(57)【要約】【課題】本発明は、利便性の高いドライブレコーダを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係るドライブレコーダ１は、車両の運転状況データを収集するデータ収集部（１０２〜１０６）と、前記運転状況データを不揮発的に格納する記憶部１０７と、携帯電話端末２との間で有線または無線による相互通信を行う通信部１０８と、これらの各機能部を統括的に制御する制御部１０１と、を有して成り、制御部１０１は、通信部１０８を制御して携帯電話端末２との間で前記運転状況データや動作設定データを送受信する構成とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転状況データを継続的に収集するデータ収集部と、前記運転状況データを不揮発的に格納する記憶部と、携帯電話端末との間で有線または無線による相互通信を行う通信部と、これらの各機能部を統括的に制御する制御部と、を有して成り、
前記制御部は、前記通信部を制御して前記携帯電話端末との間で前記運転状況データや動作設定データを送受信することを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記制御部は、所定のトリガ条件が満足されたと判定したときに、前記記憶部を制御して前記運転状況データを格納するとともに、前記通信部を制御して前記携帯電話端末に前記運転状況データを送信することを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記制御部は、所定のトリガ条件が満足されたと判定したときに、前記通信部を制御して前記携帯電話端末に前記運転状況データを送信する一方、前記トリガ条件が満足されたか否かに依ることなく、前記記憶部を制御して前記運転状況データを常時継続的に格納することを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
前記運転状況データには、少なくとも、前記車両の周辺または内部の映像データが含まれていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
前記車両の加速度を検出する加速度センサを有して成り、前記制御部は、前記車両に生じた加速度が所定の閾値を超えたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載のドライブレコーダ。
【請求項６】
ユーザ操作を受け付ける操作部を有して成り、前記制御部は、所定のユーザ操作を受け付けたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定することを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載のドライブレコーダ。
【請求項７】
前記制御部は、前記通信部を介して前記携帯電話端末からの要求を受け付けたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定することを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載のドライブレコーダ。
【請求項８】
音声、映像、若しくは、その組み合わせを出力する警告部を有して成り、
前記制御部は、前記携帯電話端末から転送される交通事故データないしは交通事故累積データに基づいて、運転者に対する注意喚起を行うように前記警告部を制御することを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれかに記載のドライブレコーダ。
【請求項９】
請求項２〜請求項８のいずれかに記載のドライブレコーダから前記運転状況データを受信したときに、これを携帯電話回線経由で所定のサーバに転送する転送機能部を有して成ることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項１０】
所定のユーザ操作または前記サーバからの要求に応じて、前記ドライブレコーダに前記運転状況データの送信を要求する送信要求機能部を有して成ることを特徴とする請求項９に記載の携帯電話端末。
【請求項１１】
前記転送機能部は、前記サーバから送信される交通事故データないしは交通事故累積データを前記ドライブレコーダに転送する機能を備えていることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の携帯電話端末。
【請求項１２】
請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の携帯電話端末に搭載される演算処理部によって実行され、前記演算処理部を前記転送機能部または前記送信要求機能部として機能させることを特徴とする携帯電話端末用のプログラム。
【請求項１３】
携帯電話回線経由で請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の携帯電話端末との通信を行うことを特徴とするサーバ。
【請求項１４】
前記携帯電話端末から転送される前記運転状況データを解析して交通事故データを生成することを特徴とする請求項１３に記載のサーバ。
【請求項１５】
複数の前記交通事故データを累積的に解析して交通事故累積データを生成することを特徴とする請求項１４に記載のサーバ。
【請求項１６】
請求項２〜請求項８のいずれかに記載のドライブレコーダと、請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の携帯電話端末と、請求項１３〜請求項１５のいずれかに記載のサーバとを有して成ることを特徴とする交通情報システム。
【請求項１７】
車両の運転状況データを継続的に収集するデータ収集部と、前記運転状況データを不揮発的に格納する記憶部と、携帯電話端末との間で有線または無線による相互通信を行う通信部と、ユーザ操作を受け付ける操作部と、これらの各機能部を統括的に制御する制御部と、を有して成り、
前記制御部は、前記運転状況データのうち、燃費向上運転の判定に必要なパラメータについては、基本的にこれを破棄することなく全て格納するように前記記憶部を制御し、所定のユーザ操作を受け付けたときには、前記記憶部の格納内容を前記携帯電話端末に送信するように前記通信部を制御することを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項１８】
前記制御部は、起動時と停止時、並びに、不必要に燃料を浪費する運転操作が行われたときにのみ、燃費向上運転の判定に必要な運転状況データを格納するように前記記憶部を制御することを特徴とする請求項１７に記載のドライブレコーダ。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８に記載のドライブレコーダから燃費向上運転の判定に必要な運転状況データを受信したときに、これを携帯電話回線経由で所定のサーバに転送する転送機能部を有して成ることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２０】
前記サーバから燃費向上運転の判定結果を受信したときに、これを報知する判定結果報知部を有して成ることを特徴とする請求項１９に記載の携帯電話端末。
【請求項２１】
請求項１９または請求項２０に記載の携帯電話端末に搭載される演算処理部によって実行され、前記演算処理部を前記転送機能部として機能させることを特徴とする携帯電話端末用のプログラム。
【請求項２２】
携帯電話回線経由で請求項１９または請求項２０に記載の携帯電話端末との通信を行うことを特徴とするサーバ。
【請求項２３】
前記携帯電話端末から燃費向上運転の判定に必要な運転状況データを受信したときに、これを解析して燃費向上運転の判定を行い、その判定結果を前記携帯電話端末に送信することを特徴とする請求項２２に記載のサーバ。
【請求項２４】
請求項１７または請求項１８に記載のドライブレコーダと、請求項１９または請求項２０に記載の携帯電話端末と、請求項２２または請求項２３に記載のサーバとを有して成ることを特徴とする交通情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通事故発生時や危険運転時などに車両の運転状況データ（映像データや走行データなど）を記録するドライブレコーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通事故の抑制や事後解析に貢献し得る手段として、車両にドライブレコーダを搭載するケースが増えてきている。
【０００３】
なお、上記に関連する従来技術の一例としては、特許文献１を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５２２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、上記従来のドライブレコーダを車両に搭載しておけば、自責の交通事故や危険運転が記録されてしまうことを嫌い、運転者は常に安全運転を心掛けるようになるので、交通事故の抑制に寄与することが可能となる。また、万一、過失責任のない運転者が交通事故に巻き込まれてしまった場合には、ドライブレコーダに記録された運転状況データを事後解析することにより、運転者の正当性を立証することも可能となる。
【０００６】
しかしながら、上記従来のドライブレコーダは、一部の営業用車両（タクシー、バス、トラックなど）への搭載が主であり、一般車両（自家用車両）への普及については、必ずしも進んでいない。
【０００７】
その要因の一つとして、上記従来のドライブレコーダは、記録された運転状況データの閲覧や動作設定の確認／変更を行う手段として、パーソナルコンピュータを必要とするため、一般ユーザにとってはその取り扱いが容易でない、という点を挙げることができる。
【０００８】
例えば、上記従来のドライブレコーダにおいて、記録された運転状況データの閲覧や動作設定の確認／変更を行うためには、ＵＳＢ［Universal Serial Bus］ケーブルやＬＡＮ［Local Area Network］ケーブルを介してドライブレコーダとパーソナルコンピュータとの間を直接的に接続するか、或いは、所定のメディア（着脱可能なメモリカードなど）を用いて、ドライブレコーダとパーソナルコンピュータとの間で必要なデータの受け渡しを行う必要があり、このような機器の取り扱いに不慣れなユーザ（女性や年配者など）にとって、上記作業は決して容易ではなかった。
【０００９】
また、パーソナルコンピュータを所持していないユーザにとっては、記録された運転状況データの閲覧や動作設定の確認／変更を自ら任意に行うことができないため、交通事故発生時などに警察や保険会社へドライブレコーダを提出して情報の提供を行う以外、ドライブレコーダを活用し得る場面は殆どなく、ユーザの購買意欲を惹起させるには、些か魅力に欠けていた。
【００１０】
また、パーソナルコンピュータを所持しているユーザであっても、車両運転時にこれを携帯しているケースは稀であるため、交通事故に遭遇した際、ドライブレコーダに記録された運転状況データを即座に閲覧することはできなかった。そのため、ドライブレコーダに記録された運転状況データを閲覧しながら、交通事故の状況を警察に通報したり、交通事故の相手方に対して自身の正当性を主張したりすることは不可能であり、ドライブレコーダを搭載したことで得られるはずの恩恵を十分に享受することができなかった。
【００１１】
なお、運転状況データは、当該車両に関わる事故などの状況が事後解析される場合に、非常に有用である。そのため、運転状況データの記録漏れは、極力回避されることが望ましいといえる。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑み、利便性の高いドライブレコーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明に係るドライブレコーダは、車両の運転状況データを継続的に収集するデータ収集部と、前記運転状況データを不揮発的に格納する記憶部と、携帯電話端末との間で有線または無線による相互通信を行う通信部と、これらの各機能部を統括的に制御する制御部と、を有して成り、前記制御部は、前記通信部を制御して前記携帯電話端末との間で前記運転状況データや動作設定データを送受信する構成（第１の構成）とされている。
【００１４】
なお、上記第１の構成から成るドライブレコーダにおいて、前記制御部は、所定のトリガ条件が満足されたと判定したときに、前記記憶部を制御して前記運転状況データを格納するとともに、前記通信部を制御して前記携帯電話端末に前記運転状況データを送信する構成（第２の構成）にするとよい。
【００１５】
また、上記第１の構成から成るドライブレコーダにおいて、前記制御部は、所定のトリガ条件が満足されたと判定したときに、前記通信部を制御して前記携帯電話端末に前記運転状況データを送信する一方、前記トリガ条件が満足されたか否かに依ることなく、前記記憶部を制御して前記運転状況データを常時継続的に格納する構成（第３の構成）にするとよい。
【００１６】
また、上記第２または第３の構成から成るドライブレコーダにおいて、前記運転状況データには、少なくとも、前記車両の周辺または内部の映像データが含まれている構成（第４の構成）にするとよい。
【００１７】
また、上記第２〜第４いずれかの構成から成るドライブレコーダは、前記車両の加速度を検出する加速度センサを有して成り、前記制御部は、前記車両に生じた加速度が所定の閾値を超えたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定する構成（第５の構成）にするとよい。
【００１８】
また、上記第２〜第５いずれかの構成から成るドライブレコーダは、ユーザ操作を受け付ける操作部を有して成り、前記制御部は、所定のユーザ操作を受け付けたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定する構成（第６の構成）にするとよい。
【００１９】
また、上記第２〜第６いずれかの構成から成るドライブレコーダにおいて、前記制御部は、前記通信部を介して前記携帯電話端末からの要求を受け付けたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定する構成（第７の構成）にするとよい。
【００２０】
また、上記第２〜第７いずれかの構成から成るドライブレコーダは、音声、映像、若しくは、その組み合わせを出力する警告部を有して成り、前記制御部は、前記携帯電話端末から転送される交通事故データないしは交通事故累積データに基づいて、運転者に対する注意喚起を行うように前記警告部を制御する構成（第８の構成）にするとよい。
【００２１】
また、本発明に係る携帯電話端末は、上記第２〜第８いずれかの構成から成るドライブレコーダから前記運転状況データを受信したときに、これを携帯電話回線経由で所定のサーバに転送する転送機能部を有して成る構成（第９の構成）とされている。
【００２２】
なお、上記第９の構成から成る携帯電話端末は、所定のユーザ操作または前記サーバからの要求に応じて、前記ドライブレコーダに前記運転状況データの送信を要求する送信要求機能部を有して成る構成（第１０の構成）にするとよい。
【００２３】
また、上記第９または第１０の構成から成る携帯電話端末において、前記転送機能部は前記サーバから送信される交通事故データないしは交通事故累積データを前記ドライブレコーダに転送する機能を備えている構成（第１１の構成）にするとよい。
【００２４】
また、本発明に係る携帯電話端末用のプログラムは、上記第９〜第１１いずれかの構成から成る携帯電話端末に搭載される演算処理部によって実行され、前記演算処理部を前記転送機能部または前記送信要求機能部として機能させる構成（第１２の構成）である。
【００２５】
また、本発明に係るサーバは、携帯電話回線経由で上記第９〜第１１いずれかの構成から成る携帯電話端末との通信を行う構成（第１３の構成）とされている。
【００２６】
なお、上記第１３の構成から成るサーバは、前記携帯電話端末から転送される前記運転状況データを解析して交通事故データを生成する構成（第１４の構成）にするとよい。
【００２７】
また、上記第１４の構成から成るサーバは、複数の前記交通事故データを累積的に解析して交通事故累積データを生成する構成（第１５の構成）にするとよい。
【００２８】
また、本発明に係る交通情報システムは、上記第２〜第８いずれかの構成から成るドライブレコーダと、上記第９〜第１１いずれかの構成から成る携帯電話端末と、上記第１３〜第１５の構成から成るサーバとを有して成る構成（第１６の構成）とされている。
【００２９】
また、本発明に係るドライブレコーダは、車両の運転状況データを継続的に収集するデータ収集部と、前記運転状況データを不揮発的に格納する記憶部と、携帯電話端末との間で有線または無線による相互通信を行う通信部と、ユーザ操作を受け付ける操作部と、これらの各機能部を統括的に制御する制御部と、を有して成り、前記制御部は、前記運転状況データのうち、燃費向上運転の判定に必要なパラメータについては、基本的にこれを破棄することなく全て格納するように前記記憶部を制御し、所定のユーザ操作を受け付けたときには、前記記憶部の格納内容を前記携帯電話端末に送信するように前記通信部を制御する構成（第１７の構成）とされている。
【００３０】
なお、上記第１７の構成から成るドライブレコーダにおいて、前記制御部は、起動時と停止時、並びに、不必要に燃料を浪費する運転操作が行われたときにのみ、燃費向上運転の判定に必要な運転状況データを格納するように、前記記憶部を制御する構成（第１８の構成）にするとよい。
【００３１】
また、本発明に係る携帯電話端末は、上記第１７または第１８の構成から成るドライブレコーダから燃費向上運転の判定に必要な運転状況データを受信したときに、これを携帯電話回線経由で所定のサーバに転送する転送機能部を有して成る構成（第１９の構成）とされている。
【００３２】
なお、上記第１９の構成から成る携帯電話端末は、前記サーバから燃費向上運転の判定結果を受信したときに、これを報知する判定結果報知部を有して成る構成（第２０の構成）にするとよい。
【００３３】
また、本発明に係る携帯電話端末用のプログラムは、上記第１９または第２０の構成から成る携帯電話端末に搭載される演算処理部によって実行され、前記演算処理部を前記転送機能部として機能させる構成（第２１の構成）とされている。
【００３４】
また、本発明に係るサーバは、携帯電話回線経由で上記第１９または第２０の構成から成る携帯電話端末との通信を行う構成（第２２の構成）とされている。
【００３５】
なお、上記第２２の構成から成るサーバは、前記携帯電話端末から燃費向上運転の判定に必要な運転状況データを受信したときに、これを解析して燃費向上運転の判定を行い、その判定結果を前記携帯電話端末に送信する構成（第２３の構成）にするとよい。
【００３６】
また、本発明に係る交通情報システムは、上記第１７または第１８の構成から成るドライブレコーダと、上記第１９または第２０の構成から成る携帯電話端末と、上記第２２または第２３の構成から成るサーバとを有して成る構成（第２４の構成）とされている。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、利便性の高いドライブレコーダを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るドライブレコーダを用いた交通情報システムの一実施形態を示すブロック図
【図２】ドライブレコーダ（条件付格納仕様）で実行される動作のフローチャート
【図３】ドライブレコーダ（常時格納仕様）で実行される動作のフローチャート
【図４】交通事故に関する情報の共有サービスを説明するための模式図
【図５】運転状況の一例を示すタイムチャート
【図６】運転状況データの一例を示すテーブル
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１は、本発明に係るドライブレコーダを用いた交通情報システムの一実施形態を示すブロック図である。
【００４０】
図１に示すように、本実施形態の交通情報システムは、ドライブレコーダ１と、携帯電話端末２と、電子制御ユニット３（以下、ＥＣＵ［Electric Control Unit］３と呼ぶ）と、車載センサ４と、携帯電話回線５と、サーバ６と、を有して成る。
【００４１】
ドライブレコーダ１は、交通事故発生時や危険運転時などに車両の運転状況データ（映像データや走行データなど）を記録する手段である。なお、ドライブレコーダ１の構成及び動作については、後ほど詳細に説明する。
【００４２】
携帯電話端末２は、車両の運転者（または同乗者）によって車室内に持ち込まれるものであり、携帯電話回線５を介して無線による通話や通信を行う基本的な機能のほかに、ドライブレコーダ１との間で有線または無線による相互通信を行う付加機能を備えている。なお、ドライブレコーダ１と携帯電話端末２との連携動作については後ほど詳述する。
【００４３】
ＥＣＵ３は、車両に搭載されて車両各部の動作を制御する手段であり、ＥＣＵ３からドライブレコーダ１には、車両の運転状況データを構成する要素として、車両各部の動作状態データ（ランプ類（ヘッドランプ、テールランプ、ウィンカランプ、ハザードランプなど）の点灯状態データ、ドアロックの開閉状態データ、サイドミラーの開閉状態データ、ワイパーの駆動状態データ、パワーウィンドウの駆動状態データ、エアバックの駆動状態データ、ＡＢＳ［Antilock Brake System］の駆動状態データなど）が伝達される。
【００４４】
車載センサ４は、車両に搭載されて車両各部や車両周辺の状況を検出する手段であり、車両の前後／左右方向に生じる加速度を検出する加速度センサ、車両の鉛直軸周りの回転速度（車両の自転速度）を検出するヨーレートセンサ、車両の走行速度を検出する車速センサ、車輪（タイヤ）の回転速度を検出する車輪速センサ、ステアリングの操舵角を検出する操舵角センサ、ステアリングの操舵トルクを検出する操舵トルクセンサ、ブレーキペダルの踏み込み度合いを検出するブレーキペダルセンサ、車両各部の油圧を検出する油圧センサ、タイヤの空気圧を検出する空気圧センサ、車外気温や車内気温を検出する温度センサ、周囲の明るさを検出する照度センサ、路面状態を検出する路面センサ、車両前後の車間距離を検出する車間距離センサ、車両周辺の障害物を検出する障害物センサ（コーナセンサ）、及び、車両に生じた衝突を検出する衝突センサなどを挙げることができる。なお、車載センサ４からドライブレコーダ１には、車両の運転状況データを構成する要素として、上記の各種検出データが伝達される。
【００４５】
携帯電話回線５は、携帯電話端末２が接続される公衆回線であり、通信事業者によって提供される。
【００４６】
サーバ６は、携帯電話回線５を介して携帯電話端末２との間で通信を行う手段であり、警察や保険会社などに設置される。
【００４７】
次に、ドライブレコーダ１の構成及び動作について詳述する。図１に示したように、ドライブレコーダ１は、制御部１０１と、撮像部１０２と、ＧＰＳ［Global Positioning System］受信部１０３と、加速度センサ１０４と、インタフェイス部１０５と、リアルタイムクロック１０６（以下、ＲＴＣ［Real Time Clock］１０６と呼ぶ）と、記憶部１０７と、通信部１０８と、操作部１０９と、警告部１１０と、を有して成る。
【００４８】
制御部１０１は、ドライブレコーダ１を構成する上記の各機能部１０２〜１１０を統括的に制御する手段であり、ＣＰＵ［Central Processing Unit］のほかに、ＲＯＭ［Read Only Memory］やＲＡＭ［Random Access Memory］などの記憶手段（いずれも不図示）を有して成る。上記のＲＯＭは、ＣＰＵによって実行されるプログラムなどの格納領域として使用される。また、上記のＲＡＭは、ＣＰＵの作業領域として使用されるほか、車両の運転状況データを所定時間分（数秒〜数分）だけ一時的に格納しておくバッファ領域としても使用される。なお、制御部１０１の動作については、後ほど詳細に説明する。
【００４９】
撮像部１０２は、車両周辺（少なくとも車両の前方）を常に動画撮影するカメラ部と、得られた映像データに所定の画像処理（アナログ／デジタル変換処理、ノイズ除去処理、色補正処理、画像圧縮処理など）を施して制御部１０１に出力する画像処理部と、を有して成る（いずれも図示せず）。なお、カメラ部を構成する光電変換素子としては、ＣＣＤ［Charge Coupled Devices］やＣＭＯＳ［Complementary Metal Oxide Semiconductor］を用いればよい。また、撮像部１０２は、車両前方の様子を適切に動画撮影することが可能であって、かつ、運転者の視界を妨げることのない位置（バックミラーの裏面など）に取り付けることが望ましい。このように、車両の運転状況データを構成する要素として、車両周辺を動画撮影した映像データを含めることにより、交通事故の原因究明を迅速かつ適切に行うことが可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態では、車両周辺を常に動画撮影する構成を例に挙げたが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、所定のインターバルで間欠的に動画撮影、ないしは、静止画撮影を行う構成としても構わない。このような構成とすることにより、制御部１０１に搭載されるＲＡＭや記憶部１０７の記憶容量を抑えることが可能となる。
【００５１】
ＧＰＳ受信部１０３は、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を利用して車両の現在位置（緯度、経度、高度）を示す車両位置データを制御部１０１に出力する手段である。このように、車両の運転状況データを構成する要素として、車両位置データを含めることにより、交通事故の発生に至る走行経路を事後解析することが可能となる。
【００５２】
加速度センサ１０４は、互いに直交する３軸方向（Ｘ軸方向（＝車両の進行方向）、Ｙ軸方向（＝車両の左右方向）、Ｚ軸方向（＝車両の上下方向））の加速度を各々検出し、これを加速度データとして制御部１０１に出力する手段である。なお、加速度データの検出方式としては、ピエゾ抵抗方式や静電容量方式を用いることができる。このように、車両の運転状況データを構成する要素として、車両の加速度を示す加速度データを含めることにより、交通事故時に生じた車両の衝撃を事後解析することが可能となる。
【００５３】
インタフェイス部１０５は、車両に搭載されたＥＣＵ３から入力される車両各部の動作状態データや車載センサ４から入力される各種の検出データを制御部１０１に出力する手段である。このように、車両の運転状況データを構成する要素として、ドライブレコーダ１本体で得られる情報だけでなく、ドライブレコーダ１の外部（ＥＣＵ３や車載センサ４など、車両自体に搭載されている既存の装備）で得られる情報を含めることにより、ドライブレコーダ１の大型化やコストアップを招くことなく、多くの運転状況データを収集することが可能となる。
【００５４】
ＲＴＣ１０６は、日付と時刻に関する時刻データを生成して制御部１０１に出力する手段である。このように、車両の運転状況データを構成する要素として、日付と時刻を含めることにより、交通事故の発生に至る時間経過を事後解析することが可能となる。
【００５５】
上記したように、本実施形態のドライブレコーダ１において、撮像部１０２、ＧＰＳ受信部１０３、加速度センサ１０４、インタフェイス部１０５、並びに、ＲＴＣ１０６は、いずれも、車両の運転状況データを時系列的に収集するデータ収集部として機能する。ただし、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、ドライブレコーダ１本体に搭載したＧＰＳ受信部１０３や加速度センサ１０４をドライブレコーダ１に外部接続しても構わないし、逆に、ドライブレコーダ１の外部に設けられた車載センサ４の一部をドライブレコーダ１本体に組み込んでも構わない。
【００５６】
記憶部１０７は、所定のトリガ条件（詳細は後述）が満足されたときに、制御部１０１でバッファされている運転状況データを不揮発的に格納する手段であり、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ［Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory］などの半導体メモリ、若しくは、ハードディスクドライブなど大容量記憶デバイスを用いることができる。なお、記憶部１０７は、運転状況データの可搬性を優先してドライブレコーダ１に着脱可能な構成としてもよいし、逆に、運転状況データの改竄防止を優先して着脱不能な構成としてもよい。また、記憶部１０７に格納される運転状況データの内容についても、上記に限定されるものではなく、事後解析の充実を優先して制御部１０１に入力されるデータを全て格納する構成としてもよいし、逆に、記憶部１０７の容量縮小を優先して制御部１０１に入力されるデータの一部のみを格納する構成としてもよい。また、運転状況データの不正コピー等を防止すべく、記憶部１０７は、上述の運転状況データを暗号化して格納する構成としてもよい。
【００５７】
通信部１０８は、携帯電話端末２との間で有線または無線による相互通信を行う手段である。なお、ドライブレコーダ１と携帯電話端末２との間を有線接続する場合には、ＵＳＢ通信ポートやＵＡＲＴ［Universal Asynchronous Receiver Transmitter］通信ポートなどを用いればよい。また、ドライブレコーダ１と携帯電話端末２との間を無線接続する場合には、赤外線通信ポート（ＩｒＤＡ［Infrared Data Association］通信ポート）やワイヤレスＬＡＮ［Local Area Network］通信ポート（Ｗｉ−Ｆｉ通信ポート）、またはBluetooth（登録商標）通信ポートなどを用いればよい。すなわち、通信部１０８は、携帯電話端末２に搭載されている汎用の通信ポートを介して、携帯電話端末２との相互通信を行う構成とされている。このような構成であれば、携帯電話端末２側にハードウェアの追加や変更を要求することなく、ドライブレコーダ１と携帯電話端末２との相互通信を実現することが可能となる。
【００５８】
操作部１０９は、ユーザ操作を受け付ける手段であり、ボタンやスイッチ、タッチパネルなどを用いて構成される。
【００５９】
警告部１１０は、制御部１０１からの指示に基づき、運転者に対して危険な運転を控えるように警告を発する手段である。なお、上記の警告については、音声や映像（若しくはその組み合わせ）によって行えばよい。このような警告を発する構成であれば、運転者は常に安全運転を心掛けるようになるので、交通事故の抑制に寄与することが可能となる。なお、制御部１０１は、車両の急発進、急ハンドル、急ブレーキ、急シフトチェンジ、夜間の無灯火、方向指示器の操作を伴わない車線変更、蛇行、周囲の車両や建造物との急接近などを検知したときに、警告部１１０に対して上記の警告を発するように指示を送る。また、警告部１１０は、交通事故に関する情報の共有サービスを提供する際に、運転者への注意喚起手段としても用いられるが、これについては後述する。
【００６０】
次に、制御部１０１による運転状況データの格納動作について詳細に説明する。制御部１０１は、加速度センサ１０４で検出された車両の加速度が所定の閾値を超えたとき（車両に対して所定の閾値を超える衝撃が加わったとき）や、操作部１０４で所定のユーザ操作（交通事故通報ボタンの押下など）が受け付けられたとき、通信部１０８を介して携帯電話端末２からの要求を受け付けたとき、若しくは、警告部１１０による警告が必要と判定されたときに、所定のトリガ条件が満足されたと判定し、記憶部１０７を制御して運転状況データを格納する。ここで、記憶部１０７に格納される運転状況データは、上記のトリガ条件が満足されたタイミング前後の所定期間（数秒間〜数分間）に、制御部１０１のＲＡＭで一時格納される運転状況データである。
【００６１】
このように、ドライブレコーダ１を車両に搭載しておけば、自責の交通事故や危険運転が記録されてしまうことを嫌い、運転者は常に安全運転を心掛けるようになるので、交通事故の抑制に寄与することが可能となる。また、万一、過失責任のない運転者が交通事故に巻き込まれてしまった場合には、ドライブレコーダ１に記録された運転状況データを事後解析することにより、運転者の正当性を立証することも可能となる。
【００６２】
次に、制御部１０１によるドライブレコーダ１と携帯電話端末２との連携動作について詳細に説明する。
【００６３】
先にも述べた通り、本実施形態のドライブレコーダ１は、携帯電話端末２との間で有線または無線による相互通信を行う通信部１０８を有して成り、制御部１０１は、通信部１０８を制御することにより、携帯電話端末２との間で、先述の運転状況データやドライブレコーダ１の動作設定を行うための動作設定データ（例えば、現在の運転状況データに基づいて交通事故や危険運転が生じたか否かを判定するためのトリガ条件や、制御部１０１で実行されるファームウェア）を送受信する構成とされている。
【００６４】
このような構成とすることにより、パーソナルコンピュータに比べて圧倒的に普及率の高い携帯電話端末２を用いて、ドライブレコーダ１に記録された運転状況データの閲覧や動作設定の確認／変更を行うことができるので、ユーザにとって利便性の高いドライブレコーダ１を提供することが可能となる。
【００６５】
例えば、運転者が交通事故に遭遇した場合、運転者は、自身の携帯電話端末２を用いてドライブレコーダ１に記憶された運転状況データを遅滞なく閲覧することができるので、警察や保険会社に対して迅速かつ正確に現在の状況を通報することが可能となる。
【００６６】
また、相手方の存在する交通事故に巻き込まれた場合であっても、ドライブレコーダ１に記録された運転状況データをその場で閲覧しながら、双方の過失割合を示談交渉することができるので、相手方の一方的な主張に言い負かされて不利を余儀なくされる心配がなくなる。また、過失割合の大きい相手方にとっては、不当な賠償請求が困難となるので、交通マナーの向上や、当たり屋による偽装交通事故の抑制に貢献することも可能となる。
【００６７】
また、本実施形態のドライブレコーダ１において、制御部１０１は、上述のトリガ条件が満足されたと判定した際に、記憶部１０７を制御して運転状況データを格納するとともに、通信部１０８を制御して携帯電話端末２に運転状況データを自動送信する構成とされている。このような構成とすることにより、運転者の操作を何ら要することなく、ドライブレコーダ１に記録された運転状況データが自動的に携帯電話端末２へと送られるので、その閲覧を容易に行うことが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態の携帯電話端末２は、ドライブレコーダ１から運転状況データを受信したときに、これを携帯電話回線５経由で所定のサーバ６に転送する転送機能部（図示せず）を有して成る構成とされている。このような構成とすることにより、交通事故が生じたときには、携帯電話端末２が自ら警察や保険会社に交通事故の状況を通報する形となるので、運転者が意識不明の重体や茫然自失の状態に陥っている場合であっても、その通報を遅滞なく完了することが可能となる。また、運転状況データの改竄防止にも繋がる。
【００６９】
また、本実施形態の携帯電話端末２は、所定のユーザ操作を受け付けたときに、ドライブレコーダ１に運転状況データの送信を要求する送信要求機能部（図示せず）を有して成る構成とされている。このような構成とすることにより、携帯電話端末２をあたかもドライブレコーダ１のリモートコントローラのように用いることが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態の携帯電話端末２は、サーバ６からの要求に応じて、ドライブレコーダ１に運転状況データの送信を要求する送信要求機能部（図示せず）を有して成る構成とされている。
【００７１】
例えば、ある地点で交通事故が生じたことを認識したサーバ６は、事故現場近傍の基地局エリア内に存在する不特定多数の携帯電話端末２に対して、事故発生時刻と事故現場の位置情報を送信するとともに、各々に連携するドライブレコーダ１で記録された運転状況データを転送するように要求する。この転送要求を受け取った携帯電話端末２は、ドライブレコーダ１に運転状況データの送信を要求し、ドライブレコーダ１から受信した運転状況データを携帯電話回線５経由でサーバ６に転送する。
【００７２】
このような交通情報システムを構築すれば、サーバ６の情報収集能力を高めて、交通事故の事後解析をより正確に実施することが可能となる。
【００７３】
ただし、携帯電話端末２の転送機能部は、上記の転送に先立ち、運転状況データに含まれる時刻データ及び車両位置データと、サーバ６から受信した事故発生時刻及び事故現場の位置情報とを解析し、交通事故の事後解析に際してドライブレコーダ１に記録された運転状況データが有用である可能性が高いと判定した場合、言い換えれば、ドライブレコーダ１に交通事故の様子が記録されている可能性が高いと判定した場合に限り、これをサーバ６に転送する構成としておくことが望ましい。このような構成とすることにより、携帯電話回線５の不必要な通信トラフィックを削減するとともに、交通事故の事後解析を円滑化することが可能となる。
【００７４】
また、携帯電話端末２の送信要求機能部や転送機能部は、ドライブレコーダ１との連携や上記交通情報システムの構築にのみ必要となる特殊な機能部である。そこで、これらの機能部を実現する手段としては、これに必要なハードウェアを追加するのではなく、携帯電話端末２に所定のプログラムをインストールし、これを実行する演算処理部（不図示）をソフトウェア的に送信要求機能部や転送機能部として機能させることが望ましい。このような構成とすることにより、携帯電話端末２側にハードウェアの追加や変更を要求することなく、ドライブレコーダ１と携帯電話端末２との連携や上記交通システムの構築を実現することが可能となる。
【００７５】
なお、上述したドライブレコーダ１は、トリガ条件が満たされたときに、運転状況データが記憶部１０７へ不揮発的に格納される仕様（以下、便宜的に「条件付格納仕様」と称する）といえる。また、条件付格納仕様のドライブレコーダ１において実行される動作の概要は、図２のフローチャートに示す通りとなる。
【００７６】
すなわちドライブレコーダ１は、運転状況データを収集してバッファ（制御部１０１のＲＡＭ等）へ一時的に格納する動作（ステップＳ１１）、トリガ条件が満足されたかを監視する動作（ステップＳ１２）、および携帯電話端末２から運転状況データの送信要求があったかを監視する動作（ステップＳ１３）を、継続的に実行する。
【００７７】
そして、ドライブレコーダ１は、トリガ条件が満足された場合には（ステップＳ１２のＹ）、バッファに格納されている運転状況データを記憶部１０７へ不揮発的に格納するとともに（ステップＳ１４）、運転状況データを携帯電話端末２へ送信する（ステップＳ１５）。また、ドライブレコーダ１は、携帯電話端末２から運転状況データの送信要求があった場合には（ステップＳ１３のＹ）、運転状況データを携帯電話端末２へ送信する（ステップＳ１５）。当該送信がなされた後は、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００７８】
以上に説明した「条件付格納仕様」のドライブレコーダ１によれば、運転状況データを効率よく（トリガ条件が満たされたときにだけ）、記憶部１０７へ格納することが可能である。そのため、運転状況データの記録のための処理負担や、記憶部１０７の記憶容量の増大を極力抑えることが可能である。
【００７９】
一方、ドライブレコーダ１の仕様を、運転状況データが記憶部１０７に（つまり不揮発的に）常時継続的に格納される仕様（以下、便宜的に「常時格納仕様」と称する）とすれば、何らかの原因による運転状況データの記録漏れを、極力防止することが可能である。そのため、ドライブレコーダ１が「条件付格納仕様」である場合に比べて、事故原因などに関する事後解析がより容易となる。
【００８０】
例えば、人や自転車などが車両にごく軽く接触したときには、その時に車両が受ける衝撃が小さ過ぎて、トリガ条件が満たされない（加速度センサの検出値が所定閾値を越えない）可能性がある。この場合、条件付格納仕様のドライブレコーダ１によれば、当該接触が発生した時点での運転状況データが記憶部１０７には格納されない。そのため、通常、当該運転状況データを事後的に確認することは難しくなる。
【００８１】
しかしながら、常時格納仕様のドライブレコーダ１によれば、当該接触が発生した時点での運転状況データも記憶部１０７に格納されるため、当該運転状況データを事後的に確認することが可能となる。その結果、当該運転状況データを事故原因などの事後解析に役立てることが可能となる。なお、例えば各種センサの故障等が発生した場合には、トリガ条件の判定に異常が生じる（よって、実質的にはトリガ条件が満たされていても、トリガ条件が満たされたと判定されなくなる）可能性も否めない。このような事態となっても、常時格納仕様のドライブレコーダ１によれば、運転状況データの記録漏れを未然に防ぐことが可能である。
【００８２】
ドライブレコーダ１を常時格納仕様とする場合には、運転状況データが常時継続的に収集されて、バッファ（制御部１０１のＲＡＭ等）へ一時的に格納されるようにするとともに、トリガ条件が満足されたか否かに関わらず、一時的に格納された運転状況データの全てが、記憶部１０７に転送されて格納されるようにすれば良い。また、ドライブレコーダ１を常時格納仕様とするにあたり、常時継続的に収集された運転状況データが、バッファを介さずに、記憶部１０７へ直接格納されるようにしても構わない。いずれのようにしても、ドライブレコーダ１の動作中において（例えば、ドライブレコーダ１の電源スイッチがオンの状態において）、運転状況データは常時継続的に収集された上で、記憶部１０７へ不揮発的に格納される。
【００８３】
なお、運転状況データの記憶部１０７への格納処理においては、例えば記憶部１０７における運転状況データの格納領域が飽和した段階で、最も古いデータの格納領域に、新たなデータが上書きされるようになっていても良い。このようにすれば、運転状況データの格納領域の不足が回避されるとともに、重要度の高い新たなデータを、優先的に残すことが可能となる。
【００８４】
また、常時格納仕様のドライブレコーダ１では、運転状況データの記憶部１０７への格納動作は、基本的に常時継続的に実行されることになるが、念のために当該動作を停止させる手段（例えば、動作を停止させるためのスイッチ）が設けられていても構わない。また、一部の種類の運転状況データのみが記憶部１０７へ常時格納されるようにしても構わない。
【００８５】
例えば、各運転状況データのうち、撮像部１０２によって取得された映像データのみが記憶部１０７へ常時継続的に格納されるようにし、他の運転状況データについては、トリガ条件が満たされた場合にだけ記憶部１０７へ格納されるようにしても構わない。このような構成によれば、トリガ条件が満たされなかった場合等における、映像の撮り逃しが防止されるとともに、記憶部１０７へのデータ格納に係る処理負担の増大等を極力抑えることが可能となる。
【００８６】
なお、撮像部１０２は、車両周辺の映像データの代わりに、或いは車両周辺の映像データに加えて、車両の内部の映像データを取得するようになっていても良い。このようにすれば、車両内部の映像データを記憶部１０７に格納させることが可能となる。その結果、例えば、タクシーの車内において運転手と客の間でトラブルが発生したような場合であっても、この状況を事後的に確認することが可能となる。また、撮像部１０２においては、車両の内部や外部に複数のカメラ部（撮像装置）が設置されるようにし、車両の周辺や内部の映像が、様々な位置や角度から取得可能となっていても良い。
【００８７】
また、常時格納仕様のドライブレコーダ１において実行される動作の概要は、図３のフローチャートに示す通りとなる。
【００８８】
すなわち、ドライブレコーダ１は、運転状況データを収集して記憶部１０７へ不揮発的に格納する動作（ステップＳ２１）、トリガ条件が満足されたかを監視する動作（ステップＳ２２）、および携帯電話端末２から運転状況データの送信要求があったかを監視する動作（ステップＳ２３）を、継続的に実行する。
【００８９】
そして、ドライブレコーダ１は、トリガ条件が満足された場合（ステップＳ２２のＹ）や、携帯電話端末２から運転状況データの送信要求があった場合（ステップＳ２３のＹ）には、運転状況データを携帯電話端末２へ送信する（ステップＳ２４）。当該送信がなされた後は、ステップＳ２１の処理に戻る。
【００９０】
なお、ドライブレコーダ１の仕様は、例えば、ユーザの指示（操作部１０９の操作等）に応じて、条件付格納仕様と常時格納仕様のいずれにも設定可能（切替可能）となっていても構わない。このようにすれば、ドライブレコーダ１の利便性をより向上させることが可能である。また、ドライブレコーダ１において扱われる運転状況データとしては、以上までに具体的に示したものの他、運転に関わる状況（例えば、車両が運転されているか否か、どのように運転されているか等）を示す種々のデータを採用することが可能である。
【００９１】
以上に説明した通り、常時格納仕様のドライブレコーダ１は、車両の運転状況データを収集して不揮発的に格納する機能部（データ収集格納部）と、携帯電話端末２との間で、有線または無線による相互通信を行う機能部（通信部）と、これらの各機能部を統括的に制御する機能部（制御部）と、を有して成り、制御部は、携帯電話端末２との間で運転状況データや動作設定データを送受信するように、通信部を制御するとともに、運転状況データを常時継続的に収集して格納するように、データ収集格納部を制御する。
【００９２】
そのため、当該ドライブレコーダ１によれば、携帯電話端末２を用いて、運転状況データの閲覧や動作設定の確認／変更を行い得るようにすることが容易となるため、このようにして、ユーザにとっての利便性を向上させ得るものとなっている。また、運転状況データは常時継続的に収集されて不揮発的に格納されるから、運転状況データの記録漏れを極力回避することが可能となっている。
【００９３】
次に、サーバ６を主体とした交通事故に関する情報の共有サービスについて、図４を参照しながら詳述する。図４に示したように、上記機能を主体的に実現するサーバ６は、通信部６１と、情報管理部６２と、情報解析部６３と、情報格納部６４と、を有して成る。
【００９４】
通信部６１は、携帯電話回線５を介して携帯電話端末２との通信を行うとともに、その他の回線７（専用回線やインターネットなど）を介して交通センターサーバ８、警察サーバ９、及び、保険会社サーバ１０との通信を行う。
【００９５】
情報管理部６２は、交通事故を起こした車両に搭載されているドライブレコーダ１から携帯電話端末２を介して転送されてくる運転状況データや、この運転状況データを解析して生成される交通事故データ（交通事故の発生地点や発生時刻など）、及び、複数の交通事故データを累積的に解析して生成される交通事故累積データ（交通事故の多発地点や多発時間帯など）を管理（取得、解析、格納、送信を含む）する。
【００９６】
情報解析部６３は、交通事故を起こした車両に搭載されているドライブレコーダ１から携帯電話端末２を介して転送されてくる運転状況データを解析して、上記の交通事故データを生成する。また、情報解析部６３は、複数の交通事故データを累積的に解析して、上記の交通事故累積データを生成する。
【００９７】
情報格納部６４は、上記の運転状況データ、交通事故データ、及び、交通事故累積データを不揮発的に格納する。
【００９８】
なお、サーバ６は、交通センターサーバ８、警察サーバ９、及び、保険会社サーバ１０と連携して、交通事故に関する情報（上記の運転状況データ、交通事故データ、及び、交通事故累積データを含む）を相互に利用可能な構成とすることが望ましい。このような構成とすることにより、交通事故に関する情報の充実化（把握している交通事故の母数増）やサーバ能力の分散化を実現することが可能となる。
【００９９】
上記構成から成るサーバ６は、携帯電話端末２からの要求に応じて、最新の交通事故累積データを送信する。携帯電話端末２は、サーバ６からの受信内容をドライブレコーダ１に転送する。このとき、ドライブレコーダ１と携帯電話端末２との通信が不可能な場合には、携帯電話端末２の不揮発性記憶部にサーバ６からの受信内容が一旦格納され、ドライブレコーダ１との通信が可能となったときに、改めて携帯電話端末２から最新の交通事故累積データがドライブレコーダ１に転送される。
【０１００】
携帯電話端末２からの転送を受けたドライブレコーダ１において、制御部１０１は、記憶部１０７に格納されている古い交通事故累積データを更新し、以後、最新の交通事故累積データに基づいて、運転者に対する注意喚起を行うように警告部１１０を制御する。例えば、交通事故累積データとして、事故多発地点に関する情報が含まれている場合には、その事故多発地点に近付いている車両の運転者に対して注意喚起が行われる。この注意喚起としては、事故多発地点である旨を音声で報知してもよいし、或いは、車両に別途搭載されているカーナビゲーションシステムのモニタを流用し、地図画面に事故多発地点を示すマーキング（アイコン表示など）を行ってもよい。
【０１０１】
なお、交通事故累積データには、事故多発地点に関する情報のほかにも、事故多発時間帯や事故原因などの付随情報を含めておくことが望ましい。例えば、ある事故多発地点の付随情報として、「出会い頭の衝突が多い」というフラグが立てられていた場合には、上記の注意喚起として、周囲の安全確認を徹底すべきである旨の警告を事前に行うことが可能となり、また、「カーブでの速度超過によるセンターラインオーバー」というフラグが立てられていた場合には、上記の注意喚起として、カーブ進入時は十分に減速すべきである旨の警告を事前に行うことが可能となる。ただし、このような付随情報を含めるためには、交通事故を起こした車両に搭載されているドライブレコーダ１からの運転状況データを解析するだけでは不十分であることが多いため、先にも述べたように、交通センターサーバ８、警察サーバ９、及び、保険会社サーバ１０と連携して、交通事故に関する情報を相互に利用可能な構成としておくことが望ましい。
【０１０２】
このように、サーバ６を主体として、交通事故に関する情報の共有サービスを提供する交通情報システムであれば、交通事故を未然に防止する手段として、ドライブレコーダ１を積極的に活用することができるので、ドライブレコーダ購入のインセンティブとなり、延いては、交通安全の促進に大きく寄与することが可能となる。
【０１０３】
なお、上記では、携帯電話端末２からの要求に応じて、サーバ６から最新の交通事故累積データを送信する構成を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、交通事故に関する情報の共有サービス提供先として事前登録されている携帯電話端末２に対して、サーバ６から定期的（例えば毎月１回）に最新の交通事故累積データを送信する構成としてもよい。このような構成であれば、ドライブレコーダ１に格納されている交通事故累積データを常に最新の内容に維持することが可能となる。
【０１０４】
また、上記では、携帯電話端末２に対して交通事故累積データを送信する構成を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、交通事故を起こした車両からサーバ６に運転状況データが転送された時点で、事故発生地点近傍の基地局エリア内に存在する不特定多数の携帯電話端末２に対して、上記の運転状況データのうち、少なくとも事故発生地点の位置情報を速やかに送信する構成としてもよい。このような構成とすることにより、事故発生地点に近付いている車両の運転者は、自車の進路上で交通事故が発生したことをほぼリアルタイムに知ることができるので、迂回ルートを探索するなどして、交通渋滞や二次的な交通事故を未然に回避することが可能となる。
【０１０５】
次に、サーバ６を主体とした燃費向上運転の判定サービスについて、図５と図６を参照しながら詳述する。図５は、運転状況の一例を示すタイムチャートであり、横軸は時間、縦軸は車両の速度を表している。また、図６は、図５の運転状況下で記録される運転状況データの一例を示すデータテーブルであり、特に、燃費向上運転の判定サービスに必要なパラメータ（図６では、日時（ｔｉ）、車両の位置（Ｐ（ｔｉ）、速度Ｖ（ｔｉ）、加速度Ａ（ｔｉ）、及び、エンジンの回転数Ｒ（ｔｉ）、ただし、ｉ＝０〜１４）が記載されている。
【０１０６】
なお、図６に記載されている一連のパラメータについては、ドライブレコーダ１が先述の「条件付格納仕様」であるか「常時格納仕様」であるかに依ることなく、エンジンが始動されてから停止されるまでの間（すなわち、ドライブレコーダ１が駆動されている間）に収集された全ての計測値が破棄されることなく不揮発性の記憶部１０７に格納される。一方、交通事故の事後解析に必要な運転状況データについては、先述したように、事故発生タイミングの前後数秒〜数分間に収集されたデータのみが不揮発性の記憶部１０７に格納され、それよりも古いデータは順次破棄される。このように、運転状況データのうち、燃費向上運転の判定サービスに必要なパラメータについては、その計測値を長期間（例えば２４時間）にわたって保持しなければならないが、燃費向上運転の判定サービスに必要なパラメータには、撮像部１０２で収集される撮像データが含まれていないため、記憶部１０７の記憶容量を不要に圧迫する心配はない。
【０１０７】
時刻ｔ０においてエンジンが始動されると、ドライブレコーダ１による運転状況データの収集及び格納が開始される。なお、運転状況データを収集する時間間隔は、分析精度とデータ容量とのバランスを考えて、適切な値（例えば０．５秒毎）に設定すればよい。時刻ｔ０〜時刻ｔ１は、アイドリング期間である。時刻ｔ１〜時刻ｔ２は、加速走行期間である。時刻ｔ２〜時刻ｔ３は、定速走行期間である。時刻ｔ３〜時刻ｔ４は、減速走行期間である。そして、時刻ｔ４においてエンジンが停止されると、ドライブレコーダ１による運転状況の収集及び格納が終了される。
【０１０８】
時刻ｔ５において再びエンジンが始動されると、ドライブレコーダ１による運転状況データの収集及び格納が再開される。時刻ｔ５〜時刻ｔ６は、アイドリング期間である。時刻ｔ６〜ｔ７は、加速走行期間である。時刻ｔ７〜時刻ｔ８は、定速走行期間である。時刻ｔ８〜ｔ１０は、加速走行期間である。時刻ｔ１０〜時刻ｔ１１は、定速走行期間である。時刻ｔ１１〜時刻ｔ１４は、減速走行期間である。そして、時刻ｔ１４においてエンジンが停止されると、ドライブレコーダ１による運転状況の収集及び格納が終了される。
【０１０９】
その後、運転者が携帯電話端末２を用いて運転状況データの転送操作を行うと、記憶部１０７に格納されている運転状況データが携帯電話端末２経由でサーバ６に転送される。サーバ６では、携帯電話端末２から受信した運転状況データの解析が行われ、運転内容の燃費向上性に関する判定処理が行われた後に、その判定結果が携帯電話端末２に送信される。なお、上記の判定結果は、電子メールの本文に記載してもよいし、或いは、判定結果が記載されているＵＲＬ［Uniform Resource Locator］を通知してもよい。
【０１１０】
上記した燃費向上性に関する判定について、より具体的に説明する。不必要に燃料を浪費する運転操作の一例としては、速度の上げ過ぎ、急激な加速、急激な減速、及び、回転数の上げ過ぎ（空ぶかしを含む）など（以下、これらをまとめて「非効率運転」と呼ぶ）を挙げることができる。そこで、サーバ６は、１回の走行時間（図５及び図６では、時刻ｔ０時刻ｔ４と時刻ｔ５〜時刻ｔ１４との合算時間）のうち、上記の非効率運転を行っている時間が占める割合を算出し、その算出値に基づいて、運転者に対する燃費向上運転の啓発や提案を行う構成とされている。
【０１１１】
すなわち、サーバ６では、燃費向上性に関する判定に際して、速度Ｖ（ｔｉ）が所定の上限値Ｖｔｈを上回っていないか、加速度Ａ（ｔｉ）が所定の上限値Ａｔｈ＋を上回っていないか、加速度Ａ（ｔｉ）が所定の下限値Ａｔｈ−を下回っていないか、及び、回転数Ｒ（ｔｉ）が所定の上限値Ｒｔｈを上回っていないかがチェックされ、上記に該当した判定項目が一つでもあれば、その時刻ｔｉに非効率運転が行われていたと判定される。
【０１１２】
図５及び図６に例示した運転状況に即して具体的に説明する。ただし、説明を簡単とするため、以下の説明では、回転数Ｒ（ｔｉ）を不問とし、速度Ｖ（ｔｉ）と加速度Ａ（ｔｉ）に基づいて、燃費向上性に関する判定を行うものとする。
【０１１３】
速度超過の判定に関しては、速度Ｖ（ｔ９）〜速度Ｖ（ｔ１２）が所定の上限値Ｖｔｈを上回っていると判定され、時刻ｔ９〜時刻ｔ１２が非効率運転期間（速度超過期間）としてカウントされる。また、急加速の判定に関しては、加速度Ａ（ｔ６）〜加速度Ａ（ｔ７）が所定の上限値Ａｔｈ＋を上回っていると判定され、時刻ｔ６〜時刻ｔ７が非効率運転期間（急加速期間）としてカウントされる。また、急減速の判定に関しては、加速度Ａ（ｔ１１）〜加速度Ａ（ｔ１３）が所定の下限値Ａｔｈ−を下回っていると判定され、時刻ｔ１１〜時刻ｔ１３が非効率運転期間（急減速期間）としてカウントされる。ただし、時刻ｔ１１〜時刻ｔ１２は、速度超過期間であり、かつ、急減速期間であるため、重複したカウントが行われることはない。
【０１１４】
上記判定処理の終了後、サーバ６では、運転者に通知すべき判定結果のデータ作成が行われる。なお、判定結果の通知内容としては、例えば、１回の走行に占める非効率運転の割合に基づいて燃費向上運転の達成度を点数表示してもよいし、或いは、運転内容の内訳（例えば、燃費向上運転期間：Ａ％、アイドリング期間：Ｂ％、非効率運転期間Ｃ％（速度超過期間：ａ％、急加速期間：ｂ％、急減速期間：ｃ％））を表示してもよい。また、今回の走行中で最も燃費の悪化を招いたと思われる運転操作（例えば速度超過）を指摘して、これを改めるようにアドバイスを表示することも有効である。なお、当然のことながら、サーバ６から受信した燃費向上運転の判定結果を運転者に報知するための手段としては、携帯電話端末２に搭載されている表示部（液晶表示パネルなど）を流用すればよい。
【０１１５】
このように、サーバ６を主体として、燃費向上運転の判定サービスを提供する交通情報システムであれば、運転者が燃費向上運転を習得・実践・継続するための補助的手段として、ドライブレコーダ１を積極的に活用することができるので、ドライブレコーダ購入のインセンティブとなり、延いては、環境保全の促進に大きく寄与することが可能となる。
【０１１６】
また、運転状況データの詳細な解析をドライブレコーダ１側ではなくサーバ６側で行う構成であれば、ドライブレコーダ１の情報処理能力を不要に高める必要がないので、装置の大型化やコストアップを招かずに済む。
【０１１７】
なお、サーバ６は燃費向上運転の判定結果を累積的に格納しておく構成とすればよい。このような構成とすることにより、１回の走行毎に燃費向上運転の達成度を前回走行時と比較したり、或いは、燃費向上運転の達成度を所定の集計期間に亘って平均化するなどして、より継続的な分析を行うことができるようになるので、燃費向上運転の技量がどのように推移しているかを報知し、運転者のモチベーションを高めることが可能となる。
【０１１８】
また、図５及び図６の例示においては、時刻ｔ０〜時刻ｔ１、及び、時刻ｔ５〜時刻ｔ６がいずれもアイドリング期間であり、速度Ｖ（ｔｉ）及び加速度Ａ（ｔｉ）は共にゼロ値であるため、上記の判断項目に照らせば、これらの期間が非効率運転期間としてカウントされることはない。ただし、アイドリング期間が長過ぎる場合には、不必要に燃料を浪費することになるため、これを非効率運転として判定するように、燃費向上性に関する判定のアルゴリズムを適宜変更しても構わない。
【０１１９】
また、上記では、説明を簡単にするために、回転数Ｒ（ｔｉ）を不問としたほか、その他の判定項目についても特段の言及は行わなかったが、燃費向上性に関する判定をより詳しく行うためには、例えば、速度Ｖ（ｔｉ）の揺らぎ（加速／減速の繰り返し）が生じているか否かを判定項目に加えることが望ましい。
【０１２０】
また、速度Ｖ（ｔｉ）の上限値Ｖｔｈ、加速度Ａ（ｔｉ）の上限値Ａｔｈ＋及び下限値Ａｔｈ−、並びに、回転数Ｒ（ｔｉ）の上限値Ｒｔｈについては、平地走行時と坂道走行時との違い、ないしは、一般道走行時と高速道走行時との違いなど、走行状態を考慮に入れて適宜調整することが望ましい。このような閾値の調整を行う場合には、ドライブレコーダ１からサーバ６に転送される運転状況データとして、車両の位置Ｐ（ｔｉ）に関する情報を含めておく必要がある。
【０１２１】
また、上記では、ドライブレコーダ１で収集される運転状況データのうち、燃費向上運転の判定サービスに必要なパラメータとして、日時（ｔｉ）、車両の位置（Ｐ（ｔｉ）、速度Ｖ（ｔｉ）、加速度Ａ（ｔｉ）、及び、エンジンの回転数Ｒ（ｔｉ）を選定し、これらのパラメータを時刻ｔ０〜時刻ｔ４、及び、時刻ｔ５〜時刻ｔ１４にわたって継続的に計測・格納した上で、その格納内容を全てドライブレコーダ１からサーバ６に転送する構成を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、記憶部１０７の容量削減や携帯電話端末２の通信データ削減（延いては通信費用の削減）を優先するのであれば、図６中のハッチング部分で示したように、エンジンの始動時と停止時、及び、非効率運転時にのみ、上記のパラメータを記憶部１０７に格納し、その格納内容をサーバ６に転送する構成にするとよい。このような構成を採用する場合には、ドライブレコーダ１側で非効率運転の判定（速度超過判定、急加速判定、急減速判定、回転数超過判定など）を行わねばならないが、そのためには各パラメータと所定の閾値を比較すれば足りるので、ドライブレコーダ１の情報処理能力を不必要に高める必要はない。
【０１２２】
なお、本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、ドライブレコーダの利便性を高める上で有用な技術である。
【符号の説明】
【０１２４】
１    ドライブレコーダ
２    携帯電話端末
３    電子制御ユニット（ＥＣＵ）
４    車載センサ
５    携帯電話回線
６    サーバ
７    回線
８    交通センターサーバ
９    警察サーバ
１０    保険会社サーバ
６１    通信部
６２    情報管理部
６３    情報解析部
６４    情報格納部
１０１    制御部
１０２    撮像部
１０３    ＧＰＳ受信部
１０４    加速度センサ
１０５    インタフェイス部
１０６    リアルタイムクロック（ＲＴＣ）
１０７    記憶部
１０８    通信部
１０９    操作部
１１０    警告部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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