(57)【要約】【課題】架空送電線や圧縮接続管などの被測定物に、ごく簡単な操作によって短時間で装着可能な抵抗測定端子を提供することを目的とする。【解決手段】棒状または撚線状の被測定物に装着されて抵抗を測定する抵抗測定端子２００は、リング状の板バネで構成され、被測定物に押し付けられることにより変形して開く開口２６０を有し、その開口２６０から被測定物をリング内に導入して把持する把持部材２２０と、把持部材２２０の内面に配置され、把持部材２２０と被測定物との空隙を充填する充填体２３０と、充填体２３０上に配置される可撓性を有する導電性部材２４０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状または撚線状の被測定物に装着されて抵抗を測定する抵抗測定端子において、
リング状の板バネで構成され、前記被測定物に押し付けられることにより変形して開く開口を有し、該開口から該被測定物を該リング内に導入して把持する把持部材と、
前記把持部材の内面に配置され、該把持部材と前記被測定物との空隙を充填する充填体と、
前記充填体上に配置される可撓性を有する導電性部材と、
を備えることを特徴とする抵抗測定端子。
【請求項２】
前記充填体はビーズ状の発泡ポリスチレンであることを特徴とする請求項１に記載の抵抗測定端子。
【請求項３】
前記導電性部材はメッシュ状またはフィルム状であることを特徴とする請求項１または２に記載の抵抗測定端子。
【請求項４】
前記充填体は、前記把持部材の内面に部分的に固着される前記導電性部材の内部に閉じ込められていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の抵抗測定端子。
【請求項５】
前記把持部材は、前記被測定物が延伸する方向の端部にて、前記充填体を該把持部材の内面からはみ出さないようにするガイド部材を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の抵抗測定端子。
【請求項６】
前記把持部材の開口の反対側に設けられた取手部をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の抵抗測定端子。
【請求項７】
前記取手部は長尺の棒状であることを特徴とする請求項６に記載の抵抗測定端子。
【請求項８】
棒状または撚線状の被測定物に装着されて抵抗を測定する抵抗測定端子において、
開口を有するリング状の板バネで構成され、該板バネを変形させて該開口を広げる操作部を有し、該広げられた開口から前記被測定物を該リング内に導入して把持する把持部材と、
前記把持部材の内面に配置され、該把持部材と前記被測定物との空隙を充填する柔軟性を有する導電性部材と、
を備えることを特徴とする抵抗測定端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線や圧縮接続管などの被測定物に装着されて抵抗を測定する抵抗測定端子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長距離にわたって送電を行う手段として、地上に建てた鉄塔で電線を中継して電気を流す架空送電線が多用されている。架空送電線の多くを接続支持している鉄塔は、一般的には、図８に例示する圧縮形引留クランプ１４０Ｂなどの圧縮接続管を用いて電線を中継している。図８（ａ）は圧縮形引留クランプ１４０Ｂの正面図を示し、図８（ｂ）は図８（ａ）の側面図を示し、図８（ｃ）は管径の異なる他の圧縮形引留クランプ１５２を例示し、図８（ｄ）は図８（ａ）の圧縮部における断面図と、圧縮前の断面図とを示す。この引留クランプ１４０Ｂは電線が挿入されたクランプ部１４２と、六角ボルト１４６によってボルト接合される羽子板状の面接触部１４８と、ジャンパ線につながるソケット部１４４とを備えている。引留クランプ等は、経年変化などにより電気抵抗が増大し異常に発熱することがある。この発熱は、電気的性能や機械的性能に影響を及ぼすことがあるため、余寿命診断を実施し、交換などを検討する必要がある。
【０００３】
余寿命診断の際には、点検と定量的な診断を行うため、抵抗計による測定を行っている。この測定方法は、目視による診断ではなく、線路停止（送電停止）を必要とする搭上の作業であることから、可能な限り短時間に完了する必要があり、作業時間と作業時期などの制約を受けることになる。従来、抵抗測定は、直流電圧降下法にて実施していて、被測定物に測定用端子のバインド線を両手を使って装着している（例えば特許文献１および特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４５３４６号公報
【特許文献２】実開平６−６６０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、圧縮形引留クランプ等の圧縮接続管の抵抗測定は、線路停止状態で作業員が鉄塔上に昇塔して測定を行う。このとき作業員は、鉄塔から腕金を伝って碍子の先まで移動し、送電線に宙乗りとなってバランスを保ち、送電線・圧縮接続管・ジャンパ線にわたる数箇所に抵抗測定用の端子を接続する必要がある。端子にはリード線の一端が接続され、リード線の他端は、鉄塔腕金などの安定した位置に設置された抵抗測定装置に接続されている。端子が送電線等の所定の数箇所に接続されると、他の作業員が抵抗測定装置を用いて抵抗を測定する。
【０００６】
しかし、かかる測定作業を特許文献１または特許文献２に記載のような抵抗測定用の端子で行う際には、被測定物である送電線や圧縮接続管に、測定用のバインド線を巻きつける必要がある。すなわち、一方の手で端子を保持すると同時に、他方の手でバインド線を端子と被測定物とに巻きつける必要がある。
【０００７】
しかも抵抗測定を精度よく行うには、バインド線を被測定物の側面に密着させる必要があるため、端子から被測定物の側面に押し付けられた脚部を伸ばして、被測定物に巻きつけられたバインド線に張力を与え、引き絞るなどの作業も要する。このときも、一方の手で端子を保持すると同時に、端子のヘッド部材（ねじ部材）を回して脚部を伸ばすという両手による作業が必要である。
【０００８】
このように作業員は送電線で宙乗りになりながら端子を両手で操作する必要があるが、落下しないよう送電線に両足や胴体をかけて安定姿勢を保つのは、相当の時間を要する困難な作業である。例えば６６ｋＶ、２回線の耐張鉄塔１基の電線圧縮接続管数は１２箇所あり、１箇所あたり２名１班で約１時間の作業を要するため、１基完了するには１２時間以上もの時間が必要となる。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み、架空送電線や圧縮接続管などの被測定物に、ごく簡単な操作によって短時間で装着可能な抵抗測定端子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる抵抗測定端子の代表的な構成は、棒状または撚線状の被測定物に装着されて抵抗を測定する抵抗測定端子において、リング状の板バネで構成され、被測定物に押し付けられることにより変形して開く開口を有し、その開口から被測定物をリング内に導入して把持する把持部材と、把持部材の内面に配置され、把持部材と被測定物との空隙を充填する充填体と、充填体上に配置される可撓性を有する導電性部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記の構成によれば、作業者は片手で保持した抵抗測定端子を架空送電線や圧縮接続管などの被測定物に押し付けるというごく簡単な操作によって、抵抗測定端子を被測定物に短時間で装着可能である。装着作業に片手しか要しないため、作業者は他方の片手で送電線を掴むことができ、安定姿勢を保つのが格段に容易になる。
【００１２】
しかも、装着完了とともに、板バネで構成された把持部材は被測定物を内面にて押圧し、被測定物に押し付けられる充填体が被測定物の形状に応じて変形し、空隙を充填するため、充填体上の可撓性の導電性部材は被測定物に密着する。したがって、送電線（アルミ撚線による略円形断面）と圧縮接続管（多角形断面）のように断面形状が異なる被測定物にも難なく対応し、精度よく抵抗を測定可能である。装着と同時に測定精度にとって重要な密着性も獲得でき、密着性を得るための別個の作業を要しないため、測定時間をより短縮可能である。
【００１３】
上記の充填体はビーズ状の発泡ポリスチレンとしてよい。かかる素材によれば、十分な圧縮強度および圧縮復元率を有し、把持部材と被測定物との空隙を充填することが可能である。その他、空隙を埋めるだけの十分な圧縮強度および圧縮復元率を有するいかなる素材を充填体として用いてもよい。
【００１４】
上記の導電性部材はメッシュ状またはフィルム状としてよい。かかる形態の導電性部材とすることにより可撓性を十分に確保し、測定精度にとって重要な密着性を得るためである。
【００１５】
上記の充填体は、把持部材の内面に部分的に固着される導電性部材の内部に閉じ込められているとよい。特に充填体をビーズ状とするときなどに、充填体が把持部材から脱落したりはみ出したりするのを防ぐためである。
【００１６】
上記の把持部材は、被測定物が延伸する方向の端部にて、充填体を把持部材の内面からはみ出さないようにするガイド部材を有していてもよい。これも、充填体が把持部材から脱落したりはみ出したりするのを防ぐためである。
【００１７】
当該抵抗測定端子は、把持部材の開口の反対側に設けられた取手部をさらに備えてもよい。端子装着時に変形しない、かかる取手部を持って作業すれば、装着時に変形する把持部材に作業者は直接触れなくてすみ、より容易に装着作業が可能となる。
【００１８】
上記の取手部は長尺の棒状であってもよい。かかる長尺の取手部によれば、作業者は鉄塔から手を伸ばせば、長尺の取手部の先端に位置する把持部材を被測定物に押し付けることが可能であり、送電線に宙乗りになる必要がない。したがって、より作業時間が短縮可能である。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる抵抗測定端子の他の代表的な構成は、棒状または撚線状の被測定物に装着されて抵抗を測定する抵抗測定端子において、開口を有するリング状の板バネで構成され、板バネを変形させて開口を広げる操作部を有し、広げられた開口から被測定物をリング内に導入して把持する把持部材と、把持部材の内面に配置され、把持部材と被測定物との空隙を充填する柔軟性を有する導電性部材と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によっても、作業者は抵抗測定端子の装着作業に片手しか要せず、安定姿勢を保つのが容易であり、また、柔軟性を有する導電性部材によって、装着と同時に測定精度にとって重要な密着性も獲得できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、架空送電線や圧縮接続管などの被測定物に、ごく簡単な操作によって短時間で装着可能な抵抗測定端子を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による抵抗測定端子の各実施形態が適用される耐張鉄塔を例示する図である。
【図２】図１の架空送電線、圧縮形引留クランプおよびジャンパ線に、本実施形態にかかる抵抗測定端子を装着した状態を示す図である。
【図３】第１実施形態である図２の抵抗測定端子の構成を示す図である。
【図４】図３の抵抗測定端子に、略円形断面を有する架空送電線を導入する際の把持部材の変形を示す概略図である。
【図５】図３の抵抗測定端子に、多角形断面を有する圧縮形引留クランプを導入する際の把持部材の変形を示す概略図である。
【図６】第２実施形態である抵抗測定端子を示す図である。
【図７】第３実施形態である抵抗測定端子を示す図である。
【図８】圧縮形引留クランプの詳細を示す図である。
【図９】本発明の各実施形態に対する比較例である他の抵抗測定端子を例示する図である。
【図１０】図９の抵抗測定端子を被測定物である送電線や圧縮形引留クランプに装着する際の作業を例示する図である。
【図１１】図９および図１０に示す他の抵抗測定端子（比較例）を装着する際の作業者の姿勢を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２４】
（鉄塔）
図１は、本発明による抵抗測定端子の各実施形態が適用される耐張鉄塔を例示する図である。耐張鉄塔１００の６つの腕金１０１〜１０６には計２回線１１０、１２０（それぞれ３相の送電線１１０Ａ〜１１０Ｃ、１２０Ａ〜１２０Ｃからなる）が中継されている。送電線１２０Ａを代表として説明すると、絶縁用の碍子１５０Ａ、１５０Ｂの先の送電線１２０Ａとジャンパ線１３０との境界である２箇所に、圧縮接続管の代表的な例である圧縮形引留クランプ１４０Ａ、１４０Ｂが位置する。したがって１基の鉄塔１００の圧縮形引留クランプは計１２箇所にあり、従来、１箇所あたりの抵抗測定には、装着、抵抗測定、取り外しの各作業を含めて、２名１班の作業者で約１時間を要し、１基の鉄塔１００全体の抵抗測定を完了するには、のべ約１２時間もの時間が必要となっていた。
【００２５】
（架空送電線および圧縮接続管）
図２は図１の架空送電線１２０Ａ、圧縮接続管（圧縮形引留クランプ１４０Ｂ）およびジャンパ線１３０に、本実施形態にかかる抵抗測定端子２００Ａ〜２００Ｆを装着した状態を示す図である。なお図１のいずれの位置の圧縮形引留クランプについても抵抗測定端子の装着の方法は同様である。架空送電線１２０Ａおよびジャンパ線１３０は、複数のアルミ線が撚り合わされたアルミ撚線状であり（図示省略）、後述するように略円形の断面を有する。圧縮形引留クランプ１４０Ｂは多角形（本実施形態では六角形。図５参照）断面を有する棒状の部材であり、略「Γ」字型の形状を有し、横方向から到来する送電線１２０Ａを接続されるクランプ部１４２と、下方向に延びるジャンパ線１３０に接続されるソケット部１４４とを含む。
【００２６】
これら架空送電線１２０Ａ、圧縮形引留クランプ１４０Ｂおよびジャンパ線１３０が抵抗を測定される被測定物である。図２に示すように、計６箇所に抵抗測定端子２００Ａ〜２００Ｆが装着されていて、抵抗測定端子２００Ａ、２００Ｂは架空送電線１２０Ａに装着され、抵抗測定端子２００Ｃ、２００Ｄは圧縮形引留クランプ１４０Ｂのクランプ部１４２、ソケット部１４４にそれぞれ装着され、抵抗測定端子２００Ｅ、２００Ｆはジャンパ線１３０に装着されている。
【００２７】
各抵抗測定端子２００Ａ〜２００Ｆにはリード線２０２Ａ〜２０２Ｆが接続されていて、これらは測定ケーブル２０４として束ねられ、測定を行う端子を切り替える切替スイッチボックス２０６に接続される。さらに切替スイッチボックス２０６は、接続ケーブル２０８によって、測定を行う抵抗測定装置２１０に接続される。抵抗測定装置２１０は鉄塔腕金１０４などの安定した位置に設置されている。
【００２８】
（抵抗測定端子：第１実施形態）
図３は、第１実施形態である図２の抵抗測定端子２００（抵抗測定端子２００Ａ〜２００Ｆを総称して符号２００で示す）の構成を示す図であり、図３(ａ)は抵抗測定端子２００の組立図、図３（ｂ）は抵抗測定端子２００の完成斜視図である。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、抵抗測定端子２００は、リング状の板バネで構成された把持部材２２０を備えている。把持部材２２０は、高復元金属シールにアルミや銅などの極薄低抵抗シールを貼った複合金属シールとしてよい。リングの幅は５〜２０ｍｍとしてよい。
【００３０】
把持部材２２０の内面には、把持部材２２０と被測定物との空隙を充填する充填体２３０が配置されている。充填体２３０については、後に詳述する。
【００３１】
充填体２３０上には可撓性を有する導電性部材２４０が配置されている。導電性部材２４０はメッシュ状またはフィルム状としてよい。かかる形態とすることにより、導電性部材２４０の可撓性を十分に確保し、後述するように、充填体２３０によって押圧されると、被測定物に密着し、測定精度を保持することができるからである。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、導電性部材２４０は、把持部材２２０の内面に部分的に固着され、その内部に充填体２３０が閉じ込められている。これは、特に、充填体２３０をビーズ状など細粒化するときに、充填体２３０が把持部材２２０から脱落したりはみ出したりするのを防ぐためである。
【００３３】
ただし導電性部材２４０は必ずしも、図３（ａ）のように袋状に把持部材２２０の内面に固着されている必要はなく、充填体２３０の上に載置されているだけでもよい。把持部材２２０は、被測定物が延伸する方向（リングの幅方向）の端部にて、充填体２３０を把持部材２２０の内面からはみ出さないようにするガイド部材２５０を有しているからである。ガイド部材２５０も、充填体２３０が把持部材２２０のリング幅から脱落したりはみ出したりするのを防ぎ、抵抗測定端子２００による複数回の測定を可能にする。
【００３４】
図３（ｂ）に示す抵抗測定端子２００は、図３（ａ）のように組み立てられた把持部材２２０をリング状に丸めて成形したものである。ただし充填体２３０および導電性部材２４０は図３（ｂ）では図示を省略している。導電性部材２４０にはリード線２０２が接続されていて、これはリング状に丸められた把持部材２２０の外側から引き出され、測定ケーブル２０４に接続される。
【００３５】
把持部材２２０は被測定物の太さに応じて外径を決定してよく、図２の各抵抗測定端子２００Ａ〜２００Ｆの外径は等しくしてもよいし、それぞれ異ならせてもよい。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、把持部材２２０は、被測定物に押し付けられることにより変形して開く開口２６０を有し、開口２６０から被測定物をリング内に導入して把持する。
【００３７】
抵抗測定端子２００は、把持部材２２０の開口の反対側に設けられた取手部２７０（絶縁体）をさらに備えている。端子装着時に変形しない、かかる取手部２７０を持って作業すれば、装着時に変形する把持部材２２０に作業者は直接触れなくてすみ、より容易に装着作業が可能となる。
【００３８】
図４および図５は、図３の抵抗測定端子２００に、それぞれ、略円形断面を有する架空送電線１２０Ａ、および多角形（六角形）断面を有する圧縮形引留クランプ１４０Ｂを導入する際の把持部材の変形を示す概略図である。なお図４および図５において、ガイド部材２５０は図示省略している。
【００３９】
代表して図４を用いて説明すると、リング状に丸められた把持部材２２０は、その合わせ目から端部まで、図４（ａ）に示すように、末広がりの形状になっている。この末広がりの部分が開口２６０である。かかる開口２６０に架空送電線１２０Ａを押し付けると、図４（ｂ）に示すように、末広がりの開口２６０が、板バネの性質によって架空送電線１２０Ａに抗力を及ぼしながら開く。さらに架空送電線１２０Ａを押し付けると、図４（ｃ）に示すように、架空送電線１２０Ａは把持部材２２０の内部に完全に包含されることとなる。
【００４０】
このように作業者は、図４（ａ）〜（ｃ）、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、片手で取手部２７０を保持し、抵抗測定端子２００を架空送電線１２０Ａ等、圧縮形引留クランプ１４０Ｂ等の被測定物に押し付けるというごく簡単な操作によって、抵抗測定端子２００を被測定物に短時間で装着可能である。また、装着作業に片手しか要しないため、作業者は他方の片手で送電線等を掴むことができ、安定姿勢を保つのが格段に容易になる。
【００４１】
しかも、図４（ｃ）、図５（ｃ）に示す装着完了とともに、板バネで構成された把持部材２２０は被測定物である架空送電線１２０Ａ、圧縮形引留クランプ１４０Ｂを内面にて押圧し、被測定物に押し付けられる充填体２３０が被測定物の形状に応じて変形し、空隙を充填する。充填体２３０上の可撓性の導電性部材２４０は被測定物の形状に応じて密着する。これは後述する充填体２３０の特質によるものであり、図示するように、導電性部材２４０は、架空送電線１２０Ａ（アルミ撚線による略円形断面）と圧縮形引留クランプ１４０Ｂ（多角形断面）の周囲にほぼ隙間なく当接する。したがって、架空送電線１２０Ａと圧縮形引留クランプ１４０Ｂのように断面形状が異なる被測定物にも、同様の構成の抵抗測定端子２００で難なく対応し、精度よく抵抗を測定可能である。装着と同時に測定精度にとって重要な密着性も獲得でき、密着性を得るための別個の作業を要しないため、測定時間をより短縮可能である。
【００４２】
上記の充填体２３０はビーズ状の発泡ポリスチレンとしてよく、例えば積水化成品工業株式会社製「ＰＮビーズ」を用いてよい。発泡ポリスチレンは圧縮強度、圧縮復元率に優れていて、押圧されると適度な圧縮状態となり、自復元力により被測定物を押圧し、把持部材２２０と被測定物との空隙を充填して、導電性部材２４０を密着状態とすることが可能だからである。その他、空隙を埋めるだけの十分な圧縮強度および圧縮復元率を有するいかなる素材を充填体２３０として用いてもよく、例えばジェル状の流動物質を用いてもよい。
【００４３】
（抵抗測定端子：第２実施形態）
図６は第２実施形態である抵抗測定端子３００を示す図であり、図６（ａ）は抵抗測定端子３００の構成例を示す図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の抵抗測定端子３００を用いて被測定物（ここではジャンパ線１３０）に装着する様子を示す図である。
【００４４】
第２実施形態が第１実施形態と相違する点は、図６（ａ）に示すように、取手部２８０が長尺の棒状である点である。取手部２８０は、作業者が把持するためのグリップ部２８２と、先端のハサミ部２８４とを有し、公知の高枝切りバサミと同様の機構で、作業者がグリップ部２８２を握ると、ハサミ部２８４が開閉し、把持部材２２０に取り付けられた係止部２８６に着脱可能である。かかる長尺の取手部２８０によれば、作業者は、図６（ｂ）に示すように、鉄塔腕金１０４から手を伸ばせば、長尺の取手部２８０の先端に位置する把持部材２２０を被測定物であるジャンパ線１３０その他の被測定物に押し付けることが可能であり、送電線１２０Ａに宙乗りになる必要がない。したがって、より作業時間が短縮可能である。
【００４５】
（抵抗測定端子：第３実施形態）
図７は第３実施形態である抵抗測定端子４００を示す図である。抵抗測定端子４００では、板バネで構成された把持部材４２０は開口４２２を有し、ハンドル４３０を手で握ることによって、図７（ａ）から図７（ｂ）に示すように、板バネは変形し、開口４２２は大きく広がる。広がった開口４２２から被測定物である例えば送電線１２０Ａが、図７（ｃ）に示すように把持部材４２０の内部に導入される。
【００４６】
把持部材４２０の内面には金属製の柔軟性を有する導電性部材である緩衝材４４０が備えられ、接触抵抗が増えないようにする。緩衝材４４０に柔軟性を持たせることで空隙を充填し、被測定物である送電線１２０Ａの太さや形状への適応性を高めている。図７では略円形断面の送電線１２０Ａを被測定物としているが、圧縮形引留クランプ１４０Ｂ等の多角形断面の被測定物にも対応できることは言うまでもない。
【００４７】
本実施形態では、把持部材４２０の開口４２２を広げる機構については省略しているが、既存のいかなる機構を用いてもよい。また、ハンドル４３０に代えて、第２実施形態のように、長尺の取手（図示省略）を設け、園芸や農園で用いられるいわゆる高枝切りバサミと同様の機構で、離れた所から把持部材４２０の開口４２２を広げることが可能である。
【００４８】
本実施形態によっても、作業者は抵抗測定端子４００の装着作業に片手しか要せず、安定姿勢を保つのが容易である。また、柔軟性を有する緩衝材４４０によって、端子４００の装着と同時に測定精度にとって重要な密着性も獲得できる。
【００４９】
（比較例）
図９は本発明の各実施形態に対する比較例である他の抵抗測定端子１０Ａ〜１０Ｆを例示する図であり、図２に対応している。図１０は図９の抵抗測定端子１０Ａ〜１０Ｆを被測定物である送電線や圧縮形引留クランプに装着する際の作業を例示する図である。
【００５０】
図１０では被測定物として撚線状の送電線１２０Ａを用いている。まず、図１０（ａ）に示すように、片手１２で抵抗測定端子１０Ａを保持しながら、他方の片手（図示省略）で測定用のバインド線１４をフック１６に引っ掛け、次に図１０（ｂ）に示すように、バインド線１４を送電線１２０Ａに巻きつけ、さらに抵抗測定端子１０Ａの反対側のフック１６にも引っ掛ける必要がある。
【００５１】
しかも抵抗測定を精度よく行うには、バインド線１４を送電線１２０Ａの側面に密着させる必要があるため、抵抗測定端子１０Ａから送電線１２０Ａの側面に押し付けられた脚部１８を伸ばして、送電線１２０Ａに巻きつけられたバインド線１４に張力を与え、引き絞る作業も要する。このときも、図１０（ｃ）に示すように、一方の手１２で抵抗測定端子１０Ａを送電線１２０Ａの側面に位置決めしながら、他方の手で抵抗測定端子１０Ａのヘッド部材２０（ねじ部材）を回して脚部１８を伸ばすという、両手を用いた作業が必要である。
【００５２】
図１１は図９および図１０に示す他の抵抗測定端子（比較例）を装着する際の作業者の姿勢を例示する図である。作業員３０は１本の送電線１２０Ａ上で宙乗りになりながら抵抗測定端子（図示省略）を両手で操作する必要があるが、落下しないよう送電線１２０Ａに両足や胴体をかけて安定姿勢を保つのは、相当の時間を要する困難な作業である。
【００５３】
例えば比較例の６個の抵抗測定端子１０Ａ〜１０Ｆを用いて圧縮形引留クランプ１箇所あたりの抵抗測定を行うのに要する時間は、装着、抵抗測定、取り外しを含む測定全体にわたって、２名１班で約１時間の作業を要する。
【００５４】
一方、本発明の第１実施形態および第３実施形態を用いた場合には、装着、抵抗測定、取り外しの各作業を含む抵抗測定全体で、１箇所あたりわずか１０分しかかからず、作業時間は約６分の１に短縮された。また、長尺の取手部２８０を備えた第２実施形態を用いた場合には、作業員は鉄塔から作業可能であるため、第１実施形態のように抵抗測定端子２００Ａ〜２００Ｆの装着、取り外しをおこなうための電線宙乗り作業がなくなり、さらなる作業効率化と安全性の向上が図れる。しかも抵抗測定端子３００の着脱だけでなく、抵抗測定装置２１０による測定も、１名１班で行うことが可能であり、人員が削減できる。このように第２実施形態では、人員削減しつつ１箇所あたりの作業時間もより短縮され、飛躍的な能率化が達成された。
【００５５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、架空送電線や圧縮接続管などの被測定物に装着されて抵抗を測定する抵抗測定端子に利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１００  …耐張鉄塔
１１０Ａ〜１１０Ｃ、１２０Ａ〜１２０Ｃ  …架空送電線
１３０  …ジャンパ線
１４０Ａ、１４０Ｂ  …圧縮形引留クランプ
２００、３００、４００  …抵抗測定端子
２０２Ａ〜２０２Ｆ  …リード線
２０４  …測定ケーブル
２０６  …切替スイッチボックス
２０８  …接続ケーブル
２１０  …抵抗測定装置
２２０、４２０  …把持部材
２３０  …充填体
２４０  …導電性部材
２５０  …ガイド部材
２６０、４２２  …開口
２７０、２８０  …取手部
４３０  …ハンドル
４４０  …緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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