(57)【要約】【課題】プリントタイム短縮と消費電力低減とを両立させた画像形成装置及びその制御プログラムを提供する。【解決手段】本願発明の画像形成装置は、加熱領域の異なる複数の熱源３６，３９を有し且つ記録材Ｐの搬送方向Ｙに沿って回転する加熱ローラ３２と、加熱ローラ３２と共に記録材Ｐを挟持搬送する加圧ローラ３４と、加熱ローラ３２のうち熱源３６，３９ごとの箇所の温度を検出する温度センサ３７，４０とを有する定着装置５を備える。更に、作動すべき熱源３６，３９を温度センサ３７，４０からの検出信号に応じて選択すると共に、選択された熱源３６，３９に対応した通紙幅の記録材Ｐを給紙装置４から選択して搬送させるコントローラ５０を備える。【選択図】図４
2010085800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに当接して回転可能な一対の回転部材と、前記回転部材の少なくとも一方を加熱する熱源であって定着の対象となる記録材の通紙幅方向に関して加熱領域の異なる複数の熱源と、前記回転部材における前記加熱領域ごとの温度を検出する温度検出手段と、を有する定着装置を備えている画像形成装置であって、
更に、作動すべき熱源を前記温度検出手段からの検出信号に応じて選択すると共に、前記選択された熱源に対応した通紙幅の記録材を給紙装置から選択して搬送させる制御手段を備えている、
画像形成装置。
【請求項２】
前記定着装置には同一サイズの記録材が縦横いずれの方向にも通紙可能であり、前記制御手段は、前記選択された熱源に対応した通紙幅に適合した方向の記録材を選択して搬送させる、
請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項３】
前記熱源は、前記回転部材の長手方向に区分された加熱領域の一部を加熱する第１熱源体と、残りの加熱領域を加熱する第２熱源体とで構成されており、前記給紙装置は同一サイズの記録材が縦送り及び横送り可能に収容する構成になっており、
前記第１熱源体のみの作動にて前記回転部材が設定温度に達する昇温時間をＴＳ０とし、前記両熱源体の作動にて前記回転部材が設定温度に達する昇温時間をＴＬ０とし、予定印刷枚数が縦送りにて前記定着装置を通過する通過時間をＴＳ１とし、予定印刷枚数が横送りにて前記定着装置を通過する通過時間をＴＬ１とした場合において、
前記制御手段は、ＴＳ０＋ＴＳ１≧ＴＬ０＋ＴＬ１の条件を満たしているときに、前記両熱源体を作動させて前記給紙装置から記録材を横送りし、前記条件を満たしていないときに、前記第１熱源体のみを作動させて前記給紙装置から記録材を縦送りする、
請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項４】
前記熱源は、前記回転部材の長手方向に区分された加熱領域の一部を加熱する第１熱源体と、残りの加熱領域を加熱する第２熱源体とで構成されており、前記給紙装置は同一サイズの記録材が縦送り及び横送り可能に収容する構成になっており、
前記制御手段は、前記回転部材の温度が基準温度未満であり且つ予定印刷枚数が基準数未満である場合に、前記第１熱源体のみを作動させて前記給紙装置から記録材を縦送りし、前記回転部材の温度が基準温度以上か又は予定印刷枚数が基準数以上である場合に、前記両熱源体を作動させて前記給紙装置から記録材を横送りする、
請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載した画像形成装置を制御するための制御プログラムであって、
ＴＳ０＋ＴＳ１≧ＴＬ０＋ＴＬ１の条件を満たしていれば、前記両熱源体を作動させて前記給紙装置から記録材を横送りし、前記条件を満たしていなければ、前記第１熱源体のみを作動させて前記給紙装置から記録材を縦送りするステップを、前記制御手段に実行させる、
制御プログラム。
【請求項６】
請求項４に記載した画像形成装置を制御するための制御プログラムであって、
前記回転部材の温度が基準温度未満であり且つ予定印刷枚数が基準数未満である場合に、前記第１熱源体のみを作動させて前記給紙装置から記録材を縦送りし、前記回転部材の温度が基準温度以上か又は予定印刷枚数が基準数以上である場合に、前記両熱源体を作動させて前記給紙装置から記録材を横送りするステップを、前記制御手段に実行させる、
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機等の画像形成装置、及びこれを制御するための制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用した画像形成装置においては、加熱ローラとこれに当接する加圧ローラとの間の定着ニップ部に、未定着トナー像が静電転写された記録材を搬送し加熱及び加圧することにより、未定着トナー像を記録材に定着させることが広く行われている（いわゆる熱ローラ方式の定着装置を備えている）。
【０００３】
加熱ローラには、記録材の最大通紙幅に対応する領域を加熱するためのランプ式又は誘導加熱式のヒータが内蔵されており、未定着トナー像を記録材に定着させる定着処理の際は、実際に搬送される記録材のサイズに拘らず、加熱ローラ全体（最大通紙幅）を加熱するのが一般的である。ここで、通紙幅とは、記録材の搬送方向に直交する方向の記録材寸法のことを意味している。また、定着装置が画像形成装置にて消費される電力の７割以上を使用する装置であることはよく知られている。
【０００４】
ところで、近年の画像形成装置においては、印刷完了までの時間（いわゆるプリントタイム）の短縮、及び、消費電力の低減という要請が高まっている。プリントタイム短縮の方策としては、プリント開始を早めることが考えられ、その一例として、定着装置の温度に対応して印刷速度（記録材の搬送速度）を決定し、定着装置が設定温度に達していなくても低速で記録材を搬送し、更に印刷１枚毎に温度に応じて印刷温度を再設定することが特許文献１に開示されている。また、特許文献２には、定着装置の温度が低い場合は、低速で記録材を搬送して印刷し、その後、定着装置の温度が設定温度に達すると、印刷速度（記録材の搬送速度）を高速に切り換えることが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１３７４０７号公報
【特許文献２】特開２００５−３８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記両特許文献の構成では、印刷速度（記録材の搬送速度）の変更によってプリントを早期に開始させることでプリントタイムの短縮は可能であるが、そのためには画像形成装置における各部の動作速度を、特に画像形成動作中に可変とするための構成が必要となる。
【０００６】
そこで、本願発明は、格別の印刷速度（記録材の搬送速度）の変更を必要とすることなく、プリントタイム短縮と消費電力低減とが可能な画像形成装置及びその制御プログラムを提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、互いに当接して回転可能な一対の回転部材と、前記回転部材の少なくとも一方を加熱する熱源であって定着の対象となる記録材の通紙幅方向に関して加熱領域の異なる複数の熱源と、前記回転部材における前記加熱領域ごとの温度を検出する温度検出手段と、を有する定着装置を備えている画像形成装置であって、更に、作動すべき熱源を前記温度検出手段からの検出信号に応じて選択すると共に、前記選択された熱源に対応した通紙幅の記録材を給紙装置から選択して搬送させる制御手段を備えているというものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載した画像形成装置において、前記定着装置には同一サイズの記録材が縦横いずれの方向にも通紙可能であり、前記制御手段は、前記選択された熱源に対応した通紙幅に適合した方向の記録材を選択して搬送させるというものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載した画像形成装置において、前記熱源は、前記回転部材の長手方向に区分された加熱領域の一部を加熱する第１熱源体と、残りの加熱領域を加熱する第２熱源体とで構成されており、前記給紙装置は同一サイズの記録材が縦送り及び横送り可能に収容する構成になっており、前記第１熱源体のみの作動にて前記回転部材が設定温度に達する昇温時間をＴＳ０とし、前記両熱源体の作動にて前記回転部材が設定温度に達する昇温時間をＴＬ０とし、予定印刷枚数が縦送りにて前記定着装置を通過する通過時間をＴＳ１とし、予定印刷枚数が横送りにて前記定着装置を通過する通過時間をＴＬ１とした場合において、前記制御手段は、ＴＳ０＋ＴＳ１≧ＴＬ０＋ＴＬ１の条件を満たしているときに、前記両熱源体を作動させて前記給紙装置から記録材を横送りし、前記条件を満たしていないときに、前記第１熱源体のみを作動させて前記給紙装置から記録材を縦送りするというものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１に記載した画像形成装置において、前記熱源は、前記回転部材の長手方向に区分された加熱領域の一部を加熱する第１熱源体と、残りの加熱領域を加熱する第２熱源体とで構成されており、前記給紙装置は同一サイズの記録材が縦送り及び横送り可能に収容する構成になっており、前記制御手段は、前記回転部材の温度が基準温度未満であり且つ予定印刷枚数が基準数未満である場合に、前記第１熱源体のみを作動させて前記給紙装置から記録材を縦送りし、前記回転部材の温度が基準温度以上か又は予定印刷枚数が基準数以上である場合に、前記両熱源体を作動させて前記給紙装置から記録材を横送りするというものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項３に記載した画像形成装置を制御するための制御プログラムであって、ＴＳ０＋ＴＳ１≧ＴＬ０＋ＴＬ１の条件を満たしていれば、前記両熱源体を作動させて前記給紙装置から記録材を横送りし、前記条件を満たしていなければ、前記第１熱源体のみを作動させて前記給紙装置から記録材を縦送りするステップを、前記制御手段に実行させるというものである。  
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４に記載した画像形成装置を制御するための制御プログラムであって、前記回転部材の温度が基準温度未満であり且つ予定印刷枚数が基準数未満である場合に、前記第１熱源体のみを作動させて前記給紙装置から記録材を縦送りし、前記回転部材の温度が基準温度以上か又は予定印刷枚数が基準数以上である場合に、前記両熱源体を作動させて前記給紙装置から記録材を横送りするステップを、前記制御手段に実行させるというものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願の請求項に記載された発明によると、制御手段が作動すべき熱源を温度検出手段からの検出信号に応じて選択すると共に、前記選択された熱源に対応した通紙幅の記録材を給紙装置から選択して搬送させるので、加熱部材の加熱領域と、当該加熱領域に見合った通紙幅の記録材とを決定することによって、記録材の搬送速度を変更することなく、印刷完了までの時間（いわゆるプリントタイム）を最短にすると共に、消費電力の低減を達成できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本願発明を画像形成装置の一例であるタンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、プリンタと称する）に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、この方向を基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１５】
（１）．プリンタの概要
まず始めに、図１を参照しながら、プリンタ１の概要を説明する。図１に示すように、実施形態のプリンタ１は、その筺体２内に、大別して画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、プリンタ１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００１６】
筺体２内の中央部に位置する画像プロセス装置３は、像坦持体の一例である感光体１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、中間転写ベルト６、及びイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。なお、図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添えている。
【００１７】
中間転写ベルト６は、導電性を有する素材からなる無端状のものであり、筺体２内の中央部右側に位置する駆動ローラ８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラ９とに巻き掛けられている。この場合、駆動モータ（図示省略）からの動力伝達にて、駆動ローラ８を図１の反時計方向に回転駆動させることにより、中間転写ベルト６は図１の反時計方向に回転する。
【００１８】
中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８に巻き掛けられた部分の外周側には、二次転写ローラ１０が配置されている。二次転写ローラ１０は、中間転写ベルト６に当接していて、中間転写ベルト６と二次転写ローラ１０との間（当接部分）が二次転写領域である二次転写ニップ部１１になっている。二次転写ローラ１０は、中間転写ベルト６の回転に伴って、又は二次転写ニップ部１１に挟持搬送される記録材Ｐの移動に伴って図１の時計方向に回転する。
【００１９】
中間転写ベルト６のうち従動ローラ９に巻き掛けられた部分の外周側には、転写ベルトクリーナ１２が配置されている。転写ベルトクリーナ１２は、中間転写ベルト６上に残留する未転写トナーを除去するためのものであり、中間転写ベルト６に当接している。
【００２０】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。各作像部７は、図１の時計方向に回転駆動する像坦持体の一例としての感光体１３を備えている。感光体１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電器１４、現像部１５、一次転写ローラ１６、及び感光体クリーナ１７が配置されている。
【００２１】
感光体１３は負帯電性のものであり、感光体モータ（図示省略）からの動力伝達にて、図１の時計方向に回転駆動するように構成されている。帯電器１４はローラ帯電式のものであり、当該帯電器１４には、帯電用電源（図示省略）から所定のタイミングにて感光体帯電のための電圧が印加される。現像部１５は、負の極性を呈するトナーを利用して、感光体１３上に形成された静電潜像を反転現像にて顕在化させるものである。
【００２２】
一次転写ローラ１６は中間転写ベルト６の内周側に位置していて、中間転写ベルト６を挟んで、対応する作像部７の感光体１３に対峙している。一次転写ローラ１６も、中間転写ベルト６の回転に伴って図１の反時計方向に回転する。中間転写ベルト６と一次転写ローラ１６との間（当接部分）は、一次転写領域である一次転写ニップ部１８になっている。感光体クリーナ１７は、感光体１３上に残留する未転写トナーを除去するためのものであり、感光体１３に当接している。
【００２３】
４つの作像部７の下方には露光部１９が配置されている。露光部１９は、外部端末等からの画像情報に基づき、レーザービームにて各感光体１３に静電潜像を形成するものである。
【００２４】
中間転写ベルト６の上方には、各現像部１５に供給されるトナーを収容するホッパー２０が配置されている。なお、図１では説明の便宜上、各ホッパー２０にも、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添えている。
【００２５】
画像プロセス装置３の下方に位置する給紙装置４は、記録材Ｐを収容する複数段（実施形態では２段）の給紙カセット２１，２２、給紙カセット２１，２２内の記録材Ｐを１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ２３，２４、及び繰り出された記録材Ｐを所定のタイミングにて二次転写ニップ部１１（二次転写領域）に搬送する一対のレジストローラ２５等を備えている。
【００２６】
各給紙カセット２１（２２）は筺体２の下部に着脱可能に配置されている。各給紙カセット２１（２２）内の記録材Ｐは、対応する繰り出しローラ２３（２４）の回転にて、最上部のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。
【００２７】
実施形態のプリンタ１はいわゆるＡ３対応機であり、各給紙カセット２１（２２）には、最大でＡ３サイズの記録材Ｐを、定着装置５に短辺側から進入する縦送りの姿勢で収容することが可能である。この場合、Ａ３縦の記録材Ｐの通紙幅（記録材Ｐの搬送方向Ｙに直交する方向の記録材Ｐ寸法）は２９７ｍｍ、搬送方向長さは４２０ｍｍとなる。
【００２８】
実施形態の給紙装置４は、Ａ４サイズ以下の同一サイズの記録材Ｐを縦送り及び横送り可能に収容できる構成である。この場合、上段の給紙カセット２１には、Ａ４サイズの記録材Ｐが、定着装置５に短辺側から進入する縦送りの姿勢で収容されている一方、下段の給紙カセット２２には、Ａ４サイズの記録材Ｐが、定着装置５に長辺側から進入する横送りの姿勢で収容されている。
【００２９】
従って、上段の給紙カセット２１からＡ４縦の記録材Ｐを繰り出すか、下段の給紙カセットからＡ４横の記録材Ｐを繰り出すかによって、給紙装置４からＡ４サイズの記録材Ｐを縦送りしたり横送りしたりできる。換言すると、給紙装置４から向きの異なるＡ４サイズの記録材Ｐを給紙できる。
【００３０】
なお、Ａ４縦の記録材Ｐの通紙幅は２１０ｍｍ、搬送方向長さは２９７ｍｍとなり、Ａ４横の記録材Ｐの通紙幅は２９７ｍｍ、搬送方向長さは２１０ｍｍとなる。言うまでもないが、給紙装置４の各給紙カセット２１（２２）には、Ａ４サイズ以下の規格の記録材Ｐであれば、縦送り及び横送りのどちらの姿勢でも収容できる。これら記録材Ｐのサイズに関する説明は、本願発明に適用可能な記録材Ｐの種類を限定する意図ではない。
【００３１】
実施形態における各給紙カセット２１（２２）内の記録材Ｐは、中央基準線ＣＬ（図４参照）を基準にして矢印Ｙ方向に搬送するセンター基準でセットされている。このため、画像プロセス装置３での転写処理や定着装置５での定着処理（詳細は後述する）も、センター基準で実行される（図４参照）。
【００３２】
搬送経路３０は、給紙装置４の各給紙カセット２１（２２）から、両レジストローラ２５間のニップ部、及び画像プロセス装置３における二次転写ニップ部１１（二次転写領域）を経て、定着装置５における定着ニップ部３５（詳細は後述する）に至る。そして、搬送経路３０は、定着ニップ部３５から一対の排出ローラ２６を介して筺体２上面の排紙トレイ２７にまで延びている。
【００３３】
詳細は後述するが、画像プロセス装置３における二次転写ローラ１０の上方に位置する定着装置５は、記録材Ｐの搬送方向Ｙに直交する方向（以下、通紙幅方向という）に長い加熱ローラ３２、及び、加熱ローラ３２と平行状に延びる加圧ローラ３４を備えている。図１では左寄りに加熱ローラ３２が、右寄りに加圧ローラ３４が位置している。加圧ローラ３４は、加熱ローラ３２に当接していて、加熱ローラ３２と加圧ローラ３４との間（当接部分）が定着領域である定着ニップ部３５になっている。
【００３４】
この場合、加圧ローラ３４が図１の時計方向に回転駆動すると、当該加圧ローラ３４の回転に伴って、又は定着ニップ部３５に挟持搬送される記録材Ｐの移動に伴って、加熱ローラ３２が図１の反時計方向に回転する。実施形態における両ローラ３２，３４の通紙幅方向の長さは、定着ニップ部３５にＡ４サイズ以下の規格の記録材Ｐを縦横いずれの方向にも通紙し得るような長さになっている（図４参照）。
【００３５】
（２）．プリンタの画像形成動作
次に、プリンタ１における画像形成動作の一例について簡単に説明する。プリンタ１は、１色のトナー（例えばブラック）を用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードと、４色のトナーを用いてカラー画像を形成するカラーモードとの間で切り換え可能に構成されている。
【００３６】
例えばカラーモードの場合はまず、画像プロセス装置３の各作像部７において、所定の速度で回転駆動する感光体１３の外周面が帯電器１４にて帯電される。次いで、帯電された感光体１３の外周面に、外部端末からの画像情報に応じたレーザービームが露光部１９から投射され、静電潜像が形成される。そして、静電潜像は、現像部１５から供給されるトナーにて反転現像されて顕在化し、各色のトナー像となる。
【００３７】
各感光体１３の外周面に形成された各色のトナー像は、感光体１３の回転にて一次転写ニップ部１８に到達すると、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体１３から中間転写ベルト６の外周面に転写（一次転写）されて重ねられる。中間転写ベルト６に転写されず感光体１３の外周面に残った未転写トナーは、感光体１３の回転を利用して感光体クリーナ１７にて掻き取られ、感光体１３上から取り除かれる。
【００３８】
重ね合わされた４色のトナー像は、中間転写ベルト６の回転にて二次転写ニップ部１１に移動する。このとき、重ね合わされた４色のトナー像の移動タイミングに合わせて、外部端末等の指令に基づき選択された給紙カセット２１（２２）から、記録材Ｐが二次転写ニップ部１１に搬送される。そして、記録材Ｐが二次転写ニップ部１１を通過することにより、重ね合された４色のトナー像が記録材Ｐに一括して転写（二次転写）される。なお、二次転写後に中間転写ベルト６の外周面に残った未転写トナーは、転写ベルトクリーナ１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。その後、各感光体１３及び中間転写ベルト６の回転駆動が停止する。
【００３９】
４色のトナー像が二次転写された記録材Ｐ（未定着トナー像を乗せた記録材Ｐ）は、搬送経路３０を通って定着装置５の定着ニップ部３５に搬送される。そして、記録材Ｐが定着ニップ部３５を通過して加熱及び加圧され、未定着トナー像が記録材Ｐに定着する。その後、記録材Ｐは一対の排出ローラ２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出されることになる。
【００４０】
（３）．定着装置及びその周辺の詳細構造
次に、図２〜図５を参照しながら、定着装置５及びその周辺の詳細構造について説明する。前述の通り、定着装置５は、互いに通紙幅方向に延びて圧接した状態で回転可能な加熱ローラ３２及び加圧ローラ３４を備えている。これら両ローラ３２，３４により一対の回転部材が構成されている。
【００４１】
加熱ローラ３２のローラ本体は金属製であり、その表面は離型層としてのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等にて被覆されている。離型層の存在により、記録材Ｐが加熱ローラ３２から円滑に分離することになる（記録材Ｐの加熱ローラ３２に対する離型性が担保されている）。加圧ローラ３４のローラ本体も金属製であり、その表面はシリコーンゴム等の弾性層を介してＰＦＡチューブにて被覆されている。
【００４２】
加熱ローラ３２の内部には、その通紙幅方向に区分された加熱領域の一部を加熱する第１熱源体の一例としての第１ヒータランプ３６と、残りの加熱領域を加熱する第２熱源体の一例としての第２ヒータランプ３９とが配置されている。これら両ヒータランプ３６，３９により熱源が構成されている。実施形態では、センター基準が採用されているため、図４に示すように、第１ヒータランプ３６は、中央基準線ＣＬを中心として通紙幅方向両側に等距離だけ延びていて、加熱ローラ３２の中央部Ｌ１を加熱する。第２ヒータランプ３９は、中央基準線ＣＬを挟んで通紙幅方向両側に対称状に配置されていて、加熱ローラ３２の両端部Ｌ２を加熱する。
【００４３】
この場合、加熱ローラ３２における中央部Ｌ１の長さ（第１ヒータランプ３６の加熱部長さ）は、Ａ４縦の記録材Ｐを単独で加熱し得るように、Ａ４縦の記録材Ｐの通紙幅２１０ｍｍより若干長くなっている。加熱ローラ３２における中央部Ｌ１と両端部Ｌ２との長さの和（両ヒータランプ３６，３９の加熱部長さの和）は、Ａ３縦及びＡ４横の記録材Ｐを加熱し得るように、Ａ３縦及びＡ４横の記録材Ｐの通紙幅２９７ｍｍより若干長くなっている。
【００４４】
加熱ローラ３２の中央部Ｌ１のうち中央基準線ＣＬ上の箇所には、当該箇所の表面温度を検出する接触型の第１温度センサ３７が配置されている。また、加熱ローラ３２のうち少なくとも一方の端部Ｌ２には、当該箇所の表面温度を検出する接触型の第２温度センサ４０が配置されている。両温度センサ３７，４０により温度検出手段が構成されている。
【００４５】
なお、搬送経路３０のうち定着ニップ部３５より搬送下流側には、定着ニップ部３５を通過した記録材Ｐを加熱ローラ３２から分離させつつ一対の排出ローラ２６に向けて案内するための分離爪４２が配置されている。一方、搬送経路３０のうち定着ニップ部３５より搬送上流側には、記録材Ｐを安定した姿勢で定着ニップ部３５に向けて案内する定着前ガイド４５が配置されている。
【００４６】
図５に示すように、両温度センサ３７，４０は制御手段としてのコントローラ５０に電気的に接続されている。コントローラ５０は、作動すべきヒータランプ３６，３９を両温度センサ３７，４０からの検出信号に応じて選択すると共に、選択されたヒータランプ３６，３９に対応した通紙幅の記録材Ｐを給紙装置４から選択して搬送させるという省電力時短制御を実行するものである。
【００４７】
詳細は図示していないが、コントローラ５０は、各種演算処理を実行するＣＰＵ５１の他、制御プログラムやデータを記憶させるためのＲＯＭ５２、制御プログラムやデータを一時的に記憶させるためのＲＡＭ５３、記録材Ｐの印刷枚数を計測するカウンタ５４と、及びセンサやアクチュエータ等との間でデータのやり取りをするための入出力インターフェイス等を備えている。
【００４８】
コントローラ５０の入力インターフェイスには、前述の通り２つの温度センサ３７，４０が電気的に接続されている。コントローラ５０の出力インターフェイスには、第１ヒータランプ３６への電力供給を入り切りする第１ランプ駆動回路４６、第２ヒータランプ３９への電力供給を入り切りする第２ランプ駆動回路４７、上段の給紙カセット２１に対応した上繰り出しローラ２３を回転駆動させる上繰り出しモータ２８のモータ駆動回路４８、及び、下段の給紙カセット２２に対応した下繰り出しローラ２４を回転駆動させる下繰り出しモータ２９のモータ駆動回路４９等が電気的に接続されている。各ランプ駆動回路４６（４７）には、電力供給用の交流電源部５５が電気的に接続されている。実施形態の各ランプ駆動回路４６（４７）としては、ソリッドステートリレー（ＳＳＲ）が採用されている。
【００４９】
（４）．省電力時短制御の説明
次に、図６のフローチャートと図７及び図８のタイムチャートとを参照しながら、コントローラ５０による省電力時短制御の一例について説明する。なお、図６のフローチャートにて示されるアルゴリズムは、コントローラ５０のＲＯＭ５２等にプログラムとして記憶されており、ＲＡＭ５３に読みだされてからＣＰＵ５１にて実行される。
【００５０】
ここで、加熱ローラ３２の設定温度Ｔ（定着処理を実行可能な状態での加熱ローラ３２の表面温度）に関するデータは、コントローラ５０のＲＯＭ５２等に記憶させることで予め設定されている。また、外部端末等の指令に基づき選択される記録材ＰはＡ４サイズとする。
【００５１】
外部端末等の指令をコントローラ５０が受け付けると省電力時短制御がスタートし、少なくとも第１温度センサ３７にて検出された加熱ローラ３２中央部Ｌ１の現在の表面温度ｔと、コントローラ５０のＲＯＭ５２等に予め記憶された加熱ローラ３２の設定温度Ｔと、外部端末等からの指令に含まれる予定印刷枚数ｎとを読み込む（ステップＳ０１）。
【００５２】
次いで、加熱ローラ３２中央部Ｌ１の現在の表面温度ｔと設定温度Ｔとに基づいて、第１ヒータランプ３６のみの作動にて加熱ローラ３２の中央部Ｌ１が設定温度Ｔに達する昇温時間ＴＳ０と、両ヒータランプ３６，３９の作動にて加熱ローラ３２全体が設定温度Ｔに達する昇温時間ＴＬ０とを算出すると共に、予定印刷枚数ｎが縦送りにて定着装置５を通過する通過時間ＴＳ１と、予定印刷枚数ｎが横送りにて定着装置５を通過する通過時間ＴＬ１とを算出する（ステップＳ０２）。ここで、通過時間とは、予定印刷枚数ｎの記録材Ｐのうち最初の記録材Ｐが定着装置５の定着ニップ部３５に突入してから、ｎ枚目（最後）の記録材Ｐが定着ニップ部３５を通り抜けるまでの時間を意味している。
【００５３】
次いで、第１ヒータランプ３６のみでの昇温時間ＴＳ０と、縦送りでの予定印刷枚数ｎの通過時間ＴＳ１との和が、両ヒータランプ３６，３９での昇温時間ＴＬ０と、横送りでの予定印刷枚数ｎの通過時間ＴＬ１との和以上であるか否か（ＴＳ０＋ＴＳ１≧ＴＬ０＋ＴＬ１）を判別する（ステップＳ０３）。
【００５４】
ステップＳ０３では、第１ヒータランプ３６だけで加熱して記録材Ｐを縦送りした場合にかかる時間（以下、狭域縦送り時間という）と、両ヒータランプ３６，３９で加熱して記録材Ｐを横送りした場合にかかる時間（以下、広域横送り時間という）とを比較している。ＴＳ０＋ＴＳ１≧ＴＬ０＋ＴＬ１であれば（ステップＳ０３：ＹＥＳ）、広域横送り時間が狭域縦送り時間と同じかそれより短いことを示しているので、コントローラ５０は、両方のランプ駆動回路４６，４７を駆動させ、交流電源部５５から両ヒータランプ３６，３９に電力を供給する（ステップＳ０４）。実施形態では、両方のランプ駆動回路４６，４７の駆動にて、両ヒータランプ３６，３９への電力供給を間欠的且つ交互に行うことにより、両ヒータランプ３６，３９による電力消費を抑制し、電源落ちを防止している（図７参照）。
【００５５】
次いで、両ヒータランプ３６，３９での昇温時間ＴＬ０が経過して、加熱ローラ３２全体の表面温度が設定温度Ｔに達すると（ステップＳ０５：ＹＥＳ）、両方のランプ駆動回路４６，４７の駆動にて両ヒータランプ３６，３９への電力供給を調節し、加熱ローラ３２全体の表面温度を設定温度Ｔ付近に維持する（図７参照）。これに合わせて、コントローラ５０は、下繰り出しモータ２９のモータ駆動回路４９を作動させ、下繰り出しローラ２４の回転にて下段の給紙カセット２２内にあるＡ４横の記録材Ｐを予定印刷枚数ｎだけ繰り出して、定着装置５の定着ニップ部３５を通過させ、印刷を完了させる（ステップＳ０６）。
【００５６】
ステップＳ０３に戻り、ＴＳ０＋ＴＳ１＜ＴＬ０＋ＴＬ１であれば（ステップＳ０３：ＮＯ）、狭域縦送り時間の方が広域横送り時間より短いことを示しているので、コントローラ５０は、第１ランプ駆動回路４６を駆動させ、交流電源部５５から第１ヒータランプ３６のみに電力を供給する（ステップＳ０７）。実施形態では、第１ランプ駆動回路４６の駆動にて、第１ヒータランプ３６への電力供給を連続的に行っている（図８参照）。
【００５７】
次いで、第１ヒータランプ３６での昇温時間ＴＳ０が経過して、加熱ローラ３２中央部Ｌ１の表面温度が設定温度Ｔに達すると（ステップＳ０８：ＹＥＳ）、第１ランプ駆動回路４６の駆動にて第１ヒータランプ３６への電力供給を調節し、加熱ローラ３２中央部Ｌ１の表面温度を設定温度Ｔ付近に維持する（図８参照）。これに合わせて、コントローラ５０は、上繰り出しモータ２８のモータ駆動回路４８を作動させ、上繰り出しローラ２３の回転にて上段の給紙カセット２１内にあるＡ４縦の記録材Ｐを予定印刷枚数ｎだけ繰り出して定着装置５の定着ニップ部３５を通過させ、印刷を完了させるのである（ステップＳ０９）。
【００５８】
図７及び図８に示すように、両ヒータランプ３６，３９への電力供給を間欠的且つ交互に行う場合の昇温時間ＴＬ０は、第１ヒータランプ３６のみへの電力供給を連続的に行う場合の昇温時間ＴＳ０に比べて長い。これに対して、横送りによる１枚の記録材Ｐの通過時間は、縦送りによる１枚の記録材の通過時間に比べて短い。このため、予定印刷枚数ｎが多くなるほど、昇温時間ＴＳ０，ＴＬ０よりも、縦送りによる通過時間ＴＳ１の消費電力に対する影響が大きくなることが分かる。
【００５９】
そこで、実施形態では、昇温時間ＴＳ０，ＴＬ０と通過時間ＴＳ１，ＴＬ１との関係に着目し、最適条件の昇温及び通過時間ＴＳ０＋ＴＳ１（又はＴＬ０＋ＴＬ１）の組合せを選択して、加熱ローラ３２の加熱領域と同一種類の記録材Ｐの向き（縦送りか横送りか）を決定することによって、記録材Ｐの搬送速度を変更することなく、印刷完了までの時間（いわゆるプリントタイム）を最短にすると共に、消費電力の低減を達成しているのである。
【００６０】
定着装置５はプリンタ１にて消費される電力の７割以上を使用する装置であり、スリープモードから復帰して定着装置５を作動させる際の電力消費量は、プリンタ１全体の電力消費量の大部分を占めることも少なくないので、実施形態の構成を採用すれば、消費電力の低減に効果的である。特に、印刷頻度が低いプリンタ１であれば、より高い効果を発揮できる。
【００６１】
なお、仮に両ヒータランプ３６，３９への電力供給を連続的に行うことが可能であれば、両ヒータランプ３６，３９での昇温時間と第１ヒータランプ３６での昇温時間ＴＳ０とは略同じになる。但し、両ヒータランプ３６，３９による電力消費が増すので、増大した消費電力分を加味した上で、最適条件の昇温及び通過時間の組合せを選択すればよい。
【００６２】
さて、図９のフローチャートには、コントローラ５０による省電力時短制御の別例を示している。なお、図９のフローチャートにて示されるアルゴリズムも、コントローラ５０のＲＯＭ５２等にプログラムとして記憶でき、ＲＡＭ５３に読み出されてからＣＰＵ５１にて実行されることになる。
【００６３】
図９のフローチャートに示す別例の制御態様（ステップＴ０１〜ステップＴ０９）は、前述の例（図６のフローチャート）と基本的に同じであるが、ステップＴ０２及びＴ０３の制御態様だけが、前述の例におけるステップＳ０２及びＳ０３と異なっている。
【００６４】
ステップＴ０２では、ステップＴ０１で読み込まれた加熱ローラ３２中央部Ｌ１の現在の表面温度ｔが基準温度Ｔｅ以上か否かを判別する。この場合の基準温度Ｔｅは、現在の温度が高いことによって昇温時間ＴＳ０，ＴＬ０が短くなるために、縦送りによる通過時間ＴＳ１の消費電力に対する影響の方が昇温時間による影響よりも大きくなる閾値を意味するものであり、この別例ではＴｅ＝６０℃が採用されている。
【００６５】
加熱ローラ３２中央部Ｌ１の現在の表面温度ｔが基準温度Ｔｅ以上であれば（ステップＴ０２：ＹＥＳ）、予定印刷枚数ｎに拘らず、記録材Ｐを横送りした方が印刷完了までの時間（プリントタイム）は短くなるので、ステップＴ０４へ移行する。ステップＴ０４以下の制御態様は、前述の例におけるステップＳ０４以下の制御態様と同じである。
【００６６】
加熱ローラ３２中央部Ｌ１の現在の表面温度ｔが基準温度Ｔｅ未満であれば（ステップＴ０２：ＮＯ）、次いで、ステップＴ０１で読み込まれた予定印刷枚数ｎが基準数Ｎｕ以上か否かを判別する（ステップＴ０３）。この場合の基準数Ｎｕは、予定印刷枚数ｎが多いために、昇温時間ＴＳ０，ＴＬ０よりも、縦送りによる通過時間ＴＳ１の消費電力に対する影響の方が大きくなる閾値を意味するものであり、この別例ではＮｕ＝３枚が採用されている。
【００６７】
予定印刷枚数ｎが基準数Ｎｕ以上であれば（ステップＴ０３：ＹＥＳ）、記録材Ｐを横送りした方が印刷完了までの時間（プリントタイム）は短くなるので、ステップＴ０４へ移行する。予定印刷枚数ｎが基準数Ｎｕ未満であれば（ステップＴ０３：ＮＯ）、記録材Ｐを縦送りした方が印刷完了までの時間（プリントタイム）は短くなるので、ステップＴ０７へ移行する。ステップＴ０７以下の制御態様も、前述の例におけるステップＳ０７以下の制御態様と同じである。
【００６８】
以上のように制御した場合も、前述の例と同様に、記録材Ｐの搬送速度を変更することなく、印刷完了までの時間（プリントタイム）を最短にすると共に、消費電力の低減を達成できるのである。
【００６９】
（５）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。前述の実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例にして説明したが、これに限らず、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等であってもよい。
【００７０】
また、前述の実施形態では、記録材Ｐの搬送、転写及び定着をセンター基準にて行っていたが、これに限らず、片側基準を採用してもよい。この場合は、当該基準に合わせて熱源を配置すればよい。記録材Ｐのサイズが多数ある場合は、更に熱源の数を増やして加熱領域を分割すればよい。
【００７１】
本願発明の画像形成装置における各種処理を行う手段及び方法は、専用のハードウェア回路、又はプログラムされたコンピュータのいずれによっても実現可能である。上記プログラムは、例えばフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な
記録媒体にて提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、制御手段等の記憶部に転送されて記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、画像形成装置の一機能としてその装置のソフトウェアに組み込まれてもよい。
【００７２】
その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施形態におけるプリンタの概略説明図である。
【図２】定着装置の概略斜視図である。
【図３】定着装置の概略側面図である。
【図４】定着装置と記録材の通紙幅との関係を示す説明図である。
【図５】コントローラの機能ブロック図である。
【図６】省電力時短制御の一例を示すフローチャートである。
【図７】両ヒータランプで加熱して記録材を横送りした場合のタイムチャートである。
【図８】第１ヒータランプだけで加熱して記録材を縦送りした場合のタイムチャートである。
【図９】省電力時短制御の別例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１  プリンタ（画像形成装置）
２  筺体
３  画像プロセス装置
４  給紙装置
５  定着装置
２１，２２  給紙カセット
２３，２４  繰り出しローラ
２８，２９  繰り出しモータ
３０  搬送経路
３２  加熱ローラ
３４  加圧ローラ
３５  定着ニップ部
３６  第１ヒータランプ（第１熱源体）
３７  第１温度センサ（温度検出手段）
３９  第２ヒータランプ（第２熱源体）
４０  第２温度センサ（温度検出手段）
４６  第１ランプ駆動回路
４７  第２ランプ駆動回路
４８，４９  モータ駆動回路
５０  コントローラ（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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