(57)【要約】【課題】  分散型電源が連系されていたとしても、その負荷を確実かつ迅速に推定することで配電系統を安全かつ効率的に運用することを目的としている。【解決手段】  本発明にかかる負荷量推定方法は、系統電源１１０から負荷１３０に流入する電流の電流不平衡率と、負荷の負荷量とを測定し、電流不平衡率と負荷量との関係を示す負荷曲線としての一次近似関数を導出し、負荷曲線導出後に、系統電源から負荷に流入する電流の電流不平衡率を測定し、負荷曲線を用いて測定された電流不平衡率から負荷量を導出することを特徴とする。【選択図】    図８
2010068578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源および分散型電源から電力を受電可能な負荷の負荷量を推定する負荷量推定方法であって、
前記系統電源から前記負荷に流入する電流の電流不平衡率と、前記負荷の負荷量とを任意の複数の時点で測定し、
前記電流不平衡率と負荷量との関係を示す負荷曲線としての一次近似関数を導出し、
前記負荷曲線導出後に、
前記系統電源から前記負荷に流入する電流の電流不平衡率を測定し、
前記負荷曲線を用いて前記測定された電流不平衡率から負荷量を導出することを特徴とする負荷量推定方法。
【請求項２】
前記電流不平衡率Ｉｕｎｂは、次式で求められ、
【数１】
2010068578.tif 000005
…（数式１）
Ｉ１は正相電流であり、Ｉ２は逆相電流であり、Ａｉ＝Ｉａ２＋Ｉｂ２＋Ｉｃ２であり、Ｂｉ＝Ｉａ２Ｉｂ２＋Ｉｂ２Ｉｃ２＋Ｉｃ２Ｉａ２であり、Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃは各相の電流であることを特徴とする請求項１に記載の負荷量推定方法。
【請求項３】
系統電源および分散型電源から電力を受電可能な負荷の負荷量の推定に用いられる負荷曲線を導出する負荷曲線導出方法であって、
前記系統電源から前記負荷に流入する電流の電流不平衡率と、前記負荷の負荷量とを任意の複数の時点で測定し、
前記電流不平衡率と負荷量との関係を示す負荷曲線としての一次近似関数を導出することを特徴とする負荷曲線導出方法。
【請求項４】
系統電源および分散型電源から電力を受電可能な負荷の負荷量を推定する負荷量推定方法であって、
前記系統電源から前記負荷に流入する電流の電流不平衡率を測定し、
一次関数で示される負荷曲線を用いて前記測定された電流不平衡率から負荷量を導出することを特徴とする負荷量推定方法。
【請求項５】
系統電源および分散型電源から電力を受電可能な負荷の負荷量の推定に用いられる負荷曲線を導出する負荷曲線導出装置であって、
前記系統電源から前記負荷に流入する電流の電流不平衡率を測定する電流不平衡率測定部と、
前記負荷の負荷量を測定する負荷量測定部と、
前記電流不平衡率と負荷量との関係を示す負荷曲線としての一次近似関数を導出する負荷曲線導出部と、
を備えることを特徴とする負荷曲線導出装置。
【請求項６】
系統電源および分散型電源から電力を受電可能な負荷の負荷量を推定する負荷量推定装置であって、
前記系統電源から前記負荷に流入する電流の電流不平衡率を測定する電流不平衡率測定部と、
一次関数で示される負荷曲線を用いて前記測定された電流不平衡率から負荷量を導出する負荷量導出部と、
を備えることを特徴とする負荷量推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型電源が接続されている負荷の負荷量を推定するための負荷量推定方法、負荷曲線導出方法、負荷曲線導出装置、および負荷量推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配電用変電所等、電気事業者の配電設備から供給される電力と並行して、電気事業者以外の事業者や需要者が、負荷に補足的に供給するため自ら電力を生成し、資源の有効活用を図っている。このような電力を生成する電源を特に分散型電源（ＤＧ：dispersed generator）といい、高電圧出力の自家発電機や低電圧出力の太陽電池、燃料電池等様々な種類の電源が用いられている。
【０００３】
分散型電源も高機能のものが提案され、分散型電源からの逆潮流により低圧需要家の電圧が適正値を逸脱して上昇するおそれがある場合、自動的に電圧を調整する技術が知られる。さらに、電力系統の系統インピーダンスを推定し、この系統インピーダンスの推定値Ｒ＋ｊＸ、有効電力ＰＧ及び無効電力ＱＧからなる関係式に基づいて連系点電圧の変動を最小化する無効電力ＱＧの最適値を求め、この最適値を所定の力率下限値に制限して連系点に出力するように制御し、分散型電源の有効電力に起因する連系点電圧の変動をさらに低コスト手法によって効果的に抑制する技術も開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
このような分散型電源や負荷が接続される配電系統では、負荷の需要想定や隣接する配電線との負荷融通等を考慮して線路容量が決定され、決定された線路容量に従って設備形成が為される。また、配電系統の運用面では、配電区間や開閉器において配電線電流や配電線電圧を常時監視し、過負荷や電圧逸脱といった不安定な運用状態に至らぬよう対策を講じている。
【０００５】
特に、過負荷問題については慎重かつ迅速な対応を講じており、通常運用時は勿論のこと、配電線事故に対する復旧作業時や、系統切替等による負荷融通の際にも、変電所からの送り出し電流を常に把握することにより過負荷にならない運用を行っている。
【特許文献１】特開２００７−３００７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した分散型電源が連系された配電線では、配電線事故等何らかの理由により分散型電源が解列した場合、分散型電源から負荷へ供給していた電力が断たれ、負荷への電力供給が再開しても、その分散型電源が配電線に再連系されるまでの間、配電線に接続された負荷に対する電力を系統電源が負担する場合がある。このとき配電系統には、分散型電源が解列した場合にも対応できるように事故停電に関わる範囲の配電線に接続された全負荷への電力供給能力が求められる。
【０００７】
かかる電力供給能力を設定する場合、配電系統に接続された負荷が消費する電流の情報が必要となる。しかし、分散型電源が稼働している間、負荷が消費する電流の一部を分散型電源が担っているので、変電所からの送り出し電流と当該配電系統に接続された負荷が消費する電流は一致しない。そのため、通常の運用においては、分散型電源からの電力が断たれたときに配電系統が負担する（負担できる）負荷量を把握することができず、従来のような線路電流のみの監視による線路運用では配電系統が過負荷となるおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、分散型電源が連系されていたとしても、その負荷を確実かつ迅速に推定することで、配電系統を安全かつ効率的に運用することが可能な、負荷量推定方法、負荷曲線導出方法、負荷曲線導出装置、および負荷量推定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる代表的な構成は、系統電源および分散型電源から電力を受電可能な負荷の負荷量を推定する負荷量推定方法であって、系統電源から負荷に流入する電流の電流不平衡率と、負荷の負荷量とを任意の複数の時点で測定し、電流不平衡率と負荷量との関係を示す負荷曲線としての一次近似関数を導出し、負荷曲線導出後に、系統電源から負荷に流入する電流の電流不平衡率を測定し、負荷曲線を用いて測定された電流不平衡率から負荷量を導出することを特徴とする。
【００１０】
負荷に対して平衡分の電力のみを供給する分散型電源である場合、系統電源は、負荷に対して不平衡分の電力を補填することとなる。単相（電灯）負荷を有する負荷は、その増減において平衡分と不平衡分とがほぼ比例するので、系統電源の不平衡分（電流不平衡率）と負荷量とはほぼ比例関係となる。本発明では、かかる比例関係を利用して、負荷に流入する電流の電流不平衡率から負荷量を推定するための負荷曲線（一次近似関数）を導出する。また、導出された負荷曲線を用い、負荷量の推定を所望する時点の系統電源から負荷に流入する電流の電流不平衡率に基づいて負荷量を導出することができる。かかる負荷曲線を用いることで配電系統に分散型電源が連系されていたとしても、その負荷を確実かつ迅速に推定して過負荷を回避し、配電系統を安全かつ効率的に運用することが可能となる。
【００１１】
電流不平衡率Ｉｕｎｂは、次式で求めることができる。
【数１】
2010068578.tif 000003
…（数式１）
ただし、Ｉ１は正相電流であり、Ｉ２は逆相電流であり、Ａｉ＝Ｉａ２＋Ｉｂ２＋Ｉｃ２であり、Ｂｉ＝Ｉａ２Ｉｂ２＋Ｉｂ２Ｉｃ２＋Ｉｃ２Ｉａ２であり、Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃは各相の電流である。電流不平衡率を数式１によって画一的に導出することで、配電系統をさらに安全かつ効率的に運用することが可能となる。
【００１２】
本発明にかかる他の代表的な構成は、系統電源および分散型電源から電力を受電可能な負荷の負荷量の推定に用いられる負荷曲線を導出する負荷曲線導出方法であって、系統電源から負荷に流入する電流の電流不平衡率と、負荷の負荷量とを任意の複数の時点で測定し、電流不平衡率と負荷量との関係を示す負荷曲線としての一次近似関数を導出することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、電流不平衡率と負荷量との比例関係を利用して、負荷に流入する電流の電流不平衡率から負荷量を推定するための、電流不平衡率に対する負荷量の負荷曲線（一次近似関数）を導出する。
【００１４】
本発明にかかる他の代表的な構成は、系統電源および分散型電源から電力を受電可能な負荷の負荷量を推定する負荷量推定方法であって、系統電源から負荷に流入する電流の電流不平衡率を測定し、一次関数で示される負荷曲線を用いて測定された電流不平衡率から負荷量を導出することを特徴とする。
【００１５】
本発明では、電流不平衡率と負荷量との比例関係を利用して、電流不平衡率を測定可能な負荷単位に導出された負荷曲線を用い、系統電源から負荷に流入する電流の電流不平衡率に基づいて負荷量を導出することができる。
【００１６】
本発明にかかる他の代表的な構成は、系統電源および分散型電源から電力を受電可能な負荷の負荷量の推定に用いられる負荷曲線を導出する負荷曲線導出装置であって、系統電源から負荷に流入する電流の電流不平衡率を測定する電流不平衡率測定部と、負荷の負荷量を測定する負荷量測定部と、電流不平衡率と負荷量との関係を示す負荷曲線としての一次近似関数を導出する負荷曲線導出部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
上述した負荷曲線導出方法における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該負荷曲線導出装置にも適用可能である。
【００１８】
本発明にかかる他の代表的な構成は、系統電源および分散型電源から電力を受電可能な負荷の負荷量を推定する負荷量推定装置であって、系統電源から負荷に流入する電流の電流不平衡率を測定する電流不平衡率測定部と、一次関数で示される負荷曲線を用いて測定された電流不平衡率から負荷量を導出する負荷量導出部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
上述した負荷量推定方法における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該負荷量推定装置にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、分散型電源が連系されていたとしても、その負荷を確実かつ迅速に推定することで配電系統を安全かつ効率的に運用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２２】
（配電系統１００）
図１は、配電系統１００の概略的な構成を示す説明図である。ここで配電系統１００は、系統電源１１０と、配電線１２０と、負荷１３０と、分散型電源１４０と、負荷曲線導出装置１５０と、負荷量推定装置１６０とを含んで構成される。
【００２３】
系統電源１１０は、配電用変電所等から構成され、配電用変圧器において母線から受電した電力を６．６ｋＶ三相交流５０／６０Ｈｚに変圧し、配電系統１００の配電線（高圧配電線）１２０にその電力を配電する。配電線１２０は、連系開閉器１２２を通じて他の配電系統１００の配電線１２０と接続することができる。
【００２４】
負荷１３０は、電気事業者以外の事業者や需要者が消費する負荷、例えば施設全体を示し、その負荷１３０で消費される変動消費電力量を負荷量としている。負荷１３０は、平衡分のみならず、単相負荷等による不平衡分の負荷量を含む。
【００２５】
分散型電源１４０は、自家発電機、太陽電池、燃料電池等様々な電源で構成され、系統電源１１０から供給される電力と合わせて自体で生成した電力を負荷１３０に供給することができる。このような分散型電源１４０のうち、平衡電流を常時供給するように制御され、予め定められたパターンで出力される電源は、その発電量を推定できる。本実施形態では、その発電量が負荷１３０に追従して変動する追従型の発電機を例に挙げて説明する。
【００２６】
図２は、分散型電源１４０と系統電源１１０とによる負荷１３０への電力供給を示した説明図である。分散型電源１４０が配電線１２０に連系されている場合、同じく配電線１２０に連系されている負荷１３０に対して分散型電源１４０の電力が供給され、系統電源１１０は不足分の電力を補填する。従って、図２（ａ）に示されるように、負荷１３０の負荷量が１６００ｋＷであったとしても、分散型電源１４０の発電量が１５００ｋＷであれば、系統電源１１０から供給される電力は１００ｋＷとなる。
【００２７】
しかし、配電線の事故等、何らかの理由により分散型電源１４０が解列してしまった場合、分散型電源１４０から負荷へ供給していた上記１５００ｋＷの電力は、分散型電源１４０が再並列されるまでの間断たれることになる。この間、分散型電源１４０が解列する前の状態を負荷１３０が保ったまま系統に接続されている場合、系統電源１１０からのみ１６００ｋＷの電力を供給する場合が生じ得る。
【００２８】
このような事態に陥ったとしても安定した電力を供給できるように、配電系統１００には、分散型電源１４０が解列した場合にも対応できるような運用形態が求められる。
【００２９】
このような運用形態を設定する場合、配電系統１００に接続された負荷１３０に関し、実負荷量のリアルタイムな情報（例えば負荷が消費する電流）が必要となる。しかし、分散型電源１４０が稼働している間、負荷１３０が消費する電流の一部を分散型電源１４０が担っているので、系統電源１１０としての配電用変電所からの送り出し電流と当該配電系統１００に接続された負荷１３０が消費する電流は一致しない。そのため、負荷１３０のすべてを配電系統１００から供給する必要がある場合、配電系統１００（系統電源１１０）が負担する（負担できる）負荷量を把握することができず、従来のような線路電流のみの監視による線路運用では配電系統１００が不安定になるおそれがある。
【００３０】
本実施形態では、後述する負荷曲線導出装置１５０や負荷量推定装置１６０により、分散型電源１４０が連系されているこのような状況においても、その負荷１３０を確実かつ迅速に推定することで、分散型電源１４０が解列したときに必要な発電量を把握し、追加的に必要な電力や他の配電系統に融通可能な電力を正確に見積もることで、配電系統１００を安全かつ効率的に運用することを目的とする。
【００３１】
本実施形態では、分散型電源１４０として、特に、平衡電流を常時供給するよう制御され、かつ負荷追従運転を実行する電源を対象とする。このような分散型電源１４０は、平衡した各相電力を生成するように構成されているため、負荷１３０に対して平衡分のみの電力を供給する。しかし、負荷１３０には、３相の電動機といった平衡負荷のみならず単相の負荷も含まれるので不平衡となり、分散型電源１４０からの電力のみでは賄えないこととなる。系統電源１１０は、分散型電源１４０が負担しきれない不平衡分の電力を主として補填することとなる。
【００３２】
図３は、負荷１３０と分散型電源１４０と系統電源１１０との電力の配分を示した説明図である。ここでは、負荷１３０の負荷量２３０、分散型電源１４０の発電量２３２、系統電源１１０の受電端電力２３４の軌跡が示されている。
【００３３】
分散型電源１４０が最大発電量に達していない図３中（Ａ）の区間では、分散型電源１４０の発電量２３２は、負荷１３０の負荷量２３０の上昇に連動して上昇する。ここで、負荷１３０は平衡分と不平衡分とを含むが、本実施形態の分散型電源１４０は平衡分しか負担しない。従って、負荷１３０の負荷量２３０と分散型電源１４０の発電量２３２の差分（主として不平衡分）を系統電源１１０で補填する。
【００３４】
分散型電源１４０が最大発電量に達した後の図３中（Ｂ）の区間では、最早、分散型電源１４０の発電量２３２は増えず、負荷１３０の負荷量２３０の上昇分は、系統電源１１０がすべて負担することになる。系統電源１１０は、図３中（Ａ）の区間では、主として不平衡分を補填してきたが、分散型電源１４０からの電力供給が飽和しているので、図３中（Ｂ）の区間では平衡分も供給する。このように分散型電源１４０が飽和すると系統電源１１０の受電端電圧２３４が所定範囲を超過して突出するので、その時点を区間（Ａ）と区間（Ｂ）の境界とすることができる。
【００３５】
図４は、電流不平衡率を説明するための説明図である。ここでは、理解を容易にするため図３中（Ａ）の区間の事象に絞って説明する。図３で説明したように、分散型電源１４０の発電量と負荷１３０の負荷量、また系統電源１１０の供給量と負荷１３０の負荷量とは比例する。従って、図４に示すように、系統電源１１０から補填される不平衡分の電力も負荷１３０の増減に連動して増減する。ただし、厳密には系統電源１１０からの電力には平衡分も含まれる。これは、負荷追従型の分散型電源１４０の追従設定が１００％ではないことに起因する。不平衡分の電力はその増減に応じて電流不平衡率が変化し、その値は系統電源１１０の電力に比例する。従って、負荷１３０と電流不平衡率は相関性があることとなる。
【００３６】
図５は、負荷１３０と電流不平衡率との相関性を示した説明図である。ここでは、負荷１３０の一例として、任意の需要者における負荷１３０と電流不平衡率の測定例を示す。かかる図５を参照すると、測定点に規則性があり、負荷曲線としての一次関数で近似できることが理解できる。かかる一次近似関数の実測点との相関係数は、０．９６となり、一次関数での近似の有効性が理解できる。
【００３７】
以下、このような負荷１３０と電流不平衡率との相関性を利用した負荷曲線導出装置１５０と負荷量推定装置１６０とを説明する。
【００３８】
（負荷曲線導出装置１５０）
図６は、負荷曲線導出装置１５０の構成を示したブロック図である。負荷曲線導出装置１５０は、電流不平衡率測定部２１０と、負荷量測定部２１２と、負荷曲線導出部２１４とを含んで構成され、負荷１３０の負荷量の推定に用いられる負荷曲線を導出する。
【００３９】
電流不平衡率測定部２１０は、系統電源１１０から負荷１３０に流入する電流の電流不平衡率を測定する。具体的に電流不平衡率Ｉｕｎｂは、３相それぞれの電流Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃの不平衡度合いを表し、次式で求めることができる。
【数２】
2010068578.tif 000004
…（数式１）
ただし、Ｉ１は正相電流であり、Ｉ２は逆相電流であり、Ａｉ＝Ｉａ２＋Ｉｂ２＋Ｉｃ２であり、Ｂｉ＝Ｉａ２Ｉｂ２＋Ｉｂ２Ｉｃ２＋Ｉｃ２Ｉａ２である。
【００４０】
電流不平衡率を上述した数式１によって画一的に導出することで、配電系統１００をさらに安全かつ効率的に運用することが可能となる。
【００４１】
負荷量測定部２１２は、負荷１３０の負荷量を測定する。本実施形態では、負荷曲線を導出するため負荷１３０に負荷量測定部２１２を設置しているが、負荷１３０は需要者の下にあるので、メンテナンス等の関係から負荷曲線を導出後は負荷量測定部２１２を取り外すとしてもよい。また、負荷量測定部２１２の利用は負荷曲線の導出タイミングのみとなるので、固定設置せず、例えば季節毎や一日の時間帯毎といった周期的に短時間測定するのみとし、負荷量測定部２１２を複数箇所に用いて有効利用することもできる。
【００４２】
負荷曲線導出部２１４は、電流不平衡率測定部２１０が測定した電流不平衡率と、負荷量測定部２１２が測定した負荷量との関係を示す負荷曲線としての一次近似関数を導出する。
【００４３】
（負荷量推定装置１６０）
図７は、負荷量推定装置１６０の構成を示したブロック図である。負荷量推定装置１６０は、電流不平衡率測定部２１０と、負荷量導出部２５０とを含んで構成され、系統電源１１０および分散型電源１４０から電力を受電可能な負荷１３０の負荷量を推定する。ここで、電流不平衡率測定部２１０は、負荷曲線導出装置１５０における電流不平衡率測定部２１０の構成と実質的に機能が等しいので、ここではその説明を省略する。
【００４４】
負荷量導出部２５０は、一次関数で示される負荷曲線を用いて、負荷量の推定を所望する時点に電流不平衡率測定部２１０によって測定された電流不平衡率から負荷量を導出する。
【００４５】
上述したように、単相（電灯）負荷を有する負荷１３０は、その増減において平衡分と不平衡分とがほぼ比例するので、系統電源１１０の不平衡分（電流不平衡率）と負荷量とはほぼ比例関係となる。本実施形態では、かかる比例関係を利用して導出された電流不平衡率に対する負荷量の一次近似関数を用い、系統電源１１０から負荷１３０に流入する電流の電流不平衡率に従って負荷量を導出することができる。
【００４６】
かかる構成により、配電系統１００に分散型電源１４０が連系されていたとしても、その負荷を確実かつ迅速に推定して配電系統を安全かつ効率的に運用することが可能となる。
【００４７】
（負荷曲線導出方法）
次に上述した系統電源１１０および分散型電源１４０から電力を受電可能な負荷１３０の負荷量の推定に用いられる負荷曲線を導出する負荷曲線導出方法を説明する。
【００４８】
図８は、負荷曲線導出方法の流れを示したフローチャートである。まず、負荷曲線導出装置１５０は、系統電源１１０から負荷１３０に流入する電流の電流不平衡率を任意の複数の時点で測定し（Ｓ３００）、同時に負荷１３０の負荷量を測定する（Ｓ３０２）。そして、測定された電流不平衡率と負荷量とを同一面にプロットし、その一次近似関数を計算することで、電流不平衡率に対する負荷量の負荷曲線を導出する（Ｓ３０４）。
【００４９】
（負荷量推定方法）
次に系統電源１１０および分散型電源１４０から電力を受電可能な負荷１３０の負荷量を推定する負荷量推定方法を説明する。
【００５０】
図９は、負荷量推定方法の流れを示したフローチャートである。まず、負荷量推定装置１６０は、系統電源１１０から負荷に流入する電流の電流不平衡率を測定する（Ｓ３５０）。そして、負荷曲線導出方法で導き出された負荷曲線を用いて測定された電流不平衡率から負荷量を導出する（Ｓ３５２）。
【００５１】
かかる負荷曲線導出方法および負荷量推定方法においても、分散型電源１４０が連系されていたとしても、その負荷を確実かつ迅速に推定することで過負荷を回避し、配電系統を安全かつ効率的に運用することが可能となる。ここで、上述した負荷曲線による負荷量の推定精度を評価する。
【００５２】
（評価）
図１０は、本実施形態による負荷量推定値と負荷量実測値とを比較した説明図である。図１０（ａ）および（ｂ）は、図５の需要者における負荷量の推移に対応し、図１０（ａ）と図１０（ｂ）とはその測定日が異なる。かかる図１０では、絶対値平均による誤差が概ね１０％に収まり、当該負荷曲線による負荷量の推定が非常に有効であることを確認することができる。
【００５３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５４】
なお、本明細書の負荷曲線導出方法や負荷量推定方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、分散型電源が接続されている負荷の負荷量を推定するための負荷量推定方法、負荷曲線導出方法、負荷曲線導出装置、および負荷量推定装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】配電系統の概略的な構成を示す説明図である。
【図２】分散型電源と系統電源とによる負荷への電力供給を示した説明図である。
【図３】負荷と分散型電源と系統電源との電力の配分を示した説明図である。
【図４】電流不平衡率を説明するための説明図である。
【図５】負荷と電流不平衡率との相関性を示した説明図である。
【図６】負荷曲線導出装置の構成を示したブロック図である。
【図７】負荷量推定装置の構成を示したブロック図である。
【図８】負荷曲線導出方法の流れを示したフローチャートである。
【図９】負荷量推定方法の流れを示したフローチャートである。
【図１０】本実施形態による負荷量推定値と負荷量実測値とを比較した説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  …配電系統
１１０  …系統電源
１３０  …負荷
１４０  …分散型電源
１５０  …負荷曲線導出装置
１６０  …負荷量推定装置
２１０  …不平衡率測定部
２１２  …負荷量測定部
２１４  …負荷曲線導出部
２５０  …負荷量導出部
【図１】
2010068578.tif 000006
【図２】
2010068578.tif 000007
【図３】
2010068578.tif 000008
【図４】
2010068578.tif 000009
【図５】
2010068578.tif 000010
【図６】
2010068578.tif 000011
【図７】
2010068578.tif 000012
【図８】
2010068578.tif 000013
【図９】
2010068578.tif 000014
【図１０】
2010068578.tif 000015