(57)【要約】【課題】異なるサイズの用紙を給紙可能で、排紙トレイが伸縮可能に構成されている場合に、排出される用紙のサイズに応じて、排紙トレイの伸縮を速やかに行うことができ、且つ排紙トレイの安定性を向上させる。【解決手段】  上段給紙トレイ２０の上側に配置され、画像形成部１２によって画像が形成された用紙を載置可能であり、第２のサイズよりも小さい所定のサイズまでの用紙を保持可能な第１の保持状態と、第２のサイズの用紙を保持可能な第２の保持状態と、に状態変化可能に構成された排紙トレイ４０を備え、排紙トレイ４０が前記第２の保持状態であるとき、下段給紙トレイ３０との協働により排紙トレイ４０を支持する支持手段５０を備えた。【選択図】図６
2010222062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサイズの用紙を収容可能な上段給紙トレイと、
この第１のサイズの用紙よりも大きな第２のサイズの用紙を収容可能な下段給紙トレイと、
少なくとも前記上段給紙トレイと前記下段給紙トレイとを収容可能な収容部と、
前記上段給紙トレイ又は前記下段給紙トレイから用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記上段給紙トレイの上側に配置され、前記画像形成部によって画像が形成された用紙を載置可能であり、第２のサイズよりも小さい所定のサイズまでの用紙を保持可能な第１の保持状態と、第２のサイズの用紙を保持可能な第２の保持状態と、に状態変化可能に構成された排紙トレイと、
を備えた画像形成装置であって、
前記排紙トレイが前記第２の保持状態であるとき、前記下段給紙トレイとの協働により前記排紙トレイを支持する支持手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排紙トレイが前記第２の保持状態であるとき、前記下段給紙トレイ及び前記排紙トレイは、それぞれ前記収容部内に収容されている収容部分と、前記収容部から画像形成装置外へと突出した突出部分と、を備え、
前記支持手段と前記下段給紙トレイの突出部分との協働により、前記排紙トレイの突出部分が支持されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記上段給紙トレイは、実質的に上面が開放された箱状に形成され、
前記排紙トレイは、少なくとも前記上段給紙トレイの前記開放部の一部を蓋状に被覆可能であるとともに、前記排紙トレイの突出部分は、前記上段給紙トレイに対してスライド可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持手段は、前記排紙トレイの前記突出部分の端部側から前記下段給紙トレイに向かって設けられている補助足部材であり、
前記排紙トレイが前記第２の保持状態であるとき、前記補助足部材が前記下段給紙トレイに当接することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排紙トレイが前記第１の保持状態であるとき、前記上段給紙トレイには、前記補助足部材を収納可能な収納部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排紙トレイには、前記第１の保持状態と前記第２の保持状態との間で状態を変化させるための把手部が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排紙トレイと上下に配置された複数の給紙トレイとを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー装置やプリンタ装置等の画像形成装置では、記録前の被記録媒体（用紙等）を堆積状態で収容する給紙トレイを、挿抜可能に配置する構成が知られている。画像形成装置は、会社等で使用される（ビジネスユース）だけでなく、規模の小さい事務所等や個人の自宅で使用される（ホームユース）ことも多くなってきている。このように、規模の小さい事務所や個人の自宅での使用においては装置を設置する面積に制限があることから、装置全体のコンパクト化が求められている。また、設置する面積に制限がある場合、画像形成装置は、一台で様々な用途に利用可能であることが求められる。このため、Ｂ５〜Ａ３の各サイズや、Ｌ判サイズ、はがきサイズ、リーガルサイズ等の多種類の用紙を使用可能であることが求められる。
【０００３】
しかしながら、用紙サイズ毎に対応して給紙トレイを用意すると、多種類の給紙トレイが必要になる。多種類の給紙トレイを同時に画像記録装置に搭載可能にすると、画像形成装置自体の大型化を招来する。また、多種類の給紙トレイを交換しながら使用すると、予備の給紙トレイを保管しておくスペースが必要になる。
【０００４】
特許文献１では、給紙トレイを上下に２つ備えたタイプの画像形成装置が開示されている。上下の給紙トレイにそれぞれ異なるサイズの用紙を収容できる。さらに、上段の給紙トレイはスライドトレイを備えており、その結果、上段の給紙トレイは伸縮可能に構成されている。つまり、上段の給紙トレイは、伸びた状態と、縮んだ状態とで、それぞれ異なるサイズの用紙を収容できるのである。
【０００５】
特許文献２では、上段の給紙トレイのカバーが排紙トレイを兼用している。排紙トレイは、伸縮可能な補助トレイを備えている。補助トレイが伸ばされた状態、すなわち載置面積が広げられた状態では、大きなサイズの用紙が排出されても、排紙トレイによって支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８１９３３号公報（図１及び図２参照）
【特許文献２】特開２０００−２４７４５６号公報（図２及び図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２では、給紙トレイが伸ばされていない状態で、排紙トレイの補助トレイが伸ばされる場合、剛性が不十分になる虞がある。詳細に説明すると、以下の通りである。排紙トレイは給紙トレイのカバーを兼用していて比較的薄型に形成されている。給紙トレイと排紙トレイの補助トレイの両方が伸ばされた状態においては、補助トレイの全体が給紙トレイによって支持され、十分な剛性を得ることができる。しかし、給紙トレイが伸ばされていない状態では、補助トレイの全体が給紙トレイによって支持される場合に比べ、補助トレイの一部のみが給紙トレイによって支持されることになり、剛性が足りない虞がある。このため、排紙された用紙が安定して支持されない虞がある。
【０００８】
また、複数種類のサイズの用紙を給紙可能に構成されている場合、排紙トレイが小さいサイズの用紙に合わせた大きさにセットされた状態（排紙トレイを縮めた状態）で、大きなサイズの用紙が排紙される場合がある。たとえば、排紙トレイが縮められた状態であるにもかかわらず、ユーザが大きなサイズの用紙への記録を指示してしまった場合である。このような事態は、例えば、複数の給紙トレイを備えていて、下段の給紙トレイに大きなサイズ（例えばＡ３サイズ）を収容し、上段の給紙トレイに小さいサイズ（例えばＡ４サイズ）を収容している場合に生じ易い。
【０００９】
排紙トレイの載置面積が排出された用紙よりも小さいと、排紙トレイから用紙が脱落する虞がある。排紙トレイ部から複数の用紙が脱落すると、排出（堆積）の順番がバラバラになってしまう。用紙が排紙トレイに対してページ順に堆積されていた場合には、ページ順に用紙を並べ直す手間が掛かるという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解消するものであり、異なるサイズの用紙を給紙可能で、排紙トレイが伸縮可能に構成されている場合に、排出される用紙のサイズに応じて、排紙トレイの伸縮を速やかに行うことができ、且つ排紙トレイの安定性を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における画像形成装置は、第１のサイズの用紙を収容可能な上段給紙トレイと、この第１のサイズの用紙よりも大きな第２のサイズの用紙を収容可能な下段給紙トレイと、少なくとも前記上段給紙トレイと前記下段給紙トレイとを収容可能な収容部と、前記上段給紙トレイ又は前記下段給紙トレイから用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された用紙に画像を形成する画像形成部と、前記上段給紙トレイの上側に配置され、前記画像形成部によって画像が形成された用紙を載置可能であり、第２のサイズよりも小さい所定のサイズまでの用紙を保持可能な第１の保持状態と、第２のサイズの用紙を保持可能な第２の保持状態と、に状態変化可能に構成された排紙トレイと、を備えた画像形成装置であって、前記排紙トレイが前記第２の保持状態であるとき、前記下段給紙トレイとの協働により前記排紙トレイを支持する支持手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記排紙トレイが前記第２の保持状態であるとき、前記下段給紙トレイ及び前記排紙トレイは、それぞれ前記収容部内に収容されている収容部分と、前記収容部から画像形成装置外へと突出した突出部分と、を備え、前記支持手段と前記下段給紙トレイの突出部分との協働により、前記排紙トレイの突出部分が支持されることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記上段給紙トレイは、実質的に上面が開放された箱状に形成され、前記排紙トレイは、少なくとも前記上段給紙トレイの前記開放部の一部を蓋状に被覆可能であるとともに、前記排紙トレイの突出部分は、前記上段給紙トレイに対してスライド可能であることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の画像形成装置において、前記支持手段は、前記排紙トレイの前記突出部分の端部側から前記下段給紙トレイに向かって設けられている補助足部材であり、前記排紙トレイが前記第２の保持状態であるとき、前記補助足部材が前記下段給紙トレイに当接することを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記排紙トレイが前記第１の保持状態であるとき、前記上段給紙トレイには、前記補助足部材を収納可能な収納部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記排紙トレイには、前記第１の保持状態と前記第２の保持状態との間で状態を変化させるための把手部が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、上段給紙トレイの上側には、画像形成部から排出された用紙を載置できる排紙トレイが備えられ、排紙トレイは第１の状態と第２の状態とに状態変化可能に構成されている。そして、排紙トレイが第２の保持状態にあるとき、下段給紙トレイとの協働により排紙トレイを支持する支持手段を備えている。つまり、排紙トレイを第２の保持状態として載置面積を拡張したときに、排紙トレイが支持手段によって支えられるので、排紙トレイにおける第２の保持状態を安定して維持でき、この第２の保持状態での排紙トレイの剛性が高くなる。そのため、排紙トレイの安定性が高められ、載置する用紙の枚数が増えても脱落を抑制できる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、排紙トレイが第２の保持状態であるときには、下段給紙トレイ及び排紙トレイは、収容部から装置外に突出した突出部分を備えているが、支持手段は、下段給紙トレイの突出部分との協働により、排紙トレイの突出部分を支持するように構成されているので、排紙トレイの突出部分の剛性が高くなる。従って、使用者が不用意に排紙トレイの突出部分に当たっても、排紙トレイを破損する虞を低減できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、排紙トレイは、少なくとも上段給紙トレイの開放部の一部を蓋状に被覆可能であるから、排紙トレイによって上段給紙トレイの防塵性を高めることができる。また、排紙トレイの突出部分は、上段給紙トレイに対してスライド可能であるから、排紙トレイを、第１の保持状態と第２の保持状態とに状態変化させるときに、スライド動作によって速やかに行うことができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、排紙トレイが第２の保持状態であるときに、支持手段である補助足部材が下段給紙トレイに当接するから、補助足部材を支えるための特別な部材を付加しなくても、下段給紙トレイを利用して補助足部材を支えることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、排紙トレイが第１の保持状態であるときに、上段給紙トレイには、補助足部材を収納可能な収納部が設けられているから、排紙トレイに補助足部材を設けていても、補助足部材を使用しないときに美観を損なう心配がない。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、排紙トレイには、第１の保持状態と第２の保持状態との間で状態を変化させる把手部が設けられているから、把手部を持って排紙トレイを操作することで、排紙トレイの状態変化を容易に行うことが可能となり、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】画像形成装置の実施形態としての多機能装置の概観斜視図である。
【図２】図１のII−II線矢視断面図である。
【図３】多機能装置の側断面の模式図である。
【図４】多機能装置の収容部近傍の拡大図である。
【図５】上段給紙トレイ及び排紙トレイを縮めた状態の斜視図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態の排紙トレイが下段給紙トレイに支持される動作を説明する斜視図、（ｂ）は上段第２給紙カセット部の収納部を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態の排紙トレイが下段給紙トレイに支持される動作を説明する斜視図、（ｂ）は上段第２給紙カセット部の収納部を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は第３実施形態の排紙トレイが下段給紙トレイに支持される動作を説明する斜視図、（ｂ）は上段第２給紙カセット部の収納部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図１〜図６を用いて説明する。この実施形態では、給紙トレイ及び排紙トレイを備える画像形成装置として、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）１を例示する。尚、画像形成装置は、コピー装置、ファクシミリ装置等の単機能の装置であってもよい。
【００２５】
図１は、実施形態の多機能装置１の外観斜視図である。多機能装置１は、その合成樹脂製の本体ケース（ハウジング）２の上部に、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読み取りなどのための画像読取装置（スキャナ部）３が配置されている（図２参照）。画像読取装置３は、原稿を読み取って画像データ（写真データや文書データ等も含む）を作成する（スキャナ機能）。
【００２６】
多機能装置１はそのコピー機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、被記録媒体の一例である用紙に、画像（写真、文書）として記録することができる。また多機能装置１はそのファクシミリ機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、電話通信網を介して送信することができる。さらに、多機能装置１は、画像読取装置３で作成した画像データを、ケーブル等を介して接続したパーソナルコンピュータ等に送信することもできる。
【００２７】
本実施形態では、画像読取装置３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。多機能装置１は、その天板として開閉自在に設けられた原稿カバー４の下側に、原稿読取用ガラス５及びイメージセンサ６が設けられている（図３参照）。イメージセンサ６は、Ｘ軸方向（図１参照）に長いＣＩＳ（Contact  Image Sensor）を採用しているが、ＣＣＤ（Charge Coupled Devise）を用いてもよい。読取用ガラス５上に、画像読み取りを行う原稿が載置された後、読取用ガラス５の下方をイメージセンサ６がＹ軸方向（図１参照）に往復移動することにより、画像の読み取りが実行される。
【００２８】
原稿カバー４には、自動原稿搬送機構であるオート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ；Auto Document Feeder）７が設けられている。ＡＤＦ７は、使用状態の原稿トレイ８（図１では閉じた状態、すなわち不使用状態を図示）に載置された原稿を１枚ずつ読取用ガラス５上に搬送し、読取用ガラス５の下方に静置させたイメージセンサ６で原稿の読み取りを行う。読み取られた原稿は、原稿用排出トレイ９に排出される。
【００２９】
多機能装置１の上部の一端側には、各種動作を指令するために、操作ボタンや液晶表示部を備える操作パネル１０が設けられている。また、操作パネル１０の下方には、記憶媒体である各種小型メモリカードを着脱可能なスロット部１１も配置されている。以下、本体ケース２の操作パネル１０が設けられている側を前（手前）といい、これを基準に装置の後（奥）、左右、という。また、前述したように、多機能装置１の前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向とする。
【００３０】
多機能装置１の内部構成について説明する。図２及び図３に示すように、本体ケース２の中央部に画像形成部１２が備えられている。画像形成部１２にはインクジェット式の記録ヘッド１３が配置されていて、本体ケース２の内部に収納された図示しないインクカートリッジから、可撓性を有するインク供給管（チューブ）を介して、各色のインクがそれぞれ独立して記録ヘッド１３に供給される。
【００３１】
多機能装置１の下部には、図１及び図４に示すように、第２の給紙トレイたる上段給紙トレイ２０と、第１の給紙トレイたる下段給紙トレイ３０とを収容可能な収容部１６が設けられており、収容部１６の前面側には開口部１４が形成されている。上段給紙トレイ２０は下段給紙トレイ３０の上方に配置されており、いずれも収容部１６に対して開口部１４から挿抜可能（実質上水平方向に出し入れ可能）に設けられている。
【００３２】
収容部１６の左右の内側面には、上段及び下段給紙トレイ２０、３０を適正な位置に挿入するための、レール状の案内部が設けられている。図４に上段給紙トレイ２０用の案内部１５の一部を図示している。この案内部１５は、後述する排紙トレイ４０の上面と当接する位置に配置されている。
【００３３】
上段及び下段給紙トレイ２０、３０は、いずれも被記録媒体である用紙Ｐを多数枚、堆積収容できるように形成されている。上段及び下段給紙トレイ２０、３０は、収容されている用紙の給送方向と一致するように多機能装置１に対して挿抜可能に設けられている。上段及び下段給紙トレイ２０、３０が多機能装置１に対して差し込まれる方向（挿入方向）が、用紙の給送方向となる。なお、下段給紙トレイ３０は、上段給紙トレイ２０よりも、多くの用紙を収容できるように設計されている。
【００３４】
上段給紙トレイ２０と下段給紙トレイ３０の奥側には、収容されている用紙Ｐを画像形成部１２に１枚ずつ搬送する搬送手段がそれぞれ設けられており、この搬送手段について説明する。まず、上段給紙トレイ２０の奥側（図２及び図３の右側）には、上段傾斜分離板２１が設けられている。また、上段給紙トレイ２０の底面の奥側寄りの位置に対向して、上段給紙アーム２２の先端に軸支された上段給紙ローラ２３が配置されている。上段給紙アーム２２は下向きに付勢されていて、上段給紙カセット２０に堆積収容されている用紙の最上面に、上段給紙ローラ２３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が上段給紙ローラ２３に伝達されて回転すると、上段傾斜分離板２１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、上方に案内される。
【００３５】
上段用紙搬送路２４は、上段傾斜分離板２１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状に形成されていて、用紙Ｐは画像形成部１２で画像記録が行われた後に、排紙トレイ４０に排出される。上段給紙アーム２２は、上段給紙トレイ２０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、上段給紙ローラ２３が上段傾斜分離板２１と衝突することを回避できるようにしている。
【００３６】
下段給紙トレイ３０も基本的に上段給紙トレイ２０と同様に形成されていて、その奥側（図２及び図３の右側）には、下段傾斜分離板３１が設けられている。また、下段給紙トレイ３０の底面の奥側寄りの位置に対向して、下段給紙アーム３２の先端に軸支された下段給紙ローラ３３が配置されている。下段給紙アーム３２は下向きに付勢されていて、下段給紙トレイ３０に収容されている用紙Ｐの最上面に、下段給紙ローラ３３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が下段給紙ローラ３３に伝達されて回転すると、下段傾斜分離板３１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、上方に案内される。
【００３７】
下段用紙搬送路３４は、上段用紙搬送路２４よりも外側に設けられていて、下段傾斜分離板３１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状（上段用紙搬送路２４よりも大きな円弧状）に形成されている。下段用紙搬送路３４を経て搬送された用紙は画像形成部１２で画像記録が行われた後に、排紙トレイ４０に排出される。下段給紙アーム３２は、下段給紙トレイ３０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、下段給紙ローラ３３が下段傾斜分離板３１と衝突することを回避できるようにしている。
【００３８】
上段給紙トレイ２０における用紙Ｐの収容部である上段収容部２５の上部には、前述した排紙トレイ４０が重なるように設けられている。排紙トレイ４０には、上段給紙トレイ２０から給送された用紙Ｐおよび下段給紙トレイ３０から給送された用紙Ｐが排出される。排紙トレイ４０上に、用紙Ｐは排出された順番に下から上へと堆積される。
【００３９】
上段給紙トレイ２０の上段収容部２５は、実質的に上面が開放した箱状に形成されている。排紙トレイ４０は、上段収容部２５に収容される用紙に対する防塵用のカバーも兼ねたものであり、実質的に薄い平板状を呈している。従って、排紙トレイ４０は、上段給紙アーム２２と干渉する部分を除く上段収容部２５の上部開口を、蓋状に被覆するように形成されている。
【００４０】
上段給紙トレイ２０の上段収容部２５は、挿抜方向（Ｘ軸方向）の奥側（図２及び図３の右側）に位置する上段第１給紙カセット部２６と、この上段第１給紙カセット部２６に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた上段第２給紙カセット部２７とで構成されている。詳細には、図３に示すように、上段第２給紙カセット部２７はその用紙載置板２７ａが、上段第１給紙カセット部２６の用紙載置板２６ａの下方に重なるように組み付けられている。上段第２給紙カセット部２７には、手前側の下部に把手部２５ａが設けられた前板２７ｂと、挿抜方向に平行な２つの側板２７ｃが備えられている。
【００４１】
後述するように、上段第２給紙カセット部２７は、上段第１給紙カセット部２６に対して少なくとも縮んだ位置と延びた位置とに保持可能に設けられている（縮んだ位置と延びた位置との中途位置でも保持できるようにしてもよい）。上段第２給紙カセット部２７をスライドさせて上段第１給紙カセット部２６に対してＸ軸方向に最も延ばしたときには、上段給紙トレイ２０は、Ａ３サイズまでの用紙を収容できる（Ａ３サイズの長手方向がＸ軸方向に沿うように収容）。上段第２給紙カセット部２７を上段第１給紙カセット部２６に対して最も縮めたときには、Ａ４サイズまでの用紙をその長手方向がＸ軸方向に沿うように収容できる。
【００４２】
また、上段給紙トレイ２０には、用紙のＸ軸方向に沿う側縁を案内する１対のサイドガイド２８が設けられていて、公知の連動機構によりサイドガイド２８のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができる。サイドガイド２８の間隔を調節することで、収容される用紙は、上段給紙トレイ２０に対してセンター合わせされる。サイドガイド２８による調整と、上段第２給紙カセット部２７の伸縮による調整により、上段給紙トレイ２０に、Ｌ判サイズからＡ３サイズまでの用紙を、その全ての用紙の中心を同一位置（センター位置）にセットすることができる。上段給紙トレイ２０には、用紙Ｐの搬送方向の後端の位置をガイドするためのリヤガイド（図示せず）が設けられている場合もある。
【００４３】
一方、下段給紙トレイ３０も、用紙の収容部である下段収容部３５は、挿抜方向（Ｘ軸方向）の奥側（図２及び図３の右側）に位置する下段第１給紙カセット部３６と、この下段第１給紙カセット部３６に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた下段第２給紙カセット部３７とを有している。下段第２給紙カセット部３７は、上段第２給紙カセット部２７と同様に、下段第１給紙カセット部３６に対して少なくとも縮んだ位置と延びた位置の２段階に変更可能に設けられている。また、両者の位置の中途位置にも係止可能に構成されていてもよい。
【００４４】
下段第２給紙カセット部３７を延ばした位置に変更したときには、下段第１給紙カセット部３６と下段第２給紙カセット部３７の奥側の部分は、収容部１６内に収容されている収容部分となるが、下段第２給紙カセット部３７の手前側の部分は、開口部１４から外方に突出する突出部分となる。
【００４５】
下段給紙トレイ３０も、上段給紙トレイ２０と同様に、サイドガイド３８（図２参照）のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができ、収容される用紙を下段給紙トレイ３０に対してセンター合わせすることができる。また、下段第２給紙カセット部３７には、手前側の下部に把手部３５ａが設けられた前板３７ｂと、挿抜方向に平行に２つの側板３７ｃが備えられている（図６〜図８参照）。
【００４６】
また、図６に示すように、下段給紙トレイ３０の下段収容部３５に収容された用紙に対する防塵用のカバーとして蓋部３９が設けられているが、蓋部３９は、下段給紙アーム３２との干渉を避けるために、下段収容部３５における挿抜方向の手前側を覆うように配置されている。蓋部３９は、側面視下向きコの字状に形成されていて、下段第２給紙カセット部３７の上面を覆う平板状の上面部３９ａと、下段第２給紙カセット部３７の左右の両側板３７ｃに重なる側面部３９ｂとが一体的に形成されている。
【００４７】
下段第２給紙カセット部３７の側板３７ｃのうち、蓋部３９の側面部３９ｂと重なる部分は、あらかじめ薄肉状に形成されていて、側面部３９ｂが側板３７ｃと重なったときに、表面が面一になるように構成されている。また、蓋部３９の上面部３９ａの挿抜方向の手前側で且つ左右両側寄りの位置には、貫通穴３９ｃが穿設されていて、この貫通穴３９ｃに、下段第２給紙カセット部３７に立設されたボス部３７ａが嵌合する。これにより、蓋部３９は、下段第２給紙カセット部３７に位置合わせされる。
【００４８】
排紙トレイ４０は、上段給紙トレイ２０の上段第１給紙カセット部２６の上部に重なる第１排紙トレイ部４１と、第１排紙トレイ部４１に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部４２とを有している。図５に示すように、第１排紙トレイ部４１が第２排紙トレイ部４２の下方に重なるように組み付けられている。
【００４９】
排紙トレイ４０は、第２排紙トレイ部４２を奥側に位置させた第１の保持状態と、第２排紙トレイ部４２を手前側に位置させて第１の保持状態よりも載置面積を拡張した第２の保持状態とに状態変化可能に構成されている。第２排紙トレイ部４２を手前側に移動させたとき（第２の保持状態）には、排紙トレイ４０は、収容部１６内に収容された収容部分と、開口部１４から外方に突出した突出部分とを備えている。突出部分は、第２排紙トレイ部４２で構成される。
【００５０】
第２排紙トレイ部４２の手前側の部位には、把手部４５が設けられ、第２排紙トレイ部４２の上面には、左右一対のリブ４６がＸ軸方向に延びて突設されていて、載置される用紙の手前側の端部を上向きに傾斜させて、用紙の脱落防止を図っている。
【００５１】
排紙トレイ４０は、その奥側に設けられたヒンジ部４３によって、上段給紙トレイ２０に対して回動可能に軸支している。つまり、排紙トレイ４０は、奥側（開口部１４に遠い側）を中心として、手前側（開口部１４に近い側）が上方に回動するから、使用者は、排紙トレイ４０の把手部４５を把持して上方に持ち上げることによって、上段給紙トレイ２０に用紙をセットする作業を行うことができる。なお、排紙トレイ４０の回動は、上段給紙トレイ２０が、多機能装置１から外された状態で可能となる。
【００５２】
また、図５及び図６に示すように、排紙トレイ４０の開口部１４側の端部には、支持手段としての補助足部材５０が下方に向けて突出するように一体的に形成されている。挿抜方向の手前側に下段第２給紙カセット部３７が延ばされているときに、排紙トレイ４０を挿抜方向の手前側に延ばすと、これとともに補助足部材５０が手前側に移動し、補助足部材５０は、下段第２給紙カセット部３７の蓋部３９に当接して支持される。引き出された第２排紙トレイ部４２の先端側を、補助足部材５０が蓋部３９と当接することで支えることができる。つまり、排紙トレイ４０が第２の保持状態であるとき、補助足部材５０と下段給紙トレイ３０との協働により排紙トレイ４０を支持している。なお、下段給紙トレイ３０が蓋部３９を有していない場合には、補助足部材５０は、下段給紙トレイ３０の側枠（前板３７ｂ及び側板３７ｃのいずれか一方または両方）に支持されればよい。
【００５３】
第１実施形態の排紙トレイ４０の補助足部材５０は、第２排紙トレイ部４２の挿抜方向の手前側の左右に、平面視Ｌ字状に設けられていて、上段第２給紙カセット部２７には、補助足部材５０を収納するための収納部２９が設けられている。収納部２９は、図６（ｂ）に示すように、上段第２給紙カセット部２７の挿抜方向の手前側の左右に、前板２７ｂから側板２７ｃに連続して平面視Ｌ字状に切欠形成されている。
【００５４】
この上段第２給紙カセット部２７の挿抜方向の手前側は、把手部２５ａを設けるスペースとして利用されているので、把手部２５ａの左右両側に収納部２９を設けても、上段第２給紙トレイ２０に収容される用紙には干渉することがない。補助足部材５０は、収納部２９に収納された、換言すると嵌まり込んだ状態では、上段第２給紙カセット部２７の前板２７ｂと側板２７ｃとに面一になるように形成されている。このように補助足部材５０を排紙トレイ４０に突設しても、収納部２９に補助足部材５０が収納されるので、美観を損なうことがない。
【００５５】
上記構成の多機能装置１で、例えば、あらかじめ、下段給紙トレイ３０にＡ３サイズの用紙を収容し（下段給紙トレイ３０が突出部分を備えた状態にある）、上段給紙トレイ２０にＡ４サイズの用紙をその長手方向をＸ軸方向に沿わせて収容しているとする。つまり、上段給紙トレイ２０では、上段第２給紙カセット部２７が上段第１給紙カセット部２６に対して最も縮んだ状態にあり、第２排紙トレイ部４２も第１排紙トレイ部４１に対して最も縮んだ状態（第１の保持状態）にある。
【００５６】
このような多機能装置１では、上段給紙トレイ２０を指定して、Ａ４サイズの用紙を給紙して記録を行うと、排紙トレイ４０が奥側（第１の保持状態）に位置していても、画像形成部１２から排出されてきた用紙を、排紙トレイ４０によって脱落させることなく載置させることができる。
【００５７】
ところが、この状態のままで、下段給紙トレイ３０を指定して、Ａ３サイズの用紙を給紙して記録を行う場合がある。つまり、使用者が、排紙トレイ４０がＡ３サイズに対応する大きさに引き延ばされていないことを忘れている場合等である。このような場合に本実施形態では、把手部４５を持って第２排紙トレイ部４２のみを手前側に引き出すことができる。つまり、第２排紙トレイ部４２を引き出して、その載置面積を広げることができるので、排出された用紙の脱落を未然に防ぐことが可能となるのである。
【００５８】
そして、上段第２給紙カセット部２７が引き出されずに第２排紙トレイ部４２のみが手前側に引き出されたときは、補助足部材５０が、下段給紙トレイ３０の蓋部３９に当接して支持されるので、第２排紙トレイ部４２の突出した姿勢（第２の保持状態）は安定して保持される。従って、第２排紙トレイ部４２のうちの開口部１４から外方へ突出した突出部分の剛性が十分に確保されるので、排出された用紙Ｐを安定して載置することができ、排出された用紙Ｐの枚数が増えて支えるべき重量が増加しても、用紙Ｐが脱落する虞がない。また、不用意に使用者が第２排紙トレイ部４２に接触しても、容易に破損することもない。
【００５９】
また、このように補助足部材５０を設けることで第２排紙トレイ部４２の剛性を高めているから、第２排紙トレイ部４２ひいては排紙トレイ４０の厚みを厚くして剛性を高める必要がない。従って、排紙トレイ４０を蓋として備える上段給紙トレイ２０を薄型に構成することが可能となり、多機能装置１全体としての薄型化を図ることができる。特に、上記構成の多機能装置１は、給紙カセット装置を上下２段に備えたタイプであるため大型化を招き易いが、そのうちの上段給紙トレイ２０において薄型化を図ることは、装置全体を薄型化することに大きな効果を奏する。
【００６０】
また、第１実施形態では、上段給紙トレイ２０の挿抜方向の手前側に、補助足部材５０を収納する収納部２９が設けられていて、収納部２９に補助足部材５０が収納された状態は、上段第２給紙カセット部２７に第２排紙トレイ部４２が嵌合した状態と同じである。従って、上段第２給紙カセット部２７と第２排紙トレイ部４２の両方が挿抜方向に縮んだ状態にあって、収納部２９に補助足部材５０が収納されているときに、上段第２給紙セット部２７の把手部２５ａを持って挿抜方向に引き延ばす（引き出す）と、上段第２給紙カセット部２７と同時に第２排紙トレイ部４２を引き延ばすことができる。つまり、上段第２給紙カセット部２７と第２排紙トレイ部４２の両方を引き出したいときには、個別に引き出す必要はなく、１回の引き出し操作で同時に、上段給紙トレイ２０と排紙トレイ４０の収容(載置)面積を拡大することができるのである。
【００６１】
補助足部材５０及び収納部２９の構成は、上記実施形態に限定するものではなく、様々な応用が可能である。図７に示す第２実施形態では、収納部１２９を、上段第２給紙カセット部２７の前板２７ｂに窪み状に形成し、この収納部１２９にきっちりと嵌まり込むように、第２排紙トレイ部４２の挿抜方向の手前側の左右寄りの位置にそれぞれ補助足部材１５０を設けている。この場合も、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６２】
図８に示す第３実施形態では、収納部を省略し、補助足部材２５０を、第２給紙カセット部２８の前板２７ｂと略同じ形状に形成し、前板２７ｂのさらに前面に重なるように設けている。つまり、補助足部材２５０は、上段給紙トレイ２０のＹ軸方向の寸法と略同じ長さの薄板状に形成されていて、把手部２５ａに対応する切欠部２５０ａも形成されている。従って、第２排紙トレイ部４２が、挿抜方向に縮んだ状態では、補助足部材２５０が前板２７ｂを覆うようにこれに重なっている。この場合も第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６３】
なお、上記実施形態は、上下２段の給紙カセット装置を備えた構成について記載したが、給紙カセット装置を上下３段以上に備える構成に適用することもできる。その場合にも、排紙トレイが一体的に設けられた給紙カセット装置の下方に隣接する給紙カセット装置で、排紙トレイに設けた補助足部材を支持するように構成すればよい。
【００６４】
また補助足部材は、排紙トレイ部側ではなく、下段の給紙カセット装置側に設けられていても良い。またこの補助足部材は、下段側の給紙カセット装置に収納可能な構造で配設されていてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１        多機能装置
１２      画像形成部
１３      記録ヘッド
１４      開口部
２０      上段給紙トレイ
２５ａ    把手部
２６      上段第１給紙カセット部
２７      上段第２給紙カセット部
２７ｂ    前板
２７ｃ    側板
２９，１２９      収納部
３０      下段給紙トレイ
３５ａ    把手部
３６      下段第１給紙カセット部
３７      下段第２給紙カセット部
３７ｂ    前板
３７ｃ    側板
３９      蓋部
４０      排紙トレイ
４１      第１排紙トレイ部
４２      第２排紙トレイ部
４５      把手部
５０、１５０、２５０    補助足部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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