(57)【要約】【課題】コイルを巻回しても振動を吸収できるステータを備える電動機を提供する。【解決手段】ステータ４のヨーク部４０から突出した複数のステータコア部４１と、ステータコア部４１に被せられる絶縁部材４２と、絶縁部材４２を介してステータコア部４１に巻回されるコイル４３と、を備える電動機１である。  そして、ステータコア部４１の回転方向Ｄ１に向いた側面４１ａと絶縁部材４２の内面４２ａとの間には空隙４４が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状に分割されたヨーク部と、
前記ヨーク部から内周方向に歯状に突出したステータコア部とから構成されるステータと、
前記ステータコア部に被せられる絶縁部材と、前記絶縁部材を介して前記ステータコア部に巻回されるコイルと、を備える電動機において、
前記ステータコア部の回転方向に向いた側面と前記絶縁部材の内面との間には空隙が設けられることを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記ステータコア部の積層方向の高さは、前記絶縁部材の積層方向の内空高さよりも低く形成されることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記空隙は、ステータコア部の径方向に貫通していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
前記絶縁部材は、前記空隙に対応する周方向に向いた側面が薄肉化されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項５】
前記空隙は、前記ステータの振動モードのせん断歪みが最大となる積層方向の位置に対応して設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項６】
前記ステータの積層方向の両端での変位が逆位相となる振動モードが生じる場合、前記空隙は、前記ステータコア部の積層方向の中心近傍に対応して設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項７】
前記ステータコア部は、積層方向の両端近傍において前記絶縁部材と接触させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項８】
前記ステータコア部は、積層方向の端部から高さの１／３の範囲で前記絶縁部材と接触させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項９】
前記ステータの積層方向の両端での変位が異なる振動モードが生じる場合、前記ステータコア部は、変位が大きい一方の端部を前記絶縁部材と接触させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項１０】
前記ステータの積層方向の両端での変位が異なる振動モードが生じる場合、前記ステータコア部は、変位が大きい一方の接触範囲を広くし、他方の接触範囲を狭くすることを特徴とする請求項１乃至請求項５又は請求項９のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項１１】
前記ステータの積層方向の両端での変位が異なる振動モードが生じる場合、前記ステータコア部は、変位が小さい他方の端部に補強部材が設置されることを特徴とする請求項１乃至請求項５又は請求項９若しくは請求項１０のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項１２】
前記ステータの積層方向の両端での変位及び位相が等しい振動モードが生じる場合、前記ステータコア部は、積層方向の中心近傍を前記絶縁部材と接触させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項１３】
前記ステータの積層方向の両端での変位及び位相が等しい振動モードが生じる場合、前記ステータコア部は、積層方向の両端部に補強部材が設置されることを特徴とする請求項１乃至請求項５又は請求項１２のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項１４】
前記ステータコア部の積層方向に向いた端面には、前記絶縁部材との間に弾性部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータコアに絶縁部材を介してコイルを巻回したステータが用いられている。
【０００３】
このようなステータでは、モータの振動を低減するために、ステータコアと絶縁部材の間のうちステータコアの積層方向の両面のコイルエンド部に振動吸収部材を配置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３５６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した従来のモータでは、強いテンションでコイルを巻回すと、剛性の小さい振動吸収部材が潰されてしまって振動を吸収できなくなるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、コイルを巻回しても振動を吸収できるステータを備える電動機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明では、ステータコア部と絶縁部材とコイルとを備える電動機において、ステータコア部の回転方向に向いた側面と絶縁部材の内面との間に空隙を設けた。
【発明の効果】
【０００８】
このように、本発明では、ステータコア部の回転方向に向いた側面と絶縁部材の内面との間に空隙を設けることで、積層面間の変位が拘束されなくなって歪みが大きくなる。そのため、積層面間で摩擦熱を発生させることによってステータの振動を減衰することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電動機の全体構成を説明する断面図である。
【図２】ステータの構成を説明する斜視図である。
【図３】ステータの振動モードを説明する説明図である。（ａ）は逆位相同振幅の場合であり、（ｂ）は同位相振幅違いの場合であり、（ｃ）は同位相同振幅の場合である。
【図４】実施例１のステータの構成を示した断面図である。（ａ）は正面方向から見た断面図であり、（ｂ）は側面方向からみたＡ−Ａ断面図である。
【図５】実施例２のステータの構成を示した断面図である。（ａ）は正面方向から見た断面図であり、（ｂ）は側面方向からみたＡ−Ａ断面図である。
【図６】実施例３のステータの構成を示した断面図である。（ａ）は正面方向から見た断面図であり、（ｂ）は側面方向からみたＡ−Ａ断面図である。
【図７】実施例４のステータの構成を示した断面図である。（ａ）は正面方向から見た断面図であり、（ｂ）は側面方向からみたＡ−Ａ断面図である。
【図８】実施例５のステータの構成を示した断面図である。（ａ）は正面方向から見た断面図であり、（ｂ）は側面方向からみたＡ−Ａ断面図である。
【図９】振動の計測結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１１】
まず、図１を用いて本実施例の電動機１の全体構成を説明する。
【００１２】
一般に、電動機（モータ）には直流（ＤＣ）モータと交流（ＡＣ）モータがあるが、本実施例の電動機１を含む交流モータの特徴として、直流モータのようにブラシや整流子などの接触部分を持たないため、騒音が少なく、電気的なノイズが発生しにくく、メンテナンスの必要がなく、寿命が長いなどの特徴がある。
【００１３】
そして、本実施例の電動機１は、交流（ＡＣ）モータであり、回転を伝達するシャフト２に連結されたロータ３と、このロータ３の周囲を取り囲むステータ４と、ステータ４が取付けられており外側を覆うケース５と、を備えている。
【００１４】
このロータ３は、短円筒状に形成されたステータ４の内周側に所定の微小間隔だけ離れて配置されるインナー型の回転子であり、ロータコア３１、ロータコア３１の内部に埋め込まれる永久磁石（不図示）などを備えて構成されている。
【００１５】
さらに、ロータコア３１は、渦電流を防止するために薄い板状の鋼板を積層して形成されており、ステータ４に近い外周部に複数の永久磁石が固定されている。この永久磁石は、ロータ３をステータ４に組み付けた状態で、ステータ４の電磁石との関係によって磁路を形成する。
【００１６】
そして、本実施例のステータ４は、全体として円環状ないし短円筒状に構成された固定子である。このステータ４は、図２に示すように、渦電流を防止するために電磁鋼板を回転軸方向に積層して形成されるもので、円環部分が分割された複数のヨーク部４０と、このヨーク部４０から中心方向にティース（歯）状に突出したステータコア部４１と、このステータコア部４１を覆うように被せられる絶縁部材としてのボビン４２と、ボビン４２の周囲に巻回されるコイル４３と、を備えている。
【００１７】
このヨーク部４０は、円環部分が分割されて形成されるもので、回転方向の両端面に円弧状の凹凸が設けられて、隣接するヨーク部（不図示）に嵌合してホルダによって締めつけられて固定される。
【００１８】
また、ステータコア部４１は、ヨーク部４０の側面から中心方向にティース状に突出する矩形断面の柱状に形成されるもので、側面全体がボビン４２によって覆われており、このボビン４２を介して絶縁されたコイル４３が巻回されている。
【００１９】
さらに、絶縁部材としてのボビン４２は、コイル４３とステータコア部４１とを電気的に絶縁するための部材であり、回転方向Ｄ１に２つに分割されており、ステータコア部４１を回転方向Ｄ１の両側から挟み込んだ状態でコイル４３が巻回されて固定される。
【００２０】
そして、本実施例のボビン４２の回転方向Ｄ１に向いた両側の内面４２ａには、図４に示すように、ステータコア部４１の回転方向Ｄ１に向いた側面４１ａとの間に、径方向Ｄ３に貫通する薄い空隙４４が設けられている。
【００２１】
この空隙４４は、ボビン４２の側部４２ｂの積層方向Ｄ２の両端近傍に設けられた段差状の膨出部４２ｃ，４２ｃがステータコア部４１に当接することで、この膨出部４２ｃの厚みに相当する幅を有して形成されている。この膨出部４２ｃ，４２ｃの長さ（接触範囲）は、ステータコア部４１の積層厚さの略１／３とされている。
【００２２】
したがって、ボビン４２の内面４２ａとステータコア部４１の側面４１ａは積層方向Ｄ２の両端近傍の２箇所で接触し、空隙４４はステータ４の積層方向の中心寄りに位置することとなる。
【００２３】
また、左右一対のボビン４２の噛み合わせ部４７は、ステータコア部４１の回転方向Ｄ１の幅の寸法交差内で先端面が突き当たらないように製作されており、ステータコア部４１の側面４１ａとボビン４２の内面４２ａの膨出部４２ｃとが確実に密着するように形成されている。
【００２４】
そして、コイル４３は、小型化、省材料化、銅損低減を実現するために、複数のステータコア部４１に対して集中巻きされるが、集中巻きではコイルが整列されて空隙も多く存在することから、分布巻きよりも減衰が少ないことが知られている。
【００２５】
次に、本実施例の電動機１の振動低減作用について説明する。
【００２６】
電動機１を運転させると、ステータ４とロータ３の間での吸引力が時間的、空間的に変化し、固定子であるステータ４に振動が発生する。
【００２７】
この振動の形態を観察した一例を示すと、図３に示すような様々な振動モードとなる。すなわち、（ａ）は積層方向Ｄ２の中央近傍を境界として逆位相で同振幅の場合であり、（ｂ）は同位相（同一象限）で振幅違いの場合であり、（ｃ）は同位相（同一象限）で同振幅の場合である。
【００２８】
電気自動車やハイブリッド自動車などの車両に搭載される電動機１においては、トルクリプルの低減を目的として、ロータ３の積厚方向Ｄ２の中心などで回転角（位相）をずらしたロータスキューを用いることがある。ここにおいて、トルクリプルとは、出力トルクの変動分を基準となる平均トルクに対する割合で示したものである。また、ロータスキューとは、コギングトルクやトルクリプル対策としてロータ３の積層方向Ｄ２について、ロータ３を斜めにして位相をずらすことをいう。
【００２９】
一方、このようにロータスキューを採用すると、ステータ４とロータ３の間での吸引力が積層方向Ｄ２の中心を境界として変わる場合があり、これに応じて位相も積層方向Ｄ２の中心を境界として変わる。そうすると、電動機１の運転時にステータ４の積層方向Ｄ２の両端でのモード変位が逆位相で同振幅となる振動モード（図３（ａ））が発生することとなる。
【００３０】
このような逆位相同振幅の振動モードでは、最大せん断歪みがステータコア部４１の積層方向Ｄ２の中心付近で発生するため、本実施例のように中心付近に空隙４４を設けることで、鋼板同士の摩擦を拘束せずにステータ４に摩擦を生じさせて、振動・騒音を低減できる。
【００３１】
次に、効果を説明する。この実施例１の電動機１は、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００３２】
（１）ステータ４のヨーク部４０から突出したステータコア部４１と、ステータコア部４１に被せられる絶縁部材としてのボビン４２と、ボビン４２を介してステータコア部４１に巻回されるコイル４３と、を備える電動機１において、ステータコア部４１の回転方向Ｄ１に向いた側面４１ａとボビン４２の内面４２ａとの間には空隙４４が設けられる。このため、空隙４４を設けることによって各積層面間の相対移動（ずれ）が拘束されず、ステータ４のせん断歪みを大きくして内部応力を低減しつつ、電磁鋼板どうしの摩擦によって減衰を得ることができる。
【００３３】
すなわち、図９に示す実験結果のように、ある特定の周波数においてスパイク状に生じていた固有モードのピーク値を、小さい値に抑制することで電動機１の振動・騒音を低減できる。この図９において、５００Ｈｚ付近に生じるピーク値は円環１次モードに対応し、その隣の１３００Ｈｚ付近に生じるピーク値が円環２次モードに対応している。この図９に示すように、特に、高周波数領域である円環０次若しくは２次以上の振動に対して最大で２０％程度の振幅低減効果が認められる。
【００３４】
（２）ステータコア部４１の積層方向Ｄ２の高さは、絶縁部材としてのボビン４２の積層方向Ｄ２の内空高さよりも低く形成されることで、ボビン４２がステータコア部４１の端面に接することがなくなる。したがって、電磁鋼板はコイル４３の巻回しによるテンションを受けずに、積層方向に与圧だけで保持されるので、電磁鋼板どうしが互いにずれやすくなっていっそう効果的に減衰を得ることができる。
【００３５】
（３）空隙４４は、径方向Ｄ３に貫通していることで、積層されたうちの一部の電磁鋼板では積層面方向にせん断ひずみを抑制する構造がまったくなくなるので、効果的に電磁鋼板同士の摩擦による減衰を向上することができる。
【００３６】
（４）絶縁部材としてのボビン４２は、空隙４４に対応する回転方向Ｄ１に向いた側部４２ｂが薄肉化されていることで、ねじり剛性が低下するため、ボビン４２がステータ４を拘束することによるせん断歪み抑制作用を低減できる。
【００３７】
（５）空隙４４は、ステータ４の振動モードの径方向Ｄ３のせん断歪みが最大となる積層方向Ｄ２の位置に対応して設けられることで、ステータ４の最大せん断歪み部以外はステータ４と接触するので、電磁鋼板同士の摩擦による減衰をステータコア部４１に付加しつつも、コイル４３、ボビン４２によるステータ４の保持力、抜熱性能の低下を防ぐことができる。
【００３８】
（６）ステータ４の積層方向Ｄ２の両端での径方向Ｄ３の変位が逆位相となる振動モードが生じる場合、空隙４４は、ステータコア部４１の積層方向Ｄ２の中心近傍に対応して設けられることで、最大のせん断歪みが発生するステータ中心部に空隙４４を限定できるので、抜熱性能とボビン４２による保持性能を低下させずにステータ４の減衰を向上できる。
【００３９】
（７）ステータコア部４１は、積層方向Ｄ２の両端近傍において絶縁部材としてのボビン４２と接触させることで、安定してステータ４とボビン４２、コイル４３を保持でき、巻回時のテンションにも耐えることができる。
【００４０】
（８）ステータコア部４１は、積層方向Ｄ２の端部から高さの１／３の範囲で絶縁部材としてのボビン４２と接触させることで、空隙４４の過不足がなくなるので、抜熱性能と防振性能を両立できる。
【実施例２】
【００４１】
以下、図５を用いて、前記実施例とは別の形態のステータ４について説明する。なお、前記実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００４２】
まず、構成について説明すると、本実施例の絶縁部材としてのボビン４２では、回転方向Ｄ１に向いた両側の内面４２ａにおいて、ステータコア部４１の側面４１ａとの間に、径方向Ｄ３に貫通する薄い空隙４４が設けられている。
【００４３】
この空隙４４は、ボビン４２の側部４２ｂの積層方向Ｄ２の一方の端部近傍に設けられた膨出部４２ｃがステータコア部４１に当接することで、この膨出部４２ｃの厚みに相当する幅を有して形成されている。
【００４４】
したがって、ボビン４２の内面４２ａとステータコア部４１の側面４１ａは積層方向Ｄ２の一方の端部近傍の１箇所のみで接触し、他方の端部近傍は接触しておらず、空隙４４はステータ４の積層方向の中心を含むやや下よりに位置することとなる。
【００４５】
加えて、本実施例のボビン４２のステータコア部４１に当接しない他方の噛み合わせ部４７，４７の外面には、噛み合わせ部４７，４７に跨るように非磁性材料の薄板状の補強部材４５が設置されている。
【００４６】
なお、構造上の制約によって、補強部材４５を設けることができず、ステータコア部４１の積層方向の両端を保持する必要がある場合には、振幅が大きい一方のステータコア部４１の端部の接触範囲を大きくし、振幅が小さい他方の接触範囲を小さくすることもできる。
【００４７】
次に、本実施例の電動機１の振動低減作用について説明すると、本実施例は実施例１に対して空隙４４の位置を変更したものである。
【００４８】
車両に搭載される電動機１は、機能やレイアウトの制約により、ステータ４を保持するケース５が、ステータ４の積層方向Ｄ２の両端で同等の剛性を有しない場合が多く、電動機１の運転時にステータ４の積層方向Ｄ２の両端でのモード変位の振幅が異なる振動モード（図３（ｂ））が問題になることがある。
【００４９】
そのような場合、振幅が大きい方のステータコア部４１の端部をボビン４２と接触させつつ、他方の端部は接触させずに空隙４４を設けることで、最大せん断歪みが生ずる振幅の小さい側のステータコア部４１の端部付近で、空隙４４が電磁鋼板同士の摩擦を制約することなくステータ４に減衰を発生させ、振動・騒音を低減できる。
【００５０】
次に、効果を説明する。この実施例２の電動機１は、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００５１】
（１）ステータ４の積層方向Ｄ２の両端での径方向Ｄ３の変位が異なる振動モードが生じる場合、ステータコア部４１は、変位が大きい一方の端部を絶縁部材としてのボビン４２と接触させることで、最大のせん断歪みが発生するステータ４端部の一方に空隙４４を限定できるので、抜熱性能とボビン４２の保持性能を低下させずにステータ４の減衰を向上できる。
【００５２】
（２）ステータ４の積層方向Ｄ２の両端での径方向Ｄ３の変位が異なる振動モードが生じる場合、ステータコア部４１は、変位が大きい一方の接触範囲を広くし、他方の接触範囲を狭くすることで、一方のみを接触させて支持する片持ち構造よりも、安定したボビン４２の保持が可能となる。
【００５３】
（３）ステータ４の積層方向Ｄ２の両端での径方向Ｄ３の変位が異なる振動モードが生じる場合、ステータコア部４１は、変位が小さい他方の端部に補強部材４５が設置されることで、補強部材４５により片側端部のボビン４２の剛性を補うことができ、この補強部材４５によって巻回テンションを受けられるので、巻回テンションによるボビン４２の割れを防止できる。
【００５４】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施例と略同様であるため説明を省略する。
【実施例３】
【００５５】
以下、図６を用いて、前記実施例とは別の形態のステータ４について説明する。なお、前記実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００５６】
まず、構成について説明すると、本実施例の絶縁部材としてのボビン４２では、回転方向Ｄ１に向いた両側の内面４２ａにおいて、ステータコア部４１の側面４１ａとの間に、径方向Ｄ３に貫通する２つの薄い空隙４４，４４が設けられている。
【００５７】
この空隙４４は、ボビン４２の側部４２ｂの積層方向Ｄ２の中央近傍に設けられた膨出部４２ｃがステータコア部４１に当接することで、この膨出部４２ｃの厚みに相当する幅を有して形成されている。
【００５８】
したがって、ボビン４２の内面４２ａとステータコア部４１の側面４１ａは積層方向Ｄ２の中央近傍の１箇所のみで接触し、両端近傍は接触しておらず、ステータ４の積層方向の中心近傍で分割された一方の空隙４４と他方の空隙４４が形成されることとなる。
【００５９】
なお、空隙４４を設けたボビン４２の両端の噛み合わせ部４７，４７の外面に、噛み合わせ部４７，４７に跨るように非磁性材料の薄板状の補強部材を設置して、巻回時のテンションによる破損を防止することもできる。
【００６０】
次に、本実施例の電動機１の振動低減作用について説明すると、本実施例は実施例１に対して空隙４４の位置を変更したものである。
【００６１】
車両に搭載される電動機１は、例えば両端が非常に高剛性なエンジンブロックやミッションケースに保持されていながら、ステータ４の積層方向Ｄ２の中心部は薄肉で低剛性なケース５である場合がある。このような場合、電動機１の運転時にステータ４両端でのモード変位が同位相で略同振幅となる振動モード（図３（ｃ））が問題になることがある。
【００６２】
そのような場合、最大せん断歪みがステータコア部４１の積層方向の両端付近で発生するため、このステータコア部４１の両端に設けた空隙４４が電磁鋼板同士の摩擦を制約することなくステータに減衰を発生させて、振動・騒音を低減できる。
【００６３】
次に、効果を説明する。この実施例３の電動機１は、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００６４】
（１）ステータ４の積層方向Ｄ２の両端での径方向Ｄ３の変位及び位相が等しい振動モードが生じる場合、ステータコア部４１は、積層方向Ｄ２の中心近傍を絶縁部材としてのボビン４２と接触させることで、最大のせん断歪みが発生するステータ４両端部に空隙４４，４４を限定できるので、抜熱性能とボビン４２の保持性能を低下させずにステータ４の減衰を向上できる。
【００６５】
（２）ステータ４の積層方向Ｄ２の両端での径方向Ｄ３の変位及び位相が等しい振動モードが生じる場合、ステータコア部４１は、積層方向Ｄ２の両端部に補強部材が設置されることで、補強部材により両側端部のボビン４２の剛性を補うことができるため、巻回テンションを受けてボビン４２の割れを防止することができる。
【００６６】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施例と略同様であるため説明を省略する。
【実施例４】
【００６７】
以下、図７を用いて、前記実施例とは別の形態のステータ４について説明する。なお、前記実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００６８】
まず、構成について説明すると、本実施例のボビン４２の回転方向Ｄ１に向いた両側の内面４２ａには、ステータコア部４１の回転方向Ｄ１に向いた側面４１ａとの間に、径方向Ｄ３に貫通する薄い空隙４４が設けられている。
【００６９】
この空隙４４は、ボビン４２の側部４２ｂの積層方向Ｄ２の両端近傍に設けられた膨出部４２ｃ，４２ｃがステータコア部４１に当接することで、この膨出部４２ｃの厚みに相当する幅を有して形成されている。
【００７０】
したがって、ボビン４２の内面４２ａとステータコア部４１の側面４１ａは積層方向Ｄ２の両端近傍の２箇所で接触し、空隙４４はステータ４の積層方向の中心寄りに位置することとなる。
【００７１】
加えて、本実施例では、ステータコア部４１の積層方向Ｄ２の端面とボビン４２の内面との間に、振動吸収機能を有する弾性部材４６が設置されている。なお、この弾性部材４６は、コイル４３とステータコア部４１との絶縁性を高めるために電気絶縁性を有する材料で形成されることが好ましい。
【００７２】
次に、本実施例の電動機１の振動低減作用について説明すると、本実施例は実施例１から実施例３に対して、ステータコア部４１の端面とボビン４２の内面の間に弾性部材４６を設けるように変更したものである。
【００７３】
このように弾性部材４６を設けることによって、ステータ４の積層方向Ｄ２に所望のテンションを付加でき、電磁鋼板同士の摩擦力を調整できるようになる。これにより、電磁鋼板間で発生する摩擦減衰を調整可能とする。
【００７４】
次に、効果を説明する。この実施例４の電動機１は、下記の効果を得ることができる。
【００７５】
（１）ステータコア部４１の積層方向Ｄ２に向いた端面には、絶縁部材としてのボビン４２との間に弾性部材４６が配置されていることで、弾性部材４６によって任意の加重をステータ４の積層方向Ｄ２に付加することが可能となり適度な摩擦減衰を得ることができる。
【００７６】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施例と略同様であるため説明を省略する。
【実施例５】
【００７７】
以下、図８を用いて、前記実施例とは別の形態のステータ４について説明する。なお、前記実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００７８】
まず、構成について説明すると、本実施例の絶縁部材としてのボビン４２では、回転方向Ｄ１に向いた両側の内面４２ａにおいて、ステータコア部４１の側面４１ａとの間に、径方向Ｄ３に貫通せずに接触部分を有する薄い空隙４４が設けられている。
【００７９】
この空隙４４は、ボビン４２の側部４２ｂの積層方向Ｄ２の両端近傍に設けられた膨出部４２ｃ，４２ｃがステータコア部４１に当接することで、この膨出部４２ｃの厚みに相当する幅を有して形成されている。
【００８０】
そして、この両端の膨出部４２ｃ，４２ｃは、ステータコア部４１のヨーク部４０に近い側で繋がって連繋部４２ｄが形成されており、この連繋部４２ｄによってもステータコア部４１に当接している。
【００８１】
したがって、ボビン４２の内面４２ａとステータコア部４１の側面４１ａは一対の膨出部４２ｃ，４２ｃと連繋部４２ｄとによってコ字状に接触しており、空隙４４は連繋部４２ｄによって径方向Ｄ３を遮られている。
【００８２】
次に、本実施例の電動機１の振動低減作用について説明すると、本実施例は実施例１から実施例４に対して空隙４４の深さを変更したものである。
【００８３】
ステータコア部４１の径方向Ｄ３においてもせん断歪み分布は存在する場合があるため、空隙４４が貫通させずにせん断歪みの大きな一部のみを空隙４４とすることで、減衰効果を得ることができるうえに、連繋部４２ｄによってステータコア部４１とボビン４２の保持剛性及び抜熱性能を向上することができる。
【００８４】
次に、効果を説明する。この実施例５の電動機１は、下記の効果を得ることができる。
【００８５】
（１）絶縁部材としてのボビン４２は、空隙４４に対応する回転方向Ｄ１に向いた側部４２ｂの一部が薄肉化されていることで、ボビン４２のねじり剛性が低下するため、ボビン４２がステータ４を拘束することによるせん断歪み抑制作用を低減できる。
【００８６】
（２）空隙４４は、ステータ４の振動モードの回転方向Ｄ１の歪みが最大となる径方向Ｄ３の位置に対応して設けられることで、ステータ４の最大せん断歪み部以外はステータ４と接触するので、電磁鋼板同士の摩擦による減衰をステータコア部４１に付加しつつも、コイル４３、ボビン４２によるステータ４の保持力、抜熱性能の低下を防ぐことができる。
【００８７】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施例と略同様であるため説明を省略する。
【００８８】
以上、図面を参照して、本発明の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８９】
例えば、前記実施例では、積層方向Ｄ２について膨出部４２ｃを１箇所又は２箇所有するボビン４２について説明したが、これに限定されるものではなく、中央及び両端の３箇所に設けるものであってもよいし、スキューに対応させて配置することができる。
【００９０】
また、前記実施例では、ボビン４２の内面４２ａに段差状に膨出部４２ｃを設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ボビン４２の内面を円弧状に形成するものであってもよいし、正弦曲線状に形成するものであってもよい。
【００９１】
さらに、前記実施例では、ステータコア部４１の回転方向Ｄ１の側面４１ａとボビン４２の内面４２ａの間に空隙４４が設けられ、この空隙４４には他の部材を挿入しない場合について説明したが、これに限定されるものではなく、熱伝導性の良好な減衰部材を注入して、低振動でありつつ抜熱性能の優れた構成とすることができる。
【００９２】
そして、前記実施例５では、ステータコア部４１の径方向Ｄ３についてヨーク部４０に近い付け根側にボビン４２の連繋部４２ｄを設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ヨーク部４０に遠い先端側に連繋部４２ｄを設けるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
Ｄ１        回転方向
Ｄ２        積層方向
Ｄ３        径方向
１          電動機
３          ロータ
４          ステータ
４０        ヨーク部
４１        ステータコア部
４１ａ      側面
４２        ボビン（絶縁部材）
４２ａ      内面
４２ｂ      側部
４２ｃ      膨出部
４３        コイル
４４        空隙
４５        補強部材
４６        弾性部材
５          ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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