(57)【要約】【課題】透湿度の低い樹脂フィルムからなる拡散フィルムを用いた場合であっても、拡散フィルムと偏光フィルムとが十分に高い接着強度で接合されており、外観も良好である偏光板、特には液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板、ならびに当該偏光板を用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供する。【解決手段】ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの少なくとも一方の面に、接着剤層を介して積層されるヘイズが１％以上である拡散フィルムとを備え、該接着剤層は、エポキシ樹脂を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる偏光板、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に、接着剤層を介して積層されるヘイズが１％以上である拡散フィルムとを備え、
前記接着剤層は、エポキシ樹脂を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる偏光板。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂は、分子内に芳香環を有しないエポキシ樹脂である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光フィルムにおける前記拡散フィルムが積層される面とは反対側の面に積層される光学補償フィルムまたは保護フィルムを備える請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記拡散フィルムのヘイズは、５％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
液晶表示装置が備える液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板である請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
液晶セルと前記液晶セル上に積層される請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板とを備える液晶パネルであって、
前記偏光板は、前記偏光フィルムにおける前記拡散フィルムが積層される面とは反対側の面が、前記液晶セルに対向するように配置される液晶パネル。
【請求項７】
バックライト、光拡散板および請求項６に記載の液晶パネルをこの順で備える液晶表示装置であって、
前記液晶パネルは、前記偏光板の前記拡散フィルムが前記光拡散板と対向するように配置される液晶表示装置。
【請求項８】
バックライト、光拡散板、光拡散シートおよび請求項６に記載の液晶パネルをこの順で備える液晶表示装置であって、
前記液晶パネルは、前記偏光板の前記拡散フィルムが前記光拡散シートと対向するように配置される液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの片面または両面に積層された光拡散性を有する拡散フィルムを備える偏光板、ならびにそれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示装置として、用途が急拡大している。特に、液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に高い。
【０００３】
通常の液晶表示装置は、冷陰極管やＬＥＤからなるバックライト、光拡散板、１つまたは複数の光拡散シート、背面側偏光板、液晶セルおよび視認側偏光板から構成されている。大画面液晶テレビ用途においては、薄型化して壁掛けテレビとしてのニーズが顕在化しているが、この場合、液晶テレビの薄型化に対応して使用する部材の薄肉化、部材点数削減が必要となる。このような要請に対し、液晶セルとバックライトの間に配置される背面側偏光板自体に光拡散性を付与することで、１つまたは複数の光拡散シートを省略し、部品点数を削減する技術が知られている（たとえば、特許文献１〜６）。
【０００４】
背面側偏光板自体に光拡散性を付与する手段としては、上記特許文献１〜６などに開示されるように、偏光フィルムに積層される透明保護フィルムとして、光拡散性が付与された拡散フィルムを用いる手段が知られている。このような偏光フィルムと拡散フィルムまたは透明保護フィルムとの貼合には、従来、ポリビニルアルコール系接着剤、ウレタン系接着剤などの水系接着剤が用いられてきた（特許文献７〜９参照）。
【０００５】
しかしながら、たとえばポリエチレンテレフタレートフィルムやポリメチルメタクリレートフィルムなどの透湿度の低いフィルムからなる拡散フィルムを、水系接着剤を用いて偏光フィルムに接着する場合、拡散フィルムが比較的疎水性であることや、透湿度が低いために接着剤に含まれる水を十分に乾燥できないなどの理由により、十分な接着強度が得られなかったり、外観に悪影響を及ぼすなどの問題があった。
【特許文献１】特開平１１−１８３７１２号公報
【特許文献２】特開２０００−７５１３３号公報
【特許文献３】特開２０００−７５１３４号公報
【特許文献４】特開２０００−７５１３５号公報
【特許文献５】特開２０００−７５１３６号公報
【特許文献６】特開２０００−７５１３７号公報
【特許文献７】特開２００５−７０１４０号公報
【特許文献８】特開２００５−１８１８１７号公報
【特許文献９】特開２００５−２０８４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、透湿度の低い樹脂フィルムからなる拡散フィルムを用いた場合であっても、拡散フィルムと偏光フィルムとが十分に高い接着強度で接合されており、外観も良好である偏光板、特には液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板を提供することである。また、本発明の他の目的は、当該偏光板を用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの少なくとも一方の面に、接着剤層を介して積層されるヘイズが１％以上である拡散フィルムとを備え、該接着剤層は、エポキシ樹脂を含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる偏光板が提供される。硬化性樹脂組成物に含有されるエポキシ樹脂は、分子内に芳香環を有しないエポキシ樹脂であることが好ましい。拡散フィルムのヘイズは、好ましくは５％以上である。
【０００８】
本発明の偏光板は、偏光フィルムにおける拡散フィルムが積層される面とは反対側の面に積層される光学補償フィルムまたは保護フィルムを備えることが好ましい。
【０００９】
本発明の偏光板は、液晶表示装置が備える液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として好適に用いることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、液晶セルと該液晶セル上に積層される上記本発明の偏光板とを備える液晶パネルであって、該偏光板が、偏光フィルムにおける拡散フィルムが積層される面とは反対側の面が液晶セルに対向するように配置される液晶パネルが提供される。
【００１１】
さらに、本発明によれば、バックライト、光拡散板および上記本発明の液晶パネルをこの順で備える液晶表示装置であって、該液晶パネルが、偏光板の拡散フィルムが光拡散板と対向するように配置される液晶表示装置、および、バックライト、光拡散板、光拡散シートおよび上記本発明の液晶パネルをこの順で備える液晶表示装置であって、該液晶パネルが、偏光板の拡散フィルムが光拡散シートと対向するように配置される液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、拡散フィルムと偏光フィルムとの接着強度が高く、外観が良好な光拡散性を有する偏光板および液晶パネルが提供される。また、本発明によれば、液晶表示装置の薄肉化および部材点数の削減を図ることが可能となる。このような本発明の液晶表示装置は、大画面液晶テレビ用液晶表示装置、特には壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜偏光板＞
（偏光フィルム）
本発明の偏光板に用いられる偏光フィルムは、具体的には、一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００１４】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％程度であり、９８モル％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等も用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。
【００１５】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されるものではないが、たとえば１０〜１５０μｍ程度である。
【００１６】
偏光フィルムは、通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、ならびに、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て、製造される。
【００１７】
また、偏光フィルムの製造に際し、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行なってもよいし、染色処理工程中に行なってもよいし、染色処理工程の後に行なってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後に行なう場合において、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行なってもよいし、ホウ酸処理工程中に行なってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸するようにしてもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸するようにしてもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００１８】
染色処理工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行なわれる。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ化合物などからなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００１９】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【００２０】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部であり、特に好ましくは１×１０-3〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【００２１】
ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００２２】
続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、たとえば水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗処理後は、通常、乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを好適に用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００２３】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理および水洗処理を施して、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍの範囲内である。本発明の偏光板は、このような偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介して拡散フィルムが積層された構造を備える。
【００２４】
（拡散フィルム）
本発明の偏光板に用いられる拡散フィルムは、偏光板に光拡散機能を付与するためのフィルムである。拡散フィルムの基材は特に限定されず、各種材料を用いることができる。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート等の合成高分子；二酢酸セルロース、三酢酸セルロース等の天然高分子などの透明高分子材料が使用できる。またこれらの高分子材料は、必要に応じて、紫外線吸収剤や酸化防止剤、可塑剤等の添加剤を含有することができる。なかでも、以下に示す方法により拡散フィルムを製造する場合、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等の疎水性の高い熱可塑性樹脂が好適に用いられる。
【００２５】
上記透明高分子材料を基材として拡散フィルムを製造する方法としては、たとえば、基材フィルム中に拡散剤を含有させる方法；基材フィルム表面の片側または両側に拡散剤を含有する層を付与する方法；および、基材フィルム表面の片側または両側を粗面化する（表面凹凸を付与する）方法などを挙げることができる。これらの方法は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上の方法を組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
基材フィルム中に拡散剤を含有させる方法を採用する場合には、基材となる透明高分子材料中にあらかじめ拡散剤を混練しておき、それをキャスト法または押出し法によりフィルム状に成形すればよい。基材フィルム表面の片側または両側に拡散剤を含有する層を付与する方法を採用する場合には、まず透明高分子材料をキャスト法または押出し法によりフィルム状に成形し、次いで、拡散剤が分散された樹脂液を基材フィルム上に塗工し、該樹脂液を乾燥または硬化させることにより、拡散フィルムを製造することができる。あるいは、基材フィルムとなる透明高分子材料と、あらかじめ拡散剤を混練した透明高分子材料とを用いた共押出法により、基材フィルム上に拡散剤を含有する層が積層された多層構造からなる拡散フィルムを製造することもできる。また、基材フィルムの表面を粗面化する方法を採用する場合には、まず、透明高分子材料をキャスト法または押出し法によりシート状に成形し、次いで、エンボス加工ロールによる型押し法やサンドブラスト法により表面を粗面化して拡散フィルムを製造することができる。
【００２７】
上記拡散剤としては、無色または白色の粒子であれば特に限定されず、有機粒子、無機粒子のいずれも使用できる。有機粒子としては、たとえば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等の高分子化合物からなる粒子が挙げられ、架橋された高分子であってもよい。また、エチレン、プロピレン、スチレン、メタクリル酸メチル、ベンゾグアナミン、ホルムアルデヒド、メラミン、ブタジエン等から選ばれる２種以上のモノマーが共重合されてなる共重合体を使用することもできる。無機粒子としては、たとえば、シリカ、シリコーン、酸化チタン等からなる粒子が挙げられ、またガラスビーズであってもよい。
【００２８】
上記拡散剤が分散された樹脂液を基材フィルム上に塗工する方法において用いられる樹脂液としては、溶剤揮発型または水揮発型の樹脂液や、熱硬化型または光硬化型の樹脂液が使用できる。溶剤揮発型または水揮発型の樹脂液としては、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、セルロース、合成ゴムなどの高分子を、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類；トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、塩化メチレン；などの有機溶剤もしくは水に、溶解または分散させたものが使用できる。これらの溶剤揮発型または水揮発型の樹脂液を基材フィルム上に塗工した場合には、乾燥により有機溶剤または水を揮発させて被膜を形成させる。熱硬化型の樹脂液としては、エポキシ基を有する化合物からなる液と、アミンをはじめとするエポキシ基と縮合する化合物とを混合した樹脂液などが使用できる。光硬化型の樹脂液としては、アクリレート基やメタクリレート基、アリール基などを有する化合物に公知の光ラジカル重合開始剤を添加した樹脂液や、ビニルエーテル基やエポキシ基を有する化合物に公知の光カチオン重合開始剤を添加した樹脂液が使用できる。これらの樹脂液には、必要に応じて、紫外線吸収剤や酸化防止剤等の添加剤を添加することができる。
【００２９】
拡散フィルムのヘイズ値は、１％以上であり、５％以上であることが好ましく、１５％以上９０％以下であることがより好ましい。さらに好ましくは４５％以上９０％以下である。また、拡散フィルムは、その全光線透過率が高いものほど好ましい。具体的には、拡散フィルムの全光線透過率は７０％以上が好ましく、さらには８０％以上、とりわけ８５％以上であることが一層好ましい。
【００３０】
拡散フィルムの厚みは特に限定されないが、偏光板の薄型軽量化の観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下程度であることが好ましく、さらには３０μｍ以上１００μｍ以下であることが一層好ましい。
【００３１】
偏光フィルムにおける上記拡散フィルムが貼合される面とは反対側の面には、液晶セルと偏光板とを貼合するための、接着剤あるいは粘着剤の層が形成されてもよい。また、偏光フィルムにおける上記拡散フィルムが貼合される面とは反対側の面に、保護フィルムや光学補償フィルムなどの透明フィルムを積層し、該透明フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成してもよい。透明フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）などのセルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルムなどが挙げられる。さらに、上記透明フィルム上に、後述する光学機能性フィルムを積層し、該光学機能性フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成することもできる。
【００３２】
上記セルロース系樹脂フィルムを構成するセルロース系樹脂とは、セルロースの部分エステル化物または完全エステル化物を意味し、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、および、それらの混合エステルなどを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。このようなセルロース系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。セルロース系樹脂フィルムは、市販品を入手することができ、たとえば「フジタックＴＤ８０」（富士フィルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」（富士フィルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＺ」（富士フィルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（コニカミノルタオプト（株）製）、「ＫＣ８ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００３３】
また、セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、上記セルロース系樹脂フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム；セルロース系樹脂フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム；セルロース系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販のセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、富士フイルム（株）製の「ＷＶフィルム  Ｗｉｄｅ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｌｍ  ”ＷＶ  ＢＺ  ４３８”」、「ＷＶフィルム  Ｗｉｄｅ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｌｍ  ”ＷＶ  ＥＡ”」、コニカミノルタオプト（株）製の「ＫＣ４ＦＲ−１」、「ＫＣ４ＨＲ−１」などが挙げられる。
【００３４】
セルロース系樹脂フィルムからなる保護フィルムまたは光学補償フィルムの厚みは特に制限されないが、２０〜９０μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。厚みが２０μｍ未満である場合には、フィルムの取扱いが難しく、一方、厚みが９０μｍを超える場合には、加工性に劣るものとなり、また、得られる偏光板の薄型軽量化において不利である。
【００３５】
上記オレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば一軸延伸または二軸延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムを挙げることができる。大型液晶テレビ用液晶パネル、特に垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルを備える液晶パネルに本発明の偏光板を用いる場合には、上記光学補償フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸品が、光学特性および耐久性の点からも好適である。ここで、シクロオレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーなどの環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂からなるフィルムである。シクロオレフィン系フィルムは、単一のシクロオレフィンを用いた開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、主鎖あるいは側鎖に極性基が導入されているものも有効である。
【００３６】
市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂としては、ドイツのＴｉｃｏｎａ社から販売されている「Ｔｏｐａｓ」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）から販売されている「アペル」（いずれも商品名）などがあり、これらを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、シクロオレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。製膜方法としては、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。また、たとえば、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」および「ＳＣＡ４０」、（株）オプテスから販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」（いずれも商品名）などの製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、これらも好適に使用することができる。
【００３７】
延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムの厚みは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の薄型軽量化において不利であることなどから、２０〜８０μｍ程度であるのが好ましい。
【００３８】
上記偏光フィルムと拡散フィルムとの貼合、および必要に応じて積層される保護フィルムまたは光学補償フィルムと偏光フィルムとの貼合には接着剤が用いられ、本発明においては、偏光フィルムと拡散フィルムとの貼合に、エポキシ樹脂を含有する硬化性樹脂組成物からなる接着剤が用いられる。このような接着剤を用いることにより、偏光板の外観に悪影響を及ぼすことなく、偏光フィルムと拡散フィルムとを高い接着強度で接着することができる。なお、偏光フィルムと保護フィルムまたは光学補償フィルムとの貼合に用いられる接着剤としては、接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を含有する水系接着剤等の従来公知の接着剤を用いることも可能であるが、偏光フィルムと拡散フィルムとの貼合に用いる接着剤と同種の接着剤を用いると、生産効率の向上および原材料種の削減を図ることができる。
【００３９】
ここで、本発明において、エポキシ樹脂とは、分子内に平均２個以上のエポキシ基を有し、当該エポキシ基を伴う重合反応により硬化する化合物またはポリマーをいい、この分野での慣例に従い、モノマーであってもエポキシ樹脂を称する。
【００４０】
上記硬化性樹脂組成物に含有されるエポキシ樹脂としては、耐候性、屈折率、およびカチオン重合性等の観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂が好適に用いられる。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂として、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４１】
水素化エポキシ樹脂は、芳香族エポキシ樹脂を触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行なうことにより得ることができる。芳香族エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、およびエポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂等が挙げられる。これら芳香族エポキシ樹脂の核水添物が水素化エポキシ樹脂となるが、なかでも、水素化エポキシ樹脂として、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【００４２】
また、脂環式エポキシ樹脂とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ樹脂を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式で示される構造を有しており、式中、ｍは２〜５の整数である。
【００４３】
【化１】
2010085626.tif 000002
【００４４】
したがって、脂環式エポキシ樹脂とは、上記式で示される構造を分子内に少なくとも１個有する化合物である。より具体的には、上記式における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素を取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ樹脂となり得る。（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。
【００４５】
以上のような脂環式エポキシ樹脂のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有する脂環式エポキシ樹脂は、偏光フィルムと拡散フィルムとの接着強度に優れることからより好ましく用いられる。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ樹脂の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００４６】
（ａ）次式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００４７】
【化２】
2010085626.tif 000003
【００４８】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｂ）次式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００４９】
【化３】
2010085626.tif 000004
【００５０】
（式中、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。）
（ｃ）次式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００５１】
【化４】
2010085626.tif 000005
【００５２】
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。）
（ｄ）次式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００５３】
【化５】
2010085626.tif 000006
【００５４】
（式中、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。）
（ｅ）次式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００５５】
【化６】
2010085626.tif 000007
【００５６】
（式中、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す。）
（ｆ）次式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【００５７】
【化７】
2010085626.tif 000008
【００５８】
（式中、Ｒ11およびＲ12は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｇ）次式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【００５９】
【化８】
2010085626.tif 000009
【００６０】
（式中、Ｒ13およびＲ14は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｈ）次式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【００６１】
【化９】
2010085626.tif 000010
【００６２】
（式中、Ｒ15は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｉ）次式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【００６３】
【化１０】
2010085626.tif 000011
【００６４】
（式中、Ｒ16およびＲ17は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｊ）次式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【００６５】
【化１１】
2010085626.tif 000012
【００６６】
（式中、Ｒ18は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
上記例示した脂環式エポキシ樹脂の中でも、次の脂環式エポキシ樹脂は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易である等の理由から、好ましく用いられる。
【００６７】
（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔上記式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物〕、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔上記式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物〕、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物〔上記式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔上記式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物〔上記式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物〕。
【００６８】
また、上記脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００６９】
本発明において、エポキシ樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
本発明で使用するエポキシ樹脂のエポキシ当量は、通常、３０〜３，０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の接着剤層の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００７１】
本発明においては、反応性の観点から、エポキシ樹脂の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、硬化性樹脂組成物には、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射もしくは加熱によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始する。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生する光カチオン重合開始剤、および、加熱によりカチオン種またはルイス酸を発生する熱カチオン重合開始剤に大別される。
【００７２】
以下、光カチオン重合開始剤について説明する。光カチオン重合開始剤を用いると、常温での接着剤の硬化が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、密着性良く拡散フィルムを偏光フィルムに接着することができる。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ樹脂に混合しても保存安定性や作業性に優れる。光カチオン重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、および鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【００７３】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、およびベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【００７４】
芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、およびジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【００７５】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、および４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００７６】
また、鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、およびキシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【００７７】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）等が挙げられる。なかでも、日本曹達（株）製の「ＣＩ−５１０２」は、好ましい光カチオン重合開始剤の一つである。
【００７８】
上記光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００７９】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。配合量がエポキシ樹脂１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械強度や接着強度が低下する。また、配合量がエポキシ樹脂１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能が低下する可能性がある。
【００８０】
硬化性樹脂組成物に光カチオン重合開始剤が添加される場合、さらに、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。具体的な光増感剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの光増感剤はそれぞれ単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。光増感剤の含有量は、硬化性樹脂組成物１００重量部中、０．１〜２０重量部の範囲であることが好ましい。
【００８１】
次に、熱カチオン重合開始剤について説明する。加熱によりカチオン種またはルイス酸を発生する熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アデカオプトン  ＣＰ７７」および「アデカオプトン  ＣＰ６６」（以上、旭電化工業（株）製）、「ＣＩ−２６３９」および「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達（株）製）、「サンエイド  ＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイド  ＳＩ−８０Ｌ」および「サンエイド  ＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００８２】
以上説明した光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することも、有用な技術である。
本発明において接着剤として用いるエポキシ樹脂を含有する硬化性樹脂組成物は、さらにオキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。
【００８３】
オキセタン類は、分子内に４員環エーテル構造を有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、およびフェノールノボラックオキセタン等が挙げられる。これらのオキセタン類は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２」（いずれも東亞合成（株）製）等を挙げることができる。オキセタン類の配合量は特に制限されるものではないが、硬化性樹脂組成物中、通常５〜９５重量％、好ましくは３０〜７０重量％である。
【００８４】
ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、たとえば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオールなどを挙げることができる。これらのポリオール類の分子量は、通常４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１，０００以下である。これらポリオール類の配合量は、硬化性樹脂組成物中、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【００８５】
さらに、本発明の効果を損なわない限り、接着剤として用いられる硬化性樹脂組成物には、その他の添加剤、たとえば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを配合することができる。イオントラップ剤には、たとえば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系及びこれらの混合系などの無機化合物が包含され、酸化防止剤には、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが包含される。
【００８６】
偏光フィルムと拡散フィルムとの貼合にあたっては、まず、上記エポキシ樹脂を含有する硬化性樹脂組成物からなる接着剤を偏光フィルムおよび／または拡散フィルムの貼合面に塗工する。接着剤の塗工方法に特別な限定はく、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、コンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて粘度調整を行なうことも有用な技術である。このための溶剤には、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、硬化性樹脂組成物を良好に溶解するものが用いられるが、その種類にも特別な限定はない。たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。
【００８７】
未硬化の接着剤層を介して偏光フィルムに拡散フィルムが貼合された積層フィルムには、次いで活性エネルギー線を照射するか、または加熱することにより、硬化性樹脂組成物からなる接着剤層を硬化させ、拡散フィルムを偏光フィルム上に固着させる。硬化した接着剤層の厚さは、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。なお、偏光フィルムにおける拡散フィルムが積層される側とは反対側に保護フィルムまたは光学補償フィルムを貼合する場合にも、上記と同様して行なうことができる。
【００８８】
拡散フィルム、保護フィルム、光学補償フィルムの偏光フィルムへの貼合に先立ち、これらフィルムの貼合面に、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。
【００８９】
活性エネルギー線の照射により重合硬化を行なう場合、用いる光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。硬化性樹脂組成物への光照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。硬化性樹脂組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱および硬化性樹脂組成物の重合時の発熱により、硬化性樹脂組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。硬化性樹脂組成物への光照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。硬化性樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤層の硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が５，０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【００９０】
熱により重合を行なう場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、その条件なども特に限定されないが、通常、硬化性樹脂組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行なわれ、通常５０〜２００℃にて実施される。
【００９１】
なお、活性エネルギー線の照射または加熱のいずれの条件で硬化させる場合でも、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、また拡散フィルム、保護フィルムおよび光学補償フィルムの透明性といった、偏光板の諸機能が低下しない範囲で硬化させることが好ましい。
【００９２】
本発明の偏光板において、偏光フィルムにおける拡散フィルムが積層される側とは反対側の面（保護フィルムまたは光学補償フィルムが積層される場合には、そのフィルム上）には、粘着剤層を有することが好ましい。このような粘着剤層に用いられる粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を特に制限なく用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液とし、それを基材フィルム（たとえば偏光フィルム等）上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる他、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みについても特に制限はないが、一般に２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００９３】
偏光板の粘着剤層が形成された面に、当該粘着剤層を介して光学機能性フィルムが貼着されていてもよい。光学機能性フィルムとしては、たとえば、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム；ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム；ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム；環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム；表面反射防止機能付きフィルム；表面に反射機能を有する反射フィルム；および反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムなどが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、「ＷＶフィルム」（富士フィルム（株）製）、「ＮＨフィルム」（新日本石油（株）製）、「ＮＲフィルム」（新日本石油（株）製）などが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、たとえば「ＤＢＥＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）、「ＡＰＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、たとえば「アートンフィルム」（ＪＳＲ（株）製）、「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（（株）オプテス製）などが挙げられる。
【００９４】
本発明の偏光板は、液晶表示装置が備える液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として好適に用いることができる。
【００９５】
＜液晶パネルおよび液晶表示装置＞
本発明の液晶パネルは、液晶セルと該液晶セル上に積層される上記本発明の偏光板とを備えるものであり、液晶セルと偏光板とは、偏光フィルムにおける拡散フィルムが積層される面とは反対側の面が液晶セルに対向するように（すなわち、拡散フィルムが液晶パネルの外面を形成するように）、粘着剤層を介して貼合される。このような本発明の液晶パネルは、その拡散フィルムがバックライト側となるように（本発明の偏光板が液晶セルとバックライトとの間に配置されるように）液晶表示装置に適用される。本発明の液晶パネルにおいて、液晶セルの前面側（液晶表示装置に適用した際の視認側であり、本発明の偏光板が積層される側とは反対側）にも偏光板を設けるが、この液晶セルの前面側に設ける偏光板については特に制限されず、従来公知の適宜の偏光板を用いることができる。たとえば、防眩処理、ハードコート処理、反射防止処理が施された偏光板などが挙げられる。また、偏光フィルムの片面にポリエチレンテレフタレートフィルム、アクリルフィルム、ポリプロピレンフィルムが積層された偏光板でもよい。
【００９６】
本発明の液晶表示装置は、拡散フィルムがバックライト側となるように配置された液晶パネルを備えるものである。このような本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板が液晶セルの背面側に貼合された液晶パネルを備えることにより、偏光フィルムと拡散フィルムとの密着強度に優れており、高い耐久性を有するとともに、薄肉化に対応しつつ十分な機械的強度を有し、さらには、液晶パネルの背面側に本発明の偏光板の拡散フィルムを配置させることで、液晶パネルとバックライトシステムとの密着を防止でき、更に視認性が改善されている。
【００９７】
本発明の液晶表示装置において、上記液晶パネル以外の構成については、従来公知の液晶表示装置の適宜の構成を採用することができ、たとえば、バックライト、光拡散板および上記本発明の液晶パネルをこの順で備える構成、および、バックライト、光拡散板、光拡散シートおよび上記本発明の液晶パネルをこの順で備える構成を挙げることができる。前者の場合、液晶パネルは、偏光板の拡散フィルムが光拡散板と対向するように配置され、後者の場合、液晶パネルは、偏光板の拡散フィルムが光拡散シートと対向するように配置される。本発明の液晶表示装置においては、背面側偏光板として用いられる本発明の偏光板自体に光拡散性が付与されているため、従来、光拡散板上に設けられている光拡散シートの一部または全部を省略することが可能であり、これにより、液晶表示装置の薄型軽量化を図ることが可能である。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り、重量基準である。以下の例において、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠したヘイズメータＨＭ−１５０型（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて測定した値を指す。
【００９９】
（製造例：偏光フィルムの作製）
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上のポリビニルアルコールからなる厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１００】
＜実施例１＞
ジャパンエポキシレジン（株）製の水素化エポキシ樹脂である商品名「エピコート  ＹＸ８０００」（核水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、約２０５ｇ／当量のエポキシ当量を有するもの）１０．０ｇ、日本曹達（株）製の光カチオン重合開始剤である商品名「ＣＩ５１０２」４．０ｇ、および、日本曹達（株）製の光増感剤である商品名「ＣＳ７００１」１．０ｇを、１００ｍｌのディスポカップに量り取り、混合・脱泡して、エポキシ樹脂を含有する硬化性樹脂組成物からなる接着剤を調製した。
【０１０１】
次に、上述のようにして得られた偏光フィルムの一方の面に、厚み８０μｍ、ヘイズ１５％の拡散フィルム（ポリカーボネート樹脂に、平均粒子径５μｍのアクリルビーズを混練し、溶融押出によってフィルム状に成形したもの）を、他方の面にはトリアセチルセルロースフィルム（厚み８０μｍ、コニカミノルタオプト社製）を、上記接着剤を介して貼合した。次に、日本電池（株）製の紫外線照射装置（紫外線ランプは「ＨＡＬ４００ＮＬ」を８０Ｗで使用し、照射距離は５０ｃｍとした）の中にライン速度１．０ｍ／ｍｉｎで１回通過させることにより、偏光フィルムの両面に形成された接着剤の層を硬化させ、偏光板を得た。
【０１０２】
得られた偏光板は、偏光フィルムと拡散フィルムとが密接に貼合されており、良好な外観を有するとともに、接着剤の硬化性も良好であった。また、拡散フィルムの偏光フィルムへの密着性をＪＩＳ  Ｋ  ５４００に記載の碁盤目法で評価したところ、形成した碁盤目の数に対する非剥離碁盤目数は１００／１００であり、良好な密着性を示した。
【０１０３】
次に、この偏光板のトリアセチルセルロースフィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層を設けた。ついで、この偏光板をその粘着剤層を介して液晶セルの背面に配置し、液晶セルの前面には市販の偏光板を配置して液晶パネルを組み立て、これを市販の光拡散板、バックライトと組み合わせて液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の表示を目視にて観察したところ、正面から見て明るい画像が得られ、視認性は良好であった。
【０１０４】
＜実施例２＞
厚み８０μｍ、ヘイズ１５％の拡散フィルムに代えて、厚み１００μｍ、ヘイズ８６％の拡散フィルム（アクリルポリオール、イソシアネート、メチルエチルケトンおよびトルエンを含む樹脂組成物中に、平均粒子径２０μｍのアクリルビーズを混合して塗工液を作製し、この塗工液を厚さ１００μｍの透明ポリエステル製の基材フィルムの表面に塗工することにより作製したフィルムである。）を用いる他は実施例１と同様にして、偏光板を得た。
【０１０５】
得られた偏光板は、偏光フィルムと拡散フィルムとが密接に貼合されており、良好な外観を有するとともに、接着剤の硬化性も良好であった。また、拡散フィルムの偏光フィルムへの密着性をＪＩＳ  Ｋ  ５４００に記載の碁盤目法で評価したところ、形成した碁盤目の数に対する非剥離碁盤目数は１００／１００であり、良好な密着性を示した。
【０１０６】
次に、この偏光板のトリアセチルセルロースフィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層を設けた。ついで、この偏光板をその粘着剤層を介して液晶セルの背面に配置し、液晶セルの前面には市販の偏光板を配置して液晶パネルを組み立て、これを市販の光拡散板、バックライトと組み合わせて液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の表示を目視にて観察したところ、正面から見て明るい画像が得られ、視認性は良好であった。
【０１０７】
＜比較例１＞
エポキシ樹脂を含有する硬化性樹脂組成物からなる接着剤に代えて、水系ウレタン接着剤を用いる他は実施例１と同様にして偏光板を作製した。その結果、偏光フィルムと拡散フィルムとの間に大きな空隙が発生し、良好な外観を有する偏光板が作製できなかった。また、得られた偏光板において、拡散フィルムは簡単に手で剥ぐことができ、偏光フィルムに全く接着していなかった。
【０１０８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。