(57)【要約】【課題】電力の利用効率を高める。【解決手段】ＡＣ分電盤３は、商用電源ＡＣに接続され、商用電源ＡＣからの交流電力の接続口となる。直流電源４は、直流電力を生成する。切替装置６は、電気機器１ａが電気的に接続される電力供給線路Ｌ１の接続元を、交流電力のＡＣ分電盤３からの給電路である交流給電用主線路Ｌａｃと、直流電力の直流電源４からの給電路である直流給電用主線路Ｌｄｃとの間で切り替える。電力供給線路Ｌ１が交流給電用主線路Ｌａｃに接続された場合、電力供給線路Ｌ１上の電力は交流電力となる。一方、電力供給線路Ｌ１が直流給電用主線路Ｌｄｃに接続された場合、直流電源４からの直流電力が交流電力に変換されることなく電力供給線路Ｌ１に供給され、電力供給線路Ｌ１上の電力は直流電力となる。【選択図】図１
2010041784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交直両用の受電側端末が接続される電力供給線路と、
商用電源に接続される電源接続手段と、
直流電力を生成する発電機器を含む直流電源と、
前記電力供給線路上の電力を前記商用電源からの交流電力と前記直流電源からの直流電力との間で切り替える切替装置と
を備えることを特徴とする配電システム。
【請求項２】
前記受電側端末は、
電気機器が接続される接続手段と、
前記電力供給線路からの供給電力が交流電力であるか直流電力であるかの当該供給電力の種類を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記供給電力の種類と前記電気機器が要求する要求電力の種類とが異なる場合に当該供給電力の種類を当該要求電力の種類に変換して当該電気機器に供給する電力適合手段と
を有することを特徴とする請求項１記載の配電システム。
【請求項３】
前記受電側端末は、前記電力供給線路に接続されるアウトレットであることを特徴とする請求項２記載の配電システム。
【請求項４】
前記電力供給線路に接続されるアウトレットを備え、
前記受電側端末は、前記アウトレットに接続されるアダプタである
ことを特徴とする請求項２記載の配電システム。
【請求項５】
前記受電側端末は、前記電気機器と一体に設けられ、
前記電気機器は、
前記電力供給線路からの供給電力が交流電力であるか直流電力であるかの当該供給電力の種類を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記供給電力の種類と前記電気機器が要求する要求電力の種類とが異なる場合に当該供給電力の種類を当該要求電力の種類に変換して当該電気機器に供給する電力適合手段とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の配電システム。
【請求項６】
前記電力適合手段は、
前記供給電力の種類を変換する変換部と、
前記変換部を介して前記供給電力を前記電気機器に供給するか否かを切り替える切替部と、
前記検出手段で検出された前記供給電力の種類と前記要求電力の種類とが同じである場合、前記変換部を介さずに前記供給電力を前記電気機器に供給するように前記切替部を制御する一方、前記検出手段で検出された前記供給電力の種類と前記要求電力の種類とが異なる場合、前記変換部を介して前記供給電力を前記電気機器に供給する切替制御部と
を備えることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の配電システム。
【請求項７】
前記電気機器の前記要求電力の種類が直流電力であり、
前記電力適合手段は、前記検出手段で検出された前記供給電力が直流電力であるときに当該供給電力の電圧の大きさを前記要求電力の電圧の大きさに調整して前記電気機器に供給する電圧調整部を有し、
前記電圧切替制御部は、前記検出手段で検出された前記供給電力が直流電力である場合、前記電圧変換部を介して前記供給電力を前記電気機器に供給するように制御する
ことを特徴とする請求項６記載の配電システム。
【請求項８】
前記受電側端末は、交直両用の電気機器であることを特徴とする請求項１記載の配電システム。
【請求項９】
前記直流電源での直流電力の発電量を検出する直流電力検出手段を備え、
前記切替装置は、前記直流電力検出手段の検出値が予め設定された直流電力基準値以上である場合、前記電力供給線路上の電力を前記直流電源からの直流電力に切り替える
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の配電システム。
【請求項１０】
前記商用電源の停電を検出する停電検出手段を備え、
前記切替装置は、前記停電検出手段で前記商用電源の停電が検出された場合、前記電力供給線路上の電力を前記直流電源からの直流電力に切り替える
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の配電システム。
【請求項１１】
前記商用電源からの交流電力の大きさを検出する交流電力検出手段を備え、
前記切替装置は、前記交流電力検出手段の検出値が予め設定された閾値以上である場合、前記電力供給線路上の電力を前記直流電源からの直流電力に切り替える
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器に電力供給する配電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器に電力供給する従来の配電システムとしては、商用電源の交流電力を電気機器に供給する手段と、直流電力を生成する直流電源（例えば太陽電池など）と、直流電源の直流電力を交流電力に変換するインバータとを備え、インバータで変換された交流電力を商用電源の交流電力とともに電流供給線路を介して電気機器に供給するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２６０９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の配電システムでは、直流電源の直流電力をインバータで交流電力に変換するため、電力変換による損失が発生してしまう。その結果、従来の配電システムには、電力の利用効率が低くなってしまうという問題があった。
【０００４】
特に、直流電力が供給されて動作する主動作部を含む電気機器では、電力供給線路から供給された交流電力を直流電力に変換している。このため、インバータにおいて直流電源の直流電力を交流電力に変換し、さらに、電気機器において交流電力を直流電力に変換するという２度の電力変換をすることになり、電力の利用効率が下がってしまう。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的は、電力の利用効率を高めることができる配電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、交直両用の受電側端末が接続される電力供給線路と、商用電源に接続される電源接続手段と、直流電力を生成する発電機器を含む直流電源と、前記電力供給線路上の電力を前記商用電源からの交流電力と前記直流電源からの直流電力との間で切り替える切替装置とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記受電側端末は、電気機器が接続される接続手段と、前記電力供給線路からの供給電力が交流電力であるか直流電力であるかの当該供給電力の種類を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された前記供給電力の種類と前記電気機器が要求する要求電力の種類とが異なる場合に当該供給電力の種類を当該要求電力の種類に変換して当該電気機器に供給する電力適合手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記受電側端末は、前記電力供給線路に接続されるアウトレットであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記電力供給線路に接続されるアウトレットを備え、前記受電側端末は、前記アウトレットに接続されるアダプタであることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記受電側端末は、前記電気機器と一体に設けられ、前記電気機器は、前記電力供給線路からの供給電力が交流電力であるか直流電力であるかの当該供給電力の種類を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された前記供給電力の種類と前記電気機器が要求する要求電力の種類とが異なる場合に当該供給電力の種類を当該要求電力の種類に変換して当該電気機器に供給する電力適合手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項２乃至５の何れか１項の発明において、前記電力適合手段は、前記供給電力の種類を変換する変換部と、前記変換部を介して前記供給電力を前記電気機器に供給するか否かを切り替える切替部と、前記検出手段で検出された前記供給電力の種類と前記要求電力の種類とが同じである場合、前記変換部を介さずに前記供給電力を前記電気機器に供給するように前記切替部を制御する一方、前記検出手段で検出された前記供給電力の種類と前記要求電力の種類とが異なる場合、前記変換部を介して前記供給電力を前記電気機器に供給する切替制御部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記電気機器の前記要求電力の種類が直流電力であり、前記電力適合手段は、前記検出手段で検出された前記供給電力が直流電力であるときに当該供給電力の電圧の大きさを前記要求電力の電圧の大きさに調整して前記電気機器に供給する電圧調整部を有し、前記電圧切替制御部は、前記検出手段で検出された前記供給電力が直流電力である場合、前記電圧変換部を介して前記供給電力を前記電気機器に供給するように制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１の発明において、前記受電側端末は、交直両用の電気機器であることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れか１項の発明において、前記直流電源での直流電力の発電量を検出する直流電力検出手段を備え、前記切替装置は、前記直流電力検出手段の検出値が予め設定された直流電力基準値以上である場合、前記電力供給線路上の電力を前記直流電源からの直流電力に切り替えることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１乃至８の何れか１項の発明において、前記商用電源の停電を検出する停電検出手段を備え、前記切替装置は、前記停電検出手段で前記商用電源の停電が検出された場合、前記電力供給線路上の電力を前記直流電源からの直流電力に切り替えることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１乃至８の何れか１項の発明において、前記商用電源からの交流電力の大きさを検出する交流電力検出手段を備え、前記切替装置は、前記交流電力検出手段の検出値が予め設定された閾値以上である場合、前記電力供給線路上の電力を前記直流電源からの直流電力に切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、交直両用の受電側端末が接続された電力供給線路上の電力を商用電源からの交流電力と直流電源からの直流電力との間で切替装置が切り替えることによって、商用電源からの交流電力及び直流電源からの直流電力をそのまま受電側端末に供給することができるので、直流電力と交流電力の間での変換による電力損失を低減することができ、電力の利用効率を高めることができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、電力供給線路からの供給電力を電気機器の要求電力と同じ種類の電力に変換することによって、電力供給線路上の電力が交流電力であっても直流電力であっても、電気機器が要求する電力（交流電力又は直流電力）を供給することができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、受電側端末がアウトレットであることによって、電力の種類を変換するような電力変換機能を電気機器に備えなくてもよいので、従来の電気機器を用いることができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、受電側端末がアダプタであることによって、電力の種類を変換するような電力変換機能を電気機器に備えなくてもよいので、従来の電気機器を用いることができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、受電側端末が電気機器と一体に設けられることによって、受電側端末を別製品として用意する必要がない。
【００２２】
請求項６の発明によれば、電力供給線路からの供給電力を電気機器の要求電力と同じ種類の電力に変換することによって、電力供給線路上の電力が交流電力であっても直流電力であっても、電気機器が要求する電力（交流電力又は直流電力）を供給することができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、電力供給線路からの供給電力である直流電力の電圧の大きさを要求電力の電圧の大きさに調整することによって、電気機器の要求電力の電圧が供給電力の電圧と異なる大きさであっても、電気機器に適した直流電力を電気機器に供給することができる。
【００２４】
請求項８の発明によれば、電気機器に交流電力が供給されても直流電力が供給されても上記電気機器は動作することができるので、供給電力の種類を変換するために必要な検出手段や電力適合手段が不要となる。
【００２５】
請求項９の発明によれば、直流電源に十分な供給能力があれば、直流電力を受電側端末に供給することができるので、商用電源からの交流電力の使用量を低減することができ、その結果、電気代の低減を図ることができる。
【００２６】
請求項１０の発明によれば、商用電源の停電中においても、直流電源からの直流電力を受電側端末に供給することができるので、商用電源の停電の影響を小さくすることができる。
【００２７】
請求項１１の発明によれば、交流電力の大きさが閾値以上になると、切替装置が電力供給線路上の電力を直流電源からの直流電力に切り替えることによって、商用電源からの交流電力のピークを抑えることができるので、電気代の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施形態１）
実施形態１に係る配電システムの構成について説明する。この配電システムは、図１に示すように、家屋Ｈに設置されて複数の電気機器１ａ，１ｂに電力供給するシステムであり、各電気機器１ａが電気的に接続される電力供給線路Ｌ１と、電気機器１ｂが電気的に接続される電力供給線路Ｌ２と、電力供給線路Ｌ１，Ｌ２に接続されて設けられる複数のコンセント（アウトレット）２ａ，２ｂと、商用電源ＡＣに接続されるＡＣ分電盤３と、直流電力を生成する発電機器を含む直流電源４と、直流電源４を管理する管理装置５と、電力供給線路Ｌ１上の電力を交流電力と直流電力の間で切り替える切替装置６とを備えている。なお、本実施形態では、アウトレットとしてコンセント２ａ，２ｂを示しているが、照明器具を取り付けるための引掛シーリングもアウトレットに含まれる。
【００２９】
各電気機器１ａは、交流電力が供給されても直流電力が供給されても動作する主動作部１０ａと、コンセント２ａに接続するためのプラグ１１ａとを備える交直両用の電気機器である。各電器機器１ａは、本願発明の受電側端末に相当する。一方、電気機器１ｂは、交流電力が供給されたときのみ動作する主動作部１０ｂと、コンセント２ｂに接続するためのプラグ１１ｂとを備える交流用の電気機器である。
【００３０】
各コンセント２ａ，２ｂには、プラグが挿入されるプラグ挿入孔２０ａ，２０ｂが複数設けられ、各プラグ挿入孔２０ａ，２０ｂに電気機器１ａ，１ｂのプラグ１１ａ，１１ｂが挿入されることによって、各コンセント２ａ，２ｂに電気機器１ａ，１ｂが接続される。
【００３１】
ＡＣ分電盤３は、主幹ブレーカ３０と、ブレーカ３１，３１と、商用電源ＡＣからの交流電力の大きさを検出する交流電力検出部（交流電力検出手段）３２とを備えている。ＡＣ分電盤３は、本発明の電源接続手段に相当する。
【００３２】
交流電力検出部３２は、検出値が予め設定された閾値以上である場合、ピーク電力信号を切替装置６に送信する。上記閾値は、契約電力そのものではなく、例えば契約電力の８０％〜９０％の値などに設定しておけば、後述する動作によって、商用電源からの交流電力が契約電力を超えるのを防止することができる。
【００３３】
また、交流電力検出部３２は、商用電源ＡＣの停電及び停電復旧を検出する停電検出手段でもある。商用電源ＡＣの停電を検出した交流電力検出部３２は、停電信号を切替装置６に送信する。その後、停電復旧を検出した交流電力検出部３２は、停電復旧信号を切替装置６に送信する。
【００３４】
ここで、商用電源ＡＣで生成された交流電力のＡＣ分電盤３からの給電路である交流給電用主線路Ｌａｃは、通信路としても兼用されている。交流電力検出部３２は、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号（ピーク電力信号、停電信号、停電復旧信号）を交流電圧に重畳することによって、交流給電用主線路Ｌａｃに接続された切替装置６との間での通信を可能にしている。
【００３５】
直流電源４は、直流電力を生成する太陽電池４０及び燃料電池４１と、直流電力が充電されている二次電池４２とを備えている。
【００３６】
管理装置５は、直流電源４での直流電力の発電量を検出する。管理装置５は、検出値が予め設定された基準値以上である場合、供給可能信号を切替装置６に送信する。管理装置５は、本願発明の直流電力検出手段に相当する。
【００３７】
ここで、直流電源４で生成された直流電力の上記直流電源４からの給電路である直流給電用主線路Ｌｄｃは、通信路としても兼用されている。管理装置５は、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号（供給可能信号）を直流電圧に重畳することによって、直流給電用主線路Ｌｄｃに接続された切替装置６との間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００３８】
切替装置６は、図２に示すように、交流電力検出部３２との間で通信を行う第１の通信部６０と、管理装置５との間で通信を行う第２の通信部６１と、切替部６２と、切替部６２を制御する制御部６３とを備えている。切替装置６は、管理装置５とともにＤＣ分電盤Ｂに収納されている（図１参照）。
【００３９】
第１の通信部６０は、交流電力検出部３２の検出値が閾値に達した場合に送信されるピーク電力信号を交流電力検出部３２から受信する。また、第１の通信部６０は、交流電力検出部３２で商用電源ＡＣの停電が検出された場合に送信される停電信号を交流電力検出部３２から受信する。さらに、第１の通信部６０は、交流電力検出部３２で商用電源ＡＣの停電復旧が検出された場合に送信される停電復旧信号を交流電力検出部３２から受信する。
【００４０】
第２の通信部６１は、管理装置５の検出値が基準値以上である場合に送信される供給可能信号を管理装置５から受信する。
【００４１】
制御部６３は、電力供給線路Ｌ１の接続元を、交流給電用主線路Ｌａｃと直流給電用主線路Ｌｄｃとの間で切り替えるように切替部６２を制御する。
【００４２】
特に、制御部６３は、電力供給線路Ｌ１の接続元が交流給電用主線路Ｌａｃであるときに、第１の通信部６０でピーク電力信号が受信された場合、電力供給線路Ｌ１の接続元を交流給電用主線路Ｌａｃから直流給電用主線路Ｌｄｃに切り替えるように切替部６２を制御することによって、電力供給線路Ｌ１上の電力を商用電源ＡＣからの交流電力から直流電源４からの直流電力に切り替える。
【００４３】
また、制御部６３は、第１の通信部６０で停電信号が受信された場合、電力供給線路Ｌ１の接続元を直流給電用主線路Ｌｄｃにするように切替部６２を制御することによって、電力供給線路Ｌ１上の電力を直流電源４からの直流電力にする。その後、制御部６３は、第１の通信部６０で停電復旧信号が受信された場合、電力供給線路Ｌ１の接続元を直流給電用主線路Ｌｄｃから交流給電用主線路Ｌａｃに切り替えるように切替部６２を制御することによって、電力供給線路Ｌ１上の電力を直流電力から交流電力に切り替える。
【００４４】
一方、制御部６３は、電力供給線路Ｌ１の接続元が交流給電用主線路Ｌａｃであるときに、第２の通信部６１で供給可能信号が受信された場合、電力供給線路Ｌ１の接続元を交流給電用主線路Ｌａｃから直流給電用主線路Ｌｄｃに切り替えるように切替部６２を制御することによって、電力供給線路Ｌ１上の電力を直流電源４からの直流電力に切り替える。
【００４５】
以上、本実施形態によれば、交直両用の電気機器１ａが接続された電力供給線路Ｌ１の電力を商用電源ＡＣからの交流電力と直流電源４からの直流電力との間で切替装置６が切り替えることによって、電気機器１ａに対して、直流電源４の直流電力を交流電力に変換し再度直流電力に変換することなく、商用電源ＡＣからの交流電力及び直流電源４からの直流電力をそのまま電気機器１ａに供給することができるので、直流電力と交流電力の間での変換による電力損失を低減することができ、電力の利用効率を高めることができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、直流電源４に十分な供給能力があれば、直流電力を各電気機器１ａに供給することができるので、商用電源ＡＣからの交流電力の使用量を低減することができ、その結果、電気代の低減を図ることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態によれば、商用電源ＡＣの停電中においても、直流電源４からの直流電力を各電気機器１ａに供給することができるので、商用電源ＡＣの停電の影響を小さくすることができる。そして、商用電源ＡＣが停電復旧した後、商用電源ＡＣからの交流電力を各電気機器１ａに供給することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、交流電力の大きさが閾値以上になると、切替装置６が電力供給線路Ｌ１上の電力を直流電源４からの直流電力に切り替えることによって、商用電源ＡＣからの交流電力のピークを抑えることができるので、電気代の低減を図ることができる。
【００４９】
さらに、本実施形態によれば、各電気機器１ａに交流電力が供給されても直流電力が供給されても上記電気機器１ａは動作することができるので、供給電力の種類を変換するための機能が不要である。
【００５０】
なお、実施形態１の変形例として、現在時刻を計時するタイマ（計時手段）と、電力供給線路Ｌ１上の電力を交流電力にする交流供給時間帯と電力供給線路Ｌ１上の電力を直流電力にする直流供給時間帯とを記憶する記憶部（記憶手段）とを備えてもよい。この構成では、切替装置６の制御部６３は、タイマで計時された現在時刻が交流供給時間帯に含まれる場合、電力供給線路Ｌ１の接続元を交流給電用主線路Ｌａｃにするように切替部６２を制御する。一方、タイマで計時された現在時刻が直流供給時間帯に含まれる場合、制御部６３は、電力供給線路Ｌ１の接続元を直流給電用主線路Ｌｄｃにするように切替部６２を制御する。以下の実施形態２〜４においても同様である。
【００５１】
上記変形例の構成によれば、ユーザの意図に沿った電力供給を行うことができる。例えば、交流供給時間帯を電気代の安い深夜にした場合、電気代の低減を図ることができる。
【００５２】
また、実施形態１の他の変形例として、外光の照度を検出する照度センサを備えてもよい。この構成では、切替装置６の制御部６３は、照度センサの照度検出値が予め設定された照度基準値以上である場合、電力供給線路Ｌ１の接続元を直流給電用主線路Ｌｄｃにするように切替部６２を制御する。一方、照度センサの照度検出値が照度基準値未満である場合、制御部６３は、電力供給線路Ｌ１の接続元を交流給電用主線路Ｌａｃにするように切替部６２を制御する。以下の実施形態２〜４においても同様である。
【００５３】
上記他の変形例の構成によれば、外光の照度が高いとき、太陽電池４０は十分な直流電力を生成することができるので、直流電力を有効に利用することができる。
【００５４】
（実施形態２）
実施形態２に係る配電システムは、図３に示すように、コンセント２ａに接続されるアダプタ７ａ，７ｂを備えている点で、実施形態１に係る配電システム（図１参照）と相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
電気機器１ｂは、実施形態１と同様に、交流電力が供給されて主動作部１０ｂが動作する交流用の電気機器である。上記電気機器１ｂの主動作部１０ｂの要求電力は交流電力である。一方、電気機器１ｃは、直流電力が供給されて主動作部１０ｃが動作する直流用の電気機器である。上記電気機器１ｃの主動作部１０ｃの要求電力は直流電力である。
【００５６】
アダプタ７ａは、コンセント２ａに接続するためのプラグ７０ａと、交流用の電気機器１ｂが接続されるプラグ挿入孔７１ａとを備え、後述する交流給電用ブロック８を内蔵している交流機器用のアダプタである。アダプタ７ｂは、コンセント２ａに接続するためのプラグ７０ｂと、直流用の電気機器１ｃが接続されるプラグ挿入孔７１ｂとを備え、後述する直流給電用ブロック９を内蔵している直流機器用のアダプタである。
【００５７】
交流給電用ブロック８は、電力供給線路Ｌ１からの交流電力を電気機器１ｂに供給するための第１の交流給電路８０と、第１の交流給電路８０に並列接続される第２の交流給電路８１と、第２の交流給電路８１に挿入され電力供給線路Ｌ１からの直流電力を交流電力に変換するインバータ（変換部）８２と、電力供給線路Ｌ１からの供給電力の種類を検出する検出部（検出手段）８３と、切替部８４と、切替部８４を制御する制御部（切替制御部）８５とを備えている。
【００５８】
第２の交流給電路８１は、インバータ８２で変換された交流電力を電気機器１ｂに供給するためのものである。
【００５９】
検出部８３は、供給電力の種類の検出として、上記供給電力が交流電力であるか直流電力であるかの検出を行う。
【００６０】
切替部８４は、インバータ８２を介して供給電力を電気機器１ｂに供給するか否かを切り替えるものである。
【００６１】
制御部８５は、検出部８３で電力供給線路Ｌ１上の電力が交流電力であると検出された場合、アダプタ７ａに接続される電気機器１ｂが交流用の電気機器であるのが決まっているため、電力供給線路Ｌ１の接続先を第１の交流給電路８０に切り替えるように切替部８４を制御する。つまり、交流電力である供給電力は、そのまま電気機器１ｂに供給される。
【００６２】
一方、検出部８３で電力供給線路Ｌ１上の電力が直流電力であると検出された場合、制御部８５は、電力供給線路Ｌ１の接続先を第２の交流給電路８１に切り替えるように切替部８４を制御する。つまり、直流電力である供給電力は、インバータ８２で交流電力に変換され、変換された交流電力が電気機器１ｂに供給される。
【００６３】
直流給電用ブロック９は、電力供給線路Ｌ１からの直流電力を電気機器１ｃに供給するための第１の直流給電路９０と、第１の直流給電路９０に並列接続される第２の直流給電路９１と、第１の直流給電路９０に挿入され電力供給線路Ｌ１からの直流電力の大きさを調整するＤＣ／ＤＣコンバータ（電圧調整部）９２と、第２の直流給電路９１に挿入され電力供給線路Ｌ１からの交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ９３と、電力供給線路Ｌ１からの供給電力の種類を検出する検出部（検出手段）９４と、切替部９５と、切替部９５を制御する制御部（切替制御部）９６とを備えている。
【００６４】
第１の直流給電路９０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ９２で変換された直流電力を電気機器１ｃに供給するためのものである。第２の直流給電路９１は、ＡＣ／ＤＣコンバータ９３で変換された直流電力を電気機器１ｃに供給するためのものである。
【００６５】
検出部９４は、供給電力の種類の検出として、上記供給電力が交流電力であるか直流電力であるかの検出を行う。
【００６６】
切替部９５は、ＡＣ／ＤＣコンバータ９３を介して供給電力を電気機器１ｃに供給するか否かを切り替えるものである。
【００６７】
制御部９６は、検出部９４で電力供給線路Ｌ１上の電力が直流電力であると検出された場合、アダプタ７ｂに接続される電気機器１ｃが直流用の電気機器であるのが決まっているため、電力供給線路Ｌ１の接続先を第１の直流給電路９０に切り替えるように切替部９５を制御する。つまり、直流電力である供給電力は、ＤＣ／ＤＣコンバータ９２で電気機器１ｃの主動作部１０ｃの要求電力の電圧の大きさになるように調整され、調整された直流電力が電気機器１ｃに供給される。
【００６８】
一方、検出部９４で電力供給線路Ｌ１上の電力が交流電力であると検出された場合、制御部９６は、電力供給線路Ｌ１の接続先を第２の直流給電路９１に切り替えるように切替部９５を制御する。つまり、交流電力である供給電力は、ＡＣ／ＤＣコンバータ９３で直流電力に変換され、変換された直流電力が電気機器１ｃに供給される。
【００６９】
本実施形態において、インバータ８２、切替部８４及び制御部８５の組み合わせ、並びに、ＡＣ／ＤＣコンバータ９３、切替部９５及び制御部９６の組み合わせは、本願発明の電力適合手段に相当する。
【００７０】
以上、本実施形態によれば、電力供給線路Ｌ１からの供給電力を電気機器１ｂ，１ｃの主動作部１０ｂ，１０ｃの要求電力と同じ種類の電力に変換することによって、電力供給線路Ｌ１上の電力が交流電力であっても直流電力であっても、主動作部１０ｂ，１０が要求する電力（交流電力又は直流電力）を供給することができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、交流給電用ブロック８及び直流給電用ブロック９がアダプタ７ａ，７ｂに内蔵されて設けられることによって、電力の種類を変換するような電力変換機能を電気機器１ｂ，１ｃに備えなくてもよいので、従来の電気機器を用いることができる。
【００７２】
さらに、本実施形態によれば、電力供給線路Ｌ１からの供給電力である直流電力の電圧の大きさを要求電力の電圧の大きさに調整することによって、主動作部１０ｃの要求電力の電圧が供給電力の電圧と異なる大きさであっても、主動作部１０ｃに適した直流電力を電気機器１ｃに供給することができる。
【００７３】
（実施形態３）
実施形態３に係る配電システムは、図４に示すように、交流給電用ブロック８及び直流給電用ブロック９がコンセント２ｃ，２ｄに内蔵されて設けられている点で、実施形態２に係る配電システム（図３参照）と相違する。なお、実施形態２と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
本実施形態において、コンセント２ｃは、交流用の電気機器１ｂが接続される交流用コンセントである。コンセント２ｄは、直流用の電気機器１ｃが接続される直流用コンセントである。
【００７５】
以上、本実施形態によれば、交流給電用ブロック８及び直流給電用ブロック９がコンセント２ｃ，２ｄに内蔵されることによって、電力の種類を変換するような電力変換機能を電気機器に備えなくてもよいので、従来の電気機器を用いることができる。また、交流給電用ブロック８及び直流給電用ブロック９を別製品として用意する必要がない。
【００７６】
（実施形態４）
実施形態４に係る配電システムは、図５に示すように、交流給電用ブロック８及び直流給電用ブロック９が電気機器１ｄ，１ｅに内蔵されて設けられている点で、実施形態２に係る配電システム（図３参照）と相違する。なお、実施形態２と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
電気機器１ｄの主動作部１０ｄは、交流電力が供給されて動作する。一方、電気機器１ｅの主動作部１０ｅは、直流電力が供給されて動作する。
【００７８】
以上、本実施形態によれば、交流給電用ブロック８及び直流給電用ブロック９が電気機器１ｄ，１ｅに内蔵され、電気機器１ｄ，１ｅと一体に設けられることによって、交流給電用ブロック８及び直流給電用ブロック９を別製品として用意する必要がない。
【００７９】
（実施形態５）
実施形態１では、商用電源ＡＣからの交流電力の大きさや商用電源ＡＣの停電を検出するために、交流電力検出部３２をＡＣ分電盤３に備えている。この場合、交流電力検出部３２と切替装置６の間で通信を行うため、交流電力検出部３２及び切替装置６に通信機能を持たせる必要がある。また、直流電源４での直流電力の発電量を管理装置５が検出し、管理装置５と切替装置６の間で通信を行うため、管理装置５にも通信機能を持たせる必要がある。
【００８０】
そこで、実施形態５に係る配電システムでは、交流電力検出部３２に代えて、図示しないが、交流電力検出部３２と同等の機能を有する交流電力検出部を切替装置６内に備える構成にする。また、本実施形態では、直流電源４での直流電力の発電量を検出する機能に代えて、切替装置６が、外光（太陽光）の照度を検出する機能を有する。
【００８１】
本実施形態の切替装置６は、交流電力検出部によって交流給電用主線路Ｌａｃ上の交流電力（交流電流、交流電圧）を検出し、商用電源ＡＣから交流電力が供給されなくなったと判断した場合（商用電源ＡＣが停電した場合）、電力供給線路Ｌ上の電力を直流電源４からの直流電力に切り替える。その後、商用電源ＡＣから交流電力が再び供給されたと判断した場合（商用電源ＡＣが停電復旧した場合）、切替装置６は、電力供給線路Ｌ上の電力を商用電源ＡＣからの交流電力に切り替える。
【００８２】
また、切替装置６は、外光の照度が予め設定された基準値以上である場合、太陽電池４０による直流電力の発電量が多いと判断し、電力供給線路Ｌ上の電力を直流電源４からの直流電力に切り替える。
【００８３】
以上、本実施形態によれば、ＡＣ分電盤３と切替装置６の間、管理装置５と切替装置６の間で通信を行うための通信機能を備える必要がないので、システム構成を簡単にすることができる。
【００８４】
なお、実施形態５のように、交流給電用主線路Ｌａｃ上の交流電力を検出する機能、外光の照度を検出する機能を切替装置６に備える構成は、実施形態２〜４に係る配電システムにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施形態１に係る配電システムの構成図である。
【図２】同上に係る切替装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態２に係る配電システムの要部の構成図である。
【図４】実施形態３に係る配電システムの要部の構成図である。
【図５】実施形態４に係る配電システムの要部の構成図である。
【符号の説明】
【００８６】
１ａ〜１ｅ  電気機器
２ａ〜２ｄ  コンセント
３  ＡＣ分電盤（電源接続手段）
３２  交流電力検出部（交流電力検出手段、停電検出手段）
４  直流電源
５  管理装置（直流電力検出手段）
６  切替装置
７ａ，７ｂ  アダプタ
８  交流給電用ブロック
８２  インバータ（変換部）
８３  検出部（検出手段）
８４  切替部
８５  制御部（切替制御部）
９  直流給電用ブロック
９２  ＤＣ／ＤＣコンバータ（電圧調整部）
９３  ＡＣ／ＤＣコンバータ（変換部）
９４  検出部（検出手段）
９５  切替部
９６  制御部（切替制御部）
Ｌ１，Ｌ２  電力供給線路
Ｌａｃ  交流給電用主線路
Ｌｄｃ  直流給電用主線路
ＡＣ  商用電源
【図１】
2010041784.tif 000003
【図２】
2010041784.tif 000004
【図３】
2010041784.tif 000005
【図４】
2010041784.tif 000006
【図５】
2010041784.tif 000007