(57)【要約】【課題】建築用パネルの落下防止効果を得ることができ、安全性及び施工性に優れた建築用パネル取付構造を提供すること。【解決手段】電気機器３を組み込んだ建築用パネル１を複数枚、隣接して天井又は壁に取り付ける建築用パネル取付構造であって、各建築用パネル１の隣接方向と直交する一側端部２ａに、各建築用パネル１の隣接方向に沿って直線上に連なるように形成される配線用空間部８をそれぞれ設けると共に、各配線用空間部８に臨ませて上記電気機器３に電気的に接続される電気的接続部４をそれぞれ設け、上記配線用空間部８に沿って配線される渡り配線１８を用いて隣合う電気的接続部４同士を順次接続した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を組み込んだ建築用パネルを複数枚、隣接して天井又は壁に取り付ける建築用パネル取付構造であって、各建築用パネルの隣接方向と直交する一側端部に、各建築用パネルの隣接方向に沿って直線上に連なるように形成される配線用空間部をそれぞれ設けると共に、各配線用空間部に臨ませて上記電気機器に電気的に接続される電気的接続部をそれぞれ設け、上記配線用空間部に沿って配線される渡り配線を用いて隣合う電気的接続部同士を順次接続してなることを特徴とする建築用パネル取付構造。
【請求項２】
上記各建築用パネルは長方形状であり、各建築用パネルを長辺同士が互いに隣接するように隣接配置すると共に、各パネル本体の対向する両側の短辺にそれぞれ上記電気的接続部及び配線用空間部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の建築用パネル取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器を組み込んだ建築用パネルの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、天井面に暖房パネルヒータを取り付け、またそれらに電源電線を配線する天井輻射暖房構造が多用化されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、天井面への暖房パネルヒータの施工途中で万が一外れると、暖房パネルヒータが脱落・落下して作業者に当たる可能性がある。そのため、作業者が複数人で暖房パネルヒータを支えながら取り付け工事や配線工事を行なう必要があり、施工に手間がかかるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、建築用パネルの落下防止効果を得ることができ、安全性及び施工性に優れた建築用パネル取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、本発明は、電気機器３を組み込んだ建築用パネル１を複数枚、隣接して天井又は壁に取り付ける建築用パネル取付構造であって、各建築用パネル１の隣接方向と直交する一側端部２ａに、各建築用パネル１の隣接方向に沿って直線上に連なるように形成される配線用空間部８をそれぞれ設けると共に、各配線用空間部８に臨ませて上記電気機器３に電気的に接続される電気的接続部４をそれぞれ設け、上記配線用空間部８に沿って配線される渡り配線１８を用いて隣合う電気的接続部４同士を順次接続してなることを特徴としている。
【０００７】
このような構成とすることで、渡建築用パネル１の施工途中或いは施工後に渡建築用パネル１が万が一、天井又は壁から外れた場合でも、各建築用パネル１間にわたって直線上に連なる配線用空間部８に沿って渡り配線１８が繋がっていることによって、渡り配線１８が各建築用パネル１の荷重を支える形となり、建築用パネル１が落下してしまうことを防止でき、施工の安全性を確保できる。
【０００８】
また、上記各渡建築用パネル１は長方形状であり、各渡建築用パネル１を長辺２ｂ同士が互いに隣接するように並列配置すると共に、各渡建築用パネル１の対向する両側の短辺２ｃにそれぞれ上記電気的接続部４及び配線用空間部８を設けるのが好ましく、この場合、渡建築用パネル１の長辺方向の両端２箇所でそれぞれ渡り配線１８によるパネル落下防止効果が得られ、一層の安全化を図ることができると共に、各建築用パネル１の両側の短辺２ｃに電気的接続部４及び配線用空間部８を配置することで、隣合う電気的接続部４相互間の距離Ｈを短くでき、これに伴い、建築用パネル１の外れ時に渡り配線１８に対して加わる荷重を軽減できるようになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、建築用パネルに組み込んだ電気機器に対して渡り配線を行なう際に、該渡り配線を利用して、建築用パネルの落下を防止できるものであり、安全性及び施工性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に用いる内装パネル（建築用パネル）の外れ状態を説明する側面図、（ｂ）は他の外れ状態を説明する側面図である。
【図２】（ａ）は同上の電気機器の電気的接続部に対する渡り配線構造を説明する斜視図、（ｂ）は同上の電気的接続部を収納凹所に収納した状態を説明する斜視図、（ｃ）は同上の電気的接続部を収納凹所から引き出した状態を説明する斜視図である。
【図３】同上の電気的接続部に対する渡り配線の接続完了後の状態を説明する正面図である。
【図４】同上の電気的接続部対する渡り配線の接続が不完全な状態の場合を説明する正面図である。
【図５】同上の複数枚の内装パネルを互いに隣接して並列配置した状態で取付面の一部に取り付けた場合の斜視図である。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は同上の複数枚の内装パネルの取り付け手順を説明する斜視図である。
【図７】同上のパネル本体の渡り配線構造を説明する正面図である。
【図８】本発明の一実施形態に用いる内装パネル（建築用パネル）を構成するパネル本体と電気機器の分解斜視図である。
【図９】図７の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１２】
本実施形態は、電気機器３として面状ヒータ３Ａを内蔵した複数枚の建築用パネル（以下、「内装パネル１」と称する）を例示する。
【００１３】
各内装パネル１は、それぞれ、長方形状のパネル本体２とこれに組み込まれる面状ヒータ３Ａとで構成されている。
【００１４】
パネル本体２は、図８に示すように、基材９と、基材９の表面側に設けられた凹み部１１内に嵌め込まれる断熱材１０ａ,１０ｂと、基材９の表面を覆う木製又は樹脂製の表面板１２とで構成される。上記基材９は、自己保形性を有する硬質発泡樹脂製或いは木製からなる枠体１９とその背後に裏打ちされる背面板１３とが一体、或いは、別体で構成されている。上記断熱材１０ａ,１０ｂのうち、背面側に位置する断熱材１０ａはウレタン等の補強用断熱層として機能し、表面側に位置する断熱材１０ｂは、真空断熱材からなる軽量断熱層として機能する。なお、基材９と補強用の断熱材１０ａとを別体で構成する以外に、一体に構成することも可能である。
【００１５】
上記パネル本体２の短辺２ｃ側の一側端部２ａには、図２（ａ）に示すように、背面板１３の側端部１３ａが基材９を構成する枠体１９の側端部１９ａよりも外方に突出していると共に、表面板１２の側端部１２ａは枠体１９の側端部１９ａとほぼ重なるように配置されている。
【００１６】
さらに上記パネル本体２の短辺２ｃ側の一側端部２ａには、配線用空間部８が形成される。この配線用空間部８は、該一側端部２ａと略直交する方向及び該一側端部２ａと隣接する両側の長辺側の他側端部２ｂ,２ｂにそれぞれ開放されている。図８中の矢印Ａ、Ｃ、Ｃは一側端部２ａの開放方向を示している。これにより、複数枚のパネル本体２の他側端部２ｂ,２ｂ同士を互いに隣接して並列配置した状態（図７）では、各パネル本体２の配線用空間部８が一直線上に連続するようになっている。
【００１７】
上記配線用空間部８には外部電源供給用の渡り配線１８,１８ａ,１８ｂが納められる。本例の配線用空間部８の中央部には、パネル本体２の内側に向けて凹むように収納凹所５が形成されている。この収納凹所５は、後述する中継器４Ａを出し入れ可能に収納するものであり、中継器４Ａを収納凹所５と配線用空間部８との間で引き出し自在となっている。
【００１８】
さらに上記配線用空間部８における収納凹所５とは別の部位、本例では収納凹所５を挟んでその両側に、パネル本体２の内側に向けて凹むように余剰配線収納部２０（図３）が設けられており、配線用空間部８に沿って配線される渡り配線１８（１８ａ,１８ｂ）の余剰部分１８ｃが収納可能とされている。
【００１９】
一方、パネル本体２に組み込まれる面状ヒータ３Ａは、図８に示すように、パネル本体２の断熱材１０ｂと表面板１２との間に介挿されている。面状ヒータ３Ａは例えばＰＴＣヒータからなり、風のない輻射方式で室温上昇を抑えつつ、人や布団等を直接暖めることができ、無駄な熱ロスをなくして節電が図られるものであり、しかも空気を過乾燥させず、ハウスダストを巻き上げず、安全でクリーンな輻射暖房を実現できる。本例では、２枚の面状ヒータ３Ａ,３Ａを備え、各面状ヒータ３Ａが図７に示すパネル本体２の側端部２ａ,２ａに各々配置される電気的接続部４を構成する中継器４Ａに電気的に接続されている。なお、面状ヒータ３Ａの数は２つに限らず、１つの大面積の面状ヒータ３Ａ（図９）、或いは３つ以上の小面積の面状ヒータであってもよい。これら面状ヒータ３Ａは室内に設けた操作器（図示せず）によって運転制御される。
【００２０】
また、上記基材９を構成する枠体１９の側端部１９ａに設けた配線溝３１（図２（ｂ）（ｃ））を介して、基材９の面状ヒータ３Ａ等を収納する凹み部１１（図８）と上記収納凹所５とが互いに連通しており、この配線溝３１に沿って面状ヒータ３Ａからの給電線１７が通線され、給電線１７の先端に設けたコネクタ１４が上記収納凹所５内に収納された中継器４Ａの後端の接続部に接続されている。この給電線１７は中継器４Ａの引き出し時に追随して引き出され、中継器４Ａの押し込み時には無理なく押し込まれるようにしてある。
【００２１】
なお、電源側に最も近い配置される一段目のパネル本体２の中継器４Ａ（図２）の片面には、電源供給用の渡り配線１８（図２（ａ））が結線される接続部が設けられ、他面には渡り配線１８ａの一方のコネクタ１５が接続される接続部が設けられる。二段目以降の中継器４Ａ（図３、図４）の両面には、上記渡り配線１８ａの他方のコネクタ１６が接続される接続部と、別の渡り配線１８ｂの一方のコネクタ１５が接続される接続部とが設けられる。最終段の中継器４Ａの片面には、上記渡り配線１８ｂの他方のコネクタ１５（図７）が接続される接続部が設けられる。
【００２２】
ここで本発明においては、上記隣合うパネル本体２の電気的接続部４同士を順次接続する電源供給用の渡り配線１８,１８ａ,１８ｂが、パネル本体２が取付面３０から外れた際のパネル落下防止部材を兼用するものである。そのため渡り配線１８,１８ａ,１８ｂは、パネル本体２の外れ時に内装パネル１全体の荷重に対して、千切れや断線が生じない程度の電線コード、例えばＶＶＦ電線が用いられる。
【００２３】
さらに本例では収納凹所５近傍には、図２（ｂ）（ｃ）に示すように、中継器４Ａに接続される渡り配線１８ａ（１８ｂ）のコネクタ１５（１６）の外郭形状に合わせたコネクタ嵌合凹部６が凹設されている。このコネクタ嵌合凹部６は、中継器４Ａに対してコネクタ１５（１６）を確実に接続した場合のみ該コネクタ１５（１６）がコネクタ嵌合凹部６に嵌合可能とするための不完全接続防止手段を構成する。
【００２４】
次に、上記構成の内装パネル１を図５に示すように住宅の天井の一部の取付面３０に取り付ける場合の施工手順の一例を説明する。
【００２５】
先ず、図６（ａ）のように配線前の複数枚のパネル本体２を互いに隣接して並列配置した状態で取付面３０上に固定ビスで固定する。その後、各パネル本体２の中継器４Ａに対して室内側から配線作業を行なう。つまり図２（ｃ）に示すように配線用空間部８を介して中継器４Ａを収納凹所５から引き出した状態で、中継器４Ａの片面の接続部に渡り配線１８ａのコネクタ１５を接続する。なお中継器４Ａの他面の接続部には例えば、図２（ａ）に示す渡り配線１８、或いは、図３に示す渡り配線１８ｂのコネクタ１６のいずれか一方を接続する。その後、図２（ｂ）に示すように、中継器４Ａを収納凹所５内に押し込む。このとき中継器４Ａに対する渡り配線１８ａ（１８ｂ）の結線が不完全な場合には、図４に示すように、中継器４Ａとコネクタ１５（１６）との間に隙間Ｇが発生してコネクタ１５（１６）がコネクタ嵌合凹部６に嵌まらなくなり、結果、矢印ｄの方向に押し戻せなくなるため、作業途中で接続不良を容易に確認できる。この要領で、各パネル本体２のそれぞれの中継器４Ａに対して渡り配線１８,１８ａ,１８ｂを順次接続していく（図７）。最後に、図６（ｂ）（ｃ）に示すように各パネル本体２の側端部２ａに廻り縁となる端部カバー２１を装着して、配線用空間部７を覆って作業を完了する。
【００２６】
しかして、上記構成のパネル本体２を取付面３０に取り付け施工した後に、パネル本体２の配線用空間部７に沿わせて、渡り配線１８,１８ａ,１８ｂの接続ができ、室内側からの配線作業が容易にできるものである。従って、パネル本体２の施工工事と面状ヒータ３Ａの電気配線工事とを分離でき、それぞれの工事を取合いに関係なく行なえるものとなる。
【００２７】
ここにおいて、取付面３０に対する複数枚の内装パネル１の施工途中で、図１（ａ）のように端部に位置するパネル本体２が万が一外れた場合、或いは、図１（ｂ）のように中央に位置するパネル本体２が万が一外れた場合は、これらいずれの場合も、各建築用パネル１間にわたって直線上に連なる配線用空間部８に沿って渡り配線１８,１８ａ,１８ｂが繋がっているため、これら渡り配線１８,１８ａ,１８ｂが、電気機器３付き内装パネル１全体の荷重を支える形となり、内装パネル１が落下して作業者に当たったりする心配がない。従って、施工の安全性を確保しながら一人作業が可能となり、作業能率が向上する。勿論、施工時のみに限らず、施工後の地震等によっても渡り配線１８,１８ａ,１８ｂによる落下防止効果によって安全性を長期に亘って維持できるものである。
【００２８】
また本例の配線用空間部８は３方向Ａ、Ｃ、Ｃだけでなく正面方向Ｂ（図２（ａ））にも開放されているので、パネル本体２を取付面３０に取り付けた状態では配線用空間部８は横方向のみならず下方向にも開放された状態となるため、熟練工でなくても下からの配線作業がよりスムーズにできるようになる。しかも各パネル本体２の対向する両側の側端部２ａの各中継器４Ａ同士を、渡り配線１８,１８ａ,１８ｂで順次接続することによって、各パネル本体２の両端２箇所で、それぞれ、渡り配線１８,１８ａ,１８ｂによるパネル落下防止効果が得られ、一層の安全化を図ることができる。
【００２９】
しかも各パネル本体２の短辺２ｃ側に中継器４Ａを配置することで、隣合う中継器４Ａ相互間の距離Ｈ（図１）が短くなり、これに伴い、パネル本体２の外れ時に渡り配線１８,１８ａ,１８ｂに対して加わる荷重が小さくなる。そのうえパネル本体２に内蔵される面状ヒータ３Ａや断熱材１０ａ,１０ｂ等は比較的軽量であるため、渡り配線１８,１８ａ,１８ｂにかかる負担をより軽減化でき、施工の安全をより確保できる。さらに薄型形状によって意匠性が向上するうえに、天井等の取付面３０に対して後付け可能となるので、内装パネル１の移設や増設にも容易に対処できる利点もある。
【００３０】
さらに本例の渡り配線１８,１８ａ,１８ｂには、図３に示す余剰部分１８ｃが存在しているため、余裕をもって中継器４Ａに対して配線作業ができると共に、配線後は配線用空間部８の途中に設けた余剰配線収納部２０に収納できるので、配線用空間部８の外部に余剰部分１８ｃがはみ出すこともない。さらに配線後は廻り縁となる端部カバー２１によって配線用空間部７を覆うことにより、中継器４Ａ及び渡り配線１８,１８ａ,１８ｂがそれぞれ外部に露出しなくなる。そのうえパネル本体２の表面板１２の一部に配線作業を行なうための作業用開口部を設けたりする必要もないため、内装パネル１全体の見栄えが一層良好となる。
【００３１】
なお図７に示すパネル本体２の対向する両側での渡り配線構造に限定されず、例えば図９に示すような片側渡り配線構造であってもよい。
【００３２】
また前記実施形態では、内装パネル１を天井面の一部の取付面３０に天井輻射暖房パネルとして取り付けた場合を説明したが、壁面の一部に取り付けて壁輻射暖房パネルとしての使用も可能である。
【００３３】
さらに電気機器３として、パネル本体２内部に組み込まれる面状ヒータ３Ａに限らず、パネル本体２の外部に露出して設けられる電気暖房器具であってもよく、さらには照明、音響の各種設備を備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  内装パネル（建築用パネル）
２  パネル本体
２ａ  側端部
２ｂ  長辺
２ｃ  短辺
３  電気機器
４  電気的接続部
１８  渡り配線
３０  取付面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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