(57)【要約】【課題】椅子の利用者が常に最適な着座姿勢を取ることができる仕組みを得る。【解決手段】椅子４００に用いるリンク機構であって、椅子４００の座面部３０１を支持するリンクの底面に一端が接続される第１リンク１０１と、第１リンク１０１の他端に一端が接続される第２リンク１０２と、第１リンク１０１と第２リンク１０２を回転可能に接続する第１関節部１０３と、第２リンク１０２の他端に設けられた第２関節部１０４と、第２関節部１０４に回転方向の弾性を付与する第１弾性抵抗手段１０５と、を備えた。【選択図】図１
2010088589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子に用いるリンク機構であって、
前記椅子の座面部を支持するリンクの底面に一端が接続される第１リンクと、
前記第１リンクの他端に一端が接続される第２リンクと、
前記第１リンクと前記第２リンクを回転可能に接続する第１関節部と、
前記第２リンクの他端に設けられた第２関節部と、
前記第２関節部に回転方向の弾性を付与する第１弾性抵抗手段と、
を備えたことを特徴とする椅子用リンク機構。
【請求項２】
前記椅子の背面部を支持するリンクに一端が接続される第３リンクと、
一端が前記第３リンクの他端に接続され、他端が前記第２関節部に接続される第４リンクと、
前記第３リンクと前記第４リンクを回転可能に接続する第３関節部と、
前記第１関節部と前記第３関節部を接続する第５リンクと、
前記第３リンクに反発弾性を付与する第２弾性抵抗手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の椅子用リンク機構。
【請求項３】
前記第２関節部に粘性抵抗を付与する第１粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項２記載の椅子用リンク機構。
【請求項４】
前記第３リンクに粘性抵抗を付与する第２粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載の椅子用リンク機構。
【請求項５】
前記第２関節部が前記第１リンクを引っ張る方向の回転を所定範囲内に制限する第１回転制限手段を備えた
ことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の椅子用リンク機構。
【請求項６】
前記第１関節部、前記第２関節部、および前記第３関節部の相対的な位置関係を一定に保つ相対位置固定機構を備え、
前記第１回転制限手段は、
前記相対位置固定機構の回転と連動して回転する係止片で構成されている
ことを特徴とする請求項５記載の椅子用リンク機構。
【請求項７】
前記椅子の座面部を支持し、底面で前記第１リンクと接続される第６リンクと、
前記第１リンクと前記第６リンクを回転可能に接続する第４関節部と、
前記第２関節部と接続される第７リンクと、
前記第６リンクと前記第７リンクを回転可能に接続する第５関節部と、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれかに記載の椅子用リンク機構。
【請求項８】
前記椅子の座面部を支持し、底面で前記第１リンクと接続される第６リンクと、
前記第１リンクと前記第６リンクを回転可能に接続する第４関節部と、
前記第２関節部と接続される第７リンクと、
前記第６リンクと前記第７リンクを回転可能に接続する第５関節部と、
を備え、
前記第７リンクは、
前記第２関節部が前記第１リンクを引っ張る方向に前記相対位置固定機構が回転する範囲を制限する第１ストッパを備えており、
前記第１ストッパは、
前記第２関節部が前記第１リンクを引っ張る方向に前記相対位置固定機構が所定位置まで回転した際に前記係止片と対向して接触する位置に配置されている
ことを特徴とする請求項６記載の椅子用リンク機構。
【請求項９】
前記第１弾性抵抗手段に代えて、または前記第１弾性抵抗手段に加えて、
前記第５関節部に回転方向の弾性を付与する第３弾性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項７または請求項８記載の椅子用リンク機構。
【請求項１０】
前記第１弾性抵抗手段にプリテンションを付与する手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の椅子用リンク機構。
【請求項１１】
前記第１弾性抵抗手段にプリテンションを付与する手段と、
前記第１リンクを押す方向に前記相対位置固定機構が回転する範囲を所定範囲内に制限する第２回転制限手段と、
を備えたことを特徴とする請求項６または請求項８記載の椅子用リンク機構。
【請求項１２】
前記第１弾性抵抗手段にプリテンションを付与する手段を備え、
前記第７リンクは、
前記第１リンクを押す方向に前記相対位置固定機構が回転する範囲を制限する第２ストッパを備えており、
前記第２ストッパは、
前記第１リンクを押す方向に前記相対位置固定機構が所定位置まで回転した際に前記係止片と対向して接触する位置に配置されている
ことを特徴とする請求項６または請求項８記載の椅子用リンク機構。
【請求項１３】
座面部と、背面部と、
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の椅子用リンク機構と、
前記背面部を支持し前記第３リンクおよび前記第６リンクと接続される第８リンクと、
前記第３リンクと前記第８リンクを回転可能に接続する第６関節部と、
前記第６リンクと前記第８リンクを回転可能に接続する第７関節部と、
を備え、
前記椅子用リンク機構を前記座面部の下方に配置し、
前記座面部を支持するリンクの底面に前記第１リンクを接続した
ことを特徴とする椅子。
【請求項１４】
座面部と、背面部と、
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の椅子用リンク機構と、
前記背面部を支持し前記第３リンクおよび前記第６リンクと接続される第８リンクと、
前記第３リンクと前記第８リンクを回転可能に接続する第６関節部と、
一端が前記第６リンクに接続され他端が前記第８リンクに接続される第９リンクと、
前記第６リンクと前記第９リンクを回転可能に接続する第７関節部と、
を備え、
前記第６リンクおよび前記第９リンクは、
前記第８リンクから前方に所定距離離した位置に前記第７関節部を配置するよう構成されており、
前記椅子用リンク機構を前記座面部の下方に配置し、
前記座面部を支持するリンクの底面に前記第１リンクを接続した
ことを特徴とする椅子。
【請求項１５】
座面部と、背面部と、
前記座面部を支持する第６リンクと、
前記背面部を支持する第８リンクと、
前記第８リンクに一端が接続される第３リンクと、
前記第３リンクの他端と接続される第７リンクと、
前記第３リンクと前記第７リンクを回転可能に接続する第２関節部と、
前記第６リンクと前記第７リンクを回転可能に接続する第５関節部と、
前記第３リンクと前記第８リンクを回転可能に接続する第６関節部と、
前記第３リンクに反発弾性を付与する第２弾性抵抗手段と、
前記第５関節部に回転方向の弾性を付与する第３弾性抵抗手段と、
を備えたことを特徴とする椅子。
【請求項１６】
前記第６リンクと前記第８リンクを回転可能に接続する第７関節部を備えた
ことを特徴とする請求項１５記載の椅子。
【請求項１７】
一端が前記第６リンクに接続され他端が前記第８リンクに接続される第９リンクと、
前記第６リンクと前記第９リンクを回転可能に接続する第７関節部と、
を備え、
前記第６リンクおよび前記第９リンクは、
前記第８リンクから前方に所定距離離した位置に前記第７関節部を配置するよう構成されている
ことを特徴とする請求項１５記載の椅子。
【請求項１８】
前記第３弾性抵抗手段に代えて、または前記第３弾性抵抗手段に加えて、
前記第２関節部に回転方向の弾性を付与する第１弾性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１５ないし請求項１７のいずれかに記載の椅子。
【請求項１９】
前記第２関節部に粘性抵抗を付与する第１粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１８記載の椅子。
【請求項２０】
前記第５関節部に粘性抵抗を付与する第３粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１５ないし請求項１７のいずれかに記載の椅子。
【請求項２１】
前記第３リンクに粘性抵抗を付与する第２粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１５ないし請求項２０のいずれかに記載の椅子。
【請求項２２】
前記第７関節部に回転方向の弾性を付与する第４弾性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１３、１４、１６、または１７記載の椅子。
【請求項２３】
前記第７関節部に粘性抵抗を付与する第４粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項２２記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に用いる椅子用リンク機構、および椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等で使用される椅子（いす）として、背もたれ、すなわち、背面部にもたれ掛かると、背面部に連動して座面部が動作する椅子が提供されている（例えば、特許文献１、特許文献２、非特許文献１参照）。
【０００３】
図１４は、従来の椅子の構成を示す図である。
【０００４】
図１４において、１１３は従来の椅子におけるベース部であり、図示されない支柱、キャスター等を備え、床面上に載置され、椅子全体及び椅子に着座する利用者の重量を支えるようになっている。
ベース部１１３の上端には、利用者が着座する座面部１１４が、関節部を介して、回転可能に取り付けられている。また、ベース部１１３の途中には、背面部１１５を支持する第１のリンク１１２が、関節部を介して、回転可能に取り付けられている。
座面部１１４と第１のリンク１１２とは、関節部を介して両者に回転可能に取り付けられた第２のリンク１１１によって連結されている。
【０００５】
椅子に着座した利用者が背面部１１５にもたれ掛かると、背面部１１５を支持する第１のリンク１１２は、関節部を軸に、ベース部１１３に対して回転する。また、座面部１１４は、第２のリンク１１１によって第１のリンク１１２に連結されているので、第１のリンク１１２と連動して、関節部を軸に、ベース部１１３に対して回転する。
【０００６】
【特許文献１】特表２０００−５０５６７７号公報
【特許文献２】特許第４０３７４３８号公報
【非特許文献１】Ｗｉｌｋｈａｈｎホームページ、“Ｍｏｄｕｓ：Ｆｕｎｃｔｉｏｎ”［online］、［平成１８年６月１５日検索］、インターネット＜http://www.wilkhahn.co.jp/products/working/modus/function.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の椅子においては、背面部１１５に力を加えない限り座面部１１４が動作しないので、利用者は必ずしも最適な着座姿勢を取ることができなかった。
【０００８】
すなわち、座面部１１４に着座した利用者がその背中を、初期状態における背面部１１５の座面部１１４に対する傾斜角度よりも大きく傾斜させないと、座面部１１４が動作しないようになっている。
したがって、例えば、座面部１１４に着座した利用者が机に向かって作業を行うような場合のように、背面部１１５にもたれ掛からない場合には、座面部１１４の角度が変化しないので、利用者は必ずしも最適な着座姿勢を取ることができなかった。
例えば、利用者が机に向かうような前傾姿勢で着座しているときは、背面部１１５にもたれかからないため、背面部１１５が腰へフィットせず、着座者の姿勢が崩れてしまっていた。
【０００９】
そのため、椅子の利用者が常に最適な着座姿勢を取ることができる仕組みが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る椅子用リンク機構は、椅子に用いるリンク機構であって、前記椅子の座面部を支持するリンクの底面に一端が接続される第１リンクと、前記第１リンクの他端に一端が接続される第２リンクと、前記第１リンクと前記第２リンクを回転可能に接続する第１関節部と、前記第２リンクの他端に設けられた第２関節部と、前記第２関節部に回転方向の弾性を付与する第１弾性抵抗手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る椅子用リンク機構によれば、利用者が着座すると第１リンクが座面部に押圧されて第１弾性抵抗手段の弾性力が作用する。これにより、利用者は背もたれを押すことなく最適な着座姿勢を取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。ここでは椅子４００の構成を説明するために必要な部分のみを示した。以下では、始めに椅子４００の全体的な構成を説明し、その後に椅子４００のリンク機構の詳細について説明する。
【００１３】
椅子４００は、座面部３０１と背面部３０２を備える。
座面部３０１は、後述する第６リンク２０１上に固定されている。
背面部３０２は、後述する第８リンク２０４上に固定されている。
【００１４】
第６リンク２０１は、座面部３０１を下方から支持し、後述の第７リンク２０２と、後述する第５関節部２０３を介して接続されている。
また、第６リンク２０１は、座面部３０１に座るユーザの側面に相当する部分が上方に盛り上がっている。その盛り上がった部分は、後述する第９リンク２０６を介して、第８リンク２０４と接続されている。
【００１５】
第７リンク２０２は、椅子４００の自重および座面部３０１に座るユーザの体重を支えるベース部の役割を果たす。第７リンク２０２とは別にベース部を設け、第７リンク２０２と接続してもよい。
第５関節部２０３は、例えばヒンジジョイントで構成され、第６リンク２０１と第７リンク２０２を回動可能に接続する。第５関節部２０３は、回転ばねなどの弾性力を付与する手段を有していない。座面部３０１に座るユーザの体重は、後述するリンク機構が椅子４００に弾性を付与することによって支えられる。
【００１６】
第８リンク２０４は、背面部３０２の後方に配置され、背面部３０２を介して座面部３０１に座るユーザの背中を後方から支持する。
第８リンク２０４は、後述する第９リンク２０６を介して、ユーザの側面に相当する位置で第６リンク２０１と接続されている。さらには、後述の第３リンク１０６と、後述の第６関節部１１２を介して接続されている。
【００１７】
第８リンク２０４には、第９リンク２０６が固定的に接続されている。
第９リンク２０６は、下記第７関節部２０７を介して第６リンク２０１と接続されている。
第７関節部２０７は、例えばヒンジジョイントで構成され、第６リンク２０１と第９リンク２０６を回動可能に接続する。
【００１８】
第７関節部２０７は、上述の第６リンク２０１と第９リンク２０６の構成によって、第８リンク２０４および背面部３０２から前方に向かって所定距離離れた位置に配置されている。
この第７関節部２０７の位置は、ユーザが座面部３０１に着座したときに、ユーザの股関節の位置に概ね相当するようになっている。
【００１９】
以上、椅子４００の全体的な構成を説明した。
次に、椅子４００のリンク機構について説明する。
【００２０】
第６リンク２０１の底面は、第１リンク１０１で下方から支持されている。第１リンク１０１の一端と第６リンク２０１は、第４関節部１１１で接続されている。
第４関節部１１１は、例えばヒンジジョイントで構成され、第１リンク１０１の底面側と第６リンク２０１を回動可能に接続する。
【００２１】
第１リンク１０１の他端には、第１関節部１０３を介して第２リンク１０２が接続されている。
第２リンク１０２は、一端が第１関節部１０３と接続され、他端が後述の第２関節部１０４と接続されている。
【００２２】
上述の第７リンク２０２には、適当な接続機構を介して、第２関節部１０４が接続されている。
第２関節部１０４には、第２関節部１０４に回転方向の弾性力を付与する第１弾性抵抗手段１０５が設けられている。第１弾性抵抗手段１０５は、例えばねじりバネなどで構成することができる。
【００２３】
上述の第８リンク２０４には、後述の第６関節部１１２を介して、第３リンク１０６が回動可能に接続されている。
第３リンク１０６は、第６リンク２０１の下方に、第６リンク２０１と略平行に配置されており、一端は第６関節部１１２を介して第８リンク２０４と接続されている。また、下記第２弾性抵抗手段１１０が付与する反発弾性力によって第８リンクを図１の右方向（ユーザの背面方向）に押す役割を果たす。
第２弾性抵抗手段１１０は、例えば反発バネなどで構成され、第３リンク１０６に反発弾性力を付与して第８リンクを図１の右方向に押させる機能を有する。具体的な動作は、後述の図２で説明する。
第６関節部１１２は、例えばヒンジジョイントで構成され、第８リンク２０４と第３リンク１０６を回動可能に接続する。
【００２４】
第３リンク１０６の他端には、第３関節部１０８が設けられている。
第３関節部１０８と第２関節部１０４の間は、第４リンク１０７で接続されている。
第３関節部１０８と第１関節部１０３の間は、第５リンク１０９で接続されている。
【００２５】
以上、椅子４００のリンク機構について説明した。
次に、椅子４００の座面部３０１にユーザが着座するときの各部の動作を説明する。
【００２６】
図２は、ユーザが座面部３０１に着座して背面部３０２にもたれかかるときの各部の変化を示す図である。ここでは、図１に示す各部のうち、説明に必要な部分のみを抜粋して記載した。
【００２７】
図２（ａ）は、ユーザが座面部３０１に着座する前の状態を示す。同図に示す状態は、図１に示す各部の状態と同様である。
【００２８】
図２（ｂ）は、ユーザが座面部３０１に着座し、背面部３０２にもたれかかる前の状態を示す。以下、図２（ａ）から図２（ｂ）に至る過程を説明する。
【００２９】
（１）ユーザが座面部３０１に着座すると、第６リンク２０１は、第５関節部２０３を支点として沈み込むように回転する。このとき、第６リンク２０１の底面側を支持する第１リンク１０１は、下方に向けて押圧される。
（２）第１リンク１０１は、第１関節部１０３を下方に押圧する。
【００３０】
（３）第１関節部１０３が下方に向けて押圧されるにともなって、第２リンク１０２が第２関節部１０４を中心に下方へ向けて回転する。また、第２関節部１０４は、図２の正面から見て右回りに回転する。
（４）第２関節部１０４が右回りに回転すると、第１弾性抵抗手段１０５の弾性力がこれに反発して左回りに働き、第２リンク１０２や第１リンク１０１を上方へ押し上げる向きの弾性力が作用する。
【００３１】
（５）ユーザの体重とこの弾性力が釣り合った時点で第６リンク２０１の回転が止まり、座面部３０１の沈み込みが止まる。この時点で、ユーザの座り込み姿勢が定まる。
（６）一方、第１関節部１０３が下方に向けて押圧されるにともなって、第３関節部１０８、第４リンク１０７、第５リンク１０９は、第２関節部１０４を中心に図２の正面から見て右回りの方向に回転力を受ける。
【００３２】
（７）第３リンク１０６は、第３関節部１０８等が第２関節部１０４を中心に右回りに回転するにともない、第６関節部１１２と第８リンク２０４を後方に向けて押圧する。
これにともなって、第８リンク２０４は第７関節部２０７を中心に、図２の左回りに回転する。また、第６リンク２０１と第８リンク２０４の間の角度が狭まる。
これにより、座面部３０１に着座したユーザにとっては、背面部３０２が背中に近づいてきて自動的にフィットするかのような効果が得られる。即ち、ユーザは座面部３０１に着座するのみで最適な着座姿勢が得られ、着座姿勢を調整するために背面部３０２を押す必要はない。
【００３３】
以上、ユーザが座面部３０１に着座する際の各部の動作を説明した。
【００３４】
図２（ｃ）は、ユーザが座面部３０１に着座した後、背面部３０２にもたれかかった際の状態を示す。以下、図２（ｂ）から図２（ｃ）に至る過程を説明する。
【００３５】
（８）ユーザが背面部３０２にもたれかかると、第８リンク２０４は、第７関節部２０７を回転中心とし、第９リンク２０６に支持されて、図２の正面から見て右回りに回転することになる。
【００３６】
（９）第８リンク２０４が右回りに回転すると、第６関節部１１２が図２の正面から見て略左方向（ユーザの正面方向）に押圧されることになる。
（１０）これにともなって、第２弾性抵抗手段１１０が押圧され、図２の右方向（ユーザの背面方向）に向けた反発弾性力が生じる。
（１１）ユーザが背面部３０２にもたれかかる力とこの反発弾性力が釣り合った時点で、第８リンク２０４の傾きが止まり、ユーザの背もたれ姿勢が定まる。
【００３７】
（１２）なお、図２（ｂ）の状態において、ユーザが座面部３０１に着座した際に、背中が背面部３０２に接した状態で座り込む場合は、ユーザの背中が背面部３０２を押す力と第３リンク１０６が第８リンク２０４を押す力が対向し、第２弾性抵抗手段１１０を圧縮する。
これによって第２弾性抵抗手段１１０に生じた弾性力等が第８リンク２０４を後方に押す力と、ユーザの背中が背面部３０２を押す力とが釣り合った時点で、背面部３０２の位置、すなわちユーザの着座姿勢が定まる。
【００３８】
（１３）また、第２弾性抵抗手段１１０の弾性係数を調整し、ユーザが背面部３０２にもたれかかった際に、第３リンク１０６を図２の左方向に押圧するよう構成することもできる。この場合、第１リンク１０１が第６リンク２０１を下方から押し上げる方向に回転力が働くことになり、背面部３０２と座面部３０１が連動して動作することになる。
【００３９】
以上、椅子４００の座面部３０１にユーザが着座するときの各部の動作を説明した。
なお、説明の容易の観点から、図１〜図２ではリンク機構を椅子４００の側面から目視できるように記載したが、必要に応じて、リンク機構をケーシングなどで覆い、機構部分をユーザが視認できないようにしてもよい。
【００４０】
また、リンク機構は、椅子４００から取り外すことができるようにモジュール化し、椅子用リンク機構として単体で設計、製造、修理、交換等ができるように構成することもできる。
この椅子用リンク機構には、第６リンク２０１、第７リンク２０２、その他の周辺部材を含めることもできる。いずれの周辺部品を椅子用リンク機構に含めるかは、椅子用リンク機構のモジュール化の程度等に合わせて、適宜定めればよい。
【００４１】
以上のように、本実施の形態１に係る椅子４００では、図２（ｂ）〜図２（ｃ）で説明したように、座面部３０１と背面部３０２は、ユーザが着座するにともなって連動して変化するようになっている。
したがって、ユーザは常に最適な着座姿勢をとることができる。
【００４２】
また、本実施の形態１に係る椅子４００は、座面部３０１の下方に、図１〜図２で説明したリンク機構を備えている。
このリンク機構が備える第１弾性抵抗手段１０５や第２弾性抵抗手段１１０の弾性係数を調整することにより、座面部３０１を沈み込ませたり背面部３０２を傾けたりするときに必要な力の強さを調整することができる。
これにより、椅子４００の座り心地や使用感を任意に調整することができる。
【００４３】
また、本実施の形態１に係る椅子４００では、第８リンク２０４は第７関節部２０７を中心として回転する。
第７関節部２０７は、座面部３０１に着座するユーザの股関節に概ね相当する位置にあるため、第８リンク２０４および背面部３０２を、ユーザの股関節を中心として回転させることができる。
そのため、背面部３０２の回転動作を、人体構造に好適に適合させ、良好な着座感を提供することができる。
【００４４】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
本実施の形態２に係る椅子４００は、第２関節部１０４に粘性抵抗を付与する第１粘性抵抗手段１１３、および第３リンク１０６に粘性抵抗を付与する第２粘性抵抗手段１１４を備える。
その他の構成は、実施の形態１の図１で説明したものと同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００４５】
第１粘性抵抗手段１１３は、第１弾性抵抗手段１０５に回転力が加わったときに、これを緩衝する機能を有する。
第２粘性抵抗手段１１４は、第２弾性抵抗手段１１０に押圧力が加わったときに、これを緩衝する機能を有する。
第１粘性抵抗手段１１３と第２粘性抵抗手段１１４は、例えばオイル式のショックアブソーバで構成することができる。
【００４６】
第１粘性抵抗手段１１３と第２粘性抵抗手段１１４は、実施の形態１で説明した椅子用リンク機構の一部として構成することができる。
【００４７】
本実施の形態２に係る椅子４００は、第１粘性抵抗手段１１３を備えているので、ユーザが座面部３０１に着座したときの沈み込みを緩やかにすることができ、柔らかな座り込み感を提供することができる。
【００４８】
また、本実施の形態２に係る椅子４００は、第２粘性抵抗手段１１４を備えているので、ユーザが背面部３０２にもたれかかったときの倒れ込みを緩やかにすることができ、柔らかな背もたれ感を提供することができる。
【００４９】
実施の形態３．
実施の形態１〜２では、第１弾性抵抗手段１０５が第２関節部１０４に付与する弾性力を用いて、座面部３０１に上向きの反発力を付与し、座面部３０１がユーザの体重に対して抵抗するように構成した。
ただし、座面部３０１に極端に重い載置物を載せたりしたときなどは、第１弾性抵抗手段１０５の弾性力がこれに耐えられず、第２関節部１０４等が回転許容範囲を超えて回転し、破損してしまう可能性がある。
そこで、本発明の実施の形態３では、第６リンク２０１等が下方に沈み込む範囲を一定範囲内に制限する構成を説明する。
【００５０】
図４は、本実施の形態３に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
本実施の形態３に係る椅子４００は、実施の形態１〜２で説明した構成に加えて、新たに補強板１１５、係止片１１６、第１ストッパ１１７を備える。その他の構成は、実施の形態１〜２と同様である。
なお、図４では、実施の形態１で説明した図１の構成に加えて、上述の各部を備えた例を図示した。以下では、図４を用いて上述の各部を説明する。
【００５１】
補強板１１５は、第２リンク１０２、第４リンク１０７、および第５リンク１０９の間に形成されている三角形の空間を埋めて、これら３つのリンクの相対的な位置関係を一定に保つ。同時に、第１関節部１０３、第２関節部１０４、および第３関節部１０８の相対的位置関係は、補強板１１５によって常に同一に維持される。
これにより、ユーザが座面部３０１に着座して上記各リンクや各関節部が回転しても、第１関節部１０３、第２関節部１０４、および第３関節部１０８の相対的位置関係は、同一の三角形状に保たれる。
【００５２】
係止片１１６は、第３関節部１０８から椅子４００の前方に向かって突出した板状の部材で構成されている。後述の図５で、改めて詳細を説明する。
第１ストッパ１１７は、円柱状のゴム片で構成されており、第７リンク２０２の内側（図４の右側）、係止片１１６の上側に配置されている。
【００５３】
本実施の形態３における「相対位置固定機構」は、補強板１１５が相当する。
また、「第１回転制限手段」は、係止片１１６が相当する。
【００５４】
図５は、係止片１１６周辺の透過斜視図である。ここでは、係止片１１６周辺を椅子４００の前面斜め下から見た図を示す。
係止片１１６は、第７リンク２０２よりも前方に突出した板状に構成されている。
第７リンク２０２の内側、係止片１１６の上側には、第１ストッパ１１７が配置されている。
【００５５】
ユーザが座面部３０１に着座すると、補強板１１５および周辺部材が、図４の正面から見て右回りに回転する。係止片１１６は、この回転にともなって、同様に図４の正面から見て右回りに回転する。
ただし、係止片１１６の上下には、第１ストッパ１１７が配置されているため、係止片１１６が図５の上向きに回転可能な範囲は、第１ストッパ１１７が存在する位置までに限定される。
【００５６】
一方、補強板１１５により、第１関節部１０３、第２関節部１０４、および第３関節部１０８の相対的位置関係は、同一の三角形状に保たれる。
そのため、係止片１１６が第１ストッパ１１７と接触して回転が止められた時点で、補強板１１５およびこれと接続されている周辺部材も、図５の上向きにそれ以上回転することができない。
したがって、第１リンク１０１や第６リンク２０１の沈み込みがこの時点で止まり、ユーザの座り込み位置が定まるのである。
【００５７】
図６は、係止片１１６と第１ストッパ１１７が接触して補強板１１５および周辺部材の回転を止める様子を示す側面模式図である。
【００５８】
図６（ａ）は、ユーザが座面部３０１に着座する前の状態を示す。同図に示す状態は、図４に示す各部の状態と同様である。
【００５９】
図６（ｂ）は、ユーザが座面部３０１に着座し、背面部３０２にもたれかかる前の状態を示す。以下、各部の動作について説明する。
【００６０】
（１）ユーザが座面部３０１に着座すると、図２（ｂ）で説明したように、第１関節部１０３、第２関節部１０４、第３関節部１０８等の各構成部材が図６の正面から見て右回りに回転する。このとき、各構成部材の相対的位置関係は、補強板１１５により一定の三角形状に維持されている。
（２）各構成部材が回転するにともなって、係止片１１６も右回りに回転する。
【００６１】
（３）各構成部材および係止片１１６が一定程度回転すると、係止片１１６が第１ストッパ１１７と接触する。
（４）係止片１１６と第１ストッパの働きにより、各構成部材は右回りにそれ以上回転することができない。
（５）したがって、座面部３０１の沈み込みも、この時点で停止する。
【００６２】
以上、係止片１１６と第１ストッパ１１７の働きについて説明した。
なお、本実施の形態３では、補強板１１５の形状を三角形としたが、必ずしも三角形でなくともよく、接続する各部の相対的位置関係を一定に維持することができれば、任意の形状でよい。
また、本実施の形態３では、部材の保護等の観点から、第１ストッパ１１７を円柱状ゴムで構成したが、必ずしも円柱状ゴムでなくとも、係止片１１６の回転を止めることができる部材であれば、その他の部材を用いることもできる。
【００６３】
以上のように、本実施の形態３では、補強板１１５を用いて、第１関節部１０３、第２関節部１０４、および第３関節部１０８の相対的位置関係を一定に保つ。
そのため、ユーザが座面部３０１に着座したときに、第２リンク１０２と第４リンク１０７の間の角度が一定に保たれたままで第２リンク１０２が下方に押圧されることになるので、第１弾性抵抗手段１０５の弾性力が確実に作用する。
【００６４】
また、本実施の形態３では、係止片１１６と第１ストッパ１１７を設け、第２関節部１０４が右回りに所定範囲まで回転した際に、係止片１１６と第１ストッパ１１７が接触して回転を制止するように構成されている。
そのため、例えば極端に重い載置物を座面部３０１に載せた場合でも、各部が許容範囲を超えて回転して破損等してしまうおそれがない。
【００６５】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４では、座面部３０１の下方から上方に向けて一定の初期反発力をあらかじめ付与しておき、ユーザが座面部３０１に着座したときの着座感を調整する構成について説明する。
【００６６】
図７は、本実施の形態４に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
本実施の形態４に係る椅子４００は、実施の形態３で説明した構成に加えて、新たにプリテンショナ１１８、第２ストッパ１１９を備える。その他の構成は、実施の形態３と同様である。
なお図７では、記載の都合の観点から、一部の符号を省略したことを付言しておく。
【００６７】
プリテンショナ１１８は、第１リンク１０１を押し上げる方向（図７の上方）に、第２関節部１０４と第１弾性抵抗手段１０５を所定量回転させた状態で制止する手段である。
プリテンショナ１１８の一部は、第２関節部１０４の遠心方向に突出した突起物で形成されている。
プリテンショナ１１８の残りの部分は、この突起物を、第７リンク２０２の正面（図７の正面から見て左側）から奥（図７の正面から見て右側）へ向けて、押し込みネジ等の手段を用いて所定量押圧する。
プリテンショナ１１８の動作の詳細は、後述の図９で改めて説明する。
【００６８】
第２ストッパ１１９は、円柱状のゴム片で構成され、第７リンク２０２の内側（図７の右側）、係止片１１６を下から支える位置に配置されている。
第２ストッパ１１９の働きの詳細は、後述の図９で改めて説明する。
【００６９】
本実施の形態４における「第２回転制限手段」は、第２ストッパ１１９が相当する。
【００７０】
図８は、係止片１１６周辺の透過斜視図である。ここでは、係止片１１６周辺を椅子４００の前面斜め下から見た図を示す。
実施の形態３で説明した図５と異なるのは、係止片１１６の下側に第２ストッパ１１９が配置されている点である。第２ストッパ１１９の働きにより、係止片１１６の下向きの回転は、所定範囲内に制限される。
【００７１】
図９は、係止片１１６と第２ストッパ１１９が接触して補強板１１５および周辺部材の回転を止める様子を示す側面模式図である。
【００７２】
図９（ａ）は、ユーザが座面部３０１に着座する前の状態を示す。同図に示す状態は、図７に示す各部の状態と同様である。以下、各部の動作について説明する。
【００７３】
（１）プリテンショナ１１８の押し込みネジ部分を図９の右方向に向けて押し込むと、押し込みネジが第２関節部１０４から突出した突起部分を押圧し、第１リンク１０１を押し上げる方向に回転力が加わる。
（２）その結果、図９の矢印に示す方向に圧力が加わり、第１リンク１０１が下方から押し上げられる方向に力が作用する。そのため、ユーザが座面部３０１に着座する際に、下方から一定の力で抵抗力が作用することになるので、この抵抗力を調整することにより、着座感を調整することができる。
【００７４】
（３）プリテンショナ１１８の作用によって、図９の矢印に示す方向に圧力が加わると、係止片１１６や周辺部材が下向き（図９の正面から見て左回り）に回転する。この回転を所定範囲内で制止するため、適当な位置に第２ストッパ１１９を配置しておき、係止片１１６と接触させる。
（４）係止片１１６と第２ストッパ１１９が接触した時点で、係止片１１６とその周辺部材の回転が止まる。この時点で、第６リンク２０１や座面部３０１等の位置が定まる。
【００７５】
（５）プリテンショナ１１８の押し込みネジ部分をさらに押し込むと、係止片１１６やその周辺部材はそれ以上回転しないが、第１弾性抵抗手段１０５はさらに押圧されることになる。そのため、第１弾性抵抗手段１０５の反発弾性力が高まり、ユーザが座面部３０１に着座した際に、第１リンク１０１や第６リンク２０１を介して座面部３０１を下方から押し上げる力が増す。
（６）即ち、プリテンショナ１１８の押し込みネジ部分の押し込み量を調整することによって、ユーザが座面部３０１に着座したときに下方から受ける抵抗力を調整し、着座感を調整することができるのである。
【００７６】
以上のように、本実施の形態４では、プリテンショナ１１８を用いて第１弾性抵抗手段１０５に初期弾性力を付与し、第１リンク１０１や第６リンク２０１を下方から押圧する力を作用させる。
これにより、ユーザが座面部３０１に着座したときに下方から抵抗力を与え、着座感を付与することができる。
【００７７】
また、本実施の形態４では、第２ストッパ１１９を用いて、係止片１１６とその周辺部材の下向きの回転を所定範囲内に制限する。
これにより、プリテンショナ１１８が第１弾性抵抗手段１０５に初期弾性力を付与して回転させても、第２ストッパ１１９の位置に応じて回転が止まるので、座面部３０１等の初期位置を任意に調整することができる。
【００７８】
また、本実施の形態４では、プリテンショナ１１８の押し込みネジの押し込み量を調整することにより、第１弾性抵抗手段１０５の初期弾性力を調整し、ユーザが座面部３０１に着座したときの抵抗力を調整することができる。
これにより、座面部３０１の着座感を任意に調整することができる。また、押し込みネジの押し込み量は、容易に調整することができるので、ユーザがこれを自ら調整して所望の着座感を得ることもできる。
【００７９】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５では、実施の形態１〜４で説明した椅子４００のリンク機構を簡易化した構成を説明する。実施の形態１〜４で説明したものと同様の部材については、同じ符号を付して説明を省略し、差異点を中心に説明する。
【００８０】
図１０は、本実施の形態５に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
本実施の形態５に係る椅子４００は、座面部３０１、背面部３０２、第６リンク２０１、第７リンク２０２、第５関節部２０３、および第７関節部２０７については、実施の形態１〜４で説明したものと同様の構成を備える。
ただし、実施の形態１〜４と比較して、椅子４００のリンク機構の構成が簡易化されている。また第２関節部１０４は第１弾性抵抗手段１０５を備えていない。以下では、リンク機構の構成を中心に説明する。
【００８１】
第７リンク２０２には、適当な接続機構を介して第２関節部１０４が接続されている。
【００８２】
第５関節部２０３には、第５関節部２０３の回転方向に弾性力を付与する第３弾性抵抗手段２０８が設けられている。第３弾性抵抗手段２０８は、例えばねじりバネなどで構成することができる。
【００８３】
第８リンク２０４、第６関節部１１２、および第３リンク１０６の接続関係は、実施の形態１〜４と同様である。
【００８４】
本実施の形態５では、実施の形態１〜４と異なり、第１リンク１０１、第２リンク１０２、第１関節部１０３、第４リンク１０７、第３関節部１０８、第５リンク１０９、および第４関節部１１１は存在していない。これらの構成を省略することにより、椅子４００の構成の簡易化を図っている。
【００８５】
以上、本実施の形態５に係る椅子４００の構成について説明した。
次に、椅子４００の座面部３０１にユーザが着座するときの各部の動作を説明する。
【００８６】
図１１は、ユーザが座面部３０１に着座して背面部３０２にもたれかかるときの各部の変化を示す図である。ここでは、図１０に示す各部のうち、説明に必要な部分のみを抜粋して記載した。
【００８７】
図１１（ａ）は、ユーザが座面部３０１に着座する前の状態を示す。同図に示す状態は、図１０に示す各部の状態と同様である。
【００８８】
図１１（ｂ）は、ユーザが座面部３０１に着座し、背面部３０２にもたれかかる前の状態を示す。以下、図１１（ａ）から図１１（ｂ）に至る過程を説明する。
【００８９】
（１）ユーザが座面部３０１に着座すると、第６リンク２０１は、第５関節部２０３を支点として沈み込むように回転する。
（２）第６リンク２０１が沈み込むにともなって、第８リンク２０４および第６関節部１１２も、第９リンク２０６に押圧されて下方に移動する。
【００９０】
（３）第６関節部１１２が下方に移動するにともなって、第３リンク１０６は、第２関節部１０４を支点として、図１１の正面から見て右回りに回転する。また、第２関節部１０４も、これにともなって右回りに回転する。
【００９１】
（４）また、第６リンク２０１が沈み込むにともなって、第６リンク２０１と第７リンク２０２の間の角度が小さくなり、第３弾性抵抗手段２０８によって、これに抵抗する方向の弾性力が生じる。
（５）ユーザの体重とこれらの弾性力が釣り合った時点で第６リンク２０１の回転が止まり、座面部３０１の沈み込みが止まる。
【００９２】
（６）この時点で、ユーザの座り込み姿勢が定まる。着座前と比較して、第６リンク２０１と第８リンク２０４の間の角度が狭まり、ユーザにとっては背面部３０２が自動的に背中に近づいてきてフィットするかのような効果を発揮する。即ち、実施の形態１〜４と同様に、ユーザが座面部３０１に着座するのみで最適な着座姿勢が得られるという効果が得られる。
【００９３】
以上、ユーザが座面部３０１に着座する際の各部の動作を説明した。
【００９４】
図１１（ｃ）は、ユーザが座面部３０１に着座した後、背面部３０２にもたれかかった際の状態を示す。以下、図１１（ｂ）から図１１（ｃ）に至る過程を説明する。
【００９５】
（７）ユーザが背面部３０２にもたれかかると、第８リンク２０４は、第６関節部１１２を支点として背面へ向けて倒れ込む。
（８）同時に、第８リンク２０４は、第６関節部２０７を回転中心、第９リンク２０６を半径として、図１１の正面から見て右回りに回転することになる。
【００９６】
（９）第８リンク２０４が右回りに回転すると、第６関節部１１２が図１１の正面から見て略左方向（ユーザの正面方向）に押圧されることになる。
（１０）これにともなって、第２弾性抵抗手段１１０が押圧され、図１１の右方向（ユーザの背面方向）に向けた反発弾性力が生じる。
（１１）ユーザが背面部３０２にもたれかかる力とこの反発弾性力が釣り合った時点で、第８リンク２０４の傾きが止まり、ユーザの背もたれ姿勢が定まる。
【００９７】
以上、椅子４００の座面部３０１にユーザが着座するときの各部の動作を説明した。
次に、実施の形態１〜４に係る椅子４００と、本実施の形態５に係る椅子４００とが同様の効果を発揮することについて、次の図１２を用いて説明する。
【００９８】
図１２は、実施の形態１〜４に係る椅子４００と、本実施の形態５に係る椅子４００との差異を説明する図である。ここでは実施の形態１の図１を図１２（ａ）で例示したが、実施の形態２〜４についても同様である。また、記載の都合上、各部の符号を省略した。
【００９９】
図１２（ａ）では実施の形態１の図１で示した構造、図１２（ｂ）では本実施の形態５の図１０で示した構造をそれぞれ比較のために示した。
図１２（ａ）（ｂ）に示すｒ２がともに等しい場合、図１２（ｂ）におけるｒ１を下記（式１）のように定める。
【０１００】
ｒ１＝（ｒ３／ｒ４）ｒ５  ・・・（式１）
【０１０１】
上記（式１）のようにｒ１を定めれば、θ１の変位に対するθ２の変位が図１２（ａ）と図１２（ｂ）でほぼ等しくなる。これにより、実施の形態１と同様に、ユーザが座面部３０１に着座するのみで、背面部３０２がユーザの背中に自動的にフィットするかのような効果を得ることができる。
【０１０２】
本実施の形態５では、第２関節部１０４は第１弾性抵抗手段１０５を備えておらず、これに代えて第５関節部２０３に第３弾性抵抗手段２０８を設けた例を説明したが、実施の形態１〜４と同様に、第２関節部１０４が第１弾性抵抗手段１０５を備えている構成を採用しても、本実施の形態５と同様の効果を発揮する。
さらには、第１弾性抵抗手段１０５と第３弾性抵抗手段２０８を併用してもよい。
以下の実施の形態６〜７においても同様である。
【０１０３】
また、実施の形態１〜４において、第２関節部１０４に第１弾性抵抗手段１０５を設けることに代えて、本実施の形態５と同様に、第５関節部２０３に第３弾性抵抗手段２０８を設けてもよい。
さらには、第１弾性抵抗手段１０５と第３弾性抵抗手段２０８を併用してもよい。
これらの構成を採用した場合でも、実施の形態１〜４と同様の効果を発揮することができる。
【０１０４】
以上のように、本実施の形態５では、椅子４００に弾性力を付与するリンク機構の構成を簡易化し、部品コスト等の削減を図ることができる。
ただし、図１２で説明した距離ｒ１を十分に大きく取ることができる必要があるため、これらに制約があるか否かなどを考慮したうえで、実施の形態１〜４の構成と本実施の形態５の構成のいずれを採用するかを適宜定めるとよい。
【０１０５】
実施の形態６．
図１３は、本発明の実施の形態６に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
本実施の形態６に係る椅子４００は、実施の形態５で説明した構成に加えて、実施の形態２で説明した第２粘性抵抗手段１１４を備える。その他の構成は、実施の形態５と同様である。
【０１０６】
本実施の形態６に係る椅子４００によれば、実施の形態５で説明した効果に加えて、実施の形態２で説明した効果を発揮することができる。
【０１０７】
実施の形態７．
以上の実施の形態１〜６において、第７関節部２０７に回転方向の弾性力を付与する第４弾性抵抗手段を設けてもよい。これにより、第２弾性抵抗手段１１０と併せて、ユーザが背面部３０２にもたれかかるときの抵抗力を調整することができる。
【０１０８】
また、第３弾性抵抗手段２０８に回転力が加わった際にこれを吸収する第３粘性抵抗手段を設けてもよい。
さらには、第４弾性抵抗手段に回転力が加わった際にこれを吸収する第４粘性抵抗手段を設けてもよい。
さらには、実施の形態５において、第２関節部１０４が第１弾性抵抗手段１０５を備えている構成を採用した場合、第２関節部１０４に粘性抵抗を付与する第１粘性抵抗手段１１３を設けてもよい。
【０１０９】
なお、以上の実施の形態１〜７で用いた図面は、構成を説明するための模式図であり、実際の椅子４００の各部サイズ等を正確に表したものではないことを付言しておく。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】実施の形態１に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図２】ユーザが座面部３０１に着座して背面部３０２にもたれかかるときの各部の変化を示す図である。
【図３】実施の形態２に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図４】実施の形態３に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図５】係止片１１６周辺の透過斜視図である。
【図６】係止片１１６と第１ストッパ１１７が接触して補強板１１５および周辺部材の回転を止める様子を示す側面模式図である。
【図７】実施の形態４に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図８】係止片１１６周辺の透過斜視図である。
【図９】係止片１１６と第２ストッパ１１９が接触して補強板１１５および周辺部材の回転を止める様子を示す側面模式図である。
【図１０】実施の形態５に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図１１】ユーザが座面部３０１に着座して背面部３０２にもたれかかるときの各部の変化を示す図である。
【図１２】実施の形態１〜４に係る椅子４００と、本実施の形態５にかかる椅子４００との差異を説明する図である。
【図１３】実施の形態６に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図１４】従来の椅子の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０１  第１リンク、１０２  第２リンク、１０３  第１関節部、１０４  第２関節部、１０５  第１弾性抵抗手段、１０６  第３リンク、１０７  第４リンク、１０８  第３関節部、１０９  第５リンク、１１０  第２弾性抵抗手段、１１１  第４関節部、１１２  第６関節部、１１３  第１粘性抵抗手段、１１４  第２粘性抵抗手段、１１５  補強板、１１６  係止片、１１７  第１ストッパ、１１８  プリテンショナ、１１９  第２ストッパ、２０１  第６リンク、２０２  第７リンク、２０３  第５関節部、２０４  第８リンク、２０６  第９リンク、２０７  第７関節部、２０８  第３弾性抵抗手段、３０１  座面部、３０２  背面部、４００  椅子。
【図１】
2010088589.tif 000003
【図２】
2010088589.tif 000004
【図３】
2010088589.tif 000005
【図４】
2010088589.tif 000006
【図５】
2010088589.tif 000007
【図６】
2010088589.tif 000008
【図７】
2010088589.tif 000009
【図８】
2010088589.tif 000010
【図９】
2010088589.tif 000011
【図１０】
2010088589.tif 000012
【図１１】
2010088589.tif 000013
【図１２】
2010088589.tif 000014
【図１３】
2010088589.tif 000015
【図１４】
2010088589.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面部と、背面部と、
前記座面部を支持する第６リンクと、
前記背面部を支持する第８リンクと、
前記第８リンクに一端が接続される第３リンクと、
前記第６リンクの底面に一端が接続される第１リンクと、
前記第１リンクの他端に一端が接続される第２リンクと、
一端が前記第２リンクの他端に接続され、他端が前記第３リンクの他端に接続される第４リンクと、
前記第２リンクの他端と直接的または間接的に接続される第７リンクと、
一端が前記第１リンクの他端および前記第２リンクの一端に接続され、他端が前記第３リンクの他端および前記第４リンクの他端に接続される第５リンクと、
前記第１リンクの他端、前記第２リンクの一端および前記第５リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第１関節部と、
前記第７リンクに設けられ、前記第２リンクの他端および前記第４リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第２関節部と、
前記第３リンクの他端、前記第４リンクの他端および前記第５リンクの他端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第３関節部と、
前記第６リンクの底面と前記第１リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第４関節部と、
前記第６リンクと前記第７リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第５関節部と、
前記第３リンクの一端と前記第８リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第６関節部と、
前記第６リンクと前記第８リンクを直接的または間接的に接続し、前記第６リンクと前記第８リンクを回転可能に接続する第７関節部と、
前記第２関節部において、前記座面部が押圧された際、該押圧力によって前記第２リンクが回転する方向とは反対の方向に弾性力を付与する第１弾性抵抗手段と、
を備えることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記座面部が押圧された場合、
前記第２リンク、前記第４リンクおよび前記第５リンクは、前記第２関節部を回転中心として回転し、
前記回転で前記第３リンクが押圧されることにより、前記第８リンクが後方に向けて押圧されかつ前記第７関節部を回転中心として回転し、前記座面部と前記背面部の間の角度が狭まることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
一端が前記第７関節部に回転可能に接続され、他端が前記第８リンクに接続される第９リンクを備え、
前記第６リンクおよび前記第９リンクは、
前記第８リンクから前方に所定距離離した位置に前記第７関節部を配置するよう構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の椅子。
【請求項４】
該第３リンクに圧縮力が付与された際、
該圧縮力と反対の方向に弾性力を付与する第２弾性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の椅子。
【請求項５】
前記第２関節部に粘性抵抗を付与する第１粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の椅子。
【請求項６】
該第３リンクに圧縮力が付与された際、
該圧縮力を緩衝する第２粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の椅子。
【請求項７】
前記座面部が押圧された際に前記第２関節部において前記第２リンクが回転する範囲を、所定範囲内に制限する第１回転制限手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の椅子。
【請求項８】
前記第１回転制限手段は、
前記第２リンク、前記第４リンクおよび前記第５リンクの回転と連動して回転する係止片と、
前記第７リンクに設けられた第１ストッパと、
を備えており、
前記係止片が前記第１ストッパと接触することにより、
前記座面部が押圧された際に前記第２関節部において前記第２リンクが回転する範囲を、所定範囲内に制限する
ことを特徴とする請求項７記載の椅子。
【請求項９】
前記第１弾性抵抗手段に代えて、または前記第１弾性抵抗手段に加えて、
前記第５関節部に回転方向の弾性力を付与する第３弾性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の椅子。
【請求項１０】
前記第１弾性抵抗手段にプリテンションを付与する手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の椅子。
【請求項１１】
前記第１弾性抵抗手段にプリテンションを付与する手段と、
前記座面部が押圧された際に前記第２関節部において前記第２リンクが回転する方向とは反対の方向に前記第２リンク、前記第４リンクおよび前記第５リンクが回転する範囲を所定範囲内に制限する第２回転制限手段と、
を備えたことを特徴とする請求項８記載の椅子。
【請求項１２】
前記第２回転制限手段は、
前記第７リンクに設けられた第２ストッパを備えており、
前記係止片が前記第２ストッパと接触することにより、
前記座面部が押圧された際に前記第２関節部において前記第２リンクが回転する方向とは反対の方向に前記第２リンク、前記第４リンクおよび前記第５リンクが回転する範囲を所定範囲内に制限する
ことを特徴とする請求項１１記載の椅子。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の椅子に用いる椅子用リンク機構であって、
座面部を支持する第６リンクと、
背面部を支持する第８リンクと、
前記第８リンクに一端が接続される第３リンクと、
前記第６リンクの底面に一端が接続される第１リンクと、
前記第１リンクの他端に一端が接続される第２リンクと、
一端が前記第２リンクの他端に接続され、他端が前記第３リンクの他端に接続される第４リンクと、
前記第２リンクの他端と直接的または間接的に接続される第７リンクと、
一端が前記第１リンクの他端および前記第２リンクの一端に接続され、他端が前記第３リンクの他端および前記第４リンクの他端に接続される第５リンクと、
前記第１リンクの他端、前記第２リンクの一端および前記第５リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第１関節部と、
前記第７リンクに設けられ、前記第２リンクの他端および前記第４リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第２関節部と、
前記第３リンクの他端、前記第４リンクの他端および前記第５リンクの他端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第３関節部と、
前記第６リンクの底面と前記第１リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第４関節部と、
前記第６リンクと前記第７リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第５関節部と、
前記第３リンクの一端と前記第８リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第６関節部と、
前記第６リンクと前記第８リンクを直接的または間接的に接続し、前記第６リンクと前記第８リンクを回転可能に接続する第７関節部と、
前記第２関節部において、前記座面部が押圧された際、該押圧力によって前記第２リンクが回転する方向とは反対の方向に弾性力を付与する第１弾性抵抗手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする椅子用リンク機構。
【請求項１４】
前記第６リンクが押圧された場合、
前記第２リンク、前記第４リンクおよび前記第５リンクは、前記第２関節部を回転中心として回転し、
前記第８リンクは、
前記回転で前記第３リンクが押圧されることにより、前記第７関節部を回転中心として回転し、前記第６リンクと前記第８リンクの角度が狭まる方向に回転することを特徴とする請求項１３記載の椅子用リンク機構。
【請求項１５】
一端が前記第７関節部に回転可能に接続され、他端が前記第８リンクに接続される第９リンクを備え、
前記第６リンクおよび前記第９リンクは、
前記第８リンクから前方に所定距離離した位置に前記第７関節部を配置するよう構成されている
ことを特徴とする請求項１３または請求項１４記載の椅子用リンク機構。
【請求項１６】
座面部と、背面部と、
前記座面部を支持する第６リンクと、
前記背面部を支持する第８リンクと、
前記第８リンクに一端が接続される第３リンクと、
前記第３リンクの他端と接続される第７リンクと、
前記第７リンクに設けられ、前記第３リンクの他端が回転可能に接続される第２関節部と、
前記第６リンクと前記第７リンクを回転可能に接続する第５関節部と、
前記第３リンクと前記第８リンクを回転可能に接続する第６関節部と、
前記第３リンクに圧縮力が付与された際、該圧縮力と反対の方向に弾性力を付与する第２弾性抵抗手段と、
前記第５関節部に回転方向の弾性力を付与する第３弾性抵抗手段と、
を備えたことを特徴とする椅子。
【請求項１７】
前記第６リンクと前記第８リンクを回転可能に接続する第７関節部を備えた
ことを特徴とする請求項１６記載の椅子。
【請求項１８】
一端が前記第６リンクに接続され他端が前記第８リンクに接続される第９リンクと、
前記第６リンクと前記第９リンクを回転可能に接続する第７関節部と、
を備え、
前記第６リンクおよび前記第９リンクは、
前記第８リンクから前方に所定距離離した位置に前記第７関節部を配置するよう構成されている
ことを特徴とする請求項１６記載の椅子。
【請求項１９】
前記第３弾性抵抗手段に代えて、または前記第３弾性抵抗手段に加えて、
前記第２関節部に回転方向の弾性力を付与する第１弾性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１６ないし請求項１８のいずれかに記載の椅子。
【請求項２０】
前記第２関節部に粘性抵抗を付与する第１粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１９記載の椅子。
【請求項２１】
前記第５関節部に粘性抵抗を付与する第３粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１６ないし請求項２０のいずれかに記載の椅子。
【請求項２２】
該第３リンクに圧縮力が付与された際、
該圧縮力を緩衝する第２粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１６ないし請求項２１のいずれかに記載の椅子。
【請求項２３】
前記第７関節部に回転方向の弾性力を付与する第４弾性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１２，請求項１７，請求項１８のいずれかに記載の椅子。
【請求項２４】
前記第７関節部に粘性抵抗を付与する第４粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項２３記載の椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る椅子は、座面部と、背面部と、前記座面部を支持する第６リンクと、前記背面部を支持する第８リンクと、前記第８リンクに一端が接続される第３リンクと、前記第６リンクの底面に一端が接続される第１リンクと、前記第１リンクの他端に一端が接続される第２リンクと、一端が前記第２リンクの他端に接続され、他端が前記第３リンクの他端に接続される第４リンクと、前記第２リンクの他端と直接的または間接的に接続される第７リンクと、一端が前記第１リンクの他端および前記第２リンクの一端に接続され、他端が前記第３リンクの他端および前記第４リンクの他端に接続される第５リンクと、前記第１リンクの他端、前記第２リンクの一端および前記第５リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第１関節部と、前記第７リンクに設けられ、前記第２リンクの他端および前記第４リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第２関節部と、前記第３リンクの他端、前記第４リンクの他端および前記第５リンクの他端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第３関節部と、前記第６リンクの底面と前記第１リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第４関節部と、前記第６リンクと前記第７リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第５関節部と、前記第３リンクの一端と前記第８リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第６関節部と、前記第６リンクと前記第８リンクを直接的または間接的に接続し、前記第６リンクと前記第８リンクを回転可能に接続する第７関節部と、前記第２関節部において、前記座面部が押圧された際、該押圧力によって前記第２リンクが回転する方向とは反対の方向に弾性力を付与する第１弾性抵抗手段と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る椅子によれば、利用者が着座すると第１リンクが座面部に押圧されて第１弾性抵抗手段の弾性力が作用する。これにより、利用者は背もたれを押すことなく最適な着座姿勢を取ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施の形態３における「相対位置固定機構」は、補強板１１５が相当する。
また、「第１回転制限手段」は、係止片１１６および第１ストッパ１１７が相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010088589.tif 000017
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010088589.tif 000018
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010088589.tif 000019
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010088589.tif 000020
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2010088589.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面部と、該座面部の後方に設けられる背面部と、
前記座面部を支持する第６リンクと、
前記背面部を支持する第８リンクと、
前記第８リンクに一端が接続される第３リンクと、
前記第６リンクの底面に一端が接続される第１リンクと、
前記第１リンクの他端に一端が接続される第２リンクと、
一端が前記第２リンクの他端に接続され、他端が前記第３リンクの他端に接続される第４リンクと、
上端が前記第６リンクの前端と接続され、前記第２リンクの他端と直接的または間接的に接続される第７リンクと、
一端が前記第１リンクの他端および前記第２リンクの一端に接続され、他端が前記第３リンクの他端および前記第４リンクの他端に接続される第５リンクと、
一端が前記第６リンクに接続され、他端が前記第８リンクに接続される第９リンクと、
前記第１リンクの他端、前記第２リンクの一端および前記第５リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第１関節部と、
前記第２リンクの他端と前記第４リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第２関節部と、
前記第３リンクの他端、前記第４リンクの他端および前記第５リンクの他端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第３関節部と、
前記第６リンクの底面と前記第１リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第４関節部と、
前記第６リンクと前記第７リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第５関節部と、
前記第３リンクの一端と前記第８リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第６関節部と、
前記第６リンクと前記第９リンクの一端の接続部に設けられ、前記第６リンクと前記第９リンク及び前記第８リンクとを回転可能に接続する第７関節部と、
前記第２関節部において、前記座面部が押圧された際、該押圧力によって前記第２リンクが回転する方向とは反対の方向に弾性力を付与する第１弾性抵抗手段と、
を備え、
前記第４関節部は、前記座面部が押圧された際に前記座面部の回転中心となる前記第５関節部よりも後方に配置され、
前記第２リンク、前記第４リンク及び前記第５リンクによって互いに接続された前記第１関節部、前記第２関節部及び前記第３関節部は、前記第４関節部及び前記第５関節部よりも下方に配置され、かつ、前記第３関節部は、前記座面部の上面が押圧された際、前記第２関節部を中心に回転して後方へ移動し、
前記第６関節部は、前記第３関節部よりも後方に配置され、
前記第７関節部は、前記第８リンクよりも前方で前記第５関節部よりも後方に配置され、
前記第９リンクと前記第８リンクとは、前記第６関節部よりも上方で接続される
ことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記座面部が押圧された場合、
前記第２リンク、前記第４リンクおよび前記第５リンクは、前記第２関節部を回転中心として回転し、
前記回転で前記第３リンクが押圧されることにより、前記第８リンクが後方に向けて押圧されかつ前記第７関節部を回転中心として回転し、前記座面部と前記背面部の間の角度が狭まることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記第７関節部は、
ユーザが前記座面部に着座したときに、側面視においてユーザの股関節の位置に相当する位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記第３リンクに設けられ、
該第３リンクに圧縮力が付与された際、
該圧縮力と反対の方向に弾性力を付与する第２弾性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の椅子。
【請求項５】
前記第２関節部に粘性抵抗を付与する第１粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の椅子。
【請求項６】
前記第３リンクに設けられ、
該第３リンクに圧縮力が付与された際、
該圧縮力を緩衝する第２粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の椅子。
【請求項７】
前記座面部が押圧された際に前記第２関節部において前記第２リンクが回転する範囲を、所定範囲内に制限する第１回転制限手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の椅子。
【請求項８】
前記第１回転制限手段は、
前記第２リンク、前記第４リンクおよび前記第５リンクの回転と連動して回転する係止片と、
前記第７リンクに設けられた第１ストッパと、
を備えており、
前記係止片が前記第１ストッパと接触することにより、
前記座面部が押圧された際に前記第２関節部において前記第２リンクが回転する範囲を、所定範囲内に制限する
ことを特徴とする請求項７記載の椅子。
【請求項９】
前記第１弾性抵抗手段に代えて、または前記第１弾性抵抗手段に加えて、
前記第５関節部に回転方向の弾性力を付与する第３弾性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の椅子。
【請求項１０】
前記第１弾性抵抗手段にプリテンションを付与する手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の椅子。
【請求項１１】
前記第１弾性抵抗手段にプリテンションを付与する手段と、
前記座面部が押圧された際に前記第２関節部において前記第２リンクが回転する方向とは反対の方向に前記第２リンク、前記第４リンクおよび前記第５リンクが回転する範囲を所定範囲内に制限する第２回転制限手段と、
を備えたことを特徴とする請求項８記載の椅子。
【請求項１２】
前記第２回転制限手段は、
前記第７リンクに設けられた第２ストッパを備えており、
前記係止片が前記第２ストッパと接触することにより、
前記座面部が押圧された際に前記第２関節部において前記第２リンクが回転する方向とは反対の方向に前記第２リンク、前記第４リンクおよび前記第５リンクが回転する範囲を所定範囲内に制限する
ことを特徴とする請求項１１記載の椅子。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の椅子に用いる椅子用リンク機構であって、
座面部を支持する第６リンクと、
前記座面部の後方に設けられる背面部を支持する第８リンクと、
前記第８リンクに一端が接続される第３リンクと、
前記第６リンクの底面に一端が接続される第１リンクと、
前記第１リンクの他端に一端が接続される第２リンクと、
一端が前記第２リンクの他端に接続され、他端が前記第３リンクの他端に接続される第４リンクと、
上端が前記第６リンクの前端と接続され、前記第２リンクの他端と直接的または間接的に接続される第７リンクと、
一端が前記第１リンクの他端および前記第２リンクの一端に接続され、他端が前記第３リンクの他端および前記第４リンクの他端に接続される第５リンクと、
一端が前記第６リンクに接続され、他端が前記第８リンクに接続される第９リンクと、
前記第２リンクの一端および前記第５リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第１関節部と、
前記第２リンクの他端と前記第４リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第２関節部と、
前記第３リンクの他端、前記第４リンクの他端および前記第５リンクの他端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第３関節部と、
前記第６リンクの底面と前記第１リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第４関節部と、
前記第６リンクと前記第７リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第５関節部と、
前記第３リンクの一端と前記第８リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第６関節部と、
前記第６リンクと前記第９リンクの一端の接続部に設けられ、前記第６リンクと前記第９リンク及び前記第８リンクとを回転可能に接続する第７関節部と、
前記第２関節部において、前記座面部が押圧された際、該押圧力によって前記第２リンクが回転する方向とは反対の方向に弾性力を付与する第１弾性抵抗手段と、
を少なくとも備え、
前記第４関節部は、前記座面部が押圧された際に前記座面部の回転中心となる前記第５関節部よりも後方に配置され、
前記第２リンク、前記第４リンク及び前記第５リンクによって互いに接続された前記第１関節部、前記第２関節部及び前記第３関節部は、前記第４関節部及び前記第５関節部よりも下方に配置され、かつ、前記第３関節部は、前記座面部の上面が押圧された際、前記第２関節部を中心に回転して後方へ移動し、
前記第６関節部は、前記第３関節部よりも後方に配置され、
前記第７関節部は、前記第８リンクよりも前方で前記第５関節部よりも後方に配置され、
前記第９リンクと前記第８リンクとは、前記第６関節部よりも上方で接続される
ことを特徴とする椅子用リンク機構。
【請求項１４】
前記第６リンクが押圧された場合、
前記第２リンク、前記第４リンクおよび前記第５リンクは、前記第２関節部を回転中心として回転し、
前記第８リンクは、
前記回転で前記第３リンクが押圧されることにより、前記第７関節部を回転中心として回転し、前記第６リンクと前記第８リンクの角度が狭まる方向に回転することを特徴とする請求項１３記載の椅子用リンク機構。
【請求項１５】
前記第７関節部は、
ユーザが前記座面部に着座したときに、側面視においてユーザの股関節の位置に相当する位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１３または請求項１４記載の椅子用リンク機構。
【請求項１６】
座面部と、該座面部の後方に設けられる背面部と、
前記座面部を支持する第６リンクと、
前記背面部を支持する第８リンクと、
前記第８リンクに一端が接続される第３リンクと、
上端が前記第６リンクの前端と接続され、前記第３リンクの他端と接続される第７リンクと、
一端が前記第６リンクに接続され、他端が前記第８リンクに接続される第９リンクと、
前記第３リンクの他端に設けられ、前記第３リンクが回転可能に接続される第２関節部と、
前記第６リンクと前記第７リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第５関節部と、
前記第３リンクの一端と前記第８リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第６関節部と、
前記第６リンクと前記第９リンクの一端の接続部に設けられ、前記第６リンクと前記第９リンク及び前記第８リンクとを回転可能に接続する第７関節部と、
前記第３リンクに設けられ、前記第３リンクに圧縮力が付与された際、該圧縮力と反対の方向に弾性力を付与する第２弾性抵抗手段と、
前記第５関節部において、前記座面部が押圧された際、該押圧力によって前記第６リンクが回転する方向とは反対の方向に弾性力を付与する第３弾性抵抗手段と、
を備え、
前記第２関節部は、前記座面部が押圧された際に前記座面部の回転中心となる前記第５関節部よりも下方に配置され、
前記第６関節部は、前記第２関節部よりも後方に配置され、
前記第７関節部は、前記第８リンクよりも前方で前記第５関節部よりも後方に配置され、
前記第９リンクと前記第８リンクとは、前記第６関節部よりも上方で接続される
ことを特徴とする椅子。
【請求項１７】
前記第７関節部は、
ユーザが前記座面部に着座したときに、側面視においてユーザの股関節の位置に相当する位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１６記載の椅子。
【請求項１８】
前記第３弾性抵抗手段に代えて、または前記第３弾性抵抗手段に加えて、
前記第２関節部において、前記座面部が押圧された際、該押圧力によって前記第３リンクが回転する方向とは反対の方向に弾性力を付与する第１弾性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１６または請求項１７記載の椅子。
【請求項１９】
前記第２関節部に粘性抵抗を付与する第１粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１８記載の椅子。
【請求項２０】
前記第５関節部に粘性抵抗を付与する第３粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１６ないし請求項１９のいずれかに記載の椅子。
【請求項２１】
該第３リンクに圧縮力が付与された際、
該圧縮力を緩衝する第２粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１６ないし請求項２０のいずれかに記載の椅子。
【請求項２２】
前記第７関節部において、前記背面部が押圧された際、該押圧力によって前記第９リンクが回転する方向とは反対の方向に弾性力を付与する第４弾性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１２，請求項１６，請求項１７のいずれかに記載の椅子。
【請求項２３】
前記第７関節部に粘性抵抗を付与する第４粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項２２記載の椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る椅子は、座面部と、該座面部の後方に設けられる背面部と、前記座面部を支持する第６リンクと、前記背面部を支持する第８リンクと、前記第８リンクに一端が接続される第３リンクと、前記第６リンクの底面に一端が接続される第１リンクと、前記第１リンクの他端に一端が接続される第２リンクと、一端が前記第２リンクの他端に接続され、他端が前記第３リンクの他端に接続される第４リンクと、上端が前記第６リンクの前端と接続され、前記第２リンクの他端と直接的または間接的に接続される第７リンクと、一端が前記第１リンクの他端および前記第２リンクの一端に接続され、他端が前記第３リンクの他端および前記第４リンクの他端に接続される第５リンクと、一端が前記第６リンクに接続され、他端が前記第８リンクに接続される第９リンクと、前記第１リンクの他端、前記第２リンクの一端および前記第５リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第１関節部と、前記第２リンクの他端と前記第４リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第２関節部と、前記第３リンクの他端、前記第４リンクの他端および前記第５リンクの他端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第３関節部と、前記第６リンクの底面と前記第１リンクの一端の接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第４関節部と、前記第６リンクと前記第７リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第５関節部と、前記第３リンクの一端と前記第８リンクの接続部に設けられ、これらリンクを回転可能に接続する第６関節部と、前記第６リンクと前記第９リンクの一端の接続部に設けられ、前記第６リンクと前記第９リンク及び前記第８リンクとを回転可能に接続する第７関節部と、前記第２関節部において、前記座面部が押圧された際、該押圧力によって前記第２リンクが回転する方向とは反対の方向に弾性力を付与する第１弾性抵抗手段と、を備え、前記第４関節部は、前記座面部が押圧された際に前記座面部の回転中心となる前記第５関節部よりも後方に配置され、前記第２リンク、前記第４リンク及び前記第５リンクによって互いに接続された前記第１関節部、前記第２関節部及び前記第３関節部は、前記第４関節部及び前記第５関節部よりも下方に配置され、かつ、前記第３関節部は、前記座面部の上面が押圧された際、前記第２関節部を中心に回転して後方へ移動し、前記第６関節部は、前記第３関節部よりも後方に配置され、前記第７関節部は、前記第８リンクよりも前方で前記第５関節部よりも後方に配置され、前記第９リンクと前記第８リンクとは、前記第６関節部よりも上方で接続されるものである。