(57)【要約】【課題】信号の伝達経路を短くして、ノイズの低減及び漏れ電流の抑制を可能とする手術システムを提供する。【解決手段】  手術システム１は、手術を行うハンドピース２に設けられた超音波振動子５に対して超音波振動させるための超音波駆動信号を出力する超音波出力装置４と、ハンドピース２に対して高周波焼灼するための高周波信号を出力する高周波出力装置３と、超音波出力装置４及び高周波出力装置３にそれぞれ設けられ、着脱可能な第１及び第２のコネクタを有し、両コネクタとを接続することにより高周波出力装置３からの高周波信号を超音波出力装置４へ伝達するドッキングコネクタと、を備える。【選択図】図１
2010063883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術を行う処置具に設けられた超音波振動子に対して超音波振動させるための超音波駆動信号を出力する超音波出力装置と、
前記処置具に対して高周波焼灼するための高周波信号を出力する高周波出力装置と、
前記超音波出力装置に設けられた第１のコネクタと、前記高周波出力装置に設けられた第２のコネクタとを有し、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとを接続することにより、どちらか一方の装置から前記超音波駆動信号又は前記高周波信号の出力を他方の装置へ伝達するコネクタ部と、
を備えることを特徴とする手術システム。
【請求項２】
さらに、前記超音波出力装置の前記第１のコネクタと前記高周波出力装置の前記第２のコネクタとの接続検知を行うコネクタ接続検知部を有することを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【請求項３】
さらに、前記コネクタ接続検知部により前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続検知がされた場合には、どちらか一方の装置から他方の装置への前記超音波駆動信号又は前記高周波信号の出力を許可し、接続検知がされない場合には出力を禁止する制御部を備えることを特徴とする請求項２に記載の手術システム。
【請求項４】
前記第１のコネクタ部は前記超音波出力装置を収納する第１の筐体に設けられ、前記第２のコネクタは前記高周波出力装置を収納する第２の筐体における前記第１の筐体に対向する面に設けられていると共に、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタの一方は雄コネクタ、他方は雌コネクタにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【請求項５】
前記雄コネクタは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのどちらか一方の天板に設けられ、前記雌コネクタは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とにおける他方の底板に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の手術システム。
【請求項６】
前記コネクタ接続検知部は、前記コネクタ部を構成する前記第１のコネクタ又は前記第２のコネクタに設けられ、前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタとの接続時に発生する信号を利用して前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続検知を行うことを特徴とする請求項２に記載の手術システム。
【請求項７】
前記コネクタ接続検知部は、前記超音波出力装置が前記超音波駆動信号を出力している動作中及び前記高周波出力装置が前記高周波信号を出力している動作中において、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続検知を行うことを特徴とする請求項２に記載の手術システム。
【請求項８】
前記コネクタ部は、前記高周波出力装置から出力される前記高周波信号を前記第２のコネクタ及び該第２のコネクタに接続される前記第１のコネクタを介して前記超音波出力装置に伝達することを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【請求項９】
さらに、前記超音波出力装置の前記第１のコネクタと前記高周波出力装置の前記第２のコネクタとの接続検知を行うコネクタ接続検知部を有し、
前記コネクタ接続検知部が、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続検知した場合、前記高周波出力装置から前記超音波出力装置に伝達される前記高周波信号の出力電圧値を制限する電圧制限部を有することを特徴とする請求項８に記載の手術システム。
【請求項１０】
前記他方の装置には、前記処置具に設けられた処置具コネクタが接続される出力コネクタを有し、前記出力コネクタから前記処置具コネクタに前記超音波信号及び前記高周波信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【請求項１１】
前記他方の装置には、前記出力コネクタに前記処置具コネクタが接続されているか否かを検知する処置具コネクタ接続検知部を有することを特徴とする請求項１０に記載の手術システム。
【請求項１２】
さらに、前記超音波出力装置の前記第１のコネクタと前記高周波出力装置の前記第２のコネクタとの接続検知を行うコネクタ接続検知部を備えることを特徴とする請求項８に記載の手術システム。
【請求項１３】
前記コネクタ部には、前記超音波出力装置と前記高周波出力装置との間で通信を行う通信用の接続ピンが内蔵されていることを特徴とする請求項１に記載の手術システム。
【請求項１４】
超音波駆動信号の印加により、超音波振動する超音波振動子を内蔵し、前記超音波振動を先端部の処置部に伝達すると共に、高周波焼灼するための高周波信号を処置部に伝達する導体部を備えた処置具と、
前記超音波駆動信号を出力する超音波出力装置と、
前記高周波信号を出力する高周波出力装置と、
前記超音波出力装置に設けられた第１のコネクタと前記高周波出力装置に設けられた第２のコネクタとが着脱自在に接続され、前記超音波出力装置と前記高周波出力装置との一方の装置からの前記超音波駆動信号又は前記高周波信号を他方の装置へ伝達するコネクタ部と、
前記処置具に設けられた処置具コネクタが接続されることにより、前記処置具コネクタに前記超音波信号と前記高周波信号を出力する出力コネクタと、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続検知を行うコネクタ接続検知部と、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続検知されなかった場合には前記処置具コネクタへの前記超音波信号及び前記高周波信号の出力を禁止する制御部と、
を備えることを特徴とする手術システム。
【請求項１５】
さらに前記出力コネクタに前記処置具コネクタが接続されているか否かの接続検知を行う処置具コネクタ接続検知部を有し、前記出力コネクタに前記処置具コネクタが接続されていない場合には、前記処置具コネクタへの前記超音波信号及び前記高周波信号の出力を禁止することを特徴とする請求項１４に記載の手術システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波と高周波とを用いて手術を行うための手術システムに関する。 
【背景技術】
【０００２】
近年、処置対象の生体組織等に対して、超音波エネルギを用いて処置を行う超音波（駆動）出力装置や、高周波電流により処置を行う高周波出力装置（電気メス装置）が広く用いられるようになっている。  
図９は第１の先行例における手術システム８１Ａの構成を示す。この手術システム８１Ａは、手術に用いられるハンドピース８２と、このハンドピース８２の後端から延出された高周波ケーブル８３及び超音波ケーブル８４がそれぞれ接続される高周波出力装置８５及び超音波出力装置８６とを有する。ハンドピース８２内には図示しない超音波振動子が内蔵されている。
【０００３】
高周波出力装置８５と超音波出力装置８６とは通信ケーブル８７により接続されている。
【０００４】
そして、高周波出力装置８５と超音波出力装置８６との一方の装置を選択して、処置を行うことができるようにしている。  
また、図１０は特開平６−３４３６４７号公報の開示に類似する第２の先行例における手術システム８１Ｂの構成を示す。この手術システム８１Ｂにおいては、ハンドピース８２は、図１０の高周波ケーブル８３及び超音波ケーブル８４を１本に纏めたケーブル８８が採用されており、このケーブル８８のコネクタ８９は超音波出力装置８６の出力コネクタ８６ａのみに接続される。
【０００５】
また、高周波出力装置８５と超音波出力装置８６とは、通信ケーブル８７で接続されると共に、さらに高周波信号を伝達する高周波ケーブル９０で接続される。この高周波ケーブル９０は、高周波出力装置８５と超音波出力装置８６との両フロントパネル間を、コネクタ９１，９２により接続する。  
そして、高周波出力装置８５からの高周波信号は、高周波ケーブル９０を介して超音波出力装置８６に接続されるコネクタ８９を経てハンドピース８２に供給される。  
この手術システム８１Ｂにおいては、ハンドピース８２に対して高周波信号と超音波振動子を駆動する超音波駆動信号とを同時に出力できるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１０の手術システム８１Ｂは、ハンドピース８２から延出された１本のケーブル８８を超音波出力装置８６のみに接続すれば使用できる構成となるが、高周波出力装置８５と超音波出力装置８６とを高周波信号を伝達する高周波ケーブル９０で接続する必要がある。そのため、高周波ケーブル９０による接続の手間がかかると共に、高周波信号の伝達経路が長くなり、ノイズの低減及び漏れ電流の抑制が困難になる。  
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、信号の伝達経路を短くして、ノイズの低減及び漏れ電流の抑制を可能とする手術システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１形態に係る手術システムは、
手術を行う処置具に設けられた超音波振動子に対して超音波振動させるための超音波駆動信号を出力する超音波出力装置と、
前記処置具に対して高周波焼灼するための高周波信号を出力する高周波出力装置と、
前記超音波出力装置に設けられた第１のコネクタと、前記高周波出力装置に設けられた第２のコネクタとを有し、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとを接続することにより、どちらか一方の装置から前記超音波駆動信号又は前記高周波信号の出力を他方の装置へ伝達するコネクタ部と、
を備える。
【０００８】
本発明の他の１形態に係る手術システムは、
超音波駆動信号の印加により、超音波振動する超音波振動子を内蔵し、前記超音波振動を先端部の処置部に伝達すると共に、高周波焼灼するための高周波信号を処置部に伝達する導体部を備えた処置具と、
前記超音波駆動信号を出力する超音波出力装置と、
前記高周波信号を出力する高周波出力装置と、
前記超音波出力装置に設けられた第１のコネクタと前記高周波出力装置に設けられた第２のコネクタとが着脱自在に接続され、前記超音波出力装置と前記高周波出力装置との一方の装置からの前記超音波駆動信号又は前記高周波信号を他方の装置へ伝達するコネクタ部と、
前記処置具に設けられた処置具コネクタが接続されることにより、前記処置具コネクタに前記超音波信号と前記高周波信号を出力する出力コネクタと、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続検知を行うコネクタ接続検知部と、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの接続検知されなかった場合には前記処置具コネクタへの前記超音波信号及び前記高周波信号の出力を禁止する制御部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、信号の伝達経路を短くして、ノイズの低減及び漏れ電流の抑制を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態の手術装置の外観を示す図。
【図２】図２は超音波出力装置の外観を示す斜視図。
【図３】図３は高周波出力装置と超音波出力装置とがドックングコネクタにより接続された様子を示す断面図。
【図４Ａ】図４Ａは高周波出力装置と超音波出力装置との内部構成を示すブロック図。
【図４Ｂ】図４Ｂは高周波出力装置と超音波出力装置との内部構成を示すブロック図。
【図５】図５はハンドピースコネクタ及び出力コネクタの電気的構成を示す図。
【図６】図６は第１の実施形態の動作例を示すフローチャート。
【図７】図７は本発明の第２の実施形態における高周波出力装置と超音波出力装置における主要部の構成を示す図。
【図８】図８は第２の実施形態における動作の一部を示すフローチャート。
【図９】図９は第１の先行例の手術システムの構成を示す図。
【図１０】図１０は第２の先行例の手術システムの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）
図１から図６を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。  
図１に示すように本発明の第１の実施形態の手術システム１は、処置対象の生体組織に対する処置を行う処置具としてのハンドピース２と、このハンドピース２に対して高周波信号を出力する高周波出力装置３と、ハンドピース２に内蔵された超音波振動子５に超音波振動させる超音波駆動信号を出力する超音波出力装置４とを有する。  
また、高周波出力装置３と超音波出力装置４とは、例えば裏面側で通信ケーブル６により接続される。  
ハンドピース２は、術者が把持して操作する把持部７と、この把持部７から前方に延出されたシース部８とを有する。把持部７の後端には、ケーブル９の先端が接続され、このケーブル９の後端のハンドピースコネクタ（ＨＰコネクタと略記）１０は、超音波出力装置４の出力コネクタ４６ｂに着脱自在に接続される。
【００１２】
超音波出力装置４は、ケーブル９内の超音波ケーブル１１を介して把持部７内部の超音波振動子５に、超音波駆動信号を供給可能にしている。そして、超音波駆動信号が供給されることにより、超音波振動子５は、超音波振動する。この超音波振動は、シース部８内のプローブ１２を介して、その先端部に伝達される。そして、この超音波振動エネルギにより、処置対象の生体組織に摩擦熱を発生させ、凝固や切開等の処置を行うことができる。
【００１３】
なお、プローブ１２の先端側には、このプローブ１２の先端部と、この先端部に対して開閉自在に可動する可動片とにより処置部１３が形成される。  
把持部７には、開閉操作を行うための指掛け部１４が設けられており、術者は、指掛け部１４に指をかけて開閉操作を行うことにより、シース部８内を挿通されたワイヤ１５を牽引して処置部１３における可動片を開閉して処置対象の生体組織を把持することができる。
【００１４】
また、ケーブル９内には高周波信号を伝達する２本の高周波ケーブル１６も挿通されており、この高周波ケーブル１６の先端の一方はプローブ１２の後端、他方は（可動片に導通する）ワイヤ１５の後端側に接続されている。なお、可動片、プローブ１２及びワイヤ１５は、高周波信号を伝達する金属等の導体により形成されている。高周波ケーブル１６をワイヤ１５の後端側に接続しないで、シース部８内に挿通されたリード線により可動片に接続する構成にしても良い。そして、処置部１３により把持された生体組織に高周波電流を流すことにより、高周波焼灼の処置を行うことができる。  
なお、図１に示すハンドピース２は、バイポーラのハンドピースである。モノポーラのハンドピースの場合には、１本の高周波ケーブル１６が、プローブ１２の後端に接続される。そして、この場合には図示しない対極板により、高周波電流のリターン路が形成される。
【００１５】
ケーブル９内を挿通された超音波ケーブル１１及び高周波ケーブル１６の後端は、ＨＰコネクタ１０により、超音波出力装置４の出力コネクタ４６ｂに接続される。
【００１６】
超音波ケーブル１１は、出力コネクタ４６ｂを介して図４Ｂに示すリレー切替回路４５に接続される。これに対して高周波ケーブル１６は、出力コネクタ４６ｂを介して超音波出力装置４と高周波出力装置３との接続部としての図３に示すドッキングコネクタ１７を介して高周波出力装置３（内部のリレー切替回路２５）と電気的に接続される。  
そして、超音波と高周波の同時出力の指示操作を行う出力スイッチ２０（図５参照）をＯＮすることにより、超音波出力装置４（のＣＰＵ４２）から通信ケーブル６を介して高周波出力装置３（のＣＰＵ２８）に、出力スイッチ２０のＯＮ情報が伝達され、ハンドピース２には、高周波信号と超音波駆動信号とが同時に出力される。
【００１７】
図２は超音波出力装置４の収納ケースとしての筐体１８に設けられたドッキングコネクタ１７を構成するドッキング雄コネクタ（雄コネクタと略記）１７ａを示す。この筐体１８における天板１８ａにおける例えば前面（フロントパネル）寄りの位置には、この天板１８ａから上方に突出するコネクタピンを有する雄コネクタ１７ａが設けられている。  
また、高周波出力装置３の筐体１９における底板１９ａには、図３に示すようにドッキングコネクタ１７を構成するドッキング雌コネクタ（雌コネクタと略記）１７ｂが設けられている。そして、この図３に示すように超音波出力装置４の筐体１８の天板１８ａ上に、高周波出力装置３の筐体１９を載置することにより、両板面における対向する位置にそれぞれ設けられた雄コネクタ１７ａと雌コネクタ１７ｂとをドッキングして接続状態に設定することができる。
【００１８】
図１０に示す先行例においては、高周波出力装置８５から出力される高周波信号は、高周波ケーブル９０を経由して、超音波出力装置８６内部に入り、さらにその内部から出力コネクタ８６ａに接続されるコネクタ８９が接続されたケーブル８８を介してハンドピース８２側に伝達される。  
これに対して、本実施形態においては、高周波出力装置８５から出力される高周波信号をその筐体１９の底板１９ａに設けられた雌コネクタ１７ｂから、これに対向する超音波出力装置４の筐体１８の天板１８ａ上の位置に設けられた雄コネクタ１７ａを通り、出力コネクタ４６ｂに接続されるＨＰコネクタ１０が接続されたケーブル９を介してハンドピース２側に伝達される。
【００１９】
このように、本実施形態においては、先行例における高周波出力装置８５及び超音波出力装置８６間を、高周波伝送路が長くなる高周波ケーブル９０を用いない構成にして、非常に短い高周波伝達路を形成している。このため、本実施形態は、高周波信号を外部に放射してノイズの発生源となることや漏れ電流を低減できる。  
また、本実施形態においては、高周波出力装置８５及び超音波出力装置８６のフロントパネル側に高周波ケーブルを配線することを不要としている。従って、術者が頻繁に使用するフロントパネル側に高周波ケーブルを配線することを不要となるため、フロントパネル側の操作をし易くできる。また、高周波ケーブルによるフロントパネル側の表示の妨げを解消できるようにしている。
【００２０】
図４Ａは高周波出力装置３の構成を示す。  
この高周波出力装置３は、正弦波及びバースト波を生成するための波形生成回路２１を内蔵し、この波形生成回路２１から出力される正弦波又はバースト波の信号は、共振回路２２を経てアンプ２３に入力される。  
アンプ２３により増幅された信号は、出力トランス２４の１次巻線側に印加され、２次巻線側に焼灼用の高周波（出力）信号が発生する。  
この出力トランス２４の２次巻線は、出力される高周波信号を切り替えるリレー切替回路２５を介して例えば４つの出力コネクタ２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄと、雌コネクタ１７ｂとに接続される。
【００２１】
なお、上述したように雌コネクタ１７ｂは、筐体１９の底板１９ａに設けられている。  また、共振回路２２は、電圧可変の電源回路２７から電源電圧が供給され、波形生成回路２１と電源回路２７は、制御部としてのＣＰＵ２８により制御される。  
ＣＰＵ２８は、図示しない設定部による出力モードの設定や出力設定値等に対応して、波形生成回路２１と電源回路２７を制御する。  
上記出力トランス２４の２次巻き線の出力信号は、検出部３０を構成する電圧検出回路３０ａと電流検出回路３０ｂとに入力される。  
電圧検出回路３０ａと電流検出回路３０ｂは、出力トランス２４の２次巻き線から出力される高周波信号における電圧及び電流を検出（測定）する。検出された電圧と電流は、Ａ／Ｄ変換器３１ａ、３１ｂによりデジタルの電圧及び電流に変換され、ＣＰＵ２８に入力される。
【００２２】
ＣＰＵ２８は、入力された電圧及び電流からそれらの積の高周波電力を検出（算出）する。そして、ＣＰＵ２８は、検出された高周波電力の値が予め上記設定部により設定された設定値となるように電源回路２７による電圧を制御する。  
また、ＣＰＵ２８は、通信を行う通信回路３２を介して通信コネクタ３３と接続されている。この通信コネクタ３３は通信ケーブル６を介して図４Ｂに示す超音波出力装置４側の通信コネクタ５０と接続される。  
上記リレー切替回路２５と接続された雌コネクタ１７ｂは、上述したように超音波出力装置４側の雄コネクタ１７ａと着脱自在に接続される。
【００２３】
また、この雌コネクタ１７ｂにおける例えば２つ接続検知用コネクタピンは、ドッキングコネクタ接続検知回路３５と接続され、このドッキングコネクタ接続検知回路３５は、接続検知用コネクタピンを用いて雄コネクタ１７ａと雌コネクタ１７ｂとの接続を常時検知する。  
この場合、２つの接続検知用コネクタピンは、他方の雄コネクタ１７ａ側の例えば短絡設定された２つのコネクタピンと接続されるように設定されている。  
従って、２つの接続検知用コネクタピンが導通状態か否かを検知することにより、ドッキングコネクタ１７が接続されているか否かの接続検知をすることができる。  
そして、ドッキングコネクタ接続検知回路３５による接続検知結果は、ＣＰＵ２８に伝達される。ＣＰＵ２８は、このドッキングコネクタ接続検知回路３５による接続検知結果が未接続の場合には、超音波（駆動）出力と高周波出力との同時出力を禁止する。  
換言すると、ＣＰＵ２８は、ドッキングコネクタ１７が接続検知された場合のみ、超音波出力と高周波出力との同時出力を許可する。
【００２４】
また、ドッキングコネクタ接続検知回路３５は、雄コネクタ１７ａと雌コネクタ１７ｂとの接続検知をした場合には、リレー切替回路２５の切り替えを制御し、出力トランス２４の出力信号が雌コネクタ１７ｂ側に出力されるように切り替える。なお、このドッキングコネクタ接続検知回路３５でなく、ＣＰＵ２８がその切替の制御を行うようにしても良い。  
一方、図４Ｂに示す超音波出力装置４は、発振回路４１ａを内蔵した出力制御回路４１を有する。この出力制御回路４１は、制御部としてのＣＰＵ４２の制御下で、この発振回路４１ａで発振された発振信号の周波数、電流を調整してアンプ４３に出力する。  
アンプ４３により増幅された信号は、出力回路４４に入力され、この出力回路４４の図示しないトランスにより電圧増幅されて、トランスの２次巻き線から超音波駆動（出力）信号として出力される。
【００２５】
この超音波駆動信号は、この信号を切り替えて出力するリレー切替回路４５を介して３つの出力コネクタ４６ａ、４６ｂ、４６ｃと接続される。なお、アンプ４３のゲインは、ＣＰＵ４２により制御される。  
２つの出力コネクタ４６ａ、４６ｂは、雄コネクタ１７ａとも接続されている。そして、２つの出力コネクタ４６ａ、４６ｂの一方の出力コネクタ４６ｂがバイポーラ用のハンドピース２が接続され、他方の出力コネクタ４６ａにはモノポーラのハンドピースが接続される。  
なお、出力コネクタ４６ｃは、雄コネクタ１７ａとは接続されていないで、高周波出力装置３とは独立して超音波を出力する超音波専用のハンドピースに接続される。
【００２６】
出力回路４４から出力される超音波駆動信号は、検出部４７を構成する電圧検出回路４７ａと電流検出回路４７ｂとに入力され、それぞれ電圧及び電流が検出（測定）される。  検出された電圧及び電流は、電圧検出回路４７ａと電流検出回路４７ｂ内部のＡ／Ｄ変換器を介してそれぞれＣＰＵ４２に入力される。  
また、ハンドピース２の超音波振動子５に供給する超音波駆動信号の電力を設定する図示しない設定部が設けてあり、その設定情報はＣＰＵ４２に入力される。  
ＣＰＵ４２は、設定部により設定された電力を出力回路４４から出力するように、検出部４７を介して検出される電圧及び電流に基づいて出力制御回路４１を介して定電流制御を行う。
【００２７】
このため、出力回路４４から出力する際の出力値の制御情報を、出力制御回路４１内のメモリに一時保持し、ＣＰＵ４２はその後に検出された電圧及び電流により出力制御回路４１を介して直前の制御情報を補正するように制御する。  
また、ＣＰＵ４２は、通信を行う通信回路４９を介して通信コネクタ５０と接続されている。この通信コネクタ５０は通信ケーブル６を介して図４Ａに示す高周波出力装置３側の通信コネクタ３３と接続される。ＣＰＵ４２とＣＰＵ２８は、通信ケーブル６を介して双方向の通信を行うことができる。  
また、３つの出力コネクタ４６ａ、４６ｂ、４６ｃにおけるコネクタ接続検知ピンは、ＨＰコネクタ接続検知回路５１と接続されている。そして、このＨＰコネクタ接続検知回路５１は、ＨＰコネクタ１０の接続／未接続を検知する。
【００２８】
なお、上記のようにバイポーラのハンドピース２は出力コネクタ４６ｂに接続され、モノポーラのハンドピースは出力コネクタ４６ａに接続される。ＨＰコネクタ接続検知回路５１は、検知結果の情報をＣＰＵ４２に送る。  
ＣＰＵ４２は、検知結果の情報により、ハンドピースが接続された出力コネクタに出力回路４４からの出力信号（つまり、超音波駆動信号）を供給するように、出力制御回路４１を介してリレー切替回路４５の切替を制御する。なお、ＣＰＵ４２がリレー切替回路４５の切替を制御するようにしても良い。  
図５は、ＨＰコネクタ１０の構成を示す。コネクタピンＰ１，Ｐ２は、出力コネクタ４６ｂを経て雄コネクタ１７ａに接続される。コネクタピンＰ３，Ｐ４は、出力コネクタ４６ｂを経てリレー切替回路４５に接続される。
【００２９】
また、ハンドピース２に設けられた出力スイッチ２０に接続されたコネクタピンＰ５，Ｐ６は、出力コネクタ４６ｂ側のコネクタピンＰ５′、Ｐ６′に接続される。図５の例では、コネクタピンＰ６′は接地され、コネクタピンＰ５′は、ＣＰＵ４２に接続される。この場合、コネクタピンＰ５′は、例えば抵抗によりＨレベルにプルアップされている。  そして、出力スイッチ２０がＯＮにされると、コネクタピンＰ５′のレベルはＨレベルからＬレベルとなり、ＣＰＵ４２は、出力スイッチ２０がＯＮにされたことを検知する。  ＣＰＵ４２は、ＯＮにされた信号を高周波出力装置３のＣＰＵ２８に通信ケーブル６を介して送信し、高周波信号を出力させると共に、超音波駆動信号を出力する。  
また、コネクタピンＰ７，Ｐ８は、接続検知用ピンであり、コネクタピンＰ７，Ｐ８は短絡されている。両コネクタピンＰ７，Ｐ８が接続される出力コネクタ４６ｂ側のコネクタピンＰ７′、Ｐ８′は、ＨＰコネクタ接続検知回路５１に接続されている。
【００３０】
そして、ＨＰコネクタ接続検知回路５１は、コネクタピンＰ７′、Ｐ８′間が短絡或いは開放の信号状態か否かによりＨＰコネクタ１０が出力コネクタ４６ｂに接続されているか否かの接続検知を行う。  
なお、ＨＰコネクタ１０が出力コネクタ４６ｂに接続されているか否かの検知を短絡／開放に相当する抵抗値による信号検知の代わりに、上記出力スイッチ２０のＯＮ／ＯＦＦ検知と同様に、接続／未接続により信号レベルの変化を利用して行うようにしても良い。  上述したドッキングコネクタ接続検知回路３５も同様の構成で雄コネクタ１７ａと雌コネクタ１７ｂとの接続検知を行うことができる。  
このような構成の手術システム１による動作を図６を参照して説明する。
【００３１】
最初に図１に示すように術者は、ハンドピース２に接続されたケーブル９のコネクタ１０を超音波出力装置４に接続し、また通信ケーブル６により高周波出力装置３と超音波出力装置４とを接続する。  
そして、高周波出力装置３と超音波出力装置４との電源スイッチをＯＮにする。すると、高周波出力装置３と超音波出力装置４とは動作状態となり、図５に示すステップＳ１の通信の接続検知を開始する。  
高周波出力装置３のＣＰＵ２８と超音波出力装置４のＣＰＵ４２とは、一方から他方に通信ケーブル６を介して接続検知するための信号を送り、他方からその信号の受信の通知を受けることにより両装置は、通信できる接続状態か否かを検知し、接続状態となるまで待つ。なお、通信ができるか否かにより、接続検知を行うようにしても良い。
【００３２】
図１に示すように高周波出力装置３と超音波出力装置４とが通信ケーブル６で接続されていると、接続（状態）が検知される。  
接続検知がされると、次のステップＳ２において高周波出力装置３に設けられたドッキングコネクタ接続検知回路３５は、ドッキングコネクタ１７が接続状態か否かを検知し、接続状態となるまで待つ。  
図３に示すようにドッキングコネクタ１７が接続状態に設定されていると、ドッキングコネクタ接続検知回路３５は、その接続状態を検知する。  
ドッキングコネクタ１７が接続状態になると、次のステップＳ３において超音波出力装置４に設けられたＨＰコネクタ接続検知回路５１は、出力コネクタ４６ｂにハンドピース２のＨＰコネクタ１０が接続状態か否かを検知し、接続状態となるまで待つ。図１に示すようにハンドピース２のＨＰコネクタ１０が出力コネクタ４６ｂに接続されていると、その接続状態が検知される。
【００３３】
すると、高周波出力装置３と超音波出力装置４とは、出力可能な状態となり、次のステップＳ４において、出力スイッチ２０がＯＮにされるのを待つ状態となる。  
術者により、出力スイッチ２０がＯＮにされると、次のステップＳ５において超音波出力装置４のＣＰＵ４２は、高周波出力装置３のＣＰＵ２８に、通信ケーブル６を経由してＯＮ情報を送信する。  
高周波出力装置３のＣＰＵ２８は、このＯＮ情報を受け取ると、ステップＳ６において直ちに高周波信号を出力する。つまり、高周波出力装置３からドッキングコネクタ１７を介して超音波出力装置４に高周波信号を伝達（出力）し、この高周波信号は、さらに出力コネクタ４６ｂ、ＨＰコネクタ１０を経由して、ハンドピース２に出力される。
【００３４】
また、同時にステップＳ７において超音波出力装置４は、超音波駆動信号をハンドピース２に出力する。  
術者はハンドピース２を操作して、処置部１３で処置対象の生体組織を把持する等して高周波エネルギと超音波振動エネルギとにより切除等の処置を行う。  
次のステップＳ８においてＣＰＵ２８とＣＰＵ４２とは、ステップＳ１と同様に通信の接続検知を行う。そして、通信の接続検知できない場合には、（出力スイッチ２０をＯＦＦにした場合と同様に）ステップＳ１３に示すように高周波と超音波の出力を停止（又は禁止）する。  
接続検知がされた場合には、次のステップＳ９においてステップＳ２と同様にドッキングコネクタ１７の接続検知が行われる。
【００３５】
そして、接続検知できない場合には、高周波と超音波の出力を停止する。接続検知された場合には、次のステップＳ１０においてステップＳ３と同様にハンドピースの接続検知が行われる。  
そして、接続検知できない場合には、高周波と超音波の出力を停止する。接続検知された場合には、次のステップＳ１１においてステップＳ４と同様に出力スイッチがＯＮ又はＯＦＦであるかの判定が行われる。  
そして、ＯＦＦにされた場合には、高周波と超音波の出力が停止される。ＯＮの場合には、ステップＳ１２に示すように高周波と超音波の出力が継続される。  
このように動作する本実施形態によれば、高周波信号の伝達経路を十分に短くでき、ノイズの低減及び漏れ電流の抑制が可能となり、良好な電気的特性を確保できる。
【００３６】
また、術者等の使用者は、ＨＰコネクタ１０を超音波出力装置４の出力コネクタに１箇所接続するのみで良く、接続の手間が少なくなる。従って、本実施形態は、良好な操作性を確保することを可能とする。  
また、高周波出力装置３と超音波出力装置４とを接続する通信ケーブル６は、１本で済む為、接続の手間が少なくなる。この場合、通信ケーブル６は、表示の妨げにもならない。  
また、本実施形態においては、高周波出力装置３側の既存のコネクタを占有しない為、高周波出力装置３に接続可能なデバイス数に制限が加わらない。  
また、本実施形態においては、術者等の使用者が触れられない場所でドッキングコネクタ接続を行う構造にしている為、一度接続すると、外れにくくできる。このため、ケーブルを用いた接続の場合にしばしば起こり得る使用中の接続外れや、繰り返しの使用による断線の発生を低減ないしは解消できる。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に図７及び図８を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態においては、ドッキングコネクタ１７は、超音波出力装置４の筐体１８の天板１８ａに設けられた雄コネクタ１７ａと、高周波出力装置３の筐体１９の底板１９ａに設けられた雌コネクタ１７ｂとにより構成されていた。  
これに対して本実施形態の手術システム１Ｂにおいては、第１の実施形態における両装置の関係を入れ替えたような構成にしている。  
図７は、本実施形態における高周波出力装置３と超音波出力装置４とにおける主要部の概略構成を示す。  
本実施形態においては、ドッキングコネクタ１７は、高周波出力装置３の筐体１９の天板１９ｂに設けられた雄コネクタ１７ａと、超音波出力装置４の筐体１８の底板１８ｂに設けられた雌コネクタ１７ｂとにより構成されている。
【００３８】
なお、両装置において、雄コネクタ１７ａと雌コネクタ１７ｂとを逆にしても良い。    また、本実施形態においては、例えば出力コネクタ４６ｂは、筐体１８のフロント面の底面近くの位置に設けられている。つまり、ドッキングコネクタ１７から近距離の位置に出力コネクタ４６ｂが設けられている。そして、高周波信号の伝達路をできるだけ、短くしている。  
なお、モノポーラのハンドピースが接続される出力コネクタ４６ａも同様に筐体１８のフロント面の底面近くの位置に設けられている。  
なお、この出力コネクタ４６ａは、図７においては、紙面の垂直上方又は垂直下方の位置になる。
【００３９】
また、第１の実施形態と同様に、ドッキングコネクタ接続検知回路３５は、ドッキングコネクタ１７の接続検知をした場合、その情報をＣＰＵ２８に伝達すると共に、出力トランス２４の出力信号をドッキングコネクタ１７側に出力するようにリレー切替回路２５を切り替える。そして、高周波信号を超音波出力装置４の出力コネクタ側に出力させる。  
本実施形態においては、さらにＣＰＵ２８は、出力トランス２４から出力する高周波信号の電圧（振幅）を所定電圧値以下となるように電源回路２７から共振回路２２に出力する電圧にリミタをかける制御を行う。この電源回路２７は、ＣＰＵ２８からリミタをかける制御信号により、出力する電源電圧を指示された電圧にリミタ（制限）する電圧リミタ２７ａの機能を有する。  
その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４０】
次に本実施形態の動作を図８を参照して説明する。本実施形態の動作は、図６のフローチャートに類似しているので、図６を参照して説明する。  
図８におけるステップＳ１、Ｓ２は図６のステップＳ１，Ｓ２と同じで、このステップＳ２でドッキングコネクタ接続検知がされた場合には、ステップＳ２１に示すように高周波出力装置３のＣＰＵ２８は、電源回路２７の電源電圧にリミタをかける制御信号を送る。そして、電源回路２７は、電圧リミタの機能をＯＮにする。その後、図６のステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５と同じ処理を行う。  
ステップＳ４において出力スイッチ２０がＯＮにされると、ステップＳ５において超音波出力装置４のＣＰＵ４２は、高周波出力装置３のＣＰＵ２８にＯＮ情報を送信する。
【００４１】
そして、図８のステップＳ２２に示すように高周波出力装置３は、ドッキングコネクタ１７を介して超音波出力装置４に高周波信号を出力する。  
この場合、電圧リミタがＯＮにされているため、高周波出力装置３からドッキングコネクタ１７を介して超音波出力装置４に出力される高周波信号は電圧リミタにより所定値以下に制限された電圧（振幅）となる。  
ステップＳ２２の次のステップＳ７以降は、図６と同様であるので省略する。  
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様のメリットを有する。また、ドッキングコネクタ１７の近くに、ハンドピース２のＨＰコネクタ１０が接続される出力コネクタを設けているので、周囲に放射するノイズを低減できると共に、漏れ電流も低減できる。  
また、本実施形態では、高周波信号を、電圧リミッターをかけて出力する構成としている。
【００４２】
電気メスの出力を超音波装置から出力する場合、耐電圧試験の基準電圧が超音波の電圧ではなく、電気メスの電圧になる。そうすると、電気メスの電圧に応じた耐電圧試験をパスする必要があり、超音波装置側の内部構造（電気回路）設計のハードルが上がり、コストもアップする。また、例えば、ノイズ耐性に関する試験では、電気メスと超音波装置とでは別個の規格によって試験条件が異なる場合がある。  
また、一般的に超音波出力装置よりも高周波出力装置の方が大きな出力電圧を使用するため、使用者の安全を確保するために高周波出力装置では、２次回路と外装を絶縁しており、高周波出力装置は超音波出力装置とは構成が異なる。よって、高周波出力装置の電圧をそのまま超音波出力装置に印加した場合、超音波出力装置の安全性を確保できなくなる。これを解決すべく電圧リミッターを用いて、ドッキングコネクタへの出力電圧に制限をかけ、安全性が確保可能となる。
【００４３】
このように、電気メスの出力を超音波装置から出力する場合、リミッターをかけてドッキングコネクタへの出力電圧に制限をかけることが重要になる。  
なお、上述した実施形態においては、超音波出力装置４側から超音波駆動信号と高周波信号とをハンドピース２に出力する構成を説明したが、高周波出力装置３側から高周波信号と超音波駆動信号とをハンドピース２に出力する構成にしても良い。  
つまり、超音波駆動信号と高周波信号とをハンドピース２に出力する出力コネクタ４６ａ、４６ｂを高周波出力装置３に設けるようにしても良い。  
この場合には、ドッキングコネクタ１７は、超音波出力装置４側からの超音波駆動信号を高周波出力装置３側に伝達（出力）することになる。
【００４４】
従って、本発明は、超音波出力装置４と高周波出力装置３との一方の装置から他方の装置に、超音波信号又は高周波信号を、両装置が接続されるコネクタ部としてのドッキングコネクタ１７により、伝達（出力）する場合に適用できる。  
また、上述した実施形態においては、ドッキングコネクタ１７とは異なる位置、例えば両筐体の背面側で、高周波出力装置３と超音波出力装置４とを通信ケーブル６で接続する構成としていたが、ドッキングコネクタ１７のコネクタピンに、通信ケーブル６の端部を接続するようにしても良い。つまり、ドッキングコネクタ１７を用いて、超音波出力装置４と高周波出力装置３との間で通信を行うようにしても良い。  
また、ドッキングコネクタ接続検知回路３５やＨＰコネクタ接続検知回路５１は、図５で説明したものに限定されるものでなく、着脱自在に接続される両コネクタ間の接続／未接続（取り外し）により発光素子と受光素子間の光量等が変化することを利用した光学スイッチや、メカニカルスイッチでも良い。また、高周波信号の出力伝達ラインに電流センサを設け、その電流センサによる監視で接続検知を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００４５】
１…手術システム、２…ハンドピース、３…高周波出力装置、４…超音波出力装置、５…超音波振動子、６…通信ケーブル、９…ケーブル、１０…ＨＰコネクタ、１２…プローブ、１７…ドッキングコネクタ、１７ａ…雄コネクタ、１７ｂ…雌コネクタ、１８，１９…筐体、２１…波形生成回路、２５，４５…リレー切替回路、３５…ドッキングコネクタ接続検知回路、４１ａ…発振回路、５１…ＨＰコネクタ接続検知回路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開平６−３４３６４７号公報
【図１】
2010063883.tif 000003
【図２】
2010063883.tif 000004
【図３】
2010063883.tif 000005
【図４Ａ】
2010063883.tif 000006
【図４Ｂ】
2010063883.tif 000007
【図５】
2010063883.tif 000008
【図６】
2010063883.tif 000009
【図７】
2010063883.tif 000010
【図８】
2010063883.tif 000011
【図９】
2010063883.tif 000012
【図１０】
2010063883.tif 000013