(57)【要約】【課題】  第１の筐体と第２の筐体を相対的にスライドさせて開閉する携帯機器のスライド機構において、ガタを生じさせることなく、スムーズなスライド操作しかして開閉操作を行うことのできるスライド機構並びにこのスライド機構を備えた携帯機器を提供する。【解決手段】  携帯機器の第１の筐体と第２の筐体を互いに直線方向へスライド可能に係合させるスライド機構であって、このスライド機構を、前記第１の筐体に取り付けられるベースプレートと、このベースプレートに対してスライド可能に係合されたところの前記第２の筐体へ取り付けられるスライドプレートと、前記ベースプレートと前記スライドプレートに各々スライド可能に係合されるメインプレートとで構成すると共に、前記ベースプレートと前記スライドプレートの間に、前記第１の筐体と第２の筐体を所定のスライド位置から開方向と閉方向へスライド付勢するスライド付勢手段を設けることで解決した。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の第１の筐体と第２の筐体を互いに直線方向へスライド可能に係合させるスライド機構であって、このスライド機構を、前記第１の筐体に取り付けられるベースプレートと、このベースプレートに対してスライド可能に係合されたところの前記第２の筐体へ取り付けられるスライドプレートと、前記ベースプレートと前記スライドプレートに各々スライド可能に係合されるメインプレートとで構成すると共に、前記ベースプレートと前記スライドプレートの間に、前記第１の筐体と第２の筐体を所定のスライド位置から開方向と閉方向へスライド付勢するスライド付勢手段を設けたことを特徴とする、携帯機器のスライド機構。
【請求項２】
前記ベースプレートが前記スライドプレートと前記メインプレートの間に設けられ、このベースプレートに前記スライドプレートとメインプレートがスライド可能に係合されていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項３】
前記ベースプレートに一対の係合片を設け、この一対の係合片を前記スライドプレートに設けた一対の第２ガイド溝へ貫通させると共に、前記各係合片の貫通端側と前記スライドプレートの間に前記スライド付勢手段を弾設したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項４】
前記第１の筐体の後端部上面と、前記第２の筐体の先端部下面に、前記第１の筐体に対し全開させた前記第２の筐体のガタを防止するリブを設けたことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項５】
前記スライドプレートと第２の筐体の間にカバーを設けたことを特徴とする、請求項２に記載の携帯機器のスライド機構。
【請求項６】
請求項１〜５の各項に記載のスライド機構を前記第１の筐体と前記第２の筐体の間に備えたことを特徴とする、携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばポケットコンピュータ、ＰＤＡ等のような携帯機器を構成する第１の筐体と第２の筐体とを、互いに重ね合わせた状態から相対的にスライド動作させて開閉する際に用いて好適な携帯機器のスライド機構及びこのスライド機構を備えた携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器の一種であるポケットコンピュータ、ＰＤＡ等において、キーボード等を上面に設けた第１の筐体と、ディスプレイ等を上面に設けた第２の筐体とを有し、これらの第１の筐体と第２の筐体とが互いに重なり合って第２の筐体で第１の筐体の上面を覆う閉成状態と、第２の筐体を第１の筐体に対してスライドさせて第１の筐体の上面を露出させる開成状態とを作り出す、スライド機構及びこのスライド機構を備えた携帯機器が市場に出回っている。このような携帯機器としては、下記の特許文献１と２に記載されたものが公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０１３９２３号公報
【特許文献２】特開２００８−００５１２１号公報
【０００４】
この特許文献１に記載されたスライド機構を備えた携帯機器は、スライド機構として、第１の筐体の上面に取り付けたベースプレートに第２の筐体の下面に取り付けたスライドプレートをスライド自在に取り付け、このスライドプレートとベースプレートの間に弾性手段を弾設したものである。したがって、スライド機構は２枚のプレートによって構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この２枚のプレート、即ち、ベースプレートとスライドプレートから成るスライド機構は、特許文献１に記載されているように、携帯機器の略長方形状を呈した第１の筐体と第２の筐体を縦長の方向にスライドさせる場合には、スライド幅に余裕があるため、プレートが２枚であってもとくに支障は生じないが、特許文献２に記載されているもののように、第１の筐体と第２の筐体を横長に用いて、この横長の方向と直交する方向へ第１の筐体と第２の筐体をスライドさせて開閉するものにあっては、第１の筐体の露出面を大きく取ろうとすると、スライド幅が狭いため、全開状態において、ベースプレートに対するスライドプレートの係合幅が小さくなることから、ガタが生じ、スムーズなスライド操作を行うことが困難となるという問題が生じた。
【０００６】
本発明の目的は、とくに互いに矩形状の第１の筐体と第２の筐体を横長にして用い、この横長の方向と直交する方向へ第１の筐体と第２の筐体を相対的にスライドさせて開閉するスライド機構において、ガタを生じさせることなく、スムーズなスライド操作、しかして開閉操作を行うことのできるスライド機構並びにこのスライド機構を備えた携帯機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために本発明は、携帯機器の第１の筐体と第２の筐体を互いに直線方向へスライド可能に係合させるスライド機構であって、このスライド機構を、第１の筐体に取り付けられるベースプレートと、このベースプレートに対してスライド可能に係合されたところの第２の筐体へ取り付けられるスライドプレートと、ベースプレートとスライドプレートに各々スライド可能に係合されるメインプレートとで構成すると共に、ベースプレートとスライドプレートの間に、第１の筐体と第２の筐体を所定のスライド位置から開方向と閉方向へスライド付勢するスライド付勢手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
その際に本発明は、ベースプレートを前記スライドプレートとメインプレートの間に設け、このベースプレートにスライドプレートとメインプレートがスライド可能に係合されていることを特徴とする。
【０００９】
さらにこの発明は、ベースプレートに一対の係合片を設け、この一対の係合片をスライドプレートに設けた一対のガイド溝へ貫通させると共に、前記各係合片の貫通端側と前記スライドプレートの間にスライド付勢手段を弾設したことを特徴とする。
【００１０】
さらに本発明は、第１の筐体の後端部上面と、第２の筐体の先端部下面に、第１の筐体に対し全開させた第２の筐体のガタを防止するリブを設けることができる。
【００１１】
さらに、本発明は、前記スライドプレートと第２の筐体の間にカバーを設けることができる。
【００１２】
そして、本発明に係る携帯機器は、上記したスライド機構を第１の筐体と第２の筐体の間に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１と２のように構成すると、スライド機構を構成するプレートを、従来公知のベースプレートとスライドプレートに加えてメインプレートを設け、このメインプレートをベースプレートとスライドプレートの双方にスライド可能に係合させたことにより、全開状態でのベースプレートに対する係合部材が、スライドプレートとメインプレートの２枚となったことから、スライド幅を大きくとっても、ガタの生じないスムーズなスライド操作、しかして開閉操作が可能となったものである。
【００１４】
請求項３のように構成すると、スライド付勢手段が外部より見えなくなるという利点を有する。
【００１５】
請求項４のように構成すると、全開成時に第２の筐体の第１の筐体に対する平行度がより維持されるために、ガタの発生を防止し、よりスムーズなスライド操作が可能になるものである。
【００１６】
請求項５のように構成すると、スライド付勢手段がＬＣＤの回路基板に接触して傷つける等の問題が生ずるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る携帯機器のスライド機構を第１の筐体の側から見た斜視図である。
【図２】本発明に係る携帯機器のスライド機構の分解斜視図である。
【図３】本発明に係る携帯機器のスライド機構をベースプレートとスライドプレートの部分で分離してみた一部分解断面図である。
【図４】本発明に係る携帯機器のスライド機構のメインプレートの部分の一部斜視図である。
【図５】本発明に係る携帯機器のスライド機構のベースプレートの部分の斜視図である。
【図６】本発明に係る携帯機器のスライド機構の第１スライド促進部材を示し、(ａ)はその平面図、(ｂ)はその側面図である。
【図７】本発明に係る携帯機器のスライド機構の第２スライド促進部材を示し、(ａ)はその平面図、(ｂ)はその側面図である。
【図８】本発明に係る携帯機器の第１の筐体と第２の筐体を互いに閉じた状態におけるスライド機構の状態を表側（第２の筐体の側)から見た平面図である。
【図９】図８の状態を裏側(第１の筐体の側)からみた平面図である。
【図１０】図８の状態から、第２の筐体を第１の筐体に対して、中間位置まで開いた状態の平面図である。
【図１１】図１０の状態を裏側（第1の筐体の側）から見た平面図である。
【図１２】図１０の状態から、第２の筐体を第１の筐体に対して全開させた状態の平面図である。
【図１３】図１２の状態を裏側（第1の筐体の側）から見た平面図である。
【図１４】第１の筐体に対する第２の筐体の全開状態での側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明を第１の筐体と第２の筐体を横長に用いる携帯機器のスライド機構並びにこのスライド機構を用いた携帯機器として説明するが、このものに限定されず第１の筐体と第２の筐体を縦長に用いる携帯機器のスライド機構並びにこのスライド機構を用いた携帯機器にも適用できるものである。
【００１９】
図１〜図７は本発明に係る携帯機器のスライド機構並びにこのスライド機構を備えた携帯機器の一例を示す図である。本発明にかかる携帯機器のスライド機構１は、図８〜図１３に示すように、携帯機器１０を構成する第１の筐体１１と第２の筐体１２とを横長に用い、互いに重ね合わせた状態で横長の方向と直交する方向へ相対的にスライドさせるものであるが、図１〜図３においては説明の便宜の為に、第１の筐体の側つまり携帯機器１０を裏面から見た状態で図示してある。図８〜図１３に示したように、このスライド機構１は、第１の筐体１１及び第２の筐体１２のいずれか一方の筐体例えば第１の筐体１１の上面を第１の筐体１１及び第２の筐体１２のいずれか他方の筐体例えば第２の筐体１２で覆う閉成状態（図１及び図８と図９参照。）と、第１の筐体１１の上面を露出させる開成状態（図１２と図１３参照。）とを形成するものである。
【００２０】
携帯機器１０としては、とくに限定されず、ポケットコンピュータ、ＰＤＡの他に、例えば、携帯電話機、ノート型のパソコン、ザウルス（商標）等の携帯端末機、電卓、携帯ゲーム機等が挙げられる。なお、本発明において携帯機器としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、２つの筐体を互いにスライドさせるものであればとくに限定されない。したがって、本実施の形態では、携帯機器としては、とくに限定することなく説明するものである。
【００２１】
第１の筐体１１は、例えば、キーボード（図示せず）等を上面に有している。第２筐体１２は、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイ等を上面に有している。第２の筐体１２は、第１の筐体１１と略同じ矩形状に形成されている。なお、第１の筐体１１及び第２の筐体１２は、図１及び図８乃至図１４において想像線で記載してある。これらの第１の筐体１１と第２の筐体１２とが互いに重ね合わされた閉成状態から、例えば第１筐体１１に対して第２の筐体１２をスライド機構１を介してその横長の方向と直交する方向へ相対的に直線方向へスライド可能に連結されて携帯機器１０が構成されている。すなわち、この携帯機器１０は、第１の筐体１１の上面に第２の筐体１２の下面が互いに重ね合わされてキーボード等を閉塞すると共に、第１の筐体１１の上面から第２の筐体１２の下面がスライド移動してキーボード等を露出させることができるようになっている。
【００２２】
図１〜図７に示したように、本発明に係る携帯機器のスライド機構１は、第１の筐体及び第２の筐体１２のいずれか一方の筐体、例えば第１の筐体１１に取り付けられるベースプレート２と、このベースプレート２に対しスライド可能に係合されたメインプレート３と、第１の筐体１１及び第２の筐体１２のいずれか他方の筐体例えば第２の筐体１２に取り付けられメインプレート３に対してスライド可能に係合されたスライドプレート４と、このスライドプレート４とベースプレート２との間に設けられ、一端部がベースプレート２に連結されると共に他端部がスライドプレート４に連結されてベースプレート２に対してスライドプレート４を所定の開閉装置から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段５とを備えたことに特徴がある。
【００２３】
ベースプレート２は、とくに図５に示したように、細長いプレート状のもので、その両側に設けた合計４個の取付孔２ｃに取付ボス部６の先端のかしめ部６ｄをかしめてそれぞれ固着し、中央部に所定間隔を空けて断面略Ｕ時形状に曲げた係合片２ａ、２ａを一対設けると共に、この各係合片２ａ、２ａの先端側に設けた取付孔(図示せず）に第１取付ピン２ｂ、２ｂがかしめて固着されている。取付ボス部６は、取付部６ａ、フランジ部６ｂ、ガイド部６ｃ、及びかしめ部６ｄとから構成されている。
【００２４】
メインプレート３は、ベースプレート２ほどではないが、やはり細長い帯状のもので、とくに図２〜図４に示したように、その両側の短手方向に２本ずつ細長い取付長孔３ａが４本設けられ、この取付長孔３ａの内側のものの間の長手方向に２本の補強リブ３ｂが設けられると共に、補強リブ３ｂとは反対側に切欠部３ｅが設けられている。各取付長孔３ａには、とくに図４に示したように、取付ボス部６、６のガイド部６ｃ、６ｃのスライドを円滑にするための第１スライド促進部材７が嵌着されている。この第１スライド促進部材７は、例えばＰＯＭなどの潤滑性に富んだ摩擦係数の小さな合成樹脂製のもので、とくに図６に示したように、中央部に第１ガイド溝７ｂを設けた長円形状のリング状を呈したものであり、一方の側にフランジ部７ａが設けられている。
【００２５】
取付ボス部６に設けたフランジ部６ｂの径を大きくすると、第１スライド促進部材７との係合状態が安定し、スライド操作時にガタを少なくする効果を期待できる。また、このガタ防止は、左右に２本ずつある取付ボス部６のうち内側に位置する取付ボス部６の位置を変えて、４本の取付ボス部６が横一列に並ばないように構成することによっても、その効果を期待できよう。
【００２６】
このメインプレート３には、さらにその両側に断面略Ｕ字形状を呈したガイド部３ｃ、３ｃが設けられ、このガイド部３ｃ、３ｃには、とくに図７に示したような第２スライド促進部材８が取り付けられている。この第２スライド促進部材８は断面略Ｕ字形状を呈したもので、例えばＰＯＭのような潤滑性に富んだ摩擦係数の小さい合成樹脂製のもので、溝部の両端部に隆起部８ａ、８ａが設けられている。図７に指示記号８ｂ、８ｂで示したものは、メインプレート３に設けた係止孔３ｄ、３ｄへ係止させるための係止部である。
【００２７】
ベースプレート２は、とくに図４に示したように、各取付ボス部６の各ガイド部６ｃをメインプレート３に設けた４個の第１スライド促進部材７の第１ガイド溝７ｂにそれぞれスライド可能に嵌入させた上で、図３に示したように、取付ネジ６ｅを介して第１の筐体１１の手前側(操作者側)の上面(図１と図３にあっては下面)に固着されている。このことにより、メインプレート３はベースプレート２に対しスライド可能である。
【００２８】
スライドプレート４は、例えば第２の筐体１２の下面側(図１と図３においては上面側)に取り付けられており、その両側部に設けたレール部４ａ、４ａを、メインプレート３の両側に設けたガイド部(詳しくは第２スライド促進部材８)に対し、相対的にスライド可能に係合させている。したがって、メインプレート３は、ベースプレート２とスライドプレート４の両方にスライド可能に係合されている。そして、第２の筐体１２の図示してないＬＣＤを取り付ける部分とスライドプレート４との間には、図示してない回路基板を後述するスライド付勢手段５や第１取付ピン２ｂなどで傷つけないように、とくに図２と図３に示したように、カバー９が取り付けられることが好ましい。
【００２９】
スライドプレート４にはさらに、その中央よりに所定間隔をあけて、一対の第２ガイド溝４ｄ、４ｄがレール部４ａ、４aの方向と同一方向に設けられ、この第２ガイド溝４ｄ、４ｄを貫通してベースプレート２の係合片２ａ、２aがスライドプレート４の反対側に突出し、その第１取付ピン２ｂ、２ｂとスライドプレート４の取付孔４ｂ、４ｂに取り付けた第２取付ピン４ｃ、４ｃの間には、例えばスネークスプリングから成る一対のスライド付勢手段５、５が弾設されている。なお、指示記号４ｇのものはフレキシブルケーブル（図示せず）を通す挿通孔であり、指示記号４ｈは係合片２ａを第２ガイド溝４ｄへ挿入するための挿入口である。
【００３０】
次に、本発明に係るスライド機構１並びにこのスライド機構を用いた携帯機器１０の作用について説明する。
【００３１】
図１と図８及び図９に示したように、第１の筐体１１と第２の筐体１２を互いに重ね合わせた状態において、表面（第２の筐体１２側）から見た場合に、ベースプレート２とメインプレート３は、互いに重なりあった状態にあって、第１の筐体１１の後方側（第２の筐体１２が開かれる側）に位置しており、この閉成状態において、図８に示したように、ベースプレート２とスライドプレート４の間に弾設したスライド付勢手段５、５の押圧力により、第１の筐体１１と第２の筐体１２は、閉成状態(重合状態)を保っている。
【００３２】
次に、第１の筐体１１の上面を露出させるべく、第２の筐体１２を図８に示した矢印の方向（後方）へ押すと、スライドプレート４がスライド付勢手段５、５の弾力に抗してベースプレート２とメインプレート３に対してスライドして、第２の筐体１２の第１の筐体１１に対するスライドを許容する。そして、図１０と図１１に示したような中間スライド位置（中間開成位置）までスライドすると、この中間スライド位置でスライド付勢手段５、５が最大に圧縮されて作用方向が変り、スライドプレート４を開成方向と閉成方向のどちらにもスライド付勢させない状態となることから、手を離すとこの位置で第２の筐体１２を第１の筐体１１に対して一時停止させることができる。
【００３３】
次いで、さらに第２の筐体１２を第１の筐体１１に対して図１０に矢印で示した方向へ押すと、今度はスライド付勢手段５、５の作用方向が変り、その弾力によりスライドプレート４がベースプレート２に対してメインプレート３と共に自動的にスライドして第２の筐体１２を第１の筐体１１に対してさらに開くことになる。このスライド動作は、取付ボス部６のガイド部６ｃがメインプレート３の第１スライド促進部材７の第１ガイド溝７ｂに案内されてその終端部に当接し、メインプレート３にその端部が第１ストッパー部４ｅに当接することによって停止する。この状態が全開状態であり、第１２図と第１３図に示してある。この全開状態において、その姿勢を維持するのは、スライド付勢手段５、５の弾力である。
【００３４】
この全開状態の時、図１４に示したように、第１の筐体１１の上面に設けたリブ１１ａと第２の筐体１２の下面に設けたリブ１２ａが互いに重なり合うことにより、第２の筐体１２が図１４に示したように、第１の筐体１１の水平上面に対し、ほぼ平行状態でガタなく全開状態となるものである。この状態で、例えば第１の筐体１１上に設置したキーボード（図示せず）をフル操作することが可能となるものである。
【００３５】
次に、図１２と図１３に示した第２の筐体１２の第１の筐体１１に対する全開状態から、第２の筐体１２を第１の筐体１１に対して図１２に矢印で示した閉成方向へ押すと、スライド付勢手段５、５の弾力に抗してベースプレート２に対してスライドプレート４がメインプレート３と共にスライドして閉じられ、図１０と図１１に示したような中間閉成状態から、旋回するスライド付勢手段５、５の作用方向が変り、その弾力により自動的に閉じられることになる。この全閉成状態において、第２の筐体１２に設けた好ましくはゴム製の第２ストッパー部４ｆ、４ｆが、メインプレート３に当接し、ベースプレート２の取付ボス部６が第１スライド促進部材７の第１ガイド溝７ｂの終端部に当接することによって、閉成動作に向けてのスライド動作が終了するものである。この全閉成状態を維持するのは、スライド付勢手段５、５の弾力であることは前述した。
【００３６】
また、全開状態において、第２の筐体１２と第１の筐体１１に設けたリブ１２ａ、１１ａ同士が重なり合うことにより、図１４に示したように、第２の筐体１２が第１の筐体１１に対してほぼ平行状態となるので、全開状態からの第２の筐体１２の第１の筐体１１に対する閉成操作がスムーズなものとなるものである。
【００３７】
尚、第１の筐体１１に対して第２の筐体１２を開閉操作すると言っても、それは相対的なものであり、見方を変えれば第２の筐体１２に対して第１の筐体１１の開閉操作をすると言うことができる。したがって、スライドプレート４やベースプレート２の取り付け先も、以上の説明ではスライドプレート４が第２の筐体１２へ、ベースプレート２が第１の筐体１１へ取り付けるように説明してあるが、スライドプレート４を第１の筐体１１へ、ベースプレート２を第２の筐体１２へ取り付けて実施する場合もあり得るものである。
【００３８】
以上のようにして、第１の筐体１１に対し第２の筐体１２を半自動的に開閉することができ、とくに第１の筐体１１と第２の筐体１２の全開状態において、第１の筐体１１に取り付けたベースプレート２を挟んで、メインプレート３とスライドプレート４が係合していることから、全開状態でのガタが少なくなり、全開状態からのスムーズな閉成操作を可能とすることができるものである。
【００３９】
また、実施例では、携帯機器１０を横長にして用いるものについて説明したが、例えば携帯電話機のように、筐体を縦長にして用いるものにも適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は以上のように構成したので、携帯機器のスライド機構において、とくに、第２の筐体をスライドさせて第１の筐体の上面を広く露出させたい場合に適用して好適なものである。
【符号の説明】
【００４１】
１  スライド機構
２  ベースプレート
２ａ  係合片
２ｂ  第１取付ピン
３  メインプレート
３ａ  取付長孔
３ｂ  補強リブ
３ｃ  ガイド部
３ｄ  係合孔
３ｅ  切欠部
４  スライドプレート
４ａ  レール部
４ｂ  取付孔
４ｃ  第２取付ピン
４ｄ  第２ガイド溝
５  スライド付勢手段
６  取付ボス部
６ａ  取付部
７  第１スライド促進部材
７ｂ  第１ガイド溝
８  第２スライド促進部材
８ａ  隆起部
８ｂ  係止部
９  カバー
１０  携帯機器
１１  第１の筐体
１１ａ  リブ部
１２  第２の筐体
１２ａ  リブ部
【図１】
2010206308.tif 000003
【図２】
2010206308.tif 000004
【図３】
2010206308.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010206308.tif 000012
【図１１】
2010206308.tif 000013
【図１２】
2010206308.tif 000014
【図１３】
2010206308.tif 000015
【図１４】
2010206308.tif 000016