(57)【要約】【課題】光学特性、耐熱性を維持し、且つ、優れた機械強度（靭性）及び成形安定性を有する熱可塑性樹脂組成物、及びその製造方法を提供すること。【解決手段】特定の範囲の組成比からなる耐熱アクリル系樹脂（ａ）と、特定のゴム質含有共重合体粒子（ｂ）と、熱安定剤（ｃ）と、を特定の割合で含む熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、下記一般式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、を含む耐熱アクリル系樹脂（ａ）と、
【化１】
2010126550.tif 000008
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）
前記耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差が０．０１５以下、平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）と、
熱安定剤（ｃ）と、
を含む熱可塑性樹脂組成物であって、
前記耐熱アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を０．１質量部以上５０質量部以下、前記熱安定剤（ｃ）を０．１質量部以上１０質量部以下含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）は、三層構造以上の多層構造を有する粒子である、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）は、内側から硬質層―軟質層−硬質層の順に形成された三層構造を有する粒子である、請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱安定剤（ｃ）は、ヒンダードフェノール系酸化防止剤又はリン系加工安定剤である、請求項１〜３のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記耐熱アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、紫外線吸収剤（ｄ）を０．１質量部以上１０質量部以下さらに含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記紫外線吸収剤（ｄ）は、ベンゾトリアゾール系化合物又はベンゾトリアジン系化合物である、請求項５記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体。
【請求項８】
２３℃環境下のヘイズ値が２．０％以下である、請求項７記載の成形体。
【請求項９】
ビカット軟化温度（ＶＳＴ）が１１０℃以上である、請求項７又は８記載の成形体。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物からなる光学材料用成形体。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物からなる偏光板保護フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物からなる位相差フィルム。
【請求項１３】
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、下記一般式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、を含む耐熱アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、
【化２】
2010126550.tif 000009
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）
前記耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差が０．０１５以下、平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を０．１質量部以上５０質量部以下、及び熱安定剤（ｃ）を０．１質量部以上１０質量部以下を配合する工程を含む、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学特性、耐熱性、機械強度及び加工安定性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、画像をより鮮明に見たいという要求が高まっており、単なる透明材料ではなく、耐熱性や強度及びより高度な光学特性が付与された材料が求められている。  上記光学材料として、透明性、表面硬度、光学特性等の観点から、アクリル系樹脂が注目されてきている。アクリル系樹脂の中でも、特にグルタル酸無水物（特許文献１参照）や無水マレイン酸（特許文献２参照）等を共重合化することにより耐熱性を改良した樹脂組成物が、光学材料として優れていることが紹介されている。しかしながら、耐熱性の高いアクリル系樹脂は、通常のメタクリル樹脂に比べて高温成形では熱分解しやすいという欠点があり、成形品の大型化、薄肉化（フィルム化等）に伴い、より高温での成形及び高温で滞留時間が長くなることによる成形加工時の発泡問題が存在する。
さらに、耐熱性の高いアクリル系樹脂は、比較的強度が弱く、靭性が低いため、フィルムの成形加工性やハンドリング性の面で生産性が劣ることが懸念される。耐熱系アクリルの強度を向上させる技術として、グルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂に多層構造を有する架橋弾性体を含有させる技術が開示されている（特許文献３参照）。また、無水マレイン酸単位を含有するアクリル樹脂にアクリルゴムを添加する技術が開示されている（特許文献４参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４１１９７号公報
【特許文献２】特開平０３−０２３４０４号公報
【特許文献３】特開２０００−１７８３９９号公報
【特許文献４】特開平０５−１１９２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献３及び４に開示された技術は、ゴム質成分の添加により耐熱性が低くなることや、樹脂組成物の熱安定性がさらに悪くなり、発泡や異物発生が生じ易くなるという問題がある。特に、フィルム成形時においては、靭性が改良されても、成形加工時に熱劣化、樹脂分解、異物の発生等が見られ、アクリル系樹脂が本来有する優れた光学特性を充分発揮することが出来ない。
上記事情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、光学特性、耐熱性を維持し、且つ、優れた機械強度（靭性）及び成形安定性を有する熱可塑性樹脂組成物、及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題に対して鋭意検討を行った結果、特定の組成比からなる耐熱アクリル系樹脂（ａ）と、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）と、熱安定剤（ｃ）とを含む樹脂組成物であって、各成分を特定の割合で配合することにより、光学特性、耐熱性、機械強度及び成形安定性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物を提供できることを見出し、本発明を完成させた。
また、紫外線吸収剤（ｄ）をさらに組み合わせることにより、光学特性がさらに良好となることや、熱安定剤（ｃ）、紫外線吸収剤（ｄ）をある特定種に限定することにより、本発明の効果がさらに顕著に発現することを見出した。
【０００６】
即ち、本発明以下のとおりである。
［１］
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、下記一般式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、を含む耐熱アクリル系樹脂（ａ）と、
【化１】
2010126550.tif 000002
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）
前記耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差が０．０１５以下、平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）と、
熱安定剤（ｃ）と、
を含む熱可塑性樹脂組成物であって、
前記耐熱アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を０．１質量部以上５０質量部以下、前記熱安定剤（ｃ）を０．１質量部以上１０質量部以下含む熱可塑性樹脂組成物。
［２］
前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）は、三層構造以上の多層構造を有する粒子である、上記［１］記載の熱可塑性樹脂組成物。
［３］
前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）は、内側から硬質層―軟質層−硬質層の順に形成された三層構造を有する粒子である、上記［１］又は［２］記載の熱可塑性樹脂組成物。
［４］
前記熱安定剤（ｃ）は、ヒンダードフェノール系酸化防止剤又はリン系加工安定剤である、上記［１］〜［３］のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。
［５］
前記耐熱アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、紫外線吸収剤（ｄ）を０．１質量部以上１０質量部以下さらに含む、上記［１］〜［４］のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。
［６］
前記紫外線吸収剤（ｄ）は、ベンゾトリアゾール系化合物又はベンゾトリアジン系化合物である、上記［５］記載の熱可塑性樹脂組成物。
［７］
上記［１］〜［６］のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体。
［８］
２３℃環境下のヘイズ値が２．０％以下である、上記［７］記載の成形体。
［９］
ビカット軟化温度（ＶＳＴ）が１１０℃以上である、上記［７］又は［８］記載の成形体。
［１０］
上記［１］〜［６］のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物からなる光学材料用成形体。
［１１］
上記［１］〜［６］のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物からなる偏光板保護フィルム。
［１２］
上記［１］〜［６］のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物からなる位相差フィルム。
［１３］
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、下記一般式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、を含む耐熱アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、
【化２】
2010126550.tif 000003
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）
前記耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差が０．０１５以下、平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を０．１質量部以上５０質量部以下、及び熱安定剤（ｃ）を０．１質量部以上１０質量部以下を配合する工程を含む、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、光学特性、耐熱性を維持し、且つ、優れた機械強度（靭性）及び成形安定性を有する熱可塑性樹脂組成物、及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、本実施の形態）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【０００９】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物は、
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、下記一般式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、を含む耐熱アクリル系樹脂（ａ）と、
【化３】
2010126550.tif 000004
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）
前記耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差が０．０１５以下、平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）と、
熱安定剤（ｃ）と、
を含む熱可塑性樹脂組成物であって、
前記耐熱アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、前記ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を０．１質量部以上５０質量部以下、前記熱安定剤（ｃ）を０．１質量部以上１０質量部以下含む。
【００１０】
［耐熱アクリル系樹脂（ａ）］
耐熱アクリル系樹脂（ａ）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステルが挙げられる。上記の中でも、透明性や重合し易さの観点からメタクリル酸メチルが好ましい。
【００１１】
耐熱アクリル系樹脂（ａ）の第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等が挙げられる。上記の中でも、耐熱分解性や重合し易さの観点からスチレンが好ましい。
【００１２】
耐熱アクリル系樹脂（ａ）の第三の単量体成分である一般式（１）で表される化合物単位のうち、ＸがＯであるものとしては、例えば、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が挙げられる。上記の中でも、耐熱分解性や耐熱性向上の観点から、無水マレイン酸単量体単位が好ましい。また、ＸがＮ−Ｒであるものとしては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体単位が挙げられる。
【００１３】
【化４】
2010126550.tif 000005
【００１４】
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）
【００１５】
耐熱アクリル系樹脂（ａ）を構成する単量体単位の共重合割合は、耐熱性、光弾性係数の観点から、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が５質量％以上４０質量％以下、上記一般式
（１）で表される化合物単位が５質量％以上３０質量％以下である。
【００１６】
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位の共重合割合が４０質量％以上であると、光学特性や重合安定性が良好となる傾向にあり、９０質量％以下であると、耐熱性が維持される傾向にある。また、芳香族ビニル化合物単位の共重合割合が５質量％以上であると、光学特性が良好となる傾向にあり、４０質量％以下であると、耐候性が維持される傾向にある。さらに、上記一般式（１）で表される化合物単位が５質量％以上であると、耐熱性が良好となる傾向にあり、３０質量％以下であると、着色性や重合安定性が維持される傾向にある。
【００１７】
より好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４２質量％以上８３質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１２質量％以上４０質量％以下、上記一般式（１）で表される化合物単位が５質量％以上１８質量％以下である。
【００１８】
さらに好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４５質量％以上７８質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１６質量％以上４０質量％以下、上記一般式（１）で表される化合物単位が６質量％以上１５質量％以下である。
【００１９】
また、上記一般式（１）で表される化合物単位の共重合割合に対する芳香族ビニル化合物単位の共重合割合が１倍以上３倍以下であることが好ましい。この割合が上記範囲よりも小さいと、芳香族ビニル化合物の添加の効果が小さくなると共に重合体の収率が低下する傾向にあり、上記範囲よりも大きいと、樹脂組成物の強度が低くなる傾向がある。
【００２０】
耐熱アクリル系樹脂（ａ）としては、上述した必須構成単量体成分に加え、必要に応じて共重合可能な他の単量体を共重合して得られた耐熱アクリル系樹脂も包含される。ここで用いられる共重合可能な他の単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３‐ブタジエン、２‐メチル‐１，３‐ブタジエン（イソプレン）、２，３‐ジメチル‐１，３‐ブタジエン、１，３‐ペンタジエン、１，３‐ヘキサジエン等の共役ジエン単量体等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【００２１】
耐熱アクリル系樹脂（ａ）を製造する方法としては、ラジカル開始剤を使用した塊状重合が適した方法であるが、溶液重合、乳化重合を用いることも可能である。
【００２２】
ラジカル開始剤としては一般的に使用されているものを用いることができるが、中でも、過酸化系開始剤であるラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用すると、耐熱アクリル系樹脂（ａ）の着色が抑制される傾向にある。従って、耐熱アクリル系樹脂（ａ）を重合する際のラジカル開始剤としては、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。
【００２３】
耐熱アクリル系樹脂（ａ）の好ましい重合方法としては、例えば、特公昭６３−１９６４号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００２４】
耐熱アクリル系樹脂（ａ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８：Ｉ条件）は、光学フィルムの強度の観点から、好ましくは１０ｇ／１０分以下、より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【００２５】
耐熱アクリル系樹脂（ａ）のＴｇ（ガラス転移温度）は、実用途上、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１２０℃以上であると、実用温度下での熱変形が低減する傾向にある。
【００２６】
耐熱アクリル系樹脂（ａ）は、ブロックポリマーであってもランダムポリマーであってもよいが、耐熱性や剛性、リサイクル性の観点からは、統計的ランダムポリマーであることが好ましい。
【００２７】
耐熱アクリル系樹脂（ａ）の分子量分布の範囲については、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜４．０の範囲にあることが好ましい。より好ましくは１．７〜３．７であり、さらに好ましくは１．８〜３．５の範囲である。Ｍｗ／Ｍｎが１．６以上であると、熱可塑性樹脂組成物のフィルム加工性と機械物性のバランスが良好となる傾向にある。また、Ｍｗ／Ｍｎが４．０以下であると、溶融流動性が改善し、加工性が良好となる傾向にある。
【００２８】
本実施の形態における重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算によって求めた値を言う。
【００２９】
耐熱アクリル系樹脂（ａ）の、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０万〜５０万、より好ましくは１２〜３０万、さらに好ましくは１４〜２０万である。耐熱アクリル系樹脂（ａ）の重量平均分子量が５０万以下であると、押出し延伸加工時に十分な流動性が得られるため、溶融押出、延伸成膜が大きな支障なく行える傾向にある。また、耐熱アクリル系樹脂（ａ）の重量平均分子量が１０万以上であると、良好な延伸安定性と、フィルムに十分な配向度が付与される傾向にある。
【００３０】
［ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）］
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物は、上述した耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差が０．０１５以下、平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を含む。
【００３１】
ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）としては、上記特性を満たすものであれば、特に限定されず、一般的なブタジエン系ＡＢＳゴム、アクリル系、ポリオレフィン系、シリコーン系、フッ素ゴム等の多層構造を有するゴム粒子を使用することができる。中でも、三層構造以上の多層構造を有する粒子が好ましく、三層構造以上の多層構造を有するアクリル系ゴム粒子がより好ましい。ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）として、上記三層構造以上の多層構造を有するゴム粒子を用いることにより、成形加工時の熱劣化や、加熱によるゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の変形が抑制され、成形体の耐熱性や透明性が維持される傾向にある。
【００３２】
三層構造以上の多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）とは、ゴム状ポリマーからなる軟質層と、ガラス状ポリマーからなる硬質層とが積層した多層構造のゴム粒子を言い、好ましくは、内側から硬質層―軟質層−硬質層の順に形成された三層構造を有する粒子である。硬質層を最内層と最外層に有することにより、ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の変形が抑制される傾向にあり、中央層に軟質成分を有することにより良好な靭性が付与される傾向にある。
【００３３】
三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の最内層（ｂ−ｉ）を形成する共重合体は、好ましくは、メタクリル酸メチル６５〜９０質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体１０〜３５質量％とを含む。屈折率を適切に制御する観点から、上記他の共重合性単量体は、好ましくは、アクリル酸エステル単量体０．１〜５質量％と、芳香族ビニル化合物単量体５〜３５質量％と、共重合性多官能単量体０．０１〜５質量％とを含む。
【００３４】
三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の最内層（ｂ−ｉ）を形成する共重合体中のアクリル酸エステル単量体としては、特に限定されないが、好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルである。芳香族ビニル化合物単量体としては、耐熱アクリル系樹脂（ａ）に使用される単量体と同様のものを用いることができるが、好ましくは、最内層（ｂ−ｉ）の屈折率を調整して光学フィルムの透明性を良好にする観点から、スチレン又はその誘導体が用いられる。共重合性多官能単量体としては、特に限定されないが、好ましくは、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリル、トリアリルイソシアヌレート、マレイン酸ジアリル、ジビニルベンゼン等から１種又は２種以上を併用して用いる。上記化合物の中でも特に好ましいのは、（メタ）アクリル酸アリルである。
【００３５】
三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の中央層（ｂ−ｉｉ）を形成する共重合体は、好ましくは、アクリル酸エステル５５〜７５質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体２５〜４５質量％とを含む。上記他の共重合性単量体としては、好ましくは、芳香族ビニル化合物単量体と、共重合性多官能単量体０．１〜５質量％とを含む。
【００３６】
三層構造からなるゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の中央層（ｂ−ｉｉ）を形成する共重合体は、光学フィルムに優れた靭性を付与する観点から、軟質なゴム弾性を示す共重合体であることが好ましい。中央層（ｂ−ｉｉ）を構成するアクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等から１種又は２種以上を併用して用いる。中でも、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルがより好ましい。また、アクリル酸エステルと共重合される芳香族ビニル化合物単量体としては、耐熱アクリル系樹脂（ａ）に使用される単量体と同様のものを用いることができるが、好ましくは中央層（ｂ−ｉｉ）の屈折率を調整して光学フィルムの透明性を良好にする観点から、スチレン又はその誘導体が用いられる。また、共重合性多官能単量体としては、最内層（ｂ−ｉ）で用いられる共重合性多官能単量体と同様のものを用いることができ、その含有量としては、０．１質量％以上５質量％以下であると、良好な架橋効果を有し、かつ、架橋が適度でゴム弾性効果が大きくなるため、光学フィルムの靭性が向上する傾向にあるため好ましい。
【００３７】
三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の最外層（ｂ−ｉｉｉ）を形成する共重合体は、好ましくは、メタクリル酸メチル７０〜１００質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体０〜３０質量％とを含む。
【００３８】
三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の最外層（ｂ−ｉｉｉ）の、メタクリル酸メチルと共重合可能な他の共重合性単量体としては、特に限定されないが、好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルである。
【００３９】
ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の製造方法としては特に制限されず、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合等の公知重合法により得ることが可能であり、特に、乳化重合により得ることが好ましい。この場合、乳化剤、開始剤の存在下、初めに最内層（ｂ−ｉ）の単量体混合物を添加し重合を完結させ、次に中央層（ｂ−ｉｉ）の単量体混合物を添加して重合を完結させ、次いで最外層（ｂ−ｉｉｉ）の単量体混合物を添加して重合を完結させることにより、容易に多層構造粒子をラテックスとして得ることができる。このゴム質含有共重合体粒子（ｂ）はラテックスから塩析、噴霧乾燥、凍結乾燥等の公知の方法により粉体として回収できる。
【００４０】
ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）は、耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差が０．０１５以下であり、より好ましくは０．０１２以下、さらに好ましくは、０．０１以下である。ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）と、耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差が０．０１５以下であると、透明性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることが可能となる。
【００４１】
上記屈折率条件を満たすための方法としては、耐熱アクリル系樹脂（ａ）の各単量体の単位組成比を調整する方法、及び／又は、ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）に使用される各層における重合体もしくは単量体の組成比を調整する方法等が挙げられる。
【００４２】
屈折率差の測定方法としては、まず、ゴム質含有共重合粒子（ｂ）において、各々１．５９及び１．４９の屈折率を有する媒質を混合し、比率を変えながら（ｂ）と混合させ、白濁が消失する点をゴム質含有共重合粒子（ｂ）の屈折率（２３℃、５５０ｎｍ）とする。そして、別途レーザー屈折計にて測定した、プレス成形した耐熱アクリル系樹脂（ａ）の屈折率との差を算出することにより求めることができる。
【００４３】
また、ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の平均粒子径は、０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下であり、好ましくは０．０５μｍ以上０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５５μｍ以上０．０８μｍ以下、さらに好ましくは０．０６μｍ以上０．０７５μｍ以下である。ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の平均粒子径が０．０４μｍ以上であると、薄肉成形体の靭性を維持でき、０．１３μｍ以下であると、成形体の透明性を保つことができる。特に、１００μｍ以下の膜厚を有する光学フィルムの場合においては、透明性維持のために、平均粒子径は０．１μｍ以下であることが好ましく、７０℃環境下におけるヘイズ値を維持する観点からは、０．０９μｍ以下であることが好ましく、０．０８μｍ以下であることがより好ましい。
【００４４】
本実施の熱可塑性樹脂組成物中のゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の含有量は、トリミング性、機械強度及び透明性の観点から、耐熱アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であり、より好ましくは５質量部以上４５質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以上４０質量部以下、特に好ましくは１５質量部以上３５質量部以下である。ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の含有量が０．１質量部以上であると、光学フィルム製造時のトリミング性及び機械強度に優れるため、トリミング工程においてマイクロクラックや亀裂等を抑制でき、５０質量部以下であると、成形体の耐熱性及び透明性を維持することができる。
【００４５】
なお、トリミング工程とは、フィルムを製造する際に、フィルムの幅を一定に揃えるために両端を切り落とす工程を意味する。この際、フィルムがトリミング性に劣っていると、該工程中にマイクロクラックや亀裂現象等が起こり、フィルムの生産性が著しく低下することとなる。
【００４６】
［熱安定剤（ｃ）］
熱安定剤（ｃ）としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及び／又はリン系酸化防止剤等の酸化防止剤等が挙げられ、好ましくはヒンダードフェノール系酸化防止剤である。
【００４７】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフェート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。
【００４８】
また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として市販のフェノール系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、イルガノックス１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガノックス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６：オクタデシル−３−（３，５−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガノックス１３３０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０：３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガノックス３１１４（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１４：１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガノックス３１２５（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１２５、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、スミライザーＢＨＴ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ、住友化学製）、シアノックス１７９０（Ｃｙａｎｏｘ  １７９０、サイテック製）、スミライザーＧＡ−８０（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０、住友化学製）、スミライザーＧＳ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ、住友化学製）、（ビタミンＥ（エーザイ製）等が挙げられる。この中でも、特にイルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６、スミライザーＧＳ等を用いるのが好ましい。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いても構わない。
【００４９】
また、リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト等が挙げられる。
【００５０】
さらに、リン系酸化防止剤として市販のリン系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のリン系酸化防止剤としては、例えば、イルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ  １２：トリス[２−[[２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサフォスフェフィン−６−イル]オキシ]エチル]アミン、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ  ３８：ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、アデカスタブ３２９Ｋ（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３２９Ｋ、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ３６、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ−８（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−８、旭電化製）、Ｓａｎｄｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント製）、ウェストン６１８（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１８、ＧＥ製）、ウェストン６１９Ｇ（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９Ｇ、ＧＥ製）、ウルトラノックス６２６（Ｕｌｔｒａｎｏｘ  ６２６、ＧＥ製）、スミライザーＧＰ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ、住友化学製）等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いても構わない。
【００５１】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物中の熱安定剤（ｃ）の含有量は、耐熱アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下である。熱安定剤（ｃ）の含有量が０．１質量部以上であると、フィルム成形時における樹脂組成物の熱劣化、発泡等が抑制されるため成形性が安定化し、１０質量部以下であると、耐熱性、透明性、機械的強度が維持される。熱安定剤（ｃ）の含有量、より好ましくは０．２質量部以上８質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以上５質量部以下、さらにより好ましくは０．４質量部以上３質量部以下、特に好ましくは０．５質量部以上１質量部以下である。
【００５２】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物は、紫外線吸収剤（ｄ）をさらに含んでいてもよい。特に、熱可塑性樹脂組成物を光学材料用成形体に用いる場合には、紫外線吸収効果を有していることが好ましく、例えば、液晶ディスプレイ周辺の光学フィルムとして用いる場合は、紫外線吸収効果が要求される。
【００５３】
紫外線吸収剤（ｄ）としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、及びベンズオキサジノン系化合物等が挙げられ、好ましくはベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物である。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いても構わない。
【００５４】
紫外線吸収剤（ｄ）は、成形加工性に優れる傾向にあるため、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が、好ましくは１．０×１０−４Ｐａ以下である。紫外線吸収剤（ｄ）の２０℃における蒸気圧（Ｐ）は、より好ましくは１．０×１０−６Ｐａ以下であり、さらに好ましくは１．０×１０−８Ｐａ以下である。ここで、成形加工性に優れるとは、例えば、フィルム成形時に、低分子化合物のロールへの付着が少ないこと等を示す。例えば、低分子化合物がロールへ付着すると、光学材料用成形体表面へロールを介して低分子化合物が付着し、光学材料用成形体の外観、光学特性を悪化させるため、光学材料として好ましくないものとなる。ここで、低分子化合物とは、例えば、紫外線吸収剤由来の熱分解物や揮発分のことを言う。
【００５５】
紫外線吸収剤（ｄ）は、成形加工性に優れる傾向にあるため、融点（Ｔｍ）が、好ましくは８０℃以上である。紫外線吸収剤（ｄ）の融点（Ｔｍ）は、より好ましくは１３０℃以上であり、さらに好ましくは１６０℃以上である。
【００５６】
紫外線吸収剤（ｄ）は、成形加工性に優れる傾向にあるため、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の紫外線吸収剤（ｄ）の重量減少率が、好ましくは５０％以下である。重量減少率は、より好ましくは１５％以下であり、さらに好ましくは２％以下である。
【００５７】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物からなる光学材料用成形体は、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下、且つ４００ｎｍにおける分光透過率が６５％以上であることが好ましい。紫外領域である３８０ｎｍの分光透過率が低いほど偏光子や液晶素子の劣化を防ぎ、可視領域である４００ｎｍ分光透過率が高いほど色再現性に優れる傾向にあるため、光学フィルムとして好ましく用いることができる。各波長における分光透過率を上記範囲内に設計するには、紫外線吸収剤（ｄ）の含有量を、耐熱アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下とする。紫外線吸収剤（ｄ）の含有量が０．１質量部以上であると、３８０ｎｍにおける分光透過率が小さくなり、１０質量部以下であると、光弾性係数の増加が小さく、成形加工性、機械強度も向上する。
【００５８】
紫外線吸収剤（ｄ）の含有量の、好ましい範囲は０．２質量部以上８質量部以下、より好ましい範囲は０．３質量部以上５質量部以下、さらに好ましい範囲は０．４質量部以上３質量部以下、特に好ましい範囲は０．５質量部以上２質量部以下である。
【００５９】
ここで、紫外線吸収剤（ｄ）の含有量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によりプロトンＮＭＲを測定し、ピークシグナルの積分値の比から求める方法や、良溶媒を用いて樹脂組成物から抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）で測定する方法等により定量できる。
【００６０】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物を光学材料用成形体に用いる場合には、光弾性係数の絶対値が小さい方が好ましい。この場合の「光弾性係数」とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、下式により定義される。
ＣＲ［／Ｐａ］＝Δｎ／σＲ
ここで、σＲは伸張応力［Ｐａ］、Δｎは応力付加時の複屈折であり、Δｎは下式により定義される。
Δｎ＝ｎ1−ｎ2
ここで、ｎ1は伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎ2は伸張方向と垂直な方向の屈折率である。
【００６１】
ここで、光弾性係数の値がゼロに近いほど外力による複屈折の変化が小さいことを示す。光弾性係数の絶対値は５．０×１０−１２／Ｐａ以下であることが好ましく、３．０×１０−１２／Ｐａ以下であることがより好ましい。光弾性係数が上記範囲内であれば、応力による複屈折の変化が少ないため、液晶表示装置等に使用した場合にコントラストや画面の均一性に優れる傾向にある。本実施の形態においては、例えば、紫外線吸収剤（ｄ）の含有量を、上述した好ましい範囲に調整することにより、光弾性係数の絶対値を好ましい範囲に制御できる。
【００６２】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の重合体を混合することができる。このような重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、並びにポリアセタール等の熱可塑性樹脂、及びフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、並びにエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００６３】
また、本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。具体的には、例えば、二酸化珪素等の無機充填剤、酸化鉄等の顔料、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤、離型剤、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤、着色剤、その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。
【００６４】
本実施の形態における熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。具体的には、例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて樹脂組成物を製造することができる。本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物を使用した光学材料用成形体の形態がフィルム又はシートである場合は、その後、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルム又はシートを押し出し成形することにより製造することができる。押し出し成形により成形品を得る場合は、事前に耐熱アクリル系樹脂（ａ）とゴム質含有共重合体粒子（ｂ）、熱安定剤（ｃ）、及び、必要に応じて紫外線吸収剤（ｄ）を溶融混錬した材料を用いてもよく、押し出し成形時に溶融混錬を経て成形してもよい。
【００６５】
本実施の形態における熱可塑性樹脂組成物を延伸加工する場合は、延伸方法は特に制限されるものではなく、機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（ＴＤ）に横一軸延伸する方法等が利用できる。例えば、工業的には、ロール延伸又はテンター延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸の組み合わせによる逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸フィルムを製造することができる。延伸倍率は、少なくとも一方向に０．１％以上３００％以下であることが好ましい。より好ましくは１％以上２００％以下であり、さらに好ましくは１０％を超えて１３０％以下である。延伸倍率を上記範囲に調整することにより、光弾性係数、機械強度において好ましい延伸成形体が得られる。
【００６６】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体は、透明性を表す指標の一つである２３℃環境下のヘイズ値（濁度）が、好ましくは２．０％以下、より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．２％以下、特に好ましくは１．０％以下である。２３℃環境下のヘイズ値が２．０％以下であると、成形体に高度な透明性が付与される傾向にある。
【００６７】
さらに、本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物を光学フィルムとして用いた場合は、７０℃環境下のヘイズ値が、好ましくは１．５％以下、より好ましくは１．２％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。７０℃環境下でのヘイズ値が１．５％以下であると、例えば、液晶ディスプレイ周辺の光学フィルム等で使用した場合に、環境や光源等での温度上昇による透明性の低下が抑制される傾向にある。
【００６８】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体は、ビカット値（軟化点温度）が１１０℃以上であることが好ましく、１１３℃以上であることがより好ましく、１１５℃以上であることがさらに好ましい。ビカット値が１１０℃以上であることにより、成形体の環境による熱収縮変形等が抑制される傾向にある。また、成形体は、シャルピー衝撃強度（ノッチなし）が２０ＫＪ／ｍ３以上であることが好ましく、２２ＫＪ／ｍ３以上であることがより好ましく、２５ＫＪ／ｍ３以上であることがさらに好ましい。シャルピー衝撃強度が２０ＫＪ／ｍ３以上であることにより、成形体にヒビや割れが発生し難くなり、耐衝撃性を要求される用途に好適に用いることが可能となる。
【００６９】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物を光学フィルムとして用いる場合の膜厚は、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上９０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上８０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以上６０μｍ以下である。特に、液晶ディスプレイ周辺の光学フィルムとして用いる場合には、１００μｍ以下の膜厚が要求されており、耐折強度の観点から薄膜であることが好ましい。
【００７０】
本実施の形態の熱可塑性樹脂を用いた光学フィルムは、ＭＤに対して垂直方向の耐折強度が、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．０以上である。ここで耐折強度とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（国際標準化機構：ＩＳＯ５６２６）に従って求めた耐折回数をＬｏｇでとった値をいう。ＭＤに対して垂直方向の耐折強度が１．０以上であることにより、光学フィルムを筐体に組み込んだり、取り扱い時にぶつける等の衝撃でも割れてしまうリスクが低減する傾向にある。ここで、ＭＤとは、フィルム成形時のおける機械的流れ方向を示す。
【００７１】
本実施の形態においては、耐熱アクリル系樹脂（ａ）と紫外線吸収剤（ｄ）の組成、延伸倍率及び光学材料用成形体の厚みを好ましい範囲内に調整することにより、平面レタデーション（Ｒｅ）を制御することができる。
ここで、平面レタデーション（Ｒｅ）は下式により定義されるものである。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式中、ｎｘ、ｎｙ：平面の主屈折率、ｄ：厚み）
【００７２】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物からなる光学材料用成形体を偏光板保護フィルムとして用いる場合には、光学材料用成形体のＲｅの絶対値は、好ましくは０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、より好ましくは３０ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下である。
【００７３】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物からなる光学材料用成形体を１／４λ位相差フィルムとして用いる場合には、光学材料用成形体のＲｅの絶対値は、好ましくは１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下、より好ましくは１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
【００７４】
延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも２０℃以上高い温度で収縮させて以下の関係式から決定できる。
延伸倍率（％）＝[(収縮前の長さ/収縮後の長さ)−１]×１００
【００７５】
また、延伸温度としては、好ましくはＴｇ（ガラス転移温度）−５℃〜＋４０℃であり、より好ましくはＴｇ＋０℃〜３０℃、さらに好ましくはＴｇ＋５℃〜２０℃の範囲である。ここで、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
【００７６】
さらに、本実施の形態においては、耐熱アクリル系樹脂（ａ）と紫外線吸収剤（ｄ）の組成、延伸倍率及び光学材料用成形体の厚みを好ましい範囲内に調整することにより、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。
Ｒｔｈ＝（（ｎx＋ｎy）／２）−ｎz）×ｄ
（式中、ｎx：成形体面内において屈折率が最大となる方向をｘとした場合のｘ方向の
主屈折率、ｎy：成形体面内においてｘ方向に垂直な方向をｙとした場合のｙ方向の主屈
折率、ｎz：成形体厚み方向の主屈折率、ｄ：成形体の厚み（ｎｍ）である。）
【００７７】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物からなる光学材料用成形体を偏光板保護フィルムとして用いる場合の、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の絶対値は、好ましくは−５０ｎｍ〜−１ｎｍ、より好ましくは−３０ｎｍ〜−１ｎｍ、さらに好ましくは−１０ｎｍ〜−１ｎｍである。
【００７８】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物からなる光学材料用成形体を位相差フィルムとして用いる場合の厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の値は、好ましくは−４００ｎｍ〜−１ｎｍ、より好ましくは−３５０ｎｍ〜−５ｎｍ、さらに好ましくは−３００ｎｍ〜−１０ｎｍである。Ｒｔｈの値は、ＭＤ、ＴＤ方向の延伸倍率、フィルム厚さ、耐熱アクリル系樹脂の共重合比を好ましい範囲に調整することにより制御可能である。
【００７９】
上記の光学フィルムには、例えば、反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理を適宜施してもよい。
【００８０】
また、本実施の形態は、耐熱アクリル系樹脂（ａ）と、ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）と、熱安定剤（ｃ）と、を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法にも関する。
【００８１】
本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、下記一般式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下と、を含む耐熱アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、
【化５】
2010126550.tif 000006
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）
前記耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差が０．０１５以下、平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下の、多層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ）を０．１質量部以上５０質量部以下、及び熱安定剤（ｃ）を０．１質量部以上１０質量部以下を配合する工程を含む。
【００８２】
本実施の形態の製造方法により得られる熱可塑性樹脂組成物は、光学特性、耐熱性を維持し、且つ、優れた機械強度及び成形安定性を有しているため、特に、光学材料用成形体として好適に用いることができる。
【実施例】
【００８３】
次に実施例を挙げて本実施の形態をより詳細に説明するが、本実施の形態はこれらの実施例に制限されるものではない。
実施例で用いた測定及び評価方法は以下のとおりである。
【００８４】
＜測定及び評価方法＞
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）測定
ＤＳＣ−７型（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）を用い、室温から２００℃までの昇温測定において、昇温速度２０℃／分で各サンプル重量８．０〜１０ｍｇのＴｇを測定した。
（２）樹脂組成物の熱安定性評価（ＴＧＡ、熱減量測定）
空気雰囲気下、各サンプル重量８．０〜１０ｍｇをＴＧＡ−７（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）を用い、４０℃〜２７０℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温後、２７０℃でホールドしホールド開始時間をゼロとして、サンプル重量の３％重量減及び５％重量減の時間を測定した。
（３）３ｍｍ成形体の表面荒れ評価
射出成形品の表面を目視観察し、フラッシュが発生した場合を×として、５枚成形中何枚フラッシュが発生しているかをＸ／５で示した。
（４）ビカット軟化温度（ＶＳＴ）の測定
射出成形品をＩＳＯ３０６Ｂ５０に準じて測定した。
（５）シャルピー衝撃強度測定（ノッチなし）
射出成形品をＩＳＯ１７９／１ｅＵに準じて測定した。
（６）２３℃へイズ測定
３ｍｍ厚の射出成形体及び原反フィルムのヘイズ値をＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて測定した。
（７）７０℃へイズ測定
各原反フィルムを３ｍｍのアクリル板で挟み込み、温水で７０℃下に保った状態でヘイズ値を測定した。
（８）フィルム膜厚の測定
マイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて各フィルムの中央部を測定した。
（９）フィルム成形安定性評価法
◎：樹脂組成物の高温時での発泡が抑制され、成形性が非常に良好である。
○：樹脂組成物の高温時での発泡が抑制され、成形性が良好である。
△：樹脂組成物の高温時での発泡が幾分か生じ、成形性が安定化しない。
×：樹脂組成物の高温時での発泡がかなり生じ、成形性が安定化しない。
（１０）光弾性係数（ＣＲ）の測定
測定光の経路に引張装置（井元製作所株式会社製）を配置し、試験片に伸張応力をかけながらその複屈折をＲｅｔｓ−ＲＦＩ（大塚電子製）を用いて測定した。伸張時の歪速度は０．３％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度０．１ｍｍ／分）、試験片幅は１０ｍｍとした。２５℃、試験片の０〜０．５％の歪範囲における複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）をｙ軸、伸張応力（σＲ）をｘ軸としてプロットし、最小二乗近似により線形領域の直線の傾きを求め、光弾性係数の絶対値（｜ＣＲ｜）を計算した。
（１１）分光透過率
日立製作所株式会社製Ｕ−３３１０を用いて分光スペクトルを測定し、３８０ｎｍにおける透過率を求めた。
（１２）平面レタデーション（Ｒｅ）の測定
大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００を用いて、回転検光子法により２５℃における平面レタデーション（Ｒｅ）を測定した。
（１３）厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の測定
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製レーザー屈折計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて、２３℃で光学フィ
ルムの平均屈折率ｎを測定した。そして、平均屈折率ｎとフィルム厚さｄ（ｎｍ）を大塚
電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、２３℃で厚み方向レタデーシ
ョン（Ｒｔｈ）を測定・算出した。
（１４）耐折強度の測定（靭性の評価）
光学フィルムの靭性は、以下の耐折強度の測定により評価した。
長さ１１０ｍｍ×幅１５ｍｍに裁断したサンプルをＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（国際標準化機構：ＩＳＯ５６２６）に従って、ＭＤ方向に対して垂直方向の耐折回数を測定し、その平均値を示した。下記に試験条件を記載する。
試験条件  試験機：ＭＩＴ耐揉試験機（東洋精機製作所株式会社）
荷重：２．４５Ｎ  （＝２５０ｇ）
折り曲げ角度：±１３５°
折り曲げ速度：１７５ｃｐｍ
試験片つかみ具
先端半径：Ｒ＝０．３８ｍｍ
開き：０．２５ｍｍ
当該耐折試験の結果は、耐折強度をもって表示する。
耐折強度は次の式で算出される。
耐折強度  ＝  Ｌｏｇ  ｎ
（式中、ｎは試験片が損傷（折れ破壊）にいたる試験回数を示す。）
（１５）ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）の平均粒子径の測定
三層構造のゴム質含有共重合体粒子の乳化液をサンプリングして、固形分５００ｐｐｍになるように水で希釈し、ＵＶ１２００Ｖ分光光度計（株式会社島津製作所製）を用いて波長５５０ｎｍでの吸光度を測定した。この値から、透過型電子顕微鏡写真より粒子径を計測したサンプルについて、同様に吸光度を測定して作成した検量線を用いて平均粒子径を求めた。
（１６）屈折率の測定
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製レーザー屈折計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて、耐熱アクリル系樹脂（ａ）プレス品の２３℃、５５０ｎｍでの平均屈折率を測定した。
【００８５】
実施例及び比較例で用いた各成分は以下の通りである。
（１）耐熱アクリル系樹脂（ａ）
（１−１）耐熱アクリル系樹脂（ａ−１）
特公昭６３−１９６４に記載された方法で、メタクリル酸メチル−スチレン−無水マレイン酸共重合体である耐熱アクリル系樹脂（ａ−１）を得た。得られた共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、スチレン１６質量％、無水マレイン酸１０質量％であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．６ｇ／１０分であった。
（１−２）アクリル系樹脂（ａ−２）
上記と同様の方法により、メタクリル酸メチル５１質量％、スチレン４５質量％、無水マレイン酸４質量％の共重合組成を有するアクリル系樹脂（ａ−２）を得た。アクリル系樹脂（ａ−２）は、後述する比較例２で用いた。
【００８６】
（２）ゴム質含有共重合体粒子（ｂ）
ゴム質含有共重合体粒子の製造法において用いた略号は、以下の化合物を示す。
ＭＭＡ；メチルメタクリレ−ト
ＢＡ；ｎ−ブチルアクリレ−ト
Ｓｔ；スチレン
ＭＡ；メチルアクリレ−ト
ＡＬＭＡ；アリルメタクリレ−ト
ＰＥＧＤＡ；ポリエチレングリコ−ルジアクリレ−ト（分子量２００）
ＤＰＢＨＰ；ジイソプロピルベンゼンハイドロパ−オキサイド
ｎ−ＯＭ；ｎ−オクチルメルカプタン
ＨＭＢＴ；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
（２−１）三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ−１）
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水４６００ｍＬ、乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウム２４ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。次いで、還元剤としてロンガリツト１．２ｇを加え均一に溶解した。
第一層として、ＭＭＡ１５０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、Ｓｔ４０ｇ、ＡＬＭＡ０．２ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇの単量体混合物を加え、８０℃で重合した。約１５分で反応は完了した。
次いで、第二層として、ＢＡ１０２０ｇ、Ｓｔ６６０ｇ、ＰＤＥＧＡ４０ｇ、ＡＬＭＡ７．０ｇ、ＤＰＢＨＰ３．５ｇ、ロンガリツト２．０ｇの単量体混合物を９０分にわたって滴下した。滴下終了後６０分で反応は完了した。
次いで、第三層１段としてＭＭＡ１９０ｇ、ＢＡ２．０ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇ、ｎ−ＯＭ０．１ｇの単量体混合物を５分にわたって滴下し、滴下終了後、この段階の反応は約１５分で完了した。
最後に、第三層２段としてＭＭＡ３８０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、ＤＰＢＨＰ０．４ｇ、ｎ−ＯＭ１．２ｇの単量体混合物を１０分にわたって加えた。この段階は約１５分で反応が完了した。
温度を９５℃に上げ、１時間保持し、得られた乳化液を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の材料を得た。得られたゴム質含有共重合体粒子（ｂ−１）の平均粒子径は０．１μｍであった。また、耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差は０．００２であった。
【００８７】
（２−２）三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ−２）
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水５６００ｍＬ、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム４０ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレ−ト１．２ｇを添加してから５分後に、ＭＭＡ２４０ｇ、ＢＡ４．２ｇ、Ｓｔ８４ｇ、ＡＬＭＡ０．３３ｇ及びＤＰＢＨＰ０．３３ｇからなる単量体混合物のうち３０質量％を一括添加し、その直後から残りの７０質量％を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに６０分間保持して最内層の重合を完結させた。
次に、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレ−ト１．０ｇを添加してから５分後に、ＢＡ７７５ｇ、Ｓｔ４９５ｇ、ＡＬＭＡ２０ｇ、テトラエチレングリコールジアクリレート６．５ｇ及びＤＰＢＨＰ２．６ｇからなる単量体混合物を９０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに８０分間保持して軟質層（中間層）の重合を完結させた。
次に、ＭＭＡ８１５ｇ、ＢＡ５２ｇ、ＤＰＢＨＰ１．７ｇ及びｎ−ＯＭ１．０ｇからなる単量体混合物を６０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに６０分間保持した。次いで、９５℃に昇温し６０分間保持して、最外層の重合を完結させた。このようにして得られた重合体乳化液を少量採取し、吸光度法により平均粒子径を求めたところ、０．０８μｍであった。残りの乳化液を４質量％硫酸ナトリウム温水溶液中へ投入して、塩析・凝固させ、次いで、脱水・洗浄を繰り返したのち乾燥し、ゴム含有共重合体（ｂ−２）をパウダ−として得た。また、耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差は０．００３であった。
【００８８】
（２−３）二層構造のゴム含有共重合体粒子（ｂ’−１）  内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水４５００ｍＬ、窒素置換しながら７０℃に昇温した後、ジへキシルスルフォコハク酸ナトリウム４．６ｇ、過硫酸カリウム４．６ｇを仕込んだ。続いて、ＢＡ３６０ｇ、Ｓｔ４２０ｇ、ＡＬＭＡ３０ｇとからなる単量体混合物を２時間かけて添加した後、２時間保持して反応を完結させた。次いで、ＭＭＡ７６５ｇ、ＢＡ５０ｇ及びｎ−ＯＭ０．８ｇからなる単量体混合物を１時間かけて添加した後、１時間保持して反応を完結させた。得られた重合体乳化液を硫酸ナトリウムを塩析剤として用いて塩析した後、脱水、水洗、脱水、乾燥を行い紛体として二層からなるゴム含有共重合体を回収した。得られた二層構造のゴム含有共重合体（ｂ’−１）の平均粒子径は０．１３μｍであった。また、耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差は０．００５であった。
【００８９】
（２−４）三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ’−２）
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水４６００ｍＬ、乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウム２４ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。次いで、還元剤としてロンガリツト１．３ｇを加え均一に溶解した。第一層としてＭＭＡ１９０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、ＡＬＭＡ０．２ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇの単量体混合物を加え８０℃で重合した。約１５分で反応は完了した。
次いで、第二層としてＢＡ１３６０ｇ、Ｓｔ３２０ｇ、ＰＤＥＧＡ４０ｇ、ＡＬＭＡ７．０ｇ、ＤＰＢＨＰ１．６ｇ、ロンガリツト１．０ｇの単量体混合物を９０分にわたって滴下した。滴下終了後４０分で反応は完了した。
次に、第三層１段としてＭＭＡ１９０ｇ、ＢＡ２．３ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇの単量体混合物を５分にわたって滴下し、滴下終了後、この段階の反応は約１５分で完了した。
最後に、第三層２段としてＭＭＡ３８０ｇ、ＢＡ４．６ｇ、ＤＰＢＨＰ０．４ｇ、ｎ−ＯＭの量を１．２ｇの単量体混合物を１０分にわたって加えた。この段階は約１５分で反応が完了した。
温度を９５℃に上げ、１時間保持し、得られた乳化液を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の材料を得た。得られた三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ’−２）の平均粒子径は０．１μｍであった。また、耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差は０．０１９であった。
【００９０】
（２−５）三層構造を有するゴム質含有共重合体粒子（ｂ’−３）
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水６８６８ｍＬ、ジヘキシルスルホコハク酸ナトリウム１３．７ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下７５℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。ＭＭＡ９０７ｇ、ＢＡ３３ｇ、ＨＭＢＴ０．２８ｇ及びＡＬＭＡ０．９３ｇからなる混合物（Ｉ−１）のうち２２２ｇを一括添加し、５分後に過硫酸アンモニウム０．２２ｇを添加した。その４０分後から（Ｉ−１）の残りの７１９ｇを２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに６０分間保持した。
次に、過硫酸アンモニウム１．０１ｇを添加した後、ＢＡ１０６７ｇ、Ｓｔ２１９ｇ、ＨＭＢＴ０．３９ｇ、ＡＬＭＡ２７．３ｇからなる混合物（Ｉ−２）を１４０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに１８０分間保持した。
次に、過硫酸アンモニウム０．３０ｇを添加した後、ＭＭＡ７３０ｇ、ＢＡ２６．５ｇ、ＨＭＢＴ０．２２ｇ、ｎ−ＯＭ０．７６ｇからなる混合物（Ｉ−３）を４０分間かけて連続的に添加し、添加終了後９５℃に昇温し３０分間保持した。
残りのラテックスを３質量％硫酸ナトリウム温水溶液中へ投入して、塩拆・凝固させ、次いで、脱水・洗浄を繰り返したのち乾燥し、ゴム含有共重合体粒子（ｂ’−３）を得た。得られたゴム質含有共重合体粒子（ｂ’−３）の平均粒子径は０．２３μであった。また、耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差は０．０２であった。
【００９１】
（３）熱安定剤（ｃ）
実施例としてヒンダードフェノール系酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）社製のＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（白色粉末、融点（Ｔｍ）：１１０−１２５℃、蒸気圧：１．３×１０−１０Ｐａ（２０℃））又は住友化学（株）社製のスミライザーＧＳを用いた。  また、比較例として、ラクトン系酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）社製）ＨＰ−１３６（融点（Ｔｍ）：９９℃及び１２４℃）、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）社製ＩＲＧＡＳＴＡＢ  ＦＳ  ０４２（融点（Ｔｍ）：５６−９２℃）、イオウ系酸化防止剤であるチバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）社製ＩＲＧＡＮＯＸ  ＰＳ  ８００  ＦＬ（融点（Ｔｍ）：３９−４１℃）を用いた。
【００９２】
（４）紫外線吸収剤（ｄ）
ベンゾトリアゾール系化合物である旭電化（株）社製アデカスタブＬＡ−３１（融点（
Ｔｍ）：１９５℃）を用いた。理学電気（株）社製ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０
を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の重量減少率を
測定したところ、０．０３％であった。
【００９３】
［実施例１〜９及び比較例１〜５］
実施例及び比較例の樹脂組成物は、表１に示す各配合比によりヘンシェルミキサーを用いて５分間混合した後、３０ｍｍベント付き２軸押出し機（ナカタニ機械株式会社製、Ａ型）を用いて２５０℃でペレタイズ化した。
＜射出成形＞
得られた各種ペレットをインラインスクリュー射出成形機（東芝機械株式会社製、ＩＳ−７５Ｓ型）を用いて成形温度２４０〜２６０℃、射出圧力９００ｋｇｆ／ｃｍ２、金型温度５０℃の条件で所定の試験片を作製し、物性測定を行った。配合比、６０×４０×３ｍｍ射出成形品の成形温度、特性評価を表１に示した。
＜フィルム成形＞
プラスチック工学研究所製Ｔダイ装着押し出し機(ＢＴ−３０−Ｃ−３６−Ｌ型／幅４００ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．８ｍｍ)を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を調整し押出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。配合比、成形条件、フィルム光学特性を表１に示した。
【００９４】
【表１】
2010126550.tif 000007
【００９５】
表1の結果から明らかなように、実施例１〜５においては、耐熱アクリル系樹脂、三層構造のゴム質含有共重合体（ｂ−１）又は（ｂ−２）、及びヒンダードフェノール系熱安定剤であるスミライザーＧＳ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０又はベンゾトリアゾール系である紫外線吸収剤であるＬＡ−３１を特定の組成比で配合することにより、成形安定性、耐熱性、機械強度及び光学特性に優れる成形体を得ることができた。
実施例６〜８では熱安定剤にヒンダードフェノール系酸化防止剤又はリン系加工安定剤以外を用いたため熱安定効果が若干低くなり、成形品の表面荒れや発泡の影響等でやや透明性が低下したが、比較的耐熱性、機械強度及び光学特性に優れる成形体を得ることができた。
実施例９では、三層構造のゴム質含有共重合体の代わりに二層構造のゴム質含有共重合体（ｂ’−１）を用いたため、光実施例１〜５に比べゴム質含有共重合体の耐熱変形性や耐熱劣化性が低下し、耐熱性、光学特性及び成形安定性が低下傾向となった。
比較例１では、耐熱性は有しているものの、三層構造のゴム質含有共重合体を混合していないため、機械強度が低く、熱安定剤を混合していないため、フィルム成形時に若干の発泡現象が見られた。
また、比較例２では、耐熱アクリル系樹脂の共重合組成比が適切でないため、耐熱性が不十分であり、比較例３では、熱安定剤を混合していないため、三層構造のゴム質含有共重合体混合時においては溶融粘度が低下し、樹脂組成物のシリンダー内の滞留よる発泡が生じた。
さらに、比較例４においては耐熱アクリル系樹脂とゴム質含有共重合体粒子（ｂ’−２）との屈折率差が大きいために、比較例５ではゴム質含有共重合体粒子（ｂ’−３）の屈折率差及び平均粒子径が適切でないために、各々ヘイズ値の上昇が見られた。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を使用した成形体の利用に関しては、耐衝撃性、耐熱性の要求される用途に対して全般的に使用可能であり、家庭用器具、伝達器具、趣味又はスポーツ用器具の部品として、或いは自動車、船舶又は航空機の構造の車体部品若しくは車体部品の部品としての産業上利用可能性を有する。特に、耐衝撃性が要求される外装部品として好適であり、バンパー、フロントグリル、ヘッドランプ、ボディ周辺部品（バイザー等）、タイヤ周辺部品等に用いることが可能である。
さらに、透明性等の光学特性にも優れているため、光学材料用成形体として好適に用いることが可能であり、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、レンズ、タッチパネル等、また、太陽電池に用いられる透明基盤等への利用可能性を有する。その他にも、光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバー等にも利用することができる。本発明の光学材料用成形体は、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。