(57)【要約】【課題】  １個の外科用アクセス装置のシール要素に複数の外科器具を挿入することを可能にするための様々な方法及び装置を提供する。【解決手段】  シール要素は、装置内の所定の経路に沿って可動であるため、シール要素に挿通された外科器具を装置の長手方向中心軸に対して横方向、回転方向、角度方向、及び縦方向に動かすことで、ガス注入状態を維持しつつ患者の体内における操作を容易に行うことができる。【選択図】  図１
2010207579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を通じて延びる開口部を有し、手術切開創内に配置されるように構成された可撓性リトラクタと、
前記リトラクタの一部に連結され、前記リトラクタに対して回転可能なハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、内部に複数のシール要素が形成された基板部材と、を備えた外科用アクセス装置であって、前記シール要素はシール配置で外科器具を内部に通して配置することができるように構成され、前記シール要素の大半が、前記基板部材内の所定の運動領域内において前記複数のシール要素の内の他のシール要素とは独立して動くことができる可動シール要素である、外科用アクセス装置。
【請求項２】
前記基板部材が、上側ベアリングプレート及び下側ベアリングプレートを含み、各ベアリングプレートには、前記可動シール要素の運動を案内するための所定の運動領域が形成されている、請求項１に記載の外科用アクセス装置。
【請求項３】
前記基板部材が、前記上側ベアリングプレートと前記下側ベアリングプレートとの間に配置された変形可能なシール部材であって、前記ハウジング及び前記リトラクタを通じて延びる作業通路をシールするうえで有効である、変形可能なシール部材を更に含む、請求項２に記載の外科用アクセス装置。
【請求項４】
前記複数のシール要素がそれぞれ、前記変形可能なシール部材と一体形成された可撓性シール膜であって、内部に挿通される外科器具の周囲にシールを形成するように構成された、可撓性シール膜を含む、請求項３に記載の外科用アクセス装置。
【請求項５】
前記複数のシール要素がそれぞれ、上側シール支持要素及び下側シール支持要素を含み、前記上側シール支持要素及び下側シール支持要素は、前記シール要素の前記可撓性シール膜が前記上側シール支持要素と前記下側シール支持要素との間に連結されるよう、互いに嵌合するように構成される、請求項４に記載の外科用アクセス装置。
【請求項６】
前記上側シール支持要素が、前記上側ベアリングプレートに形成された前記所定の運動領域内で可動であり、前記下側シール支持要素が、前記下側ベアリングプレートに形成された前記所定の運動領域内で可動である、請求項５に記載の外科用アクセス装置。
【請求項７】
前記ハウジングの側壁から延びるガス注入ポートであって、前記ハウジング及び前記リトラクタを通じて延びる作業通路を通じて体内にガス注入をもたらすように構成された、ガス注入ポートを更に備える、請求項１に記載の外科用アクセス装置。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、体腔内への外科的アクセスを与える外科用アクセス装置に関する。
【０００２】
〔背景技術〕
腹部腹腔鏡手術は、従来の（開腹）手術と比較して腹腔鏡による胆嚢の切除の長所が明らかとなった１９８０年代後半に人気を得た。術後の回復時間が短く、術後の痛み及び創傷の感染が著しく低減され、美容上の結果も改善される点は、腹腔鏡手術の充分に確立された長所であり、こうした長所は、腹腔鏡外科医が体腔壁のより小さな切開創を利用して手術を行うことが可能であることから主として得られるものである。
【０００３】
腹腔鏡手術では一般に腹腔に炭酸ガスを約２ｋＰａ（約１５ｍｍ  Ｈｇ）の圧力にまで注入することを含む。腹壁に穿孔した後、直径５〜１０ｍｍの真っ直ぐな管状カニューレ又はトロカールスリーブを腹腔に挿入する。手術室のモニターに接続された腹腔鏡テレスコープを用いて術野を可視化し、これはトロカールスリーブを通じて設置する。腹腔鏡用器具（把持器、ダイセクタ、鋏、リトラクタなど）は外科医及び（１人又は複数の）外科助手によって操作できるように２個以上の更なるトロカールスリーブを通じて設置する。
【０００４】
近年、直径２〜３ｍｍの真っ直ぐなトロカールスリーブ及び腹腔鏡用器具を用いた、いわゆる「ミニ腹腔鏡手術」が導入されつつある。ミニ腹腔鏡手術は成功した場合には、腹壁の外傷が更に低減され、外観上も改善される。しかしながらミニ腹腔鏡手術で使用される器具は、一般により高価で壊れやすい。ミニ腹腔鏡用の器具は、その直径が小さいことによる性能上の制約のため（吸引-灌流システムが弱い、耐久性が低い、ビデオ品質が低い）、解剖学的構造が好ましい（腹腔壁が薄い、癒着がほとんどない、炎症が最小限である、など）選択された患者にしか一般に適用することができない。これらの患者は腹腔鏡手術を必要とする患者から見れば小さな割合である。更に２〜３ｍｍのより小さな切開創であっても外観上望ましくない結果及び創傷の合併症（出血、感染、痛み、ケロイドの形成など）をもたらす可能性がある。
【０００５】
より小さく、より数が少ない体腔の切開創の利点は証明されていることから、臍に形成した１個のみの切開創を利用して手術を行うことが望ましい。臍は充分隠れており、また腹壁の最も薄く、最も血管が少ない領域である。一般に臍は、腹腔鏡手術における腹腔への進入点の好ましい選択肢の１つである。臍の切開創は、外観を大きく損ねることなく、また、創傷の合併症の確率を高めることなく、（より大きな標本を摘出するために）容易に拡大することができる。臍に２個以上の標準的な（真っ直ぐの）カニューレ及び腹腔鏡用器具を隣り合わせで配置すると、外科医の両手同士、外科医の両手と器具、更に器具同士の干渉を表す、いわゆる「箸」効果（"chopstick" effect）がもたらされる。こうした干渉は、外科医が上記の手技を行う能力を著しく低下させるものである。
【０００６】
〔発明の概要〕
〔発明が解決しようとする課題〕
したがって、臍又は別の場所に配置された外科的開口部を通じて腹腔鏡手術の全体を行うことを可能にすると同時に上記の「箸効果」を低減又は排除するような器具及びトロカールシステムが求められている。
【０００７】
〔課題を解決するための手段〕
本発明は、患者の身体の内部への外科的アクセスを可能とする装置を一般的に提供する。一実施形態では、外科用アクセス装置が提供され、この外科用アクセス装置は、中心軸及び内部を通じて延びる作業通路を有するハウジングを含んでよい。ハウジング内にはシール部材を配置することができ、シール部材は作業通路をシールするように構成することができる。更に、シール部材内には複数のシール要素を配置することができ、シール要素は、シール要素を通じ更に作業通路内へと挿入される器具を受容し、その器具の周囲にシールを形成するように構成することができる。複数のシール要素は、所定の経路内において他のシール要素とは独立して可動である、少なくとも１つの可動シール要素を含むことができる。
【０００８】
いくつかの例示的実施形態では、シール部材がハウジングの中心軸の周りで回転可能であることによって複数のシール要素の集団的な動きを可能にすることができる。外科用アクセス装置は複数の可動シール要素を更に含んでもよく、その場合、複数の可動シール要素のそれぞれが、各可動シール要素に固有の細長い軌道のような所定の経路内で他のシール要素とは独立して可動である。可動シール要素は細長い軌道内でスライド可能であってよく、細長い軌道内で任意の方向に動くことができるものでよい。例示的な一実施形態では、細長い軌道はシール部材内で完全な円をなして延びてよく、シール要素は軌道内でその円を動き回ることができる。
【０００９】
シール部材は異なる形態を有してよく、例えばシール部材は変形可能な膜を含んでよく、各シール要素の内の少なくとも一部を変形可能な膜と一体形成することができる。各シール要素は、シール要素の中心軸がハウジングの中心軸と非平行となるように、ハウジングの平面に対して角運動を行なうことができるものでよい。シール要素の内の少なくとも１つは、他のシール要素の開口部の直径と異なる直径を有する開口部を有してよい。いくつかの実施形態では、ハウジングからリトラクタが延出してよく、リトラクタは、リトラクタを通じて形成された、外科器具を受容するための開口部を有してよい。ハウジングは場合に応じてリトラクタに対して回転可能であってよい。外科用アクセス装置は更に、リトラクタを通じて延び、リトラクタに挿通される鋭利な外科器具からリトラクタを保護するように構成された安全シールドを含んでもよい。
【００１０】
他の態様では外科用アクセス装置が提供され、この外科用アクセス装置は、中心軸及び内部を通じて延びる作業通路を有するハウジングと、ハウジング内に配置され、作業通路をシールするように構成されたシール部材と、シール部材内に配置される複数のシール要素とを含んでよい。複数のシール要素は、ハウジングの中心軸の周りに集団的に回転させることが可能であり、少なくとも１つのシール要素は、所定の細長い経路内で複数のシール要素の内の他のシール要素に対して独立して可動であってよい。シール要素は、その所定の細長い経路内で全方向に可動であるものでよい。
【００１１】
いくつかの実施形態では、複数のシール要素は複数の可動シール要素を含んでよく、各可動シール要素はハウジングの中心軸に対して横方向の運動及び／又は角運動を行うように構成することができる。シール要素の内の少なくとも１つは、ハウジングの中心軸の周りに３６０°回転するように構成することができる。更に、各シール要素は、シール要素の中心軸がハウジングの中心軸と非平行となるように、ハウジングの平面に対して角運動を行なうことができるものでよい。
【００１２】
シール部材は異なる形態を有してよく、複数のシール要素の内の１つに挿通された外科器具の運動に応じてシールを維持しつつ変形するように構成された可撓性膜を含んでもよい。いくつかの実施形態では、シール部材内のシール要素の内の少なくとも１つのシール要素の位置を、少なくとも１つの方向への運動に対して選択的にロックするように構成することができる選択的ロック機構が含まれていてもよい。選択的ロック機構は、シール部材内の少なくとも１つのシール要素の位置が新しい位置に変化するようロック解除されるように構成してもよく、新しい位置において少なくとも１つの方向への運動に対してシール要素を再ロックするように構成してもよい。
【００１３】
別の例示的な実施例では、内部を通じて延びる開口部を有し、手術の切開創内に配置されるように構成された可撓性リトラクタと、リトラクタに対して回転可能なリトラクタの一部に連結されたハウジングと、ハウジング内に配置され、複数のシール要素が内部に形成された基板部材とを含みうる外科用アクセス装置が提供される。シール要素は、シール配置で外科器具を内部に通して配置することができるように構成してもよい。シール要素の大半が、基板部材内の所定の運動領域内において複数のシール要素の内の他のシール要素とは独立して動くことができる可動シール要素であってもよい。
【００１４】
いくつかの実施形態では、基板部材は上側ベアリングプレート及び下側ベアリングプレートを含んでよい。各ベアリングプレートには、可動シール要素の運動を案内するための所定の運動領域が形成されていてよい。基板部材は、上側ベアリングプレートと下側ベアリングプレートとの間に配置された変形可能なシール部材であって、ハウジング及びリトラクタを通じて延びる作業通路をシールするうえで有効である、変形可能なシール部材を更に含んでもよい。複数のシール要素はそれぞれ、変形可能なシール部材と一体形成された可撓性シール膜であって、内部に挿通された外科器具の周囲にシールを形成するように構成された、可撓性シール膜を、場合に応じて含んでよい。
【００１５】
一実施形態では、複数のシール要素はそれぞれ、上側シール支持要素及び下側シール支持要素を含んでよく、上側シール支持要素及び下側シール支持要素は、シール要素の可撓性シール膜が上側シール支持要素と下側シール支持要素との間に連結されるよう、互いに嵌合するように構成される。上側シール支持要素は上側ベアリングプレートに形成された所定の運動領域内で可動であってよく、下側シール支持要素は下側ベアリングプレートに形成された所定の運動領域内で可動であってよい。外科用アクセス装置は、ハウジングの側壁から延びるガス注入ポートであって、ハウジング及びリトラクタを通じて延びる作業通路を通じて体内にガス注入をもたらすように構成された、ガス注入ポートを更に備えてもよい。
【００１６】
他の態様では、体内の手術部位にアクセスするための方法が更に提供され、この方法は、外科用アクセス装置の可撓性リトラクタを、身体の開口部内に、内部の手術部位に近接して挿入することと、外科器具が外科用アクセス装置の作業通路を通じ、内部の手術部位の中へと延びるように、外科用アクセス装置のハウジングのシール部材内に配置されたシール要素に外科器具を挿入することと、外科器具を横方向及び／又は角度方向に動かすことによって、ハウジングに形成された所定の経路内においてシール要素の対応する横方向の運動及び／又は角運動を生ずることで、内部の手術部位に、より良好にアクセスすることと、を含んでよい。
【００１７】
いくつかの実施形態では、外科器具を横方向及び／又は角度方向に動かすことによって、所定の経路内においてシール要素の対応する横方向の運動及び／又は角運動を生ずることは、シール部材を伸ばすことと押すこととを含みうる。他の実施形態では、横方向に外科器具を動かすことが、所定の経路内におけるシール要素の対応した横方向の運動を生じてもよく、横方向に外科器具を動かすことが、シール要素を所定の経路の中央部から所定の経路の一端にまで動かすことを含みうる。
【００１８】
特定の例示的な方法では、第２の外科器具が外科用アクセス装置の作業通路を通じ、内部の手術部位の中へと延びるように、外科用アクセス装置のハウジングのシール部材内に配置された第２のシール要素に第２の外科器具を挿入することを更に含んでもよい。この方法は、第２の外科器具を横方向及び／又は角度方向に動かすことによって、前記所定の経路内における前記外科器具とは独立した、第２の所定の経路内における第２のシール要素の対応した横方向の運動及び／又は角運動を生ずることを更に含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
以下の詳細な説明を付属の図面と併せて読むことで本発明のより完全な理解が得られるであろう。
【図１】所定の経路内に配置されたシール要素を有する外科用アクセス装置の一実施形態の斜視図。
【図２】図１の外科用アクセス装置の平面図。
【図３】図１の外科用アクセス装置の分解図。
【図４】図１の外科用アクセス装置に含まれる基板部材の分解図。
【図５】図１の外科用アクセス装置の断面図。
【図６】図１の外科用アクセス装置のシール部材の断面図。
【図７】図１の外科用アクセス装置の別の断面図。
【図８】図１の外科用アクセス装置のシール膜の別の断面図。
【図９】外科器具がシール要素に挿通されて外科用アクセス装置の長手方向中心軸に対して所定の角度をなして配置されている図１の外科用アクセス装置の斜視図。
【図１０】シール要素に挿通されて外科用アクセス装置の長手方向中心軸に対して所定の角度をなして配置されている外科器具を示す、図１の外科用アクセス装置の断面図。
【図１１】組織内に配置され、３個の外科器具が３個のシール要素に挿通された図１の外科用アクセス装置の斜視図。
【図１２】組織内に配置され、３個の外科器具が３個のシール要素に異なる角度で挿通された図１の外科用アクセス装置の斜視図。
【図１３】シール要素に挿通された外科器具を示す、図１の外科用アクセス装置の断面図。
【図１４】図１の外科用アクセス装置の第１の運動範囲を示す斜視図。
【図１５】図１の外科用アクセス装置の第２の運動範囲を示す斜視図。
【図１６】図１の外科用アクセス装置の第３の運動範囲を示す斜視図。
【図１７】図１７〜１９の３つの運動範囲のすべてを示す斜視図。
【図１８】組織内に配置され、シール要素内に外科器具が配置された図１の外科器具の斜視図。
【図１９】ハウジングの上側部分がハウジングから取り外されている、組織に配された図１の外科用アクセス装置のハウジング支持要素及びリトラクタの斜視図。
【図２０】図１の外科用アクセス装置のリトラクタ及びハウジング支持要素を通じて取り除かれる組織の断面図。
【図２１】安全シールドの一実施形態を含む、図１の外科用アクセス装置の断面図。
【図２２】図２１の安全シールドの斜視図。
【図２３】図２１の安全シールドの分解図。
【図２４】安全シールドの第２の実施形態の側断面図。
【図２５】図２４の安全シールドの平面断面図。
【図２６】安全シールドの第３の実施形態の側断面図。
【図２７】図２６の安全シールドの平面断面図。
【図２８】図２６の安全シールドの斜視図。
【図２９Ａ】回転可能なシール要素を有する外科用アクセス装置の基板部材の別の実施形態の断面図。
【図２９Ｂ】シール要素を回転させるための回転可能なリムを示す、図２９Ａの基板部材の分解図。
【図３０】図２９Ｂの回転可能なリムの回転を防止するためのロック機構の一実施形態。
【図３１Ａ】複数の回転可能なリングを有する基板部材の一実施形態の斜視図。
【図３１Ｂ】可動可撓性アームを示す図３１Ａの基板部材の平面図。
【図３１Ｃ】図３１Ａの基板部材の断面図。
【図３１Ｄ】図３１Ａの基板部材の平面図。
【図３１Ｅ】図３１Ａの基板部材の調節機構の斜視図。
【図３２Ａ】面一のシール要素を有する外科用アクセス装置の基板部材の断面図。
【図３２Ｂ】くぼんだシール要素を有する外科用アクセス装置の基板部材の断面図。
【図３３Ａ】可撓性ベローズシール部材を有する基板部材の斜視図。
【図３３Ｂ】図３３Ａの基板部材の平面図。
【図３４Ａ】内部にシール要素を有する３個の回転可能な基板部材の分解図。
【図３４Ｂ】ハウジング内に配置された図３４Ａの基板部材の断面図。
【図３５Ａ】シール要素の複数の層を有する例示的な基板部材の断面図。
【図３５Ｂ】図３５Ａの基板部材の斜視図。
【図３６Ａ】可撓性シール膜及び複数の回転可能なリムを有する基板部材の分解図。
【図３６Ｂ】図３６Ａの基板部材の斜視図。
【図３７Ａ】ジンバルシールの断面図。
【図３７Ｂ】内部に器具が配置された図３７Ａのジンバルシールの斜視図。
【図３７Ｃ】図３７Ａのジンバルシールの斜視図。
【図３７Ｄ】図３７Ａのジンバルシールの別の斜視図。
【図３８Ａ】内部に軌道が形成された基板部材の一実施形態の平面図。
【図３８Ｂ】図３８Ａの基板部材の斜視図。
【図３８Ｃ】図３８Ａの基板部材のシール要素の断面図。
【図３９Ａ】回転可能なリムを有する基板部材の別の実施形態の平面図。
【図３９Ｂ】図３９Ａの基板部材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書に開示される装置及び方法の、構造、機能、製造及び使用の原理について、全体的な理解を与えるため、特定の例示的な実施形態について以下に述べる。これらの実施形態の１以上の例を添付の図面に示す。当業者であれば、本明細書で詳細に説明し、添付の図面に示される装置及び方法は、非限定的な例示的実施形態であり、本発明の範囲は、特許請求の範囲のみによって定義されることが理解されるであろう。１つの例示的な実施形態に関連して示される、又は述べられる特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わせてもよい。こうした改変及び変形は本発明の範囲内に含まれるものとする。
【００２１】
本発明は、１個の外科用アクセス装置のシール要素に複数の外科器具を挿入することを可能にする改良された外科的アクセス装置を一般的に提供する。この改良された外科用アクセス装置は、シール要素を通じて挿入された外科器具を横方向、回転方向、角度方向、及び縦方向に動くことを可能にし、ガス注入状態を維持しつつ患者の体内での操作を容易にするものである。
【００２２】
特定の例示的実施形態では、挿入された外科器具を受容するとともにその器具の周囲にシールを形成する複数のシール要素が連結された基板部材を有するハウジングが提供される。基板部材は、内部でのシール要素の横方向の独立した運動を案内することが可能な１以上の所定の経路、所定の運動領域、及び／又は所定の細長い通路を与えることによって、シール要素内に挿入された外科器具の横方向の運動を可能にするものである。ハウジングは、長手方向の中心軸を定めうるものであり、複数のシール要素のそれぞれは、基板部材の所定の経路内でハウジングの長手方向中心軸に対して角度を調節することが可能な中心軸を有し、それにより外科医による複数の外科器具の挿入のよりよいコントロールを可能にする。いくつかの実施形態では、複数のシール要素をハウジングの中心軸の周囲に集団的に回転させることが可能であることによって、外科医による装置内での操作性が高くなる。
【００２３】
異なる外科用アクセス装置には、創傷保護器、カニューレ、リングリトラクタ、又は組織を通じた経路を形成する他の部材（以下、リトラクタと一般的に称する）が更に含まれうる。リトラクタは、ハウジングから延びてよく、患者の身体の開口部内に配置されるように構成することができる。シール要素は、リトラクタとほぼ整列した、ハウジングを通じて延びる作業通路をそれぞれ画定しうる。本明細書で述べるいずれの及びすべての外科用アクセス装置は、例えば、その全容を本明細書に援用する、２００６年１１月２日に出願された発明の名称が「多ポート型腹腔鏡アクセス装置」（Multi-port Laparoscopic Access Device）である米国特許出願第２００６／０２４７６７３号に記載されるように、焼灼器を用いた手術の際の煙を逃がすための１以上の通気ポート、及び／又は、気腹状態を得るためにこれを通じて外科医が腹部にガス注入できるような１以上のガス注入ポートなど、様々な機構を更に含んでもよい。ガス注入ポートは、任意のサイズでよく、当業者には認識されるようにルアー（leur）ロック又は針を受容することができる。
【００２４】
使用時には、本明細書で開示する外科用アクセス装置を利用して患者の体腔へのアクセスを与えることができる。リトラクタは、リトラクタの遠位部分が患者の体腔内に延び、かつ近位部分が患者の身体の外側で患者の皮膚に隣接して配置されるハウジングに連結されるように患者の身体の開口部内に配置することが可能である。リトラクタ内の内腔が、患者の身体の開口部を通じた経路を形成することにより、外科器具を身体の外側からシール要素を通じ、内部の体腔へと挿入することが可能である。患者の皮膚の弾性が、身体の開口部又は身体に形成された切開創内におけるリトラクタの保持を補助しうる。リトラクタは、自然開口部であるか切開によって形成された開口部であるかに関わらず、患者の体内のあらゆる開口部内に配置することができる。一実施形態では、リトラクタは必要に応じて組織内へと及び組織内において容易に操作できるように充分な可撓性を有してもよい。他の実施形態では、リトラクタは剛性のものであっても半剛性のものであってもよい。リトラクタは、例えばシリコーン、ウレタン、熱可塑性エラストマー、及びゴムなどの当該技術分野では周知の任意の適当な材料で形成することができる。
【００２５】
通常、腹部などの体腔内における外科手術に際しては、外科手術を容易にするために外科用アクセス装置を通じてガス注入を行って体腔を拡張する。したがって、体腔内のガス注入状態を維持するため、多くの外科用アクセス装置では、内部に少なくとも１つのシールが配置されることによって、外科器具が挿通される際に空気及び／又はガスが逃げることを防止している。本明細書で開示する一部の実施形態は、外科器具が挿通される際には空気及び／又はガスが逃げることを防止するが、器具が挿通されていない場合にはシールを形成しない、例えば器具シールのような１つのタイプのシールのみと使用することができる。他の実施形態は、当該技術分野では周知の異なるシール要素を含んでよく、器具が挿通されていない場合にはシールポートによって形成される作業通路をシールする少なくとも１つの器具シール、少なくとも１つの通路シール、若しくはゼロ閉鎖シール、並びに／又は、挿通された器具の周囲にシールを形成すること、及び器具が挿通されていない場合には作業通路内にシールを形成することの両方において有効な、器具シールと通路シールとの組み合わせを含んでもよい。当業者であれば、例えばダックビルシール、コーンシール、フラッパー弁、ゲルシール、ダイアフラムシール、リップシール、ジンバルシール、ディープコーンシール、アイリスシール、スリットシールなどの当該技術分野では周知の様々なシールを使用することができることは認識されるであろう。当業者であれば更に、特定のシールの組み合わせが特定の実施形態の対応する記載において具体的に考察されているか否かによらず、本明細書で述べられるあらゆる実施形態にあらゆるシールの組み合わせが含まれうる点も認識されるであろう。
【００２６】
本明細書で開示される各実施形態の１つの態様は、例示的な外科用アクセス装置が、ガス注入状態を維持しつつ患者の体内での外科器具の高い操作性を与えるというものである。一実施形態では、シール要素、及びシール要素内部に配置された外科器具を、所定の経路内及び／又は経路に沿って独立して動かすことで大きな運動範囲が与えられるようにハウジングの内部に形成された所定の運動領域、所定の細長い通路、軌道、及び／又は所定の経路を有することによってこうした高い操作性を与えることができる。更に、シール要素が所定の経路に対して角度を有することで、外科器具の角度操作及び所定の経路に沿った横方向の運動が可能である。いくつかの実施形態では、可撓性のシール部材と一体形成することが可能な可撓性シール膜を各シール要素が含んでもよい。可撓性シール部材は、ハウジング内部及び作業通路にわたった気密シールを与えることが可能であり、シール要素が所定の経路内で他のシール要素に対して横方向、角度方向、及び縦方向に動くことができるように伸びたり、捩じれたり、膨らんだり、あるいは変形したりすることが可能である。更に、シール部材全体を３６０度回転させることによってシール要素を回転させ、シール要素に挿通された外科器具の位置を変化させることも可能である。当業者であれば、本明細書で述べられる外科用アクセス装置の実施形態の様々な態様及び特徴のいずれも、様々な他の実施形態、当該技術分野で知られる様々な装置、又はこれから開発されるであろう装置のいずれか及びすべてに使用及び適用することが可能である点は認識されるであろう。
【００２７】
外科用アクセス装置１０の例示的一実施形態を図１〜６に示す。図に示されるように、外科用アクセス装置１０は一般的に、リトラクタ２８が遠位方向に延びるハウジング１２を含みうる。ハウジング１２及びリトラクタ２８は、内部を通じて延びる作業通路及び長手方向の中心軸３０を定めうる。ハウジング１２は、１以上のシール要素１８及び／又はシール部材４８を一般的に含んでよく、リトラクタ２８は、内部の手術部位へのアクセスを与えるために患者の身体の開口部内に配置されるように構成することができる。リトラクタ２８が内部に配置された開口部の周囲の組織が、体内の所定位置にリトラクタ２８が保持されるように圧力をリトラクタ２８に作用させることによって、ハウジング１２が身体の外側で組織に接して配置される。このようにして内部の手術部位へのアクセス経路が形成され、これを通じて外科器具を挿入して外科手術を行うことができる。
【００２８】
上記に述べたように、リトラクタ２８はハウジングから延びてよく、一実施形態では、リトラクタ２８は、間に内側の細長い部分３６が延びる近位側フランジ３２と遠位側フランジ３４とを有する実質的に可撓性の部材である。近位側フランジ３２はハウジング１２の遠位部分の内部に配置することができる。下記により詳しく述べるように、近位側フランジ３２内には近位側Ｏリング３８を設けることによって近位側フランジ３２に構造的な支持を与え、リトラクタ２８に対するハウジング１２の回転を補助することができる。場合により、リトラクタ２８の遠位側フランジ３４内に遠位側Ｏリング４０を設けることによって、患者の体内においてリトラクタ２８に構造的支持を与えることもできる。近位側及び遠位側Ｏリング３８、４０は可撓性を有してもよく、特定の用途での使用に必要とされるように実質的に剛性のものでもよい。
【００２９】
特に図３を参照すると、装置１０は、互いに嵌合してハウジング１２の構造をほぼ形成することが可能なハウジングカバー１４及びハウジング支持要素４２を有しうる。ハウジング１２は、基板部材１６、及び、ハウジングカバー１４とハウジング支持要素４２との間に固定される基板部材支持要素４４を更に含んでよい。特定の実施形態では、ハウジングカバー１４は、冠状要素２０及びカバーフランジ２２から構成されてもよく、その場合、１以上のラッチ２４がカバーフランジ２２から延出してハウジング支持要素４２に対するハウジングカバー１４の固定を助ける。ハウジングカバー１４の冠状要素２０は、ハウジング１２の最も上側の部分として概ね機能し、シール要素１８へのアクセスを可能とする開口部４６がハウジングカバー１４内に画定されたリングの形状又は形態を有する。冠状要素２０は、例えばカバーフランジ２２の直径よりも小さい直径を有してよい。他の実施形態では、冠状要素２０は、特定の外科用アクセス装置の必要条件に応じて、カバーフランジ２２の直径と同じかそれよりも大きい直径を有してよい。
【００３０】
図の実施形態では、冠状要素２０及びカバーフランジ２２は１個の要素として一体形成され、カバーフランジ２２は直径が拡大しつつ冠状要素２０から所与の角度で遠位方向に延びている。他の実施形態では、冠状要素２０とカバーフランジ２２とは、接着剤、ネジ、ネジ山などの当該技術分野では周知の任意の嵌合機構によって互いに接着及び／又は締結することができる。カバーフランジ２２は、ハウジング１２の外径又は外周を概ね定めうる直径を有するリング形状を有してよい。カバーフランジ２２の遠位面５０は、基板部材支持要素４４の外側リム５２と面一に嵌合するようにほぼ水平又は平坦とすることができる。カバーフランジ２２には、ガス注入ポート５６を受容可能な、基板部材支持要素４４に形成されたガス注入アクセスポート５４を受容する切り欠き２６を形成することができる。図５及び図６に示される１以上の孔又は開口部５８をカバーフランジ２２の周囲でカバーフランジ２２の中に入るように形成することによって、下記に更に詳しく述べるようにハウジングカバー１４と基板部材支持要素５４との更なる嵌合を可能とすることができる。いくつかの実施形態では、カバーフランジ２２の開口部５８は、カバーフランジ２２の遠位面５０から冠状要素２０の下側又は遠位面６０へと上方又は近位方向に延びてよい。当業者であれば認識されるように、ハウジングカバー１４の中及び／又はその周囲に任意の数の嵌合又は連結機構を形成することによってハウジング１２の他の構成要素との嵌合を可能とすることができる。
【００３１】
上記に述べたように、１以上のラッチ２４がハウジングカバー１４のカバーフランジ２２から延びることによってハウジングカバー１４をハウジング支持要素４２と嵌合又は連結することができる。図５及び６に最も分かりやすく示されるように、ラッチ２４には、内側リップ６４を有する陥凹溝６２が含まれてよく、陥凹溝６２は、ハウジング支持要素４２の凹部６８によって形成される外側リム６６を支持及び受承することができる。ラッチ２４内の陥凹溝６２は、外側リム６６の上に着座する基板部材支持要素４４の陥凹リップ７０を更に受容することが可能であり、これによりハウジング１２のすべての構成要素が一体に固定される。図５で方向矢印Ａによって示されるように、ラッチ２４の外側リップ７２によってラッチ２４を手で外側及び上方に動かすことによって、ハウジングカバー１４をハウジング１２の残りの部分から外すことができる。認識されるように、接着剤、ネジ山、ネジ、差込ラッチなどを含むがこれらに限定されない任意の数の嵌合及び／又は連結機構を用いてハウジングカバー１４をハウジング１２の残りの部分と嵌合することができる。
【００３２】
図３、５及び６を参照すると、ハウジング支持要素４２は、外周側壁７６が外周から近位方向に延びる着座フランジ７４を有する概ねリング形状の部材として示されている。着座フランジ７４は、リトラクタ２８の近位側フランジ３２の上面７８が外周側壁７６の上面８０よりも若干下に位置するようにリトラクタ２８の近位側フランジ３２を受承するように構成することができる。近位側フランジ３２は、ハウジング１２をリトラクタ２８に対して可動であるようにするため、何らの固定機構による補助なくしてハウジング支持要素４２内に概ね受承することができる。したがって、リトラクタ２８の近位側フランジ３２は、外周側壁７６の直径よりも小さい直径を有すればよく、いくつかの実施形態では、外周側壁７６の直径よりも大幅に小さい直径を有することにより、ハウジング１２がリトラクタ２８に対して横方向のスライド運動及び回転スライド運動の両方を行うことが可能である。他の実施形態では、近位側フランジ３２の直径を外周側壁７６の直径よりもわずかに小さくすることによってこうした横方向のスライド運動を防止する一方で回転スライド運動を依然可能にする。ハウジング支持要素４２には、外周側壁７６の内面８４から内側に延びる１以上の摩擦突起部８２を場合によって含めることで、ハウジング１２がリトラクタ２８に対して動かされるか又は回転させられる際に近位側フランジ３２が接触しながら動けるような表面を与えることができる。図に示されるように、リトラクタ２８の内側細長い部分３６は、ハウジング支持要素４２に形成された開口部を通じて近位方向に延びてよく、これにより器具を挿通することが可能な作業通路が画定される。
【００３３】
ハウジング支持要素４２は多くの形態を有しうるが、図に示される実施形態では、外周側壁７６の上面８０は基板部材支持要素４４の直径に等しい直径を有し、このため、基板部材支持要素４４の底面又は遠位面８６に対して面一に着座することができる。側壁７６は、特定の用途で必要とされるように基板部材支持要素４４よりも小さいか又は大きい他の直径を有してもよい。前述したように、ハウジング支持要素４２は、ハウジングカバー１４の１以上のラッチ２４と嵌合する、外周側壁７６に形成された１以上の凹部６８を有してもよい。凹部６８の近位側外側リム６６は、ハウジングカバー１４から延びるラッチ２４の陥凹溝６２の内側リップ６４によって受承されうる。
【００３４】
やはり上述したように、基板部材１６及び基板部材支持要素４４は、ハウジングカバー１４とハウジング支持要素４２との間に固定することができる。基板部材１６は、基板部材支持要素４４内に概ね着座又は配置することができ、基板部材支持要素４４によってハウジングカバー１４及びハウジング支持要素４２に対して連結又は結合することができる。図３、５及び７に示されるように、基板部材支持要素４４はリング形状の平面状フランジ部分を有してもよく、この平面状フランジ部分から円形側壁８８が近位側に延びることによってフランジ部分が２個の部分に分割されている。第１の部分すなわち内側リム９０は、基板部材１６を受容及び着座させるための着座領域を側壁８８とともに形成する。第２の部分すなわち外側リム５２は、基板部材支持要素４２をハウジングカバー１４に嵌合するための嵌合要素を与える。
【００３５】
いくつかの実施形態では、側壁８８の内面９４は、基板部材１６の外周９２に形成された対応するネジ山又は係合機構と嵌合する、内面９４の周りに形成されたネジ山及び／又は別の係合機構を有し、これにより基板部材の回転を可能としつつ基板部材を固定することができる。図に示される実施形態では、基板部材１６は、基板部材１６の外周９２と側壁８８の内面９４との間の緩い圧入及び／又は締り嵌めによる連結によって基板部材支持要素４４内にしっかりと嵌り込んでいる。この緩い圧入又は締り嵌めは、基板部材１６が、基板部材支持要素４２及びハウジング１２の残りの部分に対して両方向に自由に回転可能であるようなものであってよい。基板部材支持要素４２及びハウジング１２に対する基板部材１６の回転によって、以下に更に述べるように基板部材１６の内部に配置されたすべてのシール要素１８が集団的に回転する。
【００３６】
基板部材支持要素４２とハウジングカバー１４とは多くの方法によって連結することができるが、一実施形態では、基板部材支持要素４２の外側リム５２は、その外側リム５２から延出する１以上の嵌合突起部９６を含んでよく、この突起部９６がハウジングカバー１４の１以上の対応した開口部５８と嵌合するようにしてもよい。例えば圧入、締り嵌め、及び／又は接着剤を用いて突起部９６をハウジングカバー１４の開口部５８と連結することができる。外側リム５２の近位面すなわち上面は、ハウジングカバー１４とハウジング支持要素４２との間に固定されると、カバーフランジ２２の遠位面５０に隣接して配置される。外側リム５２は、カバーフランジ２２の外周とほぼ面一となる外周を有してよい。外側リム５２の遠位面すなわち底面８６は、ハウジング支持要素４２の外周壁７６の上面８０に隣接して配置することができ、その外周もまた、ハウジング支持要素４２の外周とほぼ面一であってよい。１以上の陥凹スロット７０を外側リム５２の外周の周りに、ハウジング支持要素４２に形成された凹部６８と対応するように形成して、ハウジングカバーのラッチ２４を受容することもできる。上記に述べたように、凹部６８は、ラッチ２４の溝６２内で、ハウジング支持要素４２の外側リム６６の上にしっかりと把持することができる。
【００３７】
外側リム５２の外周から、側壁８８を通じて作業通路内に延びる開口部１００からなっていてよいガス注入アクセスポート５４を基板部材支持要素４４に形成することができる。開口部１００は、注入ガスを、作業通路を通じて体内に導入するためのガス注入ポート５６を受容することができる。開口部１００は、基板部材１６及び基板部材１６内に配置されたシール要素１８よりも下、すなわち遠位側の位置において作業通路内に延びればよい。これにより、シール要素１８に外科器具が挿通されている場合に注入ガスを作業通路及び体内に導入してシール要素１８によって保持することが可能である。図に示される実施形態では、ガス注入ポート５６はハウジング１２の長手方向中心軸３０に対して垂直に延びるが、当業者であれば認識されるように、ガス注入アクセスポート５４はハウジング１２内の任意の適当な場所に配置することができる。更にガス注入ポート５６は、長手方向中心軸３０に対し、中心軸３０に対して平行な場合を含む任意の角度でハウジング１２から延出してよい。
【００３８】
次に図１及び４を参照すると、例示的な基板部材１６の異なる構成要素がより詳細に示されている。図に示されるように、基板部材１６は、上側ベアリングプレート１０２、下側ベアリングプレート１０４、及び２枚のベアリングプレート１０２、１０４の間に配置されたシール部材４８を含みうる。下記により詳しく述べるように、各シール要素１８は、シール部材４８及びベアリングプレート１０２、１０４を通じて延びてよい。上側プレート１０２と下側プレート１０４はそれぞれ、シール要素１８の運動を案内するために設けられた１以上の所定の運動領域、所定の細長い通路、所定の経路、及び／又はそれらの内部に形成された軌道を有してよい。ベアリングプレート１０２、１０４は一般にそれぞれほぼ平坦かつ円形の要素であり、実施形態によっては充分な剛性を有してよい。他の実施形態では、ベアリングプレート１０２、１０４の一方又は両方が特定の用途で必要とされるように充分な可撓性を有してもよい。各ベアリングプレート１０２、１０４は、これらに限定されるものではないがポリカーボネート及び／又は高密度ポリエチレンなどの当該技術分野では周知の任意の適当な材料から形成することができる。図に示される実施形態では、３つの概ね細長い軌道１０６、１０８、１１０が上側ベアリングプレート１０２と下側ベアリングプレート１０４に設けられ、３個の可動シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃを内部に受容するようになっている。更に、より規制された非可動シール要素１８ｄを内部に受容するための第４のほぼ円形の開口部１１２も設けられている。当業者に認識されるように、任意の数の軌道を必要に応じてベアリングプレート１０２、１０４に配置することができる。
【００３９】
軌道１０６、１０８、１１０は当該技術分野では周知の任意のサイズ、形状、長さ及び曲率を有しうるが、図に示された実施形態では、軌道１０６、１０８、１１０は概ね細長く、軌道内に配置されるシール要素１８の直径にほぼ一致した幅と、軌道内に配置されるシール要素１８の直径の約１．５〜２倍に当たる長さを有してよい。他の実施形態では、軌道１０６、１０８、１１０は軌道内に配置されるシール要素１８の直径の約２〜５倍の間の任意の値の幅及び／又は長さを有してよい。ベアリングプレート内の軌道の数は、ベアリングプレート１０２、１０４の直径内に無理なく収まる１個〜任意の数（２、３、４、５、６個など）の範囲であればよい。したがって、基板部材１６内に形成される軌道が１つの場合には、軌道はベアリングプレート１０２、１０４のサイズに対して充分に大きなサイズを有してよいが、基板部材１６内に形成される軌道が複数の場合には、軌道はベアリングプレート１０２、１０４のサイズに対してより小さなサイズを有すればよい。複数の軌道が、互いに充分に異なるサイズを有してもよい。
【００４０】
軌道１０６、１０８、１１０は、特定の用途で必要とされるような任意の方法で上側ベアリングプレート１０２と下側ベアリングプレート１０４の中に概ね配置し、互いに離間させることができる。図１〜６に示される実施形態では、第１の軌道１０６はほぼ直線的な軌道であり、上側ベアリングプレート１０２と下側ベアリングプレート１０４の外径に隣接した位置からプレート１０２、１０４の中央部へと延びている。第２及び第３の軌道１０８、１１０は第１の軌道１０６の両側に配置することができ、やはり上側ベアリングプレート１０２と下側ベアリングプレート１０４との外径に隣接した位置から延びてよい。図に示されるように、第２及び第３の軌道１０８、１１０は、ベアリングプレート１０２、１０４の中心へと延びる第１の軌道１０６の部分の周りに若干内側に湾曲している。第４の開口部１１２は第１の軌道１０６の位置のほぼ反対側の位置に配置されている。他の実施形態では、軌道１０６、１０８、１１０はベアリングプレート１０２、１０４の直径の周りに配置してもよく、あるいは図３８Ａ〜３８Ｃに示されるように、軌道１０６’、１０８’、１１０’がいずれもベアリングプレート１０２’、１０４’の外径から中心へと延びてもよい。図に示されるように、ベアリングプレート１０２’、１０４’内には、可撓性シール部材４８’が周囲に配置されたシール要素１８’を形成することができる。更に、いくつかの実施形態では軌道１０６、１０８、１１０のすべてが直線状であってよく、他の実施形態では軌道１０６、１０８、１１０のすべてが所与の曲率を有してよい。ベアリングプレート１０２、１０４内の軌道１０６、１０８、１１０の形状及び配置に関しては多くの形態が考えられ、こうした形態は本明細書で述べられる幾つかの形態に限定されるべきではない。
【００４１】
図に示される実施形態では、上側ベアリングプレートの軌道１０６ａ、１０８ａ、１１０ａは、可動シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃが上側ベアリングプレート軌道１０６ａ、１０８ａ，１１０ａ内で滑らかに動くことができるように滑らかな内側壁１１６を有してよい。更に、下側ベアリングプレートの軌道１０６ｂ、１０８ｂ、１１０ｂは、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃが軌道１０６ｂ、１０８ｂ、１１０ｂ内で滑らかに動くことができるように上側ベアリングプレートの軌道１０６ａ、１０８ａ、１１０ａの側壁１１６にサイズが一致した滑らかな近位部分１１４を有する内側壁を有してよい。側壁の下側すなわち遠位部分１１８は、軌道１０６ｂ、１０８ｂ、１１０ｂ内に若干延びるか突出してその周囲に延びる、近位部分１１４のサイズ及び上側ベアリングプレート軌道１０６ａ、１０８ａ、１１０ａの側壁１１６のサイズよりも若干小さいサイズを有するリップを形成する。シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、下側ベアリングプレートの軌道１０６ｂ、１０８ｂ、１１０ｂ内に形成されたリップに沿って動きかつ／又はスライドすることが可能であり、下側ベアリングプレートの軌道１０６ｂ、１０８ｂ、１１０ｂよりも下方におけるシール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃの縦方向かつ／又は長手方向の運動が拘束又は防止されるのに対して、上側ベアリングプレート軌道１０６ａ、１０８ａ、１１０ａよりも上方におけるシール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃの縦方向かつ／又は長手方向の運動は拘束も防止もされない。他の実施形態では、上側及び下側ベアリングプレート軌道１０６ａ、１０６ｂ、１０８ａ、１０８ｂ、１１０ａ、１１０ｂの側壁１１６、１１４、１１８は、リップが設けられずに完全に滑らかになっており、そのため各軌道の上方及び下方における縦方向及び／又は長手方向の運動が可能となっている。
【００４２】
他の例示的実施形態では、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃの周囲に形成される対応した係合要素に嵌合するように構成された溝及び凹部などの係合要素が、上側及び／又は下側ベアリングプレート軌道１０６ａ、１０６ｂ、１０８ａ、１０８ｂ、１１０ａ、１１０ｂ内の側壁１１６、１１４、１１８の周囲に延びることによって、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃの縦方向及び／又は長手方向の運動を規制する一方で軌道１０６、１０８、１１０内での横方向の案内された運動を可能とする。当業者であれば、特定の用途で必要とされるようにベアリングプレート軌道１０６、１０８、１１０内におけるシール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃの運動を許容又は防止する様々な方法が認識されるであろう。更に、１以上の軌道１０６、１０８、１１０によって軌道内に配置されるシール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃの運動を規制することも可能であるが、１以上の軌道１０６、１０８、１１０によって軌道内に配置されるシール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃの完全な運動及び／又は動作の範囲を与えることも可能である。
【００４３】
上側ベアリングプレート１０２と下側ベアリングプレート１０４は、接着剤、ネジ、圧入、締り嵌めなどを含むがこれらに限定されない、当該技術分野では周知の任意の方法によって互いに連結又は結合することが可能である。図に示される実施形態では、下側ベアリングプレート１０４の外側リム１２４の周囲に１以上の円筒形突起部１２０及び１以上の細長い突起部１２２を、それらの突起部が外側リム１２４から近位方向に延びるように形成している。円筒形突起部１２０を、シール部材４８の外径の周囲に形成された固定用開口部１２６を貫通し、上側ベアリングプレート１０２の外径の周囲に形成された対応する開口部１２８内へと延びるように構成することによって、円筒形突起部１２０と上側ベアリングプレート１０２の開口部１２８との間の圧入又は締り嵌めが実現される。細長い突起部１２２は、下側ベアリングプレート１０４をシール部材４８に固定するように構成されており、シール部材４８の外径の周囲に形成される対応した細長いスロット１３０内へと延びる。これにより、基板部材１６は、上側ベアリングプレート１０２と下側ベアリングプレート１０４との間にシール部材４８が連結されるようにして一体に固定される。
【００４４】
シール部材４８は多くの形態を有しうるものであり、図に示される実施形態では、シール部材４８は、上側ベアリングプレート１０２と下側ベアリングプレート１０４との間に空気及びガスを遮断するシールを与えることによって外科用アクセス装置１０の作業通路をほぼ密封する。シール部材４８は、シール部材４８に挿通されたシール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃがベアリングプレート１０２、１０４内のそれぞれの軌道１０６、１０８、１１０内で動くことができるように、撓んだり、伸びたり、膨らんだり、かつ／又は変形することが可能な可撓性、伸縮性、及び／又は変形性の材料で形成することができる。図に示される実施形態では、シール部材４８が、上側ベアリングプレート１０２と下側ベアリングプレート０４との直径に一致した直径を有する比較的薄い、変形可能な膜であることによって、シール部材４８を上側ベアリングプレート１０２と下側ベアリングプレート０４との間に配置し、その間にシール部材４８がシールを形成することが可能である。シール部材４８は、これらに限定されるものではないがシリコーン、ウレタン、サナプレン（sanaprene）、イソプレン、及び／又はクレイトン（krayton）などの当該技術分野では周知の任意の適当な材料で形成することができる。
【００４５】
シール部材４８は、シール部材４８を通じて形成され、１以上のシール要素１８に対する開口部を画定する１以上の開口部１３２を含んでもよい。上述したように、各シール要素１８は、例えば可動シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃのような可動式のシール要素であってもよく、あるいは例えば非可動シール要素１８ｄのような非可動式のシール要素であってもよい。例えば可動シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、ハウジングに対して、互いに対して、及び非可動シール要素に対してそれぞれのベアリングプレート軌道１０６、１０８、１１０内で独立して動くことができるように概ね構成されている。非可動シール要素１８ｄは、シール要素１８ｄが動ける空間を与えない、ベアリングプレート１０２、１０４に設けられた例えば開口部１１２のような円形の開口部内に固定されるように概ね構成されている。いくつかの実施形態では、可動シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、基板部材１６内に配置されるシール要素１８の全体数の大半を構成する。更に、１以上のシール要素１８が、他のシール要素１８の開口部とは異なる直径を有する開口部を有してもよい。例えば、１以上の可動シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃが、他の可動シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び他の非可動シール要素１８ｄの開口部と同じか、それよりも大きいか、又はそれよりも小さい直径を有する開口部を有してもよい。１以上の非可動シール要素１８ｄが、他の非可動シール要素（図示せず）及び他の可動シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃの開口部と同じか、それよりも大きいか、又はそれよりも小さい直径を有する開口部を有してもよい。
【００４６】
シール要素１８は多くの形態及び構造を有しうるが、図に示される実施形態では、シール要素１８はそれぞれ、シール部材４８と一体形成され、シール要素１８に挿通される外科器具の周囲にシールを形成するように構成されたシール膜１３４を含んでいる。シール膜１３４は、図５及び６に最も分かりやすく示されるように、可撓性の円錐壁１３６と円錐の頂点の開口部１３８とを有する円錐形状を概ね有し、開口部１３８は、開口部１３８に挿通される外科器具の周囲にシールが形成されるように変形することができるように外科器具の直径よりも小さくなっている。各シール膜１３４は、他のすべてのシール膜１３４と同じであってもよく、あるいは１以上のシール膜１３４が互いに異なっていてもよい。図５〜８に示されるように、シール要素１８ａのシール膜１３４は、円錐壁１３６がＶ字形のアコーディオン式の折り目に折り畳まれた折り込み形態を有してよい。この構造は、シール要素１８ａから器具が引き抜かれる際にシール膜１３４が外側にめくれることを防止するうえで役立つ。具体的には、図１０及び１３に最も分かりやすく示されるように、シール要素１８ａから外科器具が引き抜かれるに従って上記の折り込み形態がシール部材４８の下側で膨らむことによって、シール要素１８ａが外側にめくれることを防止する筋交いが与えられる。いくつかの実施形態では、図８に示されるように、シール要素１８ｂ、１８ｃの円錐壁１３６は折り込み形態を有さない代わりに、外科器具がシール要素１８ｂ、１８ｃから引き抜かれる際に外側へのめくれを防止するように、シール部材４８の横方向平面に対して急角度αをなしている。認識されるように、いずれのシール要素１８もそれぞれのシール膜１３４に対して利用可能な異なる構造のうちの１つ以上を有してよい。当業者であれば認識されるように、シール要素１８はシール部材４８とは別体の要素として形成することも可能であり、シール部材４８と一体形成する必要はない。
【００４７】
シール要素１８は様々な方法で構築することができるが、図に示される実施形態では、シール要素１８は、図４に最も分かりやすく示されるように上側シール支持要素１４０と下側シール支持要素１４２とを有してよい。上側シール支持要素１４０と下側シール支持要素１４２は、それらの間にあるシール部材４８の開口部１３２の外周の上面及び下面に係合するように構成されているほぼ剛性のリングであってよい。シール支持要素１４０とシール支持要素１４２は、シール部材４８を通じて形成された開口部を更に画定し、外科器具の挿入及び抜去のための更なる支持を開口部に与える機能を有し、可動シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃに対しては上側ベアリングプレート１０２と下側ベアリングプレート０４との軌道１０６、１０８、１１０に沿ってかつ軌道１０６、１０８、１１０内で運動、スライド、及び／又はそうでなければ移動可能な構造を与えることができる。
【００４８】
上側シール支持要素１４０と下側シール支持要素１４２は、接着剤、ネジ、ネジ山などを含むがこれらに限定されない当該技術分野では周知の任意の方法によって互いに連結又は結合することができる。図に示される実施形態では、下側シール支持要素１４２は、その外周の周囲に形成され、近位面１４８から近位方向に延びる複数の円筒形突起部１４４及び複数の細長い突起部１４６を有する。円筒形突起部１４４は、シール部材４８のシール要素開口部１３２の外周の周囲に形成された対応する開口部１４９を通じ、上側シール支持要素１４０内の対応する開口部１５２内へと延びてよい。細長い突起部１４６は、シール部材４８に形成されたシール要素開口部１３２の外周に隣接して形成された対応する細長いスロット１５０を通じて延びてよい。これにより、各シール膜１３４の外周が上側シール支持要素１４０と下側シール支持要素１４２との間に狭持、結合、あるいは固定される。シール要素１８は、互いに嵌合されるとシール要素１８に挿通される外科器具の周囲に空気及びガスを遮断するシールを形成することが可能である一方、シール部材４８が上側ベアリングプレート１０２と身体の内部との間の作業通路の残りの部分をシールする。
【００４９】
次に図９〜１３を参照すると、可動シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃの例示的な運動及び配置の変形例及び形態が示されている。上記に述べたように、シール部材４８は可撓性であるため、上側及び下側ベアリングプレート軌道１０６、１０８、１１０内における異なるシール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃの運動に応じて延びたり、膨らんだり、捩じれたり、あるいは変形する。より詳細には、上側シール支持要素１４０と下側シール支持要素１４２がシール部材４８をシール膜１３４の周囲において把持するため、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃは挿通された外科器具の動きに応じてシール部材４８を引いたり押したりすることが可能である。
【００５０】
図に示された実施形態では、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、各ベアリングプレート軌道１０６、１０８、１１０の内部において、及び各ベアリングプレート軌道１０６、１０８、１１０の長さ及び／又は幅に沿って横方向に、それぞれ独立して動くことができる。シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃのそれぞれは、初期の静止位置、例えば軌道１０６、１０８、１１０の相対的な中央位置から、軌道１０６、１０８、１１０の両端のいずれか、及び両端の間の任意の位置へと、軌道１０６の直線に沿って、あるいは軌道１０８、１１０の曲線を辿る湾曲した経路に沿って、独立してかつ選択的に横方向に可動である。初期の位置ではシール部材４８は伸びていないが、動いた位置ではシール部材４８が伸びることによってシールが維持される。各シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃを含む軌道１０６、１０８、１１０は、所定の運動可能な経路を定める。例えば、図９、１１及び１２では、外科器具９００がシール要素１８ａに挿通されており、シール要素１８ａは、軌道１０６内の中心の自然位置から、装置１０の外周に近い軌道１０６の一方の端部へと動かされている。更に、図１１及び１２に示されるように、外科器具９０２がシール要素１８ｂ内に配置されており、シール要素１８ｂは、軌道１０８内の中心の自然位置から、軌道１０８の一方の端部へとやはり動かされている。シール要素１８ｃ内には外科器具９０４が配置され、図１１では軌道１１０の中央部に位置しているが、図１２では軌道１１０の一方の端部へと動かされている。したがって、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃのそれぞれの軌道１０６、１０８、１１０内における、可能な横方向への運動の幾つかの変形例を見ることができる。他の多くの横方向への運動の変形例及び組み合わせも勿論可能である。
【００５１】
各シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、各軌道１０６、１０８、１１０内で角度方向に可動であるため、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃの長手方向軸をハウジング１２の長手方向中心軸３０に対して動かしたり調節することが可能である。シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、基板部材１６内の軌道１０６、１０８、１１０の横方向平面の外へと旋回させることができる。シール部材４８が各シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃの周囲で伸びたり膨らんだりすることによって、各シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃに挿通された器具の周囲のシールを維持しながら各シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃを横方向平面に対して所定角度にまで旋回させることが可能である。図に示される実施形態では、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、細長い軌道１０６、１０８、１１０の横方向の長軸に沿った任意の位置において角度を調節することが可能である。例えば、図９及び１０では、内部に外科器具９００が配置されたシール要素１８ａの長手方向中心軸９３０が、ハウジング１２の長手方向中心軸３０に対して角度βをなす位置にある。また、図１１及び１２に示されるように、内部に外科器具９０２が配置されたシール要素１８ｂは、その長手方向中心軸９３２がハウジング１２の長手方向中心軸３０と平行になる位置（図１１）からその長手方向中心軸９３２がハウジング１２の長手方向軸に対して角度γをなす位置（図１２）へと動かされる。同時に、シール要素１８ｃの長手方向中心軸９３４は、両方の形態においてハウジング１２の長手方向中心軸３０と平行に維持されている。上記に述べた角度調節における変形例は、可能な多くの形態の幾つかを示したものにすぎない。シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃはいずれも、それぞれの軌道１０６、１０８、１１０内の軌道１０６、１０８、１１０内の任意の横方向の位置において、完全かつ独立して角度調節可能である。例えば、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、細長い軌道１０６、１０８、１１０の長軸及び短軸の両方に沿った任意の位置において角度調節可能であり、かつ／又は、軌道１０６、１０８、１１０内の横方向の３６０°回転の任意の位置において角度調節可能である。
【００５２】
更にシール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、基板部材１６に対して縦方向に可動であり、ハウジング１２の長手方向中心軸３０に対して平行に可動である。上記に述べたように、いくつかの実施形態においては、下側ベアリングプレート軌道１０６ｂ、１０８ｂ、１１０ｂ内に形成されたリップによって、ベアリングプレート軌道１０６ｂ、１０８ｂ、１１０ｂの下方における縦方向の運動を防止する一方で、上側ベアリングプレート軌道１０６ａ、１０８ａ、１１０ａの上方における縦方向の運動は許容することができる。したがって、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃ内に配置された外科器具を、完全に抜去するためか、調節目的かによらず、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃから近位側に引くことが可能であり、この運動によってシール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃを基板部材１６の平面よりも上に持ち上げることができる。他の実施形態では、ベアリングプレート軌道１０６、１０８、１１０の上方及び下方において双方向への縦方向運動が可能である。
【００５３】
当業者であれば認識されるように、横方向、角度方向及び縦方向の運動の任意の組み合わせも可能である。特定のシール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、その長手方向中心軸がハウジング１２の長手方向中心軸３０に対して所定の角度をなした状態で、軌道１０６、１０８、１１０内で独立して横方向に可動である。更に、特定のシール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、その長手方向中心軸がハウジング１２の長手方向中心軸３０に対して所定の角度をなした状態で、軌道１０６、１０８、１１０内で独立して縦方向に可動である。したがってこうした縦方向の運動は、ハウジング１２の長手方向中心軸３０に厳密に平行ではなくなっており、むしろハウジング１２の長手方向中心軸３０に対して所定の角度をなした運動となっている。可動シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃのそれぞれの独立した横方向、角度方向、及び縦方向の任意の及びすべての組み合わせが、こうした運動に応じて伸びたり、捩じれたり、膨らんだり、あるいは変形するように構成されたシール部材４８の可撓性によって実現される。更に、こうした運動はすべて、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃに挿通された外科器具の周囲にシール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃが形成するシールによって、及び、変形時にシールを維持することが可能なシール部材４８の可撓性によって、作業通路がシールされた状態で行われる。
【００５４】
上記に述べたように、基板部材１６もまた、基板部材支持要素４４内で基板部材支持要素４４に対して、ひいてはハウジング１２に対して回転させることができる。したがって、基板部材１６は、シール要素１８に挿入された外科器具への良好なアクセスを与えるためにシール要素１８を動かしうる複数の方法を与えるものである。基板部材１６を回転させることによって、すべてのシール要素１８をハウジング１２の長手方向中心軸３０の周りに集団的に回転させることができる。更に、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃのそれぞれが上記に述べたように、基板部材１６内で横方向、角度方向、及び縦方向に可動であることによって高いアクセス性及び操作性が与えられる。
【００５５】
図１４〜１７は、外科手術の際に外科用アクセス装置１０によって与えられうる運動範囲の一実施形態を示したものである。具体的には、図１４〜１６は、シール要素１８の異なる位置について一連の可能な運動範囲を示したものである。図１７は、図１４〜１６に示される３つの連続状態を合成することによって、外科用アクセス装置１０によって可能な運動範囲の一実施形態を完全に描写したものである。いずれの図においても、シール要素１８ｂに挿通された第２の外科器具９４２がハウジング１２の横方向軸又は横方向面に対して異なる角度を経て動かされる際に、シール要素１８ｃに挿通された第１の外科器具９４０はハウジング１２の横方向軸又は横方向面に直交した状態に保たれるものと仮定する。
【００５６】
図１４では標的径９４４が示されているが、これは外科手術の間に第１及び第２の外科器具９４０、９４２の一方又は両方が動くことのできる標的空間を表したものである。第１の外科器具９４０は、軌道１１０の左端に位置するシール要素１８ｃに挿通されている。第２の外科器具９４２は、軌道１０８の左端に位置するシール要素１８ｂに挿通されている。２個のシール要素１８ｃ、１８ｂは軌道１１０、１０８の同じ左端に位置している。この位置においては、第２の器具９４２のいかなる角度への運動によってもアクセスすることのできない三角形の空間９４６ａが外科器具９４０の背後に存在する。第２の外科器具９４２がその角度範囲の全体を通じて動かされると、矢印Ｂによって示されるように第２の外科器具９４２は第１の外科器具９４０の上を通過する。鍵穴形状９４８ａが更に示されているが、これは、例えば２個の器具９４０、９４２間のハンドルとシャフトとの干渉のために、器具９４２が軌道１０８内のこの横方向の位置にある状態では、器具９４２が届かない領域を概ね示したものである。したがって、標的径９４４の全体から三角形９４６ａと鍵穴形状９４８ａを差し引いた部分が、外科手術の間にシール要素１８ｃ、１８ｂがその軌道１１０、１０８内の最も左端の位置にある状態で第２の外科器具９４２が届くことができる部分である。
【００５７】
図１５には、標的径９４４が再び示されている。第１の外科器具９４０は、軌道１１０の中央部に位置するシール要素１８ｃに挿通されている。第２の外科器具９４２は、軌道１０８の中央部に位置するシール要素１８ｂに挿通されている。この位置においては、第２の外科器具９４２のいかなる角度への運動によってもアクセスすることのできない三角形の空間９４６ｂが第１の外科器具９４０の背後に存在する。第２の外科器具９４２がその角度範囲の全体を通じて動かされると、矢印Ｂによって示されるように第２の外科器具９４２は第１の外科器具９４０の上を通過する。鍵穴形状９４８ｂが更に示されているが、これは、例えば２個の器具９４０、９４２間のハンドルとシャフトとの干渉のために、第２の器具９４２が軌道１０８内のこの横方向の中央位置にある状態では、第２の外科器具９４２が届かない領域を概ね示したものである。したがって、標的径９４４の全体から三角形９４６ｂと鍵穴形状９４８ｂを差し引いた部分が、外科手術の間にシール要素１８ｃ、１８ｂがそれぞれの軌道１１０、１０８内の中央位置にある状態で外科器具９４２が届くことができる部分である。
【００５８】
図１６には、標的径９４４が再び示されている。第１の外科器具９４０は、軌道１１０の右端に位置するシール要素１８ｃに挿通されている。第２の外科器具９４２は、軌道１０８の右端に位置するシール要素１８ｂに挿通されている。２個のシール要素１８ｃ、１８ｂは軌道１１０、１０８の同じ右端に位置している。この位置においては、第２の外科器具９４２のいかなる角度への運動によってもアクセスすることのできない三角形の空間９４６ｃが第１の外科器具９４０の背後に存在する。第２の外科器具９４２がその角度範囲の全体を通じて動かされると、矢印Ｂによって示されるように第２の外科器具９４２は第１の外科器具９４０の上を通過する。鍵穴形状９４８ｃが更に示されているが、これは、例えば２個の器具９４０、９４２間のハンドルとシャフトとの干渉のために、第２の器具９４２が軌道１０８内のこの横方向の位置にある状態では、第２の外科器具９４２が届かない領域を概ね示したものである。したがって、標的径９４４の全体から三角形９４６ｃと鍵穴形状９４８ｃを差し引いた部分が、外科手術の間にシール要素１８ｃ、１８ｂがその軌道１１０、１０８内の最も右端の位置にある状態で第２の外科器具９４２が届くことができる部分である。
【００５９】
上記に述べたように、図１７は、外科用アクセス装置１０に挿通された第２の外科器具９４２によって外科手術の間に利用可能な完全な運動範囲の一実施形態を示すために図１４〜１６を組み合わせて表わしたものである。標的径９４４が再び示されている。点線で囲まれた領域９４６は、三角形９４６ａ、９４６ｂ、９４６ｃを組み合わせて表わしたものであり、これは基本的に、例えば２個のシャフト間の干渉のために軌道１０８内のそれぞれの横方向位置において標的径９４４のわずかな部分が第２の外科器具９４２によって利用できなくなる領域である。領域９４８は鍵穴９４８ａ、９４８ｂ、９４８ｃを組み合わせたものであり、これは外科手術の間に第２の外科器具９４２によって利用できない可能性のある標的径９４４内の唯一の領域である。したがって、第２の外科器具９４２を軌道１０８に沿って、かつ異なる可能な角度方向を通じて動かすだけで、別の外科器具９４０が外科用アクセス装置１０に挿通された状態で標的径９４４のほぼ全体に第２の外科器具９４２でアクセスすることが可能である。無論、アクセス不能な領域９４８は、シール要素１８ｃ及び／又は１８ａに挿通された別の外科器具によってアクセスすることが可能である。更に、上記に述べたように、基板部材１６はハウジング１２の残りの部分に対して回転可能であるため、基板部材１６をわずかに回転させることで領域９４８に第２の外科器具９４２でアクセスすることができる。更に、ハウジング１２全体がリトラクタ２８に対して回転可能であるため、同様な種類のアクセスが第２の外科器具９４２に与えられる。認識されるように、この一連の運動範囲の説明図は、外科用アクセス装置１０によって与えられうる多くの可能な運動範囲のほんの一例に過ぎない。
【００６０】
使用時には、図１８〜２０に示されるように、例示的アクセス装置１０のリトラクタ２８は、自然開口部及び外科的に形成された開口部を含む、患者の身体のあらゆる開口部内に配置することができる。図に示される実施形態では、所与の開口部を通じてリトラクタを組織１９内に配置する。リトラクタ２８は、ハウジング１２が患者の身体の外表面に接して配置されるように開口部内で組織１９によって所定の場所に保持される。ハウジング１２に何らかの外科器具を挿入するのに先立って、ハウジング１２をリトラクタ２８に対していずれかの方向に任意の量だけ回転させることによってシール要素１８を適切に配置することが可能である。適切な配置がなされたなら、例えば外科器具２７のような各種の外科器具を、ハウジング１２内に配置された可動及び固定シール要素１８を通じて外科用アクセス装置の作業通路内に挿入することができる。
【００６１】
図に示される実施形態では、１個のシール要素１８ａが他のシール要素１８ｂ、１８ｃ、１８ｄよりも大きな直径を有している。そのため、シール要素１８ａは、内視鏡カメラ及び／又はライトのような大きな直径を有する外科器具２７を受容することができる。更に、図に示される実施形態では、固定シール要素１８ｄが他のシール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃよりも小さな直径を有しており、例えば外科用リトラクタのような小さな直径を有する器具を受容することができる。他の２つの可動シール要素１８ｂ、１８ｃは、特定の用途で必要とされる場合があるように任意の数の他の外科器具を受容することができる。当業者であれば、シール要素１８は異なる直径を有してよく、適当な直径を有する任意の外科器具を異なるシール要素のいずれか１つに挿入することができる点は認識されるであろう。
【００６２】
外科器具を必要に応じてシール要素１８内に配置した後、ガス注入ポート５６を通じて、シールされた作業通路内へと注入ガスを流すことによって内部の手術部位にガス注入することができる。この後、シール要素１８ａ、１８ｂ、１８ｃ内の外科器具を上記に述べたように横方向、角度方向、及び縦方向に動かすことによって内部の手術部位内に外科器具を最適に配置することができる。更に、基板部材１６を基板部材支持要素４４及びハウジング１２に対して回転させることにより、シール要素１８の全部、及びシール要素１８内に配置された器具を集団的に回転させることができる。必要に応じてハウジング１２も回転させることによって例えばガス注入ポート５６をより適切に配置することが可能である。外科手術に際し、シール要素１８内に配置された外科器具を、それぞれの軌道１０６、１０８、１１０内で繰り返し独立して動かして操作することで使用性がより向上する。
【００６３】
外科手術が完了した時点で、ガス注入ポート５６を通じてガス注入の圧力を開放し、外科器具をシール要素から引き抜くことができる。図２０に最も分かりやすく示されるように、ラッチ２４を使用して、ハウジングカバー１４、基板部材１６及び基板部材支持要素４４を含むハウジング１２の上側部分１１をラッチ解除してハウジング支持要素４２から取り外すことができる。リトラクタ２８は組織１９の開口部内に残置され、ハウジング支持要素４２は組織１９の外表面上に組織１９に接して残置される。外科手術の間に切断又は切離された組織４３は、外科器具４９を使用してリトラクタ２８の作業通路を通じて必要に応じて抜き取ることができる。この後、手術の完了時にリトラクタ２８を組織１９の開口部から取り外すことができる。認識されるように、ハウジング１２の上側部分１１は、更なる外科手術が必要とされる場合には、必要に応じてハウジング支持要素４２にラッチにより再び取り付けることもできる。
【００６４】
図２１〜２８に示されるようないくつかの実施形態では、外科用アクセス装置１０は、リトラクタ２８を通じて延びることにより外科器具が装置１０に挿通される際の保護ライニングを与えるように構成されたシールド７１９を更に含んでもよい。シールド７１９は、リトラクタ２８の長さに一致した長さを有してもよいが、特定の用途に応じてリトラクタの長さよりも短いか、大幅に長い長さを有してもよい。シールド７１９は、当業者に認識されるように、接着剤、ネジ、圧入などの任意の取り付け機構を用いてリトラクタ２８に嵌合させることができる。図に示されるように、シールド７１９は、ハウジング支持要素４２内に着座するリトラクタ２８の近位側フランジ３２、及び、基板部材支持要素４４の遠位面８６に係合するように構成することができる。フランジ３２内の近位側Ｏリング３８が近位側フランジ３２に構造を与える補助として機能することにより、シールド７１９により安定した係合面を与える補助となる。シールド７１９の近位側リム７１８の外周の周りにはリップ７２０ａ、７２０ｂを形成することが可能であり、リップ７２０ａ、７２０ｂが基板部材支持要素４４の遠位面８６に形成された凹部７２２の中に適合し、係合することによって、近位側フランジ３２と基板部材支持要素４４との間でシールド７１９を更に固定することができる。
【００６５】
シールド７１９は、任意のサイズ、形状、及び形態を有してよい。図に示されるこの実施形態においては、シールド７１９は、外側層７１９ａ及び外側層７１９ａ内に配置されるように構成された内側層７１９ｂを有する、周方向に拡張可能な円筒形状の部材を含む。外側及び内側層７１９ａ、７１９ｂは、複数のフランジ７２３ａ、７２３ｂが径方向外側に延出する周方向の近位側リム７２１ａ、７２１ｂをそれぞれ含みうる。外側及び内側層７１９ａ、７１９ｂは任意の数のフランジ７２３ａ、７２３ｂを含んでよく、フランジ７２３ａ、７２３ｂはそれぞれの近位側リム７２１ａ、７２１ｂの周囲に互いに等間隔又は他の任意の距離の間隔を置いて配することができる。外側及び内側フランジ７２３ａ、７２３ｂはそれぞれ少なくとも部分的に重なり合うように構成されることによって、リトラクタ２８の近位側フランジ３２に係合するように構成された、シールド７１９の連続した近位側フランジを形成することができる。あるいは、図に示されるように、外側及び内側フランジ７２３ａ、７２３ｂの一部は、互いに係合してシールド７１９の「不連続な」近位側フランジを形成するように構成してもよい。他の実施形態では、内側層７１９ｂが外側層７１９ａ内に配置される際にどの外側及び内側フランジ７２３ａ、７２３ｂも互いに重なり合わないようにすることができる。
【００６６】
シールド７１９の外側及び内側層７１９ａ、７１９ｂは、近位側リム７２１ａ、７２１ｂから遠位方向に延びる複数の細長い遠位側指部７２５ａ、７２５ｂであって、内側層７１９ｂが外側層７１９ａ内に配置される際に互いに重なり合って係合するように構成されることによって、リトラクタ２８の内側細長い部分３６の内壁の少なくとも一部と係合するように構成された連続遠位面を形成する、複数の細長い遠位側指部７２５ａ、７２５ｂを更にそれぞれ含んでもよい。したがって遠位側指部７２５ａ、７２５ｂは、リトラクタ２８の内側細長い部分３６を破損から保護するが、外科器具と接触する際に選択的に動けるように構成することによって、場合に応じて遠位側指部７２５ａ、７２５ｂの間に外科器具が押されて外科器具に装置１０を通じた自由な角運動の範囲が与えられることを助けるようにしてもよい。リトラクタ２８が可撓性を有する場合には、遠位側指部７２５ａ、７２５ｂは、組織内で定位置にあるリトラクタ２８が屈曲する際に選択的に動けるように構成することもできる。
【００６７】
シールドは上記に述べたような複数の層を含んでもよく、あるいは、シールドを単一の部材とすることによって、リトラクタ内にシールドを容易に配置することができる。図２４及び２５は単一のシールド７１９’の一実施形態を示したものである。この代替的シールド７１９’は、上記に述べたような径方向に延びるフランジを有しても有さなくともよく、かつ装置１０と嵌合するためのリップ７２０’を有する周方向の近位側リム７２１’を含みうる。近位側リム７２１’から遠位側に延びる複数の指部を有する代わりに、代替的シールド７１９’は遠位側指部を模倣したプリーツ遠位部分７２３’を含んでもよい。プリーツ遠位部分７２３’は、異なるサイズ、形状及び形態を有してよい。図に示されるように、プリーツ遠位部分７２３’は、遠位部分７２３’の周方向に沿ってシールド７１９’に折り込まれた複数のボックスプリーツ７２３ａ’を含んでもよい。このようにして、プリーツ遠位部分７２３’は、リトラクタ７１９’が可撓性を有する場合にはリトラクタ７１９’が屈曲する際に、かつ／又は外科器具がプリーツ遠位部分７２３’の内壁に押し付けられる際に選択的に可動に構成することができる。図２６〜２８に示される単一のリトラクタシールド７１９’’の別の実施形態においては、シールド７１９’’は、リップ７２０’’を有する近位側リム７２１’’から遠位方向に延びるとともに複数のナイフプリーツ７２３ａ’’が周方向に沿って形成されたプリーツ遠位部分７２３’’を含んでよい。認識されるように、特定の用途において必要とされるような任意のタイプのシールドを使用することが可能であり、必要に応じて手術前、手術中、及び／又は手術後に交換することができる。
【００６８】
他の例示的な外科用アクセス装置を更に提供する。図２９Ａ及び２９Ｂに示される一実施形態では、独立してスライド回転可能なリム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃに取り付けられるか連結された３個のシール要素２０２を有する、外科用アクセス装置のハウジングの基板部材２００が提供される。図に示されるように、３個のスライド回転可能なリム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃは、基板部材２００の外周付近に互いに同心状に隣接して設けられている。回転可能なリム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃは、リム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃから径方向に延びる細長いシール要素アーム２０５をそれぞれ有してよい。回転可能なリム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃは独立して回転することができるため、リム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃから延びるシール要素アーム２０５は、他のリム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃに連結された他のシール要素アーム２０５に対して回転することができる。使用時には、特定のシール要素アーム２０５を、シール要素アーム２０５内に配置された外科器具によって回転させることが可能であり、これによりそのリム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃは他のリム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃに対して回転する。このようにして、シール要素２０２を互いに対して、及び基板部材２００に対して独立して回転させることができる。
【００６９】
いくつかの実施形態では、可撓性のシール部材が基板部材２００の少なくとも中央部を形成してよく、各シール要素２０２のシール膜をシール部材と一体形成することができる。シール膜は例えば、挿通された器具を受容して器具の周りにシールを形成するように構成された可撓性の円錐形要素であってよい。シール部材が伸びたり、捩じれたり、膨らんだり、あるいは変形することによって、アクセス装置の作業通路のシールを維持しつつシール要素２０２が基板部材２００の周囲を動くことが可能である。シール要素２０２の、基板部材２００の外周に沿った横方向の回転運動以外に、シール要素２０２は図２９Ａに示されるように、基板部材２００の長手方向中心軸に対して角度をなすように、かつ基板部材の長手方向中心軸に縦方向に平行に可動である。いくつかの実施形態では、可撓性シール部材が基板部材２００の中央部のみを形成してもよい。他の実施形態では、可撓性シール部材が基板部材２００の層の全体を形成してもよい。
【００７０】
３個の独立したリムの回転を実現するための例示的な一機構が図２９Ｂに最も分かりやすく示されている。図に示されるように、それぞれがスライド回転可能なリム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃを受容することができる３本の軌道又は溝２１４を基板部材２００の外周に沿って形成することができる。スライド回転可能なリム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃのそれぞれが溝２１４内で運動又はスライドすることが可能であることによって回転が実現される。各シール要素２０２をスライド回転可能なリム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃのうちの１つに取り付けることによって、シール要素２０２を基板部材２００の外周に沿って回転させることができる。他の実施形態では、リム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃが基板部材２００の外周に沿って互いに対してスライド回転することができるように各リム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃを単純に互いに隣接して配置することができる。当業者であれば、リム２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃの回転を実現する様々な方法が認識されよう。
【００７１】
図３０には、回転可能なリム２０４、ひいてはシール要素２０２の位置をロック及び／又は固定することを可能にする、必要に応じて用いられるロック機構２１６が示されている。図に示されるように、回転可能なリム２０４のそれぞれ及び溝２１４のそれぞれは２個の部分に分割することができる。回転可能なリム２０４の各部分の端部には、２個の部分を互いに連結する、選択的に可動であるラッチ２２０を受容するための開口部２１８を形成することができる。ラッチ２２０が上にある、すなわち解除されている場合、ラッチ２２０の底部２２２が持ち上げられ、対応する溝２１４内において基板部材２００の外周に沿って回転可能なリム２０４を動かすことができる。ラッチ２２０が下げられている、又は係合している場合、及びラッチ２２０が溝２１４を分割する空間内にある場合、ラッチ２２０の底部２２２は溝２１４よりも低い位置にあり、溝２１４内で動かすことはできないため、回転可能なリム２０４の運動が防止される。
【００７２】
図３１Ａ〜３１Ｅには外科用アクセス装置の基板部材３００の別の例示的実施形態が示されている。基板部材３００は、図２９Ａ〜２９Ｂにおいて上記に述べたものに似ているが、基板部材３００の中心へと延びるシール要素３０２の細長い部材３０４の径方向の長さの調節を可能にする更なる特徴を備えている。回転可能なリム３１０のそれぞれに、シール要素３０２の細長い部材３０４を受容するための１以上のスロット３１２を形成することができる。可撓性レバー３１４の形態の調節機構を、回転可能なリム３１０のスロット３１２に挿通することによって細長い部材３０４の径方向の長さを固定することができる。撓められていない位置では、可撓性レバー３１４はスロット３１２の側面に係合するため、細長い部材３０４の径方向の調節を行うことはできない。グリップ３１１をしぼることによって、可撓性レバー３１４の幅が減少し、細長い部材３０４の径方向の長さを調節することが可能となる。例えば、細長い部材３０４をスロット３１２内で内側にスライドさせてシール要素３０２を基板部材３００の中央部へと更に動かすことによってシール要素３０２の細長い部材３０４を長くすることができる。他の実施形態では、細長い部材３０４をスロット３１２内で外側にスライドさせてシール要素３０２を基板部材３００の外周に近づく方向かつ中央部から遠ざかる方向に引っ張ることによってシール要素３０２の細長い部材３０４を短くすることができる。
【００７３】
シール要素３０２はそれぞれ、上記で述べたものと同様の可撓性のシール部材に挿通するか、かつ／又はシール部材と一体形成することによって、各シール要素３０２の半径を調節することが可能である。シール要素３０２が基板部材３００の外周に対して内側かつ／又は外側にそれぞれ動かされる際、シール部材が必要に応じて膨らんだり、伸びたり、捩じれたり、あるいは変形することによって、ハウジングの作業通路の空気及びガスを遮断するシールを維持しつつシール要素３０２を可動にする。径方向の長さの調節以外にも、シール要素３０２は上記に述べたように、またやはり可撓性シール部材によって促進されるように、回転可能なリム３１０によって独立して回転させることが可能である。他の実施形態と同様、シール要素３０２は、シール部材３２０の可撓性のため、必要に応じて横方向、角度方向、及び縦方向にそれぞれ独立して可動である。
【００７４】
図３２及び３２Ｂに示される別の実施形態では、可撓性のリトラクタ３３０が組織３３２内に配置されている。ハウジング３３４がリトラクタ３３０内に配置され、シール要素３３８が形成された回転可能な基板部材３３６を受承している。いくつかの実施形態では、例えば図３２Ａに示されるように、回転可能な基板部材３３６は、ハウジング３３４の上面とほぼ面一であってよい。他の実施形態では、例えば図３２Ｂに示されるように、基板部材３３６がハウジング３３４の上面に対して所定の角度をなして遠位方向に延びることにより、シール要素３３８がハウジングの上面に対してくぼんだ位置にある。認識されるように、基板部材３３６は半可撓性又は完全に可撓性のシール膜を有してもよく、これによりシール要素３３８を面一となる位置とくぼんだ位置との間で可動にする。
【００７５】
外科用アクセス装置の基板部材４００の別の例示的実施形態が図３３Ａ及び３３Ｂに示されている。基板部材４００は、異なる半径において基板部材４００の周囲に延びる、例えば２本の経路４０２、４０４のような１以上の回転可能な経路を有してよい。例えばシール要素４０６ａ及び４０６ｂのような１以上のシール要素を各回転可能な経路４０２、４０４内に配置し、それぞれの経路４０２、４０４内で基板部材４００の周囲に３６０°回転させることができる。各経路４０２、４０４は、シール要素４０６ａ、４０６ｂの運動に応じて圧縮及び拡張可能な可撓性ベローズなどの可撓性膜を有している。これにより、シール要素４０６ａが経路４０２に沿って動かされる際に、可撓性ベローズ又は他の可撓性膜が膨らんだり圧縮することにより、各シール要素４０６ａ又は４０６ｂが他のシール要素から独立して可動にする。いくつかの実施形態では、シール要素４０６ｃを基板部材４００の中央部に配置することができる。
【００７６】
図３４Ａ及び３４Ｂには、外科用アクセス装置５００の別の例示的実施形態が示されている。図に示されるように、外科用アクセス装置はハウジング５１０内に配置された３個の基板部材５０２、５０４、５０６を含んでいる。３個の基板部材５０２、５０４、５０６は、ハウジング５１０内で縦に重ねて概ね配置され、所定の距離で隔てられている。基板部材５０２、５０４、５０６のそれぞれには例えばジンバル型シールのようなシール要素５１２が設けられ、各基板部材５０２、５０４、５０６の一方の側に例えば配置される。異なる開口部が形成された、ほぼ三日月形の形状を有する可撓性シール部材５１４を、基板部材５０２、５０４、５０６の、シール要素５１２の反対となる側に配置することができる。いくつかの実施形態では、シール部材５１４は、基板部材５０２、５０４、５０６に器具が通される際に３個の基板部材５０２、５０４、５０６のそれぞれの間でシールを維持することが可能な２枚の薄い、重なり合ったシリコーン又はウレタン片を有するスリットシールであってよい。各基板部材５０２、５０４、５０６は、シール要素５１２とシール部材５１４とが互いからわずかに位置がずれるようにしてハウジング５１０内に配置することができる。更に、各基板部材５０２、５０４、５０６がハウジング５１０に対して回転可能であることによって、互いに対するそれらの位置を調節することができる。図３４Ｂに示されるように、シール要素５１２とシール部材５１４とは位置がずれているため、外科器具を３個の基板部材５０２、５０４、５０６のすべてに挿通し、それぞれの基板部材５０２、５０４、５０６内において他の基板部材５０２、５０４、５０６に対して所定の運動範囲を得ることができる。
【００７７】
例えば、第１の外科器具５１６を上側すなわち最近位側基板部材５０６のシール要素５１２に挿通することができる。第１の外科器具５１６は、シール要素５１２を通じ、更に下側の２個の基板部材５０２、５０４の可撓性シール部材５１４の開口部を通じて延びる。第１の外科器具５１６は、上側基板部材５０６のシール要素５１２内でシールされ、下側の２個の基板部材５０２、５０４のシール部材５１４内で横方向に可動であることにより高い操作性が得られる。第２の外科器具５１８を、上側基板部材５０６のシール部材５１４を通じ、中間の基板部材５０４のシール要素５１２内へ、更に下側基板部材５０２のシール部材５１４を通じて挿入することができる。第１の外科器具５１６と同様、第２の外科器具５１８は上側基板部材５０６と下側基板部材５０２のシール部材５１４内で横方向に動くことが可能であり、中間基板部材５０４のシール要素５１２内でシールされる。同様に、第３の外科器具５２０を上側及び中間基板部材５０６、５０４のシール部材５１４を通じ、下側基板部材５０２のシール要素５１２内に挿入することができる。第３の外科器具５２０は上側及び中間基板部材５０６、５０４に対して横方向に動くことが可能であり、下側基板部材５０２に形成されたシール要素５１２内でシールされる。これにより、各外科器具５１６、５１８、５２０は外科用アクセス装置５００内においてより大きな操作範囲を有することになる。
【００７８】
別の実施形態が図３５Ａ及び３５Ｂに示されている。基板部材支持要素３５４の上に配置することができる複数の回転可能なリング３５２を有する基板部材３５０が与えられる。リング３５２’、３５２’’、３５２’’’はそれぞれ、シール要素３５８が内部に配置された可動アーム３５６を含んでよい。アーム３５６は、当該技術分野では周知の任意の機構によって基板部材３５０の外周と基板部材３５０の中央部との間でシール要素３５８を動かすように径方向に調節可能である。例えば、アーム３５６とリング３５２’、３５２’’、３５２’’’との間は単純な圧入又は締り嵌めとすればよく、これによりアームを摩擦により所定の場所に保持し、必要に応じてリング３５２’、３５２’’、３５２’’’に対して手で動かすことができる。更に、シール要素３５８を可動アーム３５６に対して角運動させることによって可動アーム３５６に挿通された外科器具を角運動させることができる。可撓性シール部材３６０’、３６０’’、３６０’’’が各リング３５２’、３５２’’、３５２’’’の中央部を形成してよく、可撓性シール部材３６０’、３６０’’、３６０’’’が膨らんだり、伸びたり、変形することによってシール要素３５８が外科器具とともに動くことができる。
【００７９】
図３６Ａ及び３６Ｂに示される更なる実施形態では、複数の回転可能なリングを有する基板部材４３０が与えられる。上側の回転可能なリング４３２は、本明細書で述べる可撓性膜に似た可撓性シール部材４３４を有してよい。更に、実施形態によっては、シール部材４３４には可撓性シール部材４３４と一体形成可能な１以上のシール要素４４２が挿通されてもよい。例えば３個のリング４３６’、４３６’’、４３６’’’のような１以上の他の回転可能なリング４３６のそれぞれからはシールアーム４３８が延出してよく、リング４３６’、４３６’’、４３６’’’はシール部材４３４の下方で互いに上下に積み重ねることができる。各リング４３６は、他のリング４３６’、４３６’’、４３６’’’に対して、またシール部材４３４に対して独立して回転可能である。各シールアーム４３８は、シールアーム４３８の一端に配置され、挿通される器具の周りにシールを形成するように構成されたシール要素４４０を含んでよい。使用時には例えば、シール部材４３４のシール要素４４２を通じ、更にリング４３６の内の１つのシール要素４４０のうちの１つに器具を挿入することができる。手術中に必要に応じて器具を使用して各リング４３６を回転させることが可能であり、シール部材が撓んだり、伸びたり、膨らむことによって器具の周りのシールを維持しつつ器具を動かすことができる。
【００８０】
図３９Ａ〜３９Ｂには、外科用アクセス装置８００の別の例示的実施形態が示されている。外科用アクセス装置８００は、１個以上、例えば３個の互いに上下に積み重ねられた三角形の基板部材８０２、８０４、８０６を有するハウジング８１４を有してよい。各基板部材８０２、８０４、８０６には、少なくとも１個のシール要素８０８、及び１個以上、例えば２個のスリットシール８１０を配置することができる。図３４Ａ及び３４Ｂに示した実施形態と同様、外科器具を基板部材８０２、８０４、８０６の内の１つのシール要素８０８に挿通し、更に他の２つの基板部材のスリットシール８１０に挿通することによって、シールを維持しつつ他の基板部材に対して器具をシール要素８０８内で可動にする。更に、各基板部材８０２、８０４、８０６の外周に沿って延びる軌道８１２によって、基板部材８０２、８０４、８０６を互いに対して、かつハウジング８１４に対して回転させることができる。
【００８１】
本明細書に述べる実施形態のすべてにおいて、当該技術分野では周知の任意のタイプのシールを使用することで、外科器具の周りにシールを形成し、かつ／又はシール要素の通路をシールして通路に器具が挿通されていない場合にシールが形成されるようにすることができる。図５及び６に示されるような円錐形のシールを使用して器具の周りにシールを形成することができるが、こうした円錐形シールは円錐の頂点に開口部を有する円錐形状の可撓性膜から単純に構成されている。いくつかの実施形態では、図３７Ａ〜３７Ｄに示されるもののようなジンバルシールを使用することができる。ジンバルシールは、シール要素４５２を基板部材４５４に連結するフレーム４５０を含んでよい。シール要素４５２は、ジンバル４５６及びジンバル４５６から延びるシール膜４５８を含んでよい。ジンバル４５６はフレーム４５０内で全方向に回転及び動くことができるため、シール要素４５２に挿通される外科器具に完全な運動範囲が与えられる。シール膜４５８は挿通された器具の周りにシールを形成することができるが、一般に器具が挿通されていない場合にはシールを形成しない。
【００８２】
他の実施形態では、シール要素は多層円錐形器具シールの形態を取りうる。多層円錐形シールは、編組形態に編組されて完全なシール体を与える一連の重なり合ったシール部分を一般に含みうる。多層円錐形シールに隣接して保護部材を配置することによってシールに挿通される鋭利な器具からシールを保護することができる。多層円錐形シール及び／又は保護部材は弾性材料、及び／又は、Ｐｅｌｌｅｔｈａｎｅ（商標）などの成形された熱可塑性ポリウレタンエラストマーで形成することができる。例示的な器具シールの構成が、２００４年３月３１日出願の発明の名称が「トロカールシールアセンブリ」（Trocar Seal Assembly）である米国特許出願公開第２００４／０２３０１６１号、及び２００３年１０月１５日出願の発明の名称が「円錐トロカールシール」（Conical Trocar Seal）である米国特許出願第１０／６８７，５０２号により詳細に述べられており、本明細書にそれらの全容を援用するものである。
【００８３】
本明細書で述べる外科用アクセス装置において使用することができる別のタイプのシール要素は、通路又はゼロ閉鎖シールである。ゼロ閉鎖シールは、例えば、器具が挿通されていない場合には作業通路内にシールを形成し、これにより外科用アクセス装置を通じて体腔に供給される注入ガスの漏れを防止するように構成されたダックビルシールの形態であってよい。ダックビルシールは、遠位方向に互いに向かって所定の角度で延び、遠位端において閉鎖してシール面を形成する対向したフラップを一般に有しうる。対向したフラップを互いに対して動かすことによって外科器具が挿通されておらずシール面が外科用アクセス装置の作業通路をシールする閉鎖位置と、外科器具が挿通されている開放位置との間でシール面を動かすことができる。シールは、本明細書にその全容を援用する、２００７年６月２９日出願の発明の名称が「液体ドレナージ機能を有するダックビルシール」（Duckbill Seal with Fluid Drainage Feature）である米国特許出願第１１／７７１，２６３号により詳細に述べられるような様々な他の特徴を含んでよい。更に、ダックビルシールのシール面は当該技術分野では周知の任意の非直線形状又は形態であってよく、例えば、本明細書にその全容を援用する、１９９３年１１月１２日出願の発明の名称が「自己シール型可撓性エラストマー弁及びこれを組み込んだトロカールアセンブリ」（Self Sealing Flexible Elastomeric Valve and Trocar Assembly for Incorporating Same）である米国特許第５，３３０，４３７号により詳細に述べられるようなＳ字形の形態であってよい。
【００８４】
本開示に基づけば、シールの一般的な構造は本発明の一部を概して構成するものではない。この点、当業者であれば、当該技術分野では周知の任意の及びすべてのシール要素及びシール形態を、本明細書に開示される外科用アクセス装置の実施形態において、開示される発明の趣旨から逸脱することなく使用できる点は確実に認識されるであろう。
【００８５】
当業者にやはり認識されるように、本明細書に開示される任意の及びすべての基板部材の実施形態は必要に応じて互換可能である。例えば、例示的な外科用アクセス装置のキットは、複数のハウジング及び基板部材を１以上のリトラクタとともに含んでもよい。基板部材とハウジングの組み合わせはそれぞれ、特定の用途で必要とされるようなシール要素の運動の異なる組み合わせを可能にする異なる経路及び／又は軌道形態を有してよい。当該技術分野では周知の様々な解除機構を、異なる基板部材及びハウジングをリトラクタに解除可能に取り付けるために使用することができる。
【００８６】
本明細書に述べられる外科用アクセス装置の実施形態に外科器具が挿通される際には、特に鋭利な器具によってリトラクタ又は近くの組織の一部が断裂又は穿孔するリスクがある。このため、本明細書に述べられる任意の及びすべての実施形態では安全シールドを場合に応じて設けることによって、外科器具による断裂又は穿孔のリスクを低減することができる。一般に、こうしたシールドは、器具を容易に通過させるように比較的滑らかであるが、断裂及び穿孔しにくい材料で形成することができる。例えば、シールドは、シリコーン、ウレタン、熱可塑性エラストマー、ゴム、ポリオレフィン、ポリエステル、ナイロン、フルオロポリマー、及び当該技術分野では周知の他の任意の適当な材料で形成することができる。シールドは、リトラクタ又は組織に対するライナーを一般に与えうるものであり、特定の手術における必要に応じて外科用アクセス装置を使用できるように外科用アクセス装置から取り外し可能なものとすることができる。
【００８７】
本明細書で開示される外科用アクセス装置の任意の及びすべての実施形態に必要に応じて取り入れることのできる様々な特徴が考えられる。例えば、基板部材、ハウジング、リトラクタなどの装置の構成要素の表面上、又はその外周に沿って１以上の光源を設けることによって装置が患者の体内に挿入される際により良好な視覚化を行うことができる。認識されるように、可視光、不可視光によらず、任意の光の波長を異なる用途で使用することができる。特定の手術で必要とされるような異なる手術法及び装置を使用できるように、任意の数のポートを外科用アクセス装置の表面上及び／又は内部を通じて更に設けることができる。例えば、開口部及びポートによって、加圧ガス、真空システム、高周波及び超音波などのエネルギー源、灌流、イメージングなどの導入が可能となる。当業者に認識されるように、これらの方法及び装置はすべて、外科用アクセス装置に着脱可能に取り付けることが可能であり、必要に応じて交換及び操作することが可能である。
【００８８】
本明細書に述べられる実施形態は、当業者に認識されるように、あらゆる公知の及び将来的な外科手術及び方法において使用することが可能である。例えば、本明細書に述べられる実施形態はいずれも、スリーブ胃切除術及び／又は胃形成術を行ううえで使用することができる。これについては２００８年９月３０日出願の発明の名称が「外科用アクセス装置」（Surgical Access Device）である米国特許出願第１２／２４２，７６５号、２００８年９月３０日出願の発明の名称が「保護要素を備えた外科用アクセス装置」（Surgical Access Device with Protective Element）である米国特許出願第１２／２４２，７１１号、２００８年９月３０日出願の発明の名称が「多ポート型外科用アクセス装置」（Multiple Port Surgical Access Device）である米国特許出願第１２／２４２，７２１号、２００８年９月３０日出願の発明の名称が「可変外科用アクセス装置」（Variable Surgical Access Device）である米国特許出願第１２／２４２，７２６号、２００８年９月３０日出願の発明の名称が「胃切除術及び胃形成術を行うための方法及び装置」（Methods and Devices for Performing Gastrectomies and Gastroplasties）である米国特許出願第１２／２４２，３３３号、２００８年９月３０日出願の発明の名称が「胃切除術及び胃形成術を行うための方法及び装置」（Methods and Devices for Performing Gastrectomies and Gastroplasties）である米国特許出願第１２／２４２，３５３号、及び２００８年９月３０日出願の発明の名称が「多ポート型アクセス装置を使用して胃形成術を行うための方法及び装置」（Methods and Devices for Performing Gastroplasties Using a Multiple Port Access Device）である米国特許出願第１２／２４２，３８１号に述べられており、これらをすべてその全容において本明細書に援用するものである。
【００８９】
本明細書に開示される装置は、１回の使用の後に処分されるように設計してもよく、あるいは複数回使用されるように設計してもよい。ただしいずれの場合も、装置は少なくとも１回の使用の後、再使用のために再調整することができる。再調整では、装置の分解工程、これに続く特定部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含めることができる。詳細には、装置を分解し、任意の数の装置の要素又は部品を、例えばシール要素、シール部材、基板部材、ハウジング、リトラクタなどの任意の組み合わせとして選択的に交換又は取り外すことが可能である。特定部品の洗浄及び／又は交換時に、装置を再調整のための施設において、又は外科手術の直前に手術チームによって、その後の使用のために再組み立てすることができる。当業者であれば、装置の再調整において様々な分解、洗浄／交換、及び再組立のための技術を利用できる点は認識されるであろう。このような技術の使用及びその結果として得られる再調整された装置はすべて本出願の範囲に含まれる。
【００９０】
本明細書に述べる発明は手術に先立って処理されることが好ましい。先ず新しい又は使用済みの器具を入手し、必要に応じて洗浄する。この後、器具を滅菌してもよい。１つの滅菌法では、プラスチック又はＴＹＶＥＫバッグなどの閉鎖かつ密閉された容器に器具を入れる。次いで容器及び器具を、ガンマ線、Ｘ線又は高エネルギー電子などの容器を貫通することができる放射線野に置く。この放射線によって器具上及び容器内の細菌が殺菌される。滅菌された器具は、その後、滅菌容器内で保管することができる。こうした密封容器により、医療施設において開封されるまで器具が無菌状態に保たれる。
【００９１】
本装置は滅菌されることが好ましい。これは、ベータ線又はガンマ線放射、酸化エチレン、蒸気、及び液浴（例、低温浸漬）などの当業者には周知の様々な方法によって行うことができる。更に、本明細書に述べられる装置の個々の部品を別々に滅菌することもできる。例えば、本発明の外科用アクセス装置を、ハウジングカバー、ハウジング支持要素、基板部材支持要素、及び／又は基板部材の各種部品などの個別の構成部品に分解し、それぞれを上記に述べた方法のいずれかによって滅菌することができる。
【００９２】
当業者であれば、上記に述べた実施形態に基づく本発明の更なる特徴及び利点は認識されるであろう。したがって、本発明は、付属の特許請求の範囲において示される場合は例外として、具体的に図示、記載されたものに限定されるものではない。本明細書中に引用される刊行物及び参考文献はすべて、それらの全容を本明細書に特に援用するものである。
【００９３】
〔実施態様〕
（１）  内部を通じて延びる開口部を有し、手術切開創内に配置されるように構成された可撓性リトラクタと、
前記リトラクタの一部に連結され、前記リトラクタに対して回転可能なハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、内部に複数のシール要素が形成された基板部材と、を備えた外科用アクセス装置であって、前記シール要素はシール配置で外科器具を内部に通して配置することができるように構成され、前記シール要素の大半が、前記基板部材内の所定の運動領域内において前記複数のシール要素の内の他のシール要素とは独立して動くことができる可動シール要素である、外科用アクセス装置。
（２）  前記基板部材が、上側ベアリングプレート及び下側ベアリングプレートを含み、各ベアリングプレートには、前記可動シール要素の運動を案内するための所定の運動領域が形成されている、実施態様１に記載の外科用アクセス装置。
（３）  前記基板部材が、前記上側ベアリングプレートと前記下側ベアリングプレートとの間に配置された変形可能なシール部材であって、前記ハウジング及び前記リトラクタを通じて延びる作業通路をシールするうえで有効である、変形可能なシール部材を更に含む、実施態様２に記載の外科用アクセス装置。
（４）  前記複数のシール要素がそれぞれ、前記変形可能なシール部材と一体形成された可撓性シール膜であって、内部に挿通される外科器具の周囲にシールを形成するように構成された、可撓性シール膜を含む、実施態様３に記載の外科用アクセス装置。
（５）  前記複数のシール要素がそれぞれ、上側シール支持要素及び下側シール支持要素を含み、前記上側シール支持要素及び下側シール支持要素は、前記シール要素の前記可撓性シール膜が前記上側シール支持要素と前記下側シール支持要素との間に連結されるよう、互いに嵌合するように構成される、実施態様４に記載の外科用アクセス装置。
（６）  前記上側シール支持要素が、前記上側ベアリングプレートに形成された前記所定の運動領域内で可動であり、前記下側シール支持要素が、前記下側ベアリングプレートに形成された前記所定の運動領域内で可動である、実施態様５に記載の外科用アクセス装置。
（７）  前記ハウジングの側壁から延びるガス注入ポートであって、前記ハウジング及び前記リトラクタを通じて延びる作業通路を通じて体内にガス注入をもたらすように構成された、ガス注入ポートを更に備える、実施態様１に記載の外科用アクセス装置。
（８）  体内の手術部位にアクセスするための方法であって、
外科用アクセス装置の可撓性リトラクタを、身体の開口部内に、内部の手術部位に近接して挿入することと
外科器具が前記外科用アクセス装置の作業通路を通じ、前記内部の手術部位の中へと延びるように、前記外科用アクセス装置のハウジングのシール部材内に配置されたシール要素に前記外科器具を挿入することと、
前記外科器具を横方向及び／又は角度方向に動かすことによって、前記ハウジングに形成された所定の経路内において前記シール要素の対応する横方向の運動及び／又は角運動を生ずることで、前記内部の手術部位に、より良好にアクセスすることと、を含む、方法。
（９）  前記外科器具を横方向及び／又は角度方向に動かすことによって、所定の経路内において前記シール要素の対応する横方向の運動及び／又は角運動を生ずることが、前記シール部材を伸ばすことと押すこととを含む、実施態様８に記載の方法。
（１０）  横方向に前記外科器具を動かして、所定の経路内において前記シール要素の対応する横方向の運動を生ずることが、前記シール要素を前記所定の経路の中央部から前記所定の経路の一端にまで動かすことを含む、実施態様８に記載の方法。
【００９４】
（１１）  第２の外科器具が、前記外科用アクセス装置の前記作業通路を通じて、前記内部の手術部位の中へと延びるように、前記外科用アクセス装置の前記ハウジングの前記シール部材内に配置された第２のシール要素に前記第２の外科器具を挿入することを更に含む、実施態様８に記載の方法。
（１２）  前記第２の外科器具を横方向及び／又は角度方向に動かすことによって、前記所定の経路内における前記外科器具とは独立した、第２の所定の経路内における前記第２のシール要素の対応した横方向の運動及び／又は角運動を生ずることを更に含む、実施態様１１に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３１Ｃ】
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【図３１Ｄ】
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【図３１Ｅ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３７Ｃ】
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【図３７Ｄ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
2010207579.tif 000054
【図３８Ｃ】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【外国語明細書】
2010207579000001.pdf