(57)【要約】【課題】ＷＰＡＮとＷＬＡＮが共存する通信網において、異ネットのＷＬＡＮ端末からの干渉も防ぎＷＰＡＮ通信を保護する。【解決手段】ＷＰＡＮ１０_1にはＷＰＡＮ局１４_1が存在し、ＷＬＡＮ２０_1にはＷＬＡＮアクセスポイント２２_1やＷＬＡＮ局２４_1が存在する。ＷＰＡＮ１０_1とＷＬＡＮ２０_1に共通に属する共存端末３０_1が存在しＷＰＡＮ／ＷＬＡＮの共存ネットが構成される。共存端末３０_1は通信タイミング調停部３６_1を有する。通信タイミング調停部３６_1は、ＷＰＡＮ１０_1とＷＬＡＮ２０_1が同一周波数帯を使用するように制御とともに、ＷＰＡＮの通信期間分をＮＡＶにセットしたパケットをＷＬＡＮ方式で送信するように制御する。ＷＰＡＮ１０_1の通信は、ＷＬＡＮ２０_1に属するか否かを問わず、ＮＡＶを含むパケットを受信したＷＬＡＮ端末からの干渉が防止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式が適用される第１の通信網に属する第１の無線通信端末との間で通信を行なうための第１の通信保護期間と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式が適用される第２の通信網に属する第２の無線通信端末との間で通信を行なうための第２の通信保護期間、の割当てを制御する通信タイミング調停部
を備え、
前記通信タイミング調停部は、前記第１の無線通信端末が通信活動期間に入る前に、前記第１の無線通信端末と前記第２の無線通信端末が同一周波数帯を使用するように制御するとともに、当該第１の無線通信端末用の通信保護期間を規定するネットワークアロケーションベクトルを含むパケットを前記第２の通信方式により送信するように制御する
無線通信端末。
【請求項２】
前記通信タイミング調停部は、前記ネットワークアロケーションベクトルをCTS-Selfパケットに含めて送信するように制御する
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記通信タイミング調停部は、前記ネットワークアロケーションベクトルを、送信先のアドレスが自分宛のＮＵＬＬ  Ｄａｔａに含めて送信するように制御する
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記通信タイミング調停部は、適合型周波数ホッピング技術を使用して前記第２の無線通信端末と同一周波数帯を使用するように前記第１の無線通信端末を制御する
請求項１〜３の内の何れか一項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記通信タイミング調停部は、前記第２の無線通信端末と同一周波数帯の中心周波数で通信を行なうように前記第１の無線通信端末を制御する
請求項１〜３の内の何れか一項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記第１の無線通信端末の通信活動期間を保護する通信保護期間には、当該第１の無線通信端末との間で通信を行ない、かつ、前記第２の無線通信端末との間の通信を停止する通信処理部
を備えた請求項１〜５の内の何れか一項に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記第２の無線通信端末の通信活動期間を保護する通信保護期間には、当該第２の無線通信端末との間で通信を行ない、かつ、前記第１の無線通信端末との間の通信を停止する通信処理部
を備えた請求項１〜６の内の何れか一項に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記第２の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１標準に従ったＷＬＡＮを構成する通信方式である
請求項１〜７の内の何れか一項に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記第１の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１５標準に従ったＷＰＡＮを構成する通信方式である
請求項１〜８の内の何れか一項に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記第１の無線通信端末との間で通信を行なう第１の無線通信部と前記第２の無線通信端末との間で通信を行なう第２の無線通信部を収容する筐体内に、前記通信タイミング調停部が収容されている
請求項１〜９の内の何れか一項に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末に関する。特に、異なる通信方式を使用する各別の通信網の共存の仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
２つ以上の無線通信方式を作動させようとすると、実質的に干渉のない共存を実現することに問題が生じ得る。たとえば今日では、様々な無線通信方式が提案・実用化されている。その中には、同一の周波数帯で動作するものがある。この場合、無線通信方式の異なる端末間や、１つの端末がそれぞれ異なる無線通信方式を適用する各通信モジュールを備える場合は通信モジュール間で、電波の相互干渉が発生し得る。
【０００３】
このため、このような相互干渉の影響を制限し、複数の無線通信方式の共存を可能にする仕組みが考えられている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５２９５４９号公報
【０００５】
特許文献１の仕組みでは、各通信規格の下での伝送に対してスケジューリングポリシを適用することによって相互干渉を回避するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ共存端末の通信可能エリア内には、ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ共存端末と同一ネットワークに属するＷＬＡＮ端末やＷＰＡＮ端末の他に、ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ共存端末が属しない異なるネットワークに属するＷＬＡＮ端末やＷＰＡＮ端末が存在し得る。
【０００７】
以下、ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ共存端末が属するネットワークと同一のネットワークを同一ネット、ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ共存端末が属するネットワークとは別のネットワークを異ネットとも称する。ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ共存端末が属するネットワークと同一のネットワークに属するＷＬＡＮ端末を同一ネットＷＬＡＮ端末、ＷＰＡＮ端末を同一ネットＷＰＡＮ端末とも称する。ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ共存端末が属しない異なるネットワークに属するＷＬＡＮ端末を異ネットＷＬＡＮ端末、ＷＰＡＮ端末を異ネットＷＰＡＮ端末とも称する。
【０００８】
特許文献１の仕組みは、同一ネットワーク間からの干渉を防ぐことはできるが、通信可能エリア内に異なるネットワークが存在すると、その異なるネットワークの通信との干渉を防ぐことはできない。すなわち、「ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ共存端末や同一ネットＷＰＡＮ端末や同一ネットＷＰＡＮ端末」と「異ネットＷＬＡＮ端末や異ネットＷＰＡＮ端末」との間で干渉が起こり得る。
【０００９】
本発明は、無線通信方式の異なる通信網が共存する環境において、一方の通信網に属する無線通信端末に対するその無線通信端末が属しない他方の通信網に属する無線通信端末からの干渉を抑制することのできる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、第１の通信方式により通信を行なう第１の無線通信端末で構成される第１の通信網と、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式により通信を行なう第２の無線通信端末で構成される第２の通信網で、全体の通信網（いわゆる異方式の共存ネットワーク）を構成する。
【００１１】
そして、第１の通信方式が適用される第１の通信網に属する第１の無線通信端末との間で通信を行なうための第１の通信保護期間と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式が適用される第２の通信網に属する第２の無線通信端末との間で通信を行なうための第２の通信保護期間、の割当てを制御する通信タイミング調停部を設ける。
【００１２】
通信タイミング調停部は、第１の無線通信端末が通信活動期間に入る前に、第１の無線通信端末と第２の無線通信端末が同一周波数帯を使用するように制御するとともに、第１の無線通信端末用の通信保護期間を規定するネットワークアロケーションベクトルを含むパケットを前記第２の通信方式により送信するように制御する。
【００１３】
ネットワークアロケーションベクトルを含むパケットを受信できる第２の無線通信端末は、通信タイミング調停部の管理下にある第２の通信方式が適用される同一通信網に属するか否かに関わらず、同一周波数帯で第２の通信方式で通信を行なう。ネットワークアロケーションベクトルを含むパケットを受信した前記同一周波数帯で通信を行なう第２の無線通信端末は、同一通信網に属するか否かに関わらず、第１の無線通信端末用の第１の通信保護期間には通信を行なわない。
【００１４】
通信タイミング調停部は、自身の管理下にある第１の通信方式が適用される同一通信網に属する各第１の無線通信端末に対しては、第２の無線通信端末と同一周波数帯で通信を行なうように制御する。第１の無線通信端末は、ネットワークアロケーションベクトルを含むパケットを受信した前記同一周波数帯で通信を行なう第２の無線通信端末との間では通信保護期間が補償されている。
【００１５】
通信タイミング調停部の管理下にある第１の通信方式を使用する同一通信網に属する第１の無線通信端末は、通信タイミング調停部の管理下にある第２の通信方式を使用する同一通信網に属するか否かに関わらず、それら第２の無線通信端末からの干渉を受けない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信タイミング調停部の管理下にある第１の無線通信端末は、通信タイミング調停部の管理下にある同一通信網に属するか否かに関わらず、第２の無線通信端末からの干渉を受けない。換言すれば、一方の通信網に属する第１の無線通信端末に対する、その第１の無線通信端末が属しない第２の通信網に属する第２の無線通信端末からの干渉を抑制することができる。
【００１７】
つまり、通信タイミング調停部の管理下にあるか否かに関わらず、ネットワークアロケーションベクトルを含むパケットを受信した第２の通信網の通信端末からの干渉を防ぎ、通信タイミング調停部の管理下にある第１の通信網での通信を保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の無線通信システムの構成（典型例）を示す図である。
【図２】通信タイミング調停部による通信保護期間の割当制御手法の第１例を説明する図である。
【図３】通信タイミング調停部による通信保護期間の割当制御手法の第２例を説明する図である。
【図４】通信タイミング調停部による通信保護期間の割当制御手法の第３例を説明する図である。
【図５】通信タイミング調停部による通信保護期間の割当制御手法の第４例を説明する図である。
【図６】本実施形態の仕組みを採ることで干渉が防止される通信と干渉が防止されない通信を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行なう。
【００２０】
１．定義
２．システム概要
３．システム構成：典型例
４．タイミング調停：第１例（保護期間の重複なし＆適合型周波数ホッピング方式）
５．タイミング調停：第２例（保護期間の重複あり＆適合型周波数ホッピング方式）
６．タイミング調停：第３例（保護期間の重複なし＆適合型周波数ホッピング方式以外）
７．システム構成：変形例
８．本実施形態の通信保護の仕組みの纏め
【００２１】
＜定義＞
後述する各実施形態で使用する言葉について、特に次の点を定義しておく。
【００２２】
１）同一ネットワーク
同一の通信方式が適用される同一通信方式の通信端末のみが相互に通信できる状態で接続されている状態の通信網である。たとえば、ＷＰＡＮ端末のみやＷＬＡＮ端末のみが相互に通信できる状態で接続されている状態である。
【００２３】
２）同一共存ネットワーク
第１の通信方式で通信を行なう第１の通信網に属する第１の通信端末と第２の通信方式で通信を行なう第２の通信網に属する第２の通信端末でなる共存端末に繋がっている同一の第１の通信網と同一の第２の通信網で構成されるネットワークである。たとえば、ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ共存端末と繋がっているＷＰＡＮおよびＷＬＡＮで構成されるＷＬＡＮ／ＷＰＡＮの共存ネットワークである。
【００２４】
３）異なるネットワーク
ある同一ネットワークと他の同一ネットワークの関係を異なるネットワークとする。たとえば、第１の通信方式が適用される第１の通信網（たとえばＷＰＡＮ端末のみが属するもの）と第２の通信方式が適用される第２の通信網（たとえばＷＬＡＮ端末のみのもの）の関係である。また、同一の共存ネットワーク以外の他の同一ネットワークの関係も、異なるネットワークである。
【００２５】
４）本実施形態の通信保護期間の割当制御手法により解決しようとする通信（相互干渉）
本実施形態では、同一共存ネットワークの第１の通信方式の通信を、異なるネットワークの第２の通信方式から保護する。たとえば、ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮの共存ネットワークにおけるＷＰＡＮの通信を、異なるネットワークのＷＬＡＮの通信から保護する。
【００２６】
同一共存ネットワークの「ある通信方式」の通信を、異なるネットワークの前記の「ある通信方式」と同じ通信方式から保護することができるか否かは、「ある通信方式」がどのような通信方式であるかに左右される。たとえば、現在一般的に使用されている通信規格の範囲内では、「ある通信方式」がＷＬＡＮ方式の場合は通信保護が可能であるが、「ある通信方式」がＷＰＡＮ方式の場合は通信保護が不可能である。つまり、同一共存ネットワークのＷＰＡＮ方式の通信を、異なるネットワークのＷＰＡＮ方式の通信から保護することはできない。
【００２７】
＜システム概要＞
今日、無線通信の普及に伴い、無線方式でＬＡＮ（Local Area Network）を構成することがある。そのための通信方式として、様々な無線通信方式が提案・実用化されている。たとえば、広帯域構内無線システム（ＷＬＡＮ）用の無線通信技術としてはIEEE802.11にて標準化され、携帯情報機器向けの小規模ネットワーク用の無線通信技術としてはIEEE802.15.1にて標準化されている。
【００２８】
携帯情報機器は人に携帯されて移動されるものであり、そのネットワークは人を中心としたものとなることから、携帯情報機器を通信端末とする無線通信網を、ＷＰＡＮ（Wireless Personal Area Networks）と称される。
【００２９】
IEEE802.11のＷＬＡＮ標準規格は通信方式にスペクトラム拡散のDSSS（Direct Sequence Spread Spectrum ：直接シーケンス・スペクトラム拡散方式）方式を採用しており、５０ｍ程度の距離で２．４ＧＨｚの周波数帯を使用し通信を行なう。
【００３０】
IEEE802.15.1のＷＰＡＮ標準規格は通信方式にスペクトラム拡散の周波数ホッピング方式を採用しており１０ｍ程度の近距離で２．４ＧＨｚの周波数帯を使用し通信を行なう。
【００３１】
現在、パーソナルコンピュータをはじめ、これらが同じ端末に備えられていることも多くなってきている。通常、これらの無線通信は同じ周波数帯を使用するため、同じ空間で同時に使用すると干渉が起きる。すなわち、１つの筐体内に複数の無線通信モジュールが搭載されると、配置場所上の問題から無線通信モジュール同士が近接配置される。この結果、無線通信モジュール同士の間で電波の相互干渉が発生してしまう。特に、IEEE802.11標準が適用されるＷＬＡＮ通信とIEEE802.15.1標準が適用されるＷＰＡＮ通信は、同じ２．４ＧＨｚ帯を利用するため、相互干渉の問題が大きくなる。
【００３２】
この干渉を防ぐための仕組みとして、IEEE802.15.2におけるＷＬＡＮ／ＷＰＡＮの共存に関する検討は、ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮの共存端末においての相互の干渉を減らす方式について検討されている。
【００３３】
具体的には、ＡＷＭＡ（Alternating Wireless Medium Access）とＰＴＡ（Packet Traffic Arbitration）などの技術があり、これら両方ともＴＤＭ（time division multiplexing）のアプローチを取ってＷＬＡＮ／ＷＰＡＮの通信を時間で分けている。これらの方式を用いると、同一ネットワーク間では干渉を軽減することは可能である。
【００３４】
しかしながら、同じ空間に異なるネットワークが共存することは一般的に多く、前記の方式では、ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮの共存端末に関する規定であり、異ネットに属する通信端末との干渉を防ぐことはできない。つまり、同一ネットに属する通信端末との干渉を防ぐことができたとしても、通信可能範囲内に多数の異ネットが存在すると、その異ネットに属する通信端末によって干渉が起こり、所望のスループットが得られなくなる。
【００３５】
そこで、本実施形態では、ＷＬＡＮおよびＷＰＡＮの通信期間を定義し、無線通信方式の異なるＷＬＡＮとＷＰＡＮが共存する環境において、一方の通信方式での通信を他方の通信方式での通信から保護することのできる仕組みにする。特に、ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ共存端末が属する同一ネットのＷＰＡＮ端末への異ネットＷＬＡＮ端末による干渉を抑制することのできる仕組みにする。つまり、異ネットのＷＬＡＮ通信から同一ネットのＷＰＡＮ通信を守ると言うことである。
【００３６】
本実施形態では、異ネットＷＬＡＮ端末の通信から同一ネットＷＰＡＮ端末の通信を守るために、同一ネットＷＰＡＮ端末は同一ネットＷＬＡＮ端末と同じ周波数帯を利用して通信を行なうようにする。また、ＷＬＡＮやＷＰＡＮでの通信開始前に、その通信期間の情報をＮＡＶにセットしたパケットをＷＬＡＮ方式で送信する。ＮＡＶとは、ネットワークアロケーションベクトル（Network Allocation Vector ）で、他のＷＬＡＮ端末のデータ送信を抑制するために設定される値である。同一ネットに属するか異ネットに属するかを問わず、ＮＡＶを受信したＷＬＡＮ端末は、ＮＡＶ期間に送信しない。
【００３７】
たとえば、同一ネットＷＬＡＮ端末の通信開始前に、自身の同一ネットＷＬＡＮ端末の通信期間の情報をＮＡＶにセットしたパケットをＷＬＡＮ方式で送信する。これにより、同一ネットＷＬＡＮ端末は、他の同一ネットＷＬＡＮ端末や同一ネットＷＰＡＮ端末からの干渉が保護されるだけでなく、他のネットワークに属する異ネットＷＬＡＮ端末からの干渉も抑制して、ＷＬＡＮのパケットを保護することができる。
【００３８】
また、同一ネットＷＰＡＮ端末の通信開始前に、同一ネットＷＰＡＮ端末の通信期間の情報をＮＡＶにセットしたパケットをＷＬＡＮ方式で送信する。これにより、同一ネットＷＰＡＮ端末は、他の同一ネットＷＰＡＮ端末や同一ネットＷＬＡＮ端末からの干渉が保護されるだけでなく、他のネットワークに属する異ネットＷＬＡＮ端末からの干渉も抑制して、ＷＰＡＮのパケットを保護することができる。
【００３９】
＜システム構成：典型例＞
図１は、本実施形態の無線通信システム１Ａの構成（典型例）を示す図である。図１に示すように、無線通信システム１Ａは、第１の通信方式が適用される第１通信網としてのＷＰＡＮ１０_1と、第２の通信方式が適用される第２通信網としてのＷＬＡＮ２０_1を有し、ＷＰＡＮ１０_1とＷＬＡＮ２０_1が共存するネットワークとなっている。第１の通信方式としてはIEEE802.15標準が適用され、第２の通信方式としてはIEEE802.11標準が適用されるものとする。各通信網にはそれぞれの通信方式に適合した無線通信端末が属する。
【００４０】
ＷＰＡＮとＷＬＡＮの切り分けに関しては、当該分野において、一般概念としてＷＰＡＮやＷＬＡＮと認定されるものであればよい。また、各通信方式の標準には派生規格が存在し、本実施形態では、特段の断りのない限り、派生規格の何れもよいものとする。たとえば、IEEE802.11標準には、IEEE802.11a ，IEEE802.11b ，IEEE802.11g などがある。IEEE802.15標準には、IEEE802.15.1 ，IEEE802.15.4 などがある。
【００４１】
ＷＰＡＮ１０_1は、複数のＷＰＡＮ局１４_1（WPAN-STA）と、ＷＰＡＮ用のデータ通信モジュール３２_1（WPAN-STA）とＷＬＡＮ用のデータ通信モジュール３４_1（WLAN-STA）と通信タイミング調停部３６_1が１つの筐体に実装されている共存端末３０_1を備える。共存端末３０_1は、マスターとして、ＷＰＡＮ局１４_1を集中制御する。データ通信モジュール３２_1は第１の無線通信部の一例であり、データ通信モジュール３４_1は第２の無線通信部の一例である。
【００４２】
ＷＰＡＮ局１４_1および共存端末３０_1のデータ通信モジュール３２_1は何れも同一ネットに属するＷＰＡＮ端末（同一ネットＷＰＡＮ端末）の一例である。ＷＰＡＮ局１４_1には、図示しないが、データ通信モジュール３２と同様のデータ通信モジュールが実装されている。
【００４３】
ＷＰＡＮ１０_1内では、IEEE802.15標準が適用されることで、データ通信モジュール３２_1の制御の元で、そこに属する各同一ネットＷＰＡＮ端末間でデータ通信が衝突することがないように制御される。
【００４４】
ＷＬＡＮ２０_1は、ＷＬＡＮアクセスポイント２２_1（WLAN-AP）と複数のＷＬＡＮ局２４_1（ＷＬＡＮ−ＳＴＡ）と共存端末３０_1を備える。ＷＬＡＮアクセスポイント２２_1は、中継通信モジュール２８_1を備える。
【００４５】
ＷＬＡＮ局２４_1や共存端末３０_1のデータ通信モジュール３４_1は、インフラストラクチャモードでは、ＷＬＡＮアクセスポイント２２_1を介して他の局と通信してもよく、ＷＬＡＮアクセスポイント２２_1とのみ通信してもよい。また、ＷＬＡＮ局２４_1や共存端末３０_1のデータ通信モジュール３４_1は、アドホックモードでは局同士が独立して通信する。
【００４６】
ＷＬＡＮアクセスポイント２２_1の中継通信モジュール２８_1、ＷＬＡＮ局２４_1、および共存端末３０_1のデータ通信モジュール３４_1は何れも同一ネットに属するＷＬＡＮ端末（同一ネットＷＬＡＮ端末）の一例である。ＷＬＡＮ局２４_1には、図示しないが、データ通信モジュール３４_1と同様のデータ通信モジュールが実装されている。
【００４７】
ＷＬＡＮ２０_1内では、IEEE802.11標準が適用されることで、ＷＬＡＮアクセスポイント２２_1やデータ通信モジュール３４_1の制御の元で、そこに属する各同一ネットＷＬＡＮ端末間でデータ送信が衝突することがないように制御される。
【００４８】
ＷＰＡＮ１０_1やＷＬＡＮ２０_2の通信可能エリア、つまり、共存端末３０_1の通信可能エリア内には、ＷＰＡＮ１０_1やＷＬＡＮ２０_1の他に、それらに属さない異ネットＷＬＡＮ端末や異ネットＷＰＡＮ端末が属する異ネットが存在する。たとえば、共存端末３０_1を中心とするＷＬＡＮ／ＷＰＡＮ共存ネットワークである無線通信システム１Ａと同様の構成の共存異ネット２、異ネットＷＰＡＮ端末のみが属するＷＰＡＮ異ネット３，４、異ネットＷＬＡＮ端末のみが属するＷＬＡＮ異ネット５，６が存在する。また、共存端末３０_1の通信可能エリア外には、異ネットＷＬＡＮ端末のみが属するＷＬＡＮ異ネット７が存在する。
【００４９】
共存異ネット２の構成要素には参照子として“_2”を付す。ＷＰＡＮ異ネット３の構成要素には参照子として“_3”を付す。ＷＰＡＮ異ネット４の構成要素には参照子として“_4”を付す。ＷＬＡＮ異ネット５の構成要素には参照子として“_5”を付す。ＷＬＡＮ異ネット６の構成要素には参照子として“_6”を付す。ＷＬＡＮ異ネット７の構成要素には参照子として“_7”を付す。
【００５０】
異ネット内においても、無線通信システム１のＷＰＡＮ１０_1内やＷＬＡＮ２０_1内での場合と同様に、ＷＰＡＮ端末は同一ネットＷＰＡＮ端末になり、ＷＬＡＮ端末は同一ネットＷＬＡＮ端末になる。よって、共存異ネット２内では、各ＷＰＡＮ端末間でデータ通信が衝突することがないように制御され相互に通信可能であるし、各ＷＬＡＮ端末間でデータ通信が衝突することがないように制御され相互に通信可能である。ＷＰＡＮ異ネット３，４内では、各ＷＰＡＮ端末間でデータ通信が衝突することがないように制御され相互に通信可能である。ＷＬＡＮ異ネット５〜７内ではそれぞれ、各ＷＬＡＮ端末間でデータ通信が衝突することがないように制御され相互に通信可能である。
【００５１】
各ＷＰＡＮ１０に属するＷＰＡＮ端末間の通信をＷＰＡＮ通信と称し、各ＷＬＡＮ２０に属するＷＬＡＮ端末間の通信をＷＬＡＮ通信と称する。
【００５２】
ここで、無線通信システム１に着目したとき、共存異ネット２、ＷＰＡＮ異ネット３，４、ＷＬＡＮ異ネット５，６は異なるネットワークであり、それら異ネットに属するＷＰＡＮ端末やＷＬＡＮ端末による干渉が問題となり得る。
【００５３】
その対策として、通信タイミング調停部３６_1は、同一ネットＷＰＡＮ端末と同一ネットＷＬＡＮ端末が同一周波数帯を使用するように制御するとともに、ＷＰＡＮの通信期間の情報をＮＡＶにセットしたパケットをＷＬＡＮ方式で送信するように制御する。そして、通信タイミング調停部３６_1は、同一ネットＷＬＡＮ端末と同一周波数帯を使用するＷＰＡＮ１０_1の通信を保護する第１通信保護期間と、ＷＬＡＮ２０_1の通信を保護する第２通信保護期間、の割当てを制御する。
【００５４】
ＷＬＡＮ方式のＮＡＶによる時分割多重に加えて、同一ネットＷＰＡＮ端末が、その空いている周波数帯を使用するように制御するのである。単純に時分割だけでは、異ネットＷＬＡＮ端末からの同一ネットＷＰＡＮ端末への干渉を防ぐことができないので、ＷＬＡＮ方式のＮＡＶで空いた同一の時間と周波数を同一ネットＷＰＡＮ端末も使用するように制御する点に特徴がある。
【００５５】
ＮＡＶを含むパケットを受信できるＷＬＡＮ端末は、通信タイミング調停部３６_1の管理下にあるＷＬＡＮ２０_1に属するか否かに関わらず、同一周波数帯で第２の通信方式であるＷＬＡＮ方式で通信を行なうものである。ＮＡＶを含むパケットを受信した各ＷＬＡＮ端末は、ＷＬＡＮ２０_1に属するか否かに関わらず、ＷＰＡＮ１０_1に属する同一ネットＷＰＡＮ端末用の第１通信保護期間には通信を行なわない。
【００５６】
このため、ＷＰＡＮ１０_1に属する同一ネットＷＰＡＮ端末は、ＮＡＶを含むパケットを受信したＷＬＡＮ端末との間では第１通信保護期間が補償されている。その結果、通信タイミング調停部３６_1の管理下にあるＷＬＡＮ２０_1に属するか否かに関わらず、それらのＷＬＡＮ端末からの干渉を受けない。
【００５７】
無線通信システム１内でのＷＰＡＮ通信同士やＷＬＡＮ通信同士やＷＰＡＮ通信とＷＬＡＮ通信の干渉を防止できるだけでなく、同一ネットＷＰＡＮ端末のＷＰＡＮ通信に対する、同一周波数帯を使用する異ネットＷＬＡＮ端末の通信からの干渉も保護できる。つまり、通信タイミング調停部３６_1の管理下にあるか否かに関わらず、ＮＡＶを含むパケットを受信した各ＷＬＡＮ端末からの干渉を防ぎ、通信タイミング調停部３６_1の管理下にあるＷＰＡＮ１０_1でのデータ通信を保護できる。
【００５８】
異なる周波数帯を使用する異ネットＷＬＡＮ端末や異ネットＷＰＡＮ端末から干渉を受けないのは言うまでもない。
【００５９】
なお、本実施形態では、送信するタイミングを自立的に自端末が決めるため、ＷＰＡＮ用のデータ通信モジュール３２とＷＬＡＮ用のデータ通信モジュール３４を有する共存端末３０の筐体内に通信タイミング調停部３６を備える構成を採る。通信タイミング調停部３６の必要な役割は、ＷＬＡＮとＷＰＡＮの通信タイミングの制御である。さらに、本実施形態を適用しない場合、ＷＬＡＮは自立的に各端末が送信をしてしまい、制御できないため、本実施形態では、ＮＡＶを用いて制御を行なう。そのため、インフラストラクチャモードでもアドホックモードでも本実施形態の方式は有効になる。
【００６０】
＜タイミング調停：第１例＞
図２は、通信タイミング調停部３６_1による、ＷＰＡＮ通信用の第１通信保護期間（ＷＰＡＮ通信保護期間）とＷＬＡＮ通信用の第２通信保護期間（ＷＬＡＮ通信保護期間）の第１例の割当制御手法、つまり各通信方式での通信期間のスケジューリングを説明する図である。
【００６１】
第１例の割当制御手法は、ＷＰＡＮ通信保護期間とＷＬＡＮ通信保護期間に重複がない場合の例である。また、通信タイミング調停部３６_1は、適合型周波数ホッピング技術を使用してＷＰＡＮ１０_1の同一ネットＷＰＡＮ端末がＷＬＡＮ２０_1の同一ネットＷＬＡＮ端末と同一周波数帯を使用するように同一ネットＷＰＡＮ端末を制御するものである。
【００６２】
図２には、ＷＰＡＮ１０_1の通信期間（実質的にＷＰＡＮ通信保護期間）とＷＬＡＮ２０_1の通信期間（実質的にＷＬＡＮ通信保護期間）を示すタイミング図が示されている。
【００６３】
ＷＬＡＮ通信期間（＝ＷＬＡＮ通信保護期間）では、送信要求 RTS（Request to Send ）と受信準備完了 CTS（Clear to Send ）のメッセージ（パケット）交換を経てデータDadaの送受信を行なう。送信要求 RTSは、送信ノード（送信側の同一ネットＷＬＡＮ端末）と受信ノード（受信側の同一ネットＷＬＡＮ端末）の情報を持っている。 RTSメッセージを受信ノードが受信して、データを受信可能なときは CTSメッセージを送信する。 CTSメッセージを受信した送信ノードはデータを送信する。 RTSメッセージを全てのノードが監視しているので、データ送信が衝突することはない。
【００６４】
たとえば、ＷＬＡＮアクセスポイント２２_1は通常、同一ネットＷＬＡＮ端末にデータフレームまたは管理フレームを送信する前に、同一ネットＷＬＡＮ端末を有効にするための RTSフレームを送信する。同一ネットＷＬＡＮ端末は、RTS フレームを受信すると自端末を有効にして、 CTSフレームによって応答する。これにより、同一ネットＷＬＡＮ端末の全てが、ＷＬＡＮアクセスポイント２２_1の全ての同一ネットＷＬＡＮ端末から送信される複数の空間ストリームを受信できる状態になる。
【００６５】
因みに、IEEE802.11g やIEEE802.11n では、RTS/CTS に代えて、個別CTS有効（またはCTS/Self ，CTS-to-self ）の適用もある。CTS-to-self メカニズム（CTS-Self方式）を使用すると、IEEE802.11g やIEEE802.11n が適用の同一ネットＷＬＡＮ端末は自分宛ての短い CTSフレームを送信して、その後の自端末の送信を保護するために必要なタイミング情報を近隣のレガシーデバイスの MAC層に伝える。
【００６６】
ここで、ＷＬＡＮ２０_1の通信期間では、ＷＰＡＮ１０_1に属するデータ通信モジュール３２_1は、通信を控える。通信タイミング調停部３６_1は、ＷＬＡＮ２０_1に属するデータ通信モジュール３４_1による通信期間の終わりには、IEEE802.11のＭＡＣ（Medium Access Control ）によって行なわれるＮＡＶ（ネットワークアロケーションベクトル）を送信するように制御する。このとき、通信タイミング調停部３６_1は、送信パケットに含まれるＮＡＶの値の期間がＷＰＡＮ通信保護期間に対応するようにする。
【００６７】
ここで、本実施形態では、 RTS/CTS方式とCTS-Self方式の内のCTS-Self方式を適用する。これは、 RTS/CTS方式の場合、 RTSを受信したデバイスのＮＡＶは更新されず、 RTSを受信したデバイスはデータ送信が可能となり、本実施形態における通信保護期間の割当制御手法が有効とならないからである。
【００６８】
ＷＬＡＮ２０_1に属するか否かを問わず、第１通信保護期間を示すＮＡＶを含むCTS-Selfパケットを受信したＷＬＡＮ端末は、ＮＡＶの値の期間（第１通信保護期間）、通信を控える。たとえば、IEEE802.11では、CTS-Selfパケットを受信したＷＬＡＮ端末はＮＡＶの値の間は送信を控える仕組みになっている。
【００６９】
このため、ＷＰＡＮ通信期間中には、同一ネットＷＬＡＮ端末間でＷＬＡＮデータが送信されることが防止され、ＷＰＡＮ通信がＷＬＡＮ通信から保護される。ＷＰＡＮ１０_1でのＷＰＡＮ通信期間中には、ＷＬＡＮ２０_1に属するか否かを問わず、第１通信保護期間を示すＮＡＶを含むCTS-Selfパケットを受信したＷＬＡＮ端末からの干渉を防ぐことができる。つまり、本実施形態では、ＮＡＶを設定し、特定の時間、同一ネットＷＰＡＮ端末に帯域を占有させ、第１通信保護期間を示す情報ＮＡＶを含むCTS-Selfパケットを受け取った同一ネットＷＬＡＮ端末や異ネットＷＬＡＮ端末の通信を禁止する方式を採る。
【００７０】
通信タイミング調停部３６_1は、データ通信モジュール３２によるＷＰＡＮ通信期間は、通常の周波数ホッピングを行なわず、使用するスペクトラム帯域を自動的に変更することができるＡＦＨ（Adaptive Frequency Hopping：適応型周波数ホッピング）を用いてＷＬＡＮ２０_1の通信周波数と同じ周波数を使用して通信を行なうように制御する。このため、ここでは、第１の通信方式としてはたとえばIEEE802.15.1 標準を適用する。
【００７１】
ＡＦＨ技術では、ＷＰＡＮ通信用のデータ通信モジュール３２が、同一帯域内で他の通信モジュールにより占有されている周波数帯の使用を回避し、使用可能な周波数のみを用いて周波数ホッピングする。これにより、ＷＰＡＮプロトコルの通信を安定させることができる。
【００７２】
この周波数帯域では、ＷＬＡＮ通信は抑制されており、ＷＬＡＮデータからＷＰＡＮデータは「より保護される」。「より保護される」とは、同一共存ネットワークのＷＰＡＮ１０_1の同一ネットＷＰＡＮ端末の通信を、同一共存ネットワークのＷＬＡＮ２０_1に属する同一ネットＷＬＡＮ端末からだけでなく、異ネットのＷＬＡＮ端末からも保護することを意味する。「異ネット」は、図１に示した例で言えば、共存異ネット２、ＷＬＡＮ異ネット５，６である。本例では、図１に示したＷＰＡＮ異ネット３，４からの同一ネットＷＰＡＮ端末への干渉を防ぐことはできない。
【００７３】
＜タイミング調停：第２例＞
図３は、通信タイミング調停部３６_1による、ＷＰＡＮ通信用の第１通信保護期間（ＷＰＡＮ通信保護期間）とＷＬＡＮ通信用の第２通信保護期間（ＷＬＡＮ通信保護期間）の第２例の割当制御手法、つまり、各通信方式での通信期間のスケジューリングを説明する図である。
【００７４】
第２例の割当制御手法は、ＷＰＡＮ通信保護期間とＷＬＡＮ通信保護期間に重複もある場合の例である。また、通信タイミング調停部３６_1は、適合型周波数ホッピング技術を使用してＷＰＡＮ１０_1の同一ネットＷＰＡＮ端末がＷＬＡＮ２０_1の同一ネットＷＬＡＮ端末と同一周波数帯を使用するように同一ネットＷＰＡＮ端末を制御するものである。
【００７５】
ＷＬＡＮ通信期間（実質的なＷＬＡＮ通信保護期間）に重複してＷＬＡＮ通信保護期間を設定することで、そのＷＬＡＮ通信期間にもＷＰＡＮ通信を行ない得るＷＬＡＮとＷＰＡＮの混在通信期間になる。しかしながら、ＷＰＡＮ通信保護期間とＷＬＡＮ通信保護期間に重複がない期間に関しては、第１例と相違がない。
【００７６】
図３には、ＷＰＡＮ１０_1の通信期間（実質的にＷＰＡＮ通信保護期間）とＷＬＡＮ２０_1の通信期間（実質的にＷＬＡＮ通信保護期間）の混在通信期間とＷＰＡＮの通信期間を示すタイミング図が示されている。
【００７７】
ＷＰＡＮ１０_1とＷＬＡＮ２０_1の混在通信期間では、ＷＰＡＮ１０_1およびＷＬＡＮ２０_1ははともに通信を行なう。また、ＷＬＡＮ・ＷＰＡＮの混在通信期間の終わりには、第１例と同様に、IEEE802.11のＭＡＣ制御によって行なわれるＮＡＶをセットしたCTS-Selfパケットを送信して、ＷＰＡＮ通信期間中に、ＷＬＡＮ通信データが送信されることを防ぐ。同一ネットＷＬＡＮ端末はCTS-Selfパケットに含まれるＮＡＶの値の期間は通信を控えるため、ＷＰＡＮ通信がＷＬＡＮ通信から保護される。
【００７８】
また、ＷＰＡＮ通信期間においては、同一ネットＷＰＡＮ端末は通常の周波数ホッピングを行なうのではなく、ＡＦＨを用いてＷＬＡＮ２０_1の通信周波数と同じ周波数を使用して通信を行なう。この周波数帯域では、ＷＬＡＮ通信は抑制されているため、ＷＬＡＮ通信データからＷＰＡＮ通信データは「より保護される」。
【００７９】
＜タイミング調停：第３例＞
図４は、通信タイミング調停部３６_1による、ＷＰＡＮ通信用の第１通信保護期間（ＷＰＡＮ通信保護期間）とＷＬＡＮ通信用の第２通信保護期間（ＷＬＡＮ通信保護期間）の第３例の割当制御手法、つまり、各通信方式での通信期間のスケジューリングを説明する図である。
【００８０】
第３例の割当制御手法は、第１例の割当制御手法と同様に、ＷＰＡＮ通信保護期間とＷＬＡＮ通信保護期間に重複がない場合の例である。また、通信タイミング調停部３６_1は、ＷＬＡＮ２０_1の同一ネットＷＬＡＮ端末と同一周波数帯の中心周波数で通信を行なうように同一ネットＷＰＡＮ端末を制御するものである。
【００８１】
つまり、適合型周波数ホッピング方式以外でＷＰＡＮ端末とＷＬＡＮ端末のそれぞれが使用する周波数帯を同じにする仕組みである。この仕組みは、図示しないが、第２例の割当制御手法と同様に、ＷＰＡＮ通信保護期間とＷＬＡＮ通信保護期間に重複もある場合にも適用可能である。
【００８２】
第３例では、第１の通信方式としては、たとえばIEEE802.15.4 標準を適用する。IEEE802.15.4 の適用に当たり、通信タイミング調停部３６_1は、最初に使用する中心周波数をＷＰＡＮ１０_1とＷＬＡＮ２０_1で揃えておくように制御する。たとえば、ＷＬＡＮ２０_1が１ｃｈ（２．４１２ＧＨｚ）なら、ＷＰＡＮ１０_1は、１２ｃｈ（２．４１０ＧＨｚ）や１３ｃｈ（２．４１５ＧＨｚ）などを使用するように同一ネットＷＰＡＮ端末を制御する。
【００８３】
図４に示すように、第３例においても、ＷＰＡＮ通信保護期間とＷＬＡＮ通信保護期間に重複がない期間に関しては、第１例と相違がない。すなわち、ＷＬＡＮの通信期間の終わりには、第１例と同様に、IEEE802.11のＭＡＣ制御によって行なわれるＮＡＶをセットしたCTS-Selfパケットを送信して、ＷＰＡＮ通信期間中に、ＷＬＡＮ通信データが送信されることを防ぐ。同一ネットＷＬＡＮ端末はCTS-Selfパケットに含まれるＮＡＶの値の期間は通信を控えるため、ＷＰＡＮ通信がＷＬＡＮ通信から保護される。
【００８４】
また、ＷＰＡＮ通信期間においては、同一ネットＷＰＡＮ端末は、ＷＬＡＮ２０_1が使用する周波数帯の中心周波数を使用して通信を行なう。この周波数帯域では、ＷＬＡＮ通信は抑制されているため、ＷＬＡＮ通信データからＷＰＡＮ通信データは「より保護される」。
【００８５】
＜タイミング調停：第４例＞
図５は、通信タイミング調停部３６_1による、ＷＰＡＮ通信用の第１通信保護期間（ＷＰＡＮ通信保護期間）とＷＬＡＮ通信用の第２通信保護期間（ＷＬＡＮ通信保護期間）の第４例の割当制御手法、つまり、各通信方式での通信期間のスケジューリングを説明する図である。
【００８６】
第４例の割当制御手法は、「ＣＴＳ−Ｓｅｌｆ  Ｐａｃｋｅｔ」でＮＡＶを送るのではなく、「ＮＵＬＬ  Ｄａｔａ」を用いて実現する点に特徴がある。「ＮＵＬＬ  Ｄａｔａ」を用いる場合は、「ＣＴＳ−Ｓｅｌｆ  Ｐａｃｋｅｔ」の代わりに、ＮＵＬＬ  Ｄａｔａの送信先のアドレスを自分のアドレスにして、ＮＡＶをセットして送る。送信先のアドレスを自分のアドレスにして、ＮＡＶをセットして送ることにより、第１例などの「ＣＴＳ−Ｓｅｌｆ  ＰａｃｋｅｔでＮＡＶを送る」ことと等価な処理となり、得られる作用効果も同じである。
【００８７】
＜本実施形態の通信保護の仕組みの纏め＞
図６は、本実施形態の仕組みを採ることで干渉が防止される通信と干渉が防止されない通信を説明する図である。この図６は、図１を簡易的に示したものである。図中に示す異ネット間での通信において、干渉が防止される通信には○印を付し、干渉が防止されない通信には×印を付している。
【００８８】
たとえば、無線通信システム１では、ＷＰＡＮ１０_1には、データ通信モジュール３２_1に想到するＷＰＡＮ_11 とＷＰＡＮ局１４_1に相当するＷＰＡＮ_12 ，ＷＰＡＮ_13 ，ＷＰＡＮ_14 がＷＰＡＮ端末として属している。ＷＬＡＮ２０_1には、データ通信モジュール３４_1に想到するＷＬＡＮ_11 とＷＬＡＮ局２４_1に相当するＷＬＡＮ_12 ，ＷＬＡＮ_13 ，ＷＬＡＮ_14 がＷＬＡＮ端末として属している。
【００８９】
共存異ネット２でも同様で、ＷＰＡＮ１０_2には、データ通信モジュール３２_2に想到するＷＰＡＮ_21 とＷＰＡＮ局１４_2に相当するＷＰＡＮ_22 ，ＷＰＡＮ_23 ，ＷＰＡＮ_24 がＷＰＡＮ端末として属している。ＷＬＡＮ２０_2には、データ通信モジュール３４_2に想到するＷＬＡＮ_21 とＷＬＡＮ局２４_2に相当するＷＬＡＮ_22 ，ＷＬＡＮ_23 ，ＷＬＡＮ_24 がＷＬＡＮ端末として属している。
【００９０】
ＷＰＡＮ異ネット３では、ＷＰＡＮ局１４_3に相当するＷＰＡＮ_31 ，ＷＰＡＮ_32 ，ＷＰＡＮ_33 ，ＷＰＡＮ_34 がＷＰＡＮ端末として属している。ＷＰＡＮ異ネット４では、ＷＰＡＮ局１４_4に相当するＷＰＡＮ_41 ，ＷＰＡＮ_42 ，ＷＰＡＮ_43 ，ＷＰＡＮ_44 がＷＰＡＮ端末として属している。
【００９１】
ＷＬＡＮ異ネット５では、ＷＬＡＮ局２４_5に相当するＷＬＡＮ_51 ，ＷＬＡＮ_52 ，ＷＬＡＮ_53 ，ＷＬＡＮ_54 がＷＬＡＮ端末として属している。ＷＬＡＮ異ネット６では、ＷＬＡＮ局２４_6に相当するＷＬＡＮ_61 ，ＷＬＡＮ_62 ，ＷＬＡＮ_63 ，ＷＬＡＮ_64 がＷＬＡＮ端末として属している。ＷＬＡＮ異ネット７では、ＷＬＡＮ局２４_7に相当するＷＬＡＮ_71 ，ＷＬＡＮ_72 ，ＷＬＡＮ_73 ，ＷＬＡＮ_74 がＷＬＡＮ端末として属している。
【００９２】
本実施形態の通信保護期間の割当制御手法によれば、無線通信システム１に着目したとき、ＷＰＡＮ１０_1での通信は、ＷＬＡＮ２０_1に属する同一ネットＷＬＡＮ端末に加え、ＷＬＡＮ２０_1に属しない異ネットのＷＬＡＮ端末からも保護される。無線通信システム１（同一共存ネットワーク）の周りのネットワークが込み合っていても、ＷＰＡＮで音声データやリアルタイム性のあるデータを所望のスループットでやり取りできる。
【００９３】
たとえば、特許文献１に記載の仕組みとの関係では、同一共存ネットワークでの干渉が防げる点では同一であるが、異ネットの通信端末との間での干渉を防止できるか否かの点で相違がある。特許文献１の仕組みは、図６における無線通信システム１のＷＰＡＮ１０_1に属する同一ネットＷＰＡＮ端末の通信を、共存異ネット２のＷＬＡＮ２０_2やＷＬＡＮ異ネット５，６などの異ネットに属する各ＷＬＡＮ端末から保護できない。これに対して、本実施形態では、同一ネットＷＰＡＮ端末の通信を、共存異ネット２のＷＬＡＮ２０_2やＷＬＡＮ異ネット５，６などの異ネットに属する各ＷＬＡＮ端末から保護できるという特有の効果が得られる。
【００９４】
IEEE802.15.2でのＷＬＡＮ／ＷＰＡＮの共存に記載の仕組みとの関係でも、同一共存ネットワークでの干渉が防げる点では同一であるが、異ネットの通信端末との間での干渉を防止できるか否かの点で相違がある。IEEE802.15.2の仕組みは、図６における無線通信システム１のＷＰＡＮ１０_1に属する同一ネットＷＰＡＮ端末の通信を、共存異ネット２のＷＬＡＮ２０_2やＷＬＡＮ異ネット５，６などの異ネットに属する各ＷＬＡＮ端末から保護できない。これに対して、本実施形態では、同一ネットＷＰＡＮ端末の通信を、共存異ネット２のＷＬＡＮ２０_2やＷＬＡＮ異ネット５，６などの異ネットに属する各ＷＬＡＮ端末から保護できるという特有の効果が得られる。
【００９５】
先にも述べたが、IEEE802.15.2のＷＬＡＮ／ＷＰＡＮの共存に関しては、ＡＷＭＡとＰＴＡがＭＡＣ層での方式である。時分割多重方式で通信保護期間を補償するという上位概念の観点では、本実施形態の仕組みとの相違はない。この時分割多重をどのように実施するかの実施方法において、IEEE802.15.2と本実施形態では相違がある。
【００９６】
たとえば、ＡＷＭＡ方式は、簡単に言うと、同一ネットワーク内のＷＬＡＮ同士で同期をとって、時分割でＷＬＡＮの送受信を止める。これは、自発的に全てのＷＬＡＮ端末がデータ送信を控えることを意味する。それによって、ＷＰＡＮ端末との干渉を防ぐようにしている。そのため、同一ネットワークにはないＷＬＡＮ端末とは同期が取れていないので、同一ネットワーク外のＷＬＡＮ端末との干渉は防ぐことはできない。
【００９７】
これに対して、本実施形態の方式は、ＷＬＡＮプロトコルの特定の制御パケット（具体的には第１通信保護期間を示すＮＡＶをセットしたパケット）を送信することにより、このパケットを受信したＷＬＡＮ端末はデータの送信を控える仕組みになっている。これによって、同一ネットワークのみならず、同一ネットワークにない異ネットのＷＬＡＮ端末もこのパケットを受信するとデータ送信を控える。これにより、同一のネットワークからも同一でないネットワークからも、同一ネットＷＰＡＮ端末のパケットを保護することができる。
【００９８】
また、既存のＷＬＡＮ端末（IEEE802.11標準のもの）には、IEEE802.15.2が採用するＡＷＭＡ方式の新しい機能が乗っていないので、同一ネットに属する既存のＷＬＡＮ端末からの干渉は防ぐことはできない。これに対して、本実施形態での仕組みでは、既存のＷＬＡＮ端末でも理解できる制御パケットを送信するので、既存のＷＬＡＮ端末からの干渉も防げる。
【００９９】
因みに、ＰＴＡ方式は、調停部がＷＬＡＮ／ＷＰＡＮの送受信を監視して、ＷＬＡＮ／ＷＰＡＮそれぞれに時分割で通信機会を与えることで、相互の干渉を防ぐ機能である。この機能は、本実施形態でも採用しているものである。
【０１００】
また、既存の同様の技術（IEEE802.15.2の方式）と比べると、本実施形態の仕組みは、非常にシンプルであり、既存のデバイスに対しても何の変更もなく、効果が見込める。前述のように、IEEE802.15.2では、既存のIEEE802.11の規格に新しいルールを定義しないといけない仕組みである。これに対して、本実施形態の仕組みは、IEEE802.11の規格の範囲内の技術を用いるだけで使用できる方式になっている。したがって、現在のIEEE802.11の機器との親和性が高くなっている。
【０１０１】
IEEE802.11系統における異なる派生規格間での相互干渉を防止する仕組みとの関係では、保護対象の通信がIEEE802.11ではない点で相違がある。この相違により、本実施形態の仕組みではIEEE802.11の通信から、IEEE802.11以外の通信を保護することができる効果が得られる。
【０１０２】
ただし、ＷＰＡＮ１０_1での通信保護期間を示すＮＡＶをＷＬＡＮ方式で送信することで、ＷＬＡＮ通信からのＷＰＡＮ通信への干渉を保護するのであるから、同一周波数帯を使用する異ネットのＷＰＡＮ通信からのＷＰＡＮ１０_1での通信への干渉は防止できない。同様に、同一周波数帯を使用する異ネットのＷＰＡＮ通信からのＷＬＡＮ２０_1での通信への干渉も防止できない。
【０１０３】
たとえば、図６において、無線通信システム１のＷＰＡＮ１０_1に属する同一ネットＷＰＡＮ端末の通信は、共存異ネット２のＷＰＡＮ１０_2やＷＰＡＮ異ネット３，４などの異ネットに属する各ＷＰＡＮ端末からの干渉を受け得る。また、図６における無線通信システム１のＷＬＡＮ２０_1に属する同一ネットＷＬＡＮ端末の通信は、共存異ネット２のＷＰＡＮ１０_2やＷＰＡＮ異ネット３，４などの異ネットに属する各ＷＰＡＮ端末からの干渉を受け得る。
【０１０４】
また、第１通信保護期間を示すＮＡＶを含むパケットをある時点で受信していなかったＷＬＡＮ異ネット７に属するＷＬＡＮ局２４_7がＷＰＡＮ１０_1の通信可能エリア内に入って来ることもある。この場合、ＷＰＡＮ１０_1とＷＬＡＮ異ネット７が同一周波数帯を使用した通信を行なうと、ＷＰＡＮ１０_1に属する同一ネットＷＰＡＮ端末は、通信可能エリア内に移動したそのＷＬＡＮ局２４_7からの干渉を受け得る。
【０１０５】
たとえば、図６において、無線通信システム１から第１通信保護期間を示すＮＡＶを含むパケットが送信されたときには、ＷＬＡＮ_72 は無線通信システム１の通信可能エリア内に存在せず、そのパケットを受信していなかったものとする。その後（特に直後）、ＷＬＡＮ_72 が無線通信システム１の通信可能エリア内に移動したとき、ＷＬＡＮ_72 が無線通信システム１の通信周波数帯と同じ周波数帯を使用しているときには無線通信システム１内のＷＰＡＮ端末やＷＬＡＮ端末に対して干渉を与え得る。
【０１０６】
このような場合の干渉を効果的に防止するには、第１通信保護期間を示すＮＡＶを含むパケットを送信するサイクルを短くすればよい。どの程度のサイクルにするかは、ＷＬＡＮ端末の移動速度次第である。たとえば、徒歩による移動の場合のように比較的低速に移動される場合への対応では数秒（３〜５秒）、自転車などに乗っての移動時などのように比較的高速に移動される場合への対応では１秒や０．５秒などを基準にすればよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１…無線通信システム、１０…ＷＰＡＮ、１４…ＷＰＡＮ局、２０…ＷＬＡＮ、２２…ＷＬＡＮアクセスポイント、２４…ＷＬＡＮ局、２８…中継通信モジュール、３０…共存端末、３２…データ通信モジュール、３４…データ通信モジュール、３６…通信タイミング調停部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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