル１２７に格納する処理を実行する。
【００３５】
また、前記判定手段１１３は、前記照合により、前記両者が一致するか所定値以下の相違しかない場合に、前記検索により得られた契約者番号をキーに前記顧客情報テーブル１２５から該当顧客の暗証番号を取得し、ここで取得した暗証番号と前記所定着信時の暗証番号とを照合し、両者が一致しない場合に前記所定着信時の電話番号を取引中止電話番号として記憶手段１０１の取引中止電話番号テーブル１２７に格納する処理を実行する。
【００３６】
また、前記判定手段１１３は、前記取得した暗証番号と前記所定着信時の暗証番号とを照合し、両者が一致した場合に記憶手段１０１のアクセス履歴テーブル１２６における前記所定着信時に関するレコードに対し処理対象外のフラグを設定し、当該設定以降の前記過去の着信時の世帯情報の検索に際して、前記フラグが設定されたレコードを記憶手段１０１のアクセス履歴テーブル１２６で特定し、ここで特定したレコード以外の世帯情報について前記検索を実行することとなる。
【００３７】
また、これまで示した不正取引防止システム１００における各手段１１０〜１１３は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、各装置のＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをＲＡＭに読み出して、これを実行することとなる。
【００３８】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態における不正取引防止システムが用いるテーブルの構造について説明する。図３は本実施形態における、（ａ）顧客情報テーブル１２５、（ｂ）アクセス履歴テーブル１２６、（ｃ）取引中止電話番号テーブル１２７の各データ構造例を示す図である。
【００３９】
前記顧客情報テーブル１２５は、テレホンバンキングの顧客毎の契約者番号と世帯情報と暗証番号とを格納したテーブルである。この顧客情報テーブル１２５は、例えば、顧客毎に一意に設定される契約者番号２０１をキーとして、顧客の氏名２０２、同一名義もしくは同一世帯の複数の契約者に対して共通に割り当てられる世帯コード２０３（世帯情報）、電話番号２０４、暗証番号２０５（テレホンバンキング利用に必要な暗証番号）、および暗証番号入力ミス回数２０６（自動音声案内に従い顧客から入力された暗証番号が不正だった場合にカウントアップする）といったデータを対応付けたレコードの集合体である。なお、前記暗証番号入力ミス回数が一定数以上になった場合、その顧客の取引は禁止とする。一方、暗証番号の入力に成功した場合、カウントはクリアされる。
【００４０】
また、前記アクセス履歴テーブル１２６は、いつ、どの電話番号からテレホンバンキングシステムに架電が行われ、その際に入力された契約者番号・暗証番号がどのような値だったかというアクセス情報を、履歴として格納するためのテーブルである。このアクセス履歴テーブル１２６は、前記電話機１０から着信があり、契約者番号・暗証番号が入力される度にレコードが作成される。
【００４１】
こうしたアクセス履歴テーブル１２６は、例えば、電話番号２０７（着信した電話番号）、日時２０８（着信日時）、入力契約者番号２０９（電話機から入力された契約者番号）、入力暗証番号２１０（電話機から入力された暗証番号）、暗証番号正否２１１（認証対象の契約者番号が顧客情報テーブル１２５の契約者番号２０１に実在し、尚且つその契約者の暗証番号２０５と入力された暗証番号２１０とが一致していたかを示す識別子。１：暗証番号一致、０：暗証番号不一致、空白：契約者該当なし）、世帯コード２１２（契約者番号２０９に対応する、顧客情報テーブル１２５における世帯コード。空白：契約者該当なし）、有効フラグ２１３（前記判定手段１１３がアクセス履歴による判定処理を行う際に、該当レコードを判定材料として参照するかを決めるための識別子。１：有効、０：無効）、といったデータが対応付いたレコードの集合体となっている。
【００４２】
前記有効フラグ２１３は、顧客による単なる契約者番号打ち間違い等によって、不正アクセスと判断されるようなアクセス履歴情報が残った場合でも、本フラグを「無効」と設定する事で、前記判定手段１１３による判定処理時の判定材料から除外することができる。  また、前記取引中止電話番号テーブル１２７は、取引中止電話番号を格納するテーブルである。この取引中止電話番号テーブル１２７は、前記判定手段１１３による判定処理において、「取引中止電話番号」と判定された電話機の電話番号２１４が格納される。登録日時２１５は、レコード作成日時を示す。
【００４３】
また、図４は本実施形態における取引中止電話番号取引履歴１２８のデータ構造例を示す図である。この取引中止電話番号取引履歴１２８は、例えば、スーパバイザが閲覧する。この取引中止電話番号取引履歴１２８は、例えば、取引中止電話番号３０１、取引中止電話番号から行われた過去取引の内容３０２を含むものである。この取引中止電話番号取引履歴１２８は、判定手段１１３による判定処理において、該当着信について「不正の可能性あり」と判断された場合に作成されるデータであり、過去取引の調査や不正ユーザかどうかをスーパバイザが判定するための資料となる。
【００４４】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における不正取引防止方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する不正取引防止方法に対応する各種動作は、不正取引防止システム１００を構成する各装置らのＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４５】
図５は本実施形態における不正取引防止方法の処理フロー例１を示す図である。ここで、ある顧客がある電話機１０から前記テレホンバンキングシステム５に対して架電してきたとする。架電してきた日時が例えば「2008.3.1」であったとする。この時、前記ＣＴＩサーバ３０は、前記電話機１０からの着信に対し、前記ＰＢＸ２０を介して音声自動応答などによる電話受付を行う (ｓ１００）。ここでは仮に、電話番号「011-111-1111」の電話機１０から架電が行われたとする。
【００４６】
前記ＣＴＩサーバ３０の電話番号取得手段１１０は、前記電話機１０からの着信時に、前記電話機１０の架電が電話番号通知発信であるか判定する（ｓ１０１）。電話番号通知発信であれば（ｓ１０１：ｙ）、前記電話番号取得手段１１０は前記電話機１０の電話番号を取得し、この電話番号を記憶手段１０１に格納する（ｓ１０２）。ここでは「011-111-11111」の値を電話番号として取得したものとする。
【００４７】
一方、前記電話機１０の電話番号が取得できない、すなわち前記電話機１０の架電が非通知発信だった場合（ｓ１０１：ｎ）、前記電話番号取得手段１１０は、「電話番号通知にして、おかけ直し下さい」とリダイヤルを促すアナウンスデータを記憶手段１０１から読み出し、前記電話機１０との通話中に再生し、また、前記ＰＢＸ２０に対し電話切断指示を行う(ｓ１０３)。
【００４８】
続いて、前記ＣＴＩサーバ３０における判定手段１１３は、前記電話番号取得手段１１０から現在着信中の電話機１０の電話番号「011-111-11111」を取得し、当該電話番号を前記記憶手段１０１の取引中止電話番号テーブル１２７に照合する（ｓ１０４）。この照合処理で、前記電話番号「011-111-11111」が取引中止電話番号に該当した場合（ｓ１０５：ｙ）、不正ユーザによるアクセスの可能性があると判断し、該当電話機１０と予め定めたオペレータ端末６０ないしスーパバイザ端末５０との通話回線確保を前記ＰＢＸ２０に指示する（ｓ１０６）。なお、前記電話番号「011-111-11111」が取引中止電話番号である時に、該当電話機１０からの着信拒否を前記ＰＢＸ２０に指示するとしてもよい。
【００４９】
前記ステップｓ１０５にて、前記電話番号「011-111-11111」が前記取引中止電話番号テーブル１２７中に無かった場合（ｓ１０５：ｎ）、前記ＣＴＩサーバ３０のアクセス履歴取得手段１１１は、自動音声ガイダンスの音声データを記憶手段１０１から読み出して前記電話機１０との通話中に再生し、取引種別の入力受付を行う(ｓ１０７)。
【００５０】
この例では、「残高照会」の取引種別番号「３」が、前記電話機１０において顧客から入力され、この「３」のデータを前記電話機１０から前記ＣＴＩサーバ３０のアクセス履歴取得手段１１１が取得したする。「残高照会」には契約者の本人認証が必要であるため、前記ＣＴＩサーバ３０のアクセス履歴取得手段１１１は、上記同様に自動音声ガイダンスを再生し、電話機１０からの契約者番号および暗証番号の入力受付を行う (ｓ１０８) 。  この例では、契約者番号「111111」、暗証番号「0000」が前記電話機１０から入力され、これを前記ＣＴＩサーバ３０のアクセス履歴取得手段１１１が受け付けたとする。こうした取引種別番号、契約者番号、暗証番号の入力受付完了後、前記ＣＴＩサーバ３０のアクセス履歴取得手段１１１は、前記アクセス履歴テーブル１２６において、「着信した電話機の電話番号から、入力された契約者番号の取引アクセスがあった」ことを示すレコードを追加する(ｓ１０９)。つまり、着信毎に電話機１０からの契約者番号および暗証番号の入力を受け付け、前記契約者番号および暗証番号を該当電話機１０について取得した電話番号に対応付けて記憶手段１０１のアクセス履歴テーブル１２６に格納するのである。
【００５１】
ここでアクセス履歴テーブル１２６に格納されたレコードは、電話番号「011-111-11111」、日時「2008.3.1」、入力契約者番号「111111」、入力暗証番号「0000」、の各データを含んでいる。ただし、暗証番号正否２１１と世帯コード２１２の各データはこの時点では不明であるからデフォルト値としての空白、有効フラグ２１３はデフォルト値としての「有効」を示す「１」となる。
【００５２】
次に、前記ＣＴＩサーバ３０の履歴更新手段１１２は、前記電話機１０から入力された前記契約者番号「111111」が実在するか判定するため、前記顧客情報テーブル１２５における各レコードのうち、契約者番号２０１のデータが、前記契約者番号「111111」と一致するレコードを検索して、該当レコードの有無を判定する(ｓ１１０)。
【００５３】
前記ステップｓ１１０の処理において該当するレコードが前記顧客情報テーブル１２５で存在しない場合（ｓ１１０：ｎ）、前記履歴更新手段１１２は、例えば、ＲＡＭ１０３に記憶した契約者番号入力ミス回数の数値をカウントアップする(ｓ１１１)。前記契約者番号入力ミス回数は、前記ＣＴＩサーバ３０が１着信単位（つまり上記までの例であれば、日時「2008.3.1」における電話番号「011-111-11111」からの着信）で管理する内部変数であり、初期値は「０」である。
【００５４】
前記契約者番号入力ミス回数が一定値以下の場合（ｓ１１２：ｙ）、前記履歴更新手段１１２は、処理を前記ステップｓ１０８まで戻す。一方、前記契約者番号入力ミス回数が一定値を超えた場合（ｓ１１２：ｎ）、前記履歴更新手段１１２は、前記オペレータ端末６０に前記電話機１０からの通話を転送する(ｓ１１３)。
【００５５】
他方、前記ステップｓ１１０の処理において該当するレコードが前記顧客情報テーブル１２５で存在した場合（ｓ１１０：ｙ）、前記履歴更新手段１１２は、前記契約者番号「111111」に対応する世帯コード（世帯情報）及び暗証番号を、前記顧客情報テーブル１２５より取得する（ｓ１１４）。ここでは、前記契約者番号「111111」が前記顧客情報テーブル１２５のレコード中に存在し、該当契約者の世帯コードが「100000」であるとする。
【００５６】
前記履歴更新手段１１２は、前記ステップｓ１０９にて追加したアクセス履歴テーブル１２６のレコードに対して、世帯コード２１２の値として「100000」を設定する（ｓ１１５）。また、前記ステップｓ１１４で顧客情報テーブル１２５から取得した暗証番号（正しいもの）と、前記ステップｓ１０８で入力された暗証番号（顧客が電話機１０から入力してきたもの）とが一致すれば、暗証番号入力正否２１１の値として「１」を、一致しなければ「０」を設定する(ｓ１１６)。図３（ｂ）に示すアクセス履歴テーブル１２６の例では、日時「2008.3.1」の着信時に入力された暗証番号は「0000」であり、顧客情報テーブル１２５の契約者番号「111111」に対応する暗証番号「0000」と一致するので、前記暗証番号正否２１１の値としては「１」が設定される。
【００５７】
続いて、前記ＣＴＩサーバ３０の判定手段１１３は、着信した電話番号についての取引可否の判定処理を行う。前記判定手段１１３は、前記アクセス履歴テーブル１２６から、電話番号２０７が前記電話機１０の電話番号「011-111-11111」と等しく、かつ世帯コード２１２が空白以外、かつ、有効フラグ２１３が「１」のレコードにおける、世帯コード２１２の種類数を集計する（ｓ１１７）。なお、前記アクセス履歴テーブル１２６にはすでに複数のレコードが格納されているものとする。
【００５８】
図３（ｂ）に示すアクセス履歴テーブル１２６の例であれば、過去に電話番号「011-111-1111」を用いて行った取引のうち、電話番号「011-111-11111」と同一電話番号からの取引であれば、日時「2008.1.1」、「2008.2.1」の各レコードにおける世帯コード「100000」のみとなる為、前記日時「2008.3.1」の着信に対応する世帯コード「100000」と同一でもあり、種類数は「１」となる。しかし過去に電話番号「011-111-11111」で行った取引が、前記世帯コード「100000」と異なる世帯の契約者の取引を含めば、世帯コードの種類数は２以上となる。
【００５９】
前記判定手段１１３は、前記世帯コードの種類数が２以上であるか判定し、「２」以上の場合（ｓ１１８：ｙ）、現在着信中の電話番号から複数世帯の取引が行われようとしていると判定し、不正アクセス基準による判定を行う（ｓ１１９）。この「不正アクセス基準による判定」処理は、その取引が不正アクセスなのか、単なる契約者番号入力ミスなのかを判定するための処理である。この不正アクセス基準による判定処理の詳細は、処理フロー例２の説明にて後述する。
【００６０】
この不正アクセス基準による判定の結果が、「不正アクセスの可能性あり」である場合（ｓ１１９：ｙ）、前記判定手段１１３は、前記取引中止電話番号テーブル１２７に、前記電話機１０の電話番号「011-111-11111」を登録し、スーパバイザ端末５０に前記電話機１０からの通話を転送する（ｓ１２０）。また、取引中止電話番号取引履歴１２８の帳票データを出力インターフェース１０６に出力する（ｓ１２１）。
【００６１】
前記不正アクセス基準による判定の結果が、「契約者番号入力ミス」だった場合（ｓ１１９：ｎ）、前記判定手段１１３は前記ステップｓ１１１に処理を戻す。一方、前記ステップｓ１１８において、世帯コードの種類数が「１」であった場合（ｓ１１８：ｎ）、前記電話番号「011-111-11111」から取引が行われようとしている顧客が、ある１世帯「100000」に含まれる顧客である事を示す。この場合、前記判定手段１１３は、処理をステップｓ１２２に進める。なお、前記ステップｓ１１７の段階で、アクセス履歴テーブル１２６におけるレコード数が１つだけであった場合、世帯コードが全て同一であると判定する。
【００６２】
続いて、前記判定手段１１３は、前記ステップｓ１１６で更新した暗証番号入力正否２１１の値が「１」、つまり暗証番号一致であるか判定し（ｓ１２２）、暗証番号一致の場合（ｓ１２２：ｙ）、前記顧客情報テーブル１２５の前記契約者番号「111111」のレコードにおける暗証番号入力ミス回数２０６の値を「０」に更新する（ｓ１２３）。その後、無人取引であれば、前記ＣＴＩサーバ３０は取引案内の音声シナリオを記憶手段１０１から読み出して再生し、有人取引であればオペレータ端末６０へ電話転送を行い、取引業務を実行する（ｓ１２４）。
【００６３】
一方、前記ステップｓ１１６で更新した暗証番号入力正否２１１の値が「１」ではない場合（ｓ１２２：ｎ）、すなわち暗証番号不一致の場合、前記判定手段１１３は、前記顧客情報テーブル１２５の前記契約者番号「111111」のレコードにおける暗証番号入力ミス回数２０６の値をカウントアップする（ｓ１２５）。この暗証番号入力ミス回数２０６の値が一定値以下の場合（ｓ１２６：ｙ）、前記判定手段１１３は、前記ステップｓ１０８まで処理を戻す。また、暗証番号入力ミス回数２０６の値が一定値を超えた場合（ｓ１２６：ｎ）、前記判定手段１１３はオペレータ端末６０に電話転送を行う(ｓ１２７)。
【００６４】
−−−処理フロー例２−−−
次に、上記の「不正アクセス基準による判定」処理について説明する。図６は本実施形態における不正取引防止方法の処理フロー例２を示す図である。本実施例では、電話番号毎に取引可能な契約者の世帯コードを管理し（つまり１つの電話番号は１世帯しか使えない）、１つの番号での複数世帯の取引を禁止している。その弊害として「顧客が契約者番号を誤入力し、その契約者番号が実在する別世帯の契約者だった」場合においても、不正アクセスと判断してしまう。そこで、単なる契約者番号入力間違いなのか、それとも不正アクセスなのかを区別すべく、不正アクセス基準を設けて判定を行う。以下、処理フローに従い順次説明する。
【００６５】
図３（ｂ）に示すアクセス履歴テーブル１２６の例で、例えば、日時「2008.6.1」に着信した電話番号「033-333-3333」のレコードについて、不正アクセス基準による判定を実行するとする。この場合、前記ＣＴＩサーバ３０の判定手段１１３は、前記着信時「2008.6.1」の電話番号「033-333-3333」をキーに前記記憶手段１０１のアクセス履歴テーブル１２６に格納されている過去の着信時のレコードのうち、有効フラグ２１３が「有効」を示す「１」のものより、契約者番号を検索する処理を実行する（ｓ２００）。図３（ｂ）に示すアクセス履歴テーブル１２６の例であれば、日時「2008.5.30」に着信した契約者番号「111111」についてのレコードを検索できる。
【００６６】
また、前記判定手段１１３は、前記検索により得られた契約者番号「111111」と、前記着信時「2008.6.1」の電話機１０について前記アクセス履歴テーブル１２６に格納してある契約者番号「222122」とを照合する（ｓ２０１）。そして両者が所定値以上に相違する場合（ｓ２０２：ｙ）、前記判定手段１１３は、前記日時「2008.6.1」に着信した電話番号「033-333-3333」を取引中止電話番号として前記取引中止電話番号テーブル１２７に格納する（ｓ２０３）。
【００６７】
なお、前記判定手段１１３は、前記ステップｓ２０１での契約者番号の照合処理に先立ち、判定対象の「2008.6.1」のレコードが含む契約者番号「222122」と類似する類似番号リストを作成する。例えば、類似の契約者番号として「１桁違い」や「１箇所並び違い」の番号をリスト化するものとする。そのため、前記判定手段１１３は、前記契約者番号「222122」のいずれかの桁毎に「１」を加減算して類似番号を生成したり、前記契約者番号「222122」のいずれか２つの桁の間毎に数値を入れ替えて類似番を生成する。契約者番号「222122」の場合、例えば、ある桁の数値だけが異なっている「222123」、「222142」・・・といった番号や、いずれか２つの桁の間毎に数値が入れ替わっている「222212」。「221222」・・・といった番号が類似番号となる。前記判定手段１１３は、前記ステップｓ２０１での照合により、前記契約者番号「111111」と「222122」の両者が、１桁違いでも１箇所並び違いでもなく、「一致しない」と判定する。
【００６８】
一方、日時「2008.6.1」の電話機１０について前記アクセス履歴テーブル１２６に格納してある契約者番号が、例えば、「111114」であったとする。この場合、前記判定手段１１３は、前記ステップｓ２０１での照合により、前記契約者番号「111111」と「111114」の両者が１桁違いであり、完全一致はしないが所定値以下の相違しかないと判定する（ｓ２０２：ｎ）。
【００６９】
この場合、前記判定手段１１３は、前記検索により得られた契約者番号「111111」をキーに前記顧客情報テーブル１２５から該当顧客の暗証番号「0000」を取得し、ここで取得した暗証番号「0000」と、前記日時「2008.6.1」に着信した際に入力された暗証番号とを照合する（ｓ２０４）。前記日時「2008.6.1」に着信した際に入力された暗証番号が、例えば、「0005」であれば、前記判定手段１１３は、暗証番号が一致しないと判定し（ｓ２０５：ｎ）、前記日時「2008.6.1」に着信した際の電話番号「033-333-3333」を取引中止電話番号として前記取引中止電話番号テーブル１２７に格納する（ｓ２０３）。
【００７０】
一方、前記日時「2008.6.1」に着信した際に入力された暗証番号が、例えば、「0000」であれば、前記判定手段１１３は、暗証番号が一致したと判定し（ｓ２０５：ｙ）、前記アクセス履歴テーブル１２６における前記日時「2008.6.1」の着信に関するレコードに対し処理対象外のフラグ、つまり有効フラグとして「０」を設定する（ｓ２０６）。こうして有効フラグとして「０」を設定することで、当該設定以降の前記世帯コード２１２の種類数の集計処理（前記ステップｓ１１７）に際して、前記判定手段１１３は、前記有効フラグ「０」が設定されたレコードをアクセス履歴テーブル１２６で特定し、ここで特定したレコード以外の世帯コードについて前記集計処理を実行することとなる。
【００７１】
本発明によれば、テレホンバンキングシステムにおいてユーザの利便性確保と不正取引防止の両立を図ることができる。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態の不正取引防止システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の不正取引防止システムの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における、（ａ）顧客情報テーブル、（ｂ）アクセス履歴テーブル、（ｃ）取引中止電話番号テーブルの各データ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態における取引中止電話番号取引履歴のデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態における不正取引防止方法の処理フロー例１を示す図である。
【図６】本実施形態における不正取引防止方法の処理フロー例２を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  電話機
２０  ＰＢＸ（回線制御装置）
３０  ＣＴＩサーバ
４０  業務サーバ
５０  スーパバイザ端末
６０  オペレータ端末
１００  不正取引防止システム
１０１  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
１０２  プログラム
１０３  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０４  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信手段
１１０  電話番号取得手段
１１１  アクセス履歴取得手段
１１２  履歴更新手段
１１３  判定手段
１２５  顧客情報テーブル
１２６  アクセス履歴テーブル
１２７  取引中止電話番号テーブル
１２８  取引中止電話番号取引履歴
１４０  公衆回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010117935.tif 000005
【図４】
2010117935.tif 000006
【図５】
2010117935.tif 000007
【図６】
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