(57)【要約】【課題】高速な画像表示が可能であり、かつコントラストの高い表示を可能にする表示装置の駆動方法、かかる駆動方法により駆動される表示装置、およびかかる表示装置を備えた信頼性の高い電子機器を提供すること。【解決手段】第１の電極３と、第２の電極４と、マイクロカプセル含有層（表示部）４００と、容量素子３３と、電圧印加用スイッチング素子３２とを有する電気泳動表示装置（表示装置）２０の駆動方法であり、電圧印加用スイッチング素子３２をオン状態として電極３、４間に電圧を印加するとともに、容量素子３３に電荷を充電させる第１の状態と、容量素子３３に充電された電荷の放電により電極３、４間に電圧が印加されている第２の状態と、電極３、４間に電圧が印加されず、容量素子３３に充電された電荷が放電される第３の状態とを有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極間に設けられ、前記第１の電極と前記第２の電極間への電圧の印加により移動する移動粒子を含む表示部と、
前記第１の電極に電気的に接続された容量素子と、
前記第１の電極および前記容量素子の双方に電圧を印加するための電圧印加用スイッチング素子とを有する表示装置の駆動方法であって、
前記電圧印加用スイッチング素子をオン状態として前記第１の電極と前記第２の電極間に電圧を印加するとともに、前記容量素子に電荷を充電させる第１の状態と、
前記電圧印加用スイッチング素子をオフ状態として前記容量素子に充電された電荷の放電により前記第１の電極と前記第２の電極間に電圧が印加されている第２の状態と、
前記第１の電極と前記第２の電極間に電圧が印加されず、前記容量素子に充電された電荷が放電される第３の状態とを有することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
前記電圧印加用スイッチング素子には、所望の電圧を印加し得る電圧印加手段が接続されており、
前記電圧印加用スイッチング素子をオン状態としたまま、前記電圧印加手段を０電位とすることにより、前記容量素子に充電された電荷を放電させた後、前記電圧印加用スイッチング素子をオフ状態とすることにより前記第３の状態とする請求項１に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項３】
さらに、前記容量素子に接続された消去用スイッチング素子を有し、
前記電圧印加用スイッチング素子をオフ状態としたまま、前記消去用スイッチング素子をオン状態として、前記容量素子に充電された電荷を放電させることにより前記第３の状態とする請求項１に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項４】
前記第１の状態とした後に前記第２の状態とする第１の段階と、前記第１の状態とした後に前記第３の状態とする第２の段階とを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の表示装置の駆動方法。
【請求項５】
前記第２の段階に先立って、前記第１の段階とする請求項４に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項６】
前記第１の段階を複数回行う請求項５に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項７】
前記第２の段階を複数回行う請求項５または６に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項８】
前記第２の段階の後、さらに、前記第１の状態とした後に前記第２の状態とする第３の段階を行う請求項５ないし７のいずれかに記載の表示装置の駆動方法。
【請求項９】
前記第１の状態とする時間は、１〜４００ｍｓｅｃである請求項１ないし８のいずれかに記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記第２の状態とする時間は、１０〜５００ｍｓｅｃである請求項１ないし９のいずれかに記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
前記第３の状態とする時間は、１０〜２００ｍｓｅｃである請求項１ないし１０のいずれかに記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
前記表示装置は、前記表示部が少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動層を備える電気泳動表示装置である請求項１ないし１１のいずれかに記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の表示装置の駆動方法により駆動するよう構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の駆動方法、表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子ペーパーの画像を表示する表示部を構成するものとして、粒子の電気泳動を利用した電気泳動ディスプレイが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。電気泳動ディスプレイは、優れた可搬性および省電力性を有していて、電子ペーパーの画像表示部として、特に適している。
特許文献１には、電気泳動ディスプレイの画素を構成する電気泳動表示装置が開示されている。この電気泳動表示装置は、対向配置された一対の電極（共通電極および画素電極）と、これら電極間に設けられ、複数のマイクロカプセルとバインダとを含むマイクロカプセル含有層とを有するものである。かかる構成の電気泳動表示装置では、一対の電極間に電圧印加手段により電圧を印加して、マイクロカプセルに電界を作用させることにより、マイクロカプセル内に封入された電気泳動粒子を泳動させて、表示色の切り替えを行う。
【０００３】
上記のとおり、電気泳動粒子の泳動による表示色の切り替えは、マイクロカプセルに電界を作用させるために、一対の電極間に電圧を電圧印加手段により印加することにより行われるが、電圧印加手段による一画素に対する電圧の印加時間を短くし、他画素に対する電圧の印加を早期に行うことを目的に、一対の電極に接続されたコンデンサ（容量素子）を備える電気泳動表示装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
かかる構成の電気泳動表示装置では、電圧印加手段により一対の電極間に電圧を印加した際に、コンデンサにも電圧が印加され、このものに電荷が充電されるため、電圧印加手段による電圧の印加が終了した後にも、コンデンサに充電された電荷の放電により、一対の電極間に電圧が印加される（特許文献２の図４参照。）。その結果、電圧印加手段による一画素に対する電圧の印加時間を短くし、他画素に対する電圧の印加を早期に行うことができるため、高速な画像表示が可能となる。
しかしながら、この一対の電極に接続されたコンデンサを備える構成の電気泳動表示装置では、白色または黒色の反射率が低下することに起因して、各色のコントラストが低下してしまうという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５８１５１号公報
【特許文献２】特開２０００−３５７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高速な画像表示が可能であり、かつコントラストの高い表示を可能にする表示装置の駆動方法、かかる駆動方法により駆動される表示装置、およびかかる表示装置を備えた信頼性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の表示装置の駆動方法は、第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極間に設けられ、前記第１の電極と前記第２の電極間への電圧の印加により移動する移動粒子を含む表示部と、
前記第１の電極に電気的に接続された容量素子と、
前記第１の電極および前記容量素子の双方に電圧を印加するための電圧印加用スイッチング素子とを有する表示装置の駆動方法であって、
前記電圧印加用スイッチング素子をオン状態として前記第１の電極と前記第２の電極間に電圧を印加するとともに、前記容量素子に電荷を充電させる第１の状態と、
前記電圧印加用スイッチング素子をオフ状態として前記容量素子に充電された電荷の放電により前記第１の電極と前記第２の電極間に電圧が印加されている第２の状態と、
前記第１の電極と前記第２の電極間に電圧が印加されず、前記容量素子に充電された電荷が放電される第３の状態と、を有することを特徴とする。
これにより、高速な画像表示が可能であり、かつコントラストの高い表示が可能な表示装置の駆動方法とすることができる。
【０００８】
本発明の表示装置の駆動方法では、前記電圧印加用スイッチング素子には、所望の電圧を印加し得る電圧印加手段が接続されており、
前記電圧印加用スイッチング素子をオン状態としたまま、前記電圧印加手段を０電位とすることにより、前記容量素子に充電された電荷を放電させた後、前記電圧印加用スイッチング素子をオフ状態とすることにより前記第３の状態とすることが好ましい。
これにより、確実に、前記一対の電極間に電圧が印加されず、前記容量素子に充電された電荷が放電される第３の状態とすることができる。
【０００９】
本発明の表示装置の駆動方法では、さらに、前記容量素子に接続された消去用スイッチング素子を有し、
前記電圧印加用スイッチング素子をオフ状態としたまま、前記消去用スイッチング素子をオン状態として、前記容量素子に充電された電荷を放電させることにより前記第３の状態とすることが好ましい。
これにより、確実に、前記一対の電極間に電圧が印加されず、前記容量素子に充電された電荷が放電される第３の状態とすることができる。
【００１０】
本発明の表示装置の駆動方法では、前記第１の状態とした後に前記第２の状態とする第１の段階と、前記第１の状態とした後に前記第３の状態とする第２の段階とを有することを特徴とすることが好ましい。
これにより、高速な画像表示が可能であり、かつコントラストの高い表示が可能な電気泳動表示装置の駆動方法とすることができる。
本発明の表示装置の駆動方法では、前記第２の段階に先立って、前記第１の段階とすることが好ましい。
これにより、高速な画像表示が可能であり、かつコントラストの高い表示が可能な電気泳動表示装置の駆動方法とすることができる。
【００１１】
本発明の表示装置の駆動方法では、前記第１の段階を複数回行うことが好ましい。
これにより、各移動粒子を一対の電極から確実に離間させることができるとともに、対向する電極に向かって確実に泳動させることができる。
本発明の表示装置の駆動方法では、前記第２の段階を複数回行うことが好ましい。
これにより、色の異なる移動粒子間で結合が生じてしまうのを防止しつつ、各移動粒子を対向する電極に向かって確実に泳動させることができる。
本発明の表示装置の駆動方法では、前記第２の段階の後、さらに、前記第１の状態とした後に前記第２の状態とする第３の段階を行うことが好ましい。
これにより、移動粒子を目的とする電極側に早期に偏在させて、表示色の切り替えを早期におこなうことができる。
【００１２】
本発明の表示装置の駆動方法では、前記第１の状態とする時間は、１〜４００ｍｓｅｃであることが好ましい。
これにより、容量素子に電荷を確実に充電することができるとともに、移動粒子を確実に移動させることができる。
本発明の表示装置の駆動方法では、前記第２の状態とする時間は、１０〜５００ｍｓｅｃであることが好ましい。
これにより、容量素子に充電された電荷の放電により、一対の電極間に印加される電圧が極端に低下してしまうのを防止して、移動粒子を確実に移動させることができる。
【００１３】
本発明の表示装置の駆動方法では、前記第３の状態とする時間は、１０〜２００ｍｓｅｃであることが好ましい。
これにより、１つの移動粒子内で相対的に正の部分と負の部分とが発生してしまうのをより確実に防止することができるとともに、表示装置の高速な画像表示を実現することができる。
本発明の表示装置の駆動方法では、前記表示装置は、前記表示部が少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動層を備える電気泳動表示装置であることが好ましい。
本発明の表示装置の駆動方法は、電気泳動表示装置の駆動に好適に適用される。
【００１４】
本発明の表示装置は、本発明の表示装置の駆動方法により駆動するよう構成されていることを特徴とする。
これにより、高速な画像表示が可能であり、かつコントラストの高い表示が可能とされた表示装置とすることができる。
本発明の電子機器は、本発明の表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の表示装置の駆動方法、表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜電気泳動表示装置＞
まず、本発明の表示装置の駆動方法を電気泳動表示装置（本発明の表示装置）に適用した場合について説明する。
【００１６】
＜＜第１実施形態＞＞
まず、本発明の表示装置の駆動方法が適用された電気泳動表示装置の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の駆動方法が適用された電気泳動表示装置の第１実施形態の縦断面を模式的に示す図、図２は、第１実施形態の電気泳動表示装置が備える駆動回路の構成を模式的に示す図、図３は、一対の電極間に印加される電圧と、電圧印加用スイッチング素子をオン・オフするタイミングを示す図（タイミングチャート）、図４は、第１実施形態の電気泳動表示装置で白色表示する際の電気泳動粒子の動作を説明するための模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図１および図４中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００１７】
図１に示す電気泳動表示装置２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）２１と、回路基板（バックプレーン）２２と、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合する接着剤層８と、電気泳動表示シート２１と回路基板２２との間の間隙を気密的に封止する封止部７とを有している。
電気泳動表示シート２１は、平板状の基部２と基部２の下面に設けられた第２の電極４とを備える基板１２と、この基板１２の下面（一方の面）側に設けられ、マイクロカプセル４０とバインダ４１とで構成されたマイクロカプセル含有層４００とを有している。
一方、回路基板２２は、平板状の基部１と基部１の上面に設けられた複数の第１の電極３とを備える対向基板１１と、この対向基板１１（基部１）に形成され、各第１の電極３に対応して設けられたスイッチング部３１を備える回路３０とを有している。
【００１８】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部１および基部２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配置される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基部１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００１９】
また、各基部（基材層）１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリウレタン系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２０】
このような基部１、２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
これらの基部１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、基部１の上面および基部２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
【００２１】
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（移動粒子）５に作用する。
本実施形態では、第２の電極４が共通電極とされ、第１の電極３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（電圧印加用スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極４と１つの第１の電極３とが重なる部分が１画素を構成する。
なお、第２の電極４も、第１の電極３と同様に複数に分割するようにしてもよい。
【００２２】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレンまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
このような電極３、４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００２３】
なお、各基部１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部２および第２の電極４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００２４】
電気泳動表示シート２１では、第２の電極４の下面に接触して、マイクロカプセル含有層（電気泳動層）４００が設けられている。
このマイクロカプセル含有層４００は、電気泳動分散液１０をカプセル本体（殻体）４０１内に封入した複数のマイクロカプセル４０が、バインダ４１で固定（保持）されることにより構成されている。
なお、本実施形態の電気泳動表示装置２０では、マイクロカプセル含有層４００により表示部が構成され、電気泳動分散液１０中に含まれる電気泳動粒子５により移動粒子が構成される。
【００２５】
マイクロカプセル４０は、対向基板１１と基板１２との間に、縦横に並列するように単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）配設されている。
カプセル本体（殻体）４０１の構成材料としては、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
また、カプセル本体４０１は、複数の層の積層体で構成されていてもよい。この場合、最内層の構成材料としては、メラミン系樹脂、尿素樹脂のようなアミノ樹脂、またはこれらの複合樹脂等が好ましく用いられる。一方、最外層の構成材料としては、エポキシ系樹脂が好ましく用いられる。
また、カプセル本体４０１の構成材料においては、架橋剤により架橋（立体架橋）を形成するようにしてもよい。これにより、カプセル本体４０１の柔軟性を維持しつつ、強度を向上させることができる。その結果、マイクロカプセル４０が容易に崩壊するのを防止することができる。
【００２７】
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０では、表示ムラの発生が防止または低減され、より優れた表示性能を発揮することができる。
また、マイクロカプセル４０は、球状をなして存在しているのが好ましい。これにより、マイクロカプセル４０は、耐圧性および耐ブリード性に優れたものとなる。したがって、このように電気泳動表示装置２０を作動させているとき、もしくは、電気泳動表示装置２０を保存している間に、電気泳動表示装置２０に衝撃が加わったり、表示面が押圧されたりした場合でも、マイクロカプセル４０の破壊や電気泳動分散液１０の散逸が防止され、長期間安定に動作することができる。
【００２８】
なお、マイクロカプセル４０の平均粒径は、５〜５０μｍ程度であるのが好ましく、１０〜３０μｍ程度であるのがより好ましい。マイクロカプセル４０の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動表示装置２０において電気泳動粒子５の電気泳動をより確実に制御することができるようになる。すなわち、電気泳動粒子５にパルス状の電界を作用させたとしても、マイクロカプセル４０内の端部にまで確実に電気泳動させることができる。その結果、表示のコントラストを高めることができる。
【００２９】
カプセル本体４０１内に封入された電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５（本実施形態では、着色粒子５ｂと白色粒子５ａとの２種）を液相分散媒６に分散（懸濁）してなるものである。
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００３０】
液相分散媒６としては、カプセル本体４０１に対する溶解性が低く、かつ比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。
かかる液相分散媒６としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、メタノール等のアルコール類、メチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル等のエステル類、アセトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族復素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００３１】
中でも、液相分散媒６としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）を主成分とするものが好ましい。流動パラフィンを主成分とする液相分散媒６は、電気泳動粒子５の凝集抑制効果が高く、かつカプセル本体４０１の構成材料との親和性が低い（溶解性が低い）ことから好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の表示性能が経時的に劣化するのをより確実に防止または抑制することができる。また、流動パラフィンは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、および安全性も高いという点からも好ましい。
【００３２】
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、アルケニルコハク酸エステルのような界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
さらに、液相分散媒６を着色する場合には、液相分散媒６に、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００３３】
電気泳動粒子５は、電荷を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子である。
かかる電気泳動粒子５には、電荷を有するものであれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、帯電量の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００３４】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、酸化チタン、酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
このうち、顔料粒子としては、本実施形態のように、白色粒子５ａおよび黒色粒子５ｂの２種の異なる粒子を用いる場合、酸化チタン粒子が白色粒子５ａとして好適に用いられ、チタンブラック粒子が黒色粒子５ｂとして好適に用いられる。これらの粒子は、電界に対する応答性が高く、また、反射率の差が大きいことから、コントラストの高い表示を可能にするものである。
【００３６】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料や他の顔料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
顔料粒子の表面を他の顔料で被覆した粒子としては、例えば、酸化チタン粒子の表面を、酸化珪素や酸化アルミニウムで被覆したものを例示することができる。
【００３７】
また、電気泳動粒子５の形状は、特に限定されないが、球形状であるのが好ましい。
電気泳動粒子５は、液相分散媒６中での分散性を考慮した場合、より小さいものが好適に用いられ、具体的には、その平均粒径が、１０〜５００ｎｍ程度であるのが好ましく、２０〜３００ｎｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子５同士の凝集や、液相分散媒６中における沈降を確実に防止して、液相分散媒６中に分散させることができ、その結果、電気泳動表示装置２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【００３８】
なお、本実施形態のように、２種の異なる粒子を用いる場合、２種の粒子の平均粒径を異ならせること、特に、白色粒子５ａの平均粒径を黒色粒子５ｂの平均粒径より大きく設定するのが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の表示コントラストをより向上させることや、保持特性を向上させることができる。
具体的には、黒色粒子５ｂの平均粒径を２０〜１００ｎｍ程度、白色粒子５ａの平均粒径を１５０〜３００ｎｍ程度とするのが好ましい。
【００３９】
また、電気泳動粒子５の比重は、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散媒６中において一定の位置に長時間滞留することができる。
すなわち、このような電気泳動表示装置２０は、電極３、４間に電圧を印加した際の表示状態を、電圧の印加を止めた後でも維持し得る性質（双安定性）を有するものである。
【００４０】
かかる性質（双安定性）を有する電気泳動表示装置２０では、表示の切り替え時のみ、電極３、４間に電圧を印加すればよいため、消費電力を大幅に低減することが可能となる。また、電気泳動粒子５が安定的に泳動するため、電圧を小刻みに印加する等、多様なパターンで電圧を印加することができ、電気泳動粒子５の泳動をより複雑に制御することが可能となる。このため、後に詳述するような本発明の表示装置の駆動方法が好適に適用される。
【００４１】
バインダ４１は、例えば、対向基板１１と基板１２とを接合する目的、対向基板１１および基板１２との間にマイクロカプセル４０を固定する目的、第１の電極３および第２の電極４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ４１には、各電極３、４、カプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料（絶縁性または微小電流のみが流れる樹脂材料）が好適に使用される。
このようなバインダ４１としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
本実施形態では、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とが、接着剤層８を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とをより確実に固定することができる。
この接着剤層８は、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合（固定）する機能の他、Ｉ：絶縁性を有するもの、II：電気泳動表示シート２１側から回路基板２２へのイオンの拡散を防止する機能、III：電気泳動表示シート２１と回路基板２２とを接合する際の応力を緩和する機能を有しているのが好ましい。
【００４３】
Ｉの機能を有することにより、第１の電極３と第２の電極４との間での短絡を確実に防止して、電気泳動粒子５に確実に電界を作用させることができる。
IIの機能を有することにより、回路基板２２に設けられた回路（特にスイッチング素子）の特性の低下を防止または抑制することができる。
また、IIIの機能を有することにより、電気泳動表示装置２０の製造時（作成時）にマイクロカプセル４０や回路基板２２に設けられたスイッチング素子等の破壊を防止することができる。特に本発明では、マイクロカプセル４０と接着剤層８とが、点接触で接触することから、接着剤層８にIIIの機能を付与することにより、マイクロカプセル４０に過剰な圧力が付加されるのを防止して、マイクロカプセル４０が非球状となるのを的確に防止または抑制することができる。
【００４４】
このような接着剤層８は、ポリウレタンを主材料として構成されているのが好ましい。ポリウレタンは、接着剤層８に、前述したような各種機能を確実に付与することができることから好ましい。
なお、接着剤層８の構成材料には、ポリウレタンに代えて、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ビニル−アクリル酸エステル共重合体、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
さらに、基部１と基部２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部７が設けられている。この封止部７により、各電極３、４、マイクロカプセル含有層４００および接着剤層８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【００４６】
封止部７の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、封止部７は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
【００４７】
また、前述したように、対向基板１１は、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加するための回路３０を有している。
回路３０は、図２に示すように、複数の第１の電極３に対応して設けられたスイッチング部３１と、各スイッチング部３１に電圧を印加する第１の配線（データ線）３４と、スイッチング部３１のオン・オフを選択するための第２の配線（走査線）３５とを有している。
【００４８】
スイッチング部３１は、複数の第１の電極３に対応して別個に設けられ、第１の電極３と第２の電極４との間に配置されたマイクロカプセル４０（電気泳動粒子５）に電界を印加するためのスイッチング回路である。そのため、スイッチング部３１は、第１の電極（個別電極）３と同様に、マトリックス状（行列状）に配置されている。
各スイッチング部３１は、本実施形態では、それぞれ、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）のような電圧印加用スイッチング素子３２と、容量素子（コンデンサ）３３とを有している。
【００４９】
電圧印加用スイッチング素子３２は、ゲート電極、ソース電極およびドレイン電極を有し、各スイッチング部３１において、ソース電極が第１の配線３４、ゲート電極が第２の配線３５、ドレイン電極が第１の電極３および容量素子３３に電気的に接続されている。
そのため、第２の配線３５に電圧を印加して電圧印加用スイッチング素子３２をオンとしたときに、この電圧印加用スイッチング素子３２を介して、第１の電極３および容量素子３３の双方に、第１の配線３４に印加されている電圧を印加することができる。
したがって、列状に複数配置されている第２の配線３５のうちいずれかに電圧を印加し、かつ行状に複数配置されている第１の配線３４に、任意の大きさの電圧を印加することにより、所望の位置の第１の電極３および容量素子３３の双方に、所望の大きさの電圧を印加することができる。
【００５０】
容量素子３３は、一対の電極３、４に並列となるように、第１の電極３および第２の電極４の双方に電気的に接続されるとともに、電圧印加用スイッチング素子３２のドレイン電極に接続されている。
かかる構成とすることにより、電圧印加用スイッチング素子３２をオン状態としたときには、第１の配線３４と容量素子３３の一方の端子とが導通状態となり、容量素子３３に電荷が充電される。また、電圧印加用スイッチング素子３２をオフ状態としたときには、第１の配線３４と容量素子３３の一方の端子とが不導通状態となるが、容量素子３３に電荷が充電されている場合、容量素子３３に充電されている電荷により一対の電極３、４間に電圧が印加される。
【００５１】
第１の配線３４は、列状に複数配置されており、各列の第１の配線３４には、各第１の配線３４に対応する電圧印加用スイッチング素子３２のドレイン電極が複数接続されている。
また、第１の配線３４の一端部には、図示しない電圧印加手段が有するスイッチング素子が接続されており、このスイッチング素子の切り替えにより、０電位、＋電位および−電位のうちのいずれかに切り替えて、所望の電圧を印加し得るようになっている。
【００５２】
第２の配線３５は、行状に複数配置されており、各行の第２の配線３５には、各第２の配線３５に対応する電圧印加用スイッチング素子３２のゲート電極が複数接続されている。これにより、複数の第２の配線３５のうちのいずれかに電圧を印加することにより、その第２の配線３５に接続された電圧印加用スイッチング素子３２をオン状態として、第１の配線３４と、容量素子３３および第１の電極３とを導通状態とすることができる。
【００５３】
このような電気泳動表示装置２０は、次のような作動（動作）方法により作動することができる。
ここで、本実施形態の電気泳動表示装置２０は、上述したような構成の回路３０を対向基板１１に備えることから、電圧を印加する第１の配線３４と第２の配線３５との組み合わせを適宜選択することにより、所望の位置のスイッチング部３１（電圧印加用スイッチング素子３２）をオン状態とすることができ、所望の位置の第１の電極３および容量素子３３に対して、所望の大きさの電圧を印加することができる。
【００５４】
このようにして、電圧が印加された第１の電極３では、第１の電極３と第２の電極４との間に電位差が生じ、これに起因して、電極３、４同士間に電界が生じる。これにより、電気泳動粒子５（黒色粒子５ｂ、白色粒子５ａ）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。その結果、表示面から見える反射光が変化し、表示色が切り換えられる（表示切替状態）。
【００５５】
具体的には、例えば、白色粒子５ａとして正に帯電したものを用い、黒色粒子（着色粒子）５ｂとして負に帯電したものを用いた場合では、第１の電極３が負電位になるように電極３、４間に電圧を印加すると、白色粒子５ａは、第１の電極３側に移動する。一方、黒色粒子５ｂは、第２の電極４側に移動する。その結果、表示面（基部２）側から見ると、黒色粒子５ｂが見え、黒色表示とされる。
また、これとは逆に、第１の電極３が正電位になるように電極３、４間に電圧を印加すると、白色粒子５ａは、第２の電極４側に移動する。一方、黒色粒子５ｂは、第１の電極３側に移動する。その結果、表示面（基部２）側から見ると、白色粒子５ａが見え、白色表示とされる。
【００５６】
以上のことから、任意の位置のスイッチング部３１をオン状態として、第１の電極３が正電位または負電位となるように電極３、４間に電圧を印加することにより、任意の位置で第１の電極３の形状に対応して、黒色表示または白色表示として表示色を切り替え得るため、電気泳動表示装置２０では、所望の画像を表示することができる。
ところで、電気泳動表示装置２０では、前述の通り、スイッチング部３１は、対をなす電極（一対の電極）３、４に並列に接続された容量素子（コンデンサ）３３を有している。
【００５７】
したがって、スイッチング部３１（電圧印加用スイッチング素子３２）をオン状態とした際には、第１の電極３に電圧印加手段により電圧が印加されるとともに、この容量素子３３にも電圧が印加され、その結果、容量素子３３に電荷が充電される（後述する、第１の状態）。そのため、スイッチング部３１をオフ状態とした後にも、容量素子３３に充電された電荷の放電により、電極３、４間に電圧を印加することができ、電気泳動粒子５（白色粒子５ａ、黒色粒子５ｂ）を電極に向かって継続的に電気泳動させることができる（後述する第２の状態）。その結果、１つのスイッチング部３１をオン状態とする時間を短くし、他のスイッチング部３１をオン状態とすることを早期に行い得るため、この電気泳動表示装置２０では、高速な画像表示（画面表示）が可能となる。
しかしながら、かかる構成の電気泳動表示装置２０では、前述したように、白色または黒色の反射率が低下することに起因して、各色のコントラストが低下してしまうという問題がある。
【００５８】
本発明者は、かかる問題点に鑑み鋭意検討を重ねた結果、電気泳動表示装置２０の白色または黒色の反射率が低下してしまうのは、以下のようなことに起因することが判ってきた。
すなわち、マイクロカプセル４０内に含まれる電気泳動粒子５は、高い誘電率を有するものであるため、電極３、４間に生じた電界により誘起分極し、１つの電気泳動粒子５内で相対的に正の部分と負の部分とが発生する。その結果、本実施形態のように、１つのマイクロカプセル４０内に、白色粒子５ａおよび黒色粒子５ｂ等の複数色の電気泳動粒子５が封入されている場合には、白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとが結合してしまい、これにより、黒色表示の際に白色の電気泳動粒子が混入したり、白色表示の際に黒色の電気泳動粒子が混入することに起因することが判ってきた。
【００５９】
そして、本発明者は、さらに検討を重ねた結果、上記のように電気泳動粒子５が電極３、４間に生じた電界により誘起分極して、１つの電気泳動粒子５内で相対的に正の部分と負の部分とが発生してしまうのは、黒色表示または白色表示とするために電気泳動粒子５を泳動させる際に、第１の配線３４に接続された電圧印加手段、または容量素子（コンデンサ）３３に充電された電荷の放電により、電極３、４間に絶えず電圧が印加されていることによるものであることを突き止めた。
【００６０】
そこで、表示色を切り替える（本実施形態では、黒色表示または白色表示とする）ために、電気泳動粒子を移動（泳動）させる際に、電極３、４間に電圧が印加されず、容量素子３３に充電された電荷が放電されている状態（後述する、第３の状態）とすること、すなわち、第１の電極３と第２の電極４との間の電位差をほぼ０の状態とすることにより、前記問題点を解消し得ることを見出した。
【００６１】
ここで、上記のように電極３、４間に電圧が印加されている各状態を区別することを目的に、本明細書中では、電圧印加手段が有するスイッチング素子を、電圧印加用スイッチング素子３２に印加される電圧が＋電位または−電位となっている状態で、かつ第２の配線（走査線）３５に電圧を印加して電圧印加用スイッチング素子３２をオン状態として、電極３、４間に電圧を印加するとともに、容量素子３３に電荷を充電させる状態を第１の状態ということとする。
【００６２】
また、第２の配線３５への電圧の印加を停止して電圧印加用スイッチング素子３２をオフ状態として、容量素子３３に充電された電荷の放電により、電極３、４間に電圧が印加される状態を第２の状態（ハイインピーダンス状態）ということとする。
さらに、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧が印加されず、容量素子３３に充電された電荷が放電される状態を第３の状態（ローインピーダンス状態）ということとする。
また、電圧印加手段、および容量素子３３に充電された電荷の放電のいずれかにより、電極３、４間に印加される電圧を、「実効電圧」ということとする。
【００６３】
以上のように電極３、４間に印加される電圧の状態を定義した場合、従来では、電圧印加手段により電極３、４間に実効電圧を印加する第１の状態となっているときを複数回繰り返し、これら第１の状態となっているときの間を、容量素子３３に充電された電荷の放電により電極３、４間に実効電圧が印加される第２の状態とすることにより表示色の切り替えを行っていた。しかしながら、本発明では、これら第２の状態となっているときの少なくとも１つを、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧（実効電圧）が印加されず、容量素子３３に充電された電荷が放電される第３の状態とすることにより、前記問題点を解消し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、表示色を切り替える際に、前記第１の状態が繰り返し行われている間を、前記第２の状態となっているときと、前記第３の状態となっているときとの双方を有する構成とすることにより、前記問題点を解消し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００６４】
かかる電気泳動表示装置の駆動方法により、表示色を切り替えるようにすれば、白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとの結合を切断して、黒色表示の際に白色粒子５ａが混入したり、白色表示の際に黒色粒子５ｂが混入することが的確に抑制または防止できるため、白色または黒色の反射率が低下することに起因する、各色のコントラストの低下を確実に抑制することができる。
【００６５】
ここで、本実施形態の電気泳動表示装置２０において、電気泳動粒子５が泳動する際に、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧（実効電圧）が印加されず、容量素子３３に充電された電荷が放電される状態を第３の状態とするには、例えば、電圧印加用スイッチング素子３２をオン状態としたまま、電圧印加手段が有するスイッチング素子を、電圧印加用スイッチング素子３２に、＋電位または−電位が印加される状態から０電位が印加される状態にした後、電圧印加用スイッチング素子３２をオフ状態とすればよい。これにより、電圧印加用スイッチング素子３２に接続している、容量素子３３に充電された電荷が電圧印加用スイッチング素子３２を介して放電することにより、電極３の電位がほぼ０となるため、第１の電極３と第２の電極４との間には実効電圧が印加されなくなり、第３の状態とすることができる。
【００６６】
以上のように、第１の電極３と第２の電極４との間に印加される電圧を、第１の状態、第２の状態および第３の状態のいずれかとすることにより、電気泳動表示装置２０を作動させて、白色表示または黒色表示への表示色の切り替えを行うには、具体的には、図３に示すようにして、電極３、４間に実効電圧を印加することにより行うことができる。
なお、図３では、このときに、第１の電極３に印加される実効電圧の大きさをＶ１とする。また、以下では、電気泳動表示装置２０の表示の切り替えは、黒色表示から白色表示に切り換える場合を、一例に説明することとする。
【００６７】
＜１＞  まず、図３に示すように、第１の配線３４に電圧Ｖ１を印加した状態で、第２の配線３５に電圧を印加することにより、電圧印加用スイッチング素子３２をオン状態として第１の状態とした後に、第２の配線３５への電圧の印加を停止することにより、電圧印加用スイッチング素子３２をオフ状態として第２の状態とする（第１の段階）。
これにより、第１の電極３と第２の電極４との間に電位差が生じることから、電極３、４同士間に電界が生じ、これに起因して、白色粒子５ａは第１の電極３付近から離間して第２の電極４に向かって泳動（移動）を開始し、また、黒色粒子５ｂは第２の電極４付近から離間して第１の電極３に向かって泳動を開始する（図４（ａ）参照）。
【００６８】
なお、第２の状態としたときには、容量素子３３の放電により実効電圧がＶ１から逐次低下することとなるため、必要に応じて、第１の状態とした後に第２の状態とする動作（第１の段階）を複数回（図３では、２回）繰り返すのが好ましい。これにより、各電気泳動粒子５を電極３、４から確実に離間させることができるとともに、対向する電極３、４に向かって確実に泳動させることができる。
【００６９】
第１の状態とした後に第２の状態とする動作（第１の段階）を繰り返す回数は、特に限定されないが、２〜２０回程度であるのが好ましく、２〜１０回程度であるのがより好ましい。これにより、前述したような効果をより顕著に発揮させることができる。
また、第１の電極３に印加する実効電圧Ｖ１の大きさは、電気泳動粒子５の種類によっても若干異なり、特に限定されないが、３〜２５Ｖ程度であるのが好ましく、６〜２０Ｖ程度であるのがより好ましい。これにより、電極３、４間に電界を生じさせて、電気泳動粒子５を確実に移動させることができる。
【００７０】
＜２＞  次に、図３に示すように、第２の配線３５に電圧を印加することにより、電圧印加用スイッチング素子３２をオン状態として第１の状態とし、その後に、電圧印加用スイッチング素子３２のオン状態を維持したまま、電圧印加用スイッチング素子３２に印加される電圧を０電位とした後、電圧印加用スイッチング素子３２をオフ状態とすることにより第２の状態とする（第２の段階）。
【００７１】
これにより、第１の状態としたときには、電極３、４同士間に電界が生じ、電気泳動粒子５はマイクロカプセル４０内を泳動することとなるが、第２の状態としたときには、電極３、４同士間に電位差がないため、電極３、４同士間の電界は消失する。そのため、電気泳動粒子５が電極３、４間に生じた電界により発生していた誘起分極が開放され、１つの電気泳動粒子５内で相対的に正の部分と負の部分とが発生してしまうのを確実に防止することができる。その結果、白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとの間で結合が生じていたとしてもこの結合を切断することができるとともに、マイクロカプセル４０の中心付近で、白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとが新たに結合してしまうのを確実に防止することができる（図４（ｂ）参照）。
【００７２】
なお、第３の状態としたときには、電極３、４同士間に電解が消失してしまうので、電気泳動粒子５が誘起分極しない範囲内で、第１の状態とした後に第２の状態とする動作（第２の段階）を複数回（図３では、２回）繰り返すのが好ましい。これにより、白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとの間で結合が生じてしまうのを防止しつつ、各電気泳動粒子５を対向する電極３、４に向かって確実に泳動させることができる。
なお、第１の状態とした後に第３の状態とする動作（第２の段階）を繰り返す回数は、特に限定されないが、２〜１５回程度であるのが好ましく、２〜８回程度であるのがより好ましい。これにより、前述したような効果をより顕著に発揮させることができる。
【００７３】
＜３＞  次に、図３に示すように、再度、第２の配線３５に電圧を印加することにより、電圧印加用スイッチング素子３２をオン状態として第１の状態とした後に、第２の配線３５への電圧の印加を停止することにより、電圧印加用スイッチング素子３２をオフ状態として第２の状態とする（第３の段階）。
これにより、図４（ｃ）に示すように白色表示とすることができる。
【００７４】
第１の状態の後に第２の状態にした場合、第２の状態で電極３と４の間に印加がされ続けるため粒子は泳動し続ける。しかし第２の状態でも粒子５の誘起分極は起こり続けているため、白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとの結合は解消できない。一方、第１の状態の後に第３の状態にした場合、第３の状態で電極３と４の間に印加がなくなるため粒子は泳動しない。これと同時に誘起分極が解消されるため白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとの結合が解消される。第３の状態の次に第１の状態になると粒子が泳動が開始されるよりも誘起分極するまでには時間がかかるので、白色粒子と黒色粒子は分離されることになる。
第１の状態とした後に第２の状態とする動作（第３の段階）を繰り返す回数は、特に限定されないが、２〜１０回程度であるのが好ましく、２〜４回程度であるのがより好ましい。これにより、前述したような効果をより顕著に発揮させることができる。
【００７５】
また、各工程＜１＞〜＜３＞において、第１の状態とする時間ｔ１は、特に限定されないが、１〜３００ｍｓｅｃ程度であるのが好ましく、５〜１００ｍｓｅｃ程度であるのがより好ましい。これにより、容量素子３３に電荷を確実に充電することができるとともに、電気泳動粒子５を確実に泳動させることができる。
第２の状態とする時間ｔ２は、特に限定されないが、１０〜５００ｍｓｅｃ程度であるのが好ましく、５０〜３００ｍｓｅｃ程度であるのがより好ましい。これにより、容量素子３３に充電された電荷の放電により電圧が極端に低下してしまうのを防止して、電気泳動粒子５を確実に泳動させることができる。
【００７６】
さらに、第３の状態とする時間ｔ３は、特に限定されないが、１０〜５００ｍｓｅｃ程度であるのが好ましく、５０〜３００ｍｓｅｃ程度であるのがより好ましい。これにより、１つの電気泳動粒子５内で相対的に正の部分と負の部分とが発生してしまうのをより確実に防止することができるとともに、電気泳動表示装置２０の高速な画像表示を実現することができる。
【００７７】
以上のように本発明の表示装置の駆動方法により、表示色の切り替えを行うことができる。
上記のような本発明の表示装置の駆動方法によれば、一対の電極３、４に容量素子３３が並列に接続されているため、１つの電圧印加用スイッチング素子３２をオン状態とする時間を短くし、他の電圧印加用スイッチング素子３２をオン状態とすることを早期に行い得るため、電気泳動表示装置２０の高速な画像表示が可能となる。さらに、マイクロカプセル４０内を電気泳動粒子５が泳動する際に、第３の状態として一対の電極３、４間の電位差がほぼ等しくなるようにしたことから、白色粒子５ａと黒色粒子５ｂとが結合してしまうことに起因する、各色のコントラストの低下を的確に抑制または防止することができる。
【００７８】
このような電気泳動表示装置２０は、次のようにして製造することができる。
以下、電気泳動表示装置２０の製造方法について説明する。
電気泳動表示装置２０の製造方法は、マイクロカプセル４０を作製するマイクロカプセル作製工程［１］と、マイクロカプセル４０を含むマイクロカプセル分散液を調製するマイクロカプセル分散液調製工程［２］と、基板１２の一方の面側にマイクロカプセル４０を含むマイクロカプセル含有層４００を形成するマイクロカプセル含有層形成工程［３］と、マイクロカプセル含有層４００の基板１２と反対の面側に接着剤層８を形成する接着剤層形成工程［４］と、接着剤層８のマイクロカプセル含有層４００と反対の面側に対向基板１１を接触して、接着剤層８と対向基板１１とを接合する接合工程［５］と、基部１および基部２の縁部に沿って封止部７を形成する封止工程［６］とを有している。
【００７９】
以下、各工程について説明する。
［１］マイクロカプセル作製工程
マイクロカプセル４０の作製手法（カプセル本体４０１への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈降法、スプレードライ法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
また、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、ふるいにかけて選別する方法、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
【００８０】
［２］マイクロカプセル分散液調製工程
次に、バインダ４１を用意し、このバインダ４１と、前記工程［１］で作製されたマイクロカプセル４０とを混合してマイクロカプセル分散液を調製する。
マイクロカプセル分散液中におけるマイクロカプセル４０の含有量は、３０〜６０質量％程度であるのが好ましく、４０〜６０質量％程度であるのがより好ましい。
マイクロカプセル４０の含有量を前記範囲に設定すると、マイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように（単層で）、マイクロカプセル含有層４００において移動（再配置）させて配設する上で、非常に有利である。
【００８１】
［３］マイクロカプセル含有層形成工程
次に、基板１２を用意する。そして、前記工程［２］で調製したマイクロカプセル分散液を基板１２上に供給する。
次に、必要に応じて、基板１２の各部において、マイクロカプセル分散液の厚さ（量）が均一になるように、好ましくはマイクロカプセル４０が厚さ方向に重ならないように１個ずつ（単層に）配置されるように均す。
［４］接着剤層形成工程
次に、マイクロカプセル含有層４００上に、接着剤層８を形成する。
【００８２】
［５］接合工程
次に、接着剤層８上に、別途用意した回路基板２２を、第１の電極３が接着剤層８に接触するように重ね合わせる。
これにより、接着剤層８を介して、電気泳動表示シート２１と回路基板２２とが接合される。
このとき、接着剤層８および回路基板２２の自重や、回路基板２２と電気泳動表示シート２１とを接近するように加圧する（マイクロカプセル含有層４００の厚さを減少させる）ことにより、マイクロカプセル含有層４００において、マイクロカプセル４０の配設密度を均一にすることができる。
【００８３】
［６］封止工程
次に、電気泳動表示シート２１および回路基板２２の縁部に沿って、封止部７を形成する。
これは、電気泳動表示シート２１（基部２）と回路基板２２（基部１）との間であって、これらの縁部に沿って封止部７を形成するための材料を、例えば、ディスペンサ等により供給し、固化または硬化させることにより形成することができる。
以上の工程を経て、電気泳動表示装置２０が得られる。
【００８４】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、本発明の表示装置の駆動方法が適用された電気泳動表示装置の第２の実施形態について説明する。
図５は、第２実施形態の電気泳動表示装置が備える駆動回路の構成を模式的に示す図、図６は、一対の電極間に印加される電圧と、電圧印加用スイッチング素子および消去用スイッチング素子をオン・オフするタイミングを示す図（タイミングチャート）である。
【００８５】
以下、第２実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第２実施形態にかかる電気泳動表示装置２０では、回路３０の異なること以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様の構成となっている。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００８６】
すなわち、本実施形態の電気泳動表示装置２０が備える回路３０は、図５に示すように、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０が備える回路３０の構成に加えて、各スイッチング部３１が、容量素子３３に電気的に接続された消去用スイッチング素子３６を備え、さらに、行状に第３の配線３７が複数設けられていること以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様の構成となっている。
【００８７】
消去用スイッチング素子３６は、ゲート電極、ソース電極およびドレイン電極を有し、各スイッチング部３１において、ゲート電極が第３の配線３７に、ソース電極およびドレイン電極が、それぞれ、容量素子３３が有する一端および他端の端子に電気的に接続されている。
そのため、第３の配線３７に電圧を印加して消去用スイッチング素子３６をオン状態とした際に、この消去用スイッチング素子３６を介して、容量素子３３の端子同士が接続される。
【００８８】
したがって、電圧印加用スイッチング素子３２がオフ状態で、容量素子３３に充電された電荷の放電により、第１の電極３に実効電圧が印加されている第２の状態のときに、消去用スイッチング素子３６をオン状態とすることにより、容量素子３３の端子同士が接続されるため、容量素子３３に充電された電荷がほぼ完全に放電して、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧が印加されない第３の状態とすることができる。
【００８９】
第３の配線３７は、第２の配線３５とほぼ平行して行状に複数配置されており、各行の第３の配線３７には、各第３の配線３７に対応する消去用スイッチング素子３６のゲート電極が複数接続されている。これにより、複数の第３の配線３７のうちのいずれかに電圧を印加することにより、その第３の配線３７に接続された消去用スイッチング素子３６をオン状態として、容量素子３３の端子同士が接続された状態（導通状態）とすることができる。
【００９０】
なお、第２の配線３５と第３の配線３７とは、それぞれ、図示しない異なる電圧印加手段に接続されているため、任意の位置の第２の配線３５および第３の配線３７に独立して電圧を印加し得るように構成されているため、電圧印加用スイッチング素子３２と独立して、所望の位置の消去用スイッチング素子３６をオン状態とすることができる。
このような回路３０を備える本実施形態の電気泳動表示装置２０は、次のような作動（動作）方法により作動することができる。
【００９１】
＜１’＞  まず、前記工程＜１＞と同様にして、図６に示すように、第１の状態とした後に第２の状態とする（第１の段階）。
＜２’＞  次に、前記工程＜１＞と同様にして、第１の状態とした後に、一旦、第２の状態とする。
次いで、この第２の状態を維持したまま、すなわち、容量素子３３に充電された電荷の放電により電極３、４間に実効電圧が印加された状態で、消去用スイッチング素子３６をオン状態とする。これにより、容量素子３３の端子同士が接続された状態となるため、容量素子３３に充電された電荷がほぼ完全に放電して、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧が印加されない第３の状態とすることができる（第２の段階）。
このように、本実施形態のような消去用スイッチング素子３６を備える構成とすることにより、第２の状態のときに、消去用スイッチング素子３６をオン状態とするだけで、第３の状態とすることができる。すなわち、第３の状態とする操作を容易に行うことができる。
【００９２】
＜３’＞  次に、前記工程＜３＞と同様にして、図６に示すように、再度、第１の状態とした後に第２の状態とする（第３の段階）。
これにより、表示色の切り替えを行うことができる。
上記のような本実施形態の表示装置の駆動方法によっても、前記第１実施形態で説明した本発明の表示装置の駆動方法と同様の作用・効果が得られる。
【００９３】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、本発明の表示装置の駆動方法が適用された電気泳動表示装置の第３の実施形態について説明する。
図７は、本発明の駆動方法が適用された電気泳動表示装置の第３実施形態の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図７中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００９４】
以下、第３実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１および前記第２実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図７に示す電気泳動表示装置２０は、マイクロカプセル４０とバインダ４１とで構成されたマイクロカプセル含有層４００に代えて、マトリックス状に分割された第１の電極３の個別電極同士の間に設けられ、密閉空間７１を画成する隔壁７２と、この密閉空間７１内に封入された電気泳動分散液１０とで構成された封入部４０５を有していること以外は、前記第１および前記第２実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
【００９５】
すなわち、本実施形態では、マイクロカプセル含有層４００に代えて、封入部４０５により表示部が構成されていること以外は、前記第１および前記第２実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
かかる構成の本実施形態の電気泳動表示装置２０に対しても、前記第１および第２実施形態で説明した本発明の表示装置の駆動方法が適用され、前述したのと同様の作用・効果が得られる。
【００９６】
＜電子粉流型表示装置＞
次に、本発明の表示装置の駆動方法を電子粉流型表示装置（本発明の表示装置）に適用した場合について説明する。
図８は、本発明の駆動方法が適用された電子粉流型表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図８中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
以下、電子粉流型表示装置について説明するが、前述した第１〜第３実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００９７】
図８に示す電子粉流型表示装置２５は、第１の電極３である個別電極同士の間に設けられた隔壁７２により画成された密閉空間７１内に、少なくとも１種の電気泳動粒子５を液相分散媒６に分散してなる電気泳動分散液１０が封入されているのに代えて、少なくとも１種の帯電粒子５’が封入されていること以外は、前記第３実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
すなわち、電子粉流型表示装置２５では、電気泳動表示装置２０のように、封入部４０５において液相分散媒６中を電気泳動粒子５が泳動するのに代えて、気相中を帯電粒子５’が移動すること以外は、前記第３実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
【００９８】
このような電子粉流型表示装置２５において、本実施形態では、着色粒子５’ｂと白色粒子５’ａとの２種の帯電粒子５’封入されており、例えば、白色粒子５’ａとして正に帯電したものを用い、着色粒子５’ｂとして負に帯電したものを用いた場合には、第１の電極３が負電位になるように電極３、４間に電圧を印加すると、白色粒子５ａは、第１の電極３側に密閉空間（気相）７１内を移動する。一方、黒色粒子５ｂは、第２の電極４側に密閉空間７１内を移動する。
かかる構成の電子粉流型表示装置２５に対しても、前記第１および第２実施形態の電気泳動表示装置２０で説明した本発明の表示装置の駆動方法が適用され、前述したのと同様の作用・効果が得られる。
【００９９】
＜電子機器＞
上記で説明した本発明の駆動方法が適用された電気泳動表示装置２０および電子粉流型表示装置２５のような表示装置（本発明の表示装置）は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０および電子粉流型表示装置２５のような表示装置を備える電子機器（本発明の電子機器）について説明する。
【０１００】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図９は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図９に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０または電子粉流型表示装置２５で構成されている。
【０１０１】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１０は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１０中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１０に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図９に示す構成と同様のものである。
【０１０２】
本体部８０１は、その側部（図１０（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１０３】
また、本体部８０１の表示面側（図１０（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１０４】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１０中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０または電子粉流型表示装置２５で構成されている。
【０１０５】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、前述した電気泳動表示装置２０または電子粉流型表示装置２５を適用することが可能である。
【０１０６】
以上、本発明の表示装置の駆動方法、表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【実施例】
【０１０７】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
なお、以下では、本発明の表示装置の駆動方法を電気泳動表示装置に適用した場合について実施した。
１．電気泳動表示装置の製造
＜１＞まず、白色粒子として酸化チタン粒子を、黒色粒子としてチタンブラック粒子をそれぞれ用意した。そして、これらの粒子をジメチルシリコーンオイル（液相分散媒）中に分散して、電気泳動分散液を調製した。なお、酸化チタン粒子とチタンブラック粒子には、それぞれ、互いに逆極性に帯電するよう、表面にグラフト修飾を施した。
次いで、メラミン、尿素、ホルムアルデヒド水溶液およびアンモニア水を混合し、メラミン樹脂と尿素樹脂の複合樹脂のカプセル形成材料を調製した。そして、このカプセル形成材料に電気泳動分散液を滴下した。これにより、前記複合樹脂よりなるカプセルに電気泳動分散液を内包してなるマイクロカプセル前駆体を得た。
【０１０８】
次いで、このマイクロカプセル前駆体と脱イオン水とを混合し、カプセル分散液を得た。
次に、ポリカルボン酸、エポキシ化合物および水を混合し、エポキシ樹脂のカプセル形成材料を調製した。
次いで、先に調製したカプセル分散液に、エポキシ樹脂のカプセル形成材料を加え、さらに架橋剤を加えた。これにより、マイクロカプセル前駆体（内層）の表面に、エポキシ樹脂よりなる外層を形成した。
以上の工程により、２層構造のカプセル本体内に電気泳動分散液を内包するマイクロカプセルを得た。その後、分級することにより平均粒径４２μｍのマイクロカプセルを得た。
【０１０９】
＜２＞次に、アクリル系バインダをエタノールに溶解し、エタノール溶液を得た。このエタノール溶液にマイクロカプセルを加え、マイクロカプセル分散液を調製した。なお、マイクロカプセルとバインダとの混合比は、重量比で１：１とした。
＜３＞次に、ＩＴＯで構成される電極が形成されたＰＥＴ−ＩＴＯ基板を用意した。
次いで、マイクロカプセル分散液を、ＰＥＴ−ＩＴＯ基板のＩＴＯ上にドクタブレード法により、平均厚さ４５μｍのマイクロカプセル含有層を形成した。
【０１１０】
＜４＞次に、マイクロカプセル含有層上に、ＩＴＯよりなる個別電極が形成され、図２に示す回路を備えた回路基板を配置し、その後、ロールラミネータを用いて接合することにより接合体を得た。
＜５＞次に、接合体の縁部（外周部）をエポキシ系接着剤で封止した。これにより、図１に示す電気泳動表示装置２０を得た。
【０１１１】
２．電気泳動表示装置の駆動
（実施例１）
＜１＞  まず、電気泳動表示装置の一対の電極間に電圧を印加して、黒色表示状態とした。
＜２＞  次に、白色表示に切り替えるべく、一対の電極間を第１の状態とした後、第２の状態とする動作を、合計２回繰り返した。（第１段階）
なお、この際、第１の状態とする時間および第２の状態とする時間の双方を１００ｍｓｅｃとした。
【０１１２】
＜３＞  次に、一対の電極間を第１の状態とした後、第３の状態とする動作を、合計５回繰り返した。（第２段階）
なお、この際、第１の状態とする時間および第３の状態とする時間の双方を２０ｍｓｅｃとした。
＜４＞  次に、一対の電極間を第１の状態とした後、第２の状態とする動作を、合計４回繰り返して、白色表示に切り替えた。（第３段階）
なお、この際、第１の状態とする時間および第２の状態とする時間の双方を１００ｍｓｅｃとした。
なお、前記工程＜２＞〜＜４＞において、第１の状態としたときに一対の電極間に印加される電圧を１５Ｖとした。
＜５＞  次に、第１の状態としたときに一対の電極間に印加される電圧を逆電位とした以外は、前記工程＜２＞〜＜４＞と同様にして、白色表示から黒色表示に切り替えた。
【０１１３】
（実施例２）
＜１＞  まず、電気泳動表示装置の一対の電極間に電圧を印加して、黒色表示状態とした。
＜２＞  次に、白色表示に切り替えるべく、一対の電極間を第１の状態とした後、第２の状態とする動作を、合計２回繰り返した。
なお、この際、第１の状態とする時間および第２の状態とする時間の双方を１００ｍｓｅｃとした。
【０１１４】
＜３＞  次に、一対の電極間を第１の状態とした後、第３の状態とする動作を、合計５回繰り返した。
なお、この際、第１の状態とする時間および第３の状態とする時間を、それぞれ、２０ｍｓｅｃおよび１００ｍｓｅｃとした。
＜４＞  次に、一対の電極間を第１の状態とした後、第２の状態とする動作を、合計２回繰り返して、白色表示に切り替えた。
なお、この際、第１の状態とする時間および第２の状態とする時間の双方を１００ｍｓｅｃとした。
なお、前記工程＜２＞〜＜４＞において、第１の状態としたときに一対の電極間に印加される電圧を１５Ｖとした。
＜５＞  次に、第１の状態としたときに一対の電極間に印加される電圧を逆電位とした以外は、前記工程＜２＞〜＜４＞と同様にして、白色表示から黒色表示に切り替えた。
【０１１５】
（比較例１）
＜１＞  まず、電気泳動表示装置の一対の電極間に電圧を印加して、黒色表示状態とした。
＜２＞  次に、一対の電極間を第１の状態とした後、第２の状態とする動作を、合計４回繰り返して、白色表示に切り替えた。
なお、この際、第１の状態とする時間および第２の状態とする時間の双方を１００ｍｓｅｃとした。
また、第１の状態としたときに一対の電極間に印加される電圧を１５Ｖとした。
＜３＞  次に、第１の状態としたときに一対の電極間に印加される電圧を逆電位とした以外は、前記工程＜２＞と同様にして、白色表示から黒色表示に切り替えた。
【０１１６】
（比較例２）
＜１＞  まず、電気泳動表示装置の一対の電極間に電圧を印加して、黒色表示状態とした。
＜２＞  次に、一対の電極間を第１の状態とした後、第２の状態とする動作を、合計８回繰り返して、白色表示に切り替えた。
なお、この際、第１の状態とする時間および第２の状態とする時間の双方を１００ｍｓｅｃとした。
また、第１の状態としたときに一対の電極間に印加される電圧を１５Ｖとした。
＜３＞  次に、第１の状態としたときに一対の電極間に印加される電圧を逆電位とした以外は、前記工程＜２＞と同様にして、白色表示から黒色表示に切り替えた。
【０１１７】
（比較例３）
＜１＞  まず、電気泳動表示装置の一対の電極間に電圧を印加して、黒色表示状態とした。
＜２＞  次に、一対の電極間を第１の状態とすることにより、白色表示に切り替えた。
なお、この際、第１の状態とする時間を１００ｍｓｅｃとし、第１の状態としたときに一対の電極間に印加される電圧を１５Ｖとした。
＜３＞  次に、第１の状態としたときに一対の電極間に印加される電圧を逆電位とした以外は、前記工程＜２＞と同様にして、白色表示から黒色表示に切り替えた。
【０１１８】
（比較例４）
＜１＞  まず、電気泳動表示装置の一対の電極間に電圧を印加して、黒色表示状態とした。
＜２＞  次に、一対の電極間を第１の状態とすることにより、白色表示に切り替えた。
なお、この際、第１の状態とする時間を４００ｍｓｅｃとし、第１の状態としたときに一対の電極間に印加される電圧を１５Ｖとした。
＜３＞  次に、第１の状態としたときに一対の電極間に印加される電圧を逆電位とした以外は、前記工程＜２＞と同様にして、白色表示から黒色表示に切り替えた。
【０１１９】
３．電気泳動表示装置の評価
各実施例および各比較例における電気泳動表示装置の表示切り替え駆動について、各色の切り替えが完了した３秒後に、それぞれ表示色の反射率を測定した。
なお、各電気泳動表示装置の表示色の反射率は、基準となる白色（標準試料）の反射量を１００としたときの、電気泳動表示装置の表示色の反射量の割合を示すものである。
【０１２０】
また、反射率の測定は、色彩輝度計（トプコン社製、「ＢＭ−５Ａ」）を用いて行った。
さらに、比較例１で測定された各色の反射率を基準値として、各実施例および各比較例で測定された各色の反射率について、それぞれ相対比を求めた。
以上のようにして得られた各実施例および各比較例における反射率および相対比を表１に示す。
【０１２１】
【表１】
2010085743.tif 000003
【０１２２】
表１に示すように、各実施例の電気泳動表示装置で測定された反射率は、いずれも、比較例１の電気泳動表示装置で測定された反射率と比較して、白色表示時の反射率が高くなり、黒色表示時の反射率が低くなる結果かが得られた。
これに対して、各比較例の電気泳動表示装置で測定された反射率は、比較例１の電気泳動表示装置で測定された反射率と比較して、白色表示時の反射率が低くなり、黒色表示時の反射率が特に変化がないか高くなる傾向を示す結果が得られた。
これらのことから、表示色の切り替え時において、複数の第１の状態の間に一対の電極間に電圧が印加されていない第３の状態を設けることにより、白色表示時には反射率を高くし、黒色表示時には反射率を低くすることができ、その結果、各色表示時のコントラストを好適に向上させ得ることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の駆動方法が適用された電気泳動表示装置の第１実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】第１実施形態の電気泳動表示装置が備える駆動回路の構成を模式的に示す図である。
【図３】一対の電極間に印加される電圧と、電圧印加用スイッチング素子をオン・オフするタイミングを示す図である。
【図４】第１実施形態の電気泳動表示装置で白色表示する際の電気泳動粒子の動作を説明するための模式図である。
【図５】第２実施形態の電気泳動表示装置が備える駆動回路の構成を模式的に示す図である。
【図６】一対の電極間に印加される電圧と、電圧印加用スイッチング素子および消去用スイッチング素子をオン・オフするタイミングを示す図（タイミングチャート）である。
【図７】本発明の駆動方法が適用された電気泳動表示装置の第３実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図８】本発明の駆動方法が適用された電子粉流型表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図９】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１‥‥基部  ２‥‥基部  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５、５ａ、５ｂ‥‥電気泳動粒子  ５’、５’ａ、５’ｂ‥‥帯電粒子  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥封止部  ８‥‥接着剤層  １０‥‥電気泳動分散液  １１‥‥対向基板  １２‥‥基板  ２０‥‥電気泳動表示装置  ２１‥‥電気泳動表示シート  ２２‥‥回路基板  ２５‥‥電子粉流型表示装置  ３０‥‥回路  ３１‥‥スイッチング部  ３２‥‥電圧印加用スイッチング素子  ３３‥‥容量素子  ３４‥‥第１の配線  ３５‥‥第２の配線  ３６‥‥消去用スイッチング素子  ３７‥‥第３の配線  ４０‥‥マイクロカプセル  ７１‥‥密閉空間  ７２‥‥隔壁  ４００‥‥マイクロカプセル含有層  ４０１‥‥カプセル本体  ４１‥‥バインダ  ４０５‥‥封入部  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部
【図１】
2010085743.tif 000004
【図２】
2010085743.tif 000005
【図３】
2010085743.tif 000006
【図４】
2010085743.tif 000007
【図５】
2010085743.tif 000008
【図６】
2010085743.tif 000009
【図７】
2010085743.tif 000010
【図８】
2010085743.tif 000011
【図９】
2010085743.tif 000012
【図１０】
2010085743.tif 000013