(57)【要約】【課題】  地球温暖化防止活動の認識は高まりつつあるが、家庭や業務事業所で自ら努力削減した温暖化ガスの定量化や省エネ製品の省力量の定量化が簡単に把握でき、その削減量を売買する温暖化ガス排出量取引に光学式読取り式装置付携帯電話で参加出来るような透明性を持った仕組みと手段が求められている。【解決手段】  インターネット回線を介して相互に接続可能な、家庭や業務事業所のファックシミリを使って電気・ガス・水道の検針票を集計し環境負荷増加量及び低減量の温暖化ガス量を算定する温暖化ガスモニタリング及び算定システムと第三者認証／検証機関と連携し、クレジット化して温暖化ガス排出量取引をネットワークオークションで提供するシステムに、光学式読取り装置付携帯電話から取引参加したり、省エネ製品の購入や取付け位置を確認するシステム、指定期間内の環境負荷増加量及び低減量通知を閲覧することのできる会員専用サービスシステムを提供。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭や業務事業所（９業種＝事務所・ビル、デパート、卸小売業、飲食店、学校、ホテル・旅館、病院、劇場・娯楽場、その他サービス（福祉施設等））をいう）が所有するファクス器機や光学式読取り装置付携帯電話を接続可能なファクス通信網とインターネット網を介して電気、ガス、水道の検針票を利用して環境負荷増加量及び低減量を定量化とクレジット化して提供する温暖化ガス排出量取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の温暖化ガス排出量取引システムにおいて、人為的な削減努力とは違う省エネ製品の省力化機能による環境負荷増加量及び低減量を別削減量として削減量所有者別に管理する省エネ製品二次元ラベルシステムを提供する温暖化ガス排出量取引システム。
【請求項３】
請求項１に記載の温暖化ガス排出量取引システムにおいて、人為的な削減努力と省エネ製品の省力化機能による環境負荷増加量及び低減量だけでは削減目標を達成出来ない場合に他所で削減された環境負荷低減量を細分化して省エネ製品やサービスに付加しインターネット販売する温暖化ガス排出量取引システム。
【請求項４】
請求項１に記載の温暖化ガス排出量取引システムにおいて、温暖化ガス排出量取引システム参加者の個人情報保護の為に参加者を取引専用会員として会員手帳が発行され会員手帳には個人基本情報と個人認証番号，パスワード、暗号名が二次元バーコードとして印刷され、光学式読取り装置付携帯電話で読み取られ、暗号名を入力する事で環境情報会員メニューが閲覧できる温暖化ガス排出量取引システム。
【請求項５】
請求項１に記載の温暖化ガス排出量取引システムにおいて、省エネ製品の仕様を記載した省エネ製品二次元ラベルから製品毎の環境負荷増加量及び低減量を数値化して従来の省エネ製品との比較低減量を計算すると共に、取付け位置、台数を確認する省エネ製品二次元ラベルシステムを備えた温暖化ガス排出量取引システム。
【請求項６】
温暖化ガス排出量取引システムにおいて、電気・ガス・水道検針票を受領後、変更されていない事の原本性を証明するコンピュータ時刻のタイムスタンプを押印しイメージ化して蓄積する原本性証明タイムスタンプシステムを備えた温暖化ガス排出量取引システム。
【請求項７】
請求項１に記載の温暖化ガス排出量取引システムにおいて、前記電気、ガス、水道検針票を年間使用量とする為に抜け月検針票をチェックし環境負荷増加量及び低減量の注意を喚起し再入力させる光学式読取り式装置携帯電話に通知する会員専用サービスシステムを備えた温暖化ガス排出量取引システム。
【請求項８】
請求項１に記載の温暖化ガス排出量取引システムにおいて、二酸化炭素排出の活動量を検針票に記載された前年同月との差で削減された量を環境負荷低減量とする人為的な削減努力と省エネ製品の省エネ化機能による環境負荷低減量と他所で削減された山林の間伐材利用、植林での二酸化炭素吸収量を環境負荷低減量としてモニタリング及び算定する温暖化ガスモニタリング・算定システムを備える温暖化ガス排出量取引システム。
【請求項９】
認証・検証済みデータを削減量証書としその削減量をクレジット化して温暖化ガス排出量取引するネットオークションシステムを備える温暖化ガス排出量取引システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の温暖化ガス排出量取引システムにおいて、登録した者を専用会員として環境負荷増加量／低減量と自己目標の達成進捗度や温暖化ガス排出量取引参加や情報、世界の環境情報、イベント参加や情報、省エネ製品売買や閲覧を光学式読取り装置付携帯電話やパソコンにインターネットを介して行われる会員専用サービスシステムを備える温暖化ガス排出量取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家庭や業務事業所で自ら努力削減した温暖化ガスの定量化と省エネ製品による温暖化ガス省力量を検針票による定量化と他所で削減した温暖化ガスを定量化し、その定量化した削減量を売買する温暖化ガス排出量取引システム。
【背景技術】
【０００２】  産業革命以降人類が生活の利便性、経済の発展の為に生産しつづけてきた物質文明は生活を豊にする家電製品・車・娯楽機器やパソコンが消費するエネルギー、そしてそれらを製造する工場設備が増設されて製造の為に消費するエネルギー、このエネルギーを作る為に利用される化石燃料が排出する二酸化炭素が地球の温暖化を招き世界中で異常現象が発生し人類を危機に追い込んでいる。【０００３】  家庭や業務事業所に対して地球環境に対する負荷増加量の規制措置はなく環境モラルに任せている為に二酸化炭素は確実に増加している。【０００４】  大規模工場や事務所における二酸化炭素削減対策は省エネルギー機器の普及や啓発セミナー、代替エネルギー開発によって意識改革が徐々に浸透して来た。しかし一向に減らない家庭や業務事業所の温暖化ガスの削減にインセンティブを与える為に世界中が取り決める温暖化ガス排出量取引制度によって温暖化ガスの定量化が図られ数値的に削減努力目標が図られるようになりつつある。【０００５】  家庭や業務事業所では地球環境問題の認識は高まりつつあるが日々の生活行動の中で削減した量が実感出来ないので削減目標も設定できないでいる。【０００６】  そこで、本出願書類では家庭や業務事業所を中心に地球温暖化防止問題を対象とし、温暖化ガス削減量をいつでも売買に参加できる方式と簡単入力で自己削減量が測れどこからでも温暖化ガス排出量取引システムに参加出来るネットオークション形式システムを考慮するものとする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  地球温暖化防止の為の活動は普及しつつあるが更なる意欲を湧かせる温暖化ガス排出量取引に簡単に参加できる透明性を持った仕組みと手段が求められている。【０００８】  家庭や業務事業所で消費した電気やガス、水道のエネルギー量と製品の製造・流通・販売過程での温暖化ガス排出量は地球温暖化に影響していることが認知されている。その消費エネルギーデータから二酸化炭素排出量を知る為に公共会社やクレジット会社からのコンピュータデータを入手することが考え易いが個人情報保護の観点から毎月入手する為の利用許可委任状等の手続きに手間やコストがかかり、処理が複雑化し現実的ではない。そこで一般的に普及されているファックス機器から検針票入力で取引参加できるシステムが必要である。【０００９】  節約や工夫で削減することが出来ない住居環境の場合や貢献意欲の高い家庭や業務事業所は地球温暖化ガス防止に貢献する方法をネットワークで提供し全国規模で削減が図れるようなシステムが必要である。【００１０】  自己努力による削減活動が重要で他人任せにならないような警告・啓蒙が必要であり、光学式読取り装置付携帯電話に通知するシステムがあれば環境問題は自己責任であることを自覚することが出来る。【００１１】  削減活動が地球温暖化防止にどれくらい貢献しているのかを量で知り義務の達成感を得ることだけでは長続きすることは難しい。経済効果や取引での得感が得られれば削減活動が継続される。この努力活動に楽しいインセティブが与えられるポイントシステムを提供することを目的とする。【００１２】  光学式読取り装置付携帯電話で生活情報を入手したりイベントに参加、製品購入が一般化しつつありその普及は目覚しい。この光学式読取り装置付携帯電話に家庭や業務事業所での環境負荷増加量／低減量の前年同月比や目標達成／未達成量を通知したり省エネ製品情報、イベント情報を即座に閲覧できれば削減活動は加速することが出来る。【００１３】  光学式読取り装置付携帯電話やインターネットによるデータ通信では個人情報の漏洩や改ざんが問題となり十分なセキュリテイ回線、建物入退出管理、コンピュータ二重化、データ破壊防止ソフトを厳重装備されたセンターで保護されなければならない。一般設備で会員管理の登録・変更・脱退の際の入力手順の際の目視や書類盗難防止、請求データの改ざん防止、閲覧制限が図られていなくてはならない。【００１４】  検針票や省エネ製品二次元ラベルの入力時も上記同様に保護されなくてはならない。取り扱う要員にすら出来るだけ詳細データと本人の基本情報が照合できないような手法が必要である。【００１５】  光学式読取り装置付携帯電話やパソコンからの個人データの閲覧時も上記同様に保護されなくてはならない。本人しか解らないパスワードや個人認証番号の他に忘れない識別子が必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  そこで本発明者は上記課題を鑑みて家庭や職場にあるファックスを利用して電気・ガス・水道の検針票と省エネ製品二次元ラベルを送信するだけで温暖化ガス排出量取引に参加することが出来るネットワークシステムを提供することを考えた。【００１７】  節約や工夫で削減することが出来ない住居環境の場合や貢献意欲の高い家庭や業務事業所は省エネ化製品の購入時に付いている他所での温暖化ガス削減量クレジットを購入すれば自分の温暖化ガス排出量と相殺することが出来る温暖化ガス排出量取引システム。【００１８】  個人の基本情報入力をウエッブで申し込むにはパソコンが必要であり年代によって嫌う向きがあり、しかも郵便では紙面記載情報が漏洩されたり経費がかかることから二次元バーコード付き送信キャリアーシートに挟む申し込み用紙に記入してファックスすれば漏洩防止と経費節減と紙の二酸化炭素削減が図れる。【００１９】  前記ファックス送信で使用するキャリアシートの二次元バーコードにより直接サーバ内に格納される為、管理紙面の目視盗難を防ぎ個人情報は保護される。【００２０】  送信キャリアシートに挟まれ送られてきた電気・ガス・水道の検針票も一旦登録簿に原本の修正・加筆を防ぐ為にイメージ化されて登録され更に原本性を証明するコンピュータ時刻・タイムスタンプがシステムで押印されるので二重登録や内容変更を防止する。【００２１】  前記原本イメージは文字認識システムで今月の電気・ガス・水道の検針票に使用量とあわせて記載されている前年同月比使用料も数値化し使用量の増加減を計算する。その増加減値を温室効果ガス排出量の算定のための計算式に基づき燃料使用量と政令で定める排出係数と地球温暖化係数に乗算して環境負荷増加量／低減量として温暖化ガス削減管理サーバに登録することで透明化を図っている。【００２２】  前記環境負荷増加量／低減量と自己目標の達成値や温暖化ガス排出削減量取引情報、世界の環境情報、イベント、省エネ製品情報を光学式読取り装置付携帯電話で会員証に掲載されている二次元バーコードを読み取り、暗号名を入力する事で個人情報漏洩を防ぎ、合わせてどこからでも即座に知ることが出来る利便性と２４時間保障のインターネットデータセンターは電気会社センターを借用し高セキュリティを本システムは備えている。【００２３】  削減努力を継続させるイベントとして生産者、販売者が省エネ製品につける二酸化炭素削減量ポイントやサービスを購入者に贈呈し、製品購入割引に利用するか自己保有二酸化炭素削減量として本システムに会員入会して温暖化ガス削減管理サーバに登録するか選択する事が出来るので、削減努力が楽しみとなり活動は継続される。【００２４】  電気・ガス・水道の検針票に変わり電力会社やガス会社、水道会社からのコンピュータシステムからのデータでも本システムは連携できる。【００２５】  会員申し込み時に家庭や業務事業所の地域別や事業所別に集計し二酸化炭素排出削減量取引のグループ代表としても本システムは取り扱うことが出来る。【００２６】  二酸化炭素排出削減量取引はネットオークションに申し込まれた買い手側の必要量を削減登録簿から差し引きその量を温暖化ガス削減管理サーバの無効化登録簿に登録することで削��量は償却されたことの証明書を発行する。取引量、金額はインターネットデータセンターがネットで仲介し実際の取引は会員と買い手側との直接約定において取引される。
【発明の効果】
【００２７】  本発明によれば家庭や業務事業所で排出される地球温暖化ガスの排出削減が努力義務感により減じる活動だけでは長続きしないことを温暖化ガス排出量取引に簡単に参加できることや光学式読取り装置付携帯電話で即時に排出量や取引状況、長期目標比較が閲覧できるので削減実感を持ち活動を継続させる事が出来るシステムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】  以下、本発明に係る家庭や業務事業所からの地球温暖化ガス排出削減に電気・ガス・水道の検針票や省エネ製品二次元ラベルを利用した温暖化ガス排出量取引システムの実施形態に関して、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。尚、図中、同じ要素に対しては同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【実施例】
【００２９】  図１は家庭や業務事業所からの地球温暖化ガス排出削減に電気・ガス・水道の検針票を利用した温暖化ガス排出量取引システムの構成を示す。
このシステムは基本的にはインターネット回線であるネットワーク１を介して相互に接続可能な、ユーザが所有する家庭・業務事業所ファックシミリ１と、パソコン２と、検針票類が大量に発生する職場から入力する検針票読取装置３と、温暖化ガス排出量取引状況や会員サービスが閲覧できたり、二次元バーコードが添付されている会員手帳や省エネ製品二次元ラベルを読み取る光学式読取り装置付携帯電話４と、二酸化炭素排出削減量取引システムとつなげる二次元バーコード付環境会員手帳５と、会員の登録、脱退、変更、手続きを管理する会員管理システム６と、温暖化ガス排出量取引状況や環境情報を管理する会員専用サービスシステム７と、個人情報の漏洩を防ぐ個人情報セキュリティシステム８と、検針票を文字変換するファックスデータ文字変換システム９と、検針票の原本性を証明する原本性証明システム１０と、温暖化
ガスを分類、仕分け算定する、温暖化ガスモニタリング・算定システム１１と、温暖化ガス発生場所や発生量、モニタリング方法、算定方法を検証する認証・検証システム１２と、エコ製品の型式名、省電力量や省水量、省ガス量データがコード化されている省エネ製品二次元ラベルを検証する省エネ製品二次元ラベルシステム１３と、省エネ装置の位置確認する省エネ製品取付け位置システム１４と温暖化ガス排出量取引をネットワークで提供するネットオークションシステム１５とを備える。ここでユーザとは前述した家庭や業務事業所９業種を含むものとする。【００３０】  また、インターネットデータセンター１７は、ホストコンピュータ２３と、省エネ製品の識別と省エネデータを持つ省エネ製品サーバ１８と、会員の個人情報を持つ会員管理サーバ１９と、個人、業務事業所別、温暖化ガス別の削減量を持つ温暖化ガス削減管理サーバ２０と、個人、業務事業所別、温暖化ガス別の削減温暖化ガスであることを認証するデータを持つ認証登録簿２１と、地球温暖化ガス排出削減取引データを登録、売買、償却に関するデータを持つネットオークションサーバ２２とを有する。【００３１】  光学式読取り装置付携帯電話４又はパソコン２は二酸化炭素排出削減量取引状況や環境情報閲覧に使われたり、省エネ製品の購入・確認や温暖化ガス別の削減温暖化ガス取引に参加したりすることを管理する会員専用サービスシステム７を含むインターネットデータセンター１７に対してネット上で使用される。【００３２】  家庭・業務事業所ファクシミリ１は電気・ガス・水道の検針票類の入力に使われ検針票類が大量に発生する職場からは入力する検針票読取装置３が使われファックスデータ文字変換システム９と、原本製証明システム１０を経てデータ化され温暖化ガスモニタリング・算定システム１１で正式な温暖化ガス排出削減量と見做され温暖化ガス削減管理サーバ２０に蓄積される。算定方法を検証する認証・検証システム１２でクレジット化され認証登録簿サーバ２１に蓄積されるまでの原紙入力装置として使われる。【００３３】  二次元バーコード付環境会員手帳５は手帳に印刷されている二次元バーコードは、光学式読取り装置付携帯電話で読み取られ会員管理システム６で管理されて会員管理サーバ１９に蓄積され、温暖化ガス排出量取引をネットワークで提供するネットオークションシステム１５に参加する会員証明書として使われる。
【システムの運営方法】
【００３４】  図２は家庭や業務事業所で自ら努力削減した温暖化ガスの定量化と使用する省エネ製品温暖化ガスの省力量を定量化し、その削減量を売買する温暖化ガス排出量取引システムの運営方法を、環境データの流れの観点から説明する図である。
【００３５】  家庭・業務事業所１は温暖化ガス排出量取引システムに参加する為にファクシミリより二次元バーコードが印刷された図４の送信キャリアシートに挟まれた会員申込書がファックス網を通じてファックス／インターネット網システム１６で制御され会員管理システム６に送られる。
【００３６】  会員管理システム６は会員登録シート図６に印刷された二次元バーコードを個人情報セキュリテイシステム８で解析して、新規の会員申込みか、基本情報の変更か、脱退か、検針票か、省エネ製品データか、取付け位置データかを判定し、ファックス送信データを会員管理サーバ１９に蓄積処理をする。
【００３７】  光学式読取り装置付携帯電話図４から環境会員手帳図５に印刷された二次元バーコードをインターネットを介して受け付けた会員管理システム６は個人情報セキュリテイシステム８が二次元バーコードから会員管理サーバ１９と個人情報を照合して、正しければ会員登録シート図６のデータを会員管理サーバ１９に蓄積処理をする。
【００３８】  会員管理サーバ１９に蓄積された環境データの電気・ガス・水道の検針票の図４（ｆ），（ｇ），（ｈ）や省エネ製品二次元ラベル図７や取付け明細書図８をファックスデータ文字変換システム９が文字データに変換し、当該年度月使用量、同一検針票に記載されている前年同月使用量、使用者番号、住所、氏名、検針番号や省エネ製品データ、取付け明細図８のデータを会員管理サーバ１９に蓄積する。
【００３９】  変換後処理の認証・検証で必要となる電気・ガス・水道の検針票の図４（ｆ），（ｇ），（ｈ）や省エネ製品二次元ラベル図７や取付け明細図８の原本性を証明する為に前記変換処理されたデータとコンピュータ受付時刻・日付け、番号、時刻を付ける原本性証明システム１０が更に検針票のイメージデータに原本証明する独自のイメージスタンプ印を作り会員管理サーバ１９に環境データとして蓄積する。
【００４０】  環境手帳図５に印刷された二次元バーコードを光学式読取り装置付携帯電話４で読取り会員管理システム６が会員解析して、次に購入する省エネ製品の省エネ製品二次元ラベル図７を光学式読取り装置付４で読み取り省エネ製品二次元ラベルシステム処理１３が省エネ製品簿と照合し合致したその省エネ製品環境データを会員管理サーバ１９に蓄積する。
【００４１】  前記処理された省エネ製品環境データと会員管理サーバ１９に蓄積された家庭や業務事業所の検針票の環境データを温暖化ガスモニタリング・算定システム１１が前年月度使用量から当該同年月使用量を差し引き、二酸化炭素削減量として算定したり、温暖化ガスを分類、仕分けして温暖化ガス削減管理サーバ２０に蓄積する。
【００４２】  会員管理サーバ１９に蓄積された省エネ製品環境データを省エネ製品二次元ラベルシステム１３が前記入力された省エネ製品データを温暖化ガスモニタリング・算定システム１１が同一製品機種別に省エネ量を差し引きし二酸化炭素削減量を算定したり温暖化ガスを分類、仕分けして温暖化ガス削減管理サーバ２０に蓄積する。
【００４３】  図８の取付け明細書を使って消費者／業務事業者１が光学式読取り装置付４で省エネ製品二次元ラベルを設置場所から読取り年に数回、製品の存在を確認して環境負荷低減量が確実になされているかを確認して温暖化ガス削減管理サーバ２０に蓄積されている当該環境データに確認済みを登録する。
【００４４】  温暖化ガス削減管理サーバ２０に蓄積された人為的に削減努力した環境負荷低減量と省エネ製品の省エネ化機能による環境負荷低減量と他所で削減された山林の間伐材利用した木材家屋や植林での環境負荷低減量を認証・検証システム１２で環境報告書にして認証登録簿サーバ２１に蓄積しインターネット網を利用し第三者認証・検証機関システムに連結する。
【００４５】  温暖化ガス削減管理サーバ２０に蓄積された環境負荷低減量を第三者認証・検証機関が承認した後、クレジット化してネットオークションシステム１５で売買する。
【００４６】  会員専用サービスシステム７は、温暖化ガス排出量取引の売買日付や取引量を光学式読取り装置付携帯電話４やパソコン２で指定することが出来る。
【００４７】  ネットオークションシステム１５で売買したクレジットは売買量を償却量として残量、日付と共にネットオークションサーバ２２に蓄積される。
【００４８】  排出量登録をした温暖化ガス排出量取引専用会員として、地球温暖化ガスの排出量と前記環境負荷増加量／低減量と自己目標の達成値や温暖化ガス排出削減量取引情報、世界の環境情報、イベント参加、省エネ製品売買を光学式読取り装置付携帯電話４やパソコン２に即時に会員専用サービスシステム７がインターネットを介しての光学式読取り装置付携帯電話４やパソコン２に掲示する
【００４９】  会員専用サービスシステム７は、省エネ製品を取付けた位置や個数と保守管理日を家庭・業務事業者１の光学式読取り装置付携帯電話４やパソコン２に通知する。
【００５０】  会員専用サービスシステム７は、更に最新の省エネ製品の環境負荷増加量及び低減量を家庭・業務事業者１の光学式読取り装置付携帯電話４やパソコン２に通知する
【００５１】  会員専用サービスシステム７は、環境に関する国内、海外の温暖化ガス排出量取引状況や法律、条令を紹介した情報をホームページや家庭／業務事業者の光学式読取り装置付携帯電話４やパソコン２に掲示する。
【産業上の利用可能性】
【００５２】  図１のシステム構成と図２環境データの流れは日本国内は無論海外からも温暖化ガ排出量取引システムとして利用することが出来る。【００５３】  家庭・業務事業者１が身近なファクシミリや光学式読取り装置付携帯電話で参加でる利便性があり小規模な温暖化ガス排出量取引システムであるので広く普及される可能性がある。【００５４】  個人情報漏洩を防止する為に二次元バーコードと暗号名を使用しており、インターネットデータセンターは２４時間保障の電気会社経営のセンターを借用するので機密保護の方策が採られているので安心して参加できる。【００５５】  インターネット通信網を利用しているので利用コストが低減される経済性もあり利用頻度が多くても安心できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】家庭や業務事業所が所有するファクシミリを使った電気、ガス、水道の検針票から温暖化ガス排出量取引をするシステムの構成を示す。
【図２】家庭や業務事業所登録と電気、ガス、水道の検針票の入力から省エネ製品ラベル登録と温暖化ガス算定、認証、検証、取引、携帯電話通知までを環境データとした観点から温暖化ガス排出量取引システムの流れを説明した図である。
【図３】家庭や業務事業者が自身の温暖化ガス削減量や環境情報を閲覧したり取引参加する携帯電話及びパソコンの画面構成を説明した図である。
【図４】家庭や業務事業者のファクシミリから電気、ガス、水道の検針票を挟んで送信するキャリアシートを説明した図である。
【図５】家庭や業務事業所の温暖化ガス排出量取引者の証明書として光学式読取り装置付携帯電話から入力される環境会員手帳を説明した図である。
【図６】家庭や業務事業所が温暖化ガス排出量取引者として登録する会員登録シートを説明した図である。
【図７】省エネ製品であることの証明や取り付け場所に貼る二次元バーコード付き証明ラベルを説明した図である。
【図８】省エネ製品の取り付け場所に貼る二次元バーコード付きラベルで一製品毎のシリアル番号や所有者、取り付け年月日、取り付け位置がコード化されている事を説明した図である。
【符号の説明】
【００５７】１：家庭・業務事業所／ファクシミリ、２：パソコン／家庭・業務事業所端末、３：検針票装置、４：光学式読取り装置付携帯電話、５：二次元バーコード付環境会員手帳、６：会員管理システム、７：会員専用サービスシステム、８：個人情報セキュリテイシステム、９：ファックスデータ文字変換システム、１０：原本性証明システム、１１：温暖化ガスモニタリング・算定システム、１２：認証・検証システム、１３：省エネ製品二次元ラベルシステム、１４：省エネ製品取付け位置システム、１５：ネットオークションシステム、１６：ファックス／インターネット網システム、１７：インターネットデータセンター、１８：省エネ製品サーバ、１９：会員管理サーバ、２０：温暖化ガス削減管理サーバ、２１：認証登録簿サーバ、２２：ネットオークションサーバ、２３：ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010097577.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温暖化ガス排出量取引システム参加者の会員の家庭・業務事業所のファクシミリと、
前記会員の二次元バーコードが印刷された送信キャリアシートを用いて前記ファクシミリにより送信された電気・ガス・水道の検針票から、該二次元バーコードと、前記検針票の、当該年度月使用量、同一検針票に記載されている前年同月使用量、使用者番号、住所、氏名、検針番号を文字データに変換するファックスデータ文字変換システムと、
前記検針票のイメージデータに、前記文字データのイメージスタンプ印を作成し、変更されていない事の原本性を証明するためイメージ化して蓄積する原本性証明システムと、
前記会員の個人情報と、前記文字データと、前記イメージスタンプ印とを前記会員の環境データとして記憶する会員管理サーバと、
前記会員の前記環境データの前年月度使用量から当該同年月使用量を差し引き、二酸化炭素削減量として算定したり、温暖化ガスを分類、仕分け算定する温暖化ガスモニタリング・算定システムと、
算定された増加減値を温室効果ガス排出量の算定のための計算式に基づき燃料使用量と政令で定める排出係数と地球温暖化係数に乗算して環境負荷増加量／低減量として登録する温暖化ガス削減管理サーバと、
前記環境負荷増加量／低減量と前記環境データを基に、温暖化ガス発生場所や発生量、モニタリング方法、算定方法を検証した環境報告書を作成して第三者認証・検証機関に送付する認証・検証システムと、
前記環境報告書により、第三者認証・検証機関が前記環境負荷増加量／低減量を承認した後、認証・検証済みデータを削減量証書としその削減量をクレジット化して温暖化ガス排出量取引として売買するネットオークションシステムと、
地球温暖化ガス排出削減取引データ、前記売買に関するデータを持つネットオークションサーバとを備える
ことを特徴とする温暖化ガス排出量取引システム。
【請求項２】
前記認証・検証システムは、
前記温暖化ガス削減管理サーバに蓄積された二酸化炭素排出の活動量を検針票に記載された前年同月との差で削減された量を環境負荷低減量とする人為的な削減努力に係る環境負荷低減量と、
人為的な削減努力と省エネ製品の省力化機能による環境負荷増加量及び低減量だけでは削減目標を達成出来ない場合に、他所で削減された山林の間伐材利用、植林での二酸化炭素吸収量を環境負荷低減量とをモニタリング及び算定し、前記環境報告書に含める
ことを特徴とする請求項１に記載の温暖化ガス排出量取引システム。
【請求項３】
光学式読取り装置付携帯電話で読み取られた前記会員の個人基本情報、個人認証番号、パスワード、及び暗号名が二次元バーコードとして印刷された会員手帳の画像データを会員証明書として用い、更に前記暗号名を入力して、環境情報会員メニューを閲覧させる会員管理システムと、
前記環境負荷増加量／低減量と、自己目標の達成進捗度や温暖化ガス排出量取引参加や情報、世界の環境情報、イベント参加や情報、前記省エネ製品売買や閲覧を、前記光学式読取り装置付携帯電話やパソコンを介して管理する会員専用サービスシステムと、
前記光学式読取り装置付携帯電話から読み取られた前記会員手帳に印刷された前記二次元バーコードの画像データを、前記会員管理サーバに蓄積された前記個人情報とを照合して、正しければ、前記環境データを会員管理サーバに蓄積処理する個人情報セキュリテイシステムとを更に備える
ことを特徴とする請求項２に記載の温暖化ガス排出量取引システム。
【請求項４】
前記省エネ製品の型式名、省電力量、省水量、及び省ガス量データがコード化されている省エネ製品二次元ラベルを検証し、前記省エネ製品の省力化機能による環境負荷増加量及び低減量を別削減量として削減量所有者別に管理し、前記会員の光学式読取り装置付携帯電話で読み取られた前記省エネ製品二次元ラベルを用いて、前記省エネ製品の取付け位置、台数を確認する省エネ製品二次元ラベルシステムを更に備え、
前記温暖化ガスモニタリング・算定システムは、
同一の前記省エネ製品機種別に省エネ量を差し引きし二酸化炭素削減量を算定したり温暖化ガスを分類、仕分けして算定し、
前記省エネ製品の省エネ化機能による環境負荷低減量を前記環境報告書に含める
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の温暖化ガス排出量取引システム。
【請求項５】
温暖化ガス排出量取引システム参加者の二次元バーコードが印刷された送信キャリアシートを用いて送信された検針票から、該二次元バーコードと、前記検針票の、当該年度月使用量、同一検針票に記載されている前年同月使用量、使用者番号、住所、氏名、検針番号を文字データに変換し、
前記検針票のイメージデータに、前記文字データのイメージスタンプ印を作成し、変更されていない事の原本性を証明するためイメージ化して蓄積し、
前記文字データと、前記イメージスタンプ印とを会員の環境データとして記憶し、
前記会員の前記環境データの前年月度使用量から当該同年月使用量を差し引き、二酸化炭素削減量として算定したり、温暖化ガスを分類、仕分け算定し、
前記算定された増加減値を温室効果ガス排出量の算定のための計算式に基づき燃料使用量と政令で定める排出係数と地球温暖化係数に乗算し、環境負荷増加量／低減量を、前記環境データを基に、温暖化ガス発生場所や発生量、モニタリング方法、算定方法を検証した環境報告書を作成して第三者認証・検証機関に送付し、
前記環境報告書により、第三者認証・検証機関が前記環境負荷増加量／低減量を承認した後、認証・検証済みデータを削減量証書としその削減量をクレジット化して温暖化ガス排出量取引として売買する
ことを特徴とする温暖化ガス排出量取引方法。
【請求項６】
家庭・業務事業所から温暖化ガス排出量取引システムに参加する為にファクシミリより、二次元バーコードが印刷された送信キャリアシートに挟まれたファックス送信データをファックス網を通じて送付し、
会員登録シートに印刷された二次元バーコードを個人情報セキュリテイシステムで解析し、新規の会員申込みか、基本情報の変更か、脱退か、検針票か、省エネ製品データか、取付け位置データかを判定し、前記ファックス送信データを会員管理サーバに蓄積処理し、
個人情報セキュリテイシステムにて、光学式読取り装置付携帯電話から環境会員手帳に印刷された二次元バーコードから個人情報を照合し、正しければ前記会員登録シートのデータを前記会員管理サーバに蓄積し、
会前記員管理サーバに蓄積された環境データの電気・ガス・水道の検針票や省エネ製品二次元ラベルや取付け明細書をファックスデータ文字変換システムにより文字データに変換し、当該年度月使用量、同一検針票に記載されている前年同月使用量、使用者番号、住所、氏名、検針番号や省エネ製品デー夕、取付け明細図のデータを前記会員管理サーバに蓄積し、
変換後処理の認証・検証で必要となる前記電気・ガス・水道の検針票や省エネ製品二次元ラベルや前記取付け明細図の原本性を証明する為に、変換処理された前記文字データと、コンピュータ受付時刻・日付け、番号、時刻、を原本証明する独自のイメージスタンプ印とを原本性証明システムにより、検針票のイメージデータに付与し、更に前記会員管理サーバに環境データとして蓄積し、
前記光学式読取り装置付携帯電話で読み取られた次に購入する省エネ製品の省エネ製品二次元ラベルを省エネ製品二次元ラベルシステムにて、省エネ製品簿と照合し、合致した前記省エネ製品の環境データを更に会員管理サーバに蓄積し、
前記省エネ製品環境データと前記会員管理サーバに蓄積された前記家庭・業務事業所の検針票の前記環境データを、温暖化ガスモニタリング・算定システムにて前年月度使用量から当該同年月使用量を差し引き、二酸化炭素削減量として算定したり、温暖化ガスを分類、仕分けして、温暖化ガス削減管理サーバに蓄積し、
前記会員管理サーバに蓄積された前記省エネ製品の前記環境データを省エネ製品二次元ラベルシステムにて、入力された前記省エネ製品データを温暖化ガスモニタリング・算定システムが同一製品機種別に省エネ量を差し引きして二酸化炭素削減量を算定したり温暖化ガスを分類、仕分けして温暖化ガス削減管理サーバに蓄積し、
前記取付け明細図に記載された前記省エネ製品の二次元ラベルの設置場所から、前記光学式読取り装置付携帯電話から送信されたデータを年に数回読取り、製品の存在を確認して環境負荷低減量が確実になされているか確認して、前記温暖化ガス削減管理サーバに蓄積されている前記環境データにて確認済みを登録し、
前記温暖化ガス削減管理サーバに蓄積された人為的に削減努力した前記環境負荷低減量と、前記省エネ製品の省エネ化機能による環境負荷低減量と、他所で削減された山林の間伐材利用した木材家屋や植林での環境負荷低減量とを、認証・検証システムで環境報告書にして認証登録簿サーバに蓄積し、インターネット網を利用し第三者認証・検証機関システムに送信し、
前記温暖化ガス削減管理サーバに蓄積された環境負荷低減量を、第三者認証・検証機関が承認した後、クレジット化してネットオークションシステムで売買し、
会員専用サービスシステムにより、温暖化ガス排出量取引の売買日付や取引量を前記光学式読取り装置付携帯電話やパソコンにて指定し、
ネットオークションシステムで売買したクレジットを売買量を償却量として残量、日付と共にネットオークションサーバに蓄積し、
排出量登録をした温暖化ガス排出量取引専用会員として、地球温暖化ガスの排出量と前記環境負荷増加量／低減量と自己目標の達成値や温暖化ガス排出削減量取引情報、世界の環境情報、イベント参加、省エネ製品売買を前記光学式読取り装置付携帯電話や前記パソコンに掲示し、
前記会員専用サービスシステムにより、更に省エネ製品を取付けた位置や個数と保守管理日を前記家庭・業務事業所の前記光学式読取り装置付携帯電話や前記パソコンに通知し、
前記会員専用サービスシステムにより、更に最新の省エネ製品の環境負荷増加量及び低減量を前記家庭・業務事業所の前記光学式読取り装置付携帯電話や前記パソコンに通知し、
前記会員専用サービスシステムにより、環境に関する国内、海外の温暖化ガス排出量取引状況や法律、条令を紹介した情報をホームページや、前記家庭・業務事業所の光学式読取り装置付携帯電話やパソコンに掲示する
ことを特徴とする温暖化ガス排出量取引方法。
【請求項７】
温暖化ガス排出量取引システム参加者の二次元バーコードが印刷された送信キャリアシートを用いて送信された検針票から、該二次元ラベルと、前記検針票の、当該年度月使用量、同一検針票に記載されている前年同月使用量、使用者番号、住所、氏名、検針番号を文字データに変換し、
前記検針票のイメージデータに、前記文字データのイメージスタンプ印を作成し、変更されていない事の原本性を証明するためイメージ化して蓄積し、
前記文字データと、前記イメージスタンプ印とを会員の環境データとして記憶し、
前記会員の前記環境データの前年月度使用量から当該同年月使用量を差し引き、二酸化炭素削減量として算定したり、温暖化ガスを分類、仕分け算定し、
前記算定された増加減値を温室効果ガス排出量の算定のための計算式に基づき燃料使用量と政令で定める排出係数と地球温暖化係数に乗算し、前記環境負荷増加量／低減量を、前記環境データを基に、温暖化ガス発生場所や発生量、モニタリング方法、算定方法を検証した環境報告書を作成して第三者認証・検証機関に送付し、
前記環境報告書により、第三者認証・検証機関が前記環境負荷増加量／低減量を承認した後、認証・検証済みデータを削減量証書としその削減量をクレジット化して温暖化ガス排出量取引として売買する、
ことを特徴とする温暖化ガス排出量取引システムのプログラム。