(57)【要約】【課題】堆（たい）積面に形成された複数のリブのうちの内側リブを外側リブよりも高くすることによって、堆積面上に堆積されたシートを空冷することができ、トナーの再溶融に起因するシート同士の貼（は）り付きを確実に防止することができるようにする。【解決手段】搬入されたシートを堆積するシート堆積装置であって、前記シートを堆積する堆積面と、該堆積面から突出する複数のリブであって、各リブの少なくとも一部が前記シートの搬入方向に沿って延伸するリブとを備え、該リブは、前記シートの搬入方向と略直交するシート幅方向の端部側に位置する外側リブと、該外側リブより内側に位置する内側リブとを含み、該内側リブの前記堆積面からの突出高さは、前記外側リブの前記堆積面からの突出高さよりも高い。【選択図】図１
2010097044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）搬入されたシートを堆積するシート堆積装置であって、
（ｂ）前記シートを堆積する堆積面と、
（ｃ）該堆積面から突出する複数のリブであって、各リブの少なくとも一部が前記シートの搬入方向に沿って延伸するリブとを備え、
（ｄ）該リブは、前記シートの搬入方向と略直交するシート幅方向の端部側に位置する外側リブと、該外側リブより内側に位置する内側リブとを含み、
（ｅ）該内側リブの前記堆積面からの突出高さは、前記外側リブの前記堆積面からの突出高さよりも高いことを特徴とするシート堆積装置。
【請求項２】
前記内側リブの前記シートの搬入方向の長さは、前記外側リブの前記シートの搬入方向の長さよりも長い請求項１に記載のシート堆積装置。
【請求項３】
前記リブ同士の間隔は、前記シートの搬入方向に沿って延伸するに従って広くなる請求項１又は２に記載のシート堆積装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート堆積装置を有する画像形成装置であって、
前記シートの加熱定着を行う定着装置を更に有し、該定着装置によって加熱定着されたシートを前記シート堆積装置に搬入することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート堆積装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式のプリンタ、ファクシミリ機、複写機、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等の画像形成装置においては、感光体ドラムとこれに接する転写ローラとによって、用紙上にトナー像を形成し、加熱ローラとこれに圧接する加圧ローラとから構成される定着ユニットによって、用紙上に転写されたトナー像を加熱定着させている。そして、前記定着ユニットでトナー像を定着させた用紙を、装置本体外に形成されたシート排出トレイに堆（たい）積させるようになっている。
【０００３】
この場合、前記定着ユニットをシート排出トレイの下方に近接して配設することによって、装置本体の小型化を図ることができる。また、シート排出トレイの上面に複数のリブを形成することによって、排出された用紙の走行負荷となる摩擦を低減することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−０５３５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の画像形成装置においては、定着ユニットがシート排出トレイの下方に近接して配設されているので、定着ユニットの発生する熱によってシート排出トレイが温められ、熱を持ってしまう。そして、定着された用紙が持つ熱と、シート排出トレイが持つ熱とによって、シート排出トレイ上に堆積した用紙同士が貼（は）り付いてしまう、という問題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、堆積面に形成された複数のリブのうちの内側リブを外側リブよりも高くすることによって、堆積面上に堆積されたシートを空冷することができ、トナーの再溶融に起因するシート同士の貼り付きを確実に防止することができるシート堆積装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明のシート堆積装置においては、搬入されたシートを堆積するシート堆積装置であって、前記シートを堆積する堆積面と、該堆積面から突出する複数のリブであって、各リブの少なくとも一部が前記シートの搬入方向に沿って延伸するリブとを備え、該リブは、前記シートの搬入方向と略直交するシート幅方向の端部側に位置する外側リブと、該外側リブより内側に位置する内側リブとを含み、該内側リブの前記堆積面からの突出高さは、前記外側リブの前記堆積面からの突出高さよりも高い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シート堆積装置は、堆積面に形成された複数のリブを備え、該リブのうちの内側リブが外側リブよりも高くなっている。これにより、堆積面上に堆積されたシートを空冷することができ、トナーの再溶融に起因するシート同士の貼り付きを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
図２は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の構成を示す側方断面図である。
【００１０】
図において、１０は本実施の形態における画像形成装置である。該画像形成装置１０は、例えば、プリンタ、ファクシミリ機、複写機、複合機等であり、電子写真方式によって、印刷用紙、封筒、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート等の媒体上に画像を形成する装置であれば、いかなる種類の装置であってもよい。また、前記画像形成装置１０は、モノクロ画像を形成するものであってもよいし、カラー画像を形成するものであってもよい。ここでは、前記画像形成装置１０がモノクロ画像を形成するプリンタである場合について説明する。
【００１１】
前記画像形成装置１０は、媒体カセット１２、ピックアップローラ１３、給紙ローラ１４、リタードローラ１５、搬送ローラ１６、従動ローラ１７、プレッシャローラ１８、レジストローラ１９、印字ヘッド２０、画像形成部２１、感光体ドラム２２、転写ローラ２３、加熱ローラ２４、加圧ローラ２５、従動ローラ２６、搬送ローラ２７、従動ローラ２８、排出ローラ２９及びシート堆積装置としての用紙堆積部３０を有する。
【００１２】
そして、媒体カセット１２は、画像形成装置１０本体内の下部に配設され、画像が形成される前のシートである用紙としての媒体３３を複数枚積層した状態で格納する。そして、媒体カセット１２に対応して配設される媒体繰り出し部には、ある高さまで上昇した媒体３３に圧接するように設けられ、該媒体３３を送り出すためのピックアップローラ１３と、該ピックアップローラ１３によって送り出された媒体３３を１枚ずつに分離する分離手段としての給紙ローラ１４と、トルクリミッタを内蔵したリタードローラ１５とを組み合わせた媒体分別装置が配設されている。
【００１３】
そして、媒体繰り出し部によって１枚ずつに分離されて繰り出された媒体３３は、搬送ローラ１６及び従動ローラ１７へ搬送される。該搬送ローラ１６及び従動ローラ１７は、媒体３３を搬送するためのローラであり、互いに圧接して配設されている。そして、前記搬送ローラ１６及び従動ローラ１７によって送り出された媒体３３は、プレッシャローラ１８及びレジストローラ１９へ搬送される。該プレッシャローラ１８及びレジストローラ１９は、媒体３３を画像形成部２１まで搬送するためのローラであり、互いに圧接して配設されている。
【００１４】
ここで、前記画像形成部２１は、感光体ドラム２２に加えて、帯電ローラ、現像ローラ、供給ローラ、トナー規制部材、クリーニング装置等の部材を含む部分の総称である。そして、前記画像形成部２１は、画像形成装置１０本体から取外し可能な構成となっている。また、転写ローラ２３は、感光体ドラム２２と対向する位置に配設されており、該感光体ドラム２２の表面に形成されたトナー像が、感光体ドラム２２と転写ローラ２３との間の電気的な作用によって媒体３３の表面に転写される。
【００１５】
また、前記印字ヘッド２０は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光やレーザ光によって複数のドットを形成する露光手段であり、帯電ローラによって帯電させられた感光体ドラム２２の表面を選択的に照射することにより、該感光体ドラム２２の表面に静電潜像を形成する。そして、現像ローラによって感光体ドラム２２上にトナーを供給することにより、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する。
【００１６】
さらに、媒体３３の搬送方向における画像形成部２１の下流側には、媒体３３上に転写されたトナー像を加熱定着する定着装置としての定着器が配設されている。該定着器は、互いに圧接して配設された加熱ローラ２４と加圧ローラ２５とを備え、前記加熱ローラ２４と加圧ローラ２５との間をトナー像が転写された媒体３３が通過すると、トナー像が熱と圧力とによって媒体３３に定着される。
【００１７】
その後、トナー像が定着された媒体３３は、従動ローラ２６及び搬送ローラ２７によって排出口３４まで搬送される。なお、前記従動ローラ２６及び搬送ローラ２７は、媒体３３を排出口３４まで搬送するためのローラであり、互いに圧接して配設されている。さらに、排出口３４まで搬送された媒体３３は、互いに圧接して配設される従動ローラ２８及び排出ローラ２９によって装置外に排出される。そして、前記媒体３３を堆積させておくための用紙堆積装置としての用紙堆積部３０に搬入されて堆積される。
【００１８】
次に、該用紙堆積部３０の構造について詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態における用紙堆積部の構造を示す平面図、図３は本発明の第１の実施の形態における用紙堆積部の構造を示す断面図であり図１におけるＡ−Ａ矢視断面図、図４は本発明の第１の実施の形態における用紙堆積部の構造を示す断面図である。なお、図４において、（ａ）は図１におけるＢ−Ｂ矢視断面図、（ｂ）は図１におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００２０】
図において、３１ａ及び３１ｂは用紙堆積部３０に形成されたリブであり、該リブ３１ａ及び３１ｂは、媒体３３の搬入方向に沿って延伸している。そして、前記リブ３１ｂは、媒体３３の搬入方向に対して略直交するシート幅方向に関して端部側、すなわち、外側に位置する外側リブであり、前記リブ３１ａは、前記シート幅方向に関して前記リブ３１ｂより内側に位置する内側リブである。なお、前記リブ３１ａは長く、前記リブ３１ｂは前記リブ３１ａと比べて短く形成されている。
【００２１】
また、図１に示されるように、用紙堆積部３０は、そのハッチ部に溝３２を備える。なお、該溝３２の深さは、本実施の形態においては７〔ｍｍ〕に設定されている。
【００２２】
また、図３に示されるように、前記リブ３１ａは高く、前記リブ３１ｂは前記リブ３１ａと比べて低い構造となっている。つまり、内側リブであるリブ３１ａが用紙堆積部３０の堆積面から突出する高さは、外側リブであるリブ３１ｂが用紙堆積部３０の堆積面から突出する高さよりも高くなるように形成されている。前記リブ３１ｂが前記リブ３１ａより少しだけ低いのは、定着器を抜けて加熱定着された媒体３３の幅方向の両端が、用紙堆積部３０から排出口３４に向かって縦カールする場合があり、媒体３３の堆積枚数に配慮し、縦カールを矯正するようにしたものである。
【００２３】
さらに、図４（ａ）には、前記リブ３１ａの形状が示されている。該リブ３１ａの各部分の高さは、Ａの位置で５〔ｍｍ〕、Ｂの位置で８〔ｍｍ〕、Ｃの位置で３〔ｍｍ〕となっている。
【００２４】
なお、Ａの位置での高さが５〔ｍｍ〕であるのは、媒体３３の堆積枚数に配慮したものである。媒体３３が連量２０〔ｌｂ〕の紙である場合、排出口３４の真下が１〔ｍｍ〕上がることで、１０枚の媒体３３が堆積したのと同等となる。Ａの位置は排出口３４の真下にあたるため、媒体３３の堆積枚数が極端に目減りしないように、リブ３１ａの効果が最低限得られる高さとして、５〔ｍｍ〕となっている。
【００２５】
また、Ｂの位置での高さは８〔ｍｍ〕であり、この部分でリブ３１ａが最も高いのは、真下に加熱ローラ２４が配設されているためである。Ｂの位置では、用紙堆積部３０が定着器の輻（ふく）射熱で温められた熱を持っており、媒体３３の後端の熱と用紙堆積部３０の熱とが重なり合い堆積された媒体３３が最も高温となる。
【００２６】
さらに、Ｃの位置での高さが３〔ｍｍ〕であるのは、媒体３３の先端では該媒体３３の温度が下がるため、リブ３１ａの高さを徐々に下げても影響がないからである。なお、リブ３１ａの排出口３４と直交する方向の長さは１６０〔ｍｍ〕である。
【００２７】
次に、図４（ｂ）には、前記リブ３１ｂの形状が示されている。該リブ３１ｂは、排出口３４と直交する方向に関し、前記リブ３１ａよりも短く延伸している。そして、リブ３１ｂの各部分の高さは、Ａの位置では、前記リブ３１ａと同様に５〔ｍｍ〕、Ｂの位置では、媒体３３のカールを考慮して７〔ｍｍ〕、Ｃの位置では３〔ｍｍ〕となっている。また、リブ３１ｂの排出口３４と直交する方向の長さは８０〔ｍｍ〕である。
【００２８】
なお、本実施の形態において、リブ３１ａ及び３１ｂを統合的に説明する場合には、リブ３１として説明する。
【００２９】
次に、前記構成の画像形成装置１０の動作について説明する。
【００３０】
図２において、媒体カセット１２には、複数枚の媒体３３が積層して格納されている。そして、画像形成装置１０が画像を形成する動作を開始すると、媒体３３は、ピックアップローラ１３によって給紙ローラ１４まで搬送され、該給紙ローラ１４とリタードローラ１５とによって１枚ずつに分離される。このようにして、媒体カセット１２から１枚の媒体３３が繰り出され、該媒体３３は、搬送ローラ１６と従動ローラ１７とによってレジストローラ１９まで送り出される。なお、前記搬送ローラ１６及び従動ローラ１７は、主として、円筒状の媒体搬送ルートで媒体３３に負荷がかからないようにするためのものである。
【００３１】
その後、媒体３３は、レジストローラ１９とプレッシャローラ１８とによって、画像形成部２１まで搬送される。該画像形成部２１では、まず、回転する感光体ドラム２２の表面が帯電ローラによって負に帯電される。そして、負に帯電された部分が印字ヘッド２０の下にくると、該印字ヘッド２０が露光し、帯電された部分に画像データに基づく静電潜像を形成する。該静電潜像は現像ローラによって現像されトナー像となる。そして、該トナー像は、転写ローラ２３によって搬送されてくる媒体３３の上に転写される。
【００３２】
続いて、転写ローラ２３によって媒体３３の上に転写されたトナー像は、定着器に送り込まれた媒体３３が加熱ローラ２４と加圧ローラ２５との間を通過することによって、高温高圧で定着処理される。これにより、トナー像が熱と圧力とによって媒体３３に定着される。
【００３３】
その後、トナー像が定着された媒体３３は、従動ローラ２６と搬送ローラ２７とによって排出口３４まで搬送され、続いて、排出ローラ２９と従動ローラ２８とによって用紙堆積部３０の上に排出される。
【００３４】
次に、前記用紙堆積部３０に堆積された媒体３３の温度について説明する。
【００３５】
図５は本発明の第１の実施の形態におけるリブの高さと用紙堆積部の温度との関係を示す図、図６は本発明の第１の実施の形態における用紙が堆積した状態の用紙堆積部を示す断面図であり図１におけるＥ−Ｅ矢視断面図、図７は本発明の第１の実施の形態における用紙が堆積した状態の用紙堆積部を示す断面図であり図１におけるＤ−Ｄ矢視断面図、図８は本発明の第１の実施の形態における用紙堆積部の温度の経時変化を示す第１の図、図９は本発明の第１の実施の形態における用紙堆積部の温度の経時変化を示す第２の図である。ここで、図５において、横軸にリブ高さ、縦軸に用紙堆積部温度を採ってある。また、図６において、（ａ）はリブの長さが異なる状態、（ｂ）はリブの長さが同一である状態を示す。さらに、図８及び９において、横軸に時間、縦軸に温度を採ってある。
【００３６】
前述のように、画像形成装置１０は、媒体３３上に転写されたトナー像を定着するために加熱ローラ２４を備える定着器を有しており、前記加熱ローラ２４は用紙堆積部３０の下に近接している。そして、画像形成装置１０で画像形成としての印刷を行う場合、定着器において高温高圧で定着処理され、排出口３４から排出された媒体３３の先端は、用紙堆積部３０の排出口３４から最も遠い場所へ移動する。また、前記媒体３３の後端は排出ローラ２９の真下に落下する。
【００３７】
移動距離の長い媒体３３の先端は、排出口３４を出て移動する間に空気に接触する時間が長いので、排出口３４を出てからの温度低下が著しい。これに対し、高温高圧で処理された後、排出口３４を出てすぐに用紙堆積部３０に積載された媒体３３の後端は、前記媒体３３の先端と比較して空気に接触する時間が短いため、熱を持ったまま堆積されていく。
【００３８】
このため、連続して複数枚の媒体３３に印刷を行った場合、媒体３３の後端の堆積層は高温となりやすく、該堆積層の温度がトナーの再溶融温度を大きく上回り、トナーの再溶融による媒体３３同士の貼り付き現象が発生する。
【００３９】
前述のように、用紙堆積部３０においては、排出口３４と直交する方向にリブ３１ａ及び３１ｂが延伸している。該リブ３１ａ及び３１ｂが、用紙堆積部３０と、堆積された媒体３３の層としての用紙堆積層との間に空気層を形成し、前記用紙堆積層を効率よく空冷することを可能とする。
【００４０】
また、図１に示されるように、用紙堆積部３０のハッチ部には溝３２が配設され、該溝３２は媒体３３の長さよりも長く続いている。これにより、シート幅方向、すなわち、媒体３３の幅方向から空気の抜けない隣接するリブ３１ａ同士の間にも、溝３２を介して媒体３３の長さ方向に外気を取り入れることができ、媒体３３を空冷することができる。
【００４１】
図５には、本実施の形態において、リブ３１の各部分の高さを決定するために測定された用紙堆積部３０の温度が示されている。本発明の発明者は、図１においてＸで示される部分に、Ｋ熱電対を貼り付けて用紙堆積部３０の最大温度を測定し、図５に示されるようなリブ３１の高さと用紙堆積部３０の温度との関係を得ることができた。図５に示される結果では、用紙堆積部３０の温度は、リブ３１の高さとほぼ反比例し、リブ３１の高さが６〔ｍｍ〕であるときに初めて媒体３３のトナー再溶融温度を下回った。
【００４２】
また、リブ３１ｂがない場合、つまり、リブ３１ａだけが高さ６〔ｍｍ〕で形成された場合、媒体３３は、その幅方向の広い範囲において用紙堆積部３０に接地した。そして、媒体３３の後端では、その幅方向のリブ３１ａ同士の間を除いた範囲で、媒体３３の貼り付き現象が発生した。
【００４３】
図６（ａ）に示されるように、リブ３１ｂをリブ３１ａより短くすることによって、媒体３３と用紙堆積部３０との間に隙（すき）間ができ、これにより、空気吸入口Ｆが発生する。リブ３１ｂの高さは、媒体３３の後端を持ち上げることができる程度であればよいが、高温多湿の環境で媒体３３が波打った場合であっても、用紙堆積部３０に媒体３３が接触せず、媒体の貼り付き現象が発生しないようにするために、６〔ｍｍ〕であることが好ましい。前記空気吸入口Ｆが発生することによって、媒体３３は空冷される。
【００４４】
また、図６（ｂ）に示されるように、リブ３１ｂの長さがリブ３１ａの長さと同一であると、定着器で加熱されてカールした媒体３３がリブ３１の全体を覆い隠し、空気吸入口Ｇが極端に狭くなる。このため、外気による空冷効果を最大限に得ることはできない。
【００４５】
図７に示されるように、２本の内側リブ、すなわち、リブ３１ａの間には、深さが７〔ｍｍ〕の溝３２が形成されている。媒体３３の後端における用紙堆積層の中間層には熱がこもりやすいが、溝３２が存在することによって、用紙堆積層の下層が空冷される。これにより、順次排出された媒体３３は、既に堆積している媒体３３と接触して熱を奪われるので、用紙堆積層全体を冷却することが可能となる。
【００４６】
また、外側リブであるリブ３１ｂの長さを、内側リブであるリブ３１ａの長さより短くすることによって、既に排出された媒体３３の幅方向の端部と用紙堆積部３０の堆積面との摩擦力を大きくすることができる。これにより、後から排出された媒体３３に引きずられて、既に堆積している媒体３３が移動してしまうことを防止することができる。
【００４７】
図８には、リブ３１ａ及び３１ｂの高さが３〔ｍｍ〕であり、溝３２の深さが７〔ｍｍ〕である場合における用紙堆積部３０の温度の経時変化、及び、該用紙堆積部３０に堆積された媒体３３の後端の温度の経時変化が示されている。具体的には、１５０枚の媒体３３に連続印刷を行い、排出口３４から排出された媒体３３のうちの２０枚目の媒体３３、７０枚目の媒体３３、及び、１２０枚目の媒体３３の後端部分の温度の推移を測定した結果と、用紙堆積部３０の図１においてＸで示される部分の温度の推移を測定した結果とが示されている。
【００４８】
また、図９には、リブ３１ａ及び３１ｂの高さが８〔ｍｍ〕であり、溝３２の深さが７〔ｍｍ〕である場合における用紙堆積部３０の温度の経時変化、及び、該用紙堆積部３０に堆積された媒体３３の後端の温度の経時変化が、図８と同様に示されている。
【００４９】
ＰＴ０７１トナーが定着された媒体３３の貼り付き現象が発生する条件は、媒体３３が６５〔℃〕以上の環境に１０分以上放置されることである。このため、図８に示される結果では、２０〜１２０枚目の間で媒体３３の貼り付き現象が発生していることが分かる。
【００５０】
図８に示される結果と、図９に示される結果とを比較すると、印刷直後の媒体３３の温度はほぼ一緒であるが、リブ３１ａ及び３１ｂの高さの相違に起因する空冷の効果の相違によって、図９に示される場合の方が用紙堆積部３０の温度が低く、媒体３３の温度低下が大きいことが分かる。
【００５１】
また、図９に示される結果から、リブ３１ａ及び３１ｂの高さが８〔ｍｍ〕であり、溝３２が形成されている用紙堆積部３０では、媒体３３の貼り付き現象は発生していないことが分かる。
【００５２】
このように、本実施の形態においては、用紙堆積部３０に排出口３４と直交する方向に延在する高さの異なるリブ３１ａ及び３１ｂを配設し、かつ、該リブ３１ａ及び３１ｂの間に溝３２が配設されている。これにより、用紙堆積部３０の上に堆積された媒体３３の空冷が可能となり、トナーの再溶融による媒体３３の貼り付き現象を防ぐことができる。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び効果についても、その説明を省略する。
【００５４】
図１０は本発明の第２の実施の形態における用紙堆積部の構造を示す平面図である。
【００５５】
前記第１の実施の形態では、リブ３１ａ及び３１ｂが媒体３３の排出口３４に対して直交する方向に延伸する例について説明したが、本実施の形態におけるリブ３１ａ及び３１ｂは、図に示されるように、媒体３３の搬入方向としての用紙排出方向に沿って延伸するに従い、前記リブ３１ａ及び３１ｂの間隔が広がるように形成されている。このように、用紙排出方向に沿って延伸するに従い、前記リブ３１ａ及び３１ｂの間隔を広くすることによって、空冷の効果をより高めることができる。したがって、画像形成装置１０のユーザが用紙堆積部３０に堆積された媒体３３を把持する際にも、該媒体３３の温度が高くないので、ユーザビリティが向上する。
【００５６】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５７】
次に、本実施の形態において用紙堆積部３０に堆積された媒体３３の状態について説明する。
【００５８】
図１１は本発明の第２の実施の形態における用紙が堆積した状態の用紙堆積部を示す平面図、図１２は比較例として本発明の第１の実施の形態における用紙が堆積した状態の用紙堆積部を示す平面図、図１３は本発明の第２の実施の形態における用紙が堆積した状態の用紙堆積部を示す断面図であり図１１におけるＯ−Ｏ矢視断面図である。
【００５９】
本実施の形態においては、前記第１の実施の形態と比較して、リブ３１ａ及び３１ｂの間隔を広くすることによって、図１０に示されるように、内側リブであるリブ３１ａ同士の間に形成される溝３２の空気吸入口を広くとることが可能となる。これにより、空冷効果をより高めることが可能となる。
【００６０】
また、外側リブであるリブ３１ｂが媒体３３の用紙堆積層と、媒体３３の搬送方向に対して斜めに接することによって、媒体３３の後端を安定して持ち上げることが可能となる。これにより、媒体３３に波打ちが生じても、媒体３３の幅が変化しても、媒体３３の後端を持ち上げることが可能である。
【００６１】
図１１は、用紙堆積部３０に媒体３３が堆積した状態を視覚的に示している。図に示される矢印Ｈ、Ｉ及びＪは、それぞれ、空気の流れ込む場所を視覚的に示しており、ハッチ部は用紙堆積部３０の溝３２を示している。リブ３１ｂを斜めに傾けることによって、用紙堆積部３０に堆積した媒体３３の後端を必要最小限の接触面積で効率よく持ち上げることができ、外気の取入口を広くすることが可能となる。
【００６２】
なお、図１２は、前記第１の実施の形態における用紙堆積部３０に媒体３３が堆積した状態を比較のために示している。図に示される矢印Ｋ、Ｌ及びＭは、それぞれ、空気の流れ込む場所を視覚的に示しており、ハッチ部は用紙堆積部３０の溝３２を示している。
【００６３】
図１１において矢印Ｈ及びＩで示される場所は、前記第１の実施の形態における図６（ａ）に示される空気吸入口Ｆと同様の原理で、空気吸入口として機能する。この場合、リブ３１ｂが斜めに傾いているので、矢印Ｈ及びＩで示される場所は、図１２において矢印Ｋ及びＬで示される場所よりも、より広い面積の空気吸入口として機能する。したがって、媒体３３はより効果的に空冷される。
【００６４】
また、図１３に示されるように、断面をみても、媒体３３と用紙堆積部３０との間に隙間ができることによって発生する空気吸入口Ｎは、リブ３１ｂが斜めに傾いているので、前記第１の実施の形態における図６（ａ）に示される空気吸入口Ｆよりも大きくなっている。そのため、空気吸入口Ｎから外気を取り入れることによって、媒体３３をより効果的に冷却することが可能である。
【００６５】
このように、本実施の形態においては、用紙排出方向に沿って延伸するに従い、リブ３１ａ及び３１ｂの間隔が広くなっている。これにより、空気吸入口をより広くすることが可能となり、空冷効果が向上するので、媒体３３の貼り付き現象を確実に防止することができる。また、媒体３３の温度が低下するので、ユーザビリティが向上する。
【００６６】
なお、前記第１及び第２の実施の形態においては、本発明をプリンタに適用した場合について説明したが、加熱定着を行うものであれば、ファクシミリ機、複写機等の他の種類の画像形成装置にも適用することができる。
【００６７】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における用紙堆積部の構造を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の構成を示す側方断面図であるである。
【図３】本発明の第１の実施の形態における用紙堆積部の構造を示す断面図であり図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における用紙堆積部の構造を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるリブの高さと用紙堆積部の温度との関係を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における用紙が堆積した状態の用紙堆積部を示す断面図であり図１におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における用紙が堆積した状態の用紙堆積部を示す断面図であり図１におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における用紙堆積部の温度の経時変化を示す第１の図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における用紙堆積部の温度の経時変化を示す第２の図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における用紙堆積部の構造を示す平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における用紙が堆積した状態の用紙堆積部を示す平面図である。
【図１２】比較例として本発明の第１の実施の形態における用紙が堆積した状態の用紙堆積部を示す平面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における用紙が堆積した状態の用紙堆積部を示す断面図であり図１１におけるＯ−Ｏ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    画像形成装置
３０    用紙堆積部
３１ａ、３１ｂ    リブ
３３    媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010097044.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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