(57)【要約】【課題】可撓性シース内に二本の導電性操作ワイヤが挿通配置された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、手元側からの操作により高周波電極の向きの変換と開閉動作等を遅れなくスムーズに行わせることができる内視鏡用バイポーラ型高周波処置具を提供すること。【解決手段】二本の導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂのうちの少なくとも一本に回転伝達性の高いトルクワイヤ２Ａが用いられると共に、外形の断面形状が非円形状に形成されて二本の導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂが個別に通過する二つのワイヤ通過孔７Ａ，７Ｂが並列に形成された中子部材６が、先端支持本体３の後端寄りの部分に形成された非円形状孔８に嵌めこまれた状態に配置されて、二本の導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂが可撓性シース１の基端側から軸線周り方向に回転操作されると、その回転力が中子部材６から先端支持本体３に伝達される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シースの先端に軸線周りに回転自在に配置された先端支持本体に導電材からなる一対の高周波電極が嘴状に開閉自在に取り付けられて、上記可撓性シース内に挿通配置された二本の導電性操作ワイヤの先端が上記一対の高周波電極に個別に連結された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、
上記二本の導電性操作ワイヤのうちの少なくとも一本に回転伝達性の高いトルクワイヤが用いられると共に、外形の断面形状が非円形状に形成されて上記二本の導電性操作ワイヤが個別に通過する二つのワイヤ通過孔が並列に形成された中子部材が、上記先端支持本体の後端寄りの部分に形成された非円形状孔に嵌めこまれた状態に配置されて、
上記二本の導電性操作ワイヤが上記可撓性シースの基端側から軸線周り方向に回転操作されると、その回転力が上記中子部材から上記先端支持本体に伝達されて、上記高周波電極が上記可撓性シースの先端において軸線周り方向に回転するようにしたことを特徴とする内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項２】
上記可撓性シース内において上記二本の導電性操作ワイヤが一本に束ねられている請求項１記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項３】
上記中子部材が、上記先端支持本体の後端寄りの部分に形成された上記非円形状孔内に軸線方向に移動自在に嵌め込まれている請求項１又は２記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項４】
上記中子部材の外形の断面形状が小判形である請求項１、２又は３記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項５】
上記二つのワイヤ通過孔のうち少なくとも上記トルクワイヤが通過する方のワイヤ通過孔が、上記中子部材の中心軸以外の位置に形成されている請求項１ないし４のいずれかの項に記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項６】
上記二つのワイヤ通過孔が離間して形成されている請求項１ないし５のいずれかの項に記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通して使用される内視鏡用バイポーラ型高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用バイポーラ型高周波処置具として、可撓性シースの先端に配置された先端支持本体に高周波電極が嘴状に開閉自在に取り付けられて、高周波電極を開閉駆動するための二本の導電性操作ワイヤが可撓性シース内に挿通配置された構成されたものがよく知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
そのような一対の高周波電極は、体腔内の患部との位置関係等によっては開閉方向を適宜調整する必要があるが、特許文献１に記載された発明でそれを行うには、可撓性シースを手元側から軸線周り方向に回転させなければならない。
【０００４】
しかし、曲がりくねった状態の内視鏡の処置具挿通チャンネルの内周面との間の摩擦抵抗等により、可撓性シースを手元側で回転させる操作をしてもそれに追従して先端側がスムーズに回転せず、また、手元側で回転操作を止めた後も先端がある程度回転してしまういわゆる遅れ回転現象が発生する場合もある。
【０００５】
そこで、高周波電極を支持する先端支持本体を可撓性チューブの先端に軸線周り方向に回転自在に取り付けると共に、可撓性シース内にマルチルーメンチューブを緩く挿通配置して、マルチルーメンチューブの二つの貫通孔内に導電性操作ワイヤを個別に通す構成を採ったものもある（例えば、特許文献２）。
【０００６】
そのようにすることで、可撓性シースの基端側から導電性操作ワイヤを回転操作すれば、高周波電極を支持する先端支持本体が可撓性シースの先端で軸線周り方向に回転し、高周波電極の向きを従前よりスムーズに変えることができる。
【特許文献１】特開２００３−２９９６６７
【特許文献２】特開２００７−２１５８９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に記載された発明のような構成を採った場合でも、導電性操作ワイヤの回転力は、可撓性シースの先端に回転自在に取り付けられた先端支持本体に直接伝えられるのではなく、導電性操作ワイヤからその先端が連結された高周波電極を経由して先端支持本体に伝えられる。
【０００８】
そのため、導電性操作ワイヤが可撓性シースの先端と高周波電極との間の空間領域で撓むことにより、可撓性シース内における導電性操作ワイヤの回転動作に対して先端支持本体の回転動作に遅れが生じたり、高周波電極の開閉動作に遅れや不足が発生したりする場合がある。
【０００９】
そこで、回転伝達性の高いトルクワイヤを操作ワイヤとして用いた内視鏡用処置具（例えば、特開平８−１２６６４８）の技術を転用して、導電性操作ワイヤにトルクワイヤを用いることが考えられるが、単純にトルクワイヤを用いても、上述のような回転動作の伝達順には変化がないので、動作遅れ等の発生は避けられない。
【００１０】
本発明は、可撓性シース内に二本の導電性操作ワイヤが挿通配置された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、手元側からの操作により高周波電極の向きの変換と開閉動作等を遅れなくスムーズに行わせることができる内視鏡用バイポーラ型高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具は、可撓性シースの先端に軸線周りに回転自在に配置された先端支持本体に導電材からなる一対の高周波電極が嘴状に開閉自在に取り付けられて、可撓性シース内に挿通配置された二本の導電性操作ワイヤの先端が一対の高周波電極に個別に連結された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、二本の導電性操作ワイヤのうちの少なくとも一本に回転伝達性の高いトルクワイヤが用いられると共に、外形の断面形状が非円形状に形成されて二本の導電性操作ワイヤが個別に通過する二つのワイヤ通過孔が並列に形成された中子部材が、先端支持本体の後端寄りの部分に形成された非円形状孔に嵌めこまれた状態に配置されて、二本の導電性操作ワイヤが可撓性シースの基端側から軸線周り方向に回転操作されると、その回転力が中子部材から先端支持本体に伝達されて、高周波電極が可撓性シースの先端において軸線周り方向に回転するようにしたものである。
【００１２】
なお、可撓性シース内において二本の導電性操作ワイヤが一本に束ねられていてもよく、中子部材が、先端支持本体の後端寄りの部分に形成された非円形状孔内に軸線方向に移動自在に嵌め込まれていてもよく、中子部材の外形の断面形状が小判形であってもよい。
【００１３】
また、二つのワイヤ通過孔のうち少なくともトルクワイヤが通過する方のワイヤ通過孔が、中子部材の中心軸以外の位置に形成されていてもよく、二つのワイヤ通過孔が離間して形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、二本の導電性操作ワイヤが可撓性シースの基端側から軸線周り方向に回転操作されると、そのトルクワイヤの回転力が中子部材から先端支持本体に伝達され、先端支持本体に支持された高周波電極がそれによって可撓性シースの先端において軸線周り方向に回転するので、手元側からの操作により高周波電極の向きの変換と開閉動作等を遅れなくスムーズに行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
可撓性シースの先端に軸線周りに回転自在に配置された先端支持本体に導電材からなる一対の高周波電極が嘴状に開閉自在に取り付けられて、可撓性シース内に挿通配置された二本の導電性操作ワイヤの先端が一対の高周波電極に個別に連結された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、二本の導電性操作ワイヤのうちの少なくとも一本に回転伝達性の高いトルクワイヤが用いられると共に、外形の断面形状が非円形状に形成されて二本の導電性操作ワイヤが個別に通過する二つのワイヤ通過孔が並列に形成された中子部材が、先端支持本体の後端寄りの部分に形成された非円形状孔に嵌めこまれた状態に配置されて、二本の導電性操作ワイヤが可撓性シースの基端側から軸線周り方向に回転操作されると、その回転力が中子部材から先端支持本体に伝達されて、高周波電極が可撓性シースの先端において軸線周り方向に回転するようにする。
【実施例】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は本発明が適用された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の全体構成を示しており、１は、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような可撓性チューブで形成された可撓性シースであり、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される。可撓性シース１の直径は、例えば２ｍｍ程度であり、長さは例えば１．５〜２ｍ程度である。
【００１７】
可撓性シース１内には、互いの間が電気的に絶縁された導電性の二本の導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂが全長にわたって緩く挿通配置されている。可撓性シース１の先端に設けられた先端支持本体３には、一対の高周波電極４が嘴状に開閉自在に取り付けられている。
【００１８】
可撓性シース１の基端には、高周波電極４の開閉操作等を遠隔的に行うための操作部１０が連結されている。具体的には、可撓性シース１の基端に固定的に取り付けられた回転保持環１２が操作部本体１１の先端に軸線周り方向に回転自在に連結されている。１Ａは、可撓性シース１の基端付近が急激に曲がって折損するのを防止するための折れ止めチューブである。
【００１９】
操作部本体１１に形成されたスリット１１ａに沿ってスライド自在に設けられたスライド操作部材１３には、二本の導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂの基端が連結され、各導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂに電気的に接続された二本の導電線１４の先端に高周波電源プラグ１５が取り付けられている。
【００２０】
そのような構成により、図示されていない高周波電源装置に高周波電源プラグ１５を接続することにより導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂに高周波電流を通電することができ、矢印Ａで示されるようにスライド操作部材１３をスライド操作することにより導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂが可撓性シース１内で軸線方向に進退し、回転保持環１２を保持して、矢印Ｂで示されるように操作部１０全体を回転操作することにより、可撓性シース１内で導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂが軸線周り方向に回転する。
【００２１】
図３と図４は内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の先端部分を示しており、図３は一対の高周波電極４が閉じた状態を示し、図４は開いた状態を示している。導電性金属材からなる一対の高周波電極４は、電気絶縁性の材料からなる先端支持本体３の先端部分に、互いの間が電気的に絶縁された状態に前方に向かって開閉自在に一対の支軸５で個別に支持されている。
【００２２】
各高周波電極４の一部であって支軸より後方に延出する駆動アーム部４ａは、先端支持本体３の先寄りの半部に形成されたスリット３ａ内に配置されている。なお、図３及び図４にはその部分が略示されており、正確には、図３におけるＶ−Ｖ断面を図示する図５に示されるように、この実施例の各駆動アーム部４ａは、先端支持本体３に別々に形成されたスリット３ａ内に個別に配置されている。
【００２３】
導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂとしては、回転伝達性の高い太い導電性のトルクワイヤ２Ａと導電性のやや細い非トルクワイヤ２Ｂとが並列に並べられて、可撓性シース１内においては、図３におけるVI−VI断面を図示する図６にも示されるように、二本の導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂが、例えば熱収縮チューブ等からなる結束チューブ２Ｃにより一本に束ねられている。
【００２４】
そして、各導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂの先端が二つの駆動アーム部４ａの後端付近に機械的及び電気的に個別に連結されている。なお、結束チューブ２Ｃとしてマルチルーメン等を用いてもよい。また、二本の導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂを可撓性シース１内で必ずしも一本に結束しなくても差し支えない。
【００２５】
先端支持本体３の後端寄りの半部は、可撓性シース１の先端内に緩く嵌め込まれる筒状部になっている。その筒状部の外周面は断面形状が円形に形成されて、先が尖った複数の周状突起３ｂが突出形成され、その周状突起３ｂが可撓性シース１の内周壁に食い込んで抜け止めになっている。その結果、先端支持本体３は、軸線周り方向に回転自在であって軸線方向には移動できない状態に可撓性シース１の先端に取り付けられている。
【００２６】
そのような先端支持本体３の後端寄りの半部には、図３におけるVII−VII断面を図示する図７と、分解斜視図である図１に示されるように、外形の断面形状が例えば小判形等のような非円形状に形成された中子部材６が嵌め込まれている。
【００２７】
中子部材６の中心軸位置以外の位置には、例えば１８０°偏位した二箇所に離間して、二本の導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂの各々の太さに対応した大小二つのワイヤ通過孔７Ａ，７Ｂが並列に形成されて、二本の導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂがそこに個別に通されている。
【００２８】
なお、中子部材６の断面形状は、非円形であれば小判形でなくてもよい。また、ワイヤ通過孔７Ａ，７Ｂは、図示されるように中子部材６の外縁部に溝状に形成されていてもよく、或いは周囲が全て閉じた孔状に形成されていてもよい。
【００２９】
また、二つのワイヤ通過孔７Ａ，７Ｂのうち一方（特に、細い方のワイヤ通過孔７Ｂ）が中子部材６の中心軸位置にあっても差し支えなく、二つのワイヤ通過孔７Ａ，７Ｂが、完全に離間せずにつながった状態に形成されていても差し支えない。
【００３０】
先端支持本体３の後端寄りの半部の内側部分は、中子部材６が軸線周りに回転しないように嵌め込まれる非円形状孔８になっている。中子部材６を非円形状孔８内で軸線方向に移動自在に配置すると、中子部材６が導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂと共に進退して、高周波電極４の開閉がスムーズに行われる。ただし、中子部材６が非円形状孔８内に固定されていても差し支えない。
【００３１】
なお、中子部材６が嵌め込まれる非円形状孔８は、この実施例では、中子部材６の外形と同じ小判形の断面形状に形成されているが、中子部材６の軸線周り方向の回転を規制する形状であれば、必ずしも中子部材６の外形形状と同形状でなくてもよい。
【００３２】
このような構成により、図３に示されるように、二本の導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂが操作部１０側から牽引操作されると、一対の高周波電極４が閉じた状態になり、図４に示されるように、二本の導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂが操作部１０側から押し込み操作されると、一対の高周波電極４が動作遅れなくスムーズに開いた状態になる。
【００３３】
そして、二本の導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂが操作部１０側から回転操作されると、トルクワイヤ２Ａによって可撓性シース１の先端側までロスなく伝達された回転力が、中子部材６を介して先端支持本体３の後端側に直接伝達され、それによって、先端支持本体３が操作部１０での操作に対して遅れなく軸線周り方向に回転し、先端支持本体３の先端に支持されている一対の高周波電極４の開閉方向がスムーズに変化する。
【００３４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、一対の導電性操作ワイヤ２Ａ，２Ｂを共にトルクワイヤで形成しても、上記実施例と大差のない作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の先端付近の部分分解斜視図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の全体構成を示す側面図である。
【図３】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の閉状態の先端部分の側面断面図である。
【図４】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の開状態の先端部分の側面断面図である。
【図５】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の図３におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の図３におけるVI−VI断面図である。
【図７】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の図３におけるVII−VII断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  可撓性シース
２Ａ，２Ｂ  導電性操作ワイヤ
２Ａ  トルクワイヤ
２Ｂ  非トルクワイヤ
２Ｃ  結束チューブ
３  先端支持本体
４  高周波電極
６  中子部材
７Ａ，７Ｂ  ワイヤ通過孔
８  非円形状孔
１０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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