(57)【要約】【課題】  光学系の全長に対する要請、高画質に対する要請及び低コストに対する要請を十分に満たすことのできる単焦点レンズを提供する。【解決手段】  物体側より順に、物体側の面を凸面形状とした正のパワーを有するメニスカス形状の第１レンズと、両面を非球面形状とされ、正のパワーを有する物体側に凸面を向けた中心近傍の形状と、周辺に行くに従い正のパワーが次第に弱まり周辺部で負のパワーを有する物体側に凹面を向けた形状とを有する第２レンズとを備え、かつ、以下の条件式（１）、（２）を満足するように構成されていることを特徴とする単焦点レンズ。    １．６５＜Ｌ／Ｉｈ＜１．８９  ‥（１）    ０．８８＜｜ｈ１／ｈ２｜    ‥‥（２）  ただし、    Ｌ：光学全長    Ｉｈ:イメージサークル半径    ｈ１：第２レンズの物体側面の変曲点の光軸からの高さ    ｈ２：第２レンズの像側面の変曲点の光軸からの高さ【選択図】  図１
2010117669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、物体側の面を凸面形状とした正のパワーを有するメニスカス形状の第１レンズと、
両面を非球面形状とされ、正のパワーを有する物体側に凸面を向けた中心近傍の形状と、周辺に行くに従い正のパワーが次第に弱まり周辺部で負のパワーを有する物体側に凹面を向けた形状とを有する第２レンズとを備え、
かつ、以下の条件式（１）、（２）を満足するように構成されていることを特徴とする単焦点レンズ。
１．６５＜Ｌ／Ｉｈ＜１．８９  ‥（１）
０．８８＜｜ｈ１／ｈ２｜    ‥‥（２）
ただし、
Ｌ：光学全長
Ｉｈ:イメージサークル半径
ｈ１：第２レンズの物体側面の変曲点の光軸からの高さ
ｈ２：第２レンズの像側面の変曲点の光軸からの高さ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単焦点レンズに係り、特に、カメラモジュールを搭載した携帯電話や携帯型コンピュータ等に搭載されるＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子の撮像面に物体像を結像させる単焦点レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子を利用したカメラモジュールを搭載した携帯電話、携帯型のコンピュータ等の小型化、低コスト化が急速に進められている。それに伴い、それらに搭載される撮像レンズにもさらなる小型化、低コスト化が求められている。このような撮像レンズとしては、従来、１枚のレンズを用いた１枚構成のレンズ系が用いられていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５６０３１号公報
【特許文献２】特開２００４−１７０４６０号公報
【０００４】
しかし、１枚構成のレンズ系では、小型化、低コスト化は可能であるが、近年の固体撮像素子の解像力を十分に発揮するための各収差補正が困難である。それゆえ、最近では、２枚以上のレンズを用いた光学系が提案されている。例えば、特許文献１及び特許文献２に記載の光学系は、２枚のレンズを用いている例である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の光学系では、現在の要請に従って光学系の全長を短くしようとすると、諸収差が大きくなってしまい、高画質に対する要請に応えることができなくなってしまうという問題がある。また、３枚以上のレンズを用いた光学系では、良好な光学性能は得られやすいものの、全長を短くするという視点からは、２枚構成の光学系よりも更に困難になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の背景のもとでなされたものであり、光学系の全長に対する要請、高画質に対する要請及び低コストに対する要請を十分に満たすことのできる単焦点レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するための手段は、以下の通りである。
物体側より順に、物体側の面を凸面形状とした正のパワーを有するメニスカス形状の第１レンズと、
両面を非球面形状とされ、正のパワーを有する物体側に凸面を向けた中心近傍の形状と、周辺に行くに従い正のパワーが次第に弱まり周辺部で負のパワーを有する物体側に凹面を向けた形状とを有する第２レンズとを備え、
かつ、以下の条件式（１）、（２）を満足するように構成されていることを特徴とする単焦点レンズ。
１．６５＜Ｌ／Ｉｈ＜１．８９  ‥（１）
０．８８＜｜ｈ１／ｈ２｜    ‥‥（２）
ただし、
Ｌ：光学全長
Ｉｈ:イメージサークル半径
ｈ１：第２レンズの物体側面の変曲点の光軸からの高さ
ｈ２：第２レンズの像側面の変曲点の光軸からの高さ
【発明の効果】
【０００８】
上記手段によれば、光学系の全長を短く抑えながら、同時に各収差を小さく抑えることを可能にしている。
すなわち、第１レンズ、第２レンズ共に正レンズで構成することで、レンズ全長の長さを小さくできる。正負構成では全長を短くするために正レンズにパワーが集中するが、正正構成にすることでパワー配分の偏りが避けられ、製造誤差を小さくできる。また、第２レンズを、物体側に凸を向けた正レンズよりなり、両面を非球面とされ、レンズ中心から周辺にいくに従い正のパワーが次第に弱まり周辺部で負のパワーを有するような形状の正レンズとすることで、周辺部での負のパワーを有効に活用し、像面を揃えてフラットにすることができ、収差補正に好適となる。
第２レンズが全域で正のパワーだと、像面が物体側に倒れ、光学性能が劣化してしまうが、上記の形状にすることで、有効な収差補正が可能になる。
また、上記手段にかかる単焦点レンズのようなレンズ全長が非常に短い光学系においては、撮像素子への入射角が大きくなるが、第２レンズは、その中心部が正のパワーで、周辺に行くに従い、正のパワーが次第に弱まり、周辺部で負のパワーを有するような形状になっているので、撮像素子への入射角を小さくする効果を得ることができる。特に、第２レンズは両側の面が変曲点を有する形状になっており、像側面は主に撮像素子への入射角を小さくする役割を担っていて、物体側の面は主に第２レンズの周辺部における負のパワーの量を調節する役割と像側面の補助の役割を担っていると考えられ、下記条件式（１）において、第２レンズが条件式（２）を満足する形状とされていることが好ましい。
１．６６＜Ｌ／Ｉｈ＜１．８９…（１）
０．８８＜ｈ１／ｈ２      ……（２）
上述したとおり、光学系が小さくなると、撮像素子への入射角が大きくなるので、第２レンズの像側面で撮像素子への入射角を必要十分に小さくするためには、像側面だけでは十分な効果を得られない。そのため、像側面の補助として物体側面で光線を光軸の方に少し曲げておく必要があり、光線を光軸の方に少し曲げつつ、像面の倒れを補正するためには上記の条件式（２）のように設定することで、物体側面で必要十分に撮像素子への入射角を小さくでき、かつ諸収差を補正するための最良の負のパワーを得ることが可能になる。
しかし、上記の条件式（２）のｈ１／ｈ２が０．８８より小さくなると、相対的にＨ２よりＨ１が光軸に近づくことになり、周辺部において像面を補正するための最良の負のパワーが得られなくなり、非点収差を含む諸収差の補正が困難になる。
つまり、ｈ１／ｈ２が０．８８以上の場合、物体側の面で光線を少し曲げておいて、撮像素子への入射角度を低くする本来の像側の面で光線を大きく曲げる。しかし、ｈ１／ｈ２が０．８８以下になると、物体側の面で光線を大きく曲げて、像側面では本来の役割が出来ず、光線を曲げる役割が弱まってしまう。また、像側と物体側が持つべき役割が崩れることにより、周辺の負のパワーのバランスが崩れ、収差補正も困難になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は第１実施形態にかかる単焦点レンズの構成を示す図、図２は図１における第２レンズの説明図、図３は第１実施形態にかかる単焦点レンズの各収差を示す図である。以下、これらの図を参照にしながら第１実施形態にかかる単焦点レンズを説明する。
【００１０】
第１実施形態にかかる単焦点レンズは、図１に示すように、物体側から像面側に向かって順に、第１レンズ１、第２レンズ２、光学部材３及び撮像面４がそれぞれ光軸Ｏ上に配置されている。第１レンズ１は、物体側に凸面を向けた正のパワーを有する非球面のメニスカスレンズである。第２レンズ２は、少なくともレンズ中心から周辺に向かう領域を含む一定領域では、物体側の面が物体側に凸の面であり、像面側の面が像面側に凹の面であ
る正のレンズである。そして、レンズ中心から周辺にいくに従って正のパワーが次第に弱まり、周辺部で負のパワーを有する非球面レンズである。
【００１１】
光学部材３は、透明な薄板状をなしたもので、本実施の形態では、透過光から赤外光をカットするＩＲカットフィルタを用いている。また、撮像面４は、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等の撮像素子の受光面である。なお、光学部材３としては、ＩＲフィルタのほかに、カバーガラスやローパスフィルタ等が配置される場合もある。
【００１２】
ここで、第１レンズ１、第２レンズ２、光学部材３及び撮像面４の各面、並びに各面の間の距離の符号を、図１に示したように、以下の通りとする。すなわち、第１レンズ１の物体側面をＭ１とし、像側面をＭ２とする。また、第２レンズ２の物体側面をＭ３とし、像側面をＭ４とする。さらに、光学部材３の物体側面をＭ５とし、像側面をＭ６とする。
【００１３】
また、上記面Ｍ１とＭ２との距離をｄ１とする。なお、ここで、面Ｍ１とＭ２との距離とは、第１レンズ１の光軸Ｏと上記面Ｍ１及びＭ２との交点をそれぞれ１１，１２としたとき、点１１と点１２との距離をいい、これはまた、第１レンズの中心厚さでもある。同様に、面Ｍ２とＭ３との距離（点１２と点２１との距離；レンズ間の空気間隔））をｄ２とし、面Ｍ３とＭ４との距離（点２１と点２２との距離;第２レンズの中心厚さ）をｄ３
とし、面Ｍ４とＭ５との距離（点２２と点３１との距離;レンズ間の空気間隔））をｄ４
とし、面Ｍ５とＭ６との距離（点３１と点３２との距離;光学部材３の中心厚さ）をｄ５
とし、面Ｍ６と撮像面４との距離（点３２と点４１との距離；光学部材３と撮像面４との間の空気間隔）をｄ６とする。
【００１４】
さらに、各面Ｍ１〜Ｍ６の曲率半径をｒ１〜ｒ６とし、各レンズ等のｄ線の屈折率をｎｄ、アッベ数をνｄとすると、第１の実施例にかかる光学系は、表１に示した値を有する。
【表１】
2010117669.tif 000003
【００１５】
そして、各面Ｍ１〜Ｍ６の面形状は、以下の非球面式によって表される。
Ｚ＝Ｃｈ２／［１＋（１−ＫＣ２ｈ２）１／２］＋Ａ４ｈ４
＋Ａ６ｈ６＋Ａ８ｈ８＋Ａ１０ｈ１０＋Ａ１２ｈ１２・・・（４）
但し、
Ｚは、光軸Ｏから高さｈにある非球面上の点から、非球面頂点における接平面に対して下ろした垂直線の長さであり、
Ｃは、曲率（１／ｒ）であり、
ｈは、光軸からの高さであり、
Ｋは円錐定数であり、
Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２は、第４，６，８，１０，１２次の非球面係数である。
【００１６】
各面Ｍ１〜Ｍ４ついての式（４）の各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２の各
値は、表２に示した通りである。
【表２】
2010117669.tif 000004
【００１７】
上記光学系において、第１レンズ１の焦点距離ｆ１、第１レンズ１のパワーＰ１、第２レンズ２の焦点距離ｆ２、第２レンズ２のパワーＰ２、光学系の全長Ｌ、Ｆナンバー、光学系全体の焦点距離ｆ、イメージサークル半径Ｉｈ、及びＬ／Ｉｈの各値は、以下の通りである。
ｆ１；１．７２ｍｍ  
Ｐ１；０．５８
ｆ２；３．９２ｍｍ  
Ｐ２；０．２５
Ｌ；１．５３ｍｍ
Ｆナンバー；２．８０
ｆ；１．３１ｍｍ
Ｉｈ；０．９０
Ｌ／Ｉｈ＝１．７（１．６５＜Ｌ／Ｉｈ＜１．８９を満たす）
【００１８】
また、ここで、第２レンズ２は、図２に示されるように、物体側面Ｍ３及び像側面Ｍ４に、それぞれ変曲点Ｈ１及びＨ２を有する。変曲点Ｈ１及びＨ２から光軸Ｏまでの距離ｈ１、ｈ２とすると、ｈ１、ｈ２、及びｈ１／ｈ２の値は以下の通りである。
ｈ１；０．３５ｍｍ
ｈ２；０．３８ｍｍ
ｈ１／ｈ２；０．９１（０．８８＜｜ｈ１／ｈ２｜を満たす）
【００１９】
このように、第２レンズ２の物体側面と像面側面に変曲点を設け、変曲点を境に曲率を正から負に変化させることによって、撮像面４への入射角をできるだけ小さく押さえることが可能になる。同時に、周辺にいくほど負のパワーをもたせることができ、正・正レンズ工により、像側に倒れた像面をフラットに戻すことを可能にしている。
【００２０】
表３は、第１の実施形態にかかる光学系において、第２レンズ２を主光線が通る位置を像高とし、各像高における主光線の撮像面への入射角度を表にしたものである。
【表３】
2010117669.tif 000005
【００２１】
また、図４は第１実施形態にかかる光学系において第２レンズ２を主光線が通る位置を像高として横軸にとり、撮像面への入射角度を縦軸にしたグラフである。このグラフから、像高が高くなったレンズ周辺で、入射角度の増大が抑えられている（２８°以下）ことがわかる。
【００２２】
さらに、第１実施形態にかかる光学系の球面収差、非点収差、デストーションは、図３に示す通りである。球面収差が±０．１ｍｍ以内、非点収差が±０．１ｍｍ以内、デストーションが５％以内という条件を余裕をもって満たしている。また、２枚の正レンズで構成いたことによって、全長を短くするための大きなパワーを得つつ、一方のレンズにパワーが偏ることを避けることを可能にした。これにより、レンズの製造を容易にし、製造コスト低減を可能にしている。また、第１レンズ１が物体側に凸としたことにより、小さなＦナンバー（明るいレンズ）を得ることを可能にしている。
【００２３】
図５は第１比較例として示す従来の正・正レンズ構成の光学系を示す図である。図５に示されるように、この光学系は、物体側から像面側に向かって順に、第１レンズ１０１、第２レンズ１０２、光学部材１０３及び撮像面１０４がそれぞれ光軸Ｏ上に配置されたものである。第１の実施の形態と基本的に異なる点は、第２レンズ１０２が、通常のメニスカスレンズである点である。
【００２４】
表４は、第１比較例にかかる光学系において、第２レンズ１０２を主光線が通る位置を像高とし、各像高における主光線の撮像面への入射角度を表にしたものである。
【表４】
2010117669.tif 000006
【００２５】
また、図６は第１比較例にかかる光学系において、第２レンズ１０２を主光線が通る位置を像高として横軸にとり、撮像面への入射角度を縦軸にしたグラフである。このグラフから、像高が高くなるにしたがって、入射角度がほぼ直線的に増大し、周辺部では３０°を超えてしまうことがわかる。また、像面が像側に大きく倒れてしまう。
【００２６】
次に、本発明の第２〜４実施形態にかかる単焦点レンズを説明する。第２〜４実施形態にかかる単焦点レンズは、レンズの基本的配置及び構成は第１実施形態に係る単焦点レンズと同じであるが、具体的レンズ面形状や面間隔等が異なる。表５は、第２実施形態にかかる単焦点レンズにおけるｒｍ（ｒ１〜ｒ６）、ｄｍ（ｄ１〜ｄ６）、ｎｄ、νｄを示す表である。
【表５】
2010117669.tif 000007
【００２７】
また、表６は、第２実施形態にかかる単焦点レンズにおける面Ｍ１〜Ｍ４についての式（４）の各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２の値を示す表である。
【表６】
2010117669.tif 000008
【００２８】
上記第２実施形態の光学系において、第１レンズ１の焦点距離ｆ１、第１レンズ１のパワーＰ１、第２レンズ２の焦点距離ｆ２、第２レンズ２のパワーＰ２、光学系の全長Ｌ、
Ｆナンバー、光学系全体の焦点距離ｆ、イメージサークル半径Ｉｈ、Ｌ／Ｉｈ、ｈ１、ｈ２、及びｈ１／ｈ２の各値は、以下の通りである。
【００２９】
ｆ１；１．７７ｍｍ  
Ｐ１；０．５６
ｆ２；３．６０ｍｍ  
Ｐ２；０．２８
Ｌ；１．５２ｍｍ
Ｆナンバー；２．８０
ｆ；１．３２ｍｍ
Ｉｈ；０．９０
Ｌ／Ｉｈ＝１．７（１．６５＜Ｌ／Ｉｈ＜１．８９を満たす）
ｈ１；０．３７ｍｍ
ｈ２；０．４０ｍｍ
ｈ１／ｈ２；０．９３（０．８８＜｜ｈ１／ｈ２｜を満たす）
【００３０】
さらに、第２実施の形態にかかる光学系の球面収差、非点収差、デストーションは、図７に示す通りである。球面収差が±０．１ｍｍ以内、非点収差が±０．１ｍｍ以内、デストーションが５％以内という条件を余裕をもって満たしている。
【００３１】
表７は、第３実施形態にかかる単焦点レンズにおけるｒｍ（ｒ１〜ｒ６）、ｄｍ（ｄ１〜ｄ６）、ｎｄ、νｄを示す表である。
【表７】
2010117669.tif 000009
【００３２】
また、表８は、第３実施形態にかかる単焦点レンズにおける面Ｍ１〜Ｍ４についての式（４）の各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２の値を示す表である。
【表８】
2010117669.tif 000010
【００３３】
上記第３実施形態の光学系において、第１レンズ１の焦点距離ｆ１、第１レンズ１のパワーＰ１、第２レンズ２の焦点距離ｆ２、第２レンズ２のパワーＰ２、光学系の全長Ｌ、Ｆナンバー、光学系全体の焦点距離ｆ、イメージサークル半径Ｉｈ、Ｌ／Ｉｈ、ｈ１、ｈ２、及びｈ１／ｈ２の各値は、以下の通りである。
【００３４】
ｆ１；１．７３ｍｍ  
Ｐ１；０．５８
ｆ２；３．８３ｍｍ  
Ｐ２；０．２６
Ｌ；１．５１ｍｍ
Ｆナンバー；２．８０
ｆ；１．３１ｍｍ
Ｉｈ；０．９０
Ｌ／Ｉｈ＝１．６８（１．６５＜Ｌ／Ｉｈ＜１．８９を満たす）
ｈ１；０．３６ｍｍ
ｈ２；０．４０ｍｍ
ｈ１／ｈ２；０．９０（０．８８＜｜ｈ１／ｈ２｜を満たす）
【００３５】
さらに、第３実施の形態にかかる光学系の球面収差、非点収差、デストーションは、図８に示す通りである。球面収差が±０．１ｍｍ以内、非点収差が±０．１ｍｍ以内、デストーションが５％以内という条件を余裕をもって満たしている。
【００３６】
表９は、第４の実施形態にかかる単焦点レンズにおけるｒｍ（ｒ１〜ｒ６）、ｄｍ（ｄ１〜ｄ６）、ｎｄ、νｄを示す表である。
【表９】
2010117669.tif 000011
【００３７】
また、表１０は、第４実施形態にかかる単焦点レンズにおける面Ｍ１〜Ｍ４についての式（４）の各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２の値を示す表である。
【表１０】
2010117669.tif 000012
【００３８】
上記第４実施形態の光学系において、第１レンズ１の焦点距離ｆ１、第１レンズ１のパワーＰ１、第２レンズ２の焦点距離ｆ２、第２レンズ２のパワーＰ２、光学系の全長Ｌ、Ｆナンバー、光学系全体の焦点距離ｆ、イメージサークル半径Ｉｈ、Ｌ／Ｉｈ、ｈ１、ｈ２、及びｈ１／ｈ２の各値は、以下の通りである。
【００３９】
ｆ１；１．７３ｍｍ  
Ｐ１；０．５８
ｆ２；４．２０ｍｍ  
Ｐ２；０．２４
Ｌ；１．６９ｍｍ
Ｆナンバー；２．８０
ｆ；１．４０ｍｍ
Ｉｈ；０．９０
Ｌ／Ｉｈ＝１．８８（１．６５＜Ｌ／Ｉｈ＜１．８９を満たす）
ｈ１；０．３１ｍｍ
ｈ２；０．３０ｍｍ
ｈ１／ｈ２；１．０２（０．８８＜｜ｈ１／ｈ２｜を満たす）
【００４０】
さらに、第４実施形態にかかる光学系の球面収差、非点収差、デストーションは、図９に示す通りである。球面収差が±０．１ｍｍ以内、非点収差が±０．１ｍｍ以内、デストーションが５％以内という条件を余裕をもって満たしている。
【００４１】
本発明者は、上述の実施形態１〜４のほかに、同様の多数の例について本願発明を検証しているが、その一部を実施例１〜１３、比較例Ａ〜Ｆとして掲げる。なお、これらの例については、ｈ１、ｈ２、ｈ１／ｈ２、Ｌ、及びＬ／Ｉｈの各値を表１１及び図１０に掲げ、また、これらの各種収差を図１１〜図１７に掲げる。
【表１１】
2010117669.tif 000013
【００４２】
表１１並びに図１０及びに図１１〜図１７からも明らかなように、比較例Ａ〜Ｆとして掲げた例は、０．８８＜｜ｈ１／ｈ２｜、及び１．６５＜Ｌ／Ｉｈ＜１．８９の条件のうち、いずれか１以上を満たさない例であり、実施例１〜１３として掲げた例は、０．８８＜｜ｈ１／ｈ２｜、及び１．６５＜Ｌ／Ｉｈ＜１．８９の両方の条件を満たすことによって、全長を短く抑えつつ、各種収差を所望範囲に収めることできた例である。
【００４３】
図１８は物体側面光線出射角度（Ａ）及び像側光線出射角度（Ｂ）の説明図である。図１９は実施例９及び比較例Ｄについて第２レンズ像側面の変曲点付近の光線出射角度の変異及び第２レンズ物体側面の変曲点付近の光線出射角度の変異であり、図２０は実施例１２及び比較例Ｂについて第２レンズ像側面の変曲点付近の光線出射角度の変異及び第２レンズ物体側面の変曲点付近の光線出射角度の変異であり、図２１は実施例１３及び比較例
Ｆついて第２レンズ像側面の変曲点付近の光線出射角度の変異及び第２レンズ物体側面の変曲点付近の光線出射角度の変異である。
【００４４】
上記図１９〜２１において、実施例９、１２、１３は、いずれも０．８８＜｜ｈ１／ｈ２｜、及び１．６５＜Ｌ／Ｉｈ＜１．８９の両方の条件を満たす例であるが、比較例Ｂ、Ｄ、Ｆは、いずれも１．６５＜Ｌ／Ｉｈ＜１．８９の条件は満たすが、０．８８＜｜ｈ１／ｈ２｜の条件は満たさない例である。これらの図から明らかなように、実施例９、１２、１３においては、撮像面４への入射角度の調整を像側の変曲点が担っており、光線を大きく曲げている。また、物体側の変曲点は像側変曲点の補助的な役割として、光線を少し曲げるに留まり、主な役割である負のパワーの調整に多くの重みをおくことで、負のパワーバランスが取れ、諸収差の補正が可能になる。
【００４５】
これに対して、比較例Ｂ、Ｄ、Ｆの場合においては、撮像面４への入射角度の調整を像側の変曲点が担い、光線を大きく曲げてほしいが、物体側で光線を既に大きく曲げてしまい、像側変曲点は本来の役割を失い、ほとんど光線を曲げていないことがわかる。また物体側の変曲点主な役割は負のパワーの調整であるが、光線を曲げることに多くの役割を果たしてしまい、負のパワーバランスも崩れ、諸収差の補正も困難となっている。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明にかかる単焦点レンズは、特に、カメラモジュールを搭載した携帯電話や携帯型コンピュータ等に搭載されるＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子の撮像面に物体像を結像させる単焦点レンズとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１実施形態にかかる単焦点レンズの構成を示す図である。
【図２】図１における第２レンズの説明図である。
【図３】第１実施形態にかかる単焦点レンズの各収差を示す図である。
【図４】第１実施形態にかかる光学系において第２レンズ２を主光線が通る位置を像高として横軸にとり、撮像面への入射角度を縦軸にしたグラフである。
【図５】第１比較例として示す従来の正・正レンズ構成の光学系を示す図である。
【図６】第１比較例にかかる光学系において第２レンズ２を主光線が通る位置を像高として横軸にとり、撮像面への入射角度を縦軸にしたグラフである。
【図７】第２実施形態にかかる単焦点レンズの各収差を示す図である。
【図８】第３実施形態にかかる単焦点レンズの各収差を示す図である。
【図９】第４実施形態にかかる単焦点レンズの各収差を示す図である。
【図１０】実施例１〜１３及び比較例Ａ〜Ｆについてｈ１／ｈ２の値を縦軸にとるとともにＬ／Ｉｈの値を横軸にとってプロットした図である。
【図１１】比較例Ａ〜Ｃの各種収差を示す図である。
【図１２】比較例Ｄ〜Ｆの各種収差を示す図である。
【図１３】実施例１〜３の各種収差を示す図である。
【図１４】実施例４〜６の各種収差を示す図である。
【図１５】実施例７〜９の各種収差を示す図である。
【図１６】実施例１０〜１２の各種収差を示す図である。
【図１７】実施例１３の各種収差を示す図である。
【図１８】第２レンズの物体側面光線出射角度（Ａ）及び像側光線出射角度（Ｂ）の説明図である。
【図１９】実施例９及び比較例Ｄについて第２レンズ像側面の変曲点付近の光線出射角度の変異及び第２レンズ物体側面の変曲点付近の光線出射角度の変異を示す図である。
【図２０】実施例１２及び比較例Ｂについて第２レンズ像側面の変曲点付近の光線出射角度の変異及び第２レンズ物体側面の変曲点付近の光線出射角度の変異を示す図である。
【図２１】実施例１３及び比較例Ｆついて第２レンズ像側面の変曲点付近の光線出射角度の変異及び第２レンズ物体側面の変曲点付近の光線出射角度の変異を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  第１レンズ
２  第２レンズ
３  光学部材
４  撮像面
【図１】
2010117669.tif 000014
【図２】
2010117669.tif 000015
【図３】
2010117669.tif 000016
【図４】
2010117669.tif 000017
【図５】
2010117669.tif 000018
【図６】
2010117669.tif 000019
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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