(57)【要約】【課題】  フリーアドレスオフィス内でのメンバのコミュニケーション状態を定量的に把握して、チームの方針や状態に即したフリーアドレスオフィスの使用形態を提案することを目的とする。【解決手段】  フリーアドレスオフィスにて業務を行っている社員の対面コミュニケーションをセンサデータとして取得して、コミュニケーションの実態を定量的に分析した結果を利用して、組織の方針や問題解決に合致した形での施策を提示する。【選択図】  図１
2010117875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサノードと、上記センサノードから送信されるデータを処理するサーバと、を有する組織分析システムであって、
上記複数のセンサノードはそれぞれ、他のセンサノードとの対面データを取得する赤外線センサと、上記対面データを上記サーバに送信する無線処理部と、を備え、
上記サーバは、上記対面データに基づいて上記センサノードを携帯するメンバ間のコミュニケーション状態を分析する組織ダイナミクス分析部と、上記コミュニケーション状態に基づいて上記メンバが所属する組織におけるフリーアドレスの席決めポリシを決定するメンバ連携分析部と、上記席決めポリシを接続される表示部に表示させる席決めポリシ表示部と、を備える組織分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の組織分析システムであって、
上記サーバは、上記センサノードを携帯するメンバのメンバ登録を受けるメンバ登録インタフェースと、上記メンバ登録を記録するメンバ記録部と、上記席決めポリシを決定するための条件の入力を受ける条件登録インタフェースと、上記条件を記録する条件記録部と、をさらに備える組織分析システム。
【請求項３】
請求項２に記載の組織分析システムであって、
上記条件記録部には、上記コミュニケーション状態に関するしきい値と、上記席決めポリシとが対応づけられて記録され、
上記メンバ連携分析部は、上記メンバ間のつながりの割合をメンバ連携度として算出し、上記メンバ連携度が上記しきい値より小さい場合に上記席決めポリシを決定する組織分析システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の組織分析システムであって、
上記席決めポリシは、上記フリーアドレスのエリアに関するもの、あるいは、上記フリーアドレスのテーブルに関するものである組織分析システム。
【請求項５】
請求項４に記載の組織分析システムであって、
上記サーバは、上記エリアあるいは上記テーブルの割り当てを行うエリア/テーブル割り当て管理部をさらに備える組織分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人物のコミュニケーションデータを取得し、組織の状態を可視化するビジネス顕微鏡システムに関する。特に、顧客組織のセンサデータを取得し、組織ダイナミクスを分析して、その結果を顧客に提供するサービス方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
先進国においては、知識労働者と呼ばれるホワイトカラー業務の生産性の向上が大きな課題となっている。工場等の製造現場においては、生産現場においての生産物が明確であるために、その生産性に結びつかない無駄を排除することが容易であった。これに対して、研究開発、企画、営業等の知識労働を行うホワイトカラー組織に関しては、生産物、つまり、成果の定義が難しく、製造現場にように業務の無駄を排除することが難しい。また、プロジェクト組織に代表されるホワイトカラー業務は、個人の能力に加えて、複数メンバの能力を最大限に発揮させることが必要となる。よって、これらホワイトカラー業務の中心となるのは、メンバ間のコミュニケーションである。メンバ間のコミュニケーションにより、意思疎通が加速され、信頼感が生まれ、モチベーションを高めることにより、組織としての目標達成が可能となる。
【０００３】
この人と人とのコミュニケーションを検出する一つの方法に、センサネットと呼ばれる技術を活用することができる。センサネットは、センサと無線通信回路を備えた小型の端末を環境や物、人などに取り付け、センサから得られた様々な情報を無線経由で取り出すことで、状態の取得や制御に応用する技術である。組織内のメンバ間でのコミュニケーションを検出することを目的としたセンサとしては、メンバ間の対面状態を検出するための赤外線センサ、発話や環境を検出する音声、人の動作を検出する加速度センサがあげられる。
【０００４】
これらセンサにより得られる物理量から、組織内でのメンバ間のコミュニケーションの状況やメンバの動きを検出して、従来は見ることの出来なかった組織のダイナミクスを定量化・可視化するシステムとして、ビジネス顕微鏡と呼ばれるシステムがある。ビジネス顕微鏡では、組織内メンバの対面情報により組織のコミュニケーションのダイナミクスを可視化・定量化できることができることが知られているが、情報の価値をより高めるためには、ホワイトカラーの業務の生産性を向上に向けた具体的な働き方の施策を提案できなくてはならない。
【０００５】
ワークプレースを効率化するオフィス施策のひとつとして、フリーアドレス化と呼ばれる施策がある。フリーアドレス化されたオフィスでは、社員が特定の座席を占有することなく、オフィス内の座席を自由に選択して使用できるような使い方をすることによる共有化効果によって座席数、つまり、オフィススペースの削減効果を見込むことができ、特に外出の多い営業などの業種でその効果が発揮できると言われている。さらに、個人の席が固定化されないことによって不特定のメンバと接触する機会が増加し、偶発的なコミュニケーションを誘発する効果も見込まれている。
ユーザの在席情報について、サーバで一括管理する方法が、特許文献１に記載されている。また、人感センサ等を用いて在席を感知する方法が、特許文献２に記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８１３３６号公報
【特許文献２】特開２００３−００４８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
フリーアドレス化されたオフィスでは、スペースの有効活用が図れるという利点があるものの、チームやプロジェクト等、ある目的をもって決められた集合体のメンバのそれぞれが空間的に分散して存在する可能性があるため、チームやプロジェクトのメンバ間での知識共有やコミュニケーションが十分に行われなくなる可能性がある。
【０００８】
また、特許文献１、特許文献２に記載されているような在席情報を使用したとしても、メンバ間が空間的に分離した状態では、その場の状況を共有してお互いの業務状況を把握する、適時にコミュニケーションを行う、といったことができなくなり、結果としてチームの一体感が損なわれ、相互依存が必要となる高度な集約的知識労働の業務品質が低下する恐れがある。
【０００９】
本発明の課題としては、フリーアドレスオフィスの効果的な運用支援サービスを提供することである。具体的には、オフィス内でのメンバのコミュニケーション状態を定量的に把握して、チームの方針や状態に即したフリーアドレスオフィスの使用形態を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
【００１１】
複数のセンサノードと、センサノードから送信されるデータを処理するサーバと、を有する組織分析システムである。複数のセンサノードはそれぞれ、他のセンサノードとの対面データを取得する赤外線センサと、対面データをサーバに送信する無線処理部と、を備える。また、サーバは、対面データに基づいてセンサノードを携帯するメンバ間のコミュニケーション状態を分析する組織ダイナミクス分析部と、コミュニケーション状態に基づいてメンバが所属する組織におけるフリーアドレスの席決めポリシを決定するメンバ連携分析部と、席決めポリシを接続される表示部に表示させる席決めポリシ表示部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
フリーアドレスオフィス内で働くメンバのコミュニケーション状態の定量的な測定結果を用いることにより、フリーアドレスオフィスの使用形態に関して、チームの方針や状態に即した効果的な提案サービスを行うことができる。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本発明における組織分析サービスを行うために必要となる、ビジネス顕微鏡システムについて説明する。ビジネス顕微鏡システムとは、組織内のメンバに装着したセンサノードから、そのメンバの動きやメンバ間のインタラクションに関するデータを取得し、このデータの解析・分析を行うシステムである。
【００１５】
図１は、ビジネス顕微鏡システムの構成要素を示す説明図である。本システムは、名札型センサノード（ＳＮ）、基地局（ＢＳ）、時刻サーバ（ＴＭＳ）、センサデータサーバ（ＳＳ）、データ記録部（ＲＤ）、組織分析サーバ（ＡＳ）によって構成される。
【００１６】
センサデータサーバ（ＳＳ）、データ記録部（ＲＤ）、組織分析サーバ（ＡＳ）は、組織分析サービス事業者（ＳＶ）に設置される。顧客のワークプレイス（ＷＰ）にて、顧客に貸与した名札型センサノード（ＳＮ）より取得されたセンサデータは、基地局（ＢＳ）を経由して、ネットワーク（ＮＷ）を通じて、組織分析サービス事業者（ＳＶ）へと転送される。
【００１７】
図２は、名札型センサノード（ＳＮ）の構造を示したものである。名札型センサノード（ＳＮ）は、無線処理部（ＷＰＲ）、コントローラ（ＣＮＴ）、赤外線センサ（ＩＲ）、時計（ＴＭ）、電源（ＰＯＷ）、および、アンテナ（ＡＮＴ）より構成される。
【００１８】
赤外線センサ（ＩＲ）は赤外線の送受信機能を有しており、対面した名札型センサノード（ＳＮ）のそれぞれは、予めユニークに割り当てられたノードの固有識別子ＩＤ（以下、ＮＩＤ）を赤外線通信を用いて交換することで、どの名札型センサノード（ＳＮ）とどの時刻に対面したのかを、時計（ＴＭ）から取得した時刻情報と共に、対面センサデータとして記録部（図示省略）に保持する。
【００１９】
赤外線センサ（ＩＲ）は一定周期毎にコントローラ（ＣＮＴ）により駆動制御される。また、コントローラ（ＣＮＴ）は、取得された対面センサデータを一定周期毎に無線処理部（ＷＰＲ）に転送する。無線処理部（ＷＰＲ）、コントローラ（ＣＮＴ）、赤外線センサ（ＩＲ）、時計（ＴＭ）、および、アンテナ（ＡＮＴ）は、小型電池などの電源（ＰＯＷ）に接続されて電源が供給される。無線処理部（ＷＰＲ）に転送された対面センサデータはアンテナ（ＡＮＴ）より、無線データとして、基地局（ＢＳ）に送信される。
【００２０】
なお、各名札型センサノード（ＳＮ）に搭載されている時計（ＴＭ）の時刻は、ネットワーク（ＮＷ）に接続されている時刻サーバ（ＴＭＳ）より定期的に送信される時刻情報を基に定期的にアップデートされる。これにより、センサノードは、他のセンサノードを携帯する人と対面した正確な時刻を記録することができる。
【００２１】
次に、図１および図４を用いて、組織分析サービス事業者（ＳＶ）においてのデータ処理について説明する。ネットワークを通じて組織分析サービス事業者（ＳＶ）に転送されたデータは、センサデータサーバ（ＳＳ）内のデータ処理部（ＤＰＲ）を通じて、データ記録部（ＲＤ）内に蓄積される。
【００２２】
蓄積されるデータ形式は、図３に示すように、センサデータそれぞれについて、そのデータをセンシングしたノードのＩＤ（ＮＩＤ）、データの取得時刻（ＳＴＭ）、データが転送された基地局を示す基地局ＩＤ（ＢＩＤ）、センサデータの中身である対面ＩＤ（ＩＲＩＤ）、のセットとして管理される。
【００２３】
対面ＩＤ（ＩＲＩＤ）の領域には、名札センサ（ＳＮ）の赤外線センサ（ＩＲ）の駆動周期間隔内（例えば、１分間など）にセンシングされた、対面センサノードのＩＤ情報がリストとして管理されている。図３では、ＩＤ０００１のセンサノードを携帯するメンバが、ＩＤ０００２のセンサノードを携帯するメンバ及びＩＤ０００３のセンサノードを携帯するメンバと対面することにより得られるセンサデータの例を示している。ＩＤ０００２、ＩＤ０００３のセンサノードに関しても同様である。
【００２４】
組織分析サーバ（ＡＳ）内の組織ダイナミクス分析部（ＯＤＡ）は、一定周期毎に、データ記録部（ＲＤ）からセンサデータを取得して、組織ダイナミクスの分析処理を行う。組織ダイナミクス分析の一例として、組織内のコミュニケーション状態をネットワーク図として表示する形式を図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す。
【００２５】
図４（ａ）は一定期間のメンバ間の対面の有無をマトリクス形式で示した対面マトリクス（ＭＲＸ）であり、Ａ〜Ｄの４人のメンバがそれぞれ他のメンバと対面した場合には１、対面が無い場合には０を、マトリクスの要素として示したものである。組織ダイナミクス分析部（ＯＤＡ）にて生成された対面マトリクス（ＭＲＸ）は、組織ダイナミクス表示部（ＯＤＶ）にて、ネットワーク図として表示するための加工処理が行われる。
【００２６】
図４（ｂ）に、Ａ〜Ｄの４人のメンバの対面履歴を対面マトリクス（ＭＲＸ）のデータを元に生成したネットワーク図（ＮＴＷＫ１）として示した例を示す。図４（ｂ）のネットワーク図では、メンバのそれぞれをノード（点）として表示し、対面しているメンバ間はリンク（線）として表示されている。具体的には、このネットワーク図は、組織分析サーバ（ＡＳ）に接続される表示装置、あるいは、名札型センサノードの表示部に表示させるような処理が行われる。
【００２７】
このように、ビジネス顕微鏡を用いることにより、組織のコミュニケーションの実態を、組織のメンバに負荷をかけることなく、定量的なデータとして示すことが可能となる。
【００２８】
以上説明したビジネス顕微鏡による組織分析手法を活用して、フリーアドレスオフィスの改善提案サービスを行う手順について図５（ａ）及び図５（ｂ）を用いて説明する。
【００２９】
まず、組織分析のサービス事業者（コンサルタント）は、顧客組織マネージャから改善対象となる組織の方針をヒアリングし（ＳＴＥＰ１）、その組織の課題のヒアリング（ＳＴＥＰ２）する。そして、顧客組織のメンバに名札型センサノードを携帯させ、前述のビジネス顕微鏡を使用した組織センシング／分析を行う（ＳＴＥＰ３）。次にこれらの組織課題と分析結果を併せて、組織の改善に有効と思われるフリーアドレスオフィス活用ポリシを決定し（ＳＴＥＰ４）、施策を対象組織のマネージャに対してアドバイスする（ＳＴＥＰ５）。対象組織はアドバイスに従って、施策を実行する（ＳＴＥＰ６）。ビジネス顕微鏡にて再度組織を測定することにより、施策の効果を確認することもできる（ＳＴＥＰ７）。
【００３０】
上記の組織改善提案の具体例について、図６から図９を用いて説明する。図６は、ある組織のフリーアドレスオフィスにおいて、あるチーム（チーム１）の４人のメンバ（Ａ〜Ｄ）の着席位置を示しているものとする。フリーアドレスオフィスの利用ポリシが“各自が自由に席を選択して良い”という場合には、図６に示すように、各メンバが空間的に分散して着席する可能性がある。
【００３１】
通常、組織で働くメンバはそのチームに与えられている業務の内容やフェーズによって、連携してコミュニケーションを密にすべき場合と、各個人の作業分担が明確となっていて、チームのメンバ間では密なコミュニケーションが必要とされない場合がある。本例ではチームメンバ間での密なコミュニケーションが必要である場合を想定して説明を行う。
【００３２】
図６に示されているように各自が空間的に分散されていても、定期的なミーティング等を実施することでチームメンバ間で十分なコミュニケーションが取れている場合もあるため、単にオフィス内での空間的なメンバ配置のみで、チーム内の連携状態を判断することはできない。例えば、図６のようにフリーアドレスオフィス内にてメンバが空間的に分散して自席を選択する傾向があるとしても、ビジネス顕微鏡を使用した組織分析の結果が、図７（ａ）のネットワーク図（ＮＴＷＫ２）に示すように、チーム１の４人のメンバＡ〜Ｄが緊密に連携している結果が得られた場合には、特にコミュニケーションの問題は無い。
【００３３】
これに対して、組織分析の結果が、図７（ｂ）のネットワーク図（ＮＴＷＫ３）に示すように、チーム１の４人のメンバＡ〜Ｄの連携が薄い（メンバ間の直接的なつながりが少ない）結果が得られた場合には、コミュニケーション機会を増やすような施策が必要となる。この場合には、メンバ間がコミュニケーションを取りやすくするように、メンバ全員を同一のテーブルに座らせるような施策（図８）や、メンバの様子が見渡せて、いつでもコミュニケーションがとれるようにオフィスの限定した空間に座らせるような施策（図９）を行うことによって、メンバ間のコミュニケーションを増加させることが可能となる。
【００３４】
以上のように、フリーアドレスオフィスにて業務を行っている社員のコミュニケーションの実態をビジネス顕微鏡を使用して定量的に分析することによって、組織の方針や問題解決に合致した形でのフリーアドレス席の効果的な利用方法をアドバイスすることが可能となる。
【実施例２】
【００３５】
以下、本発明の別の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３６】
図１０に本発明の別の実施形態を示す。図１を用いて説明した組織分析サービスとの差分としては、組織分析サーバ（ＡＳ）が、組織ダイナミクス分析部（ＯＤＡ）、メンバ連携分析部（ＮＭＡ）、席決めポリシ表示部（ＰＣＤ）によって構成されている。さらに、メンバ連携分析部（ＮＭＡ）には、メンバ登録を行うインタフェース（ＭＩＦ）、条件登録を行うインタフェース（ＣＩＦ）さらに、それぞれの、インタフェースを通じて入力された結果を保持する、メンバ記録部（ＲＤ）、条件記録部（ＣＲ）を有する。席決めポリシ表示部（ＰＣＤ）には、エリア／テーブル割り当て管理部（ＡＴＳ）が接続される。
【００３７】
組織ダイナミクス分析部（ＯＤＡ）での分析結果は、メンバ連携分析部（ＮＭＡ）に送信されると、登録されているメンバ間でのコミュニケーションが分析条件に従って分析される。分析条件としては、メンバ登録ＩＦ（ＭＩＦ）で各チームとそのメンバを、条件登録ＩＦ（ＣＩＦ）にて、チーム内コミュニケーションに関する指標値を、予め設定しておく。具体的には、メンバ登録ＩＦ（ＭＩＦ）は、チーム毎にそのチームを構成するメンバを登録するためのインタフェースを備えており、チームに所属するメンバ名を複数入力して登録することができる。また、条件登録ＩＦ（ＣＩＦ）においては、メンバ連携に必要な条件としてネットワーク分析結果のしきい値とその条件に合致したときに取るべきアクションを登録することができる。条件登録ＩＦ（ＣＩＦ）より入力された結果は、図１３に示すように、条件記録部（ＣＲ）の中に条件記録テーブル（ＣＴＢ）として登録される。この結果は、しきい値と席決めのポリシをセットとしてテーブル形式にて保存される（図１３の例では、ネットワーク分析結果がしきい値０．２以下では、エリアに関する席決めポリシが適用され、０．１以下ではテーブルに関する席決めポリシが適用される）。
【００３８】
メンバ連携分析部では、条件に従った席決めポリシが決定されると、エリア／テーブル割り当てが必要な場合には、エリア／テーブル割り当て管理部（ＡＴＳ）にアクセスして、エリア／テーブルの割り当て結果を受け取り、その結果を席決めポリシ表示部（ＰＣＤ）に渡す。エリア／テーブル割り当て管理部（ＡＴＳ）では、メンバが所属するチーム（組織）の未使用もしくは割り当て済みのエリア／テーブル管理を行い、メンバ連携分析部からの要求に基づいてエリアあるいはテーブルの割り当てを行う。
【００３９】
席決めポリシ表示部（ＰＣＤ）では、必要な表示処理により、サーバに接続される顧客ワークプレイス（ＷＰ）内の表示装置（ＤＰ）、あるいは、名札型センサノードの表示部に組織の状況と席決めポリシを表示する。
【００４０】
以上説明したビジネス顕微鏡による組織分析手法を活用して、フリーアドレスオフィスの改善提案サービスを行う手順について図１２を用いて説明する。まず、組織分析のサービス事業者（コンサルタント）は、改善対象となる組織の方針／課題をヒアリングし（ＳＴＥＰ１ａ）、その結果に基づいて、メンバ登録／条件登録を行い（ＳＴＥＰ２ａ）、その後、前述のビジネス顕微鏡を使用した組織ダイナミクス分析を行う（ＳＴＥＰ３ａ）。この結果にもとづいてメンバ連携分析が行われ（ＳＴＥＰ４ａ）、結果として、席決めポリシが表示される（ＳＴＥＰ５ａ）。対象組織はアドバイスに従って、施策を実行する（ＳＴＥＰ６ａ）。ビジネス顕微鏡にて再度組織を測定することにより、施策の効果を確認することもできる（ＳＴＥＰ７ａ）。
【００４１】
条件設定と席決めポリシ表示部（ＰＣＤ）によって、表示装置（ＤＰ）に表示される内容の例を図１１に示す。本例では、メンバ連携分析部（ＭＮＡ）が、メンバ連携度としてメンバ間のつながりの割合を算出し、メンバ登録ＩＦ（ＭＩＦ）により登録されたチームに対して組織改善施策を提案するか否かのしきい値が、条件登録ＩＦ（ＣＩＦ）により0.2に設定されている場合を考える。具体的にはメンバ連携度を、メンバ間の可能なつながり数に対する実際のネットワーク図上での直接のつながりの数の割合、と定義とすると、図１１の組織ネットワークに示されている３つのチームの連携度は下記のように計算される。
【００４２】
チーム１（Ａ〜Ｄの４人）の連携度：1/6=0.17
チーム２（Ｅ〜Ｈの４人）の連携度：2/6=0.33
チーム３（Ｉ〜Ｋの３人）の連携度：2/3=0.67
しきい値0.2より小さい連携度に該当するチーム（本例ではチーム１）のみ、チーム内のコミュニケーションが少ないと判断されて、チーム１がフリーアドレスを効果的に活用するため施策“今週はエリアＹにて業務願います”といったエリアに関する施策が配席アドバイスとして表示されている。
【００４３】
以上のように、フリーアドレスオフィスにて業務を行っている社員のコミュニケーションの実態をビジネス顕微鏡を使用して定量的に分析し、コミュニケーション指標および指標値の条件設定を行っておくことによって、組織の方針や問題解決に合致した形でのフリーアドレス席の効果的な利用方法を自動的に表示するサービスが可能となる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々変形可能であり、上述した各実施形態を適宜組み合わせることが可能であることは、当業者に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例１のビジネス顕微鏡システムの構成図の例
【図２】実施例１の名札型センサノードの構成図の例
【図３】実施例１のセンサデータの説明図の例
【図４】実施例１で生成されるネットワーク図の例
【図５】実施例１のサービス提案手順の例
【図６】実施例１のフリーアドレスオフィスの利用例
【図７】実施例１で生成されるネットワーク図の例
【図８】実施例１のサービスによる提案施策の例
【図９】実施例１のサービスによる提案施策の例
【図１０】実施例２のビジネス顕微鏡システムの構成図の例
【図１１】実施例２のビジネス顕微鏡システムによる表示画面の例
【図１２】実施例２のサービス提案手順の例
【図１３】実施例２の条件記録部の構成例
【符号の説明】
【００４６】
ＳＮ  名札型センサノード
ＢＳ  基地局
ＳＳ  センサデータサーバ
ＡＳ  組織分析サーバ
ＲＤ  データ記録部
ＴＭＳ  時刻サーバ
ＮＷ  ネットワーク
ＯＤＡ  組織ダイナミクス分析部
ＯＤＶ  組織ダイナミクス表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010117875.tif 000011
【図１０】
2010117875.tif 000012
【図１１】
2010117875.tif 000013
【図１２】
2010117875.tif 000014
【図１３】
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