(57)【要約】      （修正有）【課題】ローラやベルトの表面に付着したトナーを十分に掻き落とすことができ、しかもローラやベルトの摩耗が少なくメンテナンスが容易であること。【解決手段】回収ローラ６６の表面に付着したトナーをクリーニングするクリーニング装置であって、回収ローラ６６の表面に接触して回収ローラ６６の回転する方向と逆の方向に回転し、かつ回収ローラ６６の周速度よりも遅く回転するブラシローラ６７を有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラまたはベルトの表面に付着したトナーをクリーニングするクリーニング装置であって、
前記ローラまたは前記ベルトの表面に接触して前記ローラまたは前記ベルトの回転する方向と逆の方向に回転し、かつ前記ローラまたは前記ベルトの周速度よりも遅く回転するブラシローラ、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記ブラシローラは、前記ローラまたは前記ベルトの周速度に対する比が７０％以上から１００％未満の範囲内の周速度で回転する、
請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記ローラは、定着装置に設けられた加熱定着ローラまたは加圧ローラの表面に付着したトナーを回収するために設けられた回収ローラであり、
前記回収ローラは、前記加熱定着ローラまたは前記加圧ローラの少なくとも一方のローラの表面に接触して従動回転する。
請求項２記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記ブラシローラは、前記加熱定着ローラまたは前記加圧ローラを回転駆動する駆動源からの回転駆動力によって回転駆動される、
請求項３記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記ブラシローラは、専用の駆動源であるブラシローラ駆動源によって回転駆動される、
請求項３記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記ブラシローラ駆動源は、前記ブラシローラの周速度を可変するための可変手段を有する、
請求項５記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記可変手段は、前記定着装置において定着される記録媒体に転写されている画像の状態に基づいて、前記ブラシローラの周速度を可変する、
請求項６記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記ブラシローラのブラシは、耐熱性を有した繊維からなり、
前記ブラシの先端部は、その長手方向に対してほぼ垂直に切断された端面を有する、
請求項２ないし７のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記繊維は、ステンレス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、またはポリイミド繊維のいずれかである、
請求項８記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
前記繊維はポリフェニレンサルファイド繊維であり、
前記ブラシは、太さが１０〜２０デニール、繊維密度が５０〜１００本／束で、８０〜１２０束／ｃｍ2 の範囲の繊維が基布上に設けられて形成されている、
請求項８記載のクリーニング装置。
【請求項１１】
前記ブラシローラは、断面が円形の軸心の表面に前記基布が螺旋状に巻き付けられて構成されている、
請求項１０記載のクリーニング装置。
【請求項１２】
前記回収ローラには、その表面材として、厚さが２０〜５０μｍの離型層が設けられている、
請求項３記載のクリーニング装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のクリーニング装置を備えた画像形成装置。
【請求項１４】
ローラまたはベルトの表面に付着したトナーをクリーニングするクリーニング方法であって、
前記ローラまたは前記ベルトの表面に接触するブラシローラを設けておき、
前記ブラシローラを、前記ローラまたは前記ベルトの回転する方向と逆の方向に回転させ、かつ前記ローラまたは前記ベルトの周速度よりも遅く回転させる、
ことを特徴とするクリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラまたはベルトの表面に付着したトナーや紙粉などの付着物をクリーニングするためのクリーニング方法および装置、並びにそのクリーニング装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真プロセスを有した複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）と呼称される多機能機などの画像形成装置が用いられている。画像形成装置では、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルトなどの中間転写体に一次転写し、それをさらに記録紙に二次転写し、これを定着することにより画像形成を行う。
【０００３】
このような画像形成装置においては、中間転写ベルトや定着装置などに用いられるローラやベルトに付着したトナーなどの付着物を除去するために、クリーニング装置が設けられる。
【０００４】
つまり、例えば定着装置においては、トナー像が転写された記録紙が大量に通紙され定着が行われるため、定着ローラなどにトナーや紙粉などの付着物が蓄積してしまう。それを放置した場合には、それが固まりとなり、記録紙にも付着して画像不良が発生してしまう。
【０００５】
そのような定着装置の加熱定着ローラまたは加圧ローラの表面をクリーニングする装置として、スクレーパ方式、パット方式、またはウエブ方式などの種々の方式のクリーニング装置が用いられる。しかし、スクレーパ方式やパット方式では、回収したトナーなどの付着物のすり抜けが発生してしまう。ウエブ方式では、すり抜けが発生しないが、構造が大掛かりであり、コストが高くなってしまう。
【０００６】
具体的なクリーニング装置として、定着ローラの表面にブラシローラを当接させ、定着ローラの表面の走行方向とは逆の方向にブラシローラの表面を走行させる構成のクリーニング装置が、従来より提案されている（特許文献１）。特許文献１のクリーニング装置によると、定着ローラの表面に付着したトナーなどを周速差の大きいブラシローラで掻き取り、さらに、ブラシローラの表面に蓄積したトナーなどをスクレーパにより掻き落とす。
【０００７】
また、ブラシローラを用紙搬送経路に設け、用紙の搬送速度よりも速い速度でブラシローラを回転させて、用紙上に付着したトナーを除去するクリーニング装置も提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平５−３２３８２２
【特許文献２】特開平８−８３０２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上に述べた特許文献１のクリーニング装置では、定着ローラとブラシローラの周速差が大きいので、定着ローラの摩耗が激しいという問題がある。そのため、定着ローラを頻繁に交換する必要があり、メンテナンスが容易ではない。
【０００９】
また、上に述べた特許文献２のクリーニング装置では、ブラシローラを相手である用紙の搬送速度よりも速い速度で回転させるので、やはりそれだけブラシローラの摩耗が激しいという問題があり、メンテナンスが容易ではない。
【００１０】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、ローラやベルトの表面に付着したトナーを十分に掻き落とすことができ、しかもローラやベルトの摩耗が少なくメンテナンスが容易なクリーニング方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態の装置は、ローラまたはベルトの表面に付着したトナーをクリーニングするクリーニング装置であって、前記ローラまたは前記ベルトの表面に接触して前記ローラまたは前記ベルトの回転する方向と逆の方向に回転し、かつ前記ローラまたは前記ベルトの周速度よりも遅く回転するブラシローラを有する。
【００１２】
好ましくは、前記ブラシローラは、前記ローラまたは前記ベルトの周速度に対する比が７０％以上から１００％未満の範囲内の周速度で回転する。
【００１３】
これによって、ローラやベルトの表面に付着したトナーが十分に掻き落とされ、しかも、ローラやベルトの摩耗が少なくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、ローラやベルトの表面に付着したトナーを十分に掻き落とすことができ、しかもローラやベルトの摩耗が少なくメンテナンスが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態においては、回収ローラの表面に接触するブラシローラを設けておき、ブラシローラを、回収ローラの回転する方向と逆の方向に回転させ、かつ回収ローラの周速度よりも遅く回転させる。
【００１６】
これにより、ローラやベルトの表面に付着したトナーを十分に掻き落とすことができ、しかも、回収ローラとブラシローラとの周速度の差が小さいので、ブラシローラの摩耗が少なくメンテナンスが容易となる。以下、詳しく説明する。
〔第一の実施形態のクリーニング装置〕
図１は本発明の一実施形態の画像形成装置１の概略の構成を示す図、図２は図１の定着装置２９を拡大して示す図、図３は第一の実施形態のクリーニング装置ＫＳ１を含む定着装置２９の動力伝達機構の例を示す斜視図、図４は図３における定着装置２９の動力伝達機構の例を示す側面図、図５はブラシローラ６７を拡大して示す図、図６はブラシローラ６７の断面図、図７はブラシローラ６７の回収ローラ６６に対する周速度比とトナーの掻き落とし能力との関係を示す図、図８はブラシローラ６７の回収ローラ６６に対する周速度比と回収ローラ６６の表面の摩耗量との関係を示す図である。
【００１７】
なお、図３に示す定着装置２９は、図２に示す定着装置２９の側面に対して反対側の部分を見た図であり、図４は図３に示す定着装置２９の右奥側から見た側面を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真方式のプリンタであり、タンデム方式のプリントエンジンを内蔵し、中間転写ベルト２３上に各色の画像を形成し、記録紙ＰＡに転写してフルカラーの画像を出力する。
【００１９】
なお、本実施形態では、画像形成装置１がプリンタである場合について説明するが、種々の機能を集約した複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などと呼ばれる装置であってもよい。
【００２０】
画像形成装置１には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マジェンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色の作像ユニット２４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋがタンデム形式で一列に配置されている。各作像ユニット２４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ、感光体ドラム４１、感光体ドラム４１の表面を均一に帯電させる帯電チャージャ４２、各色の画像データに応じて感光体ドラム４１の表面を露光することにより静電潜像を形成する露光部４３、静電潜像を各色のトナーで現像してトナー像を形成する現像部４４、中間転写ベルト２３を挟んで各感光体ドラム４１に対向する位置に配置された転写ローラ２２、および、感光体ドラム４１の表面に付着したトナーを回収してクリーニングするクリーナ４５などからなる。
【００２１】
中間転写ベルト２３は、各感光体ドラム４２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上部に沿うように、ローラ３５，３６の間に張りわたされ、ローラ３５の回転によって図１の矢印Ｍ１方向に走行する。ローラ３６の近傍には、中間転写ベルト２３上に付着したトナーをクリーニングするためのベルトクリーナ３１および廃トナーボックス３２が設けられている。
【００２２】
各転写ローラ２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、各感光体ドラム４２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して中間転写ベルト２３を圧接させる圧接位置と、各感光体ドラム４２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから中間転写ベルト２３を離隔させる離隔位置との間で、移動可能となっている。中間転写ベルト２３が感光体ドラム４２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに圧接することによって、感光体ドラム４２の各色のトナー像が中間転写ベルト２３に順次一次転写される。その結果、中間転写ベルト２３上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色のトナー像が重畳したフルカラーのトナー像が形成される。
【００２３】
中間転写ベルト２３に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラ２８によって、給紙カセット２７から給紙された記録紙ＰＡに二次転写される。その後、記録紙ＰＡは定着部２９で定着され、用紙搬送経路を通過して用紙排出ローラによって排紙トレイ３０に排出される。
【００２４】
定着部２９において、加熱定着ローラ６１と加圧ローラ６２とが互いに接触して回転する。回収ローラ６６は、加圧ローラ６２に接触して回転し、加圧ローラ６２に付着したトナーや紙粉などの付着物を回収する。回収された付着物は、ブラシローラ６７によって掻き落とされる。本実施形態におけるクリーニング装置ＫＳ１は、回収ローラ６６およびブラシローラ６７で構成される。
【００２５】
制御部２１は、ＣＰＵ、メモリ、制御用回路、通信インタフェース、および磁気記憶装置などによって構成され、原稿読取装置で読み取った画像データ、または図示しないパーソナルコンピュータなどから出力された画像データに対して画像処理を行うとともに、画像形成装置１の各部の動作を制御する。
【００２６】
本実施形態の定着装置２９は、誘導加熱方式によって加熱を行うものである。
【００２７】
すなわち、図２に示すように、定着装置２９は、加熱定着ローラ６１、加圧ローラ６２、外部誘導加熱装置６３、回収ローラ６６、およびブラシローラ６７などから構成される。
【００２８】
加熱定着ローラ６１には、その外周面にＮｉ電鋳スリーブが設けられており、外部誘導加熱装置６３による誘導加熱によってＮｉ電鋳スリーブが発熱する構成になっている。なお、加熱定着ローラ６１の外側の近傍に配置された磁束発生部６４には、磁束を加熱定着ローラ６１の表面に導くための磁性体コア６５が配置されている。磁束発生部６４から発生した磁束が、磁性体コア６５を伝って加熱定着ローラ６１の表面に導かれ、そこで発熱するようになっている。
【００２９】
加圧ローラ６２は、図示しない押圧バネによって加熱定着ローラ６１に圧接されるように配置されている。加圧ローラ６２が加熱定着ローラ６１に圧接されることによって、加熱定着ローラ６１との間にニップ部が形成される。加熱定着ローラ６１に付着したトナーや紙粉などは、加圧ローラ６２に転移する。
【００３０】
加圧ローラ６２の軸心に設けられたギア７１が、画像形成装置１の本体に設けられた図示しないモータなどの駆動源からの回転駆動力を受け、加圧ローラ６２を回転駆動する。また、ギア７１の回転駆動力に基づいて、図示しないギヤなどを介して加熱定着ローラ６１が回転する。
【００３１】
加圧ローラ６２には、回収ローラ６６が圧接しており、加圧ローラ６２の回転によって回収ローラ６６が従動回転する。回収ローラ６６は、アルミニウム合金などの金属製のパイプの表面に、ＰＦＡ粉体樹脂などのフッ素系樹脂による２０〜５０μｍの厚さの離型層が、表面材として設けられたものである。回収ローラ６６にはヒータが内蔵されており、加熱定着ローラ６１の熱源に対して補助的な加熱を行う。
【００３２】
回収ローラ６６は、加圧ローラ６２の表面に接触して回転することにより、加圧ローラ６２に付着したトナーや紙粉などの付着物を回収する。
【００３３】
回収ローラ６６の表面には、ブラシローラ６７が接触するように配置されている。ブラシローラ６７は、回収ローラ６６の回転する方向と逆の方向に回転する。つまり、ブラシローラ６７は、その表面が回収ローラ６６の表面の走行方向と同じ方向に走行するように回転する。また、ブラシローラ６７の表面の走行速度つまり周速度は、回収ローラ６６の周速度よりも遅くなるように、その回転速度が決められている。
【００３４】
ブラシローラ６７は、回収ローラ６６の表面に接触して回転することにより、回収ローラ６６により回収されたトナーや紙粉などの付着物を掻き落とす。
【００３５】
図３および図４において、ギヤ７１が回転駆動されることにより、加圧ローラ６２が回転するとともに、その回転駆動力は、ギヤ７２，７３，７４，７５，７６，７７などを介して、ブラシローラ６７に伝達される。
【００３６】
図５および図６に示すように、ブラシローラ６７は、断面が円形で金属製の軸心（芯金）６８の表面に接着層８３が設けられ、その上にベルト状のブラシシートＢＳが螺旋状に巻き付けられている。ブラシシートＢＳは、ベルト状の基布８２の表面に、耐熱性を有した繊維からなるブラシ８１が植付けられたものである。
【００３７】
ブラシ８１の繊維として、ポリフェニレンサルファイド繊維が用いられるが、これ以外に、ステンレス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、またはポリイミド繊維などを用いることも可能である。
【００３８】
具体的には、例えば、太さ（線径）が１０〜２０デニール、繊維密度が５０〜１００本／束で、８０〜１２０束／ｃｍ2 の範囲のポリフェニレンサルファイド繊維が、基布８２の表面に設けられて、ブラシシートＢＳが形成される。
【００３９】
また、ブラシシートＢＳは、太さ（線径）が１４〜１７デニール、繊維密度が６０〜８０本／束で、９０〜１１０束／ｃｍ2 の範囲のポリフェニレンサルファイド繊維を基布８２の表面に設けて形成してもよい。
【００４０】
なお、ポリフェニレンサルファイド繊維の耐熱温度は、１６０〜１９０度Ｃである。繊維は、長さが２〜３ｍｍ程度であり、その先端部は、その長手方向に対してほぼ垂直に切断された端面を有する。
【００４１】
さて、ブラシローラ６７の回転速度は、上に述べたように、その周速度が回収ローラ６６の周速度の７０％から１００％未満となるように決定されている。
【００４２】
図７において、ブラシローラ６７の回収ローラ６６に対する周速度比とトナーの掻き落とし能力との関係が示されている。図７は、回収ローラ６６の表面に１０ｇ／ｍ２の量のトナーを付着させ、これをブラシローラ６７で掻き落とすに要した時間を測定した結果を示す。したがって、時間が大きいほどトナーの掻き落とし能力が低い。
【００４３】
図７において、周速度比が１のとき、つまりブラシローラ６７の周速度と回収ローラ６６の周速度が同じとき、トナーの掻き落とし能力は最低である。周速度比が１よりも小さくなっても大きくなっても、トナーの掻き落とし能力は急に増大する。しかし、周速度比を１よりも小さくしたときの方が、１よりも大きくしたときよりも、トナーの掻き落とし能力が大きい。特に、周速度比を０．９とし、ブラシローラ６７の周速度を回収ローラ６６の周速度よりも僅かに遅くしただけでも、トナーの掻き落とし能力は十分に大きい。周速度比を、０．７、０．５と、さらに小さくすることによって、トナーの掻き落とし能力はさらに増大する。
【００４４】
これは、ブラシローラ６７の周速度を回収ローラ６６の周速度よりも僅かに遅くしただけでも、それらの表面間に相対速度が生じ、かつ、ブラシローラ６７が回収ローラ６６の表面を掻き落とす関係になることによると考えられる。
【００４５】
これとは逆に、ブラシローラ６７の周速度を回収ローラ６６の周速度よりも早くした場合には、それらの表面間に相対速度が生じるものの、回収ローラ６６がブラシローラ６７の表面を掻き落とす関係が生じ、これによってトナーの掻き落とし能力がそれほど大きくならないものと考えられる。
【００４６】
図８において、ブラシローラ６７の回収ローラ６６に対する周速度比と回収ローラ６６の表面の摩耗量との関係が示されている。図８は、定着装置２９に記録紙ＰＡを３０万枚通紙したときの回収ローラ６６の表層部の摩耗量を、種々の周速度比について測定した結果を示す。
【００４７】
図８において、周速度比が１のとき、摩耗量は最小である。周速度比が１よりも小さくなっても大きくなっても、摩耗量は増大する。周速度比を１よりも小さくしたときの方が、１よりも大きくしたときよりも、摩耗量は若干大きいが、許容範囲である６μｍ以内である。例えば、周速度比が、０．９または０．７の場合に、摩耗量は許容範囲内である。しかし、周速度比が０．５まで小さくなると、摩耗量は許容範囲を越えて大きくなる。つまり、周速度比が０．５まで小さくなると、回収ローラ６６の表面に傷が発生することがある。
【００４８】
これらのことから、ブラシローラ６７の回収ローラ６６に対する周速度比は、０．７から１未満が適正範囲であると考えられる。具体的には、例えば周速度比を０．９８、０．９６、０．９５、０．９３などに設定することでもよい。また、周速度比を０．９に設定することでもよい。また、周速度比を０．８または０．７に設定してもよい。また、周速度比を０．６５に設定することでもよい。また、これらの値以外の周速度比に設定してもよい。
〔第二の実施形態のクリーニング装置〕
図３および図４に示された動力伝達機構の場合には、ブラシローラ６７の回収ローラ６６に対する周速度比は固定的に設定されることとなるが、速度可変装置を設けることにより、ブラシローラ６７の周速度比を種々の値または任意の値に可変設定することが可能である。
【００４９】
図９は第二の実施形態のクリーニング装置ＫＳ２を含む定着装置２９Ｂの要部を示す図である。
【００５０】
図９において、定着装置２９Ｂは、加熱定着ローラ６１、加圧ローラ６２、回収ローラ６６、ブラシローラ６７、およびブラシローラ駆動源６９を有する。ブラシローラ駆動源６９は、速度可変制御部２１８によって速度が任意の値に可変制御される。
【００５１】
すなわち、定着装置２９Ｂにおいては、ブラシローラ６７の専用の駆動源であるブラシローラ駆動源６９が設けられる。ブラシローラ駆動源６９として、ＡＣサーボモータ、ＤＣサーボモータ、パルスモータなどの速度可変モータが用いられる。また、これらの速度可変モータと、適当な減速機構または動力伝達機構のとの組み合わせが用いられる。
【００５２】
速度可変制御部２１８は、ブラシローラ駆動源６９の回転方向および回転速度を制御する。つまり、ブラシローラ駆動源６９の回転速度を制御することにより、ブラシローラ６７の周速度が回収ローラ６６の周速度に対して適切な比率、例えば回収ローラ６６の周速度の７０％以上から１００％未満の範囲内となるように制御する。
【００５３】
速度可変制御部２１８は、ブラシローラ駆動源６９の種類に応じて、インバータ制御、電圧制御、電流制御、または種々のパルス変調制御などを行う。速度可変制御部２１８は、制御部２１の一部として、または制御用回路２１３の一部として設けることができる。
【００５４】
速度可変制御部２１８によって、次のような制御を行うことも可能である。すなわち、ブラシローラ６７の周速度を、定着装置２９Ｂにおいて定着される記録紙ＰＡに転写されている画像の状態に基づいて可変する。
【００５５】
例えば、記録紙ＰＡに転写されている画像が写真画像である場合には、トナーの量が多いので、ブラシローラ６７の周速度をより小さくし、トナーの掻き落とし能力を増大する。画像が文字画像である場合には、トナーの量が少ないので、ブラシローラ６７の周速度を１に近くし、回収ローラ６６の摩耗量を低減する。
【００５６】
その場合に、記録紙ＰＡへのトナーの付着量が特に多い画像の場合には、周速度比の適正下限と考えられる０．７を越えて、例えば０．５とするようにしてもよい。また、記録紙ＰＡへのトナーの付着量が特に少ない画像の場合に、周速度比を１以上、つまりブラシローラ６７の周速度を回収ローラ６６の周速度よりも大きくし、回収ローラ６６の摩耗量を抑えるようにしてもよい。
【００５７】
また、ブラシローラ駆動源６９に代えて、図３および図４に示すブラシローラ６７に駆動力を伝達するギヤ７７の中、またはギヤ７７とブラシローラ６７の軸心６８との間などに、速度変換装置を設けてもよい。そのような速度変換装置を速度可変制御部２１８によって制御し、ブラシローラ６７の周速度を任意に可変することができる。
【００５８】
このように、本実施形態のクリーニング装置ＫＳ１，２によると、回収ローラ６６の表面に付着したトナーを十分に掻き落とすことができ、汚れのないコピーが可能である。しかも、回収ローラ６６の摩耗が少なく、メンテナンスが容易である。
【００５９】
上に述べた実施形態において、回収ローラ６６として、筒状体の中にヒータが収納されたヒートパイプを用いることも可能である。
【００６０】
上に述べた実施形態においては、クリーニング装置ＫＳ１，２は、回収ローラ６６に対して設けたが、加熱定着ローラ６１、加圧ローラ６２、その他のローラに対して設けることが可能である。また、クリーニング装置ＫＳ１，２は、定着装置２９，２９Ｂ以外の装置においても適用することができる。例えば、中間転写ベルト２３に対して設けられたベルトクリーナ３１に代えて、上に述べたクリーニング装置ＫＳ１，２を用いることができる。
【００６１】
また、クリーニング装置ＫＳ１，２を、ローラではなく、ベルトに対して直接的に設けてもよい。例えば、中間転写ベルト２３に接触するように設け、中間転写ベルト２３に付着したトナーなどをかき落としてクリーニングを行うようにしてもよい。
【００６２】
上に述べた実施形態において、加熱定着ローラ６１、加圧ローラ６２、回収ローラ６６、ブラシローラ６７の回転駆動の駆動源をどこから得るか、または動力伝達機構をどのようにするかについては、上に述べた実施形態にとらわれることなく、種々の機構または形態を採用することができる。また、いずれかのローラを他のローラに従動させることにより、コスト的およびスペース的に有利となる。
【００６３】
上に述べた実施形態において、加熱定着ローラ６１、加圧ローラ６２、回収ローラ６６、ブラシローラ６７、ブラシローラ駆動源６９、定着装置２９，２９Ｂ、速度可変制御部２１８、制御部２１、または画像形成装置１の各部又は全体の構成、構造、形状、寸法、材質、個数、配置、回路、制御方法、数値などは、本発明の主旨に沿って適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の概略の構成を示す図である。
【図２】図１の定着装置を拡大して示す図である。
【図３】第一の実施形態のクリーニング装置を含む定着装置の動力伝達機構の例を示す斜視図である。
【図４】図３における定着装置の動力伝達機構の例を示す側面図である。
【図５】ブラシローラを拡大して示す図である。
【図６】ブラシローラの断面図である。
【図７】ブラシローラの周速度比とトナーの掻き落とし能力との関係を示す図である。
【図８】ブラシローラ６７の周速度比と摩耗量との関係を示す図である。
【図９】第二の実施形態のクリーニング装置を含む定着装置の要部を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成装置
２１  制御部（可変手段）
２３  中間転写ベルト（ベルト）
２９，２９Ｂ  定着装置
６１  加熱定着ローラ（ローラ）
６２  加圧ローラ（ローラ）
６６  回収ローラ（ローラ）
６７  ブラシローラ
６８  軸心
６９  ブラシローラ駆動源（可変手段）
８１  ブラシ
８２  基布
２１８  速度可変制御部（可変手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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