(57)【要約】【課題】居住者など正当権限を有する者の入室による誤報を防止しつつ、安全性を保つことが可能な警備システムを提供する。【解決手段】警備システム１は、各住戸に設置され、その住戸の玄関扉からの侵入者を検知する玄関センサを少なくとも含む外周センサ５１と、各住戸に設置され、警備モードとして、侵入監視モード、玄関センサを除く他の外周センサによる侵入者の監視を行う帰宅待機モードを有する住戸装置４とを含み、さらに、住戸エリアの出入口における居住者の通行を検知する通行検知手段２と、集合住宅の各階に人が到着したことを検知する離着検知手段と、通行検知手段２が出入口における居住者の通行を検知し、その居住者に対応した住戸装置４が侵入監視モードに設定されている場合に、離着検知手段による到着検知に基づきその居住者が居住する階に到着したと判断すると、住戸装置４の警備モードを帰宅待機モードに設定する制御手段とを具備する。【選択図】図１
2010238104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階を持つ集合住宅に設置される警備システムであって、
各住戸に設置され、当該住戸の玄関扉からの侵入者を検知する玄関センサを少なくとも含む、外部から当該住戸への侵入者を検知する外周センサと、
各住戸に設置され、警備モードとして、前記外周センサによる侵入者の監視を行う侵入監視モード、前記玄関センサを除く他の前記外周センサによる侵入者の監視を行う帰宅待機モード、前記外周センサによる侵入者の監視を行わない警戒解除モードを有する住戸装置と、を含んで構成され、
前記集合住宅の住戸が存在する住戸エリアの出入口における居住者の通行を検知する通行検知手段と、
前記集合住宅の各階に人が到着したことを検知する離着検知手段と、
居住者の住戸に設置された前記住戸装置の警備モード及び該住戸の階とを記憶する記憶手段と、
前記通行検知手段が前記出入口における居住者の通行を検知し、該居住者に対応した住戸装置が前記侵入監視モードに設定されている場合に、前記離着検知手段による到着検知に基づき該居住者が居住する階に到着したと判断すると、該住戸装置の警備モードを前記帰宅待機モードに設定する制御手段と、
を具備することを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記出入口は、前記各住戸の居住者が共通に利用する共同玄関であり、
前記通行検知手段は、前記出入口の外側に設置され、前記居住者を識別するための識別コードを取得する解錠操作手段を含み、前記解錠操作手段にて前記識別コードを取得すると、前記出入口に設けられた出入口扉の電気錠を解錠するとともに前記居住者が前記出入口を通行したと判定する、請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通行検知手段が前記居住者の通行を検知してから所定時間経過した後に、前記離着検知手段が該居住者が居住する階への前記到着を検知すると、該居住者が居住する階に到着したと判断する、請求項１または２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記離着検知手段は、
前記住戸エリアに設けられたエレベータのかごが各階に到着したことを、前記集合住宅の各階に人が到着したこととして検知する、請求項１〜３の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項５】
前記離着検知手段は、
さらに、前記出入口が存在するロビー階から前記エレベータのかごが離床したことを検知し、
前記制御手段は、
前記通行検知手段が前記出入口における居住者の通行を検知した後に、前記離着検知手段が前記離床を検知し、さらに該居住者が居住する階への前記到着を検知すると、該居住者が居住する階に到着したと判断する、請求項４に記載の警備システム。
【請求項６】
各住戸に設置され、当該住戸内部に存在する侵入者を検知する内部センサを具備し、
前記住戸装置は、前記侵入監視モードとして、前記住戸が有人のときに設定される有人監視モードと、前記住戸が無人のときに設定され前記内部センサ及び前記外周センサによる侵入者の監視を行う無人監視モードとを有し、
前記制御手段は、前記住戸装置が前記有人監視モードであることを条件に前記帰宅待機モードへの設定を行う、請求項１〜５の何れか一項に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の階を持つ集合住宅に設置される警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯への意識の高まりに応じて、家屋への不審者の侵入を監視する警備システムが提供されている。それらの警備システムの中には、状況に応じて監視モードを選択できるものがある。
例えば、監視モードの一つである、無人監視モードは、家屋内が無人のときに用いられる。この無人監視モードでは、警備システムは、家屋内部に設置されたセンサと家屋の外周に設置されたセンサの何れも監視状態とし、何れかのセンサが不審者を検知すると異常通報する。また、玄関からの進入を検知した場合は、居住者と侵入者とを区別する必要があるため、まずは警告音を鳴動させ、所定の遅延時間以内に解除操作が為されたときは異常としない。
一方、監視モードの他の一つである、有人監視モードは、居住者の就寝時のように、家屋内に人が居るときに用いられる。この有人監視モードでは、警備システムは、家屋の外周に設置されたセンサのみを監視状態とし、そのセンサが不審者を検知すると異常通報する。しかし、警備システムは家屋内部に設置されたセンサを無効とし、家屋内で移動する人を検知しても異常通報しない。また、居住者が誤って窓を開けた場合の誤報を防ぐため、まずは警告音を鳴動させ、所定の遅延時間以内にキャンセル操作が為されたときは異常としない。
【０００３】
このような２種類の監視モードを有する警備システムでは、就寝時の有人監視モード中に他の居住者が帰宅すると警告音が鳴動してしまうため、就寝の妨げになる。このため、有人監視モードの実行中に居住者が帰宅する際には、その居住者が玄関扉を開けて入室する前に、在宅者に予め有人監視モードを解除してもらう必要がある。
この課題を解決するために、有人監視モードを実行中の家屋に居住者が帰宅する場合の機能として、監視エリアである家屋敷地内への出入口にあたる門などに操作器を設置し、居住者は、帰宅時にその操作器で認証操作を行い、家屋外周に設置された監視状態にあるセンサのうちの帰宅経路に関わる部分を監視するセンサを認証時から所定時間解除状態にする防犯システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６６２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された防犯システムは、居住者の帰宅に対する誤報防止機能を戸建住宅用の警備システムに適用したものであるが、この誤報防止機能をマンションなどの集合住宅に設置される警備システムに適用した場合、各住戸の玄関の外側に有人監視モードを解除するための操作器を設置する必要がある。この場合、警備システムは、住戸の数だけ操作器を設置する構成になってしまう。そのため、コスト面を考慮すると、居住者全員が帰宅時に必ず通る集合住宅の共同玄関（例えば、ロビー）に一つの操作器を設け、その操作器を居住者が共用する構成が望ましい。
しかし、集合住宅では、共同玄関から住戸までの距離が住戸ごとに異なるため、共同玄関から各住戸までの移動に要する時間も住戸ごとに異なる。そのため、共同玄関に操作器を設置した場合、共同玄関から離れている住戸については、居住者が帰宅するまでの無監視期間が長くなってしまうため、安全性が低下してしまうという課題がある。
また、上記の防犯システムでは、居住者は帰宅時に毎回解除操作を行う必要があり、居住者にとって煩雑である。また上記のように、帰宅する居住者が有人監視モードの実行中であることを認識していなければ、結局居住者は有人監視モードの解除操作を行わないので、上記の防犯システムは有人監視モード実行中の入室による誤報を防止することはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、居住者など正当権限を有する者の入室による誤報を防止しつつ、安全性を保つことが可能な警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するための本発明の一つの実施形態によれば、多階層の集合住宅に設置される警備システムが提供される。係る警備システムは、各住戸に設置され、その住戸の玄関扉からの侵入者を検知する玄関センサを少なくとも含む、外部からその住戸への侵入者を検知する外周センサと、各住戸に設置され、警備モードとして、外周センサによる侵入者の監視を行う侵入監視モード、玄関センサを除く他の外周センサによる侵入者の監視を行う帰宅待機モード、外周センサによる侵入者の監視を行わない警戒解除モードを有する住戸装置と、を含んで構成され、集合住宅の住戸が存在する住戸エリアの出入口における居住者の通行を検知する通行検知手段と、集合住宅の各階に人が到着したことを検知する離着検知手段と、居住者の住戸に設置された住戸装置の警備モード及びその住戸の階とを記憶する記憶手段と、通行検知手段が出入口における居住者の通行を検知し、その居住者に対応した住戸装置が侵入監視モードに設定されている場合に、離着検知手段による到着検知に基づきその居住者が居住する階に到着したと判断すると、住戸装置の警備モードを帰宅待機モードに設定する制御手段とを具備する。
【０００８】
また、住戸エリアの出入口は、各住戸の居住者が共通に利用する共同玄関であり、係る警備システムにおいて、通行検知手段は、出入口の外側に設置され、居住者を識別するための識別コードを取得する解錠操作手段を含み、解錠操作手段にて識別コードを取得すると、出入口に設けられた出入口扉の電気錠を解錠するとともに居住者が出入口を通行したと判定することが好ましい。
【０００９】
また制御手段は、通行検知手段が居住者の通行を検知してから所定時間経過した後に、離着検知手段がその居住者が居住する階への到着を検知すると、その居住者が居住する階に到着したと判断することが好ましい。
【００１０】
さらに、離着検知手段は、住戸エリアに設けられたエレベータのかごが各階に到着したことを、集合住宅の各階に人が到着したこととして検知することが好ましい。
【００１１】
この場合において、離着検知手段は、さらに、住戸エリアの出入口が存在するロビー階からエレベータのかごが離床したことを検知し、制御手段は、通行検知手段が住戸エリアの出入口における居住者の通行を検知した後に、離着検知手段が離床を検知し、さらにその居住者が居住する階への到着を検知すると、その居住者が居住する階に到着したと判断することが好ましい。
【００１２】
また、警備システムは、各住戸に設置され、その住戸内部に存在する侵入者を検知する内部センサを具備し、住戸装置は、侵入監視モードとして、住戸が有人のときに設定される有人監視モードと、住戸が無人のときに設定され内部センサ及び外周センサによる侵入者の監視を行う無人監視モードとを有し、制御手段は、住戸装置が有人監視モードであることを条件に帰宅待機モードへの設定を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る警備システムは、居住者など正当権限を有する者の入室による誤報を防止しつつ、安全性を保つことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る警備システムの概略構成図である。
【図２】呼出装置の概略構成図である。
【図３】管理装置の概略構成図である。
【図４】住戸管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】住戸装置の概略構成図である。
【図６】本発明の一つの実施形態に係る住戸装置の制御部上で実行されるコンピュータプログラムにより制御される、帰宅待機モード移行処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】異常信号検知時の住戸装置の制御部上で実行されるコンピュータプログラムにより制御される、異常通報処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る警備システムを図を参照しつつ説明する。
この警備システムは、特に複数の階を持つ集合住宅に設置されることに適したものである。そしてこの警備システムは、有人監視モードで監視中の住戸の居住者が帰宅時にロビーから入館した際に、その居住者がその住戸のある階に到着したことを検知することにより、所定期間の間その住戸の玄関の監視を解除する。これにより、この警備システムは、居住者の帰宅による誤報の発生を防止するとともに、玄関が無警戒状態となる期間を最小限にして、安全性の確保を図る。
【００１６】
図１は、警備システム１の概略構成を示す。図１に示すように、警備システム１は、集合住宅１００に設置される。そして、警備システム１は、集合住宅１００の共用玄関であるロビー１１０に設置された呼出装置２と、例えば集合住宅１００の管理室に設置された管理装置３と、各住戸に設置された複数の住戸装置４とを有する。そして、呼出装置２、管理装置３及び各住戸装置４は、信号線６により接続されており、各種の制御信号、音声信号、映像信号などを互いに伝送することが可能となっている。また、住戸装置４には、住戸内で発生した異常事象を検知するための内部センサ５０と、住戸周囲で発生した異常事象を検知するための外周センサ５１が接続されている。
【００１７】
また、集合住宅１００は、ロビー１１０と、各住戸及び共用通路を含む住戸エリア１２０とに区分されており、ロビー１１０と住戸エリア１２０との境界にはロビー扉１３０が設置されている。そのロビー扉１３０には電気錠５が設けられ、ロビー扉１３０とともに住戸エリア１２０への通行を規制する規制手段を構成している。また電気錠５は、通常時において施錠されている。その電気錠５は、警備システム１と接続されており、警備システム１により制御可能となっている。そして、居住者は、ロビー１１０から住戸エリア１２０へ進入する場合、呼出装置２にて、暗証番号を入力するか鍵操作を行う。警備システム１は、正当な鍵を用いた鍵操作が行われるか、入力された暗証番号が登録されている暗証番号と一致することを確認して居住者であることを認証すれば、ロビーオートドア制御装置（図示せず）を介して電気錠５を解錠制御し（あるいはさらにロビー扉１３０を開放し）、住戸エリア１２０への通行規制を解除する。なお、電気錠５は、解錠後一定期間が経過した後に、自動的に施錠される。
以下、警備システム１の各部について詳細に説明する。
【００１８】
図２に、呼出装置２の概略構成図を示す。図２に示すように、呼出装置２は、リーダ２１、操作部２２、マイクロホン２３、スピーカ２４、記憶部２５、電気錠インターフェース２６、通信インターフェース２７及び制御部２８を有する。なお、呼出装置２は、呼出装置２を操作する操作者を撮影するカメラ（図示せず）をさらに有していてもよい。
本発明の通行検知手段は呼出装置２が有する機能で実現されている。
【００１９】
リーダ２１は、操作部２２とともに本発明の解錠操作手段を形成する。そしてリーダ２１は、例えば、Radio Frequency IDentification（RFID）リーダのように、近距離無線通信により非接触で居住者が有するＩＤカードを読み取る非接触式カードリーダ、あるいは磁気カードリーダのような接触式カードリーダで構成される。そしてリーダ２１は、ＩＤカードから、居住者の識別コードを読み取って、その識別コードを制御部２８に渡す。ここで、ＩＤカードに書き込まれている識別コードは少なくとも住戸が特定できるように、居住者ごと、または住戸ごとに固有の値に設定されている。
なお、リーダ２１は、居住者の指紋あるいは網膜パターンなどの生体情報を読み取って、居住者の生体画像を生成し、その生成した生体画像を制御部２８へ送信する生体画像生成装置を有していてもよい。あるいは、リーダ２１は、電気錠５を解錠するための鍵操作が行われたときに、その鍵から電気錠インターフェース２６を介して居住者の識別コードを取得してもよい。
【００２０】
操作部２２は、テンキー、クリアキー、呼出ボタン、解錠ボタンなど、複数のボタンスイッチで構成される。そして操作部２２の何れかを押下することにより、押下されたボタンに対応する入力信号が制御部２８へ送られる。
【００２１】
マイクロホン２３は、警備システム１が応対動作を行っている間、来訪者の声を集音し、制御部２８へ送る。またスピーカ２４は、制御部２８による自動応答音声信号、あるいは何れかの住戸装置４から信号線６を介して送られてきた音声信号にしたがった音を発し、来訪者に報知する。
【００２２】
記憶部２５は、不揮発性の半導体メモリなどで構成され、各居住者または各住戸に一意に割り当てられた登録識別コード、居住者ごとまたは住戸ごとに登録された電気錠５を解錠するための暗証番号、各種設定情報、呼出装置２の制御部２８上で動作するプログラムなどを記憶する。また、制御部２８が電気錠５を解錠するためにリーダ２１から取得した生体情報を用いて照合処理を行う場合には、記憶部２５は照合処理用に予め登録された各居住者の生体情報を表す登録生体画像を、対応する居住者の識別コードと関連付けて記憶する。
記憶部２５は、制御部２８からの要求に応じて、記憶している各種情報を制御部２８に渡す。
【００２３】
電気錠インターフェース２６は、呼出装置２を、電気錠５及びロビー扉１３０を制御するロビーオートドア制御装置と接続し、各種信号を送受信するためのインターフェースであり、例えば、ＵＳＢ、ＳＣＳＩ、ＲＳ２３２Ｃ、イーサネット（登録商標）などの通信規格にしたがった通信インターフェース及びその周辺回路などで構成される。そして電気錠インターフェース２６は、制御部２８から受け取った電気錠５を解錠する制御信号あるいはロビー扉１３０を開閉する制御信号をロビーオートドア制御装置へ送信する。
通信インターフェース２７は、呼出装置２を、管理装置３、住戸装置４など、その他の機器と信号線６を介して接続し、各種信号を送受信するためのインターフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）などの通信規格にしたがった通信インターフェース及びその周辺回路などで構成される。そして通信インターフェース２７は、制御部２８から受け取った居住者の識別信号などを管理装置３へ送信する。また通信インターフェース２７は、通話制御信号あるいは通話音声信号などを信号線６を介して各住戸装置４へ送信する。さらに通信インターフェース２７は、信号線６を介して各住戸装置４から受け取った解錠指示信号、通話制御信号あるいは通話音声信号などを制御部２８に渡す。
【００２４】
制御部２８は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路で構成され、呼出装置２の各部の制御及び管理装置３、住戸装置４との通信処理を実行する。さらに制御部２８は、制御部２８が有するマイクロプロセッサ上で実行されるコンピュータプログラムによる機能モジュールとして、照合手段２８１と、錠制御手段２８２と、通話制御手段２８３とを有する。
【００２５】
照合手段２８１は、リーダ２１から取得した入力識別コードを記憶部２５に記憶されている登録識別コードと照合する。そして入力識別コードが何れかの登録識別コードと一致する場合、照合手段２８１は照合に成功したと判定し、通信インターフェース２７を介して管理装置３へその識別コードを居住者がロビー扉１３０を通過して住戸エリア１２０に進入したことを示すロビー通過信号とともに送信する。また照合手段２８１は、照合に成功したことを示す信号を錠制御手段２８２に伝える。一方、入力識別コードがどの登録識別コードとも一致しない場合、照合手段２８１は、照合に失敗したと判定し、照合に失敗したことをスピーカ２４を介して呼出装置２を操作した者にその旨を通知する。
さらに、照合手段２８１は、操作部２２を介して入力された暗証番号が、その入力識別コードに対応する暗証番号と一致する場合にのみ、照合に成功したと判定してもよい。
また、リーダ２１が生体画像を生成する場合、照合手段２８１は、リーダ２１により生成された入力生体画像に表された入力生体情報と、記憶部２５に記憶されている登録生体画像に表された登録生体情報とを照合する。そして、入力生体情報が何れかの登録生体情報と一致する場合、照合手段２８１は照合に成功したと判定し、その登録生体情報が表された登録画像に関連付けられた登録識別コードを、ロビー通過信号とともに通信インターフェース２７を介して管理装置３へ送信する。また照合手段２８１は、照合に成功したこと示す信号を錠制御手段２８２に伝える。一方、入力生体情報がどの登録生体情報とも一致しない場合、照合手段２８１は、照合に失敗したと判定し、照合に失敗したことをスピーカ２４を介して呼出装置２を操作した者に通知する。なお、生体情報を照合するために、照合手段２８１は、例えば、その生体情報の種類に応じて、公知となっている様々なアルゴリズムの何れかを使用することができるので、生体情報照合処理の詳細な説明は省略する。
【００２６】
錠制御手段２８２は、呼出装置２と接続された電気錠５を解錠制御する。具体的には、錠制御手段２８２は、照合手段２８１から照合に成功したこと示す信号を受け取ると、電気錠５を解錠させる信号をロビーオートドア制御装置へ送信し、ロビーオートドア制御装置に電気錠５を解錠させる。
また、錠制御手段２８２は、何れかの住戸装置４から解錠指示信号を受信すると、電気錠５を解錠させる信号をロビーオートドア制御装置へ送信し、ロビーオートドア制御装置に電気錠５を解錠させる。
なお、錠制御手段２８２は、電気錠５の解錠制御に合わせて、電気錠５が設置されたロビー扉１３０の開放制御をロビーオートドア制御装置に行わせてもよい。
【００２７】
通話制御手段２８３は、呼出装置２と各住戸装置４との間での通話処理を実行する。例えば、通話制御手段２８３は、操作部２２のうちのテンキーを操作することにより、住戸番号が入力された後、呼出ボタンが押下されると、その操作部２２からの入力信号に従って入力された住戸番号に対応する住戸装置４に呼出信号を送出する。そして通話制御手段２８３は、住戸装置４からの応答を受けて、その住戸装置４と呼出装置２との間での通話を可能にする。その後、通話制御手段２８３は、マイクロホン２３から取得した音声信号などを通信インターフェース２７及び信号線６を介して住戸装置４へ送信する。逆に通話制御手段２８３は、通話中の住戸装置４から信号線６及び通信インターフェース２７を介して受信した音声信号をスピーカ２４に伝達する。
さらに、住戸装置４から応対終了信号を受信した場合、あるいは、操作部２２を介して応対終了操作が行われると、通話制御手段２８３は、その住戸装置４との通信・通話を終了する。
【００２８】
図３に、管理装置３の概略構成図を示す。図３に示すように、管理装置３は、エレベータインターフェース３１と、構内通信インターフェース３２と、外部通信インターフェース３３と、管理記憶部３４と、管理制御部３５とを有する。なお、管理装置３は、呼出装置２と一体的に形成されてもよい。あるいは、管理装置３は、住戸装置４のうちの一つと一体的に形成されてもよい。
【００２９】
エレベータインターフェース３１は、集合住宅１００の住戸エリア１２０内に設置されたエレベータの制御装置（図示せず）と管理装置３とを所定の通信回線にて接続するためのインターフェースであり、所定の通信規格にしたがった通信インターフェース及びその周辺回路などで構成される。そしてエレベータインターフェース３１は、エレベータの制御装置から、ロビー１１０が存在するロビー階からエレベータかごが離床したことを示す離床信号、あるいはエレベータかごが各階に到着したことを示す着床信号を受信し、その離着床信号を管理制御部３５に渡す。なお、集合住宅１００の住戸エリア１２０内に複数のエレベータが設置されている場合、エレベータインターフェース３１は、離床信号または着床信号とともに、対応するエレベータの識別コードも受信して、そのエレベータの識別コードを管理制御部３５に渡す。
【００３０】
構内通信インターフェース３２は、管理装置３を、呼出装置２及び住戸装置４と信号線６を介して接続し、各種信号を送受信するためのインターフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）などの通信規格にしたがった通信インターフェース及びその周辺回路などで構成される。そして構内通信インターフェース３２は、管理制御部３５から受け取った居住者の帰宅通知信号、エレベータの離着床信号などを信号線６を介して住戸装置４へ送信する。また構内通信インターフェース３２は、何れかの住戸装置４から発せられた異常通報信号及びその住戸装置４が設置された住戸の識別コードを信号線６を介して受信し、管理制御部３５に渡す。さらに構内インターフェース３２は、呼出装置２から受け取った居住者の識別コード及びロビー通過信号を信号線６を介して受信し、管理制御部３５に渡す。
外部通信インターフェース３３は、警備システム１と遠隔地に設けられた監視センタ（図示せず）との間で通信するためのインターフェースであり、例えば、警備システム１を公衆回線または専用回線に接続するための通信インターフェース及びその周辺回路などで構成される。そして外部通信インターフェース３３は、管理制御部３５から受け取った異常通報信号を監視センタへ送信する。
【００３１】
管理記憶部３４は、不揮発性の半導体メモリなどで構成される。そして管理記憶部３４は、各住戸ごとに、その住戸の識別コードと、その住戸が位置する集合住宅１００内の階と、その住戸の居住者が持つＩＤカードの識別コードとを関連付けた住戸管理テーブルを記憶する。また管理記憶部３４は、警備システム１自体の識別コードあるいは警備システム１が設置された集合住宅１００の識別コードなどの各種設定情報、管理装置３の管理制御部３５上で動作するプログラムなどを記憶する。そして管理記憶部３４は、管理制御部３５からの要求に応じて、記憶している各種情報を管理制御部３５に渡す。
【００３２】
図４に、住戸管理テーブルの一例を示す。図４に示すように、住戸管理テーブル４００は、各行ごとに一つの住戸に関する情報を有する。そして住戸管理テーブル４００では、左側の列から順に、住戸の識別コード、その住戸が位置する階、その住戸の居住者が持つＩＤカードの識別コードが一つ以上記録される。
【００３３】
管理制御部３５は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路で構成され、管理装置３の各部の制御及び呼出装置２、住戸装置４、エレベータの制御装置との通信処理、呼出装置２と住戸装置４間の通話の中継処理を実行する。さらに管理制御部３５は、管理制御部３５が有するマイクロプロセッサ上で実行されるコンピュータプログラムによる機能モジュールとして、通報制御手段３５１と、帰宅通知手段３５２と、離着通知手段３５３とを有する。
【００３４】
通報制御手段３５１は、管理装置３が何れかの住戸装置４から異常通報信号及びその住戸装置４が設置された住戸の識別コードを受信したとき、管理装置３が外部通信インターフェース３３を介して監視センタと通信するための通信制御処理を実行する。そして通報制御手段３５１は、その異常通報信号と、警備システム１自体の識別コードあるいは警備システム１が設置された集合住宅１００の識別コードと、異常通報信号を発した住戸装置４が設置された住戸の識別コードを監視センタへ送信する。
【００３５】
帰宅通知手段３５２は、呼出装置２から信号線６及び構内通信インターフェース３２を介して居住者の識別コード及びロビー通過信号を受信すると、管理記憶部３４に記憶されている住戸管理テーブルを参照して、その識別コードに対応する住戸の識別コードを特定する。そして帰宅通知手段３５２は、特定された住戸の識別コードに対応する住戸装置４へ、構内通信インターフェース３２及び信号線６を介して帰宅通知信号を送信する。
【００３６】
離着通知手段３５３は、住戸エリア１２０内に設置されたエレベータの位置に関する情報を、構内通信インターフェース３２及び信号線６を介して各住戸装置４へ通知する。具体的には、離着通知手段３５３は、エレベータ制御装置からエレベータインターフェース３１を介してロビー階からの離床信号を受信すると、全ての住戸装置４に対して離床信号を送信する。ただし、離着通知手段３５３は、ロビー階にある住戸に設置された住戸装置４に対しては、離床信号を送信しなくてもよい。
また、離着通知手段３５３は、エレベータ制御装置からエレベータインターフェース３１を介して各階の着床信号を受信すると、管理記憶部３４に記憶されている住戸管理テーブルを参照して、その着床信号が示す階に位置する全ての住戸識別コードを特定する。そして離着通知手段３５３は、特定された住戸の識別コードに対応する住戸装置４へ、着床信号を送信する。
また、集合住宅１００の住戸エリア１２０内に複数のエレベータが設置されている場合、エレベータインターフェース３１は、離床信号または着床信号とともに、対応するエレベータの識別コードも対象となる住戸装置４へ送信する。
【００３７】
図５に、住戸装置４の概略構成図を示す。図５に示すように、住戸装置４は、センサインターフェース４１、構内通信インターフェース４２、住戸操作部４３、住戸表示部４４、マイクロホン４５、スピーカ４６、住戸記憶部４７及び住戸制御部４８を有する。
また各住戸装置４には、センサインターフェース４１を介して、住戸内で発生した異常事象を検知するための内部センサ５０と、住戸周囲で発生した異常事象を検知するための外周センサ５１が接続されている。
内部センサ５０として、例えば、住戸内の火災を検知する火災センサ、住戸内の侵入者を、人体が発する赤外線を検知する空間センサ、あるいは住戸内を撮影した画像から移動物体を検知する侵入センサが用いられる。また、外周センサ５１として、玄関の扉に設けられ、その扉の開放を検知する開閉センサ、窓に設けられ、その窓の開放を検知する開閉センサ、あるいは、ガラスに伝わる振動を検知するガラスセンサが用いられる。これらのセンサとして、公知の様々なものを利用できるため、ここではその詳細な説明を省略する。なお、ここでは、外周センサ５１のうち、特に住戸の玄関を監視するセンサを玄関センサと呼ぶ。そして、本実施形態では、外周センサ５１として、少なくとも玄関センサを有するものとする。
【００３８】
センサインターフェース４１は、内部センサ５０及び外周センサ５１を住戸装置４に接続し、各センサからの検知信号を受信したり、住戸装置４から各センサへの制御信号を送信するためのインターフェースであり、例えば、ＵＳＢ、ＳＣＳＩ、ＲＳ２３２Ｃ、イーサネット（登録商標）などの通信規格にしたがった通信インターフェース及びその周辺回路などで構成される。
構内通信インターフェース４２は、住戸装置４を、呼出装置２及び管理装置３と信号線６を介して接続し、各種信号を送受信するためのインターフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）などの通信規格にしたがった通信インターフェース及びその周辺回路などで構成される。そして構内通信インターフェース４２は、住戸制御部４８から受け取った異常通報信号及びその住戸装置４が設置された住戸の識別コードを信号線６を介して管理装置３へ送信する。また構内インターフェース４２は、呼出装置２に対して信号線６を介してマイクロホン４５により取得された通話音声あるいは住戸制御部４８から受け取った解錠指示信号を送信する。さらに構内インターフェース４２は、信号線６を介して管理装置３から帰宅通知信号、エレベータの離着床信号などを受信し、それらの信号を住戸制御部４８に渡す。さらにまた構内通信インターフェース４２は、呼出装置２からの通話制御信号及び音声信号を受信し、それらの信号を住戸制御部４８に渡す。
【００３９】
住戸操作部４３は、テンキー、通話ボタン、解錠ボタン、モード設定ボタン、クリアボタンなど、複数のボタンスイッチで構成される。住戸操作部４３は、居住者の操作に応じて、住戸装置４の警備モード設定などの各種設定操作、電気錠５の解錠操作、通話制御などの各種操作信号を住戸制御部４８へ渡す。例えば、居住者は、通話ボタンを押下することにより、ロビー１１０にいる来訪者との通話処理を住戸装置４に実行させることができる。また、居住者は、住戸操作部４３の解錠ボタンを押下することにより、住戸装置４は、電気錠５を解錠する解錠指示信号を呼出装置２に対して送信する。
さらに、居住者は、住戸操作部４３のモード設定ボタンを押下した後、テンキーを操作して、暗証番号を入力することにより、住戸装置４の警備モードを設定できる。
【００４０】
本実施形態では、住戸装置４に対して設定可能な警備モードには、少なくとも以下の４種類が含まれる。
無人監視モードは、住戸内に居住者全員が居ない場合に設定され、侵入者が住戸内へ侵入しようとする行為、あるいは住戸内に侵入した侵入者の移動を監視するモードである。無人監視モードに設定されている場合、住戸装置４は、内部センサ５０または外周センサ５１のうちの何れのセンサが侵入者を検知しても、住戸装置４は管理装置３へ異常通報する。
有人監視モードは、居住者が住戸内に居る場合に設定され、住戸内の人の移動は監視せず、侵入者が外部から住戸内へ侵入しようとする行為だけを監視するモードである。有人監視モードに設定されている場合、住戸装置４は、内部センサ５０が人を検知しても管理装置３へ異常通報しない一方、玄関センサを含む外周センサ５１が侵入者を検知したときには、管理装置３へ異常通報する。
帰宅待機モードは、一定期間内に居住者が帰宅したり、来訪者が住戸を訪問することが想定される場合に設定され、住戸内の人の移動及び玄関からの進入は監視せず、侵入者が外部から玄関以外を通って住戸内へ侵入しようとする行為だけを監視するモードである。帰宅待機モードに設定されている場合、住戸装置４は、内部センサ５０及び玄関センサが人を検知しても管理装置３へ異常通報しない一方、玄関センサ以外の外周センサ５１が侵入者を検知したときには、管理装置３へ異常通報する。
警戒解除モードは、侵入者の監視を一切行わず、火災などの自然災害のみを監視するモードである。警戒解除モードに設定されている場合、住戸装置４は、内部センサ５０または外周センサ５１の何れかが侵入者を検知しても、管理装置３へ異常通報しない。
上記４種類の警備モードのうち、居住者は、住戸操作部４３を操作して、無人監視モード、有人監視モード、警戒解除モードの何れかに切替設定できる。一方、帰宅待機モードは、ある条件が満たされた場合に住戸制御部４８によって自動設定される。
なお、住戸装置４は、警備モードが無人監視モード、有人監視モードあるいは帰宅待機モードの何れかに設定されている場合でも、異常通報対象となるセンサが侵入異常を検知してから所定の解除操作期間内に、住戸操作部４３のクリアボタンが押下されると、管理装置３への異常通報をキャンセルしてもよい。
【００４１】
住戸表示部４４は、例えば、液晶ディスプレイにより構成される。また住戸表示部４４は、住戸装置４を操作するための操作ガイダンス、住戸装置４に接続されたセンサから受信した異常信号、または呼出装置２から受信した映像などを表示する。また住戸表示部４４をタッチパネルディスプレイで構成することにより、住戸表示部４４と住戸操作部４３を一体化してもよい。
【００４２】
マイクロホン４５は、警備システム１が応対動作を行っている間、居住者の声を集音し、住戸制御部４８へ送る。その居住者の音声は、信号線６を介して呼出装置２へ送られる。またスピーカ４６は、住戸装置４の操作音または呼出装置２から信号線６を介して送られてきた音声信号にしたがった音を発し、居住者に報知する。
【００４３】
住戸記憶部４７は、不揮発性の半導体メモリなどで構成される。そして住戸記憶部４７は、現在設定されている警備モードを表す警備モードフラグ、帰宅待機モードへの移行処理に使用される帰宅待機フラグ及び各種期間情報（後述するT1、T2、T3、T4）、住戸装置４の住戸制御部４８上で動作するプログラムなどを記憶する。さらに住戸記憶部４７は、警備モードを変更する際の照合処理に使用される、登録暗証番号を記憶してもよい。そして住戸記憶部４７は、住戸制御部４８からの要求に応じて、記憶している各種情報を住戸制御部４７に渡す。
【００４４】
住戸制御部４８は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路で構成され、住戸装置４の各部の制御、呼出装置２及び管理装置３との通信処理を実行する。また住戸制御部４８はタイマを有し、所定の時間からの経過時間を計時可能となっている。さらに住戸制御部４８は、住戸制御部４８が有するマイクロプロセッサ上で実行されるコンピュータプログラムによる機能モジュールとして、通話制御手段４８１と、モード制御手段４８２と、帰宅処理手段４８３と、異常判定手段４８４とを有する。
【００４５】
通話制御手段４８１は、住戸装置４と呼出装置２との間での通話処理を実行する。例えば、通話制御手段４８１は、呼出装置２から住戸装置４が呼び出されると、その旨を住戸表示部４４に表示し、あるいは、スピーカ４６を介して住戸内にいる居住者に報知する。そして住戸操作部４３のうちの通話ボタンが押下されると、通話制御手段４８１は、住戸装置４と呼出装置２との間での通話を可能にする。その後、通話制御手段４８１は、マイクロホン４５から取得した音声信号などを構内通信インターフェース４２及び信号線６を介して呼出装置２へ送信する。逆に通話制御手段４８１は、通話中の呼出装置２から信号線６及び構内通信インターフェース４２を介して受信した音声信号をスピーカ４６に伝達する。
また、住戸操作部４３のうちの解錠ボタンが押下されると、通話制御手段４８１は、呼出装置２に対して解錠指示信号を送信する。
さらに、呼出装置２から応対終了信号を受信した場合、あるいは、住戸操作部４３を介して応対終了操作が行われると、通話制御手段４８１は、呼出装置２との通信・通話を終了する。
【００４６】
モード制御手段４８２は、住戸操作部４３のうちのモード設定ボタンが押下されたときに、住戸装置４の警備モードを、無人監視モード、有人監視モードあるいは警戒解除モードのうちのモード設定ボタンから入力された警備モードに設定する。そしてモード制御手段４８２は、設定された警備モードに応じて、住戸記憶部４７に記憶されている警備モードフラグの値を更新する。なお、モード制御手段４８２は、有人監視モードあるいは無人監視モードを解除して、警備モードを警戒解除モードに移行させる場合、住戸操作部４３から入力された暗証番号を、住戸記憶部４７に記憶されている登録暗証番号と照合してもよい。この場合、モード制御手段４８２は、入力された暗証番号が登録暗証番号と一致する場合にのみ、警備モードを警戒解除モードに移行させる。
【００４７】
帰宅処理手段４８３は、住戸装置４の警備モードが有人監視モードに設定されている場合において、管理装置３から帰宅通知信号を受信すると、その警備モードを、一定期間中のみ帰宅待機モードに自動的に移行させる帰宅待機モード移行処理を実行する。この処理では、ロビーから入館した居住者がその居住階に到着したことを検出したことをもって、その居住者の住戸の玄関の監視モードを一時的に解除し、居住者の入室を許容する。これにより、居住者が帰宅する際に、居住者が特別な操作を行うことなく、玄関センサが居住者を検知したことによる異常通報の発生を防止できる。
【００４８】
図６は、住戸装置４の住戸制御部４８上で実行されるコンピュータプログラムにより制御される、帰宅待機モード移行処理の動作を示すフローチャートである。なお、以下では、帰宅待機モード移行処理を実行中の住戸装置４が設置された住戸の居住者を、他の住戸の居住者と区別するために、帰宅者と呼ぶ。
図６に示されるように、帰宅処理手段４８３は、管理装置３から帰宅通知信号を受信したときに、住戸装置４が有人監視モードに設定されている場合に、帰宅待機モード移行処理を開始する。その際、帰宅処理手段４８３は、住戸記憶部４７に記憶されている帰宅待機フラグをＯＦＦに設定する。なお、集合住宅１００の住戸エリア１２０内に複数のエレベータが設置されている場合、各エレベータごとに帰宅待機フラグが用意される。
【００４９】
帰宅処理手段４８３は、住戸制御部４８が有するタイマを起動し、帰宅通知信号受信時からの経過時間tの計時を開始する（ステップＳ１０１）。
次に、帰宅処理手段４８３は、住戸装置４が管理装置３から離床信号を受信したか否か判定する（ステップＳ１０２）。離床信号を受信していない場合、帰宅処理手段４８３は、制御をステップＳ１０５へ移行する。一方、離床信号を受信している場合、帰宅処理手段４８３は、経過時間tがエレベータ乗車推定時間T1以上となっているか否か判定する（ステップＳ１０３）。なお、エレベータ乗車推定時間T1は、帰宅者がロビー１１０から住戸エリア１２０内のエレベータに到達するまでに最低限必要と推定される時間である。従って、集合住宅１００の住戸エリア１２０に複数のエレベータが設置されている場合、エレベータ乗車推定時間T1は、各エレベータに対して設定される。
経過時間tがエレベータ乗車推定時間T1に達していない場合（t＜T1）、そのエレベータには帰宅者が乗車したのではなく、他の居住者等がそのエレベータに乗車したか、あるいはそのエレベータを呼び出したと推定される。そこで、帰宅処理手段４８３は、その離床信号を無視し、制御をステップＳ１０５に移行する。
一方、ステップＳ１０３において、経過時間tがエレベータ乗車推定時間T1に達している場合（t≧T1）、帰宅者がエレベータに乗車したと推定される。そこで、帰宅処理手段４８３は、帰宅待機フラグをＯＮに設定する（ステップＳ１０４）。その後、帰宅処理手段４８３は制御をステップＳ１０５に移行する。
【００５０】
次に、帰宅処理手段４８３は、住戸装置４が管理装置３から既に離床信号を受信しているエレベータのエレベータかごが帰宅者の住戸が存在する階（以下、居住階と呼ぶ）に到着したことを示す着床信号を受信したか否か判定する（ステップＳ１０５）。着床信号を受信していない場合、帰宅処理手段４８３は、経過時間tが居住階到達推定時間T2に達したか否か判定する（ステップＳ１０７）。なお、居住階到達推定時間T2は、帰宅者がロビー１１０から居住階まで、エレベータを使用して移動するのに十分な時間であり、居住階ごとに設定される。また、居住階到達推定時間T2は、エレベータ乗車推定時間T1よりも長く設定される。
経過時間tが居住階到達推定時間T2に達していない場合（t＜T2）、帰宅処理手段４８３は制御をステップＳ１０２に戻す。一方、ステップＳ１０７において、経過時間tが居住階到達推定時間T2に達している場合（t≧T2）、帰宅処理手段４８３は、帰宅者はエレベータを使用しなかったと判断し、エレベータ使用を対象にした帰宅待機モードへの移行処理を行わない。そして続いて、帰宅処理手段４８３は経過時間tが居住階徒歩到達推定時間T3に達したか否か判定する（ステップＳ１０８）。なお、居住階徒歩到達推定時間T3は、帰宅者がロビー１１０から居住階まで、エレベータを使用せず、階段を利用して移動するのに要する時間であり、居住階ごとに設定される。また、居住階徒歩到達推定時間T3は、居住階到達推定時間T2よりも長く設定される。
経過時間tが居住階徒歩到達推定時間T3に達していない場合（t＜T3）、帰宅処理手段４８３は制御をステップＳ１０８を繰り返す。一方、経過時間tが居住階徒歩到達推定時間T3に達している場合（t≧T3）、帰宅処理手段４８３は、制御をステップＳ１０９に移行する。
【００５１】
また、ステップＳ１０５において、着床信号を受信している場合、帰宅処理手段４８３は、帰宅待機フラグがＯＮに設定されているか否か判定する（ステップＳ１０６）。帰宅待機フラグがＯＮに設定されていれば、住戸装置４は離床信号を受け取っているので、帰宅者が乗車したエレベータが居住階に到達したと推定される。そこで、帰宅処理手段４８３は、警備モードを帰宅待機モードに移行する（ステップＳ１０９）。そして帰宅処理手段４８３は、住戸記憶部４７に記憶されている警備モードフラグの値を、帰宅待機モードを表す値に書き換える。また帰宅処理手段４８３は、帰宅待機モード移行後の経過時間tを計時するために、タイマをリスタートする。
一方、ステップＳ１０６において、帰宅待機フラグがＯＦＦであれば、帰宅者以外の者が居住階へエレベータかごを到着させたと推定されるので、その着床信号を無視し、帰宅処理手段４８３は制御をステップＳ１０７に移行する。
【００５２】
ステップＳ１０９の後、帰宅処理手段４８３は、住戸装置４が設置された住戸の玄関扉が開放されたか否か判定する（ステップＳ１１０）。なお、玄関扉が開放されたことは、玄関センサからの開放検知信号を受信したか否かにより判定できる。
玄関扉が閉じられたままの場合、帰宅処理手段４８３は、帰宅待機モード移行後の経過時間tが許容時間T4を経過したか否か判定する（ステップＳ１１１）。なお、許容時間T4は、居住者が居住階に到達してから住戸の玄関扉を開けて帰宅するのに十分な時間に設定される。したがって、許容時間T4は、エレベータまたは階段から住戸までの距離に応じて設定される。
ステップＳ１１１において、経過時間tが許容時間T4に達していない場合、帰宅処理手段４８３は、制御をステップＳ１１０に戻す。一方、経過時間tが許容時間T4に達している場合、帰宅処理手段４８３は、ロビーから入館した帰宅者がいるにもかかわらず、その帰宅者が実際に住戸へ帰宅していないため、その旨を在宅者へ報知するためのガイダンスを住戸表示部４４に表示させる（ステップＳ１１２）。また帰宅処理手段４８３は、スピーカ４６からガイダンス音声を流してもよい。そして、帰宅処理手段４８３は、再び玄関の監視を実行すべく、警備モードを有人監視モードに移行する（ステップＳ１１４）。
【００５３】
ステップＳ１１０にて玄関扉が開放されたことが検知された場合、帰宅処理手段４８３は、続いて玄関扉が閉鎖されたか否か判定する（ステップＳ１１３）。そして、ステップＳ１１３にて玄関扉が閉鎖されたことが検知されなかった場合には、帰宅処理手段４８３は、ステップＳ１１３の処理を繰り返す。一方、ステップＳ１１３にて玄関扉が閉鎖されたことが検知された場合には、帰宅者は玄関から入室したと判断でき、帰宅処理手段４８３は、警備モードを有人監視モードに移行する（ステップＳ１１４）。帰宅処理手段４８３は、ステップＳ１１４で有人監視モードに移行した場合、住戸記憶部４７に記憶されている警備モードフラグの値を、有人監視モードを表す値に書き換える。その後、帰宅処理手段４８３は、帰宅待機モード移行処理を終了する。
【００５４】
異常判定手段４８４は、内部センサ５０または外周センサ５１の何れかのセンサが異常を検知した時に、その時点において設定されている警備モードに従って異常通報処理を実行する。
【００５５】
図７は、住戸装置４の住戸制御部４８上で実行されるコンピュータプログラムにより制御される、侵入異常検知時の異常通報処理の動作を示すフローチャートである。
図７に示されるように、異常判定手段４８４は、何れかのセンサから侵入異常を知らせる異常検知信号を受信したときに、異常通報処理を開始する。
そして、異常判定手段４８４は、住戸記憶部４７に記憶されている警備モードフラグを参照して、現在の警備モードが警戒解除モードか否か判定する（ステップＳ２０１）。現在の警備モードが警戒解除モードであれば、住戸装置４は侵入異常を監視していない。そのため、異常判定手段４８４は、異常通報を行わずに異常通報処理を終了する。
一方、現在の警備モードが警戒解除モードでなければ、異常判定手段４８４は、現在の警備モードが帰宅待機モードか否か判定する（ステップＳ２０２）。
【００５６】
現在の警備モードが帰宅待機モードであれば、異常判定手段４８４は、異常検知信号を送信したセンサの識別コードに基づいて、異常検知したセンサが玄関センサか否か判定する（ステップＳ２０５）。異常検知したセンサが玄関センサであれば、居住者が住戸に帰宅したと考えられる。そのため、異常判定手段４８４は、異常通報を行わずに異常通報処理を終了する。このときは、他の居住者に配慮し、有人監視モード中である旨を帰宅者にだけ認識可能な程度の小音量で報知する。あるいは、報知音を一切発生させなくてもよい。一方、ステップＳ２０５において、異常検知したセンサが玄関センサでなければ、異常判定手段４８４は、異常検知したセンサが外周センサ５１か否か判定する（ステップＳ２０６）。異常検知したセンサが外周センサ５１でなければ、すなわち、異常検知したセンサが内部センサ５０であれば、住戸装置４は住戸内の侵入監視を行っていないので、異常判定手段４８４は、異常通報を行わずに異常通報処理を終了する。
一方、ステップＳ２０６において、異常検知したセンサが外周センサ５１であれば、警告音を発生させて在宅中の居住者にセンサが検知した旨を報知するとともに、異常判定手段４８４は、所定時間内に住戸操作部４３を介して警備モードを警戒解除モードに移行させる解除操作が行われたか否か判定する（ステップＳ２０７）。なお、所定時間は、センサが異常を検知するような動作を居住者が行ってから、警備モードを変更するのに十分な時間、例えば、１分間に設定される。そしてステップＳ２０７において、所定時間内に解除操作が行われた場合、異常判定手段４８４は、警備モードを警戒解除モードへ移行する（ステップＳ２０８）。その後、異常判定手段４８４は、異常通報を行わずに異常通報処理を終了する。
一方、ステップＳ２０７において、所定時間内に解除操作が行われなかった場合、異常判定手段４８４は、異常通報信号を管理装置３へ送信する（ステップＳ２０９）。そのため、管理装置３は、異常通報処理を実行し、監視センタへ異常通報する。また異常判定手段４８４は、住戸表示部４４に異常検知された旨を示すメッセージを表示するとともに、スピーカ４６を介してその旨を表す音声信号を流すことにより、異常発生を居住者に対して報知する。
その後、異常判定手段４８４は、異常通報処理を終了する。
【００５７】
また、ステップＳ２０２において、現在の警備モードが帰宅待機モードでなければ、異常判定手段４８４は、現在の警備モードが有人監視モードか否か判定する（ステップＳ２０３）。そして異常判定手段４８４は、現在の警備モードが有人監視モードであれば、制御をステップＳ２０６に移行し、ステップＳ２０６〜Ｓ２０９の処理を実行する。
一方、現在の警備モードが有人監視モードでなければ、すなわち、現在の警備モードが無人監視モードであれば、異常検知したセンサが玄関センサか否か判定する（ステップＳ２０４）。そして異常検知したセンサが玄関センサであれば、帰宅した居住者を検知した可能性がある。そのため、警告音を発生させるとともに異常判定手段４８４は制御をステップＳ２０７に移行し、ステップＳ２０７〜Ｓ２０９の処理を実行する。一方、ステップＳ２０４において、異常検知したセンサが玄関センサでなければ、異常判定手段４８４は、ステップＳ２０９の処理を実行する。そして異常判定手段４８４は、異常通報処理を終了する。
【００５８】
以上説明してきたように、本発明の一実施形態に係る警備システムは、有人監視モードで監視中の住戸の居住者が帰宅したときに、居住者が居住階に到着したことを検知することにより、一時的にその住戸の玄関の監視を解除する。これにより、この警備システムは、監視を解除する期間を最小限にして、居住者の帰宅による誤報の発生を防止するとともに、住戸の玄関が無警戒状態となる期間を最小限にして、安全性の確保を図ることができる。また、ロビー扉を解錠するための操作を、帰宅者の検出に用いるため、居住者が帰宅時に通常行う動作によって誤報を排除することができる。またこの警備システムは、住戸エリア内に設置されたエレベータの制御装置から受信するエレベータの着床信号を利用することで、帰宅者が居住階に到達したことを正確に検出できる。さらにこの警備システムは、着床信号を受信する前に、エレベータの制御装置からエレベータかごがロビー階を離床したことを示す離床信号を受信したことを条件として、あるいは、ロビー扉からの入館後所定時間が経過してから離床信号、着床信号を受信したことを条件として、警備モードを帰宅待機モードに移行させる。これにより、この警備システムは、帰宅した居住者とは無関係な者がエレベータかごを居住階に呼び寄せたことを居住者が居住階に到達したことと誤って判定してしまうことを防止できるので、居住者が居住階に到達した時刻をより正確に推定できる。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、各住戸装置は、その住戸装置が有する住戸操作部を介して呼出装置にロビー扉に設けられた電気錠の解錠指示信号を送信したときから、図６に示した帰宅待機モード移行処理を開始してもよい。すなわち、居住者が帰宅した時に、ロビーから住戸を呼び出し、住戸内からロビー扉を遠隔解除してもらった場合も、住戸装置は帰宅待機モード移行処理を行ってもよい。
また帰宅待機モード移行処理における、居住階到達推定時間T2は、管理装置あるいは住戸装置がエレベータの制御装置から離床信号を受信した時点から計時開始されてもよい。この場合、居住階到達推定時間T2は、上記の実施形態と比較して、居住者がエレベータに乗車するまでの推定期間だけ短く設定される。
さらに、ロビー階に位置する住戸の居住者は、ロビー扉を通過してから帰宅するまでにエレベータを使用する必要がない。そのため、ロビー階の住戸に設置された住戸装置は、帰宅待機モード移行処理において、図６のステップＳ１０２〜Ｓ１０７の処理を行わず、居住者がロビー扉を通行してからの経過時間が居住階徒歩到達推定時間T3に達した時点で、警備モードを帰宅待機モードに移行させればよい。同様に、ロビー階の上下の階など、居住者が普段エレベータを使用しないことが多いと推定される階の住戸に設置された住戸装置も、居住者がロビー扉を通行してからの経過時間が居住階徒歩到達推定時間T3に達したか否かのみに基づいて、警備モードを帰宅待機モードに移行させるか否か判定してもよい。
逆に、特に高層階など、ロビー階に移動するために居住者が普段階段を使用しないと推定される階の住戸に設置された住戸装置、あるいは全ての住戸装置について、帰宅待機モード移行処理において図６のステップＳ１０８の処理を行わず、単に居住者がロビー扉を通行してからの経過時間が居住階到達推定時間T2に達した時点で、警備モードを帰宅待機モードに移行させてもよい。あるいは、住戸装置は、離床信号及び着床信号の何れか一方を受信しないうちに経過時間が居住階到達推定時間T2に達すると（図６のステップＳ１０７−Ｙｅｓ）、警備モードを帰宅待機モードに移行させずに帰宅待機モード移行処理を終了してもよい。
さらに、住戸装置は、帰宅待機モード移行処理において、エレベータの制御装置から受信した離床信号を使用しなくてもよい。この場合、住戸装置は、図６のステップＳ１０２〜Ｓ１０４及びＳ１０６の処理を省略し、ステップＳ１０５において着床信号を受信したとき、経過時間tが、居住階到達最短時間T5以上となっているか否か判定する。この居住階到達最短時間T5は、居住者がロビーから住戸エリア内のエレベータを使用して居住階に到達するまでに最低限必要と推定される時間である。t＜T5の場合は、住戸装置は、帰宅者による居住階への到達ではないと判断して、ステップＳ１０７の処理へ移行する。一方、t≧T5の場合は、住戸装置は、帰宅者が居住階に到達したと判断し、制御をステップＳ１０９に移行して、警備モードを帰宅待機モードに設定する。
【００６０】
さらに、居住者が居住階へ到達したことを検知するために、住戸エリア内に設けられた階段の各階の踊り場から各階の廊下に通じる出入口に、赤外線センサなど、人の通行を検知可能なセンサを設置してもよい。この場合、住戸装置が帰宅待機モード移行処理を実行する際、図６のステップＳ１０８において、帰宅者がロビー扉を通過してからの経過時間が居住階徒歩到達推定時間T3に達したか否かを判定する代わりに、居住階に設置されたセンサから人の通行を検知したことを示す検知信号を受信したか否かを判定し、検知信号を受信した場合に、制御をステップＳ１０９に移行するようにしてもよい。
【００６１】
また、帰宅待機モード移行処理において、各住戸装置の警備モードを帰宅待機モードに移行させるまでの処理を、各住戸装置が個別に実行する代わりに、管理装置が実行してもよい。この場合、管理装置の管理制御部が、上記の実施形態における帰宅処理手段の機能を有し、住戸ごとに居住者がロビー扉を通過してからの経過時間を計時するとともに、管理装置の管理記憶部が、住戸ごとに関連付けて帰宅待機フラグを記憶する。そして管理制御部は、何れかの住戸の居住者がロビー扉を通過したことを示すロビー通過信号と、その居住者の識別コードを呼出装置から受け取ると、管理記憶部に記憶されている住戸管理テーブルを参照して、その識別コードに対応する住戸の識別コードを特定する。また、管理記憶部にて各住戸装置の警備モードを管理しておき、管理制御部は、特定された住戸の識別コードに対応する住戸装置が有人監視モードに設定されている場合に、帰宅待機モード移行処理を開始する。その後管理制御部は、図６のステップＳ１０９において、警備モードを帰宅待機モードに移行させると決定した場合、対応する住戸装置に対して、警備モードを帰宅待機モードに移行させることを指示する信号を送信する。
【００６２】
また管理装置は、エレベータ内に設けられた行き先階ボタンにより指定された行き先階を示す行き先階情報をエレベータの制御装置から受信してもよい。
この場合、管理装置の管理制御部は、エレベータ制御装置から行き先階情報を受信すると、管理装置の管理記憶部に記憶されている住戸管理テーブルを参照して、その所定階に位置する全ての住戸識別コードを特定する。そして管理制御部は、特定された住戸の識別コードに対応する住戸装置へ着床予定信号を送信してもよい。
そして帰宅モード移行処理を実行中の住戸装置は、図６のステップＳ１０５において、着床信号の代わりに、着床予定信号を受信したか否かを判定してもよい。
以上のように、当業者は、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００６３】
１    警備システム
２    呼出装置
２１    リーダ
２２    操作部
２３    マイクロホン
２４    スピーカ
２５    記憶部
２６    電気錠インターフェース
２７    通信インターフェース
２８    制御部
２８１    照合手段
２８２    錠制御手段
２８３    通話制御手段
３    管理装置
３１    エレベータインターフェース
３２    構内通信インターフェース
３３    外部通信インターフェース
３４    管理記憶部
３５    管理制御部
３５１    通報制御手段
３５２    帰宅通知手段
３５３    離着通知手段
４    住戸装置
４１    センサインターフェース
４２    構内通信インターフェース
４３    住戸操作部
４４    住戸表示部
４５    マイクロホン
４６    スピーカ
４７    住戸記憶部
４８    住戸制御部
４８１    通話制御手段
４８２    モード制御手段
４８３    帰宅処理手段
４８４    異常判定手段
５０    内部センサ
５１    外周センサ
５    電気錠
６    信号線
１００    集合住宅
１１０    ロビー
１２０    住戸エリア
１３０    ロビー扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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