(57)【要約】【課題】会議制御装置やその周辺でネットワークの混雑が発生したときでも、会議データの送受信に及ぼす影響を抑制することができる通信会議システム等を提供する。【解決手段】会議端末装置Ｔ１から会議制御装置ＴＳへ送信された音声データ又は映像データを会議制御装置ＴＳから会議端末装置Ｔ２へ送信しているときに通信帯域幅が所定幅未満になると、会議端末装置Ｔ１から会議制御装置ＴＳに対して、会議端末装置Ｔ２との間の通信路の開設を要求する要求パケットを送信すると、会議制御装置ＴＳは会議端末装置Ｔ２に対して通知要求パケットを送信する。その後、会議端末装置Ｔ２から会議制御装置ＴＳを介して通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットが通知される。会議端末装置Ｔ１は会議端末装置Ｔ２に対して、応答パケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として音声データ又は映像データを送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会議端末装置間の通信会議を制御する会議制御装置を用いて、前記会議端末装置間の通信を制御する方法において、
第１の会議端末装置から前記会議制御装置へ送信された音声データ又は映像データを前記会議制御装置から第２の会議端末装置へ送信する第１ステップと、
前記第１ステップが実行されているときに、前記会議制御装置と前記第１の会議端末装置又は前記第２の会議端末装置との間の通信帯域幅が所定幅未満になると、前記第１ステップの実行を中止し、前記第１の会議端末装置から前記会議制御装置に対して、前記第２の会議端末装置との間の通信路の開設を要求する要求パケットを送信する第２ステップと、
前記要求パケットを受信した前記会議制御装置から前記第２の会議端末装置に対して、前記通信路の開設を行うための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットを送信する第３ステップと、
前記通知要求パケットを受信した前記第２の会議端末装置から前記会議制御装置に対して、前記通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットを送信する第４ステップと、
前記応答パケットを受信した前記会議制御装置から前記第１の会議端末装置に対して、前記応答パケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットを送信する第５ステップと、
前記要求応答パケットを受信した前記第１の会議端末装置から前記第２の会議端末装置に対して、前記応答パケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として音声データ又は映像データを送信する第６ステップと、を有することを特徴とする会議端末装置間の通信制御方法。
【請求項２】
前記第６ステップが実行されているときに、前記会議制御装置と前記第１の会議端末装置及び前記第２の会議端末装置との間の通信帯域幅が所定幅以上確保できるとき、前記第６ステップの実行を中止し、前記第１ステップを実行することを特徴とする請求項１に記載の会議端末装置間の通信制御方法。
【請求項３】
前記第３ステップは、前記要求パケットを受信した前記会議制御装置から前記第１の会議端末装置に対して、前記要求応答パケットを受信するまで待機を要求する待機要求パケットを送信するステップを含む、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の会議端末装置間の通信制御方法。
【請求項４】
前記通知要求パケットを受信した前記第２の会議端末装置から前記第１の会議端末装置に対して、前記通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号としたパケットを送信する第７ステップを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の会議端末装置間の通信制御方法。
【請求項５】
前記第２の会議端末装置から前記会議制御装置へ送信された音声データ又は映像データを前記会議制御装置から前記第１の会議端末装置へ送信する第８ステップと、
前記第１ステップ及び前記第８ステップが実行されているときに、前記会議制御装置と前記第１の会議端末装置又は前記第２の会議端末装置との間の通信帯域幅が所定幅未満になると、前記第８ステップの実行を中止し、第２の会議端末装置から前記会議制御装置に対して、第１会議端末装置との間の通信路の開設を要求する要求パケットを送信する第９ステップと、
当該要求パケットを受信した前記会議制御装置から前記第１の会議端末装置に対して、前記通信路の開設を行うための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットを送信する第１０ステップと、
当該通知要求パケットを受信した前記第１の会議端末装置から前記会議制御装置に対して、前記通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットを送信する第１１ステップと、
当該応答パケットを受信した前記会議制御装置から前記第２の会議端末装置に対して、前記応答パケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットを送信する第１２ステップと、
当該要求応答パケットを受信した前記第２の会議端末装置から前記第１の会議端末装置に対して、前記応答パケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として音声データ又は映像データを送信する第１３ステップと、を有し、
前記第５ステップ及び前記第１２ステップの実行タイミングを一致させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の会議端末装置間の通信制御方法。
【請求項６】
複数の会議端末装置と、これらの複数の会議端末装置間の通信会議を制御する会議制御装置とを備えた通信会議システムにおいて、
前記会議端末装置は、
前記会議制御装置又は他の会議端末装置と音声データ又は映像データを送受信するデータ送受信手段と、
前記データ送受信手段で前記会議制御装置との間で音声データ又は映像データの送受信が行われているときに、前記会議制御装置との間の通信帯域幅が所定幅未満になると、前記会議制御装置との音声データ又は映像データの送受信を中止し、前記会議制御装置に対して、他の会議端末装置との間の通信路の開設を要求する要求パケットを送信する要求パケット送信処理手段と、
前記会議制御装置から他の会議端末装置との間の通信路を開設するための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットを受信すると、前記会議制御装置に対して、前記通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットを送信する応答パケット送信処理手段と、
前記会議制御装置から前記応答パケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットを受信すると、当該応答パケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として他の会議端末装置に対して前記データ送受信手段により音声データ又は映像データを送信するデータ送信処理手段と、を備え、
前記会議制御装置は、
前記会議端末装置との間で音声データ又は映像データを送受信するデータ送受信手段と、
一の会議端末装置から前記要求パケットを受信すると、当該要求パケットに対応する他の会議端末装置に対して、前記通信路の開設を行うための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットを送信する通知要求パケット送信処理手段と、
前記通知要求パケットを送信した前記他の会議端末装置から前記通知要求パケットに対する応答パケットを受信すると、前記一の会議端末装置に対して、当該応答パケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットを送信する要求応答パケット送信処理手段と、を備えたことを特徴とする通信会議システム。
【請求項７】
複数の会議端末装置間の通信会議を制御する会議制御装置において、
前記会議端末装置との間で音声データ又は映像データを送受信するデータ送受信手段と、
一の会議端末装置から他の会議端末装置との間の通信路の開設を要求する要求パケットを受信すると、前記他の会議端末装置に対して、前記通信路の開設を行うための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットを送信する通知要求パケット送信処理手段と、
前記通知要求パケットを受信した前記他の会議端末装置から前記通信路開設用ポート番号を通知する応答パケットを受信すると、前記一の会議端末装置に対して、前記応答パケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットを送信する要求応答パケット送信処理手段と、を備えたことを特徴とする会議制御装置。
【請求項８】
会議制御装置によって制御される会議端末装置において、
前記会議制御装置又は他の会議端末装置と音声データ又は映像データを送受信するデータ送受信手段と、
前記データ送受信手段で前記会議制御装置との間で音声データ又は映像データの送受信が行われているときに、前記会議制御装置との間の通信帯域幅が所定幅未満になると、前記会議制御装置との音声データ又は映像データの送受信を中止し、前記会議制御装置に対して、他の会議端末装置との間の通信路の開設を要求する要求パケットを送信する要求パケット送信処理手段と、
前記会議制御装置から他の会議端末装置との間の通信路を開設するための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットを受信すると、前記会議制御装置に対して、前記通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットを送信する応答パケット送信処理手段と、
前記会議制御装置から前記応答パケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットを受信すると、当該応答パケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として他の会議端末装置に対して前記データ送受信手段により音声データ又は映像データを送信するデータ送信処理手段と、を備えたことを特徴とする会議端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議端末装置間の通信制御方法、通信会議システム、会議制御装置及び会議端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、遠隔地に所在する者同士をインターネットなどのネットワークにより結んで会議を行う会議システムが普及してきている。
【０００３】
例えば、複数の会議端末装置と会議制御装置を有する会議システムが知られている（特許文献１参照）。この会議システムでは、会議端末装置と会議制御装置との間でインターネット等のＩＰ(Internet Protocol)ネットワークを介して音声データや映像データを含む会議データを送受信し、各会議端末装置に備えられた表示部等で会議データに応じた音声や映像等を表示することで会議を行っている。
【０００４】
かかる会議システムにおいては、例えば、質の高いコミュニケーションをとるために、各会議端末装置の表示部等で表示する音声や画像等を高品質に保つ必要がある。そのため、会議システムでは、高品質な会議データ等を送受信するために必要な帯域幅を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の会議システムでは、会議端末装置間における会議データの送受信を会議制御装置を経由して行っていることから、会議制御装置やその周辺でトラフィックが混雑すると、会議データの送受信に支障を来してしまう虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、会議制御装置やその周辺でネットワークの混雑が発生したときでも、会議データの送受信に及ぼす影響を抑制することができる会議端末装置間の通信制御方法、通信会議システム、会議制御装置及び会議端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は  複数の会議端末装置間の通信会議を制御する会議制御装置を用いて、前記会議端末装置間の通信を制御する方法において、第１の会議端末装置から前記会議制御装置へ送信された音声データ又は映像データを前記会議制御装置から第２の会議端末装置へ送信する第１ステップと、前記第１ステップが実行されているときに、前記会議制御装置と前記第１の会議端末装置又は前記第２の会議端末装置との間の通信帯域幅が所定幅未満になると、前記第１ステップの実行を中止し、前記第１の会議端末装置から前記会議制御装置に対して、前記第２の会議端末装置との間の通信路の開設を要求する要求パケットを送信する第２ステップと、前記要求パケットを受信した前記会議制御装置から前記第２の会議端末装置に対して、前記通信路の開設を行うための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットを送信する第３ステップと、前記通知要求パケットを受信した前記第２の会議端末装置から前記会議制御装置に対して、前記通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットを送信する第４ステップと、前記応答パケットを受信した前記会議制御装置から前記第１の会議端末装置に対して、前記応答パケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットを送信する第５ステップと、前記要求応答パケットを受信した前記第１の会議端末装置から前記第２の会議端末装置に対して、前記応答パケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として音声データ又は映像データを送信する第６ステップと、を有することとした。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の会議端末装置間の通信制御方法において、前記第６ステップが実行されているときに、前記会議制御装置と前記第１の会議端末装置及び前記第２の会議端末装置との間の通信帯域幅が所定幅以上確保できるとき、前記第６ステップの実行を中止し、前記第１ステップを実行することとした。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の会議端末装置間の通信制御方法において、前記第３ステップは、前記要求パケットを受信した前記会議制御装置から前記第１の会議端末装置に対して、前記要求応答パケットを受信するまで待機を要求する待機要求パケットを送信するステップを含むこととした。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の会議端末装置間の通信制御方法において、前記通知要求パケットを受信した前記第２の会議端末装置から前記第１の会議端末装置に対して、前記通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号としたパケットを送信する第７ステップを有することとした。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の会議端末装置間の通信制御方法において、前記第２の会議端末装置から前記会議制御装置へ送信された音声データ又は映像データを前記会議制御装置から前記第１の会議端末装置へ送信する第８ステップと、前記第１ステップ及び前記第８ステップが実行されているときに、前記会議制御装置と前記第１の会議端末装置又は前記第２の会議端末装置との間の通信帯域幅が所定幅未満になると、前記第８ステップの実行を中止し、第２の会議端末装置から前記会議制御装置に対して、第１会議端末装置との間の通信路の開設を要求する要求パケットを送信する第９ステップと、当該要求パケットを受信した前記会議制御装置から前記第１の会議端末装置に対して、前記通信路の開設を行うための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットを送信する第１０ステップと、当該通知要求パケットを受信した前記第１の会議端末装置から前記会議制御装置に対して、前記通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットを送信する第１１ステップと、当該応答パケットを受信した前記会議制御装置から前記第２の会議端末装置に対して、前記応答パケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットを送信する第１２ステップと、当該要求応答パケットを受信した前記第２の会議端末装置から前記第１の会議端末装置に対して、前記応答パケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として音声データ又は映像データを送信する第１３ステップと、を有し、前記第５ステップ及び前記第１２ステップの実行タイミングを一致させることとした。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、複数の会議端末装置と、これらの複数の会議端末装置間の通信会議を制御する会議制御装置とを備えた通信会議システムにおいて、前記会議端末装置は、前記会議制御装置又は他の会議端末装置と音声データ又は映像データを送受信するデータ送受信手段と、前記データ送受信手段で前記会議制御装置との間で音声データ又は映像データの送受信が行われているときに、前記会議制御装置との間の通信帯域幅が所定幅未満になると、前記会議制御装置との音声データ又は映像データの送受信を中止し、前記会議制御装置に対して、他の会議端末装置との間の通信路の開設を要求する要求パケットを送信する要求パケット送信処理手段と、前記会議制御装置から他の会議端末装置との間の通信路を開設するための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットを受信すると、前記会議制御装置に対して、前記通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットを送信する応答パケット送信処理手段と、前記会議制御装置から前記応答パケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットを受信すると、当該応答パケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として他の会議端末装置に対して前記データ送受信手段により音声データ又は映像データを送信するデータ送信処理手段と、を備え、前記会議制御装置は、前記会議端末装置との間で音声データ又は映像データを送受信するデータ送受信手段と、一の会議端末装置から前記要求パケットを受信すると、当該要求パケットに対応する他の会議端末装置に対して、前記通信路の開設を行うための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットを送信する通知要求パケット送信処理手段と、前記通知要求パケットを送信した前記他の会議端末装置から前記通知要求パケットに対する応答パケットを受信すると、前記一の会議端末装置に対して、当該応答パケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットを送信する要求応答パケット送信処理手段と、を備えることとした。
【００１４】
また、請求項７に係る発明は、複数の会議端末装置間の通信会議を制御する会議制御装置において、前記会議端末装置との間で音声データ又は映像データを送受信するデータ送受信手段と、一の会議端末装置から他の会議端末装置との間の通信路の開設を要求する要求パケットを受信すると、前記他の会議端末装置に対して、前記通信路の開設を行うための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットを送信する通知要求パケット送信処理手段と、前記通知要求パケットを受信した前記他の会議端末装置から前記通信路開設用ポート番号を通知する応答パケットを受信すると、前記一の会議端末装置に対して、前記応答パケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットを送信する要求応答パケット送信処理手段と、を備えることとした。
【００１５】
また、請求項８に係る発明は、会議制御装置によって制御される会議端末装置において、前記会議制御装置又は他の会議端末装置と音声データ又は映像データを送受信するデータ送受信手段と、前記データ送受信手段で前記会議制御装置との間で音声データ又は映像データの送受信が行われているときに、前記会議制御装置との間の通信帯域幅が所定幅未満になると、前記会議制御装置との音声データ又は映像データの送受信を中止し、前記会議制御装置に対して、他の会議端末装置との間の通信路の開設を要求する要求パケットを送信する要求パケット送信処理手段と、前記会議制御装置から他の会議端末装置との間の通信路を開設するための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットを受信すると、前記会議制御装置に対して、前記通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットを送信する応答パケット送信処理手段と、前記会議制御装置から前記応答パケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットを受信すると、当該応答パケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として他の会議端末装置に対して前記データ送受信手段により音声データ又は映像データを送信するデータ送信処理手段と、を備えることとした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、会議端末装置間の音声データ又は会議データの送受信を会議制御装置を介さずに行うことができることから、会議制御装置やその周辺でネットワークの混雑が発生したときに、会議データの送受信に及ぼす影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るテレビ会議システムの構成を示す図である。
【図２】会議端末装置間の第２モードの通信制御手順の説明図である。
【図３】ＩＦ装置のＮＡＴテーブルの説明図である。
【図４】会議端末装置間の第２モードの通信制御手順の説明図である。
【図５】テレビ会議システムの第２モードの通信路の説明図である。
【図６】会議端末装置間の第１モードの通信制御手順の説明図である。
【図７】テレビ会議システムの第１モードの通信路の説明図である。
【図８】会議端末装置の構成を示す図である。
【図９】会議端末装置のメイン処理のフローチャートである。
【図１０】会議端末装置の第１モード接続処理のフローチャートである。
【図１１】会議端末装置の第２モード接続処理のフローチャートである。
【図１２】会議制御装置の構成を示す図である。
【図１３】会議制御装置のメイン処理のフローチャートである。
【図１４】会議制御装置の第１モード接続処理のフローチャートである。
【図１５】会議制御装置の第２モード接続処理のフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係るテレビ会議システムにおける第２モード接続処理の手順を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係るテレビ会議システムにおける第２モード接続処理の手順を示す図である。
【図１８】第３実施形態に係るテレビ会議システムにおける第２モード接続処理の手順を示す図である。
【図１９】第３実施形態に係るテレビ会議システムにおける第２モード接続処理の手順を示す図である。
【図２０】ＩＦ装置のＮＡＴテーブルの説明図である。
【図２１】第３実施形態に係るテレビ会議システムの第１モードの通信路の説明図である。
【図２２】会議端末装置間の第２モードの通信制御手順の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態のいくつかを図面に基づいて説明する。なお、以下においては会議システムの一例として、音声データ及び映像データを送受信する会議端末装置を備えたテレビ会議システムについて説明するが、音声データのみを送受信する会議端末装置を備えた音声会議システムにも適用することができる。
【００１９】
［１．第１実施形態］
［１．１．テレビ会議システムの概要］
まず、第１実施形態に係るテレビ会議システムについて図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係るテレビ会議システムの構成を示す図である。
【００２０】
（会議システムの構成）
図１に示すように、本実施形態のテレビ会議システム１は、複数の拠点にそれぞれ配置された第１の会議端末装置２ａ、第２の会議端末装置２ｂ及び会議制御装置３を備えており、これらはインターネットに代表されるＷＡＮ（Wide Area Network）である第１ネットワーク４を介してデータの送受信を行う。
【００２１】
各会議端末装置２ａ，２ｂは、それぞれＬＡＮ（Local Area Network）である第２ネットワーク６ａ，６ｂに接続されており、ファイアウォール及びネットワークアドレス変換器（以下、ＦＷ／ＮＡＴとする）を含むインターフェイス（ＩＦ）装置５ａ，５ｂを介して、第１ネットワーク４に接続される。なお、以下においては、会議端末装置２ａ，２ｂのうち任意の会議端末装置を会議端末装置２と呼ぶ場合があり、ＩＦ装置５ａ，５ｂのうち任意のＩＦ装置をＩＦ装置５と呼ぶ場合があり、第２ネットワーク６ａ，６ｂのうち任意の第２ネットワークを第２ネットワーク６と呼ぶ場合がある。また、第１ネットワーク４及び第２ネットワーク６ａ，６ｂはＩＰ（Internet Protocol）ネットワークとしている。
【００２２】
会議端末装置２は、カメラで撮像した映像のデータ（以下、映像データとする）やマイクで収集した音声のデータ（以下、音声データとする）を、会議制御装置３を介して通信相手の会議端末装置２と送受信する。これにより、このテレビ会議システム１による会議参加者は他の拠点の参加者との会議を行うことができる。なお、以下においては、映像データ及び音声データを含めて会議データと呼ぶ。
【００２３】
また、会議制御装置３は、呼制御や端末管理などを行うゲートキーパの機能や、ＦＷ／ＮＡＴを介して接続された会議端末装置２間の映像データ及び音声データ（以下、会議データとする）の中継を行うトラバーサルサーバの機能などを備えている。なお、トラバーサルサーバの機能として、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．４６０．１８／１９に従って会議制御装置３を介して会議データの送受信を行う第１通信モードと、会議制御装置３を介さずに会議データの送受信を行う第２通信モードとを実行可能としている。
【００２４】
さらに、本実施形態に係るテレビ会議システム１では、各会議端末装置２が会議制御装置３を介して互いに会議データを送受信して会議を進行中に、会議端末装置２と会議制御装置３との間の通信帯域幅が所定幅未満になると、会議データを会議端末装置２間で直接送受信するようにしている。
【００２５】
このようにすることで、会議端末装置２と会議制御装置３との間での通信に支障がでた場合でも、会議端末装置２間の直接通信により会議データの送受信を行うことで、テレビ会議システム１における会議品質の低下を防止することができる。
【００２６】
しかも、各会議端末装置２がＦＷ／ＮＡＴを有するＩＦ装置５を介して第１ネットワーク４に接続されている場合でも、以下のように、会議端末装置２間の通信路を開設して直接通信を可能としている。
【００２７】
なお、会議端末装置２間の直接通信により会議データの送受信を行うようにした場合であっても、会議制御装置３と会議端末装置２との間には、通信セッションが確立しており、会議制御装置３は会議端末装置２の呼制御や通信制御が可能となっている。
【００２８】
(会議端末装置間の通信制御方法)
本実施形態に係るテレビ会議システム１では、会議端末装置２と会議制御装置３との間の通信帯域幅が所定幅未満になると、以下の手順に従って会議端末装置２間の通信路を確立することになる。図２及び図４は会議端末装置２ａ，２ｂ間の通信制御手順の説明図、図３はＩＦ装置５のＮＡＴテーブルの説明図、図５はテレビ会議システム１の第２モードの通信路の説明図、図６は会議端末装置２間の第１モードの通信制御手順の説明図、図７はテレビ会議システム１の第１モードの通信路の説明図である。
【００２９】
ここでは、第１及び第２の会議端末装置２ａ，２ｂと会議制御装置３との間の通信路が設定されている状態であるものとして、第１の会議端末装置２ａから第２の会議端末装置２ｂへの会議データの送信路の帯域幅が所定未満となった場合の例について説明する。また、図面中においては、第１の会議端末装置２ａを「Ｔ１」とし、第２の会議端末装置２ｂを「Ｔ２」とし、会議制御装置３を「ＴＳ」とすることとしている。なお、「パケット」とはＩＰパケットを意味するが、複数のＩＰパケットを含むものであってもよい。
【００３０】
第１の会議端末装置２ａから第２の会議端末装置２ｂへの会議データの送信路の帯域幅が所定未満となると、図２に示すように、第１の会議端末装置２ａは、会議制御装置３への会議データの送信を中止し、第２の会議端末装置２ｂとの間の通信路の開設を要求する要求パケットとしてＯＬＣ要求（Open Logical Channel Request）パケットを会議制御装置３へ送信する（ステップＳ１）。ここで、「帯域幅が所定未満」とは、例えば、会議端末装置２と会議制御装置３との間で設定された通信帯域幅の５０％未満の通信帯域幅になったときをいう。このとき、設定された通信帯域幅が１Ｍｂｐｓのときに、実際の通信量が５００ｋｂｐｓ未満となったときに、帯域幅が所定未満になったと判定される。
【００３１】
第１の会議端末装置２ａからＯＬＣ要求パケットを受信した会議制御装置３は、第１の会議端末装置２ａから第２の会議端末装置２ｂへの通信路の開設を行うための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットとしてＯＬＣ要求パケットを第２の会議端末装置２ｂへ送信する（ステップＳ２）。
【００３２】
会議制御装置３からＯＬＣ要求パケットを受信した第２の会議端末装置２ｂは、会議制御装置３に対して、ＯＬＣ要求パケットを受信した旨を示すＯＬＣ応答（Open Logical Channel Response）パケットを送信する（ステップＳ３）。
【００３３】
さらに、第２の会議端末装置２ｂは、会議制御装置３に対して、通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットであるＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを送信する（ステップＳ４）。なお、このＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットは第１の会議端末装置２ａとの通信路が開設されるまで所定間隔で第２の会議端末装置２ｂから送信される。また、会議制御装置３は、Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットの送信元ＩＰアドレス及び送信元ポート番号から、第２の会議端末装置２ｂの第１ネットワーク４側のＩＰアドレス及び送信元ポート番号に対応するＩＦ装置の第１ネットワーク４側のＩＰアドレス及び送信元ポート番号を検出する。
【００３４】
このＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットにより、第２の会議端末装置２ｂ側にあるＩＦ装置５ｂのＦＷ／ＮＡＴでは、第２の会議端末装置２ｂの第２ネットワーク６ｂ側のＩＰアドレス及びポート番号が第１ネットワーク４側のＩＰアドレス及びポート番号に関連付けられる。
【００３５】
例えば、第２の会議端末装置２ｂの第２ネットワーク６ｂ側のＩＰアドレスが「b.b.b.b」、通信路開設用ポート番号が「3230」としたときのＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットにより、ＩＦ装置５ｂの第１ネットワーク４側のＩＰアドレスとして「a.a.a.a」、ポート番号「5678」が割り当てられてＩＦ装置５から第１の会議端末装置２ａへ送信されたとする。このときＩＦ装置５ｂには図３に示すようなＮＡＴテーブルが設定される。
【００３６】
Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを第２の会議端末装置２ｂから受信した会議制御装置３は、このＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットであるＯＬＣ応答パケットを第１の会議端末装置２ａへ送信する（ステップＳ５）。
【００３７】
会議制御装置３からＯＬＣ応答パケットを受信した第１の会議端末装置２ａは、第２の会議端末装置２ｂに対して、このＯＬＣ応答パケットに含まれるＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として会議データの送信を開始する（ステップＳ６）。
【００３８】
このとき、第２の会議端末装置２ｂ側にあるＩＦ装置５ｂのＦＷ／ＮＡＴでは、上述のように第２の会議端末装置２ｂの第２ネットワーク６ｂ側のＩＰアドレス及びポート番号が第１ネットワーク４側のＩＰアドレス及びポート番号に関連付けられている。従って、第１の会議端末装置２ａから送信される会議データは、第２の会議端末装置２ｂ側のＦＷ／ＮＡＴを通過して、第２の会議端末装置２ｂで受信されることになる。これにより、第１の会議端末装置２ａから第２の会議端末装置２ｂへの会議データの通信路が開設され、第１の会議端末装置２ａから第２の会議端末装置２ｂへ会議データを第１ネットワーク４を介して直接送信することが可能となる。
【００３９】
例えば、ＩＦ装置５ｂに図３に示すようなＮＡＴテーブルが設定されているときに、宛先ＩＰアドレスを「a.a.a.a」、宛先ポート番号を「5678」とした会議データを第１の会議端末装置２ａからＩＦ装置５ｂへ送信する。このとき、ＩＦ装置５ｂは設定しているＮＡＴテーブルに基づいて、会議データの宛先ＩＰアドレスを「b.b.b.b」に、宛先ポート番号を「3230」にそれぞれ変換して、第２ネットワーク６ｂへ出力する。これにより、会議データは第２の会議端末装置２ｂに到達することになる。
【００４０】
なお、上述においては、第１の会議端末装置２ａから第２の会議端末装置２ｂへの会議データの送信路の通信帯域幅が所定未満となると、第１の会議端末装置２ａは、会議制御装置３への会議データの送信を中止するようにしたが、第１の会議端末装置２ａから第２の会議端末装置２ｂへの会議データの通信路を開設した後に、会議制御装置３への会議データの送信を中止し、第２の会議端末装置２ｂへの会議データの送信を行うようにしてもよい。このようにすることで、通信路の切り替えの際の会議データの中断時間を短縮することができ、通信路のより適切な切り替えが可能となる。
【００４１】
また、ここでは第１の会議端末装置２ａから第２の会議端末装置２ｂへの会議データの通信路を開設する手順について説明したが、第２の会議端末装置２ｂから第１の会議端末装置２ａへの会議データの通信路も図４に示すように、同様の手順（ステップＳ１１〜Ｓ１６）で開設される。
【００４２】
このように、ステップＳ１〜Ｓ６，Ｓ１１〜Ｓ１６の手順を実行することにより、図５に示すように、第１の会議端末装置２ａと第２の会議端末装置２ｂとの間で直接会議データの送受信が行われる。一方、呼制御や他の通信制御は、上記手順を実行する前と同様に会議制御装置３を介して行われることになる。
【００４３】
さらに、会議制御装置３によって、当該会議制御装置３から第１の会議端末装置２ａと第２の会議端末装置２ｂへのＯＬＣ応答パケットの送信タイミング、すなわちステップＳ５及びステップＳ１５の実行タイミングを一致させることによって、第１の会議端末装置２ａと第１の会議端末装置２ａとの間の通信路を双方向で同時に開設することができる。その結果、第１及び第２の会議端末装置２ａでは、会議データの送受信処理の開始タイミングを合わせることができ、処理が複雑にならない。
【００４４】
また、ステップＳ６及びステップＳ１６の処理が実行されて、第１の会議端末装置２ａと第２の会議端末装置２ｂとが会議制御装置３を介さずに会議データを送受信しているときに、会議制御装置３は、以下の処理を行うようにしている。
【００４５】
会議制御装置３は、各会議端末装置２ａ，２ｂとの間の通信帯域幅がそれぞれ所定幅以上に確保できるか否かを判定する。通信帯域幅が所定幅以上に確保できるか否かは、会議制御装置３から各会議端末装置２ａ，２ｂへ定期的にテストデータを送信し、そのテストデータの通信レート（単位時間当たりの通信量）から通信帯域幅を求めることによって行われる。
【００４６】
この通信帯域幅が所定幅以上に確保できると判定すると、会議制御装置３は、第１の会議端末装置２ａ及び第２の会議端末装置２ｂに対して、会議制御装置３を介して第１の会議端末装置２ａと第２の会議端末装置２ｂとの間の通信路を開設する処理を行うように要求し、通信路の開設が行われる。
【００４７】
会議制御装置３を介した通信路の開設処理は、ＩＴＵ―Ｔ勧告のＨ．４６０．１８／１９に規定する手順で行うようにしており、具体的には以下のように行われる。なお、ここでは、第１の会議端末装置２ａから第２の会議端末装置２ｂへの会議データの送信に用いられる通信路の開設について説明する。
【００４８】
図６（ａ）に示すように、第１の会議端末装置２ａは、会議制御装置３に対して、通信相手である第２の会議端末装置２ｂとの間の通信路の開設を要求する要求パケットとしてＯＬＣ要求パケットを送信する（ステップＳ２１）。
【００４９】
第１の会議端末装置２ａからＯＬＣ要求パケットを受信した会議制御装置３は、第１の会議端末装置２ａに対して、この第１の会議端末装置２ａからの会議データを受信するための通信路開設用ポート番号として自装置の宛先ポート番号の情報を含むＯＬＣ応答パケットを送信する（ステップＳ２２）。
【００５０】
また、会議制御装置３からＯＬＣ応答パケットを受信した第１の会議端末装置２ａは、ＯＬＣ応答パケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として会議データを送信する（ステップＳ２６）。
【００５１】
また、第１の会議端末装置２ａからＯＬＣ要求パケットを受信した会議制御装置３は、第２の会議端末装置２ｂに対して、通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットとしてＯＬＣ要求パケットを第２の会議端末装置２ｂへ送信する（ステップＳ２３）。この通信路開設用ポート番号は、会議制御装置３から第２の会議端末装置２ｂへの通信路の開設を行うための第２の会議端末装置２ｂのポート番号である。
【００５２】
会議制御装置３からＯＬＣ要求パケットを受信した第２の会議端末装置２ｂは、会議制御装置３に対して、ＯＬＣ要求パケットを受信した旨を示すＯＬＣ応答パケットを送信する（ステップＳ２４）。
【００５３】
さらに、第２の会議端末装置２ｂは、会議制御装置３に対して、前記通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットであるＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを送信する（ステップＳ２５）。
【００５４】
このＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットにより、第２の会議端末装置２ｂ側のＦＷ／ＮＡＴでは、第２の会議端末装置２ｂの第２ネットワーク６ｂ側のＩＰアドレス及びポート番号が第１ネットワーク４側のＩＰアドレス及びポート番号と関連付けられる（図３参照）。
【００５５】
Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅを第２の会議端末装置２ｂから受信した会議制御装置３は、第２の会議端末装置２ｂに対して、Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として会議データの送信を開始する（ステップＳ２７）。
【００５６】
このとき、第２の会議端末装置２ｂ側のＦＷ／ＮＡＴでは、上述のように第２の会議端末装置２ｂの第２ネットワーク６ｂ側のＩＰアドレス及びポート番号と第１ネットワーク４側のＩＰアドレス及びポート番号が関連付けられている。従って、会議制御装置３から送信される会議データは、第２の会議端末装置２ｂ側のＦＷ／ＮＡＴを通過して、第２の会議端末装置２ｂで受信されることになる。
【００５７】
また、第２の会議端末装置２ｂから第１の会議端末装置２ａへの会議データの送信に用いられる通信路の開設も図６（ｂ）に示すステップＳ２１’〜Ｓ２７’のように、同様の手順で行われる。
【００５８】
このようにステップＳ２１〜Ｓ２７，Ｓ２１’〜Ｓ２７’の手順を実行することにより、図７に示すように、会議データの送受信、呼制御及び他の通信制御は、会議制御装置３を介して行われることになる。
【００５９】
なお、上述のステップＳ１〜Ｓ６は、ステップＳ２１，Ｓ２３〜Ｓ２５，Ｓ２２の処理と一部のパケットの送信タイミング及びフィールドの内容が異なるのみであることから、ＩＴＵ−Ｔ規格のＨ４６０．１８／１９に準じた処理の一部を変更するだけで容易にステップＳ１〜Ｓ６の処理を実行することが可能となる。
【００６０】
［１．２．会議端末装置２の具体的構成及び動作の説明］
以下、図面を参照して、上述した会議端末装置２の具体的構成及び動作の一例について説明する。
【００６１】
（会議端末装置２の構成について）
まず、会議端末装置２の構成について説明する。図８は、本実施形態の会議端末装置２の構成を示す図である。
【００６２】
会議端末装置２は、専用のコンピュータの他、一般のパーソナルコンピュータを適用可能であり、図８に示すように、制御部１０１と、各種の設定値、デフォルト値などを記憶する記憶部１０２と、第２ネットワーク６を介して、会議制御装置３及び他の会議端末装置２と会議データ及び制御データを送受信するためのデータ送受信手段として機能する通信部１０３と、通信部１０３を介して受信した会議データを順次デコードするデコーダ部１０４と、このデコーダ部１０４によってデコードされた会議データのうち映像データを後述の表示部１０６で表示可能な情報に変換処理する映像処理部１０５と、この映像処理部１０５からの出力に基づいて映像を表示する液晶表示装置（ＬＣＤ）などの表示部１０６と、デコーダ部１０４によってデコードされた会議データのうち音声データを後述のスピーカ１０８で音波として出力可能な情報に変換処理する音声処理部１０７と、この音声処理部１０７からの出力に基づいて音波を出力するスピーカ１０８と、マウス及びキーボードなどからなる入力部１０９とを備えている。なお、制御部１０１、記憶部１０２、通信部１０３、デコーダ部１０４は、システムバス１１０を介して相互に接続されている。
【００６３】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される。この不揮発性メモリには、会議制御装置３や他の会議端末装置２と接続して、会議データや制御データを送受信するための情報処理プログラムが格納されており、ＣＰＵは不揮発性メモリに記憶されている情報処理プログラムを読み出して実行することによって、要求パケット送信処理手段、応答パケット送信処理手段、データ送信処理手段等として機能する。
【００６４】
要求パケット送信処理手段は、例えば、会議制御装置３に対して、他の会議端末装置２との間の通信路の開設を要求するＯＬＣ要求パケットを通信部１０３を介して送信する。この要求パケット送信処理手段は、例えば、会議制御装置３との間で会議データの送受信が通信部１０３により行われているときに、会議制御装置３との間の通信帯域幅が所定幅未満になると、会議制御装置３との会議データの送受信を中止し、通知要求パケットであるＯＬＣ要求パケットの送信を行う。
【００６５】
応答パケット送信処理手段は、例えば、会議制御装置３から他の会議端末装置２との間の通信路を開設するための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットであるＯＬＣ要求パケットを通信部１０３を介して受信すると、会議制御装置３に対して、通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットであるＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを送信する。この通信路開設用ポート番号は、他の会議端末装置２から会議データを受信するためのポートの番号である。
【００６６】
データ送信処理手段は、例えば、ＯＬＣ要求パケットに対する要求応答パケットであるＯＬＣ応答パケットを会議制御装置３から通信部１０３を介して受信すると、他の会議端末装置２に対して、通信部１０３によりこのＯＬＣ応答パケットに含まれるＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として会議データの送信を開始し、順次パケット化された会議データの送信を行う。
【００６７】
なお、この情報処理プログラムは、例えば、第１ネットワーク４に接続された会議制御装置３や他のサーバ装置から、通信部１０３を介して、制御部１０１の不揮発性メモリにダウンロードされるようにしてもよく、又ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ―Ｒ等の記録媒体に記録されてから図示しない記録媒体ドライブを介して、制御部１０１の不揮発性メモリに読み込まれるようにしてもよい。
【００６８】
（会議端末装置２の動作について）
以上のように構成された会議端末装置２の動作を具体的に説明する。なお、以下の各処理は、会議端末装置２の制御部１０１が上述した各手段等として機能することによって実行されるものである。図９は本実施形態における会議端末装置２のメイン処理のフローチャートである。
【００６９】
図９に示すように、会議端末装置２においてメイン電源スイッチ（図示せず）がＯＮにされたときやリセットスイッチ（図示せず）が操作されたとき、制御部１０１のＣＰＵは、初期化動作として、記憶部１０２のアクセス許可、内部メモリの作業領域確保等の初期設定動作を実行し、不揮発性メモリに記憶した情報処理プログラムを読み出して、制御部１０１としての基本機能を動作状態にして（ステップＳ３０）、ステップＳ３１に処理を移行する。
【００７０】
ステップＳ３１の処理において、制御部１０１は、会議開始指示があるか否かを判定する。例えば、入力部１０９へ所定の操作が行われたときに会議開始指示が合ったと判定する。
【００７１】
会議開始指示があると判定したとき（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、制御部１０１は、会議制御装置３と通信部１０３との間で通信セッションを確立し、制御用通信路を開設する（ステップＳ３２）。この制御用通信路により会議端末装置２は会議制御装置３との制御データの送受信を行うことが可能となる。
【００７２】
次に、制御部１０１は、第１モード接続処理を実行する（ステップＳ３３）。この第１モード接続処理は、図１０に示すステップＳ４０〜Ｓ４８の処理であり、後で詳述する。
【００７３】
一方、ステップＳ３１において、会議開始指示がない判定したとき（ステップＳ３１：ＮＯ）、制御部１０１は、制御用通信路を介して会議制御装置３から第１モード移行要求があったか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００７４】
この処理において、制御部１０１は、第１モード移行要求があったと判定すると（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、ステップＳ３３の処理に移行し、第１モード移行要求がないと判定すると（ステップＳ３４：ＮＯ）、ステップＳ３５へ移行する。
【００７５】
ステップＳ３５の処理において、制御用通信路を介して会議制御装置３から第２モード移行要求があったか否かを判定する。第２モード移行要求があったと判定すると（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、ステップＳ３６の処理に移行して、第２モード接続処理を実行する。この第２モード接続処理は、図１１に示すステップＳ５０〜Ｓ５８の処理であり、後で詳述する。
【００７６】
ステップＳ３３、Ｓ３６の処理が終了したとき、或はステップＳ３５において第２モード移行要求がない判定したとき（ステップＳ３５：ＮＯ）、制御部１０１は、処理をステップＳ３７へ移行して、終了指示有りか否かを判定する（ステップＳ３７）。そして、制御部１０１は、終了指示有りと判定すると（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、メイン処理を終了し、一方、終了指示無しと判定すると（ステップＳ３７：ＮＯ）、ステップＳ３１に処理を戻す。
【００７７】
次に、ステップＳ３３の第１モード接続処理について図１０を参照して説明する。図１０は会議端末装置の第１モード接続処理のフローチャートである。
【００７８】
第１モード接続処理を開始すると、制御部１０１は、会議制御装置３へＯＬＣ要求パケットを通信部１０３から送信する（ステップＳ４０）。このＯＬＣ要求パケットは、ステップＳ３１で指定した他の会議端末装置２の呼び出しを会議制御装置３へ要求する制御パケットである。
【００７９】
次に、制御部１０１は、会議制御装置３からＯＬＣ応答パケットを通信部１０３で受信したか否かを判定する（ステップＳ４１）。このＯＬＣ応答パケットは、ステップＳ４０で送信したＯＬＣ要求パケットに対する応答であり、会議制御装置３へ会議データを送信するためのポート番号の情報を含むものである。
【００８０】
このＯＬＣ応答パケットを受信したと判定すると（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、制御部１０１は、ＯＬＣ応答パケットに含まれるＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として通信部１０３から会議制御装置３に対して会議データの送信を開始する（ステップＳ４２）。
【００８１】
一方、ＯＬＣ応答パケットを受信してないと判定すると（ステップＳ４１：ＮＯ）、制御部１０１は、会議制御装置３からＯＬＣ要求パケットを通信部１０３で受信したか否かを判定する（ステップＳ４３）。このＯＬＣ要求パケットは、会議制御装置３との間の通信路の開設を要求するものであり、所定フィールドに会議データの送信元の相手側の会議端末装置２の情報（ＩＰアドレスやポート番号など）を含んでいる。
【００８２】
このＯＬＣ要求パケットを受信したと判定したとき（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、制御部１０１は、会議制御装置３へＯＬＣ応答パケットを送信する（ステップＳ４４）。このＯＬＣ応答パケットは、会議制御装置３との間の通信路の開設を承諾するときに送信されるものである。このＯＬＣ応答パケットを送信すると、制御部１０１は、次に、会議制御装置３へ通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットであるＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを送信する（ステップＳ４５）。
【００８３】
ステップＳ４３において、ＯＬＣ要求パケットを受信していないと判定したとき（ステップＳ４３：ＮＯ）、制御部１０１は、会議制御装置３から会議データが送信されているか否かを判定する（ステップＳ４６）。この処理において、会議制御装置３から会議データが送信されていると判定すると、会議データの受信を開始する（ステップＳ４７）。これによりテレビ会議システム１に係る会議端末装置２は、第１モードでの通信を行うことになる。
【００８４】
ステップＳ４２、Ｓ４５，Ｓ４７の処理が終了したとき、又はステップＳ４６において会議制御装置３から会議データが送信されていないと判定したとき（ステップＳ４６：ＮＯ）、制御部１０１は、第１モード処理の全ての処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ４８）。例えば、図７に示す第１の会議端末装置２ａの場合、上述したステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３’，Ｓ２４’，Ｓ２５’，Ｓ２６，Ｓ２７’の処理の処理が終了したとき、第１モード処理の全ての処理が終了したと判定する。制御部１０１は、第１モード処理の全ての処理が終了したと判定すると（ステップＳ４８：ＹＥＳ）、制御部１０１は、第１モード接続処理を終了し、一方で第１モード処理の全ての処理が終了していないと判定すると（ステップＳ４８：ＮＯ）、ステップＳ４１に処理を戻す。
【００８５】
次に、ステップＳ３６の第２モード接続処理について図１１を参照して説明する。図１１は会議端末装置の第２モード接続処理のフローチャートである。
【００８６】
第２モード接続処理を開始すると、制御部１０１は、会議制御装置３へＯＬＣ要求パケットを通信部１０３から送信する（ステップＳ５０）。このＯＬＣ要求パケットは、ステップＳ３１で指定した他の会議端末装置２の呼び出しを会議制御装置３へ要求する制御パケットである。例えば、第１の会議端末装置２ａが第２の会議端末装置２ｂを呼び出す。
【００８７】
次に、制御部１０１は、会議制御装置３からＯＬＣ応答パケットを通信部１０３で受信したか否かを判定する（ステップＳ５１）。このＯＬＣ応答パケットは、ステップＳ５０で送信したＯＬＣ要求パケットに対する応答である。
【００８８】
このＯＬＣ応答パケットを受信したと判定すると（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、制御部１０１は、このＯＬＣ応答パケットに含まれるＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として通信部１０３から会議データの送信を開始する（ステップＳ５２）。なお、このＯＬＣ応答パケットには、会議データの送信先となる他の会議端末装置２の第１ネットワーク４側のＩＰアドレスに対応するＩＦ装置の第１ネットワーク４側のＩＰアドレスの情報も含まれ、このＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとして会議データを送信することになる。これにより、ある会議端末装置２から他の会議端末装置２への会議データの送信が開始され、順次会議データの送信が行われることになる。
【００８９】
一方、ＯＬＣ応答パケットを受信してないと判定すると（ステップＳ５１：ＮＯ）、制御部１０１は、会議制御装置３からＯＬＣ要求パケットを通信部１０３で受信したか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【００９０】
このＯＬＣ要求パケットを受信したと判定したとき（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、制御部１０１は、会議制御装置３へＯＬＣ応答パケットを通信部１０３から送信する（ステップＳ５４）。このＯＬＣ応答パケットは、相手側の会議端末装置２との間の通信路の開設を承諾するときに送信されるものである。このＯＬＣ応答パケットを送信すると、制御部１０１は、次に、会議制御装置３へ通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号とした応答パケットであるＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを通信部１０３から送信する（ステップＳ５５）。
【００９１】
ステップＳ５３において、ＯＬＣ要求パケットを受信していないと判定したとき（ステップＳ５３：ＮＯ）、制御部１０１は、ステップＳ５０で会議制御装置３へ呼び出しを依頼した相手側の会議端末装置２から会議データが通信部１０３へ送信されているか否かを判定する（ステップＳ５６）。この処理において、会議制御装置３から会議データが送信されていると判定すると（ステップＳ５６：ＹＥＳ）、会議データの受信を通信部１０３で開始する（ステップＳ５７）。これによりテレビ会議システム１に係る会議端末装置２は、第２モードでの通信を行うことになる。
【００９２】
ステップＳ５２、Ｓ５５，Ｓ５７の処理が終了したとき、又はステップＳ５６において会議制御装置３から会議データが送信されていないと判定したとき（ステップＳ５６：ＮＯ）、制御部１０１は、第２モード処理の全ての処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ５８）。例えば、図５に示す第１の会議端末装置２ａの場合、上述したステップＳ１，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４の処理が終了したとき、第２モード接続処理の全ての処理が終了したと判定する。制御部１０１は、第２モード接続処理の全ての処理が終了したと判定すると（ステップＳ５８：ＹＥＳ）、制御部１０１は、第２モード接続処理を終了し、一方、第２モード処理の全ての処理が終了していないと判定すると（ステップＳ５８：ＮＯ）、ステップＳ５１に処理を移行して上記処理を繰り返す。
【００９３】
［１．３．会議制御装置３の具体的構成及び動作の説明］
以下、図面を参照して、上述した会議制御装置３の具体的構成及び動作の一例について説明する。
【００９４】
（会議制御装置３の構成について）
まず、会議制御装置３の構成について説明する。図１２は、本実施形態の会議制御装置３の構成を示す図である。
【００９５】
会議制御装置３は、一般のサーバコンピュータを適用可能であり、図１２に示すように、会議制御装置３全体を制御する制御部２０１と、各種の設定値、デフォルト値などを記憶する書き換え可能な記憶部２０２と、第１ネットワーク４を介して会議端末装置２と通信するためのデータ送受信手段等として機能する通信部２０３とを備えており、これらはシステムバス２１０を介して相互に接続されている。
【００９６】
制御部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、内部メモリなどから構成される。この内部メモリには、会議端末装置２との間で各種パケットを送受信するための情報処理プログラムが格納されており、ＣＰＵは内部メモリに記憶されている情報処理プログラムを読み出して実行することによって、通知要求パケット送信処理手段、要求応答パケット送信処理手段等として機能する。
【００９７】
通知要求パケット送信処理手段は、例えば、第１の会議端末装置２ａから第２の会議端末装置２ｂとの間の通信路の開設を要求する要求パケットであるＯＬＣ要求パケットを受信すると、第２の会議端末装置２ｂに対して、通信路の開設を行うための通信路開設用ポート番号の通知を要求する通知要求パケットであるＯＬＣ要求パケットを送信する。
【００９８】
要求応答パケット送信処理手段は、ＯＬＣ要求パケットを受信した会議端末装置２から送信されるＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを受信すると、他の会議端末装置２に対して、このＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットの送信元ポート番号の情報を含む要求応答パケットであるＯＬＣ応答パケットを送信する。
【００９９】
なお、この情報処理プログラムは、例えば、第１ネットワーク４に接続された他のサーバから、通信部２０３を介して、制御部２０１の内部メモリにダウンロードされるようにしてもよく、又ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてから図示しない記録媒体ドライブを介して、制御部２０１の内部メモリに読み込まれるようにしてもよい。
【０１００】
（会議制御装置３の動作について）
以上のように構成された会議制御装置３の動作を具体的に説明する。なお、以下の各処理は、会議制御装置３の制御部２０１が上述した各手段等として機能することによって実行されるものである。図１３は本実施形態における会議制御装置３のメイン処理のフローチャートである。
【０１０１】
図１３に示すように、会議制御装置３においてメイン電源スイッチ（図示せず）がＯＮにされたときやリセットスイッチ（図示せず）が操作されたとき、制御部２０１のＣＰＵは、初期化動作として、記憶部２０２のアクセス許可、内部メモリの作業領域確保等の初期設定動作を実行し、不揮発性メモリに記憶した情報処理プログラムを読み出して、制御部２０１としての基本機能を動作状態にして（ステップＳ６０）、ステップＳ６１に処理を移行する。
【０１０２】
ステップＳ６１の処理において、制御部２０１は、会議端末装置２から他の会議端末装置２の呼び出し要求があるか否かを判定する。例えば、第１の会議端末装置２ａから第２の会議端末装置２ｂの呼び出し要求メッセージを通信部２０３で受信したときに、他の会議端末装置２の呼び出し要求があったと判定する。
【０１０３】
他の会議端末装置２の呼び出し要求があったと判定すると（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、制御部２０１は、第１モード接続処理を行う（ステップＳ６２）。この第１モード接続処理は、図１４に示すステップＳ７０〜Ｓ７９の処理であり、後で詳述する。
【０１０４】
一方、他の会議端末装置２の呼び出し要求がないと判定すると（ステップＳ６１：ＮＯ）、制御部２０１は、各会議端末装置２の現在のモードが第２モードか否かを判定する（ステップＳ６３）。この処理において、第２モードであると判定すると（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、制御部２０１は、会議端末装置２との間の通信帯域幅が所定幅α以上確保できるか否かを判定する（ステップＳ６４）。通信帯域幅が所定幅α以上に確保できるか否かは、会議制御装置３から各第１の会議端末装置２ａ，２ｂへ定期的にテストデータを通信部２０３から送信し、そのテストデータの通信レートから通信帯域幅を求めることによって行われる。
【０１０５】
ステップＳ６４において、通信帯域幅が所定幅α以上確保できると判定すると（ステップＳ６４：ＹＥＳ）、制御部２０１は、第１モード接続処理を実行して、会議データを会議制御装置３経由で送受信させるためにステップＳ６２の第１モード接続処理を行う。
【０１０６】
ステップＳ６３において、各会議端末装置２の現在のモードが第２モードではなく、第１モードであると判定すると（ステップＳ６３：ＮＯ）、制御部２０１は、会議端末装置２との間の通信帯域幅が所定幅α未満であるか否かを判定する（ステップＳ６５）。この処理において、通信帯域幅が所定幅α未満であると判定すると（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、制御部２０１は、第２モード接続処理を実行する（ステップＳ６６）。この第２モード接続処理は、図１５に示すステップＳ８０〜Ｓ８６の処理であり、後で詳述する。
【０１０７】
ステップＳ６２、Ｓ６６の処理が終了したとき、又はステップＳ６４において通信帯域幅が所定幅α以上確保できないと判定したとき（ステップＳ６４：ＮＯ）、ステップＳ６５において通信帯域幅が所定幅α未満ではないと判定したとき（ステップＳ６５：ＮＯ）、制御部２０１は、終了指示有りか否かを判定する（ステップＳ６７）。そして、制御部２０１は、終了指示有りと判定すると（ステップＳ６７：ＹＥＳ）、メイン処理を終了し、一方、終了指示無しと判定すると（ステップＳ６７：ＮＯ）、ステップＳ６１に処理を戻す。
【０１０８】
次に、ステップＳ６２の第１モード接続処理について図１４を参照して説明する。図１４は会議制御装置３の第１モード接続処理のフローチャートである。
【０１０９】
第１モード接続処理を開始すると、制御部２０１は、会議端末装置２からＯＬＣ要求パケットを通信部２０３で受信したか否かを判定する（ステップＳ７０）。ＯＬＣ要求パケットを受信したと判定すると（ステップＳ７０：ＹＥＳ）、制御部２０１は、ＯＬＣ要求パケットに含まれる呼び出し相手の会議端末装置２に対して、ＯＬＣ要求パケットを通信部２０３から送信し（ステップＳ７１）、さらに、ＯＬＣ要求パケットを送信した会議端末装置２に対してＯＬＣ応答パケットを通信部２０３から送信する（ステップＳ７２）。
【０１１０】
ステップＳ７０においてＯＬＣ要求パケットを受信していないと判定すると（ステップＳ７０：ＮＯ）、制御部２０１は、会議端末装置２からＯＬＣ応答パケットを通信部２０３で受信したか否かを判定する（ステップＳ７３）。ＯＬＣ応答パケットを受信したと判定すると（ステップＳ７３：ＹＥＳ）、制御部２０１は、ＯＬＣ応答パケットを送信した会議端末装置２からＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットが送信されるのを待つ（ステップＳ７４）。
【０１１１】
ステップＳ７３においてＯＬＣ応答パケットを受信していないと判定すると（ステップＳ７３：ＮＯ）、制御部２０１は、会議端末装置２からＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを通信部２０３で受信したか否かを判定する（ステップＳ７５）。Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを受信したと判定すると（ステップＳ７５：ＹＥＳ）、制御部２０１は、Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを送信した会議端末装置２への会議データの送信を準備する（ステップＳ７６）。なお、このとき、すでに相手側の会議端末装置２から会議データを受信しているときには、Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを送信した会議端末装置２への会議データの送信を開始する。
【０１１２】
Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを受信していないと判定すると（ステップＳ７５：ＮＯ）、制御部２０１は、会議端末装置２から会議データが通信部２０３へ送信されてきたか否かを判定する（ステップＳ７７）。会議データが送信されてきたと判定すると（ステップＳ７７：ＹＥＳ）、制御部２０１は、相手側の会議端末装置２へ受信した会議データの送信を開始する（ステップＳ７８）。なお、会議データが送信されてきたときにまだ相手側の会議端末装置２からＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを通信部２０３で受信していないときには、このＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットが受信された時点で、会議データの送信を開始する。
【０１１３】
ステップＳ７２，Ｓ７４、Ｓ７６，Ｓ７８の処理が終了したとき、又はステップＳ７７において会議端末装置２から会議データが送信されていないと判定したとき（ステップＳ７７：ＮＯ）、制御部２０１は、第１モード接続処理の全ての処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ７９）。すなわち、各会議端末装置２が会議制御装置３を介して会議データを送受信する状態になったときに、第１モード接続処理の全てが終了したと判定する。制御部２０１は、第１モード接続処理の全ての処理が終了していないと判定すると（ステップＳ７９：ＮＯ）、処理をステップＳ７０に戻し、第１モード接続処理の全ての処理が終了したと判定すると（ステップＳ７９：ＹＥＳ）、第１モード接続処理を終了する。
【０１１４】
次に、ステップＳ６６の第２モード接続処理について図１５を参照して説明する。図１５は会議制御装置３の第２モード接続処理のフローチャートである。
【０１１５】
第２モード接続処理を開始すると、制御部２０１は、会議端末装置２からＯＬＣ要求パケットを通信部２０３で受信したか否かを判定する（ステップＳ８０）。ＯＬＣ要求パケットを受信したと判定すると（ステップＳ８０：ＹＥＳ）、制御部２０１は、ＯＬＣ要求パケットに含まれる呼び出し相手の会議端末装置２に対して、ＯＬＣ要求パケットを通信部２０３から送信する（ステップＳ８１）。
【０１１６】
ステップＳ８０においてＯＬＣ要求パケットを通信部２０３で受信していないと判定すると（ステップＳ８０：ＮＯ）、制御部２０１は、会議端末装置２からＯＬＣ応答パケットを受信したか否かを判定する（ステップＳ８２）。ＯＬＣ応答パケットを受信したと判定すると（ステップＳ８２：ＹＥＳ）、制御部２０１は、ＯＬＣ応答パケットを送信した会議端末装置２からＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットが送信されるのを待つ（ステップＳ８３）。
【０１１７】
ステップＳ８２においてＯＬＣ応答パケットを受信していないと判定すると（ステップＳ８２：ＮＯ）、制御部２０１は、会議端末装置２からＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを通信部２０３で受信したか否かを判定する（ステップＳ８４）。Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを受信したと判定すると（ステップＳ８４：ＹＥＳ）、制御部２０１は、相手側の会議端末装置２へＯＬＣ応答パケットを通信部２０３から送信する（ステップＳ８５）。なお、会議制御装置３は、Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットの送信元ＩＰアドレス及び送信元ポート番号から、相手側の会議端末装置２の第１ネットワーク４側のＩＰアドレスに対応するＩＦ装置の第１ネットワーク４側のＩＰアドレス及び送信元ポート番号を検出し、ＯＬＣ応答パケットにその情報を含めて相手側の会議端末装置２へ送信する。
【０１１８】
ステップＳ８１，Ｓ８３、Ｓ８５の処理が終了したとき、又はステップＳ８４において、Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを受信していないと判定したとき（ステップＳ８４：ＮＯ）、制御部２０１は、第２モード接続処理の全ての処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ８６）。すなわち、各会議端末装置２が会議制御装置３を介さずに直接会議データを送受信する状態になったときに、第２モード接続処理の全てが終了したと判定する。制御部２０１は、第２モード接続処理の全ての処理が終了していないと判定すると（ステップＳ８６：ＮＯ）、処理をステップＳ８０に戻し、第２モード接続処理の全ての処理が終了したと判定すると（ステップＳ８６：ＹＥＳ）、第２モード接続処理を終了する。
【０１１９】
［２．第２実施形態］
次に、第２実施形態に係るテレビ会議システムについて説明する。この第２実施形態に係るテレビ会議システムは、要求パケットを送信した会議端末装置２に対する要求応答パケットの送信が遅延した場合に対応することができるようにしている点で、第１実施形態とは異なる。以下においては、第１実施形態と異なる点のみを説明することとする。
【０１２０】
図１６及び図１７は第２実施形態に係るテレビ会議システム１０における第２モード接続処理の手順を示す図である。この図１６のステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０４〜Ｓ１０７は、図２に示すステップＳ１〜Ｓ６の処理と同様である。
【０１２１】
図１６及び図１７に示すように、第２実施形態に係るテレビ会議システム１０では、会議端末装置２からＯＬＣ要求パケットを会議制御装置３が通信部２０３で受信したとき（ステップＳ１０１）、ＯＬＣ要求パケットを送信した会議端末装置２に対して、ＯＬＣ応答パケットを受信するまで待機を要求する待機要求パケットを通信部２０３から送信する（ステップＳ１０３）。この待機要求パケットを受信した会議端末装置２は、会議制御装置３からＯＬＣ応答パケットを通信部２０３で受信するまで待つことになる。なお、待機要求パケットはＯＬＣ応答パケットを通信部２０３から送信するまで会議制御装置３が定期的に送信し、会議端末装置２は待機要求パケットを通信部２０３で受信する毎に一定期間ＯＬＣ応答パケットを待機することになる。
【０１２２】
なお、このとき、制御部２０１は、要求パケットを受信した会議制御装置３から会議端末装置に対して、要求応答パケットを受信するまで待機を要求する待機要求パケットを通信部２０３から送信する待機要求パケット送信手段として機能する。
【０１２３】
このように、第２実施形態に係るテレビ会議システム１０では、会議制御装置３が要求パケットを送信した会議端末装置２に対して、ＯＬＣ応答パケットを受信するまで待機を要求する待機要求パケットを送信する。その結果、会議端末装置２がＯＬＣ要求パケットを送信してからＯＬＣ応答パケットを受信するまでの期間が長くなったときでも、ＯＬＣ要求パケットを送信した会議端末装置２と会議制御装置３との間の通信が切断されることなく、トラフィックが混雑した場合であっても第２モード接続処理を行うことが可能となる。
【０１２４】
［３．第３実施形態］
次に、第３実施形態に係るテレビ会議システムについて説明する。この第３実施形態に係るテレビ会議システムは、ＯＬＣ要求パケットを受信した会議端末装置２からＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを通信相手の会議端末装置２に直接送信するようにしている点で異なる。以下においては、第１実施形態と異なる点のみを説明することとする。なお、第２実施形態のように待機要求パケットを送信するようにしてもよい。
【０１２５】
図１８及び図１９は第３実施形態に係るテレビ会議システム２０における第２モード接続処理の手順を示す図である。
【０１２６】
図１８及び図１９に示すように、第３実施形態に係るテレビ会議システム２０では、第２の会議端末装置２ｂとの間の通信路の開設を要求するＯＬＣ要求パケットを第１の会議端末装置２ａから会議制御装置３へ送信する（ステップＳ２０１）。
【０１２７】
ＯＬＣ要求パケットを受信した会議制御装置３は、当該ＯＬＣ要求パケットの送信元ＩＰアドレス及び送信元ポート番号（ＩＦ装置５ａで変換された第１ネットワーク４側のＩＰアドレス及びポート番号）の情報を含むＯＬＣ要求パケットを第２の会議端末装置２ｂへ送信する（ステップＳ２０２）。
【０１２８】
ＯＬＣ要求パケットを受信した第２の会議端末装置２ｂは、ＯＬＣ応答パケットを会議制御装置３へ送信し（ステップＳ２０３）、さらに、Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを会議制御装置３へ送信する（ステップＳ２０４）と共に、Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを第１の会議端末装置２ａへ送信するようにしている（ステップＳ２０６）。ここで、第１の会議端末装置２ａへ送信するＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットは、会議制御装置３から送信されたＯＬＣ要求パケットに含まれる上記送信元ＩＰアドレス及び送信元ポート番号を宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号とし、さらに通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号としている。
【０１２９】
このステップＳ２０６で第１の会議端末装置２ａへ送信したＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットにより、上述の実施形態と同様に、第２の会議端末装置２ｂ側のＩＦ装置５ｂのＦＷ／ＮＡＴでは、第２の会議端末装置２ｂの第２ネットワーク６ｂ側のＩＰアドレス及びポート番号がＦＷ／ＮＡＴの第１ネットワーク４側のＩＰアドレス及びポート番号に関連付けられる。
【０１３０】
このように第３実施形態に係るテレビ会議システム２０では、ＯＬＣ要求パケットを受信した会議端末装置２からＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを通信相手の会議端末装置２に直接送信するようにしている。
【０１３１】
従って、例えば、ＩＦ装置５のＮＡＴ機能がＲｅｓｔｒｉｃｔｅｄ  Ｃｏｎｅ  ＮＡＴであるときにでも、図２０に示すように、ＩＦ装置５で通信相手の会議端末装置２の第１ネットワーク４側のＩＰアドレスを登録でき、会議端末装置２ａから送信される会議データをＩＦ装置５を介して他の会議端末装置２へ送信することができる。
【０１３２】
すなわち、ＩＦ装置５がＲｅｓｔｒｉｃｔｅｄ  Ｃｏｎｅ  ＮＡＴの機能を有するとき、このＩＦ装置５内の第２ネットワーク６にある会議端末装置２からＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを会議制御装置３へ送信すると、会議制御装置３のＩＰアドレスがＩＦ装置５のＮＡＴテーブルに登録されることになり、会議制御装置３以外からのアクセスを受け付けない。
【０１３３】
一方、第３実施形態に係る会議端末装置２は、Ｋｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを通信相手の会議端末装置２へ送信するので、ＩＦ装置５のＮＡＴテーブルに通信相手の会議端末装置２のＩＰアドレスが登録されることになり、相手の会議端末装置２からのアクセスを受付可能となる。
【０１３４】
［４．その他の実施形態］
上述の実施形態では、２つの会議端末装置２間での会議データの送受信について説明したが、図２１に示すような３つ以上の会議端末装置２間での会議データの送受信についても同様に行うことができる。
【０１３５】
例えば、図２１に示すように、３つの会議端末装置２ａ，２ｂ，２ｃ間での直接の会議データの送受信を行う場合、例えば、一つの会議端末装置２ａから会議制御装置３に対して、会議端末装置２ｂ，２ｃの呼び出しを要求するためにＯＬＣ要求パケットを送信する（ステップＳ３０１）。会議制御装置３は、会議端末装置２ｂ，２ｃに対してＯＬＣ要求パケットを送信してこれらの会議端末装置２ｂ，２ｃを呼び出す（ステップＳ３０２）。会議端末装置２ｂ，２ｃはそれぞれ通信路開設用ポート番号を送信元ポート番号としたＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットを会議制御装置３へ送信し（ステップＳ３０３）、会議制御装置３が各会議端末装置２ｂ，２ｃから送信されたＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットの送信元ポート番号の情報を含むＯＬＣ応答パケットを会議端末装置２ａに通知する（ステップＳ３０４）。会議端末装置２ａは、ＯＬＣ応答パケットに含まれるＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットの送信元ポート番号を宛先ポート番号として各会議端末装置２ｂ，２ｃへ会議データを送信する（ステップＳ３０５）。
【０１３６】
以上、本発明の実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３７】
たとえば、ステップＳ４，Ｓ１０５，Ｓ２０４のＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅパケットには、当該パケットの送信元ポート番号を通信路開設用ポート番号とし、会議制御装置３は、このＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅの送信元ポート番号の情報をＯＬＣ応答パケットの所定フィールドに格納して第１の会議端末装置２ａへ通知しているが、第２の会議端末装置２ｂからのＯＬＣ応答パケット（ステップＳ３，Ｓ１０４，Ｓ２０３）の送信元ポート番号を通信路開設用ポート番号としてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１  テレビ会議システム
２  会議端末装置
３  会議制御装置
４  第１ネットワーク
５ａ，５ｂ  ＩＦ装置
６ａ、６ｂ  第２ネットワーク
【図１】
2010166290.tif 000003
【図２】
2010166290.tif 000004
【図３】
2010166290.tif 000005
【図４】
2010166290.tif 000006
【図５】
2010166290.tif 000007
【図６】
2010166290.tif 000008
【図７】
2010166290.tif 000009
【図８】
2010166290.tif 000010
【図９】
2010166290.tif 000011
【図１０】
2010166290.tif 000012
【図１１】
2010166290.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2010166290.tif 000015
【図１４】
2010166290.tif 000016
【図１５】
2010166290.tif 000017
【図１６】
2010166290.tif 000018
【図１７】
2010166290.tif 000019
【図１８】
2010166290.tif 000020
【図１９】
2010166290.tif 000021
【図２０】
2010166290.tif 000022
【図２１】
2010166290.tif 000023
【図２２】
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