(57)【要約】【課題】製氷時間が遅延する異常や短縮する異常が発生しても、当該異常を早期に検知し得る自動製氷機の異常検知方法を提供する。【解決手段】流下式製氷機４０は、２つの製氷ユニット４１,４１と、制御手段４８と、貯氷庫３４とを備える。各製氷ユニット４１は、製氷部１４と、製氷水を貯溜する製氷水タンク２４と、製氷水タンク２４に貯溜された製氷水を製氷部１４へ循環供給する循環ポンプ３０と、製氷水タンク２４内の製氷水の量を検知するフロートスイッチ２６とを有する。そして、何れかの製氷ユニット４１におけるフロートスイッチ２６が最初に製氷完了水位を検知したときから、予め設定された第１異常発生時間経過時に、他の製氷ユニット４１におけるフロートスイッチ２６が製氷完了水位を検知していない場合に、制御手段４８は何れかの製氷ユニット４１に異常が発生したと判定する【選択図】図１
2010085053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍系から供給される冷媒により冷却される製氷部(14)と、製氷水を貯溜する製氷水タンク(24)と、前記製氷水タンク(24)に貯溜された製氷水を前記製氷部(14)へ供給する循環ポンプ(30)と、前記製氷水タンク(24)に設けられ、該タンク(24)内の製氷水の量を検知する検知手段(26)とを有し、製氷運転において、前記製氷部(14)へ供給されて氷結に至らなかった未氷結水を製氷水タンク(24)で回収するよう構成された製氷ユニット(41)を複数備え、製氷運転に際し、全ての検知手段(26,26)が製氷水タンク(24)内の製氷水が製氷完了水位に到達したのを検知したときに、製氷が完了したと判定する制御手段(48)を備えた自動製氷機において、
何れかの製氷ユニット(41)における検知手段(26)が、最初に製氷完了水位を検知したときから予め設定された第１異常発生時間の経過時に、他の何れかの製氷ユニット(41)における検知手段(26)が製氷完了水位を検知していない場合には、前記制御手段(48)は異常が発生したと判定する
ことを特徴とする自動製氷機の異常検知方法。
【請求項２】
製氷運転の開始から予め設定された第２異常発生時間が経過するまでに、全ての製氷ユニット(41)における検知手段(26)が製氷完了水位を検知した場合に、前記制御手段(48)は異常が発生したと判定する請求項１記載の自動製氷機の異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動製氷機の異常検知方法に関し、更に詳細には、製氷水タンクに貯溜した製氷水を製氷部へ循環供給して氷塊を製造する製氷ユニットを複数備えた自動製氷機の異常検知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レストラン等の厨房に設置されて氷を連続的に製造する自動製氷機として、例えば、製氷部に製氷水を流下させて氷塊を製造する流下式の自動製氷機(流下式製氷機)が知られている。このような流下式製氷機のうち、特許文献１に示すように、製氷部および製氷水タンクを備えた製氷ユニットを複数有するものがある。図４は、製氷ユニット１０を２つ備えた従来の流下式製氷機１２を示す概略図であって、各製氷ユニット１０の製氷部１４は、対向配置した一対の製氷板１６,１６を複数並列に配置して構成され、各製氷板１６の間に冷凍系(図示せず)から導出する蒸発管１８が蛇行配置されている。
【０００３】
各製氷ユニット１０の下方には、他方の製氷ユニット１０へ向けて下方傾斜して設けられる氷案内板２０を備えている。この氷案内板２０には、複数の戻り孔２２が開設され、前記製氷部１４へ供給されて氷結に至らなかった製氷水(未氷結水)を戻り孔２２を介して下方の製氷水タンク２４へ回収するようになっている。前記氷案内板２０の下方に配設された製氷水タンク２４は、その内部に所定量の製氷水を貯溜し得るよう構成されている。また、前記製氷水タンク２４の内部にフロートスイッチ２６が設けられ、該フロートスイッチ２６により製氷水タンク２４内の製氷水の量を検知し得るようになっている。
【０００４】
前記製氷水タンク２４には、製氷水供給管２８が連通接続され、該供給管２８を介して製氷水を製氷部１４へ供給するようになっている。この製氷水供給管２８には、循環ポンプ３０が設けられており、該循環ポンプ３０により製氷水タンク２４内の製氷水を製氷部１４へ圧送するようになっている。前記製氷水供給管２８は、製氷部１４の上方に延在する製氷水散水管３２に連通接続される。前記両製氷ユニット１０,１０の製氷水タンク２４の下方には、上方に開口した貯氷庫３４が設けられ、両ユニット１０,１０で製造された氷塊は貯氷庫３４へ放出されるようになっている。この貯氷庫３４内には、該庫内の氷塊が満杯となったときに作動する貯氷検知手段３６が２つ設けられている。すなわち、各貯氷検知手段３６は、図４に参照されるように、貯氷庫３４内において、各製氷ユニット１０で製造された氷塊が堆積して形成される山の頂部(図４の符号Ｂ参照)に位置するよう設けられ、該貯氷検知手段３６が氷塊を検知したときに、流下式製氷機１２に設けた制御手段３８が製氷運手を停止させるようになっている。
【０００５】
製氷運転に際しては、前記循環ポンプ３０により製氷水が製氷水散水管３２を介して各製氷板１６の製氷面に散布供給されると共に、冷凍系から蒸発管１８に冷媒が供給される。製氷水は、冷媒により冷却された製氷面を流下することで次第に製氷面上で氷結を始め、該製氷面に氷塊が製造される。一方、製氷水タンク２４内の製氷水は、氷塊が成長するに伴ない減少し、前記フロートスイッチ２６のフロートは下降していく。そして、一方の製氷ユニット１０において、氷塊が所定のサイズとなって製氷が完了したときには、前記製氷水タンク２４の製氷水が製氷完了水位に到達する(図４参照)。すると、前記フロートスイッチ２６がこれを検知し、この検知信号を制御手段３８へ送る。次いで、他方の製氷ユニット１０におけるフロートスイッチ２６も製氷完了水位を検知すると、制御手段３８は製氷が完了したと判定し、製氷運転を終了させる。すなわち、制御手段３８は、全てのフロートスイッチ２６,２６が製氷完了水位を検知したときに、製氷が完了したと判定する。
【０００６】
製氷運転が終了すると、前記制御手段３８は除氷運転へ移行し、蒸発管１８にホットガスを供給すると共に、図示しない除氷水散水管から常温の除氷水を製氷板１６の裏面に供給する。すると、前記製氷部１４は、ホットガスおよび除氷水により加熱され、製氷面に形成された氷塊が融解して製氷面から落下する。製氷部１４から落下した氷塊は、前記氷案内板２０に受け止められ、該案内板２０により案内されて前記貯氷庫３４へ放出される。
【０００７】
ところで前記製氷板１６は、長年使用することで、その製氷面等にスケールや不純物等が堆積した汚れが付着することがある。例えば、一方の製氷ユニット１０において、製氷板１６の何れか１つに汚れが付着したとすると、この汚れにより熱交換率が低下して当該製氷板１６に氷塊ができ難くなる。すると、異常が発生した製氷板１６で氷結すべき製氷水は他の製氷板１６で氷結されることになるので、正常な製氷板１６には、通常より大きな氷塊が製造される。この場合、氷塊が大きくなるにつれて製氷面からの距離が離れ熱交換率が低下するので、氷塊が成長するまでに要する時間は長くなる。従って、異常が発生した製氷ユニット１０においては、製氷水タンク２４内の製氷水はゆっくり減少するので、フロートスイッチ２６が製氷完了水位を検知するタイミングは正常な場合に比べ遅延する。一方、正常な製氷ユニット１０では、製氷運転は通常通り進行し、製氷完了までに要する時間に遅延は生じない。
【０００８】
また、前述のような巨大な氷塊が形成されると、製氷面上で上下の氷塊が連結したり、製氷面を仕切る仕切板を乗り越えて左右に氷塊が連結することがある。このように連結した氷塊(以下、連結氷という)は、除氷運転において除氷され難く、製氷板１６に連結氷が残留したまま除氷運転が終了することがある。すると、製氷運転で再び連結氷を製氷する二重製氷が発生してしまうが、この場合にも、巨大な連結氷を製氷することとなるので、上記同様な理由により製氷時間が大幅に遅延する要因となる。そこで、従来の流下式製氷機１２では、異常により製氷時間が遅延することに鑑み、全てのフロートスイッチ２６,２６が製氷完了水位を検知するまでに要する時間が予め設定された時間(以下、異常遅延時間という)を超えた場合に、制御手段３８は異常が発生したと判定し、製氷運転を終了させるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−６９１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、従来の異常検知方法では、僅かな製氷時間の遅延も異常と誤検知してしまうのを回避するため、異常遅延時間をなるべく大きく設定して誤検知を防止する必要があった。そのため、従来の方法で異常を検知したときには、製氷部１４に既に大きな氷塊や連結氷が製造された状態となっていることも多く、復旧作業に時間を要し、メンテナンス費が嵩む難点があった。また、巨大な氷塊によって製氷板１６等が変形・破損したりすることもあった。すなわち、従来の方法では、異常な氷塊の製造がかなり進行するまで異常を検知し得ない欠点を有していた。
【００１０】
また、上記異常の発生により巨大な氷塊や連結氷が製造された場合において、仮にこれらの氷塊が除氷運転により除氷できたとしても、当該氷塊が氷案内板２０に引っ掛かってしまうことがある。すると、異常が発生した側の製氷ユニット１０では、前記製氷部１４から製氷水タンク２４へ回収されるべき未氷結水の一部が、氷案内板２０上の氷塊を伝って貯氷庫３４等へ落下してしまい、製氷水タンク２４へ回収されなくなる事態が生じてしまう。すると、製氷水タンク２４内の製氷水が早く減少し、異常が生じた製氷ユニット１０では、短時間で製氷完了水位を検知してしまう。ところが、従来の異常検知方法では、このように製氷時間が短縮されてしまった場合でも、前記異常遅延時間を越えない限り前記制御手段３８が異常判定をすることはなく、そのまま運転が続行されてしまう問題があった。すなわち、従来の異常検知方法では、製氷時間が短縮されてしまうような異常を検知し得ない欠点も有していた。
【００１１】
そこで、本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、製氷時間が遅延する異常や短縮する異常を早い段階で検知し得る自動製氷機の異常検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本願の請求項１に係る発明の自動製氷機の異常検知方法は、
冷凍系から供給される冷媒により冷却される製氷部と、製氷水を貯溜する製氷水タンクと、前記製氷水タンクに貯溜された製氷水を前記製氷部へ供給する循環ポンプと、前記製氷水タンクに設けられ、該タンク内の製氷水の量を検知する検知手段とを有し、製氷運転において、前記製氷部へ供給されて氷結に至らなかった未氷結水を製氷水タンクで回収するよう構成された製氷ユニットを複数備え、製氷運転に際し、全ての検知手段が製氷水タンク内の製氷水が製氷完了水位に到達したのを検知したときに、製氷が完了したと判定する制御手段を備えた自動製氷機において、
何れかの製氷ユニットにおける検知手段が、最初に製氷完了水位を検知したときから予め設定された第１異常発生時間の経過時に、他の何れかの製氷ユニットにおける検知手段が製氷完了水位を検知していない場合には、前記制御手段は異常が発生したと判定することを特徴とする。
請求項１の発明によれば、最初に製氷完了水位を検知したときからの経過時間に基づいて異常の判定を行なうようにしたので、製氷時間が遅延したり短縮されたりする異常を早い段階で検知することができる。従って、自動製氷機の復旧作業が容易となり、製氷部の変形・破損等が生ずるのを抑制し得る。
【００１３】
請求項２に係る発明では、製氷運転の開始から予め設定された第２異常発生時間が経過するまでに、全ての製氷ユニットにおける検知手段が製氷完了水位を検知した場合に、前記制御手段は異常が発生したと判定する。
請求項２の発明によれば、全ての製氷ユニットにおいて製氷時間が短縮する異常が同時期に発生した場合であっても、当該異常を検知し得る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る自動製氷機の異常検知方法によれば、製氷時間が遅延したり、短縮したりする異常を早期に検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明に係る自動製氷機の異常検知方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、実施例では、自動製氷機として流下式製氷機を例に説明を行なう。また、以下の説明において、従来例で示した流下式製氷機と同一の部材については、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【実施例】
【００１６】
図１は、実施例に係る異常検知方法が実行される流下式製氷機４０の概略構成を示す説明図であって、この流下式製氷機４０は、一対の製氷ユニット４１,４１を備えている。各製氷ユニット４１は、対向配置された一対の製氷板１６,１６を複数並列に配置して製氷部１４が構成され、各製氷板１６の間には、図示しない冷凍系から導出する蒸発管１８が蛇行配置されている。各蒸発管１８における製氷部１４の入口側に膨張弁４２が介挿され、該膨張弁４２を経て膨張気化した冷媒により製氷部１４を冷却するようになっている。
【００１７】
各製氷ユニット４１における製氷部１４の下方に臨む位置には、他方の製氷ユニット４１側へ向けて下方傾斜する姿勢で氷案内板２０が設けられている。氷案内板２０には、複数の戻り孔２２が開設され、該戻り孔２２を介して未氷結水を製氷水タンク２４へ回収するようになっている。前記製氷水タンク２４には、フロートスイッチ(検知手段)２６が設けられ、該フロートスイッチ２６により製氷水の量を検知し得るようになっている。
【００１８】
前記製氷水タンク２４には、製氷水供給管２８が連通接続され、該供給管２８を介して製氷水を製氷部１４へ供給するようになっている。この製氷水供給管２８には、循環ポンプ３０が設けられており、該循環ポンプ３０により製氷水タンク２４内の製氷水を圧送するようになっている。また、製氷水供給管２８は、製氷部１４の上方を延在する製氷水散水管３２に連通接続され、該製氷水散水管３２を介して製氷水を各製氷板１６の製氷面へ散布供給するようになっている。
【００１９】
前記製氷水タンク２４には、製氷完了時に製氷水タンク２４内に残留した余剰の製氷水(余剰水)を排出する排出管４４が設けられている。この排出管４４には、図示しないバネ等の付勢手段によって、常には排出管４４を閉成する方向へ付勢された排水弁４６が介挿されている。すなわち、通常時には、製氷水タンク２４内の製氷水の水圧により排水弁４６が自然に開放されることはなく、製氷水が排出されることはない。一方、製氷運転終了時に、前記循環ポンプ３０が逆回転(製氷水の供給時とは反対の方向)すると、水圧により付勢手段の付勢力に抗して排水弁４６が開放され、余剰水が外部へ排出されるようになっている。
【００２０】
前記両製氷ユニット４１,４１の製氷水タンク２４,２４の下方には、上方に開口した貯氷庫３４が設けられ、両ユニット４１,４１の製氷部１４,１４で製造された氷塊を貯溜するようになっている。貯氷庫３４の内部には、氷塊の満杯時に作動する貯氷検知手段３６が、両製氷ユニット４１,４１の略中央(両氷案内板２０,２０の中間線上)に位置するよう１つだけ設けられている。すなわち、貯氷検知手段３６を両ユニット４１,４１の略中央位置に設けることで、貯氷庫３４内に堆積する氷塊の山の裾部が重なる部位(図１の符号Ａ参照)を検知するようになっている。
【００２１】
前記流下式製氷機４０は、統括的な運転制御を行なうと共に、各フロートスイッチ２６からの検知信号に基づいて運転の異常判定を行なう制御手段４８を備えている。制御手段４８は、後述するように２つのタイマー(第１タイマー５０および第２タイマー５２)を内蔵しており、両タイマー５０,５２の作動制御を行なう。制御手段４８は、各フロートスイッチ２６と電気的に接続され、フロートスイッチ２６が製氷完了水位を検知したときに、その検知信号を受信する。そして、全てのフロートスイッチ２６,２６からの検知信号を受信したときに、制御手段４８は製氷完了の判定を行なうよう設定される。
【００２２】
また、制御手段４８は、製氷完了水位を最初に検知したフロートスイッチ２６の検知信号を受信したときから、予め設定された第１異常発生時間の経過時に他方の製氷ユニット４１(他の何れかの製氷ユニット４１)におけるフロートスイッチ２６からの検知信号(最後の製氷完了水位の検知)を受信していない場合には、何れかの製氷ユニット４１に異常が発生したと判定するよう設定される。すなわち、制御手段４８は、両製氷ユニット４１,４１における製氷時間の差(以後、製氷時間差という)に基づいて、異常判定を行なうようになっている。この製氷時間差は、前記第１タイマー５０により計時されるようになっている。すなわち、第１タイマー５０は、フロートスイッチ２６からの検知信号を制御手段４８が最初に受信したときに作動を開始することで、製氷時間差を計時するようになっている。これにより、一方の製氷ユニット４１に異常が発生して製氷時間差が大きくなった場合、制御手段４８は、異常判定を行なって当該異常を検知し得る。更に、制御手段４８は、第１タイマー５０の計時時刻が第１異常発生時間を経過した時点で一律に異常判定を行なうので、一方の製氷ユニット４１に製氷完了水位が検知不能となる異常が発生したとしても(例えば、製氷不能により製氷水が減少しなくなる等)、当該異常を早期に検知することが可能となる。なお、前記第１異常発生時間は、流下式製氷機４０の製氷能力や設置環境等に応じて設定され、また、その設定値を図示しないコントロールパネルを介して自由に変更し得るようになっている。実施例では、第１異常発生時間を５分に設定してある。
【００２３】
また、前記制御手段４８は、製氷運転の開始から最後のフロートスイッチ２６からの製氷完了の検知信号を受信するまでの時間(製氷完了時間)が、予め設定された第２異常発生時間内であるときは、両製氷ユニット４１,４１に同時期に異常が発生したと判定するよう設定される。この製氷完了時間は、第２タイマー５２が計時するようになっている。すなわち、第２タイマー５２は、製氷運転の開始から最後に製氷完了水位の検知信号を制御手段４８が受信するまでの間作動することで、製氷完了時間を計時するようになっている。なお、第２異常発生時間についても、第１異常発生時間と同様に、製氷機の機種に応じて適宜設定され、また、その設定値はコントロールパネルを介して変更し得るようになっている。実施例では、第２異常発生時間を１５分に設定してある。
【００２４】
(実施例の作用)
次に、実施例に係る流下式製氷機４０の作用について、図２のフローチャートを参照して説明する。先ず始めに、正常な場合について説明すると、製氷運転に際しては、両製氷ユニット４１,４１の循環ポンプ３０,３０が作動して、該循環ポンプ３０,３０により製氷水タンク２４,２４内の製氷水が製氷水供給管２８,２８および製氷水散水管３２,３２を介して各製氷部１４の製氷面に供給される。また、冷凍系から各蒸発管１８に冷媒が供給され、該冷媒により製氷部１４が冷却される。このとき、制御手段４８は、製氷運転の開始と共に第２タイマー５２を作動させ、製氷完了時間の計時を開始させる(ステップＳ１)。各製氷部１４へ供給された製氷水は、製氷面を流下する間に熱交換され、次第に製氷面で氷結を始める。そして、製氷面で製氷水が氷結されるに従い、製氷水タンク２４内の製氷水は減少し、各フロートスイッチ２６のフロートが下降していく。
【００２５】
そして、一方の製氷ユニット４１(例えば、図１の左側)における製氷水タンク２４の製氷水が最初に製氷完了水位に到達したとすると、フロートスイッチ２６がこれを検知し、制御手段４８は、該フロートスイッチ２６から検知信号を受信する(最初の製氷完了水位の検知，ステップＳ２のＹｅｓ)。すると、制御手段４８は、第１タイマー５０を作動させ(ステップＳ３)、該第１タイマー５０に製氷時間差を計時させる。
【００２６】
次いで、制御手段４８は、第１タイマー５０の計時時刻が第１異常発生時間を経過しているか否か判定する(ステップＳ４のＹｅｓ)。第１タイマー５０の計時時刻が第１異常発生時間を経過していない場合(ステップＳ４のＮｏ)、制御手段４８は、他方の製氷ユニット４１が製氷を完了したか否か(最後の製氷完了水位)を判定する(ステップＳ５)。ここで、正常運転の場合、両製氷ユニット４１,４１の製氷が完了するタイミングは大きくずれることがなく、製氷時間差は小さいので(例えば、１分程度)、第１タイマー５０の計時時刻が第１異常発生時間を経過する前に(ステップＳ４のＮｏ)、他方の製氷ユニット４１の製氷が完了する(ステップＳ５のＹｅｓ)。すなわち、正常な場合、最後の製氷完了水位は、第１異常発生時間内に検知される。
【００２７】
すると制御手段４８は、第１タイマー５０を停止(ＯＦＦ)させ(ステップＳ６)、次に第２タイマー５２の計時時刻(製氷完了時間)が第２異常発生時間内であるか否か判定する(ステップＳ７)。正常運転であれば、製氷完了時間は第２異常発生時間より大きいので(ステップＳ７のＮｏ)、制御手段４８は、正常判定を行ない、第２タイマー５２を停止させる(ステップＳ８)。そして、製氷運転を終了させ、除氷運転へ移行する(ステップＳ９，ステップＳ１０)。なお、製氷運転終了時に製氷水タンク２４内に残留する余剰水は、不純物が濃縮しているので、制御手段４８は、除氷運転へ移行する前に余剰水を排出する。すなわち、制御手段４８は、各製氷ユニット４１の循環ポンプ３０を逆回転させ、排水弁４６を強制開放して余剰水を外部へ排出する。
【００２８】
除氷運転に移行すると、両製氷ユニット４１,４１の蒸発管１８,１８にホットガスが供給されると共に、図示しない除氷水散水管から常温の除氷水が製氷板１６の裏面に供給される。すると、前記製氷部１４は、ホットガスおよび除氷水により加熱され、前記製氷面に形成された氷塊と該製氷面との氷結が融解し、該氷塊は製氷面を滑落する。各製氷部１４から落下した氷塊は、前記氷案内板２０に受け止められ、該案内板２０により前記貯氷庫３４へ案内される。このとき、氷塊は、貯氷庫３４内において２つの山を形成するように堆積されていく(図１参照)。以後同様にして製氷運転および除氷運転が繰り返され、自動製氷が行なわれる。なお、貯氷庫３４内の氷塊が満杯になると、前記貯氷検知手段３６が２つの山が重なる部分Ａの氷塊を検知し、制御手段４８は氷塊が満杯となったと判定する。すると、制御手段４８は、貯氷検知手段３６が氷塊を検知しなくなるまで、製氷運転を中止する制御を行なう。このように、貯氷検知手段３６を両製氷ユニット４１,４１の中央位置に設けることで、各ユニット４１毎に貯氷検知手段３６を設ける必要がなく、製品コストを低廉にし得る。
【００２９】
(製氷時間の遅延を招く異常が生じた場合について)
例えば、膨張弁４２の開閉不良や製氷板１６に汚れが付着することで、当該製氷板１６に氷塊が製造され難くなったり、氷塊が全く製造されなくなったとする。すると、他の製氷板１６で製造される氷塊が大きくなり、異常が発生した製氷ユニット４１の製氷時間に遅延が生ずる。一方、正常な製氷ユニット４１の製氷運転は通常通り進行するため、該製氷ユニット４１における製氷水タンク２４内の製氷水の減少は、異常が生じた製氷ユニット４１のように遅延が生じない。この場合、制御手段４８は、正常な製氷ユニット４１のフロートスイッチ２６から最初の製氷完了水位の検知信号を受信することとなる(ステップＳ２のＹｅｓ)。すると、制御手段４８は、第１タイマー５０を作動させ(ステップＳ３)、製氷時間差の計時を開始させる。
【００３０】
前述のように、異常が発生した製氷ユニット４１では製氷時間に遅延が生じているため、第１異常発生時間を経過しても当該製氷ユニット４１における製氷は完了していない。従って、他方の製氷ユニット４１からの製氷完了の信号を受信しないまま第１タイマー５０の計時時刻が第１異常発生時間を経過することとなる(ステップＳ４のＹｅｓ)。すると、制御手段４８は、何れかの製氷ユニット４１に異常が発生したと判定して第１タイマー５０を停止させる(ステップＳ１１)。そして、制御手段４８は、製氷運転を終了させ(ステップＳ１２)、除氷運転を行なった後に流下式製氷機４０の運転を異常停止させる(ステップＳ１３，ステップＳ１４)。
【００３１】
このように、実施例にかかる異常検知方法によれば、最初の製氷完了水位を検知してからの経過時間に基づいて異常の判定を行なうようにしたので、氷塊が巨大となる前の早い段階で異常を検知することができる。従って、流下式製氷機４０の復旧作業が容易となり、製氷板１６が変形したり、破損したりするのを防止し得る。また、第１異常発生時間を経過すると一律に異常判定を行なうようにしたので、他の製氷完了水位の検知信号を待つ必要がなく、異常の早期発見が可能となる。なお、このような製氷時間が遅延する要因としては、上記のケースに限られる訳ではない。例えば、一方の循環ポンプ３０が故障により出力低下を起こし、製氷水の製氷部１４への供給量が減少した場合にも、製氷時間が遅延する異常が発生し得る。また、何れかの製氷ユニット４１における製氷水供給管２８や製氷水散水管３２に異物が詰まり、製氷水が製氷板１６の一部または全部に供給されなくなった場合にも、製氷時間の遅延は生じ得る。
【００３２】
(製氷時間の短縮を招く異常が生じた場合について)
例えば、多重製氷により連結氷が発生し、しかも、除氷運転において連結氷が製氷部１４から落下して氷案内板２０に引っ掛かってしまうことがある。すると、製氷運転中の未氷結水が、氷案内板２０に引っ掛かった連結氷を伝って貯氷庫３４等へ放出されてしまい、製氷水タンク２４に回収されなくなることがある。すると、当該製氷水タンク２４における製氷水は早く減少し、異常が生じている製氷ユニット４１のフロートスイッチ２６が製氷完了水位を通常よりも早いタイミングで検知する。この場合、制御手段４８は、異常(連結氷)が生じた側の製氷ユニットにおけるフロートスイッチ２６から検知信号を受信し(ステップＳ２のＹｅｓ)、第１タイマー５０を作動させる(ステップＳ３)。
【００３３】
一方、正常な製氷ユニット４１では、通常通り製氷運転が進行しているので、両ユニット４１,４１の製氷時間差は大きく、最初の製氷完了水位の検知から第１異常発生時間内に正常な製氷ユニット４１から製氷完了水位の検知信号を受信することができなくなる。すなわち、正常な製氷ユニット４１からの製氷完了水位の検知信号を受信する前に第１タイマー５０の計時時刻が第１異常発生時間を経過するので(ステップＳ４のＹｅｓ)、制御手段４８は、何れかの製氷ユニット４１に異常が発生したと判定し(ステップＳ１１)、製氷運転を終了させる(ステップＳ１２)。そして、除氷運転を行なった後に流下式製氷機４０の運転を停止させる(ステップＳ１３,Ｓ１４)。このように、実施例に係る異常検知方法によれば、製氷時間の短縮を招く異常が生じた場合であっても、早い段階で当該異常を検知し得る。
【００３４】
なお、製氷時間の短縮を招く要因としては、上記のケースに限定される訳ではない。例えば、何れかの製氷水タンク２４に設けられた排出管４４の排水弁４６に異物が噛込み、該排水弁４６が常に開放状態となる場合が考えられる。この場合、前記製氷水タンク２４内の製氷水は、自然に排出管４４を介して排出され、当該製氷水タンク２４のフロートスイッチ２６は、非常に早い段階で製氷完了水位を検知する。また、他のケースとしては、貯氷庫３４に設けられた貯氷検知手段３６が故障すると、貯氷庫３４内が氷塊で満たされているのに拘らず、製氷運転・除氷運転が継続されてしまう。すると、氷塊が氷案内板２０まで溢れてしまい、当該溢れた氷によって製氷運転時に未氷結水が製氷水タンク２４へ回収されるのが妨げられてしまう。従って、当該異常が発生した製氷ユニット４１では、製氷水の減少が早くなり、フロートスイッチ２６は非常に早いタイミングで製氷完了水位を検知することとなる。
【００３５】
(両製氷ユニットに同時期に異常が発生した場合について)
万が一、製氷時間の短縮を招く異常が両製氷ユニット４１,４１に同時期に発生した場合、両ユニット４１,４１の製氷時間差は小さく、第１タイマー５０の計時時刻が第１異常発生時間を経過する前に(ステップＳ４のＮｏ)、最後の製氷完了水位が検知されてしまう(ステップＳ５のＹｅｓ)。このため、前記制御手段４８は、ステップＳ４において異常判定をすることはない。しかしながら、この場合に制御手段４８は、第２タイマー５２の計時時刻(製氷完了時間)に基づいて異常を検知し得るようになっている。すなわち、制御手段４８は、製氷完了時間が第２異常発生時間内であるか否か判定し(ステップＳ７)、該製氷完了時間が第２異常発生時間より小さければ(ステップＳ７のＹｅｓ)、制御手段４８は、両製氷ユニット４１,４１に異常が同時期に発生したと判定する(ステップＳ１５)。すると、制御手段４８は、製氷運転を終了させ(ステップＳ１６)、除氷運転を行なった後に流下式製氷機４０の運転を停止させる(ステップＳ１７，ステップＳ１８)。このように、実施例に係る異常検知方法では、両製氷ユニット４１,４１に製氷時間が短縮される異常が同時期に発生したとしても、第２タイマー５２の計時時刻に基づいて当該異常を確実に検知することができる。
【００３６】
(変更例)
実施例では、製氷ユニット４１が２つの場合を例示したが、製氷ユニット４１を３つ以上備えた製氷機であっても本発明の異常検知方法を実施可能である。例えば、製氷ユニット４１を３つ備える場合の異常検知方法について、図３を参照にして簡単に説明すると、製氷運転の開始と同時に、第２タイマー５２が作動し(ステップＳ１)、製氷完了時間を計時する。次に、何れかの製氷ユニット４１において最初の製氷完了水位が検知されると(ステップＳ２のＹｅｓ)、制御手段４８は、第１タイマー５０を作動させる(ステップＳ３)。その後、制御手段４８は、第１タイマー５０の計時時刻が第１異常発生時間を経過したか否かを判定し(ステップＳ４)、異常が生じていない場合、第１異常発生時間内に他の製氷ユニット４１において次の(２番目の)製氷完了水位が検知される(ステップＳ４のＮｏ，ステップＳ５のＹｅｓ)。
【００３７】
すると、制御手段４８は、再び第１タイマー５０の計時時刻が第１異常発生時間を経過したか否か判定する(ステップＳ６)。ここで、残る製氷ユニット４１において製氷時間が遅延する異常が生じているとすると、最後の(３番目の)製氷完了水位は第１異常発生時間内に検知されることはないので(ステップＳ６のＹｅｓ)、制御手段４８は、異常判定を行なって製氷運転を終了させる(ステップＳ８，ステップＳ９)。そして、除氷運転をした後、製氷機を異常停止させる(ステップＳ１０，ステップＳ１１)。
【００３８】
なお、最初に製氷完了水位が検知された製氷ユニット４１以外の製氷ユニット４１,４１に何れも製氷時間が遅延する異常が生じている場合、２番目の製氷完了水位を検知する前に、第１タイマー５０の計時時刻が第１異常発生時間を経過することとなる(ステップＳ４のＹｅｓ)。すなわち、最初以外の製氷ユニット４１,４１から製氷完了水位を検知する前に第１異常発生時間が経過するので、制御手段４８は、異常判定を行なう(ステップＳ１２〜Ｓ１５参照)。また、何れの製氷ユニット４１,４１,４１も正常である場合には(ステップＳ７のＹｅｓ)、実施例と同様に、第１タイマー５０を停止させ(ステップＳ１６)、次に、第２タイマー５２の計時時刻(製氷完了時間)が第２異常発生時間内であるか否か判定する(ステップＳ１７)。正常な場合(ステップＳ１７のＮｏ)、制御手段４８は、正常判定を行なう(ステップＳ１８〜Ｓ２０)。一方、３つの製氷ユニット４１,４１,４１に対し同時期に異常が発生した場合には、第２タイマー５２の計時時刻が第２異常発生時間内であるので(ステップＳ１７のＹｅｓ)、制御手段４８は異常判定を行なう(ステップＳ２１〜Ｓ２４)。
【００３９】
このように、製氷ユニット４１を３つ有する場合であっても、最初に製氷完了を検知したときからの経過時間に基づいて異常判定を行なうので、早い段階で異常を検知することができる。なお、製氷時間が短縮する異常が生じた場合も、同様な手順で異常が検知される。
【００４０】
なお、実施例では、検知手段としてフロートスイッチ２６を採用したが、製氷完了水位を検知し得るものであれば、水位センサー等、他の手段を適宜採用することができる。また、実施例では、自動製氷機として、各製氷部１４を製氷水が流下する流下式製氷機４０を例に説明したが、例えば、複数の製氷ユニットを備えた噴射式製氷機等、他の自動製氷機に本発明に係る異常検知方法を実施することも可能である。更に、実施例では、第１タイマー５０および第２タイマー５２を用いて異常判定を行なうようにしたが、１つのタイマーで製氷時間差および製氷時間を計時するようにしてもよい。
【００４１】
なお、実施例に係る異常検知方法に加え、従来例で説明した異常検知方法を組み合せて異常を検知する方法も可能である。すなわち、全てのフロートスイッチ２６が製氷完了水位を検知したとき(製氷完了時間)が、予め設定された異常発生時間を越えた場合にも、制御手段４８が異常判定を行なうようにしてもよい。これにより、全ての製氷ユニット４１に製氷時間が遅延する異常が同時期に発生した場合であっても、異常を検知することが可能となる。また、製氷運転の開始後、最初の製氷完了水位が検知されるまでの時間が所定の時間内である場合に、制御手段４８が異常判定を行なう方法を加えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例に係る流下式製氷機の全体構成を示す概略図である。
【図２】流下式製氷機の運転方法を示すフローチャートである。
【図３】変更例に係る流下式製氷機の運転方法を示すフローチャートである。
【図４】従来例に係る流下式製氷機の全体構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４３】
１４ 製氷部，２４ 製氷水タンク，２６ フロートスイッチ(検知手段)
３０ 循環ポンプ，４１ 製氷ユニット，４８ 制御手段
【図１】
2010085053.tif 000003
【図２】
2010085053.tif 000004
【図３】
2010085053.tif 000005
【図４】
2010085053.tif 000006