(57)【要約】【課題】販売会社とファイナンス会社との間で情報の送受信を行う顧客審査支援顧客審査支援システムおよび顧客審査支援プログラムにおいて、最終的に販売契約に結びつかない審査依頼および審査の件数を抑制するものを提供する。【解決手段】残債照会サブシステム２１０は、顧客ＩＤと、検索対象情報と、残債情報とを含む顧客残債情報２０を記憶する。顧客残債情報２０に基づいて顧客ＩＤおよび検索対象情報を含む顧客情報リスト２１が作成され、顧客照会サブシステム１２０に送信される。顧客照会サブシステム１２０は、入力された顧客情報５１の検索キー情報を用いて顧客情報リスト２１を検索し、該当する顧客ＩＤの照会を行う。残債照会サブシステム２１０は照会された顧客ＩＤの残債情報を返信する。【選択図】図１１
2010238014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客照会サブシステムと、残債照会サブシステムとを備える顧客審査支援システムであって、
前記残債照会サブシステムは、複数の顧客のそれぞれについて、
前記残債照会サブシステムにおいて前記顧客を識別する顧客ＩＤと、
前記顧客を検索するための、前記顧客ＩＤとは異なる検索対象情報と、
前記顧客の残債に関する残債情報と
を関連付ける顧客残債情報を記憶し、
前記顧客照会サブシステムは、検索キー情報を取得し、
前記残債照会サブシステムは、前記検索キー情報に基づいて検索された前記検索対象情報に関連付けられた前記残債情報を、前記顧客照会サブシステムに送信する
顧客審査支援システム。
【請求項２】
前記顧客照会サブシステムは、検索キー情報を前記残債照会サブシステムに送信し、
前記残債照会サブシステムは、前記検索キー情報に基づいて前記検索対象情報を検索する
請求項１に記載の顧客審査支援システム。
【請求項３】
前記残債照会サブシステムは、複数の顧客の前記顧客ＩＤおよび前記検索対象情報を含む顧客情報リストを前記顧客照会サブシステムに送信し、
前記顧客照会サブシステムは、前記検索キー情報に基づいて前記顧客情報リストの前記検索対象情報を検索し、該当する前記検索対象情報に関連付けられた前記顧客ＩＤを取得して前記残債照会サブシステムに送信し、
前記残債照会サブシステムは、送信された前記顧客ＩＤを受信し、受信した前記顧客ＩＤに関連付けられた前記残債情報を前記顧客照会サブシステムに送信する
請求項１に記載の顧客審査支援システム。
【請求項４】
前記顧客照会サブシステムは、前記検索キー情報に該当する前記検索対象情報に関連付けられた前記顧客ＩＤのすべてについて、その顧客ＩＤに関連する情報を出力し、
前記顧客照会サブシステムは、出力した前記顧客ＩＤのうち少なくとも１つを選択する入力を受け付け、
前記顧客照会サブシステムは、前記顧客ＩＤを前記残債照会サブシステムに送信する際に、選択された前記顧客ＩＤのみを送信する
請求項３に記載の顧客審査支援システム。
【請求項５】
前記顧客照会サブシステムと、前記残債照会サブシステムとは、異なる会社によって所有される異なるコンピュータから構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の顧客審査支援システム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれか一項に記載の顧客審査支援システムとして機能させる、顧客審査支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客審査支援システムおよび顧客審査支援プログラムに関し、とくに販売会社とファイナンス会社との間の情報の送受信を行うものに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の売買において、顧客が販売会社でクレジットを利用するケースがある。その際、販売会社は、車両情報と顧客情報とをファイナンス会社に送付し、ファイナンス会社がこれらの情報に基づいて与信審査を行う。
この与信審査は、図１３に示すようなシステムを用いて行われる場合がある。図１３のシステムでは、販売会社とファイナンス会社との間における情報の伝達手段としてＷｅｂシステムによるデータ連携サブシステムが用いられる。
【０００３】
販売会社の販売サブシステムは、車両情報や顧客情報といった商談情報を暗号化し、連携ファイルを作成する。次に、データ連携サブシステムが連携ファイルを取り込み、これに勤務先や年収などの顧客属性情報を補足情報として付加する。その後、連携ファイルはファイナンス会社の顧客審査サブシステムに送信される。ファイナンス会社の従業員は、連携ファイルの内容に基づき、審査・見積を行い、審査結果の回答を行う。販売会社の販売員は、ファイナンス会社から回答された審査結果を閲覧し、その顧客との商談の確度を判断する。
このような構成を有する顧客審査支援システムの例は、特許文献１にも開示される。
【０００４】
なお、一般に、与信審査に関する情報（信用情報）には、必要以上に開示することが好ましくないものが含まれる。たとえば、顧客の商品購買履歴や、残債の額を表す情報などがこれに相当する。このため、ファイナンス会社は信用情報を全顧客について一律に販売会社に提供することはせず、与信審査の結果としてのみ提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６６０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のシステムでは、最終的に販売契約に結びつかない審査依頼および審査の件数が多く、販売会社およびファイナンス会社の作業が非効率なものとなっているという問題がある。
ファイナンス会社が販売会社に信用情報を提供する際には、上述のように与信審査の結果としてのみ提供している。このため、従来のシステムでは、販売会社は、すべての商談に対して審査依頼を実施しなければ、顧客の残債等の情報を得ることができない。したがって、実際には残債の額が多く、明らかに与信審査を通らないような商談においても、販売会社は審査依頼に必要な補足情報の入力を行い、審査依頼を行わなくてはならない。また、ファイナンス会社も全ての商談に対して審査・見積を実施することとなる。これは余計な時間やコストがかかり、効率が悪くなるという問題がある。
【０００７】
この発明はこのような問題点を解消するためになされたものであり、最終的に販売契約に結びつかない審査依頼および審査の件数を抑制することができる顧客審査支援システムおよび顧客審査支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る顧客審査支援システムは、顧客照会サブシステムと、残債照会サブシステムとを備える顧客審査支援システムであって、残債照会サブシステムは、複数の顧客のそれぞれについて、残債照会サブシステムにおいて顧客を識別する顧客ＩＤと、顧客を検索するための、顧客ＩＤとは異なる検索対象情報と、顧客の残債に関する残債情報とを関連付ける顧客残債情報を記憶し、残債照会サブシステムは、複数の顧客の顧客ＩＤおよび検索対象情報を含む顧客情報リストを顧客照会サブシステムに送信し、顧客照会サブシステムは、検索キー情報を取得し、残債照会サブシステムは、検索キー情報に基づいて検索された検索対象情報に関連付けられた残債情報を顧客照会サブシステムに送信する。
【０００９】
顧客照会サブシステムは、検索キー情報を残債照会サブシステムに送信し、残債照会サブシステムは、検索キー情報に基づいて前記検索対象情報を検索してもよい。
残債照会サブシステムは、複数の顧客の顧客ＩＤおよび検索対象情報を含む顧客情報リストを顧客照会サブシステムに送信し、顧客照会サブシステムは、検索キー情報に基づいて顧客情報リストの検索対象情報を検索し、該当する検索対象情報に関連付けられた顧客ＩＤを取得して残債照会サブシステムに送信し、残債照会サブシステムは、送信された顧客ＩＤを受信し、受信した顧客ＩＤに関連付けられた残債情報を顧客照会サブシステムに送信してもよい。
顧客照会サブシステムは、検索キー情報に該当する検索対象情報に関連付けられた顧客ＩＤのすべてについて、その顧客ＩＤに関連する情報を出力し、顧客照会サブシステムは、出力した顧客ＩＤのうち少なくとも１つを選択する入力を受け付け、顧客照会サブシステムは、顧客ＩＤを残債照会サブシステムに送信する際に、選択された顧客ＩＤのみを送信してもよい。
顧客照会サブシステムと、残債照会サブシステムとは、異なる会社によって所有される異なるコンピュータから構成されてもよい。
【００１０】
また、この発明に係る顧客審査支援プログラムは、コンピュータを上述の顧客審査支援システムとして機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る顧客審査支援システムおよび顧客審査支援プログラムによれば、販売員は、商談の対象となっている顧客について、ファイナンス会社への審査依頼を行う前に信用情報を得ることができる。したがって、審査依頼を行う前に、販売契約に結びつく確度を判断することができ、最終的に販売契約に結びつかない審査依頼の件数を抑制して作業を効率化できる。また、これによって、ファイナンス会社でも、最終的に販売契約に結びつかない審査の件数を抑制して作業を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明に係る顧客審査支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１の顧客残債情報の構成の例を示す図である。
【図３】図１の顧客情報リストの構成の例を示す図である。
【図４】図１の車両見積データの構成の例を示す図である。
【図５】図１の照会用連携ファイルの構成の例を示す図である。
【図６】図１の審査依頼用連携ファイルの構成の例を示す図である。
【図７】図１の審査結果連携ファイルの構成の例を示す図である。
【図８】残債照会サブシステムにおける処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】顧客との商談の発生に伴い、販売サブシステムが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】顧客残債情報の送受信に関して、顧客照会サブシステムおよび残債照会サブシステムが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１０における処理の流れを、データの実例を用いて説明する図である。
【図１２】販売員がファイナンス会社の審査担当者に依頼する顧客の審査に関して、顧客照会サブシステムおよび顧客審査サブシステムが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】従来の与信審査に用いられるシステムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明に係る顧客審査支援システム１０の構成を示す。顧客審査支援システム１０は、顧客に対してクレジットを利用した販売を行う際に、顧客の信用に関して行われる審査を支援するシステムである。顧客審査支援システム１０は、販売会社端末１００と、ファイナンス会社サーバ２００とを含む。販売会社端末１００とファイナンス会社サーバ２００とは、それぞれ異なるコンピュータから構成される。販売会社端末１００は、顧客に対して商品を販売する販売会社が所有しかつ管理するコンピュータであり、その販売会社の従業員である販売員が操作するものである。本実施形態では自動車の販売会社を例とするが、これはクレジットを利用した販売を行うものであれば他の商品の販売会社であってもよい。
ファイナンス会社サーバ２００は、顧客のクレジットカードの利用等に関する信用情報を有するファイナンス会社が所有しかつ管理するコンピュータであり、そのファイナンス会社の従業員である審査担当者等が操作するものである。
【００１４】
販売会社端末１００およびファイナンス会社サーバ２００は、周知のコンピュータとしての構成を有する。
販売会社端末１００およびファイナンス会社サーバ２００は、使用者が情報を入力するために用いる入力装置を備える。この入力装置は、たとえばマウスやキーボード等である。また、販売会社端末１００およびファイナンス会社サーバ２００は、使用者に対して情報を出力する出力装置を備える。出力装置は、たとえば液晶ディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷装置である。
【００１５】
販売会社端末１００およびファイナンス会社サーバ２００は、演算を行う演算装置を備える。演算装置はたとえばＣＰＵ（中央処理装置）である。また、販売会社端末１００およびファイナンス会社サーバ２００は、情報を格納する記憶手段としてメモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を含む。また、販売会社端末１００およびファイナンス会社サーバ２００は、他のコンピュータ等との間で情報の送受信を行うためのネットワークインタフェースを備え、それぞれのネットワークインタフェースを介して通信ネットワーク３００に接続される。販売会社端末１００およびファイナンス会社サーバ２００は、この通信ネットワーク３００を介して互いに通信可能である。通信ネットワーク３００はたとえばインターネット等の公衆通信回線であるが、これは専用の通信回線であってもよい。
【００１６】
販売会社端末１００およびファイナンス会社サーバ２００の記憶手段には、それぞれ顧客支援プログラムの一部または全部が格納されている。販売会社端末１００およびファイナンス会社サーバ２００は、この顧客支援プログラムを実行することによって、顧客審査支援システム１０としての機能を実現する。
販売会社端末１００は、販売サブシステム１１０および顧客照会サブシステム１２０を含む。すなわち、販売会社端末１００は、顧客支援プログラムのそれぞれ該当する部分を実行することによって、販売サブシステム１１０および顧客照会サブシステム１２０として機能する。販売サブシステム１１０は、販売員が顧客に自動車を販売する際に使用するサブシステムである。また、顧客照会サブシステム１２０は、来店した顧客について、ファイナンス会社が有する情報を用いて販売員が照会を行うためのサブシステムである。
【００１７】
顧客照会サブシステム１２０は、販売会社とファイナンス会社を連携するデータ連携システムとして機能する。すなわち、販売会社の販売会社端末１００および販売サブシステム１１０と、ファイナンス会社のファイナンス会社サーバ２００、残債照会サブシステム２１０および顧客審査サブシステム２２０との間で、情報のやりとりを仲介し、これらの連携を実現する。
顧客照会サブシステム１２０は、販売会社端末１００がＷｅｂブラウザプログラムを実行することによって構築することができる。すなわち、顧客照会サブシステム１２０は、販売会社端末１００がいわゆるＷｅｂシステムとして機能することによって構築することができる。この場合、これに対応して、ファイナンス会社側にＷｅｂサーバが設けられる。すなわち、残債照会サブシステム２１０および顧客審査サブシステム２２０は、Ｗｅｂサーバを介して通信ネットワーク３００に接続され、Ｗｅｂブラウザプログラムを含む顧客照会サブシステム１２０は、通信ネットワーク３００およびＷｅｂサーバを介して、残債照会サブシステム２１０および顧客審査サブシステム２２０と通信する。ファイナンス会社サーバ２００がＷｅｂサーバとして機能してもよく、ファイナンス会社サーバ２００とは別のコンピュータがＷｅｂサーバとして準備されてもよい。
【００１８】
ファイナンス会社サーバ２００は、残債照会サブシステム２１０および顧客審査サブシステム２２０を含む。すなわち、ファイナンス会社サーバ２００は、顧客支援プログラムのそれぞれ該当する部分を実行することによって、残債照会サブシステム２１０および顧客審査サブシステム２２０として機能する。残債照会サブシステム２１０は、顧客の残債に関する情報を格納するとともに、定期的に、または要求に応じて、その一部を外部に送信するサブシステムである。顧客審査サブシステム２２０は、審査担当者が審査に関連して使用するサブシステムである。
【００１９】
販売サブシステム１１０、顧客照会サブシステム１２０、残債照会サブシステム２１０および顧客審査サブシステム２２０は、それぞれの記憶手段に、下記の情報を記憶する。ここで、各サブシステムは、販売会社端末１００またはファイナンス会社サーバ２００の記憶手段の一部を各サブシステム専用の記憶手段として備えてもよく、また、販売会社端末１００またはファイナンス会社サーバ２００の記憶手段を他のサブシステム等と共有してもよい。
【００２０】
残債照会サブシステム２１０は、その記憶手段に、顧客残債情報２０および顧客情報リスト２１を記憶する。
図２は、顧客残債情報２０の構成の例を示す。顧客残債情報２０は、ファイナンス会社において作成されるものであり、ファイナンス会社の顧客のそれぞれについて、残債照会サブシステム２１０において顧客を識別する情報である、顧客ＩＤを含む。また、顧客残債情報２０は、顧客ＩＤのそれぞれに対して、その顧客に関連する他の情報を関連付ける。顧客ＩＤに関連付けられる情報は、その顧客の氏名と、郵便番号と、住所と、生年月日とを含む。さらに、顧客ＩＤに関連付けられる情報は、その顧客の残債情報を含む。残債情報は、残債と、取引歴とを含む。
【００２１】
氏名、郵便番号、住所、および生年月日は、顧客を検索するための検索対象情報となる。たとえば、後述するように、顧客照会サブシステム１２０は、特定の顧客の氏名および生年月日を検索キー情報として用いて顧客を検索する。あるいは、販売員、審査担当者、その他の使用者、または他のコンピュータやシステム等が、氏名、郵便番号、住所、および生年月日のいずれかを検索キー情報として用いて顧客を検索することができる構成としてもよい。
【００２２】
残債とは、その顧客の残債の額に関する段階的評価であり、たとえばランクＡ〜ランクＥの５段階のいずれかで表される。この例では、ランクＡが最高段階すなわち残債がゼロまたは最も残債が少ない状態を表し、ランクＥが最低段階すなわち最も残債が多い状態を表す。すなわち、残債がランクＡである顧客は最も信用が高く、残債がランクＥである顧客は最も信用が低く、残債がランクＣである顧客はその中間である。なお、各顧客がいずれの段階に該当するかは、残債の額および他の情報を考慮してファイナンス会社が適宜決定する。
【００２３】
取引歴は、最終利用日と、通算利用回数とを含む。最終利用日は、その顧客がそのファイナンス会社を最後に利用した日付を表し、通算利用回数は、その顧客が過去にそのファイナンス会社を利用した回数を表す。取引歴は、たとえば商品を区別せず、自動車を含むすべての商品の取引歴を表すものであるが、これは自動車のみの取引歴を表すものであってもよく、自動車の取引歴と自動車以外の商品の取引歴とを区別して表すものであってもよく、自動車を含む複数の商品の取引歴を商品ごとに個別に表すものであってもよい。
【００２４】
図３は、顧客情報リスト２１の構成の例を示す。顧客情報リスト２１は、たとえば顧客残債情報２０に基づいて残債照会サブシステム２１０が作成する。この顧客情報リスト２１は、顧客を検索するために顧客照会サブシステム１２０によって参照される。顧客情報リスト２１は、顧客ＩＤのそれぞれに対して、検索対象情報を関連付ける。顧客情報リスト２１は、顧客残債情報２０から、顧客ＩＤと、氏名と、郵便番号と、住所と、生年月日とを抽出したものである。言い換えると、顧客情報リスト２１は、顧客残債情報２０から残債情報を除いたものである。
【００２５】
販売サブシステム１１０は、その記憶手段に、車両見積データ３０および照会用連携ファイル４０を記憶する。
図４は、車両見積データ３０の構成の例を示す。車両見積データ３０は、車両情報５０および顧客情報５１を含む。車両情報５０は、販売会社において作成されるものであり、販売対象となる車両のそれぞれについて、車名、型式、年代、本体価格、消費税、および付属品を表すデータを関連付ける。車両情報５０は、車両の販売計画等に従ってあらかじめ販売サブシステム１１０の記憶手段に格納される。あるいは、車両情報５０は、顧客との商談の発生に伴って、販売員が作成し、販売会社端末１００を使用して販売サブシステム１１０に入力してもよい。
【００２６】
顧客情報５１は、顧客との商談の発生に伴って、販売員が作成し、販売会社端末１００を使用して販売サブシステム１１０に入力するものである。顧客情報５１は、顧客に関連する情報を互いに関連付ける。顧客に関連する情報は、その顧客の氏名と、郵便番号と、住所と、生年月日とを含む。これらの情報は、顧客を検索するための検索キー情報であり、図３の顧客情報リスト２１において特定の顧客を検索するために用いられる。たとえば、後述するように、顧客照会サブシステム１２０は氏名および生年月日を検索キー情報として用いて顧客を検索する。
【００２７】
図５は、照会用連携ファイル４０の構成の例を示す。照会用連携ファイル４０は、図４の車両見積データ３０に基づき、これに含まれるデータを暗号化することによって作成される。その構成は、車両情報５０および顧客情報５１が暗号化されているという点を除いて車両見積データ３０と同一である。
【００２８】
顧客審査サブシステム２２０は、その記憶手段に、審査依頼用連携ファイル４１および審査結果連携ファイル４２を記憶する。
図６は、審査依頼用連携ファイル４１の構成の例を示す。審査依頼用連携ファイル４１は、図５の照会用連携ファイル４０に、顧客属性情報５２を加えたものである。これらの情報は、照会用連携ファイル４０と同様に、すべて暗号化されている。
顧客属性情報５２は、販売員がファイナンス会社にその顧客の審査を依頼する際に、追加の情報として作成し、販売会社端末１００を使用して顧客照会サブシステム１２０に入力するものである。顧客属性情報５２は、顧客情報５１が表す顧客について、勤務先と、年収と、連帯保証人と、取引歴とを関連付ける。取引歴は、たとえば図２に示す顧客残債情報２０の取引歴と同一の形式によって表すことができる。
【００２９】
図７は、審査結果連携ファイル４２の構成の例を示す。審査結果連携ファイル４２は、図６の審査依頼用連携ファイル４１に、審査結果情報５３を加えたものである。これらの情報は、照会用連携ファイル４０および審査依頼用連携ファイル４１と同様に、すべて暗号化されている。
審査結果情報５３は、その顧客に対して審査を行った結果を表すものであり、ファイナンス会社の審査担当者が作成し、ファイナンス会社サーバ２００を使用して顧客審査サブシステム２２０に入力するものである。審査結果情報５３は、顧客情報５１が表す顧客について、審査結果と審査回答日とを関連付ける。審査結果は、その顧客に対して、車両情報５０が表す車両を販売する際に、ファイナンス会社によるクレジットが利用可能であるか否かを表す。
【００３０】
顧客照会サブシステム１２０は、その記憶手段に、顧客情報リスト２１、照会用連携ファイル４０、審査依頼用連携ファイル４１および審査結果連携ファイル４２を記憶する。これらはそれぞれ上述したものと同様の構成を有する。
【００３１】
以上のような構成を有する顧客審査支援システム１０の動作を、図８〜図１２のフローチャートを用いて以下に説明する。
図８は、残債照会サブシステム２１０における処理の流れを表す。ファイナンス会社は顧客残債情報２０をあらかじめ作成しており、残債照会サブシステム２１０にはこの顧客残債情報２０が記憶されている。
【００３２】
まず、残債照会サブシステム２１０は、顧客残債情報２０に基づいて顧客情報リスト２１を作成する（ステップＳ１１）。これはたとえば顧客残債情報２０のうちから顧客ＩＤ、氏名、郵便番号、住所、および生年月日を抽出することによって行われる。次に、残債照会サブシステム２１０は、通信ネットワーク３００を介して、販売会社端末１００に向けて、または販売会社端末１００の顧客照会サブシステム１２０に向けて、顧客情報リスト２１を送信する（ステップＳ１２）。このステップＳ１２において、顧客照会サブシステム１２０は送信された顧客情報リスト２１を受信し、記憶手段に記憶する。
残債照会サブシステム２１０は、図８の処理を定期的に、たとえば毎日所定の時刻に実行する。
【００３３】
図９は、顧客との商談の発生に伴い、販売サブシステム１１０が実行する処理の流れを示す。この処理は、たとえば販売員の指示に応じて開始される。
まず販売サブシステム１１０は、車両情報５０および顧客情報５１の入力を受け付ける（ステップＳ２１）。ここで、販売員は、各車両についてあらかじめ準備されている車両情報５０のうち適切なものを選択するともとに、商談中の顧客について顧客情報５１を作成し、販売サブシステム１１０に入力する。
次に、販売サブシステム１１０は、入力された車両情報５０および顧客情報５１を暗号化し、照会用連携ファイル４０を作成する（ステップＳ２２）。次に、販売サブシステム１１０は、顧客照会サブシステム１２０を起動して審査依頼用連携ファイル４１を受け渡す（ステップＳ２３）。
【００３４】
図１０は、顧客残債情報２０に含まれる情報の送受信に関して、顧客照会サブシステム１２０および残債照会サブシステム２１０が実行する処理の流れを示す。また、図１１は、図１０における処理の流れを、データの実例を用いて説明する図である。
図１０の処理は、図９のステップＳ２３において顧客照会サブシステム１２０が起動されることに応じて開始される。
【００３５】
まず、顧客照会サブシステム１２０は、販売サブシステム１１０から受け渡される照会用連携ファイル４０を取得する（ステップＳ３１）。ここで、上述のように、照会用連携ファイル４０に含まれる顧客情報５１は、顧客を検索するための検索キー情報として、氏名および生年月日を含む。
次に、顧客照会サブシステム１２０は、取得した照会用連携ファイル４０と、残債照会サブシステム２１０から定期的に受信する顧客情報リスト２１とを照合する（ステップＳ３２）。ここで、顧客情報リスト２１は、上述のように検索対象情報として氏名および生年月日を含むので、氏名および生年月日に基づいて顧客情報リスト２１を検索することができる。
【００３６】
次に、顧客照会サブシステム１２０は、検索の結果、該当する顧客が存在するか否かを判定する（ステップＳ３３）。該当する顧客が存在しない場合には、その旨を表示して処理を終了する。図１１の例では、○山×夫氏について、顧客情報５１に含まれる氏名「○山×夫」および生年月日「１９ＸＸ年Ｘ月Ｘ日」の双方を含むという条件をもって顧客を検索した結果、顧客情報リスト２１の顧客ＩＤ「１００２」によって表される顧客がこれに該当すると判定されることになる。なお、この例では氏名および生年月日を検索キー情報として用いているが、他の情報たとえばフリガナや郵便番号等を検索キー情報として用いてもよく、顧客を検索できる検索対象情報のいずれか一つを含んでいればどのような情報を用いてもよい。
該当する顧客が存在する場合には、顧客照会サブシステム１２０はその顧客の顧客ＩＤをすべて取得するとともに、それぞれの顧客ＩＤに関連付けられた情報を出力する（ステップＳ３４）。この出力はたとえば液晶ディスプレイへの表示として行われ、顧客ＩＤ、氏名、郵便番号、住所、生年月日が表示される。
【００３７】
次に、顧客照会サブシステム１２０は、表示した顧客ＩＤのうちから、残債照会サブシステム２１０に対して照会を行うべき顧客ＩＤの選択を受け付ける（ステップＳ３５）。顧客照会サブシステム１２０は、この選択を、表示された顧客ＩＤのうち少なくとも１つを指定する入力として受け付ける。すなわち、仮に氏名および生年月日が一致する二人以上の顧客情報が存在している場合には、販売員はそれぞれの住所その他の情報を確認したうえで、照会すべき顧客を適切に選択することができる。図１１の例では、○山×夫氏のみが選択の候補として表示され、照会すべき顧客として選択されたものとする。
【００３８】
次に、顧客照会サブシステム１２０は、照会すべきものとして選択された顧客ＩＤを、残債照会サブシステム２１０に送信し（ステップＳ３６）、残債照会サブシステム２１０は送信された顧客ＩＤを受信する（ステップＳ４１）。
残債照会サブシステム２１０は、顧客ＩＤを受信すると、その顧客ＩＤを用いて顧客残債情報２０を検索し、その顧客ＩＤに関連付けられた残債情報を取得し（ステップＳ４２）、取得した残債情報を顧客照会サブシステム１２０に返信する（ステップＳ４３）。すなわち、残債照会サブシステム２１０は、検索キー情報に基づいて検索された検索対象情報に関連付けられた残債情報を、顧客照会サブシステム１２０に送信することになる。顧客照会サブシステム１２０はこの残債情報を受信する（ステップＳ３７）。このステップＳ３７において、さらに顧客照会サブシステム１２０は、受信した残債情報を出力する。図１１の例では、○山×夫氏の残債情報を含む情報が取得され、返信され、出力される。この出力はたとえば液晶ディスプレイへの表示として行われ、顧客ＩＤ、氏名、郵便番号、住所、生年月日、残債および取引歴（最終利用日および通算利用回数）が表示される。販売員は、この表示によって、たとえば○山×夫氏の残債がランクＡであることを知ることができ、これに基づいて○山×夫氏との商談の確度を判断することができる（ステップＳ３８）。
【００３９】
ここで、残債情報を含む顧客残債情報２０は残債照会サブシステム２１０のみに記憶されているので、ステップＳ３７において残債情報を受信するまでは顧客照会サブシステム１２０から閲覧することができない。すなわち、ファイナンス会社は、必要以上に開示することが好ましくない信用情報を、照会があるまでは開示せずにおき、照会されたものに限って開示することができる。すなわち、図１１の例では、照会があった○山×夫氏の情報のみが販売会社に開示され、×川○太郎氏や△川□子氏の情報は開示されないままとなる。したがって、従来のシステムと同様に、セキュリティやプライバシーの保護に関する問題を回避することができる。
【００４０】
また、従来のシステムとは異なり、販売会社の販売員は、必要に応じて顧客の残債情報を取得し閲覧することができるので、商談の対象となっている顧客について、ファイナンス会社への審査依頼を行う前に信用情報を得ることができる。したがって、審査依頼を行う前に、販売契約に結びつく確度を判断することができ、最終的に販売契約に結びつかない審査依頼の件数を抑制して作業を効率化できる。また、これによって、ファイナンス会社でも、最終的に販売契約に結びつかない審査の件数を抑制して作業を効率化できる。
【００４１】
ステップＳ３８の後、顧客照会サブシステム１２０は、ステップＳ３４において該当した顧客ＩＤのうち、他の顧客ＩＤの照会を行うか否かについて、販売員の入力を受け付ける（ステップＳ３９）。他の顧客ＩＤの照会を行う旨の入力がなされた場合には処理はステップＳ３５に戻る。また、他の顧客ＩＤの照会を行わない旨の入力がなされた場合には処理は終了する。
【００４２】
図１２は、販売員がファイナンス会社の審査担当者に依頼する顧客の審査に関して、顧客照会サブシステム１２０および顧客審査サブシステム２２０が実行する処理の流れを示す。この処理は、たとえば販売員の指示に応じて開始される。販売員は、図１０のステップＳ３８における判断の結果、商談の確度が高いと判断した場合等に、この処理の開始を指示することができる。なお、図１２の処理は、従来のシステムにおける審査に関する処理と同様の処理であってもよい。
【００４３】
まず、顧客照会サブシステム１２０は、顧客属性情報５２の入力を受け付ける（ステップＳ５１）。ここで、販売員は、商談中の顧客について顧客属性情報５２を作成し、顧客照会サブシステム１２０に入力する。次に、顧客照会サブシステム１２０は、照会用連携ファイル４０に顧客属性情報５２を追加し、審査依頼用連携ファイル４１を作成する（ステップＳ５２）。次に、顧客照会サブシステム１２０は審査依頼用連携ファイル４１を顧客審査サブシステム２２０に向けて送信し（ステップＳ５３）、顧客審査サブシステム２２０はこれを受信する（ステップＳ６１）。
【００４４】
顧客審査サブシステム２２０は、審査依頼用連携ファイル４１を受信すると、審査担当者に審査を依頼する（ステップＳ６２）。この依頼は、審査依頼用連携ファイル４１を受信した旨、および審査・見積もりを依頼する旨の表示によって行われる。ここで、審査担当者は、この依頼に基づいて、審査・見積もりを実施し、その結果を表す審査結果情報５３を作成して顧客審査サブシステム２２０に入力する。顧客審査サブシステム２２０は、審査依頼用連携ファイル４１に審査結果情報５３を追加し、審査結果連携ファイル４２を作成する（ステップＳ６３）。
次に、顧客審査サブシステム２２０は審査結果連携ファイル４２を顧客照会サブシステム１２０に送信し（ステップＳ６４）、顧客照会サブシステム１２０はこれを受信する（ステップＳ５４）。次に、顧客照会サブシステム１２０は受信した審査結果連携ファイル４２を表示する（ステップＳ５５）。販売員は、表示された審査結果連携ファイル４２に含まれる審査結果情報５３を閲覧し、ファイナンス会社の審査結果に基づいて商談の確度を判断することができる。
【００４５】
上述の実施の形態１では、顧客照会サブシステム１２０は、図１０のステップＳ３４〜Ｓ３５において、検索キー情報に該当する顧客をすべて表示した上で照会を行うべき顧客ＩＤの選択を受け付ける。変形例として、このような選択を行わないものであってもよい。たとえば、顧客照会サブシステム１２０は、ステップＳ３２における照合の結果、検索キー情報に該当する顧客の顧客ＩＤをすべて残債照会サブシステム２１０に送信してもよい。このようにすると、販売員による操作を１ステップ省略して作業をさらに効率的とすることができる。
【００４６】
実施の形態２．
実施の形態１では、残債照会サブシステム２１０が顧客照会サブシステム１２０に顧客情報リスト２１を定期的に送信し、顧客照会サブシステム１２０はすべての顧客について顧客情報リスト２１を記憶する。実施の形態２は、実施の形態１において、顧客照会サブシステム１２０が顧客情報リスト２１を持たない構成とするものである。以下、実施の形態１との相違点を説明する。
【００４７】
残債照会サブシステム２１０は、顧客情報リスト２１を作成するが（図８のステップＳ１１に相当）、これを顧客照会サブシステム１２０には送信しない。すなわち、図８のステップＳ１２に相当する処理は実行されない。
顧客照会サブシステム１２０は、照会用連携ファイル４０を取得すると（図１０のステップＳ３１に相当）、これをそのまま残債照会サブシステム２１０に送信する。残債照会サブシステム２１０はこれを受信し、顧客情報リスト２１と照合を行う（図１０のステップＳ３２およびＳ３３に相当）。照合の結果、該当する顧客が存在する場合には、残債照会サブシステム２１０はその顧客の顧客ＩＤをすべて取得するとともに、それぞれの顧客ＩＤに関連付けられた情報を顧客照会サブシステム１２０に送信し、顧客照会サブシステム１２０はこれを出力する（図１０のステップＳ３４に相当）。以降の処理は実施の形態１と同様である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  顧客審査支援システム、２０  顧客残債情報、２１  顧客情報リスト、
３０  車両見積データ、１００  販売会社端末（コンピュータ）、１１０  販売サブシステム、１２０  顧客照会サブシステム、２００  ファイナンス会社サーバ（コンピュータ）、２１０  残債照会サブシステム。
【図１】
2010238014.tif 000003
【図２】
2010238014.tif 000004
【図３】
2010238014.tif 000005
【図４】
2010238014.tif 000006
【図５】
2010238014.tif 000007
【図６】
2010238014.tif 000008
【図７】
2010238014.tif 000009
【図８】
2010238014.tif 000010
【図９】
2010238014.tif 000011
【図１０】
2010238014.tif 000012
【図１１】
2010238014.tif 000013
【図１２】
2010238014.tif 000014
【図１３】
2010238014.tif 000015