(57)【要約】      （修正有）【課題】生鮮食料品に対して帯電微粒子水による鮮度保持効果を及ぼすと同時に、生鮮食料品の表面から水分が蒸発することも防止する。【解決手段】ラップフィルム３で覆われた生鮮食料品１に対して帯電微粒子水を噴霧させることで該生鮮食料品１の鮮度を保持させる静電霧化装置Ａとする。上記静電霧化装置Ａは、ラップフィルム３を浸透する帯電微粒子水を発生させる霧化電極と、霧化電極に水を供給する水供給手段と、霧化電極に供給された水に電圧を印加する電圧印加手段とを備えたものとする。【選択図】図１
2010063438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラップフィルムで覆われた生鮮食料品に対して帯電微粒子水を噴霧させることで該生鮮食料品の鮮度を保持させる静電霧化装置であって、ラップフィルムを浸透する帯電微粒子水を発生させる霧化電極と、霧化電極に水を供給する水供給手段と、霧化電極に供給された水に電圧を印加する電圧印加手段とを備えたことを特徴とする静電霧化装置。
【請求項２】
霧化電極から生鮮食料品が位置する方向にむけて距離を隔てた箇所に、対向電極を具備していることを特徴とする請求項１記載の静電霧化装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の静電霧化装置と、ラップフィルムで覆われた生鮮食料品を収納する保存ボックスとを備え、静電霧化装置から保存ボックス内に向けて鮮度保持用の帯電微粒子水を噴霧させることを特徴とする食料保存装置。
【請求項４】
１秒間に０．１５×１０１６個以上の帯電微粒子水を発生させることを特徴とする請求項３記載の食料保存装置。
【請求項５】
保存ボックス内の空気を加湿する加湿手段を具備することを特徴とする請求項３又は４記載の食料保存装置。
【請求項６】
保存ボックス内の空気に浮遊する細菌とウィルスの両方又は一方を除去するフィルタ手段を具備することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項記載の食料保存装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鮮度保持用の帯電微粒子水を発生させる静電霧化装置及びこれを備えた食料保存装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、帯電微粒子水を生鮮食料品に噴霧することにより、該生鮮食料品の鮮度を保持させようとする技術が開示されている。上記技術は、生鮮食料品の表面に対して帯電微粒子水を直接噴霧することにより、保湿、除菌等の各種の鮮度保持効果を得ようとするものである。
【０００３】
ところで、上記技術においては、帯電微粒子水を生鮮食料品の表面に直接付着させる必要があるため、生鮮食料品はラップフィルム等で覆うことなく表面を露出させた状態で収納することが前提となっている。このため、帯電微粒子水による各種効果が得られるものの、生鮮食料品の表面から水分が蒸発するという問題があった。
【０００４】
これに対して、本発明者は鋭意研究の結果、活性化拡散流れ機構を有するラップフィルムで生鮮食料品を覆った場合には、ラップフィルムの表面に大量に付着させた帯電微粒子水が該ラップフィルム内を徐々に通過し、ラップフィルムで覆われた内側の生鮮食料品に対して鮮度保持効果を及ぼすことを見出した。
【特許文献１】特開２００６−６１０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、生鮮食料品に対して帯電微粒子水による鮮度保持効果を及ぼすと同時に、生鮮食料品の表面から水分が蒸発することも防止できる静電霧化装置及びこれを備えた食料保存装置を提供することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明を、ラップフィルム３で覆われた生鮮食料品１に対して帯電微粒子水を噴霧させることで該生鮮食料品１の鮮度を保持させる静電霧化装置Ａとする。上記静電霧化装置Ａは、ラップフィルム３を浸透する帯電微粒子水を発生させる霧化電極６と、霧化電極６に水を供給する水供給手段８と、霧化電極６に供給された水に電圧を印加する電圧印加手段９とを備える。
【０００７】
このようにすることで、ラップフィルム３の外側から帯電微粒子水を浸透させることで、生鮮食料品１に対して保湿、除菌等の鮮度保持効果を及ぼすとともに、ラップフィルム３の機能によって生鮮食料品１からの水分蒸発を防止することができる。つまり、生鮮食料品１に対して非常に高い鮮度保持効果を及ぼすことができる。
【０００８】
上記静電霧化装置Ａにおいては、霧化電極６から生鮮食料品１が位置する方向にむけて距離を隔てた箇所に、対向電極７を具備していることが好ましい。このようにすることで、大量の帯電微粒子水を狙いの方向にむけて確実に噴霧させることができる。
【０００９】
また、上記課題を解決するために本発明を、上記静電霧化装置Ａと、ラップフィルム３で覆われた生鮮食料品１を収納する保存ボックス２とを備え、静電霧化装置Ａから保存ボックス２内に向けて鮮度保持用の帯電微粒子水を噴霧させる食料保存装置Ｂとすることも好ましい。このようにすることで、保存ボックス２内に生鮮食料品１を収納しておき、収納中に静電霧化装置Ａから帯電微粒子水を噴霧させておけば、生鮮食料品１を保存ボックス２内に高い鮮度を保持したまま長期間保存しておくことができる。
【００１０】
上記食料保存装置Ｂにおいては、１秒間に０．１５×１０１６個以上の帯電微粒子水を発生させることが好ましい。このようにすることで、生鮮食料品１に対して十分な鮮度保持効果を及ぼすことができる。
【００１１】
また、上記食料保存装置Ｂにおいては、保存ボックス２内の空気を加湿する加湿手段１３を具備することも好ましい。このようにすることで、保存ボックス２内の生鮮食料品１を更に新鮮に保つことができる。
【００１２】
また、上記食料保存装置Ｂにおいては、保存ボックス２内の空気に浮遊する細菌とウィルスの両方又は一方を除去するフィルタ手段１４を具備することも好ましい。このようにすることで、保存ボックス２内の生鮮食料品１を更に新鮮に保つことができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明は、ラップフィルムの外側からの帯電微粒子水の浸透と、ラップフィルム自身の水分蒸発防止の機能とにより、生鮮食料品に対して非常に高い鮮度保持効果を及ぼすことができるという効果を奏する。
【００１４】
また請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の効果に加えて、大量の帯電微粒子水を生鮮食料品側にむけて確実に噴霧させることができるという効果を奏する。
【００１５】
また請求項３に係る発明は、生鮮食料品を保存ボックス内に高い鮮度を保持したまま長期間保存しておくことができるという効果を奏する。
【００１６】
また請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明の効果に加えて、生鮮食料品に対して十分な鮮度保持効果を及ぼすことができるという効果を奏する。
【００１７】
また請求項５に係る発明は、請求項３又は４に係る発明の効果に加えて、保存ボックス内を加湿することにより、生鮮食料品を更に新鮮に保つことができるという効果を奏する。
【００１８】
また請求項６に係る発明は、請求項３〜５のいずれか一項に係る発明の効果に加えて、保存ボックス内の細菌やウィルスを除去することにより、生鮮食料品を更に新鮮に保つことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１には、本発明の実施形態における一例の食料保存装置Ｂを概略的に示している。
【００２０】
この食料保存装置Ｂは、静電霧化現象によって帯電微粒子水を大量に発生させて放出する静電霧化装置Ａと、ラップフィルム３に覆われた状態で生鮮食料品１を収納しておく保存ボックス２とを備えており、更に、保存ボックス２内の空気を加湿することのできる加湿手段１３や、保存ボックス２内の空気に浮遊する細菌とウィルスの両方又は一方を除去することのできるフィルタ手段１４を具備している。以下、各構成について詳述する。
【００２１】
まず、静電霧化装置Ａについて説明する。本例の静電霧化装置Ａは、図２に示すような各構成を装置ケース４内に収納し、装置ケース４に設けてある吐出口５から大量の帯電微粒子水を保存ボックス２内にむけて噴霧させるものである。装置ケース４内には、棒状の霧化電極６と、霧化電極６の先端部６ａに対向して位置する対向電極７と、霧化電極６に対して継続的に水を供給する水供給手段８と、この霧化電極６に供給された水に高電圧を印加することで静電霧化現象を生じさせる電圧印加手段９とを配置している。
【００２２】
上記水供給手段８は、空気中の水分を基に結露水を生成して霧化電極６に供給するものであって、冷却側および放熱側を有するペルチェユニット１０と、ペルチェユニット１０の冷却側に接続される冷却板１１と、ペルチェユニット１０の放熱側に接続される放熱板１２とを有している。冷却板１１には、霧化電極６の基端部６ｂを接続させている。また、放熱板１２には更に放熱フィンを接続させてあってもよい。
【００２３】
つまり、本例の静電霧化装置Ａにあっては、霧化電極６を冷却して該霧化電極６の表面に結露水を直接的に生成させる。そして、ここで生じた結露水に対し、対向電極７との間でマイナスの高電圧を印加させることによって、霧化電極６の先端部６ａにおいて所謂レイリー分裂を生じさせ、帯電微粒子水を継続的に発生させる。したがって、外部からの水供給は不要である。
【００２４】
ここで生じる帯電微粒子水は、その粒径がナノメータサイズ（例えば１０〜３０ナノメータ）と非常に小さく、且つ、マイナス帯電したものである。また、帯電微粒子水中には、同時に生成されるヒドロキシラジカル等の活性種が含まれる。これらの活性種は非常に反応性に富み、通常は空気中に長時間存在することが困難であるが、帯電微粒子水にあっては水に保護された形で存在することから寿命が長くなっている。
【００２５】
なお、静電霧化装置Ａは帯電微粒子水を大量に生成できるものであればよく、図示の実施形態に限定されるわけではない。水供給手段８について言えば、タンク等の水貯留部から霧化電極６に水を順次搬送する等の、他の構成であってもよい。また、本例では霧化電極６と対を成す対向電極７を、霧化電極６から生鮮食料品１が位置する方向にむけて距離を隔てた箇所に配しているが、対向電極７を備えない構造としてもよい。対向電極７を備えない場合であっても、霧化電極６にマイナスの高電圧を印加することで帯電微粒子水を発生させることができる。
【００２６】
本例の静電霧化装置Ａにおいては、１秒間に０．１５×１０１６個（３０μｍｏｌ／ｌ）の帯電微粒子水を発生させるように設けてある。ラップフィルム３で覆われる生鮮食料品１に対して十分な鮮度保持効果を及ぼすためには、上記のように１秒間に０．１５×１０１６個以上の帯電微粒子水を発生させることが好ましい。
【００２７】
次に、保存ボックス２や、該保存ボックス２に収納する生鮮食料品１を覆うために用いるラップフィルム３の基本的な構造について説明する。上記保存ボックス２は、ラップフィルム３で表面を覆った状態の生鮮食料品１を収納した状態で、略密閉させておくものである。保存ボックス２の背面には扉２５が設けてあるので、生鮮食料品１を出し入れする際には扉２５を開閉すればよい。ここでの生鮮食料品１には、精肉、青果物、魚介類等の各種の食料品が含まれる。また、ラップフィルム３には、ポリ塩化ビニリデン製の家庭用ラップフィルムや、ポリエチレン製或いはポリ塩化ビニル製の業務用ラップフィルム等の、各種の食料用ラップフィルムが含まれる。なお、上記家庭用ラップフィルムの方が、上記業務用ラップフィルムよりも酸素ガス透過性は低い。
【００２８】
次に、加湿手段１３やフィルタ手段１４について説明する。図１に示すように、本例の食料保存装置Ｂには、保存ボックス２内に空気を導入する導気路１５を形成している。この導気路１５の上流端が外部に開口する吸入口１６であり、下流端が保存ボックス２に開口する吐出口１７である。導気路１５はその流路途中でいったん２つの分岐路１８，１９に分岐した後に合流する構造であり、一方の分岐路１８中に静電霧化装置Ａを配置し、他方の分岐路１９中に、加湿手段１３を成す加湿ブロック２０を配置している。また、両分岐路１８，１９の上流端には、細菌やウィルスを除去するためのフィルタ手段１４を成すフィルタブロック２１をそれぞれ配置している。
【００２９】
加湿ブロック２０は、吸水性材料から成る加湿エレメントを内蔵したものである。該加湿エレメントに給水タンク（図示せず）から継続的に水を供給することで、分岐路１９中の加湿ブロック２０を通過する空気を加湿させたうえで、下流側へと送り込む。更に、分岐路１９中の加湿ブロック２０とフィルタブロック２１との間には、ファン２２とこれを駆動するモータ２３から成る送風装置２４を配置しており、該送風装置２４によって、保存ボックス２側に向かう空気の流れを作り出している。
【００３０】
フィルタブロック２１は、細菌とウィルスの少なくとも一方を除去できるものであれば、適宜のものが適用可能である。また、本例では、静電霧化装置Ａの上流側と加湿ブロック２０の上流側において細菌やウィルスを除去し、除去後の空気に帯電微粒子水や水蒸気を加えて保存ボックス２内に送り込むようにしているが、保存ボックス２内の空気に浮遊する細菌やウィルスを除去できるものであれば他の構造であっても構わない。
【００３１】
図１中の符号２６は、食料保存装置Ｂの底部に内蔵してある制御ユニットである。制御ユニット２６には、保存ボックス２内の湿度を検知する湿度センサ２７を接続させており、該湿度センサ２７の検知結果に基づいて送風装置２４等の運転を制御するように設けている。即ち、上記制御ユニット２６は、保存ボックス２内の湿度が生鮮食料品１の保存に適した湿度となるよう、送風量を制御するものである。
【００３２】
図１中の符号２８は、食料保存装置Ｂ内の吐出口１７に配した送風フィンである。送風フィン２８は、駆動モータ（図示せず）によって首振り駆動されるものであり、送風フィン２８の首振り運動によって、帯電微粒子水を含む空気が保存ボックス２内にむけて略均等に噴霧されるように設けている。
【００３３】
上記構成から成る本例の食料保存装置Ｂにおいては、ラップフィルム３で覆った状態の生鮮食料品１を保存ボックス２内に収納しておき、この間継続的に静電霧化装置Ａを駆動させ、導気路１５を通過する送風に乗せて保存ボックス２内に帯電微粒子水を大量に噴霧させる。すると、保存ボックス２内には帯電微粒子水が高濃度で浮遊し、ラップフィルム３の表面は大量の帯電微粒子水に継続的に晒されることとなる。この帯電微粒子水が徐々にラップフィルム３内に浸透したうえで、内部の生鮮食料品１に対して鮮度保持効果を及ぼす。
【００３４】
以下、ラップフィルム３を通じて帯電微粒子水が生鮮食料品１に効果を及ぼす点について、更に詳述していく。図３には、帯電微粒子水を充満させた保存ボックス２を概略的に示している。保存ボックス２内には、ラップフィルム３で覆った生鮮食料品１を配置しており、該ラップフィルム３の外側には帯電微粒子水が高濃度で充満している。この状態において、帯電微粒子水は活性化拡散流れ機構を有するラップフィルム３に対して、溶解、拡散、離脱の各ステップを経てラップフィルム３内に浸透していくものと考えられる。
【００３５】
つまり、図３に示すように、保存ボックス２内に帯電微粒子水を高濃度で充満させると、ラップフィルム３の表面には大量の帯電微粒子水が付着し、付着した帯電微粒子水は低濃度側であるラップフィルム３内部に向けて拡散しながら徐々に溶解し、ラップフィルム３の反対側にまで達した後は、該ラップフィルム３から離脱するものと推察される。ラップフィルム３から離脱した帯電微粒子水は、内部の生鮮食料品１に対して鮮度保持効果を及ぼす。
【００３６】
ラップフィルム３が有する上記活性化拡散流れ機構は、高分子鎖が規則的に並ぶ結晶領域Ｒ１と、高分子鎖が絡み合った状態にある非結晶領域Ｒ２とが混在する機構である（図４（ａ）参照）。図４（ｂ）には非結晶領域Ｒ２を示しているが、図示のように、非結晶領域Ｒ２においては高分子鎖の間には自由体積から成る隙間Ｓが存在する。この隙間Ｓは、高分子鎖が熱運動を行うことで常に変化を生じる。帯電微粒子水は、この隙間Ｓを通って拡散しながらラップフィルム３内に浸透するものと考えられる。
【００３７】
次に、帯電微粒子水が及ぼす効果を実証すべく行った各種の実験結果について述べる。図５に示す実験は、生鮮食料品１の代わりにインジゴカルミン３０を用いた実験である。具体的には、青色のインジゴカルミン３０を満たすケースの開口部分をラップフィルム３で覆ったものを保存ボックス２内に配置し、この保存ボックス２内に対して静電霧化装置Ａから、帯電微粒子水を１２日間に亘って継続的に噴霧させる。図６は、インジゴカルミン３０の経時的な変色度合いを示している。インジゴカルミン３０は、酸化された状態で青色を呈し、還元されると無色に変化する。
【００３８】
この実験では、保存ボックス２の容量を７０Ｌとし、該保存ボックス２の環境を、温度５℃、湿度９９％に設定する。静電霧化装置Ａは一つ配置しているので、１秒間に０．１５×１０１６個（３０μｍｏｌ／ｌ）の帯電微粒子水が保存ボックス２内に連続的に噴霧される。なお、比較のため、ケースをラップフィルム３で覆っていないものと、ポリ塩化ビニリデン製の家庭用のラップフィルム３で覆ったものと、ポリエチレン製の業務用のラップフィルム３で覆ったものを同時に保存ボックス２内に配置してある。
【００３９】
図６の下側「帯電微粒子水あり」に示すように、保存ボックス２内に帯電微粒子水を曝露し続けた結果、家庭用、業務用に関わらずラップフィルム３で覆った場合では９〜１２日経過後にインジコカルミン３０は無色となった。なお、図６の上側「ブランク」には、比較のため帯電微粒子水を曝露しなかった場合を示している。
【００４０】
上記実験から、保存ボックス２内に帯電微粒子を充満させてラップフィルム３の内側と外側で帯電微粒子水の濃度に大きな差を設けると、帯電微粒子水がラップフィルム３内を徐々に浸透して内側の対象物に作用を及ぼすことが確認される。
【００４１】
図７には、別の実験を示している。この実験では、皿の上に生鮮食料品１としてチーズを配置し、このチーズ全体を覆うように皿の上にラップフィルム３を巻いたものを、容量７０Ｌの保存ボックス２内に収納する。そして、保存ボックス２内に配置した静電霧化装置Ａから、１秒間に０．１５×１０１６個程度の帯電微粒子水を保存ボックス２内に噴霧する。保存ボックス２の環境は、温度５℃とし、最初の７日間は湿度９９％に維持するとともに次の８日間は湿度７０％に維持する。このときの経時的な重量変化を図８に示している。なお、図中の「帯電微粒子水あり」は帯電微粒子水を噴霧させた場合であり、「ブランク」は帯電微粒子水を噴霧させない場合である。
【００４２】
図示のように、ラップフィルム３を備えない場合には、帯電微粒子水を噴霧した場合とそうでない場合とで、見た目や触感には大きな違いがなく、重量変化についても大きな違いがない。ラップフィルム３を備えた場合には、１５日経過した時点において、帯電微粒子水を噴霧した場合にはそうでない場合に比べて、見た目や触感について明確な差が生じてくる。即ち、ラップフィルム３で覆って帯電微粒子水を噴霧した場合には、ラップフィルム３で覆うだけで電微粒子水を噴霧しない場合に比べると、１５日経過時点で見た目も良好で触感も柔らかなものとなる。重量変化についてみると、図８に示すように、ラップフィルム３で覆って帯電微粒子水を噴霧した場合が、他の場合と比較して最も重量変化を抑制できることが分かる。
【００４３】
図９、図１０には、上記実験と同一の条件で、皿の上に生鮮食料品１としてハムを配置した場合を示している。図示のように、ラップフィルム３を備えない場合には、帯電微粒子水を噴霧した場合とそうでない場合とを比較したとき、いずれも劣化が激しすぎるため、見た目や触感では違いが分からない。これに対して、ラップフィルム３を備えた場合には、１５日経過した時点において、帯電微粒子水を噴霧した場合にはそうでない場合に比べて、見た目や触感について明確な差が生じてくる。重量変化については、やはりラップフィルム３で覆って帯電微粒子水を噴霧した場合が、他の場合と比較して最も重量変化を抑制できる。
【００４４】
図１１、図１２に示す実験では、皿の上に生鮮食料品１として牛肉を配置し、この牛肉全体を覆うように皿の上にラップフィルム３を巻いたものを、容量３０Ｌの保存ボックス２内に収納する。そして、保存ボックス２内に配置した静電霧化装置Ａから、１秒間に０．１５×１０１６個程度の帯電微粒子水を保存ボックス２内に噴霧する。保存ボックス２の環境は、温度５℃、湿度７０％に維持する。このときの経時的な重量変化を図１２に示す。
【００４５】
図示のように、ラップフィルム３を備えない場合には、帯電微粒子水を噴霧した場合とそうでない場合とではいずれも劣化が激しく、見た目や触感では違いが分かりづらい。これに対して、ラップフィルム３を備えた場合には、１５日経過した時点において、帯電微粒子水を噴霧した場合にはそうでない場合に比べて、見た目や触感について明確な差が生じてくる。また、重量変化については、やはりラップフィルム３で覆って帯電微粒子水を噴霧した場合が、他の場合と比較して最も重量変化を抑制できる。
【００４６】
いずれの実験においても、ラップフィルム３で覆ったうえで帯電微粒子水を噴霧させた場合が、ラップフィルム３で覆っただけの場合や、ラップフィルム３で覆わずに帯電微粒子水を噴霧させた場合に比べて、各種の生鮮食料品１に対して高い鮮度保持効果を及ぼすことが分かる。これは、ラップフィルム３を浸透した帯電微粒子水が、生鮮食料品１に対して保湿や除菌の効果を及ぼすとともに、ラップフィルム３が生鮮食料品１からの水分蒸発を防止するためであると考えられる。
【００４７】
次に、帯電微粒子水の除菌効果を確認するために行った実験ついて述べる。この実験では、ラップフィルム３として業務用のものと家庭用のものを用い、それぞれのラップフィルム３で覆った状態の牛肉に対して、帯電微粒子水を噴霧した場合としない場合とで、一定期間（３日間）経過前後の一般細菌数を測定した。細菌数の測定は、拭き取りキットで牛肉表面の付着菌を採取した後に、平板希釈法により行った。測定結果は下記表１に示す通りである。なお、表１に示す細菌数の単位は［ｃｆｕ／ｃｍ２］である。
【００４８】
【表１】
2010063438.tif 000003
【００４９】
この結果から、業務用と家庭用のいずれのラップフィルム３においても、帯電微粒子水が有する活性種が、ラップフィルム３を浸透して牛肉の菌の増殖を防いでいると推察される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態における一例の静電霧化装置を備えた食料保存装置を示す概略図である。
【図２】同上の静電霧化装置の構造を示す断面図である。
【図３】同上の食料保存装置での帯電微粒子水の浸透を示す説明図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は同上の食料保存装置内で用いるラップフィルムの説明図である。
【図５】同上のラップフィルムに対する帯電微粒子水の浸透を検証する実験の説明図である。
【図６】同上の実験の結果を示す説明図である。
【図７】同上の別の実験の観察結果を示す説明図である。
【図８】同上の実験での重量変化の結果を示すグラフ図である。
【図９】同上のまた別の実験の観察結果を示す説明図である。
【図１０】同上の実験での重量変化の結果を示すグラフ図である。
【図１１】同上の更にまた別の実験の結果を示す説明図である。
【図１２】同上の実験での重量変化の結果を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  生鮮食料品
２  保存ボックス
３  ラップフィルム
６  霧化電極
７  対向電極
８  水供給手段
９  電圧印加手段
１３  加湿手段
１４  フィルタ手段
Ａ  静電霧化装置
Ｂ  食料保存装置
【図１】
2010063438.tif 000004
【図２】
2010063438.tif 000005
【図３】
2010063438.tif 000006
【図５】
2010063438.tif 000007
【図８】
2010063438.tif 000008
【図１０】
2010063438.tif 000009
【図１２】
2010063438.tif 000010
【図４】
2010063438.tif 000011
【図６】
2010063438.tif 000012
【図７】
2010063438.tif 000013
【図９】
2010063438.tif 000014
【図１１】
2010063438.tif 000015