(57)【要約】【課題】自動取引装置の精査処理に関する不正を抑制することを可能とする。【解決手段】精査管理装置は、複数の自動取引装置の取引処理に関するジャーナルデータを保持するサーバー装置からジャーナルデータを取得するジャーナルデータ取得部と、ジャーナルデータを用いて、自動取引装置について実行された精査処理の結果を確認するための確認処理を行う精査結果確認部と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
精査管理装置であって、
複数の自動取引装置の取引処理に関するジャーナルデータを保持するサーバー装置から前記ジャーナルデータを取得するジャーナルデータ取得部と、
前記ジャーナルデータを用いて、前記自動取引装置について実行された精査処理の結果を確認するための確認処理を行う精査結果確認部と、を備える、精査管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の精査管理装置であって、
前記精査結果確認部は、前記自動取引装置についての前記精査処理とは独立して、前記確認処理を行う、精査管理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の精査管理装置であって、
前記確認処理は、前記精査処理の結果を他の前記精査処理の結果と比較するための統計情報を作成する処理を含む、精査管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の精査管理装置であって、
前記統計情報は、少なくとも１つの前記自動取引装置についての前記精査処理の結果の経時的推移を示す情報を含む、精査管理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の精査管理装置であって、
前記統計情報は、少なくとも１つの前記自動取引装置についての前記精査処理の結果を他の前記自動取引装置についての前記精査処理の結果と比較するための情報を含む、精査管理装置。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の精査管理装置であって、
前記統計情報は、前記精査処理の結果としての取引現金量に対する回収現金量の割合を示す情報を含む、精査管理装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の精査管理装置であって、
前記精査結果確認部は、前記ジャーナルデータと、前記自動取引装置の実際の現金有高と、前回の前記精査処理の結果と前記自動取引装置の取引に関する情報とに基づき算出される現金保有量と、の少なくとも２つを互いに比較することにより、前記精査処理の結果を確認するための処理を行う、精査管理装置。
【請求項８】
精査管理方法であって、
（ａ）複数の自動取引装置の取引処理に関するジャーナルデータを保持するサーバー装置から前記ジャーナルデータを取得する工程と、
（ｂ）前記ジャーナルデータを用いて、前記自動取引装置について実行された精査処理の結果を確認するための確認処理を行う工程と、を備える、精査管理方法。
【請求項９】
精査管理プログラムであって、
複数の自動取引装置の取引処理に関するジャーナルデータを保持するサーバー装置から前記ジャーナルデータを取得するジャーナルデータ取得機能と、
前記ジャーナルデータを用いて、前記自動取引装置について実行された精査処理の結果を確認するための確認処理を行う精査結果確認機能と、を、コンピュータに実現させる、精査管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置の精査管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）といった自動取引装置を保有するユーザ（金融機関等）は、一般に、自動取引装置の実際の保有現金量とコンピュータで管理されているデータ上の保有現金量とを比較する精査と呼ばれる作業を行う（例えば特許文献１および２参照）。特許文献１には、不定期に夜間自動精査処理を行う自動取引装置およびその精査処理方法が開示されている。また、特許文献２には、現金等の取引媒体の補充回収機が精査スケジュール機能をもち、自動的に一定期間内に店舗内のすべての自動取引装置の精査処理を実行する精査システムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０７２１号公報
【特許文献２】特開平１０−２８３４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動取引装置の精査処理は、自動取引装置に対する個別の操作に応じて実行されるか、または、店舗内に設置された精査管理端末の指示に応じて実行される。そのため、精査処理において、実際に計数した自動取引装置の保有現金量がコンピュータで管理されている保有現金量と一致しない結果となった場合に、店舗内において精査処理の結果（例えば保有現金量）が不正に修正される可能性があった。
【０００５】
本発明は、上述した従来の課題を解決するためになされたものであり、自動取引装置の精査処理に関する不正を抑制することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］精査管理装置であって、
複数の自動取引装置の取引処理に関するジャーナルデータを保持するサーバー装置から前記ジャーナルデータを取得するジャーナルデータ取得部と、
前記ジャーナルデータを用いて、前記自動取引装置について実行された精査処理の結果を確認するための確認処理を行う精査結果確認部と、を備える、精査管理装置。
【０００８】
この精査管理装置では、複数の自動取引装置の取引処理に関するジャーナルデータを保持するサーバー装置からジャーナルデータを取得し、ジャーナルデータを用いて、自動取引装置について実行された精査処理の結果を確認するための確認処理を行うため、自動取引装置の精査処理に関する不正を抑制することができる。
【０００９】
［適用例２］適用例１に記載の精査管理装置であって、
前記精査結果確認部は、前記自動取引装置についての前記精査処理とは独立して、前記確認処理を行う、精査管理装置。
【００１０】
この精査管理装置では、自動取引装置についての精査処理とは独立して、確認処理を行うため、自動取引装置の業務に影響を与えることなく、自動取引装置の精査処理に関する不正を抑制することができる。
【００１１】
［適用例３］適用例１または適用例２に記載の精査管理装置であって、
前記確認処理は、前記精査処理の結果を他の前記精査処理の結果と比較するための統計情報を作成する処理を含む、精査管理装置。
【００１２】
この精査管理装置では、精査処理の結果を他の精査処理の結果と比較するための統計情報を作成するため、統計情報を参照することにより、自動取引装置の精査処理に関する不正を効果的に抑制することができる。
【００１３】
［適用例４］適用例３に記載の精査管理装置であって、
前記統計情報は、少なくとも１つの前記自動取引装置についての前記精査処理の結果の経時的推移を示す情報を含む、精査管理装置。
【００１４】
この精査管理装置では、自動取引装置についての精査処理の結果の経時的推移を示す情報を参照することにより、自動取引装置の精査処理に関する不正を効果的に抑制することができる。
【００１５】
［適用例５］適用例３に記載の精査管理装置であって、
前記統計情報は、少なくとも１つの前記自動取引装置についての前記精査処理の結果を他の前記自動取引装置についての前記精査処理の結果と比較するための情報を含む、精査管理装置。
【００１６】
この精査管理装置では、自動取引装置についての精査処理の結果を他の自動取引装置についての精査処理の結果と比較するための情報を参照することにより、自動取引装置の精査処理に関する不正を効果的に抑制することができる。
【００１７】
［適用例６］適用例３ないし適用例５のいずれかに記載の精査管理装置であって、
前記統計情報は、前記精査処理の結果としての取引現金量に対する回収現金量の割合を示す情報を含む、精査管理装置。
【００１８】
この精査管理装置では、精査処理の結果としての取引現金量に対する回収現金量の割合を示す情報を参照することにより、自動取引装置の精査処理に関する不正を効果的に抑制することができる。
【００１９】
［適用例７］適用例１ないし適用例６のいずれかに記載の精査管理装置であって、
前記精査結果確認部は、前記ジャーナルデータと、前記自動取引装置の実際の現金有高と、前回の前記精査処理の結果と前記自動取引装置の取引に関する情報とに基づき算出される現金保有量と、の少なくとも２つを互いに比較することにより、前記精査処理の結果を確認するための処理を行う、精査管理装置。
【００２０】
この精査管理装置では、ジャーナルデータと、自動取引装置の実際の現金有高と、前回の精査処理の結果と自動取引装置の取引に関する情報とに基づき算出される現金保有量と、の少なくとも２つを互いに比較することによって精査処理の結果を確認するための処理を行うことにより、自動取引装置の精査処理に関する不正を効果的に抑制することができる。
【００２１】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、自動取引装置の精査管理方法および装置、これらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．実施例：
Ａ−１．精査管理システムの構成：
Ａ−２．精査結果確認処理：
Ｂ．変形例：
【００２３】
Ａ．実施例：
Ａ−１．精査管理システムの構成：
図１は、本発明の実施例における精査管理システムの構成を概略的に示す説明図である。本実施例の精査管理システム１０００は、金融機関等の店舗に設置された複数のＡＴＭ３００および精査管理端末４００と、金融機関等の管理センターに設置されたジャーナル管理サーバー２００および中央精査管理端末１００と、を備えている。ＡＴＭ３００および精査管理端末４００や、ジャーナル管理サーバー２００および中央精査管理端末１００は、ルータＲを介してネットワークＮＴに接続されている。ネットワークＮＴには、さらに勘定系ホストＣＨがルータＲを介して接続されている。ＡＴＭ３００は、本発明における自動取引装置に相当する。また、中央精査管理端末１００は、本発明における精査管理端末に相当する。
【００２４】
なお、ＡＴＭ３００は金融機関等の店舗内以外の場所（例えば公共施設や百貨店内）に設置される場合もあるが、そのような場合も含めて、ＡＴＭ３００は当該ＡＴＭ３００を管轄する店舗に設置されていると表現するものとする。
【００２５】
図２は、ＡＴＭ３００の構成を示す説明図である。ＡＴＭ３００は、利用者の要求する入金や出金といった種々の取引処理を自動的に実行する装置である。ＡＴＭ３００は、通信制御部３２０と、カード・明細票機構部３３０と、操作部３４０と、紙幣入出金機構部３５０と、通帳機構部３６０と、硬貨入出金機構部３７０と、音声案内ガイダンス部３８０と、これら各部を制御する制御部３１０と、を備える。
【００２６】
通信制御部３２０は、ネットワークＮＴに接続するためのインタフェースである。カード・明細票機構部３３０は、利用者のカードの挿入または排出動作や、カードの磁気ストライプまたはＩＣチップのリードまたはライト動作、カードエンボス部分のイメージの読み取り動作などを行うと共に、取引内容を印字部により明細票に印字し、装置から排出する動作を行う。操作部３４０は、画面表示やキー入力検知機能を有しており、主にＡＴＭ３００の利用者が取引を行う際に、取引操作の誘導画面を表示したり、暗証番号など利用者の操作や指で押されたキー入力を受付けたりする。なお、操作部３４０は、入力機能および表示機能を兼ね備えたタッチパネル等により構成されることが好ましく、様々な情報を表示画面に表示し、この表示画面に含まれる色々な項目の表示部分に対する利用者の操作（接触）も検知することが好ましい。通帳機構部３６０は、利用者の通帳の挿入および排出動作や、磁気ストライプのリードおよびライト動作、通帳への印字部による印字動作などを行う。紙幣入出金機構部３５０および硬貨入出金機構部３７０は、現金の入金や出金機能、現金の鑑別や搬送、収納機能を有する。音声案内ガイダンス部３８０は、利用者に対して操作方法等を音声により案内する機能を有する。制御部３１０は、ＣＰＵ、メモリ等のハードウェアを備え、メモリ等に格納されたプログラムに従い各種処理（精査処理を含む）や取引を実行・制御する。
【００２７】
図３は、精査管理端末４００の構成を示す説明図である。精査管理端末４００は、店舗に設置されたＡＴＭ３００における精査処理を管理する装置であり、ＡＴＭ３００に対して精査処理実行指示を行ったり、ＡＴＭ３００の精査処理結果情報の作成・管理を行ったりする。精査管理端末４００は、ネットワークＮＴに接続するためのインタフェースとしての通信制御部４２０と、表示部４３０と、操作者の入力操作を受け付ける入力操作部４４０と、データやプログラムを格納する記憶部４５０と、ＣＰＵ、メモリ等のハードウェアを備え、精査管理端末４００の各部を制御する制御部４１０と、を備える。
【００２８】
図４は、ジャーナル管理サーバー２００の構成を示す説明図である。ジャーナル管理サーバー２００は、金融機関等の管理センターに設置され、店舗に設置されたＡＴＭ３００からジャーナルデータを収集し、収集したジャーナルデータを保持・管理する装置である。ジャーナル管理サーバー２００は、ネットワークＮＴに接続するためのインタフェースとしての通信制御部２２０と、ジャーナルデータの収集対象のＡＴＭ３００の情報や収集実施状況等を表示する表示部２３０と、操作者の収集実行指示等の入力操作を受け付ける入力操作部２４０と、データやプログラムを格納する記憶部２５０と、これら各部を制御する制御部２１０と、を備える。制御部２１０は、ＣＰＵ、メモリ等のハードウェアを備え、メモリ等に格納されたプログラムに従い各種処理を実行・制御する。記憶部２５０には、ジャーナルデータＪＩとＡＴＭ情報ＡＩとが格納されている。ジャーナルデータＪＩは、ＡＴＭ３００で作成されたジャーナルの電子データであり、ＡＴＭ３００での各種取引情報や精査処理の結果等を含む。
【００２９】
図５は、ＡＴＭ情報ＡＩの一例を示す説明図である。図５に示すように、ＡＴＭ情報ＡＩは、ＡＴＭ３００の設置される店舗の店舗番号と、ＡＴＭ３００の号機番号と、ＡＴＭ３００の機種と、保存ジャーナル期間情報（保存ジャーナル開始日および保存ジャーナル終了日）と、を示す情報を含んでいる。
【００３０】
図６は、中央精査管理端末１００の構成を示す説明図である。中央精査管理端末１００は、ジャーナル管理サーバー２００により収集されたジャーナルデータＪＩを用いて、精査管理システム１０００内のＡＴＭ３００の精査処理結果を管理する。中央精査管理端末１００は、ネットワークＮＴに接続するためのインタフェースとしての通信制御部１２０と、表示部１３０と、操作者の入力操作を受け付ける入力操作部１４０と、データやプログラムを格納する記憶部１５０と、これら各部を制御する制御部１１０と、を備える。制御部１１０は、ＣＰＵ、メモリ等のハードウェアを備え、メモリ等に格納されたプログラムに従い各種処理（後述の精査結果確認処理を含む）を実行・制御する。制御部１１０は、ジャーナルデータ取得部１１２および精査結果確認部１１４としての機能を有している。
【００３１】
記憶部１５０には、精査情報ＩＩが格納されている。図７は、精査情報ＩＩの一例を示す説明図である。精査情報ＩＩは、店番号および号機番号により特定されたＡＴＭ３００についての精査処理に関する情報である。図７（ａ）には、前回の精査処理以降の顧客取引内容や係員の操作内容から、論理的にＡＴＭ３００の現金有高（残高）を計算した精査情報ＩＩａの一例を示している。図７（ｂ）には、勘定系ホストＣＨ（図１）で顧客取引内容から論理的にＡＴＭ３００の現金有高を計算した精査情報ＩＩｂの一例を示している。図７（ｃ）には、精査処理実施時にＡＴＭ３００で現金を計数した結果を示す精査情報ＩＩｃの一例を示している。精査情報ＩＩｃは、ジャーナル管理サーバー２００に格納されたジャーナルデータＪＩから検索し、導きだすことができる。
【００３２】
精査情報ＩＩｃに含まれるリジェクト金額は、ＡＴＭ３００における精査処理において計数・識別不能な不明現金とされた現金量を示している。精査処理において不明現金が発生した場合には、通常はその現金が回収され、回収金額として計上される。これにより現金残高が修正される。また、精査情報ＩＩｂに含まれるオンライン残高を修正して現金残高ＡおよびＣとオンライン残高Ｂとを一致させる。このように、ＡＴＭ３００の精査処理では、例えば不明現金があり、現金の計数結果と勘定系ホストＣＨで保持しているデータとの間に差異が生じた場合には、行員等がその不明現金の実物確認および計数を行い、現金有高を修正する運用が可能となっている。なお、精査処理では、必ずしも上記現金残高ＡおよびＣとオンライン残高Ｂとがすべて一致するように運用される必要はなく、その内の２点が一致するように運用される場合もある。
【００３３】
Ａ−２．精査結果確認処理：
図８は、精査結果確認処理の流れを示すフローチャートである。精査結果確認処理は、中央精査管理端末１００（図１）により実行される処理であり、精査管理システム１０００内に設置されたＡＴＭ３００について実行された精査処理の結果を確認するための処理である。
【００３４】
ＡＴＭ３００の精査処理は、現金の計数結果と勘定系ホストＣＨで保持しているデータとを比較し、差異がないかを確認する処理である。精査処理は、一般に、予め設定されたスケジュールに従い、ＡＴＭ３００自体の操作に応じて、あるいは当該ＡＴＭ３００を管轄する精査管理端末４００からの精査処理実行指示に応じて、実行される。
【００３５】
ステップＳ１１０（図８）では、中央精査管理端末１００の精査結果確認部１１４（図６）が、精査結果確認処理の対象となるＡＴＭ３００を選択する。図９は、精査結果確認処理の実行スケジュールの一例を示す説明図である。図９には、各店舗における精査処理実行スケジュール（白抜きの丸印で示す）と、管理センターの中央精査管理端末１００による精査結果確認処理実行スケジュール（黒色の丸印で示す）と、の一例を示している。例えば、店舗Ａの１台目のＡＴＭ３００（Ａ１）は、月曜日に店舗で精査処理が実行され、その翌日の火曜日に管理センターで精査結果確認処理が実行される。同様に、店舗Ｂの１台目のＡＴＭ３００（Ｂ１）は、火曜日に店舗で精査処理が実行され、その翌日の水曜日に管理センターで精査結果確認処理が実行される。中央精査管理端末１００の精査結果確認部１１４は、図９に示した実行スケジュールを示す情報を保持しており、当該実行スケジュールに従い、精査結果確認処理の対象となるＡＴＭ３００を選択する。なお、精査結果確認処理は、図９に示すように計画的に実行（例えば1週間で全店、全台のＡＴＭ３００に対して実行）されるとしてもよいが、任意に選択されたＡＴＭ３００を対象に任意のタイミングで（抜き打ち的に）実行されるものとしてもよい。
【００３６】
ステップＳ１２０（図８）では、中央精査管理端末１００のジャーナルデータ取得部１１２（図６）が、ジャーナル管理サーバー２００の保持するジャーナルデータＪＩを取得する。取得されたジャーナルデータＪＩは、記憶部１５０の所定の領域に格納される。ステップＳ１３０では、精査結果確認部１１４（図６）が、ジャーナルデータＪＩを用いて、精査情報ＩＩ（図７参照）を生成する。生成された精査情報ＩＩは、記憶部１５０に格納される。
【００３７】
ステップＳ１４０（図８）では、精査結果確認部１１４（図６）が、ジャーナルデータＪＩを用いて、統計情報を生成する。統計情報は、精査処理の結果を他の精査処理の結果と比較するための情報である。本実施例では、統計情報として、ＡＴＭ３００の精査処理結果の経時的推移を示す情報と、ＡＴＭ３００の精査処理結果を他のＡＴＭ３００の精査処理結果と比較するための情報と、が生成される。
【００３８】
図１０は、ＡＴＭ３００の精査処理結果の経時的な推移を示す統計情報の一例を示す説明図である。図１０に示す統計情報において、リジェクト現金量は、ＡＴＭ３００における精査処理において識別不能な不明現金とされた現金量を示しており、回収現金量は、不明現金として回収された現金量を示しており、取引現金量は、入金量および出金量の合計を示している。また、図１０に示す統計情報には、取引現金量に対する回収現金量の割合や、回収現金量の前回結果に対する増減率を示す情報が含まれている。精査結果確認部１１４は、ジャーナルデータＪＩを用いて、ＡＴＭ３００毎に、図１０に示すような統計情報を作成する。
【００３９】
図１１は、ＡＴＭ３００の精査処理結果を他のＡＴＭ３００の精査処理結果と比較するための統計情報の一例を示す説明図である。図１１に示す統計情報には、ある一定期間におけるＡＴＭ３００毎のリジェクト現金量、回収現金量、取引現金量が示されている。また、図１１に示す統計情報には、図１０に示す統計情報と同様に、取引現金量に対する回収現金量の割合を示す情報が含まれている。精査結果確認部１１４は、ジャーナルデータＪＩを用いて、精査管理システム１０００に設置されているすべてのＡＴＭ３００について、図１１に示すような統計情報を作成する。
【００４０】
ステップＳ１５０（図８）では、精査結果確認部１１４が、精査処理の結果を確認するための確認処理を行う。具体的には、精査結果確認部１１４は、精査情報ＩＩ（図７）に基づき、各ＡＴＭ３００についての精査処理が適切に実行されているか否かを確認する。すなわち、精査結果確認部１１４は、各精査情報ＩＩ（精査情報ＩＩａ〜１１ｃ）の内容を比較して、内容が互いに整合しているか否かを判定する。
【００４１】
また、精査結果確認部１１４は、統計情報（図１０および図１１）に基づき、精査処理における不正の可能性を検出する。例えば図１０に示した例では、第３週および第４週における回収現金量の増減率が、他の週に比べて大きくなっている。また、第３週から第５週における取引現金量に対する回収現金量の割合が、他の週に比べて大きくなっている。従って、図１０に示した統計情報に基づき、このＡＴＭ３００では、第３週から第５週の精査処理において不正な処理が行われた可能性があると判断することが可能である。
【００４２】
また例えば図１１に示した例では、店舗ＢのＡＴＭ３００における取引現金量に対する回収現金量の割合が、他の店舗のＡＴＭ３００と比較して大きくなっている。従って、図１１に示した統計情報に基づき、店舗ＢのＡＴＭ３００では、精査処理において不正な処理が行われた可能性があると判断することが可能である。
【００４３】
以上説明したように、本実施例では、中央精査管理端末１００が、複数のＡＴＭ３００の取引処理に関するジャーナルデータＪＬを収集するジャーナル管理サーバー２００からジャーナルデータＪＬを取得し、ジャーナルデータＪＬを用いて、ＡＴＭ３００における精査処理とは独立して、精査処理の結果を確認するための確認処理を行うため、ＡＴＭ３００の精査処理に関する不正を抑制することができる。
【００４４】
すなわち、従来の精査処理では、店舗内で不正に現金の実績データが修正された場合においても、それを発見することは難しく、また発見することができたとしても発見までに期間を要する場合が多かった。また、精査処理を含む現金管理を第三者に運用させる場合においては、さらなるセキュリテイ強化の為の監視者が必要となっていた。本実施例では、中央精査管理端末１００は、ジャーナルデータＪＬを用いて精査処理の結果を確認するための確認処理を行うため、店舗における精査処理業務に影響を与えることなく、店舗内の業務実施者が認識しない状況で、抜き打ち的に精査処理の結果の確認（チェック）を実施することができる。精査処理結果の確認が店舗の運用とは別に実行されることを店舗内業務者に公表することにより、不正行為を抑止する効果も得られる。また、中央精査管理端末１００は、ＡＴＭ３００の精査処理結果の経時的な推移を示す統計情報（図１０）や、ＡＴＭ３００の精査処理結果を他のＡＴＭ３００の精査処理結果と比較するための統計情報（図１１）を生成するため、統計情報を参照することにより、精査処理において不正な処理が行われた可能性があるＡＴＭ３００や店舗を抽出することが可能である。
【００４５】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００４６】
Ｂ１．変形例１：
上記実施例では、統計情報として、ＡＴＭ３００の精査処理結果の経時的な推移を示す情報と、ＡＴＭ３００の精査処理結果を他のＡＴＭ３００の精査処理結果と比較するための情報と、が生成されるとしているが、統計情報として他の内容を含む情報が生成されるものとしてもよい。例えば、リジェクト現金量に対する回収現金量の割合や入出金現金量に対する補充／回収現金量の割合を示す統計情報を用いて、当該割合が多いＡＴＭ３００を精査処理において不正な処理が行われた可能性があるＡＴＭ３００として抽出してもよい。また、補充現金量および回収現金量の絶対量や精査結果データの修正頻度を示す統計情報を用いて、これらの値が所定の閾値を超えるようなＡＴＭ３００を精査処理において不正な処理が行われた可能性があるＡＴＭ３００として抽出してもよい。
【００４７】
Ｂ２．変形例２：
上記実施例における精査管理システム１０００の構成（図１）や、精査管理システム１０００の各構成要素の構成（図２，３，４，６）は、あくまで一例であり、他の構成を採用することも可能である。例えば、中央精査管理端末１００は、ネットワークを介して、あるいは直接接続されることによって、ジャーナル管理サーバー２００とアクセス可能な位置であれば、管理センター以外の場所に設置されていてもよい。
【００４８】
Ｂ３．変形例３：
上記実施例における各種情報の内容（図５，７，９，１０，１１）は、あくまで一例であり、各種情報は他の内容を含むとしたり、各種情報は一部の内容を含まないとしたりすることも可能である。
【００４９】
Ｂ４．変形例４：
上記実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例における精査管理システムの構成を概略的に示す説明図である。
【図２】ＡＴＭ３００の構成を示す説明図である。
【図３】精査管理端末４００の構成を示す説明図である。
【図４】ジャーナル管理サーバー２００の構成を示す説明図である。
【図５】ＡＴＭ情報ＡＩの一例を示す説明図である。
【図６】中央精査管理端末１００の構成を示す説明図である。
【図７】精査情報ＩＩの一例を示す説明図である。
【図８】精査結果確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】精査結果確認処理の実行スケジュールの一例を示す説明図である。
【図１０】ＡＴＭ３００の精査処理結果の経時的な推移を示す統計情報の一例を示す説明図である。
【図１１】ＡＴＭ３００の精査処理結果を他のＡＴＭ３００の精査処理結果と比較するための統計情報の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００…中央精査管理端末
１１０…制御部
１１２…ジャーナルデータ取得部
１１４…精査結果確認部
１２０…通信制御部
１３０…表示部
１４０…入力操作部
１５０…記憶部
２００…ジャーナル管理サーバー
２１０…制御部
２２０…通信制御部
２３０…表示部
２４０…入力操作部
２５０…記憶部
３００…ＡＴＭ
３１０…制御部
３２０…通信制御部
３３０…明細票機構部
３４０…操作部
３５０…紙幣入出金機構部
３６０…通帳機構部
３７０…硬貨入出金機構部
３８０…音声案内ガイダンス部
４００…精査管理端末
４１０…制御部
４２０…通信制御部
４３０…表示部
４４０…入力操作部
４５０…記憶部
１０００…精査管理システム
【図１】
2010117762.tif 000003
【図２】
2010117762.tif 000004
【図３】
2010117762.tif 000005
【図４】
2010117762.tif 000006
【図５】
2010117762.tif 000007
【図６】
2010117762.tif 000008
【図７】
2010117762.tif 000009
【図８】
2010117762.tif 000010
【図９】
2010117762.tif 000011
【図１０】
2010117762.tif 000012
【図１１】
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