(57)【要約】【課題】コイルの占績率を向上させつつも回転トルクを増大させることが可能な回転電機を提供する。【解決手段】ステータ１２のコイル４３は、その巻回中心線Ｍが回転軸１３の軸線Ｌと直交するようにコイル巻回部４４に巻回される。そして、ステータコア４１の内周側対向部４５の軸方向一端部には、該内周側対向部４５の軸方向他端部よりも径方向幅が大きい幅広部４５ａが形成され、該幅広部４５ａが軸方向マグネット部としての第２マグネット３４と対向するように構成される。【選択図】図１
2010207024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に環状に複数並設されコイル巻回部及び該コイル巻回部の内周側及び外周側の少なくとも一方に設けられた対向部を有するコア部と、該各コア部のコイル巻回部に巻回されたコイルとを有する第１コア体と、
前記コア部の対向部と径方向に対向する径方向マグネット部と、前記対向部と軸方向に対向する軸方向マグネット部とを有する第２コア体と
を備え、前記第１コア体のコイルに発生する回転磁界が前記第２コア体の径方向マグネット部及び軸方向マグネット部に作用して前記第１コア体及び前記第２コア体のいずれかが前記回転軸と一体回転するように構成された回転電機であって、
前記コイルは、その巻回中心線が前記回転軸の軸線と直交するように前記コイル巻回部に巻回され、
前記コア部の対向部の軸方向一端部には、該対向部の軸方向他端部よりも径方向幅が大きい幅広部が形成され、該幅広部が前記軸方向マグネット部と対向するように構成されたことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記コア部の前記コイル巻回部と前記対向部とは、それぞれ別体で構成されたことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転電機において、
前記対向部と前記径方向マグネット部との各対向面は、互いに平行をなすとともに、前記対向部の径方向幅が軸方向の前記幅広部側にかけて大きくなるように傾斜する形状をなすことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記第１コア体は、ステータであり、
前記第２コア体は、前記回転軸と一体回転可能に構成されたロータであって、
前記コア部の対向部は、前記コイル巻回部の内周側に形成され、前記コイル巻回部の外周側には、前記対向部とは別の外周側対向部が形成され、
前記第２コア体には、前記回転軸に一体回転可能に固定されるとともに前記第１コア体の外周側に延出された支持部材と、該支持部材に支持され前記コア部の外周側対向部と径方向に対向する外周側マグネットとが設けられたことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項４に記載の回転電機において、
前記第２コア体の支持部材は、前記第１コア体の軸方向における前記幅広部側に設けられたことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項５に記載の回転電機において、
前記第２コア体の軸方向マグネット部は、前記支持部材に設けられたことを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の回転電機において、
前記コア部の内周側の前記対向部及び前記外周側対向部の反幅広部側端部にはそれぞれ、前記第１コア体をハウジングに固定するための固定部材と連結される連結部が形成されたことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転トルクの増大を目的とした回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機において、径方向に突出するティース部にコイルが巻回されてなるステータと、そのティース部先端と径方向に対向するように配置された磁石を有するロータとを備えたものがあり、コイルに発生する回転磁界がティース部先端を介して磁石に作用することで、ロータが回転するようになっている。このような回転電機において、ステータの軸方向両端部を有効利用して回転トルクの増大を図っているものが、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１の回転電機では、コイルは軸方向両端部（コイルエンド部）がそれぞれ直角に屈曲されてコ字状をなし、コイルエンド部がティース部に軸方向に延出形成された延出部に係止するように巻回されている。また、ロータはステータを覆うようにコ字状に形成され、そのロータにはステータと径方向及び軸方向に対向する磁石がそれぞれ固定されている。このように、コイルと磁石とが径方向及び軸方向に対向配置されるため、回転トルクを向上させることができるようになっている。また、特許文献１のような回転電機では、ステータの軸方向両端部においてコイルが径方向に延出するように屈曲されているため、コイルエンド部を屈曲させずに単に磁石をステータと径方向及び軸方向に対向するように配置した場合と比べて、ステータの軸方向両端部における回転磁界を有効的に磁石に作用させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６８２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような回転電機では、コイルエンド部をティース部の延出部に係止させるようにコイルを巻回しなければいけないため、このようなコ字状をなすコイルの組み付けは非常に困難であった。そこで、コイルの組付性を悪化させずに回転トルクの増大を図る構成として、コイルの巻回中心線が回転軸の軸線に対して傾斜する構成が考えられる。しかしながら、このような構成では、ステータの外周側部分にコイル巻回用の空きスペースがあるにも関わらず、内周側部分のスペースが狭いためにコイルの巻回数を増やすことができず、これにより、外周側部分にデッドスペースが生じてコイルの占績率を向上させることが困難となっていた。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、コイルの占績率を向上させつつも回転トルクを増大させることが可能な回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転軸を中心に環状に複数並設されコイル巻回部及び該コイル巻回部の内周側及び外周側の少なくとも一方に設けられた対向部を有するコア部と、該各コア部のコイル巻回部に巻回されたコイルとを有する第１コア体と、前記コア部の対向部と径方向に対向する径方向マグネット部と、前記対向部と軸方向に対向する軸方向マグネット部とを有する第２コア体とを備え、前記第１コア体のコイルに発生する回転磁界が前記第２コア体の径方向マグネット部及び軸方向マグネット部に作用して前記第１コア体及び前記第２コア体のいずれかが前記回転軸と一体回転するように構成された回転電機であって、前記コイルは、その巻回中心線が前記回転軸の軸線と直交するように前記コイル巻回部に巻回され、前記コア部の対向部の軸方向一端部には、該対向部の軸方向他端部よりも径方向幅が大きい幅広部が形成され、該幅広部が前記軸方向マグネット部と対向するように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
この発明では、コイルの巻回中心線が回転軸の軸線と直交するように構成されるため、コイル巻回部の外周側の部分に効率的にコイルを巻回してコイルの占績率を向上させつつも、コイルの回転磁界を対向部の幅広部によって軸方向マグネット部に有効的に作用させることが可能となり、回転トルクを増大させることが可能となる。また、コイルの軸方向端部を径方向に屈曲させる等の煩雑な工程が不要となり、製造が容易となる。更に、軸方向マグネット部と対向するアキシャル用のコイルを別途必要とせず、構成の簡素化が可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転電機において、前記コア部の前記コイル巻回部と前記対向部とは、それぞれ別体で構成されたことを特徴とする。
この発明では、コイル巻回部の共通化が可能となり、製造効率の向上に寄与できる。また、コイル巻回部に装着する対向部を変更するだけで、コア部の形状を容易に変更することが可能となる。また更に、コイル巻回部へのコイルの巻回が容易となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の回転電機において、前記対向部と前記径方向マグネット部との各対向面は、互いに平行をなすとともに、前記対向部の径方向幅が軸方向の前記幅広部側にかけて大きくなるように傾斜する形状をなすことを特徴とする。
【００１１】
この発明では、対向部内を通過する磁束がより効果的に幅広部側（軸方向マグネット部側）に流れるようになり、これにより、回転トルクをより増大させることが可能となる。また、軸方向長さを変更せずに互いの対向面積を広くすることができるため、回転トルクの増大に更に貢献することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機において、前記第１コア体は、ステータであり、前記第２コア体は、前記回転軸と一体回転可能に構成されたロータであって、前記コア部の対向部は、前記コイル巻回部の内周側に形成され、前記コイル巻回部の外周側には、前記対向部とは別の外周側対向部が形成され、前記第２コア体には、前記回転軸に一体回転可能に固定されるとともに前記第１コア体の外周側に延出された支持部材と、該支持部材に支持され前記コア部の外周側対向部と径方向に対向する外周側マグネットとが設けられたことを特徴とする。
【００１３】
この発明では、第１コア体が内周側及び外周側で第２コア体のマグネットとそれぞれ対向するように構成できるため、回転トルクの増大により貢献することができる。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の回転電機において、前記第２コア体の支持部材は、前記第１コア体の軸方向における前記幅広部側に設けられたことを特徴とする。
【００１４】
この発明では、支持部材が第１コア体の軸方向における幅広部側に設けられるため、第１コア体の反幅広部側部分のレイアウト自由度が向上する。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の回転電機において、前記第２コア体の軸方向マグネット部は、前記支持部材に設けられたことを特徴とする。
【００１５】
この発明では、軸方向マグネット部を支持するための部材を別途設ける必要がないため、部材点数の増加を抑えることが可能である。
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の回転電機において、前記コア部の内周側の前記対向部及び前記外周側対向部の反幅広部側端部にはそれぞれ、前記第１コア体をハウジングに固定するための固定部材と連結される連結部が形成されたことを特徴とする。
【００１６】
この発明では、固定部材と連結される連結部が、内周側の対向部及び外周側対向部の反幅広部側端部にそれぞれ形成されるため、第１コア体を安定して固定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
従って、上記記載の発明によれば、コイルの占績率を向上させつつも回転トルクを増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のモータの断面図。
【図２】別例のモータの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の回転電機としてのモータ１０は、ハウジング１１と、ハウジング１１内に収容された第１コア体としてのステータ１２と、回転軸１３を有する第２コア体としてのロータ１４とを備えている。
【００２０】
ハウジング１１は、有底円筒状のハウジング本体２１と、そのハウジング本体２１の軸方向端部（図１において上端部）に設けられたエンドフレーム２２とからなる。ハウジング本体２１は、その軸方向一端部（図１において下端部）に円形の底部２１ａを有するとともに、軸方向他端部に開口部２１ｂを有しており、底部２１ａの中央部には第１軸受２３が固定されている。エンドフレーム２２は、ハウジング本体２１の開口部２１ｂを塞ぐように設けられており、ハウジング本体２１とエンドフレーム２２とはネジ２４により固定されている。エンドフレーム２２の中央部には第２軸受２５が固定されており、第１及び第２軸受２３，２５は、ロータ１４の回転軸１３を回転可能に支持している。
【００２１】
ロータ１４は、回転軸１３に一体回転可能に設けられた第１及び第２ヨーク３１，３２と、径方向マグネット部としての第１マグネット３３と、軸方向マグネット部としての第２マグネット３４と、外周側マグネットとしての第３マグネット３５を備えている。
【００２２】
第１ヨーク３１は円筒状をなし、その内周面が回転軸１３の外周面に当接するように該回転軸１３に対し固定されている。第１ヨーク３１の外周面には、筒状の第１マグネット３３が外挿されて固定されている。第１マグネット３３の外周面は、ステータ１２と径方向に対向する対向面３３ａであり、図１における軸方向上端部に向かって拡径する傾斜状（テーパ状）に形成されている。尚、第１マグネット３３は、対向面３３ａにＮ極及びＳ極が周方向等間隔に現れるように着磁されている。
【００２３】
第２ヨーク３２は、円状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から軸方向に延びる円筒状の側部３２ｂとを有している。底部３２ａの中央部には円筒部３２ｃが形成されており、該円筒部３２ｃの内周の固定孔３２ｄには、回転軸１３が挿通されて固定されている。尚、円筒部３２ｃは、第１ヨーク３１の軸方向一端部（図１において下端部）と当接している。
【００２４】
底部３２ａにおける円筒部３２ｃの外周側には、ステータ１２と軸方向に対向する円環状の第２マグネット３４が固定されている。第２マグネット３４におけるステータ１２と対向する対向面３４ａは、回転軸１３の軸線Ｌと直交する平面と平行をなしている。第２マグネット３４は、対向面３４ａにＮ極及びＳ極が周方向等間隔に現れるように着磁されており、第１マグネット３３及び第２マグネット３４は、周方向同位置において各対向面３３ａ，３４ａの極が互いに同じになるように構成されている。
【００２５】
第２ヨーク３２の側部３２ｂの内周面には、円筒状の第３マグネット３５が固定されており、第３マグネット３５の内周面がステータ１２と径方向（回転軸１３の軸線Ｌと直交する方向）に対向する対向面３５ａとなっている。尚、第３マグネット３５は、対向面３５ａにＮ極及びＳ極が周方向等間隔に現れるように着磁されており、第１マグネット３３及び第３マグネット３５は、周方向同位置において各対向面３３ａ，３５ａの極が互いに反対になるように構成されている。第３マグネット３５は、第１マグネット３３の外周側に配置されており、径方向における第１マグネット３３と第３マグネット３５との間には、略円環状のステータ１２が配置されるようになっている。
【００２６】
ステータ１２は、円環状に配置された複数のステータコア４１（コア部）を有している。各ステータコア４１は、一体成形された樹脂材料よりなる固定部材４２によって、周方向等間隔に配置された状態でハウジング１１に対して間接的に固定されている。各ステータコア４１は、Ｕ，Ｖ，Ｗ相にそれぞれ対応するコイル４３が巻回されたコイル巻回部４４と、コイル巻回部４４の内周側及び外周側に形成された内周側対向部４５及び外周側対向部４６とを有している。尚、コイル巻回部４４、内周側対向部４５及び外周側対向部４６は、それぞれ別体で構成されている。
【００２７】
各ステータコア４１のコイル巻回部４４は、径方向に延びる形状をなし、そのコイル巻回部４４には、コイル４３が回転軸１３の軸線Ｌと平行に巻回されている。即ち、コイル４３の巻回中心線Ｍは、回転軸１３の軸線Ｌと直交するように構成されている。このような構成では、従来構成のようなコイル４３の巻回中心線Ｍが回転軸１３の軸線Ｌに対して傾斜する構成の場合と比べて、コイル巻回部４４の外周側部分の空きスペースに効率的にコイル４３を巻回することが可能となり、コイル４３の占績率を向上させることが可能となっている。尚、コイル巻回部４４の軸方向両端面はそれぞれ、軸線Ｌと直交する平面と平行をなしている。
【００２８】
各ステータコア４１の内周側対向部４５の軸方向一端部（図１における下端部）には、該内周側対向部４５の軸方向他端部（上端部）よりも径方向幅が大きい幅広部４５ａが形成されている。また、内周側対向部４５及び外周側対向部４６の軸方向上端部（反幅広部側端部）には、前記固定部材と連結される連結部４５ｂ，４６ａがそれぞれ形成されている。
【００２９】
内周側対向部４５の内周側端面には、第１マグネット３３と対向する第１コア側対向面４５ｃが形成されている。第１コア側対向面４５ｃは、内周側対向部４５の径方向幅が軸方向の幅広部４５ａ側にかけて大きくなるように傾斜しており、第１マグネット３３の対向面３３ａと平行をなしている。た、内周側対向部４５の軸方向の各端面は、回転軸１３の軸線Ｌと直交する平面と平行をなしている。そして、幅広部４５ａの軸方向端面（第２コア側対向面４５ｄ）は、前記第２マグネット３４と軸方向に対向し、この第２コア側対向面４５ｄと第２マグネット３４の対向面３４ａとは平行をなすように構成されている。
【００３０】
各ステータコア４１の外周側対向部４６は、その外周側端面に第３マグネット３５と対向する第３コア側対向面４６ｂが形成されている。第３コア側対向面４６ｂは、回転軸１３の軸線Ｌと平行をなしており、第３マグネット３５の対向面３５ａと平行となるように構成されている。尚、外周側対向部４６は、軸方向両端部の径方向幅が互いに略等しく形成されている。
【００３１】
ステータ１２の固定部材４２は、ステータ１２の軸方向の側方（反幅広部側）に配置されている。固定部材４２は、ハウジング１１の内面に支持されるとともに、内周側対向部４５及び外周側対向部４６の各連結部４５ｂ，４６ａを支持している。尚、上記のロータ１４及びステータ１２の組付の際には、まず、回転軸１３に固定された第２ヨーク３２内にステータ１２を配置し、その後、第１マグネット３３が固定された第１ヨーク３１を軸方向下端側から回転軸１３に対して軸方向に挿入するようになっている。
【００３２】
このような構成のモータ１０において、Ｕ，Ｖ，Ｗ相にそれぞれ対応した位相の駆動電流がステータ１２の各コイル４３に供給されると、同コイル４３に回転磁界が発生してロータ１４の第１〜第３マグネット３５に作用し、ロータ１４が回転するようになっている。このとき、コイル４３の回転磁界は、内周側対向部４５の第１コア側対向面４５ｃから径方向に第１マグネット３３に作用するとともに、幅広部４５ａの第２コア側対向面４５ｄから軸方向に第２マグネット３４に作用する。これにより、コイル４３の回転磁界が径方向だけでなく軸方向にも有効的に作用するようになっており、高い回転トルクを得ることが可能となっている。
【００３３】
また、内周側対向部４５内を通過する磁束は、第１コア側対向面４５ｃの傾斜形状によって、より効果的に幅広部４５ａ側に流れ、これにより、コイル４３の回転磁界が第２マグネット３４に対してより効率的に作用するようになっている。また、第１コア側対向面４５ｃと第１マグネット３３の対向面３３ａの傾斜形状によって、軸方向長さを変更せずに互いの対向面積を広くすることができるため、より高い回転トルクを得ることが可能となっている。
【００３４】
更に、ステータ１２の外周側において、コイル４３の回転磁界は、外周側対向部４６の第３コア側対向面４６ｂから第３マグネット３５に作用する。このように、本実施形態のモータ１０では、ステータ１２の内周側と外周側でロータ１４の第１〜第３マグネット３３〜３５と対向する構造となっているため、より高い回転トルクを得ることが可能となっている。
【００３５】
以上のように本実施形態では、コイル４３の巻回中心線Ｍを回転軸１３の軸線Ｌと直交するように構成してコイル４３の占績率の向上を可能としつつも、回転トルクを増大させることが可能となっている。
【００３６】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態では、ステータ１２のコイル４３は、その巻回中心線Ｍが回転軸１３の軸線Ｌと直交するようにコイル巻回部４４に巻回される。そして、ステータコア４１の内周側対向部４５の軸方向一端部には、該内周側対向部４５の軸方向他端部よりも径方向幅が大きい幅広部４５ａが形成され、該幅広部４５ａが軸方向マグネット部としての第２マグネット３４と対向するように構成される。このため、コイル巻回部４４の外周側の部分に効率的にコイル４３を巻回してコイル４３の占績率を向上させつつも、コイル４３の回転磁界を内周側対向部４５の幅広部４５ａによって第１マグネット３３にだけでなく第２マグネット３４にも有効的に作用させることが可能となり、回転トルクを増大させることが可能となる。また、コイル４３の軸方向端部を径方向に屈曲させる等の煩雑な工程が不要となり、製造が容易となる。更に、第３マグネット３５と対向するアキシャル用のコイルを別途必要とせず、構成の簡素化が可能となる。
【００３７】
（２）本実施形態では、ステータコア４１のコイル巻回部４４、内周側対向部４５及び外周側対向部４６は、それぞれ別体で構成されるため、コイル巻回部４４の共通化が可能となり、製造効率の向上に寄与できる。また、コイル巻回部４４に装着する内周側対向部４５及び外周側対向部４６を例えば別の形状のものに変更するだけで、ステータコア４１の形状を容易に変更することが可能となる。また更に、コイル巻回部４４へのコイル４３の巻回が容易となる。
【００３８】
（３）本実施形態では、内周側対向部４５と第１マグネット３３との各対向面４５ｃ，３３ａは、互いに平行をなすとともに、内周側対向部４５の径方向幅が軸方向の幅広部４５ａ側にかけて大きくなるように傾斜する形状をなす。このため、内周側対向部４５内の通過する磁束がより効果的に幅広部４５ａ側に流れるようになり、これにより、回転トルクをより増大させることが可能となる。また、軸方向長さを変更せずに互いの対向面積を広くすることができるため、回転トルクの増大に更に貢献することができる。
【００３９】
（４）本実施形態では、コイル巻回部４４の外周側には、内周側対向部４５とは別の外周側対向部４６（マグネットと軸方向に対向しない対向部）が形成され、ロータ１４には、回転軸１３に一体回転可能に固定されるとともにステータ１２の外周側に延出された第２ヨーク３２と、第２ヨーク３２に支持され外周側対向部４６と径方向に対向する第３マグネット３５とが設けられる。このため、ステータ１２が内周側及び外周側でロータ１４の第１〜第３マグネット３３〜３５とそれぞれ対向するように構成できるため、回転トルクの増大により貢献することができる。
【００４０】
（５）本実施形態では、ロータ１４の第２ヨーク３２は、ステータ１２の軸方向における幅広部４５ａ側に設けられるため、ステータ１２の軸方向における幅広部４５ａとは反対側部分のレイアウト自由度が向上する。
【００４１】
（６）本実施形態では、ロータ１４の第２マグネット３４は、第２ヨーク３２に設けられるため、第２マグネット３４を支持するための部材を別途設ける必要がなくなり、部材点数の増加を抑えることが可能である。
【００４２】
（７）本実施形態では、ステータコア４１の内周側対向部４５及び外周側対向部４６の反幅広部側端部（軸方向上端部）にはそれぞれ、ステータ１２をハウジング１１に固定するための固定部材４２と連結される連結部４５ｂ，４６ａが形成されるため、ステータ１２を安定して固定することが可能となる。
【００４３】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態を例えば図２に示すような構成に変更してもよい。図２の構成では、外周側対向部４６の第３コア側対向面４６ｂ及び第３マグネット３５の対向面３５ａは、内周側対向部４５の第１コア側対向面４５ｃ及び第１マグネット３３の対向面３３ａと平行をなすように傾斜している。これにより、軸方向長さを変更せずに互いの対向面積を広くすることができるため、回転トルクの増大に更に貢献することができる。また、外周側対向部４６の軸方向上端部の連結部４６ａは、第３コア側対向面４６ｂの傾斜により軸方向下端部よりも径方向幅が大きく形成されている。これにより、同図に示すように、ステータコア４１が外周側対向部４６の連結部４６ａのみで固定部材４２と連結される構成とした場合においても、ステータ１２を安定して固定することが可能となり、これにより、ステータ１２の固定部材４２側のレイアウト自由度の向上に貢献できる。
【００４４】
・上記実施形態では、第３マグネット３５が内周側対向部４５と軸方向に対向するように構成されたが、外周側対向部４６に幅広部を形成してその外周側対向部４６の幅広部と軸方向に対向するように構成してもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、ステータコア４１のコイル巻回部４４、内周側対向部４５及び外周側対向部４６がそれぞれ別体で構成されたが、これ以外に例えば、一体で構成してもよい。また、コイル巻回部４４と外周側対向部４６（又は内周側対向部４５）とは一体で、内周側対向部４５（又は外周側対向部４６）のみ別体で構成してもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、ステータ１２が内周側及び外周側でそれぞれロータ１４と径方向に対向するように構成されたが、内周側のみ又は外周側のみで対向するように構成してもよい。この場合、各ステータコア４１を一体に構成してもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、内周側対向部４５の第１コア側対向面４５ｃは、幅広部４５ａ側に拡がる傾斜状をなしたが、これ以外に例えば、段差状としてもよい。
・上記実施形態では、第１〜第３マグネット３３〜３５は円環状をなしたが、これ以外に例えば、複数のマグネットを円環状に配置して構成してもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、円筒状の第１ヨーク３１に固定された第１マグネット３３をテーパ状に形成したが、これ以外に例えば、第１ヨーク３１をテーパ状に形成し、そのテーパ面に断面平板状の第１マグネット３３を設けてもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、第１コア体（ステータコア４１とコイル４３）をステータ１２として構成し、第２コア体（第１及び第２ヨーク３１，３２と第１〜第３マグネット３３〜３５）をロータ１４として構成したが、反対に第１コア体を回転軸１３と一体回転可能なロータとして構成し、第２コア体をステータとして構成してもよい。
【００５０】
・上記各実施形態では、ブラシレスモータを例にとって説明したが、これ以外に例えばブラシ付モータ等でもよい。
・上記実施形態では、本発明をモータ１０に具体化したが、これ以外に例えば、発電機に具体化する等、他の回転電機に変更してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…回転電機としてのモータ、１１…ハウジング、１２…第１コア体としてのステータ、１３…回転軸、１４…第２コア体としてのロータ、３２…支持部材としての第２ヨーク、３３…径方向マグネット部としての第１マグネット、３３ａ…第１マグネットの対向面、３４…軸方向マグネット部としての第２マグネット、３５…外周側マグネットとしての第３マグネット、４１…コア部としてのステータコア、４２…固定部材、４３…コイル、４４…コイル巻回部、４５…内周側対向部、４５ａ…幅広部、４５ｃ…第１コア側対向面、４５ｂ，４６ａ…連結部、４６…外周側対向部、Ｌ…軸線、Ｍ…巻回中心線。
【図１】
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【図２】
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