(57)【要約】【課題】部材同士の連結剛性を高めることで操作性を向上させることができる伸縮門扉を提供すること。【解決手段】被固着部６４と固着部７２との固着位置および切欠き溝６５と立上り片７３との係合位置を介して、縦桟６Ａに作用する力を下材７に確実に伝達できることから、縦桟６Ａと下材７との連結剛性を高めることができ、これらの部材同士のぐらつきを抑制することができる。従って、伸縮門扉を開閉操作する際に、縦桟６Ａおよび下材７が操作力に追従して円滑に移動することができ、伸縮門扉の開閉操作性を向上させることができる。【選択図】図３
2010126886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見付け方向に伸縮自在な伸縮格子体と、この伸縮格子体の見込み方向両側に対向して当該伸縮格子体に連結される少なくとも一対の縦桟と、これら一対の縦桟の下端部同士を連結して見込み方向に延びる下材とを備えた伸縮門扉であって、
前記下材は、見込み方向に延びる下材本体と、この下材本体から上方に突出する固着部と、この固着部に隣接して設けられる係合部とを有して形成され、
前記一対の縦桟は、それぞれ前記下材の固着部に固着される被固着部と、この被固着部よりも下方に設けられて前記下材の係合部に係合される被係合部とを有して形成され、
前記縦桟の被係合部が前記下材の係合部に係合されるとともに、前記縦桟の被固着部と前記下材の固着部とが固着具で固着されることで、当該下材と縦桟とが連結されている伸縮門扉。
【請求項２】
前記下材の長手方向端部には、当該下材の端部開口を塞ぐ小口キャップが取り付けられ、
前記係合部は、前記固着部よりも前記下材の長手方向端部側に位置して設けられ、
前記下材には、前記係合部よりも当該下材の長手方向端部側に位置して形成されるとともに前記小口キャップを係止する係止部が設けられている請求項１に記載の伸縮門扉。
【請求項３】
前記下材の係合部および係止部は、当該下材の長手方向端部側における前記固着部の一部を切断して形成される立上り片および係止片で構成され、前記縦桟の被係合部は、当該縦桟の下端部に形成される切欠き溝で構成されている請求項２に記載の伸縮門扉。
【請求項４】
前記固着部は、前記下材の長手方向に連続する平板状の立上り部と、この立上り部の上方に形成されて当該下材の長手方向に連続する少なくとも一対のビスホールとを有して構成され、
前記立上り片および前記係止片は、前記立上り部の一部および前記ビスホールを切除して形成され、
前記係止片において前記立上り片よりも上方に突出した部分によって前記小口キャップが係止される請求項３に記載の伸縮門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに交差する長尺状の部材同士を連結する連結構造を備えた伸縮門扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、見付け方向に伸縮自在な伸縮格子体と、この伸縮格子体の見込み方向両側に対向して伸縮格子体に連結される一対の縦桟と、これら一対の縦桟の下端部同士を連結して見込み方向に延びる下材（取付部材）と、この下材に取り付けられた車輪とを備えた伸縮門扉が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載された伸縮門扉では、下材から立ち上がる縦桟取付部に対し、縦桟を貫通する２本の取付ねじを螺合することで、下材と縦桟とが互いに連結されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６９０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の伸縮門扉では、２本の取付ねじだけで下材と縦桟とが連結されているため、門扉を開閉操作する際に走行面からの振動により下材と縦桟がぐらつくことがあり、操作性の点で改善が望まれていた。
【０００５】
本発明の目的は、部材同士の連結剛性を高めることで開閉操作性を向上させることができる伸縮門扉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の伸縮門扉は、見付け方向に伸縮自在な伸縮格子体と、この伸縮格子体の見込み方向両側に対向して当該伸縮格子体に連結される少なくとも一対の縦桟と、これら一対の縦桟の下端部同士を連結して見込み方向に延びる下材とを備えた伸縮門扉であって、前記下材は、見込み方向に延びる下材本体と、この下材本体から上方に突出する固着部と、この固着部に隣接して設けられる係合部とを有して形成され、前記一対の縦桟は、それぞれ前記下材の固着部に固着される被固着部と、この被固着部よりも下方に設けられて前記下材の係合部に係合される被係合部とを有して形成され、前記縦桟の被係合部が前記下材の係合部に係合されるとともに、前記縦桟の被固着部と前記下材の固着部とが固着具で固着されることで、当該下材と縦桟とが連結されていることを特徴とする。
【０００７】
以上の本発明によれば、下材に固着部および係合部を設け、縦桟に被固着部および被係合部を設け、被係合部を係合部に係合させるとともに、固着具を介して被固着部を固着部に固着して縦桟と下材とを連結することで、被固着部と固着部との固着位置のみならず、この固着位置から縦桟の長手方向に離れた被係合部と係合部との係合位置によっても、縦桟と下材とを互いに接続することができる。このように互いに離れた固着位置および係合位置で縦桟と下材とを接続することで、下材および縦桟の一方から他方への操作力や、走行面の凹凸によりキャスターから伝わる振動などが伝達される際の両部材間における力（モーメント）の作用距離が大きくでき、固着位置および係合位置のそれぞれに作用する応力および変形を抑制することができる。従って、縦桟と下材との連結部分における変形が抑制できることから連結剛性を高めることができ、下材および縦桟の一方を操作した際に、他方との間のぐらつきを防止することができ、伸縮門扉の開閉操作性を向上させることができる。また、走行中において、下材が受けるキャスターと走行面との抵抗力を縦桟に確実に伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る伸縮門扉１を示す正面図である。
伸縮門扉１は、屋外に設けられるカーポートなどの車庫周りに用いられるものであって、地面から立設された２本の支柱２と、これらの支柱２のうち一方（図１の右側）の支柱２に沿って固定される固定縦枠３と、他方（図１の左側）の支柱２に対して係脱自在に設けられる可動縦枠４と、これらの固定縦枠３と可動縦枠４との間にて見付け方向（図１の左右方向）に伸縮自在な伸縮格子体５と、伸縮格子体５の見込み方向両側に対向して一対で設けられて当該伸縮格子体５に連結される複数組の縦桟６とを備えて構成されている。
【０００９】
伸縮格子体５は、見付け方向一方から他方（図１の右側から左側）に向かって下がる傾斜を有した第１斜材５Ａと、逆向きの傾斜を有した第２斜材５Ｂとが見込み方向に所定間隔離れて設けられるとともに、これらの第１斜材５Ａと第２斜材５Ｂとを連結する図示しない軸材と、第１および第２の斜材５Ａ，５Ｂと縦桟６とを連結する図示しない複数の連結部品とを備えて構成されている。このような伸縮格子体５は、複数の連結部品を介して縦桟６に対して回動自在に連結されるとともに、所定の連結部品が縦桟６に沿って上下スライド可能に連結されることで、見付け方向に伸縮できるように構成されている。
【００１０】
可動縦枠４の下端部には、地面上を転動するキャスター４Ａが取り付けられるとともに、可動縦枠４の中間位置には、一方の支柱２に対して係脱操作可能な操作ハンドル４Ｂが設けられている。そして、操作ハンドル４Ｂを操作して支柱２との係合を解除してから、可動縦枠４を図１の右側に向かって移動させることで、伸縮格子体５が縮んで伸縮門扉１が開放され、可動縦枠４を図１の左側に向かって移動させることで、伸縮格子体５が伸びて伸縮門扉１が閉鎖されるようになっている。
【００１１】
また、複数組の縦桟６のうち、見付け方向略中央に設けられる一組の縦桟６Ａの下側には、後述する下材７を介してキャスター８が取り付けられており、伸縮格子体５の中間部の重量を支持するとともに、キャスター８が地面上を転動することで伸縮格子体５の開閉移動に追従できるように構成されている。また、縦桟６と下材７との交差部における見込み方向外側には、下材７の端縁および交差部分を覆う小口キャップ９が取り付けられている。以下、図２〜図４も参照して縦桟６Ａと下材７との連結構造を詳しく説明する。ここで、連結構造における第１部材が下材７によって構成され、第２部材が縦桟６Ａによって構成されている。
【００１２】
下材７は、アルミ形材製の長尺部材であって、断面角筒状で見込み方向に延びる第１部材本体としての下材本体７１と、この下材本体７１から上方に突出して設けられ当該下材７の長手方向に延びる固着部７２と、この固着部７２に隣接して設けられる係合部としての立上り片７３と、この立上り片７３よりも当該下材７の長手方向端部側に設けられる係止部としての係止片７４とを有して形成されている。固着部７２には、２本のビスホール７５が形成され、これらのビスホール７５には、後述するビス６３が螺合できるようになっている。この下材７は、アルミ形材製であることから、先ず、下材本体７１と固着部７２とが一体とされた断面を有して長尺状に成形されてから、所定長さに切断されるとともに、その長手方向両端部における固着部７２を切断して立上り片７３および係止片７４が形成されるような加工手順で製造される。さらに詳細に説明すると、立上り部としての基端部と基端部の上方に形成された一対のビスホール７５とを有して固着部７２が構成されおり、この固着部７２の基端部（立上り部）の一部とビスホール７５の全てとを切除することで立上り片７３および係止片７４が形成されている。従って、固着部７２の基端部（立上り部）と立上り片７３および係止片７４とは、同一平面上に連続して形成され、これらの各部を形成するための加工工数を減少させるとともに、製造コストを低減させることができる。
【００１３】
一対の縦桟６Ａは、それぞれアルミ形材製で長尺状かつ断面略Ｃ字形に形成され、この略Ｃ字形の開口部６１を互いに見込み方向に対向させて設けられ、これらの開口部６１に保持した前記連結部品を介して伸縮格子体５を支持可能に構成されている。そして、開口部６１と反対側である見込み方向外面側に位置する縦桟表面部６２には、固着具である２本のビス６３を介して下材７の固着部７２に固着される被固着部６４と、この被固着部６４よりも下側であり当該縦桟６Ａの下端部側に設けられて下材７の立上り片７３に係合される被係合部としての切欠き溝６５と、被固着部６４よりも上側に設けられて小口キャップ９の係合突起９５および補強突部９６を受け入れる貫通孔６６とが形成されている。被固着部６４には、２本のビス６３をそれぞれ挿通させる挿通孔６７が形成されている。
【００１４】
以上の下材７および縦桟６Ａにおいて、被固着部６４の挿通孔６７に挿通したビス６３を下材７のビスホール７５に螺合することで、被固着部６４が固着部７２に固定されるようになっている。さらに、縦桟６Ａの切欠き溝６５を下材７の立上り片７３に係合させることで、下材７に対する縦桟６Ａの下端部の移動を拘束することができるようになっている。具体的には、可動縦枠４や他の縦桟６の上部を押したり引いたりして伸縮門扉１を開閉する際に、縦桟６Ａには、見付け方向に押し引きする力が作用することとなり、この力によるモーメントが縦桟６Ａの下端部に作用する。このような見付け方向のモーメントが作用した場合に、被固着部６４と固着部７２との固着位置と、切欠き溝６５と立上り片７３との係合位置とに発生する見付け方向の力によって、縦桟６Ａの下端部における見付け方向のモーメントを下材７に伝達できるようになっている。
【００１５】
また、縦桟６Ａの被固着部６４は、図２に示すように、その内面が固着部７２の端縁に当接して固定されている。これにより縦桟６Ａに対して見込み方向の力が作用した場合にも、被固着部６４と固着部７２との固着位置と、被固着部６４内面と固着部７２との当接位置とに発生する見込み方向の力によって、縦桟６Ａの下端部における見込み方向のモーメントを下材７に伝達できるようになっている。また、走行中において、下材７が受けるキャスター８と走行面との抵抗力を縦桟６Ａに確実に伝達することができる。
以上のように、縦桟６Ａに作用する力を固着位置および係合位置または固着位置および当接位置を介して下材７に確実に伝達できることから、縦桟６Ａと下材７との連結剛性を高めることができ、これらの部材同士のぐらつきを抑制することができる。従って、伸縮門扉１を開閉操作する際に、縦桟６Ａ、下材７およびキャスター８が操作力に追従して円滑に移動することができ、伸縮門扉１の操作性を向上させることができる。
【００１６】
次に、小口キャップ９は、樹脂製の一体成形部材であって、略扇形かつ中空状のキャップ本体９１と、このキャップ本体９１の下側に連続して下材本体７１の長手方向端部開口を塞ぐカバー部９２と、このカバー部９２から突出して下材本体７１の端部開口に圧入される第１および第２の圧入部９３，９４と、キャップ本体９１から突出して縦桟６Ａの貫通孔６６に係合される係合突起９５および貫通孔６６に圧入される補強突部９６とを有して形成されている。また、図２に示すように、キャップ本体９１の内部には、上下２つの補強リブ９７，９８が形成され、下側の補強リブ９８には、下材７の係止片７４に係止される被係止孔９８Ａが形成されている。係止片７４は、立上り片７３よりも上方に突出した壁部と、この壁部の上端から下材７の長手方向端部側に向って下方に傾斜する傾斜面を有している。
そして、小口キャップ９を下材７に対して挿入して取付ける際は、被係止孔９８Ａよりも挿入方向先端側部分が係止片７４の傾斜面に当接してこの挿入方向先端側部分を上方に弾性変形させて持ち上げ、その後、係止片７４の壁部が被係止孔９８Ａの位置に合致することで、前述の上方に持ち上げられた部分が元の状態に復帰し、係止片７４が被係止孔９８Ａに係止される。
【００１７】
このような小口キャップ９は、図４に示すように、互いに連結した縦桟６Ａおよび下材７の見込み方向外側から、第１および第２の圧入部９３，９４を下材本体７１の端部開口に圧入するとともに、係合突起９５を縦桟６Ａの貫通孔６６上端縁に係合させ、補強突部９６を貫通孔６６に圧入することで、縦桟６Ａおよび下材７の交差部分および下材７の端部を覆って取り付けられるようになっている。さらに、補強リブ９８の被係止孔９８Ａに係止片７４の立上り片７３よりも上方に突出した部分を係止させることで、小口キャップ９は、上部の係合突起９５および補強突部９６の位置と、中間部の補強リブ９８の位置と、下部の第１および第２の圧入部９３，９４の位置との少なくとも上下３箇所において、縦桟６Ａおよび下材７に取り付けられるようになっている。
【００１８】
このような小口キャップ９と縦桟６Ａおよび下材７との取付構造によれば、小口キャップ９の中間位置において補強リブ９８の被係止孔９８Ａを下材７の係止片７４に係止させることで、小口キャップ９の取付強度を向上させることができる。従って、小口キャップ９に物をぶつけたりしても外れにくくでき、小口キャップ９の脱落を防止することができる。
【００１９】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる以下の構成を備えていればよい。
（１）本発明の伸縮門扉は、見付け方向に伸縮自在な伸縮格子体と、この伸縮格子体の見込み方向両側に対向して当該伸縮格子体に連結される少なくとも一対の縦桟と、これら一対の縦桟の下端部同士を連結して見込み方向に延びる下材とを備えた伸縮門扉であって、前記下材は、見込み方向に延びる下材本体と、この下材本体から上方に突出する固着部と、この固着部に隣接して設けられる係合部とを有して形成され、前記一対の縦桟は、それぞれ前記下材の固着部に固着される被固着部と、この被固着部よりも下方に設けられて前記下材の係合部に係合される被係合部とを有して形成され、前記縦桟の被係合部が前記下材の係合部に係合されるとともに、前記縦桟の被固着部と前記下材の固着部とが固着具で固着されることで、当該下材と縦桟とが連結されていればよい。
【００２０】
以上の伸縮門扉によれば、下材に固着部および係合部を設け、縦桟に被固着部および被係合部を設け、被係合部を係合部に係合させるとともに、固着具を介して被固着部を固着部に固着して縦桟と下材とを連結することで、被固着部と固着部との固着位置のみならず、この固着位置から縦桟の長手方向に離れた被係合部と係合部との係合位置によっても、縦桟と下材とを互いに接続することができる。このように互いに離れた固着位置および係合位置で縦桟と下材とを接続することで、下材および縦桟の一方から他方への操作力や、走行面の凹凸によりキャスターから伝わる振動などが伝達される際の両部材間における力（モーメント）の作用距離が大きくでき、固着位置および係合位置のそれぞれに作用する応力および変形を抑制することができる。従って、縦桟と下材との連結部分における変形が抑制できることから連結剛性を高めることができ、下材および縦桟の一方を操作した際に、他方との間のぐらつきを防止することができ、伸縮門扉の開閉操作性を向上させることができる。また、走行中において、下材が受けるキャスターと走行面との抵抗力を縦桟に確実に伝達することができる。
【００２１】
（２）本発明の伸縮門扉では、前記下材の長手方向端部には、当該下材の端部開口を塞ぐ小口キャップが取り付けられ、前記係合部は、前記固着部よりも前記下材の長手方向端部側に位置して設けられ、前記下材には、前記係合部よりも当該下材の長手方向端部側に位置して形成されるとともに前記小口キャップを係止する係止部が設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、下材の端部開口を塞ぐ小口キャップを取り付ける際に、下材に設けた係止部によって小口キャップを係止することで、小口キャップの取付剛性および取付強度を向上させることができる。
【００２２】
（３）本発明の伸縮門扉では、前記下材の係合部および係止部は、当該下材の長手方向端部側における前記固着部の一部を切断して形成される立上り片および係止片で構成され、前記縦桟の被係合部は、当該縦桟の下端部に形成される切欠き溝で構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、固着部の一部を切断して形成した立上り片および係止片によって係合部および係止部を構成することで、比較的容易な加工によって係合部および係止部を形成することができる。また、縦桟の下端部に形成した切欠き溝で被係合部を構成することで、被係合部を容易に形成することができる。そして、立上り片に切欠き溝を挿通させることで、これらを容易に係合させることができ、縦桟と下材との連結剛性を高めつつ、これらを比較的簡単な組立手順で連結することができる。
【００２３】
（４）本発明の伸縮門扉では、前記固着部は、前記下材の長手方向に連続する平板状の立上り部と、この立上り部の上方に形成されて当該下材の長手方向に連続する少なくとも一対のビスホールとを有して構成され、前記立上り片および前記係止片は、前記立上り部の一部および前記ビスホールを切除して形成され、前記係止片において前記立上り片よりも上方に突出した部分によって前記小口キャップが係止されることが好ましい。
このような構成によれば、立上り片および係止片は複雑な形状のビスホールを利用せずに平板状の立上り部を利用して形成しているため、立上り片および係止片を容易に形成することが可能となる。
【００２４】
また、前記実施形態に限らず、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、カーポート等の前面に用いる伸縮門扉１について説明したが、本発明の伸縮門扉１としては、カーポート等に限らず、任意の場所に設置される門扉に用いるものであってもよい。さらに、本発明の連結構造は、伸縮門扉１における縦桟６Ａと下材７との連結に利用されるものに限らず、任意の二部材（第１部材および第２部材）を連結する構造として用いることができる。
さらに、縦桟６や下材７の断面形状などは、前記実施形態に限定されるものではなく、任意の形状や構造が利用可能であるとともに、小口キャップ９も必須ではなく、適宜省略することができる。
【００２５】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る伸縮門扉を示す正面図である。
【図２】前記伸縮門扉の要部を示す縦断面図である。
【図３】前記伸縮門扉における連結構造を示す分解斜視図である。
【図４】前記伸縮門扉における小口キャップを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
５…伸縮格子体、６，６Ａ…縦桟、７…下材、９…小口キャップ、６３…ビス（固着具）、６４…被固着部、６５…切欠き溝（被係合部）、７１…下材本体、７２…固着部、７３…立上り片（係合部）、７４…係止片（係止部）。
【図１】
2010126886.tif 000003
【図２】
2010126886.tif 000004
【図３】
2010126886.tif 000005
【図４】
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