(57)【要約】【課題】使用済みの保護部材や隔離資材を原料として二次利用することで、運搬費や廃棄処理費等のコストの低減が図れる。【解決手段】水Ｗで溶解可能なポリビニールアルコールから形成されたアスベストが付着した防護服１を溶解処理装置２において水Ｗ１に浸けて溶解させ、ポリビニールアルコール水溶液（ＰＶＡ溶液３）を得て、そのＰＶＡ溶液３に浸透性や濡れ性などの機能を有する添加剤４とともに水Ｗ２を加えて濃度調整することで、アスベストを固化させることで飛散を抑制する効果を有する市販のものと同等の飛散抑制剤５を製造するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質を取り扱う作業に使用されるとともに水で溶解可能なポリビニールアルコールから形成された保護部材や隔離資材を用いた飛散抑制剤の製造方法であって、
有害物質が付着した前記保護部材や前記隔離資材を水に浸けて溶解させ、ポリビニールアルコール水溶液を得る工程と、
該ポリビニールアルコール水溶液に添加剤を加えて飛散抑制剤を製造する工程と、
を有することを特徴とする飛散抑制剤の製造方法。
【請求項２】
前記有害物質がアスベストであることを特徴とする請求項１に記載の飛散抑制剤の製造方法。
【請求項３】
前記添加剤とともに、前記ポリビニールアルコール水溶液に水を加えて濃度調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の飛散抑制剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建物のアスベスト除去作業等のアスベストを取り扱う作業に使用された廃棄物を再利用するための飛散抑制剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅などの天井や壁の建築資材には、保温性、耐火性の効果が高いといった理由からアスベスト（石綿）が多く使用されていた。ところが、周知のとおりアスベストは非常に微細な繊維形状をなしており、とくにアスベストが室内空間に露出している部分が剥がれ落ちると空気中にアスベストが飛散し、それを人が吸引したときに人体に与える影響が大きく社会的問題となっている。このような背景から、近年では、アスベストが使用されている建築物のアスベスト除去工事が行われている。
そして、これらの作業現場から発生したアスベストを含む廃棄物は、特別管理産業廃棄物として取り扱われることから、アスベスト専用廃棄物処理袋などに収容して所定の処分場所において廃棄処分している。この他に、運搬時におけるアスベストを含む廃棄物の飛散を防止するために無害化する処理方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１は、集荷された廃アスベスト材を、破砕機により細かくし、これに接着機能を有する有機、無機材料を添加して混練し、加圧することで、加圧した有機、無機材料がバインダーとして作用させ、破砕された廃アスベスト材を接着、固化させてペレットを形成することで無害化処理してから、このペレットを溶解処理する方法について記載したものである。
【特許文献１】特開２０００−７９３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のアスベスト廃棄物の廃棄処分に関しては以下のような問題があった。
すなわち、アスベスト除去工事では、作業レベルに応じた保護具（例えば、マスク、手袋、保護服など）の着用が義務付けられており、作業エリア内でアスベスト除去作業を行なう作業員は、食事や休憩等で作業エリアから出る度に身に着けていた保護具を新しいものに交換している。そのため、作業エリア内で作業する人数が増えると、使用済みの廃棄処分する保護具の数量、容量（体積）も増大することになる。例えば、１日に１０人の作業員がそれぞれ作業エリアに４回の出入りをすると、４０着もの廃棄処分される防護服が発生することになる。さらに、作業区画を隔離するための養生シートや負圧除塵装置のフィルターなどの隔離資材も同様に発生する。しかも防護服の場合には手袋等に比べて体積も大きいことから、これらを廃棄処分場に運搬して所定の場所に埋設するための運搬費と廃棄物の体積に応じた処理費がかかるという問題があった。また、焼却施設の解体工事においても、ダイオキシンに汚染された粉塵が付着した保護具が発生し、同様の問題が発生していた。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、使用済みの保護部材や隔離資材を原料として二次利用することで、運搬費や廃棄処理費等のコストの低減が図れる飛散抑制剤の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る飛散抑制剤の製造方法では、有害物質を取り扱う作業に使用されるとともに水で溶解可能なポリビニールアルコールから形成された保護部材や隔離資材を用いた飛散抑制剤の製造方法であって、有害物質が付着した保護部材や隔離資材を水に浸けて溶解させ、ポリビニールアルコール水溶液を得る工程と、ポリビニールアルコール水溶液に添加剤を加えて飛散抑制剤を製造する工程とを有することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る飛散抑制剤の製造方法では、有害物質がアスベストであってもよい。
【０００８】
本発明では、有害物質を取り扱う作業に使用する保護部材や隔離資材（以下、保護部材等）が水で溶解可能なポリビニールアルコールの材質により形成されているので、有害物質が付着している使用済みの保護部材等を水に浸けて溶かすことで、有害物質自体を処理液中に分散させて湿潤状態にして再飛散を防止することができる。さらに、処理液がポリビニールアルコール水溶液となることから、このポリビニールアルコール水溶液に例えば浸透性や濡れ性などの機能を有する添加剤を添加することで、例えば有害物質がアスベストである場合において、そのアスベストを固化させて飛散を抑制する効果を有する飛散抑制剤を製造することができる。そして、製造した飛散抑制剤をアスベスト除去前の壁面等に吹き付けて使用することが可能となることから、使用済みの保護部材等を原料として二次利用することができる。
【０００９】
また、本発明に係る飛散抑制剤の製造方法では、添加剤とともに、ポリビニールアルコール水溶液に水を加えて濃度調整することが好ましい。
【００１０】
本発明では、添加材を加えたポリビニールアルコール水溶液に水を加えて濃度調整することで、使用条件に応じた好適な飛散抑制剤を製造することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の飛散抑制剤の製造方法によれば、有害物質を取り扱う作業に用いられる保護部材や隔離資材が水で溶解可能なポリビニールアルコールから形成されているので、有害物質が付着した保護部材や隔離資材（以下、保護部材等）を水で溶かして得られたポリビニールアルコール水溶液に添加剤を加えることで、市販されているものと同等の飛散抑制剤を製造することができ、使用済みの保護部材等を原料とし、保護部材等そのものを廃棄せずに飛散抑制剤として二次利用することができる。そのため、例えば有害物質であるアスベストが付着した使用済みの保護部材等を廃棄物処分場へ運搬して廃棄する必要がなくなり、運搬費用や廃棄処分にかかる処理費の低減を図ることができる。さらには、新品の飛散抑制剤を購入する必要がなくなり、コストの低減が図れる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の飛散抑制剤の製造方法について、図１乃至図３に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態による飛散抑制剤の製造方法の概要を示す図、図２は飛散抑制剤の製造フローを示す図、図３は防護服の構成を示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態による飛散抑制剤の製造方法は、例えば、作業エリアＲにおいてアスベスト（有害物質）が使用されている建物の解体作業やアスベスト除去作業などのアスベストを取り扱う作業に使用した防護服１を、廃棄処分場へ運搬して廃棄することなく飛散抑制剤として再利用する場合に適用されるものである。
【００１４】
つまり、図１及び図２に示すように、本飛散抑制剤の製造方法は、遮断性を有するとともに水で溶解可能なポリビニールアルコール（ＰＶＡ）から形成される防護服１（保護部材）を溶解処理装置２の溶解槽２１内に投入し、水Ｗ１に反応させて溶かし、これにより処理液となったポリビニールアルコール水溶液（以下、ＰＶＡ溶液３という）に適宜な添加剤４を加えることで飛散抑制剤５を生成するものである。さらに、ＰＶＡ溶液３は、添加剤４とともに、適宜な量の水Ｗ２を加えることにより濃度調整されている。
【００１５】
そして、製造方法により生成した飛散抑制剤５は、従来の飛散抑制剤（例えば、「アステクター」（清水建設株式会社製、商標登録）など）と同等に、解体、或いは除去する建物壁面等に吹き付けることにより、その対象の建材中に浸透し、内部のアスベストの繊維を結束させて固化させる機能をもつことになる。
【００１６】
図３に示すように、作業エリアＲで使用する防護服１の材料は、ＰＶＡから形成されたフィルム層１ａが上下面から溶解性能を有する不織布層１ｂ、１ｃによって挟持されたシート状の三層構造となっている。ここで、フィルム層１ａの遮断性とは、アスベストを形成する微細なアスベスト繊維を遮断可能な性能を有している。また、不織布層１ｂ、１ｃの材料としては、例えば溶解温度が２０℃以上、４０℃以上、５０℃以上、６０℃以上、７０℃以上、８０℃以上、９５℃以上のポリビニールアルコール（ＰＶＡ）等が挙げられ、スパンレース、スパンボンドサーマルボンド、ケミカルボンド、メルトブローン等の製法により形成されたものを使用することができる。なお、本防護服１を溶かす水Ｗとしては、常温水、温水、熱水のいずれであってもかまわない。そして、このように構成される防護服１は、上述したように水Ｗに反応して溶けることでＰＶＡ溶液３となる。
【００１７】
図１に示す溶解処理装置２は、溶解槽２１と、排出口２２とを備えており、本実施の形態では作業エリアＲの近傍に設置されている。溶解槽２１は、溶媒をなす所定温度の水Ｗ１を溜めることが可能であり、その水Ｗ１に溶質をなす防護服１を浸けることが可能な容量を有するとともに、例えばグラスウール等の断熱材によって保温可能となっている。排出口２２は、防護服１が水Ｗ１によって溶解したＰＶＡ溶液３を送水する部分であり、溶解槽２１の側面等の所定位置に設けられている。
なお、排出口２２より送水されたＰＶＡ溶液３は、混合槽６に送られる構成となっている。混合槽６は、ＰＶＡ溶液３に添加剤４や水Ｗ２を加えて混合することで、目的に応じた性状の飛散抑制剤５を生成するためのものである。
【００１８】
添加剤４は、ＰＶＡ溶液３に浸透性、濡れ性をもたせるものであり、例えばダプロ（界面活性剤）、グリセリン、ベンガラ（顔料）などを使用することができる。例えばベンガラは、飛散抑制剤５を噴霧した際の斑を確認するために添加する。
具体的にＰＶＡ溶液に添加される添加剤４の種類と配合としては、例えば特許第２５６２０３１号公報に開示されているものを採用することができる。つまり、ＰＶＡ溶液の濃度は、１０重量％以下が好ましく、２重量％以下のものを多数回吹き付けることで、建材中への良好な浸透性が得られる。また、ＰＶＡ溶液に石綿含有耐火被覆材への浸透助剤としてアニオン系又はノニオン系の界面活性剤を０．０１〜０．１％を添加することにより、建材中の石綿に対する高い濡れ性が得られる。さらに、ＰＶＡのゲル化剤としてのほう酸又はほう砂の５％以下を添加することにより、ベタつき性を増し、石綿を捕捉することもできる。さらにまた、石綿含有建材表面の塗装効果を向上させる場合には、隠蔽力の強い酸化チタン微粉末、含水酸化鉄、ベンガラ等の顔料を５〜１０％添加することができる。なお、添加剤４として、適宜な芳香剤を添加してもよい。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本飛散抑制剤の製造方法では、アスベストを取り扱う作業に使用する防護服１が水で溶解可能なポリビニールアルコールの材質により形成されているので、アスベストが付着している使用済みの防護服１を作業エリアＲ付近に設置した溶解処理装置２の溶解槽２１に投入して水に浸けて溶かすことで、アスベスト自体を処理液中に分散させて湿潤状態にして再飛散を防止することができる。そして、その溶解した処理液がＰＶＡ溶液３となることから、混合槽６においてＰＶＡ溶液３に上述したような浸透性や濡れ性などの機能を有する添加剤４を添加しつつ、水Ｗ２で希釈して濃度調整することで、アスベストを固化させることで飛散を抑制する効果を有する飛散抑制剤５を製造することができる。この製造された飛散抑制剤５は、防護服１を水で溶解して得られたＰＶＡ溶液３が市販されているアスベスト飛散抑制剤の原料であるＰＶＡ溶液となることから、市販のものと同等の薬剤が得られることになる。
【００２０】
さらに、本製造方法では、添加材４を加えたＰＶＡ溶液３に水Ｗ２を加えて濃度調整することで、使用条件に応じた好適な飛散抑制剤５を製造することができる。
このように、製造した飛散抑制剤５をアスベスト除去前の壁面等に吹き付けて使用することが可能となることから、使用済みの防護服１を原料として二次利用することができる。
【００２１】
なお、飛散抑制剤５は、溶液のみを抽出するものであり、ろ過などによって残った不要物はアスベスト廃棄物などと共に廃棄処分場へ運搬して廃棄する。このときの不要物の量は、使用済みの防護服１の体積と比較して例えば１／２０程度と少なくなる。
そして、建材に吹付けられた飛散抑制剤５は、除去後のアスベスト廃棄物と共に特別管理廃棄物として運搬され、埋立処分されることになる。
【００２２】
上述のように本実施の形態による飛散抑制剤の製造方法では、アスベストを取り扱う作業に用いられる防護服１が水で溶解可能なポリビニールアルコールから形成されているので、アスベストが付着した防護服１を水Ｗ１で溶かして得られたＰＶＡ溶液３に添加剤４を加えることで、市販されているものと同等の飛散抑制剤５を製造することができ、使用済みの防護服１を原料とし、防護服１そのものを廃棄せずに飛散抑制剤５として二次利用することができる。そのため、アスベストが付着した使用済みの防護服１を廃棄物処分場へ運搬して廃棄する必要がなくなり、運搬費用や廃棄処分にかかる処理費の低減を図ることができる。さらには、新品の飛散抑制剤を購入する必要がなくなり、コストの低減が図れる効果を奏する。
【００２３】
以上、本発明による飛散抑制剤の製造方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では防護服１を水Ｗ１で溶かして得られたＰＶＡ溶液３に添加剤４と水Ｗ２を加えて濃度調整をしているが、必要がなければ水Ｗ２で希釈する工程を省略することも可能である。
また、本実施の形態では保護部材として作業員が着衣する防護服１を飛散抑制剤の製造対象物としているが、これに限定されることはなく、例えばマスク、手袋、帽子、作業エリア内で使用される隔離シート（隔離資材）等を製造対象物としてもかまわない。要は、製造対象物の部材が水に溶解可能であって、ポリビニールアルコールを用いた材料であればよいのである。
【００２４】
さらに、防護服１の構造をフィルム層１ａとその両面を覆う不織布層１ｂ、１ｃとからなる三層構造としているが、これに限定されることはなく、例えばフィルム層と１層の不織布層からなる二層構造や、フィルム層のみ、或いは不織布層のみであってもかまわない。
さらにまた、溶解処理装置の構成、溶解槽２１の容量、溶解槽２１内の水Ｗ１の温度、溶解時間などは、溶解する保護部材の数量、大きさ等の条件に応じて適宜設定することができる。
また、本実施の形態では有害物質をアスベストとしているが、これに制限されることはなく、例えば焼却施設の解体工事などにおいて、ダイオキシンに汚染された粉塵等も有害物質とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態による飛散抑制剤の製造方法の概要を示す図である。
【図２】飛散抑制剤の製造フローを示す図である。
【図３】防護服の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  防護服（保護部材）
２  溶解処理装置
３  ＰＶＡ溶液（ポリビニールアルコール水溶液）
４  添加剤
５  飛散抑制剤
６  混合槽
Ｒ  作業空間
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２  水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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