(57)【要約】【課題】折返しミラーの傾きを簡単な構成で精度良く調整する光走査装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】光走査装置３３は、レーザ光源６からのビーム光を、回転多面鏡２を含む光学系を介して被走査面に導いて、光スポットを形成し、回転多面鏡２によりビーム光を偏向させることにより、被走査面で光スポットを走査する。また、ビーム光を偏向させるとともに長手方向の一端側を回転可能に支持される折返しミラー７２と、この折返しミラー７２の長手方向他端側を回転させる調整機構８０とを備え、この調整機構８０は、折返しミラー７２に当接し、装置本体７０に設けられる本体ネジ部８５と螺合するネジ部８６と、ギヤ部８８とを有する調整部材８１と、ギヤ部８８を減速回転させる減速ギヤ部８７を有する減速回転部材８２とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からのビーム光を、回転多面鏡を含む光学系を介して被走査面に導いて、光スポットを形成し、前記回転多面鏡により前記ビーム光を偏向させることにより、前記被走査面で光スポットを走査する光走査装置において、
前記ビーム光を偏向させるとともに長手方向の一端部を回転支点として、他端部を回転可能に支持される反射部材と、前記他端部を回転させる調整機構とを備え、
前記調整機構は、
装置本体に固定される支持部材と、
該支持部材に固定され、前記反射部材に向けて延びるスクリュー軸と、
該スクリュー軸に螺合すると共に前記反射部材に当接する当接部材と、
該当接部材を前記スクリュー軸に沿って回転移動させる操作部材と、
前記反射部材を前記当接部材に向けて付勢するバネ部材と、を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記操作部材は、回転可能であると共に外周面に第１のギア部を有し、
前記当接部材は、中心に前記スクリュー軸と螺合するネジ孔と、外周面に前記第１のギア部と係合する第２のギア部と、を有しており、
前記第１のギア部はウオームからなり、前記第２のギア部は、前記ウオームに噛合するホイールからなることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記操作部材は、所定の回転角度で停止するクリック機構を有することを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記当接部材は、前記反射部材の反射面に対して法線方向に当接することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項５】
前記調整機構には、前記装置本体に前記バネ部材の一端を支持するバネ支持部が備えられ、
前記バネ部材は、前記バネ支持部に支持された状態で、前記反射部材を挟んで前記当接部材とは反対側から前記当接部材側に前記反射部材を押圧する圧縮バネ部材であり、
前記当接部材と前記圧縮バネ部材とは、前記当接部材の移動方向と前記圧縮バネ部材の伸縮方向とが略一致するように配置されることを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記バネ支持部には、前記圧縮バネ部材の一端が嵌め込まれると共に前記圧縮バネ部材を前記法線方向に向けて支持するボスが設けられていることを特徴とする請求項５記載の光走査装置。
【請求項７】
前記バネ支持部には、前記圧縮バネ部材の一端が嵌め込まれると共に前記圧縮バネ部材を前記法線方向に向けて支持する凹部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記ビーム光は、前記回転多面鏡を中心として反対側に偏向される複数のビーム光から成り、
前記反射部材は、前記複数のビーム光の各光路に配置され、且つ前記回転多面鏡に対して反対側に傾斜している複数の反射部材から成り、
前記調整機構は、前記複数の反射部材に対して設けられ、前記装置本体の同一側面側に前記操作部材がそれぞれ配置された複数の調整機構から成り、且つ、前記操作部材を同方向に回転することにより、前記複数の反射部材を同方向に回転させることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項９】
光走査装置により感光体表面を光走査して潜像を形成し、前記潜像を可視化して画像を得る画像形成装置であって、前記感光体表面の光走査を行う光走査装置として、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器、画像機器、計測機器等に搭載されるレーザ書き込みを行う光走査装置及び光走査装置を用いた電子写真方式を利用した画像形成装置に関し、特に、レーザ光源からのビーム光を偏向させる反射部材の傾き調整を行う光走査装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カラー画像形成装置内には、搬送ベルト上にシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応する色の各感光体が載置され、これらの感光体の周囲にはそれぞれ光走査装置や現像器等が配置されている。光走査装置には、レーザ光源と、レーザ光源から発せられるビーム光を走査する回転多面鏡と、感光体上にビーム光を結像させる走査レンズとが配設されている。そして、光走査装置の高さを低くして小型化するために、光路の途中に反射部材である折返しミラーを挿入して、ビーム光の光路を略Ｌ字型に曲げている。この折返しミラーが所定の位置から僅かでも傾くと、ビーム光の位置が変化し、感光体上のスポット形状が著しく悪化して出力画像性能が低下することになる。
【０００３】
そこで、特許文献１では、折返しミラーに調整機構を設けている。調整機構は、折返しミラーの長手方向の一方端部を回転可能に支持し、折返しミラーの他方端部では、折返しミラー台が固定され、このミラー台に板ばねのような弾性部材が取り付けられ、この弾性部材とセットビスにより折返しミラーが挟持されている。セットビスを回転すると、折返しミラーは一方端部を中心として回転する。セットビスを逆回転すると、折返しミラーは、弾性部材の押圧により押し戻されて、一方端部を中心として逆回転する。このようにして、折返しミラーの傾きを調整している。
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、セットビスを回転して、折返しミラーを調整しているので、折返しミラーの微少量の調整を行うことが難しい。つまり、例えばセットビスのネジピッチが０．５ｍｍであり、折返しミラーに必要な回転方向の最小の調整量が１５μｍであると、セットビスは略１０度という小さな回転角で調整しなくてはならない。このように調整分解能が小さくなると、ネジ回し等でセットビスを回転して調整すると、調整のばらつきが発生する、また調整するのに時間がかかり製造コストが上昇する。またステッピングモータ等のアクチュエータを制御して調整するのは、装置全体の構成が複雑になる上に製造コストが上昇するという不都合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１００１３５号公報（段落［００１４］、［００１７］、図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、反射部材の傾きを簡単な構成で精度良く調整する光走査装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、レーザ光源からのビーム光を、回転多面鏡を含む光学系を介して被走査面に導いて、光スポットを形成し、前記回転多面鏡により前記ビーム光を偏向させることにより、前記被走査面で光スポットを走査する光走査装置において、前記ビーム光を偏向させるとともに長手方向の一端部を回転支点として、他端部を回転可能に支持される反射部材と、前記他端部を回転させる調整機構とを備え、前記調整機構は、装置本体に固定される支持部材と、該支持部材に固定され、前記反射部材に向けて延びるスクリュー軸と、該スクリュー軸に螺合すると共に前記反射部材に当接する当接部材と、該当接部材を前記スクリュー軸に沿って回転移動させる操作部材と、前記反射部材を前記当接部材に向けて付勢するバネ部材と、を有することを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、操作部材により、スクリュー軸のピッチに応じて当接部材が反射部材に向かって前後に回転移動する。かかる当接部材の前後動によって、反射部材は第１の端側を中心にして回転する。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明では、前記操作部材は、回転可能であると共に外周面に第１のギア部を有し、前記当接部材は、中心に前記スクリュー軸と螺合するネジ孔と、外周面に前記第１のギア部と係合する第２のギア部と、を有しており、前記第１のギア部はウオームからなり、前記第２のギア部は、前記ウオームに噛合するホイールからなることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明では、前記操作部材は、所定の回転角度で停止するクリック機構を有することを特徴としている。この構成によれば、操作部材を回転させて調整した所望の位置で、操作部材が装置本体に保持され、その対応する位置で反射部材が保持される。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明では、前記当接部材は、前記反射部材の反射面に対して法線方向に当接することを特徴としている。この構成によれば、当接部材が反射部材に当接しながら前後動するとき、当接部材と反射部材の当接位置は変わらない。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明では、前記調整機構には、前記装置本体に前記バネ部材の一端を支持するバネ支持部が備えられ、前記バネ部材は、前記バネ支持部に支持された状態で、前記反射部材を挟んで前記当接部材とは反対側から前記当接部材側に前記反射部材を押圧する圧縮バネ部材であり、前記当接部材と前記圧縮バネ部材とは、前記当接部材の移動方向と前記圧縮バネ部材の伸縮方向とが略一致するように配置されることを特徴としている。この構成によれば、反射部材における当接部材との当接部と、圧縮バネ部材との当接部と、が法線方向に沿って略一直線上に配置される。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明では、前記バネ支持部には、前記圧縮バネ部材の一端が嵌め込まれると共に前記圧縮バネ部材を前記法線方向に向けて支持するボスが設けられていることを特徴としている。この構成によれば、ボスに嵌め込むことにより圧縮バネ部材を取り付けることができる。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明では、前記バネ支持部には、前記圧縮バネ部材の一端が嵌め込まれると共に前記圧縮バネ部材を前記法線方向に向けて支持する凹部が設けられていることを特徴としている。この構成によれば、凹部に嵌め込むことにより圧縮バネ部材を取り付けることができる。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明では、前記ビーム光は、前記回転多面鏡を中心として反対側に偏向される複数のビーム光から成り、前記反射部材は、前記複数のビーム光の各光路に配置され、且つ前記回転多面鏡に対して反対側に傾斜している複数の反射部材から成り、前記調整機構は、前記複数の反射部材に対して設けられ、前記装置本体の同一側面側に前記操作部材がそれぞれ配置された複数の調整機構から成り、且つ、前記操作部材を同方向に回転することにより、前記複数の反射部材を同方向に回転させることを特徴としている。この構成によれば、複数の反射部材が回転多面鏡に対して反対側に傾斜している場合であっても、操作部材の回転方向と反射部材の回転方向とが一致する。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明では、光走査装置により感光体表面を光走査して潜像を形成し、前記潜像を可視化して画像を得る画像形成装置であって、前記感光体表面の光走査を行う光走査装置として、上記構成の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、操作部材により、スクリュー軸のピッチに応じて当接部材が反射部材に向かって前後に回転移動し、かかる当接部材の前後動によって、反射部材は一端部を中心にして回転する。従って、操作部材の所定の回転角に対して、当接部材の前後動を小さくすることになり、反射部材の傾きを簡単な構成で精度良く調整することができる。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明によれば、操作部材が、回転可能であると共に外周面に第１のギア部を有し、当接部材が、中心にスクリュー軸と螺合するネジ孔と、外周面に第１のギア部と係合する第２のギア部と、を有し、第１のギア部がウオームからなり、第２のギア部が、ウオームに噛合するホイールからなるので、当接部材が嵩高になることがなく、調整機構を小型にすることができる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明によれば、操作部材が、所定の回転角度で停止するクリック機構を有するので、操作部材を回転させて調整した所望の位置で、操作部材が装置本体に保持され、その対応する位置で反射部材が保持されるので、反射部材の調整位置のばらつきが発生するおそれがなく、また装置の振動等があっても、反射部材が所望の調整位置からずれることがない。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明によれば、当接部材が反射部材に当接しながら前後動するとき、当接部材と反射部材の当接位置は変わらないので、調整位置にかかわらず、当接部材は反射部材に均一な力で当接し、反射部材が片寄るおそれがない。
【００２１】
また、請求項５に記載の発明によれば、反射部材における当接部材との当接部と、圧縮バネ部材との当接部と、が法線方向に沿って略一直線上に配置されるので、反射部材にモーメントが発生することを防止でき、反射部材の調整を、より安定にすることができる。
【００２２】
また、請求項６に記載の発明によれば、ボスに嵌め込むことにより圧縮バネ部材を取り付けることができるので、圧縮バネ部材の位置決めを容易にすると共に、取り付け時の圧縮バネ部材の落下を防止することができ、作業性が向上する。
【００２３】
また、請求項７に記載の発明によれば、凹部に嵌め込むことにより圧縮バネ部材を取り付けることができるので、圧縮バネ部材の位置決めを容易にすると共に、取り付け時の圧縮バネ部材の落下を防止することができ、作業性が向上する。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明によれば、複数の反射部材が回転多面鏡に対して反対側に傾斜している場合であっても、操作部材の回転方向と反射部材の回転方向とが一致するので、反射部材の回転調整が容易となり、作業者の負担を軽減することができる。
【００２５】
また、請求項９に記載の発明によれば、反射部材の傾きを簡単な構成で精度良く調整する光走査装置を備える画像形成装置にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる光走査装置の要部構成を示す斜視図である。
【図３】は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置の外部構成を示す斜視図である。
【図４】は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置の反射部材の調整機構を示す斜視図である。
【図５】は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置の反射部材の保持機構を示す要部斜視図である。
【図６】は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置の反射部材の調整機構を示す平面図である。
【図７】は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置の反射部材の調整機構を示す要部断面平面図である。
【図８】は、本発明の第２実施形態に係る光走査装置の反射部材の調整機構を示す要部断面平面図である。
【図９】は、反射部材を回転させたときの調整部材とミラー押圧バネとの配置関係を示す図であって、図９（ａ）は、反射部材における調整部材との当接部と、ミラー押圧バネとの当接部と、が法線方向に沿って略一直線上に配置されたときの図であり、図９（ｂ）は、調整部材が図９（ａ）よりもミラー押圧バネ側に配置されたときの図である。
【図１０】は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置の反射部材の調整機構の周辺を示す側面図である。
【図１１】は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置の反射部材の調整機構における圧縮バネ部材の取付け方法の一例を示す図である。
【図１２】は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置の反射部材の調整機構における圧縮バネ部材の取付け方法の別の一例を示す図である。
【図１３】は、本発明の第３実施形態に用いられる調整機構において、各操作部材を同方向に回転させたときの各反射部材の回転方向を模式的に示す図であって、図１３（ａ）は、側面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の各反射部材周辺をＸ方向及びＹ方向から見た図である。
【図１４】は、本発明の第４実施形態に係る光走査装置の反射部材の調整機構において、各操作部材を同方向に回転させたときの各反射部材の回転方向を模式的に示す図であって、図１４（ａ）は、側面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の各反射部材周辺をＸ方向及びＹ方向から見た図である。
【図１５】は、本発明の第５実施形態に係る光走査装置の内部構造を示す側面断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。本発明の実施形態は発明の最も好ましい形態を示すものであり、また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００２８】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示すタンデム型カラープリンタの概略構成図である。図１において、画像形成装置１は、用紙１１を収容する給紙部１０と、給紙部１０の上方に配される４個の光走査装置３３ａ〜３３ｄと、光走査装置３３ａ〜３３ｄの上方に配される画像形成部３０ａ〜３０ｄと、画像形成部３０ａ〜３０ｄの右方に配される定着部４０と、給紙部１０の右方に配される用紙搬送路２０と、画像形成装置１の上部に用紙１１を排出する排出部５０とを備えている。
【００２９】
給紙部１０は、用紙１１を収容する複数の給紙カセット１３を備えており、給紙ローラ２１の回転動作により、複数の給紙カセット１３のうち選択された給紙カセット１３から用紙１１を１枚ずつ確実に用紙搬送部２０に送り出す。用紙搬送路２０は搬送ローラ対及び搬送ガイド等を備えてなり、送り出された用紙１１を画像形成部３０ａ〜３０ｄに向けて搬送する。
【００３０】
画像形成部３０ａ〜３０ｄは、上流側（図１の左側）から搬送方向に沿って、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のトナーに応じて設けられており、装置の水平方向に直列に配置されている。各画像形成部３０ａ〜３０ｄは、円筒状の感光体３１ａ〜３１ｄを有するとともに、その回転方向の周囲に上流側から順に、帯電器３２ａ〜３２ｄと、現像器３４ａ〜３４ｄと、転写ローラ３５ａ〜３５ｄと、クリーナー３６ａ〜３６ｄが配設されている。
【００３１】
回転自在である感光体３１ａ〜３１ｄは、感光層を形成する感光材料として、アモルファスシリコン感光体が用いられ、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応させて配される。感光層は有機感光体（ＯＰＣ感光体）でもよい。現像器３４ａ〜３４ｄは、感光体３１ａ〜３１ｄの左方に配され、現像ローラとトナーの収容部とを有し、感光体３１ａ〜３１ｄにトナーを供給する。帯電器３２ａ〜３２ｄは感光体３１ａ〜３１ｄ表面を一様に帯電させる。
【００３２】
光走査装置３３ａ〜３３ｄは、パーソナルコンピュータ等から画像入力部（図略）に入力された原稿画像データに基づいて、各感光体３１ａ〜３１ｄ表面に図１の破線で示すようにレーザ光を照射する。光走査装置３３ａ、３３ｂは、左方の装置本体７０に回転多面鏡、走査光学系等の各構成部材を収容し、また、光走査装置３３ｃ、３３ｄは、右方の装置本体７０に回転多面鏡、走査光学系等の各構成部材を収容する。光走査装置３３ａ〜３３ｄから照射されたレーザ光により、各感光体３１ａ〜３１ｄ表面には静電潜像が形成され、この静電潜像が各現像器３４ａ〜３４ｄにより現像される。
【００３３】
中間転写ベルト３８は、駆動ローラ６１及び従動ローラ６２間に張架される。この中間転写ベルト３８の下方には、各感光体３１ａ〜３１ｄが搬送方向（図１の矢印方向）に沿って上流側から隣り合って配列され、中間転写ベルト３８に接触するように対向している。各１次転写ローラ３５ａ〜３５ｄは、中間転写ベルト３８を挟んで各感光体３１ａ〜３１ｄと対向して中間転写ベルト３８に接触するよう配置される。また、各１次転写ローラ３５ａ〜３５ｄは、図１における上下方向に移動可能であって、必要に応じて中間転写ベルト３８を介して各感光体３１ａ〜３１ｄに圧接して１次転写ニップ部を形成し、また離間する。中間転写ベルト３８の回転とともに所定のタイミングで、各１次転写ニップ部において、各感光体３１ａ〜３１ｄのトナー像が中間転写ベルト３８に順次転写される。これにより、中間転写ベルト３８表面にはシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたトナー像が形成される。ベルトクリーニング３７が転写後に中間転写ベルト３８に残存するトナーを清掃する。
【００３４】
２次転写ローラ３９は、中間転写ベルト３８を挟んで駆動ローラ６１と対向し、中間転写ベルト３８に圧接する。２次転写ローラ３９と中間転写ベルト３８との圧接部が２次転写ニップ部を形成し、この２次転写ニップ部において、中間転写ベルト３８表面のトナー像を用紙１１に転写する。
【００３５】
トナータンク４２ａ〜４２ｄは、画像形成部３０ａ〜３０ｄの上方に配され、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのいずれかの色のトナーを収容する。各色のトナーが対応する現像器３４ａ〜３４ｄに供給される。
【００３６】
定着部４０は、画像形成部３０ａ〜３０ｄにおいてトナー像が転写された用紙１１を加熱及び加圧して用紙１１にトナー像を溶融定着させる。定着部４０を通過した用紙１１は、用紙搬送路１５を介して排出部５０へ排出される。
【００３７】
次に、光走査装置３３ａ〜３３ｄについて説明する。図２は、上述の画像形成装置１に用いられる光走査装置３３ｂの要部の構成を示す斜視図である。尚、光走査装置３３ｄの構成については、光走査装置３３ｂと同様に、回転多面鏡２に対して右方に走査光学系や折返しミラーが配置され、光走査装置３３ａ、３３ｃの構成については、回転多面鏡２に対して左方に走査光学系や折返しミラーが配置される構成が光走査装置３３ｂと異なるが、他の構成及び動作は同じである。従って、図２の説明では、図１の画像形成部３０ｂと相対する光走査装置３３ｂの構成及び動作について説明するが、光走査装置３３ａ、３３ｃ、３３ｄの構成及び動作については、光走査装置３３ｂとは上記以外同様であり、説明を省略する。また各色の光走査装置及び感光体を示すａ〜ｄの符号を省略し、必要な場合には、ａ〜ｄの符号を付与して説明する。
【００３８】
光走査装置３３は、レーザダイオード６と、コリメータレンズ５と、回転多面鏡２と、走査光学系４と、折返しミラー７、７１、７２及び走査タイミングを検出するためのミラー８とフォトセンサ９とを備える。
【００３９】
レーザダイオード６は画像データにより変調されたビーム光を照射し、コリメータレンズ５は照射されたレーザ光のビーム径を調整しながら回転多面鏡２の反射面に集光させ、回転多面鏡２はその回転によって回転多面鏡２からの反射光を偏向走査する。走査光学系４は回転多面鏡２で反射したビーム光を等速走査に変換し、折返しミラー７はビーム光を上方に反射させ、折返しミラー７１はビーム光を左方に反射させ、さらに折返しミラー７２は、図２の矢印で示すように、ビーム光を上方に反射させる。これにより、ビーム光は被走査面である感光体３１（図１参照）上に結像しながら走査される。この走査（感光体３１の軸方向の走査）と感光体３１の回転とによって、感光体３１上に静電潜像が形成される。
【００４０】
図３は、光走査装置の外部構成を示す斜視図である。装置本体７０は、略直方体状をなし、その内部の左方に、上述した光走査装置３３ａの走査光学系４や折返しミラー７、７１、７２等の構成部材を収容し、また、その内部の右方に、光走査装置３３ｂの走査光学系４や折返しミラー７、７１、７２等の構成部材を収容する。また、装置本体７０の左方には、光走査装置３３ａ用の折返しミラーの傾きを調整する調整機構８０ａを備え、調整機構８０ａの一部が装置本体７０の外部に露出している。装置本体７０の右方には、光走査装置３３ｂ用の折返しミラーの傾きを調整する調整機構８０ｂを備え、調整機構８０ｂの一部が装置本体７０の外部に露出している。図示しないが、他の装置本体７０には、その左方には、光走査装置３３ｃ用の折返しミラーの傾きを調整する調整機構８０ｃを備え、右方には、光走査装置３３ｄ用の折返しミラーの傾きを調整する調整機構８０ｄを備える。調整機構８０ｃは調整機構８０ａと同じ構成であり、調整機構８０ｄは調整機構８０ｂと同じ構成である。
【００４１】
調整機構について、図４〜図７に基づいて説明する。図４は光走査装置３３ａ、３３ｂの反射部材である折返しミラー７２ａ、７２ｂの調整機構８０ａ、８０ｂを示す斜視図であり、図５は折返しミラー７２ａの保持機構を示す要部斜視図である。また、図６は折返しミラー７２ａ、７２ｂの調整機構８０ａ、８０ｂを示す平面図であり、図７は折返しミラー７２ａの調整機構８０ａを示す要部断面平面図である。以降の説明では、主に折返しミラー７２ａの調整機構８０ａを説明する。尚、これらの図では説明上、装置本体７０を省略している。
【００４２】
図４に示すように、折返しミラー７２ａ、７２ｂはハ字状に配置される。折返しミラー７２ａ、７２ｂの長手方向の手前側には、板状の支持部材７５は複数のビス７６によって装置本体７０に取り付けられ、また調整機構８０ａ、８０ｂは折返しミラー７２ａ、７２ｂの近傍で支持部材７５に保持される。折返しミラー７２ａ、７２ｂの反射面７２ａｍ、７２ｂｍ側には、板状のミラー押圧バネ（バネ部材）７４ａ、７４ｂが当接し、このミラー押圧バネ７４ａ、７４ｂは折返しミラー７２ａ、７２ｂを調整機構８０ａ、８０ｂ側に付勢している。
【００４３】
図５に示すように、折返しミラー７２ａの長手方向一端側（調整機構８０ａの配置される側の反対側）には、折返しミラー７２ａを保持するミラー固定部材７７ａと、折返しミラー７２ａをミラー固定部材７７ａに向けて押圧する固定バネ７８ａとが設けられる。このミラー固定部材７７ａと固定バネ７８ａにより、折返しミラ−７２ａは挟持固定される。尚、折返しミラー７２ｂも同様にミラー固定部材と固定バネにより挟持される。
【００４４】
図６に示すように、調整機構８０ａは、折返しミラー７２ａに当接する調整部材（当接部材）８１ａと、調整部材８１ａを回転させる減速回転部材（操作部材）８２ａと、を備える。
【００４５】
減速回転部材８２ａは、段付き円柱状をなし、支持部材７５に回転自在に保持される。減速回転部材８２ａの外周には複数（本実施形態では３個）の凹部（クリック機構）８３ａが等分に形成され、この３個の凹部８３ａは、支持部材７５に設けたクリック部材（クリック機構）８４ａに係合可能である。３個の凹部８３ａとクリック部材８４ａは、装置本体７０の外部に露出している。
【００４６】
また、減速回転部材８２ａは、その中心にドライバー孔９１ａを有し、このドライバー孔９１ａにネジ回しを差し込んで、減速回転部材８２ａを回転させることが可能である。ネジ回しによって減速回転部材８２ａを回転させた後、所定の凹部８３ａがクリック部材８４ａに係合すると、減速回転部材８２ａは、その回転位置で保持される。
【００４７】
クリック部材８４ａは、凹部８３ａに対向するラッチ等の突起と、この突起を凹部８３ａ側に付勢する弾性部とを備える。この弾性部はコイルバネでもよく、また突起と合成樹脂で一体に形成されるバネ性を有する板状のものでもよい。尚、減速回転部材８２ａの外周に複数の凹部８３ａを形成する構成に替えて、減速回転部材８２ａの外周に複数の突起を形成し、クリック部材８４ａを凹部状にして、この凹部に減速回転部材８２ａの突起を弾性的に係合させる構成にしてもよい。
【００４８】
図７に示すように、減速回転部材８２ａは、段付き円柱状をなす小径部の外周には、ウオームからなる減速ギヤ部（第１のギア部）８７ａを備える。
【００４９】
調整部材８１ａは、折返しミラー７２ａに当接する当接部８９ａと、本体ネジ部８５ａのネジに螺合するネジ部８６ａと、ホイールからなるギヤ部（第２のギア部）８８ａとを備える。
【００５０】
ギヤ部８８ａは、円柱状をした調整部材８１ａの外周に形成され、減速ギヤ部８７ａに噛合している。減速ギヤ部８７ａが回転すると、ギヤ部８８ａが減速して回転し、調整部材８１ａは減速回転する。
【００５１】
ネジ部８６ａは、ギヤ部８８ａに対して調整部材８１ａの軸方向の略同位置に雌ネジで形成される。この雌ネジには、支持部材７５に取り付けられた本体ネジ部（スクリュー軸）８５ａの雄ネジが螺合するので、調整部材８１ａが回転すると、ネジピッチに応じて調整部材８１ａがその軸方向に回転移動する。
【００５２】
当接部８９ａはネジ部８６ａに対して調整部材８１ａの反対側先端に形成される。また、当接部８９ａは球状をなして、この球状部は折返しミラー７２ａの反射面７２ａｍに対して法線方向に当接する。折返しミラー７２ａはミラー押圧バネ７４ａによって当接部８９ａ側に付勢されている。従って、調整部材８１ａがその軸方向に移動すると、折返しミラー７２ａは、当接部８９ａの動きに追従して動き、図５に示すミラー固定部材７７ａと固定バネ７８ａとの挟持部を軸（回転支点）として回転する。
【００５３】
次に、折返しミラー７２ａの傾きの調整を主に図６、図７に基づいて説明する。装置本体７０から露出した減速回転部材８２ａのドライバー孔９１ａにネジ回しを差し込み、減速回転部材８２ａを回転させる。減速回転部材８２ａがクリック部材８４ａの付勢力に抗して回転し、減速ギヤ部８７ａも回転する。減速ギヤ部８７ａの回転によって、これに噛合するギヤ部８８ａが減速回転する。この減速回転により、調整部材８１ａはネジ部８６ａのネジピッチに応じて、調整部材８１ａの軸方向に回転移動し、当接部８９ａも軸方向に移動する。当接部８９ａの動きに追従して、折返しミラー７２ａがミラー固定部材７７ａと固定バネ７８ａとの挟持部を軸として回転する。折返しミラー７２ａが所望の傾きに調整されると、減速回転部材８２ａの所定の凹部８３ａがクリック部材８４ａに係合し、折返しミラー７２ａが所望位置で保持されることになる。
【００５４】
例えば、ギヤ部８８ａであるホイールの歯数が１２枚で、ネジ部８６ａのネジピッチが０．５ｍｍで、クリック部材８４ａに対向する凹部８３ａが減速回転部材８２ａに３等分に配置される構成では、１個の凹部８３ａがクリック部材８４ａに係合する毎に、折返しミラー７２ａが軸方向に略１５μｍ調整されることになる。つまり、折返しミラー７２ａを軸方向に１５μｍ調整するのに、調整機構の被操作部を１２０度回転させることができ、調整のための回転角が大きくなる。
【００５５】
ここまで、調整機構８０ａについて説明したが、図６に示す調整機構８０ｂは、調整機構８０ａの構成部材を用いて、その各構成部材を図６の時計回りに９０度回転させて配置し、減速回転部材の回転方向を調整機構８０ａに対して逆回転させると、調整機構８０ａと同様の構成になり、また同様に調整を行うことができる。
【００５６】
上記第１実施形態によれば、光走査装置３３は、レーザ光源６からのビーム光を、回転多面鏡２を含む光学系を介して被走査面である感光体３１に導いて、光スポットを形成し、回転多面鏡２によりビーム光を偏向させることにより、被走査面で光スポットを走査する。また、ビーム光を偏向させるとともに長手方向の一端側を回転可能に支持される折返しミラー７２と、この折返しミラー７２の長手方向他端側を回転させる調整機構８０とを備え、この調整機構８０は、折返しミラー７２に当接し、装置本体７０に設けた本体ネジ部８５と螺合するネジ部８６と、ギヤ部８８とを有する調整部材８１と、ギヤ部８８を減速回転させる減速ギヤ部８７を有する減速回転部材８２とを備える。
【００５７】
この構成によると、減速回転部材８２が回転すると、調整部材８１は、減速ギヤ部８７に噛合するギヤ部８８により減速回転し、この回転によりネジ部８６のネジピッチに応じて折返しミラー７２に向かって前後動する。調整部材８１の前後動によって、折返しミラー７２は一端側を中心にして回転する。従って、減速回転部材８２の所定の回転角に対して、調整部材８１の前後動を小さくすることになり、折返しミラー７２の傾きを簡単な構成で精度良く調整することができる。
【００５８】
また、上記第１実施形態によると、ネジ部８６は雌ネジを有し、本体ネジ部８５はこの雌ネジに螺合する雄ネジを有することによって、調整部材８１が嵩高になることがなく、調整機構８０を小型にすることができる。
【００５９】
また、上記第１実施形態によると、減速ギヤ部８７はウオームからなり、ギヤ部８８は、このウオームに噛合するホイールからなり、調整部材８１の外周面に形成されることによって、調整部材８１が嵩高になることがなく、調整機構８０を小型にすることができる。
【００６０】
また、上記第１実施形態によると、減速回転部材８２は、回転可能であり、複数の回転位置でクリック部材８４に保持されえることによって、折返しミラー７２の調整位置のばらつきが発生するおそれがなく、また装置の振動等があっても、折返しミラー７２が所望の調整位置からずれることがない。
【００６１】
また、上記第１実施形態によると、調整部材８１は、折返しミラー７２の反射面７２ｍに対して法線方向に当接することによって、調整部材８１が折返しミラー７２に当接しながら前後動するとき、調整部材８１と折返しミラー７２の当接位置は変わらないので、調整位置にかかわらず、調整部材８１は折返しミラー７２に均一な力で当接し、折返しミラー７２が片寄るおそれがない。
【００６２】
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態に係る光走査装置の折返しミラーの調整機構を示す要部断面平面図である。第１実施形態と異なる、調整機構について説明し、以降、第１実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００６３】
図８に示すように、折返しミラー７２ａはミラー押圧バネ７４ａによって当接部１８９ａ側に付勢されている。減速回転部材１８２ａは、平歯車からなる減速ギヤ部１８７ａを有し、その軸を支持部材１７５に回転自在に保持されている。支持部材１７５には、雌ネジからなる本体ネジ部１８５ａが設けられる。調整部材１８１ａは、折返しミラー７２ａに当接する当接部１８９ａと、本体ネジ部１８５ａに螺合する雄ネジからなるネジ部１８６ａと、減速ギヤ部１８７ａに噛合する平歯車からなるギヤ部１８８ａとを備える。ギヤ部１８８ａは、減速ギヤ部１８７ａより多数の歯数を有するので、減速ギヤ部１８７ａが回転すると、ギヤ部１８８ａが減速して回転し、調整部材１８１ａは減速回転する。
【００６４】
従って、折返しミラー７２ａの傾きの調整を行うために、減速回転部材１８２ａを回転させると、減速ギヤ部１８７ａとギヤ部１８８ａの噛合によって、調整部材１８１ａが減速回転する。この減速回転により、調整部材１８１ａはネジ部１８６ａのネジピッチに応じて、調整部材１８１ａの軸方向に回転移動し、当接部１８９ａも軸方向に移動する。当接部１８９ａの動きに追従して、折返しミラー７２ａが図示しないミラー固定部材と固定バネとの挟持部を軸として回転して、折返しミラー７２ａが所望の傾きに調整されることになる。
【００６５】
上記第２実施形態によれば、折返しミラーの傾きを簡単な構成で精度良く調整することができる。
【００６６】
尚、上記第１及び第２実施形態では、調整機構が折返しミラー７２の傾きを調整する構成に適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、調整機構は、走査光学系４の後方の折返しミラー７、７１の傾きを調整する構成に適用してもよく、また、走査光学系内に配置される折返しミラーや、走査光学系の前方に配置されるミラーを調整する構成に適用してもよい。
【００６７】
（第３実施形態）
図９は、折返しミラー７２ａを回転させたときの調整部材８１ａとミラー押圧バネ７４ａとの配置関係を示す図であって、図９（ａ）は、折返しミラー７２ａにおける調整部材８１ａとの当接部と、ミラー押圧バネ７４ａとの当接部と、が法線方向Ｓに沿って略一直線上に配置されたときの図であり、図９（ｂ）は、調整部材８１ａが図９（ａ）よりもミラー押圧バネ７４ａ側に配置されたときの図である。図７と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。
【００６８】
例えば上記第１実施形態に示すように、折り返しミラー７２ａを、板バネ状のミラー押圧バネ７４ａで付勢する場合において、調整部材８１ａが移動したときの、折返しミラー７２ａにおける調整部材８１ａとの当接部と、ミラー押圧バネ７４ａとの当接部と、の配置関係を考える。なお、図９では、折返しミラー７２ａに対する調整部材８１ａとミラー押圧バネ７４ａとの配置関係を示したが、折返しミラー７２ｂに対する調整部材８１ｂとミラー押圧バネ７４ｂとの配置関係も同様である。
【００６９】
先ず、図９（ａ）に示すように、調整機構８０ａの調整部材８１ａが、折返しミラー７２ａの反射面７２ａｍの法線方向Ｓに沿って配置され、且つ、折り返しミラー７２ａにおける調整部材８１ａとの当接部と、ミラー押圧バネ７４ａとの当接部と、を結ぶ直線が、法線方向Ｓに沿って略一直線上に配置されているとする。この状態から、調整部材８１ａを、図９（ｂ）に示すようにミラー押圧バネ７４ａ側に移動させて折り返しミラー７２ａを回転させると、ミラー押圧バネ７４ａの湾曲部分７４ａａが伸びる場合がある。
【００７０】
かかる場合、折り返しミラー７２ａにおける調整部材８１ａとの当接部と、ミラー押圧バネ７４ａとの当接部と、を結ぶ直線は、法線方向Ｓに対して角度θずれる。その結果、折返しミラー７２ａに、図９（ｂ）の時計回り方向のモーメントが発生し、折り返しミラー７２ａの調整の安定が損なわれるおそれがある。
【００７１】
そこで、本実施形態では、ミラー押圧バネ７４の代わりにコイルバネ（圧縮バネ部材）９３を用いて折返しミラー７２を付勢し、調整部材８１の移動方向とコイルバネ９３の伸縮方向とを略一致させることとした。図１０は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置の折返しミラー７２ｂの調整機構８０ｂ周辺を示す側面図である。第１実施形態と異なる、調整機構について説明し、以降、第１実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００７２】
なお、図１０では折返しミラー７２ｂ周辺を、図６の紙面裏側から見た状態を示しており、折返しミラー７２ｂの配置は図６と左右が逆になっている。また、図１０では、折返しミラー７２ｂ周辺の構成について説明するが、折返しミラー７２ａ周辺の構成についても同様である。
【００７３】
図１０に示すように、折返しミラー７２ｂの反射面７２ｂｍに、調整機構８０ｂの調整部材８１ｂが当接し、折返しミラー７２ｂの反射面７２ｂｍとは反対側面が、コイルバネ９３ｂによって調整部材８１ｂ側に付勢されている。コイルバネ９３ｂは、クローズドエンドとした。また、コイルバネ９３ｂの折返しミラー７２ｂとは反対側の端部は、装置本体７０に設けられたコイルバネ支持部材（支持部）９４ｂに支持されている。
【００７４】
そして、調整部材８１ｂ及びコイルバネ９３ｂは、折返しミラー７２ｂの反射面７２ｂｍの法線方向Ｓに沿って略一直線上に配置されている。これにより、調整部材８１ｂを法線方向Ｓ（軸方向）に沿って移動させると、コイルバネ９３ｂは法線方向Ｓに沿って伸縮する。また、折返しミラー７２ａについても同様にして、折返しミラー７２ａの反射面７２ａｍに調整部材８１ａが当接し、反射面７２ａｍとは反対側面がコイルバネ９３ａにより付勢されている。
【００７５】
図１１は、コイルバネ９３の取り付け方法の一例を示す図であり、図１２は、他の一例を示す図である。なお、図１１では折返しミラー７２ａ周辺、図１２では折返しミラー７２ｂ周辺を、図６の紙面裏側から見た状態を示しており、折返しミラー７２ａ、７２ａの配置はそれぞれ図６と左右が逆（図１０とは同方向）になっている。また、図１１では、コイルバネ９３ａ周辺、図１２ではコイルバネ９３ｂ周辺の構成について説明するが、それぞれコイルバネ９３ｂ周辺、コイルバネ９３ａの構成についても同様の構成とすることができる。
【００７６】
図１１に示すように、コイルバネ支持部材９４ａには、コイルバネ支持部材９４ａから法線方向Ｓに沿って且つコイルバネ９３ａが外嵌するように突出する略円柱の取付け用ボス（ボス）９５ａが設けられている。
【００７７】
かかる取付け用ボス９５ａの突出長さや外径等は、コイルバネ９３ａが折返しミラー７２ａに対する付勢力を発揮できると共に、コイルバネ９３ａを法線方向Ｓに沿って支持できるような大きさに設定されている。また、かかる取付け用ボス９５ａの長さ、外径や形状等は、コイルバネ９３ａを、法線方向Ｓに沿って調整部材８１ａと略一直線上に配置可能であれば、特に限定されるものではない。
【００７８】
また、図１２に示すように、コイルバネ支持部材９４ｂには、コイルバネ９３ｂが嵌め込まれると共にコイルバネ９３ｂを法線方向Ｓに沿って支持する取付け用凹部（凹部）９７ｂを設けることもできる。取付け用凹部９７ｂは、コイルバネ支持部材９４ｂにおいて法線方向Ｓに沿って且つコイルバネ９３ｂを嵌め込むことができるような断面略円形の凹部から形成されている。
【００７９】
かかる取付け用凹部９７ｂの深さや内径等は、コイルバネ９３ｂが折返しミラー７２ｂに対する付勢力を発揮できると共に、コイルバネ９３ｂを法線方向Ｓに沿って支持できるような大きさに設定されている。また、かかる取付け用凹部９７ｂの深さ、内径や形状等は、コイルバネ９３ｂを、法線方向Ｓに沿って調整部材８１ｂと略一直線上に配置可能であれば、特に限定されるものではない。
【００８０】
上記第３実施形態によると、折返しミラー７２が回転しても、折返しミラー７２における調整部材８１との当接部と、コイルバネ９３との当接部と、が、調整部材８１の移動方向とコイルバネ９３の伸縮方向とを法線方向Ｓ上に略一致させるように配置されるため、折返しミラー７２に上記モーメントが発生することを防止することができる。従って、折返しミラー７２の調整を、より安定にすることができる。
【００８１】
また、取付け用ボス９５や取付け用凹部９７を設けることにより、折返しミラー７２を取り付ける前に、若しくは折返しミラー７２を取り付けた後に、折返しミラー７２と、取付け用ボス９５や取付け用凹部９７と、の隙間から、コイルバネ９３を取付け用ボス９５や取付け用凹部９７に嵌め込むことにより、コイルバネ９３を取り付けることができる。
【００８２】
また、コイルバネ９３がコイルバネ支持部材９４から下方に突出する場合であっても、取付け用ボス９５や取付け用凹部９７によりコイルバネ９３を支持できるため、折返しミラー７２を取り付ける前にコイルバネ９３を取り付けることも可能となる。これにより、コイルバネ９３の位置決めを容易にすると共に、取り付け時のコイルバネ９３の落下を防止することができるため、作業性が向上する。
【００８３】
また、本実施形態では、折返しミラー７２の反射面７２ｍに調整部材８１を当接させ、反射面７２ｍとは反対側面をコイルバネ９３によって調整部材８１側に付勢したが、折返しミラー７２に対する調整部材８１及びコイルバネ９３の配置を逆にし、上記第１実施形態と同様に反射面７２ｍにコイルバネ９３を当接させることもできる。
【００８４】
（第４実施形態）
図１３は、第３実施形態に係る調整機構８０ａ、８０ｂにおいて、各減速回転部材８２ａ、８２ｂを同方向に回転させたときの折返しミラー７２ａ、７２ｂの回転方向を模式的に示す図であって、図１３（ａ）は、側面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の各折返しミラー７２ａ、７２ｂ周辺をＸ方向及びＹ方向から見た図である。
【００８５】
また、図１４は、本発明の第４実施形態に係る光走査装置の折返しミラー７２ａ、７２ｂの調整機構８０ａ、８０ｂにおいて、各減速回転部材８２ａ、８２ｂを同方向に回転させたときの折返しミラー７２ａ、７２ｂの回転方向を模式的に示す図であって、図１４（ａ）は、側面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の各折返しミラー７２ａ、７２ｂ周辺をＸ方向及びＹ方向から見た図である。第１及び第３実施形態と異なる、調整機構について説明し、以降、第１及び第３実施形態と同じ部分の説明を省略する。なお、図１３（ａ）、及び図１４（ａ）では、折返しミラー７２ａ、７２ｂ周辺を、図６と同方向から見た状態を示している。
【００８６】
本実施形態では、第３実施形態と同様に、折返しミラー７２ａ、７２ｂの反射面７２ａｍ、７２ｂｍに調整部材８１ａ、８１ｂを当接させることとし、折返しミラー７２ａ、７２ｂの反射面７２ａｍ、７２ｂｍとは反対側面をコイルバネ９３ａ、９３ｂにより付勢することとした。また、前述した通り、折返しミラー７２ａ、７２ｂは、ミラー固定部材７７ａ、７７ｂと固定バネ７８ａ、７８ｂとの挟持部を軸として回転する。
【００８７】
ここで、第３実施形態に示す調整機構８０ａ、８０ｂにおいて、例えば、減速回転部材８２ａ及び減速ギヤ部８７ａを図１３（ａ）に示す時計回り（実線矢印方向）に回転させることにより、調整部材８１ａを図１３（ｂ）に示す左側（白抜き矢印方向）に移動し、折返しミラー７２ａを、上記挟持部を軸として図１３（ｂ）の時計回りに回転させた場合、折返しミラー７２ｂを、折返しミラー７２ａと同じく図１３（ｂ）の時計回り方向（実線矢印方向）に回転させるためには、調整部材８１ｂを調整部材８１ａと同じく図１３（ｂ）の左側（白抜き矢印方向）に移動させる必要がある。
【００８８】
すなわち、上記挟持部を軸として、図１３（ａ）の白抜き矢印に示すように、折返しミラー７２ａを図の左上方、折返しミラー７２ｂを図の左下方に回転させる必要がある。しかし、上記した第３実施形態に示すように、調整機構８０ｂを調整機構８０ａに対して図１３（ａ）の時計回りに９０度回転させて配置した場合、すなわち、折返しミラー７２ａと、７２ｂとが、回転多面鏡２（図２参照）に対して反対側に傾斜している場合には、図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すように、減速回転部材８２ｂを、減速回転部材８２ａに対して逆方向に回転させる必要がある。
【００８９】
このため、減速回転部材８２ａと８２ｂとで回転方向を変えて調整部材８１ａ、８１ｂを移動させることによって折返しミラー７２ａ、７２ｂの回転を調整しなければならず、調整時に誤動作が生じたり、作業者に無用の負担がかかるおそれがある。一方、減速回転部材８２ａ、８２ｂの回転方向と折返しミラー７２ａ、７２ｂの回転方向とを一致させるために、調整部材８１ｂ及び減速ギヤ部８７ｂの配置や噛合い方向等を変更するのは、煩雑であり、作業性に劣る。
【００９０】
そこで、本実施形態では、図１４に示すように、調整機構８０ｂにおける減速ギヤ部８７ｂと調整部材８１ｂとの間に、従動ギヤ部９９を設けることとした。従動ギヤ部９９は、減速ギヤ部８７ｂと略平行に配置され、減速ギヤ部８７ｂと噛み合う同一ピッチから成り、且つ減速ギヤ部８７ｂの回転により該減速ギヤ部８７ｂとは反対方向に回転可能に装置本体７０に支持されたギヤから形成されている。また、従動ギヤ部９９は、ウオームとして機能するようになっており、調整部材８１ｂのギヤ部８８ｂは、従動ギヤ部９９に噛合している。
【００９１】
これにより、減速ギヤ部８７ｂが回転すると、従動ギヤ部９９は、減速ギヤ部８７ｂとは反対方向に回転し、かかる従動ギヤ部９９の回転により、調整部材８１ｂが移動する。すなわち、図１４に示すように、減速回転部材８２ｂを、減速回転部材８２ａと同方向（図１４（ａ）の時計回り）に回転させることにより、従動ギヤ部９９が減速ギヤ部８７ａと反対方向（図１４（ａ）の反時計回り）に回転し、調整部材８１ｂが調整部材８１ａと同方向（図１４（ｂ）の左側）に移動するため、折返しミラー７２ａ、７２ｂが同方向に回転する。
【００９２】
上記第４実施形態によると、調整部材８１ｂのギヤ部８８ｂと減速ギヤ部８７ｂとに噛合する従動ギヤ部９９を設けることにより、ビーム光が回転多面鏡２を中心として反対側に偏向され、折返しミラー７２ａ、７２ｂが回転多面鏡２に対して反対側に傾斜している場合であっても、減速回転部材８２ａ、８２ｂの回転方向と、折返しミラー７２ａ、７２ｂの回転方向と、を一致させることができる。
【００９３】
従って、折返しミラー７２ａ、７２ｂの回転調整が容易となり、作業者の負担を軽減することができる。なお、本実施形態では、調整機構８０ｂの減速ギヤ部８７ｂと調整部材８１ｂとの間に従動ギヤ部９９を設けたが、かかる従動ギヤ９９を設ける代わりに、調整機構８０ａの減速ギヤ部８７ａと調整部材８１ａとの間に、従動ギヤ部９９と同様の従動ギヤ部を設け、減速ギヤ部８７ａとギヤ部８８ａとに噛合させることもできる。
【００９４】
また、本実施形態では、折返しミラー７２ａ、７２ｂの反射面７２ａｍ、７２ｂｍに調整部材８１ａ、８１ｂを当接させたが、上記した第１実施形態と同様に、折返しミラー７２ａ、７２ｂの反射面７２ａｍ、７２ｂｍとは反対側面に調整部材８１ａ、８１ｂを当接させることもできる。また、本実施形態ではコイルバネ９３ａ、９３ｂを用いたが、コイルバネ９３ａ、９３ｂの代わりに、上記した第１実施形態に示すミラー押圧バネ７４ａ、７４ｂを用いることもできる。
【００９５】
上記各実施形態では、光走査装置３３を、装置本体７０において２つのビーム光が回転多面鏡２を中心として反対側に偏向されて感光体ドラム３１ａ、３１ｂ（若しくは３１ｃ、３１ｄ）に配光される２ビーム方式とし、かかる装置本体７０を画像形成装置１に２つ配置した。しかし、本発明の光走査装置は、このような２ビーム方式の光走査装置に限らず、他のマルチビーム方式の光走査装置にも適用することができる。
【００９６】
（第５実施形態）
図１５は、本発明の第７実施形態に係る光走査装置の内部構造を示す側面断面図である。第１実施形態と異なるビーム構成について説明し、以降、第１実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００９７】
本実施形態では、光走査装置３３を、４ビーム方式とした。図１５に示すように、装置本体７０の略中央に配置された回転多面鏡２は、レーザダイオード６（図２参照）と同様の不図示のレーザダイオードから射出され、コリメータレンズ５（図２参照）と同様の不図示のコリメータレンズを通過した４つのビーム光を、回転多面鏡２を中心として反対側（図の左右方向）に２つずつ偏向する。
【００９８】
図の左側に偏向された２つのビーム光は、第１ｆθレンズ１４５ａを通過した後、上下方に分離される。上方のビーム光は、折返しミラー１４７ａ、１４７ｂで折り返され、第２ｆθレンズ１４６ａを通過した後、折返しミラー７２ａで折り返されて感光体ドラム３１ａ（図１参照）に配光される。下方のビーム光は、折り返しミラー１４７ａで折り返され、第２ｆθレンズ１４６ｂを通過した後、折返しミラー７２ｂで折り返されて感光体ドラム３１ｂに配光される。
【００９９】
図の右側に偏向された２つのビーム光も同様にして、第１ｆθレンズ１４５ｂを通過した後、上下方に分離される。下方のビーム光は折返しミラー１４７ａで折り返され、第２ｆθレンズ１４６ｂを通過した後、折返しミラー７２ｃで折り返されて感光体ドラム３１ｃ（図１参照）に配光される。上方のビーム光は、折返しミラー１４７ａ、１４７ｂで折り返され、第２ｆθレンズ１４６ａを通過した後、折返しミラー７２ｄで折り返されて感光体ドラム３１ｄに配光される。
【０１００】
かかる第１ｆθレンズ１４５ａ、１４５ｂ、第２ｆθレンズ１４６ａ、１４６ｂといった走査光学系、折返しミラー１４７ａ、１４７ｂ等の配置は、一例に過ぎず、適宜設定することができる。また、このような４ビーム方式の装置本体７０においても、折返しミラー７２ａ〜７２ｄに、上記第１〜第５実施形態で示した様な調整部材や、ミラー押圧バネ若しくはコイルバネ等を有する調整機構を設けることができる。また、かかる調整機構は、上記と同様、折返しミラー１４７ａ、１４７ｂ等の傾きを調整する構成に適用してもよい。
【０１０１】
また、かかる調整機構に、上記第４実施形態で示したような従動ギヤ部を設けることもできる。本実施形態で示す４ビーム方式の装置本体７０においても、回転多面鏡２に対して折返しミラー７２ａ、７２ｂと、折返しミラー７２ｃ、７２ｄとは、回転多面鏡２に対して反対側に傾斜している。
【０１０２】
このため、折返しミラー７２ａ、７２ｂに配置する調整機構に対して、折返しミラー７２ａ、７２ｂに配置する調整機構を時計回りに９０度回転させて配置等する場合には、上記したように、全ての調整機構において減速回転部材の回転方向と折返しミラー７２ａ〜７２ｄの回転方向とを、一致させることは困難である。
【０１０３】
従って、折返しミラー７２ａ、７２ｂに配置した調整機構の減速ギヤ部と調整部材との間、若しくは７２ｃ、７２ｄに配置した調整機構の減速ギヤ部と調整部材との間に、上記第４実施形態と同様の従動ギヤ部を設けることにより、減速回転部材の回転方向と、折返しミラー７２ａ〜７２ｄの回転方向と、を一致させることができる。
【０１０４】
このように、１つの回転多面鏡２により４つのビーム光を偏向させることにより、４つの感光体３１ａ〜３１ｄで光スポットを走査する４ビーム方式の光走査装置３３の場合には、４つの折返しミラー７２ａ〜７２ｄの全ての回転を、作業者に負担をかけることなく容易に調整することが可能となるため、特に効果的である。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、情報機器、画像機器、計測機器等に搭載されるレーザ書き込みを行う光走査装置及び光走査装置を用いた電子写真方式を利用した画像形成装置に利用することができ、特に、レーザ光源からのビーム光を偏向させる反射部材の傾き調整を行う光走査装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１    画像形成装置
２    回転多面鏡
４    走査光学系
７    折返しミラー
３０ａ〜３０ｄ    画像形成部
３１ａ〜３１ｄ    感光体
３３ａ〜３３ｄ    光走査装置
７０    装置本体
７１    折返しミラー
７２、７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ    折返しミラー（反射部材）
７２ａｍ、７２ｂｍ    反射面
７４ａ、７４ｂ    ミラー押圧バネ（バネ部材）
７５、１７５    支持部材
７７ａ    ミラー固定部材
７８ａ    固定バネ
８０、８０ａ〜８０ｄ    調整機構
８１、８１ａ、１８１ａ    調整部材（当接部材）
８２、８２ａ、１８２ａ    減速回転部材（操作部材）
８３ａ    凹部（クリック機構）
８４、８４ａ    クリック部材（クリック機構）
８５、８５ａ、１８５ａ    本体ネジ部（スクリュー軸）
８６、８６ａ、１８６ａ    ネジ部
８７、８７ａ、１８７ａ    減速ギヤ部（第１のギア部）
８８、８８ａ、１８８ａ    ギヤ部（第２のギア部）
８９ａ、１８９ａ    当接部
９１ａ    ドライバー孔
９３、９３ａ、９３ｂ    コイルバネ（圧縮バネ部材）
９４、９４ａ、９４ｂ    コイルバネ支持部材（バネ支持部）
９５、９５ａ、９５ｂ    取付け用ボス（ボス）
９７、９７ａ、９７ｂ    取付け用凹部（凹部）
９９    従動ギヤ部
１４５ａ、１４５ｂ    第１ｆθレンズ（走査光学系）
１４６ａ、１４６ｂ    第２ｆθレンズ（走査光学系）
１４７ａ、１４７ｂ    折返しミラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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