(57)【要約】【課題】建物の配線用のジョイントボックスを建物構成材に安定的かつ見栄え良く取り付けできるようにする。【課題を解決するための手段】保持具Ｈは、建物の配線用のジョイントボックスＪに形成されたボルトＢの通し孔Ｊａに連通されるボルトＢの第一通し孔２を備えたボックス取付部１と、梁Ｍａや横架材Ｍｂや柱Ｍｃなどの建物構成材Ｍに対するボルトやネジなどの軸状固定具Ｂ’の第二通し孔３とを備えている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の配線用のジョイントボックスに形成されたボルトの通し孔に連通されるボルトの第一通し孔を備えたボックス取付部と、
建物構成材に対するボルトやネジなどの軸状固定具の第二通し孔とを備えてなるジョイントボックス保持具。
【請求項２】
ボックス取付部におけるジョイントボックスに対する添装面部を挟んだ両側に、一対の結束バンドの通し部が形成されていると共に、この通し部に添装面部の側から後方に向けて挿通される結束バンドに対してこの結束バンドの後方への移動を許容させた状態で掛合される掛合手段が備えられていることを特徴とする請求項１に記載のジョイントボックス保持具。
【請求項３】
結束バンドを備えると共に、この結束バンドの仮通し部及びこの仮通し部からの結束バンドの引き出し箇所への引っかかり部からなる結束バンドの仮連係手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載のジョイントボックス保持具。
【請求項４】
仮連係手段が、二箇所に備えられており、この二箇所の仮連係手段によって保持具本体に結束バンドが仮保持されるようになっていることを特徴とする請求項３に記載のジョイントボックス保持具。
【請求項５】
第二通し孔における建物構成材への添装側にある孔縁部に、この第二通し孔を巡る向きにおいて間隔を開けて二以上の起立片が第二通し孔内に向けた伏倒可能に備えられており、建物構成材に軸状固定具の通し孔がないか、又は、各起立片における第二通し孔の側と反対の背面が接する仮想の円の直径よりも建物構成材に形成された軸状固定具の通し孔の孔径が小さいときは各起立片の前記伏倒が生じるようになっていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のジョイントボックス保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の配線用のジョイントボックスを建物構成材に取り付けるために用いられる保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の配線の結線部を保護するものとしてこの結線部を内側に納めた状態で建物の天井裏などに設置されるジョイントボックスがある。（特許文献１参照）これまでこの種のジョイントボックスは、ボルトなどの軸状固定具や結束バンドによって、建物構成材に直づけされていた。
【特許文献１】特許第３９３９２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種の建物の配線用のジョイントボックスを建物構成材に安定的かつ見栄え良く取り付けできるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、ジョイントボックス保持具を、建物の配線用のジョイントボックスに形成されたボルトの通し孔に連通されるボルトの第一通し孔を備えたボックス取付部と、
建物構成材に対するボルトやネジなどの軸状固定具の第二通し孔とを備えてなるものとした。
【０００５】
かかる構成によれば、ジョイントボックスに形成されたボルトの通し孔と第一通し孔とにボルトを通してナット締めすることで、ボックス取付部にジョイントボックスを取り付けることができると共に、第二通し孔を利用して軸状固定具によって建物構成材に保持具を止め付けることができ、これにより保持具を介して所望の位置において建物構成材にジョイントボックスを安定的かつ見栄え良く取り付け設置させることができる。
【０００６】
前記ボックス取付部におけるジョイントボックスに対する添装面部を挟んだ両側に、一対の結束バンドの通し部を形成させておくと共に、この通し部に添装面部の側から後方に向けて挿通される結束バンドに対してこの結束バンドの後方への移動を許容させた状態で掛合される掛合手段を備えさせておくこともある。
【０００７】
この場合さらに、保持具に、かかる結束バンドの仮通し部及びこの仮通し部からの結束バンドの引き出し箇所への引っかかり部からなる結束バンドの仮連係手段を備えさせておくこともある。また、この場合さらに、仮連係手段を二箇所に備えさせ、この二箇所の仮連係手段によって保持具本体に結束バンドが仮保持されるようにしておくこともある。
【０００８】
このようにした場合、ジョイントボックスを、前記第一通し孔とジョイントボックスの通し孔とに通されてナット締めされるボルトと、かかる結束バンドとによって、保持具に対して取り付けさせることができる。結束バンドの通し部には前記掛合手段によって後方への移動のみを許容させた状態でこの結束バンドの挿通が可能とされることから、添装面部にジョイントボックスを添装させた状態から結束バンドの中間部と添装面部との間の間隔がジョイントボックスの胴部回りと一致してこの胴部を締め付けるまで結束バンドを通し部に挿通させることで、容易に結束バンドによるジョイントボックスの保持をなすことができる。また、前記仮連係手段を備えさせておけば、結束バンドと保持具本体とをこれらを利用したジョイントボックスの取り付けをなすまでの間一体化させておくことができる。特に、かかる仮連係手段を二箇所備えさせておけば、結束バンドの両端側をそれぞれ保持具本体に留め付けさせて、結束バンドと保持具本体とを取り扱い容易にまとめておくことができる。
【０００９】
また、前記第二通し孔における建物構成材への添装側にある孔縁部に、この第二通し孔を巡る向きにおいて間隔を開けて二以上の起立片を第二通し孔内に向けた伏倒可能に備えさせ、建物構成材に軸状固定具の通し孔がないか、又は、各起立片における第二通し孔の側と反対の背面が接する仮想の円の直径よりも建物構成材に形成された軸状固定具の通し孔の孔径が小さいときは各起立片の前記伏倒が生じるようにしておくこともある。
【００１０】
このようにした場合、建物構成材に形成された前記軸状固定具の通し孔が二以上の起立片を入り込ませる大きさであるときは各起立片をこの通し孔に入り込ませて軸状固定具と通し孔との間の隙間を埋めて両者の寸法差に起因したガタができるだけ生じないようにすることができる。また、建物構成材に軸状固定具の通し孔がないか、又は、前記軸状固定具の通し孔が二以上の起立片を入り込ませない大きさであるときは各起立片を伏倒させて第二通し孔を狭めて、伏倒された各起立片の先端間を通じて、建物構成材に雌ねじを刻設しながら軸状固定具をねじ込み、あるいはまた、建物構成材にあらかじめ設けられた通し孔に軸状固定具を通して固定することができ、かかる軸状固定具と第二通し孔との寸法差に起因したガタができるだけ生じないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明にかかる保持具によれば、建物の配線用のジョイントボックスを建物構成材に安定的かつ見栄え良く取り付けさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１〜図１４に基づいて、この発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１３】
なお、ここで図１〜図９はこの発明を適用して構成された保持具Ｈの基本的構成例をそれぞれ示しており、特に、図３および図４はかかる保持具ＨにジョイントボックスＪを取り付けた様子を、図５はかかる保持具Ｈにおける結束バンド５の通し部４２の様子を添装面部４０ｃ側から見て（図５（ａ））またこれと反対側から見て（図５（ｂ））示しており、図７〜図９はかかる保持具Ｈを介して建物構成材ＭにジョイントボックスＪを取り付けさせた様子をそれぞれ示している。
【００１４】
また、図１０および図１１は保持具Ｈに結束バンド５の仮連結手段４３を備えさせたバリエーションの一つを、また、図１２〜図１４は保持具Ｈにかかる仮連結手段４３に加えてさらに第二通し孔３の孔縁部に起立片４４を備えさせたバリエーションの他の一つを、それぞれ示している。
【００１５】
この実施の形態にかかる保持具Ｈは、建物の配線用のジョイントボックスＪを建物構成材Ｍに安定的かつ見栄え良く取り付け可能とするものである。
【００１６】
典型的には、かかるジョイントボックスＪは、建物の配線の結線部を納めてこれを保護するために用いられるものであり、かかる保持具ＨはこのジョイントボックスＪを建物構成材Ｍ、典型的には、梁や柱や壁などに取り付けるために用いられる。また、典型的には、かかるジョイントボックスＪは、住宅や店舗や各種施設などの建物の天井裏などに配され、前記保持具Ｈはこうした天井裏などにおいて前記建物構成材Ｍに対しジョイントボックスＪを所望の位置に取り付けるために用いられる。
【００１７】
かかる保持具Ｈは、ジョイントボックスＪに形成されたボルトＢの通し孔Ｊａに連通されるボルトＢの第一通し孔２を備えたボックス取付部１と、建物構成材Ｍに対するボルトやネジなどの軸状固定具Ｂ’の第二通し孔３とを備えている。
【００１８】
図示の例では、かかる保持具Ｈは、四角柱状部４０と、長方形状をなす基盤部４１とを、この基盤部４１の一面側であってその長さ方向略中程の位置に四角柱状部４０の一端４０ａを一体に連接させるようにしてなる保持具本体４を備えている。四角柱状部４０がボックス取付部１として機能するようになっていおり、基盤部４１の長さ方向に亘る一方の側縁側にある四角柱状部４０の一面が取り付けられるジョイントボックスＪの添装面部４０ｃとなっている。かかる四角柱状部４０の一面においては、その長さ方向に亘る両縁部にそれぞれ、この一面を拡げるように側方に張り出すひれ状部４０ｄが形成されている。かかるひれ状部４０ｄは、概ね、四角柱状部４０における基盤部４１との連接側と反対の他端４０ｂ側からこの基盤部４１との連接側となる一端４０ａ側に近づくに連れて張り出し寸法を大きくするように構成されており、かかる四角柱状部４０の一面とひれ状部４０ｄとにより構成される添装面部４０ｃは、四角柱状部４０の他端４０ｂ側で狭く一端４０ａ側に近づくに連れて広くなるように構成されている。
【００１９】
四角柱状部４０における添装面部４０ｃに対して背中合わせとなる側は開放されており、四角柱状部４０はこの側を開放させた箱状の外観を呈している。
【００２０】
四角柱状部４０における添装面部４０ｃの幅方向略中程の位置には、その一端４０ａから他端４０ｂに亘る凹み４０ｅが形成されていると共に、この凹み４０ｅ内にこの凹み４０ｅの長さ方向に間隔を開けた二箇所に前記第一通し孔２が形成されている。図示の例では、かかる第一通し孔２は六角ボルトＢの軸部を通す丸孔状をなすように構成されている。図示の例では添装面部４０ｃの背面、つまり、四角柱状部４０の内側には、この第一通し孔２を周回すると共に六角ボルトＢの頭部の輪郭に倣った六角形状をなす立ち上がり部４０ｆが形成されており、添装面部４０ｃの背面側から第一通し孔２に軸部を挿通させる六角ボルトＢの頭部をこの挿通をさせきった位置でこの立ち上がり部４０ｆ内にはめ込ませるようになっている。これにより図示の例では、この六角ボルトＢの添装面部４０ｃから突き出される軸部にナットを締め付けるときに、六角ボルトＢの頭部側を押さえ付ける必要がないようになっている。（図６）
【００２１】
一方、前記第二通し孔３は、図示の例では、かかる四角柱状部４０と、前記基盤部４１とにそれぞれ備えられている。すなわち、図示の例では、四角柱状部４０における二箇所の第一通し孔２、２の間と、基盤部４１側に位置される第一通し孔２と基盤部４１との間にそれぞれ、丸孔状をなす第二通し孔３が形成されている。それと共に、基盤部４１における四角柱状部４０を間に置いた両側にそれぞれ、丸孔状をなす第二通し孔３が形成されている。すなわち、図示の例では、保持具Ｈに、第一通し孔２と孔軸を平行とする第二通し孔３と、これを直交させる第二通し孔３とが、それぞれ備えられている。
【００２２】
この実施の形態にかかる保持具Ｈは、以上に説明した構成を備えていることから、ジョイントボックスＪに形成されたボルトＢの通し孔Ｊａと第一通し孔２とにボルトＢを通してナット締め、つまり、かかるボルトＢの軸部にナットＮを締め付けてこのナットＮとボックス取付部１との間でジョイントボックスＪを挟み付けることで、（図３、図４）ボックス取付部１にジョイントボックスＪを取り付けることができると共に、第二通し孔３を利用して軸状固定具Ｂ’によって建物構成材Ｍに保持具Ｈを止め付けることができ、これにより保持具Ｈを介して所望の位置において建物構成材ＭにジョイントボックスＪを安定的かつ見栄え良く取り付け設置させることができる。
【００２３】
図４に示されるように、ボックス取付部１の二箇所の第一通し孔２と整合する二箇所の通し孔Ｊａを備えたジョイントボックスＪについては、ボックス取付部１に対して二本のボルトＢにより取り付けられる。また、図３に示されるように、ボックス取付部１の第一通し孔２と整合する通し孔Ｊａを一箇所にのみ備えたジョイントボックスＪについては、ボックス取付部１に対して一本のボルトＢと後述する結束バンド５とにより取り付けられる。
【００２４】
具体的には、ボックス取付部１の添装面部４０ｃにジョイントボックスＪの一面を密着させるようにして第一通し孔２を利用してジョイントボックスＪをボルト止めすると共に、基盤部４１の第二通し孔３を利用して軸状固定具Ｂ’により梁Ｍａ（図示の例ではＨ鋼）上に起立状に保持具Ｈを設置させてこの梁ＭａにジョイントボックスＪを取り付けることができる。（図８）
【００２５】
また、ボックス取付部１の添装面部４０ｃにジョイントボックスＪの一面を密着させるようにして第一通し孔２を利用してジョイントボックスＪをボルト止めすると共に、基盤部４１の第二通し孔３を利用して軸状固定具Ｂ’により天井裏を構成する横架材Ｍｂ下に吊り下げ状に保持具Ｈを設置させてこの横架材Ｍｂ下にジョイントボックスＪを取り付けることができる。（図７）
【００２６】
また、ボックス取付部１の第二通し孔３を利用して軸状固定具Ｂ’により柱Ｍｃに保持具Ｈを取り付けさせると共に、このように取り付けられた保持具Ｈのボックス取付部１の添装面部４０ｃにジョイントボックスＪの一面を密着させるようにしてジョイントボックスＪをボルト止めすることで、柱Ｍｃの側部に保持具Ｈを設置させてこの柱の側部にジョイントボックスＪを取り付けることができる。（図９）この場合には、保持具Ｈの四角柱状部４０の添装面部４０ｃから前方に軸部を突き出させるようにボルトＢを保持具Ｈに組み合わせた状態から先ず保持具Ｈを軸状固定具Ｂ’により柱に止め付け、（図９（ａ））この後、ジョイントボックスＪの通し孔ＪａにかかるボルトＢの軸部を通してナット締めする。（図９（ｂ））
【００２７】
また、この実施の形態にあっては、ボックス取付部１におけるジョイントボックスＪに対する添装面部４０ｃを挟んだ両側に、一対の結束バンド５の通し部４２、４２が形成されていると共に、この通し部４２に添装面部４０ｃの側から後方に向けて挿通される結束バンド５に対してこの結束バンド５の後方への移動を許容させた状態で掛合される掛合手段４２ａが備えられている。
【００２８】
図示の例にあっては、添装面部４０ｃの長さ方向略中程の位置において、より具体的には、一対の前記第一通し孔２、２の中間となる位置において、前記凹み４０ｅを挟んだ両側にそれぞれ、前記ひれ状部４０ｄを貫通するように前記通し部４２が形成されている。また、掛合手段４２ａは、かかる通し部４２の内壁４２ｆにおける添装面部４０ｃ側においてひれ状部４０ｄの側縁側に位置される箇所に片一端を一体に連接させて通し部４２内を通じて後方に延びると共に、自由端となる後端に近づくに連れて前記内壁４２ｆに向き合う他方内壁４２ｇとの間隔を狭めるように形成された弾性掛合片４２ｂによって構成されている。また、かかる弾性掛合片４２ｂの自由端４２ｃ側であって前記他方内壁４２ｇに向けられた側には結束バンド５に対する掛合突部４２ｅが形成されていると共に、この自由端４２ｃには通し部４２における添装面部４０ｃの背面側の孔口から後方に延出された操作片４２ｄが一体に連接されている。結束バンド５は、プラスチック材料から構成された弾性を備えた帯状体の一面に、この帯状体の幅方向に亘る溝状をなす前記掛合突部４２ｅに対する被掛合部５０を、この帯状体の長さ方向において隣り合う被掛合部５０との間に間隔を開けて複数備えてなる。（図１１）弾性掛合片４２ｂと通し部４２の他方内壁４２ｇとの間に添装面部４０ｃの側から結束バンド５をその被掛合部５０の形成された一面を弾性掛合片４２ｂの側に向けるようにして入れ込ませると、前記掛合突部４２ｅとこの被掛合部５０の形成された一面とがラチェット機構を構成させるように機能して、前記のような後方への結束バンド５のみの移動が許容されるようになっている。また、前記操作片４２ｄを利用して弾性掛合片４２ｂの自由端４２ｃ側を他方内壁４２ｇから離れる向きに移動させると、被掛合部５０と掛合突部４２ｅとの掛合が解かれて、結束バンド５を前方へ引き出し移動できるようになっている。
【００２９】
これにより、この実施の形態にあっては、ジョイントボックスＪを、前記第一通し孔２とジョイントボックスＪの通し孔Ｊａとに通されてナット締めされるボルトＢと、かかる結束バンド５とによって、保持具Ｈに対して取り付けさせることができる。（図３）結束バンド５の通し部４２には前記掛合手段４２ａによって後方への移動のみを許容させた状態でこの結束バンド５の挿通が可能とされることから、添装面部４０ｃにジョイントボックスＪを添装させた状態から結束バンド５の中間部と添装面部４０ｃとの間の間隔がジョイントボックスＪの胴部回りと一致してこの胴部を締め付けるまで結束バンド５を通し部４２に挿通させることで、容易に結束バンド５によるジョイントボックスＪの保持をなすことができる。
【００３０】
典型的には、図３に示されるように、ジョイントボックスＪにボルトＢの通し部４２が一箇所のみ備えられている場合に、保持具Ｈのボックス取付部１に一本のボルトＢによってジョイントボックスＪをボルト止めすると共に、かかる結束バンド５によりこのボルト止め箇所と異なる箇所でバンド止めをして、かかる保持具ＨにジョイントボックスＪを取り付けさせている。
【００３１】
図１０〜図１４は、保持具Ｈに、かかる結束バンド５の仮通し部４３ａ及びこの仮通し部４３ａからの結束バンド５の引き出し箇所５１への引っかかり部４３ｄからなる結束バンド５の仮連係手段４３を備えさせた例を示している。この図１０〜図１４に示される例ではさらに、かかる仮連係手段４３が、二箇所に備えられており、この二箇所の仮連係手段４３によって保持具本体４に結束バンド５が仮保持されるようになっている。具体的には、この図１０〜図１４に示される例にあっては、前記添装面部４０ｃに隣り合う四角柱状部４０における両側面４０ｇ、４０ｇにそれぞれ、この四角柱状部４０の他端４０ｂと結束バンド５の通し部４２の形成位置との間において仮連係手段４３が備えられている。それぞれの仮連係手段４３は、四角柱状部４０の他端４０ｂ側に前記仮通し部４３ａを、それよりも四角柱状部４０の一端４０ａ側に前記引っかかり部４３ｄを位置させるようにしてなる。仮通し部４３ａは、四角柱状部４０の側面４０ｇとの間に結束バンド５の通し隙間を開けるようにしてこの側面４０ｇに脚片４３ｂを介して板片４３ｃを連接させることで構成されている。板片４３ｃはかかる側面４０ｇに板面を平行にするように一対の脚片４３ｂ、４３ｂに支えられている。そして、かかる板片４３ｃと一対の脚片４３ｂ、４３ｂとの間に四角柱状部４０の他端４０ｂ側から結束バンド５を挿通できるようにしてある。引っかかり部４３ｄは四角柱状部４０の側面４０ｇに形成された、この側面部の幅方向に長く続くリブ状をなすように構成されている。そして、この側面４０ｇに被掛合部５０の形成側を向き合わせて仮通し部４３ａに通される結束バンド５は、この被掛合部５０の形成側と反対の面を前記板片４３ｃに押さえ込まれて、その引き出し箇所５１にある被掛合部５０に引っかかり部４３ｄを入り込ませるようになっている。（図１１）これにより、この図１０〜図１４に示される例にあっては、結束バンド５と保持具本体４とをこれらを利用したジョイントボックスＪの取り付けをなすまでの間一体化させておくことができる。特に、保持具本体４に仮連係手段４３を二箇所備えさせておけば、結束バンド５の両端側をそれぞれ保持具本体４に留め付けさせて、結束バンド５と保持具本体４とを取り扱い容易にまとめておくことができる。このように一体化された結束バンド５と保持具本体４とは、結束バンド５の前記引き出し箇所５１を四角柱状部４０の側面４０ｇから離れ出させる向きに撓ませて被掛合部５０から引っかかり部４３ｄを抜き出しながら、仮通し部４３ａから結束バンド５を抜き出させるようにすることで、容易に分離させることができる。
【００３２】
また、図１２は、さらに、保持具Ｈの第二通し孔３における建物構成材Ｍへの添装側にある孔縁部に、この第二通し孔３を巡る向きにおいて間隔を開けて二以上の起立片４４を第二通し孔３内に向けた伏倒可能に備えさせておくと共に、建物構成材Ｍに軸状固定具Ｂ’の通し孔Ｍｄがないか、又は、各起立片４４における第二通し孔３の側と反対の背面４４ａが接する仮想の円の直径よりも建物構成材Ｍに形成された軸状固定具Ｂ’の通し孔Ｍｄの孔径が小さいときは各起立片４４の前記伏倒が生じるようにした例を示している。具体的には、図示の例では、保持具本体４の基盤部４１における四角柱状部４０との連接側と反対の他面において、第二通し孔３の孔縁に薄肉部４４ｂを介して基部を連接させて四つの起立片４４を備えさせている。四つの起立片４４はそれぞれ、薄肉部４４ｂによってその基部から先端に向かうに連れて次第に第二通し孔３の内方に近づく向きの傾斜が付与されており、これにより建物構成材Ｍに基盤部４１の他面を添装させたときに、前記仮想の円の直径よりも建物構成材Ｍに形成された軸状固定具Ｂ’の通し孔Ｍｄの孔径が小さいときに前記の伏倒を生じるようになっている。これにより、この図１２に示される例にあっては、建物構成材Ｍに形成された前記軸状固定具Ｂ’の通し孔Ｍｄが四つの起立片４４を入り込ませる大きさであるときは各起立片４４をこの通し孔Ｍｄに入り込ませて軸状固定具Ｂ’と通し孔Ｍｄとの間の隙間を埋めて両者の寸法差に起因したガタができるだけ生じないようにすることができる。（図１３）また、建物構成材Ｍに軸状固定具Ｂ’の通し孔Ｍｄがないか、又は、前記軸状固定具Ｂ’の通し孔Ｍｄが四つの起立片４４を入り込ませない大きさであるときは各起立片４４を伏倒させて第二通し孔３を狭めて、伏倒された各起立片４４の先端間を通じて、建物構成材Ｍに雌ねじを刻設しながら軸状固定具Ｂ’をねじ込み、あるいはまた、建物構成材Ｍにあらかじめ設けられた通し孔Ｍｄに軸状固定具Ｂ’を通して固定することができ、かかる軸状固定具Ｂ’と第二通し孔３との寸法差に起因したガタができるだけ生じないようにすることができる。（図１４）
【００３３】
以上に説明した保持具Ｈにおける弾性変形特性を有すべき箇所へのこの弾性変形特性の付与は、かかる保持具Ｈをプラスチック材料によって構成することで容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】保持具Ｈの斜視図
【図２】保持具Ｈの斜視図（図１と反対の側）
【図３】保持具Ｈの斜視図（ジョイントボックスＪ取り付け状態）
【図４】保持具Ｈの斜視図（ジョイントボックスＪ取り付け状態）
【図５】保持具Ｈの要部斜視図
【図６】保持具Ｈの背面構成図
【図７】同使用状態を示した斜視図
【図８】同使用状態を示した斜視図
【図９】同使用状態を示した斜視図
【図１０】保持具Ｈの他の構成例の斜視図
【図１１】同要部断面図
【図１２】保持具Ｈのさらに他の構成例の斜視図
【図１３】同使用状態を示した断面図
【図１４】同使用状態を示した断面図
【符号の説明】
【００３５】
Ｈ  保持具
Ｊ  ジョイントボックス
Ｂ  ボルト
Ｂ’  軸状固定具
Ｍ  建物構成材
１  ボックス取付部
２  第一通し孔
３  第二通し孔
【図１】
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【図２】
2010041787.tif 000004
【図３】
2010041787.tif 000005
【図４】
2010041787.tif 000006
【図５】
2010041787.tif 000007
【図６】
2010041787.tif 000008
【図７】
2010041787.tif 000009
【図８】
2010041787.tif 000010
【図９】
2010041787.tif 000011
【図１０】
2010041787.tif 000012
【図１１】
2010041787.tif 000013
【図１２】
2010041787.tif 000014
【図１３】
2010041787.tif 000015
【図１４】
2010041787.tif 000016