(57)【要約】【課題】駐輪設備に入庫される二輪車の側面視サイズが適合範囲内か否かを検査実施者が簡単にチェックできる検査装置を提供すること。【解決手段】取り扱える最大サイズの二輪車Ｂを定位置に起立姿勢で支持させることができる二輪車支持台１と、この二輪車支持台１を、この二輪車支持台１上に支持された二輪車Ｂの長さ方向に対して直角水平向きに二輪車乗降位置Ｐ１とサイズ検査位置Ｐ２との間で横動自在に支持するスライド支持手段２と、前記サイズ検査位置Ｐ２に位置する二輪車支持台１上の前記最大サイズの二輪車Ｂの側面視における輪郭に沿って当該二輪車Ｂの外側に配設されたゲージ用輪郭枠３とから構成する。【選択図】図３
2010236280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り扱える最大サイズの二輪車を二輪車乗降位置の定位置に起立姿勢で支持させることができる二輪車支持手段と、前記二輪車乗降位置に対して横側方に配置されたゲージ用輪郭枠と、これら二輪車支持手段とゲージ用輪郭枠の内、一方を他方に対する遠近方向に横動自在に支持するスライド支持手段とを備え、前記ゲージ用輪郭枠は、前記二輪車支持手段で支持された最大サイズの二輪車の側面視における輪郭に沿うように形成されたもので、内側に最大サイズの二輪車が相対的に入り込めるように構成されている、駐輪設備用二輪車サイズ検査装置。
【請求項２】
前記二輪車支持手段は、前記最大サイズの二輪車を定位置に起立姿勢で支持させることができる二輪車支持台から成り、前記ゲージ用輪郭枠は、サイズ検査位置に固定され、前記スライド支持手段は、前記二輪車乗降位置とサイズ検査位置との間で前記二輪車支持台を横動自在に支持する、請求項１に記載の駐輪設備用二輪車サイズ検査装置。
【請求項３】
前記二輪車支持台は、押し引き操作用ハンドルを備えている、請求項２に記載の駐輪設備用二輪車サイズ検査装置。
【請求項４】
前記二輪車支持手段は、前記最大サイズの二輪車の前後の車輪が直進転動自在に嵌合する溝形レールと、前記最大サイズの二輪車の前輪を当て止めする前輪ストッパーと、前記最大サイズの二輪車の前輪を両側から挟む車体倒れ防止枠とを備えている、請求項１〜３の何れか１項に記載の駐輪設備用二輪車サイズ検査装置。
【請求項５】
前記二輪車支持手段の溝形レールには、前記最大サイズの二輪車よりも全長の短い小型二輪車を、その前輪が前記前輪ストッパーよりも後方に離れた小型二輪車用定位置に位置させたときに、この小型二輪車の後輪を両側から挟んで位置決めできる小型二輪車用車体倒れ防止枠が設けられている、請求項４に記載の駐輪設備用二輪車サイズ検査装置。
【請求項６】
前記二輪車支持手段の溝形レールには、前記最大サイズの二輪車よりも全長の短い小型二輪車を、その前輪が前記前輪ストッパーよりも後方に離れた小型二輪車用定位置に位置させたときに、この小型二輪車の後輪又は前輪が嵌合する車輪嵌合溝が設けられている、請求項４又は５に記載の駐輪設備用二輪車サイズ検査装置。
【請求項７】
前記スライド支持手段は、前記二輪車支持台を前記二輪車乗降位置とサイズ検査位置との間で平行横動自在に案内するガイドレールを備え、前記二輪車支持台には、床面上を転動する車輪が軸支されている、請求項２〜６の何れか１項に記載の駐輪設備用二輪車サイズ検査装置。
【請求項８】
前記スライド支持手段のガイドレールは、前記サイズ検査位置側を固定点にして伸縮自在に構成され、前記二輪車支持台が前記サイズ検査位置に横動したとき、前記二輪車乗降位置にはガイドレールが存在しないように構成されている、請求項２〜６の何れか１項に記載の駐輪設備用二輪車サイズ検査装置。
【請求項９】
前記ゲージ用輪郭枠は、このゲージ用輪郭枠の内側に前記二輪車支持手段上の最大サイズの二輪車が入り込んだ状態において、当該最大サイズの二輪車の平面視における輪郭に沿った左右対称形の側辺を備えている、請求項１〜８の何れか１項に記載の駐輪設備用二輪車サイズ検査装置。
【請求項１０】
前記ゲージ用輪郭枠は、前記二輪車乗降位置から遠い側に、このゲージ用輪郭枠の内側に入り込んだ前記二輪車支持手段上の最大サイズの二輪車の片側のハンドル端部が当接する側壁面を備えている、請求項１〜８の何れか１項に記載の駐輪設備用二輪車サイズ検査装置。
【請求項１１】
前記ゲージ用輪郭枠の前記側壁面のある側とは反対側の側辺は、前記側壁面にハンドル端部を当接させた前記最大サイズの二輪車の平面視における前記側壁面から遠い側の輪郭に沿った形状に形成されている、請求項１０に記載の駐輪設備用二輪車サイズ検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車などの二輪車の格納に利用される立体駐輪設備に活用できる二輪車サイズ検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自転車や二輪オートバイなど二輪車の格納に利用される立体駐輪設備として、垂直循環経路を回動する二輪車支持台を利用するものや、クレーンで入出庫される二輪車支持台を利用するものなど、各種方式の立体駐輪設備が知られている。特に、複数台の二輪車を並列状に支持する構造の二輪車支持台が使用される立体駐輪設備では、各支持台間の上下間隔を最小限に抑えると共に、各支持台の左右横幅をできる限り狭めながら１つの支持台上で支持できる二輪車の台数を多くするために、利用できる二輪車の最大サイズを制限する状態で設計製造されているものである。従って、この種の立体駐輪設備には、例えば特許文献１に記載されるように、この設備の利用者が持ち込む二輪車が規定のサイズを超えるものでないかを簡単に判定できるサイズ検査装置を併設することが考えられている。而して、特許文献１に記載された従来の二輪車サイズ検査装置は、設備に格納可能な最大サイズの二輪車の輪郭を等寸大で表示した輪郭表示板で構成されており、当該輪郭表示板に隣接させて当該輪郭表示板と平行な向きに位置させた検査対象二輪車を前記輪郭表示板に向かって見たとき、この検査対象二輪車の輪郭が前記輪郭表示板に表示されている輪郭表示の内側に入っていることで当該検査対象二輪車が格納可能な二輪車と判定できるように構成したものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５４４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の二輪車サイズ検査装置では、輪郭表示板に隣接させて検査対象二輪車を当該輪郭表示板と平行な向きに位置決めすることと、その検査対象二輪車の輪郭と前記輪郭表示板の輪郭表示とを比較する検査実施者（検査対象二輪車を持ち込む利用者自身や駐輪設備側の管理者（監視員）など、以下同じ）の目線が、当該輪郭表示板に対して直角であることが前提条件である。従って、検査実施者は所定位置に正確に二輪車を止める必要があるだけでなく、位置決めされた検査対象二輪車の輪郭に沿って腰を上げ下げして目の高さを変えながら二輪車と平行に歩行しなければならず、非常に煩わしい作業を強いられることになっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる駐輪設備用二輪車サイズ検査装置を提案するものであって、請求項１に記載の本発明に係る駐輪設備用二輪車サイズ検査装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、取り扱える最大サイズの二輪車（自転車や二輪オートバイなど、以下同じ）Ｂを二輪車乗降位置Ｐ１の定位置に起立姿勢で支持させることができる二輪車支持手段（実施例では二輪車支持台１）と、前記二輪車乗降位置Ｐ１に対して横側方に配置されたゲージ用輪郭枠３と、これら二輪車支持手段とゲージ用輪郭枠３の内、一方（実施例では二輪車支持台１）を他方（実施例ではゲージ用輪郭枠３）に対する遠近方向に横動自在に支持するスライド支持手段２とを備え、前記ゲージ用輪郭枠３は、前記二輪車支持手段で支持された最大サイズの二輪車Ｂの側面視における輪郭に沿うように形成されたもので、内側に最大サイズの二輪車Ｂが相対的に入り込めるように構成されたものである。
【０００６】
上記本発明を実施する場合、二輪車乗降位置Ｐ１に固定して二輪車支持手段（実施例では二輪車支持台１）を設け、このゲージ用輪郭枠３をスライド支持手段２により二輪車支持手段に対し遠近方向に横動自在に支持させることも可能であるが、請求項２に記載のように、前記二輪車支持手段は、前記最大サイズの二輪車Ｂを定位置に起立姿勢で支持させることができる二輪車支持台１から構成し、前記ゲージ用輪郭枠３は、サイズ検査位置Ｐ２に固定し、前記スライド支持手段２は、前記二輪車乗降位置Ｐ１とサイズ検査位置Ｐ２との間で前記二輪車支持台１を横動自在に支持するように構成することができる。この場合、請求項３に記載のように、前記二輪車支持台１には、押し引き操作用ハンドル１３を設けることができる。
【０００７】
又、請求項４に記載のように、前記二輪車支持手段（実施例では二輪車支持台１）は、前記最大サイズの二輪車Ｂの前後の車輪ｆｗ，ｒｗが直進転動自在に嵌合する溝形レール４と、前記最大サイズの二輪車Ｂの前輪ｆｗを当て止めする前輪ストッパー６ａと、前記最大サイズの二輪車Ｂの前輪ｆｗを両側から挟む車体倒れ防止枠５とを備えた構造とすることができる。
【０００８】
又、請求項５に記載のように、前記二輪車支持手段（実施例では二輪車支持台１）の溝形レール４には、前記最大サイズの二輪車Ｂよりも全長の短い小型二輪車Ｂｓを、その前輪ｆｗが前記前輪ストッパー６ａよりも後方に離れた小型二輪車用定位置に位置させたときに、この小型二輪車Ｂｓの後輪ｒｗを両側から挟んで位置決めできる小型二輪車用車体倒れ防止枠２１を設けることができるし、請求項６に記載のように、前記二輪車支持手段の溝形レール４には、前記小型二輪車用定位置に位置させた小型二輪車Ｂｓの後輪ｒｗ又は前輪ｆｗが嵌合する車輪嵌合溝２０を設けることができる。
【０００９】
又、請求項２に記載のように、二輪車支持台１を横動自在に構成するときは、請求項７に記載のように、前記スライド支持手段２は、前記二輪車支持台１を前記二輪車乗降位置Ｐ１とサイズ検査位置Ｐ２との間で平行横動自在に案内するガイドレール８ａ，８ｂを備えた構造とし、前記二輪車支持台１には、床面９上を転動する車輪１１を軸支することができる。更に、請求項８に記載のように、前記スライド支持手段２のガイドレール８ａ，８ｂは、前記サイズ検査位置Ｐ２側を固定点にして伸縮自在に構成し、前記二輪車支持台１が前記サイズ検査位置Ｐ２に横動したとき、前記二輪車乗降位置Ｐ１にはガイドレール８ａ，８ｂが存在しないように構成するのが望ましい。
【００１０】
前記ゲージ用輪郭枠３は、請求項９に記載のように、このゲージ用輪郭枠３の内側に前記二輪車支持手段（実施例では二輪車支持台１）上の最大サイズの二輪車Ｂが入り込んだ状態において、当該最大サイズの二輪車Ｂの平面視における輪郭に沿った左右対称形の側辺１６ａ，１６ｂを備えた構造とすることができる。
【００１１】
更に、請求項１０に記載のように、前記ゲージ用輪郭枠３は、前記二輪車乗降位置Ｐ１から遠い側に、このゲージ用輪郭枠３の内側に入り込んだ前記二輪車支持手段（実施例では二輪車支持台１）上の最大サイズの二輪車Ｂの片側のハンドルｈの端部が当接する側壁面（実施例では垂直支持板１７）を備えた構造とすることができる。この場合、請求項１１に記載のように、前記ゲージ用輪郭枠３の前記側壁面のある側とは反対側の側辺１６ａは、前記側壁面にハンドルｈの端部を当接させた前記最大サイズの二輪車Ｂの平面視における前記側壁面から遠い側の輪郭に沿った形状に形成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記本発明の構成によれば、検査実施者（二輪車を持ち込む利用者自身や駐輪設備側の管理者（監視員）など、以下同じ）は、駐輪設備に入庫しようとする二輪車を二輪車乗降位置にある二輪車支持手段に乗せ、この検査対象二輪車を支持した二輪車支持手段と横側方位置にあるゲージ用輪郭枠とを、スライド支持手段の利用により相対的に接近横動させるだけで良く、当該二輪車支持手段上の検査対象二輪車がゲージ用輪郭枠の内側に相対的に入れば、当該検査対象二輪車が入庫可能な許容サイズの二輪車であると判定し、若し、二輪車支持手段上の検査対象二輪車の輪郭の一部分がゲージ用輪郭枠に衝突したときは、当該検査対象二輪車が入庫できないサイズオーバーの二輪車であると判定することができる。
【００１３】
即ち、検査実施者は、二輪車支持手段上に乗せた検査対象二輪車とゲージ用輪郭枠を相対的に接近横動させたときに当該検査対象二輪車が無理なくゲージ用輪郭枠の内側に入るか否かの、ミスジャッジの恐れの全くない極めて単純な判断だけで、入庫しようとする二輪車が許容サイズのものか否か、即ち、駐輪設備に安全に入庫できるものか否かが正確に判定できる。
【００１４】
尚、請求項２に記載の構成によれば、検査対象二輪車を二輪車支持台上にセッティングした検査実施者がそのまま引き続いて二輪車支持台上の検査対象二輪車をサイズ検査位置へ横動操作することができるので、検査対象二輪車を二輪車支持台上にセッティングした後、ゲージ用輪郭枠のある位置へ移動して当該ゲージ用輪郭枠を二輪車支持手段側へ横動操作する場合と比較して、検査作業を能率的に行える。この場合、請求項３に記載の構成によれば、二輪車支持台上の検査対象二輪車を押し引き操作する場合よりも、押し引き操作力を確実に二輪車支持台１に伝えると共に検査対象二輪車を傾けてしまうようなこともなく、二輪車支持台１上の検査対象二輪車を円滑且つ確実にサイズ検査位置へ横動させることができる。
【００１５】
又、請求項４に記載の構成によれば、検査対象二輪車の前後両車輪を二輪車支持台の溝形レール上に嵌合させて前進移動させ、前輪を車体倒れ防止枠間に嵌入させると共に前輪ストッパーに当接させるだけで、二輪車支持台上の定位置へ検査対象二輪車を位置決めできるので、二輪車支持台上の定位置への検査対象二輪車の正確な移載作業を簡単容易に行える。
【００１６】
尚、前記最大サイズの二輪車よりも全長が大幅に短い、換言すれば車輪径が大幅に小さい小型二輪車の場合、一般的には、側面視での輪郭サイズは前記最大サイズの二輪車の側面視での輪郭サイズよりも大幅に小さいはずであるから、当該小型二輪車の入庫が可能に構成された駐輪設備、例えば小型二輪車専用の駐輪ラックを備える駐輪設備であれば、サイズ検査を行わずとも入庫が可能である。しかしながら、入庫対象の二輪車は全てサイズ検査装置でサイズ検査を行うことを条件に駐輪設備を運営するような場合、本来は入庫可能な小型二輪車であるにもかかわらず、当該小型二輪車を二輪車支持台上の定位置、即ち、上記請求項４に記載の構成を採用している場合、車体倒れ防止枠間で前輪ストッパーに前輪が当接する位置に小型二輪車を乗せると、通常サイズの二輪車とほぼ変わりない高さまで前輪の上方に延出しているハンドルが、車輪が小さいために、前記最大サイズの二輪車の前カゴ輪郭位置よりも出っ張る可能性があり、このままサイズ検査を行うと、ゲージ用輪郭枠と小型二輪車のハンドルとが干渉し合って、サイズオーバーの入庫不能な二輪車と判定される結果になる。
【００１７】
然るに、請求項５に記載の構成によれば、上記のような小型二輪車は、その後輪を小型二輪車用車体倒れ防止枠間に位置させるように二輪車支持台の溝形レール上に移載することにより、最大サイズの二輪車の前輪を両側から挟むように設けられている車体倒れ防止枠間に前輪を嵌合させることができない状況であっても、当該小型二輪車を最大サイズの二輪車の後輪側に片寄せた状態、即ち、前輪が最大サイズの二輪車用の前輪ストッパーから後方に離れた小型二輪車用定位置に起立姿勢で確実に支持させることができる。この状態で二輪車支持台（二輪車支持手段）とゲージ用輪郭枠を相対的に接近横動させてサイズ検査を行えば、上記のように小型二輪車のハンドルがゲージ用輪郭枠と干渉し合うようなことがなくなり、サイズオーバーの入庫不能な二輪車と判定されるような不都合が回避できる。又、請求項６に記載の構成によれば、小型二輪車の位置決めがより正確に行える。
【００１８】
又、ゲージ用輪郭枠を位置固定し、二輪車支持手段を横動自在な二輪車支持台で構成する場合、請求項７に記載の構成によれば、二輪車支持台を案内するガイドレール側には二輪車支持台及びこれに支持される検査対象二輪車の重量を作用させないで済み、前記ガイドレールは、単に二輪車支持台のスライド方向を規制できるものであれば良いので、構造が簡単になって安価に実施することができるだけでなく、床面の平面精度が多少悪くとも二輪車支持台を比較的円滑に横動させることができる。このように横動自在な二輪車支持台のガイドレールを床面側に敷設する場合、二輪車支持台をサイズ検査位置へ送り込んだあとの空き状態の二輪車乗降位置の床面上にガイドレールが突出していると、二輪車支持台をサイズ検査位置へ横動操作する検査実施者や二輪車乗降位置付近を通行する歩行者がガイドレールにつまずて転倒したり、怪我をするような恐れがあるので、前記ガイドレールは床面に形成した溝状のピット内に敷設して、床面上にガイドレールが突出しないように構成することもできるが、請求項８に記載の構成によれば、前記二輪車支持台をサイズ検査位置へ横動させたとき、空き状態の二輪車乗降位置にはガイドレールそのものが存在しないので、より一層安全性を高めることができる。
【００１９】
前記ゲージ用輪郭枠を請求項９に記載のよう構成するときは、ゲージ用輪郭枠内に相対的に入り込んだ検査対象二輪車、即ち、側面視では許容サイズであると判定された検査対象二輪車の周囲を見下ろすように目視検査することにより、当該検査対象二輪車の平面視での輪郭にゲージ用輪郭枠の左右対称形の側辺から出っ張った箇所がないかの判定が行える。即ち、側面視では許容サイズであると判定された検査対象二輪車に対して、同時に平面視でのサイズ（形状）が許容範囲内か否かを容易に判定することができる。
【００２０】
上記請求項９に記載の構成では、ゲージ用輪郭枠の前側と後ろ側の両方（検査対象二輪車の左右両側）で、検査対象二輪車の平面視での輪郭とゲージ用輪郭枠の側辺との位置関係を目視検査する必要があるので、ゲージ用輪郭枠を建物の壁面などに取り付けることができないが、平面視におけるサイズ検査を考慮しないならば、請求項１０に記載の構成を採用することにより、ゲージ用輪郭枠の強度アップを図ることができ、ゲージ用輪郭枠が位置固定されるときには、建物の壁面などにゲージ用輪郭枠を取り付けることも可能になるので、駐輪場周囲の通路空間が狭い場合にも好都合である。
【００２１】
一方、一般的に二輪車の平面形状は、センターラインを中心に左右対称形であって且つハンドル位置が最も出っ張った形状であるから、上記請求項１０に記載の構成を採用する場合、請求項１１に記載の構成によれば、ゲージ用輪郭枠の前側から検査対象二輪車の平面視での輪郭とゲージ用輪郭枠の側辺との位置関係を目視検査するだけで、側面視では許容サイズであると判定された検査対象二輪車に対して、更に平面視でのサイズ（形状）が許容範囲内か否かを容易に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施例における検査装置を示す側面図である。
【図２】Ａ図は同上検査装置に検査対象二輪車を入れるときの状態を示す平面図、Ｂ図は同要部の拡大横断平面図である。
【図３】Ａ図は検査の準備段階を示す正面図、Ｂ図は検査時の状態を示す一部縦断正面図である。
【図４】本発明の第二実施例を示す一部縦断側面図である。
【図５】図４の要部の拡大平面図である。
【図６】図４の一部縦断部分の拡大図である。
【図７】第二実施例の変形例を示す一部縦断側面図である。
【図８】第三実施例を示す平面図である。
【図９】同第三実施例の検査時の状態を示す一部縦断正面図である。
【図１０】二輪車支持台のスライド支持手段に関する第四実施例を示し、Ａ図は二輪車支持台が二輪車乗降位置にあるときの状態を示す正面図、Ｂ図は二輪車支持台がサイズ検査位置にあるときの状態を示す正面図である。
【図１１】図１０Ａの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の第一実施例を図１〜図３に基づいて説明すると、１は二輪車支持台、２はスライド支持手段、３はゲージ用輪郭枠である。二輪車支持台１は、後端部に扇形状に広がり且つ先端側ほど床面に接近するように傾斜した車輪導入部４ａが形成された断面形状が倒立ハット形の溝形レール４と、この溝形レール４の前端側に取り付けられた車体倒れ防止枠５とで構成されている。車体倒れ防止枠５は、１本の線材を曲げ加工して構成したもので、先端の前輪ストッパー６ａを形成するＵターン部でつながった２本の平行な側枠部６ｂと、この両側枠部６ｂの後端部から斜め後方下方に折曲連設された脚枠部６ｃを備え、両脚枠部６ｃの下端が溝形レール４の左右両水平張出板部４ｂに、前輪ストッパー６ａが溝形レール４の前端のほぼ上方に位置すると共に両側枠部６ｂが溝形レール４の左右両水平張出板部４ａの上方で且つ溝形レール４と平行に位置するように、溶接などにより固着されている。尚、車体倒れ防止枠５の両側枠部６ｂと溝形レール４の左右両水平張出板部４ａとの間には、補強用支柱材６ｄが介装されている。
【００２４】
スライド支持手段２は、二輪車支持台１の溝形レール４の前後２箇所の底部に、当該溝形レール４に対して十字状に直交する向きで固着された前後一対の可動台７ａ，７ｂと、この両可動台７ａ，７ｂを各別に案内する前後一対のガイドレール８ａ，８ｂとから構成されている。両ガイドレール８ａ，８ｂは、上側解放の溝形材で構成されたもので、二輪車支持台１の溝形レール４に対して直角横向きに並列するように、床面９上にアンカーボルト１０などで敷設されている。前記各可動台７ａ，７ｂは、ガイドレール８ａ，８ｂに適当な余裕空間をもって被さることができる下側開放の溝形材で構成され、その外側には、床面９上を転動する前後一対の車輪１１が軸支されている。このガイドレール８ａ，８ｂに被さる可動台７ａ，７ｂを当該ガイドレール８ａ，８ｂの長さ方向に円滑にスライド走行させるために、可動台７ａ，７ｂの下側には、ガイドレール８ａ，８ｂの内側に嵌合し且つガイドレール８ａ，８ｂの左右両内側面に接して転動する左右一対前後二組のガイドローラー１２が軸支されている。
【００２５】
尚、スライド支持手段２の構成は上記実施例のものに限定されない。例えば、可動台７ａ，７ｂは車輪１１を介して床面９上で支持するように構成したが、水平支軸で軸支される支持用ローラーを介してガイドレール８ａ，８ｂで支持するように構成することもできる。又、可動台７ａ，７ｂにガイドレール８ａ，８ｂの内側に嵌合するガイドローラー１２を軸支したが、ガイドレール８ａ，８ｂの両外側面と可動台７ａ，７ｂの両内側面との間にスライドガイド手段を介在させることも可能である。勿論、左右一対前後二組のガイドローラー１２に代えて、前後一対の大径のガイドローラーを可動台７ａ，７ｂに軸支することもできる。
【００２６】
二輪車支持台１には、この二輪車支持台１をガイドレール８ａ，８ｂに沿って押し引き操作するためのハンドル１３が付設されている。このハンドル１３は、１本の丸パイプ材を曲げ加工して構成されたもので、下端部が両可動台７ａ，７ｂの前端側の側面に溶接などで固着された２本の支柱部１３ａ，１３ｂと、この２本の支柱部１３ａ，１３ｂの上端どうしを互いに連結する水平の把手部１３ｃとから成り、水平の把手部１３ｃは、平面視において二輪車支持台１の溝形レール４から前方に離れるように両支柱部１３ａ，１３ｂに対して前方側にコの字形に折曲されている。
【００２７】
而して二輪車支持台１は、ハンドル１３の把手部１３ｃを利用してガイドレール８ａ，８ｂに沿って押し引き移動させることができるが、この二輪車支持台１がガイドレール８ａ，８ｂの前端位置まで移動したときに両可動台７ａ，７ｂの前端に当接するストッパー１４と、当該二輪車支持台１がガイドレール８ａ，８ｂの後端位置まで移動したときに両可動台７ａ，７ｂの後端に当接するストッパー１５とが、両ガイドレール８ａ，８ｂの前後両端に取り付けられており、前側ストッパー１４に可動台７ａ，７ｂが当接したときの二輪車支持台１の位置が二輪車乗降位置Ｐ１に設定され、後側ストッパー１５に可動台７ａ，７ｂが当接したときの二輪車支持台１の位置がサイズ検査位置Ｐ２に設定されている。
【００２８】
ゲージ用輪郭枠３は、前輪ｆｗが車体倒れ防止枠５の前輪ストッパー６ａに当接するように最大サイズの二輪車Ｂを溝形レール４上に支持させた二輪車支持台１をサイズ検査位置Ｐ２で停止させた状態において、当該二輪車支持台１上の最大サイズの二輪車Ｂの上を覆うように配設されている。前記最大サイズの二輪車Ｂは、このサイズ検査装置が併設される駐輪設備で取り扱える最大サイズの二輪車Ｂであって、前輪ｆｗ、前カゴｆｋ、ハンドルｈ、サドルｓ、後ろカゴｒｋ、後輪ｒｗなどの輪郭を形成する部品の全てを備えており、ゲージ用輪郭枠３は、当該最大サイズの二輪車Ｂの輪郭を形成する部品ｆｗ，ｆｋ，ｈ，ｓ，ｒｋ，ｒｗに沿った概略の輪郭に対して、外側に適当間隙を隔てて沿うように大まかに屈曲させた板材１６から構成されている。この屈曲板材１６は、この屈曲板材１６の外側面に当接するように垂直支持板１７に形成された切欠き凹部の内側縁に、幅方向の中央位置において固着され、垂直支持板１７の両端下側辺に設けられた取付け座１８ａ，１８ｂにおいて床面９上にアンカーボルト１９などにより据え付けられている。
【００２９】
又、前記ゲージ用輪郭枠３を構成する屈曲板材１６の両側辺１６ａ，１６ｂの平面視における形状は、前記のようにサイズ検査位置Ｐ２にある二輪車支持台１上の最大サイズの二輪車Ｂの平面視における左右対称形の概略の輪郭から外側に適当な間隙を隔てて沿う形状に形成されている。
【００３０】
上記構成のサイズ検査装置の使用方法を説明すると、図２Ａ及び図３Ａに示すように、二輪車乗降位置Ｐ１にある二輪車支持台１上に検査対象二輪車を乗せる。仮にその検査対象二輪車が前記最大サイズの二輪車Ｂであるとして説明すると、当該二輪車Ｂの前輪ｆｗ及び後輪ｒｗをそれぞれ二輪車支持台１の溝形レール４に嵌合させるように、当該溝形レール４の後端の車輪導入部４ａから溝形レール４上に進入させ、前輪ｆｗを車体倒れ防止枠５の先端の前輪ストッパー６ａに当接させる。この結果、二輪車Ｂは二輪車支持台１上の定位置に位置決めされると共に、前輪ｆｗが車体倒れ防止枠５の両側枠部６ｂ間に挟まれて起立姿勢に保持される。この状態でハンドル１３の把手部１３ｃを把持して、二輪車支持台１を二輪車Ｂと共にガイドレール８ａ，８ｂに沿ってサイズ検査位置Ｐ２まで押し移動させる。而して、二輪車支持台１上の定位置に起立姿勢で支持されている二輪車Ｂは、このサイズ検査装置を備えた駐輪設備が取り扱える最大サイズのものであるから、当該二輪車Ｂ（二輪車支持台１）がサイズ検査位置Ｐ２に到着するとき、当該二輪車Ｂは、その輪郭を形成する全ての部品ｆｗ，ｆｋ，ｈ，ｓ，ｒｋ，ｒｗとゲージ用輪郭枠３の屈曲板材１６とが干渉し合うことは無く、図３に示すように、当該二輪車Ｂは、ゲージ用輪郭枠３の屈曲板材１６で囲まれた空間内に円滑に進入し、サイズ検査位置Ｐ２に到着することになる。この結果を以て検査実施者は、二輪車支持台１上に乗せた検査対象二輪車が、側面視におけるサイズにおいて許容範囲内であることを知ることになる。
【００３１】
又、上記の本発明実施例の構成によれば、図２Ａに仮想線で示すように、サイズ検査位置Ｐ２に送り込まれてゲージ用輪郭枠３の屈曲板材１６の内側に入り込んだ二輪車Ｂは、平面視において、二輪車センターラインと当該屈曲板材１６のセンターラインとがほぼ一致しており、従って、屈曲板材１６の平面視における輪郭（前後両側辺１６ａ，１６ｂの形状）とこの屈曲板材１６の内側に入り込んでいる二輪車Ｂの平面視における輪郭との位置関係を目視により観察して、屈曲板材１６の前後両側辺１６ａ，１６ｂから二輪車Ｂの一部分が平面視において外に出っ張った箇所がないかをチェックすることにより、検査対象の二輪車の平面視におけるサイズが許容範囲内か否かを判定できる。
【００３２】
上記例では、検査対象二輪車が、許容範囲限界の最大サイズの二輪車Ｂであるから、ゲージ用輪郭枠３との比較検査では側面視サイズ及び平面視サイズの何れも許容範囲内と判定される。若し、検査対象二輪車が許容範囲限界の最大サイズを側面視サイズ又は平面視サイズにおいて上回るサイズの入庫非適合の二輪車であれば、ゲージ用輪郭枠３の屈曲板材１６との干渉により当該屈曲板材１６の内側に検査対象二輪車が入らないか又は、入っても当該屈曲板材１６の前後両側辺１６ａ，１６ｂから検査対象二輪車の一部分が前後水平方向に出っ張っていることにより、検査対象二輪車が入庫非適合サイズの二輪車であると知ることができる。何れにしても検査終了後は、ハンドル１３の把手部１３ｃを利用して二輪車支持台１を搭載の検査対象二輪車と共に手前に引っ張ってガイドレール８ａ，８ｂ上を二輪車乗降位置Ｐ１まで後退移動させ、二輪車支持台１上の検査対象二輪車を当該二輪車支持台１上から下ろせば良い。
【００３３】
尚、図４に仮想線で示すように、このサイズ検査装置において、前記最大サイズの二輪車Ｂに比べて全長が大幅に短い小型二輪車Ｂｓのサイズ検査実施者がを利用する可能性のある場合には、図４〜図６の第二実施例に示すように、二輪車支持台１上の定位置（前輪ｆｗが車体倒れ防止枠５の前輪ストッパー６ａに当接する位置）に支持された前記最大サイズの二輪車Ｂの後輪ｒｗの位置付近において、二輪車支持台１の溝形レール４の底面に、小型二輪車Ｂｓの小径の後輪ｒｗが適度に嵌まり込む長孔状の車輪嵌合溝２０を設けると共に、この車輪嵌合溝２０に後輪ｒｗが嵌合した小型二輪車Ｂｓの当該後輪ｒｗを左右両側から挟み込んで当該小型二輪車Ｂｓを起立姿勢に保持する小型二輪車用車体倒れ防止枠２１を併設することができる。この小型二輪車用車体倒れ防止枠２１は、それぞれ適当太さの線材を門形に曲げ加工した一対の門形枠材２２ａ，２２ｂを、溝形レール４の左右両水平張出板部４ｂ上に固着突設してなるものであって、その高さは、小型二輪車Ｂｓの小径の後輪ｒｗの中心部よりも低い。
【００３４】
上記第二実施例によれば、全長の非常に短い小型二輪車Ｂｓを二輪車支持台１上に支持させるとき、当該小型二輪車Ｂｓの小径の後輪ｒｗを溝形レール４に設けられている車輪嵌合溝２０に嵌合させる。この結果、小型二輪車Ｂｓは、その前輪ｆｗが最大サイズの二輪車Ｂの位置決めのための前輪ストッパー６ａから後方に離れた小型二輪車用定位置に位置決めされ、当該小型二輪車Ｂｓのハンドルｈは、定位置に支持される最大サイズの二輪車Ｂのハンドルｈとそれほど変わりない位置にあることになり、小型二輪車Ｂｓの小径の前輪ｆｗを車体倒れ防止枠５間に進入させて前輪ストッパー６ａに当接させたときのように、当該小型二輪車Ｂｓのハンドルｈが、定位置に支持される最大サイズの二輪車Ｂの前カゴｆｋより前方又は上方に出っ張るようなことがない。しかも二輪車支持台１上の小型二輪車Ｂｓは、その後輪ｒｗが小型二輪車用車体倒れ防止枠２１の左右一対の門形枠材２２ａ，２２ｂ間に挟まれ、場合によっては、図示のように前輪ｆｗも、最大サイズの二輪車Ｂの前輪ｆｗを挟む車体倒れ防止枠５内に一部入り込んで、確実に起立姿勢に保持される。
【００３５】
二輪車支持台１上の上記小型二輪車用定位置に支持された小型二輪車Ｂｓは、特殊な形態のものでない限り、サイズ検査位置Ｐ２への横動時にゲージ用輪郭枠３の屈曲板材１６と干渉する恐れは無く、当該屈曲板材１６で囲まれた空間内に問題なく入り込むことができる。
【００３６】
又、図４に仮想線で示すように、溝形レール４に設けられた車輪嵌合溝２０や小型二輪車用車体倒れ防止枠２１は、最大サイズの二輪車Ｂの後輪ｒｗや中間サイズの二輪車Ｂｍの後輪ｒｗに対しても作用することになり、これら最大サイズの二輪車Ｂや中間サイズの二輪車Ｂｍに対する位置決め効果及び起立姿勢の保持効果が高められる。勿論、小型二輪車Ｂｓの場合、その後輪ｒｗの位置を、定位置に支持される最大サイズの二輪車Ｂの後輪ｒｗの位置付近に合わせた状態で、起立姿勢に保持することができれば良いので、小型二輪車Ｂｓの後輪ｒｗを小型二輪車用車体倒れ防止枠２１の門形枠材２２ａ，２２ｂ間に位置させるだけでも初期の目的は達成できる。従って、車輪嵌合溝２０は、省いて実施することも可能である。尚、溝形レール４の前端側に配設される車体倒れ防止枠５は、後方に長く延設して、中間サイズの二輪車Ｂｍは勿論のこと、上記のように車輪嵌合溝２０や小型二輪車用車体倒れ防止枠２１で後輪位置が決められる小型二輪車Ｂｓの前輪ｆｗに対しても倒れ防止効果があるように構成するのが望ましい。更に、溝形レール４に車輪嵌合溝２０を設ける場合、図７に示すように、上記小型二輪車用定位置に支持された小型二輪車Ｂｓの前輪ｆｗが嵌合する位置に設けることもできる。
【００３７】
次に、図８及び図９に基づいて本発明の第三実施例を説明すると、この実施例では、ゲージ用輪郭枠３を構成する屈曲板材１６が、検査対象二輪車が入り込む開口部を有しない垂直支持板１７の一側面（二輪車乗降位置Ｐ１のある側）に取り付けられている。しかして、前記垂直支持板１７は、サイズ検査位置Ｐ２にある二輪車支持台１上の最大サイズの二輪車Ｂのハンドルｈが当接する位置にあり、この垂直支持板１７に取り付けられた屈曲板材１６の二輪車乗降位置Ｐ１側の側辺１６ａは、サイズ検査位置Ｐ２にある二輪車支持台１上の最大サイズの二輪車Ｂの平面視における二輪車乗降位置Ｐ１側の概略の輪郭から外側に適当な間隙を隔てて沿う形状に形成されている。
【００３８】
この第三実施例によれば、垂直支持板１７の片面に屈曲板材１６が取り付けられるので、図示のように垂直支持板１７を床面９上に自立させるように立設させなくとも、建物の壁面に垂直支持板１７を取り付けたり、垂直支持板１７を省いて屈曲板材１６を直接建物の壁面に取り付けることができる。勿論、サイズ検査の面では、先の実施例と同じように、検査対象二輪車を支持した二輪車支持台１をサイズ検査位置Ｐ２まで横動させた状態において、屈曲板材１６の側辺１６ａと、屈曲板材１６の内側に入り込んでいる検査対象二輪車の前記側辺１６ａ側の輪郭との平面視における位置関係を目視により観察して、屈曲板材１６の側辺１６ａから検査対象二輪車の一部分が平面視において外に出っ張った箇所がないかをチェックすることにより、検査対象二輪車の平面視におけるサイズが許容範囲内か否かも判定できる。
【００３９】
尚、ゲージ用輪郭枠３を、検査対象二輪車の外側を覆う屈曲板材１６で構成したが、適当太さの線材で構成することも可能である。
【００４０】
次に、第四実施例を図１０及び図１１に基づいて説明すると、この実施例では、二輪車支持台１を二輪車乗降位置Ｐ１とサイズ検査位置Ｐ２との間で横動可能に支持するスライド支持手段２のガイドレール８ａ，８ｂを、サイズ検査位置Ｐ２側を固定点とする伸縮自在な構造としたものである。即ち、ガイドレール８ａ，８ｂは、サイズ検査位置Ｐ２の床面上に固定された固定ガイドレール部２３と、この固定ガイドレール部２３に対して、二輪車乗降位置Ｐ１とサイズ検査位置Ｐ２とを結ぶ二輪車支持台１の横動方向にのみ滑動自在な中間可動ガイドレール部２４と、この中間可動ガイドレール部２４に対して、二輪車乗降位置Ｐ１とサイズ検査位置Ｐ２とを結ぶ二輪車支持台１の横動方向にのみ滑動自在で且つ長さ方向（滑動方向）の中央位置の上面に二輪車支持台１が固定された終端可動ガイドレール部２５とから構成されている。尚、二輪車支持台１を支持している終端可動ガイドレール部２５には、床面９上を転動する車輪１１を軸支し、二輪車支持台１やこの上に支持される二輪車の重量が中間可動ガイドレール部２４や固定ガイドレール部２３に作用しないように構成するのが望ましい。
【００４１】
上記ガイドレール８ａ，８ｂの中間可動ガイドレール部２４は、滑動範囲規制手段２６により、固定ガイドレール部２３に対して一定範囲内でのみ滑動自在に構成され、終端可動ガイドレール部２５は、滑動範囲規制手段２７により、中間可動ガイドレール部２４に対して一定範囲内でのみ滑動自在に構成されている。これら滑動範囲規制手段２６，２７は、如何なる構造のものでも良い。例えば、単なる滑動方向の抜け止めストッパーで構成することもできるが、この図示例では、滑動範囲規制手段２６は、固定ガイドレール部２３に設けられた滑動方向の長孔２６ａと、この長孔２６ａに嵌合するように中間可動ガイドレール部２４の一端近傍に設けられた位置固定のピン２６ｂとから構成され、滑動範囲規制手段２７は、中間可動ガイドレール部２４に設けられた滑動方向の長孔２７ａと、この長孔２７ａに嵌合するように終端可動ガイドレール部２５の一端近傍に設けられた位置固定のピン２７ｂとから構成されている。
【００４２】
この実施例によれば、図１０Ａ及び図１１に示すように、二輪車支持台１が二輪車乗降位置Ｐ１にあるときは、ガイドレール８ａ，８ｂは伸長限まで伸長した状態、即ち、固定ガイドレール部２３に対して中間可動ガイドレール部２４が出限位置まで進出し、中間可動ガイドレール部２４に対して終端可動ガイドレール部２５が出限位置まで進出した状態にある。この状態からハンドル１３を利用して二輪車支持台１をサイズ検査位置Ｐ２の方へ押すと、当該二輪車支持台１と一体の終端可動ガイドレール部２５が中間可動ガイドレール部２４に対してサイズ検査位置Ｐ２の方、即ち、終端可動ガイドレール部２５が中間可動ガイドレール部２４に重なる方向に滑動すると共に、中間可動ガイドレール部２４が固定ガイドレール部２３に対してサイズ検査位置Ｐ２の方、即ち、中間可動ガイドレール部２４が固定ガイドレール部２３に重なる方向に滑動して、図１０Ｂに示すように、二輪車支持台１がサイズ検査位置Ｐ２に到達したときには、固定ガイドレール部２３、中間可動ガイドレール部２４、及び終端可動ガイドレール部２５が完全に重なって、ガイドレール８ａ，８ｂが収縮限まで収縮した状態になり、二輪車乗降位置Ｐ１にはガイドレールが存在しない状態となる。
【００４３】
サイズ検査位置Ｐ２にある二輪車支持台１を元の二輪車乗降位置Ｐ１に戻すときは、ハンドル１３を利用して二輪車支持台１を二輪車乗降位置Ｐ１の方に引っ張れば良い。このとき、当該二輪車支持台１と一体の終端可動ガイドレール部２５が中間可動ガイドレール部２４に対して二輪車乗降位置Ｐ１の方へ滑動すると共に、中間可動ガイドレール部２４が固定ガイドレール部２３に対して二輪車乗降位置Ｐ１の方に滑動して、図１０Ａに示すように、二輪車支持台１が二輪車乗降位置Ｐ１に到達したときには、固定ガイドレール部２３に対する出限位置まで中間可動ガイドレール部２４が進出すると共に、中間可動ガイドレール部２４に対する出限位置まで終端可動ガイドレール部２５が進出して、ガイドレール８ａ，８ｂが伸長限まで伸長した状態に復帰する。
【００４４】
尚、上記スライドレール構造の伸縮自在なガイドレール８ａ，８ｂによれば、中間可動ガイドレール部２４は固定ガイドレール部２３に対して一定範囲内で自由に滑動することができ、終端可動ガイドレール部２５は中間可動ガイドレール部２４に対して一定範囲内で自由に滑動することができる構造であるが、自動倉庫の入出庫用走行クレーンに設けられるランニングフォーク、即ち、クレーンの昇降キャレッジ上に横側方水平に出退移動自在な荷移載用フォークと同様に、固定ガイドレール部２３に対して中間可動ガイドレール部２４が出退移動したとき、この出退移動に連動して終端可動ガイドレール部２５が中間可動ガイドレール部２４に対して自動的に出退移動するように、連動機構を組み込むこともできる。
【００４５】
上記のような伸縮自在なガイドレール８ａ，８ｂの利用により、二輪車支持台１をサイズ検査位置Ｐ２に移動させたときには、空き状態の二輪車乗降位置Ｐ１にはガイドレールが存在しないので、図３Ｂに示すように、空き状態の二輪車乗降位置Ｐ１に床面から突出するガイドレールが存在する場合のように、検査実施者や他の歩行者が床面から突出するガイドレールにつまずいたりする恐れがなくなるが、先の実施例に示す伸縮しないガイドレール８ａ，８ｂを採用する場合でも、床面９に溝状のピットを形成し、このピット内にガイドレール８ａ，８ｂを敷設して、床面９からガイドレール８ａ，８ｂが突出しないように構成することにより、ガイドレールにつまずく危険性を大幅に低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
自転車や二輪オートバイなどの二輪車を立体的に駐車できる駐輪設備に入庫される二輪車のサイズが入庫可能な最大サイズより大きくないかを、当該二輪車を持ち込む利用者自身や駐輪設備側の管理者（監視員）などによる人為的操作で検査するための装置として活用できる。
【符号の説明】
【００４７】
Ｂ    最大サイズの二輪車
Ｂｍ    中間サイズの二輪車
Ｂｓ    小型二輪車
Ｐ１    二輪車乗降位置
Ｐ２    サイズ検査位置
１    二輪車支持台
２    スライド支持手段
３    ゲージ用輪郭枠
４    溝形レール
５    車体倒れ防止枠
６ａ    前輪ストッパー
７ａ，７ｂ    可動台
８ａ，８ｂ    ガイドレール
９    床面
１１    車輪
１２    ガイドローラー
１３    ハンドル
１４    前側ストッパー
１５    後側ストッパー
１６    屈曲板材
１６ａ，１６ｂ    屈曲板材の両側辺
１７    垂直支持板
１８ａ，１８ｂ    取付け座
２０    車輪嵌合溝
２１    小型二輪車用車体倒れ防止枠
２２ａ，２２ｂ    門形枠材
２３    固定ガイドレール部
２４    中間可動ガイドレール部
２５    終端可動ガイドレール部
２６，２７    滑動範囲規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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