(57)【要約】【課題】高い熱線反射率で電波の透過損失の少ない熱線反射ガラスを提供する。【解決手段】ガラス基板の表面に導電性の導電層を含む熱線反射膜が形成された熱線反射ガラスであって、導電層は、スリットにより複数の領域に分割され、スリットは、第1の方向に伸びた複数の相互に平行な第１のスリットと、第1の方向と直交しない第２の方向に伸びて、第１のスリットと交差する複数の相互に平行な第２のスリットとを有することを特徴とする熱線反射ガラスを提供することにより上記課題を解決する。【選択図】図３
2010068154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板の表面に導電性の導電層を含む熱線反射膜が形成された熱線反射ガラスであって、
前記導電層は、スリットにより複数の領域に分割され、
前記スリットは、第１の方向に伸びた複数の相互に平行な第１のスリットと、
前記第１の方向と直交しない第２の方向に伸びて、前記第１のスリットと交差する複数の相互に平行な第２のスリットと、
を有することを特徴とする熱線反射ガラス。
【請求項２】
前記第１のスリットは、水平方向に伸びたものであることを特徴とする請求項１に記載の熱線反射ガラス。
【請求項３】
前記第１のスリットは、鉛直方向に伸びたものであることを特徴とする請求項１に記載の熱線反射ガラス。
【請求項４】
前記第１のスリットと前記第２のスリットとのなす角は、４５°以下、又は１３５°以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の熱線反射ガラス。
【請求項５】
前記スリットは、前記第１のスリットと前記第２のスリットの交点で交差する第３の方向に伸びた複数の相互に平行な第３のスリットを有し、前記第３の方向は、前記第１の方向とも、前記第２の方向とも平行ではないことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の熱線反射ガラス。
【請求項６】
前記第３のスリットは、前記第２のスリットと直交するものであることを特徴とする請求項５に記載の熱線反射ガラス。
【請求項７】
前記第１のスリットと前記第２のスリットの交点で交差する複数の相互に平行な第４のスリットを有し、前記第４のスリットは前記第１のスリットに直交するものであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の熱線反射ガラス。
【請求項８】
前記熱線反射ガラスにおいて、前記スリットの面積と前記導電層の面積の和に対する前記導電層の面積の比率は、８８．５％以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の熱線反射ガラス。
【請求項９】
前記熱線反射ガラスは車両に取付けられるものであって、前記熱線反射ガラスにおけるガラス基板面は、水平面に対し３０°以上の角度で取付けられることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の熱線反射ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線反射ガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス表面に金属などの導電性を有する導電層を含むコーティングを形成してなる熱線反射ガラスは、熱線だけではなく電波も反射してしまい、車や電車といった車両の窓ガラスとして用いた場合、車両内部から外部への通信等の妨げとなっていた。特に、携帯電話（８００ＭＨｚ〜２ＧＨｚ）やキーレスエントリー（日本、米国：３１５ＭＨｚ、欧州：４３３．９２ＭＨｚ）の電波を透過させることが求められている。
【０００３】
このため、通信等のための電波を透過させる方法としては、コーティングされている熱線反射膜をくり抜き電波を透過させる方法等が挙げられるが、くり抜きによる色むら等の多くの問題点を有している。また電波を透過させる技術として、熱線反射膜に直交する２本のスリットを設けるＦＳＳ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｓｕｒｆａｃｅ）構造がある。
【０００４】
特許文献１、２には、このようなＦＳＳの構造を有する熱線反射ガラスに関する記載がなされている。
【特許文献１】特開平５−５０５４８号公報
【特許文献２】特表２００５−５０６９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載されている熱線反射ガラスでは、熱線反射率を高くすると、電波透過性が著しく劣化するという問題点を有していた。
【０００６】
熱線反射ガラスは、車等のリアガラス等に用いられ、外からの太陽光や電波が入射した際、熱線となる太陽光を反射し、通信等に用いられる電波をできるだけ透過させる機能を有するものである。
【０００７】
図１は、特許文献１、２等に記載されている熱線反射ガラスの平面図である。熱線反射ガラスの基板面上には、導電層１０１が形成されており、この導電層１０１は、スリット１０２とスリット１０３により分離されている。スリット１０２とスリット１０３とは直交しており、スリット１０２とスリット１０３の幅はＧ１である。このスリット１０２とスリット１０３により分離される導電層１０１は、一辺がＬ１の正方形のパターンである。このような構成の熱線反射ガラスにおいては、熱線反射率を高めるため、導電層１０１の正方形のパターンの一辺Ｌ１の長さを長くした場合や、スリット１０２及びスリット１０３の幅Ｇ１を狭くした場合、電波透過性が顕著に劣化してしまう。逆に電波透過性を高めるため、導電層１０１の正方形のパターンの一辺Ｌ１の長さを短くした場合や、スリット１０２及びスリット１０３の幅Ｇ１を広くした場合では、熱線反射率が顕著に低下してしまう。
【０００８】
よって、高い熱線反射率を維持しつつ、電波透過性の高い熱線反射ガラスが望まれている。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑み、高い熱線反射率を維持しつつ、電波透過性の高い熱線反射ガラスを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ガラス基板の表面に導電性の導電層を含む熱線反射膜が形成された熱線反射ガラスであって、前記導電層は、スリットにより複数の領域に分割され、前記スリットは、第1の方向に伸びた複数の相互に平行な第１のスリットと、前記第1の方向と直交しない第２の方向に伸びて、前記第１のスリットと交差する複数の相互に平行な第２のスリットとを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記第１のスリットは、水平方向に伸びたものであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記第１のスリットは、鉛直方向に伸びたものであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記第１のスリットと前記第２のスリットとのなす角は、４５°以下、又は１３５°以上であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記スリットは、前記第１のスリットと前記第２のスリットの交点で交差する第３の方向に伸びた複数の相互に平行な第３のスリットを有し、前記第３の方向は、前記第１の方向とも、前記第２の方向とも平行ではないことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記第３のスリットは、前記第２のスリットと直交するものであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記第１のスリットと前記第２のスリットの交点で交差する複数の相互に平行な第４のスリットを有し、前記第４のスリットは前記第１のスリットに直交するものであることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記熱線反射ガラスにおいて、前記スリットの面積と前記導電層の面積の和に対する前記導電層の面積の比率は、８８．５％以上であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記熱線反射ガラスは車両に取付けられるものであって、前記熱線反射ガラスにおけるガラス基板面は、水平面に対し３０°以上の角度で取付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高い熱線反射率を維持しつつ、電波透過性の高い熱線反射ガラスを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に示すように、ＦＳＳは、ガラス等の基板上に導電層からなるパターンを周期的に配列したものであり、特定の周波数の電波を透過又は遮断する効果を有している。
【００２１】
基板上に導電層１０１からなるパターンが配列されている構成のものでは、ある特定の周波数帯の電波を遮断する性質がある。尚、この特定の周波数は、導電層１０１からなるパターンに依存する。
【００２２】
このような構成のＦＳＳにおける電波透過損失を改善する方法としては、図２（ａ）に示す基板上に導電層１０１からなるパターンが配列されている構成において、図２（ｂ）に示す導電層１０１ａのように、パターンの大きさを縮小することにより、図２（ｃ）に示す実線から破線へと、共振周波数を高周波側にシフトさせることができる。これにより、この共振周波数よりも低域側の低周波領域における透過損失を改善することが可能である。
【００２３】
〔第１の実施の形態〕
次に、本発明における第１の実施の形態の熱線反射ガラスについて説明する。
【００２４】
本実施の形態は、ガラス等の透明基板上に導電性の導電膜を含む熱線反射膜が形成された熱線反射ガラスであって、導電層はスリットにより複数の領域に分割されるものにおいて、第１の方向に伸びた複数の相互に平行な第１のスリットと、第１の方向とは直交しない第２の方向に伸びて第１のスリットと交差する複数の相互に平行な第２のスリットを設けた構成のものである。
【００２５】
尚、本発明の第１の方向とは、熱線反射ガラスを透過させたい所望の電波の偏波面に対して直交する方向である。つまり、本発明の熱線反射ガラスの設計時に所望の電波から決定されるものである。
【００２６】
図３、図４に基づき、本実施の形態の熱線反射ガラスについて説明する。
【００２７】
図３は、本実施の形態における熱線反射ガラスの平面図であり、図４は、図３における破線４Ａ−４Ｂにおいて切断した断面図である。
【００２８】
本実施の形態における熱線反射ガラスは、ガラス基板１０上に導電層１１が形成されている。導電層１１は、第１のスリット２１と第２のスリット２２により分離されている。第１のスリット２１は、電波の偏波面に直交する方向（第１の方向）に伸びるものであり、複数本設けられている。第２のスリット２２は、第１のスリット２１とは直交することなく第２の方向に延伸し、第１のスリット２１と交差角度αで交差するものであり、第１のスリット２１と同様に複数本設けられている。
【００２９】
この第１のスリット２１と第２のスリット２２により、導電層１１は、複数の平行四辺形の形状のパターンが２次元的に配列された構成のものとなる。
【００３０】
尚、本発明におけるガラス基板とは、無機ガラス基板の他、ポリカーボネート等からなる樹脂製の有機ガラス基板も含まれる。
【００３１】
（原理）
次に、図５に基づき本実施の形態における熱線反射ガラスの原理について説明する。図５（ａ）は、従来の図１に示す相互に直交するスリットにより形成された正方形のパターンの導電層１０１の場合である。この場合、導電層１０１のパターンに流れる電流は矢印に示す方向に流れ、実効的な電気長は導電層１０１のパターンの一辺の長さに相当する。一方、図５（ｂ）に示す本実施の形態における熱線反射ガラスでは、導電層１１は平行四辺形のパターンであり、矢印の示す方向に電流が流れる。この場合、このパターンに流れる電流の実効的な電気長は、図５（ａ）に示す正方形のパターンの場合よりも短くなる。よって、図５（ｃ）に示すように、実線で示される図５（ａ）に示す正方形のパターンにおける周波数特性から、破線で示される図５（ｂ）に示す平行四辺形のパターンによる周波数特性へと改善させることができる。即ち、図５（ｂ）に示す本実施の形態における平行四辺形のパターンとすることにより、共振周波数を高域側にシフトさせ、低域側の透過損失を低減させることができるのである。
【００３２】
（製造方法並びに材料）
次に、本実施の形態における熱線反射ガラスの製造方法について説明する。
【００３３】
本実施の形態における熱線反射ガラスは、図４に示すようにガラス基板１０上に導電層１１を含む熱線反射膜を成膜し、その後、第１のスリット２１、第２のスリット２２を形成し導電層１１（熱線反射膜）の一部を除去することにより作製される。本実施の形態では、透明基板としてガラス基板１０を用いた場合について説明しているが、透明な基板であれば、プラスチック基板等であってもよい。
【００３４】
また、導電層１１を構成する材料は、本実施の形態では銀を使用しているが、シート抵抗が数Ω／□より低い値を得ることができる導電性材料であれば、特に限定されるものではない。また導電層１１は、真空蒸着やスパッタリングによる真空成膜法等により形成される。
【００３５】
また、導電層１１に形成される第１のスリット２１、第２のスリット２２は、レーザ照射による加工の他、フォトリソグラフィとエッチングを組み合わせた加工、フライス盤等による機械加工等の方法により形成することが可能であるが、所定のスリット幅を形成することができる方法であればどのような方法であってもよい。
【００３６】
（シミュレーション）
次に、本実施の形態における熱線反射ガラスについて、シミュレーションを行った結果について説明する。このシミュレーションは、本実施の形態における平行四辺形の導電層１１のパターンを二次元的に無限周期で配列させたものについて、有限積分法（ＦＩＴ：Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｔｈｅｏｒｙ）を利用した電磁界シミュレーションソフトを用いて行ったものである。
【００３７】
ここで、金属面積率とはガラス基板１０の表面積に対する導電層１１の表面積の割合を示すものである。即ち、導電層１１にスリットが形成されている熱線反射ガラスにおいて、導電層１１の面積とスリットの面積との和に対する導電層１１の面積の割合を示すものである。金属面積率は、熱線反射率と同じ値になるものと考えられ、金属面積率が高ければ熱線反射率も高い。
【００３８】
（垂直入射による透過損失）
次に、熱線反射ガラスにおいて、スリットに対し直交する偏波の電波を熱線反射ガラスに対し、垂直に入射させた場合におけるシミュレーションの結果について説明する。具体的には、図１に示す直交するスリットにより導電層１０１が正方形のパターン（「正方形のパターン」と称する）になるものと、図３に示す本実施の形態のパターン、即ち、第１のスリットと第１のスリットに直交しない第２のスリットにより、導電層１１が平行四辺形のパターン（「平行四辺形のパターン」と称する）となるものについてシミュレーションを行った結果である。図１に示す正方形のパターンについては、直交する縦横のスリットの幅Ｇ１は０．１２ｍｍ、正方形のパターンの一辺Ｌ１は２ｍｍとし、このときの金属面積率は、８８．９％である。
【００３９】
また、本実施の形態における図３に示す平行四辺形のパターンについては、第１のスリット２１及び第２のスリット２２の幅Ｇ２は０．１ｍｍ、平行四辺形の高さＬ２を２ｍｍとし、第１のスリット２１と第２のスリット２２との交差角度αは４５°であり、正方形のパターンと同様に、このときの金属面積率は、８８．９％である。
【００４０】
図６には、正方形のパターンと本実施の形態にかかる平行四辺形のパターンとが、ともに金属面積率８８．９％の場合における周波数と透過損失の関係を示す。この図に示されるように、平行四辺形のパターンの透過損失が正方形のパターンの透過損失よりも少ない。
【００４１】
次に、図７に、２ＧＨｚの電波において、正方形のパターンと本実施の形態における平行四辺形のパターンとの金属面積率と透過損失との関係を示す。この図に示されるように、金属面積率が９０％以上の高い領域においては、平行四辺形のパターンの透過損失が正方形のパターンの透過損失よりも少ない。
【００４２】
以上より、同じ金属面積率、即ち、同じ熱線反射率においては、本実施の形態における平行四辺形のパターンの方が正方形のパターンよりも電波を透過させやすく、高い熱線反射率で電波の透過損失を低減させることが可能である。
【００４３】
（斜入射による透過損失）
次に、斜入射による透過損失について説明する。本実施の形態における熱線反射ガラスを自動車のリアガラス等として用いる場合、一般的には車両等に対し斜めに取付けられる。このため車両の内部より携帯電話等の電波により通信を行う場合には、図８に示すように、本実施の形態における熱線反射ガラス２００には、ほぼ水平方向に電波は伝播し入射する。このため、熱線反射ガラス２００における電波の入射角度、即ち、車両等に取り付ける車体取付角度βと透過損失との関係が重要となる。
【００４４】
図９には、正方形のパターンと本実施の形態における平行四辺形のパターンとにおいて、車体取付角度βと透過損失との関係を示す。尚、ここでの透過損失は、電波が垂直偏波のＴＭ波の場合について行った０．２５〜２ＧＨｚの電波の平均であり、車体取付角度βは、水平方向を０°と基準とした場合の角度である。この図より、電波を斜入射させた場合、本実施の形態にかかる平行四辺形のパターンの方が、正方形のパターンよりも透過損失が少なく、特に、車体取付角度βが３０°以上において透過損失が顕著に改善される。このことから、斜入射の電波においても、本実施の形態における平行四辺形のパターンの方が正方形のパターンよりも電波を透過させやすく、高い熱線反射率で電波の透過損失を低減させることが可能である。
【００４５】
（スリットの交差角度）
次に、本実施の形態における熱線反射ガラスの第１のスリット２１と第２のスリット２２との交差角度αと透過損失の関係について説明する。即ち、図３に示す第１のスリット２１と第２のスリット２２の幅Ｇ２を０．１ｍｍとし、導電層１１のパターンの平行四辺形の高さＬ２を２ｍｍで一定にした状態で、交差角度αの値を変化させた場合における交差角度αと透過損失との関係について説明する。
【００４６】
図１０に、第１のスリット２１と第２のスリット２２の交差角度αを変化させた場合の導電層１１の平行四辺形のパターンの形状例を示す。図１０（ａ）は、交差角度αが２０°の場合のパターン形状の例であり、図１０（ｂ）は、交差角度αが４５°の場合のパターン形状の例であり、図１０（ｃ）は、交差角度αが６０°の場合のパターン形状の例である。
【００４７】
図１１は、垂直偏波における第１のスリット２１と第２のスリット２２の交差角度αと、金属面積率（Ｒ）及び透過損失との相関図であり、図１２は、水平偏波における第１のスリット２１と第２のスリット２２の交差角度αと、金属面積率（Ｒ）及び透過損失との相関図である。尚、透過損失は、０．２５〜２ＧＨｚの電波の平均の値である。図１１に示すように、垂直偏波においては、交差角度αが鋭角化するにともない透過損失は減少し、特に、交差角度αが４５°以下において、透過損失は実用レベル以上の値となる。これより、垂直偏波の場合では、第１のスリット２１と第２のスリットの交差角度αは４５°以下（または、１３５°以上）であることが好ましい。
【００４８】
一方、図１２に示すように、水平偏波においては垂直偏波とは逆に、交差角度αが鋭角化するにともない透過損失は増加する。垂直偏波と水平偏波との併用を考える場合は、交差角度αは、３５°以上（または、１４５°以下）とすることが好ましい。
【００４９】
図１３に、正方形のパターンと本実施の形態における平行四辺形のパターンの金属面積率と透過損失の関係を示す。尚、透過損失は、０．２５〜２ＧＨｚの電波の平均の値であり、正方形のパターンは、図１に示すスリット幅Ｇ１は０．１ｍｍとし、導電層１０１の正方形のパターンの一辺の長さＬ１を１．２、１．４、１，６、１．８、２．０ｍｍとしたものである。この図に示されるように、金属面積率が８８．５％以上においては、平行四辺形のパターンの垂直偏波の特性が、正方形のパターンの特性よりも透過損失が低くなる。さらに、平行四辺形のパターンの金属面積率が高くなるに従い、透過損失は減少している。従って、垂直偏波において、金属面積率が８８．５％以上で、本実施の形態における平行四辺形のパターンの導電層１１とすることにより、高い金属面積率において、透過損失を減少させることができる。
【００５０】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明における第２の実施の形態における熱線反射ガラスについて説明する。
【００５１】
本実施の形態は、ガラス等の透明基板上に形成された導電層において、電波の偏波面に対して直交する方向に伸びた複数の相互に平行な第１のスリットと、この第１のスリットには直交することなく、第１のスリットと交差する複数の相互に平行な第２のスリットと、第１のスリットと第２のスリットとが交差する交点において交差する、第１のスリット及び第２のスリットとは平行ではない第３の方向に第３のスリットを設けた構成のものである。
【００５２】
図１４に基づき、本実施の形態の熱線反射ガラスについて説明する。図１４は、本実施の形態における熱線反射ガラスの平面図である。
【００５３】
本実施の形態における熱線反射ガラスは、ガラス基板上に導電層１１１が形成されている。導電層１１１は、第１のスリット１２１、第２のスリット１２２及び第３のスリット１２３により分離されている。第１のスリット１２１は、電波の偏波面に直交する方向に伸びるものであり、複数本設けられている。第２のスリット１２２は、第１のスリット１２１とは直交しない角度で交差するものであり、第１のスリット１２１と同様に複数本設けられている。第３のスリット１２３は、第１のスリット１２１と第２のスリット１２２の交点において、第１のスリット１２１と第２のスリット１２２との交差角度と同じ値の角度で第１のスリット１２１と交差するものであり、第１のスリット１２２と同様に複数本設けられている。本実施の形態では、第１のスリット１２１と、第２のスリット１２２とは４５°の角度で交差しており、第１のスリット１２１と第３のスリット１２３とは４５°の角度で交差している。
【００５４】
以上の第１のスリット１２１、第２のスリット１２２及び第３のスリット１２３により、導電層１１１は、複数の二等辺三角形の形状のパターンが２次元的に配列された構成のものである。
【００５５】
（垂直入射による透過損失）
次に、熱線反射ガラスにおいて、スリットに対し直交する偏波の電波を熱線反射ガラスに対し、垂直に入射させた場合におけるシミュレーションの結果について説明する。具体的には、図１に示す正方形のパターンと、図１４に示す本実施の形態のパターン、即ち、第１のスリット１２１、第２のスリット１２２及び第３のスリット１２３により、導電層１１１が二等辺三角形のパターン（「二等辺三角形のパターン」と称する）となるものについてシミュレーションを行った結果である。図１に示す正方形のパターンについては、直交する縦横のスリットの幅Ｇ１は０．１２ｍｍ、導電層１０１の正方形のパターンの一辺Ｌ１は２ｍｍとし、このときの金属面積率は、８８．８％である。
【００５６】
また、本実施の形態における図１４に示す二等辺三角形のパターンについては、第１のスリット１２１、第２のスリット１２２及び第３のスリット１２３の幅Ｇ３は０．１ｍｍ、第１のスリット１２１同士間の間隔Ｌ３は２ｍｍであり、正方形のパターンと同様に、金属面積率は、８８．８％としたものである。
【００５７】
図１５には、正方形のパターンと本実施の形態における二等辺三角形のパターンにおいて、ともに金属面積率８８．８％の場合における周波数と透過損失との関係を示す。この図に示されるように、本実施の形態における二等辺三角形のパターンの透過損失の方が正方形のパターンの透過損失よりも少なくなる。
【００５８】
次に、図１６には、２ＧＨｚの電波において、正方形のパターンと本実施の形態における二等辺三角形のパターンとにおける金属面積率と透過損失との関係を示す。この図に示されるように、金属面積率が８９％以上の領域においては、二等辺三角形のパターンの透過損失の方が正方形のパターンの透過損失よりも少なくなる。
【００５９】
以上より、同じ金属面積率、即ち、同じ熱線反射率においては、本実施の形態における二等辺三角形のパターンの方が正方形のパターンよりも電波を透過させやすく、高い熱線反射率で電波の透過損失を低減することが可能である。
【００６０】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明における第３の実施の形態における熱線反射ガラスについて説明する。
【００６１】
本実施の形態は、ガラス等の透明基板上に形成された導電層において、第１の方向に伸びた複数の相互に平行な第１のスリットと、第１の方向と直交しない第２の方向に伸びて第１のスリットと交差する複数の相互に平行な第２のスリットと、第１のスリットと第２のスリットの交差する交点において交差し、第１のスリットに直交する複数の相互に平行な第４のスリットを設けた構成のものである。
【００６２】
図１７に基づき、本実施の形態の熱線反射ガラスについて説明する。図１７は、本実施の形態における熱線反射ガラスの平面図である。
【００６３】
本実施の形態における熱線反射ガラスは、ガラス基板上に導電層２１１が形成されている。導電層２１１は、第１のスリット２２１、第２のスリット２２２及び第４のスリット２２３により分離されている。第１のスリット２２１は、電波の偏波面に直交する方向に伸びるものであり、複数本設けられている。第２のスリット２２２は、第１のスリット２２１とは直交することなく、第１のスリット２２１と交差するものであり、第１のスリット２２１と同様に複数本設けられている。第４のスリット２２３は、第１のスリット２２１と第２のスリット２２２の交点において、第１のスリット２２１と垂直に交差するものであり、第１のスリット２２１と同様に複数本設けられている。本実施の形態では、第１のスリット２２１と、第２のスリット２２２とは４５°の角度で交差している。
【００６４】
以上の第１のスリット２２１、第２のスリット２２２及び第４のスリット２２３により、導電層２１１は、複数の直角二等辺三角形の形状のパターンが２次元的に配列された構成のものとなる。
【００６５】
（垂直入射による透過損失）
次に、熱線反射ガラスにおいて、スリットに対し直交する偏波の電波を熱線反射ガラスに対し、垂直に入射させた場合におけるシミュレーションの結果について説明する。具体的には、図１に示す正方形のパターンと、図１７に示すように本実施の形態のパターン、即ち、第１のスリット２２１、第２のスリット２２２及び第４のスリット２２３により、導電層２１１が直角二等辺三角形のパターン（「直角二等辺三角形のパターン」と称する）となるものについてシミュレーションを行った結果である。図１に示す正方形のパターンについては、直交する縦横のスリットの幅Ｇ１は０．１８ｍｍ、導電層１０１の正方形のパターンの一辺Ｌ１は２ｍｍとし、このときの金属面積率は、８４．４％である。
【００６６】
また、本実施の形態における図１７に示す直角二等辺三角形のパターンについては、第１のスリット２２１、第２のスリット２２２及び第４のスリット２２３の幅Ｇ４は０．１ｍｍ、第１のスリット２２１同士間の間隔及び第４のスリット２２３同士間の間隔Ｌ４は、２ｍｍであり、正方形のパターンと同様に、このときの金属面積率は、８４．４％である。
【００６７】
図１８に、正方形のパターンと本実施の形態における直角二等辺三角形のパターンとにおいて、ともに金属面積率８４．４％の場合における周波数と透過損失との関係を示す。この図に示されるように、本実施の形態における直角二等辺三角形のパターンの透過損失が正方形のパターンの透過損失よりも少なくなる。
【００６８】
次に、図１９には、２ＧＨｚの電波において、正方形のパターンと本実施の形態における直角二等辺三角形のパターンとにおける金属面積率と透過損失との関係を示す。この図に示されるように、金属面積率が８４％から９６％の領域においては、直角二等辺三角形のパターンの透過損失の方が正方形のパターンの透過損失よりも少なくなる。
【００６９】
以上より、同じ金属面積率、即ち、同じ熱線反射率においては、本実施の形態における直角二等辺三角形のパターンの方が正方形のパターンよりも電波を透過させやすく、高い熱線反射率で電波の透過損失を低減させることが可能である。
【００７０】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明における第４の実施の形態における熱線反射ガラスについて説明する。
【００７１】
本実施の形態は、ガラス等の透明基板上に形成された導電層において、電波の偏波面に対して直交する方向に伸びた複数の相互に平行な第１のスリットと、この第１のスリットには直交することなく、第１のスリットと交差する複数の相互に平行な第２のスリットと、第１のスリットと第２のスリットとが交差する交点において第１のスリットと第２のスリットとの交差角度と同じ角度で第１のスリットと交差する複数の相互に平行な第３のスリットと、第１のスリットと第２のスリットとが交差する交点において第１のスリットに直交して交差する複数の相互に平行な第４のスリットを設けた構成のものである。
【００７２】
図２０に基づき、本実施の形態の熱線反射ガラスについて説明する。図２０は、本実施の形態における熱線反射ガラスの平面図である。
【００７３】
本実施の形態における熱線反射ガラスは、ガラス基板上に導電層３１１が形成されている。導電層３１１は、第１のスリット３２１、第２のスリット３２２、第３のスリット３２３及び第４のスリット３２４により分離されている。第１のスリット３２１は、電波の偏波面に直交する方向に伸びるものであり、複数本設けられている。第２のスリット３２２は、第１のスリット３２１とは直交することなく、第１のスリット３２１と交差角度４５°の角度で交差するものであり、第１のスリット３２１と同様に複数本設けられている。第３のスリット３２３は、第１のスリット３２１と第２のスリット３２２の交点において、第１のスリット３２１と第２のスリット３２２との交差角度４５°と同じ値の角度で第１のスリット３２１と交差するものであり、第１のスリット３２１と同様に複数本設けられている。第４のスリット３２４は、第１のスリット３２１と第２のスリット３２２の交点において、第１のスリット３２１に垂直に交差するものであり、第１のスリット３２１と同様に複数本設けられている。
【００７４】
以上の第１のスリット３２１、第２のスリット３２２、第３のスリット３２３及び第４のスリット３２４により、導電層３１１は、複数の直角二等辺三角形の形状のパターンが２次元的に配列された構成のものである。
【００７５】
（垂直入射による透過損失）
次に、熱線反射ガラスにおいて、スリットに対し直交する偏波の電波を熱線反射ガラスに対し、垂直に入射させた場合におけるシミュレーションの結果について説明する。具体的には、図１に示す正方形のパターンと、図２０に示すように本実施の形態のパターン、即ち、第１のスリット３２１、第２のスリット３２２、第３のスリット３２３及び第４のスリット３２４により、導電層３１１が直角二等辺三角形のパターン（「第２の直角二等辺三角形のパターン」と称する）となるものについてシミュレーションを行った結果である。図１に示す正方形のパターンについては、直交する縦横のスリットの幅Ｇ１は０．２６ｍｍ、導電層１０１の正方形のパターンの一辺Ｌ１は２ｍｍとし、このときの金属面積率は、７８．３％である。
【００７６】
また、本実施の形態における図２０に示す第２の直角二等辺三角形のパターンについては、第１のスリット３２１、第２のスリット３２２、第３のスリット３２３及び第４のスリット３２４の幅Ｇ５は０．１ｍｍ、第１のスリット３２１同士間の間隔Ｌ５及び第３のスリット３２３同士間の間隔Ｌ５は、２ｍｍとし、正方形のパターンと同様に、このときの金属面積率は、７８．３％である。
【００７７】
図２１に、正方形のパターンと本実施の形態における第２の直角二等辺三角形のパターンとにおいて、ともに金属面積率７８．３％の場合における周波数と透過損失の関係を示す。この図に示されるように、本実施の形態における第２の直角二等辺三角形のパターンの透過損失の方が正方形のパターンの透過損失よりも少なくなる。
【００７８】
次に、図２２には、２ＧＨｚの電波において、正方形のパターンと本実施の形態における第２の直角二等辺三角形のパターンとにおける金属面積率と透過損失との関係を示す。この図に示されるように、金属面積率が７８％以上の領域においては、第２の直角二等辺三角形のパターンの透過損失の方が正方形のパターンの透過損失よりも少なくなる。
【００７９】
以上より、同じ金属面積率、即ち、同じ熱線反射率においては、本実施の形態における第２の直角二等辺三角形のパターンの方が正方形のパターンよりも電波を透過させやすく、高い熱線反射率で電波の透過損失を低減させることが可能である。
【００８０】
次に、図１に示す正方形のパターンと本実施の形態における図２０に示す第２の直角二等辺三角形のパターンにおいて、同じ金属面積率であって、一つの正方形のパターンの導電層１０１の面積と、一つの第２の直角二等辺三角形のパターンの導電層３１１の面積とが等しい場合における透過損失について説明する。
【００８１】
図２３に示すように、図２３（ａ）に示す正方形のパターンの金属面積率と図２３（ｂ）に示す第２の直角二等辺三角形のパターンの金属面積率とは同じ値であり、図２３（ａ）に示す４つの正方形のパターンからなるユニットの一辺の長さＬＵと、図２３（ｂ）に示す４つの第２の直角二等辺三角形のパターンからなるユニットの一辺の長さＬＵは、ともに等しい。尚、図２３（ａ）に示す第２の直角二等辺三角形のパターン及び図２３（ｂ）に示す正方形のパターンは、上記ユニット単位で二次元的に配列されているものである。よって、図２３（ａ）に示す第１のスリット３２１、第２のスリット３２２、第３のスリット３２３、第４のスリット３２４の幅Ｇ５と、図２３（ｂ）に示す第１のスリット１０２と第２のスリット１０３の幅Ｇ１とは異なる値となる。
【００８２】
図２４には、２ＧＨｚの電波において、一つのパターンあたりの面積を同じにした場合における正方形のパターンと本実施の形態における第２の直角二等辺三角形のパターンとの金属面積率と透過損失との関係を示す。この図に示されるように、第２の直角二等辺三角形のパターンの透過損失の方が正方形のパターンの透過損失よりも低くなる。
【００８３】
〔第５の実施の形態〕
次に、本発明における第５の実施の形態における熱線反射ガラスについて説明する。
【００８４】
本実施の形態は、ガラス等の透明基板上に形成された導電層において、電波の偏波面に対して直交する方向に伸びた複数の相互に平行な第１のスリットと、この第１のスリットには直交することなく、第１のスリットと交差する複数の相互に平行な第２のスリットと、第１のスリットと第２のスリットの交差する交点において交差する、第１のスリットと第２のスリットとも平行ではない第３のスリットを設けた構成のものである。
【００８５】
図２５に基づき、本実施の形態の熱線反射ガラスについて説明する。図２５は、本実施の形態における熱線反射ガラスの平面図である。
【００８６】
本実施の形態における熱線反射ガラスは、ガラス基板上に導電層４１１が形成されている。導電層４１１は、第１のスリット４２１、第２のスリット４２２及び第３のスリット４２３により分離されている。第１のスリット４２１は、電波の偏波面に直交する方向に伸びるものであり、複数本設けられている。第２のスリット４２２は、第１のスリット４２１とは交差角度６０°で交差するものであり、第１のスリット４２１と同様に複数本設けられている。第３のスリット４２３は、第１のスリット４２１と第２のスリット４２２の交点において、第１のスリット４２１と第２のスリット４２２との交差角度６０°と同じ角度で第１のスリット４２１と交差するものであり、第１のスリット４２１と同様に複数本設けられている。
【００８７】
以上の第１のスリット４２１、第２のスリット４２２及び第３のスリット４２３により、導電層４１１は、複数の正三角形の形状のパターンが２次元的に配列された構成のものである。
【００８８】
（垂直入射による透過損失）
次に、熱線反射ガラスにおいて、スリットに対し直交する偏波の電波を熱線反射ガラスに対し、垂直に入射させた場合におけるシミュレーションの結果について説明する。具体的には、図１に示すように正方形のパターンと、図２５に示すように本実施の形態のパターン、即ち、第１のスリット４２１、第２のスリット４２２及び第３のスリット４２３により、導電層４１１が正三角形のパターン（「正三角形のパターン」と称する）となるものについてシミュレーションを行った結果である。図１に示す正方形のパターンについては、直交する縦横のスリットの幅Ｇ１は０．１５４ｍｍ、導電層１０１の正方形のパターンの一辺Ｌ１は２ｍｍとし、このときの金属面積率は、８６．２％である。
【００８９】
また、本実施の形態における図２５に示す正三角形のパターンについては、第１のスリット４２１、第２のスリット４２２及び第３のスリット４２３の幅Ｇ６は０．１ｍｍ、第１のスリット４２１同士間の間隔、第２のスリット４２２同士間の間隔及び第３のスリット４２３同士間の間隔Ｌ６は、２ｍｍとし、正方形のパターンと同様に、このときの金属面積率は、８６．２％である。
【００９０】
図２６には、正方形のパターンと本実施の形態における正三角形のパターンにおいて、ともに金属面積率８６．２％の場合における周波数と透過損失との関係を示す。この図に示されるように、本実施の形態における正三角形のパターンの透過損失は正方形のパターンの透過損失よりも少なくなる。
【００９１】
次に、図２７には、２ＧＨｚの電波において、正方形のパターンと本実施の形態における正三角形のパターンとにおける金属面積率と透過損失との関係を示す。この図に示されるように、金属面積率が８６％以上の領域においては、正三角形のパターンの透過損失の方が正方形のパターンの透過損失よりも少なくなる。
【００９２】
以上より、同じ金属面積率、即ち、同じ熱線反射率においては、本実施の形態における正三角形のパターンの方が正方形のパターンよりも電波を透過させやすく、高い熱線反射率で電波の透過損失を低減することが可能である。
【００９３】
尚、本発明の実施の形態においては、スリット同士の間隔、スリット幅は、透過させる所望の電波の周波数によって、適宜定められるものである。つまり、スリット同士の間隔が狭ければ、透過損失が小さくなるが、熱線反射機能が悪くなるため、これらのバランスによりスリット同士の間隔、スリット幅は決定されるものである。
【００９４】
以上、本発明の実施に係る形態について説明したが、上記内容は、発明の内容を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】従来の電磁波吸収板の表面図
【図２】従来の電磁波吸収板の説明図
【図３】第１の実施の形態における電磁波吸収板の表面図
【図４】第１の実施の形態における電磁波吸収板の断面図
【図５】第１の実施の形態における電磁波吸収板の説明図
【図６】第１の実施の形態における電磁波吸収板の周波数と透過損失の相関図
【図７】第１の実施の形態における電磁波吸収板の金属面積率と透過損失の相関図
【図８】本発明における電磁波吸収板の実用例
【図９】第１の実施の形態における電磁波吸収板の取付角度と透過損失の相関図
【図１０】第１の実施の形態における電磁波吸収板の導電層のパターン形状図
【図１１】第１の実施の形態における電磁波吸収板の導電層のパターン形状と透過損失の相関図（垂直偏波）
【図１２】第１の実施の形態における電磁波吸収板の導電層のパターン形状と透過損失の相関図（水平偏波）
【図１３】第１の実施の形態における電磁波吸収板の金属面積率と透過損失の相関図
【図１４】第２の実施の形態における電磁波吸収板の表面図
【図１５】第２の実施の形態における電磁波吸収板の周波数と透過損失の相関図
【図１６】第２の実施の形態における電磁波吸収板の金属面積率と透過損失の相関図
【図１７】第３の実施の形態における電磁波吸収板の表面図
【図１８】第３の実施の形態における電磁波吸収板の周波数と透過損失の相関図
【図１９】第３の実施の形態における電磁波吸収板の金属面積率と透過損失の相関図
【図２０】第４の実施の形態における電磁波吸収板の表面図
【図２１】第４の実施の形態における電磁波吸収板の周波数と透過損失の相関図
【図２２】第４の実施の形態における電磁波吸収板の金属面積率と透過損失の相関図
【図２３】第４の実施の形態における電磁波吸収板の説明図
【図２４】第４の実施の形態における電磁波吸収板の金属面積率と透過損失の相関図
【図２５】第５の実施の形態における電磁波吸収板の表面図
【図２６】第５の実施の形態における電磁波吸収板の周波数と透過損失の相関図
【図２７】第５の実施の形態における電磁波吸収板の金属面積率と透過損失の相関図
【符号の説明】
【００９６】
１０  透明基板
１１  導電層
２１  第１のスリット
２２  第２のスリット
Ｇ２  スリット幅（第１のスリット、第２のスリットのスリット幅）
Ｌ２  導電層１１のパターンの高さ
α    第１のスリットと第２のスリットの交差角度
【図１】
2010068154.tif 000003
【図２】
2010068154.tif 000004
【図３】
2010068154.tif 000005
【図４】
2010068154.tif 000006
【図５】
2010068154.tif 000007
【図６】
2010068154.tif 000008
【図７】
2010068154.tif 000009
【図８】
2010068154.tif 000010
【図９】
2010068154.tif 000011
【図１０】
2010068154.tif 000012
【図１１】
2010068154.tif 000013
【図１２】
2010068154.tif 000014
【図１３】
2010068154.tif 000015
【図１４】
2010068154.tif 000016
【図１５】
2010068154.tif 000017
【図１６】
2010068154.tif 000018
【図１７】
2010068154.tif 000019
【図１８】
2010068154.tif 000020
【図１９】
2010068154.tif 000021
【図２０】
2010068154.tif 000022
【図２１】
2010068154.tif 000023
【図２２】
2010068154.tif 000024
【図２３】
2010068154.tif 000025
【図２４】
2010068154.tif 000026
【図２５】
2010068154.tif 000027
【図２６】
2010068154.tif 000028
【図２７】
2010068154.tif 000029