(57)【要約】      （修正有）【課題】耐風圧強度（負圧）が高く、面板部がばたつくような強力な負圧が作用してもカバー材などの外れや外装材の変形を生ずることがない縦葺き外装構造を提供する。【解決手段】面板部１１の左右側縁に成形部１２を有する外装材１と、前記成形部１２の裏面側に配される下部保持部材２と、前記成形部１２の表面側に配される上部保持部材３ととからなる縦葺き外装構造において、前記外装材１の成形部１２は、立上り高さの中間に係合部１２１を備え、前記係合部１２１より高い位置及び低い位置にそれぞれ被保持部１２２，１２３を備え、前記下部保持部材２は、前記外装材１の係合部１２１を弾性的に係合させる被係合部２２とを有し、前記上部保持部材３は、少なくとも前記下部保持部材２と共に前記外装材１の高方被保持部１２２を包持する高方保持部３１を有し、前記外装材１の低方被保持部１２３を上方から押さえる低方保持部３２を有してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面板部の左右側縁に成形部を有する外装材と、該成形部の裏面側に配される下部保持部材と、前記成形部の表面側に配される上部保持部材とからなる縦葺き外装構造において、
前記外装材の成形部は、立上り高さの中間に係合部を備え、前記係合部より高い位置及び前記係合部より低い位置に、それぞれ被保持部を備え、
前記下部保持部材は、下地への取付部と、前記外装材の係合部を弾性的に係合させる被係合部とを有し、
前記上部保持部材は、少なくとも前記下部保持部材と共に前記外装材の高方被保持部を包持する高方保持部を有し、前記外装材の低方被保持部を上方から押さえる低方保持部を有し、
下地上に取り付けた前記下部保持部材に、前記外装材を係合するように敷設し、前記上部保持部材を下部保持部材と連結すると共に、少なくとも前記外装材の二箇所の被保持部を保持してなることを特徴とする縦葺き外装構造。
【請求項２】
外装材の係合部は、上部保持部材及び下部保持部材にて挟持状に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の縦葺き外装構造。
【請求項３】
外装材の低方被保持部は、上部保持部材の低方保持部に押圧状に保持されていることを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載の縦葺き外装構造。
【請求項４】
カバー材を上部保持部材を覆うように取り付けてなることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の縦葺き外装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新設屋根の施工又は既設屋根の改修にも適用でき、耐風圧強度（負圧）が高く、面板部がばたつくような強力な負圧が作用してもカバー材などの外れや外装材の変形を生ずることがない縦葺き外装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋根や壁に施工される縦葺き（縦張り）外装構造において、略平坦状の面板部の左右側縁に立上り部を設けた外装材を敷設して吊子等の保持部材で外装下地に保持、固定し、隣り合う外装材間をカバー材（キャップ）で覆う瓦棒形式の外装構造が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、下地に取り付けた金属垂木の側面上部に、外装材の側縁成形部を沿わせ、その側縁成形部の上縁を、金属垂木上に固定した吊子にて保持し、該吊子を覆うようにカバー材を取り付けた構造が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１８１９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１は、吊子を固定する以前においては、外装材の側縁成形部を金属垂木の略垂直状の側面に沿わせているに過ぎないので、吊子が固定されるまでは外装材が所定位置からずれたり、外装材が風によって煽られる恐れがあるため、外装材の敷設作業は危険であった。
さらに、単に外装材の側縁成形部の上端のみを保持しているに過ぎないので、負圧が作用した場合には外装材の変位によって外装材が変形したり、カバー材が外れたり、さらに外装材自体が吊子から外れ飛散する恐れもあった。
そこで、本発明は、耐風圧強度（負圧）が高く、前述のような問題を生じない強度性能に優れた縦葺き外装構造を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、面板部の左右側縁に成形部を有する外装材と、該成形部の裏面側に配される下部保持部材と、前記成形部の表面側に配される上部保持部材とからなる縦葺き外装構造において、前記外装材の成形部は、立上り高さの中間に係合部を備え、前記係合部より高い位置及び前記係合部より低い位置に、それぞれ被保持部を備え、前記下部保持部材は、下地への取付部と、前記外装材の係合部を弾性的に係合させる被係合部とを有し、前記上部保持部材は、少なくとも前記下部保持部材と共に前記外装材の高方被保持部を包持する高方保持部を有し、前記外装材の低方被保持部を上方から押さえる低方保持部を有し、下地上に取り付けた前記下部保持部材に、前記外装材を係合するように敷設し、前記上部保持部材を下部保持部材と連結すると共に、少なくとも前記外装材の二箇所の被保持部を保持してなることを特徴とする縦葺き外装構造に関するものである。
【０００６】
さらに、本発明は、前記縦葺き外装構造において、外装材の係合部は、高方保持部材及び下部保持部材にて挟持されていることを特徴とする縦葺き外装構造をも提案するものである。
【０００７】
また、本発明は、前記縦葺き外装構造において、外装材の低方被保持部は、上部保持部材に押圧状に保持されていることを特徴とする縦葺き外装構造をも提案する。
【０００８】
加えて、本発明は、前記縦葺き外装構造において、カバー材を上部保持部材を覆うように取り付けてなることを特徴とする縦葺き外装構造に関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の縦葺き外装構造は、上部保持部材を固定する以前においては、係合部を下部保持部材の被係合部に弾性的に係合させているので、外装材の位置決め（仮止め）が行え、施工（途中）時の突風等に対する安全性が高くなり、安全に敷設作業を行うことができる。また、上部保持部材を固定した状態でにおいては、外装材の側縁成形部の係合部に加え、前記係合部より高く位置する高方被保持部、前記係合部より低く位置する低方被保持部がそれぞれ保持されているため、強力な負圧が作用した場合にも外装材の外れや変形を生ずることがなく、強度性能に優れたものである。
【００１０】
また、外装材の係合部は、上部保持部材及び下部保持部材にて挟持状に保持されている場合、前述の係合部と被係合部との係合状態をより確実且つ継続的なものとすることができ、より安定な強度性能が得られる。
【００１１】
また、外装材の低方被保持部は、上部保持部材の低方保持部に押圧状に保持されている場合、低方保持部による押さえ保持をより確実且つ強力なものとすることができる。
【００１２】
また、カバー材を上部保持部材を覆うように取り付けてなる場合、カバー材を化粧材とできるため、上部保持部材を各種の機能性を備えた形状とすることができる。さらに、上部保持部材にビス等を打ち込んで下部保持部材に固定することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の縦葺き外装構造は、新設屋根の施工又は既設屋根の改修にも適用できるものであって、面板部の左右側縁に成形部を有する外装材と、該成形部の裏面側に配される下部保持部材と、前記成形部の表面側に配される上部保持部材とからなる。
【００１４】
本発明に用いられる外装材は、面板部の左右側縁に成形部を有し、該成形部は、立上り高さの中間に係合部を備え、前記係合部より高い位置及び前記係合部より低い位置に、それぞれ被保持部（高方被保持部、低方被保持部）を備える構成であって、それ以外の構成については特に限定するものではない。
この外装材は、表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板、真鍮板、鉛板等の公知の金属素材、炭素繊維積層板、硬質樹脂板等より成形され、素材が金属板の場合にはロール成形、或いはプレス成型、或いは両者の組合せにより成形（成型）される。素材が非金属素材の場合には、主に型成型により成型される。また、その素材厚は特に限定するものではないが、概ね０.４乃至１.６mm程度である。
【００１５】
また、本発明に用いられる下部保持部材は、下地への取付部と、少なくとも前記外装材の係合部を弾性的に係合する被係合部を有する構成であって、施工面の長さ方向に適宜間隔で複数配設する短尺なピース材であっても、施工面の長さ方向に連続する長尺（通し材）であってもよい。
この下部保持部材（後述する上部保持部材も同様）は、特に限定するものではないが、止水保持部２２を形成する弾性定形止水材と、アルミや硬質樹脂による押出成形品、メッキ鋼板、ステンレス鋼板等のプレス加工品及びセラミック等よりなる成形体とから構成される。
なお、この下部保持部材には、後述する上部保持部材と弾性的に連結するための連結受部を設けることが望ましい。
【００１６】
また、本発明に用いられる上部保持部材は、少なくとも前記下部保持部材と共に前記外装材の高方被保持部を包持する高方保持部を有し、前記外装材の低方被保持部を上方から押さえる低方保持部を有する構成であって、前記下部保持部材と同様にピース材であっても長尺であってもよいが、通し材である方が望ましい。このように前記下部保持部材もこの上部保持部材もピース材であっても長尺材であってもよく、また長尺と短尺の組み合わせであってもよい。また、上部保持部材を長尺状とした場合、カバー部材と兼用するものとしてもよい。
なお、この上部保持部材には、前記下部保持部材と弾性的に連結するための連結部を設けることが望ましい。
【００１７】
前記外装材の高方被保持部を包持する態様において、上方に空間を隔てて上部保持部材及び下部保持部材にて包持されていることが望ましい。
【００１８】
また、前記外装材の低方被保持部を上方から押さえ保持する態様において、上部保持部材の低方保持部に押圧状に保持されていることが望ましい。押さえ態様としては、例えば後述する図３の実施例のように面接触でもよい。
【００１９】
さらに、前記上部保持部材は、前記外装材の係合部を外側から押さえ保持する中方保持部を有することが望ましく、この場合、前記外装材の係合部は上部保持部材及び下部保持部材にて挟持されるものとなる。
【００２０】
また、本発明に用いられるカバー材については、必須成分ではないが、化粧性を備えるカバー材を用いる場合には、前記上部保持部材を、後述する図示実施例のように各種の機能性を有する形状とすることができるという利点がある。そして、このカバー材は、前記上部保持部材を覆うように取り付けられるものであれば、特に限定するものではなく、上部保持部材の配設後に取り付けるようにしてもよいし、予め上部保持部材と一体化（嵌合）させた後に取り付けるようにしてもよい。
このカバー材は、基本的には前記外装材と同一素材により成形され、アルミや硬質樹脂による押出成形品でも良い。またその素材厚は、特に限定するものではないが、押出成形品の場合、概ね１.２乃至２.５mm程度である。
なお、このカバー材の裏面と前記外装材の表面との間に防水材を介在させることが望ましい。この防水材としては、外装材の表面とカバー材の裏面との隙間を閉塞することにより、雨水等のカバー材裏面側への侵入を防止するものであって、ゴム等の弾性変形可能な弾性定形材を用いる場合には中実状でも中空状（例えばゴムパイプ等）の止水材を用いてもよいし、或いはゴム廃材のような弾性不定形材を密に圧縮収納させてもよい。或いは液状注入タイプのシーリング材を所定箇所に充填して乾燥硬化させるようにしてもよい。
【実施例】
【００２１】
図１に示す本発明を新設屋根の施工に用いた実施例を示すが、例えば既設屋根の改修に用いる場合には、例えば図１（ａ）の下側保持部材２が既設屋根の桟状部分を跨ぐように配設すればよい。
図１の縦葺き外装構造は、外装材１と、下部保持部材２と、上部保持部材３と、カバー材４とからなり、以下に各部材毎に説明する。
【００２２】
前記外装材１は、面板部１１の左右側縁に成形部１２，１２を有し、該成形部１２は、立上り高さの中間に係合部１２１を備え、前記係合部１２１より高い位置に高方被保持部１２２を備え、前記係合部１２１より低い位置に低方被保持部１２３を備える。
図示実施例では、図２（ｃ）に示すように、前記成形部１２は、略傾斜状に立ち上がる傾斜起立片であって、立上り高さの中間に面板部１１側へ略弧状に屈曲させて係合部１２１とした。また、上端を面板部１１側へ湾曲状に折り返して高方被保持部１２２とした。なお、低方被保持部１２３は、係合部１２１より低く位置する傾斜片部分である。
そして、敷設状態において、下部保持部材２側へ弾性が作用するように、成形状態時には、成形部１２の成形角度（傾斜角度）は、敷設角度よりも小さく成形している。なお、図３（ｃ）は敷設状態を示す。
【００２３】
前記下部保持部材２は、下地５への取付部２１と、少なくとも前記外装材１の係合部１２１を弾性的に係合する被係合部２２と、上部保持部材３と弾性的に連結するための連結受部２３を有する。
図示実施例では、前記下部保持部材２は、図２（ｂ）に示すように、左右の略イ字状の起立片２０１，２０１を略ハット型形状の横片２０２にて連結した形状の左右対称部材である。
前記取付部２１は、左右の起立片２０１の下端から下地５上に沿って外方へ延在する水平片でもよく、固定方法は例えばビス等の固着具（図示せず）を打ち込んで固定してもよいし、或いは溶接又は接着等にて固定してもよい。また、横片２０２の中央部分から足長の固定ボルトを打ち込んで取付部２１としてもよい。
また、前記被係合部２２は、前記起立片２０１の上端に形成された外側下方へ向かう跳ね片とその下方の隅部を指す。
さらに、前記連結受部２３は、前記起立片２０１の上端に設けられ、内方に突起を有する鏃状部分である。
【００２４】
前記下部保持部材２が取り付けられる下地５は、木造、鉄骨造、コンクリート造等、釘、ビス、アンカー等の固定具が取付可能な全ての建築躯体を用いることができ、前記躯体上に断熱その他の必要に応じて敷設する木毛セメント板等のボード類を含む。
【００２５】
前記上部保持部材３は、少なくとも前記下部保持部材２と共に前記外装材１の高方被保持部１２２を包持する高方保持部３１を有し、前記外装材１の低方被保持部１２３を上方から押さえる低方保持部３２を有する。さらに、前記下部保持部材２と弾性的に連結するための連結部３３を有する。また、カバー材４を取り付ける（嵌合させる）ための被嵌合部３４を有する。
図示実施例では、前記上部保持部材３は、図２（ａ）に示すように、中央の水平片部３０１の左右側端からやや外側下方へ延在する傾斜片部３０２と、その下端から外側へ延在する横片部３０３と、その先端から下方へ延在する垂片部３０４と、該垂片部３０４の途中から外側上方へ延在する傾斜片部３０５と、その先端からやや内側上方へ延在する支持片部３０６と、前記傾斜片部３０２の内側に位置して下方へ延在する垂下片３０７とからなる左右対称部材である。なお、前記傾斜片部３０２の内側には、前記外装材１の高方被保持部１２２の先端（下端）が係止される係止部が設けられている。
前記高方保持部３１は、前記水平片部３０１と傾斜片部３０２とからなる略肩状部分である。
前記低方保持部３２は、前記垂片部３０４の下端を指す。
さらに、前記連結部３３は、前記垂下片３０７の中程の外側に形成された凹状部分である。
また、前記被嵌合部３４は、前記傾斜片部３０５と前記支持片部３０６の下方部分とで形成されている。
【００２６】
前記カバー材４は、前記上部保持部材３を覆うように取り付けてもよいし、予め上部保持部材３と一体化しておくようにしてもよい。何れにしても図示実施例のカバー材４は、上部保持部材３と弾性的に嵌合する。
図示実施例のカバー材４は、図２（ｄ）に示すように、略平坦状の頂部４１と、該頂部４１の左右端部から下方へ拡開状に延在する脚片部４２と、該脚片部４２の下端を裏面側へ折り返した嵌合部４３とからなる略傘状部材である。なお、嵌合部４３の外面側には、弾性定形材である止水材からなる防水材４４が貼り付けられている。
【００２７】
これらの各部材から構成される縦葺き外装構造は、以下の手順にて施工される。
まず、前記下地５上の所定位置に前記構成の下部保持部材２を固定する。具体的には、前記取付部２１に図示しないビス等の固着具を打ち込んで固定する。既設屋根の改修に用いる場合には、下側保持部材２が既設屋根の桟状部分を跨ぐように配設して固定する。
【００２８】
次に、取り付けた前記下部保持部材２に対して前記構成の外装材１を取り付ける。その際、外装材１の側縁成形部１２の係合部１２１を下部保持部材２の被係合部２２と弾性的に係合するように配設する。この状態において、外装材１の高方被保持部１２２は、下部保持部材２の起立片２０１の上方に押し付けられるように沿っている。
【００２９】
続いて前記構成の上部保持部材３を、前記下部保持部材２に取り付ける。その際、上部保持部材２の左右一対の連結部３３を下部保持部材２の左右一対の連結受部２３に嵌合させて一体化させると共に、低方保持部３２が外装材１の低方被保持部１２３を押圧状に保持するように取り付ける。なお、この押さえ保持部分を、図１（ａ）では点線で囲むＺにて示している。
この状態において、上部保持部材３の高方保持部３１は、前記外装材１の高方被保持部１２２の外側に臨んで、その内側に配された下部保持部材２と共に外装材１の高方被保持部１２２を包持（包持状に保持）している。なお、この包持部分を、図１（ａ）では点線で囲むＸにて示している。
また、上部保持部材３の横片部３０３は、前記外装材１の係合部１２１の外側に臨んで、その内側に配された下部保持部材２の被係合部２２と共に外装材１の係合部１２１を挟持状に保持している。なお、この保持部分を、図１（ａ）では点線で囲むＹにて示している。
このように外装材１は、Ｘ，Ｙ，Ｚの三箇所にて保持されているので、強力な負圧が作用した場合にも外装材１の外れや変形を生ずることがなく、強度性能に優れている。
【００３０】
その後、予め防水材４４を取り付けておいたカバー材４の嵌合部４３，４３を、上側保持部材３の被嵌合部３４，３４に嵌合させて取り付ける。また、図示実施例では、予めカバー材４と上部保持部材３とを一体化しておいて下部保持部材２に取り付けるようにしても良い。
【００３１】
このように本発明の縦葺き外装構造は、外装材１をＸ，Ｙ，Ｚの三箇所にて保持しているので、強力な負圧が作用した場合にも外装材１の外れや変形を生ずることがなく、強度性能に優れている。特にＺにて示される低方保持部３２にて低方被保持部１２３を押さえ保持することにより、強力な耐風圧（負圧）強度を有するものとなり、例えばこのＺで示される押さえ保持が無く、前記ＸとＹとの二箇所の保持に対して数倍もの耐負圧特性を有することを確認している。
【００３２】
また、図示実施例では、前記Ｘにて示す部分において、外装材１の高方被保持部１２２を、上方に空間を隔てて上部保持部材３の高方保持部３１及び下部保持部材２の起立片２０１にて包持したので、バタツキなどの振動を逃がすことができる。
【００３３】
さらに、外装材１の係合部１２１は、前記Ｙにて示す部分において、上部保持部材３の横片部３０３と下部保持部材２の被係合部２２にて挟持状に保持したので、係合部１２１と被係合部２２との係合状態をより確実且つ継続的なものとすることができ、より安定な強度性能が得られる。
【００３４】
また、カバー材４を上部保持部材３を覆うように取り付けているので、カバー材４を化粧材とでき、上部保持部材３を各種の機能性を備えた形状とすることができる。さらに、例えば上部保持部材３の水平片部３０１の中央からビス等を打ち込んで下部保持部材２に固定することもできる。
【００３５】
また、下部保持部材２、上部保持部材３には、相互に弾性的に嵌合する連結受部２３、連結部３３を設けたので、上方から臨ませて押圧するだけで容易に連結（一体化）することができる。さらには、予めカバー材４と上部保持部材３とを一体的に連結した後に、下部保持部材２に連結することができ、作業性がより向上する。
【００３６】
また、カバー材４の裏面と外装材１の表面との間に防水材４４を介在させているので、カバー材４の裏面側への風の吹き込みを防止することができ、耐負圧性能がより高いものとなる。
【００３７】
図３に示す実施例は、上部保持部材３'として、低方保持部３２'が幅広のものを用いたものであり、その他の構成については、前記図１とほぼ同様であって、図面に同一符号を付して説明を省略する。
この上部保持部材３'は、図２（ｅ）に示すように垂片部３０４の下端に内側方向へ膨出する瘤状部分が設けられ、この瘤状部分により幅広の低方保持部３２'が形成されている。
そして、この上部保持部材２'の幅広の低方保持部３２'は、外装材１の低方被保持部１２３に面接触にて押圧状に保持されている、すなわち面接触にて押さえ保持しているため、押さえ保持はより確実且つ強力なものとなる。
なお、面接触と説明したが、図示実施例は厳密には通常時では線接触であり、負圧作用時に外装材１が変形した際に面接触となる。何れにしても成形部１２の基端近傍を押さえ保持することにより、負圧作用時に持ち上がろう（浮き上がろう）とする力に対する抵抗力が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（ａ）本発明を新設屋根の施工に適用した一実施例の要部を示す拡大断面図、（ｂ）その一部を示す断面図である。
【図２】（ａ）前記外装構造に用いた上部保持部材の拡大断面図、（ｂ）前記外装構造に用いた下部保持部材の拡大断面図、（ｃ）前記外装構造に用いた外装材の拡大断面図、（ｄ）前記外装構造に用いたカバー材の拡大断面図、（ｅ）図３の外装構造に用いる上部保持部材の拡大断面図である。
【図３】（ａ）本発明を新設屋根の施工に適用した他の一実施例の要部を示す拡大断面図、（ｂ）その一部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  外装材
１１  面板部
１２  成形部
１２１  係合部
１２２  高方被保持部
１２３  低方被保持部
２  下部保持部材
２０１  起立片
２１  取付部
２２  被係合部
２３  連結受部
３，３'  上部保持部材
３０３  横片部
３１  高方保持部
３２  低方保持部
３３  連結部
３４  被嵌合部
４  カバー部材
４１  頂部
４２  脚片部
４３  嵌合部
４４  防水材
５  下地
Ｘ  包持状保持部分
Ｙ  挟持状保持部分
Ｚ  押さえ保持部分
【図１】
2010077646.tif 000003
【図２】
2010077646.tif 000004
【図３】
2010077646.tif 000005