(57)【要約】【課題】設置する床面が凸凹であったり、傾斜していたとしてもその床面の修正をすることなく工事用昇降機方向あるいは建物の外部へ通じる開口部方向への工事用扉の振れ防止を図り工事用昇降機と工事用昇降機扉が接触しないことおよび建物の開口部に隙間が生じないようにすることを目的とする。【解決手段】建物の各階に設置される転落防止用の工事用扉であって、当該工事用扉は上レール部から吊り下げられた走行棒を有し、該走行棒の下部においては揺動部材が、開閉方向と平行に揺動可能に取り付けられ、当該揺動部材は自重によって床面と接触し、かつ、当該扉が昇降機の方向あるいは建物の開口部に振れることを防止するために当該揺動部材と接することができる振れ止め部材を、当該工事用扉と工事用昇降機あるいは建物の開口部との間に少なくとも１つ配置することを特徴とする工事用扉である。【選択図】          図１
2010126919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の各階に設置される転落防止用の工事用扉であって、当該工事用扉は上レール部から吊り下げられた走行棒を有し、該走行棒の下部においては揺動部材が、開閉方向と平行に揺動可能に取り付けられ、当該揺動部材は自重によって床面と接触し、かつ、当該扉が昇降機の方向あるいは建物の開口部に振れることを防止するために当該揺動部材と接することができる振れ止め部材を、当該工事用扉と工事用昇降機あるいは建物の開口部との間に少なくとも１つ配置することを特徴とする工事用扉。
【請求項２】
前記揺動部材は長孔を有し当該長孔で走行棒に対し上下方向に移動可能かつ開閉方向に揺動可能に取り付けられていることを特徴とした請求項１記載の工事用扉。
【請求項３】
前記揺動部材における床面と接する領域は円弧状形状を有することを特徴とする請求項１または２記載の工事用扉。
【請求項４】
前記揺動部材は、長孔を有する扇型形状であって、走行棒の下部に取り付けられた取り付け部と、当該長孔において、上下動移動可能かつ揺動可能に取り付けられ、当該揺動部材の扇形状の円弧状部分が床面と接することを特徴とする請求項１記載の工事用扉。
【請求項５】
前記揺動部材を扇形状とした場合における床面と接する円弧状形状の曲率半径を、当該揺動部材が扇型とした場合の曲率半径よりも小とすることを特徴とする請求項４記載の工事用扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の各階に設置される転落防止用の工事用扉であって、風が吹いたりあるいは作業者が接触することにより当該工事用扉が振れ、工事用昇降機が上下に移動する領域内に当該工事用扉が入り込むことにより工事用昇降機等と工事用昇降機扉等が接触することを防止するための工事用扉の振れ止めに関するもの、あるいは、建物に大型の機械あるいは家具等を搬入するために設けられた建物の各階における開口部に設置される工事用扉が、風が吹いたりあるいは作業者が接触することにより振れが生ずる場合における当該工事用扉の振れ止めに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高層建物の建築現場において、建設資材や作業者を各階に搬送するために工事用昇降機を使用する。この場合に、高層建物の各階に設置されている工事用昇降機の出入り口において、工事用扉を設置していた。また、建物に大型の機械や家具等を搬入するために設けられた開口部を開閉するために、建物側各階出入り口に工事用扉を設置していた。この従来の工事用扉は、ほぼ長方形状であって金属性の薄板状の複数のパネルから成り、その金属性パネルの長辺を接しその接した部分を折りたたむ構成とすることで開閉可能となるものであった。このような工事用扉を、工事中の建物の各階において、工事用昇降機あるいは、大型の機械等を搬入する建物側に設置される各階の出入り口に設置することにより、作業者あるいは建設資材等の転落や落下防止を図っていた。
【０００３】
このような、ほぼ長方形状の複数の金属性パネルから成る工事用扉は、一定以上の防火性能を有し、また風が吹いたり作業者が寄り掛かったりしても、この工事用扉は一定以上の剛性を有するので、当該工事用扉を工事用昇降機扉に使用した場合に工事用昇降機方向に振れることがなく、工事用昇降機が上下に移動する領域内に当該工事用扉が入り込まないので、工事用昇降機の作動時にこの工事用扉と工事用が接触することはなかった。また、建物に大型の機械あるいは家具等を搬入するために設けられた開口部を開閉するため建物側各階出入り口に設置される工事用扉についても、開口部方向に振れることがないので、隙間が生じることなく、作業員や物が落下する危険性はなかった。しかしながら、この従来使用していた工事用扉は、ほぼ長方形状の金属性パネルを使用していたためコストが嵩み、近年の金属相場の高騰によりコストの低減が望まれていた。また、建物の各階において、工事用昇降機の出入り口あるいは、大型の機械や家具等を搬入するために建物側各階出入り口設けられた開口部に工事用昇降機の扉を設けなければならず、高層建物になるとそのコスト負担は大なるものであった。また金属性パネルを用いるため重量が嵩み、工事用昇降機の扉を各階に設置するコストも無視できないものとなっていた。
【０００４】
そこで、上記金属性パネルの代わりに複数の支柱とリンク部材で構成された工事用扉を開発した。この工事用扉は大幅な材料コストの削減をすることができ、軽量で建物の各階に設置する場合にも設置コストの削減をも図ることができるものであった。また上記工事用扉に難燃性ネットを使用すれば防火性能をも満足させるものであった。しかしながら、風が吹いたり作業者が寄り掛かったりすると、複数の支柱とリンク部材で構成された工事用扉が昇降機の方向や建物の開口部方向に振れ、工事用昇降機が上下に移動する領域内に当該工事用扉が入り込んで、昇降機の作動時にこの工事用扉と工事用昇降機が接触するおそれが生じ、また大型の機械や家具を搬入する建物の開口部に設置する工事用扉の場合に、前記の要因により当該工事用扉が振れると、その隙間が生じ人や物が落下する恐れがあり安全上問題があった。これを解決するために走行棒下部へキャスターローラーを取り付け、扉の開閉方向に沿って移動するキャスターローラーを使用したが、設置床面の凸凹や傾斜などにキャスターローラーが追従できず当該工事用扉の振れを防止することができないのみならず、設置床面の凸凹や傾斜などにキャスターローラーが引っ掛かり扉の開閉もスムーズにできないという問題があった。
【０００５】
特開２００８−２０６８号公報（特許文献１）に記載された発明によれば、断面を略直角三角形状とした横長の柱状体とし、スライドゲートのゲートの下部に取り付けられた転動体が転動可能とした隙間をおいて、その垂直側面どうしを対向させたものとしており、前記スライドゲートが配設された地面に、横長方向に複数個連接させた状態で敷設したことを特徴とするスライドゲート用案内部材なる発明が記載されている。この発明は設置する地面が傾斜し、あるいは凸凹していた場合において、上記転動体と案内部材の高さを調節しなければ、スライドゲートの適切な振れ止めを図ることおよび扉の開閉をスムーズに行うことができない。しかし、上記発明はスライドゲート用案内部材に係るものであるので、このスライドゲートは建設現場の出入り口に設けられるものである。通常建設現場への出入り口は、１つの建設現場に１か所あるいは２か所設置される程度である。従って、設置する地面の凸凹を均し、また、傾斜をなくすこと、あるいは、スライドゲートにおける上記案内部材の高さと上記転動体の長さなどを調節して扉の開閉をスムーズにかつ、振れ止め（転動体）の高さの調整することは、スライドゲートが比較的少数であること及び設置する面が建物の床面ではなく地面であることからから容易である。しかしながら工事用扉は建設中の建物の各階における工事用昇降機の入り口、あるいは建物の開口部に設置されるものであるため、設置床面が凸凹あるいは傾斜が生じている場合はその床面を修正することあるいは床面を均すことは容易ではない。さらに建設中の各階の床面に工事用扉を設置する目的のみのために、均すのは現実的でない。しかも上記のとおり高層建築物であればその階数は多く、そのすべての工事用扉の振れの防止を図り、扉の開閉をスムーズにすることは設置コストの増大を招くことになる。また設置する工事用扉の数の多さから設置不良が生じる場合に工事用昇降機と工事用扉が接触する事態が生じれば重大な事故が起きかねず安全性にも問題がある。しかもそのために複雑な部品を使用すれば製造コストの増大を招く恐れもある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記の点に着目してなされたもので、その課題は、設置する床面が凸凹であったり、傾斜していたとしてもその床面を均すことなく工事用昇降機方向あるいは建物の外部へ通じる開口部方向への工事用扉の振れ防止を図り工事用昇降機と工事用昇降機扉が接触しないことおよび建物の外部へ通じる開口部において床面と当該扉との隙間が生じないようにすることである。さらに振れ止めを適切に行うために揺動部材（先行技術における転動体）の高さの調整を図ることを不要とすることである。また、他の課題は工事用扉の開閉をスムーズに行うことである。また他の課題は、設置コストの低減を図るとともに設置不良の防止を図ることである。また、他の課題は、振れ止め防止部材を可及的に簡単な構造とし製造コストを低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため、本発明は、建物の各階に設置される転落防止用の工事用扉であって、当該工事用扉は上レール部から吊り下げられた走行棒を有し、該走行棒の下部においては揺動部材が、開閉方向と平行に揺動可能に取り付けられ、当該揺動部材は自重によって床面と接触し、かつ、当該扉が昇降機の方向あるいは建物の開口部に振れることを防止するために当該揺動部材と接することができる振れ止め部材を、当該工事用扉と工事用昇降機あるいは建物の開口部との間に少なくとも１つ配置するという手段を講じたものである。このような手段を講じることで、作業者などが当該工事用扉に加える荷重に対して、当該工事用扉の上部及び下部でその荷重に対抗し支えることができる。
【０００９】
また、前記揺動部材は長孔を有し当該長孔で走行棒に対し上下方向に移動可能かつ開閉方向に摺動可能に取り付けるという手段を講じることができる。このようにすることによって、開閉方向に遥動するだけでなく上下方向にも移動できるので揺動部材の自由度が増すものである。
【００１０】
また、前記揺動部材における床面と接する領域は円弧状形状を有するという手段を講じることができる。このようにすることによって、床面の凸凹や斜面に対して前記揺動部材が引っかかりにくくなる。
【００１１】
また、前記揺動部材は、長孔を有する扇形状であって、走行棒の下部に取り付けられた取り付け部と、当該長孔において、上下動移動可能かつ揺動可能に取り付けられ、当該揺動部材の扇形状の円弧状部分が床面と接するという手段を講じることができる。当該揺動部材を扇形状とすることにより長孔の下部に当該揺動部材の重心が位置することができる。
【００１２】
また、前記揺動部材を扇形状とした場合における床面と接する円弧状形状の曲率半径を、当該揺動部材が扇型とした場合の曲率半径よりも小とするという手段を講じることができる。当該構成によって、床面の凸凹を、遥動部材が揺動することによって、前記揺動部材を扇形状とした場合における当該円弧状形状における一部が床面と接することができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記のような構成としたことにより、本発明における工事用扉は、揺動部材と振れ止部材により、当該工事用扉が工事用昇降機あるいは建物の開口部方向へ振れることを効果的に防止することができるので、工事用昇降機と工事用扉の接触、および、工事用扉の隙間が生じることを防止することができる。また床面の凸凹あるいは傾斜によって揺動部材に生じる扉の開閉方向への抵抗はほぼ当該揺動部材の自重だけであるので当該工事用扉の開閉動作をスムーズに行うことができる。さらに、揺動部材が走行棒と揺動可能に取り付けられるとともに揺動部材が長孔を有しているので、床面の傾斜や凸凹に対し、揺動部材が揺動することによって当該床面の凸凹や傾斜に追従することができる。また、重心が揺動部材の下部に位置しているので、遥動部材の円弧状部が床面と接する方向に付勢されており床面の凸凹に対して追従性が良好となる。また、各揺動部材の位置についての調整が不要となる。また、上記のとおり各揺動部材の個別の調整が不要となるので設置コストを低減することができる。また、あまり部品を増やすことなく工事用扉の振れ止めを図ることができるので製造コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の工事用扉の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、工事用扉の全体図。図２は、図１の拡大図。図３は、工事用昇降機扉の開閉動作を表した図。図４は、図３の拡大図。図５は、工事用扉の上レール部の拡大図。図６は、走行棒の下部における拡大図。Ａは扇形状の揺動部材の正面図、Ｂは扇形状の揺動部材の側面図、Ｃは短冊状の揺動部材。図７は、工事用扉を開閉する際の揺動部材の動作を表した図。図８は、振れ止め部材の実施例。図９は、工事用扉を開閉する際の揺動部材の動作を表した図。Ａは工事用扉を開く場合の直前の揺動部材の図である。Ｂは揺動部材が床面との抵抗により持ち上がるときの図である。Ｃは揺動部材が向きを変えた図である。
【００１５】
工事用扉１０は、支柱２０、２０と梁部２１において、公知の固定手段により固定することができる。この工事用扉１０は、当該支柱２０、２０との間に複数の走行棒５０・・・・を有し、その各走行棒５０・・・・に取り付けられている吊り下げ部５１・・・・と、その吊り下げ部５１・・・・が組み込まれる上レール部３５と有している。ただし、吊り下げ部５１と走行棒５０を一体として上レール部から走行棒５０を吊り下げる構成とすることもできる（図示せず）。また、走行棒５０・・・・の下部においては揺動可能に取り付けられる揺動部材６０・・・・を有し、その揺動部材６０・・・・が接することができる振れ止め部材７０が床面に配置されている。更に、前記各走行棒５０に、折り畳み可能な幕部３０を取り付けることもできる。また走行棒５０が複数配置されている場合において、隣接する各走行棒５０・・・・の間に、それぞれリンク部４０・・・・を有する。各走行棒５０・・・・の上部においては前記の通りそれぞれ吊り下げ部５１・・・・が固定され、それぞれ各走行棒５０・・・に取り付けた吊り下げ部５１・・・・が配置されている上レール部３５が、走行棒５０・・・・の上方に配置されている。
【００１６】
支柱２０、２０と梁部２１は工事用扉１０の開口部１１の上側における左右両端部において固定することもできる。この場合は、支柱２０、２０と梁部２１で工事用扉１０の開口部１１が構成される。また、梁部２１は、上レール部３５と公知の固定手段を用いて固定することもできる。尚、支柱２０、２０と梁部２１を用いずに建物の昇降機への出入り口あるいは、建物の開口部に直接工事用扉１０を設置することもできる（図示せず）。
【００１７】
複数配置されている走行棒５０・・・・のうち左端に配置されている走行棒５０は、左端に配置されている支柱２０と公知の固定手段２２、２２を用いて固定されている。また複数配置されている走行棒５０・・・のうち右端に配置されている走行棒５０は、右端に配置されている支柱２０とこの工事用扉１０を閉じた場合において、公知の固定具２３を用いてロックすることができる（図１参照）。
【００１８】
上レール部３５は断面がほぼ角型Ｃ字状を呈し、その角型Ｃ字状の開口部３６が下方を向いている。上レール部３５の空間部３７に走行棒５０、５０・・・・の上部において取り付けられている吊り下げ部５１のローラー部５２、５２が、この空間部３７において回転軸５３に回転可能に軸支されている。吊り下げ部５１の軸部５５は前記開口部３６を通じて下方に吊り下げられ、走行棒５０・・・・の上部において軸部５５が取り付けられている。ローラー部５２、５２は回転可能な円盤形状であれば好ましいがボールベアリングを用いても好ましい。
【００１９】
工事用扉１０における走行棒５０は複数配置されているが、その構成は同様であるのでそのうちの１つの説明をする。走行棒５０の上部においては、上記のとおり吊り下げ部５１に取り付けられ、その吊り下げ部５１におけるローラー部５２、５２がレール部３５の空間部３７に収まる。従って、ローラー部５２、５２がレール部３５の空間部３７において回転することにより吊り下げ部５１・・・が開閉方向（図１におけるＡ方向、または、Ｂ方向）に移動が可能となり、当該吊り下げ部５１も走行棒５０に取り付けられているので、当該走行棒５０も前記開閉方向に移動可能となる。この場合前記開閉方向の移動を滑らかにするために、上記レール部３５の空間部分内３７とローラー部５２、５２の間には若干の隙間が生じている。しかし、工事用扉１０における走行棒５０の上部において工事用昇降機（図示せず。）が上下に移動する領域内等への方向（図１における図表面から裏面の方向）に工事用扉１０が振れるほど、隙間があいているわけではない。
【００２０】
上記のとおり走行棒５０は複数配置され、リンク部４０・・・・は隣り合うそれぞれの走行棒５０・・・・同士と連結されている。この複数配置されているリンク部４０・・・・の構成はほぼ同様であるのでそのうちの１つのリンク部４０について説明すると、当該リンク部４０は、上リンク左部４１と上リンク右部４２と縦リンク４３と下リンク左部４４と下リンク右部４５で構成されている。上リンク左部４１の一端は隣接する走行棒５０におけるｖ１の位置に揺動可能に取り付けられている。また上リンク左部４１の他端は、上リンク右部４２の一端及び縦リンク４３の上端と揺動可能に取り付けられている。上リンク右部４２の他端は走行棒５０におけるｖ′１の位置に揺動可能に取り付けられている。また、下リンク左部４４の一端は隣接する走行棒５０におけるｖ２の位置に揺動可能に取り付けられている。また下リンク左部４４の他端は、下リンク右部４５の一端及び縦リンク４３の下端と揺動可能に取り付けられている。下リンク右部４５の他端は走行棒５０におけるｖ′２の位置に揺動可能に取り付けられている（図２参照）。ここで、隣接する走行棒５０におけるｖ１とｖ２は、当該隣接する走行棒５０におけるｖ１の下にｖ２が位置するというほどの意味であり走行棒５０にリンク部材４０を取り付ける位置を図１に示した通りに限定するというものではない。これは走行棒５０におけるｖ′１とｖ′２についても同様である。また、取り付け方法はボルト及びナットによる取り付け方法あるいはリベット止めなどを用いられることが好ましい。
【００２１】
上リンク左部４１と上リンク右部４２と下リンク左部４４と下リンク右部４５はほぼ同じ長さであり、工事用扉１０を全開した場合における隣接する走行棒５０、５０同士の間隔の半分よりも長いことが好ましい。上リンク左部４１と上リンク右部４２と下リンク左部４４と下リンク右部４５は、上記のような長さとし、すでに述べたような構成で連結すると、隣り合う走行棒５０、５０同士の間隔の半分地点において、上リンク左部４１と上リンク右部４２および下リンク左部４４と下リンク右部４５とでそれぞれ山形形状の頂点ｔ１、ｔ２が構成される。さらに上記記載のとおり、上リンク左部４１と上リンク右部４２において構成されるこの山形形状の頂点ｔ１と、下リンク左部４４と下リンク右部４５において構成されるこの山形形状の頂点ｔ２に、それぞれ縦リンク４３の上端及び縦リンク４３の下端が連結されている。従って、この縦リンク４３の自重によってリンク部４０が広がる様に、すなわち山形形状がより低い山形形状になるように付勢されている。しかしながら扉の開口部１１の幅は一定の大きさに制限されておりその開口部１１の大きさに合わせて幕部３０の大きさが決められているので、各連結棒５０、５０・・・同士の間隔は一定の幅（幕部３０が広がった場合における各走行棒の間隔）に規制されておりこれ以上広がることはない。すなわち上記各リンク部４０・・・・の山形形状がこれ以上低くなることはない（扉の全閉状態である図１参照）。このことは、リンク４０の下部についても同様である。このような構成を採ることで工事用扉１０は縦リンク４３の自重が常に下方に生じているので常に扉が閉じる方向に付勢されている。従って常に工事用扉１０は閉じられる方向に荷重が働いているのでので、仮に作業者が工事用扉１０を開け放していたとしても自動的に閉じられることができる。
【００２２】
また、このリンク部４０の動作は他の各リンク部４０（ａ）の動作とは独立しているので、ある１の走行棒５０ｎとその１の走行棒５０ｎに隣接している走行棒５０（ｎ−１）との間隔を狭めても、当該走行棒５０ｎとそれに隣接する他の走行棒５０（ｎ＋１）との間隔にまで影響を及ぼすことはないので、当該工事用扉１０の一部のみの開閉も可能である（図３および図４参照）。すなわち、ある１の走行棒５０ｎとそれに隣接する他の走行棒５０（ｎ−１）の間隔のみを狭めることができる。従って、特に工事用昇降機内の物を取り出す場合に工事用扉１０の一部のみを開閉することができるので、当該工事用扉１０全体を開け閉めする必要がなく、必要最小限に扉の開け閉めが可能である。更に云えば、ある１つの走行棒５０ｎと隣接する走行棒５０（ｎ−１）のみが独立して接近させることができ、他の走行棒同士５０（ｎ＋１）、５０（ｎ＋２）の間隔については接近することなく、ある１つの走行棒５０ｎとそれに隣接する走行棒５０（ｎ−１）のみの接近が、更に当該走行棒５０ｎとそれに隣接する他の走行棒５０（ｎ＋１）との間隔にまで影響を与えることもない。従って、扉の一部のみを開閉することができ、工事用昇降機内の物を容易に取り出すことができる。
【００２３】
幕部３０は一般的な柔軟性を有する物を用いることができる。また、前記柔軟性を有する物は、テント地や難燃性の防炎ネットあるいは、難燃シートを使用することができる。このような難燃シートを使用することにより金属パネルに比し軽量化を図り、かつ、コスト削減を図りつつ、防火性能を満足することができる。この幕部３０の大きさは工事用昇降機扉１０の開口部１１の大きさとほぼ同様の大きさであり、幕部３０の大きさは開口部３１の大きさにより決定される。従って、幕部３０の大きさにより走行棒５０の数および走行棒５０同士の間隔が決定される。また、幕部３０は、各走行棒５０の上下においてボルトなどで固定される（図示せず）。尚、幕部を当該工事用扉１０に取り付けない場合であっても、振れ止めの効果を達成することができることは云うまでもない。
【００２４】
各走行棒５０・・・・の下部においては揺動部材６０・・・・が、走行棒５０の下部に取り付けられている取り付け部材５２と、工事用扉１０における開閉方向と平行に揺動できるように取り付けられている。ここで当該揺動部材６０においても、各走行棒５０・・・・の下部に配置することができるので、その内のひとつについて詳細に説明をする。揺動部材６０は、走行棒５０の下部に配置されている取り付け部材５２と、当該揺動部材６０における孔６１とを、軸５７によって揺動可能に取り付けられている。当該孔６１は円形の孔であれば、走行棒５０の開閉方向（図１におけるＡあるいはＢ方向）と同方向に揺動できるように取り付けることができるが（図示せず）、この孔６１は長孔であっても好ましい。この場合に、揺動部材６０が取り付け部材５２に対して揺動可能かつ上下方向に移動可能であるので、揺動部材６０の動きに対する自由度が増し、床面９９の凸凹９９ａに対して当該揺動部材が容易に追従することができ、後の述べるように、扉の開閉動作に応じて揺動部材６０が傾く向きを変えることができるので、工事用昇降機扉１０の開閉動作をスムーズに行うことができるからである。
【００２５】
揺動部材６０は床面９９と接する部分が円弧状であることが好ましい。床面９９に凸凹９９ａがあった場合に上記揺動部材６０の円弧状部６３が、その床面９９の凸凹９９ａを乗り越えることが容易となるので、工事用扉１０の開閉がスムーズに行えるからである（図７参照）。ここで、揺動部材６０をほぼ扇形状とすることも好ましい。ここで扇形状とは平行でない２本の同じ長さの線分で交差する点を一端とした場合にその他端を任意の曲率半径の円弧状の曲線で結びその２本の線分と当該円弧状曲線で囲まれたものであり、後に述べる扇型とは異なり、この扇形状の曲率半径が、扇型における円の半径と一致する場合のみならず相違する場合も含むものである。また、いわゆる扇の要に相当する部分付近に孔６１を配置した場合において、走行棒５０の下部に配置されている取り付け部材５２と軸５７によって、当該揺動部材６０が揺動可能に取り付けられるので、揺動部材６０の重心の位置が孔６１の位置より下方に位置し、床面９９と揺動部材６０が接することができる。なお、扇型とは円の２本の半径とその間にある円弧によって囲まれた形状であり、この場合、扇型の円弧の部分の曲率半径は当該円の半径によって決められるが、本実施例の場合、この円弧状部６３の曲率半径を、当該揺動部材を仮に扇型とした場合の曲率半径よりも小とすることができる。この曲率半径は床面９９の凸凹９９ａあるいは傾斜によって適宜定められる。
【００２６】
すなわち、当該揺動部材６０の円弧状部６３の曲率半径は、孔６１が長孔である場合において当該長孔の上端部分６４から円弧状部６３までの寸法を当該曲率半径とすることもできるが、孔６１が長孔である場合の当該長孔の下端部分６５から円弧状部６３までの寸法を当該曲率半径とするほうがより好ましく、本実施例の場合、扇型の曲率半径と比してほぼ半分またはそれ以下の曲率半径とすることもできる。このように遥動部材構成６０の円弧状部分６３を構成することで、床面９９の凸凹９９ａを乗り越えやすくすることができ、工事用扉１０の開閉をスムーズに行うことができる。尚、当該揺動部材６０を扇形状とした場合といっても、揺動部材６０の強度に応じて、適当な厚さを有することは云うまでもない（図６Ｂ参照）。また、扇形状における、平行でない２本の同じ長さの線分が交差する点である一端部の曲率半径は、前記他端を結ぶ円弧状よりも小さな円弧状部６７を有することも好ましい。
【００２７】
走行棒５０の下部に取り付けられた取り付け部５２と揺動部材６０が軸５７によって工事用扉１０の開閉方向と平行に揺動可能に取り付けられた状態において、孔６１が長孔である場合であって、円弧状部６３の曲率半径が、本来の扇型の半径よりも小である場合には、当該長孔の上端部６４から揺動部材６０の先端であって当該円弧状部分の中心部６６までの長さｄ１は、当該長孔の上端部６４から床面９９までの距離ｄ２よりも長くする構成を採ることができるので、このような構成を採ることにより、走行棒５０の下部において、取り付け部材５２と軸５７によって取り付けた揺動部材６０の円弧状部６３が、床面９９が傾斜あるいは凸凹していたとしても、当該揺動部材６０の自重により常に床面９９と接することになる。すなわち、当該長孔の上端部６４から床面９９までの距離が比較的短い場合は当該揺動部材６０が傾き、前記距離が比較的遠い場合は当該揺動部材６０ほぼ直立するようになる。従って、揺動部材６０と床面９９との位置を１つ１つ調整することなく、揺動部材６０と床面９９とが常に接することができる（図７参照）。言い換えれば、前記ｄ１とｄ２の差によって床面の凸凹を吸収できるものである。また、この揺動部材の形状は、長孔６１と円弧状部６３′を有するほぼ短冊状の揺動部材６０′（図６Ｃ参照）とすることもできる。
【００２８】
尚、各揺動部材６０は走行棒６０の下部に配置されるが、すべての走行棒５０の下部に配置されることは必要ではなく、走行棒５０の数より少ない数の揺動部材６０を配置することで振れを防止することができる。このことは短冊状の遥動部材６０′であっても同様である。
【００２９】
振れ止部材７０は一定の厚さを有する板材を使用することができる。板材は扉の開口部の幅とほぼ同様の長さを有し、その高さは、揺動部材６０と接し、作業者がよりかかった場合等に工事用扉１０の振れ止めができる高さであれば特に限定をされない。また、この振れ止め部材７０は工事用扉１０と工事用昇降機などとの間に少なくとも１本の振れ止部材７０を設置することができるが、振れ止部材７０を２本使用し、この２本の振れ止部材７０、７０を工事用扉１０の開閉方向とほぼ平行に設置することも好ましい。その２本の振れ止部材７０、７０の間においてその振れ止部材７０、７０の垂直部７１と床面９９とで構成される溝部７３に、上記走行棒５０・・・・の下部に配置された揺動部材６０を床面９９に接するように配置することで工事用扉１０の振れ幅を制限することができる。
【００３０】
また、工事用扉１０の開口部１１の下部には、振れ止部材７０としてさんぎと呼ばれる板を設置することができる。このさんぎと呼ばれるものは、工事用昇降機内あるいは建物の開口部に物が転がり落ちないように配置されているものであるが、本発明にかかる振れ止部材７０は、このさんぎを使用することもできる。また、このさんぎを２本使用することもできる。尚、このさんぎは、くぎ類で固定することができる。
【００３１】
振れ止部材７０の他の実施例として、断面がほぼ直角三角形状を有する振れ止め部材８０を使用することもできる。この振れ止部材８０について詳述すれば第１振れ止部８１ａにおける平たん部８２と斜面部８３と垂直部８４と底部８５で構成される。また第２振れ止め部８１ｂにおいてもほぼ同様に、底部８６、垂直部８７、斜面部８８、平たん部８９で構成されるここで、第１振れ止め部８１ａの底部８５と第２振れ止め部８１ｂの底部８６を重ね合わせることにより溝部９０を構成する。この溝部９０に揺動部材６０を底部８６に接するように配置する。尚、振れ止部材８０の固定方法はくぎ、ボルト類あるいは接着剤などで固定することができる。
【００３２】
振れ止め部材８０は上記のとおり第１振れ止部８１ａにおける平たん部８２と斜面部８３及び第２振れ止め部８１ｂにおける斜面部８８と平たん部８９平たん部それぞれがなだらかに接合されているので、建設資材を積載した台車（図示せず）が、スムーズに振れ止め部材８０を乗り越えることができる。
【００３３】
工事用扉１０を閉じたときの状態については以下のとおりである。ここで複数配置されている走行棒５０・・・・の構成はほぼ同様であるため、そのうちの一つについて説明する。走行棒５０の下部に揺動部材６０が配置されている場合において、当該走行棒５０の下部において、孔６１が長孔である場合に、取り付け部５２と上下方向に移動可能かつ開閉方向に揺動可能に軸５７で取り付けられているので、当該揺動部材６０は開方向（Ｂ方向）に向く（図１及び図９ａ参照）。従って、仮に床面９９に傾斜あるいは凸凹９９ａがあっても当該揺動部材６０は当該揺動部材６０の自重に反して揺動するので工事用扉１０の開閉に際しての抵抗は、ほぼ当該揺動部材６０が床面９９の凸凹９９ａを乗り越える際の揺動部材６０の自重だけである。従って、工事用扉１０の開閉において、当該揺動部材６０が床面９９の凸凹９９ａあるいは傾斜に接しても当該揺動部材６０が上方に揺動するだけで床面９９の凸凹９９ａ等を乗り越えることができるのでスムーズに当該扉１０の開閉動作を行うことができる（図７参照）。
【００３４】
工事用扉１０を開く場合は、Ｂ方向を向いていた（図９Ａ参照）走行棒５０の下部に配置される揺動部材６０が、当該揺動部材６０と床面９９との接触による抵抗により、軸５７を介して走行棒５０の下部における取りつけ部５２に対して、上方に当該揺動部材６０が摺動し、走行棒５０の下部における取り付け部５２に対して揺動部材６０が持ち上がり（図９Ｂ参照）、さらに揺動部材６０の向きが当該揺動部材６０と床面９９の接触抵抗によりＢ方向に向きを変える（図９Ｃ参照）。従って、工事用扉１０の開閉動作においても常に当該揺動部材６０は床面９９に接した状態にあることになる。尚、工事用扉１０を閉じる方向における床面９９に凸凹９９ａあるいは傾斜があっても、工事用扉１０の閉じる際における揺動部材６０と床面９９の凸凹９９ａ等による抵抗は、ほぼ揺動部材６０の自重による抵抗であるので、揺動部材６０がスムーズに床面９９の凸凹９９ａや斜面を通過し扉を閉じることができる。
【００３５】
また、工事用扉１０が閉じている場合において、作業者が図１における図面表面から裏面方向に向かって工事用扉１０に衝突した場合に当該工事用扉１０が昇降機方向あるいは建物の開口部方向に振れることがないので、工事用昇降機が上下に移動する領域内に当該工事用扉１０が入り込むことがなくまた、工事用扉１０と床面との隙間が生じることもない。すなわち走行棒５０の上部において吊り下げ部５１と固定され、さらにその吊り下げ部５１は上レール部内３５に開閉方向に移動可能に嵌合され、走行棒５０の下部においては、取り付け部５２に軸５７において取り付けられた揺動部材６０が上記の通り常に床面９９と接し、作業者が工事用扉１０に接触した荷重によって当該揺動部材６０が振れ止め部材７０の垂直面７１に接触することになるので、床面９９の凸凹９９ａ等にかかわらず揺動部材６０におけるほぼ一定の面積が振れ止め部材７０の垂直面７１に接することになり、工事用扉１０が昇降機方向あるいは建物の開口部方向（図１における図面表面から裏面の方向）に振れることはなく工事用昇降機の上下動する領域内に入りこむことや床面との隙間が生じることはない。従って、工事用扉１０が工事用昇降機と接触することはなく、安全性に寄与することができる。また上記のような効果を揺動部材６０と振れ止部材７０などきわめて安価な部品で達成することができるのでコストの削減にも寄与することができる。更に、当該工事用扉１０を設置した場合において、すでに述べたように、揺動部材６０が常に床面９９に接触するように構成されているので、当該揺動部材６０と床面９９との間の調整が不要となり設置コストが大幅に削減されることになる。なお、工事用昇降機とはいわゆる工事用エレベーターあるいは工事用リフト類が含まれるものであることは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】工事用扉の全体図。
【図２】図１の拡大図。
【図３】工事用昇降機扉の開閉動作を表した図。
【図４】図３の拡大図。
【図５】工事用扉の上レール部の拡大図。
【図６】走行棒の下部における拡大図。Ａは扇形状の揺動部材の正面図、Ｂは扇形状の揺動部材の側面図、Ｃは短冊状の揺動部材。
【図７】工事用扉を開閉する際の揺動部材の動作を表した図。
【図８】振れ止め部材の実施例。
【図９】工事用扉を開閉する際の揺動部材の動作を表した図。Ａは工事用扉を開く場合の直前の揺動部材の図である。Ｂは揺動部材が床面との抵抗により持ち上がるときの図である。Ｃは揺動部材が向きを変えた図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  工事用扉
２０  支柱
２１  梁部
３０  幕部
４０  リンク部
５０  走行棒
６０  揺動部材
７０  振れ止部材
９９  床部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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