(57)【要約】【課題】部品の方向性を揃えるときに該部品が受けるダメージを軽減できるバルクフィーダを提供する【解決手段】バルクフィーダの方向変換部は、（１）ロータ装着孔１４ｃを有し、且つ、部品挿入位置と部品排出位置との間を移動可能なスライダ１４と、（２）１個の部品ＥＣを所定向きで収容可能な凹部１５ｃを有し、且つ、スライダ１４のロータ装着孔１４ｃに回転自在に配置されたロータ１５と、（３）ロータ１５に対する選択的な接触を可能とし、且つ、ロータ１５に接触した状態ではスライダ１４の移動に伴って該ロータ１５を所定角度回転させるための動力を付与する回転力付与部材１６と、（４）ロータ１５の凹部１５ｃ内に収容された部品ＥＣの方向性を検出する方向性検出センサ１９と、を備える。【選択図】図９
2010056281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の部品をバラ状態で収納するための収納部と、収納部に収納されているバラ状態の部品を所定向きに整列するための機構を有する整列部と、整列部によって整列された部品を整列状態のまま搬送するための搬送通路と、部品の方向性を揃えるために搬送通路の途中に設けられた方向変換部とを少なくとも備えたバルクフィーダにおいて、
前記方向変換部は、（１）ロータ装着孔を有し、且つ、部品挿入位置と部品排出位置との間を移動可能なスライダと、（２）１個の部品を所定向きで収容可能な凹部を有し、且つ、スライダのロータ装着孔に回転自在に配置されたロータと、（３）ロータに対する選択的な接触を可能とし、且つ、ロータに接触した状態ではスライダの移動に伴って該ロータを所定角度回転させるための動力を付与する回転力付与部材と、（４）ロータの凹部内に収容された部品の方向性を検出する方向性検出センサと、を備え、
前記搬送通路は、（１）スライダが部品挿入位置にあるときにその出口からロータの凹部内に部品を受け渡す上流側搬送通路と、（２）スライダが部品排出位置にあるときにロータの凹部内の部品をその入口に受け入れる下流側搬送通路と、を備えている、
ことを特徴とするバルクフィーダ。
【請求項２】
前記方向変換部は、（５）方向性検出センサの検出信号に基づき、方向変換が必要なときに回転力付与部材をロータに接触させる駆動源を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のバルクフィーダ。
【請求項３】
前記方向変換部は、（６）スライダを部品挿入位置と部品排出位置との間で往復移動させる駆動源を、さらに備える。
ことを特徴とする請求項１または２に記載のバルクフィーダ。
【請求項４】
前記回転力付与部材が前記ロータと接触する部分はラックから成り、前記ロータが前記回転力付与部材と接触する部分はラックと噛合可能なピニオンから成る、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のバルクフィーダ。
【請求項５】
前記回転力付与部材が前記ロータと接触する部分と、前記ロータが前記回転力付与部材と接触する部分の少なくとも一方は高摩擦抵抗材から成る、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のバルクフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バラ状態で収納されている部品を整列して搬送するバルクフィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
バルクフィーダと称される部品供給装置は、多数の部品（主に電子部品）をバラ状態で収納するための収納部と、収納部に収納されているバラ状態の部品を所定向きに整列するための機構を有する整列部と、整列部によって整列された部品を整列状態のまま搬送するための搬送通路と、搬送通路によって搬送された部品のうちの先頭の部品を外部に取り出せるようにするための取出部と、を備えている。
【０００３】
ところで、前記部品にはその形状からは判別できない方向性を有するものが存在する。例えば、長さ＞幅＞高さの寸法関係を有し、且つ、高さ方向の一方の面に抵抗膜が形成された直方体形状のチップ抵抗器は、その形状からは判別できない方向性（表裏）を高さ向きに有する。
【０００４】
このような部品を前記バルクフィーダで使用する場合には部品の方向性を揃えるための方向変換部を搬送通路の途中に設ける必要があり、該方向変換部を備えたバルクフィーダが特許文献１〜３に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示された方向変換部は、表裏検出センサと、部品取り込み用の凹溝を先端に備え、且つ、上下管路と横管路との境界に回転自在に設けられた回転軸と、両端に磁極を有し、且つ、回転軸に固着されたロータと、ロータを９０度正逆回転させる電磁石とを備えている。この方向変換部は、回転軸の凹溝に取り込まれる部品の表裏を表裏検出センサで検出し、該検出結果に基づき回転軸を９０度正逆回転させることによって凹溝に取り込まれた部品の方向性を揃え、該部品を圧縮エアによって横管路に給送する。
【０００６】
特許文献２に開示された方向変換部は、表裏検出センサと、部品収容用の４つの凹部が９０度間隔で形成され、且つ、横向きの凹部が水平搬送路に連通したロータと、ロータの上下位置にある凹部を連通させる通路を有し、且つ、ロータを回転自在に支持する軸体と、ロータを９０度正逆回転させるパルスモータと、ロータの下向きの凹部に連通したシュータとを備えている。この方向変換部は、ロータの横向きの凹部に収容された部品の表裏を表裏検出センサで検出し、該検出結果に基づきロータを９０度正逆回転させることによって凹部に収容された部品の方向性を揃え、該部品を自重とエア吐出圧によって軸体の通路を介してシュータに移送するか、或いは、軸体の通路を介さずにシュータに移送する。
【０００７】
特許文献３に開示された方向変換部は、表裏検出センサと、部品収納用の８つのスリットを４５度間隔に有し、且つ、上向きのスリットが垂直移送路に連通したリング部と、リング部の左右位置にあるスリットを連通させる通路を有し、且つ、リング部を回転自在に支持する円板部と、リング部を９０度正逆回転させるパルスモータと、リング部の横向きのスリットに連通した水平移送路とを備えている。この方向変換部は、リング部の上向きのスリットに取り込まれる部品の表裏を表裏検出センサによって検出し、該検出結果に基づきリング部を９０度正逆回転させることによってスリットに収納された部品の方向性を揃え、該部品を供給エアによって円板部の通路を介して水平移送路に送り出すか、或いは、円板部の通路を介さずに水平移送路に送り出す。
【０００８】
特許文献１〜３に開示された方向変換部は、何れも、回転軸やロータやリング部を９０度正逆回転させることによって部品の方向性を揃えるものであるため、凹溝や凹部やスリットに存する部品には正逆回転に伴う変位が必ず付与されてしまう。
【０００９】
この正逆回転に伴う変位は摩擦や衝撃等に依るダメージ（摩耗やクラック発生等）を部品に与える要因となり得るため、該ダメージを軽減するには部品の方向性を揃えるときに該部品に付与される変位を極力減少することが肝要となる。
【特許文献１】特開平１０−６５３９３
【特許文献２】特開平１１−３４８９０４
【特許文献３】特開２００１−３３２８９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、部品の方向性を揃えるときに該部品が受けるダメージを軽減できるバルクフィーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明は、多数の部品をバラ状態で収納するための収納部と、収納部に収納されているバラ状態の部品を所定向きに整列するための機構を有する整列部と、整列部によって整列された部品を整列状態のまま搬送するための搬送通路と、部品の方向性を揃えるために搬送通路の途中に設けられた方向変換部とを少なくとも備えたバルクフィーダにおいて、前記方向変換部は、（１）ロータ装着孔を有し、且つ、部品挿入位置と部品排出位置との間を移動可能なスライダと、（２）１個の部品を所定向きで収容可能な凹部を有し、且つ、スライダのロータ装着孔に回転自在に配置されたロータと、（３）ロータに対する選択的な接触を可能とし、且つ、ロータに接触した状態ではスライダの移動に伴って該ロータを所定角度回転させるための動力を付与する回転力付与部材と、（４）ロータの凹部内に収容された部品の方向性を検出する方向性検出センサと、を備え、前記搬送通路は、（１）スライダが部品挿入位置にあるときにその出口からロータの凹部内に部品を受け渡す上流側搬送通路と、（２）スライダが部品排出位置にあるときにロータの凹部内の部品をその入口に受け入れる下流側搬送通路と、を備えている、ことをその特徴とする。
【００１２】
このバルクフィーダによれば、ロータの凹部内に収容された部品の方向変換が必要ないときには、部品挿入位置から部品排出位置にスライダを移動させるときに該ロータを回転させず、一方、ロータの凹部内に収容された部品の方向変換が必要なときには、部品挿入位置から部品排出位置にスライダを移動させるときに該ロータを所定角度回転させるようにしている。つまり、ロータの凹部内に収容された部品の方向変換が必要なときのみ該ロータを回転させるようにしているので、部品の方向性を揃えるときに該部品に付与される変位を極力減少することができ、これにより部品の方向性を揃えるときに該部品が受けるダメージ（摩耗やクラック発生等）を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、部品の方向性を揃えるときに該部品が受けるダメージを軽減できるバルクフィーダを提供することができる。
【００１４】
本発明の前記目的とそれ以外の目的と、構成特徴と、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１実施形態］
図１〜図９は本発明の第１実施形態を示す。以下の説明では、説明の便宜上、図１の手前側を前、奥側を後、左側を左、右側を右と表記する。
【００１６】
図１はバルクフィーダの要部前面図、図２は図１の上面図、図３は部品の斜視図、図４は図１のａ−ａ線に沿う横断面図、図５は図１に示したメインプレートの後面図、図６〜図９は部品の方向性を揃える際の動作説明図である。また、図１〜図９における符号１１はフレーム、１２はメインプレート、１３はカバープレート、１４はスライダ、１５はロータ、１６は回転力付与部材、１７は第１駆動源、１８は第２駆動源、１９は方向性検出センサ、ＥＣは部品である。この第１実施形態では、少なくともスライダ１４，ロータ１５，回転力付与部材１６及び方向性検出センサ１９によって請求範囲で言うところの「方向変換部」が構成されている。
【００１７】
まず、図１〜図５を参照して、バルクフィーダの構造並びに部品について説明する。
【００１８】
メインプレート１２の後面には、縦断面コ字形の凹部１２ａが左右方向に形成されている。また、メインプレート１２の前面には、横断面コ字形の溝１２ｂが上下方向に形成されている。さらに、メインプレート１２の前面には、横断面コ字形の溝１２ｃが左に向かって前下がりに形成されている。さらに、メインプレート１２の前面には該前面から凹部１２ａに至る縦断面矩形のスライド孔１２ｄが左右方向に形成されている。スライド孔１２ｄの前後寸法は上流側搬送通路１２ｂの前後寸法と略一致している。
【００１９】
溝１２ｂ及び溝１２ｃの前面開口はメインプレート１２の前面に設けられた透明なカバープレート１３によって覆われていて、これにより溝１２ｂは横断面矩形の上流側搬送通路（以下、上流側搬送通路１２ｂと言う）となり、溝１２ｃは横断面矩形の下流側搬送通路（以下、下流側搬送通路１２ｃと言う）となっている。この下流側搬送通路１２ｃは、９０度角の湾曲部１２ｃ１と、該湾曲部１２ｃ１と連続する左右方向の直線部１２ｃ２とを有している。また、上流側搬送通路１２ｂの下端（出口）と下流側搬送通路１２ｃの上端（入口）とは左右方向にずれている。
【００２０】
スライダ１４は、スライド孔１２ｄの上下寸法よりも大きな上下寸法を有する矩形板状のガイド部１４ａと、スライド孔１２ｄを左右方向に直線移動可能な縦断面矩形のスライド部１４ｂと、ガイド部１４ａ及びスライド部１４ｂに前後方向に貫通して形成された縦断面円形のロータ装着孔１４ｃと、右端部前面に設けられた連結穴１４ｄとを有している。ガイド部１４ａの前後寸法は凹部１２ａの前後寸法よりも小さい。また、スライド部１４ｂの前後寸法は上流側搬送通路１２ｂの前後寸法と略一致している。このスライダ１４は、スライド部１４ｂをスライド孔１２ｄに嵌め込んだ状態でメインプレート１２に配置されていて、スライド孔１２ｄに沿って左右方向に直線移動できるようになっている。
【００２１】
ロータ１５は、円柱状のロータ部１５ａと、ロータ部１５ａよりも大径のピニオン１５ｂと、ロータ部１５ａの前端部に設けられ、且つ、１個の部品ＥＣを所定向きで収容可能な凹部１５ｃとを有している。ロータ部１５ａの前後寸法はロータ装着孔１４ｃの深さ（前後寸法）と略一致し、ロータ部１５ａの直径はロータ装着孔１４ｃの直径よりも僅かに小さい。また、凹部１５ｃの前後寸法は上流側搬送通路１２ｂの前後寸法と略一致し、縦向き状態にある凹部１５ｃの上下寸法は後述する部品ＥＣの長さＬと略一致し、縦向き状態にある凹部１５ｃの左右寸法は上流側搬送通路１２ｂの左右寸法と略一致している。このロータ１５は、ロータ部１５ａをロータ装着孔１４ｃに嵌め込んだ状態でスライダ１４に配置されていて、ロータ装着孔１４ｃを中心として回転できるようになっている。
【００２２】
部品ＥＣは、例えば図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すような長さＬ＞幅Ｗ＞高さＨの寸法関係を有する直方体形状のチップ抵抗器である。この部品ＥＣは、部品本体ＥＣａと、部品本体ＥＣａの高さ方向の一方の面に形成された抵抗膜ＥＣｂと、該抵抗膜ＥＣｂに導通するようにして部品本体ＥＣａの長さ方向の両端部に形成された１対の外部電極ＥＣｃとを有している。この部品ＥＣは、抵抗膜ＥＣｂの存在によって、その形状からは判別できない方向性（表裏）を高さ向きに有している。
【００２３】
前記上流側搬送通路１２ｂと前記下流側搬送通路１２ｃは、部品ＥＣをその高さ方向の２面が左右を向き、且つ、長さ方向の２面が上下を向く向き（下流側搬送通路１２ｃの直線部１２ｃ２では、高さ方向の２面が上下を向き、且つ、長さ方向の２面が左右を向く向き）で搬送することができる。また、前記ロータ１５の凹部１５ｃは、該凹部１５ｃが縦向き状態にあるときに、１個の部品ＥＣをその高さ方向の２面が左右を向き、且つ、長さ方向の２面が上下を向く向きで収容することができる。
【００２４】
回転力付与部材１６は矩形板状を成しており、右端部に設けられた連結穴１６ａと、下面に設けられたラック１６ｂと、左端部に設けられた支持ピン１６ｃとを有している。回転力付与部材１６の前後寸法は凹部１２ａの前後寸法よりも小さい。また、ラック１６ｂはピニオン１５ｂに１８０度以上の回転を付与できる歯数を有している。この回転力付与部材１６は、ピニオン１５ｂの上側に位置するように支持ピン１６ｃを介してメインプレート１２の凹部１２ａに配置されていて、支持ピン１６ｃを中心とした回転によってピニオン１５ｂに対するラック１６ｂの選択的な接触（噛合）を可能としている。
【００２５】
第１駆動源１７はソレノイドから成り、ブラケットＢＫを用いてフレーム１１に配置されている。この第１駆動源１７は、プランジャ１７ａが連結ピン１７ｂを介してスライダ１４の連結穴１４ｄに連結されていて、内部コイルに対する通電及び非通電によってスライダ１４を左右方向に往復移動することができる。
【００２６】
第２駆動源１８はソレノイドから成り、ブラケットＢＫを用いてフレーム１１に配置されている。この第２駆動源１８は、プランジャ１８ａが連結ピン１８ｂを介して回転力付与部材１６の連結穴１６ａに連結されていて、内部コイルに対する通電及び非通電によって回転力付与部材１６を正逆方向に往復回転することができる。
【００２７】
方向性検出センサ１９は、投光ファイバ１９ａと、受光ファイバ１９ｂと、投光ファイバ１９ａに検出光を入射する発光素子（図示省略）と、受光ファイバ１９ｂからの反射光を受光する受光素子（図示省略）とを有している。この方向性検出センサ１９の投光ファイバ１９ａ及び受光ファイバ１９ｂは、各々の右端が上流側搬送通路１２ｂの出口近傍に位置するようにメインプレート１２に配置されており、発光素子からの検出光を投光ファイバ１９ａを通じて部品ＥＣに照射し、且つ、その反射光を受光ファイバ１９ｂを通じて受光素子で受光することによって部品ＥＣの方向性検出（表裏検出）を行う。
【００２８】
図示を省略したが、上流側搬送通路１２ｂの上側には従前と同様の整列部及び収納部が配置され、下流側搬送通路１２ｃの左側には従前と同様の取出部が配置されている。つまり、上流側搬送通路１２ｂには整列部によって所定向きに整列された後の部品ＥＣが送り込まれ、下流側搬送通路１２ｃによって整列状態のまま搬送された部品ＥＣは取出部に送り込まれる。下流側搬送通路１２ｃによる部品ＥＣの搬送には、エア吸引やエア圧送等を搬送動力として用いることができる。
【００２９】
次に、図６〜図９を参照して、部品ＥＣの方向性を揃える際の動作について説明する。因みに、説明の便宜上、図６，図７及び図９には図１からカバープレート１３を除外した図を示してある。また、図８は図５に対応する図（メインプレートの後面図）を示してある。
【００３０】
スライダ１４は、第１駆動源１７の内部コイルが非通電のときには図６に示す部品挿入位置にあり、第１駆動源１７の内部コイルが通電のときに図７及び図９に示す部品排出位置に移動する。一方、回転力付与部材１６は、第２駆動源１８の内部コイルが通電のときには図６に示す非接触位置（非噛合位置）にあり、第２駆動源１８の内部コイルが非通電のときに図８及び図９に示す接触位置（噛合位置）、即ち、回転力付与部材１６のラック１６ｂがロータ１５のピニオン１５ｂに噛合する位置に移動する。
【００３１】
スライダ１４は、第１駆動源１７の内部コイルに対する通電及び非通電を間欠的に繰り返すことによって、部品挿入位置と部品排出位置との間を往復移動する。
【００３２】
スライダ１４が部品挿入位置にあるとき、ロータ１５の凹部１５ｃは縦向きであるため、上流側搬送通路１２ｂを整列状態で下方に自重移動する部品ＥＣのうちの最下位の１個の部品ＥＣは該上流側搬送通路１２ｂの下端（出口）から凹部１５ｃ内に受け渡され収容される（図６参照）。
【００３３】
上流側搬送通路１２ｂから凹部１５ｃ内に受け渡される部品ＥＣの方向性（表裏）はその直前で方向性検出センサ１９によって検出される。図３に示した部品ＥＣの場合、抵抗膜ＥＣｂが形成された面とその反対面とは光の反射率が異なるため、受光素子で受光される光量によって部品ＥＣの方向性（表裏）を簡単に検出することができる。
【００３４】
例えば、下流側搬送通路１２ｃの直線部１２ｃ２において抵抗膜ＥＣｂが上を向くように部品ＥＣを揃えたい場合には、凹部１５ｃ内に収容されている部品ＥＣの左面に抵抗膜ＥＣｂが有るか否かが方向性検出センサ１９の検出信号に基づいて判別される。
【００３５】
部品挿入位置で凹部１５ｃ内に収容された部品ＥＣの左面に抵抗膜ＥＣｂが有るときには、スライダ１４が部品挿入位置から部品排出位置に移動するときに、回転力付与部材１６は非接触位置（非噛合位置）に保持される。即ち、スライダ１４が部品挿入位置から部品排出位置に移動する過程でロータ１５は回転しない（図７参照）。
【００３６】
スライダ１４が部品排出位置に到達したとき、ロータ１５の凹部１５ｃは縦向きで下流側搬送通路１２ｃと連続しているため、該凹部１５ｃ内の部品ＥＣは下流側搬送通路１２ｃの上端（入口）に受け入れられる（図７参照）。
【００３７】
続いて、スライダ１４は部品排出位置から部品挿入位置に移動するが、このときも回転力付与部材１６は非接触位置（非噛合位置）に保持される。即ち、スライダ１４が部品排出位置から部品挿入位置に移動する過程でロータ１５は回転しない。
【００３８】
一方、部品挿入位置で凹部１５ｃ内に収容された部品ＥＣの左面に抵抗膜ＥＣｂが無いときには、スライダ１４が部品挿入位置から部品排出位置に移動する前に第２駆動源１８によって回転力付与部材１６を接触位置（噛合位置）に移動させる。即ち、スライダ１４が部品挿入位置から部品排出位置に移動する過程ではロータ１５のピニオン１５ｂが回転力付与部材１６のラック１６ｂに噛合しているため、スライダ１４の移動に伴ってロータ１５が反時計回り方向に１８０度回転して凹部１５ｃ内の部品ＥＣの表裏が反転する（図８及び図９参照）。
【００３９】
スライダ１４が部品排出位置に到達したとき、ロータ１５の凹部１５ｃは縦向きで下流側搬送通路１２ｃと連続しているため、該凹部１５ｃ内の部品ＥＣは下流側搬送通路１２ｃの上端（入口）に受け入れられる（図９参照）。
【００４０】
続いて、スライダ１４は部品排出位置から部品挿入位置に移動するが、このときはスライダ１４が部品挿入位置から部品排出位置に移動する前に第２駆動源１８によって回転力付与部材１６を非接触位置（非噛合位置）に移動させる。即ち、スライダ１４が部品排出位置から部品挿入位置に移動する過程でロータ１５は回転しない。
【００４１】
第１実施形態のバルクフィーダによれば、ロータ１５の凹部１５ｃ内に収容された部品ＥＣの方向変換が必要ないときには、部品挿入位置から部品排出位置にスライダ１４を移動させるときに該ロータ１５を回転させず、一方、ロータ１５の凹部１５ｃ内に収容された部品ＥＣの方向変換が必要なときには、部品挿入位置から部品排出位置にスライダ１４を移動させるときに該ロータ１５を所定角度回転させるようにしている。つまり、ロータ１５の凹部１５ｃ内に収容された部品ＥＣの方向変換が必要なときのみ該ロータ１５を回転させるようにしているので、部品ＥＣの方向性を揃えるときに該部品ＥＣに付与される変位を極力減少することができ、これにより部品ＥＣの方向性を揃えるときに該部品ＥＣが受けるダメージ（摩耗やクラック発生等）を軽減することができる。
【００４２】
また、第１実施形態のバルクフィーダによれば、回転力付与部材１６を接触位置（噛合位置）に移動させてからスライダ１４を部品排出位置に移動させることにより、該スライダ１４の移動に伴ってロータ１５に所期の回転が得られるようにしているので、ロータ１５を回転させるために従前のようなモータ及びその回転制御回路を必要としない。
【００４３】
さらに、第１実施形態のバルクフィーダによれば、ロータ１５にピニオン１５ｂを設けると共に回転力付与部材１６に該ピニオン１５ｂに接触可能（噛合可能）なラック１６ｂを設けてあるので、スライダ１４の移動に伴うロータ１５の回転を互いに噛合するピニオン１５ｂ及びラック１６ｂによって的確に行うことができる。
【００４４】
［第２実施形態］
図１０は本発明の第２実施形態を示す、図５に対応する図である。
【００４５】
この第２実施形態のバルクフィーダが前記第１実施形態のバルクフィーダと異なるところは、ロータ１５のピニオン１５ｂの代わりに円板１５ｄを設けた点と、回転力付与部材１６のラック１６ｂの代わりに合成ゴム等の高摩擦抵抗材１６ｄを設けた点にある。他の構成は第１実施形態のバルクフィーダと同じであるので、同一符号を用いてその説明を省略する。
【００４６】
回転力付与部材１６は、第２駆動源１８の内部コイルが通電のときには図１０に示す非接触位置にあり、第２駆動源１８の内部コイルが非通電のときに接触位置、即ち、回転力付与部材１６の高摩擦抵抗材１６ｄがロータ１５の円板１５ｄに高摩擦抵抗下で接触する位置に移動する。
【００４７】
この第２実施形態のバルクフィーダによれば、ロータ１５に円板１５ｄを設けると共に回転力付与部材１６に該円板１５ｄに接触可能な高摩擦抵抗材１６ｄを設けてあるので、スライダ１４の移動に伴うロータ１５の回転を高摩擦抵抗下で接触する円板１５ｄ及び高摩擦抵抗材１６ｄによって的確に行うことができる。
【００４８】
第２実施形態のバルクフィーダで得られる他の作用，効果は第１実施形態のバルクフィーダの作用，効果（ピニオン１５ｂ及びラック１６ｂを用いたことによる作用，効果は除く）と同じである。
【００４９】
尚、図１０には回転力付与部材１６に高摩擦抵抗材１６ｄを設けたものを示したが、回転力付与部材１６から高摩擦抵抗材１６ｄを排除して円板１５ｄの外周面に同様の高摩擦抵抗材を設けても、或いは、回転力付与部材１６と円板１５ｄの両方に高摩擦抵抗材を設けても前記同様の作用，効果が得られる。
【００５０】
［第３実施形態］
図１１は本発明の第３実施形態を示す、バルクフィーダの要部前面図である。以下の説明では、説明の便宜上、図１１の手前側を前、奥側を後、左側を左、右側を右と表記する。
【００５１】
この第３実施形態のバルクフィーダが前記第１実施形態のバルクフィーダと異なるところは、全体の向きを時計回り方向に９０度変更した点と、上流側搬送通路１２ｂ’を９０度の湾曲部と該湾曲部と連続する左右方向の直線部とで構成した点と、下流側搬送通路１２ｃを左下がりに傾く傾斜部１２ｃ１’と左右方向の直線部とで構成した点にある。他の構成は第１実施形態のバルクフィーダと同じであるので、同一符号を用いてその説明を省略する。
【００５２】
ここで、図１１を参照して、部品ＥＣの方向性を揃える際の動作について説明する。
【００５３】
スライダ１４は、第１駆動源１７の内部コイルが非通電のときには図１１に示す部品挿入位置にあり、第１駆動源１７の内部コイルが通電のときに部品挿入位置よりも下側の部品排出位置に移動する（破線で示したロータ１５を参照）。一方、回転力付与部材１６は、第２駆動源１８の内部コイルが通電のときには図１１に示す非接触位置（非噛合位置）にあり、第２駆動源１８の内部コイルが非通電のときに非接触位置（非噛合位置）よりも左側の接触位置（噛合位置）、即ち、回転力付与部材１６のラック１６ｂがロータ１５のピニオン１５ｂに噛合する位置に移動する。
【００５４】
スライダ１４は、第１駆動源１７の内部コイルに対する通電及び非通電を間欠的に繰り返すことによって、部品挿入位置と部品排出位置との間を往復移動する。
【００５５】
スライダ１４が部品挿入位置にあるとき、ロータ１５の凹部１５ｃは横向きであるため、上流側搬送通路１２ｂ’を整列状態で下方に自重移動する部品ＥＣのうちの最下位の１個の部品ＥＣは該上流側搬送通路１２ｂ’の左端（出口）から凹部１５ｃ内に受け渡され収容される。
【００５６】
上流側搬送通路１２ｂ’から凹部１５ｃ内に受け渡される部品ＥＣの方向性（表裏）はその直前で方向性検出センサ１９によって検出される。図３に示した部品ＥＣの場合、抵抗膜ＥＣｂが形成された面とその反対面とは光の反射率が異なるため、受光素子で受光される光量によって部品ＥＣの方向性（表裏）を簡単に検出することができる。
【００５７】
例えば、下流側搬送通路１２ｃ’の直線部において抵抗膜ＥＣｂが上を向くように部品ＥＣを揃えたい場合には、凹部１５ｃ内に収容されている部品ＥＣの上面に抵抗膜ＥＣｂが有るか否かが方向性検出センサ１９の検出信号に基づいて判別される。
【００５８】
部品挿入位置で凹部１５ｃ内に収容された部品ＥＣの上面に抵抗膜ＥＣｂが有るときには、スライダ１４が部品挿入位置から部品排出位置に移動するときに、回転力付与部材１６は非接触位置（非噛合位置）に保持される。即ち、スライダ１４が部品挿入位置から部品排出位置に移動する過程でロータ１５は回転しない。
【００５９】
スライダ１４が部品排出位置に到達したとき、ロータ１５の凹部１５ｃは横向きで下流側搬送通路１２ｃ’と連続しているため、エア吸引やエア圧送等の搬送動力によって該凹部１５ｃ内の部品ＥＣは下流側搬送通路１２ｃの右端（入口）に受け入れられる。
【００６０】
続いて、スライダ１４は部品排出位置から部品挿入位置に移動するが、このときも回転力付与部材１６は非接触位置（非噛合位置）に保持される。即ち、スライダ１４が部品排出位置から部品挿入位置に移動する過程でロータ１５は回転しない。
【００６１】
一方、部品挿入位置で凹部１５ｃ内に収容された部品ＥＣの上面に抵抗膜ＥＣｂが無いときには、スライダ１４が部品挿入位置から部品排出位置に移動する前に第２駆動源１８によって回転力付与部材１６を接触位置（噛合位置）に移動させる。即ち、スライダ１４が部品挿入位置から部品排出位置に移動する過程ではロータ１５のピニオン１５ｂが回転力付与部材１６のラック１６ｂに噛合しているため、スライダ１４の移動に伴ってロータ１５が反時計回り方向に１８０度回転して凹部１５ｃ内の部品ＥＣの表裏が反転する。
【００６２】
スライダ１４が部品排出位置に到達したとき、ロータ１５の凹部１５ｃは横向きで下流側搬送通路１２ｃ’と連続しているため、エア吸引やエア圧送等の搬送動力によって該凹部１５ｃ内の部品ＥＣは下流側搬送通路１２ｃの右端（入口）に受け入れられる。
【００６３】
続いて、スライダ１４は部品排出位置から部品挿入位置に移動するが、このときはスライダ１４が部品挿入位置から部品排出位置に移動する前に第２駆動源１８によって回転力付与部材１６を非接触位置（非噛合位置）に移動させる。即ち、スライダ１４が部品排出位置から部品挿入位置に移動する過程でロータ１５は回転しない。
【００６４】
第３実施形態のバルクフィーダによれば、第１実施形態のバルクフィーダと同様の作用，効果を得ることができる。
【００６５】
尚、図１１にはロータ１５にピニオン１５ｂを設けると共に該ピニオン１５ｂに噛合（接触）可能なラック１６ｂを回転力付与部材１６に設けたものを示したが、第２実施形態で説明したものと同様に、ロータ１５のピニオン１５ｂの代わりに円板を設けると共に回転力付与部材１６のラック１６ｂの代わりに合成ゴム等の高摩擦抵抗材を設けても良い。また、回転力付与部材１６から高摩擦抵抗材を排除してロータの円板の外周面に同様の高摩擦抵抗材を設けても、或いは、回転力付与部材と円板の両方に高摩擦抵抗材を設けても前記同様の作用，効果が得られる。
【００６６】
また、図１１にはロータ１５の凹部１５ｃが部品挿入位置及び部品排出位置で横向きとなるものを示したが、該凹部１５ｃが部品挿入位置及び部品排出位置で左下がりに傾くようにすれば、上流側搬送通路１２ｂ’の左端（出口）から凹部１５ｃ内への部品ＥＣの受け渡しと、凹部１５ｃ内から下流側搬送通路１２ｃの右端（入口）への部品ＥＣの受け入れを滑らかに行うことができる。
【００６７】
［他の実施形態］
（１）前述の各実施形態では、スライド部１４ｂの前後寸法を上流側搬送通路１２ｂ及び１２ｂ’の前後寸法と略一致させたものを例示したが、該スライド部１４ｂの前後寸法を上流側搬送通路１２ｂの前後寸法よりも小さくしても前記同様の作用，効果を得ることができる。
【００６８】
（２）前述の各実施形態では、スライダ１４を往復移動させるために第１駆動源１７を設けたものを例示したが、整列部の機構に所定の整列運動を付与する駆動源からリンク機構等を介して同様の往復移動がスライダ１４に得られるように構成すれば、該第１駆動源１７は排除することも可能である。
【００６９】
（３）前述の各実施形態では、部品ＥＣとして図３に示すようなチップ抵抗器を例示したが、方向性検出センサ１９で方向性を検出可能な部品であれば、チップ抵抗器以外の部品を採用することができ、且つ、前記同様の作用，効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す、バルクフィーダの要部前面図である。
【図２】図１の上面図である。
【図３】部品の斜視図である。
【図４】図１のａ−ａ線に沿う横断面図である。
【図５】図１に示したメインプレートの後面図である。
【図６】部品の方向性を揃える際の動作説明図である。
【図７】部品の方向性を揃える際の動作説明図である。
【図８】部品の方向性を揃える際の動作説明図である。
【図９】部品の方向性を揃える際の動作説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示す、図５に対応する図である。
【図１１】本発明の第３実施形態を示す、バルクフィーダの要部前面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１２ｂ，１２ｂ’…上流側搬送通路、１２ｃ，１２ｃ’…下流側搬送通路、１４…スライダ、１４ｃ…ロータ装着孔、１５…ロータ、１５ｂ…ピニオン、１５ｃ…凹部、１５ｄ…円板、１６…回転力付与部材、１６ｂ…ラック、１６ｄ…高摩擦抵抗材、１７…第１駆動源、１８…第２駆動源、１９…方向性検出センサ、ＥＣ…部品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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