(57)【要約】【課題】コマーシャル提供者側の評価基準を取り込み、多様化するユーザの視聴形態に応じてコマーシャル効果をより的確に評価すること。【解決手段】ユーザデータ抽出部２０９は、放送番組データに付加されＣＭ評価基準が記述されているユーザデータを抽出する。視聴状態検出部２１３は、視聴状態として、カメラにより視聴者を撮影した画像から視聴者の人数とテレビ画面に対する注目度を検出するとともに、視聴者の視聴形態が特定の視聴モードであるかどうかを検出する。ＣＭ効果算出部２１４は、ＣＭ評価基準を参照して視聴状態検出部２１０にて検出した視聴状態に対するＣＭ効果係数を決定し、ＣＭ効果係数をＣＭ評価基準に記述されているＣＭ効果値の初期値に乗算することでＣＭ効果値を算出する。【選択図】図３
2010206440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信してコマーシャル（ＣＭ）の挿入された放送番組を視聴するデジタル放送受信装置において、
受信した放送番組データに付加されＣＭ評価基準が記述されているユーザデータを抽出するユーザデータ抽出部と、
ＣＭ視聴時の視聴者の視聴状態を検出する視聴状態検出部と、
検出した視聴状態に応じて上記ＣＭ評価基準を参照してＣＭ効果値を算出するＣＭ効果算出部と、
上記算出されたＣＭ効果値を送信側へ送出するＣＭ効果送出部と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、
更に、前記受信した放送番組データと、前記算出されたＣＭ効果値を蓄積するためのデータ蓄積部を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデジタル放送受信装置において、
前記視聴状態検出部は、前記視聴状態として、カメラにより視聴者を撮影した画像から視聴者の人数とテレビ画面に対する注目度を検出するとともに、視聴者の視聴形態が特定の視聴モードであるかどうかを検出し、
前記ＣＭ効果算出部は、前記ＣＭ評価基準を参照して前記視聴状態検出部にて検出した視聴状態に対するＣＭ効果係数を決定し、該ＣＭ効果係数を前記ＣＭ評価基準に記述されているＣＭ効果値の初期値に乗算することでＣＭ効果値を算出することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置において、
前記視聴者が特定の視聴モードを指定するための手段を更に含むことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
デジタル放送を受信して放送番組を視聴する際、該放送番組に挿入したコマーシャル（ＣＭ）の効果を評価するコマーシャル効果評価方法において、
送信する放送番組のユーザデータとして挿入するＣＭごとにＣＭ評価基準を設定して付加するステップと、
視聴者が上記挿入されたＣＭを視聴する際に該視聴者の視聴状態を検出するステップと、
検出した視聴状態に応じて上記ＣＭ評価基準を参照してＣＭ効果値を算出するステップと、
算出したＣＭ効果値を送信側へ送出するステップと、
を備えることを特徴とするコマーシャル効果評価方法。
【請求項６】
請求項５に記載のコマーシャル効果評価方法において、
前記ＣＭ評価基準には、ＣＭ提供者の権限で、ＣＭごとの重要度を示すＣＭ効果値の初期値と、ＣＭ効果値に反映させる評価項目と、ＣＭ効果値の算出に用いるＣＭ効果係数の定義を記述することを特徴とするコマーシャル効果評価方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載のコマーシャル効果評価方法において、
前記視聴者の視聴状態を検出するステップには、カメラにより視聴者を撮影した画像から視聴者の人数とテレビ画面に対する注目度を検出するステップと、視聴者の視聴形態が特定の視聴モードであるかどうかを検出するステップとを含み、
前記ＣＭ効果値を算出するステップには、前記ＣＭ評価基準を参照して検出した視聴状態に対するＣＭ効果係数を決定するステップと、該ＣＭ効果係数を前記ＣＭ評価基準に記述されているＣＭ効果値の初期値に乗算することでＣＭ効果値を算出するステップとを含むことを特徴とするコマーシャル効果評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送を受信するデジタル放送受信装置に係り、特に、放送番組に付加されたコマーシャルの効果を評価するコマーシャル効果評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送において、各番組のスポンサーは、番組に付加したコマーシャル（以下、ＣＭと呼ぶ）の効果を当該番組の視聴率を手掛かりに推定している。ここに視聴率とは、ある番組をある地区の世帯（モニター世帯）の何パーセントが視聴したかを表す数値であり、視聴率の高い番組はＣＭ効果が高い番組であると評価される。
【０００３】
さらにＣＭ効果をより詳細に評価するために、あるＣＭに対してどれだけの人数が注目したかを把握する方法が提案されている。例えば特許文献１では、ＴＶ画面の前面のＴＶ画面エリアに存在する人物の数（ＴＶ画面エリア内人数）をカメラで把握し、これらの人物のうち視線がＴＶ画面に向いている人物の数（ＴＶ視聴者人数）を数え、これらの人数の比率からＴＶ画面への注目率を算出して、ＣＭ効果を評価するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の評価方法によれば、ＴＶ画面に注目している人数を把握することで、ＣＭ効果の評価精度を高めることができる。しかしながら、さらに次のような要求があり、改善の余地がある。
（１）ＣＭごとの重要度をスポンサー側で設定して評価したい。従来は、どのＣＭも一様に扱われていたので、ＣＭに重み付けして評価したい。
（２）ユーザの視聴形態をさらに細分化する。例えば、顔はテレビ画面を向いているにしても、注視している場合と何となく見ている場合とでは効果が異なるはずである。
（３）リアルタイムの放送だけでなく、録画済み番組を再生して視聴する場合も評価したい。近年のテレビにはタイムシフト再生機能が備えてあり、放送後に視聴する場合が多い。その場合、ＣＭカット機能を動作させるとＣＭ効果がなくなるので、これを識別して評価する必要がある。
（４）ユーザが商品を購入した場合、放送したＣＭとの関連を知りたい。購入した商品が過去にそのユーザが視聴したＣＭに含まれていれば、ＣＭ視聴が商品購入の動機となったと考えることができる。
これらの要求に関し、前記特許文献１をはじめ従来技術では配慮されていない。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を鑑み、コマーシャル提供者側の評価基準を取り込み、多様化するユーザの視聴形態に応じてコマーシャル効果をより的確に評価する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のデジタル放送受信装置は、受信した放送番組データに付加されＣＭ評価基準が記述されているユーザデータを抽出するユーザデータ抽出部と、ＣＭ視聴時の視聴者の視聴状態を検出する視聴状態検出部と、検出した視聴状態に応じてＣＭ評価基準を参照してＣＭ効果値を算出するＣＭ効果算出部と、算出されたＣＭ効果値を送信側へ送出するＣＭ効果送出部とを備える。
【０００８】
ここに視聴状態検出部は、視聴状態として、カメラにより視聴者を撮影した画像から視聴者の人数とテレビ画面に対する注目度を検出するとともに、視聴者の視聴形態が特定の視聴モードであるかどうかを検出する。ＣＭ効果算出部は、ＣＭ評価基準を参照して視聴状態検出部にて検出した視聴状態に対するＣＭ効果係数を決定し、ＣＭ効果係数をＣＭ評価基準に記述されているＣＭ効果値の初期値に乗算することでＣＭ効果値を算出する。
【０００９】
本発明のコマーシャル効果評価方法は、送信する放送番組のユーザデータとして挿入するＣＭごとにＣＭ評価基準を設定して付加するステップと、視聴者が挿入されたＣＭを視聴する際に視聴者の視聴状態を検出するステップと、検出した視聴状態に応じてＣＭ評価基準を参照してＣＭ効果値を算出するステップと、算出したＣＭ効果値を送信側へ送出するステップとを備える。
【００１０】
ここにＣＭ評価基準には、ＣＭ提供者の権限で、ＣＭごとの重要度を示すＣＭ効果値の初期値と、ＣＭ効果値に反映させる評価項目と、ＣＭ効果値の算出に用いるＣＭ効果係数の定義を記述する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コマーシャル提供者側の評価基準を取り込み、多様化するユーザの視聴形態に応じてコマーシャル効果をより的確に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用されるデジタル放送送受信システム全体の構成の一実施例を示す図。
【図２】送信装置１の一例を示す構成図。
【図３】受信装置２の一例を示す構成図。
【図４】ユーザデータの記述項目の一例を示す図。
【図５】ＣＭ効果の評価手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明が適用され得るデジタル放送送受信システム全体の構成の一実施例を示す図である。
放送局の送信装置１から送信されるデジタル放送を、アンテナで受信して家庭内の受信装置（テレビ）２で視聴する。受信装置２はネットワーク端子を有し、ルータを介してインターネット３等の回線に接続し、ＣＭ管理センタ４に接続される。各家庭の受信装置２にて放送番組に付加されるコマーシャル（ＣＭ）を視聴すると、受信装置２はＣＭ視聴状態からＣＭ効果値を算出してＣＭ管理センタ４へ送信する。ＣＭ管理センタ４は、各家庭の受信装置２から送られたＣＭ効果値を集計して放送局やスポンサーにフィードバックし、放送番組やＣＭの作成に反映させる。
【００１４】
本実施例では、送信装置１が送信する放送番組にＣＭ効果算出に用いるユーザデータを付加して送信する。ユーザデータにはＣＭ提供者の定めた評価基準を盛り込んでいる。受信装置２では、カメラによりユーザの視聴状態を検出して、視聴者の視聴状態からＣＭごとのＣＭ効果値を算出して保存する。保存したＣＭ効果値は、インターネット３経由で定期的にＣＭ管理センタ４に送られる。これにより、放送したＣＭの効果をＣＭ提供者の意向を反映し、より定量的に評価することができる。
【００１５】
図２は、送信装置１の一例を示す構成図である。
入力端子１０１〜１０４には、１〜Ｎ系統の放送番組の映像・音声コンテンツが入力する。各コンテンツには、番組本体とそれに挿入されたコマーシャル（ＣＭ）とが含まれる。入力端子１０５には、ＣＭ効果算出のための評価基準のデータが入力する。このデータは、ＣＭ提供者がＣＭごとに設定することができる。映像信号エンコード部１０６と音声信号エンコード部１０７は、それぞれ番組１の映像・音声コンテンツをＭＰＥＧ−２などの所定の方式にて圧縮符号化する。同様に、映像信号エンコード部１０８と音声信号エンコード部１０９は、番組Ｎの映像・音声コンテンツを圧縮符号化して映像データと音声データを生成する。
【００１６】
ユーザデータ作成部１１０は、入力端子１０５に入力されたデータを用いて、ＣＭごとの評価基準を記述したユーザデータを作成する。このユーザデータの具体例は図４で後述する。ユーザデータ付加部１１１は、作成したユーザデータを符号化された１系統の映像データに付加する。他の系統についても同様にユーザデータを作成して付加する。データ多重部１１２は、符号化された各系統の映像・音声データを多重化して、１〜Ｎ系統のデジタル多重ストリームを生成する。各多重ストリームは、出力端子１１３，１１４から図示しない送信部に送られて放送される。
【００１７】
図３は、受信装置２の一例を示す構成図である。
入力端子２０１には、チューナ２２１で選局された番組の多重ストリームが入力する。データ分離部２０２は、入力したストリームを映像データと音声データに分離する。映像復号部２０３と音声復号部２０４は、これらの映像・音声データを復号化して映像信号と音声信号を得る。映像信号は出力端子２０５からディスプレイ２２２（テレビ画面）に出力され、音声信号は出力端子２０６からスピーカ２２３に出力され、ユーザはこれを視聴する。また、入力したストリームを一旦データ蓄積部２０７に蓄積（録画）し、後で所望の番組を再生して視聴することもできる。データ蓄積部２０７には、ＨＤＤやＤＶＤなどの記録メディアを用いる。制御部２０８は番組選択、録画再生などの動作を制御するとともに、ＣＭ効果の評価処理を制御する。
【００１８】
本実施例では、ＣＭ効果評価のためさらに次の構成を設けた。
ユーザデータ抽出部２０９は、映像復号部２０３で処理した映像データ（すなわち現在視聴中の番組）からユーザデータを抽出して解析する。ＣＭ効果初期値取得部２１０は、ユーザデータから当該ＣＭに設定されているＣＭ効果の初期値と評価基準を取得する。入力端子２１１にはカメラ２２４を接続し、当該受信装置（テレビ画面）近傍の視聴者の画像を撮影する。このカメラ２２４は、ディスプレイ２２２の近傍に配置されており、例えばディスプレイ２２２の上部または下部に配置される。またカメラ２２４は、ディスプレイ２２２と一体化してもよく、ディスプレイ２２２の上側ベゼルにカメラ２２４の画像取込口（レンズ）を露出させるようにしてもよい。また入力端子２１２には視聴モード選択ボタン２２５を接続する。本実施例では、例えば、視聴者が番組を何となく見ているときに選択する「何となく視聴ボタン」を接続する。
【００１９】
視聴状態検出部２１３は、端子２１１に入力するカメラの画像から、受信装置の前に存在する人物と各人物の顔の方向を検出し、視聴者の人数とテレビ画面への注目度を求める。カメラの撮影画像から人物や顔の方向を検出する方法の詳細は、例えば前記特許文献１や、他にも例えば特開２００７−００６４２７号公報や特開２００７−２８６９９５号公報に開示されているので、ここではその説明を省略するものとする。また、端子２１２に入力する「何となく視聴ボタン」の選択信号から「何となく視聴モード」であることを検出する。「何となく視聴モード」は、視聴者がテレビ画面に常時顔を向けている必要はなく、ＣＭ音声が視聴者に伝わるような視聴形態である。なお、入力端子２１２に接続した「何となく視聴ボタン」は一例であり、ユーザが特定の視聴モードを選択するものであればこれに限定されない。
【００２０】
ＣＭ効果算出部２１４は、ＣＭ効果初期値取得部２１０で取得したＣＭ効果初期値と評価基準、視聴状態検出部２１３で検出した視聴者の人数、注目度、視聴モードなどをもとに、現在視聴しているＣＭに対するＣＭ効果を算出する。ＣＭ効果の算出では、ＣＭ提供者が設定した初期値に、視聴者の人数、注目度などに応じたＣＭ効果係数を乗算することでＣＭ効果を算出する。すなわちＣＭ効果には、ＣＭ提供者が設定した評価基準や視聴者の視聴状態を細かに反映させることができる。このようにして算出されたＣＭ効果値は、データ蓄積部２０７に保存される。ＣＭ効果送出部２１５は、データ蓄積部２０７に保存されているＣＭ効果値を定期的に読み出して、出力端子２１６からインターネット３を介してＣＭ管理センタ４へ送信する。あるいは、ＣＭ管理センタ４からの要求に応じて送信する。
【００２１】
このように本実施例の構成によれば、コマーシャル提供者側の評価基準を取り込み、ユーザの視聴形態を細分化してＣＭ効果を算出するので、より高精度で的確にＣＭ効果を評価することができる。また、リアルタイムの放送だけでなく、録画済み番組を再生して視聴する場合にも適用できる。
【００２２】
図４は、ユーザデータの記述項目の一例を示す図である。
ユーザデータ３００はＣＭ効果を算出するための評価基準とＣＭ効果係数を定義して記述したもので、送信装置１にて映像・音声ストリームに付加して送信される。各項目について説明する。
ユーザデータ識別子３０１は、当該データがユーザデータであることを示す。ＣＭ識別子３０２は、当該データがＣＭに関する記述であることを示す。
【００２３】
ＣＭ内容に関する情報として以下を含む。
ＣＭ開始３０３とＣＭ終了３０４は、ストリーム中のＣＭが開始する位置（時刻）と終了する位置（時刻）を示す。有効期間３０５は、そのＣＭが有効な期間（日時）を示す情報である。例えば、対象製品の発売期間が限定されている場合などその期間を記述する。スポンサー識別子３０６は、そのＣＭの提供者を示す。製品識別子３０７はＣＭが関係する製品名を、ジャンル識別子３０８は製品の属するジャンルを示す。
【００２４】
ＣＭ効果を算出するための情報として以下を含む。
ＣＭ効果初期値３０９は、ＣＭ提供者がＣＭごとにその重要度に応じてＣＭ効果の初期値Ｖ０を与えたものである（デフォルト設定）。例えば、ＣＭ放送時間に応じて、２０秒のＣＭならＶ０＝２００、１０秒のＣＭならＶ０＝１００とする。もちろん、ＣＭの内容に応じて決めてもよい。
【００２５】
人数効果制御フラグ３１０は、視聴者の人数をＣＭ効果算出に反映させるかどうかを示すフラグ（ＯＮ／ＯＦＦ）である。ＯＮなら反映させ、ＯＦＦなら反映させない。人数パラメータ３１１は、人数とＣＭ効果係数ｋ１の関係を示す。例えば、視聴者が１名のときはｋ１＝１、５名のときはｋ１＝５と定義する。
【００２６】
注目度効果制御フラグ３１２は、視聴者の注目度をＣＭ効果算出に反映させるかどうかを示すフラグ（ＯＮ／ＯＦＦ）である。ＯＮなら反映させ、ＯＦＦなら反映させない。注目度パラメータ３１３は、注目度とＣＭ効果係数ｋ２の関係を示す。例えば、視聴者の目線が表示画面の方向を向き、席を立たずに注視している場合はｋ２＝１、居眠りしながら見ている場合はｋ２＝０．１と定義する。
【００２７】
何となく視聴効果制御フラグ３１４は、「何となく視聴モード」の選択をＣＭ効果算出に反映させるかどうかを示すフラグ（ＯＮ／ＯＦＦ）である。ＯＮなら反映させ、ＯＦＦなら反映させない。何となく視聴パラメータ３１５は、「何となく視聴モード」を選択しているときのＣＭ効果係数ｋ３の与え方を示す。例えば、「何となく視聴モード」を選択している場合はＫ３＝０．５と定義する。さらに同一ＣＭを繰り返して視聴する場合、視聴回数が増えるごとにｋ３＝０．６、０．７、・・・と増加させても良い。これは、通常の視聴時より効果は少ないが、繰り返して視聴することで効果が積算されることを考慮したものである。
【００２８】
以上のように評価基準を与え、初期値Ｖ０に各係数ｋ１，ｋ２，ｋ３を乗算して、ＣＭ効果Ｖを算出する。なお、フラグがＯＦＦのものについては、その係数ｋ１，ｋ２，ｋ３＝１として算出する。
【００２９】
図５は、ＣＭ効果の評価手順を示すフローチャートである。
Ｓ４００では、再生（視聴）しているストリーム中にユーザデータの割り込みが発生した場合、以下の処理を開始する。ユーザデータかどうかはユーザデータ識別子３０１で判定する。
Ｓ４０１では、ユーザデータ抽出部２０９はユーザデータ３００を読み取り、ＣＭデータであるかどうかをＣＭ識別子３０２により判定する。判定結果がＹｅｓなら、以下のＣＭ効果の評価処理を開始する。
【００３０】
Ｓ４０２では、現在再生中のコンテンツがＣＭ部分であるかどうか、また有効期間内であるかどうかを判定する。これは、ＣＭ開始３０３とＣＭ終了３０４、有効期間３０５により判定する。判定結果がＹｅｓならＳ４０３へ進みＣＭ効果の算出処理に入る。ＮｏならＳ４１５へ進み処理を終了する。これにより、ＣＭ部分をカットして視聴している場合には、ＣＭ効果の評価から除外することができる。
Ｓ４０３では、ＣＭ効果初期値取得部２１０は、ＣＭ効果初期値３０９に記述されたデフォルト値Ｖ０を取得しＣＭ効果の初期値として設定する。また、ＣＭ効果係数ｋ１，ｋ２，ｋ３の初期値として１を設定する。
【００３１】
Ｓ４０４では、人数効果制御フラグ３１０のＯＮ／ＯＦＦを判定する。ＯＮであれば、次のＳ４０５へ、ＯＦＦであればＳ４０７へ進む。
Ｓ４０５では、視聴状態検出部２１３によりカメラの撮影画像から視聴している人数を検出する。この視聴人数は、カメラの撮影画像から、例えば特開２００７−００６４２７号公報、特開２００７−２８６９９５号公報等に記載された方法を用いて検出することができる。
Ｓ４０６では、人数パラメータ３１１に記述された係数ｋ１を参照し、現在の人数に対応するＣＭ効果係数ｋ１を決定する。ここでは、上述のように視聴人数が多いほど係数ｋ１の値を大きくするものとする。
【００３２】
Ｓ４０７では、注目度効果制御フラグ３１２のＯＮ／ＯＦＦを判定する。ＯＮであれば、次のＳ４０８へ、ＯＦＦであればＳ４１０へ進む。
Ｓ４０８では、視聴状態検出部２１３によりカメラの撮影画像から視聴者の注目度を検出する。すなわち、視聴者の目が閉じているか開いているか、また視聴者の目線がディスプレイ２２２の表示画面に向けられているかを、例えばカメラの撮影画像を解析して注目度を検出する。ここでは、視聴者の目が閉じている場合や視聴者の目線が表示画面方向に向いていない場合は、注目度は低くなり、一方、視聴者の目線が表示画面方向に向いている場合は当該ＣＭを注視しているものとして注目度は高くなる。視聴者の視線方向は、カメラの撮影画像から、例えば特開２００７−００６４２７号公報、特開２００７−２８６９９５号公報等に記載された方法を用いて検出することができる。
【００３３】
Ｓ４０９では、注目度パラメータ３１３に記述された係数ｋ２を参照し、現在の注目度に対応するＣＭ効果係数ｋ２を決定する。この係数ｋ２は、例えば、視聴者の目が閉じている場合よりも開いている場合のほうが高くなり、目が開いている場合でも目線が表示画面方向に向いていない場合よりも向いている（すなわち表示画面を注目している）場合のほうが高くなるものとする。また、視聴者の目線が表示画面方向に向いている、すなわち注目している場合においては、その注目時間が長いほど係数ｋ２を高くするものとする。
【００３４】
Ｓ４１０では、何となく視聴効果制御フラグ３１４のＯＮ／ＯＦＦを判定する。ＯＮであれば、次のＳ４１１へ、ＯＦＦであればＳ４１３へ進む。
Ｓ４１１では、視聴状態検出部２１３により「何となく視聴モード」が選択されているかどうかを検出する。
Ｓ４１２では、何となく視聴パラメータ３１５に記述された係数ｋ３を参照し、現在の視聴モードに対応するＣＭ効果係数ｋ３を決定する。その際、同一ＣＭに対する視聴回数も考慮してｋ３を決定する。
【００３５】
Ｓ４１３では、ＣＭ効果算出部２１４は、ＣＭ効果の初期値Ｖ０と上記で求めたＣＭ効果係数ｋ１，ｋ２，ｋ３を用いて、ＣＭ効果Ｖを算出する。算出式は、Ｖ＝Ｖ０×ｋ１××ｋ２×ｋ３を用いる。
Ｓ４１４では、算出したＣＭ効果値Ｖをデータ蓄積部２０７に保存する。保存するデータの形式は、図４のユーザデータの形式を利用することができる。そのとき、ＣＭ効果初期値３０９の欄には算出したＣＭ効果値Ｖを記述する。さらに、人数パラメータ３１１、注目度パラメータ３１３、何となく視聴パラメータ３１５には、それぞれの検出したパラメータ値、またはそのＣＭ効果係数ｋ１，ｋ２，ｋ３を記述する。
Ｓ４１５では、ＣＭ効果の評価処理を終了する。なお、データ蓄積部２０７に保存しているＣＭ効果は、定期的に読み出してＣＭ管理センタ４へ送信する。あるいは、ＣＭ管理センタ４からの要求に応じて送信する。
【００３６】
以上の実施例で述べたＣＭ効果算定のための評価基準は一例であり、ＣＭ提供者の権限で適宜追加変更することができることは言うまでもない。
例えば、ユーザがＣＭ視聴後に該当する商品を購入した場合には、そのＣＭ視聴が商品購入の動機となったと考えることができる。これを商品購入に関連するＣＭ効果係数ｋ４（例えば１０程度の大きな値）として導入する。具体的には、購入商品特定情報２２６を入力する特定情報入力端子２１７を設け、ユーザが購入した商品の情報を入力すれば、実際に商品購入に至った動機をスポンサーにフィードバックすることができる。
この購入商品特定情報２２６の入力は、例えばデータ蓄積部２０７に蓄積された、ＣＭ効果係数が付与されたＣＭの一覧表（例えばスポンサー名や商品名のリスト）をユーザの指示によりディスプレイ２２２の表示画面上に表示し、この一覧表から、例えばリモコンのカーソルキーを操作してユーザが実際に購入した商品に関連するＣＭを選択するようにすればよい。また一覧表にリストアップされたＣＭ毎に、当該ＣＭの商品の購入に関する選択肢、例えば「購入」、「未購入」の欄を設け、あるＣＭの商品について購入した場合は「購入」の選択肢を選択可能にしてもよい。このようにすれば、購入した商品とＣＭとの対応付けや、そのＣＭに効果係数ｋ４を与えることを容易に行うことができる。
さらに、視聴したＣＭ情報をデータ蓄積部２０７に保持しておけば、過去に遡って検索をし、仮にユーザが当該商品のＣＭ視聴について記憶が薄れていても、過去のＣＭ視聴の履歴と照合できれば、ＣＭ効果が存在していた証明となる。従って、ユーザがデータ蓄積部２０７から検索して確認もしくは再視聴したＣＭに対して、更に別のＣＭ効果係数（例えばｋ５）を与えるようにしてもよい。当該別のＣＭ効果係数（ｋ５）を検索した回数に応じて増加させるようにしてもよいことは言うまでも無い。
【００３７】
本実施例の効果は、以下である。
（１）ＣＭごとの評価基準をスポンサー側で設定し、ＣＭ効果を算出することができる。
（２）ユーザの視聴形態を細分化し「何となく視聴モード」などの視聴モードを追加し、より高精度に評価できる。
（３）リアルタイムの放送だけでなく、録画済み番組を再生して視聴する場合も評価できる。その場合、ＣＭカット動作を識別して評価できる。
（４）以上の高精度のＣＭ効果値をもとに、ＣＭ提供者はより効果的なＣＭを作成することができる。
（５）ＣＭ効果値は各受信装置にて積算保存され、ユーザは積算ポイントに応じて特典が与えられるようなサービスが可能である。例えばＰＰＶ（Pay Per View）を無料視聴できたり、ＣＭスキップ視聴が可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１…送信装置、
２…受信装置（テレビ）、
３…インターネット、
４…ＣＭ管理センタ、
１０６，１０８…映像信号エンコード部、
１０７，１０９…音声信号エンコード部、
１１０…ユーザデータ作成部、
１１１…ユーザデータ付加部、
１１２…データ多重部、
２０２…データ分離部、
２０３…映像復号部、
２０４…音声復号部、
２０７…データ蓄積部、
２０８…制御部、
２０９…ユーザデータ抽出部、
２１０…ＣＭ効果初期値取得部、
２１１…カメラ接続部、
２１２…視聴モード選択入力部、
２１３…視聴状態検出部、
２１４…ＣＭ効果算出部、
２１５…ＣＭ効果送出部、
２１７…特定情報入力端子、
２２１…チューナ、
２２２…ディスプレイ、
２２３…スピーカ、
２２４…カメラ、
２２５…視聴モード選択ボタン、
２２６…購入商品特定情報、
３００…ユーザデータ。
【図１】
2010206440.tif 000003
【図２】
2010206440.tif 000004
【図３】
2010206440.tif 000005
【図４】
2010206440.tif 000006
【図５】
2010206440.tif 000007