(57)【要約】【課題】インバートを有する既存のマンホールであっても、地震などによる既設管および既設管を更生する更生管の変位に対して更生管とマンホールとを止水性能を維持して接続する。【解決手段】インバート１ａがはつられたマンホール１内に突出された更生管３の外周面に変位吸収部４３を有する可撓止水材４が嵌挿されるとともに、可撓止水材４の管状一端部４１およびフランジ状他端部４２がそれぞれ更生管３の外周面およびマンホール１の内壁面に密封状態で固定される。また、更生管３の外周面下半部および可撓止水材４の変位吸収部４３の外周面下半部を覆うクッション材７がマンホール１の底部に配設されるとともに、クッション材７が復旧されたインバート１ａに埋設される。【選択図】図３
2010236303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバートを有するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する更生管とマンホールとの接続構造であって、インバートがはつられたマンホール内に設定長さ突出された更生管の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材が嵌挿されるとともに、可撓止水材の管状一端部およびフランジ状他端部がそれぞれ更生管の外周面およびマンホールの内壁面に密封状態で固定され、また、更生管の外周面下半部および可撓止水材の変位吸収部の外周面下半部を覆うクッション材がマンホール底部に配設されるとともに、クッション材が復旧されたインバートに埋設されることを特徴とするマンホールと更生管との接続構造。
【請求項２】
インバートを有するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する更生管とマンホールとの接続構造であって、インバートがはつられたマンホール内に設定長さ突出された更生管の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材が嵌挿されるとともに、可撓止水材の管状一端部およびフランジ状他端部がそれぞれ更生管の外周面およびマンホールの内壁面に密封状態で固定され、また、可撓止水材の変位吸収部を全周にわたって覆うカバー材が配設されるとともに、カバー材の下半部が復旧されたインバートに埋設されることを特徴とするマンホールと更生管との接続構造。
【請求項３】
請求項１または２記載のマンホールと更生管との接続構造において、前記可撓止水材の管状一端部が更生管の外周面に固定バンドを介して固定され、また、フランジ状他端部がマンホールの周壁に固定された接着系アンカーボルト、フランジ材およびナットを介して固定されることを特徴とするマンホールと更生管との接続構造。
【請求項４】
請求項３記載のマンホールと更生管との接続構造において、前記固定バンドにストッパが設けられることを特徴とするマンホールと更生管との接続構造。
【請求項５】
インバートを有するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する更生管とマンホールとの接続構造であって、インバートがはつられたマンホール内に設定長さ突出された更生管の外周面に、クッション部材にシール部材を一体に設けた可撓止水材およびフランジ部材が嵌挿され、フランジ部材が可撓止水材をマンホールの内壁面との間に挟んでマンホールの周壁に固定され、また、フランジ部材およびマンホールの内壁面間の可撓止水材の周囲に無収縮モルタルが充填され、さらに、更生管の外周面下半部、フランジ部材の下半部および無収縮モルタルの外周面下半部が復旧されたインバートに埋設されることを特徴とするマンホールと更生管との接続構造。
【請求項６】
請求項５記載のマンホールと更生管との接続構造において、前記フランジ部材がマンホールの周壁に固定された接着系アンカーボルトおよびナットを介して固定されることを特徴とするマンホールと更生管との接続構造。
【請求項７】
インバートを有するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する更生管とマンホールとを接続する方法であって、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内にライニングパイプを挿入して既設管の内周面に密着させ、マンホール内に設定長さ突出させた更生管を形成し、次いで、更生管の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材を嵌挿し、そのフランジ状他端部をマンホールの内壁面に固定するとともに、管状一端部を更生管の外周面に固定し、さらに、更生管の外周面下半部および可撓止水材の変位吸収部の外周面側下半部を覆うクッション材をマンホールの底部に配設した後、コンクリートを打設してインバートを復旧させるとともに、クッション材を埋設することを特徴とする更生管とマンホールとの接続方法。
【請求項８】
インバートを有するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する更生管とマンホールとを接続する方法であって、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内にライニングパイプを挿入して既設管の内周面に密着させ、マンホール内に設定長さ突出させた更生管を形成し、次いで、更生管の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材を嵌挿し、そのフランジ状他端部をマンホールの内壁面に固定するとともに、管状一端部を更生管の外周面に固定し、さらに、可撓止水材の変位吸収部を覆うカバー材を配設した後、コンクリートを打設してインバートを復旧させるとともに、カバー材の下半部を埋設することを特徴とする更生管とマンホールとの接続方法。
【請求項９】
インバートを有するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する更生管とマンホールとを接続する方法であって、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内にライニングパイプを挿入して既設管の内周面に密着させ、マンホール内に設定長さ突出させた更生管を形成し、次いで、更生管の外周面にクッション部材にシール部材を一体に設けた可撓止水材を嵌挿した後、フランジ部材を更生管の外周面に嵌挿するとともに、可撓止水材をマンホールの内壁面との間に挟んでマンホールの周壁に固定し、さらに、フランジ部材およびマンホールの内壁面間の可撓止水材の周囲に無収縮モルタルを充填した後、コンクリートを打設してインバートを復旧させるとともに、更生管の外周面下半部、フランジ部材の下半部および無収縮モルタルの外周面下半部を埋設することを特徴とする更生管とマンホールとの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マンホールと更生管との接続構造およびその接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、経年によって老朽化した下水道管などの既設管を更生するため、マンホールにわたって地中に埋設された既設管内に、既設管の内径よりも小径であって、形状記憶温度において円管形状に形状回復する塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂製のライニングパイプを挿入し、ライニングパイプを加熱して拡径させ、円管形状に復元させた後、ライニングパイプを既設管の内周面に密着させ、更生管を形成する更生方法が提案され、実施されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、地震などによって地盤変動が生じた場合、マンホールに対して既設管が変位するおそれが有り、その際には、マンホールと既設管との接続部の止水性能を確保することが困難となる。
【０００４】
このため、径方向に伸長できる伸長可能部が形成されたフランジを有する止水部材をマンホールの内壁面と更生管の内周面との間に設け、地震などによる既設管および更生管の変位に対して止水性能を確保するようにした発明が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３０４１２号公報
【特許文献２】特開２００８−２４８６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、伸長可能部が一部に形成された止水部材では、その一端を更生管の内周面に拡径リングを介して固定していることから、更生管の断面積が減少し、流下能力を低下させるものとなる。また、止水部材の伸長可能部は、マンホールに対する更生管の抜け出し方向の変位については吸収することができるものの、マンホールに対する更生管の突き出し方向の変位および屈曲による変位については確実に吸収できないおそれがある。
【０００７】
さらに、管内の水流は水勾配による自然流下であり、地震などの地盤変動によってマンホールに対して既設管が脱落し、あるいは、それらの接続部が破損すると、圧力がほとんどない管内の内水圧よりも地下水位により水圧の高い外水圧が破損した接続部を通して止水部材に作用し、止水部材を押し潰して断面積を大幅に減少させることから、流下能力を確保することができないものとなる。また、仮に、既設管がマンホールから脱落すると、既設管の管端部が止水部材に接触し、余震などによって既設管の移動が繰り返されることによって止水部材を破損、切断させ、漏水させるおそれもある。さらにまた、通常、マンホールの底部には流水を確保するためにインバートが形成されて既設管に連通されているが、このような場合に止水部材を取り付けようとすると、蛇腹状の伸長可能部がインバートと干渉し、伸長可能部を機能させることができない。このため。インバートを有する既存のマンホールに止水部材を採用することはできないものである。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、インバートを有する既存のマンホールであっても、地震などによる既設管および既設管を更生する更生管の変位に対して更生管とマンホールとを、止水性能を維持して接続することのできるマンホールと更生管との接続構造およびその接続方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のマンホールと更生管との接続構造は、インバートを有するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する更生管とマンホールとの接続構造であって、インバートがはつられたマンホール内に設定長さ突出された更生管の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材が嵌挿されるとともに、可撓止水材の管状一端部およびフランジ状他端部がそれぞれ更生管の外周面およびマンホールの内壁面に密封状態で固定され、また、更生管の外周面下半部および可撓止水材の変位吸収部の外周面下半部を覆うクッション材がマンホール底部に配設されるとともに、クッション材が復旧されたインバートに埋設されることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によれば、マンホール内に設定長さ突出された更生管の外周面およびマンホールの内壁面にわたって可撓止水材が密封状態で固定されることにより、更生管の流水断面積を減少させることがなく、流下能力を確保することができ、仮に、マンホールと既設管との接続部分が破損し、破損個所を通して可撓止水材に外水圧が作用したとしても、止水性能を確保することができるとともに、更生管の流下能力に影響を与えることはない。
【００１１】
また、地震などの地盤変動によってマンホールに対して既設管が脱落し、あるいは、それらの接続部が破損して、抜け出し、突き出し、あるいは、屈曲が生じたとしても、更生管の外周面およびマンホールの内壁面にわたって固定された可撓止水材の変位吸収部が追従して変形し、容易に各種変位を吸収することができる。
【００１２】
さらに、更生管の外周面下半部および可撓止水材の外周面下半部を覆ってクッション材を配設してインバートを復旧することにより、インバートによる流下能力を安定して確保することができる。また、地震などによって更生管の突き出しが生じ、更生管に固定された可撓止水材が更生管の突き出しに追従した場合、クッション材を圧縮変形させなが変位吸収部が変形して吸収することから、可撓止水材を保護して変位吸収部の変形を確保することができる。一方、地震などによって更生管の抜け出しが生じ、更生管に固定された可撓止水材が更生管の抜け出しに追従した場合、変位吸収部が変形して吸収する。
【００１３】
この結果、地震などによる既設管および既設管を更生する更生管の変位に対して更生管とマンホールとを、止水性能を維持して接続することができる。
【００１４】
本発明のマンホールと更生管との接続構造は、インバートを有するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する更生管とマンホールとの接続構造であって、インバートがはつられたマンホール内に設定長さ突出された更生管の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材が嵌挿されるとともに、可撓止水材の管状一端部およびフランジ状他端部がそれぞれ更生管の外周面およびマンホールの内壁面に密封状態で固定され、また、可撓止水材の変位吸収部を全周にわたって覆うカバー材が配設されるとともに、カバー材の下半部が復旧されたインバートに埋設されることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によれば、マンホール内に設定長さ突出された更生管の外周面およびマンホールの内壁面にわたって可撓止水材が密封状態で固定されることにより、更生管の流水断面積を減少させることがなく、流下能力を確保することができ、仮に、マンホールと既設管との接続部分が破損し、破損個所を通して可撓止水材に外水圧が作用したとしても、止水性能を確保することができるとともに、更生管の流下能力に影響を与えることはない。
【００１６】
また、地震などの地盤変動によってマンホールに対して既設管が脱落し、あるいは、それらの接続部が破損して、抜け出し、突き出し、あるいは、屈曲が生じたとしても、更生管の外周面およびマンホールの内壁面にわたって固定された可撓止水材の変位吸収部が追従して変形し、容易に各種変位を吸収することができる。
【００１７】
さらに、更生管の外周面下半部および可撓止水材を全周にわたって覆うカバー材を配設してインバートを復旧することにより、インバートによる流下能力を安定して確保することができる。また、地震などによって更生管の突き出しが生じ、更生管に固定された可撓止水材が更生管の突き出しに追従した場合、カバー材内において、変位吸収部が変形して吸収することから、可撓止水材を保護して変位吸収部の変形を確保することができる。一方、地震などによって更生管の抜け出しが生じ、更生管に固定された可撓止水材が更生管の抜け出しに追従した場合、変位吸収部が変形して吸収する。
【００１８】
この結果、地震などによる既設管および既設管を更生する更生管の変位に対して更生管とマンホールとを、止水性能を維持して接続することができる。
【００１９】
本発明において、前記可撓止水材の管状一端部が更生管の外周面に固定バンドを介して固定され、また、フランジ状他端部がマンホールの周壁に固定された接着系アンカーボルト、フランジ材およびナットを介して固定されることが好ましい。これにより、更生管の外周面およびマンホールの内壁面にわたって可撓止水材を密封性能を確保して簡単に固定することができる。また、地震などによりマンホールの周壁にひび割れなどが発生し、ひび割れを通してボルト穴に外水圧が作用したとしても、接着剤によってボルト穴を通してマンホールの内部に漏出することがなく、確実に止水することができる。
【００２０】
本発明において、前記固定バンドにストッパが設けられることが好ましい。これにより、更生管が一定以上抜け出した場合、固定バンドのストッパが可撓止水材を介してマンホールの内壁面に当接し、それ以上の可撓止水材の抜け出しを阻止することができ、可撓止水材の変位吸収部の過剰な変形を防止することができる。
【００２１】
本発明のマンホールと更生管との接続構造は、インバートを有するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する更生管とマンホールとの接続構造であって、インバートがはつられたマンホール内に設定長さ突出された更生管の外周面に、クッション部材にシール部材を一体に設けた可撓止水材およびフランジ部材が嵌挿され、フランジ部材が可撓止水材をマンホールの内壁面との間に挟んでマンホールの周壁に固定され、また、フランジ部材およびマンホールの内壁面間の可撓止水材の周囲に無収縮モルタルが充填され、さらに、更生管の外周面下半部、フランジ部材の下半部および無収縮モルタルの外周面下半部が復旧されたインバートに埋設されることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明によれば、マンホール内に設定長さ突出された更生管の外周面に可撓止水材がシール部材を介して密封状態で嵌挿されるとともに、更生管の外周面に嵌挿されたフランジ部材がマンホールの周壁にその内壁面に可撓止水材を密着させて固定され、さらに、フランジ部材およびマンホールの内壁面にわたって可撓止水材の周囲に無収縮モルタルが充填されて密封状態で固定されることにより、更生管の流水断面積を減少させることがなく、流下能力を確保することができ、仮に、マンホールと既設管との接続部分が破損し、破損個所を通して可撓止水材に外水圧が作用したとしても、止水性能を確保することができるとともに、更生管の流下能力に影響を与えることはない。
【００２３】
また、地震などの地盤変動によってマンホールに対して既設管が脱落し、あるいは、それらの接続部が破損して、抜け出し、突き出し、あるいは、屈曲が生じたとしても、更生管の外周面に嵌挿された可撓止水材のクッション部材が追従して変形し、容易に各種変位を吸収することができる。
【００２４】
さらに、更生管の外周面下半部、フランジ部材の下半部および無収縮モルタルの外周面下半部を覆ってインバートを復旧することにより、インバートによる流下能力を安定して確保することができる。また、地震などによって更生管の突き出しや抜け出しが生じ、更生管に嵌挿された可撓止水材が更生管の突き出しや抜け出しに追従した場合、クッション部材が変形して吸収することができる。
【００２５】
この結果、地震などによる既設管および既設管を更生する更生管の変位に対して更生管とマンホールとを、止水性能を維持して接続することができる。
【００２６】
本発明において、前記フランジ部材がマンホールの周壁に固定された接着系アンカーボルトおよびナットを介して固定されることが好ましい。これにより、可撓止水材をマンホールの内壁面との間に挟んでフランジ部材をマンホールの周壁に簡単に固定することができる。また、地震などによりマンホールの周壁にひび割れなどが発生し、ひび割れを通してボルト穴に外水圧が作用したとしても、接着剤によってボルト穴を通してマンホールの内部に漏出することがなく、確実に止水することができる。
【００２７】
本発明のマンホールと更生管との接続方法は、インバートを有するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する更生管とマンホールとを接続する方法であって、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内にライニングパイプを挿入して既設管の内周面に密着させ、マンホール内に設定長さ突出させた更生管を形成し、次いで、更生管の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材を嵌挿し、そのフランジ状他端部をマンホールの内壁面に固定するとともに、管状一端部を更生管の外周面に固定し、さらに、更生管の外周面下半部および可撓止水材の変位吸収部の外周面側下半部を覆うクッション材をマンホールの底部に配設した後、コンクリートを打設してインバートを復旧させるとともに、クッション材を埋設することを特徴とするものである。
【００２８】
本発明によれば、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内にライニングパイプを挿入して既設管の内周面に密着させ、マンホール内に設定長さ突出させた更生管を形成する。次いで、更生管の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材を嵌挿し、そのフランジ状他端部をマンホールの内壁面に固定するとともに、管状一端部を更生管の外周面に固定した後、更生管の外周面下半部および可撓止水材の変位吸収部の外周面側下半部を覆うクッション材をマンホールの底部に配設する。その後、コンクリートを打設してインバートを復旧させるとともに、クッション材を埋設する。
【００２９】
この結果、地震などによる既設管および既設管を更生する更生管の変位に対して更生管とマンホールとを、止水性能を維持して効率よく接続することができる。
【００３０】
本発明のマンホールと更生管との接続方法は、インバートを有するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する更生管とマンホールとを接続する方法であって、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内にライニングパイプを挿入して既設管の内周面に密着させ、マンホール内に設定長さ突出させた更生管を形成し、次いで、更生管の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材を嵌挿し、そのフランジ状他端部をマンホールの内壁面に固定するとともに、管状一端部を更生管の外周面に固定し、さらに、可撓止水材の変位吸収部を覆うカバー材を配設した後、コンクリートを打設してインバートを復旧させるとともに、カバー材の下半部を埋設することを特徴とするものである。
【００３１】
本発明によれば、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内にライニングパイプを挿入して既設管の内周面に密着させ、マンホール内に設定長さ突出させた更生管を形成する。次いで、更生管の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材を嵌挿し、そのフランジ状他端部をマンホールの内壁面に固定するとともに、管状一端部を更生管の外周面に固定した後、可撓止水材の変位吸収部を覆うカバー材を更生管の外周面および可撓止水材のフランジ状他端部にわたって配設する。その後、コンクリートを打設してインバートを復旧させるとともに、カバー材の下半部を埋設する。
【００３２】
この結果、地震などによる既設管および既設管を更生する更生管の変位に対して更生管とマンホールとを、止水性能を維持して効率よく接続することができる。
【００３３】
本発明のマンホールと更生管との接続方法は、インバートを有するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する更生管とマンホールとを接続する方法であって、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内にライニングパイプを挿入して既設管の内周面に密着させ、マンホール内に設定長さ突出させた更生管を形成し、次いで、更生管の外周面にクッション部材にシール部材を一体に設けた可撓止水材を嵌挿した後、フランジ部材を更生管の外周面に嵌挿するとともに、可撓止水材をマンホールの内壁面との間に挟んでマンホールの周壁に固定し、さらに、フランジ部材およびマンホールの内壁面間の可撓止水材の周囲に無収縮モルタルを充填した後、コンクリートを打設してインバートを復旧させるとともに、更生管の外周面下半部、フランジ部材の下半部および無収縮モルタルの外周面下半部を埋設することを特徴とするものである。
【００３４】
本発明によれば、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内にライニングパイプを挿入して既設管の内周面に密着させ、マンホール内に設定長さ突出させた更生管を形成する。次いで、更生管の外周面にクッション部材にシール部材を一体に設けた可撓止水材を嵌挿した後、フランジ部材を更生管の外周面に嵌挿するとともに、可撓止水材をマンホールの内壁面間に挟んでマンホールの周壁に固定し、さらに、フランジ部材およびマンホールの内壁面間の可撓止水材の周囲に無収縮モルタルを充填する。その後、コンクリートを打設してインバートを復旧させるとともに、更生管の外周面下半部、フランジ部材の下半部および無収縮モルタルの外周面下半部を埋設する。
【００３５】
この結果、地震などによる既設管および既設管を更生する更生管の変位に対して更生管とマンホールとを、止水性能を維持して効率よく接続することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、インバートを有する既存のマンホールであっても、地震などによる既設管および更生管の変位に対して既設管を更生する更生管とマンホールとを、止水性を維持して接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のマンホールと更生管との接続構造の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】可撓止水材を示す半断面図である。
【図５】クッション材を示す斜視図である。
【図６】図１の接続構造の施工要領を説明する工程図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図６のＸ部拡大図である。
【図９】図１のマンホールと更生管との接続構造の変形例を示す要部拡大図である。
【図１０】本発明のマンホールと更生管との接続構造の他の実施形態を示す正面図である。
【図１１】図１０の縦断面図である。
【図１２】図１１のＹ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３９】
図１乃至図３には、本発明のマンホールと更生管との接続構造の一実施形態が示されている。
【００４０】
この接続構造は、マンホール１に接続されたヒューム管などの既設管２を更生する更生管３と、マンホール１内に設定長さ突出された更生管３の外周面に嵌挿され、更生管３の外周面先端部近傍およびマンホール１の内壁面にそれぞれ各端部が固定された可撓止水材４と、更生管３の外周面下半部および可撓止水材４の外周面下半部を覆って配設されたクッション材７とから構成され、復旧されたマンホール１のインバート１ａにクッション材７が埋設されるとともに、更生管３の内周面下半部が連通されている。
【００４１】
更生管３は、前述したように、塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂によって形成され、既設管２との間にモルタルなど裏込め材が充填されておらず、既設管２に対して独立して変位可能である。
【００４２】
可撓止水材４は、図４に示すように、管状一端部４１と、フランジ状他端部４２と、これらの管状一端部４１およびフランジ状他端部４２に連続して全周にわたる略Ｚ字状の変位吸収部４３とからなり、下水道管などにおいて発生する硫化水素などの影響を受けないゴム、あるいは、合成樹脂によって一体に形成されている。そして、可撓止水材４の管状一端部４１の先端外周面には、後述する固定バンド５の抜け出しを防止する抜け止め用フランジ４１１が形成されるとともに、その内周面には、軸線方向に間隔をおいて複数個の止水用突起４１２が全周にわたって形成されている。また、可撓止水材４のフランジ状他端部４２には、周方向に間隔をおいて複数個のアンカーボルト用取付穴４２ａが形成されるとともに、その外面にアンカーボルト用取付穴４２ａの外周側および内周側に位置して複数個の止水用突起４２１が円周状に形成されている。さらに、可撓止水材４の管状一端部４１およびフランジ状他端部４２は、軸心に対して直交する端面に形成され、それぞれ固定バンド５および接着系アンカーボルトを介して更生管３の外周面およびマンホール１の内壁面に固定されている。
【００４３】
クッション材７は、インバート１ａを復旧するために打設されたコンクリートが可撓止水材４に接触することを防止するとともに、その変位吸収部４３の変形を許容するために設けられ、発泡ポリエチレンなどの発泡体によって形成されている。具体的には、クッション材７は、図５に示すように、可撓止水材４の変位吸収部４３の下半部周囲を一定空間を確保して覆う内周面７ａと、更生管３の外周面下半部に対応する内周面７ｂとの段差状の内周面を有する、下隅角部が切り落とされた略直方体形状に形成され、可撓止水材４のフランジ状他端部４２の内面から更生管３の先端を越えて設定長さ突出された先端までの幅を有している。そして、クッション材７の先端部には、高さ方向に更生管３の厚みに略相当する高さの段差７ｃが形成されており、後述するように、その段差７ｃは、インバート１ａを復旧するためにコンクリートが打設された際、コンクリートによって覆われるようになっている。
【００４４】
なお、クッション材７の形状は特に限定されず、例えば、略直方体形状の外面形状に代えて半円管状の外面形状、すなわち、半円周面に形成してもよい。
【００４５】
ここで、可撓止水材４の管状一端部４１を更生管３の外周面に固定する固定バンド５は、詳細には図示しないが、略半円状のバンド本体５１の両端部にナットおよびスリーブをそれぞれ設けて構成され、一対のバンド本体５１を互いにナットおよびスリーブが対向するように可撓止水材４の管状一端部４１の外周面に装着し、ボルトをスリーブを経てナットにねじ込むことにより、一対のバンド本体５１を連結固定することができる。これにより、固定バンド５は、バンド本体５１を介して可撓止水材４の管状一端部４１の外周面にほぼ均等な締め付け力を作用させることができる。したがって、更生管３の外周面に可撓止水材４の管状一端部４１の内周面に設けた止水用突起４１２を密着させて密封状態で固定することができる。また、バンド本体５１の外周面には、ストッパ５２（図８参照）が設けられており、後述するように、可撓止水材４の引き抜き方向の移動を阻止することができる。
【００４６】
また、可撓止水材４のフランジ状他端部４２をマンホール１の内壁面に固定する接着系アンカーボルトは、マンホール１の周壁に可撓止水材４のフランジ状他端部４２に形成されたボルト用取付穴４２ａに対応してボルト穴を形成し、ボルト穴に対してアンカーボルト６を接着剤を介して固定するものである。これにより、地震などによりマンホール１の周壁にひび割れなどが発生してボルト穴に連続し、ひび割れを通してボルト穴に外水圧が作用したとしても、接着剤によってボルト穴を経てマンホール１の内部に漏出することがなく、確実に止水することができる。
【００４７】
次に、このように構成された接続構造を施工する手順について以下説明する。
【００４８】
まず、更生対象の既設管２が接続されるマンホール１において、インバート１ａをはつり、既設管２の管底部側にクッション材７の配設空間を形成する。次いで、更生管３の外周面に可撓止水材４を嵌挿した際に、可撓止水材４のフランジ状他端部４２に形成されたアンカーボルト用取付穴４２ａに対応してマンホール１の周壁にボルト穴を形成した後、該ボルト穴に接着剤を充填し、アンカーボルト６を打ち込んで固定する。その後、マンホール１にわたる既設管２内に、既設管２の内径よりも小径であって、形状記憶温度において円管形状に形状回復する塩化ビニルなどのライニングパイプを挿入し、ライニングパイプを加熱して拡径させ、円管形状に復元させた後、ライニングパイプを既設管２の内周面に密着させて更生管３を形成する。この際、更生管３をマンホール１内に設定された長さ分突出させる。
【００４９】
なお、マンホール１の周壁が硫化水素などによって浸食されている場合は、エポキシ樹脂などを用いて周壁の補修を行う。
【００５０】
接着剤が硬化してアンカーボルト６が固定されたならば、マンホール１の内壁面における可撓止水材４のフランジ状他端部４２が接触する部位にブチルゴムなどのシール材６２（図８参照）を貼着した後、マンホール１内に突出された更生管３の外周面に可撓止水材４を嵌挿するとともに、そのフランジ状他端部４２のアンカーボルト用取付穴４２ａをアンカーボルト６に挿通する。次いで、予めフランジ状他端部４２のアンカーボルト用取付穴４２ａに対応する複数個の取付穴を形成した鋼板製のフランジ材４５（図２、図８参照）をアンカーボルト６に挿通して可撓止水材４のフランジ状他端部４２の内面にあてがった後、アンカーボルト６にナット６１をねじ込み、可撓止水材４のフランジ状他端部４２をマンホール１の内壁面に固定する。これにより、可撓止水材４のフランジ状他端部４２の外面とマンホール１の内壁面とがシール部材６２および止水用突起４２１を介して密封される。
【００５１】
さらに、可撓止水材４の管状一端部４１の先端部近傍の周囲に一対のバンド本体５１を装着してボルトをスリーブを経てナットにねじ込み、一対のバンド本体５１を介して可撓止水材４の管状一端部４１を更生管３の外周面に固定する。これにより、更生管３の外周面と可撓止水材４の管状一端部４１の内周面とが止水用突起４１２を介して密封される（図６乃至図８参照）。
【００５２】
この際、マンホール１は、現場組立のマンホール、すなわち、上方より見て内壁面が円弧状に形成されていることにより、可撓止水材４のフランジ状他端部４２および変位吸収部４３は、その管頂部および管底部に対して左右両側が内壁面の曲率半径に沿って湾曲することから、左右両側の変位吸収部４３の屈曲状態が大きくなる。したがって、固定バンド５のボルトおよびナットによる連結部分を管頂部および管底部に配置することが、作業スペースを確保して作業する上で好ましい。
【００５３】
可撓止水材４の取付作業が終了したならば、インバート１ａをはつることによって更生管３の外周面側下半部および可撓止水材４の外周面側下半部に形成された空間にクッション材７を配設する。すなわち、更生管３の外周面下半部にクッション材７の前方の内周面７ｂを接触させるとともに、基端面を可撓止水材４のフランジ状他端部４２の内面に接触させてクッション材７をマンホール１の底部に配置する。この際、クッション材７の後方の内周面７ａは、可撓止水材４の変位吸収部４３との間に一定の空間を確保するように設定されている。次いで、先にはつった箇所にコンクリートを打設し、クッション材７を埋設しつつ更生管３の内周面下半部に連続するインバート１ａを復旧させる。具体的には、コンクリートは、クッション材７の段差７ｃを埋めるとともに、更生管３の先端面に更生管３の厚み分の半円を形成するように打設される。これにより、更生管３の先端面下半部前方に更生管３の厚みに相当する厚みの、正面より見て略逆オメガ状のコンクリートが形成される。
【００５４】
なお、インバート１ａは、更生管３の外周面に連続するように復旧させてもよい。
【００５５】
このように構成されたマンホール１と更生管３との接続構造においては、次のような利点がある。
【００５６】
マンホール１内に設定長さ突出させた更生管３の外周面とマンホール１の内壁面とにわたって可撓止水材４を固定したことにより、更生管３の流水断面積を減少させることがなく、流下能力を確保することができる。
【００５７】
また、地震などの地盤変動によってマンホール１に対して既設管２が脱落し、あるいは、それらの接続部が破損して、抜け出し、突き出し、あるいは、屈曲が生じたとしても、更生管３の外周面およびマンホール１の内壁面にわたって固定された可撓止水材４の変位吸収部４３が追従して変形し、容易に各種変位を吸収することができる。また、可撓止水材４は、マンホール１の内壁面と更生管３の外周面とに密封状態で固定されており、仮に、マンホール１と既設管２との接続部分が破損し、破損個所を通して可撓止水材４に外水圧が作用したとしても、止水性能を確保することができるとともに、更生管３の流下能力に影響を与えることがない。
【００５８】
さらに、更生管３の外周面下半部および可撓止水材４の外周面下半部を覆うクッション材７を配設してインバート１ａを復旧することにより、インバート１ａによる流下能力を安定して確保することができる。また、地震などによって更生管３の突き出しが生じ、更生管３に固定された可撓止水材４が更生管３の突き出しに追従した場合、クッション材７を圧縮変形させながら変位吸収部４３が変形して吸収することから、可撓止水材４を保護して変位吸収部４３の変形を確保することができる。
【００５９】
一方、地震などによって更生管３の抜け出しが生じ、更生管３に固定された可撓止水材４が更生管３の抜け出しに追従した場合、変位吸収部４３が変形して吸収する。そして、更生管３が一定以上抜け出した場合、固定バンド５のストッパ５２が可撓止水材４を介してマンホール１の内壁面に当接し、それ以上可撓止水材４が抜け出し方向に移動することが阻止される。
【００６０】
さらにまた、地震などによりマンホール１の周壁にひび割れなどが生じてアンカーボルト６に伝わった場合において、アンカーボルト６は接着剤によって固定されており、外水圧がアンカーボルト６を経て漏水することはなく、止水性能を確保することができる。
【００６１】
また、施工に際して、既設管２の切断や切り欠き加工などを行うことがないので、健全な状態の既設管２に更生管３を形成することから、更生管３の形成前と同等以上の管強度を維持することができる。
【００６２】
しかも、接続作業は、マンホール１内において、マンホール１の内壁面および更生管３の外周面に対するものとなることから、作業性を確保して効率よく行うことができる。
【００６３】
ところで、前述した実施形態においては、インバート１ａを復旧するコンクリートから可撓止水材４を保護するため、更生管３の外周面側下半部および可撓止水材４の外周面側下半部にクッション材７を配設する場合を説明したが、可撓止水材４をカバー材によって覆うようにしてもよい。
【００６４】
具体的には、カバー材８は、ステンレス鋼板からなり、図９に示すように、更生管３の外径に対応する内径の穴を有する円板部８１と、円板部８１の外周縁に連結された円筒部８２とから形成され、円筒部８２の先端は、マンホール１の内壁面に沿って湾曲された可撓止水材４のフランジ状他端部４２を固定するフランジ材４５に沿うように切断されている。
【００６５】
このカバー材８を用いる場合も、前述したように、更生管３に可撓止水材４を嵌挿し、更生管３の外周面およびマンホール１の内壁面にそれぞれ可撓止水材４の管状一端部４１およびフランジ状他端部４２を固定した後、カバー材８の円板部８１を更生管３の外周面に嵌挿するとともに、円筒部８２の先端をフランジ材４５に突き合わせ、カバー材８を接着剤などで仮止めした後、コンクリートを打設してインバート１ａを復旧させればよいものである。
【００６６】
なお、カバー材８としては、円筒部８２をテレスコープ状に摺動自在に形成し、その先端をフランジ材４５に突き合わせるようにしてもよい。
【００６７】
また、カバー材８としては、ステンレス鋼板に限らず、ゴム製であってもよい。
【００６８】
さらに、図１０乃至図１２には、本発明のマンホールと更生管との接続構造の他の実施形態が示されている。
【００６９】
この実施形態の接続構造は、マンホール１に接続された既設管２を更生する更生管３と、マンホール１内に設定長さ突出された更生管３の外周面に嵌挿された可撓止水材９と、更生管３の外周面に嵌挿されるとともに、マンホール１の周壁に固定されたフランジ部材１０とから構成され、フランジ部材１０およびマンホール１の内壁面を型枠として可撓止水材９の周囲には無収縮モルタル１１が充填されて可撓止水材９の止水性能が確保される一方、更生管３の外周面下半部に復旧されたマンホール１のインバート１ａが連通されている。
【００７０】
可撓止水材９は、発泡ポリエチレンなど発泡体によって管状に形成されたクッション部材９１と、クッション部材９１の一端側内周面に一体に設けられ、リップ部９２１を有して断面略Ｖ字状に形成されたゴム、または、合成樹脂製のシール部材９２とからなり、シール部材９２のリップ部９２１が更生管３の外周面に接触して密封するように設定されている。
【００７１】
フランジ部材１０は、インバート１ａを復旧するコンクリートから可撓止水材９を保護するとともに、可撓止水材９をマンホール１の内壁面に密着状態で固定し、さらに、無収縮モルタル１１の型枠として機能するものであり、更生管３の外径よりも若干大きな内径の嵌合穴１０ａを有して円板状に形成され、周縁部に複数個のアンカーボルト用取付穴１０ｂが周方向に間隔をおいて形成されている。
【００７２】
次に、このような可撓止水材９およびフランジ部材１０を用いてマンホール１と更生管３とを接続する施工手順について説明する。
【００７３】
まず、先の実施形態の施工手順と同様に、更生対象の既設管２が接続されるマンホール１において、インバート１ａをはつった後、更生管３の外周面にフランジ部材１０を嵌挿した際に、フランジ部材１０に形成されたアンカーボルト用取付穴１０ｂに対応してマンホール１の周壁にボルト穴を形成した後、該ボルト穴に接着剤を充填し、アンカーボルト６を打ち込んで固定する。次いで、マンホール１内に設定長さ突出させた状態でマンホール１にわたる既設管２内に更生管３を形成する。
【００７４】
接着剤が硬化してアンカーボルト６が固定されたならば、マンホール１の内壁面にブチルゴムなどのシール材６２をアンカーボルト６に嵌挿して円周方向に貼着した後、マンホール１内に突出された更生管３の外周面に可撓止水材９を嵌挿する。この際、可撓止水材９のシール部材９２のリップ部９２１が更生管３の外周面に接触し、密封する。次いで、予め可撓止水材９の外周面に対応する部位の内面側円周方向およびアンカーボルト用取付穴１０ｂに対応する部位の内面側円周方向にそれぞれブチルゴムなどのシール材６２を貼着したフランジ部材１０を嵌合穴１０ａを通して更生管３の外周面に嵌挿するとともに、そのアンカーボルト用取付穴１０ｂをアンカーボルト６に挿通する。次いで、アンカーボルト６にナット６１をねじ込み、マンホール１の内壁面に可撓止水材９を密着させた状態でフランジ部材１０を固定する。その後、フランジ部材１０およびマンホール１の内壁面を型枠として可撓止水材９の周囲に無収縮モルタル１１を充填する。これにより、フランジ部材１０の内面、マンホール１の内壁面および可撓止水材９の外面によって形成される空間が密封される。
【００７５】
この際、マンホール１の内壁面が上方より見て円弧状に形成されていることにより、可撓止水材９のクッション部材９１は、その管頂部および管底部に対して左右両側が内壁面の曲率半径に沿うように圧縮変形される。
【００７６】
無収縮モルタル１１が硬化すれば、先にはつった箇所にコンクリートを打設し、更生管３の外周面に連続するインバート１ａを復旧させる。すなわち、コンクリートは、更生管３の外周面下半部、フランジ部材１０の下半部および無収縮モルタル１１の外周面下半部を埋めるように打設される。
【００７７】
このように施工されたマンホール１と更生管３との接続構造においても、マンホール１内に設定長さ突出させた更生管３の外周面とマンホール１の内壁面とにわたって可撓止水材９をフランジ部材１０および無収縮モルタル１１を介して固定したことにより、更生管３の流水断面積を減少させることがなく、流下能力を確保することができる。
【００７８】
また、地震などの地盤変動によってマンホール１に対して既設管２が脱落し、あるいは、それらの接続部が破損して、抜け出し、突き出し、あるいは、屈曲が生じたとしても、可撓止水材９のクッション部材９１が追従して変形し、容易に各種変位を吸収することができる。また、可撓止水材９は、更生管３の外周面にシール部材９２のリップ部９２１を接触させて密封するとともに、マンホール１の内壁面とフランジ部材１０の内面間に充填された無収縮モルタル１１によって密封状態で固定されており、仮に、マンホール１と既設管２との接続部分が破損し、破損個所を通して可撓止水材９に外水圧が作用したとしても、止水性能を確保することができるとともに、更生管３の流下能力に影響を与えることはない。
【００７９】
さらに、更生管３の外周面下半部、フランジ部材１０の下半部および無収縮モルタル１１の外周面下半部を覆ってインバート１ａを復旧することにより、インバート１ａによる流下能力を安定して確保することができる。また、地震などによって更生管３の突き出しが生じ、更生管３に嵌挿された可撓止水材９が更生管３の突き出しに追従した場合、可撓止水材９のクッション部材９１をフランジ部材１０との間で圧縮変形させて吸収することができる。そして、可撓止水材９のクッション部材９１が一定量変形すれば、可撓止水材９に対して更生管３のみが突き出される。
【００８０】
一方、地震などによって更生管３の抜け出しが生じ、更生管３に嵌挿された可撓止水材９が更生管３の抜け出しに追従した場合、可撓止水材９のクッション部材９１をマンホール１の内壁面との間で圧縮変形させて吸収することができる。そして、可撓止水材９のクッション部材９１が一定量変形すれば、可撓止水材９に対して更生管３のみが抜け出される。これにより、更生管３のマンホール１内への突出量に予め余裕量を確保することによって更生管３の抜け出し方向の大きな移動量を確保することができる。
【００８１】
さらにまた、地震などによりマンホール１の周壁にひび割れなどが生じてアンカーボルト６に伝わった場合において、アンカーボルト６は接着剤によって固定されており、外水圧がアンカーボルト６を経て漏水することはなく、止水性能を確保することができる。
【００８２】
また、施工に際して、既設管２の切断や切り欠き加工などを行うことがないので、健全な状態の既設管２に更生管３を形成することから、更生管３の形成前と同等以上の管強度を維持することができる。
【００８３】
なお、前述した実施形態においては、マンホール１として、上方より見て壁面が円弧状の現場組立マンホールを例示したが、壁面がフラットな現場打ちマンホールであってもよい。この際、可撓止水材４，９は、可撓性を有することにより、マンホールの壁面形状に合わせて成形する必要がなく、仕様を共通化することができる。
【００８４】
また、更生管３としては、繊維強化プラスチックなどの反転工法および形成工法によるものであっても構わない。
【符号の説明】
【００８５】
１  マンホール
１ａ  インバート
２  既設管
３  更生管
４，９  可撓止水材
４１  管状一端部
４２  フランジ状他端部
４３  変位吸収部
４５  フランジ材
９１  クッション部材
９２  シール部材
９２１  リップ部
５  固定バンド
５１  バンド本体
５２  ストッパ
６  アンカーボルト
６１  ナット
７  クッション材
８  カバー材
１０  フランジ部材
１１  無収縮モルタル
【図１】
2010236303.tif 000003
【図２】
2010236303.tif 000004
【図３】
2010236303.tif 000005
【図４】
2010236303.tif 000006
【図５】
2010236303.tif 000007
【図６】
2010236303.tif 000008
【図７】
2010236303.tif 000009
【図８】
2010236303.tif 000010
【図９】
2010236303.tif 000011
【図１０】
2010236303.tif 000012
【図１１】
2010236303.tif 000013
【図１２】
2010236303.tif 000014