(57)【要約】【課題】外形だけでなく厚さの異なった携帯型電子機器であっても、共通で使用することが可能となり、コネクタ同士を確実に接続することのできる接続機器を提供する。【解決手段】ホルダ２０の載置部２１にプレーヤ１００を載置すべく、機器側コネクタをホルダ側コネクタに接続する。プレーヤ１００を台座部２２に対して直交した状態に保った上で、押当ねじ４２を時計方向に回転させ、押当ねじ４２押当部を背面部２３から突出させてプレーヤ１００の背面に押し当てる。これにより、プレーヤ１００が、台座部２２に対して直交する所定位置に設定される。同様の設定動作によって厚さの異なったプレーヤでも載置が可能となる。【選択図】図１０
2010056968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
辺に機器側コネクタが形成された矩形状の携帯型電子機器を接続する接続機器であって、
略直交する台座部および背面部によって、前記携帯型電子機器を保持する保持部を形成する接続機器本体と、
前記保持部に向けて前記台座部に設けられ、前記機器側コネクタが接続される接続機器側コネクタと、
前記機器側コネクタを前記接続機器側コネクタに接続した状態で、前記台座部に対して前記携帯型電子機器を所定位置に調整する位置調整手段と、を具備する
ことを特徴とする接続機器。
【請求項２】
請求項１記載の接続機器において、
前記位置調整手段は、前記背面部から前記携帯型電子機器の前記背面部に対向した面に向けて移動可能に、当該背面部に設けられた押当部を有する
ことを特徴とする接続機器。
【請求項３】
請求項２記載の接続機器において、
前記位置調整手段は、前記押当部が前記携帯型電子機器に押し当てられた段階で、それ以上押し付けられるのを規制する押付規制手段をさらに具備する
ことを特徴とする接続機器。
【請求項４】
請求項１記載の接続機器において、
前記位置調整手段は、前記背面部に穿設されたねじ孔と、
前記ねじ孔にねじ込まれ、先端が前記携帯型電子機器の前記背面部に対向した面に向けて延びるねじと、を有する
ことを特徴とする接続機器。
【請求項５】
請求項４記載の接続機器において、
前記位置調整手段は、前記ねじの先端が前記携帯型電子機器に押し当てられた段階で、それ以上ねじ込まれるのを規制するねじ込み規制手段をさらに具備する
ことを特徴とする接続機器。
【請求項６】
請求項１記載の接続機器において、
前記位置調整手段は、前記背面部に穿設され、内周面に係合部が設けられた貫通孔と、
前記貫通孔に挿入され、前記係合部に係合される被係合部が設けられ、先端が前記携帯型電子機器の前記背面部に対向した面に向けて延びる挿入軸と、を有する
ことを特徴とする接続機器。
【請求項７】
請求項６記載の接続機器において、
前記位置調整手段は、前記挿入軸の先端が前記携帯型電子機器に押し当てられた段階で、それ以上挿入されるのを規制する挿入規制手段をさらに具備する
ことを特徴とする接続機器。
【請求項８】
請求項１記載の接続機器において、
前記位置調整手段は、前記背面部に突設された押当部と、
前記背面部に対して前記台座部を、前記携帯型電子機器が前記背面部に近づく方向に移動させる台座部移動手段と、を有する
ことを特徴とする接続機器。
【請求項９】
請求項８記載の接続機器において、
前記位置調整手段は、前記押当部の先端が前記携帯型電子機器に押し当てられた段階で、それ以上前記台座部が移動するのを規制する移動規制手段をさらに具備する
ことを特徴とする接続機器。
【請求項１０】
請求項１記載の接続機器において、
前記位置調整手段は、前記背面部から前記携帯型電子機器の前記背面部に対向した面に向けて移動可能に、当該背面部に設けられた押当部と、
前記背面部に対して前記台座部を、前記携帯型電子機器が前記背面部に近づく方向に移動させる台座部移動手段と、を有する
ことを特徴とする接続機器。
【請求項１１】
請求項１０記載の接続機器において、
前記位置調整手段は、前記押当部の先端が前記携帯型電子機器に押し当てられた段階で、それ以上前記台座部が移動するのを規制する移動規制手段をさらに具備する
ことを特徴とする接続機器。
【請求項１２】
請求項１０記載の接続機器において、
前記位置調整手段は、前記押当部が前記携帯型電子機器に押し当てられた段階で、それ以上押し付けられるのを規制する押付規制手段をさらに具備する
ことを特徴とする接続機器。
【請求項１３】
請求項１記載の接続機器において、
前記所定位置は、前記携帯型電子機器が前記台座部に対して略直交する位置である
ことを特徴とする接続機器。
【請求項１４】
請求項１３記載の接続機器において、
前記位置調整手段は、携帯型電子機器において前記機器側コネクタと前記背面部に対向する面までの距離をＷ、前記接続機器側コネクタと前記押当部先端までの距離をＬとすると、Ｌ≒Ｗとなるように、前記距離Ｌを調整する
ことを特徴とする接続機器。
【請求項１５】
請求項１記載の接続機器において、
前記接続機器本体内には、電子素子が実装された基板が内蔵され、前記接続機器側コネクタは前記基板に電気的に接続される
ことを特徴とする接続機器。
【請求項１６】
請求項１５記載の接続機器において、
前記電子素子によって無線送信回路が構成され、前記無線送信回路は、前記携帯型電子機器からの電力によって駆動される
ことを特徴とする接続機器。
【請求項１７】
請求項１５記載の接続機器において、
前記電子素子によって無線送信回路が構成され、前記無線送信回路は、外部から電力供給される場合にはこの電力によって駆動され、外部からの電力供給がない場合には前記携帯型電子機器からの電力によって駆動される
ことを特徴とする接続機器。
【請求項１８】
請求項１５記載の接続機器において、
前記電子素子によって充電回路が構成され、前記充電回路は、外部から供給される電力によって駆動される
ことを特徴とする接続機器。
【請求項１９】
請求項１記載の接続機器において、
前記台座部に設けられる前記接続機器側コネクタを交換可能とする
ことを特徴とする接続機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話、携帯型音楽プレーヤ、デジタルカメラ、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンツ）等の携帯型電子機器が接続される接続機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型電子機器に内蔵した二次電池への充電や、携帯型電子機器が具備するメモリ内へのデータの授受を行うために、この携帯型電子機器が載置されるクレードルが知られている。
【０００３】
例えば、携帯型音楽プレーヤを例に挙げると、１つのシリーズであっても製品のモデルチェンジ等で形状（外形寸法）の異なった機器が複数存在する。このため、クレードルも機器の形状に合わせたものが必要となっていた。そこで、異なった形状の携帯型音楽プレーヤであっても載置可能にすることで、共通で使用可能にして汎用性を高めることで、使用者の利便性を高めたクレードルが知られている（特許文献１〜３）。
【０００４】
ここで、特許文献１に記載のクレードルは、大きさの異なった電子機器が個々に装着可能となる装着部を複数個用意し、クレードル本体に対して装着部を交換可能としている。また、特許文献２に記載のクレードルは、電子機器に応じて載置部の左，右方向・前，後方向に位置決めする機構を有する。さらに、特許文献３に記載のクレードルは、クレードル側のコネクタの位置を変位可能とする機構を有する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９６８８３号公報
【特許文献２】特開２００８−１６６９５１号公報
【特許文献３】特開２００４−１３５１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記特許文献１では、形状の異なった携帯型電子機器に対応させるために、形状毎に装着部を用意しなくてはならない、前記特許文献２では、携帯型電子機器の幅方向、厚さ方向に位置決めを行わなくてはならない。いずれのクレードルにおいても、使用者に煩わしさを感じさせるものとなる。
一方、前記特許文献３では、携帯型電子機器側のコネクタと、変位可能なクレードル側の接続部（コネクタ）とを接続するのみで、クレードル本体に対して携帯型電子機器は固定されていない。このため、携帯型電子機器に無理な負荷が加わって、コネクタが抜ける可能性や接続部（コネクタ）が破損する虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した背景の下になされたものであり、第１の目的は、外形だけでなく厚さの異なった携帯型電子機器であっても、共通で使用することが可能となる接続機器を提供することにある。さらに、第２の目的は、コネクタ同士を確実に接続することのできる接続機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明が採用する接続機器の構造は、辺に機器側コネクタが形成された矩形状の携帯型電子機器を接続する接続機器であって、略直交する台座部および背面部によって、前記携帯型電子機器を保持する保持部を形成する接続機器本体と、前記保持部に向けて前記台座部に設けられ、前記機器側コネクタが接続される接続機器側コネクタと、前記機器側コネクタを前記接続機器側コネクタに接続した状態で、前記台座部に対して前記携帯型電子機器を所定位置に調整する位置調整手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
上記構成において、前記位置調整手段は、前記背面部から前記携帯型電子機器の前記背面部に対向した面に向けて移動可能に、当該背面部に設けられた押当部を有することが好ましい。
【００１０】
上記構成において、前記位置調整手段は、前記押当部が前記携帯型電子機器に押し当てられた段階で、それ以上押し付けられるのを規制する押付規制手段をさらに具備することが好ましい。
【００１１】
上記構成において、前記位置調整手段は、前記背面部に穿設されたねじ孔と、前記ねじ孔にねじ込まれ、先端が前記携帯型電子機器の前記背面部に対向した面に向けて延びるねじと、を有することが好ましい。
【００１２】
上記構成において、前記位置調整手段は、前記ねじの先端が前記携帯型電子機器に押し当てられた段階で、それ以上ねじ込まれるのを規制するねじ込み規制手段をさらに具備することが好ましい。
【００１３】
上記構成において、前記位置調整手段は、前記背面部に穿設され、内周面に係合部が設けられた貫通孔と、前記貫通孔に挿入され、前記係合部に係合される被係合部が設けられ、先端が前記携帯型電子機器の前記背面部に対向した面に向けて延びる挿入軸と、を有することが好ましい。
【００１４】
上記構成において、前記位置調整手段は、前記挿入軸の先端が前記携帯型電子機器に押し当てられた段階で、それ以上挿入されるのを規制する挿入規制手段をさらに具備することが好ましい。
【００１５】
上記構成において、前記位置調整手段は、前記背面部に突設された押当部と、前記背面部に対して前記台座部を、前記携帯型電子機器が前記背面部に近づく方向に移動させる台座部移動手段と、を有することが好ましい。
【００１６】
上記構成において、前記位置調整手段は、前記押当部の先端が前記携帯型電子機器に押し当てられた段階で、それ以上前記台座部が移動するのを規制する移動規制手段をさらに具備することが好ましい。
【００１７】
上記構成において、前記位置調整手段は、前記背面部から前記携帯型電子機器の前記背面部に対向した面に向けて移動可能に、当該背面部に設けられた押当部と、前記背面部に対して前記台座部を、前記携帯型電子機器が前記背面部に近づく方向に移動させる台座部移動手段と、を有することが好ましい。
【００１８】
上記構成において、前記位置調整手段は、前記押当部の先端が前記携帯型電子機器に押し当てられた段階で、それ以上前記台座部が移動するのを規制する移動規制手段をさらに具備することが好ましい。
【００１９】
上記構成において、前記位置調整手段は、前記押当部が前記携帯型電子機器に押し当てられた段階で、それ以上押し付けられるのを規制する押付規制手段をさらに具備することが好ましい。
【００２０】
上記構成において、前記所定位置は、前記携帯型電子機器が前記台座部に対して略直交する位置であることが好ましい。
【００２１】
上記構成において、前記位置調整手段は、携帯型電子機器において前記機器側コネクタと前記背面部に対向する面までの距離をＷ、前記接続機器側コネクタと前記押当部先端までの距離をＬとすると、Ｌ≒Ｗとなるように、前記距離Ｌを調整することが好ましい。
【００２２】
上記構成において、前記接続機器本体内には、電子素子が実装された基板が内蔵され、前記接続機器側コネクタは前記基板に電気的に接続されることが好ましい。
【００２３】
上記構成において、前記電子素子によって無線送信回路が構成され、前記無線送信回路は、前記携帯型電子機器からの電力によって駆動されることが好ましい。
【００２４】
上記構成において、前記電子素子によって無線送信回路が構成され、前記無線送信回路は、外部から電力供給される場合にはこの電力によって駆動され、外部からの電力供給がない場合には前記携帯型電子機器からの電力によって駆動されることが好ましい。
【００２５】
上記構成において、前記電子素子によって充電回路が構成され、前記充電回路は、外部から供給される電力によって駆動されることが好ましい。
【００２６】
上記構成において、前記台座部に設けられる前記接続機器側コネクタを交換可能とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による接続機器は、位置調整手段が、携帯型電子機器を所定位置に規定して当該接続機器への接続を可能にするから、外形だけでなく厚さの異なった携帯型電子機器であっても所定位置に調整して当該接続機器を接続することができる。これにより、接続機器は、外形だけでなく厚さの異なった携帯型電子機器であっても、共通で使用することが可能となる。
また、接続機器に接続された携帯型電子機器は、コネクタ同士の接続に加えて台座部に対して所定位置に規定されるため、コネクタ同士の接続を確実に行うと共に、コネクタに対して不要な負荷が加わるのを防止してコネクタの破損も防止でき、ひいては当該接続機器の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明による接続機器の一実施形態を説明する。
＜接続機器の大略構成＞
図１は、本実施形態に係る接続機器に携帯型電子機器１００を接続し、さらに、スタンド５０に載置した状態を示す斜視図、図２は本実施形態に係る接続機器をスタンド５０に載置した状態を示す斜視図である。なお、本実施形態においては、接続機器に携帯型電子機器として携帯型音楽プレーヤ１００（以下、「プレーヤ１００」という）を接続し、このプレーヤ１００と接続機器が接続された状態のものをスタンド５０に載置するものとして説明する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、アタッチメント１０は、プレーヤ１００を接続する接続機器本体となるホルダ２０と、このホルダ２０を縦置き・横置き状態に支持するスタンド５０と、を具備する。プレーヤ１００は、その外形が矩形板状に形成され、表面にはタッチパネル式の表示部１０１と操作子１０２とが配置され、短辺の中央部で、厚み方向の中央部には機器側コネクタ１０３（図９に図示）が設けられる。
【００３０】
＜ホルダ２０（接続機器本体）の構成＞
次に、ホルダ２０の構成について説明する。図３はホルダ２０を示す斜視図、図４はホルダ２０と押当ねじ４２とを示す斜視図、図５は図４中の矢視V−V方向から見た断面図、図６はねじ込み規制手段を示す断面図である。
【００３１】
ホルダ２０は、樹脂材料（例えば、ＡＢＳ樹脂）によって断面方向略「Ｌ」字状に形成され、短尺側が台座部２２となり、長尺側が背面部２３となり、折り曲げられた内側がプレーヤ１００が接続載置される載置部２１となる。さらに、ホルダ２０には、後述する位置調整機構４０が設けられる。
【００３２】
台座部２２には、前記背面部２３と同じ方向に延びる雄型のホルダ側コネクタ２４が突設される。このホルダ側コネクタ２４は、図５に示すように、台座部２２に形成されたコネクタ孔２２Ａを介して載置部２１に向けて突出すると共に、台座部２２内に内蔵された基板３０に実装されるため、当該ホルダ側コネクタ２４は台座部２２に対して強固に固定される。
【００３３】
基板３０には電子素子３１が実装され、本実施形態においては、この電子素子３１によって無線送信回路が構成される。この無線送信回路は、ホルダ側コネクタ２４に機器側コネクタを介して接続されたプレーヤ１００のメモリ内に記憶されたデータを、無線通信によって外部の機器（例えば、スピーカ等）に送信する。また、ホルダ２０に対して外部給電がない場合には、この無線送信回路は、プレーヤ１００に内蔵された二次電池の電力を利用して駆動される。
【００３４】
背面部２３は、図３および図４に示すように、台座部２２から略直交する方向に延びる板状に形成され、台座部２２と共に、その内側が載置部２１の一部を構成する。
また、ホルダ２０の両側側面のうち台座部２２と背面部２３とのつなぎ部分には、スタンド５０を取り付けた状態で、スタンド５０側の給電端子が電気的に接続される受電端子２５（一方のみ図示）が露出した状態で設けられる。台座部２２の正面には基板３０に接続された緑色ＬＥＤ２６Ｇ，赤色ＬＥＤ２６Ｒが設けられる。背面部２３の側面には隠し蓋２７が形成され、この隠し蓋２７内には充電アダプタからリード線（いずれも図示せず）を介して直接給電されるコネクタが接続される受電コネクタが隠蔽される。
【００３５】
＜位置調整機構４０の構成＞
次に、本実施形態による位置調整機構４０について説明する。
位置調整機構４０は、背面部２３に穿設されたねじ孔４１と、このねじ孔４１にねじ込まれる押当ねじ４２と、この押当ねじ４２が規定以上にねじ込まれるのを規制するクラッチ機構４５と、を具備する。この位置調整機構４０は、機器側コネクタをホルダ側コネクタ２４に接続した状態で、台座部２２に対するプレーヤ１００を略直交状態に調整する。具体的には、プレーヤ１００を台座部２２に対して鉛直方向に保った上で、プレーヤ１００の背面に押当ねじ４２の押当部４４Ａが押し当たるまで調整される。
【００３６】
また、ねじ孔４１は、図４に示すように、内周面の一部に雌ねじ部４１Ａが形成される。
押当ねじ４２は、外周面に雄ねじ部４３Ａが形成される。さらに、押当ねじ４２は、図６に示すように、内周面に係合歯列４３Ｂが形成された外筒４３と、この外筒４３に抜け止めされた状態で同心円状に設けられた内筒４４と、内筒４４の回転が外筒４３に伝達されるのを規制するクラッチ機構４５と、を具備する。
【００３７】
＜クラッチ機構４５（ねじ込み規制手段）の構成＞
クラッチ機構４５は、外筒４３側に形成された係合歯列４３Ｂとこの係合歯列４３Ｂに係合する係合爪４４Ｅ，４４Ｅによって大略構成される。
ここで、内筒４４は、開口部の一方が閉塞された押当部４４Ａと、この押当部４４Ａから他方に向けて直径方向に延びる把手部４４Ｂとを有する。さらに、内筒４４の把手部４４Ｂの両側には、図６に示すように、外周側に開口する断面矩形状の収容穴４４Ｃが形成され、その収容穴４４Ｃ内には付勢バネ４４Ｄと係合爪４４Ｅとが挿入される。
【００３８】
係合爪４４Ｅの歯形は、先端が直角三角形となって斜辺が時計方向に向けて傾斜するように形成され、係合歯列４３Ｂの歯形においても、係合爪４４Ｅが係合する台形になっている。係合歯列４３Ｂの歯形を台形に形成することにより、係合爪４４Ｅが係合歯列４３Ｂの歯に係合した状態では、台形となる部分の上底４３Ｂ１が係合爪４４Ｅの側部４４Ｅ１に係合されることになるため、内筒４４の回転を外筒４３に確実に伝達する。
なお、係合歯列４３Ｂの歯形に上底４３Ｂ１を形成せずに、係合爪４４Ｅの直角三角形の形状となった先端部分のみを係合させる形状であってもよい。
【００３９】
このように構成されるクラッチ機構４５にあっては、内筒４４の把手部４４Ｂを摘んで時計方向に回転させると、外筒４３に負荷が加わっていない状態では、係合爪４４Ｅが係合歯列４３Ｂの１つの歯形に係合して、内筒４４の回転を外筒４３に伝達する。一方、外筒４３に負荷が加わった場合には、係合爪４４Ｅと係合歯列４３Ｂとの形状から、付勢バネ４４Ｄのバネ力に抗して係合爪４４Ｅが収容穴４４Ｃに押し込まれ、係合歯列４３Ｂの歯形に対する係合爪４４Ｅの係合が外れ、内筒４４から外筒４３への伝達が回避される。
【００４０】
そして、位置調整機構４０においては、ねじ孔４１に押当ねじ４２をねじ込む際、押当ねじ４２の把手部４４Ｂを摘んで時計方向に回転させることにより、ねじ孔４１（外筒４３）に負荷が加わっていない状態では、クラッチ機構４５によって内筒４４の回転が外筒４３に伝達されて押当ねじ４２がねじ孔４１に対してねじ込まれる。一方、押当ねじ４２の挿入方向、つまりねじ込みに対して負荷が加わった場合、クラッチ機構４５は、内筒４４の回転が外筒４３に伝達されるのを回避して、押当ねじ４２がねじ孔４１に対してねじ込まれるのを規制する。
【００４１】
＜スタンド５０の構成＞
次に、スタンド５０の構成について、図７および図８を参照しつつ説明する。図７はスタンド５０の斜視図、図８はホルダ２０にスタンド５０を取り付けた状態をプレーヤ１００の上側から見た上面図である。
スタンド５０は、環状のホルダ支持部５１と、このホルダ支持部５１の径方向外側に突出形成された脚部５２とを有する。
ホルダ支持部５１の内周側には、脚部５２の延びる方向に対して直交する方向に離間して形成されたホルダ案内溝５３，５３（一方のみ図示）がホルダ支持部５１の軸線に対して斜めに形成され、ホルダ案内溝５３内には、ホルダ２０が取り付けられた状態で、ホルダ２０の受電端子２５に接続される給電端子５４が、所定のバネ力で伸退可能に設けられる。
【００４２】
また、脚部５２は、図８に示すように、略台形状に形成され、側面５２Ａ，５２Ａは、先端に向けて幅寸法が縮小するテーパ状になっている。また、上底部分には充電アダプタからリード線・雄形プラグ（いずれも図示せず）を介して直接給電される雌形プラグ５５が形成される。雌形プラグ５５は給電端子５４に電気的に接続される。
【００４３】
＜ホルダ２０の設定動作＞
次に、本実施形態によるホルダ２０に、プレーヤ１００を接続する際の動作について、図を参照しつつ説明する。図９は、ホルダ２０およびプレーヤ１００の寸法関係を模式的に示した図、図１０は、ホルダ２０に対してプレーヤ１００を接続した状態を示す側面図である。
この設定動作は、図９に示すように、プレーヤ１００の機器側コネクタ１０３から背面部２３に対向する面までの距離をＷ、ホルダ側コネクタ２４から押当部４４Ａまでの距離をＬとすると、Ｌ≒Ｗとなるように、押当ねじ４２をねじ込んで距離Ｌを調整するものである。
【００４４】
始めに、使用者は、押当ねじ４２の押当部４４Ａが背面部２３から突出しない程度まで戻し、ホルダ２０の載置部２１にプレーヤ１００を接続・載置すべく、機器側コネクタ１０３をホルダ側コネクタ２４に接続する。この際、プレーヤ１００はホルダ２０に対して固定されていないため、または、コネクタの係合のみの固定関係にあるため、不安定な状態となる。そこで、使用者は、プレーヤ１００を台座部２２に対して直交した状態に保った上で、押当ねじ４２の把手部４４Ｂを摘んで時計方向に回転させ、押当ねじ４２をねじ孔４１に対してねじ込む。これにより、押当ねじ４２の押当部４４Ａを、背面部２３から突出させてプレーヤ１００の背面に近づける。
【００４５】
押当ねじ４２の押当部４４Ａがプレーヤ１００の背面に押し当てられた段階で、外筒４３に負荷が加わり、クラッチ機構４５が外筒４３と内筒４４との連結を回避して内筒４４が空回りして押当ねじ４２のねじ込みを規制する。これにより、図１０に示すように、押当ねじ４２を所定の位置（つまり、Ｌ≒Ｗ）に規定して、プレーヤ１００を台座部２２に対して直交する状態に設定することができる。
【００４６】
＜ホルダ２０の動作＞
本実施形態によるホルダ２０にプレーヤ１００を接続することにより、ホルダ２０は、機器側コネクタとホルダ側コネクタ２４とを電気的に接続する。これにより、ホルダ２０内に内蔵した無線送信回路は、プレーヤ１００の二次電池からの給電を受けて駆動し、プレーヤ１００のメモリに記憶したデータを無線通信によって外部の機器（例えば、スピーカ等）に送信する。この際、ホルダ２０とプレーヤ１００は一体的に携行、操作されるため、あたかもプレーヤ１００が無線通信機能をもったプレーヤ、またはリモコンのように外部機器を操作できるものとなる。
また、無線送信回路は、送信が良好の場合には緑色ＬＥＤ２６Ｇを点灯させ、エラーが発生している場合には、赤色ＬＥＤ２６Ｒを点灯させる機能を備えているため、使用者に対して無線通信の状況を報知する。
【００４７】
なお、プレーヤ１００に対して充電を行うために、ホルダ２０に対し、スタンド５０の雌形プラグ５５を介しての外部給電、或いは隠し蓋２７内の給電用コネクタを介しての外部給電があった場合には、前記無線送信回路は、外部給電によって駆動するようにしてもよい。この場合、基板３０に実装された電子素子３１によって外部給電の有無を判定する回路を構成すればよい。また、使用者の意思で給電源を切り換えるようにしてもよい。
【００４８】
また、プレーヤ１００が装着されたホルダ２０（接続機器本体）をスタンド５０に取り付けることにより、表示部１０１を縦長状態、或いは横長状態で置くことを可能にしている。
つまり、スタンド５０のホルダ案内溝５３は、ホルダ支持部５１の軸線に対して傾斜させて形成されているため、ホルダ２０をスタンド５０のホルダ案内溝５３に沿わせて取り付けた場合には、表示部１０１を縦長状態で置くと、図１に示すように、スタンド５０の下面が接地されて、上側が奥に傾斜した状態に保持される。一方、表示部１０１を横長状態で置く場合には、図８に示すように、テーパ状となった脚部５２の一方の側面５２Ａが接地されて、上側が奥に傾斜した状態に保持される。これにより、プレーヤ１００の縦置き状態・横置き状態を可能にすることにより、使用者に対して表示部１０１を見易い状態にする。
【００４９】
さらに、表示部１０１が縦長状態または横長状態に応じて、その表示を縦長表示または横長表示に自動的に切り換える機能を有するプレーヤ１００を、本実施形態によるアタッチメント１０に接続した場合、アタッチメント１０を縦置き・横置きに置き換えるだけで、表示部１０１の縦長表示・横長表示を切り換えることが可能となる。
【００５０】
＜本実施形態の作用・効果＞
本実施形態によるホルダ２０においては、前述した設定動作で説明した如く、位置調整機構４０により、押当ねじ４２の押当部４４Ａをプレーヤ１００の背面に押し付けた状態に調整することにより、プレーヤ１００を台座部２２に対して直交した状態に保つことができる。プレーヤ１００をホルダ２０に対して固定することにより、コネクタに対して不要な負荷が加わるのを防止でき、コネクタ同士の接続を確実に行うことでコネクタの破損も防止でき、ひいてはホルダ２０の信頼性を高めることができる。
【００５１】
また、外形寸法（厚さ寸法）の異なったプレーヤ１００をホルダ２０に接続・載置する場合であっても、前述した設定動作を行うことにより、当該ホルダ２０は、形状の異なったプレーヤ１００に対して共通で使用することが可能となる。しかも、一度設定した位置調整機構４０は、同じプレーヤ１００を接続・載置する際には調整不要となるため、使用者の使い勝手を良くすることができる。
【００５２】
押当ねじ４２には、プレーヤ１００に押当部４４Ａが押し当てられた段階で、押当ねじ４２がねじ込まれるのを規制するクラッチ機構４５を備えているから、プレーヤ１００に対して押当ねじ４２から余計な力が加わるのを阻止でき、プレーヤ１００の保護を図ることができる。
【００５３】
しかも、押当部４４Ａは、プレーヤ１００の操作子１０２の反対側となる背面に対して矩形長手方向の高さ位置がほぼ同じ位置で押し当てられているため、ホルダ２０に接続した状態でプレーヤ１００をユーザが操作する際、押圧操作動作に対してプレーヤ１００が動くのを効率的に防止して、操作性を高めることができる。
【００５４】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。
＜変形例１＞
前記実施形態では、位置調整手段を、ねじ孔４１、押当ねじ４２およびクラッチ機構４５で構成する場合を例示したが、本発明はこれに限らず、種々の態様が可能である。
＜変形例１−１＞
位置調整手段を、ねじ孔４１、押当ねじ４２のみで構成し、ねじ込み規制手段（クラッチ機構４５）をなくした構成であってもよい。
前記クラッチ機構４５では、外筒４３側に係合歯列４３Ｂを形成し、内筒４４側に係合爪４４Ｅを設ける構成、つまり外筒４３側に凹状の係合部を形成し、内筒４４側に凸状の被係合部を形成する構成としたが、外筒４３側に凸状の係合部を形成し、内筒４４側に凹状の被係合部を形成してクラッチ機構を構成してもよい。
【００５５】
＜変形例１−２＞
位置調整手段を、貫通孔、挿入軸および挿入規制手段から構成してもよい。
具体的には、図１１に示す位置調整機構６０のように、背面部２３に穿設され、内周面に複数個の環状溝６１Ａが形成された環状溝群６１が設けられた貫通孔６２と、前記貫通孔６２に挿入され、前記環状溝群６１に係合される係合爪６３Ｄが設けられ、先端の押当部６３Ａが前記携帯型電子機器の前記背面部に対向した面に向けて延びる挿入軸６３と、挿入軸６３の押当部６３Ａがプレーヤ１００の背面側に押し当てられた段階で、それ以上押し込まれるのを規制する挿入規制機構６４と、を具備する。
【００５６】
係合爪６３Ｄは、挿入軸６３の直径方向に対向した位置で外周側に開口する断面矩形状に形成された収容穴６３Ｂ内に、付勢バネ６３Ｃと共に挿入される。
この環状溝６１Ａの断面形状は、直角三角形となって斜辺が挿入軸６３の挿入方向（矢印）に対して傾斜するように形成され、係合爪６３Ｄの歯形においても、環状溝６１Ａに係合する形状になっている。
【００５７】
さらに、挿入軸６３には、挿入規制機構６４が設けられ、この挿入規制機構６４は、挿入軸６３の軸方向に穿設され、内周面に複数個の環状溝６５Ａが形成された環状溝群６５を有する連通孔６６と、この連通孔６６に挿入され、先端が拡径するバネ部６７Ａとなった押付棒６７と、を有する。環状溝６５Ａの断面形状は、二等辺三角形となって形成され、拡径するバネ部６７Ａの形状も、環状溝６５Ａに係合する形状になっている。
【００５８】
このように構成される位置調整機構６０においては、押付棒６７を矢印方向に押し付けることにより、バネ部６７Ａのバネ力が付勢バネ６３Ｃのバネ力よりも勝っているため、係合爪６３Ｄが付勢バネ６３Ｃのバネ力に抗して収容穴６３Ｂ内に押し込まれ、押当部６３Ａが矢印方向に移動する。
押当部６３Ａがプレーヤ１００の側面に当たった段階で、押付棒６７のバネ部６７Ａが縮径して連通孔６６内を矢印方向に移動し、押付棒６７の押し付け動作が挿入軸６３に伝達されるのを逃がすことになる。
このように構成される位置調整機構６０においても、実施形態と同様に、ホルダ２０においてプレーヤ１００への設定動作を行うことができる。
【００５９】
位置調整機構６０を、挿入規制機構６４の構成をなくして、貫通孔６２および挿入軸６３のみで構成してもよい。
前記位置調整機構６０および挿入規制機構６４では、係合部および被係合部の形状について、凹凸形状を逆に形成してもよい。
【００６０】
＜変形例１−３＞
前記実施形態および変形例では、プレーヤ１００を背面部２３から押当部で調整する位置調整手段について記載したが、本発明はこれに限らず、図１２に示すように、台座部２２´を背面部２３´に対して移動可能としてもよい。
この場合、台座部２２´を矢印方向に移動させることにより、台座部２２´上に載せたプレーヤ１００の背面が背面部２３に形成した固定の押当部２３Ａに押し当てる。これにより、プレーヤ１００を台座部２２´に対して直交した状態で固定する。
さらに、押当部２３Ａの先端がプレーヤ１００に押し当てられた段階で、それ以上台座部２２´が移動するのを規制する移動規制手段を設けるようにしてもよい。
【００６１】
さらに、本発明は、実施形態１の構造と変形例１−３の構造とを組み合わせても、変形例１−２の構造と変形例１−３の構造とを組み合わせて構成してもよい。
【００６２】
＜変形例２＞
前記実施形態では、基板３０に実装した電子素子３１によって無線送信回路を構成した場合について例示したが、本発明はこれに限らず、充電回路を構成しても、無線送信回路と充電回路の両方を構成しても、さらに他の回路を構成してもよいことは勿論である。
【００６３】
＜変形例３＞
前記実施形態では、ホルダ２０に接続されるプレーヤ１００は、ホルダ側コネクタ２４に接続されることが可能な機器側コネクタを有するプレーヤに限定されるが、ホルダ側コネクタ２４を交換可能にすることによって、種々の機器側コネクタを有するプレーヤも載置可能となる。
また、前記実施形態および変形例では、携帯型電子機器として携帯音楽型プレーヤを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、本発明による接続機器は、携帯電話、デジタルカメラ、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンツ）等も接続可能であり、しかも、携帯型電子機器の種類を超えての共通した使用も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施形態によるアタッチメントに携帯型電子機器を接続・載置した状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態によるアタッチメントを示す斜視図である。
【図３】実施形態によるホルダ（接続機器本体）を示す斜視図である。
【図４】実施形態によるホルダと押当ねじとを示す斜視図である。
【図５】図４中の矢視V−V方向から見た断面図である。
【図６】実施形態によるクラッチ機構（ねじ込み規制手段）を示す断面図である。
【図７】実施形態によるスタンドを示す斜視図である。
【図８】ホルダにスタンドを取り付けた状態を示す図である。
【図９】ホルダおよびプレーヤの寸法関係を模式的に示した図である。
【図１０】ホルダに対してプレーヤ１００を接続・載置した状態を示す側面図である。
【図１１】変形例１−２による位置調整機構を示す断面図である。
【図１２】変形例１−３による構成を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・・アタッチメント、２０・・・ホルダ（接続機器本体）、２１・・・載置部（保持部）、２２，２２´・・・台座部、２３，２３´・・・背面部、２４・・・ホルダ側コネクタ（接続機器側コネクタ）、３０・・・基板、３１・・・電子素子、４０，６０・・・位置調整機構（位置調整手段）、４１・・・ねじ孔、４１Ａ・・・雌ねじ孔、４２・・・押当ねじ、４３・・・外筒、４３Ａ・・・雄ねじ部、４３Ｂ・・・係合歯列、４４・・・内筒、４４Ａ，６３Ａ・・・押当部、４４Ｂ・・・把持部、４４Ｃ，６３Ｂ・・・収容穴、４４Ｄ，６３Ｃ・・・付勢バネ、４４Ｅ，６３Ｄ・・・係合爪、４５・・・クラッチ機構（ねじ込み規制手段）、５０・・・スタンド、５１・・・ホルダ支持部、５２・・・脚部、５３・・・ホルダ案内溝、６１・・・環状溝群、６２・・・貫通孔、６３・・・挿入軸、６４・・・挿入規制機構（挿入規制手段）、１００・・・携帯型音楽プレーヤ、１０３・・・機器側コネクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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