(57)【要約】【課題】特別な部材が配置されているかによらず、筐体部品接合面の構造のみを変更することで、電磁波の侵入を抑制し、シールド性能を向上させることができる金属筐体のシールド構造を得る。【解決手段】少なくとも２つの金属筐体部品１ａ，１ｂによってシールド構造を形成する金属筐体１のシールド構造において、金属筐体部品１ａ，１ｂの対向する接合面２ａ，２ｂのうち、一方の接合面２ａ（２ｂ）は接合面２ａ（２ｂ）の長手方向に沿って連続に形成されるガイド突起４を有し、他方の接合面２ｂ（２ａ）はガイド突起４に対向する位置に形成されるガイド溝５を有し、ガイド突起４をガイド溝５に嵌合することによりシールド構造を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの金属筐体部品によってシールド構造を形成する金属筐体のシールド構造において、
上記金属筐体部品の対向する接合面のうち、一方の上記接合面は上記接合面の長手方向に沿って連続に形成されるガイド突起を有し、他方の上記接合面は上記ガイド突起に対向する位置に形成されるガイド溝を有し、上記ガイド突起を上記ガイド溝に嵌合することによりシールド構造を形成することを特徴とする金属筐体のシールド構造。
【請求項２】
上記ガイド突起の短手方向の断面形状は先端に向かい細くなるような台形状に形成され、
上記ガイド溝の短手方向の幅は、上記ガイド突起の短手方向の最大幅よりも狭く形成されることを特徴とする請求項１記載の金属筐体のシールド構造。
【請求項３】
上記ガイド突起の短手方向の断面形状は半円形状に形成され、
上記ガイド溝の短手方向の幅は、上記ガイド突起の短手方向の最大幅よりも狭く形成されることを特徴とする請求項１記載の金属筐体のシールド構造。
【請求項４】
少なくとも２つの金属筐体部品によってシールド構造を形成する金属筐体のシールド構造において、
上記金属筐体部品の対向する接合面のうち、一方の上記接合面は上記接合面の長手方向に沿って所定の間隔をおいて形成される突起部を有し、他方の上記接合面は上記突起部に対向する位置に形成される窪みを有し、上記突起部を上記窪みに嵌合することによりシールド構造を形成することを特徴とする金属筐体のシールド構造。
【請求項５】
上記金属筐体部品の上記接合面の短手方向での上記突起部の断面形状は先端に向かい細くなるような台形状に形成され、
上記金属筐体部品の上記接合面の短手方向での上記窪みの幅は、上記金属筐体部品の上記接合面の短手方向での上記突起部の最大幅よりも狭く形成されることを特徴とする請求項４記載の金属筐体のシールド構造。
【請求項６】
上記突起部は半球状に形成され、
上記窪みは円孔状に形成され、
上記窪みの幅は、上記突起部の最大幅よりも狭く形成されることを特徴とする請求項４記載の金属筐体のシールド構造。
【請求項７】
上記突起部及び上記窪みは、上記突起部及び上記窪みを嵌合したときに形成されるすき間の長手方向の長さが、シールド対象の電磁波の最大周波数に対応する波長の半分の長さよりも短くなるように配置されることを特徴とする請求項４から請求項６のうちいずれか１項記載の金属筐体のシールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特に金属の継ぎ目やすき間を有する筐体に使用し、筐体内電子機器と周囲の電磁環境を隔離するための金属筐体のシールド構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属筐体におけるシールド構造では、金属筐体を構成する筐体部品の接合部のすき間からの電磁波の漏洩や侵入が問題となっており、この筐体部品の接合部からの電磁波の漏洩や侵入を防ぐための対策を講じる必要があった。
【０００３】
そこで従来のシールド構造では、筐体部品の接合部に磁性体を配置し、電磁波の侵入を吸収、抑制する構造（例えば特許文献１参照）や、くし型の金属片によって筐体部品接合部間の接触を強化するシールドフィンガによるシールド構造（例えば特許文献２参照）、あるいは導電ゴムを筐体部品接合部のすき間に配置し、筐体に接触させることでシールド性能を高めるガスケットシールド構造（例えば特許文献３参照）等によってシールド性能を高めていた。
【０００４】
また、Ｌ字型のアングルを組み合わせて角状筒体を形成し、蓋をすることで筐体を形成する従来のシールド構造においては、Ｌ字型アングルの接合面のみに凹凸をつけて嵌合させ、嵌合強度やシールド性能を高めていた（例えば特許文献４参照）。
【０００５】
また、筐体が樹脂で形成され、筐体の開口部の接合面に凹凸を付けて嵌合させる従来のシールド構造においては、筐体接合面の接触面積を広く取るといった観点から、接合面の凹凸の形状を、弾性を持つ材料で形成して、嵌合時に押し潰すことで接触面積を広げるシールド構造や、弾性の無い材料を使用する場合では、凹凸の間にガスケットや導電性スポンジゴム等の柔軟材料を配置することにより接触面積を広げるシールド構造（例えば特許文献５参照）、また、筐体部品の接合面に凹凸を形成するだけではなく、一方の筐体部品の側面に、他方の筐体部品の縁とかみ合う爪である弾力性の係着突片を並設することで、接合面の凹凸の嵌合を強く支持する構造（例えば特許文献６参照）等によってシールド性能を高めていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１０４９９号公報
【特許文献２】特開平１１−１７３８３号公報
【特許文献３】特開平４−１１９７００号公報
【特許文献４】特平１−４７９１７号公報
【特許文献５】特開平１１−１１２１８４号公報
【特許文献６】特開昭６１−６４１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された従来のシールド構造では、磁性体を筐体部品接合部に配置する手法であるため、十分なシールド性能を得るために必要な磁性体の物理的寸法に従って、筐体部品接合部の形状が決定されてしまい、筐体設計の自由度が低下するという課題があった。また、配置する磁性体のコストが筐体のコストに加算される課題もあった。
【０００８】
また、特許文献２に開示されたシールド構造は、シールドフィンガを金属筐体に接触させる構造であるため、開閉可能な筐体部品接合構造であった場合、使用するにしたがい、徐々にシールドフィンガの弾性が劣化し、シールド性能が低下する課題があった。また、筐体接合部の接触面に絶縁塗装がなされていると、接触不良を起こす課題もあった。
【０００９】
また、特許文献３に開示されたシールド構造も、ガスケットや導電ゴムを金属筐体に接触させてシールド性能を高める手法であるため、特許文献２に開示されたシールド構造と同じく、経年劣化に伴うガスケットや導電ゴムの劣化の課題や、筐体部品接合部の接触面の絶縁塗装による接触不良によるシールド性能の劣化等の課題があった。
【００１０】
また、特許文献４に開示されたシールド構造は、接合面に凹凸が形成されているのは、Ｌ字型のアングル部のみであり、Ｌ字型アングルに蓋をする部分は単にネジによる固定であるため、あらゆる方向からの電磁妨害ノイズに対し、十分なシールド性能が得られない課題があった。また、Ｌ字型のアングルを嵌合させるときには、凹凸断面に対して垂直方向から挿入するため、筐体の製造誤差によっては嵌合が十分ではなく、シールド効果が低下するという課題があった。
【００１１】
また、特許文献５に開示されたシールド構造は、筐体部品の接合面に凹凸を形成しているが、その成形材や嵌合部材がガスケットや導電スポンジ、ゴムであるため、特許文献２に開示されたシールド構造と同じく、経年劣化に伴うガスケットや導電ゴムの劣化の課題があった。
【００１２】
また、特許文献６に開示されたシールド構造は、筐体部品の側面に並設する弾性を有する係着突片として、導電性の樹脂で成形するものであり、筐体の強度が必要とされる機器の筐体材料として金属を用いたときに、同様の形状を成形するのは強度的に難しいといった課題があった。
【００１３】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、特別な部材が配置されているかによらず、筐体部品接合面の構造のみを変更することで、電磁波の侵入を抑制し、シールド性能を向上させることができる金属筐体のシールド構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係る金属筐体のシールド構造は、少なくとも２つの金属筐体部品によってシールド構造を形成する金属筐体のシールド構造において、金属筐体部品の対向する接合面のうち、一方の接合面は接合面の長手方向に沿って連続に形成されるガイド突起を有し、他方の接合面はガイド突起に対向する位置に形成されるガイド溝を有し、ガイド突起をガイド溝に嵌合することによりシールド構造を形成するものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、上記のような構成にすることにより、特別な部材が配置されているかによらず、筐体部品の接合構造を変更することで、シールド性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る金属筐体のシールド構造を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る金属筐体の接合面の形状を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る金属筐体のシールド構造を説明するための接合面近傍の断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る金属筐体のシールド構造を説明するための接合面近傍の断面図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係る金属筐体の接合面の形状を説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態４に係る金属筐体の接合面の形状を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る金属筐体１のシールド構造を示す構成図である。
図１に示すように、金属筐体１は、上側金属筐体部品１ａ及び下側金属筐体部品１ｂの２つの金属筐体部品により構成される。
【００１８】
金属筐体１は、アルミニウムで形成される上側金属筐体部品１ａと下側金属筐体部品１ｂを接合することにより内部に空洞が形成される筐体構造であり、形成される空洞に電子機器装置等が収納される。また、上側金属筐体部品１ａ及び下側金属筐体部品１ｂは、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａ及び下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに通しネジ３を挿通することにより固定される。
【００１９】
図２はこの発明の実施の形態１に係る金属筐体１の接合面２ａ，２ｂの形状を説明するための図である。また、図３は、この発明の実施の形態１に係る金属筐体１のシールド構造を説明するための接合面２ａ，２ｂ近傍の断面図である。
図２に示すように、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａにはガイド突起４が形成され、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂにはガイド溝５が形成される。
【００２０】
ガイド突起４は、図２，３に示すように、その短手方向の断面が台形状に形成され、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの短手方向中央に、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの長手方向に沿って連続して、上側金属筐体部品１ａと一体に形成されるものである。
【００２１】
ガイド溝５は、図２，３に示すように、その短手方向の断面が矩形状に形成され、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４に対向する下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂの位置に形成されるものである。
【００２２】
ここで、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４の短手方向の断面は、図３に示すように、先端に向かい細くなるような台形状に形成され、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成されるガイド溝５の短手方向の幅は、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４の短手方向の最大幅よりも狭く構成される。
【００２３】
上記のように構成される上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４と下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成されるガイド溝５とを嵌合し、通しネジ３により上側金属筐体部品１ａと下側金属筐体部品１ｂとを固定することで、金属筐体１のシールド構造を構成する。
【００２４】
ここで、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成されるガイド溝５の短手方向の幅を、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４の短手方向の最大幅よりも狭く構成することで、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成されるガイド溝５の深さと、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４の高さとが完全に一致していなくても、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４と下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成されるガイド溝５との嵌合のずれ等によるシールド性能の低下を防ぐことができる。また、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４及び下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成されるガイド溝５の接触面積を広く取らなくても、一点接触による強固なシールド構造を形成することができる。
【００２５】
以上のように、この発明の実施の形態１に係る金属筐体１のシールド構造によれば、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの長手方向に沿うように連続して形成されるガイド突起４を、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４に対向した下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂの位置に形成されるガイド溝５に嵌め込むことで、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａと下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂを密着させることができる。これにより、従来のシールド構造のように接合面の全面を十分に密着できない場合でも、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａと下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂの間に形成されるすき間を埋めることが可能となり、その結果、シールド効果を高めることができる。
【００２６】
また、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａと下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂの接着、固定には従来通りの通しネジ３等の手法を用いるが、この発明の実施の形態１に係る金属筐体１のシールド構造を構成することによって、通しネジ３の配置間隔を自由に設定でき、筐体設計の自由度が大幅に向上し、また、通しネジ３を打つ作業で起こる配置ずれを回避することができ、作業を簡素化することできる。
【００２７】
実施の形態２．
この発明の実施の形態１に係る金属筐体１のシールド構造では、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａのガイド突起４の短手方向の断面を台形状に形成したが、この場合、このガイド突起４の上底の幅よりも狭いガイド溝５には嵌合させることができない。そこで、この発明の実施の形態２では、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４ａの短手方向の断面を半円形状に形成したものである。
図４は、この発明の実施の形態２に係る金属筐体１のシールド構造を説明するための接合面２ａ，２ｂ近傍の断面図である。以下においては、図３に示した実施の形態１に係る金属筐体１のシールド構造と同一の構成要素には、図３で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略する。
【００２８】
ガイド突起４ａは、図４に示すように、短手方向の断面が半円形状に形成され、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの短手方向中央に、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの長手方向に沿って連続して、上側金属筐体部品１ａと一体に形成されるものである。
【００２９】
また、図４に示すように、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成されるガイド溝５の短手方向の幅は、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４ａの短手方向の最大幅よりも狭く構成される。
【００３０】
以上のように、この発明の実施の形態２に係る金属筐体１のシールド構造によれば、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに断面が半円形状のガイド突起４ａが形成されることでも、この発明の実施の形態１に係る金属筐体１のシールド構造と同様の効果を得ることができ、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成されるガイド溝５の短手方向の幅の寸法に関係なく、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４ａと下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成されるガイド溝５とを嵌合させることができる。
【００３１】
なお、この発明の実施の形態１，２に係る金属筐体１のシールド構造では、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４，４ａは、接合面２ａの短手方向中央に形成されるとして説明したが、これに限るものではなく、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａ上であればどの位置でもよく、例えば、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの縁際にガイド突起４，４ａが形成されてもよい。
【００３２】
また、この発明の実施の形態１，２に係る金属筐体１のシールド構造では、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成されるガイド突起４，４ａは上側金属筐体部品１ａと一体に形成されるものとして説明したが、これに限るものではなく、ガイド突起４，４ａは導電性スポンジまたは導電性ゴム等の緩衝材を用いて上側金属筐体部品１ａとは別体に設けてもよい。また、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成されるガイド溝５に導電性スポンジまたは導電性ゴム等の緩衝材を配置してもよい。
【００３３】
また、この発明の実施の形態１，２に係る金属筐体１のシールド構造では、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａにガイド突起４，４ａが形成され、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂにガイド溝５が形成されるとして説明したが、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａにガイド溝５が形成され、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂにガイド突起４，４ａが形成されてもよい。
【００３４】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３に係る金属筐体１の接合面２ａ，２ｂの形状を説明するための図である。以下においては、図２に示した実施の形態１に係る金属筐体１のシールド構造と同一の構成要素には、図２で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図５に示すように、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａには突起部７が形成され、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂには窪み８が形成される。
【００３６】
突起部７は、図５に示すように、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの短手方向での断面が台形状であり、先端に向かい細くなるように形成され、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの短手方向中央に、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの長手方向に沿って所定の間隔をおいて、上側金属筐体部品１ａと一体に形成されるものである。
【００３７】
窪み８は、図５に示すように、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂの短手方向での断面が矩形状であり、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７に対向する下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂの位置に形成されるものである。
【００３８】
また、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂの短手方向での窪み８の幅は、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの短手方向での突起部７の最大幅よりも狭く構成される。
【００３９】
このとき、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７及び下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８は、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７と下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８を嵌合したときに形成されるすき間の長手方向の長さが、シールド対象の電磁妨害波が持つ周波数成分の最高周波数に対応する波長の半分の長さよりも短くなるような間隔に配置される。
【００４０】
例えば、シールドする対象の電磁妨害波が持つ周波数成分の最高周波数が６ＧＨｚのときには、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７と下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８を嵌合したときに形成されるすき間の長手方向の長さが２．５ｃｍよりも短くなるように突起部７及び窪み８は配置され、電磁妨害波の周波数成分の最高周波数が３ＧＨｚのときには、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７と下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８を嵌合したときに形成されるすき間の長手方向の長さが５ｃｍよりも短くなるように突起部７及び窪み８は配置される。
【００４１】
このように上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７及び下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８を配置することで、突起部７及び窪み８を嵌合したときに形成されるすき間で共振する周波数をシールド対象となる妨害波の最高周波数よりも高くすることができるので、電磁波の漏洩を防止し、シールド性能を向上させることができる。
【００４２】
上記のように構成される上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７と下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８とを嵌合し、通しネジ３により固定することで、金属筐体１のシールド構造を構成する。
【００４３】
ここで、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂの短手方向での窪み８の幅を、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの短手方向での突起部７の最大幅よりも狭く構成することで、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８の深さと、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７の高さとが完全に一致していなくても、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７と下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８との嵌合のずれ等によるシールド性能の低下を防ぐことができる。また、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７及び下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８の接触面積を広く取らなくても、一点接触による強固なシールド構造を形成することができる。
【００４４】
以上のように、この発明の実施の形態３に係る金属筐体１のシールド構造によれば、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの長手方向に沿って所定の間隔をおいて形成される突起部７を、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７に対向した下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂの位置に形成される窪み８に嵌め込むことでも、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａと下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂを密着させることができる。これにより、従来の金属筐体のシールド構造のように接合面の全面を十分に密着できない場合でも、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａと下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂの間に形成されるすき間を埋めることが可能となり、その結果、シールド効果を高めることができる。
【００４５】
また、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａ及び下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂの接着、固定には従来通りの通しネジ３等の手法を用いるが、この発明の実施の形態３に係る金属筐体１のシールド構造を形成することによって、通しネジ３の配置間隔を自由に設定でき、筐体設計の自由度が大幅に向上し、また、通しネジ３を打つ作業で起こる配置ずれを回避することができ、作業を簡素化することできる。
【００４６】
また、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａ及び下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂのすきまで共振する周波数については、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７及び下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８の配置間隔により決まるため、上側金属筐体部品１ａ及び下側金属筐体部品１ｂを固定するための通しネジ３の配置間隔については、シールド対象の電磁妨害波が持つ周波数成分によらずに自由に設定することができる。
【００４７】
実施の形態４．
この発明の実施の形態３に係る金属筐体１のシールド構造では、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの短手方向での突起部７の断面を台形状に形成したが、この場合、この突起部７の上底の幅よりも狭い窪み８には嵌合させることができない。そこで、この発明の実施の形態４では、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７ａの形状を半球状に形成したものである。
図６は、この発明の実施の形態４に係る金属筐体１の接合面２ａ，２ｂの形状を説明するための図である。以下においては、図５に示した実施の形態３に係る金属筐体１のシールド構造と同一の構成要素には、図５で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
突起部７ａは、図６に示すように、半球状に形成され、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの短手方向中央に、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの長手方向に沿って所定の間隔をおいて、上側金属筐体部品１ａと一体に形成されるものである。
【００４９】
窪み８ａは、図６に示すように、円孔状に形成され、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７ａに対向する下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂの位置に形成されるものである。
【００５０】
また、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８ａの幅は、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７ａの最大幅よりも狭く構成される。
【００５１】
このとき、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７ａ及び下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８ａは、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７ａと下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８ａを嵌合したときに形成されるすき間の長手方向の長さが、シールド対象の電磁妨害波が持つ周波数成分の最高周波数に対応する波長の半分の長さよりも短くなるような間隔に配置される。
【００５２】
以上のように、この発明の実施の形態４に係る金属筐体１のシールド構造によれば、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの長手方向に沿って所定の間隔をおいて形成される半球状の突起部７ａを、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７ａに対向した下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂの位置に形成される円孔状の窪み８ａに嵌め込むことでも、この発明の実施の形態３に係る金属筐体１のシールド構造と同様の効果を得ることができ、窪み８ａの幅の寸法に関係なく、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７ａと下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８ａとを嵌合させることができる。
【００５３】
なお、この発明の実施の形態３，４に係る金属筐体１のシールド構造では、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７，７ａは、接合面２ａの短手方向中央に形成されるとして説明したが、これに限るものではなく、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａ上であればどの位置でもよく、例えば、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａの縁際に突起部７，７ａが形成されてもよい。
【００５４】
また、この発明の実施の形態３，４に係る金属筐体１のシールド構造では、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに形成される突起部７，７ａは上側金属筐体部品１ａと一体に形成されるものであるとして説明したが、これに限るものではなく、突起部７，７ａは導電性スポンジまたは導電性ゴム等の緩衝材を用い上側金属筐体部品１ａとは別体に設けてもよい。または下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに形成される窪み８，８ａに導電性スポンジまたは導電性ゴム等の緩衝材を配置してもよい。
【００５５】
また、この発明の実施の形態３，４に係る金属筐体１のシールド構造では、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに突起部７，７ａが形成され、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに窪み８，８ａが形成されるとして説明したが、上側金属筐体部品１ａの接合面２ａに窪み８，８ａが形成され、下側金属筐体部品１ｂの接合面２ｂに突起部７，７ａが形成されてもよい。
【００５６】
また、この発明の実施の形態１〜４に係る金属筐体１のシールド構造では、上側金属筐体部品１ａ及び下側金属筐体部品１ｂの２つの金属筐体部品により金属筐体１のシールド構造を構成して説明したが、これに限られるものではなく、３つ以上の金属筐体部品を組み合わせることにより金属筐体１のシールド構造を構成してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  金属筐体、１ａ  上側金属筐体部品、１ｂ  下側金属筐体部品、２ａ，２ｂ  接合面、３  通しネジ、４，４ａ  ガイド突起、５  ガイド溝、７，７ａ  突起部、８，８ａ  窪み。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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