(57)【要約】【課題】  地震などによる転倒や傾倒を未然に防止するような安定した設置を実現する、耐震性能に優れたベース装置の提供を目的とする。【解決手段】  本発明の耐震型ベース装置は、屋外に設置される屋外機器が載置されるブロック形状のベース本体１１と、前記ベースと前記屋外機器を連結する機器連結部材１２と、前記ベースから地中に延長される地中連結部材１３と、前記地中連結部材の下側端部に取り付けられる埋設板１４とからなることを特徴とする。当該耐震型ベース装置に対して外力が加わった場合には、地中連結部材１３を介してベース本体１１に結合された埋設板１４が転倒や傾倒に対して抵抗するように機能し、転倒や傾倒を未然に防止して安定した設置を実現する。【選択図】  図１
2010126948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される屋外機器が載置されるブロック形状のベース本体と、
前記ベース本体と前記屋外機器を連結する機器連結部材と、
前記ベース本体から地中に延長される地中連結部材と、
前記地中連結部材の下側端部に取り付けられる埋設板とからなることを特徴とする耐震型ベース装置。
【請求項２】
前記地中連結部材は棒形状を有し、一端側で前記ベース本体の少なくも一部を貫通するように設けられることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項３】
前記地中連結部材はねじ棒状とされ、前記ベース本体と前記地中連結部材との間の固定に下側に鍔部を形成したリフトボルトを用いることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項４】
前記機器連結部材は前記ベース本体の上端部に埋設され、ボルト頭部若しくはナットが挿入されるレール部材であることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項５】
前記埋設板は矩形状であり、当該埋設板の縁部近傍で前記地中連結部材に固定されることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項６】
前記埋設板の上面及び下面の両方若しくは一方にはモルタルが配設されることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項７】
前記埋設板は地表から１０ｃｍ乃至９０ｃｍの範囲の深さに埋設されることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項８】
前記埋設板は複数枚の板状部材からなることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項９】
前記埋設板は前記地中連結部材の下端部に取り付けられたブロック材と、該ブロック材に配設されるコンクリート材を一体化させて構成されることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機、エアーコンディショナー、或いは電気温水器などの比較的に大型で屋外に設置される機器の基礎として使用されるベース装置に関し、特に耐震性能に優れたベース装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機、エアコンディショナーの室外機や電気給湯器などの比較的に大型の屋外機器は、通常、地面に施工された基礎となるコンクリートなどのベース装置上に固定され、風や振動などによる転倒や傾倒が防止され、安定に設置されている。
【０００３】
このようなベース装置としては、一対の断面台形状のコンクリートブロックを並べる構造のものや、矩形状の設置台となるようなコンクリートブロックを用いる構造のものが知られており、一般的には屋外機器とコンクリートブロックを固定するために固定用ボルトが使用され、コンクリートブロックの上面には固定用ボルトを案内するための案内レールが埋設されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなベース装置に固定される屋外機器は、比較的に大型で重量のある装置であることが多く、地震などの現象が生じても安定して屋外機器を設置しつづけることが必要である。ベース装置の本体であるコンクリートブロックを地面に対して固定させる構造としては、コンクリートブロックを挿通させたアンカーなどの釘部材を地中に深く埋め込む技術なども知られているが、単純にアンカーだけを用いた構造では震災が発生するような大型の地震の場合などでは十分な抵抗強度を得ることができず、転倒や傾倒などが懸念されることになる。
【０００６】
そこで、本発明は上述の技術的な課題に鑑み、地震などによる転倒や傾倒を未然に防止するような安定した設置を実現する、耐震性能に優れたベース装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の技術的な課題を解決するため、本発明の耐震型ベース装置は、屋外に設置される屋外機器が載置されるブロック形状のベース本体と、前記ベースと前記屋外機器を連結する機器連結部材と、前記ベースから地中に延長される地中連結部材と、前記地中連結部材の下側端部に取り付けられる埋設板とからなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の好適な実施形態に従えば、本発明の耐震型ベース装置において、前記地中連結部材は棒形状を有し、一端側でベース本体の少なくも一部を貫通するように設けられるように構成することができ、例えば、前記地中連結部材をねじ棒状とし、前記ベース本体と前記地中連結部材との間の固定に下側に鍔部を形成したリフトボルトを用いても良い。また、前記機器連結部材は前記ベース本体の上端部に埋設されるレール部材とされ、該レール部材にボルト頭部若しくはナットが挿入される構成とすることができる。
【０００９】
また、本発明の好適な実施形態に従う埋設板の一例としては、埋設板は矩形状であり、当該埋設板の縁部近傍で前記地中連結部材に固定される構造とすることができ、この埋設板の上面及び下面の両方若しくは一方にはモルタルを配設することも可能である。また、前記埋設板は地表から好ましくは１０ｃｍ乃至９０ｃｍの範囲の深さに埋設されることが可能であり、埋設板は単数の板材料からなる構成としても良く、複数枚の板状部材からなる構成としても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の耐震型ベース装置によれば、地中連結部材によって連結された埋設板があることから、水平方向に力を加えた場合でも優れた対転倒性能を示すことになり、地震や強風などの現象に対しても安定した屋外機器の設置がなされることが分かる。また、埋設板の構造は、例えば複数枚にしたり、モルタルと組み合わせたりすることで、より強固にすると共に、地中の制限に合わせた施工も可能であり、その施工範囲を広げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態にかかる耐震型ベース装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態にかかる耐震型ベース装置を施工したところを示す斜視図である。耐震型ベース装置１０は、屋外に設置される屋外機器が載置されるブロック形状のベース本体１１と、ベース本体１１と前記屋外機器を連結する機器連結部材の一例として配されたレール部材１２と、ベース本体１１から地中に延長される地中連結部材の一部を構成する連結棒１３と、その連結棒１３の下側端部に取り付けられる埋設板１４とを有しており、ベース本体１１の底面から下側に地中に埋設されるように設置されている。なお、図１では、埋設板１４とベース本体１１の間の土を除いて図示しているが、実際の施工時には埋設板１４とベース本体１１の間は、図２に示すように土３６或いはその他の充填材料によって埋め込まれている。
【００１３】
本実施形態の耐震型ベース装置１０により支持される所定の屋外機器は、例えば、空調設備の室外機、ボイラー、タンク、給湯器、操作盤、自動販売機などの設備であり、比較的に重量の有る装置であって典型的には建物の外部などの地面が露出している場所などに設置する装置類を指す。
【００１４】
ブロック形状のベース本体１１は、所定の設備を設置しようとする場所に所定の間隔を以って略並列して配設されるコンクリート製の一対のベース部材２１、２２と、ベース部材２１、２２の上平面部と嵌合する嵌合凹部を両端部に有する３本のコンクリート製の水平連結部材２３、２４、２５を組み合わせた構造を有しており、一対のベース部材２１、２２に３つの水平連結部材２３〜２５を結合させて所定の設備を支持するための基礎部分としている。一対のベース部材２１、２２は、同じ形状、構造であり、左右の向きを変えて配置することで対を構成する。これらの一対のベース部材２１、２２は、工場での原料や工程の管理のもと一環して生産されるコンクリートブロック材であり、コンクリート品質や強度の面での問題は生じない。これら一対のベース部材２１、２２を設置する場合には、所定間隔だけ離間して設置予定領域に平行に配設する。
【００１５】
水平連結部材２３、２４、２５は、ベース部材２１、２２の上平面部及び段差部と嵌合する嵌合凹部３５を両端部に有するコンクリートブロック材であり、これら水平連結部材２３〜２５は矩形状の上平面部を設備搭載面とするブロック体であって、側面から見た場合に横長の略T字状の形状を有するブロック体である。水平連結部材２３〜２５の上平面部では水平面が得られるように施工される。水平連結部材２３〜２５をベース部材２１、２２で並べる順番は、設置すべき設備、機器に応じて適宜決められるものであり、後述するようなレール部材１２の位置に応じて選択される。水平連結部材２３では一本のレール部材１２が中央部に配設され、水平連結部材２４では一対のレール部材１２が中央部から離間して配設され、水平連結部材２５では一本のレール部材１２が該部材の長手方向を延長方向とするように配設される。このレール部材１２にボルトの頭部若しくはナットを挿入し、屋外機器の脚部にこれらボルトやナットを締め付けることでブロック形状のベース本体１１と図示しない屋外機器を固定することができる。
【００１６】
なお、本実施形態では、ベース本体１１はコンクリートブロックを組み合わせて構成するものとしているが、単数若しくは一対のコンクリートブリック自体をベース本体とすることもでき、ベース本体としては屋外機器の基礎を構成するような台座コンクリート部材であれば、他の構造を有していても良い。
【００１７】
概ね、このような構造を有するベース本体１１には、一対のベース部材２１、２２を挿通する形式で、ベース本体１１から地中に延長される４本の連結棒１３が取り付けられている。連結棒１３は例えばねじ棒であり、外側に螺子溝が形成された構造を有している。連結棒１３のベース本体１１への取り付けは、ベース本体１１のベース部材２１、２２に図２に示すところの貫通孔２６に挿通することで行われるが、このとき連結棒１３の先端部には後述するリフトボルト２７を装着することでき、下側に鍔部を形成したリフトボルト２７を介して連結棒１３をベース本体１１を取り付けることで、その作業性が大幅に向上する。４本の連結棒１３は例えば２０ｃｍ〜１４０ｃｍ程度の長さを有しており、下端部には埋設板１４が装着される。本実施形態では、地中連結部材である連結棒１３は４本配設されるが、例えば、２本や３本というような構成としても良く、４本以上の複数本であっても良い。また、本発明の地中連結部材としては、ねじ棒に限定されず、ベース本体１１に固着され、且つ埋設板１４に固着されるようなものであれば、単純な柱やレールのような部材でも良く、埋設板１４の一部を折り曲げて形成するようなものでも良く、ワイヤーのような部材でも良い。
【００１８】
埋設板１４は、矩形状のステンレス材からなり、地表から１０ｃｍ乃至９０ｃｍの範囲の深さの地中に埋められて、振動が加わった際の抵抗板として機能する板材である。埋設板１４はその縁部近傍で連結棒１３の端部に固定される。これは埋設板１４の連結棒１３に対応する位置に螺子孔を設け、その螺子孔に連結棒１３を螺合させ埋設板１４の反対側に突出した部分にナット３２を装着するようにして構成される。埋設板１４は、ベース本体１１の形状を反映して矩形状とされるが、他の形状とすることもできる。例えば、軒下などで家屋の基礎が張り出している場合には、その張り出した基礎を回避するような形状、例えばL字状やコ字状に埋設板１４を配置しても良い。また、埋設板１４は、単数の板に限らず複数の板を組み合わせて用いても良い。埋設板１４とベース本体１１の間には、図２に示すように実際には土３６が充填される。
【００１９】
埋設板１４をそのまま直接地中に埋め込んでも良いが、埋設板１４の上側や図２に示すように下側にモルタル層３１を形成しても良い。モルタル層３１を形成することで、耐震強度が大きく向上する。また埋設板１４自体にさらにアンカーボルトを設けることもできる。埋設板１４自体は、耐腐食性の関係から例えばステンレス材が選択されるが、FRPなどの複合材料やメッシュの板にモルタルを組み合わせるような構造であっても良い。
【００２０】
次に、図３乃至図７を参照して、本実施形態の耐震型ベース装置１０の施工方法について説明する。先ず図３に示すように、耐震型ベース装置１０の施工予定領域の地面１を掘って、当該ベースの平面形状に沿った矩形状の穴２を形成する。穴２の深さは、例えば１０ｃｍ〜１４０ｃｍ程度であり、好ましくは２０ｃｍ〜８０ｃｍ程度である。この穴２の深さは設置する屋外機器の大きさや重量に応じて変えることができる。
【００２１】
次に、穴２の底面部分にモルタルを打設してモルタル層３１を形成すると共に、ステンレス板、あるいはその他の金属板などからなる埋設板１４の周辺部に既に連結棒１３をボルト３２によって固定させた状態で、モルタル層３１が乾いて固化する前にモルタル層３１と埋設板１４の底面を接合する。連結棒１３の長さは、埋設板１４を設置した場合に、地表１からベース本体２１、２２の高さ分程度突出する高さであれば良い。図４に示したように、例えば複数本の連結棒１３がほぼ垂直に埋設板１４から立ち上がるようにした構造のまま、モルタル層３１の固化を待つ。
【００２２】
続いて、埋設板１４の上に穴２を埋めるように土３６を充填する。この時、土３６は地表１のレベルまで埋め込まれるか、或いは図５に示すように、表面部にモルタル層３７を形成するように埋め込まれる。表面部にモルタル層３７を形成することで、単に土３６を充填する場合に比較して、より安定した基礎を作成することができる。
【００２３】
表面部にモルタル層３７を形成した後、連結棒１３の上端部にリフトボルト２７を装着する。リフトボルト２７は、内面が連結棒１３の外周と螺合するような円筒状のボルトであり、底面側に径方向外側に延在される鍔状部が形成され、仮に地表レベルの部分が未だ養生中であったり、比較的に軟弱な状態であっても、リフトボルト２７の鍔状部に載せるようにしながらコンクリートブロックを確実に支持することができる。リフトボルト２７をねじ棒である連結棒１３に対して回転しながら、リフトボルト２７の鍔状部のレベルを微調整することができ、図６に示すように、リフトボルト２７の鍔状部に載せるようにしながら一対のベース部材２１、２２を取り付け、このようなベース部材２１、２２を地表面に配設したところで、リフトボルト２７を回転しながらベース部材２１、２２のレベル出しが可能である。従って、ベース部材２１、２２を水平に配置することを極めて円滑に進めることができ、その作業効率は従来に基礎用コンクリートブロックに比べて格段に高いものとなる。
【００２４】
このような一対のベース部材２１、２２を取り付けたところで、図７に示すように、水平連結部材２３〜２５を結合させて所定の設備を支持するためのベース本体を構成する。このように一対のベース部材２１、２２に水平連結部材２３〜２５を結合させた後、水平連結部材２３〜２５の上面に形成されたレール部材１２に、図示を省略しているがボルト頭部若しくはナットが挿入され、そのボルト等を締結することで屋外機器の脚部が当該耐震型ベース装置に確実に固定されることになる。
【００２５】
以上の如き構成の本実施形態の耐震型ベース装置によれば、ベース本体１１の下部には連結棒１３によって結び付けられた埋設板１４が配されていることから、地震などの外力が屋外機器やベース本体１１に加わった場合でも、その傾倒や倒壊などを未然に防止することができる。本件発明者が行った実験では、本発明のベース装置上に６００ｋｇの土嚢で構成された仮の屋外装置を設置し、高さ約５０ｃｍの部分にフォークリフトにより水平方向に加圧して、ベース装置自体の傾きを測定したところ、３〜６．７KN（キロニュートン）程度までは、ベース本体の浮き上がり量が僅かに２０ｍｍ程度若しくはそれ以下で済んでおり、換算震度では１G程度まで、水平に安定して機器を支持できることが実証されている。
【００２６】
図８は第２の実施形態の耐震型ベース装置を示しており、図８に示す耐震型ベース装置は、単一で矩形状のコンクリートブロック４１をベース本体としており、その上面に形成された機器連結部材として機能するレール部材５０を介して屋外機器が設置される。コンクリートブロック４１には、挿通穴４２に挿通するところのリフトボルト４３が装着され、リフトボルト４３は地中連結部材である全ねじボルト４４に螺合する。リフトボルト４３は固定時に同じく全ねじボルト４４に螺合するナット４８によって位置決めされる。全ねじボルト４４はその下端側で埋設板４５がナット４７、４６を用いて取り付けられる構成とされている。これらナット４６、４７、４８には緩み防止のためにそれぞれワッシャー４９が配される。
【００２７】
このようなコンクリートブロック４１は、全ねじボルト４４を介して埋設板４５に連結しており、地表部５１から掘り込まれた穴５２の内部に埋設し、コンクリートブロック４１と埋設板４５の間の空間には土やモルタルなどの充填材が埋め込まれて使用される。第２の実施形態のように、コンクリートブロック４１は複数のブロックを組み合わせて構成したものではなく、１つの基礎部材に過ぎないが、挿通するような挿通穴４２を設けて第１の実施形態と同様な埋設板４５を埋め込んで耐震強度を向上させることができる。
【００２８】
上述の実施形態では、耐震型ベース装置のベース本体を矩形状の本体とした例を説明したが、本発明の耐震型ベース装置のベース本体は、これらに限定されず、一対のコンクリートブロックを離間して並べるようなタイプの本体に対しても適用可能である。また、埋設板１４、４５を平板状の板材で説明したが、本発明の耐震型ベース装置では、波打つような凹凸を有する外形形状の板材やかまぼこ型などの湾曲した埋設板を配することも可能である。
【００２９】
図９は第３の実施形態の耐震型ベース装置を示している。ベース本体は、略矩形状とされたコンクリートブロック６１であり、その上面に形成された機器連結部材として機能する直線状のレール部材６２を介して屋外機器が設置される。コンクリートブロック６１は、枠の内側が上下方向に２箇所貫通する開口部６３を有する形状とされ、コンクリートブロック６１の四隅と長辺側の中間部に形成された貫通穴６４に地中連結部材である全ねじボルト６５がそれぞれ挿入される。
【００３０】
全ねじボルト６５の下端部には、コンクリート製とされ全ねじボルト６５に螺合するねじ部を有した地中ブロック６６がそれぞれ取り付けられる。地中ブロック６６を埋設する際には、２０〜８０ｃｍ程度の所定の深さでコンクリートブロック６１のサイズを反映した溝を形成し、その溝の底面にそれぞれ独立した６つのブロックを配置させる。全ねじボルト６５の下端に固定された地中ブロック６６をコンクリートブロック６１に対して取り付ける前に、全ねじボルト６５が上向きに延長される状態で地中ブロック６６同士をつなぐようにコンクリート材６７を所定の厚みで打設して、地中ブロック６６及びコンクリート材６７からなる埋設板６８を形成する。この埋設板６８を地中に埋めるかたちで土を戻し、平らとなった地面から突出する６本の全ねじボルト６５の上端にコンクリートブロック６１の貫通穴６４を挿通し、全ねじボルト６５の上端をナットで固定して、当実施形態の耐震型ベース装置が設置された状態となる。
【００３１】
このような第３の実施形態の耐震型ベース装置では、コンクリートブロック６１の形状から比較的に狭い部分でのコンクリートベースの形成が可能であり、埋設板６８自体も地中ブロック６６及びコンクリート材６７という材料を用いることから、地中の状況に合わせた施工が可能となる。すなわち、ベース装置の設置位置によっては、既設の配管などを地中でよける必要があるが、金属板による埋設板では、金属である埋設板自体の加工が必要となるが、本実施形態では、地中ブロック６６及びコンクリート材６７という組み合わせで埋設板６８を形成することから、比較的自由に埋設板６８をレイアウトすることができ、柔軟に施工できる。また、金属板からなる埋設板では腐食の問題や重量による施工作業の不便さも状況によっては考える必要があるが、本実施形態の耐震型ベース装置では、これらの問題も解決できる。
【００３２】
本実施形態では、コンクリートブロック６１の形状を矩形状としたが、他の形状とすることもでき、地中連結部材である全ねじボルト６５や地中ブロック６６の数も特に制限されず、任意の本数とすることもでき、また、地中ブロック６６のサイズも任意も大きさとすることができる。地中ブロック６６及びコンクリート材６７という組み合わせで構成される埋設板６８も必ずしも平面状ではなく、一体的であれば部分的に階段状などの形状であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる耐震型ベース装置を設置したところを示す断面斜視図であって、地中部分の一部の土を除去して示した図である。
【図２】図１に示した本発明の第１の実施形態にかかる耐震型ベース装置を設置したところを一部断面で示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる耐震型ベース装置を設置する方法を説明するための工程断面図であって、地面を掘ったところを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる耐震型ベース装置を設置する方法を説明するための工程断面図であって、埋設板を埋め込んだ工程を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる耐震型ベース装置を設置する方法を説明するための工程断面図であって、地表まで埋め込んだ工程を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる耐震型ベース装置を設置する方法を説明するための工程断面図であって、ベース本体の一部のベース部材を取り付けた工程を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる耐震型ベース装置を設置する方法を説明するための工程断面図であって、水平連結部を取り付けた工程を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかる耐震型ベース装置を分解して示す分解側面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態にかかる耐震型ベース装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  地表
２  穴
１０  耐震型ベース装置
１１  ベース本体
１２  レール部材
１３  連結棒
１４  埋設板
２１、２２  ベース部材
２３、２４、２５  水平連結部材
２６  貫通穴
２７  リフトボルト
３１  モルタル層
３２  ナット
３５  嵌合凹部
３６  土
３７  モルタル層
４１  コンクリートブロック
４２  挿通穴
４３  リフトボルト
４４  全ねじボルト
４５  埋設板
４６、４７、４８  ナット
４９  ワッシャー
５０  レール部材
５１  地表部
５２  穴
６１  コンクリートブロック
６２  レール部材
６３  開口部
６４  貫通穴
６５  全ねじボルト
６６  地中ブロック
６７  コンクリート材
６８  埋設板
【図１】
2010126948.tif 000003
【図２】
2010126948.tif 000004
【図３】
2010126948.tif 000005
【図４】
2010126948.tif 000006
【図５】
2010126948.tif 000007
【図６】
2010126948.tif 000008
【図７】
2010126948.tif 000009
【図８】
2010126948.tif 000010
【図９】
2010126948.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される屋外機器が載置されるブロック形状のベース本体と、
前記ベース本体と前記屋外機器を連結する機器連結部材と、
前記ベース本体から地中に延長される複数の地中連結部材と、
前記複数の地中連結部材の下側端部に取り付けられ地中に埋設される埋設板とからなることを特徴とする耐震型ベース装置。
【請求項２】
前記複数の地中連結部材はそれぞれ棒形状を有し、一端側で前記ベース本体の少なくも一部を貫通するようにそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項３】
前記複数の地中連結部材はそれぞれねじ棒状とされ、前記ベース本体と前記複数の地中連結部材との間の固定に下側に鍔部を形成した複数のリフトボルトをそれぞれ用いることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項４】
前記機器連結部材は前記ベース本体の上端部に埋設され、ボルト頭部若しくはナットが挿入されるレール部材であることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項５】
前記埋設板は矩形状であり、当該埋設板の縁部近傍で前記複数の地中連結部材に固定されることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項６】
前記埋設板の上面及び下面の両方若しくは一方にはモルタルが配設されることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項７】
前記埋設板は地表から１０ｃｍ乃至９０ｃｍの範囲の深さに埋設されることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項８】
前記埋設板は複数枚の板状部材からなることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【請求項９】
前記埋設板は前記複数の地中連結部材の下端部に取り付けられたブロック材と、該ブロック材に配設されるコンクリート材を一体化させて構成されることを特徴とする請求項１記載の耐震型ベース装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の技術的な課題を解決するため、本発明の耐震型ベース装置は、屋外に設置される屋外機器が載置されるブロック形状のベース本体と、前記ベース本体と前記屋外機器を連結する機器連結部材と、  前記ベース本体から地中に延長される複数の地中連結部材と、  前記複数の地中連結部材の下側端部に取り付けられ地中に埋設される埋設板とからなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の好適な実施形態に従えば、本発明の耐震型ベース装置において、前記複数の地中連結部材はそれぞれ棒形状を有し、一端側でベース本体の少なくも一部を貫通するようにそれぞれ設けられるように構成することができ、例えば、前記複数の地中連結部材をそれぞれねじ棒状とし、前記ベース本体と前記複数の地中連結部材との間の固定に下側に鍔部を形成した複数のリフトボルトをそれぞれ用いても良い。また、前記機器連結部材は前記ベース本体の上端部に埋設されるレール部材とされ、該レール部材にボルト頭部若しくはナットが挿入される構成とすることができる。