(57)【要約】      （修正有）【課題】カバー体と本体との上下方向のガタ付きを小さく抑えることができると共に、カバー体に手を掛けて持ち上げた場合にカバー体の不意の開口を防止することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】カバー体５が閉鎖位置にある場合に、カバー体５を上下すると、そのカバー体５に取着されたロックレバー５１の突起部５２が、本体に取着されたフック体３０の平面部３４と接触するので、カバー体５と本体との上下方向のガタ付きを小さく抑えることができる。また、カバー体５のロックレバー５１に手を掛けて多機能周辺装置を持ち上げると、ロックレバー５１の突起部５２がフック体３０の穴部３１に係合するので、ロックレバー５１の更なる移動を規制して、カバー体５の不意な開口を防止することができる。【選択図】図７
2010030784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行うための記録手段と、
その記録手段による記録位置よりも前記記録媒体の搬送方向の上流側に配設された第１搬送部材と、その第１搬送部材よりも前記記録手段を挟んで搬送方向下流側に配設された第２搬送部材とを備え、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材とを駆動させて前記記録媒体を上流側から下流側へ搬送するための搬送手段と、
その搬送手段によって搬送される前記記録媒体の後端を検出する検出手段と、
前記記録媒体の搬送に際して、前記検出手段により検出される記録媒体の後端が、前記第１搬送部材を通過する前後で、前記記録媒体の搬送速度を変更する搬送速度変更手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録手段と前記搬送手段とは交互に駆動され、前記記録手段は、前記記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に往復移動すると共に所定の記録幅の記録を実行するものであり、
前記搬送手段は、前記搬送速度変更手段による搬送速度変更前に前記記録手段により記録が実行される場合には、所定の搬送幅を１単位として前記記録媒体を搬送すると共に、前記搬送速度変更手段による搬送速度変更後に前記記録手段により記録が実行される場合についても、前記所定の搬送幅を１単位として前記記録媒体を搬送するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１搬送部材は、前記記録媒体を挟み込む一対のローラ部材で構成されており、
前記搬送速度変更手段は、前記記録媒体の後端が前記ローラ部材による挟持から解放される時の前記第１搬送部材の搬送速度を、その解放以前の第１搬送速度よりも低速度の第２搬送速度に変更する第１の速度変更手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送速度変更手段は、前記記録媒体の後端が前記第１搬送手段の前記ローラ部材による挟持から解放された後の前記第２搬送部材の搬送速度を、前記第２搬送速度以上であって前記第１搬送速度以下の第３搬送速度に変更する第２の速度変更手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送手段による前記所定の搬送幅の搬送によって、前記記録媒体の後端が前記ローラ部材の挟持から解放される解放位置を通過したか否かを判断する第１判断手段を備えており、
前記第２の速度変更手段は、その第１判断手段により、前記記録媒体の後端が前記解放位置を通過したと判断されると、前記第２搬送部材の搬送速度を前記第３搬送速度に変更するものであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ローラ部材の挟持から解放される解放位置から前記記録部材の後端までの距離に関する情報を算出する距離算出手段と、
その距離算出手段により算出された距離に関する情報に基づいて、前記記録媒体の後端が前記解放位置を通過したか否かを判断する第２判断手段とを備えており、
前記第２の速度変更手段は、その第２判断手段により、前記記録媒体の後端が前記解放位置を通過したと判断されると、前記第２搬送部材の搬送速度を前記第３搬送速度に変更するものであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の速度変更手段により第３搬送速度に変更される場合には、前記記録手段による記録の実行後の搬送再開時において前記第２搬送部材は、第１搬送速度で搬送される場合の加速度よりも小さな加速度で駆動されることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の速度変更手段により搬送中に第３搬送速度に変更される場合には、速度変更時において前記第２搬送部材は、第１搬送速度で搬送される場合の加速度よりも小さな加速度で駆動されることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送手段による次の前記所定の搬送幅の搬送によって、前記記録媒体の後端が前記ローラ部材の挟持から解放される解放位置に到達するか否かを判断する第３判断手段を備えており、
前記第１の速度変更手段は、その第３判断手段により、前記記録媒体の後端が前記解放位置に到達すると判断されると、前記搬送手段による次の前記所定の搬送幅の搬送速度を前記第２搬送速度に変更するものであることを特徴とする請求項３から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ローラ部材の挟持から解放される解放位置から前記記録部材の後端までの距離に関する情報を算出する距離算出手段と、
その距離算出手段により算出された距離に関する情報に基づいて、前記記録媒体の後端が前記解放位置に到達するか否かを判断する第４判断手段とを備えており、
前記第１の速度変更手段は、その第４判断手段により、前記記録媒体の後端が前記解放位置に到達すると判断されると、その到達前に前記記録媒体の搬送速度を前記第２搬送速度に変更するものであることを特徴とする請求項３から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記記録媒体の後端が、前記第１搬送部材より上流側の所定箇所を通過することを検出するものであり、前記第３判断手段または前記距離算出手段は、その検出手段により前記記録媒体が前記所定箇所を通過したことが検出されると、動作されるものであることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
記録媒体に記録を行うための記録手段と、
その記録手段による記録位置よりも前記記録媒体の搬送方向の上流側に配設された第１搬送部材と、その第１搬送部材よりも前記記録手段を挟んで搬送方向下流側に配設された第２搬送部材とを備え、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材とを駆動させて前記記録媒体を上流側から下流側へ搬送するための搬送手段と、
前記第１搬送部材および前記第２搬送部材と前記記録媒体の後端との位置関係と、前記記録媒体の種類とに基づいて、前記搬送手段の搬送条件を設定する搬送条件設定手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１搬送部材は、前記記録媒体を挟み込む一対のローラ部材で構成されており、
前記記録手段は、前記記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に往復移動すると共に所定の記録幅の記録を実行するものであり、
前記搬送手段は、所定の搬送幅を１単位として、前記記録媒体を上流側から下流側へ搬送するものであり、
前記搬送条件設定手段は、前記搬送手段の１単位の搬送動作において、前記記録媒体の後端が前記第１搬送部材のローラ部材による挟持から解放される解放位置よりも上流側にある場合には、前記第１搬送部材に関する第１補正値と前記記録媒体の種類とに基づいて搬送条件を設定する一方、前記搬送手段の１単位の搬送動作において、前記記録媒体の後端が前記解放位置の下流側にある場合には、前記第２搬送部材に関する第２補正値と前記記録媒体の種類とに基づいて搬送条件を設定するものであることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記搬送条件設定手段は、前記第１搬送部材および前記第２搬送部材が前記記録媒体の搬送にそれぞれ寄与する割合に応じて、前記第１補正値および前記第２補正値のそれぞれに重み付けを行う重付手段を備えており、前記搬送手段の１単位の搬送動作内において、前記記録媒体の後端が前記解放位置を通過する場合には、前記重付手段により重み付けのなされた前記第１補正値および前記第２補正値と、前記記録媒体の種類とに基づいて搬送条件を設定するものであることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は画像形成装置に関し、特に、カバー体と本体との上下方向のガタ付きを小さく抑えることができると共に、カバー体に手を掛けて持ち上げた場合にカバー体の不意の開口を防止することができ、更に、安定した記録品質を提供することのできる画像形成装置に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
記録紙に画像を印刷する印刷部を有する本体と、その本体の上方に、原稿から画像を読み取る画像読取部を有するカバー体とが設けられた画像形成装置がある。この種の画像形成装置は、本体とカバー体とをヒンジで軸支し、そのヒンジを支点にしてカバー体を上方へ回動させることによりカバー体が本体との間を開口する開口位置へと移動する一方、ヒンジを支点にしてカバー体を下方へ回動させることによりカバー体が本体との間を閉鎖する閉鎖位置へと移動する回動機構を備えている。
【０００４】
図１７は、かかる本体５１０とカバー体５２０との重なり部分を拡大して示した図である。図１７に示すように、カバー体５２０が閉鎖位置にある状態では、カバー体５２０のレバー５２１は、引きバネ５３０により本体５１０のフック５１１側（反矢印Ｘ方向）へ付勢されており、カバー体５２０のレバー５２１の先端５２２と、本体５１０のフック５１１の先端５１２とが僅かな隙間で上下に対向して配置されている。よって、カバー体５２０と本体５１０との上下のガタ付きは、その隙間の範囲に止められている。このカバー体５２０の開口位置への移動は、カバー体５２０のレバー５２１を引きバネ５３０の付勢力に抗して矢印Ｘ方向へスライドさせ、レバー５２１の先端５２２とフック５１１の先端５１２との上下方向の重なりを外した上で、カバー体５２０を本体５１０に対して上方へ回動させることにより行われる。
【０００５】
本来、この画像形成装置の持ち運びは、本体５１０の両側に設けられた取っ手に手を掛けて行われるべきであるが、カバー体５２０が本体５１０から横方向へ突出しているが故に、使用者は取っ手でなく、カバー体５２０に手を掛けて画像形成装置を持ち運ぼうとする。
【０００６】
また、一般に、画像形成装置は、記録位置（記録ヘッドによって記録の実行される位置）よりも、記録媒体の搬送方向上流側に設けられた搬送ローラ対と、記録位置（記録ヘッドによって記録の実行される位置）よりも搬送方向下流側に設けられた排出ローラ対とを駆動させて、記録媒体を上流側から下流側へと搬送する搬送手段を備えている。装置内に導入された記録媒体は、搬送ローラ対と排出ローラ対とによって搬送される。具体的には、装置内に導入された記録媒体は、まず、搬送方向上流側にある搬送ローラ対によって挟持搬送される。そして、次に、搬送ローラ対と排出ローラ対とによって挟持搬送される。その後、排出ローラ対のみによって搬送され、装置外部へ排出される。
【０００７】
かかる画像形成装置では、通常、搬送ローラのニップ力の方が、排出ローラのニップ力よりも大きく設定され、記録媒体は、搬送ローラ対の回転に応じて搬送される。排出ローラ対は、記録媒体の弛み防止のために、搬送ローラ対よりも若干早い回転周速度で回転するようになっている。このような画像記録装置においては、搬送ローラ対による搬送から排出ローラ対による搬送へと搬送状態が切り替わると、記録媒体の搬送精度を低下させやすい。
【０００８】
このため、排出ローラ対のみによる搬送においても、搬送ローラ対による搬送と同等の搬送精度を保持し得るように、かかる画像形成装置の１つである記録装置において、排出ローラ対のみで記録媒体を挟持搬送する場合には、排出ローラ対を駆動する排出ローラ駆動用モータの駆動パルスを減少させると共にパルス印加時間を減少させ、排出ローラ対が、搬送ローラ対と同一速度および同一回転量で回転するように駆動設定を変更するものがある。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
更に、別の記録装置においては、記録用紙（シート）の後端が、搬送ローラを通過する前までは、記録手段が所定の記録幅（改行量）の記録を行う毎に、その記録幅にほぼ等しい長さの搬送を行うため、搬送モータをＬステップ駆動する。一方、記録媒体（シート）の後端が、搬送ローラを通過したと判断した場合には、Ｌステップに対し補正を行ったステップ数での搬送を行うものもある。補正により、記録用紙（シート）は、搬送ローラ通過後、Ｌステップよりも少ないステップ数で搬送される（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−３８８５３号公報
【特許文献２】特開平８−２８２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の画像形成装置では、上記したような持ち運びの際に、カバー体５２０のレバー５２１に手が掛けられると、レバー５２１が反本体側の矢印Ｘ方向へスライドして、レバー５２１の先端５２２とフック５１１の先端５１２との上下の重なりが外れ、その結果、画像形成装置を持ち上げた途端にカバー体５２０が開口してしまう。前述した通り、カバー体５２０と本体５１０とは片側がヒンジで軸支されているので、画像形成装置は、反ヒンジ側の片側のみが開口された状態で持ち上げられることとなり、ヒンジに過度な荷重がかかってカバー体５２０と本体５１０とが分離切断されたり、その分離切断された本体５１０が使用者の側へ落下して使用者に怪我を負わせる危険性がある等の問題点がある。
【００１２】
また、画像形成装置を持ち上げた状態で誤ってレバー５２１に手が掛けられてカバー体５２０が開口してしまうと、使用者はカバー体５２０だけを持つような体勢になり、カバー体５２０が開口した衝撃で画像形成装置を落下させたり、ヒンジを中心に回転した本体５１０が使用者にぶつかって怪我を負わせる危険性もある。
【００１３】
更に、ローラによって記録媒体を挟持搬送する画像形成装置では、排出ローラ対（排紙ローラ）を搬送ローラ対よりも若干早い回転周速度で回転させることにより記録媒体の弛みを防止しているが、記録媒体の後端が搬送ローラ対を通過する際に、（付与されていた張力から解放された）記録媒体に先走り（モータの駆動よりも記録媒体が進んでしまう現象）が発生してしまうという問題点があった。
【００１４】
上記した特開平５−３８８５３号公報に記載の記録装置や、特開平８−２８２０２７号公報に記載の記録装置では、排出ローラ対（排紙ローラ）のみで記録媒体をする場合において、記録媒体の送り過ぎを回避できるが、先走りの解消に関しては不十分である。
【００１５】
加えて、近年においては記録媒体についても種々の種類が提供されているが、その種類によって搬送状態が異なる。しかし、排出ローラ対（排紙ローラ）のみによって記録媒体の搬送が行われる場合や、搬送ローラ対による搬送状態から排出ローラ対による搬送状態に搬送状態が切り替わる場合においては、かかる記録紙の種類による影響が何ら考慮されていないという問題点があった。
【００１６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、カバー体と本体との上下方向のガタ付きを小さく抑えることができると共に、カバー体に手を掛けて持ち上げた場合にカバー体の不意の開口を防止することができ、更に、安定した記録品質を提供することのできる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この目的を達成するために請求項１記載の画像形成装置は、本体と、その本体の上方を閉鎖するカバー体と、そのカバー体と前記本体とを回動可能に軸支する軸支部とを備え、前記カバー体は、その軸支部を支点にして上方へ回動することにより前記本体との間を開口する開口位置へ移動する一方、前記軸支部を支点にして下方へ回動することにより前記本体との間を閉鎖する閉鎖位置へ移動する回動機構を備えており、前記本体に設けられた第１係合部材と、前記カバー体にスライド可能に設けられると共に、その第１係合部材と係合して前記カバー体を前記閉鎖位置に保持する第２係合部材と、前記カバー体が閉鎖位置にある場合に、その第２係合部材を前記本体側へ付勢してその第２係合部材を前記第１係合部材に対向させる付勢部材とを有し、その付勢部材により前記第２係合部材が前記本体側へ付勢されている場合、前記第１係合部材と第２係合部材とは、互いに０乃至僅かの隙間を有して接触する接触状態と互いに係合する係合状態との少なくとも２の状態に遷移するものであり、前記係合状態は前記接触状態より前記第２係合部材が反本体側へスライドされた場合に生じ得るように構成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項１記載の画像形成装置は、記録媒体に記録を行うための記録手段と、その記録手段による記録位置よりも前記記録媒体の搬送方向の上流側に配設された第１搬送部材と、その第１搬送部材よりも前記記録手段を挟んで搬送方向下流側に配設された第２搬送部材とを備え、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材とを駆動させて前記記録媒体を上流側から下流側へ搬送するための搬送手段と、その搬送手段によって搬送される前記記録媒体の後端を検出する検出手段と、前記記録媒体の搬送に際して、前記検出手段により検出される記録媒体の後端が、前記第１搬送部材を通過する前後で、前記記録媒体の搬送速度を変更する搬送速度変更手段とを備えている。
【００１９】
この請求項１記載の画像形成装置によれば、搬送手段は、第１搬送部材と第２搬送部材とを備えており、この第１搬送部材と第２搬送部材との駆動により、記録媒体は、上流側から下流側へ搬送される。第１搬送部材と第２搬送部材との間には記録手段が設けられており、この記録手段により、記録媒体に対して記録が実行される。また、搬送手段によって搬送される記録媒体の後端は、検出手段により検出される。そして、その検出された記録媒体の後端が第１搬送部材を通過する前後で、記録媒体の搬送速度は、搬送速度変更手段により変更される。
【００２０】
請求項２記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記記録手段と前記搬送手段とは交互に駆動され、前記記録手段は、前記記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に往復移動すると共に所定の記録幅の記録を実行するものであり、前記搬送手段は、前記搬送速度変更手段による搬送速度変更前に前記記録手段により記録が実行される場合には、所定の搬送幅を１単位として前記記録媒体を搬送すると共に、前記搬送速度変更手段による搬送速度変更後に前記記録手段により記録が実行される場合についても、前記所定の搬送幅を１単位として前記記録媒体を搬送するものである。
【００２１】
この請求項２記載の画像形成装置によれば、請求項１に記載の画像形成装置と同様に作用する上、搬送手段と交互に駆動されると共に、記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に往復移動する記録手段により、所定の記録幅の記録が実行される。ここで、搬送速度変更手段による搬送速度変更前に記録手段により記録が実行される場合には、所定の搬送幅を１単位として、搬送手段により記録媒体が搬送される。また、搬送速度変更手段による搬送速度変更後に記録手段により記録が実行される場合についても、所定の搬送幅を１単位として、搬送手段により記録媒体は搬送される。
【００２２】
請求項３記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記第１搬送部材は、前記記録媒体を挟み込む一対のローラ部材で構成されており、前記搬送速度変更手段は、前記記録媒体の後端が前記ローラ部材による挟持から解放される時の前記第１搬送部材の搬送速度を、その解放以前の第１搬送速度よりも低速度の第２搬送速度に変更する第１の速度変更手段を備えている。
【００２３】
この請求項３記載の画像形成装置によれば、請求項２に記載の画像形成装置と同様に作用する上、第１搬送部材は、記録媒体を挟み込む一対のローラ部材で構成されている。記録媒体は、この一対のローラ部材により挟持搬送される。記録媒体の後端がローラ部材による挟持から解放される前は、第１搬送速度で搬送される。そして、記録媒体の後端がローラ部材による挟持から解放される場合の搬送速度は、第1の速度変更手段によって、第１搬送速度よりも低速度の第２搬送速度に変更される。
【００２４】
請求項４記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記搬送速度変更手段は、前記記録媒体の後端が前記第１搬送手段の前記ローラ部材による挟持から解放された後の前記第２搬送部材の搬送速度を、前記第２搬送速度以上であって前記第１搬送速度以下の第３搬送速度に変更する第２の速度変更手段を備えている。
【００２５】
この請求項４記載の画像形成装置によれば、請求項３に記載の画像形成装置と同様に作用する上、記録媒体の後端がローラ部材による挟持から解放された後は、第２の速度変更手段により、第２搬送部材の搬送速度が、第２搬送速度以上であって第１搬送速度以下の第３搬送速度に変更される。
【００２６】
請求項５記載の画像形成装置は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記搬送手段による前記所定の搬送幅の搬送によって、前記記録媒体の後端が前記ローラ部材の挟持から解放される解放位置を通過したか否かを判断する第１判断手段を備えており、前記第２の速度変更手段は、その第１判断手段により、前記記録媒体の後端が前記解放位置を通過したと判断されると、前記第２搬送部材の搬送速度を前記第３搬送速度に変更するものである。
【００２７】
この請求項５記載の画像形成装置によれば、請求項４に記載の画像形成装置と同様に作用する上、第１判断手段により、記録媒体の後端が解放位置を通過したか否かが判断され、ここで、記録媒体の後端が解放位置を通過したと判断されると、第２の速度変更手段により第２搬送部材の搬送速度は、第３搬送速度に変更される。
【００２８】
請求項６記載の画像形成装置は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記ローラ部材の挟持から解放される解放位置から前記記録部材の後端までの距離に関する情報を算出する距離算出手段と、その距離算出手段により算出された距離に関する情報に基づいて、前記記録媒体の後端が前記解放位置を通過したか否かを判断する第２判断手段とを備えており、前記第２の速度変更手段は、その第２判断手段により、前記記録媒体の後端が前記解放位置を通過したと判断されると、前記第２搬送部材の搬送速度を前記第３搬送速度に変更するものである。
【００２９】
この請求項６記載の画像形成装置によれば、請求項４に記載の画像形成装置と同様に作用する上、距離算出手段により、ローラ部材の挟持から解放される解放位置から記録部材の後端までの距離に関する情報が、算出される。そして、その算出された距離に関する情報に基づいて、記録媒体の後端が解放位置を通過したか否かが、第２判断手段により判断される。ここで、第２判断手段により、記録媒体の後端が解放位置を通過したと判断されると、第２の速度変更手段により第２搬送部材の搬送速度が、第３搬送速度に変更される。
【００３０】
請求項７記載の画像形成装置は、請求項４から６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第２の速度変更手段により第３搬送速度に変更される場合には、前記記録手段による記録の実行後の搬送再開時において前記第２搬送部材は、第１搬送速度で搬送される場合の加速度よりも小さな加速度で駆動される。
【００３１】
請求項８記載の画像形成装置は、請求項４から６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第２の速度変更手段により搬送中に第３搬送速度に変更される場合には、速度変更時において前記第２搬送部材は、第１搬送速度で搬送される場合の加速度よりも小さな加速度で駆動される。
【００３２】
請求項９記載の画像形成装置は、請求項３から８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記搬送手段による次の前記所定の搬送幅の搬送によって、前記記録媒体の後端が前記ローラ部材の挟持から解放される解放位置に到達するか否かを判断する第３判断手段を備えており、前記第１の速度変更手段は、その第３判断手段により、前記記録媒体の後端が前記解放位置に到達すると判断されると、前記搬送手段による次の前記所定の搬送幅の搬送速度を前記第２搬送速度に変更するものである。
【００３３】
この請求項９記載の画像形成装置によれば、請求項３から８のいずれかに記載の画像形成装置と同様に作用する上、搬送手段による次の所定の搬送幅の搬送によって、記録媒体の後端がローラ部材の挟持から解放される解放位置に到達するか否かが、第３判断手段により判断される。第３判断手段により、記録媒体の後端が解放位置に到達すると判断されると、搬送手段による次の所定の搬送幅の搬送速度は、第1の速度変更手段によって、第２搬送速度に変更される。
【００３４】
請求項１０記載の画像形成装置は、請求項３から８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ローラ部材の挟持から解放される解放位置から前記記録部材の後端までの距離に関する情報を算出する距離算出手段と、その距離算出手段により算出された距離に関する情報に基づいて、前記記録媒体の後端が前記解放位置に到達するか否かを判断する第４判断手段とを備えており、前記第１の速度変更手段は、その第４判断手段により、前記記録媒体の後端が前記解放位置に到達すると判断されると、その到達前に前記記録媒体の搬送速度を前記第２搬送速度に変更するものである。
【００３５】
この請求項１０記載の画像形成装置によれば、請求項３から８のいずれかに記載の画像形成装置と同様に作用する上、距離算出手段により、ローラ部材の挟持から解放される解放位置から記録部材の後端までの距離に関する情報が算出される。そして、距離算出手段により算出された距離に関する情報に基づいて、記録媒体の後端が解放位置に到達するか否かが、第４判断手段により判断される。第４判断手段により、記録媒体の後端が解放位置に到達すると判断されると、記録媒体後端の解放位置到達前に、記録媒体の搬送速度は、第１の速度変更手段によって、第２搬送速度に変更される。
【００３６】
請求項１１記載の画像形成装置は、請求項９または１０に記載の画像形成装置において、前記検出手段は、前記記録媒体の後端が、前記第１搬送部材より上流側の所定箇所を通過することを検出するものであり、前記第３判断手段または前記距離算出手段は、その検出手段により前記記録媒体が前記所定箇所を通過したことが検出されると、動作されるものである。
【００３７】
この請求項１１記載の画像形成装置によれば、請求項９または１０に記載の画像形成装置と同様に作用する上、検出手段により、記録媒体の後端が、第１搬送部材より上流側の所定箇所を通過することが検出される。検出手段により前記記録媒体が前記所定箇所を通過したことが検出されると、第３判断手段または距離算出手段は動作される。
【００３８】
請求項１２記載の画像形成装置は、記録媒体に記録を行うための記録手段と、その記録手段による記録位置よりも前記記録媒体の搬送方向の上流側に配設された第１搬送部材と、その第１搬送部材よりも前記記録手段を挟んで搬送方向下流側に配設された第２搬送部材とを備え、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材とを駆動させて前記記録媒体を上流側から下流側へ搬送するための搬送手段と、前記第１搬送部材および前記第２搬送部材と前記記録媒体の後端との位置関係と、前記記録媒体の種類とに基づいて、前記搬送手段の搬送条件を設定する搬送条件設定手段とを備えている。
【００３９】
この請求項１２記載の画像形成装置によれば、搬送手段は、第１搬送部材と第２搬送部材とを備えており、この第１搬送部材と第２搬送部材との駆動により、記録媒体は、上流側から下流側へ搬送される。第１搬送部材と第２搬送部材との間には記録手段が設けられており、この記録手段により、記録媒体に対して記録が実行される。ここで、搬送手段の搬送条件（搬送手段により実行される搬送の搬送条件）は、第１搬送部材および第２搬送部材と記録媒体の後端との位置関係と、記録媒体の種類とに基づいて、搬送条件設定手段により設定される。
【００４０】
請求項１３記載の画像形成装置は、請求項１２に記載の画像形成装置において、前記第１搬送部材は、前記記録媒体を挟み込む一対のローラ部材で構成されており、前記記録手段は、前記記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に往復移動すると共に所定の記録幅の記録を実行するものであり、前記搬送手段は、所定の搬送幅を１単位として、前記記録媒体を上流側から下流側へ搬送するものであり、前記搬送条件設定手段は、前記搬送手段の１単位の搬送動作において、前記記録媒体の後端が前記第１搬送部材のローラ部材による挟持から解放される解放位置よりも上流側にある場合には、前記第１搬送部材に関する第１補正値と前記記録媒体の種類とに基づいて搬送条件を設定する一方、前記搬送手段の１単位の搬送動作において、前記記録媒体の後端が前記解放位置の下流側にある場合には、前記第２搬送部材に関する第２補正値と前記記録媒体の種類とに基づいて搬送条件を設定するものである。
【００４１】
この請求項１３記載の画像形成装置によれば、請求項１２に記載の画像形成装置と同様に作用する上、所定の記録幅の記録が、記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に往復移動する記録手段により実行される。記録媒体は、所定の搬送幅を１単位として、上流側から下流側へと搬送手段によって搬送される。第１搬送部材は、記録媒体を挟み込む一対のローラ部材で構成されているので、記録媒体は、この一対のローラ部材により挟持搬送される。ここで、搬送手段の１単位の搬送動作において、記録媒体の後端が、ローラ部材による挟持から解放される解放位置よりも上流側にある場合には、搬送条件設定手段により、第１搬送部材に関する第１補正値と記録媒体の種類とに基づいて、搬送条件が設定される。一方、搬送手段の１単位の搬送動作において、記録媒体の後端が、解放位置の下流側にある場合には、搬送条件設定手段により、第２搬送部材に関する第２補正値と記録媒体の種類とに基づいて、搬送条件が設定される。
【００４２】
請求項１４記載の画像形成装置は、請求項１３に記載の画像形成装置において、前記搬送条件設定手段は、前記第１搬送部材および前記第２搬送部材が前記記録媒体の搬送にそれぞれ寄与する割合に応じて、前記第１補正値および前記第２補正値のそれぞれに重み付けを行う重付手段を備えており、前記搬送手段の１単位の搬送動作内において、前記記録媒体の後端が前記解放位置を通過する場合には、前記重付手段により重み付けのなされた前記第１補正値および前記第２補正値と、前記記録媒体の種類とに基づいて搬送条件を設定するものである。
【００４３】
この請求項１４記載の画像形成装置によれば、請求項１３に記載の画像形成装置と同様に作用する上、重付手段により、第１搬送部材および第２搬送部材が記録媒体の搬送にそれぞれ寄与する割合に応じて、第１補正値および第２補正値のそれぞれに重み付けが行われる。そして、搬送手段の１単位の搬送動作内において、記録媒体の後端が解放位置を通過する場合には、搬送条件設定手段より、重付手段によって重み付けのなされた第１補正値および第２補正値と、記録媒体の種類とに基づいて搬送条件が設定される。
【発明の実施の形態】
【００４４】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、画像形成装置としての多機能周辺装置１の外観斜視図である。本実施例の多機能周辺装置１は、ファクシミリ機能に加え、電話機能、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能を１台の装置に備えたものである。
【００４５】
図１に示すように、多機能周辺装置１は、インクジェットプリンタ部１ａ（本発明でいう印刷部）が本体３に組み込まれ、イメージスキャナ部１ｂ（本発明でいう画像読取部）がカバー体５に組み込まれた構造になっている。多機能周辺装置１の背面側には、本体３とカバー体５とを回動自在に軸支するヒンジ部７が設けられ、そのヒンジ部７を支点にしてカバー体５を上方へ回動させると、図２に示すように、カバー体５が本体３との間を開口する開口位置へと移動する一方、ヒンジ部７を支点にしてカバー体５を下方へ回動させると、図１に示したように、カバー体５が本体３との間を閉鎖する閉鎖位置へと移動する回動機構を有している。また、多機能周辺装置１の正面側には、操作パネル９が設けられ、その操作パネル９の中央には液晶表示装置（以下「ＬＣＤ」と略す）２００が設けられている。
【００４６】
インクジェットプリンタ部１ａは、多機能周辺装置１の背面側にある給紙トレイ１１から記録紙を取り込んで、その記録紙に画像を印刷し、その記録紙を多機能周辺装置１の正面側にある排紙口１３から排出するように構成されている。排紙口１３の下方には、引き出し式の排紙トレイ１５が格納されており、必要に応じて排紙トレイ１５を引き出して、排紙口１３から排出される記録紙を受けることができるように構成されている。
【００４７】
イメージスキャナ部１ｂは、フラットベッド型のものであり、プラテンガラス（図示略）に沿って移動するライン型イメージセンサ（図示略）で、プラテンガラス上に載置された原稿から画像を読み取るように構成されている。また、イメージスキャナ部１ｂの左端側には、複数枚の原稿から画像を順に読み取るためのＡＤＦ機構１７も設けられている。ＡＤＦ機構１７は、上述のイメージセンサを移動させずに、原稿供給トレイ１９から１枚ずつ原稿を取り込んでイメージセンサの上方を通過させ、そこで原稿から画像を読み取って原稿排出トレイ２１に原稿を排出するものである。
【００４８】
本体３の正面側（反ヒンジ部７側）であってカバー体５との係合部分には、橋架部材２７が配設されている。この橋架部材２７は、カバー体５にスライド自在に取着された第２係合部材としてのロックレバー５１と係合して、カバー体５を図１に示す閉鎖位置に保持するものである。
【００４９】
図３は、橋架部材２７とロックレバー５１とを部品レベルで示した斜視図である。図３に示すように、本体３に配設される橋架部材２７は、平板状に形成された一対の側板２８を有し、その側板２８の中央部には本体３の中心方向へ曲面状に窪んだ曲面凹部２９が形成されている。この曲面凹部２９の中央上方部には２つ穴部３１を有して反本体側へ突出した第１係合部材としてのフック体３０が形成されている。フック体３０は、曲面凹部２９の中央上方部に設けられているので、フック体３０の最先端であっても、側面視において橋架部材２７の奥方（即ち、本体３の中心方向）へ引っ込んだ状態で配設されている。よって、カバー体５が開口位置にある状態においても、フック体３０を他所に引っかけて折損させる等の破損を防止できるようにされている。これは、ロックレバー５１は、仮に破損したとしても交換が容易であるのに対して、フック体３０が破損すると、本体３のカバーのような大きな部品を交換しなければならなくなるが、フック体３０を上記のように構成することによりかかる不具合を解消することができる。
【００５０】
フック体３０は、カバー体５に取着されたロックレバー５１と係合して、カバー体５を図１に示す閉鎖位置に保持するものであるが、このフック体３０とロックレバー５１との係合は、フック体３０に形成された穴部３１に、ロックレバー５１の突起部５２が係合して行われる。この係合状態において、多機能周辺装置１が使用者によってカバー体５に手を掛けて持ち上げられると、穴部３１と突起部５２との係合部分に大きな荷重がかかる。そこで、本実施例では、比較的小さな穴部３１を２つ形成し、その２つの穴部３１の間および両側に補強用のリブ３２，３３を形成して（補強部材としてはリブ３２が該当する）、フック体３０の強度を向上させている。ロックレバー５１に形成される突起部５２も、穴部３１の数に応じて２つ設けられ、２つの穴部３１と２つの突起部５２とが係合して係合状態が形成される。このように穴部３１を１つでなく２つ形成して、１の穴部３１の穴面積を小さくすることにより、穴部３１の周囲の強度を大きくし、更に穴部３１と穴部３１との間および穴部３１の両側の強度を補強用のリブ３２，３３で一層向上させている。即ち、穴部を１つで構成すると、その１つの穴部の穴面積がどうしても大きくなり、その結果、穴部の周囲の強度が低下するので、カバー体５に手を掛けて多機能周辺装置１を持ち上げた場合には、フック体３０が本体３の荷重に持ちこたえられず折損などする恐れがある。本実施例では、穴部３１および突起部５２を複数形成することにより、この恐れを解消している。なお、ロックレバー５１の突起部５２についても、突起部５２の周囲にリブを形成し、且つ突起部５２の周囲の厚さを大きくすることによって、その強度を十分に大きくしている。また、当然のことながら、穴部３１および突起部５２は２つに限られるものではなく、３以上で構成しても良い。
【００５１】
図４は、多機能周辺装置１の部分的な断面を示した側面図であり、フック体３０とロックレバー５１との配設関係が図示されている。また、図５から図７は、かかるフック体３０とロックレバー５１との部分を拡大して示した側断面図であり、カバー体５が本体３との間を閉鎖する閉鎖位置にある場合の位置関係を示している。図４に示すように、カバー体５は本体３から横側外方へ突出して形成されており、故に、使用者は、カバー体５に手を掛けて多機能周辺装置１を持ち運ぼうとする。
【００５２】
図５は、ロックレバー５１が未操作の状態（接触状態）を図示している。ロックレバー５１が未操作の場合には、そのロックレバー５１は、ロックレバー５１に設けられた係止爪５３とカバー体５に設けられた係止爪５４とに係止される引きバネ５５によって、本体３側（反矢印Ａ方向）へ付勢された状態で保持されている。前述した通り、ロックレバー５１はスライド可能に構成されており、その本体３側への移動量（スライド量）は、ロックレバー５１に立設されたストッパー壁５６がカバー体５に形成された停止突起５７と当接するまで可能とされている。よって、ロックレバー５１が未操作の状態では、ロックレバー５１は引きバネ５５によって本体３側（反矢印Ａ方向）へ付勢され、ストッパー壁５６と停止突起５７とが当接する位置に保持（配置）されている。
【００５３】
この図５に示す状態では、ロックレバー５１の突起部５２の上方には、フック体３０の平面部３４が対向配置されている。この平面部３４は、フック体３０において、穴部３１より本体３側（反ロックレバー５１側）に形成されている。かかる状態からカバー体５を持ち上げると、突起部５２と平面部３４とが当接してカバー体５の上方への移動を規制する。平面部３４と突起部５２との隙間は、０乃至製造及び組み付けばらつきの範囲内での僅かなものにされているので、本体３に対するカバー体５の上下方向のガタ付きを小さく抑えることができる。
【００５４】
図６は、カバー体５を開口位置へ移動させる場合の中間操作状態を示した図である。カバー体５を開口位置へ移動させる場合には、図５の接触状態から、ロックレバー５１を引きバネ５５の付勢力に抗して矢印Ａ方向へ移動させる。かかるロックレバー５１の矢印Ａ方向への移動は、図６に示すように、突起部５２とフック体３０との上下方向の対向関係が解消されるまで行う。そして、図６に示す状態からカバー体５を上方へ持ち上げ、ヒンジ部７を軸に回動させることにより、カバー体５を開口位置へ移動することができる。
【００５５】
図７は、カバー体５が上方へ持ち上げられつつロックレバー５１が反本体３側（矢印Ａ方向）へ操作された場合の状態（係合状態）を図示してる。かかる状態は、カバー体５のロックレバー５１に手を掛けて多機能周辺装置１を持ち運ぼうとした場合に発生する。カバー体５のロックレバー５１に手を掛けて多機能周辺装置１を持ち上げると、図５の接触状態からカバー体５が上方へ持ち上げられつつロックレバー５１が引きバネ５５の付勢力に抗して矢印Ａ方向へ移動する。すると、ロックレバー５１の突起部５２がフック体３０の平面部３４から移動して穴部３１内に入り込み、その結果、ロックレバー５１とフック体３０とが係合する係合状態となる。この係合状態により、ロックレバー５１の矢印Ａ方向への更なる移動が規制され、カバー体５が閉鎖位置に保持される。よって、本実施例の多機能周辺装置１によれば、カバー体５のロックレバー５１に手を掛けて持ち上げても、カバー体５を開口させること無く、多機能周辺装置１を持ち上げることができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施例の多機能周辺装置１によれば、カバー体５が閉鎖位置にある場合には、そのカバー体５と本体３との上下方向のガタ付きを小さく抑えることができると共に、カバー体５のロックレバー５１に手を掛けて多機能周辺装置１を持ち上げても、ロックレバー５１とフック体３０とを係合させて、カバー体５の開口を防止することができる。
【００５７】
なお、上記実施例では、カバー体５のロックレバー５１に突起部５２が形成され、本体３のフック体３０に平面部３４及び穴部３１が形成されたが、図８に示すように、ロックレバー５１に平面部５９及び穴部５８を形成し、フック体３０に突起部３５を形成するようにしても良い。この場合、平面部５９と穴部５８との位置関係は、ロックレバー５１に設けられる平面部５９が、穴部５８よりロックレバー５１側（反フック体３０側）に形成される。また、突起部５２，３５と係合する穴部３１，５８に代えて、凹部を形成しても良い。
【００５８】
図９は、多機能周辺装置１を横断面から見た時の、インクジェットプリンタ部１ａを示した図である。多機能周辺装置１は、このインクジェットプリンタ部１ａにより、コピー機能またはファクシミリ機能によって装置内部に読み込んだデータを、記録紙に印刷する。このインクジェットプリンタ部１ａは、搬送ローラ１０１と、ピンチローラ１０２と、排紙ローラ１０３と、拍車１０４，１０５と、これらのローラ１０１，１０３を駆動する搬送モータ１１０と、記録紙の後端を検出するための後端センサ１０６と、インクジェットヘッド１０９とを備えている。図９において矢印Ｚは、装置内部に導入された記録紙の搬送方向を示している。
【００５９】
このインクジェットプリンタ部１ａにおいて、搬送ローラ１０１は、インクジェットヘッド１０９よりも用紙搬送方向上流側に設けられている。搬送ローラ１０１は、その搬送ローラ１０１に対向して設けられたピンチローラ１０２とにより記録紙を挟み込むと共にローラの回転により挟持した記録紙を送り出してその搬送を実行する。搬送ローラ１０１を通過した記録紙は、インクジェットヘッド１０９の直下へ導入される。
【００６０】
搬送ローラ１０１の下流側であって、インクジェットヘッド１０９の配設位置よりも下流側には、排紙ローラ１０３が備えられている。排紙ローラ１０３もまた、排紙ローラ１０３に対向して設けられた拍車１０４とにより記録紙を挟持しつつその搬送を実行するローラである。拍車１０４は、表面が凹凸となるように形成されたローラであって、排紙ローラ１０３の上方に設けられ、印刷された記録紙の印字面と接触する。印刷直後の印字面は、インクが未乾燥であるので、接触面積の大きなローラが当接すると、にじみやよれ、転写等を発生させ、印字品質を低下させ易い。よって、印刷された記録紙の印字面に接触するローラを拍車にして、印字面に対する接触面積を低減し、印字品質の低下を防止している。
【００６１】
これら搬送ローラ１０１と排紙ローラ１０３とは、記録紙搬送駆動源である搬送モータ１１０（図１０参照）により駆動される。これにより、搬送ローラ１０１と排紙ローラ１０３とは、記録紙の搬送方向に回転され、該ローラ１０１，１０３と、そのそれぞれと対向するローラ１０２及び拍車１０４により、挟持した記録紙を送り出し挟持して搬送する。
【００６２】
搬送ローラ１０１とピンチローラ１０２とによる記録紙の挟持力（ニップ力）は、排紙ローラ１０３と拍車１０４とによる記録紙の挟持力（ニップ力）よりも大きく設定されている。このため、記録紙が搬送ローラ１０１とピンチローラ１０２とに挟持される状態にある場合、即ち、記録紙の後端が搬送ローラ１０１とピンチローラ１０２とのニップ点を通過するまでは、記録紙は、搬送ローラ１０１の回転周速度によって搬送される。つまり、搬送ローラ１０１の回転周速度が記録紙の搬送速度となる。
【００６３】
一方、記録紙の後端が搬送ローラ１０１とピンチローラ１０２とのニップ点を通過した後は、記録紙は、排紙ローラ１０３の回転周速度によって搬送される。かかる場合には、排紙ローラ１０３の回転周速度が、記録紙の搬送速度となる。
【００６４】
このため、本実施例においては、搬送ローラ１０１のみによる搬送と、搬送ローラ１０１と排紙ローラ１０３との協働による搬送とを、搬送ローラ１０１により実行される搬送（または、搬送ローラ１０１による搬送）とし、排紙ローラ１０３のみによる搬送を、排紙ローラ１０３により実行される搬送（または、排紙ローラ１０３による搬送）として説明する。
【００６５】
本実施例では、搬送モータ１１０にパルス電力を印加して搬送ローラ１０１及び排紙ローラ１０３を回転させるものであり、排紙ローラ１０３による１パルス当たりの記録紙の搬送量は、搬送ローラ１０１による１パルス当たりの記録紙の搬送量より大きくなるように設定されている。よって、記録紙が、搬送ローラ１０１と排紙ローラ１０３との両ローラにより搬送される場合には、排紙ローラ１０３は記録紙に対して滑ることととなり、記録紙に対して張力を付与する。
【００６６】
尚、ここで、上流側とは、記録紙の搬送経路において、記録紙の装置内部への導入口側であり、下流側とは、記録紙の装置内部からの排出口側である。
【００６７】
インクジェットヘッド１０９は、搬送ローラ１０１と排紙ローラ１０３との間であって、搬送される記録紙の印字面に対向する位置に配設されている。インクジェットヘッド１０９の記録紙側の面には、複数のノズルが穿設されたインク吐出面が設けられている。インクジェットヘッド１０９へは、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のカラーインクが、各インクが充填されるインクカートリッジ（図示せず）から供給される。インクジェットヘッド１０９へ供給されたインクは、インク吐出面から吐出される。
【００６８】
インクジェットヘッド１０９は、キャリッジモータ（ＣＲモータ）１１１（図１０参照）により駆動されるキャリッジ（図示せず）に搭載されている。キャリッジは、キャリッジモータ１１１の駆動により、記録紙の搬送方向に対して直交する方向に移動するように構成されており、これにより、インクジェットヘッド１０９は、記録紙の搬送方向に対して横方向（主走査方向）に移動しながら、読み込まれたデータを記録紙に印刷する。
【００６９】
インク吐出面は、記録紙の搬送方向に約１インチの長さを有しており、該方向に複数（Ｎ個）のノズルが穿設されている。また、搬送方向と直交する方向にも複数（Ｍ個）のノズルが穿節され、合計でＮ×Ｍ個のノズルを備えている。インクジェットヘッド１０９が、記録紙の搬送方向に対して直交する方向に移動しながら（１回の走査により）印刷を実行しえる記録幅（１バンド）は、搬送方向に対し最大Ｎドット分（Ｎ個のノズルに対応する分）である。
【００７０】
このインクジェットヘッド１０９による印刷に連動して、上記した搬送ローラ１０１と排紙ローラ１０３とによる記録紙の搬送が実行される。搬送のタイミングは、１バンドの印刷動作が終了したタイミングで実行され、所定の搬送幅分だけ記録紙の搬送が行われる。
【００７１】
また、インクジェットヘッド１０９の対向面であって、搬送される記録紙の裏面側（印字面と反対側）の位置には、プラテン１０８が設けられている。搬送される記録紙は、プラテン１０８とインクジェットヘッド１０９との間隙に導入される。このプラテン１０８は、搬送ローラ１０１から排紙ローラ１０３までの間の記録紙のガイドである。
【００７２】
プラテン１０８は、インクジェットヘッド１０９よりも下流側の位置に凹部１０８ａを有している。印刷された記録紙が長時間インクに濡れた状態にあると、記録紙にカールが発生する。かかるカールは、プラテン１０８に対して凸状に反るように発生するので、記録紙の印字面がインクジェットヘッド１０９に接触し易くなり、場合によっては、記録紙が汚染される。しかし、本実施例では、凹部１０８ａをプラテン１０８に設けることによって、発生したカールをインクジェットヘッド１０９の吐出面にから離れる方向に逃がすことができる。このため、記録紙にカールが発生しても、記録紙は、インクジェットヘッド１０９に接触することはない。
【００７３】
搬送ローラ１０１よりも上流側には、後端センサ１０６が備えられている。後端センサ１０６は、記録紙の後端を検出するためのセンサであり、光学的変化の読取り機能を有するセンサ部１０６ｂと、搬送される記録紙に当接されるレバー１０６ａとを有している。レバー１０６ａは、軸を支点として可動可能に軸着された略棒状のアームであり、通常時のレバー先端位置が、記録用紙の搬送経路よりも下側（鉛直方向の高さにおいて搬送経路よりも低い位置）となるように配設されている。
【００７４】
記録紙が搬送経路上に導入されると、レバー１０６ａの先端部は、記録紙にすくい上げられ、その位置が下流側に移動する。レバー１０６ａの先端部の移動位置は、レバー１０６ａのリーチによって規定される所定位置（後端検出位置）である。尚、後端検出位置は、搬送ローラ１０１に対し、所定距離を隔てた上流側となるようになっており、かかる定められた位置にレバー１０６ａの先端部が当接するように、レバー１０６ａのリーチと取着位置とは調節されている。
【００７５】
記録紙は、順次、下流側に搬送されるので、記録紙の後端がレバー１０６ａとの接点（後端検出位置）を通り過ぎると、記録紙により持ち上げられていたレバー１０６ａの先端部は、元の位置に復帰する。レバー１０６ａの先端部が移動すると、支点を中心として反対側に位置するレバー１０６ａの後端部が連動して移動する。このレバー１０６ａの後端部の移動は、センサ部１０６ｂにより検出される。これにより、後端センサ１０６は、後端検出位置に記録紙があるか否かを検出している。そして、後端検出位置に記録紙がある場合をオン、無い場合をオフとして信号を出力する。
【００７６】
この後端センサ１０６により出力される信号がオンからオフへと変化すると、記録紙の後端が後端検出位置を通過したことを示している。後端検出位置から、搬送ローラ１０１とピンチローラ１０２とのニップ点までは、装置によって変動しない既知の距離である。故に、後端センサ１０６により、記録紙の後端が、後端検出位置を通過したことが検出されると、上記した後端検出位置からニップ点までの距離が、記録紙の後端がニップ点に到達するまでの搬送距離として認識される。
【００７７】
図１０は、上記のように構成された多機能周辺装置１の電気的構成を示したブロック図である。多機能周辺装置１は、ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、ＲＡＭ１２３、ＥＥＰＲＯＭ１２４、リアルタイムクロック１２５、通信制御回路１２６、インターフェース部１２７を備えた主制御部Ｃを備えており、この主制御部Ｃにより、多機能周辺装置１で実行される各処理は制御される。ＣＰＵ１２１は、多機能周辺装置（画像形成装置）１の各部を制御して、ファクシミリ動作や電話動作などのデータ通信や、印刷動作、コピー動作を実行するものである。
【００７８】
ＲＯＭ１２２は、このＣＰＵ１２１で実行される制御プログラムや各種固定値等を格納した書換不能なメモリである。この制御プログラムに従って、ＣＰＵ１２１は、各処理を実行する。尚、この多機能周辺装置１で実行される印刷動作を制御する印刷処理のプログラムは、制御プログラムの一部として、このＲＯＭ１２２に記憶されている。印刷処理では、解像度のみならず、記録紙の後端位置に応じて記録紙の搬送速度が変更されるようになっている。搬送速度の目標値は、記録紙の後端位置に応じて異なる値（４８０ｐｐｓ，３８００ｐｐｓ，１００００ｐｐｓ）が用意されており、かかる値は固定値として、予めＲＯＭ１２１に記憶されている。印刷処理の詳細については、図１３のフローチャートを用いて後述する。
【００７９】
ＲＡＭ１２３は、各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。ＲＡＭ１２３の所定のエリアには、復号化されたファクシミリデータが一時的に記憶される。記憶されたファクシミリデータは、インクジェットプリンタ部１ａによって記録紙に印刷された後に、ＲＡＭ１２３から消去される。ファクシミリデータが画像データである場合、一般に、そのデータ量は大容量であるが、ファクシミリデータが印刷されることを条件にそのファクシミリデータを消去しているので、ＲＡＭ１２３を有効に使用することができる。
【００８０】
ＥＥＰＲＯＭ１２４は、書換可能な不揮発性のメモリであり、このＥＥＰＲＯＭ１２４へ記憶されたデータは電源オフ後も保持される。このＥＥＰＲＯＭ１２４は、使用者によって（または出荷時に）設定或いは登録される各種のデータや設定値を不揮発に記憶しておくための設定値メモリ１２４ａを備えている。
【００８１】
この設定値メモリ１２４ａには、インクジェットプリンタ部１ａで実行される印刷動作に必要な各値、例えば、２値化処理の閾値や、キャリッジの原点、記録紙の材質による補正値などが、（出荷時に設定され）初期値として記憶されている。かかる初期値は、使用者の入力操作により変更し得、使用条件や印刷仕上がりに対する使用者の好みなどによって、印刷状態を調整できるようになっている。
【００８２】
尚、このＥＥＰＲＯＭ１２４へのデータの書込は、操作パネル９のキー操作により実行され、その操作手順などは、操作パネル９に設けられたＬＣＤ２００に表示される。
【００８３】
リアルタイムクロック（以下単に「ＲＴＣ」と略す）１２５は、年月日や曜日、時間、分、秒の計時を行うＩＣである。このＲＴＣ１２５には、多機能周辺装置１の電源をオフにした場合のバックアップ用の電圧を供給するバッテリー回路１２５ａが接続されている。ＲＴＣ１２５は、このバッテリー回路１２５ａにより、多機能周辺装置１の電源をオフした後でも計時を継続することができる。
【００８４】
通信制御回路１２６は、多機能周辺装置１が電話動作やファクシミリ動作においてデータ通信を実行するための回路であり、回線制御を行うためのネットワーク・コントロール・ユニット（以下単に「ＮＣＵ」と称す）や、音声ＬＳＩ、デジタルデータとアナログデータとの変換機であるモデム（変復調装置）、バッファ、符号化部、復号化部などを備えている。
【００８５】
多機能周辺装置１は、この通信制御回路１２６を介して、電話回線２０１と接続されている。電話回線２０１上には、図示しない交換機が備えられており、この交換機を介して、多機能周辺装置１は、相手側装置とデータの送受信を実行する。
【００８６】
インターフェース１２７は、異なる装置間でのデータ通信における接点の規定であり、各装置を接続するための電気的規格である。主制御部Ｃは、このインターフェイス１２７を介してインクジェットプリンタ部１ａと接続され、主制御部Ｃからの制御信号はインクジェットプリンタ部１ａへ入力される。
【００８７】
この主制御部Ｃと接続されるインクジェットプリンタ部１ａは、インクジェットヘッド１０９、ヘッドドライバ１０９ａ、搬送モータ１１０、搬送モータドライバ１１０ａ、キャリッジモータ１１１、キャリッジモータドライバ１１１ａ、後端センサ１０６、キャリッジホームセンサ１１５を備えている。
【００８８】
ヘッドドライバ１０９ａは、インクジェットヘッド１０９を駆動するための回路である。このヘッドドライバ１０９ａは、主制御部Ｃから送信される制御信号に基づいて制御され、記録モードにあった波形の駆動パルスをインクジェットヘッド１０９に印加する。
【００８９】
搬送モータ１１０は、パルス電力に対応して回転するステップモータであり、印加されるパルス数に比例して回転角が変化するようになっている。搬送モータドライバ１１０ａは、搬送モータ１１０にパルス電力を印加して駆動させるための回路であり、主制御部Ｃから送信される制御信号により制御される。
【００９０】
キャリッジモータ１１１は、上記したキャリッジを動作させるためのモータであり、キャリッジモータドライバ１１１ａにより駆動される。キャリッジホームセンサ１１５は、キャリッジが所定のホームポジションにあることを検知するためのセンサである。キャリッジホームセンサ１１５の検出信号は、インターフェース１２７を介して主制御部Ｃに入力される。これにより、ＣＰＵ１２１は、キャリッジがホームポジションにあるか否かを認識する。
【００９１】
後端センサ１０６は、上記したように記録紙の後端を検出するためのセンサであり、光学的変化の読取り機能を有するセンサ部１０６ｂを有している。このセンサ部１０６ｂは、フォトインタラプタで形成されており、発光ダイオードとフォトトランジスタとを備えている。発光ダイオードからフォトトランジスタへの入光経路上には、遮光部材として後端センサ１０６のレバー１０６ａの後端部が配設されている。このレバー１０６ａの後端部の位置は、上記したように、レバー１０６ａの先端部が後端検出位置にあるか否か（即ち、後端検出位置の記録紙の有無）によって、変化する。このため、後端検出位置での記録紙の有無は、遮光状態（入光量）の変化となり、フォトトランジスタで検出される。
【００９２】
入光量の変化は検出信号として、インターフェース１２７を介して主制御部Ｃに入力される。これにより、ＣＰＵ１２１は、後端検出位置での記録紙の有無を認識する。
【００９３】
また、主制御部Ｃは、インターフェース１２７を介してスキャナ２０２と接続されている。スキャナ２０２は、ＣＣＤラインセンサとＣＣＤラインセンサを駆動させるＣＣＤモータとを備えた画像読取装置である。このスキャナ２０２は、操作パネル９からの入力に応じて動作され、画像の読取りを実行する。読取った画像データは、インクジェットプリンタ部１ａにより記録紙に印刷されたり、通信制御回路を通して外部ファクシミリへ送信されたりする。
【００９４】
図１１は、上記のように構成された多機能周辺装置１での印刷動作における記録紙の後端位置と搬送速度との関係について説明する図である。印刷動作時には記録紙の搬送が実行されるが、印刷の後半には、記録紙の後端は搬送ローラ１０１とピンチローラ１０２とから抜け出し（ニップ点を通過）、排紙ローラ１０３のみによって記録紙は搬送される。記録紙の後端が、搬送ローラ１０１とピンチローラ１０２とから抜け出す瞬間には、搬送ローラ１０１とピンチローラ１０２等とにより、記録紙がはじき飛ばされてしまい、印刷に乱れが発生する。
【００９５】
そこで、本実施例では、図１１に示すような速度変更を実行して、上記した不具合を解消している。図１１の横軸は、記録紙の位置（搬送量）を示しており、開始点ａ１は原点であり、記録紙の先端が搬送ローラ１０１とピンチローラ１０２とによって挟持された際の搬送経路上の記録紙の後端位置である。つまり開始点ａ１は、記録紙の先端が搬送ローラ１０１とピンチローラ１０２とのニップ点にあることを示している。
【００９６】
また、点ａ５は、記録紙の後端が搬送ローラ１０１とピンチローラ１０２とのニップ点にある（記録紙後端が、原点ａ１から該ニップ点まで移動した）ことを示しており、点ａ２は、搬送ローラ１０１のニップ点から上流側に２ｍｍ（−２ｍｍ）隔てた位置に記録紙の後端があることを示し、また、点ａ３は、搬送ローラ１０１のニップ点から下流側に２ｍｍ（＋２ｍｍ）隔てた位置に記録紙の後端があることを示している。更に、終了点ａ４は、記録紙の後端が排紙ローラ１０３から抜け出す位置（排紙ローラ１０３と拍車１０４とのニップ点）にあること、即ち、記録紙１枚の搬送終了を示している。
【００９７】
図１１の縦軸は、記録紙の後端が搬送系路上の各位置にあると判断された場合に、設定される搬送モータ１１０の回転速度の目標値を示しており、回転速度が１秒間当りのパルス数（パルス／秒、ｐｐｓ）で表されている。
【００９８】
これによれば、搬送ローラ１０１により記録紙の搬送が実行される（上記したように、搬送ローラ１０１と排紙ローラ１０３との協働による搬送を含む）間は、搬送モータ１１０の回転速度の目標値は１００００ｐｐｓとされることが示されている。次に、記録紙の後端が、搬送ローラ１０１のニップ点に差し掛かる（ニップ点より上流側−２ｍｍの位置、図１１に示す点ａ２の位置に到達する）と判断されると、搬送モータ１１０の回転速度の目標値は、４８０ｐｐｓとされることが示されている。このため、記録紙の後端が搬送ローラ１０１から抜け出す瞬間には、低速の搬送速度で記録紙が搬送されることとなり、記録紙の後端がニップ点を通過しても、記録紙の先走りが発生せず、高品質の印字品質（記録品質）を保持することができる。
【００９９】
また、図１１には、記録紙の後端位置が、搬送ローラ１０１のニップ点から＋２ｍｍの位置（図１１に示す点ａ３の位置）を超えたと判断されると、搬送モータ１１０の回転速度の目標値は、３８００ｐｐｓとされることが示されている。記録紙の後端は、ニップ点の通過前に、必ず、ニップ点より上流側−２ｍｍの位置に到達するので、搬送モータ１１０の回転速度の目標値は、４８０ｐｐｓに設定された後に、３８００ｐｐｓに設定される。
【０１００】
多機能周辺装置１においては、高速での記録（印刷）が望まれている。故に、ニップ点の通過時を除いて、全体の搬送速度は向上させる必要がある。ここで、記録紙の後端が搬送ローラ１０１のニップ点を超えると、排紙ローラ１０３によって搬送が実行されるが、上記したように、排紙ローラ１０３と拍車１０４とのニップ力は、搬送ローラ１０１とピンチローラ１０２とのニップ力よりも小さい。このため、排紙ローラ１０３により搬送が実行される場合に、搬送ローラ１０１による搬送実行時と同様に高速で記録紙の搬送を実行すると、スリップが生じ易くなってしまう。
【０１０１】
このため、本実施例においては、排紙ローラ１０３により記録紙の搬送が実行される場合の搬送モータ１１０速度の目標値を、ニップ点通過時の４８０ｐｐｓよりも大きくして搬送効率を高めると共に、搬送ローラ１０１により行われる記録紙の搬送速度１００００ｐｐｓより低速の３８００ｐｐｓとし、スリップの発生を防止しているのである。
【０１０２】
尚、この搬送モータ１１０の回転速度の目標値は、必ずしも上記した値に限られるものではなく、点ａ５近傍においては、記録紙の先走りが発生しない速度であり、また、記録紙の後端が搬送ローラ１０１のニップ点（ニップ点＋２ｍｍ）を通過した以降の搬送速度は、記録紙のスリップを発生させない範囲の速度として設定されるものである。
【０１０３】
また、記録紙の先走りを防止するためには、搬送ローラ１０１のニップ点を記録紙の後端が通過する（外れる）瞬間の搬送ローラ１１０の回転速度を低速にすれば良いが、搬送時の誤差を考慮して、ニップ点の前後２ｍｍ（±２ｍｍ）の範囲を記録紙の後端が通過する場合において、（搬送モータ１１０の回転速度の目標値を４８０ｐｐｓに設定することにより）回転速度を低下させるように設定されている。搬送モータの回転速度を低速とする搬送領域を、ニップ点の前後どの程度の距離とするかは、設定値としてＥＥＰＲＯＭ１２４の設定値メモリ１２４ａに記憶されており、かかる値に基づいて減速範囲が決定されている。かかる値は、任意に設定でき、変更された場合には、変更後の値に応じて、速度変更は実行される。
【０１０４】
また、該値は、後端センサ１０６の検出精度と搬送精度の要求とを満たすように設定されていればよい。例えば、検出精度と搬送精度とが共に高い場合には、ニップ点前後２ｍｍよりも小さい値とでき、逆に、検出精度も搬送精度も共に低ければニップ点前後２ｍｍよりも大きな値とされる。
【０１０５】
更に、搬送ローラ１０１から記録紙の後端が外れる場合に発生する先走りは、厚紙である場合に大きく、一方、スリップは、光沢紙の場合に発生し易い。このため、記録紙の種類によって、搬送速度を切り替えるようにすると良い。普通紙の場合は、これらの先走りやスリップが目立たないので、速度変更を不実行としても良い。
【０１０６】
このように、１の記録紙の搬送において、その搬送速度の目標値（搬送モータ１１０の回転速度）は、１００００ｐｐｓを目標値とする搬送速度から４８０ｐｐｓを目標値とする搬送速度に変更され、更に、４８０ｐｐｓから３８００ｐｐｓを目標値とする搬送速度に変更される。ここで、本実施例の多機能周辺装置１においては、搬送速度にかかわらず、１回の搬送動作における搬送距離（所定の搬送幅（記録解像度、走査方式によって異なる））を一定としている。このため、インクジェットヘッド１０９の１回の主走査において印刷する記録幅を、搬送初期においても、記録紙の後端がニップ点を通過する場合においても、記録紙の後端がニップ点を通過した後においても一定にすることができる。
【０１０７】
従来、ニップ点を通過する際、或いはニップ点通過以降の記録品質の低下を防止するために、かかる場合の記録幅を、ニップ点通過前の記録幅よりも狭くすることが提案されている。記録幅の変更する場合には、変更された記録幅に応じて、記録時に使用するノズル数についても変更しなくてはならず、記録品質を向上させることにより、印刷処理の複雑化や煩雑化を招き、多機能周辺装置１の制御負荷を増大させていた。しかし、本実施例の多機能周辺装置１では、記録幅の変更を不要としているので、簡便な印刷処理により、効率的に、また、高い記録品質の記録物を提供できる。
【０１０８】
図１２は、搬送モータ１１０の回転速度とその回転速度への到達時間との関係を示した図である。つまり、図１２は、搬送ローラ１０１による搬送または排紙ローラ１０３による搬送において、その搬送速度に到達させる際の加速度を示しており、横軸は時間（ｓｅｃ）を、縦軸は回転速度（ｐｐｓ）を表している。
【０１０９】
搬送ローラ１０１及び排紙ローラ１０３の駆動は、記録ヘッド１０９による１バンドの記録動作と交互に行われるため、記録中は必ず停止されることになる。従って、搬送ローラ１０１及び排紙ローラ１０３の駆動を再開する時は常にこのような加速度で駆動される。
【０１１０】
図１２中、実線ｂ１によって、搬送ローラ１０１で記録紙の搬送を実行する際に、その搬送速度に到達させる加速度が示されており、実線ｂ２によって、排紙ローラ１０３で記録紙の搬送を実行する際に、その搬送速度に到達させる加速度が示されている。尚、図１２は、速度と時間との関係を示した図であるので、実線の傾きが加速度を示すこととなる。
【０１１１】
図１２（ａ）は、記録紙が光沢紙やコート紙、ＯＨＰシートなど、滑り（スリップ）の生じやすい紙が記録紙として使用される場合の搬送速度の加速度を示した図である。図１２（ａ）には、搬送ローラ１０１による搬送において、その搬送速度の目標値に到達するまで、搬送速度は、実線ｂ１の傾きβで加速されることが示されている。また、図１２（ａ）には、排紙ローラ１０３による搬送において、その搬送速度の目標値に到達するまで、搬送速度は、実線ｂ２の傾きαで加速されることが示されている。
【０１１２】
実線ｂ２の傾きαは、実線ｂ１の傾きβよりも小さくなっており、搬送ローラ１０１による搬送時の搬送速度に到達させる加速度よりも、排紙ローラ１０３による搬送時の搬送速度に到達させる加速度のほうが小さく設定されていることが示されている。
【０１１３】
記録紙の搬送において、搬送ローラ１０１により実行される搬送では、基本的に、迅速に搬送速度（搬送モータ１１０の回転速度）が所定の速度に達すること、即ち加速度が大きいことが望まれる。一方、排紙ローラ１０３によって記録紙の搬送を実行する際には、速度の立ち上がり（加速度）が急なほど、スリップを発生し易い。このため、排紙ローラ１０３による搬送において、その搬送速度へ（ニップ点通過時の低速度から）到達させる加速度は、小さく設定されている。つまり、搬送モータ１１０の加速度を、一様に同じ加速度とせず、搬送状態に応じて異なる値としているのである。
【０１１４】
図１２（ｂ）は、記録紙が普通紙など、滑りの生じ難い記録紙を使用する場合の搬送速度の加速度を示した図である。図１２（ｂ）には、実線ｂ１，ｂ２がそれぞれの搬送速度の目標値に到達するまでの傾きが同じ（β）であることが示されている。つまり、搬送ローラ１０１による搬送であっても排紙ローラ１０３による搬送であっても、その搬送速度へ到達させる加速度は、同じであることが示されている。滑りの生じ難い記録紙では、排紙ローラ１０３による搬送において、大きな加速度で加速を行っても問題はない。故に、排紙ローラ１０３による搬送において、その搬送速度へ（ニップ点通過時の低速度から）到達させる加速度は、搬送ローラ１０１による搬送で用いられる加速度と同じに設定されているのである。
【０１１５】
本実施例の多機能周辺装置１では、記録紙の種類を指定する非図示の記録紙設定スイッチが設けられている。この記録紙設定スイッチにより、記録紙が光沢紙またはコート紙であることが指定されていると、図１２（ａ）に示される加速度に従って搬送速度の制御が実行される。一方、記録紙設定スイッチにより、記録紙が普通紙であることが指定されていると、図１２（ｂ）に示される加速度に従って搬送速度の制御が実行される。
【０１１６】
次に、図１３のフローチャートを参照して、上記のように構成された多機能周辺装置１で実行される印刷処理について説明する。印刷処理は、スキャナ２０２で読取ったデータや受信したファクシミリデータ等のデータをインクジェットプリンタ部１ａによって印刷させるための処理である。この印刷処理は、搬送経路上の記録紙の後端位置によって、搬送速度を変化させるように構成されている。
【０１１７】
印刷処理では、まず、印字開始位置まで記録紙を給送する（Ｓ１）。Ｓ１の処理では搬送ローラ１０１による記録紙の給送により、記録紙の印字領域の先端部がインクジェットヘッド１０９の直下（印字位置）にくるようにセットされる。記録紙が印字位置にセットされると、インクジェットヘッド１０９により１バンド分の記録（印刷）を実行し（Ｓ２）、続いて、後端センサ１０６がオフされたか否かを確認する（Ｓ３）。ここで、後端センサ１０６がオフされていると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、記録紙の後端は、後端検出位置を通過しているので、次の記録幅用紙搬送開始から搬送終了時までの間に記録紙後端が搬送ローラ１０１のニップ点より−２ｍｍの位置を通過するか否かを確認する（Ｓ４）。ここで、記録幅用紙搬送とは、必要とされる解像度に応じた記録幅の搬送を行うことである。これにより、次の１バンドを印刷する印字領域が印刷位置にセットされる。
【０１１８】
後端センサ１０６がオフされたタイミングで、搬送モータ１１０のステップ数（パルス数）をカウントすれば、後端センサ１０６がオフされてから、どれほどの距離を記録紙が搬送されたかをＣＰＵ１２１は、認識することができる。また、記録後の搬送量（用紙搬送による搬送量）も既知の値であり、搬送モータ１０１のステップ数に換算することができる。更に、後端検出位置からニップ点（ニップ点−２ｍｍ）までの距離も、定まった距離であり既知の値である。故に、後端センサ１０６がオフされてからの搬送距離と、後端検出位置からニップ点までの距離とに基づいて、次回の用紙搬送における記録紙の後端位置（記録紙の後端がニップ点を通過するか否か）が認識される。
【０１１９】
このＳ４の処理で確認した結果、次回の記録幅用紙搬送開始から終了までの間に、記録紙後端が搬送ローラ１０１のニップ点より−２ｍｍ上流側の位置を通過する場合には（Ｓ４：Ｙｅｓ）、記録紙の搬送速度（搬送モータ１１０の回転速度）の目標値を４８０ｐｐｓに設定する（Ｓ５）。そして、設定された搬送速度で記録幅用紙搬送を実行して（Ｓ６）、搬送終了後に１バンド分の記録を実行する（Ｓ７）。これにより、搬送ローラ１０１から記録紙の後端が抜け出す瞬間に生ずる記録紙の先走りを防止することができる。
【０１２０】
その後、記録紙の後端が搬送ローラ１０１のニップ点より２ｍｍ以上通過したか否かを確認する（Ｓ８）。その結果、記録紙の後端が、搬送ローラ１０１のニップ点より２ｍｍ以上通過していれば（Ｓ８：Ｙｅｓ）、記録紙の後端は、搬送ローラ１０１のニップ点から抜けだしているので、記録紙の搬送速度（搬送モータ１１０の回転速度）の目標値を３８００ｐｐｓに設定する（Ｓ９）。ここで、記録紙の搬送速度は、３８００ｐｐｓに増大させることとなるが、この加速は、記録紙の種類に応じて、図１２に示した加速度で実行される。
【０１２１】
そして、設定された搬送速度で記録幅用紙搬送を実行し（Ｓ１０）、搬送終了後に１バンド分の記録を実行する（Ｓ１１）。そして、１頁分の記録が終了したか否かを確認し（Ｓ１２）、ここで、１頁分の記録が終了していれば（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、排紙ローラ１０３を高速で回転させて記録紙を排出した後（Ｓ１３）、この印刷処理を終了する。
【０１２２】
一方、Ｓ３の処理で確認した結果、後端センサ１０６がオフされていなければ（Ｓ３：Ｎｏ）、記録紙の後端は、後端検出位置を通過していない（後端検出位置より上流側にある）ので、印刷開始時に設定されている通常の搬送速度で記録幅用紙搬送を実行した後（Ｓ１４）、その処理をＳ２の処理に移行する。
【０１２３】
また、Ｓ４の処理で確認した結果、次回の記録幅用紙搬送開始から終了までにおいて、記録紙後端が搬送ローラ１０１のニップ点から±２ｍｍ以内の位置になければ（Ｓ４：Ｎｏ）、記録紙の後端は、ニップ点に到達しない上流位置に存在するので、印刷開始時に設定されている通常の搬送速度で記録幅用紙搬送を実行し（Ｓ１５）、搬送終了後に１バンド分の記録を実行する（Ｓ１６）。そして、その処理をＳ４の処理に移行する。
【０１２４】
更にＳ８の処理で確認した結果、記録紙の後端が、搬送ローラ１０１のニップ点より２ｍｍ以上通過していなければ（Ｓ８：Ｎｏ）、その処理をＳ６の処理に移行する。また、Ｓ１２の処理で確認した結果、１頁分の記録が終了していなければ（Ｓ１２：Ｎｏ）、その処理をＳ１０の処理に移行し、１頁分の記録が終了するまで、搬送速度の目標値３８００ｐｐｓでの印刷処理を実行する。
【０１２５】
このように、本実施例の多機能周辺装置１によれば、記録紙の後端が、搬送ローラ１０１のニップから解放される場合の搬送を、低速で実行することができるので、記録紙の後端がニップから解放される際に発生する先走りを解消し、印刷物の記録品質を向上させることができる。また、搬送速度は変更するが、搬送量は変更しないので、印刷動作の制御を単純に行うことができ、ＣＰＵ１２１の制御負荷を軽減することができる。
【０１２６】
次に、図１４のフローチャートを参照して、第２実施例について説明する。第１実施例の多機能周辺装置１で実行される印刷処理は、１バンド分の記録と記録紙の搬送とが交互に実行され、次の記録紙の搬送時に記録紙の後端が搬送ローラ１０１のニップ点（ニップ点−２ｍｍ）を通過する場合に、その搬送開始から終了までの間、搬送速度を低速（４８０ｐｐｓ）とした。これに代えて、第２実施例においては、記録紙が搬送ローラ１０１のニップ点を通過する区間だけを低速で搬送するように構成されている。
【０１２７】
尚、前記した第１実施例の多機能周辺装置１と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１２８】
図１４は、第２実施例の多機能周辺装置１の印刷処理のフローチャートである。この第２実施例の印刷処理では、まず、印字開始位置まで記録紙を給送し（Ｓ２１）、記録紙の搬送を停止した後、インクジェットヘッド１０９により１バンド分の記録（印刷）を実行する（Ｓ２２）。そして、記録紙の搬送を再開し１ステップ記録紙を搬送したか否かを確認する（Ｓ２３）。ここで、１ステップとは、搬送モータ１１０の送りの最小単位である。１ステップの搬送が未実行であれば（Ｓ２３：Ｎｏ）、１ステップの搬送が実行されるまで、Ｓ２５以降の処理を待機する。一方、１ステップの搬送が実行されていれば（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、後端センサ１０６がオフされたか否かを確認し（Ｓ２４）、ここで、後端センサ１０６がオフされていると（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、記録幅用紙搬送が完了したか否かを確認する（Ｓ２５）。確認の結果、記録幅用紙搬送が完了していれば（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、記録紙の搬送を停止して１バンド分の記録（印刷）を実行し（Ｓ２６）、続いて、Ａ１，Ａ２のそれぞれを初期値に設定する（Ｓ２７）。ここで、Ａ１，Ａ２は、ニップ点±２ｍｍの位置に記録紙の後端が到達するまでに必要な搬送モータ１１０のステップ数、つまり、Ａ１は、後端検出位置からニップ点の上流側−２ｍｍの位置までのステップ数、Ａ２は、後端検出位置からニップ点の下流側＋２ｍｍの位置までのステップ数である。
【０１２９】
そして、記録紙の搬送を再開して、１ステップ記録紙が搬送されたか否かを確認し（Ｓ２８）、１ステップの搬送が未実行であれば（Ｓ２８：Ｎｏ）、１ステップの搬送が実行されるまで、Ｓ２９以降の処理を待機する。一方、１ステップの搬送が実行されていれば（Ｓ２８：Ｙｅｓ）、Ａ１＝Ａ１−１，Ａ２＝Ａ２−１とする（Ｓ２９）。つまり、Ａ１とＡ２のそれぞれからそれぞれ搬送したステップ数「１」を減算し、減算した値を新たなＡ１，Ａ２として設定するのである。
【０１３０】
その後、Ａ２≦０であるか否かを確認して（Ｓ３０）、その結果、Ａ２≦０であれば（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、搬送速度の目標値を３８００ｐｐｓとし（Ｓ３１）、次いで、記録用紙幅搬送が完了したか否かを確認する（Ｓ３２）。その結果、記録用紙幅搬送が完了していれば（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、記録紙の搬送を停止し、インクジェットヘッド１０９により１バンド分の記録（印刷）を実行する（Ｓ３３）。そして、１頁分の記録が終了したか否かを確認し（Ｓ３４）、ここで、１頁分の記録が終了していれば（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、記録紙の搬送を再開し、排紙ローラ１０３を高速で回転させて記録紙を排出した後（Ｓ３５）、この印刷処理を終了する。
【０１３１】
一方、Ｓ２４の処理で確認した結果、後端センサ１０６がオフされていなければ（Ｓ２４：Ｎｏ）、記録用紙幅搬送が完了したか否かを確認し（Ｓ３６）、記録用紙幅搬送が完了していなければ（Ｓ３６：Ｎｏ）、その処理をＳ２３の処理に移行し、記録用紙幅搬送が完了していれば（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、その処理をＳ２２の処理に移行する。
【０１３２】
また、Ｓ３０の処理で確認した結果、Ａ２≦０でなければ（Ｓ３０：Ｎｏ）、Ａ１≦０であるか否かを確認し（Ｓ３７）、その結果、Ａ１≦０であれば（Ｓ３７：Ｙｅｓ）、搬送速度の目標値を４８０ｐｐｓとした後、その処理をＳ３２の処理に移行し、一方、Ａ１≦０でなければ（Ｓ３７：Ｎｏ）、その処理をＳ３２の処理に移行する。
【０１３３】
更に、Ｓ３２の処理で確認した結果、記録用紙幅搬送が完了していなければ（Ｓ３２：Ｎｏ）、その処理をＳ２８の処理に移行する。加えて、Ｓ３４の処理で確認した結果、１頁分の記録が終了していなければ（Ｓ３４：Ｎｏ）、その処理をＳ２８の処理に移行する。
【０１３４】
このように、第２実施例の多機能周辺装置１により印刷処理を実行すれば、記録紙の後端が搬送ローラ１０１を抜け出すポイントで、搬送速度を低速にすることができる。よって、搬送速度が低速となる時間を短時間として、印刷処理を効率的に実行することができる。
【０１３５】
次に図１５と図１６とのフローチャートを参照して、第３実施例について説明する。インクジェットヘッド１０９や搬送ローラ１０１等のローラ類は、製造時の公差によって、その寸法形状にばらつきがでる。よって、個々の多機能周辺装置１において、印刷実行時の搬送量にばらつきがあり、印字品質を低下させる一因となっている。また、記録紙の種類（材質、厚みなど）によっても、印字品質は影響を受ける。
【０１３６】
前記した第１、第２実施例の多機能周辺装置１では、かかる多機能周辺装置１のばらつきについては、考慮せずに印刷処理を実行するように構成されたが、第３実施例の多機能周辺装置１では、各装置毎に記録紙搬送に関する補正値を設定値メモリ１２４に記憶しており、かかる補正値に基づいて、搬送量の補正を実行するように構成されている。また、排紙ローラ１０３のみで記録紙を搬送する際には、先走りによる印刷の乱れや白筋などの発生が生じるため、第１、第２実施例では、かかる場合の搬送速度を低速にするように構成したが、第３実施例では、更に記録紙の種類によっても搬送条件（搬送量）を補正するように構成している。尚、この搬送量の補正は、搬送モータ１１０の駆動量（印加パルス数）を調節することにより実行する。
【０１３７】
このため、第３実施例の設定値メモリ１２４ａには、搬送ローラの補正値Ｔ１、排紙ローラの補正値Ｔ２が、設定値としてそれぞれ記憶されている。このＴ１，Ｔ２とは、出荷時の検査により各部材の形状を測定することや、搬送量の理論値とのずれなどにより決定される。また、設定値メモリ１２４ａには、記録紙の種類に応じた補正値Ｔが（設定値として）記憶されている。
【０１３８】
具体的には、補正値Ｔ１は、１インチの搬送に必要な理論上の搬送パルス数と、実際の搬送ローラ１０１によって１インチ搬送した場合とのズレのパルス数である。補正値Ｔ２は、１インチの搬送に必要な理論上の搬送パルス数と、実際の排紙ローラ１０３によって１インチ搬送した場合とのズレのパルス数である。この補正値Ｔ１，Ｔ２は、±３パルス程度の範囲である。
【０１３９】
また、補正値Ｔは、記録紙の種類毎に用意された値であり、普通紙の補正値Ｔ＝「ｂ」、光沢紙の補正値Ｔ＝「ａ」、コート紙の補正値Ｔ＝「ｃ」として、それぞれ設定されている。補正値Ｔの各値（「ａ」，「ｂ」，「ｃ」）は、それぞれの種類の記録紙を１インチを搬送した場合の搬送パルス数と、理論上の１インチの搬送パルス数とのズレのパルス数である。
【０１４０】
尚、前記した第１実施例の多機能周辺装置１と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１４１】
図１５は、かかる第３実施例の多機能周辺装置１で実行される初期設定処理のフローチャートである。この初期設定処理は、設定値メモリ１２４ａに設定値として補正値Ｔ，Ｔ１，Ｔ２を書き込むための処理である。この初期設定処理は、出荷時に実行されるが、装置の設置状況によっては、出荷時に記憶された（予め設定された）設定値では、うまく補正がされないことがある。かかる場合には、この初期設定処理により設定値を変更して、対応することができるようになっている。
【０１４２】
この初期設定処理では、まず、設定値（補正値Ｔ，Ｔ１，Ｔ２）の変更有りか否かを確認する（Ｓ７５）。設定値の変更があることは、多機能周辺装置１のオペレータにより設定値変更のための所定の入力操作が行われることによって認識される。設定値の変更がなければ（Ｓ７５：Ｎｏ）、この初期設定処理を終了する。一方、変更があれば（Ｓ７５：Ｙｅｓ）、変更された設定値により、設定値メモリ１２４ａに記憶されている設定値（補正値Ｔ，Ｔ１，Ｔ２）の内の対応する設定値を書き換える（Ｓ７６）。そして、この初期設定処理を終了する。
【０１４３】
第３実施例の多機能周辺装置１では、設定値メモリ１２４ａに記憶されている設定値に基づいて印刷処理が実行されるで、設定値が変更された場合には、変更された設定値に基づいた印刷処理が実行されることとなる。
【０１４４】
図１６は、第３実施例の多機能周辺装置１で実行される印刷処理のフローチャートである。印刷処理は、上記したように、記録紙の種類に応じて搬送条件を補正するための処理であり、また、記録紙の後端位置に基づいて補正値が調節されるようになっている。
【０１４５】
この印刷処理では、まず、記録紙がコート紙であるか否かを確認し（Ｓ４１）、記録紙がコート紙でなければ（Ｓ４１：Ｎｏ）、記録紙が光沢紙であるか否かを確認し（Ｓ４２）、その結果、記録紙が光沢紙であれば（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、補正値Ｔ＝「ａ」とする（Ｓ４３）。また、Ｓ４２で確認した結果、記録紙が光沢紙でなければ（Ｓ４２：Ｎｏ）、記録紙は普通紙であるので、補正値Ｔ＝「ｂ」とする（Ｓ４４）。一方、記録紙がコート紙であれば（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、補正値Ｔ＝「ｃ」とする（Ｓ４５）。
【０１４６】
Ｓ４３〜Ｓ４５の処理によって、記録紙の種類が認識された後は、印刷開始位置まで記録紙を給送し（Ｓ４６）、搬送ローラ１０１の補正値Ｔ１と記録紙の種類に応じた補正値Ｔとに基づいて１インチを搬送するための必要搬送パルス数Ｌを求める（Ｓ４７）。上記したように、所定距離を搬送するための理論上の搬送パルス数Ｌ１を搬送モータ１１０に印加しても、装置を構成するローラの公差や記録紙の種類の影響により、想定された所定距離は搬送されない。このため、Ｓ４７の処理において、実際に搬送するために必要な必要搬送パルス数Ｌを求めるのである。
【０１４７】
このＳ４７の処理では、まず、搬送ローラ１０１の補正値Ｔ１と記録紙の種類に基づく補正値Ｔとを合計した補正値Ｌ２を算出する。補正値Ｔ１は、理論上の１インチの搬送パルス数Ｌ０とのズレのパルス数であり、搬送ローラ１０１の特性によって発生するパルス数である。また、補正値Ｔは、記録紙の種類によって発生する、理論上の１インチの搬送パルス数Ｌ０からのズレのパルス数である。このため、補正値Ｌ２は、搬送ローラ１０１により１インチの搬送が実行される場合における総補正値となる。次に、この補正値Ｌ２を搬送パルス数Ｌ０で除した値（Ｌ２／Ｌ０）に所定の搬送距離（１搬送単位）だけ記録紙を搬送するための理論上の搬送パルス数Ｌ１を乗じ（（Ｌ２／Ｌ０）×Ｌ１）、１搬送単位当たりの補正パルス数に換算する。この換算値に更に１搬送単位を搬送するための理論上の搬送パルス数Ｌ１を加算し（（Ｌ２／Ｌ０）×Ｌ１＋Ｌ１）、必要搬送パルス数Ｌを算出する（Ｌ＝（１＋（Ｌ２／Ｌ０））×Ｌ１）。
【０１４８】
その後、１バンド分の記録を実行した後（Ｓ４８）、記録紙の搬送を再開して、１ステップ記録紙を搬送したかを確認し（Ｓ４９）、ここで、１ステップ記録紙を搬送したことが確認されなければ（Ｓ４９：Ｎｏ）、Ｓ５０以降の処理を待機する。一方、１ステップ記録紙を搬送したことが確認されると（Ｓ４９：Ｙｅｓ）、後端センサ１０６のオフからＰステップ（パルス数）搬送されたか否かを確認する（Ｓ５０）。このＰステップは、後端検出位置からニップ点に到達するステップ数（パルス数）である。
【０１４９】
ここで、後端センサ１０６オフからＰステップ搬送がなされていれば（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、この時点で記録紙の後端はニップ点を抜けているので、記録紙の１搬送単位の搬送中に、搬送ローラ１０１による搬送から排紙ローラ１０３による搬送へと切り替わったことを示している。このため、この１搬送単位の搬送には、搬送ローラ１０１と排紙ローラ１０３との両者の補正値に基づいた補正を行う必要がある。そこで、理論上の１搬送単位当たりの搬送パルス数Ｌ１に対し、搬送ローラ１０１と排紙ローラ１０３と記録紙の種類とに基づいた補正を行い実際に１搬送単位搬送するために必要な必要搬送パルス数Ｌを算出する（Ｓ５１）。
【０１５０】
具体的には、まず、今回の１搬送単位の搬送において、その搬送開始からニップ点（Ｐステップ）に到達するまでの搬送パルス数Ｌ３を搬送パルス数Ｌ０で除した値に搬送ローラ１０１の補正値Ｔ１と記録紙の種類に基づく補正値Ｔとの和（補正値Ｌ２）を乗じる（Ｌ３／Ｌ０×（Ｔ１＋Ｔ））。これにより、理論上の１インチの搬送パルス数Ｌ０からのズレのパルス数（Ｔ１＋Ｔ、Ｌ２）を、搬送パルス数Ｌ３当たりに換算した搬送パルス数が求められる。そして、求められた搬送パルス数に、搬送パルス数Ｌ１から搬送パルス数Ｌ３を減算した値を搬送パルス数Ｌ０で除した値に排紙ローラ１０３の補正値Ｔ２と記録紙の種類に基づく補正値Ｔとの和を乗じた値を加算する（Ｌ３／Ｌ０×（Ｔ１＋Ｔ）＋（Ｌ１−Ｌ３）／Ｌ０×（Ｔ２＋Ｔ））。加算される値（Ｌ１−Ｌ３）／Ｌ０×（Ｔ２＋Ｔ））は、理論上の１インチの搬送パルス数Ｌ０からのズレのパルス数（Ｔ２＋Ｔ、Ｌ２）を、１搬送単位の内の残りの搬送パルス数（Ｌ１−Ｌ３）当たりに換算した搬送パルス数となる。
【０１５１】
そして、算出されたかかる値（補正の搬送パルス数）に搬送パルス数Ｌ１を加算して、必要搬送パルス数Ｌを算出する（Ｌ＝Ｌ３／Ｌ０×（Ｔ１＋Ｔ）＋（Ｌ１−Ｌ３）／Ｌ０×（Ｔ２＋Ｔ）＋Ｌ１）。
【０１５２】
つまり、このＳ５１の処理において、必要搬送パルス数Ｌは、搬送ローラ１０１の補正値Ｔ１と排紙ローラ１０３の補正値Ｔ２とを、それぞれの搬送距離に応じて重み付け（比例配分）した値に基づいて求められることとなる。
【０１５３】
その後、１ステップ記録紙を搬送したか否かを確認し（Ｓ５２）、１ステップ記録紙を搬送したことが確認されなければ（Ｓ５２：Ｎｏ）、Ｓ５３以降の処理を待機する。一方、１ステップ記録紙を搬送したことが確認されると（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、必要搬送パルス数Ｌだけ搬送されたか否かを確認する（Ｓ５３）。そして、必要搬送パルス数Ｌの搬送が終了していなければ（Ｓ５３：Ｎｏ）、その処理をＳ５２の処理に移行して、必要搬送パルス数Ｌ分の搬送を完了させる。一方、必要搬送パルス数Ｌの搬送が終了していれば（Ｓ５３：Ｙｅｓ）、記録紙の搬送を停止し、１バンド分の記録を実行する（Ｓ５４）。
【０１５４】
このＳ５４の処理を終了すると、記録紙の搬送状態は、排紙ローラ１０３のみによる搬送状態に移行する。故に、理論上の１搬送単位当たりの搬送パルス数Ｌ１に対し、排紙ローラ１０３と記録紙の種類とにより補正を行い、実際に１搬送単位搬送するために必要な必要搬送パルス数Ｌを新たに算出する（Ｓ５５）。
【０１５５】
このＳ５５の処理では、まず、排紙ローラ１０３の補正値Ｔ２と記録紙の種類に基づく補正値Ｔとを合計した補正値Ｌ２を算出する。補正値Ｔ２は、理論上の１インチの搬送パルス数Ｌ０とのズレのパルス数であり、排紙ローラ１０３の特性によって発生するパルス数である。また、補正値Ｔは、記録紙の種類によって発生する、理論上の１インチの搬送パルス数Ｌ０からのズレのパルス数である。このため、補正値Ｌ２は、排紙ローラ１０３により１インチの搬送が実行される場合における総補正値となる。次に、この補正値Ｌ２を搬送パルス数Ｌ０で除した値（Ｌ２／Ｌ０）に１搬送単位搬送するための理論上の搬送パルス数Ｌ１を乗じ（（Ｌ２／Ｌ０）×Ｌ１）、１搬送単位当たりの補正パルス数に換算する。この換算値に更に１搬送単位を搬送するための理論上の搬送パルス数Ｌ１を加算し（（Ｌ２／Ｌ０）×Ｌ１＋Ｌ１）、必要搬送パルス数Ｌを算出する（Ｌ＝（１＋（Ｌ２／Ｌ０））×Ｌ１）。
【０１５６】
その後、１ステップ記録紙を搬送したか否かを確認し（Ｓ５６）、１ステップ記録紙を搬送したことが確認されなければ（Ｓ５６：Ｎｏ）、Ｓ５７以降の処理を待機する。一方、１ステップ記録紙を搬送したことが確認されると（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、必要搬送パルス数Ｌだけ搬送されたか否かを確認する（Ｓ５７）。そして、必要搬送パルス数Ｌの搬送が終了していなければ（Ｓ５７：Ｎｏ）、その処理をＳ５６の処理に移行して、必要搬送パルス数Ｌ分の搬送を完了させる。一方、必要搬送パルス数Ｌの搬送が終了していれば（Ｓ５７：Ｙｅｓ）、記録紙の搬送を停止し、１バンド分の記録を実行する（Ｓ５８）。
【０１５７】
そして、１頁分の記録は終了したか否かを確認し（Ｓ５９）、終了していなければ（Ｓ５９：Ｎｏ）、記録紙の搬送を再開すると共にその処理をＳ５６の処理に移行し、１頁分の記録が終了するまで記録を行うべくＳ５６〜Ｓ５９の処理を繰り返す。一方、１頁分の記録が終了していれば（Ｓ５９：Ｙｅｓ）、記録紙を排出し（Ｓ６０）、全頁の記録が終了したか否かを確認する（Ｓ６１）。ここで、全頁の記録が終了していれば（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、この印刷処理を終了し、一方、全頁の記録が終了していなければ（Ｓ６１：Ｎｏ）、その処理をＳ４６の処理に移行して、全頁の記録が終了するまで、繰り返して、印刷処理を実行する。
【０１５８】
更に、Ｓ５０の処理で確認した結果、後端センサ１０６のオフからＰステップ搬送されていなけければ（Ｓ５０：Ｎｏ）、必要搬送パルス数Ｌだけ搬送されたか否かを確認する（Ｓ６２）。ここで、必要搬送パルス数Ｌだけ搬送されていなければ（Ｓ６２：Ｎｏ）、Ｓ４９の処理に移行する。また、Ｓ６２の処理で確認した結果、必要搬送パルス数Ｌだけ搬送されていれば（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、記録紙の搬送を停止すると共にその処理をＳ４８の処理に移行して、１バンド分の記録を実行する。
【０１５９】
尚、この第３実施例の印刷処理において、算出される各補正値は、四捨五入により整数で取り扱われる。また、この第３実施例の印刷処理において、その搬送速度は、第１実施例に示した搬送速度の変更と同様に、Ｓ４６の処理からＳ４９の処理までは、１００００ｐｐｓの搬送速度が設定され、記録紙の後端がニップ点を通過するＳ５０前後の領域の搬送においては、４８０ｐｐｓを目標とする搬送速度が設定される。更に、Ｓ５３以降では、搬送速度は、３８００ｐｐｓを目標値とする速度に設定される。これにより、記録紙後端がニップ点を通過する場合の搬送速度を低速にすることができ、記録紙の後端が搬送ローラ１０１のニップから解放される際に発生する先走りを防止できるようになっている。
【０１６０】
このように、第３実施例の多機能周辺装置１は、それぞれ固有の補正値により、また記録紙の種類によって、印刷時の記録紙の搬送を制御（搬送条件を設定）することができる。このため、高い印字品質の印刷物を使用者に提供することができる。
【０１６１】
尚、上記各実施例において、請求項１記載の搬送手段としては、図１３のフローチャートのＳ６、Ｓ１０、Ｓ１４、Ｓ１５の処理と図１４のフローチャートのＳ２５、Ｓ３２、Ｓ３６の処理とが該当する。請求項１記載の搬送速度変更手段としては、図１３のフローチャートのＳ５の処理とＳ９の処理および図１４のフローチャートのＳ３１の処理とＳ３８の処理とが該当する。請求項３記載の第１の速度変更手段としては、図１３のフローチャートのＳ５の処理と図１４のフローチャートのＳ３８の処理とが該当する。請求項１２記載の第２の速度変更手段としては、図１３のフローチャートのＳ９の処理および図１４のフローチャートのＳ３１の処理が該当する。請求項５に記載の第１判断手段としては、図１３のフローチャートのＳ８の処理が該当する。請求項６または１０に記載の距離算出手段としては、図１４のフローチャートのＳ２７〜Ｓ２９の処理が該当する。請求項６記載の第２判断手段としては、図１４のフローチャートのＳ３０の処理が該当する。請求項９記載の第３判断手段としては、図１３のフローチャートのＳ４の処理が該当する。請求項１０記載の第４判断手段ととしては、図１４のフローチャートのＳ３０の処理とＳ３７の処理とが該当する。請求項１２記載の搬送手段としては、図１６のフローチャートのＳ５３、Ｓ５７、Ｓ６２の処理が該当する。請求項２０記載の搬送条件設定手段としては、図１６のフローチャートのＳ４７、Ｓ５１、Ｓ５５の処理が該当する。請求項１４記載の重付手段としては、図１６のフローチャートＳ５１の処理が該当する。
【０１６２】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１６３】
例えば、上記各実施例では、搬送モータ１１０としてパルスモータを使用したが、これに代えて、エンコーダとＤＣモータとを使用して、搬送速度を制御するように構成しても良い。
【発明の効果】
【０１６４】
請求項１記載の画像形成装置によれば、搬送手段は、第１搬送部材と第２搬送部材とを備えており、この第１搬送部材と第２搬送部材との駆動により、記録媒体は、上流側から下流側へ搬送される。第１搬送部材と第２搬送部材との間には記録手段が設けられており、この記録手段により、記録媒体に対して記録が実行される。また、搬送手段によって搬送される記録媒体の後端は、検出手段により検出される。そして、その検出された記録媒体の後端が第１搬送部材を通過する前後で、記録媒体の搬送速度は、搬送速度変更手段により変更される。
【０１６５】
よって、記録媒体の後端の位置に応じた適切な搬送速度で、記録媒体を搬送できるという効果がある。このため、高い搬送精度を実現でき、記録媒体に記録される画像の記録品質を、向上させることができるという効果がある。更に、例えば、記録媒体の後端が第１搬送部材を通過する前の速度よりも、通過後の速度を低速度とし、該記録媒体の後端が第１搬送部材を通過する際の速度が低速度となるように速度変更を行えば、記録媒体が第１搬送部材を通過する場合に生じる記録媒体の先走りを低減できるという効果がある。
【０１６６】
請求項２記載の画像形成装置によれば、請求項１に記載の画像形成装置の奏する効果に加え、搬送手段と交互に駆動されると共に、記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に往復移動する記録手段により、所定の記録幅の記録が実行される。ここで、搬送速度変更手段による搬送速度変更前に記録手段により記録が実行される場合には、所定の搬送幅を１単位として、搬送手段により記録媒体が搬送される。また、搬送速度変更手段による搬送速度変更後に記録手段により記録が実行される場合についても、所定の搬送幅を１単位として、搬送手段により記録媒体は搬送される。
【０１６７】
よって、高い記録品質を保証できる上、記録手段（記録）に関する制御を単純にすることができ、且つ、効率的に記録動作を実行することができるという効果がある。
【０１６８】
通常、記録手段は、記録媒体の一端部から他端部へと、主走査方向に一回移動することにより、所定の記録幅の記録（１の記録動作）を実行する。そして、１の記録動作の終了により、（１単位の）所定の搬送幅が搬送される。ここで、記録媒体の搬送が、第２搬送部材によって行われる場合（第１搬送部材による搬送から第２搬送部材による搬送に切り替わる場合）に、第２搬送部材による搬送量を第１搬送部材による搬送量よりも少ない搬送量とすることによって記録品質の向上を行おうとすれば、搬送量の変化に対応させて、記録手段の記録幅を変更しなくてはならない（制御の複雑化）。
【０１６９】
しかし、搬送速度を変更させる一方で、搬送量を変更せずに所定の搬送幅を１単位として記録媒体を搬送するので、記録手段（記録）に関する制御を単純にすることができるのである。
【０１７０】
請求項３記載の画像形成装置によれば、請求項２に記載の画像形成装置の奏する効果に加え、第１搬送部材は、記録媒体を挟み込む一対のローラ部材で構成されている。記録媒体は、この一対のローラ部材により挟持搬送される。記録媒体の後端がローラ部材による挟持から解放される前は、第１搬送速度で搬送される。そして、記録媒体の後端がローラ部材による挟持から解放される場合の搬送速度は、第1の速度変更手段によって、第１搬送速度よりも低速度の第２搬送速度に変更される。よって、記録媒体の後端がローラ部材の挟持から解放される場合には、記録媒体の後端は、ゆっくりとローラ部材の挟持から解放されるので、先走りの発生を低減できるという効果がある。
【０１７１】
請求項４記載の画像形成装置によれば、請求項３に記載の画像形成装置の奏する効果に加え、記録媒体の後端がローラ部材による挟持から解放された後は、第２の速度変更手段により、第２搬送部材の搬送速度が、第２搬送速度以上であって第１搬送速度以下の第３搬送速度に変更される。よって、記録媒体の後端がローラ部材の挟持から解放された後には、記録媒体の搬送速度を第２搬送速度よりも高速の第３搬送速度に上昇させることができ、効率的な記録を実行することができるという効果がある。
【０１７２】
また、例えば、第１搬送部材と第２搬送部材とをそれぞれローラ部材で構成し、かかるローラ部材で記録媒体を搬送する一般的な画像形成装置では、第１搬送部材が記録媒体を挟持する挟持力を第２搬送部材の挟持力よりも大きく設定している。かかる画像形成装置においては、第２搬送部材は、記録手段によって記録された記録媒体を搬送するので、記録面に対する影響を低減するために、表面に凹凸を設けたローラ部材が用いられることも多い。この挟持力の小さな第２搬送部材のみによって記録媒体を搬送する場合には、その搬送速度によっては、スリップが発生する。しかし、第２の速度変更手段は、記録媒体の搬送速度を第２搬送速度以上であって第１搬送速度以下の第３搬送速度に変更するので、第２搬送部材のみで記録媒体を搬送してもスリップの発生を低減することができる。
【０１７３】
請求項５記載の画像形成装置によれば、請求項４に記載の画像形成装置の奏する効果に加え、第１判断手段により、記録媒体の後端が解放位置を通過したか否かが判断され、ここで、記録媒体の後端が解放位置を通過したと判断されると、第２の速度変更手段により第２搬送部材の搬送速度は、第３搬送速度に変更される。よって、記録媒体の後端が解放位置を通過してから、第２搬送部材の搬送速度は、第３搬送速度となるので、記録媒体の後端が解放位置を通過する際には確実に第２搬送速度で搬送を実行でき、かつ、記録処理全体にかかる記録速度を向上させることができるという効果がある。
【０１７４】
請求項６記載の画像形成装置によれば、請求項４に記載の画像形成装置の奏する効果に加え、距離算出手段により、ローラ部材の挟持から解放される解放位置から記録部材の後端までの距離に関する情報が、算出される。そして、その算出された距離に関する情報に基づいて、記録媒体の後端が解放位置を通過したか否かが、第２判断手段により判断される。ここで、第２判断手段により、記録媒体の後端が解放位置を通過したと判断されると、第２の速度変更手段により第２搬送部材の搬送速度が、第３搬送速度に変更される。よって、記録媒体の後端が解放位置を通過してから、第２搬送部材の搬送速度は第３搬送速度となるので、記録媒体の後端が解放位置を通過する際には確実に第２搬送速度で搬送を実行でき、かつ、記録処理全体にかかる記録速度を向上させることができるという効果がある。
【０１７５】
請求項７記載の画像形成装置によれば、請求項４から６のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、第２の速度変更手段により第３搬送速度に変更される場合には、記録手段による記録の実行後の搬送再開時において第２搬送部材は、第１搬送速度で搬送される場合の加速度よりも小さな加速度で駆動される。
【０１７６】
よって、搬送手段による搬送において記録媒体のスリップ発生を低減できるという効果がある。例えば、第１搬送部材と第２搬送部材とがそれぞれローラ部材で構成されている画像形成装置においては、第２搬送部材の挟持力は（第１搬送部材に比して）小さく設定されていることが多い。言い換えれば、記録媒体が第２搬送部材のみで搬送される状態となると、記録媒体に対する挟持力が低下する。そこで、第２の速度変更手段により第３搬送速度に変更される場合（第1搬送部材のローラ部材による挟持から記録媒体の後端が解放された後）には、記録手段による記録の実行後の、搬送再開時における第２搬送部材の加速度を、第１搬送速度で搬送される場合の加速度よりも小さな加速度とすることによって、第２搬送部材のみで搬送が実行される状態となった場合にその挟持力に比して過剰な加速度で第２搬送部材が駆動されることを回避でき、記録媒体のスリップを低減できる。
【０１７７】
請求項８記載の画像形成装置によれば、請求項４から６のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、第２の速度変更手段により搬送中に第３搬送速度に変更される場合には、速度変更時において第２搬送部材は、第１搬送速度で搬送される場合の加速度よりも小さな加速度で駆動される。よって、搬送手段による搬送において、記録媒体のスリップ発生を低減できるという効果がある。これによれば、挟持力の小さな第２搬送部材のみでの記録媒体の搬送において、その挟持力に比して過剰な加速度で第２搬送部材が駆動されることを回避でき、記録媒体のスリップを低減できる。
【０１７８】
請求項９記載の画像形成装置によれば、請求項３から８のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、搬送手段による次の所定の搬送幅の搬送によって、記録媒体の後端がローラ部材の挟持から解放される解放位置に到達するか否かが、第３判断手段により判断される。第３判断手段により、記録媒体の後端が解放位置に到達すると判断されると、搬送手段による次の所定の搬送幅の搬送速度は、第1の速度変更手段によって、第２搬送速度に変更される。よって、記録媒体の後端がローラ部材の挟持から解放される際の搬送速度を、確実に第２搬送速度とすることができ、先走りの発生を的確に回避することができるという効果がある。
【０１７９】
請求項１０記載の画像形成装置によれば、請求項３から８のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、距離算出手段により、ローラ部材の挟持から解放される解放位置から記録部材の後端までの距離に関する情報が算出される。そして、距離算出手段により算出された距離に関する情報に基づいて、記録媒体の後端が解放位置に到達するか否かが、第４判断手段により判断される。第４判断手段により、記録媒体の後端が解放位置に到達すると判断されると、記録媒体後端の解放位置到達前に、記録媒体の搬送速度は、第１の速度変更手段によって、第２搬送速度に変更される。
【０１８０】
よって、記録媒体の後端がローラ部材の挟持から解放される際の搬送速度を、確実に第２搬送速度とすることができ、先走りの発生を的確に回避することができるという効果がある。また、第４判断手段は、記録媒体の後端から解放位置までの距離に関する情報に基づいて、記録媒体の後端が解放位置に到達するか否かを判断するが、この記録媒体の後端が解放位置に到達するか否かの判断は、記録媒体の後端が解放位置到達直前（解放位置より僅かに上流側）に位置するか否かを判断することによって行うことができる。故に、第1の速度変更手段による第２搬送速度への変更を、記録媒体の後端が解放位置に差し掛かる直前に行うことができるので、低速度での搬送は僅かな距離（時間）となり、記録媒体の搬送全体の効率を向上させることができるという効果がある。
【０１８１】
請求項１１記載の画像形成装置によれば、請求項９または１０に記載の画像形成装置の奏する効果に加え、検出手段により、記録媒体の後端が、第１搬送部材より上流側の所定箇所を通過することが検出される。検出手段により前記記録媒体が前記所定箇所を通過したことが検出されると、第３判断手段または距離算出手段は動作される。よって、速度変更に関する処理を効率的に実行することができるという効果がある。
【０１８２】
記録媒体の後端が解放位置を通過する場合に、第２搬送速度で記録媒体を搬送する必要がある。言い換えれば、記録媒体の後端の解放位置通過が生じる所定の記録幅分、或いは、記録媒体の後端が解放位置を通過する直前から通過直後までの搬送速度を第２搬送速度とすれば良い。つまり、記録媒体を搬送する全課程において第３判断手段または距離算出手段を動作させることは無駄である。
【０１８３】
しかし、検出手段により前記記録媒体が前記所定箇所を通過したことが検出されると、第３判断手段または距離算出手段を動作させるので、無駄なく、第２搬送速度への変更が必要か否かを判断するための処理を実行することができる。これにより、記録媒体を搬送する全課程における処理効率を向上させることができるのである。
【０１８４】
請求項１２記載の画像形成装置によれば、搬送手段は、第１搬送部材と第２搬送部材とを備えており、この第１搬送部材と第２搬送部材との駆動により、記録媒体は、上流側から下流側へ搬送される。第１搬送部材と第２搬送部材との間には記録手段が設けられており、この記録手段により、記録媒体に対して記録が実行される。ここで、搬送手段の搬送条件（搬送手段により実行される搬送の搬送条件）は、第１搬送部材および第２搬送部材と記録媒体の後端との位置関係と、記録媒体の種類とに基づいて、搬送条件設定手段により設定される。
【０１８５】
よって、第１搬送部材および第２搬送部材と記録媒体の後端との位置関係と、記録媒体の種類とに基づいて設定された搬送条件によって記録媒体を搬送することができるので、高い搬送精度で記録媒体を搬送することができ、良好な記録品質の記録結果を提供することができるという効果がある。
【０１８６】
請求項１３記載の画像形成装置によれば、請求項１２に記載の画像形成装置の奏する効果に加え、所定の記録幅の記録が、記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に往復移動する記録手段により実行される。記録媒体は、所定の搬送幅を１単位として、上流側から下流側へと搬送手段によって搬送される。第１搬送部材は、記録媒体を挟み込む一対のローラ部材で構成されているので、記録媒体は、この一対のローラ部材により挟持搬送される。ここで、搬送手段の１単位の搬送動作において、記録媒体の後端が、ローラ部材による挟持から解放される解放位置よりも上流側にある場合には、搬送条件設定手段により、第１搬送部材に関する第１補正値と記録媒体の種類とに基づいて、搬送条件が設定される。一方、搬送手段の１単位の搬送動作において、記録媒体の後端が、解放位置の下流側にある場合には、搬送条件設定手段により、第２搬送部材に関する第２補正値と記録媒体の種類とに基づいて、搬送条件が設定される。
【０１８７】
よって、記録媒体の搬送状態（記録媒体の後端の位置）に応じた的確な補正を実行でき、高精度の搬送を実現できるという効果がある。これによれば、例えば、第１搬送部材と第２搬送部材とをそれぞれローラ部材で構成し、かかるローラ部材で記録媒体を搬送する一般的な画像形成装置において、第１搬送部材が記録媒体の搬送に関与する間（記録媒体の後端が解放位置よりも上流側にある間）は、第１補正値と記録媒体の種類とに基づいた搬送条件で記録媒体を搬送し、一方、第１搬送部材が記録媒体の搬送に関与しなくなる（記録媒体の後端が解放位置よりも下流側にある）と、第２補正値と記録媒体の種類とに基づいた搬送条件で記録媒体を搬送することができる。このため、高精度の搬送精度を実現できることとなる。
【０１８８】
請求項１４記載の画像形成装置によれば、請求項１３に記載の画像形成装置の奏する効果に加え、重付手段により、第１搬送部材および第２搬送部材が記録媒体の搬送にそれぞれ寄与する割合に応じて、第１補正値および第２補正値のそれぞれに重み付けが行われる。そして、搬送手段の１単位の搬送動作内において、記録媒体の後端が解放位置を通過する場合には、搬送条件設定手段より、重付手段によって重み付けのなされた第１補正値および第２補正値と、記録媒体の種類とに基づいて搬送条件が設定される。よって、搬送手段の１単位の搬送動作内において、記録媒体の後端が解放位置を通過する場合、即ち、記録媒体の搬送に第１搬送部材と第２搬送部材との両者が関与する区間と、第２搬送部材のみが関与する区間とが混在する場合においても、適切な搬送条件を設定することができ、高精度で記録媒体の搬送を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】画像形成装置としての多機能周辺装置の外観斜視図であり、カバー体が閉鎖位置にある状態を示している。
【図２】画像形成装置としての多機能周辺装置の外観斜視図であり、カバー体が開口位置にある状態を示している。
【図３】橋架部材とロックレバーとを部品レベルで示した斜視図である。
【図４】多機能周辺装置の部分的な断面を示した側面図であり、フック体とロックレバーとの配設関係が図示されている。
【図５】カバー体が本体との間を閉鎖する閉鎖位置にある場合のフック体とロックレバーとの部分を拡大して示した側断面図であり、特に、ロックレバーが未操作の状態（接触状態）を示した図である。
【図６】カバー体が本体との間を閉鎖する閉鎖位置にある場合のフック体とロックレバーとの部分を拡大して示した側断面図であり、特に、カバー体を開口位置へ移動させる場合の中間操作状態を示した図である。
【図７】カバー体が本体との間を閉鎖する閉鎖位置にある場合のフック体とロックレバーとの部分を拡大して示した側断面図であり、特に、カバー体が上方へ持ち上げられつつロックレバーが反本体側へ操作された場合の状態（係合状態）を示した図である。
【図８】変形例として、カバー体が本体との間を閉鎖する閉鎖位置にある場合のフック体とロックレバーとの部分を拡大して示した側断面図であり、特に、ロックレバーが未操作の状態（接触状態）を示した図である。
【図９】本実施例の多機能周辺装置を横断面から見た時の、インクジェットプリンタ部を示した図である。
【図１０】多機能周辺装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図１１】多機能周辺装置の印刷動作における記録紙の後端位置と搬送速度との関係について説明する図である。
【図１２】搬送モータの回転速度（搬送速度）とその回転速度への到達時間との関係を示した図である。
【図１３】多機能周辺装置で実行される印刷処理のフローチャートである。
【図１４】第２実施例の多機能周辺装置で実行される印刷処理のフローチャートである。
【図１５】第３実施例の多機能周辺装置で実行される初期設定処理のフローチャートである。
【図１６】第３実施例の多機能周辺装置で実行される印刷処理のフローチャートである。
【図１７】従来技術において、カバー体が本体との間を閉鎖する閉鎖位置にある場合のフックとレバーとの部分を拡大して示した側断面図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１              多機能周辺装置装置（画像形成装置）
１ａ            インクジェットプリンタ部１ａ（印刷部）
１ｂ            イメージスキャナ部（画像読取部）
３              本体
５              カバー体
７              ヒンジ部（軸支部）
３０            フック体（第１係合部材）
３１，５８      穴部
３２            リブ（補強部材）
３３            リブ
３４，５９      平面部
３５，５２      突起部
５１            ロックレバー（第２係合部材）
５５            引きバネ（付勢部材）
１０９          インクジェットヘッド（記録手段）
１０１          搬送ローラ（第１搬送部材、ローラ部材、搬送手段の一部）
１０２          ピンチローラ（第１搬送部材、ローラ部材、搬送手段の一部）
１０３          排紙ローラ（第２搬送部材、搬送手段の一部）
１０４          拍車（第２搬送部材、搬送手段の一部）
１０６          後端センサ（検出手段）
１１０          搬送モータ（搬送手段の一部）
記録紙（記録媒体）
【図１】
2010030784.tif 000003
【図２】
2010030784.tif 000004
【図３】
2010030784.tif 000005
【図４】
2010030784.tif 000006
【図５】
2010030784.tif 000007
【図６】
2010030784.tif 000008
【図７】
2010030784.tif 000009
【図８】
2010030784.tif 000010
【図９】
2010030784.tif 000011
【図１０】
2010030784.tif 000012
【図１１】
2010030784.tif 000013
【図１２】
2010030784.tif 000014
【図１３】
2010030784.tif 000015
【図１４】
2010030784.tif 000016
【図１５】
2010030784.tif 000017
【図１６】
2010030784.tif 000018
【図１７】
2010030784.tif 000019