(57)【要約】【課題】干渉電力となる隣接チャネルの周波数帯域が復調可能な帯域から離れている場合においても干渉の影響を削減することができる。【解決手段】送信系統１１は、送信データを変調し第１の周波数帯域の無線信号を出力する変調器１１１を含み、第１の周波数帯域の無線信号を送信する。振幅・位相調整器１３は、変調器１１１が出力した無線信号の振幅と位相を調整する。合成部１４は、アンテナ１６で受信された無線信号と調整部振幅・位相調整部１３が調整した無線信号とを合成する。受信系統１２は、合成部１４が合成した無線信号を復調する復調器１２２を含み、第２の周波数帯域の無線信号を受信する。【選択図】図１
2010041291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
送信データを変調し第１の周波数帯域の無線信号を出力する変調部を含んだ、第１の周波数帯域の無線信号を送信する送信系統と、
前記変調部が出力した無線信号の振幅と位相を調整する調整部と、
前記アンテナで受信された無線信号と前記調整部が調整した無線信号とを合成する合成部と、
前記合成部が合成した無線信号を復調する復調部を含んだ、第２の周波数帯域の無線信号を受信する受信系統と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記調整部は、校正時に前記合成部が合成した無線信号を前記復調部が復調できなくなるように、前記変調部から出力された前記第１の周波数帯域の無線信号の振幅と位相を調整する量を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記復調部が復調した前記無線信号の位相と振幅とを、前記第１の周波数帯域の変調信号の位相と振幅とに変換する変換部
を備え、
前記調整部は、前記変換部が変換した前記位相と前記振幅とに基づいて、前記変調部から出力された前記第１の周波数帯域の無線信号の振幅と位相を調整する量を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項４】
アンテナと、
第１の送信データを変調し第１の周波数帯域の無線信号を出力する第１の変調部と、前記アンテナで受信された無線信号を復調する第１の復調部と、を含んだ第１の送受信系統と、
前記第１の変調部が出力した無線信号の振幅と位相を調整する調整部と、
前記アンテナで受信された無線信号と前記調整部が調整した無線信号とを合成する合成部と、
第２の送信データを変調し第２の周波数帯域の無線信号を出力する第２の変調部と、前記合成部が合成した無線信号を復調する第２の復調部と、を含んだ第２の送受信系統と、
校正時に、前記合成部が合成した無線信号を前記第１の変調部へ入力するスイッチ部と、
を備え、
校正時に、前記第１の復調部は前記合成部が合成した無線信号を復調し、前記調整部は前記第１の復調部が復調した無線信号に基づいて、前記第１の変調部から出力された前記第１の周波数帯域の無線信号の振幅と位相を調整する量を決定する
ことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コグニティブ無線技術は、特性の異なる複数の無線システムの使用状況を認識し、複数の無線システムを適応的に使用することにより周波数利用効率を向上させる技術である。しかしながら、同一の無線システムの２つのチャネルを同時に使用する際は、周波数帯域が近く、相互に大きな干渉電力が発生する。特に、自端末の送信信号が端末内部やアンテナを経由してもう一方の受信機に到来した漏れ電波は、非常に大きな干渉電力となる。そこで、干渉電力となる隣接チャネルの信号を受信・復調し、その周波数におけるレプリカを作成し、作成したレプリカを受信信号から除去することで、干渉の影響を削減する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１５１５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、干渉電力となる隣接チャネルの信号を受信・復調するために、フィルタをこの隣接チャネルの信号の周波数に合わせる必要がある。よって、干渉電力となる隣接チャネルの周波数帯域が復調可能な帯域から離れている場合、干渉の影響を削減することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、干渉電力となる隣接チャネルの周波数帯域が復調可能な帯域から離れている場合においても干渉の影響を削減することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、アンテナと、送信データを変調し第１の周波数帯域の無線信号を出力する変調部を含んだ、第１の周波数帯域の無線信号を送信する送信系統と、前記変調部が出力した無線信号の振幅と位相を調整する調整部と、前記アンテナで受信された無線信号と前記調整部が調整した無線信号とを合成する合成部と、前記合成部が合成した無線信号を復調する復調部を含んだ、第２の周波数帯域の無線信号を受信する受信系統と、を備えたことを特徴とする無線通信装置である。
【０００６】
また、本発明の無線通信装置において、前記調整部は、校正時に前記合成部が合成した無線信号を前記復調部が復調できなくなるように、前記変調部から出力された前記第１の周波数帯域の無線信号の振幅と位相を調整する量を決定することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記復調部が復調した前記無線信号の位相と振幅とを、前記第１の周波数帯域の変調信号の位相と振幅とに変換する変換部を備え、前記調整部は、前記変換部が変換した前記位相と前記振幅とに基づいて、前記変調部から出力された前記第１の周波数帯域の無線信号の振幅と位相を調整する量を決定することを特徴とする無線通信装置である。
【０００８】
また、本発明は、アンテナと、第１の送信データを変調し第１の周波数帯域の無線信号を出力する第１の変調部と、前記アンテナで受信された無線信号を復調する第１の復調部と、を含んだ第１の送受信系統と、前記第１の変調部が出力した無線信号の振幅と位相を調整する調整部と、前記アンテナで受信された無線信号と前記調整部が調整した無線信号とを合成する合成部と、第２の送信データを変調し第２の周波数帯域の無線信号を出力する第２の変調部と、前記合成部が合成した無線信号を復調する第２の復調部と、を含んだ第２の送受信系統と、校正時に、前記合成部が合成した無線信号を前記第１の変調部へ入力するスイッチ部と、を備え、校正時に、前記第１の復調部は前記合成部が合成した無線信号を復調し、前記調整部は前記第１の復調部が復調した無線信号に基づいて、前記第１の変調部から出力された前記第１の周波数帯域の無線信号の振幅と位相を調整する量を決定することを特徴とする無線通信装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、干渉電力となる隣接チャネルの周波数帯域が復調可能な帯域から離れている場合においても干渉の影響を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は本実施形態における無線通信装置の構成を示した図である。無線通信装置は、第１の周波数帯域の無線信号を送信する送信系統１１と、第２の周波数帯域の無線信号を受信する受信系統１２と、振幅・位相調整器１３（調整部）と、合成部１４と、アンテナ１５，１６を備える。また、第１の周波数帯域はチャネル１（Ｃｈ１）であり、第２の周波数帯域はチャネル５（ＣＨ５）である。
【００１１】
送信系統１１は、変調器１１１（変調部）と、パワーアンプ（ＰＡ、Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）１１２とを備える。受信系統１２は、ローノイズアンプ（ＬＮＡ、Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）１２１と、復調器１２２（復調部）とを備える。なお、説明を容易にするため、本実施形態の無線通信装置は、送受信系統として、送信機能を持った送信系統１１と、受信機能を持った受信系統１２との２つの送受信系統を備えるとする。一般的には、送信系統１１は受信機能も備えており、受信系統１２は送信機能も備えている。
【００１２】
振幅・位相調整器１３は、無線信号の振幅と位相の調整を行う。合成部１４は無線信号を合成する。アンテナ１５，１６は無線信号の送受信を行う。変調器１１１は送信データを無線信号に変調する。パワーアンプ１１２は、無線信号の電力をアンテナ１５から送信する電力レベルに増幅する。ローノイズアンプ１２１は、アンテナ１６が受信した無線信号を増幅する。復調器１２２は、ローノイズアンプ１２１が増幅した無線信号をデータに復調する。
【００１３】
なお、本実施形態では、振幅・位相調整器１３は、パワーアンプ１１２が増幅した無線信号の入力を受け付け、この無線信号の振幅および位相を調整しているが、変調器１１１が出力した無線信号の入力を受け付け、この無線信号の振幅および位相を調整してもよい。
【００１４】
本実施形態のように、異なる周波数帯域を用いて無線通信を行う複数の無線系統と複数のアンテナが存在する場合、送信系統１１のパワーアンプ１１２で増幅された信号のうち、基板などで伝搬する信号と、アンテナ１５から送信されアンテナ１６で受信した信号とが、受信系統１２の復調器２５では干渉源となる。なお、干渉源となる信号を漏れ電波と呼ぶ。
【００１５】
例えば、送信系統１１が第１の周波数帯域としてＣＨ１で無線信号を送信し、受信系統１２がこの無線信号をＣＨ５で受信した場合、送受信フィルタにより干渉は減衰する。しかしながら、直接ケーブルを接続して受信した場合と比較して数十dB減衰しているとはいえ、この干渉信号の方が通信相手の無線通信装置から受信する信号より受信電力が高くなる場合もあり、大きな干渉となる可能性がある。この干渉を減少させる方法としてレプリカを生成する方法があるが、干渉源の帯域が復調可能な帯域よりも放れている場合は対応することが出来ない。
【００１６】
そこで、図１に示す通り、無線通信装置は、送信系統１１から入力される信号の位相と振幅を調整する振幅・位相調整器１３と、振幅・位相調整器１３が調整した信号と漏れ電波を合成する合成部１４とを備える構成とする。そして、校正時に、送信系統１１はスペクトラム拡散（ＤＳＳＳ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｓｐｒｅａｄ−Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）方式で干渉測定用の信号を送信し、受信系統１２での信号レベルが低くなるように振幅・位相調整器１３は信号の位相と振幅を調整する。校正時に受信系統１２で受信される信号は干渉信号であるため、この受信信号の信号レベルを低くすることで干渉を減少させることができる。
【００１７】
これにより、振幅・位相調整器１３は干渉を減少させるための調整値を得ることができる。無線通信装置が他の無線通信装置と通信を行う際に、校正時に取得した調整値を用いて振幅・位相調整器１３が送信系統１１から入力される信号の位相と振幅を調整し、振幅・位相調整器１３が調整した信号と漏れ電波を合成部１４が合成することで、送信系統１１が受信系統１２に及ぼす干渉を減少させることができる。
【００１８】
以下、本実施形態における、送信系統１１が受信系統１２に及ぼす干渉の除去方法の具体的な処理手順について説明する。はじめに、送信系統１１での処理について説明する。変調器１１１は、送信するデータ（送信データ）をＣＨ１（第１の周波数帯域）の信号に変更する。続いて、パワーアンプ１１２は変調器が変調した信号を、アンテナ１５から送信する電力レベルに増幅する。続いて、アンテナ１５は、パワーアンプ１１２が増幅した信号を出力する。このとき、アンテナ１６はアンテナ１５が出力した信号を受信する。また、パワーアンプ１１２が増幅した信号は、無線通信装置内の基板などを伝わり受信系統１２で受信される。これらの干渉信号（漏れ電波）は、ローノイズアンプ１２１で増幅されたあと復調器１２２に伝わり、復調の際に干渉の原因となる。
【００１９】
次に、受信系統１２での処理について説明する。受信系統１２の復調器１２２は、ローノイズアンプ１２１が増幅した信号の復調を行う。干渉信号がスペクトラム拡散方式で送信され、かつ十分な電力を有している場合、復調器１２２は干渉信号を復調することができる。すなわち、復調器１２２が干渉信号を復調できるときは、受信系統１２に干渉電力が到来している。この干渉電力を除去するために、本実施形態の無線通信装置は振幅・位相調整器１３と合成部１４とを備える。
【００２０】
校正時など、送信系統１１のみが信号を送信し、他の無線通信装置から信号が送信されない状態においては、受信系統１２では干渉電力（漏れ電波）のみ受信する。校正時において、振幅・位相調整器１３は、受信系統１２が受信した信号と逆位相の信号となるようにパワーアンプ１１２が出力した信号の振幅と位相を調整する。合成部１４は、振幅・位相調整器１３が調整した信号とアンテナ１５が受信した信号とを合成する。この合成した信号をローノイズアンプ１２１が増幅し、増幅した信号を復調部１２２が復調するが、復調部１２２が復調を行うことができなければ、干渉電力を除去した状態となる。
【００２１】
具体的には、ローノイズアンプ１２１が増幅した信号を復調器１２２が復調できなくなるように、振幅・位相調整器１３はパワーアンプ１１２が出力した信号の振幅と位相を調整する。復調部１２２が復調を行うことができない状態となった場合、その時点での振幅・位相調整器１３が調整する振幅と位相の調整値を記憶部に記憶する。
【００２２】
上述したとおり、振幅・位相調整器１３は干渉を減少させるための最適な調整値を得ることができる。これにより、無線通信装置が他の無線通信装置と通信を行う際に、校正時に取得した調整値を用いて振幅・位相調整器１３が送信系統１１から入力される信号の位相と振幅を調整し、振幅・位相調整器１３が調整した信号と漏れ電波を合成部１４が合成することで、送信系統１１が受信系統１２に及ぼす干渉を減少させることができる。また、適宜校正を行うことで、無線通信装置の周辺での電波の反射状況や、人が無線通信装置を持つことによる漏れ電波の位相や振幅の変化にも対応することができる。
【００２３】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、送信系統と受信系統はアンテナを共有する。図２は本実施形態における無線通信装置の構成を示した図である。無線通信装置は、第１の周波数帯域の無線信号を送信する送信系統１１と、第２の周波数帯域の無線信号を受信する受信系統１２と、振幅・位相調整器１３（調整部）と、合成部１４と、アンテナ１７と、分配器／合成器１８とを備える。
【００２４】
送信系統１１は、変調器１１１と、パワーアンプ１１２とを備える。受信系統１２は、ローノイズアンプ１２１と、復調器１２２とを備える。なお、説明を容易にするため、本実施形態の無線通信装置は、送受信系統として、送信機能を持った送信系統１１と、受信機能を持った受信系統１２との２つの送受信系統を備えるとする。一般的には、送信系統１１は受信機能も備えており、受信系統１２は送信機能も備えている。
【００２５】
アンテナ１７は送信系統１１と受信系統１２とで共有されている。分配器／合成器１８は、送信系統１１と受信系統１２とが送受信する信号の分配および合成を行う。他の各部は第１の実施形態の各部と同様である。
【００２６】
なお、本実施形態では、振幅・位相調整器１３は、パワーアンプ１１２が増幅した無線信号の入力を受け付け、この無線信号の振幅および位相を調整しているが、変調器１１１が出力した無線信号の入力を受け付け、この無線信号の振幅および位相を調整してもよい。
【００２７】
送信系統１１と受信系統１２は、アンテナ１７および分配器／合成器１８を共有している。そのため、受信系統１２は、アンテナ１７および分配器／合成器１８を介して送信系統１１が送信した信号を受信する。また、送信系統１１が備えるパワーアンプ１１２が増幅した信号は、無線通信装置内の基板などを伝わり受信系統１２で受信される。これらの信号（漏れ電波）は、ローノイズアンプ１２１で増幅されたあと復調器１２２に伝わり、干渉となる。
【００２８】
校正時など、送信系統１１のみが信号を送信し、他の無線通信装置から信号が送信されない状態においては、受信系統１２では干渉電力（漏れ電波）のみ受信する。校正時において、振幅・位相調整器１３は、受信系統１２が受信した信号と逆位相の信号となるようにパワーアンプ１１２が出力した信号の振幅と位相を調整する。合成部１４は、振幅・位相調整器１３が調整した信号とアンテナ１７および分配器／合成器１８を介して受信系統１２が受信した信号とを合成する。この合成した信号をローノイズアンプ１２１が増幅し、増幅した信号を復調部１２２が復調するが、復調部１２２が復調を行うことができなければ、干渉電力を除去した状態となる。
【００２９】
具体的には、ローノイズアンプ１２１が増幅した信号を復調器１２２が復調できなくなるように、振幅・位相調整器１３はパワーアンプ１１２が出力した信号の振幅と位相を調整する。復調部１２２が復調を行うことができない状態となった場合、その時点での振幅・位相調整器１３が調整する振幅と位相の調整値を記憶部に記憶する。
【００３０】
上述したとおり、振幅・位相調整器１３は干渉を減少させるための最適な調整値を得ることができる。これにより、無線通信装置が他の無線通信装置と通信を行う際に、校正時に取得した調整値を用いて振幅・位相調整器１３が送信系統１１から入力される信号の位相と振幅を調整し、振幅・位相調整器１３が調整した信号と漏れ電波を合成部１４が合成することで、送信系統１１が受信系統１２に及ぼす干渉を減少させることができる。
【００３１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第１の実施形態および第２の実施形態では、自受信系統が使用する周波数帯域とは異なる周波数帯域で送信された信号を復調し、復調した信号に基づいて、振幅・位相調整器が振幅と位相を調整する値を決定した。しかしながら、送信された周波数帯域とは異なる周波数帯域で復調した信号の位相・振幅は、送信された周波数と同一の周波数で復調した信号の位相・振幅とは異なる場合がある。例えば、チャネル１の漏れ電波をチャネル１で復調した場合に得られる位相・振幅と、チャネル１の漏れ電波をチャネル５で復調した場合に得られる位相・振幅とは異なる。
【００３２】
本実施形態では、復調したチャネルによる位相・振幅の差異を解消するために、送信されたチャネルと異なるチャネルで復調して得られる位相・振幅を、送信されたチャネルと同一のチャネルで復調して得られる位相・振幅に変換する振幅・位相変換部２０を設けたことを特徴とする。
【００３３】
図３は本実施形態における無線通信装置の構成を示した図である。無線通信装置は、第１の周波数帯域の無線信号を送信する送信系統１１と、第２の周波数帯域の無線信号を受信する受信系統１２と、振幅・位相調整器１３と、合成部１４と、アンテナ１５，１６と、振幅・移送変換部２０（変換部）とを備える。
【００３４】
送信系統１１は、変調器１１１と、パワーアンプ１１２とを備える。受信系統１２は、ローノイズアンプ１２１と、復調器１２２とを備える。なお、説明を容易にするため、本実施形態の無線通信装置は、送受信系統として、送信機能を持った送信系統１１と、受信機能を持った受信系統１２との２つの送受信系統を備えるとする。一般的には、送信系統１１は受信機能も備えており、受信系統１２は送信機能も備えている。振幅・位相変換部２０以外の各部は、第１の実施形態の各部と同様である。
【００３５】
なお、本実施形態では、振幅・位相調整器１３は、パワーアンプ１１２が増幅した無線信号の入力を受け付け、この無線信号の振幅および位相を調整しているが、変調器１１１が出力した無線信号の入力を受け付け、この無線信号の振幅および位相を調整してもよい。
【００３６】
振幅・位相変換部２０は、送信されたチャネルと異なるチャネルで復調して得られる位相・振幅を、送信されたチャネルと同一のチャネルで復調して得られる位相・振幅に変換する。例えば、チャネル１で送信された信号をチャネル１で復調した場合に得られる位相・振幅と、チャネル１で送信された信号をチャネル５で復調した場合に得られる位相・振幅との関係を一意に決める関数を予め定めておく。振幅・位相変換部２０はこの関数を用いて、チャネル１で送信された信号をチャネル５で復調した場合に得られる位相・振幅を、チャネル１で送信された信号をチャネル１で復調した場合に得られる位相・振幅に変換する。
【００３７】
なお、関数のかわりに、チャネル１で送信された信号をチャネル１で復調した場合に得られる位相・振幅と、チャネル１で送信された信号をチャネル５で復調した場合に得られる位相・振幅との関係をテーブル化して記憶部に記憶しておき、このテーブルを用いて変換を行ってもよい。
【００３８】
次に、本実施形態における、自無線通信装置内での干渉の除去方法について説明する。本実施形態における送信系統１１での処理は、第１の実施形態における送信系統１１での処理と同様である。また、本実施形態における受信系統１２での処理は、第１の実施形態における受信系統１２での処理と同様である。
【００３９】
次に、本実施形態における、振幅・位相調整器１３の振幅と位相の調整方法について説明する。第１の実施形態では、復調器１２２が復調した振幅と位相、すなわち、チャネル１で送信された信号をチャネル５で復調した振幅と位相に基づいて調整を行っていた。本実施形態では、振幅・位相変換部２０が得た、チャネル１で復調した場合に得られる振幅と位相に基づいて、振幅・位相調整器１３は振幅・位相の調整を行う。調整の方法は第１の実施形態と同様である。これにより、振幅・位相調整器１３は、より正確な振幅・位相の調整値を得ることができる。
【００４０】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態では、第１の実施形態とは異なり、無線信号を送信している送受信系統が備える復調器を用いて合成部が合成した信号の復調を行う。
【００４１】
図４は本実施形態における無線通信装置の構成を示した図である。無線通信装置は、第１の周波数帯域の無線信号を送受信する第１の送受信系統３１と、第２の周波数帯域の無線信号を送受信する第２の送受信系統３２と、振幅・位相調整器３３（調整部）と、合成部３４と、アンテナ３５，３６と、スイッチ部３７とを備える。
【００４２】
第１の送受信系統３１は、変調器３１１（第１の変調部）と、パワーアンプ３１２と、ローノイズアンプ３１３と、復調器３１４（第１の復調部）とを備える。第２の送受信系統３２は、変調器３１５（第２の変調部）と、パワーアンプ３１６と、ローノイズアンプ３１７と、復調器３１８（第２の復調部）とを備える。
【００４３】
振幅・位相調整器３３は、無線信号の振幅と位相の調整を行う。合成部３４は無線信号を合成する。アンテナ３５，３６は無線信号の送受信を行う。変調器３１１，３１５は送信データを無線信号に変調する。パワーアンプ３１２，３１６は、無線信号の電力をアンテナ３５，３６から送信する電力レベルに増幅する。ローノイズアンプ３１３，３１７は、アンテナ３５，３６が受信した無線信号を増幅する。復調器３１４，３１８は、ローノイズアンプ３１３，３１７が増幅した無線信号をデータに復調する。
【００４４】
なお、本実施形態では、振幅・位相調整器３３は、パワーアンプ３１２が増幅した無線信号の入力を受け付け、この無線信号の振幅および位相を調整しているが、変調器３１１が出力した無線信号の入力を受け付け、この無線信号の振幅および位相を調整してもよい。
【００４５】
第１の実施形態と同様に本実施形態においても、異なる周波数帯域を用いて無線通信を行う複数の送受信系統と複数のアンテナが存在するため、他の送受信系統が送信する信号が干渉源となる。具体的には、第１の送受信系統３１のパワーアンプ３１２で増幅された信号のうち、基板などで伝搬する信号と、アンテナ３５から送信されアンテナ３６で受信した信号とが、第２の送受信系統３２の復調器３１８では干渉源となる。
【００４６】
例えば、第１の送受信系統３１が第１の周波数帯域としてＣＨ１で無線信号を送信し、第２の送受信系統３２がこの無線信号をＣＨ５で受信した場合、送受信フィルタにより干渉は減衰する。しかしながら、直接ケーブルを接続して受信した場合と比較して数十dB減衰しているとはいえ、この干渉信号の方が通信相手の無線通信装置から受信する信号より受信電力が高くなる場合もあり、大きな干渉となる可能性がある。そこで、本実施形態においても第１の実施形態と同様に、振幅・位相調整部３３が調整した信号と干渉信号とを合成部３４が合成することにより、第１の送受信系統３１が第２の送受信系統３２に及ぼす干渉を減少させる。
【００４７】
以下、本実施形態における、第１の送受信系統３１が第２の送受信系統３２に及ぼす干渉の除去方法の具体的な処理手順について説明する。はじめに、第１の送受信系統３１での処理について説明する。変調器３１１は、送信するデータ（送信データ）をＣＨ１（第１の周波数帯域）の信号に変更する。続いて、パワーアンプ３１２は変調器３１１が変調した信号を、アンテナ３５から送信する電力レベルに増幅する。続いて、アンテナ３５は、パワーアンプ３１２が増幅した信号を出力する。このとき、アンテナ３６はアンテナ３５が出力した信号を受信する。また、パワーアンプ３１２が増幅した信号は、無線通信装置内の基板などを伝わり第２の送受信系統３２で受信される。これらの信号（漏れ電波）は、ローノイズアンプ３１７で増幅されたあと復調器３１８に伝わり、復調の際に干渉の原因となる。
【００４８】
次に、第２の送受信系統３２での処理について説明する。第２の送受信系統３２の復調器３１８は、受信した信号の復調を行う。干渉信号がスペクトラム拡散方式で送信され、かつ十分な電力を有している場合、復調器３１８は干渉信号を復調することができる。すなわち、干渉信号を復調できるときは、第２の送受信系統３２に干渉電力が到来している。この干渉電力を除去するために、本実施形態の無線通信装置は振幅・位相調整器３３と合成部３４とを備える。
【００４９】
校正時など、第１の送受信系統３１のみが信号を送信し、他の無線通信装置から信号が送信されない状態においては、アンテナ３５および第２の送受信系統３２は干渉電力（漏れ電波）のみ受信する。校正時において、振幅・位相調整器３３は、第２の送受信系統３２が受信した信号と逆位相の信号となるようにパワーアンプ３１２が出力した信号の振幅と位相を調整する。合成部３４は、振幅・位相調整器３３が調整した信号とアンテナ３６が受信した信号とを合成する。この合成した信号を復調部３１８が復調できなければ、干渉電力を除去した状態となる。
【００５０】
また、本実施形態では、第１の送受信系統３１では送信は行うが、受信は行わないタイミングが存在する。例えば、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、時分割複信）の場合には、送信と受信は同時には行われない。すなわち、第１の送受信系統３１が送信を行っている場合、復調器３１４は復調を行っていない。よって、第１の送受信部３１が送信を行っている場合、合成部３４が合成した信号を復調器３１４で復調を行うことができる。振幅・位相調整器３３は、復調器３１４が復調した値にもとづいて振幅と位相の調整量を特定する。
【００５１】
具体的には、スイッチ部３７は、校正時など第１の送受信系統３１のみが信号を送信し、他の無線通信装置から信号が送信されない状態において、合成部３４が合成した信号を第１の送受信系統３１のローノイズアンプ３１３に入力する。なお、校正時以外においては、スイッチ部３７は合成部３４が合成した信号を第１の送受信系統３１のローノイズアンプ３１３に入力しないように回路を遮断する。
【００５２】
続いて、ローノイズアンプ３１３は、合成部３４が合成した信号を増幅する。続いて、ローノイズアンプ３１３が増幅した信号を復調器３１４が復調できなくなるように、振幅・位相調整器３３はパワーアンプ３１２が出力した信号の振幅と位相を調整する。復調部３１４が復調を行うことができない状態となった場合、その時点での振幅・位相調整器３３が調整する振幅と位相との調整量を記憶部に記憶する。
【００５３】
上述したとおり、振幅・位相調整器３３は干渉を減少させるための最適な調整値を得ることができる。これにより、無線通信装置が他の無線通信装置と通信を行う際に、校正時に取得した調整値を用いて振幅・位相調整器３３が第１の送受信系統３１から入力される信号の位相と振幅を調整し、振幅・位相調整器３３が調整した信号と漏れ電波を合成部３４が合成することで、第１の送受信系統３１が第２の送受信系統３２に及ぼす干渉を減少させることができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、パワーアンプ３１２からローノイズアンプ３１３への漏れ電波は除去されるように事前に工夫されていることを前提とする。これは、合成部３４が合成した信号を復調部３１４が復調する際に、第１の送受信系統３１の影響を除去するである。
【００５５】
また、本実施形態では、合成部３４が合成した信号を復調器３１４が復調する構成としている。校正時に合成部３４が合成する信号（漏れ電波）は、ＣＨ１の信号である。また、復調器３１４はＣＨ１を復調する復調器である。これにより、ＣＨ５の信号を復調する復調器３１８が漏れ電波を復調する方法と比較し、より正確に復調することができる。これにより、振幅・位相調整器３３の調整量をより高精度に決定することができる。
【００５６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００５７】
例えば、基板を伝搬する電波と、アンテナ間を伝搬する電波と、無線通信装置周辺での反射電波との遅延時間が大きい場合は、それぞれの遅延時間に対応した逆相の信号を合成することで、より精度よく干渉を除去することができる。具体的には振幅・位相調整器に複数の遅延回路を準備し、それぞれの遅延時間に対して位相・振幅の信号を生成することにより、遅延時間に開きがある場合においてもより精度よく干渉を除去することができる。
【００５８】
また、校正時にＤＳＳＳパケットを用いて振幅・位相調整器の調整量を決定したが、調整用に調整信号を別途送信してもよい。なお、このとき、実際にアンテナから送信してもよいが、他の無線通信装置への干渉を起こす可能性があるため、調整用信号を送信する場合のみアンテナを切り離して送信信号を送信してもよい。これにより、ＤＳＳＳパケットの送信機会が少ない場合でも振幅・位相調整器の調整量を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１の実施形態における無線通信装置の構成を示した図である。
【図２】第２の実施形態における無線通信装置の構成を示した図である。
【図３】第３の実施形態における無線通信装置の構成を示した図である。
【図４】第４の実施形態における無線通信装置の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１，３１・・・送信系統、１２，３２・・・受信系統、１３，３３・・・振幅・位相調整器、１４，３４・・・合成部、１５，１６，１７，３５，３６・・・アンテナ、１８・・・分配器／合成器、２０・・・変換部、３７・・・スイッチ部、１１１，３１１，３１５・・・変調器、１１２，３１２，３１６・・・パワーアンプ、１２１，３１３，３１７・・・ローノイズアンプ、１２２，３１４，３１８・・・復調器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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