(57)【要約】【課題】本発明は、幅方向において再貼付用領域を広範囲に形成した場合でも、ラベル本体が剥離された帯状台紙の引っ張り強度を確保することができる再貼付用領域付きラベルを提供することを課題とする。【解決手段】裏面に粘着剤３が塗布され、再貼付用領域２１が形成されているラベル本体２と、複数のラベル本体２が間隔をおいて仮着されて連設されている帯状の帯状台紙１とを設け、帯状台紙１には、ラベル本体２に形成された再貼付用領域２１に対応して、ラベル本体２の連設方向において再貼付用領域２１よりも広範囲に形成されている複数の再剥離用台紙部分領域１２を、連設方向に直交する幅方向に間隔をおいて形成すると共に、再貼付用領域２１の裏面における再剥離用台紙部分領域１２が仮着されていない、幅方向において隣り合う再剥離用台紙部分領域１２に挟まれた領域を糊殺し領域３１として加工する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体に貼付した後に再剥離して他の被着体に貼付することができる再貼付用領域が設けられた再貼付用領域付きラベルであって、
裏面に粘着剤が塗布され、閉鎖状のラベル分離用切込み線によって前記再貼付用領域が形成されているラベル本体と、
複数の前記ラベル本体が間隔をおいて仮着されて連設されている帯状の帯状台紙とを具備し、
前記帯状台紙には、前記ラベル本体に形成された前記再貼付用領域に対応して、閉鎖状の台紙分離用切込み線によって囲まれ、前記ラベル本体の連設方向において前記再貼付用領域よりも広範囲に形成されている複数の再剥離用台紙領域が、前記連設方向に直交する幅方向に間隔をおいて形成されていると共に、
前記再貼付用領域の裏面における前記再剥離用台紙領域が仮着されていない、幅方向において隣り合う前記再剥離用台紙領域に挟まれた領域は、糊殺し領域として加工されていることを特徴とする再貼付用領域付きラベル。
【請求項２】
前記幅方向の両端に位置する前記再剥離用台紙領域は、前記再貼付用領域の幅方向の両端部がそれぞれの領域内に含まれるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の再貼付用領域付きラベル。
【請求項３】
前記幅方向における前記再貼付用領域の一端部には、閉鎖状の前記ラベル分離用切込み線によって囲まれた摘み片が前記再貼付用領域の剥離開始箇所として連接して形成され、
前記糊殺し領域は、前記幅方向において、両側の前記再剥離用台紙領域に若干延出するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の再貼付用領域付きラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体に貼付した後に再剥離して他の被着体に貼付することができる再貼付用領域が設けられた再貼付用領域付きラベルに関し、特に剥離板を用いて機械的に帯状台紙からラベル本体を自動剥離する自動剥離装置に適した再貼付け領域付きラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物を配送する際に用いられる配送伝票用ラベル等には、被着体に貼付した後に再剥離して他の被着体に貼付することができる再貼付用領域が設けられた再貼付用領域付きラベルが用いられることがあり、再貼付用領域を返品のための送り先を表示した返品ラベルとして用いたり、再貼付用領域を他の配達書類に貼付して配達業者のトラッキング用のラベルとして用いたりしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の再貼付用領域付きラベルを図１０および図１１を参照して説明する。
図１０は、従来の再貼付用領域付きラベルの構成を示す図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＹ−Ｙ’断面図であり、（ｃ）および（ｄ）は、使用方法を説明するための説明図である。図１１は、従来の再貼付用領域付きラベルにおいて剥離板によって帯状台紙からラベル本体を剥離する動作を説明するための斜視図である。
【０００４】
従来の再貼付用領域付きラベルは、図１０（ａ）および（ｂ）を参照すると、帯状の帯状台紙１と、裏面に粘着剤３が塗布されたラベル本体２とで構成され、ラベル本体２には、裏面に粘着剤３が塗布されており、裏面に塗布された粘着剤３によって複数のラベル本体２が所定の間隔で帯状台紙１に仮着されている。なお、図１０（ｂ）に示す断面図においては、説明のために厚み方向を拡大して記載している。
【０００５】
ラベル本体２には、閉鎖状のラベル分離用切込み線４によって囲まれた再貼付用領域２１がラベル本体２から分離可能に形成され、再貼付用領域２１を、例えば、返品のための送り先を表示した返品ラベルや配達業者のトラッキング用のラベルとして用いることができるようになっている。
【０００６】
また、帯状台紙１には、閉鎖状の台紙分離用切込み線５によって囲まれた再剥離用台紙領域１１が、ラベル本体２に形成された再貼付用領域２１を内包して、すなわち再貼付用領域２１を領域内に含んで且つ再貼付用領域２１よりも広い面積で、帯状台紙１から分離可能に形成されている。
【０００７】
このような従来の再貼付用領域付きラベルは、図１０（ｃ）を参照すると、再剥離用台紙領域１１を除く帯状台紙１からラベル本体２の裏面を剥離させることで、粘着剤３を表出させ、表出させた粘着剤３によって、再剥離用台紙領域１１が仮着された状態のラベル本体２を被着体６に貼付して用いられ、被着体６に貼付した後、図１０（ｄ）に示すように、再貼付用領域２１を再剥離用台紙領域１１から剥離させることで、再貼付用領域２１を他の被着体に再貼付することができるようになっている。
【０００８】
従来の再貼付用領域付きラベルを大量に貼付する場合には、再剥離用台紙領域１１を除く帯状台紙１からラベル本体２を剥離する際に、剥離板７を用いて機械的に自動剥離する自動剥離装置が用いられ、このような自動剥離装置では、図１１に示すように、剥離板７で帯状台紙１を折り返し、帯状台紙１のみを矢印で示す下流側に搬送することにより、再剥離用台紙領域１１を除く帯状台紙１からラベル本体２が剥離される。
【０００９】
しかしながら、従来技術では、搬送方向に直交する幅方向において再貼付用領域２１が広範囲に形成されている場合には、再剥離用台紙領域１１は、幅方向において必然的に再貼付用領域２１よりも広範囲に形成されることになり、再貼付用領域２１と側端部との間隔が狭くなってしまうため、自動剥離装置を用いると、ラベル本体２が剥離された帯状台紙１の搬送方向における引っ張り強度が落ちてしまい、剥離板７で折り返された帯状台紙１のみを下流側に搬送すると、帯状台紙１が切れてしまうことがあるという問題点があった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１９１５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は斯かる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、幅方向において再貼付用領域を広範囲に形成した場合でも、ラベル本体が剥離された帯状台紙の引っ張り強度を確保することができる再貼付用領域付きラベルを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
請求項１記載の発明の要旨は、被着体に貼付した後に再剥離して他の被着体に貼付することができる再貼付用領域が設けられた再貼付用領域付きラベルであって、裏面に粘着剤が塗布され、閉鎖状のラベル分離用切込み線によって前記再貼付用領域が形成されているラベル本体と、複数の前記ラベル本体が間隔をおいて仮着されて連設されている帯状の帯状台紙とを具備し、前記帯状台紙には、前記ラベル本体に形成された前記再貼付用領域に対応して、閉鎖状の台紙分離用切込み線によって囲まれ、前記ラベル本体の連設方向において前記再貼付用領域よりも広範囲に形成されている複数の再剥離用台紙領域が、前記連設方向に直交する幅方向に間隔をおいて形成されていると共に、前記再貼付用領域の裏面における前記再剥離用台紙領域が仮着されていない、幅方向において隣り合う前記再剥離用台紙領域に挟まれた領域は、糊殺し領域として加工されていることを特徴とする再貼付用領域付きラベルに存する。
また請求項２記載の発明の要旨は、前記幅方向の両端に位置する前記再剥離用台紙領域は、前記再貼付用領域の幅方向の両端部がそれぞれの領域内に含まれるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の再貼付用領域付きラベルに存する。
また請求項３記載の発明の要旨は、前記幅方向における前記再貼付用領域の一端部には、閉鎖状の前記ラベル分離用切込み線によって囲まれた摘み片が前記再貼付用領域の剥離開始箇所として連接して形成され、前記糊殺し領域は、前記幅方向において、両側の前記再剥離用台紙領域に若干延出するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の再貼付用領域付きラベルに存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の再貼付用領域付きラベルは、裏面に粘着剤が塗布され、閉鎖状のラベル分離用切込み線によって再貼付用領域が形成されているラベル本体と、複数のラベル本体が間隔をおいて仮着されて連設されている帯状の帯状台紙とを設け、帯状台紙には、ラベル本体に形成された再貼付用領域に対応して、閉鎖状の台紙分離用切込み線によって囲まれ、ラベル本体の連設方向において再貼付用領域よりも広範囲に形成されている複数の再剥離用台紙領域を、連設方向に直交する幅方向に間隔をおいて形成すると共に、再貼付用領域の裏面における再剥離用台紙領域が仮着されていない、幅方向において隣り合う再剥離用台紙領域に挟まれた領域を糊殺し領域として加工することにより、ラベル本体が剥離され、再剥離用台紙領域が取り除かれた状態でも、隣り合う再剥離用台紙領域に挟まれた領域が残るため、連設方向に直交する幅方向において再貼付用領域を広範囲に形成した場合でも、ラベル本体が剥離された帯状台紙の連設方向における引っ張り強度を確保することができ、自動剥離装置を用いて連設方向に搬送することでラベル本体を帯状台紙から剥離させても、帯状台紙が切れてしまうことがないという効果を奏する。
【００１４】
さらに、本発明の再貼付用領域付きラベルは、幅方向の両端に位置する再剥離用台紙領域を、再貼付用領域の幅方向の両端部がそれぞれの領域内に含まれるように形成することにより、剥離した再貼付用領域の幅方向の両端部において、裏面に粘着剤が塗布された状態となり、剥離した再貼付用領域を他の被着体に両端部が浮き上がることなく貼付させることができるという効果を奏する。
【００１５】
さらに、本発明の再貼付用領域付きラベルは、幅方向における再貼付用領域の一端部に、閉鎖状のラベル分離用切込み線によって囲まれた摘み片を再貼付用領域の剥離開始箇所として連接して形成すると共に、糊殺し領域を、幅方向において、両側の再剥離用台紙領域に若干延出するように形成することにより、再貼付用領域を幅方向に剥離させる際に、再剥離用台紙領域からの剥離がスムーズに行われるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態をラベル本体側から見た構成を示す平面図であり、図２は、本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態を帯状台紙側から見た構成を示す平面図であり、図３は、図１に示すラベル本体裏面の構成を示す平面図であり、図４は、図１に示すＸ−Ｘ’断面図である。
【００１８】
本実施の形態の再貼付用領域付きラベルは、図１乃至図４を参照すると、帯状の帯状台紙１と、裏面に粘着剤３が塗布されたラベル本体２とで構成され、ラベル本体２には、裏面に粘着剤３が塗布されており、裏面に塗布された粘着剤３によって複数のラベル本体２が所定の間隔で帯状台紙１に仮着されている。なお、図４に示す断面図においては、説明のために厚み方向を拡大して記載している。また、本実施の形態では、複数のラベル本体２が帯状台紙１に間隔をおいて連設されている図１乃至図３における上下方向を連設方向と称し、連設方向に直交する図１乃至図３における左右方向を幅方向と称す。
【００１９】
ラベル本体２には、閉鎖状のラベル分離用切込み線４によって囲まれた２箇所の再貼付用領域２１がラベル本体２から分離可能に形成され、再貼付用領域２１を、例えば、返品のための送り先を表示した返品ラベルや配達業者のトラッキング用のラベルとして用いることができるようになっていると共に、幅方向における再貼付用領域２１の一端部には、閉鎖状のラベル分離用切込み線４によって囲まれた摘み片２２が再貼付用領域２１の剥離開始箇所として連接して形成され、摘み片２２から幅方向に簡単に再貼付用領域２１を剥離されることができるようになっている。なお、ラベル分離用切込み線４は、ラベル本体２の厚みの全部もしくは一部に施されている切り込みであり、切り込みを全周に亘って施しても、周期的もしくはランダムに施したミシン目であっても良く、再貼付用領域２１および摘み片２２は、所謂全抜き加工もしくは半抜き加工が施されている。また、摘み片２２と再貼付用領域２１との境界に形成されたラベル分離用切込み線４は、ミシン目や半抜きであることが好ましく、摘み片２２の他の周囲に形成されたラベル分離用切込み線４は、全抜きであることが好ましい。これにより、摘み片２２を掴みやすくなって、掴み片２２と再貼付用領域２１が繋がっているので、掴み片２２を掴んだ状態で再貼付用領域２１を剥離させた後、掴み片２２を再貼付用領域２１から切り離すことができる。
【００２０】
帯状台紙１には、図２を参照すると、ラベル本体２に形成された２箇所の再貼付用領域２１に対応して、閉鎖状の台紙分離用切込み線５によって囲まれた４箇所の再剥離用台紙部分領域１２が、幅方向に間隔をおいて形成されている。再剥離用台紙部分領域１２は、連設方向において、再貼付用領域２１よりも広範囲に形成されていると共に、幅方向の両端に位置する再剥離用台紙部分領域１２には、再貼付用領域２１の幅方向の両端部（摘み片２２が連接されている端部では、摘み片２２も）がそれぞれの領域内に含まれるように形成されている。なお、台紙分離用切込み線５は、帯状台紙１の厚みの全部を全周に亘って切断する切り込みであり、再剥離用台紙部分領域１２は、所謂全抜き加工が施されている。
【００２１】
ラベル本体２の粘着剤３が塗布された裏面には、図３を参照すると、再貼付用領域２１における再剥離用台紙部分領域１２が仮着されていない、幅方向において隣り合う再剥離用台紙部分領域１２に挟まれた領域が、シリコーン等を塗布して粘着剤３の粘着力を無効化した糊殺し領域３１として加工されている。なお、糊殺し領域３１は、再貼付用領域２１において、再剥離用台紙部分領域１２が仮着されていない、再剥離用台紙部分領域１２に挟まれた領域が少なくとも含まれていれば、図３に示すように、連設方向において、再貼付用領域２１よりも広範囲に形成しても良く、また、幅方向において、両側の再剥離用台紙部分領域１２に若干延出するように形成しても良い。なお、糊殺し領域３１の面積が大きいと、再貼付用領域２１を他の被着体に貼付する際の粘着力が弱くなってしまうため、できるだけ小面積であることが望ましい。
【００２２】
なお、帯状台紙１の連設方向における引っ張り強度は、再剥離用台紙部分領域１２の幅方向に形成する個数を少なくして且つ再剥離用台紙部分領域１２の幅を狭くし、隣り合う再剥離用台紙部分領域１２の幅方向の間隔を広く設定するほど、強くなるが、幅方向において隣り合う再剥離用台紙部分領域１２に挟まれた領域が糊殺し領域３１として加工されているため、再貼付用領域２１の再剥離用台紙部分領域１２が仮着されている領域のみが、再貼付用領域２１を他の被着体に貼付する際の粘着面となり、再貼付用領域２１を他の被着体に貼付する際の粘着力が弱くなってしまう。また、再貼付用領域２１を他の被着体に貼付する際の粘着力は、再剥離用台紙部分領域１２の幅方向に形成する個数を多くして且つ再剥離用台紙部分領域１２の幅を広くし、隣り合う再剥離用台紙部分領域１２の幅方向の間隔を狭く設定するほど、強くなるが、再剥離用台紙部分領域１２が形成されている箇所では、幅方向において再剥離用台紙部分領域１２以外の帯状台紙１が狭くなってしまうため、帯状台紙１の連設方向における引っ張り強度が弱くなってしまう。従って、再剥離用台紙部分領域１２の幅方向に形成する個数や、再剥離用台紙部分領域１２の幅、さらに、隣り合う再剥離用台紙部分領域１２の幅方向の間隔は、帯状台紙１の連設方向における確保したい引っ張り強度や、再貼付用領域２１を他の被着体に貼付する際に確保したい粘着力に応じて適宜設定することが望ましい。
【００２３】
次に、本実施の形態の使用方法について図５乃至図８を参照して詳細に説明する。
図５は、本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態を配送伝票として用いた印字例を示す平面図であり、図６は、本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態の使用方法を説明するための説明図であり、図７は、本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態をロール状に巻き回した状態を示す斜視図であり、図８は、本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態が適用される自動印字剥離貼付装置の構成を示す概略側面図であり、図９は、本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態において剥離板によって帯状台紙からラベル本体を剥離する動作を説明するための斜視図である。
【００２４】
本実施の形態の再貼付用領域付きラベルを使用する場合には、まず、図示しないにプリンタ等を用いて、図５に示すように、ラベル本体２の表面に印字を施す。なお、図５には、本実施の形態の再貼付用領域付きラベルを配送伝票として用いる場合に印字例が示されており、届け日等の運送サービスを特定するサービス表記８１と、荷物番号を示す荷物表記８２と、配達先の住所を示す配達先表記８３と、返送先の住所を示す返送先表記８４と、運送会社の車の番号やルート番号を示す配送表記８５と、運送会社の営業所番号、名前、発送日、荷物の番号/総数やその他の追加情報を示す運送会社表記８６とが印字されている。
２箇所の再貼付用領域２１の一方には、荷物表記８２が、再剥離される再貼付用領域２１とそれ以外の再剥離されない領域とにまたがるように印字され、配達情報の証明を提供するために用いることが可能になっており、再貼付用領域２１を配達業者のトラッキング用のラベルとして用いることができるようになっている。また、他方の再貼付用領域２１には、返送先表記８４が印字され、再貼付用領域２１を返品ラベルとして用いることができるようになっている。
【００２５】
次に、図６（ａ）に示すように、再剥離用台紙部分領域１２を除く帯状台紙１からラベル本体２の裏面を剥離させることで、粘着剤３を表出させ、図６（ｂ）に示すように、表出させた粘着剤３によって、再剥離用台紙部分領域１２が仮着された状態のラベル本体２を被着体６に貼付する。なお、ラベル本体２を被着体６に貼付した状態では、再貼付用領域２１の裏面における、幅方向において隣り合う再剥離用台紙部分領域１２に挟まれた領域が被着体６に当接することになるが、当該領域は、糊殺し領域３１として加工が施されているため、再貼付用領域２１が被着体６に貼付されることがない。
【００２６】
これまでの印字、剥離および貼付の工程は、図７に示すように、本実施の形態の再貼付用領域付きラベルをロール状に巻き回し、図８に示すような、自動印字剥離貼付装置９０に装填することで自動化することが可能である。なお、図７は、ラベル本体２を内側にして巻き回した所謂裏巻きの例を示したが、ラベル本体２を表側にして巻き回した所謂表巻きでも良い。
【００２７】
自動印字剥離貼付装置９０は、図８を参照すると、ロール状に巻き回された本実施の形態の再貼付用領域付きラベルを回転可能に保持するラベル保持部９１と、サーマルヘッドを用いてラベル本体２に印字を施すと共に、剥離板７を用いて印字後のラベル本体２を帯状台紙１から剥離する印字剥離部９２と、ラベル本体２が剥離された帯状台紙１を巻き取る台紙巻取部９３と、帯状台紙１から剥離されて剥離板７から繰り出されたラベル本体２を、コンベア９４上を搬送される荷物等の被着体６に貼付する貼付部９５とを備えている。
【００２８】
自動印字剥離貼付装置９０においては、ラベル本体２が連設されている連設方向が搬送方向となり、ラベル保持部９１から繰り出された再貼付用領域付きラベルは、印字剥離部９２のプラテンローラとサーマルヘッドとで挟持搬送されながらラベル本体２に印字が行われると共に、図９に示すように、剥離板７の先端で帯状台紙１を折り返し、台紙巻取部９３によってラベル本体２が剥離された帯状台紙１を図９に矢印で示す下流側に搬送することにより、再剥離用台紙部分領域１２を除く帯状台紙１からラベル本体２が剥離され、帯状台紙１から剥離されたラベル本体２が剥離板７から繰り出され、貼付部９５によって被着体６に貼付される。なお、台紙巻取部９３によって搬送される帯状台紙１は、図９に示すように、ラベル本体２が剥離され、再剥離用台紙部分領域１２が取り除かれた状態となるが、幅方向において再貼付用領域２１を広範囲に形成した場合でも、再貼付用領域２１を仮着する再剥離用台紙部分領域１２が複数個として幅方向に間隔をおいて形成されているため、隣り合う再剥離用台紙部分領域１２に挟まれた領域が残り、ラベル本体２が剥離された帯状台紙１の連設方向における引っ張り強度を確保することができる。
【００２９】
次に、被着体に貼付されたラベル本体２からは、図６（ｃ）に示すように、再貼付用領域２１を再剥離用台紙部分領域１２から剥離させることで、再貼付用領域２１を他の被着体に再貼付することができる。なお、再貼付用領域２１の剥離は、剥離開始箇所として再貼付用領域２１の幅方向に連接して形成されている摘み片２２から幅方向に簡単に行うことができる。また、再貼付用領域２１の裏面に加工された糊殺し領域３１を、幅方向において、両側の再剥離用台紙部分領域１２に若干延出するように形成すると、再貼付用領域２１を幅方向に剥離させる際に、再剥離用台紙部分領域１２からの剥離がスムーズに行われる。さらに、幅方向の両端に位置する再剥離用台紙部分領域１２は、再貼付用領域２１の幅方向の両端部が領域内に含まれるように形成されているため、剥離した再貼付用領域２１の幅方向の両端部において、裏面に粘着剤３が塗布された状態となり、剥離した再貼付用領域２１を他の被着体に両端部が浮き上がることなく貼付させることができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、裏面に粘着剤３が塗布され、閉鎖状のラベル分離用切込み線４によって再貼付用領域２１が形成されているラベル本体２と、複数のラベル本体２が間隔をおいて仮着されて連設されている帯状の帯状台紙１とを設け、帯状台紙１には、ラベル本体２に形成された再貼付用領域２１に対応して、閉鎖状の台紙分離用切込み線５によって囲まれ、ラベル本体２の連設方向において再貼付用領域２１よりも広範囲に形成されている複数の再剥離用台紙部分領域１２を、連設方向に直交する幅方向に間隔をおいて形成すると共に、再貼付用領域２１の裏面における再剥離用台紙部分領域１２が仮着されていない、幅方向において隣り合う再剥離用台紙部分領域１２に挟まれた領域を糊殺し領域３１として加工することにより、ラベル本体２が剥離され、再剥離用台紙部分領域１２が取り除かれた状態でも、隣り合う再剥離用台紙部分領域１２に挟まれた領域が残るため、連設方向に直交する幅方向において再貼付用領域２１を広範囲に形成した場合でも、ラベル本体２が剥離された帯状台紙１の連設方向における引っ張り強度を確保することができ、自動印字剥離貼付装置９０を用いて連設方向に搬送することでラベル本体２を帯状台紙１から剥離させても、帯状台紙１が切れてしまうことがないという効果を奏する。
【００３１】
さらに、本実施の形態によれば、幅方向の両端に位置する再剥離用台紙部分領域１２を、再貼付用領域２１の幅方向の両端部がそれぞれの領域内に含まれるように形成することにより、剥離した再貼付用領域２１の幅方向の両端部において、裏面に粘着剤３が塗布された状態となり、剥離した再貼付用領域２１を他の被着体に両端部が浮き上がることなく貼付させることができるという効果を奏する。
【００３２】
さらに、本実施の形態によれば、幅方向における再貼付用領域２１の一端部に、閉鎖状のラベル分離用切込み線４によって囲まれた摘み片２２を再貼付用領域２１の剥離開始箇所として連接して形成すると共に、糊殺し領域３１を、幅方向において、両側の再剥離用台紙部分領域１２に若干延出するように形成することにより、再貼付用領域２１を幅方向に剥離させる際に、再剥離用台紙部分領域１２からの剥離がスムーズに行われるという効果を奏する。
【００３３】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態をラベル本体側から見た構成を示す平面図である。
【図２】本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態を帯状台紙側から見た構成を示す平面図である。
【図３】図１に示すラベル本体裏面の構成を示す平面図である。
【図４】図１に示すＸ−Ｘ’断面図である。
【図５】本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態を配送伝票として用いた印字例を示す平面図である。
【図６】本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態の使用方法を説明するための説明図である。
【図７】本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態をロール状に巻き回した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態が適用される自動印字剥離貼付装置の構成を示す概略側面図である。
【図９】本発明に係る再貼付用領域付きラベルの実施の形態において剥離板によって帯状台紙からラベル本体を剥離する動作を説明するための斜視図である。
【図１０】従来の再貼付用領域付きラベルの構成を示す図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＹ−Ｙ’断面図であり、（ｃ）および（ｄ）は、使用方法を説明するための説明図である。
【図１１】従来の再貼付用領域付きラベルにおいて剥離板によって帯状台紙からラベル本体を剥離する動作を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  帯状台紙
２  ラベル本体
３  粘着剤
４  ラベル分離用切込み線
５  台紙分離用切込み線
６  被着体
７  剥離板
１１  再剥離用台紙領域
１２  再剥離用台紙部分領域
２１  再貼付用領域
２２  摘み片
３１  糊殺し領域
８１  サービス表記
８２  荷物表記
８３  配達先表記
８４  返送先表記
８５  配送表記
８６  運送会社表記
９０  自動印字剥離貼付装置
９１  ラベル保持部
９２  印字剥離部
９３  台紙巻取部
９４  コンベア
９５  貼付部
【図１】
2010085451.tif 000003
【図２】
2010085451.tif 000004
【図３】
2010085451.tif 000005
【図４】
2010085451.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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