(57)【要約】【課題】前後方向に伸縮自在なレール機構によりサーペンタイン式商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫に前後方向に引出し可能に配設した場合にも商品の収容数量が減少することのない自動販売機を提供する。【解決手段】本体キャビネット１の商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設されたサーペンタイン式商品収納ラック２を、前記本体キャビネット１の商品収納庫の天井面に敷設された伸縮自在なレール機構５により前方に引出し可能な自動販売機であっても商品数量を減少させることがないようにするため、前後方向に複数配設された前記サーペンタイン式商品収納ラック２の商品通路２３と商品投入口２４ａとを連繋して設けられたトップトレー２４が、商品投入口２４ａ側が高く後方側が低くなるように配設されることによって商品収納庫の天井面の後方寄りに形成される空き空間ＳＰ（デッドスペース）にレール機構５を敷設する。【選択図】図１
2010097445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱筐体として形成され、前面が開口した本体キャビネットと、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、商品を上下方向に積み重ねて収容する蛇行した商品通路を有するサーペンタイン式商品収納ラックと、前記本体キャビネットの商品収納庫の天井面に敷設され、前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されたサーペンタイン式商品収納ラックを商品収納庫から前方に引出し可能に支持する前後方向に伸縮自在なレール機構とを備えてなる自動販売機であって、前後方向に複数配設された前記サーペンタイン式商品収納ラックの商品通路と前記本体キャビネットの前面に開口した商品投入口とを連繋して設けられた商品案内通路は商品投入口側が高く後方側が低くなるように配設され、前記商品案内通路の上方域と前記本体キャビネットにおける商品収納庫の天井面との間に後方に向かうにしたがって広くなる空き空間が形成されてなる自動販売機において、前記レール機構を前記商品収納庫の空き空間の天井面に敷設したことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、レール機構は本体キャビネットにおける商品収納庫の前後方向の長さよりも短く、前記空き空間に片寄せて敷設したことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、断熱筐体として形成され、前面が開口した本体キャビネットと、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、商品を上下方向に積み重ねて収容する蛇行した商品通路を有するサーペンタイン式商品収納ラックと、常時は前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されたサーペンタイン式商品収納ラックを商品収納庫から前方に引出し可能に支持する伸縮自在なレール機構とを備えてなる自動販売機に関し、特にレール機構を配設してもサーペンタイン式商品収納ラックに収容される商品数量を減少することがないようにした自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料などの商品を販売する自動販売機として常時は断熱筐体としてなる本体キャビネットの商品収納庫に格納され、商品補充時若しくはメンテナンス時に前記本体キャビネットの商品収納庫から前方に引出されるサーペンタイン式商品収納ラックを備えたものが知られている（例えば、特許文献1）。この種の自動販売機は商品補充時に商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫から引出した際、商品収納ラックに残留している商品を目視することができるので当該商品の賞味期限などを容易に確認することができる点で優れている。
【０００３】
特許文献１に開示されたサーペンタイン式商品収納ラックは前後方向（奥行き方向）に屈曲した板状のレールを向かい合わせて蛇行した商品通路を画成し、前記商品通路の一方の側面を開放して商品を補充するように構成されているが、現行のサーペンタイン式商品収納ラックは左右のラック側板の間に架け渡して上下方向に連接した湾曲セグメント１１からなるセグメント列を上下方向に半ピッチずつずらして向かい合うよう配列して蛇行状の商品通路を画成したものが主流である。ところで、この種のサーペンタイン式商品収納ラックの商品通路は前後方向に多重に配列されており、本体キャビネットの前面に開口した商品投入口とそれぞれの商品通路に連繋してトップトレーが設けられている。前記トップトレーは商品投入口側から後方（奥行き方向）に向かうにしたがって低くなるように配設され、商品投入口から投入された商品をそれぞれの商品通路に導くように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−９０７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、サーペンタイン式商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫に前後方向に引出し可能に配設するために前後方向に伸縮自在なレール機構が用いられている。このレール機構は一般的に固定レールと可動レールとを有し、固定レールに可動レールがスライド移動可能に配された構成となる。そして、前記固定レールが本体キャビネットの商品収納庫の天井面に固定して敷設され、可動レールには商品収納ラックを吊下げ支持する係合レールがスライド自在に配設されている。このように本体キャビネットの商品収納庫に前後方向に引出し可能に配設されたサーペンタイン式商品収納ラックは伸縮自在なレール機構が本体キャビネットの商品収納庫の天井面に固定して敷設されていることから、レール機構を備えずに本体キャビネットの商品収納庫の天井面に直接固定したサーペンタイン式商品収納ラックよりも高さ寸法を前記レール機構の分だけ小さくせねばならない。このため、伸縮自在なレール機構を備えたサーペンタイン式商品収納ラックに収容可能な商品の数量が減少してしまう。もちろん、本体キャビネットの外形寸法を大きくすれば収容可能な商品数量を増やすことができるが、これは複数種類の自動販売機を並べて設置した場合に本体キャビネットの高さが一致しなくなって見栄えを損なうとともにコストが嵩むことから得策ではない。
【０００６】
そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、前後方向に伸縮自在なレール機構によりサーペンタイン式商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫に前後方向に引出し可能に配設した場合にも商品の収容数量が減少することのない自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために発明者等は種々検討した結果、サーペンタイン式商品収納ラックの商品通路は前後方向に多重に配列されており、本体キャビネットの前面に開口した商品投入口とそれぞれの商品通路に連繋して設けられたトップトレーは商品投入口側が高く後方側（奥行き方向）が低くなるように配設されており、本体キャビネットの商品収納庫における後方寄りの天井面近傍の空間がデッドスペースとなっている点に着目し、このデッドスペースを有効活用することに思い至った。
そこで、請求項１に係る発明は、断熱筐体として形成され、前面が開口した本体キャビネットと、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、商品を上下方向に積み重ねて収容する蛇行した商品通路を有するサーペンタイン式商品収納ラックと、前記本体キャビネットの商品収納庫の天井面に敷設され、前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されたサーペンタイン式商品収納ラックを商品収納庫から前方に引出し可能に支持する前後方向に伸縮自在なレール機構とを備えてなる自動販売機であって、前後方向に複数配設された前記サーペンタイン式商品収納ラックの商品通路と前記本体キャビネットの前面に開口した商品投入口とを連繋して設けられた商品案内通路は商品投入口側が高く後方側が低くなるように配設され、前記商品案内通路の上方域と前記本体キャビネットにおける商品収納庫の天井面との間に後方に向かうにしたがって広くなる空き空間が形成されてなる自動販売機において、前記レール機構を前記商品収納庫の空き空間の天井面に敷設したことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、レール機構は本体キャビネットにおける商品収納庫の前後方向の長さよりも短く、前記空き空間に片寄せて敷設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、断熱筐体として形成され、前面が開口した本体キャビネットと、前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、商品を上下方向に積み重ねて収容する蛇行した商品通路を有するサーペンタイン式商品収納ラックと、前記本体キャビネットの商品収納庫の天井面に敷設され、前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されたサーペンタイン式商品収納ラックを商品収納庫から前方に引出し可能に支持する前後方向に伸縮自在なレール機構とを備えてなる自動販売機であって、前後方向に複数配設された前記サーペンタイン式商品収納ラックの商品通路と前記本体キャビネットの前面に開口した商品投入口とを連繋して設けられた商品案内通路は商品投入口側が高く後方側が低くなるように配設され、前記商品案内通路の上方域と前記本体キャビネットにおける商品収納庫の天井面との間に後方に向かうにしたがって広くなる空き空間が形成されてなる自動販売機において、前記レール機構を前記商品収納庫の空き空間の天井面に敷設したことにより、従来ではデッドスペースであったところの、前記本体キャビネットの前面に開口した商品投入口と前記サーペンタイン式商品収納ラックの商品通路とを連繋する前記商品案内通路の上方域と前記本体キャビネットにおける商品収納庫の天井面との間に後方に向かうにしたがって広くなる空き空間を有効利用することができるので、伸縮自在なレール機構を用いてサーペンタイン式商品収納ラックを前方に引出し可能としたものであってもサーペンタイン式商品収納ラックに収容可能な商品数量を減少させることがないという効果を有する。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機によれば、請求項１に記載の自動販売機において、レール機構は本体キャビネットにおける商品収納庫の前後方向の長さよりも短く、前記空き空間に片寄せて配設したことにより、サーペンタイン式商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫内に格納した状態においてはレール機構が伸縮移動する商品収納庫の前方域を商品の投入空間若しくは収納空間とすることができるので請求項１に係る発明と同様に伸縮自在なレール機構を用いてサーペンタイン式商品収納ラックを前方に引出し可能としたものであってもサーペンタイン式商品収納ラックに収容可能な商品数量を減少させることがないという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明における実施の形態である自動販売機を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態である自動販売機の主要部を示す側面断面図であり、図２は図１の自動販売機におけるレール機構を示す正面図、図３は図２のレール機構を伸長させて右斜め上方から見た斜視図、図４は図３のレール機構の構成部品を示し、（ａ）は固定レールの斜視図、（ｂ）は可動レールの斜視図、（ｃ）は係合レールの斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、この自動販売機は、前面が開口した本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面にヒンジにより開閉可能に支持された外扉３とからなる。前記本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側にウレタンフォームからなる断熱ボード１ａを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１の断熱ボードで囲まれた商品収納庫内は不図示の断熱仕切板により左右方向に複数の商品収納室に区画されている。各商品収納室には商品を収容するとともにその下端に商品を１個ずつ搬出する商品払出機構を有するサーペンタイン式の商品収納ラック２がそれぞれ格納されている。
【００１３】
前記サーペンタイン式の商品収納ラック２は、左右一対のラック側板２１，２１の間に架け渡して上下方向に連接した湾曲セグメント２２からなるセグメント列を上下方向に半ピッチずつずらして向かい合うよう配置して蛇行した商品通路２３（商品収納コラム）を画成し、当該商品通路２３の上端に連ねてその上部側に商品投入用のトップトレー２４を配し、かつ、前記商品通路２３の下部出口端側に商品搬出機構が配されているものである。そして、商品収納コラムを形成する商品通路２３が商品収納庫の前後（奥行き）方向に複数段並べて配設されている。前記本体キャビネット１の前面に開口した商品投入口２４ａとそれぞれの商品通路２３に連繋して設けられたトップトレー２４によって形成される商品案内通路は商品投入口２４ａ側から後方に向かうにしたがって低くなるように画成されている。なお、２５は投入された商品の姿勢を修正する投入口ガイド、１ｂおよび１ｃは商品収納庫の内部に配設された後方フレーム材および前方フレーム材、１ｄは商品収納庫の天井に配設されたフレーム材１ｄである。
【００１４】
前記本体キャビネット１の前面に開閉自在に装着された外扉３の前面には良く知られているようにディスプレイ台に載置された商品見本のディスプレイ室が形成され、このディスプレイ室の前面を覆う透明板には各商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンを備えた商品選択ボタンユニットが配設されている。また、前記外扉３の前面には、硬貨投入口、紙幣投入口、釣銭返却口、商品取出口、返却レバー、シリンダー錠付きのハンドルロック装置などが組付けられている。なお、４は本体キャビネット１における商品収納庫の前面を閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止する内扉である。
【００１５】
さて、図１において５は前記商品収納ラック２を本体キャビネット１の商品収納庫かあら引出し可能とするために前後方向に伸縮自在なレール機構である。このレール機構５は前記本体キャビネット１の前面に開口した商品投入口２４ａと前記商品収納ラック２の商品通路２３とを連繋するトップトレー２４により形成された商品案内通路の上方域と前記本体キャビネット１における商品収納庫の天井面との間に後方に向かうにしたがって広くなる空き空間ＳＰに配設されている。この空き空間ＳＰは、従来ではデッドスペースとして形成されていた空間である。図１ではレール機構５が縮退した状態を示し、レール機構５は本体キャビネット１における商品収納庫の前後方向の長さよりも短く、前記空き空間ＳＰの後方域に片寄せて商品収納庫の天井面に敷設されている。
【００１６】
次に、前記レール機構５の構成について図２乃至図４を用いて説明する。前記レール機構５は厚板鋼板により形成された固定レール６、可動レール７および係合レール８からなり、固定レール６が本体キャビネット１における商品収納庫の天井面に前後方向に敷設され、この固定レール６に可動レール７がスライド移動自在に支持され、この可動レール７に係合レール８がスライド移動自在に支持された構成となる。前記固定レール６、可動レール７および係合レール８はそれぞれ略同一の長さを有している。
【００１７】
前記レール機構５を構成する固定レール６は逆Ｕチャンネル状に形成され、左右側壁から内方に向かって突出するローラガイド部６１が形成され、逆Ｕチャンネル状の底壁前方端近傍に切り起しにより下方に突出するストッパ片６２が形成されている。また、固定レール６の左右側壁の後方端縁には鉤状の係合片６３（図３、図４では右側の側壁の係合片６３が見えている）が形成され、固定レール６の底壁前方端部にはボルト９の貫通穴６４が形成されている。逆Ｕチャンネル状の固定レール６に遊嵌される可動レール７は全体として固定レール６と同様に逆Ｕチャンネル状に形成され、逆Ｕチャンネル状の底壁に凹部７１を形成した構成となる。前記可動レール７における左右側壁７２，７２の内壁には複数のローラ１０（ローラ１０の軸を１０ａで示している）が取付けられ、前記側壁７２，７２の外面には可動レール７の前後方向の略中央位置にローラ１１が取付けられている。なお、前記可動レール７における左右側壁７２，７２の内面に取付けられた最後尾のローラ１２は可動レール７の姿勢を維持するものであり、ローラ１０よりも水平線に対して上段に位置するように取付けられている。
【００１８】
また、前記可動レール７の凹部７１には可動レール７の前後方向の略中央位置には上方に突出するストッパ片７６が設けられ、凹部７１の前方端部にストッパモジュール７３が取付けられている。前記ストッパ片７６はＬ字状に形成されてなり、その一方の脚片を前記凹部７１の下面側から該凹部７１の底壁に形成された穴（不図示）を介して上方に突出するように配設するとともに他方の脚片をねじにより固着して取付けられている。前記ストッパモジュール７３は図４の（ｂ）に併記した可動ストッパ部材７４および補強部材７５からなる。前記可動ストッパ部材７４は縦断面コ字状をなし、上方の脚片にねじ穴７４１が設けられ、下方の脚片にストッパ片７４２が曲げ起しにより設けられている。前記補強部材７５はねじ穴７５１が設けられた取付部７５２から下方に折り曲げられた二股状の係合片７５３が設けられている。前記可動ストッパ部材７４は可動レール７の凹部７１底壁の下面に配設される一方、前記補強部材７５が当該凹部７１底壁の上面に配設されている。なお、前記可動レール７の凹部７１底壁には前記補強部材７５の係合片７５３が貫通可能な穴が形成されているものである。そして、前記補強部材７５における二股状の係合片７５３の背後に可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２が位置する状態にそれぞれねじ穴７５１,７４１を介してねじ９１（図２参照）等により取付けられる。なお、前記ねじ９１は補強部材７５を固定するねじであり、可動ストッパ部材７４のねじは前記ねじ９１に隠れて見えないが、そのねじとして段付ねじが用いられている。したがって、前記可動ストッパ部材７４は当該段付ねじを中心に旋回させることができ、後述する係合レール８を組付ける際にストッパ片７４２を補強部材７５の二股状の係合片７５３の背後から退避させることができるように構成されている。また、常時においては可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２を補強部材７５の係合片７５３の背後に位置させてねじ９２（図２参照）により固定して位置決めしている。
【００１９】
前記レール機構５を構成する係合レール８は左右両端に起立するラック係合突起８１，８１を有する広幅、つまり、図２に示すようにサーペンタイン式商品収納ラック２の左右一対のラック側板２１，２１の間隔に略一致する広幅の板材からなり、その中央付近に上方に向けて切り起こされたストッパ片８２が設けられ、その前端には曲げ起しにより保護突起８３が形成されている。前記係合レール８の板面上には前後方向に２条の連結部材８４，８４が溶接により固着されている。前記連結部材８４，８４は断面鉤状に形成され、鉤の先端がそれぞれ外方を向いている。なお、ラック係合突起８１，８１の後端には商品収納ラック２のラック側板２１を係合させる際の位置決め突起８１１，８１１が形成されている。
【００２０】
次に、前記レール機構５の組立について説明する。まず、前記固定レール６を図１に示した本体キャビネット１の商品収納庫における空き空間ＳＰの後方域に片寄せて商品収納庫の天井面に敷設する。すなわち、前記固定レール６の後方端部に形成された鉤状の係合片６３を商品収納庫の内部に配設された後方フレーム材１ｂに形成された係合穴（不図示）に係合させる。次いで、固定レール６の前方端部に形成された貫通穴６４（図４の（ａ）参照）を介してボルト９を商品収納庫の内部に配設されたフレーム材１ｄに設けた雌ねじ穴に螺合させて締め付ける。これにより固定レール６が商品収納庫の天井面に敷設される。なお、前記フレーム材１ｄは商品収納庫の内部に配設された前方フレーム材１ｃと後方フレーム材１ｂに架け渡された左右の支持フレーム材（不図示）に左右方向に架け渡されたものである。
【００２１】
次いで、商品収納庫の天井面に敷設された固定レール６の前方から可動レール７を嵌め込む。この場合、可動レール７に取付けられた最後尾のローラ１２が固定レール６の底壁内面に当接し、可動レール７の左右側壁７２，７２外面に設けたローラ１１が固定レール６のローラガイド部６１に乗るように相互の位置関係を保つ。なお、図４の（ｂ）に示した可動レール７の凹部７１に設けたストッパ片７６は可動レール７を固定レール６に組み付ける際には取り外されており、固定レール６の前方から可動レール７を嵌め込む際にストッパ片７６が固定レール６のストッパ片６２に当接することがなく、また、可動レール７が前傾した場合にも可動レール７に取付けられた最後尾のローラ１２が固定レール６の底壁内面に当接するので、可動レール７をスムーズに嵌め込むことができる。このようにして固定レール６に嵌め込まれた可動レール７には前記ストッパ片７６を次のようにして取付ける。すなわち、可動レール７の下方からＬ字状に形成されたストッパ片７６の一方の脚片を可動レール７の凹部７１の下面側から該凹部７１の底壁に形成された穴を介して上方に突出させた後、他方の脚片をねじにより前記凹部７１の底壁に固着する。このように取付けられたストッパ片７６は可動レール７が前方へ移動した場合に固定レール６のストッパ片６２に当接し、可動レール７の前方への移動を規制して固定レール６と可動レール７の連結が維持される。
【００２２】
次いで、固定レール６に組み込まれた可動レール７の前方から係合レール８を組み付ける。この場合、係合レール８に設けた２条の連結部材８４，８４（の鉤）が可動レール７の左右側壁７２，７２内面に設けたローラ１０の上に乗るように相互の位置関係を保つ。ここで、図４の（ｂ）に示したように、可動レール７にはストッパモジュール７３が取付けられており、ストッパモジュール７３を構成する可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２が補強部材７５の二股状の係合片７５３の背後に位置している場合には、当該ストッパ片７４２に係合レール８のストッパ片８２が当接するので係合レール８を可動レール７に組み付けることができない。なお、可動レール７のストッパモジュール７３を構成する補強部材７５はその係合片７５３の二股の間を係合レール８のストッパ片８２が通過できるように位置決めして取付けられている。そのため、係合レール８を可動レール７に組み付けるにあたり次の作業を行う。すなわち、可動レール７のストッパモジュール７３を構成する可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２を補強部材７５に固着しているねじ９２を外して前記可動ストッパ部材７４を旋回させる、つまり、可動ストッパ部材７４を可動レール７の凹部７１の底壁下面に取付けている段付ねじを中心として時計方向に旋回させ、前記補強部材７５の二股状の係合片７５３の背後に位置していた可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２を補強部材７５の二股状の係合片７５３の背後から退避させる。このように可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２を前記補強部材７５の二股状の係合片７５３の背後から退避させた状態で係合レール８を可動レール７に組み付けると係合レール８のストッパ片８２が補強部材７５の係合片７５３の二股の間を通過してストッパモジュール７３の後方に移動する。この状態で可動ストッパ部材７４を反時計方向に旋回させてそのストッパ片７４２を元の位置、すなわち、補強部材７５の二股状の係合片７５３の背後に位置する元の位置に戻し、ストッパ片７４２をねじ９２により補強部材７５に固定する。これにより係合レール８が前方へ移動すると係合レール８のストッパ片８２が可動レール７の可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２に当接することとなり可動レール７と係合レール８との連結が維持される。
【００２３】
前記本体キャビネット１の商品収納庫の天井面に敷設されたレール機構５には次のようにしてサーペンタイン式の商品収納ラック２が取付けられる。すなわち、レール機構５を図３に示すように伸長させた状態で係合レール８の左右両端に形成されたラック係合突起８１，８１に商品収納ラック２の左右一対のラック側板２１，２１の上端に形成されたフック２１１を係合させる。この場合、ラック係合突起８１，８１の後端に形成された位置決め突起８１１，８１１（図４の（ｃ）参照）にラック側板２１,２１の後方の端縁を当接させるようにして位置決めする。このようにラック側板２１，２１を係合レール８に係合させた際、図１に示すようにラック側板２１，２１の幅（前後方向の長さ）に対してレール機構５（係合レール８）の長さが短い分だけラック側板２１，２１の前方域は係合レール８（ラック係合突起８１，８１）に係合（保持）されないこととなる。しかしながら、その区域は相互の係合区域に比べて僅かであるので係合レール８による商品収納ラック２の保持に支障はない。
【００２４】
前述したように商品収納ラック２を係合レール８に吊下げ支持した後、レール機構５を縮退させることによって商品収納ラック２は商品収納庫に格納される。商品収納庫に格納した商品収納ラック２への商品の補充は従来と同様に商品投入口２４ａから商品を投入することにより行われる。この商品補充の際、本発明の実施の形態における自動販売機においてはレール機構５が商品収納庫の空き空間ＳＰの後方域に片寄せて敷設されていることから、最上段の商品投入口２４ａから投入される商品に対してレール機構５が邪魔をすることがない。つまり、最上段の商品投入口２４ａを商品収納庫の天井面に近接して設けることができ、これにより最上段の商品投入口２４ａの位置を従来の自動販売機と同一の位置に設けることが可能となる。したがって、商品収納ラック２を商品収納庫から前方に引出し可能に支持する伸縮自在なレール機構５を敷設した場合にも商品収納ラック２に収容する商品の数量が減少することはないものである。なお、係合レール８の前端には曲げ起しにより保護突起８３（図４の（ｃ）参照）が設けられているので、商品補充の際に商品が衝突しても商品を傷つけることがない。
【００２５】
次に、本発明における異なる実施の形態である自動販売機を図５乃至図７に基づいて説明する。図５は本発明の異なる実施の形態である自動販売機におけるレール機構を示す正面図、図６は図５のレール機構を伸長させて右斜め上方から見た斜視図、図７は図６のレール機構の構成部品を示し、（ａ）は固定レールの斜視図、（ｂ）は可動レールの斜視図、（ｃ）は係合レールの斜視図である。なお、レール機構の商品収納庫の天井面への敷設位置は図１に示した実施の形態の自動販売機と同一であるので、ここではその説明を省略する。
【００２６】
図５において５００でレール機構を示し、このレール機構５００は厚板鋼板により形成された固定レール６００、可動レール７００および係合レール８００からなり、固定レール６００が本体キャビネット１の商品収納庫における空き空間ＳＰ（図１参照）の後方域に片寄せて商品収納庫の天井面に敷設され、この固定レール６００に可動レール７００がスライド移動自在に支持され、この可動レール７００に係合レール８００がスライド移動自在に支持された構成となる。前記固定レール６００、可動レール７００および係合レール８００はそれぞれ略同一の長さを有している。
【００２７】
前記レール機構５００を構成する固定レール６００は逆Ｕチャンネル状に形成され、左右側壁から外方に向かって突出するローラガイド部６０１が形成され、逆Ｕチャンネル状の底壁前方側右端近傍に切起しにより下方に突出するストッパ片６０２が形成されている。また、固定レール６００の左右側壁の後方端部には鉤状の係合片６０３（図６、図７では右側の側壁の係合片６０３が見えている）が形成され、固定レール６００の底壁前方端部にはボルト９の貫通穴６０４が形成されるとともに左右側壁の前縁には内方に向かって突出するストッパ６０５，６０６が形成されている。逆Ｕチャンネル状の固定レール６００に差し込まれる可動レール７００は全体としてＵチャンネル状に形成され、逆Ｕチャンネル状の底壁に凸部７０１を形成した構成となる。前記可動レール７００における左右側壁７０２，７０２の内面には、左右側壁７０２，７０２の高さより直径の小さいローラ１００、１０１がそれぞれ取付けられている。そして、ローラ１００はその周面の一部が可動レール７００の左右側壁７０２，７０２より上方に突出するようにローラ１０１とは水平線に対して段差を有するように軸支されている。また、前記可動レール７００の凸部７０１の後方端部は一部を切り欠いて左右脚片に軸支されたローラ１０２が取付けられている。なお、前記可動レール７００に取付けられたローラ１０２はローラ１００，１０１よりも水平線に対して上段に位置するように取付けられている。
【００２８】
また、前記可動レール７００の凸部７０１にはその右側脚片における前後方向の略中央位置に右方に突出するストッパ片７０６が取付けられ、その凸部７０１の右側脚片前方寄りにストッパ構成部材７０３が取付けられている。前記ストッパ片７０６は平板状に形成されてなり、その一端を前記凸部７０１の内面側から該凸部７０１の右側脚片に形成された穴７１１を介して右方に突出するように配設するとともに他端を凸部７０１内面にねじにより固着して取付けられている。前記ストッパ構成部材７０３は図７の（ｂ）に併記したとおり、前後方向に延在する平板状の本体部７０３ａと、この本体部７０３ａに連結された縦断面Ｌ字状の係合部７０３ｂからなり、この係合部７０３ｂにはねじ穴７０３ｃが形成されている。前記可動ストッパ構成部材７０３は段付ねじ９０１により回動自在に取付けられ、この段付ねじ９０１を取付けるために可動レール７００の右側の側壁７０２に工具挿入穴７０２ａが穿孔されている。前記ストッパ構成部材７０３の係合部７０３ｂは凸部７０１の右側脚片に形成された開口７０１ａを介して凸部７０１内部に進入しており、常時は凸部７０１の右側脚片の前縁に形成された係止突起７０４の背後に位置してねじ９０２により係止突起７０４に固着されている。この係止突起７０４は第１の実施の形態の可動レール７に設けられたストッパモジュール７３の補強部材７５における二股状の係合片７５３と同様に形成されており、二股状の係合片の間（下方に開放する溝内）にねじ９０２が挿入される。
【００２９】
前記レール機構５００を構成する係合レール８００は左右両端に起立するラック係合突起８０１，８０１を有する広幅、つまり、図５に示すようにサーペンタイン式商品収納ラック２の左右一対のラック側板２１，２１の間隔に略一致する広幅の板材からなり、その中央付近に上方に向けて切り起こされたストッパ片８０２が設けられ、その前端には曲げ起しにより保護突起８０３が形成されている。前記係合レール８００の板面上に溶接により固着された前後方向に２条の連結部材８０４，８０４は断面鉤状に形成され、鉤の先端がそれぞれ内方を向いている。また、前記係合レール８００の後端寄りには姿勢維持用ローラ８０５が取付けられ、係合レール８００の前端に起立する取付脚片８０７に「へ」の字状の係合ばね８０６が固着されている。この係合ばね８０６は前記可動レール７００のストッパ構成部材７０３における係合部７０３ｂの後縁に係合するように構成されている。そして、前記係合レール８００の前端の保護突起８０３に段付ねじ９０３により旋回可能に取付けられた係合片８０８が設けられている。この係合片８０８は図７の（ｃ）に併記したとおり、先端に下方に向いたフック８０８ａ、保護突起８０３を跨いで当該保護突起８０３の上に載る座部８０８ｂおよび指掛け部８０８ｃが形成されている。
【００３０】
次に、前記レール機構５００の組立について説明する。まず、前記固定レール６００を図１に示した本体キャビネット１の商品収納庫における空き空間ＳＰの後方域に片寄せて商品収納庫の天井面に敷設する。この固定レール６００の天井面への敷設方法は図１乃至図４に示した第１の実施の形態と同様に、固定レール６００の後方端部に形成された鉤状の係合片６０３を商品収納庫の内部に配設された後方フレーム材１ｂに形成された係合穴（不図示）に係合させる。次いで、固定レール６００の前方端部に形成された貫通穴６０４（図７の（ａ）参照）を介してボルト９を商品収納庫の内部に配設されたフレーム材１ｄに設けた雌ねじ穴に螺合させて締め付ける。これにより固定レール６００が商品収納庫の天井面に敷設される。
【００３１】
次いで、商品収納庫の天井面に敷設された固定レール６００の前方から可動レール７００を嵌め込む。この場合、可動レール７００に取付けられた最後尾のローラ１０２が固定レール６００の底壁内面に当接し、可動レール７００の左右側壁７０２，７０２内面に設けたローラ１０１が固定レール６００のローラガイド部６０１に乗るように相互の位置関係を保つ。なお、図７の（ｂ）に示した可動レール７００の凸部７０１に設けたストッパ片７０６は可動レール７００を固定レール６００に組み付ける際には取り外されており、固定レール６００の前方から可動レール７００を嵌め込む際にストッパ片７０６が固定レール６００のストッパ片６０２に当接することがなく、また、可動レール７００が前傾した場合にも可動レール７００に取付けられた最後尾のローラ１０２が固定レール６００の底壁内面に当接するので、可動レール７００をスムーズに嵌め込むことができる。このようにして固定レール６００に嵌め込まれた可動レール７００には前記ストッパ片７０６を次のようにして取付ける。すなわち、前記ストッパ片７０６の一端を可動レール７００の凸部７０１の内面側から該凸部７０１の右側脚片に形成された穴７１１を介して右方に突出させた後、他方の脚片をねじにより前記凸部７０１の底壁に固着する。このように取付けられたストッパ片７０６は可動レール７００が前方へ移動した場合に固定レール６００のストッパ片６０２に当接し、可動レール７００の前方への移動を規制して固定レール６００と可動レール７００の連結が維持される。
【００３２】
次いで、固定レール６００に組み込まれた可動レール７００の前方から係合レール８００を組み付ける。この場合、係合レール８００に設けた２条の連結部材８０４，８０４（の鉤）が可動レール７００の左右側壁７０２，７０２内面に設けたローラ１０１の上に乗るように相互の位置関係を保つ。ここで、図７の（ｂ）に示したように、可動レール７００にはストッパ構成部材７０３が取付けられており、ストッパ構成部材７０３の係合部７０３ｂが係止突起７０４（の二股状の係合片）の背後に位置している場合には、当該ストッパ構成部材７０３の係合部７０３ｂに係合レール８００のストッパ片８０２が当接するので係合レール８００を可動レール７００に組み付けることができない。なお、可動レール７００の係止突起７０４はその係合片の二股の間を係合レール８００のストッパ片８０２が通過できるように位置決めして取付けられている。そのため、係合レール８００を可動レール７００に組み付けるにあたり次の作業を行う。すなわち、可動レール７００のストッパ構成部材７０３を旋回させる、つまり、可動レール７００の係止突起７０４にストッパ構成部材７０３を固着しているねじ９０２を取り外した後、段付ねじ９０１を中心としてストッパ構成部材７０３を上方に旋回させ、前記可動レール７００の係止突起７０４の背後に位置していたストッパ構成部材７０３の係合部７０３ｂを係止突起７０４の二股状の係合片の背後から退避させる。このようにストッパ構成部材７０３の係合部７０３ｂを前記係止突起７０４の二股状の係合片の背後から退避させた状態で係合レール８００を可動レール７００に組み付けると係合レール８００のストッパ片８０２が係止突起７０４の二股の間を通過してストッパ構成部材７０３の後方に移動する。この状態でストッパ構成部材７０３を逆方向に旋回させて元の位置、すなわち、ストッパ構成部材７０３の係合部７０３ｂが係止突起７０４の二股状の係合片の背後に位置する元の位置に戻しねじ９０２により固定する。これにより係合レール８００が前方へ移動すると係合レール８００のストッパ片８０２が可動レール７００のストッパ構成部材７０３の係合部７０３ｂに当接することとなり可動レール７００と係合レール８００との結合が保たれる。
【００３３】
なお、係合レール８００を可動レール７００に嵌め込む際、係合レール８００に設けた係合ばね８０６が可動レール７００の係止突起７０４に当接するが、前記係合ばね８０６は係止突起７０４に押圧されると下方に撓んで係止突起７０４の下に潜り込んだ後、係合ばね８０６の「へ」字状の山部がストッパ部材７０３の係合部７０３ｂの後縁を超えると元の状態に復元してストッパ部材７０３の係合部７０３ｂの後縁に係合して係合レール８００と可動レール７００が一体化する。また、係合レール８００を可動レール７００に嵌め込む最終段階において係合レール８００の前端に設けた係合片８０８のフック８０８ａが固定レール６００における左右側壁のうちの左側側壁の前縁に設けたストッパ６０５に当接する。この場合、フック８０８ａにおけるストッパ６０５との当接面は斜面として形成されており、フック８０８ａがストッパ６０５に当接するとフック８０８ａの斜面がストッパ６０５に乗り上げるように移動、つまり、係合片８０８が段付ねじ９０３を中心として時計方向（図５参照）に旋回し、フック８０８ａの斜面がストッパ６０５を乗り越えると係合片８０８は支えを失うので段付ねじ９０３を中心に反時計方向に旋回してフック８０８ａがストッパ６０５に係合する。これにより係合レール８００は固定レール６００に係止された状態となる。
【００３４】
前記本体キャビネット１００の商品収納庫の天井面に敷設されたレール機構５００には次のようにしてサーペンタイン式の商品収納ラック２が取付けられる。すなわち、レール機構５００を図６に示すように伸長させた状態で係合レール８００の左右両端に形成されたラック係合突起８０１，８０１に商品収納ラック２の左右一対のラック側板２１，２１の上端に形成されたフック２１１を係合させる。この場合、ラック側板２１,２１の後縁をラック係合突起８０１，８０１の後縁に一致させて係合させる。このようにラック側板２１，２１を係合レール８００に係合させた際、図１に示した第１の実施の形態と同様にラック側板２１，２１の幅（前後方向の長さ）に対してレール機構５００（係合レール８００）の長さが短い分だけラック側板２１，２１の前方域は係合レール８００（ラック係合突起８０１，８０１）に係合（保持）されないこととなる。しかしながら、その区域は相互の係合区域に比べて僅かであるので係合レール８００による商品収納ラック２の保持に支障はない。
【００３５】
前述したように商品収納ラック２を係合レール８００に吊下げ支持した後、レール機構５００を縮退させることによって商品収納ラック２は商品収納庫に格納される。商品収納庫に格納した商品収納ラック２への商品の補充は従来と同様に商品投入口２４ａ（図１参照）から商品を投入することにより行われる。この商品補充の際、本発明の実施の形態における自動販売機においてはレール機構５００も図１に示した商品収納庫の空き空間ＳＰの後方域に片寄せて敷設されていることから、最上段の商品投入口２４ａから投入された商品に対してレール機構５００が邪魔をすることがない。つまり、最上段の商品投入口２４ａを商品収納庫の天井面に近接して設けることができ、これにより最上段の商品投入口２４ａの位置を従来の自動販売機と同一の位置に設けることが可能となる。したがって、商品収納ラック２を商品収納庫から前方に引出し可能に支持する伸縮自在なレール機構５００を敷設した場合にも商品収納ラック２に収容する商品の数量が減少することはないものである。なお、係合レール８００の前端には曲げ起しにより保護突起８０３（図７の（ｃ）参照）が設けられているので、商品補充の際に商品が衝突しても商品を傷つけることがない。
【００３６】
ここで、係合レール８００の前端の保護突起８０３に段付ねじ９０３により旋回可能に取付けられた係合片８０８の機能について説明すると、レール機構５００が縮退した状態においては前記係合片８０８のフック８０８ａが固定レール６００における左側の側壁の前縁に設けたストッパ６０５に係合して係合レール８００が固定レール６００に係止されており、これによって係合レール８００が、例えば自動販売機の運搬時などに不測に前方に移動するのを防止している。前記係合レール８００の固定レール６００への係止状態を解除するには前記係合片８０８の指掛け部８０８ｃ（図７の（ｃ）参照）に指を掛けて係合片８０８を図５において時計方向に旋回させて当該係合片８０８のフック８０８ａと固定レール６００のストッパ６０５（図７の（ａ）参照）との係合を解除する。この係合解除状態を維持しつつ係合レール８００（商品収納ラック２）を手前に引っ張ると係合レール８００が前方に移動可能となる。
【００３７】
また、係合レール８００の前端に固着された「へ」の字状の係合ばね８０６の機能について説明すると、レール機構５００が縮退した状態において前記係合ばね８０６は可動レール７００に取付けたストッパ構成部材７０３の係合部７０３ｂ（図７の（ｂ）参照）の後縁に係合ばね８０６の弾性力により係合している。このようにレール機構５００を縮退させた状態から伸長させるために係合レール８００を前方に引っ張る（実際には商品収納ラック２を前方に引出す）と前記係合ばね８０６が前記ストッパ構成部材７０３に係合していることから可動レール７００も前方に引出される。このように係合レール７００と可動レール７００とが同時に前方に移動する途中において可動レール７００のストッパ片７０６が固定レール６００のストッパ片６０２に当接して可動レール７００が停止すると（この場合係合レール８００は依然として前方へ引っ張り続けられている）前記係合ばね８０６が撓んで可動レール７００のストッパ構成部材７０３との係合が解除され、係合レール８００のみが前方に引出されてレール機構５００が伸長する。このように前記係合ばね８０６の作用によりレール機構５００を伸長させる際に固定レール６００から可動レール７００および係合レール８００が同時に引出された後、可動レール７００が停止すると係合レール８００のみが引出されるようになる。したがって、前記係合ばね８０６はレール機構５００を伸長させる際に可動レール７００および係合レール８００が順序良く引出されるように機能するものである。
【００３８】
なお、伸長したレール機構５００を縮退させる、つまり係合レール８００を押し込むと係合レール８００は前記係合ばね８０６が可動レール７００の係止突起７０４に当接するまで単独で移動し、前記係合ばね８０６が可動レール７００の係止突起７０４に当接すると係合レール７００に加えて可動レール８００が移動し、可動レール８００が固定レール６００に格納されて停止した後、引続き係合レール８００が押し込まれることにより前記係合ばね８０６が撓んで可動レール７００の係止突起７０４およびストッパ部材７０３の係合部７０３ｂの下に潜り込み、これによって前記係合ばね８０６が再びストッパ部材７０３の係合部７０３ｂの後縁に係合するようになる。
【００３９】
前述したとおり本発明によれば、断熱筐体として形成され、前面が開口した本体キャビネット１と、前記本体キャビネット１の商品収納庫に左右方向および前後方向に複数配設され、商品を上下方向に積み重ねて収容する蛇行した商品通路を有するサーペンタイン式商品収納ラック２と、前記本体キャビネット１の商品収納庫の天井面に敷設され、前記本体キャビネット１の商品収納庫内に格納されたサーペンタイン式商品収納ラック２を商品収納庫から前方に引出し可能に支持する前後方向に伸縮自在なレール機構５（５００）とを備えてなる自動販売機であって、前後方向に複数配設された前記サーペンタイン式商品収納ラック２の商品通路２３と前記本体キャビネット１の前面に開口した商品投入口２４ａとを連繋して設けられた商品案内通路（トップトレー２４）は商品投入口２４ａ側が高く後方側が低くなるように配設され、前記商品案内通路の上方域と前記本体キャビネット１における商品収納庫の天井面との間に後方に向かうにしたがって広くなる空き空間ＳＰが形成されてなる自動販売機において、前記レール機構５（５００）を前記商品収納庫の空き空間ＳＰの天井面に敷設したことにより、従来ではデッドスペースであったところの、前記本体キャビネット１の前面に開口した商品投入口２４ａと前記サーペンタイン式商品収納ラック２の商品通路２３とを連繋する前記商品案内通路の上方域と前記本体キャビネット１における商品収納庫の天井面との間に後方に向かうにしたがって広くなる空き空間ＳＰを有効利用することができるので、伸縮自在なレール機構５（５００）を用いてサーペンタイン式商品収納ラック２を前方に引出し可能としたものであってもサーペンタイン式商品収納ラック２に収容可能な商品数量を減少させることがないという効果を有する。
【００４０】
なお、前述した各実施の形態では伸縮自在なレール機構としてローラを備えたものについて説明したが、レール同士の接触面に潤滑油（例えば、グリース）の塗布や合成樹脂を噛ませて摩擦抵抗を小さくすることによってローラレスのレール機構を用いることもでき、また、レール機構を構成するレールの個数も３個に限らないものである。このように本発明は実施の形態に限られるものではなく、本発明を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態である自動販売機の主要部を示す側面断面図である。
【図２】図１の自動販売機におけるレール機構を示す正面図である。
【図３】図２のレール機構を伸長させて右斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図３のレール機構の構成部品を示し、（ａ）は固定レールの斜視図、（ｂ）は可動レールの斜視図、（ｃ）は係合レールの斜視図である。
【図５】本発明の異なる実施の形態である自動販売機におけるレール機構を示す正面図である。
【図６】図５のレール機構を伸長させて右斜め上方から見た斜視図である。
【図７】図６のレール機構の構成部品を示し、（ａ）は固定レールの斜視図、（ｂ）は可動レールの斜視図、（ｃ）は係合レールの斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…本体キャビネット、２…サーペンタイン式商品収納ラック、３…外扉、５…レール機構、６…固定レール、７…可動レール、８…係合レール、２１…ラック側板、２２…湾曲セグメント、２３…商品通路、２４…トップトレー（商品案内通路）、５００…レール機構、６００…固定レール、７００…可動レール、８００…係合レール、ＳＰ…空き空間（デッドスペース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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