(57)【要約】【課題】車両が目的地付近に接近したときに利用可能な駐車エリアを適切に特定し、案内可能な車載用ナビゲーション装置を提供する。【解決手段】車載用ナビゲーション装置は、地図データ記憶部３０に記憶された地図データに基づいて設定された目的地に自車両が接近したとき（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、所定範囲内に位置する他車両から位置情報及び設定されていた目的地情報を含む車両情報を受信する（Ｓ１０７）。そして、受信した車両情報と地図データとに基づいて、利用可能な駐車エリアを特定して駐車場データを作成し（Ｓ１０８）、当該駐車場データに基づいて利用可能な駐車場を案内する（Ｓ１１０）。これにより。自車両が目的地に接近したときに、他車両から送信される車両情報に基づいて、利用可能な駐車エリアを特定するので、利用可能な駐車エリアを適切に特定して案内することができ、利便性が向上する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データに基づき、目的地を設定する目的地設定手段と、
前記目的地設定手段により設定された前記目的地に自車両が接近したとき、前記目的地を中心とする所定範囲に駐車されている他車両から送信される前記他車両の位置情報を取得し、取得された当該位置情報と前記地図データとに基づいて、利用可能な駐車エリアを特定する駐車エリア特定手段と、
前記駐車エリア特定手段により特定された前記駐車エリアを案内する案内手段と、
を備えることを特徴とする車載用ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記駐車エリア特定手段は、
前記目的地設定手段により設定された前記目的地と同一の目的地が設定された前記他車両から送信されてくる前記位置情報に基づいて、前記駐車エリアを特定することを特徴とする請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記駐車エリア特定手段は、
前記目的地設定手段により設定された前記目的地と同一の目的地が設定された前記他車両から送信されてくる前記位置情報に基づいて、前記地図データに記憶されている駐車場以外のエリアに、前記目的地と同一の目的地が設定された前記他車両が所定数以上駐車されている場合、当該エリアを前記駐車エリアとして特定することを特徴とする請求項２に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記案内手段は、
前記駐車エリアの混雑度合いに基づいて前記駐車エリアを案内することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項５】
地図データ記憶手段に記憶された地図データに基づき、目的地を設定する目的地設定手段、
前記目的地設定手段により設定された前記目的地に自車両が接近したとき、前記目的地を中心とする所定範囲に駐車されている他車両から送信される前記他車両の位置情報を取得し、取得された当該位置情報と前記地図データとに基づいて、利用可能な駐車エリアを特定する駐車エリア特定手段、
及び前記駐車エリア特定手段により特定された前記駐車エリアを案内する案内手段、
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用ナビゲーション装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの所望する地点を目的地として設定し、経路を探索し、経路案内を行うことが可能な車載用ナビゲーション装置が公知である。近年では、車両が駐車された場所や時間を収集し、予め設定された目的地と関連づけた駐車情報を作成可能な車載用ナビゲーション装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５５９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１による車載用ナビゲーション装置では、目的地に関連する駐車場を記憶し、目的地の設定時に記憶されている当該目的地に関連する駐車場を案内するが、目的地付近にて実際に駐車を行う場合に適切な駐車場ではない虞がある。
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、車両が目的地に接近したときに利用可能な駐車エリアを特定し、適切な駐車エリアを案内可能な車載用ナビゲーション装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置は、地図データを記憶する地図データ記憶手段と、地図データに基づき目的地を設定する目的地設定手段と、目的地に自車両が接近したとき、目的地を中心とする所定範囲に駐車されている他車両から送信される他車両の位置情報報を取得し、取得された当該位置情報と地図データとに基づいて、利用可能な駐車エリアを特定する駐車エリア特定手段と、駐車エリア特定手段により特定された前記駐車エリアを案内する案内手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
このような構成によれば、他車両から送信される位置情報と地図データとから、自車両が目的地に接近したときに利用可能な駐車エリアを特定し、適切な駐車エリアを案内することができるので、利便性が向上する。例えば、営業中の駐車場を「利用可能な駐車エリア」として特定し、案内することができる。
【０００７】
請求項２に記載の車載用ナビゲーション装置の駐車エリア特定手段は、目的地設定手段により設定された目的地と同一の目的地が設定された他車両から送信されてくる位置情報に基づいて、駐車エリアを特定する。このように構成すれば、同一の目的地が設定された車両の位置情報に基づいて利用可能な駐車エリアを特定するので、自車両が目的地に接近したときに、当該目的地の駐車場として利用可能な駐車エリアを特定し、適切な駐車エリアを案内することができる。
【０００８】
ところで、例えば、目的地でイベント等が行われている場合、近隣施設の駐車場や河川敷、学校の校庭等が目的地の臨時駐車場となっている場合がある。そこで、以下の構成を採用してもよい。
請求項３に記載の車載用ナビゲーション装置の駐車エリア特定手段は、目的地設定手段により設定された目的地と同一の目的地が設定された他車両から送信されてくる位置情報に基づいて、地図データに記憶されている駐車場以外のエリアに、目的地と同一の目的地が設定された他車両が所定数以上駐車されている場合、当該エリアを利用可能な駐車エリアとして特定する。このように構成すれば、例えば、通常は駐車場として利用されていない施設が、当該目的地に対応する臨時駐車場となっている場合においても、当該施設を、「自車両が目的地付近に接近したときに利用可能な駐車エリアである」と特定することができるので、適切な駐車エリアを案内することができる。
【０００９】
請求項４に記載の車載用ナビゲーション装置の案内手段は、駐車エリアの混雑度合いに基づいて駐車エリアを案内する。例えば、他車両の位置情報から、ある駐車エリアに存在する車両の台数がわかる。これを当該駐車エリアの面積で除することにより、車両密度を算出することができ、この車両密度に基づいて当該駐車エリアの混雑度合いを判断することができる。そして、駐車エリアの混雑度合いに基づいて適切な駐車エリアを案内することができる。
【００１０】
以上は、車載用ナビゲーション装置の発明として説明してきたが、次に示すようなプロ
グラムの発明として実現することもできる。
すなわち、地図データ記憶手段に記憶された地図データに基づき、目的地を設定する目的地設定手段、目的地設定手段により設定された目的地に自車両が接近したとき、目的地を中心とする所定範囲に駐車されている他車両から送信される他車両の位置情報を取得し、取得された当該位置情報と地図データとに基づいて、利用可能な駐車エリアを特定する駐車エリア特定手段、及び駐車エリア特定手段により特定された駐車エリアを案内する案内手段、としてコンピュータを機能させるプログラムである。このようなプログラムを実行することで、上記と同様の効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（一実施形態）
図１は、本実施形態による車載用ナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。車両２に搭載される車載用ナビゲーション装置１は、制御部１０を中心に構成されており、制御部１０に接続される位置検出器２０、地図データ記憶部３０、操作スイッチ群４０、通信部５０、描画部６０、および音声出力部７０、及び情報記憶部８０を備えている。なお、車載用ナビゲーション装置１が搭載されている車両２が「自車両」に相当する。
【００１２】
制御部１０は、通常のコンピュータとして構成されており、内部にはＣＰＵ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ、および、これらの構成を接続するバスラインなどが備えられている。
位置検出器２０は、いずれも周知の地磁気センサ２１、ジャイロスコープ２２、距離センサ２３、および、衛星からの電波を受信するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機２４等を有している。これらのセンサ等２１〜２４は、各々が性質の異なる誤差を持っているため、相互に補完しながら使用される。
【００１３】
地図データ記憶部３０は、例えばハードディスク装置（ＨＤＤ）として実現される記憶装置である。なお、本実施形態ではＨＤＤを用いたが、ＤＶＤ−ＲＯＭや、メモリカード等の他の媒体を用いても差し支えない。地図データ記憶部３０は、位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データおよび経路を探索するための地図データを記憶している。地図データには、各種データが含まれるが、その一つとして施設に関する施設情報が含まれる。施設情報は、具体的には、施設を特定するＩＤと関連づけて記憶されているＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）情報である。ＰＯＩ情報には、施設ＩＤ、住所、種別（ジャンル）、領域を示すデータ（外周座標、中心座標、及び面積）などが含まれる。
【００１４】
操作スイッチ群４０は、ディスプレイ６１と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチやリモコン装置等で構成され、各種入力に使用される。
通信部５０は、車両９０に搭載される車載器９１との間で無線通信を行うための構成である。このとき、車両２と車両９０との間で車車間通信を可能とするのが、この通信部５０である。なお、本実施形態における通信部５０の通信可能範囲は、２０００ｍであるものとする。図１では、１つの車両９０を示したが、車載用ナビゲーション装置１は、実際には、複数の車両９０に搭載された複数の車載器９１との間で通信を行う。また、本実施形態では、車載用ナビゲーション装置１は、車載器９１から情報を受信するだけでなく、車載器９１への情報を送信することが可能である。通信部５０により受信した情報は、情報記憶部８０に蓄積される。
【００１５】
描画部６０には、ディスプレイ６１が接続されている。ディスプレイ６１は、液晶やＣＲＴを用いたカラーディスプレイである。このディスプレイ６１を介して情報表示が行われる。
音声出力部７０にはスピーカ７１が接続されており、このスピーカ７１を介して音声による案内が行われる。
【００１６】
情報記憶部８０は、通信部５０にて受信される情報を記憶するためのものであり、地図データ記憶部３０と同様のＨＤＤで構成されている。もちろん、メモリカード等の他の媒体を用いてもよい。また、地図データ記憶部３０と同一のＨＤＤであってもよい。
車両９０に搭載された車載器９１は、通信部５０と双方向通信可能なものである。本実施形態においては、車載用ナビゲーション装置１と同様の構成であるものとし、説明を省略する。
【００１７】
ところで、本実施形態においては、車両２が目的地付近に接近したときに利用可能な駐車エリアを適切に案内する点に特徴を有している。そこで、図２及び図３に示すフローチャートに基づき、駐車場案内処理について説明する。なお、図２は、車載用ナビゲーション装置１における処理を示したフローチャートであり、図３は、車載器９１における処理を示したフローチャートである。
【００１８】
図２に示す処理は、イグニッションキーがオンになっているとき、所定の間隔で、例えば１００ｍｓｅｃごとに、行われる処理である。
最初のステップＳ１０１（以下、「ステップ」を省略し、単に記号「Ｓ」で示す。）では、目的地が設定されているか否かを判断する。目的地の設定は、例えば、操作スイッチ群４０を介して、条件が入力されると、当該条件に合った目的地のリストがディスプレイ６１に表示される。このリストの中から選択操作を行うことにより、目的地が設定され、目的地への経路を探索し、探索された経路に基づいて案内が開始される。なお、「目的地」とは、上述のようにして設定された地図データ上の施設、或いは位置座標を意味するものとする。また、本実施形態では目的地の設定に伴い、目的地に関する情報として施設ＩＤ、住所、及び中心座標を制御部１０が有する図示しないＲＡＭに記憶する。
【００１９】
目的地が設定されていないと判断された場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、Ｓ１０２以降の処理は行わない。目的地が設定されていると判断された場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、Ｓ１０２へ移行する。
Ｓ１０２では、車両２が目的地に接近したか否かを判断する。本実施形態においては、目的地を中心とする第一の所定範囲（本実施形態では、半径１ｋｍの円内）に車両２が位置するとき、「自車両が目的地に接近した」と判断する。なお、目的地へ接近したことの判断は、半径１ｋｍの円内に車両２が位置するか否かではなく、目的地までの残距離が、例えば１ｋｍ以下となったか否かによって行ってもよい。車両２が目的地に接近していない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、Ｓ１０３以降の処理は行わない。車両２が目的地に接近した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、Ｓ１０３へ移行する。
【００２０】
Ｓ１０３では、送信開始フラグがセットされているか否かを判断する。送信開始フラグがセットされている場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、Ｓ１０６へ移行する。送信開始フラグがセットされていない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、Ｓ１０４へ移行する。
Ｓ１０４では、送信開始フラグをセットする。そして、送信開始フラグがセットされると、時間の計時を開始し、Ｓ１０５へ移行する。なお、この送信開始フラグは、車両駐車後、イグニッションキーが再度オンになったときにリセットされるものとする。
【００２１】
Ｓ１０５では、通信部５０から、車両２と通信可能な車両９０の車載器９１に対し、車両情報の送信要求を送信する。
ここで、本実施形態における車両情報の送信要求の送信方法は、上述の通り、車車間通信である。車両情報の送信要求時に車両２から送信される情報には、車両２の車両ＩＤ、目的地を中心とする所定範囲としての第二の所定範囲を特定する情報（例えば、第二の所定範囲を示す座標情報や、目的地の中心座標及び中心座標を中心とする半径５００ｍを対象とする旨の情報、など）、第二の所定範囲に存在し、且つ駐車中である車両が対象である旨を示す情報、及び、対象車両は車両情報を車両２の車両ＩＤを送信先として特定して送信する旨を指示する情報等が含まれる。なお、本実施形態における「第二の所定範囲」は、目的地を中心とする半径５００ｍの円であるものとする。また、「第二の所定範囲」は「第一の所定範囲」よりも狭い範囲として設定される。
【００２２】
車両２と車車間通信可能である車両９０の車載器９１では、図３に示すフローチャートに基づく処理が行われる。図３に示す処理は、イグニッションキーのオン／オフに関わらず、所定の間隔で、例えば１００ｍｓｅｃごとに、行われる処理である。
【００２３】
最初のＳ２０１では、図２中のＳ１０５において車両２から送信される車両情報の送信要求を受信したか否かを判断する。車両情報の送信要求を受信していないと判断された場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、Ｓ２０２以降の処理は行わない。車両情報の送信要求を受信したと判断された場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、Ｓ２０２へ移行する。
【００２４】
Ｓ２０２では、車両９０が第二の所定範囲内に位置するか否かを判断する。第二の所定範囲は、上述した通り、車両情報の送信要求時に車両２から送信される情報によって特定され、本実施形態では、車両２において設定されている目的地の中心座標を中心とする半径５００ｍの範囲である。第二の所定範囲内に位置しないと判断された場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、Ｓ２０３以降の処理を行わない。第二の所定範囲内に位置すると判断された場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、Ｓ２０３へ移行する。
Ｓ２０３では、車両９０が駐車中か否かを判断する。本実施形態では、イグニッションキーがオフになっている場合、駐車中であると判断する。車両９０が駐車中でないと判断された場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、Ｓ２０４の処理を行わない。車両９０が駐車中であると判断された場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、Ｓ２０４へ移行する。
なお、Ｓ２０２及びＳ２０３での判断処理は、車両２から送信された車両情報の送信要求の情報に基づいて、車両９０が車両情報の送信要求の対象車両か否かを判断するものである。ここで、車両情報の送信要求の対象車両が「他車両」に対応する。
【００２５】
Ｓ２０４では、車両９０の車両情報を送信する。本実施形態において車両情報は、車両９０が駐車されている位置情報としての位置座標と目的地に関する情報であるものとする。目的地に関する情報は、当該車両が駐車される前に車載器９１において目的地が設定されていた場合に送信される情報であり、当該目的地の施設ＩＤ、住所、中心座標等である。車両情報は、送信先を特定するための車両２のＩＤと併せて送信される。
【００２６】
再び図２に戻り、送信開始フラグがセットされている場合（Ｓ１０３：ＮＯ）に移行するＳ１０６では、送信開始フラグがセットされてから（Ｓ１０４）、所定時間が経過したか否かを判断する。本実施形態においては、所定範囲に存在する車両の数が不明であるため、タイムアウト値を設けている。本実施形態における所定時間は、１０秒とするが、通信状態に応じて可変になるように構成してもよい。
【００２７】
送信開始フラグがセットされてから所定時間が経過したと判断された場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、Ｓ１０９へ移行する。送信開始フラグがセットされてから所定時間が経過していないと判断された場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、Ｓ１０７へ移行する。
Ｓ１０７では、通信部５０は、車両９０から送信されてくる車両情報を受信し、受信した情報を情報記憶部８０に記憶する。そして、Ｓ１０８へ移行する。このＳ１０７での処理は、図３中のＳ２０４において送信される車両９０の車両情報を受信するものである。
【００２８】
Ｓ１０８では、受信した車両情報に基づいて、利用可能な駐車エリアを特定し、駐車場データを作成する。本実施形態においては、目的地を中心とする第二の所定範囲に駐車中の車両のうち、通信可能な全ての車両９０から車両情報を受信し、当該車両情報を情報記憶部８０に記憶させる。そして、情報記憶部８０に記憶された車両情報のうち、同一の目的地が設定されていた車両から受信した車両情報を制御部１０が取得し、利用可能な駐車エリアを特定し、駐車場データを作成する。
具体的には、制御部１０は、車両９０から受信し、情報記憶部８０に記憶された車両情報に含まれる目的地に関する情報（施設ＩＤ、住所、中心座標等）と、車両２の図示しないＲＡＭに記憶された目的地に関する情報（施設ＩＤ、住所、中心座標等）とを比較し、目的地に関する情報が一致する場合、「同一の目的地が設定されていた車両の車両情報」であるものとし、当該車両情報を取得する。
次に、取得した車両情報に含まれる車両９０の位置座標と、地図データ記憶部３０に記憶された施設情報の「領域を示すデータ」とを比較し、車両９０が駐車されている施設を特定する。そして、１つの施設に所定数以上（本実施形態においては５台以上）の車両が駐車されている場合、当該施設を利用可能な駐車エリアとして特定する。さらに、駐車エリアとして利用可能と特定された施設に位置する車両の数、及び、当該施設の面積に基づいて混雑度合いを算出する。
そして、利用可能な駐車エリアとして特定された施設情報と混雑度合いとを合わせて、駐車場データを作成する。
【００２９】
送信開始フラグがセットされてから所定時間経過後（Ｓ１０６：ＹＥＳ）に移行するＳ１０９では、Ｓ１０８において駐車場データが作成されたか否かを判断する。駐車場データの作成が行われた場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、Ｓ１１０へ移行し、Ｓ１０８で作成された駐車場データに基づいて駐車場を案内し、本処理を終了する。
【００３０】
Ｓ１０８にて駐車場データが作成されなかった場合（Ｓ１０９：ＮＯ）に移行するＳ１１１では、予め地図データ記憶部３０に記憶されている施設情報に基づいて駐車場を案内し、本処理を終了する。
なお、駐車場の案内方法については、画面に表示されている地図上に駐車場の場所を重畳表示するのに加えて、音声にて目的地や現在位置に近い駐車場の名称等を案内するようにしてもよい。
【００３１】
ここで、利用可能な駐車エリアの特定、及び、駐車場データの作成について、図４に基づいて詳細に説明する。車両Ａは、車載用ナビゲーション装置１を搭載し、施設Ｘを目的地として設定して走行中であるものとする（Ｓ１０１：ＹＥＳ）。すなわち、車両Ａは「自車両」であるものとする。また、車両Ａに搭載されている車載用ナビゲーション装置１の制御部１０の図示しないＲＡＭには、目的地である施設Ｘの施設ＩＤ、住所、及び中心座標等が、目的地に関する情報として記憶されている。
【００３２】
車両Ｂは、施設Ｘを目的地として設定して走行後、施設Ｘの駐車場Ｙに駐車中であるものとする。駐車場Ｙは、地図データ記憶部３０に施設Ｘと関連づけられて記憶されている駐車場である。車両Ｃ〜Ｇは、施設Ｘを目的地として設定して走行後、施設Ｘから第二の所定範囲にある施設Ｚに駐車中であるものとする。車両Ｂ〜Ｇには、いずれも車載器９１が搭載されている。すなわち、車両Ｂ〜Ｇは「他車両」であるものとする。なお、施設Ｘは公園であり、施設Ｚは学校であるものとし、施設Ｘと施設Ｚとは、地図データ記憶部３０において、関連づけられていないものとする。
【００３３】
例えば、施設Ｘで祭り等のイベントが行われる場合、施設Ｘの駐車場Ｙだけでは足りないことがある。このようなイベント開催時のみ、施設Ｘの近隣施設である施設Ｚが臨時駐車場として利用可能となっている場合がある。施設Ｚは、施設Ｘの臨時駐車場として一時的に利用可能であるとして、以下説明する。
【００３４】
車両Ａが施設Ｘに接近すると（図２中のＳ１０２：ＹＥＳ）、車載器９１が搭載されている車両Ｂ〜Ｇに車両情報の送信要求を送信する（図２中のＳ１０５）。具体的には、車両Ａの車両ＩＤ、施設Ｘの中心座標及び施設Ｘの中心座標を中心とする半径５００ｍの円内を第二の所定範囲とする旨の情報、第二の所定範囲に存在し、且つ駐車中である車両が対象である旨を示す情報、及び、対象車両は位置情報と設定されていた目的地情報（施設ＩＤ、住所、中心座標等）とを車両Ａへ送信する旨を指示する情報を車車間通信にて送信する。車両情報の送信要求を受信した車両Ｂ〜Ｇは、いずれも第二の所定範囲内に存在し、且つ駐車中であるので、対象車両である。そこで、車両Ｂ〜Ｇは、各々の車両の位置情報と、設定されていた目的地情報（すなわち、施設Ｘの施設ＩＤ、住所、中心座標等）とを併せて、車車間通信にて車両Ａへ送信する（図３中のＳ２０３）。
【００３５】
車両Ａは、車両Ｂ〜Ｇから送信された各々の車両の位置情報と、設定されていた目的地情報とを受信する（図２中のＳ１０７）。受信したデータは、情報記憶部８０に格納される。そして、車両Ｂ〜Ｇから送信された目的地に関する情報（施設ＩＤ、住所、中心座標等）と、車両ＡのＲＡＭに記憶されている目的地に関する情報（施設ＩＤ、住所、中心座標等）とを比較すると、目的地に関する情報が一致するものとする。とすれば、車両Ｂ〜Ｇは、「同一目的地が設定されていた車両」であり、車両Ｂ〜Ｇの車両情報に基づいて、駐車場データを作成する（図２中のＳ１０８）。
車両Ｂは、施設Ｘの駐車場である駐車場Ｙに駐車されているので、駐車場Ｙは、「利用可能な駐車エリアである」と特定される。
【００３６】
また、車両Ｃ〜Ｇの位置情報と、地図データ記憶部３０に記憶された施設情報と、を比較すると、車両Ｃ〜Ｇは、施設Ｚの領域に駐車されている。そして、施設Ｚには、同一の目的地Ｘが設定されていた車両が所定数以上（本実施形態においては５台以上）駐車されているので、「施設Ｚは、利用可能な駐車エリアである」と特定することができる。施設Ｚは、学校であり、通常は駐車場として利用されている施設ではない。しかしながら、本実施形態においては、同一目的地を設定していた車両が所定数以上駐車されているので、車載用ナビゲーション装置１は、車両Ｃ〜Ｇから受信した位置情報及び目的地情報に基づいて、「現在、施設Ｚは、施設Ｘの臨時駐車場として利用可能な駐車エリアである」と特定することができる。
【００３７】
すなわち、本実施形態では、施設Ｚが、地図データ記憶部３０に駐車場として記憶されている施設だけでなく、近隣施設の駐車場や河川敷、学校の校庭等、本来目的地の駐車場として記憶されていない施設であっても、車両用ナビゲーション装置１は、「同一の目的地を設定していた所定数以上の車両が駐車されているエリア」である施設Ｚを「施設Ｘと対応する利用可能な臨時駐車場である」と特定することができる。
このようにして本実施形態においては、駐車場Ｙ及び施設Ｚを「施設Ｘと対応する利用可能な駐車エリアである」と特定され、駐車場データが作成される（Ｓ１０８）。
【００３８】
ここで、駐車エリアの混雑度合いの判断方法について説明する。駐車場Ｙには１００台の車両が駐車中であり、施設Ｚには２０台の車両が駐車中であるものとする。なお、駐車場Ｙ及び施設Ｚに駐車されている車両の数は、図２中のＳ１０５で受信した車両の位置情報に基づいてカウントすることが可能である。また、駐車場Ｙ及び施設Ｚの駐車可能面積は、同一であるものとする。とすれば、車両の数を駐車可能面積で除した車両密度は、施設Ｚの方が小さい。したがって、施設Ｚは、駐車場Ｙよりも「空いている」と判断することができる。本実施形態においては、施設Ｚを「現在、施設Ｘと対応して、かつ、利用可能な駐車エリア」として、案内するものとする。案内は、音声で案内するように構成してもよいし、ディスプレイ６１に重畳表示するようにしてもよい。なお、駐車可能面積は、地図データ記憶部３０に記憶されている施設の領域の面積としてもよいし、施設の領域の面積から建物面積を減じた面積としてもよい。
【００３９】
以上、詳述したように、本実施形態の車載用ナビゲーション装置１によれば、地図データ記憶部３０に記憶された地図データに基づいて設定された目的地に車両２が接近したとき（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、第二の所定範囲内に駐車されている車両９０から位置情報及び設定されていた目的地情報を含む車両情報を受信する（Ｓ１０７）。そして、受信した車両情報と地図データとに基づいて、利用可能な駐車エリアを特定して駐車場データを作成し（Ｓ１０８）、当該駐車場データに基づいて利用可能な駐車エリアを案内する（Ｓ１１０）。
【００４０】
すなわち、本実施形態においては、車両２が目的地に接近したときに、目的地から第二の所定範囲に駐車されている車両９０から送信される車両情報に基づいて、利用可能な駐車エリアを特定することができる。これにより、利用可能な駐車エリアを特定し、適切な駐車エリアを案内することができるので、利便性が向上する。
【００４１】
また、車両２と同一の目的地が設定された車両９０から送信されてくる車両情報に基づいて利用可能な駐車エリアを特定するので、当該目的地に対応する駐車エリアを特定して、適切な駐車エリアを案内することができる。特に、地図データ記憶部３０に記憶されている駐車場以外のエリアに、車両２と同一の目的地が設定された車両９０が所定数以上駐車されている場合、当該エリアを利用可能な駐車エリアとして特定することができる。このように構成することにより、地図データ記憶部３０に駐車場として記憶されていない施設、すなわち通常は駐車場として利用されていない施設、が当該目的地に対応する臨時駐車場となっている場合においても、当該施設を、「自車両が目的地付近に接近したときに利用可能な駐車エリアである」と特定し、適切な駐車場を案内することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、車両９０の車両情報に基づいて決定される駐車エリアの混雑度合いに基づいて駐車エリアを特定することにより、より適切な駐車エリアを案内することができる。
【００４３】
なお、本実施形態の地図データ記憶部３０が「地図データ記憶手段」を構成する。また、制御部１０が、「目的地設定手段」、「駐車エリア特定手段」、「案内手段」を構成する。そして、図２中のＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０６、及びＳ１０８が「駐車エリア特定手段」の機能としての処理に相当し、図２中のＳ１１０が「案内手段」の機能としての処理に相当する。
【００４４】
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【００４５】
（ア）車両情報の取得
上記実施形態においては、所定範囲に駐車されている自車両と通信可能な全ての車両から送信されるデータを受信し、同一の目的地が設定されていた車両から受信した車両情報に基づいて駐車エリアを特定したが、受信した全てのデータを用いて駐車エリアを特定するように構成してもよい。また、同一の目的地が設定された車両からのみ車両情報を受信するようにしてもよい。
【００４６】
上記実施形態においては、図３中のＳ２０３においてイグニッションキーがオフになっていることにより、第二の所定範囲内の車両が駐車中であると判断し、駐車中の車両のみから車両情報を取得していた。図３中のＳ２０３における判断は、イグニッションキーのオン／オフによらず、例えば、道路以外に位置し、所定速度以下で走行中の車両は、駐車エリア内で駐車できるスペースを探して走行していることが考えられるため、このような車両からも車両情報を取得するように構成してもよい。言い換えると、「目的地を中心とする所定範囲内で、イグニッションがオフである車両や、道路以外に位置し、且つ所定速度以下で走行中の車両から当該車両の位置情報を含む車両情報を取得する」ということである。
【００４７】
（イ）駐車場データの作成
上記実施形態においては、取得した車両９０の位置座標と、地図データ記憶部３０に記憶された施設情報の「領域を示すデータ」とを比較し、車両９０が駐車されている施設を特定し、１つの施設に所定数以上の車両が位置する施設を利用可能な駐車エリアとして特定した。車両の位置座標が、地図データ記憶部３０に記憶されたいずれの施設にも位置していない場合、例えば、第二の所定範囲を１００ｍ四方のエリアに区切り、１つのエリアに所定数以上の車両が駐車されている場合、当該エリアを「利用可能な駐車エリア」として特定してもよい。また例えば、６番地１８、といった住所に基づいてエリアを特定してもよい。
【００４８】
（ウ）混雑度合いの判断
上記実施形態においては、駐車エリアに駐車されている車両数を駐車可能面積で除した車両密度を算出して比較し、車両密度が低い駐車エリアを案内した。その他に、所定の車両密度を予め設定しておき、車両密度が所定の車両密度よりも低い場合には「空いている」とし、所定の車両密度よりも高い場合には「混雑している」してもよい。言い換えると、「他車両の車両情報及び地図データに基づいて算出された駐車エリアの車両密度が、所定値よりも大きい場合、当該駐車エリアは混雑している、と判断する」ということである。また、各々の駐車エリアの混雑度合いが、「混雑」または「空」であるという案内をしてもよい。なお、車両密度の算出は、車両数を駐車可能面積で除するのではなく、駐車可能台数で除するようにしてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態のＳ１０７においては、所定範囲に駐車されている他車両から車両情報を取得する。上記実施形態においては、車両情報には、車両の位置情報と、車両の車載器により設定されていた目的地情報と、が含まれている。「混雑度合いに関する情報」として、車両の周辺情報を取得するように構成してもよい。周辺情報としては、例えば、車両が車両周辺を撮影可能なカメラを有している場合、カメラを用いて撮影された車両周辺の映像情報である。この映像情報を取得することにより、車両が駐車されている駐車エリアの混雑度合いを判断することができる。言い換えると、「車両情報は、他車両の周辺情報を含み、当該周辺情報に基づいて、他車両が駐車されている駐車エリアの混雑度合いを判断する」ということである。なお、混雑度合いの判断を他車両で行い、自車両に送信するように構成してもよい。
【００５０】
また例えば、車両が当該駐車エリアに進入してから駐車するまでのエリア内走行時間を「混雑度合いに関する情報」として取得するように構成してもよい。エリア内走行時間が長い場合、当該駐車エリアは混雑していると判断することができる。言い換えると、「車両情報は、他車両が当該駐車エリアに進入してから駐車するまでのエリア内走行時間を含み、エリア内走行時間が所定時間よりも長い場合、当該駐車エリアは混雑している、と判断する」ということである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態の車載用ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の車載用ナビゲーション装置による駐車場案内処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態により、他車両からの車両情報送信を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態の車載用ナビゲーション装置による駐車エリア特定方法を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１：車載用ナビゲーション装置、２：車両（自車両）、１０：制御部（目的地設定手段、駐車エリア特定手段、案内手段）、２０：位置検出器、２１：地磁気センサ、２２：ジャイロスコープ、２３：距離センサ、２４：ＧＰＳ受信機、３０：地図データ記憶部（地図データ記憶手段）、４０：操作スイッチ群、５０：通信部、６０：描画部、６１：ディスプレイ、７０：音声出力部、７１：スピーカ、８０：情報記憶部、９０：車両、９１：車載器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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