(57)【要約】【課題】難水溶性ポリフェノール化合物を含有する分散安定性に優れた分散組成物を提供する。【解決手段】難水溶性ポリフェノール化合物と、ショ糖脂肪酸エステルを含む乳化剤と、水溶性高分子とを含むと共に、ポリグリセリン脂肪酸エステルがショ糖脂肪酸エステルに対して質量比で０．１以下であって、前記難水溶性ポリフェノールを含む分散粒子の粒子径が２００ｎｍ以下である分散組成物と、前記難水溶性ポリフェノールを含む油相成分を該難水溶性ポリフェノールの良溶媒に溶解して油相を調製する油相調製工程と、得られた油相と難水溶性ポリフェノール化合物の貧溶媒相とを混合して、難水溶性ポリフェノール化合物を含有すると共に体積平均粒子径が２００ｎｍ以下の分散粒子を含む前記分散組成物を得る混合工程とを含む当該分散組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
難水溶性ポリフェノール化合物と、
ショ糖脂肪酸エステルを含む乳化剤と、
水溶性高分子と
を含むと共に、ポリグリセリン脂肪酸エステルがショ糖脂肪酸エステルに対して質量比で０．１倍量以下であって、前記難水溶性ポリフェノールを含む分散粒子の粒子径が２００ｎｍ以下である分散組成物。
【請求項２】
前記難水溶性ポリフェノール化合物が、レスベラトロール、クルクミン、ルチン、エラグ酸及びケルセチンからなる群より選択された少なくとも１つである請求項１記載の分散組成物。
【請求項３】
前記水溶性高分子が、分子量１０００〜６００，０００である請求項１又は請求項２記載の分散組成物。
【請求項４】
前記水溶性高分子が、タンパク質及び多糖類からなる群より選択された少なくとも１つである請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の分散組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の分散組成物を含む化粧品組成物。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の分散組成物を含む食品組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の分散組成物を含む医薬品組成物。
【請求項８】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の分散組成物の製造方法であって、
前記難水溶性ポリフェノールを含む油相成分を該難水溶性ポリフェノールの良溶媒に溶解して油相を調製する油相調製工程と、
得られた油相と難水溶性ポリフェノール化合物の貧溶媒相とを混合して、難水溶性ポリフェノール化合物を含有すると共に体積平均粒子径が２００ｎｍ以下の分散粒子を含む前記分散組成物を得る混合工程と
を含む分散組成物の製造方法。
【請求項９】
前記難水溶性ポリフェノールの良溶媒が、水可溶性有機溶媒又はアルカリ水溶液である請求項８記載の分散組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記油相と前記貧溶媒相との混合が、１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路にそれぞれ独立して通過させた後に組み合わせて混合するものである請求項８又は請求項９に記載の分散組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記混合が、対向衝突により行なわれる請求項８〜請求項１０のいずれか１項記載の分散組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散組成物及び分散組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カテキンや植物性色素のようなポリフェノール化合物の機能性に着目して、これらを含有する組成物が多く開発されている。ポリフェノール化合物含有組成物には、予めポリフェノール化合物を含む各成分を混合して得られるものの他、ポリフェノール化合物以外を予め調製した後に、ポリフェノール化合物を添加して得られるものもある。
【０００３】
例えば特許文献１には、金属キレート剤、紫外線防御剤及び、活性酸素除去剤等を含む皮膚外用剤が開示されており、活性酸素除去剤としてカテキン類が例示されている。
また特許文献２には、多価アルコール脂肪酸エステルを含有する油脂中で微細化し、この油脂を、多価アルコール脂肪酸エステルの存在下で水中油滴型に乳化することにより得られたポリフェノール製剤が開示されている。このポリフェノール製剤は、ポリフェノール類微細粒子の表面に均質な油脂被膜剤層が形成されたマイクロカプセル構造を有すると共に、優れた水系分散性を発揮すると記載されている。
【０００４】
また、脂溶性物質を乳化物の形で、ポリフェノール化合物と共に使用する場合、乳化物とポリフェノール化合物が凝集を起こし易いという問題がある。これを解消するために、脂溶性物質の乳化安定性を更に向上させることが行われている。
例えば、特許文献３は乳化安定性に優れたエマルション組成物として、脂溶性物質と、リン脂質と、ショ糖脂肪酸エステルを含む乳化剤とを含み、ポリグリセリン脂肪酸エステルがショ糖脂肪酸エステルに対して質量比で０．１以下であるエマルション組成物を開示している。このエマルション組成物は、エマルション組成物としてポリフェノール化合物と接触させても凝集等を発生しないと記載されている。
【０００５】
一方、特許文献４には、水溶性高分子にポリフェノール類を含有する外用ゲル基剤が開示されている。この外用ゲル基剤では、ゲル組成物のゲル強度を高めるために、水溶性高分子にポリフェノール類を含有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１３６１２３号公報
【特許文献２】特開２００１−３１６２５９号公報
【特許文献３】特開２００８−２８０２５７号公報
【特許文献４】特開２００５−３２０２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ポリフェノール類の中でも難水溶性ポリフェノール化合物は、非常に乳化・分散しにくく、分散後の安定性にも欠けることが知られている。このため、可溶性のポリフェノール化合物と同様の処方では、難水溶性ポリフェノール化合物を安定して分散させることが極めて困難であった。
本発明は、難水溶性ポリフェノール化合物を含有する分散安定性に優れた分散組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
［１］  難水溶性ポリフェノール化合物と、ショ糖脂肪酸エステルを含む乳化剤と、水溶性高分子とを含むと共に、ポリグリセリン脂肪酸エステルがショ糖脂肪酸エステルに対して質量比で０．１倍量以下であって、前記難水溶性ポリフェノールを含む分散粒子の粒子径が２００ｎｍ以下である分散組成物。
［２］  前記難水溶性ポリフェノール化合物が、レスベラトロール、クルクミン、ルチン、エラグ酸及びケルセチンからなる群より選択された少なくとも１つである［１］に記載の分散組成物。
［３］  前記水溶性高分子が、分子量１０００〜６００，０００である［１］又は［２］記載の分散組成物。
［４］  前記水溶性高分子が、タンパク質及び多糖類からなる群より選択された少なくとも１つである［１］〜［３］のいずれか１に記載の分散組成物。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか１に記載の分散組成物を含む化粧品組成物。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか１に記載の分散組成物を含む食品組成物。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか１に記載の分散組成物を含む医薬品組成物。
［８］  ［１］〜［４］のいずれか１に記載の分散組成物の製造方法であって、前記難水溶性ポリフェノールを含む油相成分を該難水溶性ポリフェノールの良溶媒に溶解して油相を調製する油相調製工程と、得られた油相と難水溶性ポリフェノール化合物の貧溶媒相とを混合して、難水溶性ポリフェノール化合物を含有すると共に体積平均粒子径が２００ｎｍ以下の分散粒子を含む前記分散組成物を得る混合工程とを含む分散組成物の製造方法。
［９］  前記難水溶性ポリフェノールの良溶媒が、水可溶性有機溶媒又はアルカリ水溶液である［８］に記載の分散組成物の製造方法。
［１０］  前記油相と前記貧溶媒相との混合が、１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路にそれぞれ独立して通過させた後に組み合わせて混合するものである［８］又は［９］に記載の分散組成物の製造方法。
［１１］  前記混合が、対向衝突により行なわれる［８］〜［１０］のいずれかに記載の分散組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、難水溶性ポリフェノール化合物を含有する分散安定性に優れた分散組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】マイクロミキサーの一例としてのマイクロデバイスの分解斜視図である。
【図２】Ｔ字型マイクロリアクターによる混合機構の一例を示すＴ字型マイクロリアクターの概略断面図である。
【図３】Ｔ字型マイクロリアクターによる混合機構の一例を示すＴ字型マイクロリアクターの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の分散組成物は、難水溶性ポリフェノール化合物と、ショ糖脂肪酸エステルを含む乳化剤と、水溶性高分子とを含むと共に、ポリグリセリン脂肪酸エステルがショ糖脂肪酸エステルに対して質量比で０．１倍量以下であって、前記難水溶性ポリフェノールを含む分散粒子の粒子径が２００ｎｍ以下である分散組成物である。
本発明の分散組成物では、ショ糖脂肪酸エステルを含むと共にショ糖脂肪酸エステルに対するポリグリセリン脂肪酸エステルの配合比を極端に少なくした乳化剤と、水溶性高分子とを含むことにより、難水溶性ポリフェノール化合物を微細な分散粒子として安定性よく分散させることができる。
本発明の分散組成物は、水相に、難水溶性ポリフェノール化合物を含有する分散粒子を分散させて油相として構成されたＯ／Ｗ型乳化物の形態を構成する。このとき、難水溶性ポリフェノール化合物が分散粒子の一部を構成していればよい。本発明における分散粒子の平均粒径とは、水相に分散する油滴様の分散粒子全体の平均粒径を意味する。
以下、本発明について説明する。
【００１２】
［難水溶性ポリフェノール化合物］
本発明における難水溶性ポリフェノール化合物とは、２５℃において純水に対する溶解性が、０．１質量％以下のポリフェノール化合物を意味し、例えば０．００１質量％以上０．１質量％以下のポリフェノール化合物が含まれる。
ポリフェノール化合物とは、同一分子内にフェノール性ヒドロキシ基２つ以上をもつ植物由来の化合物であり、例えば、フラボノイド類（カテキン、アントシアニン、フラボン、イソフラボン、フラバン、フラバノン、ルチン）、フェノール酸類（クロロゲン酸、エラグ酸、没食子酸、没食子酸プロピル）、リグナン類、クルクミン類、クマリン類などが挙げられるが、本発明の難水溶性ポリフェノール化合物には、これらのうち、上記の水に対する溶解性を示すものが該当する。
【００１３】
このような難水溶性ポリフェノール化合物の例としては、レスベラトロール、クルクミン、ルチン、エラグ酸、ケルセチン又はこれらの組み合わせが挙げられる。中でも、後述する水溶性有機溶媒に対しても溶解性を示すものであることが更に好ましい。この場合の水溶性有機溶媒に対する溶解性を示すとは、２５℃における水溶性有機溶媒に対して０．１質量％以上、好ましくは１．０質量％以上可溶化することを意味する。水溶性有機溶媒に対する溶解性の観点から、好ましい難水溶性ポリフェノール化合物の例としては、レスベラトロール、クルクミン、ルチン、ケルセチン又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００１４】
難水溶性ポリフェノール化合物は、化合物として本発明に分散組成物に含まれていてもよく、以下のような天然物由来の抽出物という状態で利用してもよい。
例えば、カンゾウ抽出物、キュウリ抽出物、ケイケットウ抽出物、ゲンチアナ（リンドウ）抽出物、ゲンノショウコ抽出物、コレステロール及びその誘導体、サンザシ抽出物、シャクヤク抽出物、イチョウ抽出物、コガネバナ（オウゴン）抽出物、ニンジン抽出物、マイカイカ（マイカイ、ハマナス）抽出物、サンペンズ（カワラケツメイ）抽出物、トルメンチラ抽出物、パセリ抽出物、ボタン（ボタンピ）抽出物、モッカ（ボケ）抽出物、メリッサ抽出物、ヤシャジツ（ヤシャ）抽出物、ユキノシタ抽出物、ローズマリー（マンネンロウ）抽出物、レタス抽出物、茶抽出物（烏龍茶、紅茶、緑茶等）、微生物醗酵代謝産物、羅漢果抽出物等が挙げられる（かっこ内は、植物の別名、生薬名等を記載した。）。
【００１５】
本発明の分散組成物における難水溶性ポリフェノール化合物の含有量は、特に制限はないが、ポリフェノール化合物としての機能性発揮の観点から、分散組成物の全固形分の質量に対して１５質量％〜５０質量％であることが好ましく、２０質量％〜３０質量％であることが更に好ましい。
【００１６】
［水溶性高分子］
本発明の分散組成物における水溶性高分子は、少なくとも０．００１質量％程度以上、水（２５℃）に溶解する高分子であれば何を用いてもよい。本発明において水溶性高分子は、後述するショ糖脂肪酸エステルを含む特定の乳化剤と共に分散組成物に存在することによって、難水溶性ポリフェノール化合物に対する分散性を安定化させることができる。水溶性高分子の分子量としては、重量平均分子量として１０００〜６００，０００であることが好ましく、分散安定性の観点から１０００〜１００，０００であることが更に好ましい。
【００１７】
本発明に用いうる水溶性高分子としては、ペクチン、カッパーカラギーナン、ローカストビーンガム、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアガム、キサンタンガム、カラヤガム、タマリンド種子多糖、アラビアガム、トラガカントガム、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、コンドロイチン硫酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム等の多糖類；カゼイン、アルブミン、メチル化コラーゲン、加水分解コラーゲン、水溶性コラーゲン、ゼラチン等のタンパク質；カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、酸化エチレン・酸化プロピレンブロック共重合体等の合成高分子；ヒドロキシエチルセルロース・メチルセルロース等の水溶性セルロース誘導体；など、又はこれらの２種以上の組み合わせが挙げられる。これらは、合成されたものであっても、天然物であってもよい。中でも、分散粒子の微細性及び分散組成物の経時安定性の観点から、多糖類及びタンパク質からなる群より選択された少なくとも１つであることが好ましい。
【００１８】
上記タンパク質の中でも、ゼラチンなどのコラーゲン誘導体が好ましく、分散粒子の安定化及び工程適性の点で、コラーゲン誘導体としては、重量平均分子量２００，０００以下のものが好ましく、より好ましくは、１０００〜１００，０００の範囲である。
上記多糖類としては、具体的には、カッパーカラギーナン、デキストラン、ヒアルロン酸類などが好ましく挙げられる。
カッパーカラギーナン、デキストランとしては、重量平均分子量６０万以下のものが好ましく、より好ましい分子量としては、１万〜３０万の範囲である。
ヒアルロン酸類としては、重量平均分子量が３０万以下のものが好ましく用いられ、より好ましい分子量は５０００〜２０万の範囲である。なお、これらの高分子の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した値を用いている。
本発明の水溶性高分子としては、分散粒子の微細化及び分散安定性の観点から、なかでもコラーゲン誘導体が特に好ましい。
【００１９】
本発明の分散組成物における水溶性高分子の含有量は、０．００１質量％〜５質量％の範囲であることが好ましく、０．０１質量％〜１質量％の範囲であることがより好ましい。
また、水溶性高分子は、難水溶性ポリフェノール化合物の質量に対して０．１倍量以上１０倍量以下の範囲であることが分散安定性の観点から好ましく、０．５倍量以上５．０倍量以下の範囲であることが更に好ましい。
【００２０】
［乳化剤］
本発明における乳化剤は、乳化力の観点から、ＨＬＢが１０以上であることが好ましく、１２以上が更に好ましい。ＨＬＢが低すぎると、乳化力が不十分となることがある。
ここで、ＨＬＢは、通常界面活性剤の分野で使用される親水性−疎水性のバランスで、通常用いる計算式、例えば川上式等が使用できる。川上式を次に示す。
ＨＬＢ＝７＋１１．７ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍ０）
ここで、Ｍｗは親水基の分子量、Ｍ０は疎水基の分子量である。
また、カタログ等に記載されているＨＬＢの数値を使用してもよい。
また、上記の式からも分かるように、ＨＬＢの加成性を利用して、任意のＨＬＢ値の乳化剤を得ることができる。
【００２１】
本発明の分散組成物は、乳化剤としてショ糖脂肪酸エステルを含有する。
本発明に用いられるショ糖脂肪酸エステルは、ショ糖脂肪酸エステルを構成する脂肪酸の炭素数が１２〜２０のものが好ましく、１４〜１６がより好ましく、１４が最も好ましい。脂肪酸の炭素数が１２以上とすることによって、後述するようにグリセリン脂肪酸エステルを含まないエマルション組成物においても充分な乳化安定性を確保しやすく、一方、脂肪酸の炭素数を１８以下とすることにより、難水溶性ポリフェノール化合物の分散安定性を効果的に向上できることから、それぞれ好ましい。
【００２２】
本発明におけるショ糖脂肪酸エステルの好ましい例としては、ショ糖モノオレイン酸エステル、ショ糖モノステアリン酸エステル、ショ糖モノパルミチン酸エステル、ショ糖モノミリスチン酸エステル、ショ糖モノラウリン酸エステル等が挙げられる。本発明においては、これらのショ糖脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
市販品としては、例えば、三菱化学フーズ（株）社製リョートーシュガーエステル  Ｓ-1170、Ｓ-1170Ｆ、Ｓ-1570、Ｓ-1670、Ｐ-1570、Ｐ-1670、Ｍ-1695、Ｏ-1570、ＯＷＡ-1570、Ｌ-1695、ＬＷＡ-1570、第一工業製薬（株）社製の、ＤＫエステルSS、F160、F140、F110、F90、コスメライクS-110、S-160、S-190、P-160、M-160、L-160、L-150A、L-160A、O-150等が挙げられる。
【００２３】
本発明における上記ショ糖脂肪酸エステルの含有量は、分散組成物の全固形分の質量に対して、２０〜８５質量％が好ましく、２５〜７５質量％が更に好ましい。２０質量％以上とすることによって、分散安定性を良好なものにすることができると共に微細な粒子径の分散組成物を効果的に得らえる。また、８５質量％以下とすることによって、分散組成物の泡立ちを適切に抑制することができる。
【００２４】
本発明の分散組成物においてショ糖脂肪酸エステルは、難水溶性ポリフェノール化合物の質量に対して０．１倍量以上１０倍量以下が好ましく、更には０．５倍量以上５．０倍量以下がより好ましい。
【００２５】
また、本発明の分散組成物においては、他の乳化剤を併用することもできる。本発明の分散組成物における乳化剤の含有量は、一般に分散組成物の油性成分の全質量に対して１０質量％〜９０質量％、分散安定性の観点から好ましくは２５質量％〜５０質量％とし得る。他の乳化剤を併用する場合には、ショ糖脂肪酸エステルとの合計量がこの範囲となればよいが、その場合には、他の乳化剤の含有比は、本発明による効果を確実に得るために、乳化剤合計量全体に対して５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
【００２６】
併用することのできる乳化剤としては、水性媒体に溶解する乳化剤であれば特に限定は無いが、低刺激性であること、また、環境への影響が少ないこと等から、非イオン性乳化剤が好ましい。非イオン性乳化剤の例としては、有機酸モノグリセリド、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００２７】
本発明の分散組成物では、上記乳化剤のうち、グリセリン脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステル（これらを総称して本明細書では、「グリセリン脂肪酸エステル」と称する）が、ショ糖脂肪酸エステルに対して質量比で０．１倍量以下である。このようにグリセリン脂肪酸エステルの含有量を０．１倍量以下とすることによって、難水溶性ポリフェノール化合物を含有する分散組成物の分散安定性が良好なものになり得る。
ショ糖脂肪酸エステルに対するグリセリン脂肪酸エステルの質量比は、０．１倍量以下であればよいが、ポリフェノール化合物の凝集をより確実に防止できる観点から、好ましくは０．０５倍量以下であり、０．００１倍量以下であることがより好ましく、０、即ちグリセリン脂肪酸エステルを含有しないことが最も好ましい。
【００２８】
また本発明において併用可能なソルビタン脂肪酸エステルとしては、脂肪酸の炭素数が８以上のものが好ましく、１２以上のものがより好ましい。ソルビタン脂肪酸エステルの好ましい例としては、モノカプリル酸ソルビタン、モノラウリン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン、セスキステアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、イソステアリン酸ソルビタン、セスキイソステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン等が挙げられる。
本発明においては、これらのソルビタン脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
【００２９】
ソルビタン脂肪酸エステルの市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＳＬ−１０，ＳＰ−１０Ｖ，ＳＳ−１０Ｖ，ＳＳ−１０ＭＶ，ＳＳ−１５Ｖ，ＳＳ−３０Ｖ，ＳＩ−１０ＲＶ，ＳＩ−１５ＲＶ，ＳＯ−１０Ｖ，ＳＯ−１５ＭＶ，ＳＯ−１５Ｖ，ＳＯ−３０Ｖ，ＳＯ−１０Ｒ，ＳＯ−１５Ｒ，ＳＯ−３０Ｒ，ＳＯ−１５ＥＸ，第一工業製薬（株）社製の、ソルゲン３０Ｖ、４０Ｖ、５０Ｖ、９０、１１０、花王（株）社製の、レオドールＡＳ−１０Ｖ、ＡＯ−１０Ｖ、ＡＯ−１５Ｖ、ＳＰ−Ｌ１０、ＳＰ−Ｐ１０、ＳＰ−Ｓ１０Ｖ、ＳＰ−Ｓ３０Ｖ、ＳＰ−Ｏ１０Ｖ、ＳＰ−Ｏ３０Ｖなどが挙げられる。
【００３０】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、脂肪酸の炭素数が８以上のものが好ましく、１２以上のものがより好ましい。また、ポリオキシエチレンのエチレンオキサイドの長さ（付加モル数）としては、２〜１００が好ましく、４〜５０がより好ましい。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの好ましい例としては、ポリオキシエチレンモノカプリル酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノラウリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセスキステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレントリステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンイソステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセスキイソステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセスキオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレントリオレイン酸ソルビタン等が挙げられる。
これらのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
【００３１】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＬ−１０、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＰ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０ＭＶ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０６Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−３０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＩ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０ＭＶ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０６Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−３０Ｖ、花王（株）社製の、レオドールＴＷ−Ｌ１０６、ＴＷ−Ｌ１２０、ＴＷ−Ｐ１２０、ＴＷ−Ｓ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｓ３２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ３２０Ｖ、ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、レオドールスーパーＳＰ−Ｌ１０、ＴＷ−Ｌ１２０、第一工業製薬（株）社製の、ソルゲンＴＷ−２０、ＴＷ−６０Ｖ、ＴＷ−８０Ｖ等が挙げられる。
【００３２】
更に、本発明における乳化剤として、レシチンなどのリン脂質を含有してもよい。リン脂質を含有する場合、リン脂質は分散安定性の観点から、前記油相に含まれる油性成分の全質量に対して０．０１倍量以上０．３倍量以下で含むことができる。
本発明に用いうるリン脂質は、グリセリン骨格と脂肪酸残基及びリン酸残基を必須構成成分とし、これに、塩基や多価アルコール等が結合したもので、レシチンとも称されるものである。リン脂質は、分子内に親水基と疎水基を有しているため、従来から、食品、医薬品、化粧品分野で、広く乳化剤として使用されている。
【００３３】
産業的にはレシチン純度６０％以上のものがレシチンとして利用されており、本発明でも利用できるが、微細な油滴粒径の形成及び機能性油性成分の安定性の観点から、好ましくは一般に高純度レシチンと称されるものであり、これはレシチン純度が８０％以上、より好ましくは９０％以上のものである。
【００３４】
リン脂質としては、植物、動物及び微生物の生体から抽出分離された従来公知の各種のものを挙げることができる。
このようなリン脂質の具体例としては、例えば、大豆、トウモロコシ、落花生、ナタネ、麦等の植物や、卵黄、牛等の動物及び大腸菌等の微生物等から由来する各種レシチンを挙げることができる。
このようなレシチンを化合物名で例示すると、ホスファチジン酸、ホスファチジルグリセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルメチルエタノールアミン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、ビスホスアチジン酸、ジホスファチジルグリセリン（カルジオリピン）等のグリセロレシチン；スフィンゴミエリン等のスフィンゴレシチン等を挙げることができる。
また、本発明においては、上記の高純度レシチン以外にも、水素添加レシチン、酵素分解レシチン、酵素分解水素添加レシチン、ヒドロキシレシチン等を使用することができる。本発明で用いることができるこれらのレシチンは、単独又は複数種の混合物の形態で用いることができる。
【００３５】
［他の油性成分］
本発明の分散組成物を、食品用途、化粧品用途、医薬品用途に用いる場合は、各用途に応じた食品用機能性材料、化粧品用機能性材料や医薬品用機能性材料を他の油性成分として含んでいてもよい。
ここで、本発明における各用途用の「機能性成分」とは、生体へ適用した場合に、食品、化粧品又は医薬品の一部として生体へ適用された場合に、適用された生体において所定の生理学的効果の誘導が期待され得る油性成分を意味する。なお、前述した難水溶性ポリフェノール化合物は、これらの機能性材料に該当してもよい。
本発明における油性成分は、化粧品、医薬品、食品の分野において一般に油性成分として認識されている成分を意味する。これらの油性成分は、本発明の分散組成物において、分散粒子の一部を形成しうる。
【００３６】
本発明で使用可能な他の油性成分としては、セラミド、スフィンゴ糖脂質、スフィンゴシン、フィトスフィンゴシンなどのセラミド類；ステノン；β−シトステロール、スチグマステロール、ウルソル酸などのステロール類；カロテン、アスタキサンチンなどのカロテノイド類；ココナッツ油、ユビキノン類などの油脂類；トコフェノール、トコトリエノール、レチノイド類などの脂溶性ビタミン類、その他、目的とする用途に使用することが公知の各種化合物を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせ使用することができる。
【００３７】
本発明の分散組成物において、このような他の油性成分を用いる場合の含有量としては、例えば、医薬品、化粧料への応用を考慮すれば、分散粒子径・乳化安定性の観点から、好ましくは分散物の全質量の０．１質量％〜５０質量％、より好ましくは０．２質量％〜２５質量％、更に好ましくは０．５質量％〜１０質量％である。
油性成分の含有量を前記０．１質量％以上とすると、有効成分の効能を充分に発揮できることから、分散組成物を、医薬品、化粧品へ応用し易くなる。一方、５０質量％以下であると、分散粒子径の増大や乳化安定性の悪化を抑制し、安定な組成物が得られる。
【００３８】
多価アルコール
本発明の分散組成物は、更に多価アルコールを含有してもよい。例えば、グリセリン、１，３−ブタンジオール、エチレングリコール、又は、多糖類、例えば、還元水あめ、ショ糖、エリスリトール、キシリトール、グルコース、ガラクトース、ソルビトール、マルトトリオース、トレハロースなどを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせ使用することができる。
【００３９】
多価アルコールの分散組成物全質量に対する含有量は、分散安定性及び保存安定性、分散物及び組成物の粘度の観点から、分散組成物全質量に対して５〜６０質量％が好ましく、より好ましくは５〜５５質量％、さらに好ましくは５〜５０質量％である。
多価アルコールの含有量が５質量％以上であると、油性成分の種類や含有量等によっても、充分な保存安定性が得られ易い点で好ましい。一方、多価アルコールの含有量が６０質量％以下であると、最大限の効果が得られ、分散組成物の粘度が高くなるのを抑え易い点で好ましい。
【００４０】
［他の添加剤］
本発明の分散組成物には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、本発明の分散組成物の用途に応じて、例えば、種々の薬効成分、防腐剤、着色剤など、通常、その用途で使用される他の添加物を併用することができる。
例えば皮膚外用剤などの外用組成物に使用される場合には、その他の成分として、例えば、グリシンベタイン・キシリトール・トレハロース・尿素・中性アミノ酸・塩基性アミノ酸等の保湿剤、アラントイン等の薬効剤、セルロースパウダー・ナイロンパウダー・架橋型シリコーン末・架橋型メチルポリシロキサン・多孔質セルロースパウダー・多孔質ナイロンパウダー等の有機粉体、無水シリカ・酸化亜鉛・酸化チタン等の無機粉体、メントール・カンファー等の清涼剤などの他、植物エキス、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、香料、殺菌剤、色素等が挙げられる。
【００４１】
本発明の分散組成物のｐＨは６以上８以下であり、好ましくはｐＨ６．５以上７．５以下である。分散組成物のｐＨはこの範囲内にすることにより、良好な分散安定性及び保存安定性を示す分散組成物となる。分散組成物のｐＨをこの範囲に調整するために、各種ｐＨ調整剤を用いてもよい。
ｐＨ調整剤は、分散組成物のｐＨを所定の範囲内となるように油相又は水相を調製する際に添加・配合してもよく、得られた分散組成物に対して直接添加してもよい。使用可能なｐＨ調整剤としては、塩酸、リン酸などの酸や水酸化ナトリウムなどのアルカリ等、この分野で通常用いられる各種無機塩類や、乳酸−乳酸ナトリウム、クエン酸−クエン酸ナトリウム、コハク酸−コハク酸ナトリウム等の緩衝剤等を用いることができる。
【００４２】
［水溶性有機溶媒］
本発明の分散組成物は、後述する製造工程で使用された水溶性有機溶媒を含んでいてもよい。この水溶性有機溶媒は、本明細書における「油性成分」には包含されない。
本発明において水溶性有機溶媒は、後述する分散組成物の製造方法で、油相成分を混合して油相を調製するために好ましく用いられ、水相との混合後には除去されることが好ましい。
本発明に用いられる水溶性有機溶媒とは、水に対する２５℃での溶解度が１０質量％以上の有機溶媒を指す。水に対する溶解度はできあがった分散物の安定性の観点から３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
水溶性有機溶媒は、単独で用いてもよく、複数の水溶性有機溶媒の混合溶媒でもよい。また、水との混合物として用いてもよい。水との混合物を用いる場合には、上記水溶性有機溶媒は、少なくとも５０容量％以上含まれていることが好ましく、７０容量％以上であることがより好ましい。
【００４３】
このような水溶性有機溶媒の例としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、２−ブタノール、アセトン、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、メチルエチルケトン、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸メチル、アセト酢酸メチル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルフォキシド、エチレングリコール、１，３ブタンジオール、１，４ブタンジオール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等及びそれらの混合物を挙げられる。これらの中でも、食品への用途に限定した場合、エタノール、プロピレングリコール、又はアセトンが好ましく、エタノール、又はエタノールと水との混合液が特に好ましい。
【００４４】
−粒径−
本発明の分散組成物における分散粒子は、その体積平均粒径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、１ｎｍ以上７５ｎｍ以下が好ましく、１ｎｍ以上５０ｎｍ以下がより好ましく、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下が最も好ましい。
分散粒子の粒径を、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下とすることにより、分散組成物の透明を確保することができ、本発明の分散組成物を、例えば、化粧品、医薬品、食品等の組成物に用いた場合、該組成物の透明性が確保されると共に、皮膚吸収性などの所望とされる効果を良好に発揮することができる。
【００４５】
分散粒子の粒径は、市販の粒度分布計等で計測することができる。
粒度分布測定法としては、光学顕微鏡法、共焦点レーザー顕微鏡法、電子顕微鏡法、原子間力顕微鏡法、静的光散乱法、レーザー回折法、動的光散乱法、遠心沈降法、電気パルス計測法、クロマトグラフィー法、超音波減衰法等が知られており、それぞれの原理に対応した装置が市販されている。
本発明における分散粒子の粒径測定では、粒径範囲及び測定の容易さから、動的光散乱法を適用すること好ましい。
動的光散乱を用いた市販の測定装置としては、ナノトラックＵＰＡ（日機装（株））、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（（株）堀場製作所）、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子（株））等が挙げられる。
【００４６】
本発明における分散粒子の粒径は、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（（株）堀場製作所）を用いて測定した値であり、具体的には、以下のよう計測した値を採用する。
即ち、粒径の測定方法は、本発明の分散組成物から分取した試料に含まれる油性成分の濃度が１質量％になるように純水で希釈を行い、石英セルを用いて測定を行う。粒径は、試料屈折率として１．６００、分散媒屈折率として１．３３３（純水）、分散媒の粘度として純水の粘度を設定した時のメジアン径として求めることができる。
【００４７】
本発明の分散組成物において、分散粒子を、油相に他の油性成分とともに用いる場合には、油相として含有される分散粒子の粒子径は、分散組成物に含有される成分による因子以外に、後述する分散組成物の製造方法における攪拌条件（剪断力・温度・圧力）やマイクロミキサーの使用条件、油相と水相比率、などの要因によって目的とする２００ｎｍ以下の微細化された油相粒子を得ることができる。
【００４８】
＜分散組成物の製造方法＞
本発明の分散組成物は、前記難水溶性ポリフェノールを含む油相成分を該難水溶性ポリフェノールの良溶媒に溶解して油相を調製すること（油相調製工程）と、得られた油相と難水溶性ポリフェノール化合物の貧溶媒相とを混合して、難水溶性ポリフェノール化合物を含有すると共に体積平均粒子径が２００ｎｍ以下の分散粒子を含む前記分散組成物を得ること（混合工程）を含む製造方法により得られる。
【００４９】
油相を調製する際に用いられる難水溶性ポリフェノール化合物の良溶媒とは、難水溶性ポリフェノール化合物を２５℃において少なくとも０．１質量％以上溶解可能な常温で液状の溶媒であればよい。このような難水溶性ポリフェノール化合物の良溶媒の例としては、水可溶性有機溶媒又はアルカリ水溶液を挙げることができる。
【００５０】
難水溶性ポリフェノール化合物の良溶媒としての水溶性有機溶媒には、前述したものをそのまま例示することができる。
難水溶性ポリフェノール化合物の良溶媒としてのアルカリ水溶液は、難水溶性ポリフェノール化合物の種類又は配合量等によって適宜選択することができるが、例えばＮａＯＨなどの強塩基でｐＨ１０〜１２を示す水溶液に調整することができる。ｐＨ１０以上の水溶液であれば、後述する貧溶媒としての酸性溶液との間で充分な溶解度差が生じて、難水溶性ポリフェノール化合物を良好に分散することができ、ｐＨ１２以下であれば、分散組成物中の他の成分の物性や機能を大きく損なうことがない。
【００５１】
本発明における貧溶媒は、難水溶性ポリフェノール化合物が貧溶、すなわち、難水溶性ポリフェノール化合物が溶解しにくい、または溶解しない溶媒をいう。
なお、本発明における「水相」とは、貧溶媒の種類にかかわらず「油相」に対する語として使用する。また本発明の分散組成物における水相には、難水溶性ポリフェノール化合物の貧溶媒、例えば水に溶解する他の成分が水相成分として含有されていてもよく、このような水溶性の水相成分に、特定の機能を示しうる機能性成分が含まれていてもよい。
【００５２】
このような貧溶媒としては、例えば、水性媒体、例えば良溶媒を水溶性有機溶媒とした場合には水を好ましく挙げることができ、良溶媒をアルカリ水溶液とした場合には酸性水溶液を好ましく挙げることができる。
貧溶媒として用いられる酸性水溶液としては、難水溶性ポリフェノール化合物の種類又は配合量等、及び使用される良溶媒としてのアルカリ水溶液のｐＨ等によって適宜選択することができ、強酸や弱酸などを用いることもできる。例えば、リン酸二水素ナトリウムのようなｐＨ３〜７を示す水溶液を用いれば、混合後のｐＨが６〜８付近となり好ましい。ｐＨ７以下の水溶液であれば、良溶媒としてのアルカリ性溶液との間で充分な溶解度差が生じて、難水溶性ポリフェノール化合物を良好に分散することができ、ｐＨ３以上であれば、分散組成物中の他の成分の物性や機能を大きく損なうことがない。より好ましいアルカリ水溶液は、ｐＨ４〜５とし得る。
【００５３】
水相成分と油相成分との混合は、１００ＭＰａ以上の剪断力を付加する高圧乳化法や、水相成分に油相成分を直接注入するジェット注入法などを公知の方法を用いてもよいが、油相成分及び水相成分を各々独立に、最も狭い部分の断面積が１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路に通過させた後に、各相を組み合わせて混合するマイクロミキサーを用いた方法を用いることが、分散粒子の粒子径、分散安定性、保存安定性の観点からこのましい。
このとき、水相の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下であることが、分散粒子の微粒子化の観点から好ましい。
【００５４】
本発明において油相成分と水相成分との混合時の温度は４０℃以下であることが好ましい。この混合時の４０℃以下の温度は、油相成分と水相成分とを混合する際に達成できればよいが、適用される混合（乳化）方法によって設定される領域を適宜変更することができる。マイクロミキサーを用いた方法では、少なくとも混合直前から、分散直後までの領域における温度を４０℃以下とすればよく、例えば混合直前の水相成分と油性成分のそれぞれの温度と分散直後の場所での温度を測定したときの温度と基準として判定することができる。また分散組成物の経時安定性の観点から混合時の温度は３５℃以下であることが好ましい。
【００５５】
本発明の分散組成物の製造方法としては、例えば、ａ）難水溶性ポリフェノール化合物の貧溶媒（水等）を用いて水相を調製し、ｂ）少なくとも難水溶性ポリフェノール化合物を含む油相成分を用いて油相を調製し、ｃ）前記油相と、前記水相とを、マイクロミキサーを用いて、後に詳述する方法にて混合して分散を行い、体積平均粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の分散粒子を含む分散組成物（エマルション）を得るステップが挙げられる。
【００５６】
前記乳化分散における油相と水相との比率（質量）は、特に限定されるものではないが、油相／水相比率（質量％）として０．１／９９．９〜５０／５０が好ましく、０．５／９９．５〜３０／７０がより好ましく、１／９９〜２０／８０が更に好ましい。
油相／水相比率を上記範囲とすることにより、有効成分を充分に含み、実用上充分な乳化安定性が得られるため好ましい。
【００５７】
本発明の分散組成物を用いて粉末状態の組成物を得たい場合は、上記により得られたエマルション状態の分散組成物を噴霧乾燥等により乾燥させるステップを追加することで、粉末状態の組成物を得ることができる。
分散組成物の製造方法における油相、水相に含有される成分は、前述の本発明の分散組成物の構成成分と同様であり、好ましい例及び好ましい量も同様であり、好ましい組合せがより好ましい。
【００５８】
［マイクロミキサー］
本発明の分散組成物の製造に適用される製造方法においては、１ｎｍ以上１００ｎｍの分散粒子を安定に形成するため、油相と、水相とを、各々独立に、最も狭い部分の断面積が１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路に通過させた後、各相を組み合わせて混合する製造方法をとることが好ましい。
油相と水相との前記混合は、より微小な分散粒子を得るとの観点から、対向衝突による混合であることが好ましい。
対向衝突により混合させる最も適切な装置は、対向衝突型マイクロミキサーである。マイクロミキサーは、主に２つの異なる液を微小空間中で混合するもので、一方の液が機能性油性成分を含有する有機溶媒相であり、もう一方が水性溶液とする水相である。
マイクロ化学プロセスの一つである粒径が小さなエマルション調製にマイクロミキサーを適用した場合、比較的低エネルギーで発熱が少なく、通常の攪拌乳化分散方式や高圧ホモジナイザー乳化分散に比べて、粒径が揃っていて、保存安定性にも優れる良好な分散物を得易い。
【００５９】
マイクロミキサーを用いて分散する方法の概要は、水相と油相とをそれぞれ微小空間に分け、それぞれの微小空間同士を接触、あるいは衝突させることにある。これは、片方だけを微小空間に分け、もう一方がバルクであるような方法である、膜乳化法やマイクロチャネル乳化法とは明らかに異なるものであり、実際に片方だけを微小空間に分けても本発明のような効果は得られない。公知となっているマイクロミキサーとしては、種々の構造のものがある。マイクロ流路中の流れと混合に着目すると、層流を維持してミキシングする方法と、流れを乱して、すなわち乱流でミキシングする方法の２種を挙げることができる。層流を維持してミキシングする方法では、流路幅より流路深さの寸法を大きくとることで、２液の境界面積をなるべく大きくし、両層の厚さを薄くすることで混合の効率化を図っている。また、２液の入り口を多数に分割して交互に流す多層流にする方法も考案されている。
【００６０】
一方、乱流でミキシングする方法では、それぞれの液を狭い流路に分けて比較的高速で流す方法が一般的である。アレイ化したマイクロノズルを用いて片方の液を、微小空間に導入されたもう一方の液中に噴出させる方法も考案されている。また、高速で流れる液同士を種々の手段を用いて強制的に接触させる方法は特に混合効果が良好である。前者の層流を用いた方法は一般に、できる粒子は大きいが比較的分布が揃ったものになるが、後者の乱流を用いた方法は、非常に微細なエマルションが得る可能性があり、安定性及び透明性の点では乱流を用いた方法が好ましい場合が多い。乱流を用いた方法としては、櫛歯型と衝突型が代表的なものである。前記櫛歯型マイクロミキサーとしては、ＩＭＭ社製に代表されるように、２つの櫛歯状の流路が対面して交互に入り組むように配置された構造となっている。
【００６１】
ＫＭミキサーに代表される衝突型マイクロミキサーでは、運動エネルギーを利用して強制接触をはかる構造となっている。具体的には、長澤ら（「Ｈ．Ｎａｇａｓａｗａ  ｅｔ  ａｌ，  Ｃｈｅｍ．Ｅｎｇ．Ｔｅｃｈｎｏｌ，２８，Ｎｏ．３，３２４−３３０（２００５）」、特開２００５−２８８２５４号公報）によって開示された、中心衝突型マイクロミキサーが挙げられる。水相と有機溶媒相とを対向衝突させる方法は、混合時間が極めて短く、瞬時に油相滴が形成されるため、極めて微細な乳化物又は分散物を形成し易い。
【００６２】
本発明において、衝突型マイクロミキサーでミクロ混合して乳化する場合、乳化時の温度（乳化温度）は、得られるエマルションの粒径均一性の観点からマイクロミキサーの前記別な微小空間の温度（マイクロミキサーのミクロ混合部の温度）を８０℃以下としてミクロ混合することが好ましく、０℃〜８０℃がより好ましく、５℃〜７５℃が特に好ましい。前記乳化温度０℃以上とすることにより、分散媒の主体が水であるため、乳化温度管理でき好ましい。マイクロミキサーの前記微小空間の保温温度は１００℃以下であることが好ましい。前記保温温度を１００℃以下とすることにより、保温温度の管理が容易に制御でき、また、乳化性能に悪影響があるミクロな突沸現象を無くすことができる。前記保温温度は８０℃以下の温度で制御することがさらに好ましい。
【００６３】
マイクロミキサーの前記微小空間に分けられた油相、貧溶媒相、及びマイクロミキサーの前記微小空間の保温温度は、貧溶媒相及び油相に含まれる成分によっても異なるが、それぞれ独立に、０℃〜５０℃が好ましく、５℃〜２５℃が特に好ましい。マイクロミキサーの前記微小空間の保温温度と、マイクロミキサーの前記微小空間に分けられた油相および貧溶媒相の保温温度と、マイクロミキサーの前記微小空間に分けられる前の油相および貧溶媒相の保温温度（即ち、油相および貧溶媒相供給タンクの保温温度）がそれぞれ異なっていても良いが、同じ温度にすることが混合の安定性の点で好ましい。
【００６４】
本発明において、マイクロミキサーの微小空間に分けられる前後の水相、油相、及びマイクロミキサーの前記微小空間及び前記別な微小空間の保温温度を室温より高くして、ミクロ混合して乳化した後は、マイクロミキサーにより得られた水中油滴型エマルションは採取後、冷却して常温にすることは特に好ましい。
【００６５】
本発明におけるマイクロミキサーの微小空間（流路）の最も狭い部分の断面積は、１μｍ２〜１ｍｍ２であり、エマルション粒径の微細化及び粒径分布のシャープネス化の観点から、５００μｍ２〜５０，０００μｍ２が好ましい。
本発明における水相に用いるマイクロミキサーの微小空間（流路）の最も狭い部分の断面積は、混合安定性の観点から、１，０００μｍ２〜５０，０００μｍ２が特に好ましい。
油相に用いるマイクロミキサーの微小空間（流路）の最も狭い部分の断面積は、エマルション粒径の微細化及び粒径分布のシャープネス化の観点から、５００μｍ２〜２０，０００μｍ２が特に好ましい。
【００６６】
また、マイクロミキサーで混合（乳化分散）する場合、乳化分散時の油相と水相の流量としては、用いるマイクロミキサーによっても異なるが、エマルション粒径の微細化及び粒径分布のシャープ化の観点から、水相の流量としては、１０ｍｌ／ｍｉｎ〜５００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、２０ｍｌ／ｍｉｎ〜３５０ｍｌ／ｍｉｎがより好ましく、５０ｍｌ／ｍｉｎ〜２００ｍｌ／ｍｉｎが特に好ましい。
油相の流量としては、エマルション粒子径の微細化及び粒子径分布のシャープ化の観点から、１ｍｌ／ｍｉｎ〜１００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、さらには３ｍｌ／ｍｉｎ〜５０ｍｌ／ｍｉｎがより好ましく、５ｍｌ／ｍｉｎ〜５０ｍｌ／ｍｉｎが特に好ましい。
【００６７】
両相の流量をマイクロチャンネルの断面積で割った値、すなわち両相の流速比（Ｖｏ／Ｖｗ）は、粒子の微細化とマイクロミキサーの設計上、０．０５以上５以下の範囲であることが好ましい。但し、Ｖｏは水不溶性天然成分を含む有機溶媒相の流速であり、Ｖｗは水相の流速である。また、流速比（Ｖｏ／Ｖｗ）が０．１以上３以下であることが、さらなる粒子の微細化の観点から最も好ましい範囲である。
【００６８】
また、水相及び油相の送液圧力としては、水相と油相は０．０３０ＭＰａ〜５ＭＰａと０．０１０ＭＰａ〜１ＭＰａが好ましく、さらには、０．１ＭＰａ〜２ＭＰａと０．０２ＭＰａ〜０．５ＭＰａがより好ましく、０．２ＭＰａ〜１ＭＰａと０．０４ＭＰａ〜０．２ＭＰａが特に好ましい。前記水相の送液圧力を０．０３０ＭＰａ〜５ＭＰａとすることにより、安定な送液流量を維持できる傾向となり、油相の送液圧力を０．０１０ＭＰａ〜１ＭＰａとすることにより、均一な混合性が得られる傾向となり好ましい。
本発明において、前記流量、送液圧力及び保温温度はそれぞれ好ましい例の組み合せがより好ましい。
【００６９】
次に、前記水相、油相がマイクロミキサーに導入され、水中油滴型エマルションとして排出されるまでの経路について、本発明におけるマイクロミキサーの一例としてマイクロデバイスの例（図１）を用いて説明する。
図１に示されるようにマイクロデバイス１００は、それぞれが円柱状の形態の供給要素１０２、合流要素１０４及び排出要素１０６により構成されている。
供給要素１０２の合流要素１０４に対向する面には、本発明における油相又は水相の流路としての断面が矩形の環状チャネル１０８及び１１０が同心状に形成されている。供給要素１０２にはその厚さ（又は高さ）方向に貫通してそれぞれの環状チャンネルに至るボア１１２及び１１４が形成されている。
合流要素１０４には、その厚さ方向に貫通するボア１１６が形成されている。このボア１１６は、マイクロデバイス１００を構成するために要素を締結した場合、供給要素１０２に対向する合流要素１０４の面に位置するボア１１６の端部１２０が環状チャンネル１０８に開口するようになっている。図示した態様では、ボア１１６は４つ形成され、これらが環状チャンネル１０８の周方向で等間隔に配置されている。
【００７０】
合流要素１０４には、ボア１１６と同様にボア１１８が貫通して形成されている。ボア１１８も、ボア１１６と同様に、環状チャンネル１１０に開口するように形成されている。ボア１１８も環状チャンネル１１０の周方向で等間隔に配置され、かつ、ボア１１６とボア１１８が交互に位置するように配置されている。
合流要素１０４の排出要素１０６に対向する面１２２には、マイクロチャンネル１２４及び１２６が形成されている。このマイクロチャンネル１２４又は１２６の一端はボア１１６又は１１８の開口部であり、他方の端部は、面１２２の中心１２８であり、全てのマイクロチャンネルはこの中心１２８に向かってボアから延在し、中心で合流している。マイクロチャンネルの断面は、例えば矩形であってよい。
【００７１】
排出要素１０６は、その中心を通過して厚さ方向に貫通するボア１３０が形成されている。従って、このボアは、一端にて合流要素１０４の中心１２８に開口し、他端にてマイクロデバイスの外部に開口している。
本マイクロデバイス１００では、ボア１１２及び１１４の端部にてマイクロデバイス１００の外部から供給される流体Ａ及びＢは、それぞれボア１１２及び１１４を経由して環状チャンネル１０８及び１１０に流入する。
【００７２】
環状チャンネル１０８とボア１１６が連通し、環状チャンネル１０８に流入した流体Ａは、ボア１１６を経由してマイクロチャンネル１２４に入る。また、環状チャンネル１１０とボア１１８が連通し、環状チャンネル１１０に流入した流体Ｂは、ボア１１８を経由してマイクロチャンネル１２６に入る。流体Ａ及びＢは、それぞれマイクロチャンネル１２４及び１２６に流入した後、中心１２８に向かって流れて合流する。
前記合流した流体は、ボア１３０を経由してマイクロデバイスの外部にストリームＣとして排出される。
【００７３】
このようなマイクロデバイス１００は、下記のような仕様とすることができる。
環状チャンネル１０８の断面形状、幅／深さ／直径：矩形、１．５／１．５／２５ｍｍ
環状チャンネル１１０の断面形状、幅、深さ、直径：矩形、１．５／１．５／２０ｍｍ
ボア１１２の直径、長さ：１．５／１０ｍｍ（円形断面）
ボア１１４の直径、長さ：１．５／１０ｍｍ（円形断面）
ボア１１６の直径、長さ：０．５／４ｍｍ（円形断面）
ボア１１８の直径、長さ：０．５／４ｍｍ（円形断面）
マイクロチャンネル１２４の断面形状、幅、深さ、長さ：矩形、断面積、
３５０μｍ／１００μｍ／１２．５ｍｍ／３５０００μｍ２
マイクロチャンネル１２６の断面形状、幅、深さ、長さ：矩形、断面積、
５０μｍ／１００μｍ／１０ｍｍ／５０００μｍ２
ボア１３０の直径、長さ：５００μｍ、１０ｍｍ（円形断面）
【００７４】
水相と油相が衝突するマイクロチャンネル（図１中、１２４及び１２６）の寸法は、水相及び油相の流量との関係において好ましい範囲が規定される。
【００７５】
本発明においては、特開２００４−３３９０１号公報に示されるマイクロミキサーも好ましく用いることができる。
図２は、Ｔ字型マイクロリアクターによる混合機構の一例を示すＴ字型マイクロリアクターの概略断面図である。図３は、Ｔ字型マイクロリアクターによる混合機構の一例を示すＴ字型マイクロリアクターの概念図である。
図２には、Ｔ字型マイクロリアクターのＴ字型流路２００の断面が示されている。Ｔ字型流路２００は、流入口２０２ａから矢印Ｄの方向に流入した流体と、流入口２０２ｂから矢印Ｅの方向に流入した流体は、Ｔ字型流路２００の流路内中央部で衝突し、混合して微細な流体粒子となる。微細な流体粒子は、流出口２０４から矢印Ｆの方向へ流出する。このＴ字型マイクロリアクターは、流路の容積が小さいときには混合するのに有用である。
【００７６】
図３には、他のＴ字型マイクロリアクターの流体混合機構（概念）３００が示されている。図３に示す流体混合機構は、２つの流路３０２ａと３０２ｂから流出した流体が互いに衝突・混合して、微細な流体粒となるものである。すなわち、流体は、一方で、矢印Ｇの方向に流路３０２ａに流入し、矢印Ｈの方向に流出する。他方で、矢印Ｉの方向に流路３０２ｂに流入し、矢印Ｊの方向に流出する。流路３０２ａと３０２ｂからそれぞれ流出した流体は、衝突し、混合して、矢印Ｇ〜Ｊの方向とおよそ直交する方向に飛散する。このように図３に記載した流体混合機構は、霧化等の手法により拡散させた流体を衝突・混合させるものである。この衝突・混合により、流体はより微細となり、大きな接触面を得ることができる。
【００７７】
本発明の分散組成物に適用しうる製造方法では、用いられた水溶性有機溶媒は、マイクロ流路を通して乳化又は分散後、除去することが好ましい。溶媒を除去する方法としては、ロータリーエバポレーター、フラッシュエバポレーター、超音波アトマイザー等を用いた蒸発法、限外濾過膜、逆浸透膜等の膜分離法が知られているが、特に限外濾過膜法が好ましい。
【００７８】
限外濾過（Ultra Filter：略してUF）とは、原液（水、高分子物質、低分子物質、コロイド物質等の混合水溶液）を加圧し、ＵＦ装置に注水することにより、原液を透過液（低分子物質）と濃縮液（高分子物質、コロイド物質）２系統の溶液に分離し、取り出すことができる装置である。
【００７９】
限外濾過膜は、ロブ−スリーラーヤン法により作製される典型的な非対称膜である。使用される高分子素材は、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル−ポリアクリロニトリル共重合体、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、フッ化ビニリデン、芳香族ポリアミド、酢酸セルロースなどである。最近ではセラミックス膜も使われるようになってきた。限外濾過法では逆浸透法等と異なり、前処理をおこなわないので、膜面に高分子などが堆積するファウリングがおこる。そのため膜を薬品や温水で定期的に洗浄するのが普通である。このため膜素材は薬品に対する耐性や耐熱性が求められる。限外濾過膜の膜モジュールは平膜型、管状型、中空糸型、スパイラル型と各種ある。限外濾過膜の性能指標は分画分子量であり、これが１，０００〜３００，０００まで各種の膜が市販されている。市販の膜モジュールとしては、マイクローザーＵＦ（旭化成ケミカルズ(株)）、キャピラリー型エレメントＮＴＵ−３３０６（日東電工(株)）等があるがこれに限定されるものではない。
【００８０】
得られた乳化物からの溶媒除去には、膜の材質は溶媒耐性の観点から、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、芳香族ポリアミドが特に好ましい。膜モジュールの形態としては、実験室スケールでは平膜が主に用いられるが工業的には中空糸型、スパイラル型が用いられるが、中空糸型が特に好ましい。また、分画分子量は有効成分の種類によって異なるが、通常、５，０００〜１００，０００の範囲のものが用いられる。
操作温度は０℃〜８０℃まで可能であるが、有効成分の劣化を考慮すると１０℃〜４０℃の範囲が特に好ましい。
【００８１】
ラボスケールの限外濾過装置としては、平膜型モジュールを用いる、ＡＤＶＡＮＴＥＣ−ＵＨＰ（アドバンテック(株)）、フロータイプラボテストユニットＲＵＭ−２（日東電工(株)）等がある。工業的にはそれぞれの膜モジュールを必要能力に応じた大きさと本数を任意に組み合わせてプラントを構成することができる。ベンチスケールのユニットとしては、ＲＵＷ−５Ａ（日東電工(株)）等が市販されている。
【００８２】
本発明の分散組成物に適用しうる製造方法では、溶媒除去に引き続き、得られた乳化物を濃縮化する工程を加えてもよい。濃縮方法としては、蒸発法、濾過膜法等溶媒除去と同じ方法、装置を用いることができる。濃縮の場合も限外濾過膜法が好ましい方法である。溶媒除去と同一膜を使うことができれば好ましいが、必要に応じて、分画分子量の異なる限外濾過膜を使用することもできる。また、溶媒除去とは異なる温度で運転し、濃縮効率を高めることも可能である。
【００８３】
上記マイクロミキサーによる混合により得られた分散組成物（乳化物）は、水中油滴型エマルションである。本発明の分散組成物の製造方法では、分散粒子の体積平均粒径（メジアン径）を、１ｎｍ〜２００ｎｍとするものである。得られた分散組成物の透明性の観点から、より好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍである。
以上説明した製造方法により得られた分散粒子の粒径は、市販の粒度分布計等で計測することができ、その詳細は、既述のとおりである。
【００８４】
本発明の分散組成物は、難水溶性ポリフェノール化合物を含む分散安定性に優れた分散組成物であるので、本発明の分散組成物を化粧品組成物、食品組成物、医薬品組成物にそれぞれ好ましく含めることができる。これにより、難水溶性ポリフェノール化合物を含むと共に分散安定性に優れた各用途の組成物を提供することができる。
本発明における化粧品組成物、食品組成物、医薬品組成物は、本発明に従って、難水溶性ポリフェノール化合物を各組成物の材料として、各用途に特徴的な油溶性又は水溶性の機能性材料と共に含有するものである。当業者であれば、各用途に特徴的な油溶性又は水溶性の機能性材料の選択を公知の材料から適宜行うことができ、また、本発明における化粧品組成物、食品組成物又は医薬品組成物を、本明細書の記載に従って本発明の効果が得られるように製造することができる。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００８６】
＜分散組成物の調製＞
［実施例１］
下記表１記載の各成分を室温にて１時間攪拌し、油相液及び水相液をそれぞれ調製した。
得られた油相液（油相）と水相液（水相）をそれぞれ２５℃に加温し、それぞれ衝突型であるＫＭ型マイクロミキサ１００／１００を用いてミクロ混合（分散）して（油相：水相の容量比は１：７）、２５℃の分散液（ｐＨ７．５）を得た。なお、マイクロミキサーの使用条件は、下記のとおりである。
【００８７】
−マイクロチャンネル−
油相側マイクロチャンネル
断面形状／幅／深さ／長さ  ＝  矩形／７０μｍ／１００μｍ／１０ｍｍ
水相側マイクロチャンネル
断面形状／幅／深さ／長さ  ＝  矩形／４９０μｍ／１００μｍ／１０ｍｍ
−流量−
外環に水相を５６．０ｍｌ／ｍｉｎ．の流量で導入し、内環に油相を８．０ｍｌ／ｍｉｎ．の流量で導入してミクロ混合した。
【００８８】
繰り返し調整して得られた分散液１を薄膜式フラッシュエバポレータ（大川原製作所製：エバポール（ＣＥＰ−ｌａｂ））を使用して、エタノール濃度が０．１質量％以下になるまで脱溶媒することで、難水溶性ポリフェノール化合物の濃度が０．５質量％になるように４倍濃縮し、ｐＨ＝７．５の分散組成物を得た。なお分散組成物における難水溶性ポリフェノール化合物の濃度は、分散組成物全質量を基準としたときの難水溶性ポリフェノール化合物の濃度をいう。
【００８９】
［実施例２〜７、比較例１〜７］
油相成分及び水相成分を表１又は表２に記載のとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして分散組成物を得た。
【００９０】
なお表１及び表２中、レスベラトロールはLa Gardonnenque社製、クルクミンはライオンマコーミック（株）社製、ルチンはルチンは和光純薬工業販売品を使用した。これらの難水溶性ポリフェノール化合物はいずれも水に対する溶解性は０．１質量％以下である。ショ糖脂肪酸エステルは、ショ糖ミリスチン酸エステルは三菱化学フーズ株式会社製リョートーシュガーエステルＭ−１６９５（ＨＬＢ＝１６）モノオレイン酸デカグリセリルは日光ケミカルズ株式会社製ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｏ（ＨＬＢ＝１２）を使用した。
ＰＳＫゼラチン（ニッピ製）の分子量は１００，０００であり、ＳＣＰ−５０００（新田ゼラチン製ペプチドコラーゲン）の分子量は５，０００であり、ヒアルロン酸（紀文製）の分子量はおよそ８０，０００であり、アラビアガムの分子量はおよそ３００，０００であった。
【００９１】
＜評価＞
１．分散粒子の粒径
調製直後の実施例１〜７及び比較例１〜７の各分散組成物における分散粒子の粒径を、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（（株）堀場製作所）を用いて測定した。該粒径の測定は、分散粒子の濃度が１質量％になるように純水で希釈を行い、石英セルを用いて行った。粒子径は、試料屈折率として１．６００、分散媒屈折率として１．３３３（純水）、分散媒の粘度として純水の粘度を設定した時のメジアン径として求めた。結果を表１及び表２に示す。
【００９２】
２．分散組成物の経時安定性の評価
経時安定性の評価は目視にて行い、透明か不透明かを判断した。
分散直後の各分散組成物に透明度を目視にて観察し、透明か不透明かを判断した。さらに、各分散組成物を４０℃の恒温槽に１週間保管した後、２５℃に戻して再度目視にて同様に判断した。結果を表１及び表２に示す。
３．安定性評価
調製直後と４０℃１週間保管後における粒子径及び外観評価の変化の大きさに基づいて○、△、×と評価した。結果を表１及び表２に示す。
【００９３】
【表１】
2010222293.tif 000002
【００９４】
【表２】
2010222293.tif 000003
【００９５】
表１及び表２に明らかなように、難水溶性ポリフェノール化合物を含む本発明の実施例に係る分散組成物は、分散粒子の粒径が小さく、且つ分散安定性及び経時安定性にも優れたものであった。
【符号の説明】
【００９６】
１００  マイクロデバイス
１０２  供給要素
１０４  合流要素
１０６  排出要素
１２４  マイクロチャンネル
１２６  マイクロチャンネル
１２８  中心
【図１】
2010222293.tif 000004
【図２】
2010222293.tif 000005
【図３】
2010222293.tif 000006