(57)【要約】【課題】  フリーアクセスフロアに設置が可能であれば、上方に設置される設備等の支承性、揺れに対する復元性、および減衰能力に優れる免震構造および免震構造の構築方法を提供する。【解決手段】  設備等を設置する装置設置部３１に該当する位置の隣接する縦横２枚のフロアパネル２９を撤去する。次に、支持脚１９上に受け部材３３、３５を設置する。装置設置部３１の両側に設置される受け部材３３はＬ字断面形状であり、一方の面は支持脚１９が貫通可能な穴が設けられており、他方の面には固定金具３６が接合可能である。固定金具３６によって、支持脚保持部４３がナット４９に引っ掛かる。このため、受け部材３３の上方へのガタを防止でき、さらにＵボルト４５と押さえ板３８によって支持脚１９を上下方向から抱え込むため、受け部材３３の水平方向へのガタも防止できる。【選択図】図５
2010185240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーアクセスフロアに使用される免震構造であって、
支持脚に設置される受け部材と、
前記受け部材上に固定され、上方に摺動面を有し、上方からの重量を支持可能な下部支持構造体と、
前記下部支持構造上に配置される摺動部材と、
前記摺動部材上に配置され、下方に摺動面を有し、上方からの重量を支持可能な上部支持構造体と、
を具備する免震装置が、水平方向に複数隣接して配置され、
隣接する前記免震装置の前記上部支持構造体同士が、第１の連結部材で連結され、
前記第１の連結部材による連結方向とは垂直方向に隣接する前記免震装置の前記上部支持構造体同士が、第２の連結部材で連結されることを特徴とする免震構造。
【請求項２】
前記下部支持構造体は、
支持脚上に設置され、固定される下フレームと、
前記下フレーム上に固定される下取付プレートと、
前記下取付プレート上に固定され、摺動面を有する下摺動プレートと、
を有し、
前記下フレーム、前記下取付プレートおよび前記下摺動プレートの一部または全部が一体または別体で形成されることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
前記上部支持構造体は、
前記摺動部材上に配置され、摺動面を有する上摺動プレートと、
前記上摺動プレート上に固定される上取付プレートと、
前記上取付プレート上に固定される上フレームと、
前記上フレーム上に固定される上プレートと、
を有し、
前記上摺動プレート、前記上取付プレート、前記上フレームおよび前記上プレートの一部または全部が一体または別体で形成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の免震装置。
【請求項４】
前記免震装置における前記受け部材下端から前記上部支持構造体下端までの厚さが、隣接して設置されているフロアパネルの厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の免震構造。
【請求項５】
前記免震装置が少なくとも縦横２個ずつ隣り合うように設置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかにに記載の免震構造。
【請求項６】
フリーアクセスフロアに使用される免震構造の構築方法であって、
免震構造の設置範囲の隣り合う複数のフロアパネルを撤去し、
支持脚上に固定金具によって受け部材を設置し、
前記受け部材上に、上方に摺動面を有し、上方からの重量を支持可能な下部支持構造体を設置し、
前記下部支持構造体の摺動面上に摺動部材を配置し、
前記摺動部材上に、下方に摺動面を有し、上方からの重量を支持可能な上部支持構造体を配置し、
隣接して配置されている他の免震装置の上部支持構造体同士を第１の連結部材で連結し、
前記第１の連結部材による連結方向とは垂直方向に隣接する他の免震装置の上部支持構造体を、第２の連結部材で連結することを特徴とする免震構造の構築方法。
【請求項７】
前記下部支持構造体は、
前記受け部材上に下フレームを設置し、
前記下フレーム上に下取付プレートを固定し、
前記下取付プレート上に下摺動プレートを固定して構築され、
前記上部支持構造体は、
前記摺動部材上に上摺動プレートおよび上取付プレートが接合された上フレームおよび上プレートを配置して構築され、
前記第１の連結部材で隣接する前記上フレーム同士を連結し、
前記第２の連結部材で隣接する前記上プレート同士を連結することを特徴とする請求項６記載の免震構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリーアクセスフロアに用いられる免震構造および免震構造の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フリーアクセスフロア上に載置されるサーバ等の設備に対して免震機能を得るためには、フロア全体を免震構造にするか、または、フロアパネル上に簡易な免震装置を設置する方法が採られている。
【０００３】
しかし、フロア全体を免震構造とするような方法では、規模が大きくなるため、免震構造としての費用がかさみ、工期も長くなる。一方、フロアパネル上に簡易な免震装置を設置する場合には、地震時にフロアパネル自体の落下や浮き上がりなどの問題があり、特に上下方向の免震効果が小さい。また、サーバ部分のみを簡易な方法で確実に免震することが可能で、かつフリーアクセスフロアの一部に組み込まれる免震装置は存在しなかった。
【０００４】
従来より、建物などの免震に使用されている免震構造としては、例えば、上下のベアリングプレートに球径の剛性ボールを配置し地震による振動をベアリングプレート内の剛性ボールの転がり時の抵抗により吸収する地震アイソレーションベアリングがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６６９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の地震アイソレーションベアリングは、剛性ボールの転がり抵抗によって振動を吸収するが、転がり抵抗による振動エネルギーの吸収には限界があり、減衰能力があまり高くできないという問題がある。また、剛性ボールが振動によって上下のベアリングプレートから飛び出してしまう恐れがある。
【０００７】
また、剛性ボールと上下のベアリングプレートとの設置が点接触となるため、剛性ボールの剛性が極めて高くないと剛性ボールの変形や破損のおそれがあるという問題がある。
【０００８】
また、このような免震構造は通常の構造物に対して使用されるものであり、そもそもフリーアクセスフロアの免震構造として考慮されていない。すなわち、特許文献１の免震構造をどのようにフロアパネルに設置するかについては、全く考慮されていない。このため、フロアパネル上にこのまま設置しても、フロアパネルの浮き上がりや落下等の問題は解決できない。また、フロアパネル上に免震装置が設置されるため、免震装置の高さが高くなり、その上に設置される装置等がかえって不安定となるなどの問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、フリーアクセスフロアに設置が可能であり、上方に設置される設備等の支承性、揺れに対する復元性、および減衰能力に優れる免震装置および免震構造の設置方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するための第１の発明は、フリーアクセスフロアに使用される免震構造であって、支持脚に設置される受け部材と、前記受け部材上に固定され、上方に摺動面を有し、上方からの重量を支持可能な下部支持構造体と、前記下部支持構造上に配置される摺動部材と、前記摺動部材上に配置され、下方に摺動面を有し、上方からの重量を支持可能な上部支持構造体と、を具備する免震装置が、水平方向に複数隣接して配置され、隣接する前記免震装置の前記上部支持構造体同士が、第１の連結部材で連結され、前記第１の連結部材による連結方向とは垂直方向に隣接する前記免震装置の前記上部支持構造体同士が、第２の連結部材で連結されることを特徴とする免震構造である。
【００１１】
前記下部支持構造体は、支持脚上に設置され、固定される下フレームと、前記下フレーム上に固定される下取付プレートと、前記下取付プレート上に固定され、摺動面を有する下摺動プレートと、を有し、前記下フレーム、前記下取付プレートおよび前記下摺動プレートの一部または全部が一体または別体で形成されてもよい。また、前記上部支持構造体は、前記摺動部材上に配置され、摺動面を有する上摺動プレートと、前記上摺動プレート上に固定される上取付プレートと、前記上取付プレート上に固定される上フレームと、前記上フレーム上に固定される上プレートと、を有し、前記上摺動プレート、前記上取付プレート、前記上フレームおよび前記上プレートの一部または全部が一体または別体で形成されてもよい。
【００１２】
前記免震装置における前記受け部材下端から前記上摺動プレート部下端までの厚さが、隣接して設置されているフロアパネルの厚さよりも厚いことが望ましい。前記免震装置が少なくとも縦横２個ずつ隣り合うように設置されてもよい。
【００１３】
第１の発明の免震構造によれば、支持脚に設けられた受け部材が設けられ、この上に下部支持構造体が設置されるため、フリーアクセスフロアに確実に設置が可能である。さらに隣接する上部支持構造体同士が第１の連結部材で連結され、連結された上部支持構造体同士の連結方向とは垂直な方向で上部支持構造体同士が連結されているため、免震を受け持つ複数の免震装置が確実に連結され、フリーアクセスフロア上に確実に免震構造を構築することができる。また、上下の支持構造体がフレーム、プレート、摺動プレート等から形成されれば、製造および組立てが容易である。
【００１４】
また、受け部材の下端から上部支持構造体下端までの厚さが、周囲のフロアパネルの厚さよりも厚いため、免震装置が動作した際にも、上部支持構造体等がフロアパネルに接触することがない。
【００１５】
また、免震装置を縦横２個ずつ隣接させて設置することで、上部に設置される装置等を安定して支承することができ、免震効果を確実に得ることができる。
【００１６】
第２の発明は、フリーアクセスフロアに使用される免震構造の構築方法であって、免震構造の設置範囲の隣り合う複数のフロアパネルを撤去し、支持脚上に固定金具によって受け部材を設置し、前記受け部材上に、上方に摺動面を有し、上方からの重量を支持可能な下部支持構造体を設置し、前記下部支持構造体の摺動面上に摺動部材を配置し、前記摺動部材上に、下方に摺動面を有し、上方からの重量を支持可能な上部支持構造体を配置し、隣接して配置されている他の免震装置の上部支持構造体同士を第１の連結部材で連結し、前記第１の連結部材による連結方向とは垂直方向に隣接する他の免震装置の上部支持構造体を、第２の連結部材で連結することを特徴とする免震構造の構築方法である。
前記下部支持構造体は、前記受け部材上に下フレームを設置し、前記下フレーム上に下取付プレートを固定し、前記下取付プレート上に下摺動プレートを固定して構築され、前記上部支持構造体は、前記摺動部材上に上摺動プレートおよび上取付プレートが接合された上フレームおよび上プレートを配置して構築され、前記第１の連結部材で隣接する前記上フレーム同士を連結し、前記第２の連結部材で隣接する前記上プレート同士を連結してもよい。
【００１７】
第２の発明の免震構造の構築方法によれば、フロアパネルを撤去した部位に、免震装置を設置可能であるため、フリーアクセスフロア上に簡単かつ確実に免震構造を構築することができる。また、連結部材によって複数の免震装置が連結されるため、安定した免震機能を得ることができる。また、受け部材が支持脚に対して浮き上がることがなく、地震時に免震装置が浮き上がったり落下したりすることがない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、フリーアクセスフロアに好適であり、フリーアクセスフロアに設置が可能であれば、上方に設置される設備等の支承性、揺れに対する復元性、および減衰能力に優れる免震構造および免震構造の構築方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】免震装置１を示す分解斜視図。
【図２】免震装置１が組み立てられた状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は摺動部材９近傍の拡大図。
【図３】免震装置１の動作を示す図。
【図４】免震装置１の設置方法を示す図で、フロアパネル２９を撤去した状態を示す図。
【図５】受け部材３３、３５を設置した状態を示す図で（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図。
【図６】固定金具３６を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は固定金具３６により受け部材３３を取り付けた状態を示す側面図、（ｃ）は固定金具３６により受け部材３３を取り付けた状態を示す正面図。
【図７】下フレーム３を設置した状態を示す図で（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図。
【図８】下取付プレート５、下摺動プレート７を設置した状態を示す図で（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図。
【図９】摺動部材９、上摺動プレート１１、上取付プレート１３、上フレーム１５を設置した状態を示す図で（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図。
【図１０】上プレート１７を設置した状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図。
【図１１】その他の実施例を示す図で、（ａ）は免震装置６０を示す図、（ｂ）は免震装置７０を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明にかかる免震装置１の分解斜視図であり、図２は組み立てられた状態を示す図である。免震装置１は、主に、下フレーム３、下取付プレート５、下摺動プレート７、摺動部材９、上摺動プレート１１、上取付プレート１３、上フレーム１５、上プレート１７等から構成される。なお、以下の説明において、特に必要がない限り、各部材の取り付けに用いられるボルトやナット等は図示を省略する。
【００２１】
下フレーム３は、免震装置１の下側の強度を確保するためのフレームであり、例えば角鋼管等を所定の形状に溶接等により接合したものである。下フレーム３の長手方向の長さは、設置されるフリーアクセスフロア用のフロアパネルの１辺長さと略同一の長さとなる。なお、下フレーム３は、図２に示すように、支持脚１９上に設置される。
【００２２】
下フレーム３上には、図示を省略したボルト等によって下取付プレート５が設けられる。下取付プレート５は下摺動プレート７と下フレーム３とを接合する板状部材である。下取付プレート５の一部には孔６が設けられる。孔６には下摺動プレート７の下面の一部が露出する。
【００２３】
下取付プレート５上には、図示を省略したボルト等によって下摺動プレート７が設置される。下摺動プレート７は、図中下方に向かって凸形状（上面が凹形状）の曲面を有する、例えばステンレス製の板状部材である。下摺動プレート７の曲面部が摺動部材９の摺動範囲となる。
【００２４】
下摺動プレート７の曲面は摺動範囲において一定の曲率である。すなわち、下摺動プレート７の摺動範囲は、所定の径の球体の外面の一部を切り出したような形状である。なお、下摺動プレート７の摺動範囲の大きさは、設置する位置などにもよるが、例えば３００〜４００ｍｍであれば良く、曲面の半径は例えば２０００ｍｍ程度であればよい。下摺動プレート７は、プレスや切り出しなどいずれの方法で製造されてよい。
【００２５】
なお、一定の曲率を有する凹曲面とは、曲面全体がどの位置においても三次元的に同一の曲率を有することを意味し、所定の径の球体の一部の曲面で構成されることを意味する。
【００２６】
下摺動プレート７の摺動範囲には摺動部材９が載置される。摺動部材９は、例えばフッ化樹脂製である。摺動部材９の下面は、下摺動プレート７の曲面と同一の曲面を有する凸形状である。すなわち、下摺動プレート７の凹曲面と摺動部材９の凸局面とは面で接触する。
【００２７】
ここで、摺動部材９の接触面が、下摺動プレート７の凹曲面に対応する凸曲面であるとは、下摺動プレート７の凹曲面と同一の曲率（すなわち、同一径の球体の一部の曲面）を有し、下摺動プレート７との接触面方向に凸形状であることを意味する。また、下摺動プレート７の摺動部材９との接触面が凹曲面であるとは、摺動部材９から見て接触面が凹形状であることを意味する。
【００２８】
なお、摺動部材９は例えば５０ｍｍ高さで６０φの略円柱状形状（上下面が凸曲面）である。摺動部材９が安定して機能するためには、摺動部材９の高さは、外径よりも低いことが望ましい。なお、摺動部材９の形状は、円柱状には限られない。
【００２９】
摺動部材９上には上摺動プレート１１が設置される。なお、上摺動プレート１１、上取付プレート１３、上フレーム１５は、前述した下摺動プレート７、下取付プレート５、下フレーム３をちょうど摺動部材９に対して上下反対向きとした形態である。したがって、詳細な説明を省略する。
【００３０】
図２（ｂ）は、組み立てられた状態での摺動部材９近傍の拡大図である。前述のように、摺動部材９は、下摺動プレート７と上摺動プレート１１とに挟まれて、それぞれに対して摺動可能に配置される。下摺動プレート７の摺動部材９との接触面（上面）は凹曲面２３（曲面の曲率はＣ）であり、これに接する摺動部材９の下面は、凸曲面２７（曲面の曲率はＤ）である。
【００３１】
同様に、上摺動プレート１１の摺動部材９との接触面（下面）は凹曲面２１（曲面の曲率はＡ）であり、これに接する摺動部材９の上面は、凸曲面２５（曲面の曲率はＢ）である。この場合、ＡとＢとが一致し、ＣとＤとが一致する。
【００３２】
なお、上摺動プレート１１の摺動範囲の曲率Ａと、下摺動プレートの曲率Ｃとは同じであることが望ましいが、曲率を変えてもよい。この場合、摺動部材９の上下面の曲率を変えて、それぞれ上下の摺動プレートの曲面に合わせた曲面（凸曲面）を有すれば良い。
【００３３】
上フレーム１５の上には上プレート１７が設けられる。上プレート１７は、実際に設備等が設置される床となる部位である。なお、図１に示すように、上プレート１７の上面の対向する辺に、一対の連結部１８が設けられる。連結部１８は、他の部位よりもやや厚さが薄い部位であり、辺に沿って設けられる。免震装置１の連結については、後述する。
【００３４】
次に、免震装置１の動作について説明する。図３は、免震装置１の動作を示す図である。免震装置１が設置された状態で地震等の揺れが発生すると、支持脚１９（床面）に固定されている下フレーム３、下取付プレート５、下摺動プレート７が一体となって変位する。この際、摺動部材９の下面は下摺動プレート７の摺動範囲（曲面部）との間を曲面に沿って摺動する。
【００３５】
更に、設備等が設置されている上プレート１７と一体に固定されている、上フレーム１５、上取付プレート１３、上摺動プレート１１が摺動部材９に対して変位する。すなわち、摺動部材９の上面は上摺動プレート１１の摺動範囲（曲面部）との間を曲面に沿って摺動する。
【００３６】
図３（ａ）、図３（ｂ）は揺れに対してそれぞれ逆の方向に変位した状態である。免震装置１は、揺れに対して、図３（ａ）、図３（ｂ）の状態を繰り返して、この際の摺動部材９と上下の摺動プレートとの摺動に伴う摩擦によって揺れを減衰する。免震装置１の最大変位量は、図３（ａ）と図３（ｂ）との間の変位量である。すなわち、摺動部材９が上下の摺動プレートそれぞれに対して摺動するため、各摺動プレートの摺動範囲の略２倍の変位量を得ることができる。なお、揺れが収まると、摺動部材９は、最も安定位置である各摺動プレートの略中心の位置で停止する。したがって、復元力も高い。
【００３７】
なお、この際、下摺動プレート７と上摺動プレート１１の各凹曲面２１、２３の曲率が同じであれば、上下摺動プレートは、それぞれ、摺動部材９に対して略同じ変位量となる。たとえば、摺動部材９が下摺動プレート７に対して所定量摺動すると、摺動部材９の軸方向（上下凸曲面２５、２７方向）は、下摺動プレート７の曲率に応じて、下摺動プレート７の曲率中心方向に傾く。この際、同様に上摺動プレート１１の曲面とも接触するため、上摺動プレート１１の曲率中心を向くように上摺動プレート１１と摺動部材７とが摺動する。したがって、下摺動プレート７および上摺動プレート１１と摺動部材９との摺動量はほぼ同じとなる。
【００３８】
次に、免震装置１の設置方法を説明する。図４〜図１０は、免震装置１（およびこれを用いた免震構造）の設置方法を示す図である。なお、免震機能を得るためには、例えば免震装置１が４台１セットで設置して用いられる。まず、図４に示すように、設備等を設置する装置設置部３１に該当する位置のフロアパネル２９を撤去する。フロアパネル２９の撤去によって、撤去したフロアパネル２９を支持していた支持脚１９が露出する。なお、免震装置１を４台設置するために、隣接する縦横２枚のフロアパネル２９が撤去される。
【００３９】
次に、図５に示すように、支持脚１９上に受け部材３３、３５を設置する。図５（ａ）は受け部材３３、３５を設置した状態の平面図、図５（ｂ）はＥ−Ｅ線断面図である。なお、以下の説明では、特に説明のない限り、各図（ａ）を平面図、各図（ｂ）を対応する各図（ａ）のＥ−Ｅ線断面図として示す。受け部材３３、３５は、それぞれフロアパネル２９の２枚分の長さの棒状部材である。
【００４０】
図５（ｂ）に示すように、装置設置部３１の両側に設置される受け部材３３はＬ字断面形状であり、一方の面は支持脚１９が貫通可能な穴が設けられており、他方の面には固定金具３６が接合可能である。同様に、装置設置部３１の中央に設置される受け部材３５は、コの字断面形状であり、上面には支持脚１９が貫通可能な穴が設けられており、側面には固定金具３６が接合可能である。
【００４１】
図６は固定金具３６を示す図であり、図６（ａ）は固定金具３６の分解斜視図、図６（ｂ）は固定金具３６により受け部材３３を取り付けた状態の側面図、図６（ｃ）は固定金具３６により受け部材３３を取り付けた状態の正面図である。なお、受け部材３５との取付状態は受け部材３３との取付状態と同一であるので説明を省略する。
【００４２】
固定金具３６は、本体４１、押さえ板３８、Ｕボルト４５等から構成される。本体４１は、Ｌ字断面形状を有する板状部材であり、受け部材接合部３９および支持脚保持部４３の２面を有する。受け部材接合部３９は受け部材３３、３５と接合される面であり、接合用のボルト孔が設けられる。支持脚保持部４３は、支持脚を保持する部位であり、支持脚１９（支持脚１９の軸４７（図６（ｂ）、図６（ｃ）参照））が貫通する切欠き部４２が設けられる。
【００４３】
押さえ板３８は、Ｌ字断面形状の板状部材であり、一方の面が本体４１の支持脚保持部４３上にボルト等によって設けられる。押さえ板３８は、Ｕ字状の切欠き部４２の開口部を塞ぐように、切り欠き部４２の両側にまたがるように、かつ支持脚保持部４３端部と押さえ板３８端部が略揃うように設置される。
【００４４】
押さえ板３８のもう一方の面は、本体４１の受け部材接合部３９側に向けられて配置され、受け部材接合部３９側からＵボルト４５が貫通し、ナットによって固定される。Ｕボルト４５のボルト間隔は、間に支持脚１９（ナット４９）が貫通可能な大きさである。
【００４５】
図６（ｂ）、図６（ｃ）に示すように、本体４１の受け部材接合部３９は、受け部材３３の側面と重ねられ、ボルトで接合される。本体４１の支持脚保持部４３は、切欠き部４２に支持脚１９の軸４７が挿入されて取り付けられる。この際、支持脚１９の取り付け用のナット４９の外径は、切欠き部４２の切欠き幅よりも大きい。したがって、本体４１は、支持脚保持部４３がナット４９の下側に引っ掛かった状態となる。
【００４６】
この状態で、切欠き部４２のＵ字部と押さえ板３８によって支持脚１９を挟み込むように、押さえ板３８を支持脚保持部４３に取り付ける。更に、Ｕボルト４５が支持脚１９を抱え込むようにＵボルト４５を設置し、Ｕボルト４５の両端部をナットで押さえ板３８に固定する。
【００４７】
受け部材３３が支持脚１９上に載置されたのみでは、支持脚１９と受け部材３３とのクリアランスによって、受け部材３３は支持脚１９に対して水平方向にガタが生じるおそれがある。さらに受け部材３３は上方にはフリーであるため、垂直方向の揺れの際に、受け部材３３が支持脚１９に対して浮き上がる恐れがある。
【００４８】
しかし、固定金具３６によって、支持脚保持部４３がナット４９に引っ掛かる。このため、受け部材３３の上方へのガタを防止でき、さらにＵボルト４５と押さえ板３８によって支持脚１９を上下方向から抱え込むため、受け部材３３の水平方向へのガタも防止できる。以上により、受け部材３３が支持脚１９に確実に固定される。なお、受け部材３３、３５と支持脚１９との固定は、この形態に限られない。受け部材３３、３５が支持脚１９に対してずれたり浮き上がったりしなければよく、例えば、板状等の固定部材を支持脚１９と受け部材に直接ボルト等で固定してもよく、その形態は問わない。
【００４９】
次に、図７に示すように受け部材３３、３５上に下フレーム３を設置する。下フレーム３は、それぞれ受け部材３３、３５をまたぐように４台設置される。なお、下フレーム３と受け部材３３、３５とは図示を省略したボルトで接合される。
【００５０】
次に、図８に示すように、下フレーム３上に下取付プレート５、下摺動プレート７をそれぞれ設置する。この際、下摺動プレート７が設備設置範囲の４隅に均等な位置に来るように配置する。
【００５１】
次に、図９に示すように、下摺動プレート７上に摺動部材９を配置し、その上方に上摺動プレート１１、上取付プレート１３、上フレーム１５を設置する。なお、上摺動プレート１１、上取付プレート１３、上フレーム１５はあらかじめそれぞれを接合して一体化しておいてもよい。この際、下摺動プレート７と上摺動プレート１１とが上下に同一の位置に来るように配置し、摺動部材９が下摺動プレート７と上摺動プレート１１それぞれの中心に来るように配置する。
【００５２】
上フレーム１５は、略長方形であり、上フレーム１５の長辺方向（図９（ａ）左右方向）には隣接する上フレーム１５同士が接触し、上フレーム１５の短辺方向（図９（ａ）上下方向）に隣り合う上フレーム１５同士は、それぞれ上フレーム１５の下方で連結部材３７によって接合される。なお、上フレーム１５の短辺方向とは、受け部材３３、３５の設置方向である。連結部材３７はＬ字断面形状の棒状部材である。連結部材３７によって、短辺方向に隣り合う免震装置１同士が連結される。
【００５３】
なお、この際、支持脚上端部から摺動部材９の上面までの総厚さは、隣接するフロアパネル２９の厚さよりも厚い。すなわち、上摺動プレート１１下面は、隣接するフロアパネル２９の上面よりも高い位置となる。したがって、上摺動プレート１１およびこれと一体化された各部材が地震等により変位する際に、隣接するフロアパネル２９と干渉することがない。
【００５４】
次に、図１０に示すように、上フレーム１５上に上プレート１７を設置する。なお、上プレート１７は略長方形であり、上プレート１７の長辺方向（図１０（ａ）左右方向）には隣接する上プレート１７同士が接触する。前述の通り、上プレート１７上面短辺側には連結部１８が設けられる。上プレート１７の長辺側に隣接する上プレート１７同士（図１０（ａ）左右方向）は、互いの連結部１８をまたぐように連結部材５３が設置され、さらに、対向する短辺方向（図中上下方向）に隣り合う上プレート１７のそれぞれの連結部１８に接合される。これにより、４枚の上プレート１７同士（免震装置１同士）が連結される。
【００５５】
連結に使用されない連結部１８は塞ぎ部材５１によって塞がれる。塞ぎ部材５１は板状部材である。なお、連結部材５３、塞ぎ部材５１は、連結部１８の段深さとほぼ同厚みであり、それらを取り付けた状態で、上プレート１７上は平な面となる。以上により、免震装置１が４台セットされ、それぞれが一体化されて使用される。
【００５６】
以上説明したように、本発明の実施形態にかかる免震構造によれば、フロアパネル２９を撤去した部位に、免震装置１を設置可能であるため、フリーアクセスフロア上に簡単に免震構造を構築することができる。また、支持脚１９に設けられた受け部材３３、３５が設けられ、この上に下フレーム３から順に上フレーム１５および上プレート１７までが設置される。このため、フリーアクセスフロアに確実に設置が可能である。
【００５７】
さらに隣接する上フレーム１５同士が連結部材３７で連結され、連結された上フレーム１５同士の連結方向とは垂直な方向で上プレート１７同士が連結部材５３により連結されているため、免震を受け持つ複数の免震装置１が確実に連結され、フリーアクセスフロア上に確実に免震構造を構築することができる。また、固定金具３６を用いるため、受け部材３３、３５が支持脚１９に対してずれたり浮き上がったりすることがなく、地震時に免震装置１が浮き上がったり落下したりすることがない。
【００５８】
また、受け部材３３、３５の下端から上摺動プレート１１下端までの厚さが、周囲のフロアパネル２９の厚さよりも厚いため、免震装置が動作した際にも、上摺動プレート１１等がフロアパネル２９に接触することがない。
【００５９】
また、免震装置を縦横２個ずつ隣接させて設置することで、上部に設置される装置等を安定して支承することができ、免震効果を確実に得ることができる。
【００６０】
また、摺動部材９と、下摺動プレート７および上摺動プレート１１とのそれぞれの接触面が、対応する曲面を有しているため、摺動部材９と各摺動プレートとが面接触する。このため、摺動部材９が各摺動プレートに対して摺動する際の摩擦による減衰能力が高い。また、上方からの重量を面で受けることができるため、高い支承力を得ることができる。また、各摺動プレートの中央位置が、曲面の頂点となり、上方から力を受けた際に、摺動部材９が各摺動プレートの中心位置（原位置）に安定するため、高い復元力を得ることができる。
【００６１】
また、下摺動プレート７および上摺動プレート１１がそれぞれ摺動部材９に対して摺動するため、免震装置１の最大（水平）変位は、下摺動プレート７および上摺動プレート１１の摺動範囲の和（厳密には摺動部材９の大きさを除く）となるため、小さな装置で大きな変位を得ることができる。
【００６２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
例えば、図１１（ａ）に示す実施形態である免震装置６０のように、免震装置１の上下の摺動プレートに代えて、下摺動プレート６１および上摺動プレート６３を用いてもよい。下摺動プレート６１は、摺動部材９との摺動範囲の外周部に上方に向けた突起であるストッパ６５を有する。また、上摺動プレート６３は、摺動部材９との摺動範囲の外周部に下方に向けた突起であるストッパ６７を有する。この場合、地震等の揺れに対して、摺動部材９がストッパ６３、６５を超えて摺動することがない。したがって摺動部材９が上下の各摺動プレートの摺動範囲を超えて飛び出すことがない。すなわち、下摺動プレート６１側と上摺動プレート６３側の相対的な変位量を規制することができる。
【００６４】
また、図１１（ｂ）に示す免震装置７０のように、上下の摺動プレートの内、一方のみを曲面として他方の摺動面を平坦面としてもよい。なお、平坦な面を有する側の取付プレート（図１１（ｂ）では上取付プレート７３）には、上摺動プレート７１の取り付け用の孔１４（図１）は必要ない。また、上摺動プレート７１が平坦な面である場合には、摺動部材９の上面も、上摺動プレート７１の摺動面に対応して曲面ではなく平坦面となる。
【００６５】
また、下フレーム３、下取付プレート５、下摺動プレート７の一部または全部が一体で成形されてもよく、別体で形成されてもよい。すなわち、下フレーム、下取付プレート、下摺動プレートの機能を有する下部支持構造体を用いれば、それら各部が別体であっても一体であってもよい。同様に、上摺動プレート１１、上取付プレート１３、上フレーム１５、上プレート１７の一部または全部が一体で成形されてもよく、上摺動プレート、上取付プレート、上フレーム、上プレートの機能を有する上部支持構造体を用いれば、それら各部が別体であっても一体であってもよい。たとえば、下取付プレート５と下摺動プレート７とが一体で形成され、また、上摺動プレート１１と上取付プレート１３とが一体で形成されてもよい。
【００６６】
また、実施例においては免震装置１を縦横２列ずつ計４台連結して用いたが、免震装置をさらに追加して連結してもよい。この場合、例えば横方向（図１０の左右方向）へ免震装置を追加する場合には、連結側の連結部１８に、塞ぎ部材５１に代えて連結部材５３を設置すれば良い。また、縦方向（図１０の上下方向）へ免震装置を追加する場合には、例えば連結部１８を上プレート１７の短辺側全長に設けておき、２以上の免震装置を一本の連結部材５３により連結してもよい。この場合、塞ぎ部材５１も上プレート１７の短辺側全長にわたって配置されればよい。
【符号の説明】
【００６７】
１、６０、７０………免震装置
３………下フレーム
５………下取付プレート
６………孔
７、６１………下摺動プレート
９………摺動部材
１１、６３、７１………上摺動プレート
１３、７３………上取付プレート
１４………孔
１５………上フレーム
１７………上プレート
１８………連結部
１９………支持脚
２１、２３………凹曲面
２５、２７………凸曲面
２９………フロアパネル
３１………総地設置部
３３、３５………受け部材
３６………固定金具
３７………連結部材
３８………押さえ板
３９………受け部材接合部
４１………本体
４２………切り欠き部
４３………支持脚保持部
４５………Ｕボルト
４７………軸
４９………ナット
５１………塞ぎ部材
５３………連結部材
６５、６７………ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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