(57)【要約】【課題】扉に重力方向の下がりが生じた場合でも、扉を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で確実に停止させること。【解決手段】収納装置１に、係止部５と被係止部８との係止を解除した際に扉２を開かせようとする駆動部１０を設けた扉の開閉機構である。扉２の枢支部７に近い位置に、上記駆動部１０から作用する力で扉２が開く時に扉２を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で停止させるための規制手段１１を設け、該規制手段１１による扉２の停止を解除自在とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納装置を複数並べて構成した集合収納装置における各収納装置を、主体を構成する収納装置本体と、収納装置本体の開口部の縁部に設けた係止部を有する係止具と、前記開口部の縁部に枢支部により回動自在に連結されて前記開口部を遮蔽自在とした扉と、扉に設けられ扉を閉じた時に前記係止部に係止する被係止部とを備えることで構成し、上記収納装置に、係止部と被係止部との係止を解除した際に扉を開かせようとする駆動部を設けた扉の開閉機構であって、上記扉の枢支部に近い位置に、上記駆動部から作用する力で扉が開く時に扉を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で停止させるための規制手段を設け、該規制手段による扉の停止を解除自在としてなることを特徴とする扉の開閉機構。
【請求項２】
上記規制手段は、一端が扉に枢着されたステーと、収納装置本体側に設けられて扉の全開位置と全閉位置との間でステーをスライド自在にガイドする複数のストッパーローラーとを備え、上記ステーには、上記扉の中途開位置において上記各ストッパーローラーに当たって扉の動きを停止させるためのステー凸部が突設され、ステー凸部による停止状態で扉に一定以上の開閉操作力がかかったときにステー凸部が上記ストッパーローラーを通過して扉の停止が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の扉の開閉機構。
【請求項３】
上記複数のストッパーローラーは垂直軸回りに回転自在とされると共に、各ストッパーローラーの外周面に側方に開口したコ字状溝を設け、上記ステーの側端部が側方からコ字状溝内に嵌め込まれて上下方向の動きが規制されてなることを特徴とする請求項２記載の扉の開閉機構。
【請求項４】
上記規制手段により扉が中途開位置に停止した状態で、扉が閉方向に回動して戻るのを防止するための戻り防止手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の扉の開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納装置を複数並べて構成した集合収納装置において、各収納装置の扉の開閉機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、収納装置を複数並べて構成した集合収納装置が特許文献１により知られている。
【０００３】
この特許文献１に示された従来例にあっては、各収納装置の開口部の縁部に回動自在に枢支した扉を閉じて電気錠で施錠するようになっている。そして、電気錠の施錠を解除すると、扉が捩じりコイルスプリングの弾性力で自動的に開放されるようになっているが、このとき、ダンパー装置の作用で扉が緩やかに開放されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に示された従来例にあっては、捩じりコイルスプリングの弾性力で自動的に開放される扉の開放速度をダンパー装置の作用で緩やかにするようになっているが、依然として、電気錠を開錠すると扉が自動的に全開位置まで開くことに変わりはない。
【０００５】
したがって、収納装置を複数並べて構成した集合収納装置において、ある収納装置の電気錠を開錠して扉を自動的に開ける時、全開位置まで自動的に扉が開くため、全開位置まで自動的に回動する扉が、該扉が自動的に開くのに気付いていない当該扉付近にいる第３者や子供に当るといったトラブルが発生し、特に、上下複数の宅配ボックスの下側の宅配ボックスで宅配物を取り出している人が、不意に開いた上側の開いた扉に気づかず、頭を上げたときに扉が頭に当るというトラブルが発生する。
【０００６】
また、上記従来例にあっては、扉がダンパー装置の作用で緩やかに開くため、扉がふらふらといった感じで開くため安っぽいものとなり、更に、扉が全開するまでに時間がかかるという問題がある。
【特許文献１】特開平８−２６０７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、扉を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で停止させることにより、複数の扉のうちどの扉が開錠されて開いたかが一目で確認でき、しかも、扉が開いたことに気付かない当該扉の付近にいる人に当るといったトラブルの発生を防止でき、そのうえ扉がふらふらと開く安っぽい感じがなく、そのうえ扉に重力方向の下がりが生じた場合でも、中途開位置での停止動作を確実に行なえるようにした扉の開閉機構を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明は、収納装置１を複数並べて構成した集合収納装置９における各収納装置１を、主体を構成する収納装置本体３と、収納装置本体３の開口部４の縁部に設けた係止部５を有する係止具６と、前記開口部４の縁部に枢支部７により回動自在に連結されて前記開口部４を遮蔽自在とした扉２と、扉２に設けられ扉２を閉じた時に前記係止部５に係止する被係止部８とを備えることで構成し、上記収納装置１に、係止部５と被係止部８との係止を解除した際に扉２を開かせようとする駆動部１０を設けた扉の開閉機構であって、上記扉２の枢支部７に近い位置に、上記駆動部１０から作用する力で扉２が開く時に扉２を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で停止させるための規制手段１１を設け、該規制手段１１による扉２の停止を解除自在としてなることを特徴としている。
【０００９】
このような構成とすることで、扉２の自重や経年変化、外的要因等により、扉２に重力方向の下がりが生じた場合でも、規制手段１１が設けられる枢支部７近くは下がり幅が小さいため、規制手段１１による扉２の規制動作を確実に行なうことができる。これにより、複数の扉２のうちどの扉２が開錠されて開いたかが一目で確認でき、しかも、扉２が開いたことに気付かない当該扉２の付近にいる人に当るといったトラブルの発生を防止でき、そのうえ扉２がふらふらと開く安っぽい感じがないものとなる。
【００１０】
また、上記規制手段１１は、一端が扉２側に枢着されたステー１９と、収納装置本体３側に設けられて扉２の全開位置と全閉位置との間でステー１９をスライド自在にガイドする複数のストッパーローラー２７とを備え、上記ステー１９には、上記扉２の中途開位置において上記ストッパーローラー２７に当たって扉２の動きを停止させるためのステー凸部１９ａが突設され、ステー凸部１９ａによる停止状態で扉２に一定以上の開閉操作力がかかったときにステー凸部１９ａが上記ストッパーローラー２７を通過して扉２の停止が解除されるように構成されているのが好ましく、この場合、ステー凸部１９ａを有するステー１９とこれをガイドする複数のストッパーローラー２７とを組み合わせた簡易な構造で規制手段１１を構成できる。
【００１１】
また、上記複数のストッパーローラー２７は垂直軸２７ａ回りに回転自在とされると共に、各ストッパーローラー２７の外周面２７ｂに側方Ｘに開口したコ字状溝２７ｂを設け、上記ステー１９の側端部が側方Ｘからコ字状溝２７内に嵌め込まれて上下方向の動きが規制されてなる構成とするのが好ましく、この場合、扉２の重力方向の下がりに伴うステー１９の位置ずれをストッパーローラー２７にて規制できる構造となり、これにより扉２の重力方向の下がりが生じた場合でも規制手段１１によるストッパー機能が損なわれるのを確実に防止できる。
【００１２】
また、上記規制手段１１により扉２が中途開位置に停止した状態で、扉２が閉方向に回動して戻るのを防止するための戻り防止手段５０を設けるのが好ましく、この場合、戻り防止手段５０によって扉２を中途開位置で支えて一定の開き距離が保たれるので、人が意思を持って閉方向に押圧しない限り、扉２が自然に閉方向に回動することを防止でき、これにより規制手段１１で扉２を僅かに開いた位置で停止させた位置を保持でき、以降における扉２に手を掛けて開く操作が容易になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、扉に重力方向の下がりが生じた場合でも、規制手段が設けられる扉の枢支部近くは下がり幅が小さいため、規制手段自体が扉の下がりに伴う影響を受けにくいものとなり、結果、規制手段による扉の中途開位置での停止動作を確実に行なうことができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１５】
本実施形態の収納装置１は縦方向、あるいは横方向、あるいは縦方向及び横方向に複数並べ配置されることで集合収納装置９を構成する。
【００１６】
収納装置１としては一例を挙げれば郵便入れがある。以下、収納装置１を郵便入れの例で説明する。
【００１７】
図７、図８は集合収納装置９の例で、本実施形態においては、収納ボックス４０内を上下に仕切り４３により複数に仕切って、一つの収納ボックス４０に複数の収納装置本体３を形成した例であり、収納ボックス４０の各収納装置本体３に対応する部位には郵便物投入口４２が設け、また、各収納装置本体３の開口部４にそれぞれ扉２を取付け、また、各収納装置本体３にそれぞれ係止具６、電気錠１４、保持部１２を設けた錠機構ハウジング２１が取付けて郵便入れとなる収納装置１を構成してある。つまり、本実施形態では一つの収納ボックス４０に郵便入れである複数の収納装置１を形成した例であって、集合住宅のロビーなどに設置される。
【００１８】
上記収納ボックス４０を縦方向、横方向に複数個並べて集合収納装置９を構成してあり、更に、この実施形態では縦方向に複数並べた収納ボックス４０はそれぞれ宅配ボックス４１の上に載設してある。
【００１９】
上記上下に並べた収納ボックス４０のうち下部の収納ボックス４０の複数の扉２のうちの一つには認証部１５が設けてあり、集合住宅の各戸毎に与えられる半導体メモリを備える非接触ＩＣカードからなる認証媒体、あるいは携帯電話機に内蔵した半導体メモリを用いた非接触ＩＣカードと同様に用いることができる認証媒体を、認証部１５に近づける又は接触させることで、認証媒体に登録された情報が、あらかじめ登録されている情報と規定の関係を満たすか否かの照合を行い、照合結果が合格であれば認証して該認証された該当する収納ボックス４０の電気錠１４の開錠を行うにように制御部（図示せず）により制御するようになっている。
【００２０】
上記のように１箇所に設けた認証部１５で複数の収納装置１の電気錠１４の中から近づけた認証媒体に対応する電気錠１４を選んで認証を行うと、複数の電気錠１４の中から該当する電気錠１４が開錠され、該当する扉２が自動的に開いて中途開位置で後述する規制手段１１により停止されて止まる。したがって、複数の収納装置１を並べた集合収納装置９において、複数ある扉２のうちどの扉２が開いたのかが一目で確認できることになる。一方、該当する扉２は中途開位置で規制手段１１により停止させられるので、上記扉２が開くのに気付かない第３者が集合収納装置９の前にいたとしても、該扉２が不意に全開して上記第３者に当るというおそれがなく、特に、子供の場合、扉２の近くに頭が位置する場合があるが、本発明においてはこのような場合でも子供の頭部に扉２が当るという危険性がない。なお、本実施形態では収納ボックス４０内を仕切り４３で仕切って複数の収納装置本体３を形成した例を示したが、それぞれ別体の収納装置１を並べたものであってもよい。
【００２１】
上記収納装置１の主体を構成する収納装置本体３には開口部４が設けてあり、この開口部４には開閉自在な横開き式の扉２が取付けてある。扉２は一端部が収納装置本体３の開口部４の一側縁部に枢支部７により回動自在に連結してあり、この扉２の先端部２ａ側には被係止部８が設けてある。本実施形態では図５に示すように、扉２の裏面から突出する一対の突片２９の先端間に被係止棒８ａを架設することで被係止部８を構成してある。
【００２２】
収納装置本体３の開口部４の上記扉２を取付けている枢支部７から離れた他側縁部には、図５、図６に示すような錠機構ハウジング２１が取付けてある。該錠機構ハウジング２１内には係止具６が回動自在に取付けてあると共に電気錠１４が取付けてある。
【００２３】
係止具６は、一端部にＵ字状部２２が設けてあって該Ｕ字状部２２が上記扉２に設けた被係止部８の被係止棒８ａを嵌め込んで係止するための係止部５となっており、また、係止具６の中央部を回転軸１３で錠機構ハウジング２１に回動自在に軸支してあり、更に、係止具６の他端部に凹状をした第２係止部１８が設けてある。
【００２４】
係止具６の一端部の係止部５を構成するＵ字状部２２は、Ｕ字状の対向する側片部２２ａ、２２ｂのうち後方の側片部２２ａが扉2側の側片部２２ｂよりも長くて先端側に突出しており、側片部２２ａの先端部の側片部２２ｂの先端よりも突出した部分が当たり部２３となっている。係止具６にはばね１０ａが取付けてあり、係止具６の先端部を収納装置本体３の開口部４よりも外方に突出させるように回動するばね力を付与してある。錠機構ハウジング２１には回動防止部３０が設けてあり、ばね１０ａにより係止具６の先端部６ａを収納装置本体３の外に突出させると所定傾斜姿勢で係止具６が回動防止部３０に当ってそれ以上回動することなく、所定傾斜姿勢（図６の姿勢）を保つようになっている。この係止具６の先端部６ａが収納装置本体３の外に突出して回動防止部３０に当っている所定傾斜姿勢において、上記側片部２２ａの先端部の当たり部２３がちょうど扉２に設けた被係止棒８ａと同じ高さ位置となるように設定してあり、扉２を閉じると被係止棒８ａが側片部２２ａの先端部の当たり部２３に当たって押すことで係止具６を回動して起立し、Ｕ字状部２２の開口からＵ字状部２２の溝奥側に向けて被係止棒８ａがはめ込まれて係止されるようになっている。
【００２５】
電気錠１４は電磁ソレノイドにより構成してあり、電磁ソレノイドのプランジャーの端部に先端に傾斜面を設けたロック棒１４ａが設けてある。先端にロック棒１４ａを設けたプランジャーは軸方向にばね（図示せず）により突出方向のばね力が付勢してあり、電磁ソレノイドに通電することで、ばねに抗して先端にロック棒１４ａを設けたプランジャーが後退するようになっており、通電が停止されるとばね力によりプランジャーが突出するようになっている。
【００２６】
そして、係止具６が収納装置本体３内に後退して起立姿勢（図５の姿勢）になると、ロック棒１４ａが先端の傾斜面にガイドされて第２係止部１８に係止して収納装置本体３の開口部４を扉２で閉塞した状態で施錠されることになる。
【００２７】
一方、電気錠１４を開錠してロック棒１４ａが後退して第２係止部１８との係止が解除されると、ばね１０ａのばね力で係止具６が回動して係止具６の先端部６ａが収納装置本体３の開口部４よりも外方に突出するようになっている（図６の状態）。
【００２８】
このように、ばね１０ａにより先端部６ａが収納装置本体３の開口部４よりも外方に突出するように係止具６が回動すると、Ｕ字状部２２が回動してＵ字状部２２内に嵌め込まれて係止されていた被係止棒８ａが回動する側片部２２ａにより外方向に押され、Ｕ字状部２２の開口から外方に押出され、扉２が自動的に開くことになる。したがって、本実施形態においては、上記ばね１０ａ、係止具６により、係止部５と被係止棒８ａとの係止を解除した際に扉２を開かせようとする駆動部１０を構成してある。
【００２９】
図９〜図１１は扉２の開閉機構の他例を示している。本例では収納装置本体１の開口部の上記扉２を取付けている枢支部７と反対側の縁部に錠機構ハウジング２１が取付けてある。錠機構ハウジング２１内には係止具６とアーム部３０と駆動機構３１が取付けてある。係止具６は、図９に示すように、錠機構ハウジング２１に回動自在に軸支して配設されており、係止具６に設けられた略Ｕ字形状の係止部５に扉２に設けられた被係止部８を嵌め込み、収納装置本体１に扉２を係止するようになっている。係止具６は、扉２を係止している時の状態（扉閉塞位置；図９の状態）から、扉２を開放している時の状態（扉開放位置；図１１の状態）までの範囲で回動するようになっている。扉閉塞位置にある係止具６は、アーム部３０によってその扉閉塞位置の状態を保持される。駆動機構３１は、回転駆動装置６１に通電することでウォーム部６３を備える回転軸７０が回転されると、ウォーム部６３に噛み合うホイール部６４が回転する。初期位置にある偏芯カム６２はホイール部６４の回転と共に回転して、従動部５３のアーム部３０下端に偏芯カム６２が当接して、アーム部３０を回動させる。このようにアーム部３０が回動することで、アーム部３０の上部に備わる係止片５２と係止具６の係止部２２との係止状態が解除され、図１０→図１１のように扉２が開く構成となっている。尚図９〜図１１中の６は係止具、１０は駆動部を構成するスプリングである。
【００３０】
次に本発明の規制手段１１を説明する。
【００３１】
図１〜図３に示すように、扉２の枢支部７に近い位置に、扉２が開くときに中途開位置で停止させるための規制手段１１が設けられている。ここでいう中途開位置とは、図２（ａ）に示すように、例えば、扉２の先端部２ａが約１００ｍｍ±３０ｍｍ、本例では５０ｍｍ程度の開き距離αにある位置である。かかる中途開位置では体が扉２にぶつからない位置であり隙間に指を入れて扉２を容易に開くことができる位置である。
【００３２】
本例の規制手段１１は、図１（ｂ）に示すように、一端が扉２の枢支部７に近い位置に枢着される長手形状のステー１９と、扉２の枢支部７に近い収納装置本体３の開口部４の端縁側に取り付けられるストッパーステーユニット１２とで構成されるものであり、後述のように規制手段１１自体が扉２の重力方向の下がりに伴う影響を受けにくい構造となっている。
【００３３】
ステー１９の一端部は扉２の枢支部７に近い上端縁に取り付けたステー取付金具２０に枢着されている。ステー１９の内側には、その長手方向に細長く延びたガイド溝２４が形成されている。
【００３４】
ストッパーステーユニット１２の両端側には、収納装置本体３側に固定されるネジ止め孔２５がそれぞれ設けられると共に、中央部側に１本のガイドピン１６が上方に突設されている。図４に示すように、ガイドピン１６には、上記ステー１９のガイド溝２４がスライド自在に嵌め込まれている。さらにガイドピン１６には左右一対の回転アーム２６の各一端が、ステー１９と干渉しない位置で回転自在に枢着されており、各回転アーム２６はガイドピン１６を中心軸にして水平方向に回転自在とされる。各回転アーム２６の他端にはそれぞれ、ストッパーローラー２７が垂直軸２７ａ回りに回転自在に取り付けられている。ここで、各ストッパーローラー２７の外周面２７ｂには、図４（ｂ）に示すように、側方Ｘに開口したコ字状溝２７ｂが凹設されており、コ字状溝２７ｂにはステー１９の側端部が嵌まり込んで上下方向Ｙの動きを規制された状態でガイドされている。これによりステー１９は扉２の重力方向の下がりに伴う影響を受けにくい構造となっている。
【００３５】
さらに上記各回転アーム２６の他端間は引っ張りばね２８を介して連結されおり、この引っ張りばね２８により両ストッパーローラー２７は互いに近接する方向に常にばね付勢されている。両ストッパーローラー２７間には上記ステー１９がスライド自在に挿入されており、扉２を開くとステー１９は両ストッパーローラー２７及びガイドピン１６にガイドされて前方に引き出されて扉２を全開可能とし、扉２を閉じるとステー１９は両ストッパーローラー２７及びガイドピン１６にガイドされて後方に押し込まれて扉２を全閉可能とする。
【００３６】
上記ステー１９のストッパーローラー２７と接触する両側面の途中には、図４（ｂ）に示すように、ステー１９の長手方向と直交する外方向に向けてステー凸部１９ａが突設されている。本例のステー凸部１９ａは滑らかな平面視山形状に形成されている。各ステー凸部１９ａは、上記扉２の中途開位置において両ストッパーローラー２７にそれぞれ当たる位置に設けられており、ステー凸部１９ａが両ストッパーローラー２７に当たることで扉２の開きが停止されるようになり（図２の状態）、且つこの状態から手で扉２を開く方向に少し強めに引っ張ると、ステー凸部１９ａは両ストッパーローラー２７をそれぞれ押し広げるようにして通過する。つまり、ステー凸部１９ａからの押圧力が作用すると両ストッパーローラー１７は引っ張りばね２８のばね力に抗して互いに離反する方向に変位可能となるので、ステー１９は両ストッパーローラー２７を押し広げながら通過でき、これにより扉２の停止が解除されて、図３に示す全開位置まで開き操作ができるものである。
【００３７】
しかして、図１の状態から電気錠１４が解錠されて駆動部１０により扉２が自動的に開かれたとき、図２に示す開き距離α（例えば５０ｍｍ）のときにステー凸部１９ａがストッパーローラー２７に当たることで（図４の状態）、扉２が中途開位置で停止するので、複数の扉２のうちどの扉２が開錠されて開いたかが一目で確認でき、しかも、扉２が開いたことに気付かない当該扉２の付近にいる人に当るといったトラブルの発生を防止でき、そのうえ扉２の全開する時間を短くし、扉２がふらふらと開く安っぽい感じがないものとなる。
【００３８】
しかも上記規制手段１１は扉２の枢支部７に近い位置に設けられているので、仮りに扉２に重力方向の下がりが生じている場合であっても、規制手段１１が設けられる枢支部７近くは下がり幅が小さいため、規制手段１１の高さ位置が大きくずれてしまうことがないものであり、この結果、規制手段１１による扉２の規制動作を確実に行なうことができるものである。
【００３９】
また本例では、ステー１９をガイドする複数のストッパーローラー２７の外周面２７ｂに側方Ｘに開口したコ字状溝２７ｂを設け、ステー１９の側端部を上下方向Ｙの動きが規制された状態でガイドする構造となっているので、これらステー１９、ストッパーローラー２７等で構成される規制手段１１自体が扉２の重力方向の下がりに伴う影響を受けにくい構造となり、結果、規制手段１１によるステー１９のストッパー機能が損なわれるのをより確実に防止できるものである。
【００４０】
また本例ではステー凸部１９ａを滑らかな平面視山形状に突設させているので、ストッパーローラー２７の押し広げ動作がスムーズとなり、ストッパーローラー２７に過度の負担がかからず、ストッパーローラー２７の磨耗防止が図られ、長年の使用に十分に耐える構造となる。
【００４１】
なお、図１〜図３の実施形態ではダンパーを扉２の枢支部７に近い収納装置本体３の開口部４の上端縁側に設けた例を示したが、下端縁側に設けてもよい。
【００４２】
さらに本例では、上記規制手段１１に戻り防止手段５０が設けられている。戻り防止手段５０は、規制手段１１により扉２を中途開位置で停止させた状態で、扉２が閉方向に回動して戻るのを防止するためものである。
【００４３】
本例の戻り防止手段５０は、図４に示すように、規制手段１１のストッパーステーユニット１２の片側に設けられた筒状部１７に、ばね材４６により弾性付勢された押圧部４７を収納してあり、扉２を閉じた際、扉２により押圧部４７が押されてばね材４６が収縮する。そして、係止部５と被係止部８８との係止を解除して扉２が駆動部１０により自動的に開き、規制手段１１で扉２を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で停止させた状態では、上記ばね材４６の弾性力により押圧部４７が前方に押し出されて扉２に弾接する。したがって、図２（ｂ）に示すように規制手段１１で扉２を中途開位置で停止させた状態では、押圧部４７により扉２を中途開位置で支えて一定の開き距離が保たれるので、人が意思を持って閉方向に押圧しない限り、扉２が自然に閉方向に回動することを防止でき、これにより規制手段１１で扉２を僅かに開いた位置で停止させた位置を保持でき、以降における扉２に手を掛けて開く操作が容易になる。
【００４４】
なお、ばね材４６による押圧部４７の弾性付勢は、規制手段１１で扉２を中途開位置で停止させた状態まで付与され、扉２に手を掛けて全開方向に開いた場合は、押圧部４７はそれ以上前方に突出しないように設定してある。
【００４５】
なお、図１〜図３の例では戻り防止手段５０を収納装置本体３に取り付けたストッパーステーユニット１２側に設けた例を示したが、戻り防止手段５０を扉２側に設けて押圧部４７が収納装置本体３側に弾接するようにしてもよい。
【００４６】
前記実施形態の扉２は、郵便入れの扉を例に挙げて説明したが、宅配ボックス４１の扉も含むものである。宅配ボックス４１の開口部は横方向に長尺であったり、大型のものであることが多く、そのため扉の自重、或いは使用中の振動や経年変化、さらに人為的荷重等により、扉が鉛直方向（重力方向）に下がりやすい。そこで、本発明の規制手段１１を枢支部７近傍に配置する構造を採用することで、規制手段１１の高さ位置のずれ防止により効果的となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は扉の全閉状態を示し、（ｂ）は扉の枢支部近傍に配置される規制手段を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は同上の扉の中途開位置を示し、（ｂ）は上記規制手段により扉を中途開位置で停止させた状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は同上の扉の全開状態を示し、（ｂ）は上記規制手段のステーが伸びて扉が全開した状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は同上の規制手段の斜視図、（ｂ）は規制手段の回転アームを取り外した状態の斜視図である。
【図５】同上の扉の枢支部から離れた先端部側に設けられる開閉機構の説明図である。
【図６】図５の状態から扉が中途開位置まで開いた状態の説明図である。
【図７】同上の複数の収納装置を並べて構成した集合収納装置を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は同上の集合収納装置の正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図９】他の実施形態の開閉機構の説明図である。
【図１０】図９の状態から扉が中途開位置まで開いた状態の説明図である。
【図１１】図１０の状態からさらに扉が開いた状態の説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  収納装置
２  扉
３  収納装置本体
４  開口部
５  係止部
６  係止具
７  枢支部
８  被係止部
１０  駆動部
１１  規制手段
１９  ステー
１９ａ  ステー凸部
２７  ストッパーローラー
４１  宅配ボックス
５０  戻り防止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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