(57)【要約】【課題】帯電ワイヤに付着した汚染物を効率よく除去することができる帯電装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】感光ドラムを帯電させるコロナワイヤ３２ａと、コロナワイヤ３２ａと所定の押圧力で当接して、コロナワイヤ３２ａを清掃する清掃装置１００とを備えるメインチャージャであって、清掃装置１００は、上記当接時におけるコロナワイヤ３２ａに対する押圧力の大きさを調節する押圧力調整装置３００を有するという構成を採用する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電物を帯電させる帯電ワイヤと、前記帯電ワイヤと所定の押圧力で当接して、前記帯電ワイヤを清掃する清掃装置とを備える帯電装置であって、
前記清掃装置は、前記当接時における前記帯電ワイヤに対する押圧力の大きさを調節する押圧力調整装置を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記押圧力調整装置は、前記押圧力の大きさを少なくとも２段階で調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記押圧力調整装置は、
前記帯電ワイヤを幅方向において挟持する挟持部材と、
前記挟持部材の挟持方向両側面と両内側面が当接し、所定方向において少なくとも２箇所で前記押圧力を設定するための幅を有するガイド部材と、
前記挟持部材と前記ガイド部材とを前記所定方向において相対的に移動させる移動部材とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、
第１の押圧力を設定する第１幅と、
前記第１の押圧力より高い第２の押圧力を設定する第２幅と、
前記第１幅から前記第２幅に向かうにつれて幅が漸次小さくなる傾斜部とを有することを特徴とする請求項３に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記挟持部材と前記ガイド部材との前記所定方向における相対位置関係を規制する規制部材を有することを特徴とする請求項３または４に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記移動部材と、前記所定方向において少なくとも２箇所で係合可能な係合溝部を有することを特徴とする請求項５に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記係合溝部は、前記清掃装置を前記帯電ワイヤに沿って移動させるためのグリップ部材に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記帯電ワイヤは、表面に金メッキ処理を施した金メッキコロナワイヤであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の帯電装置。
【請求項９】
前記清掃装置の前記帯電ワイヤと当接する当接部は、絶縁性の不織布あるいは織布を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の帯電装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の帯電装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被帯電物を帯電させる帯電装置および複写機、プリンタ、またはファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に設けられる帯電装置は、例えば、画像形成装置内の感光ドラムを帯電ワイヤで帯電させ、トナー像の現像や転写等を行う構成となっている。ところで、帯電装置が設けられる画像形成装置内は、トナーや紙粉が浮遊したり、放電によってシリカ（ＳｉＯ２）が帯電ワイヤに生成付着する環境となっており、該汚染物が帯電ワイヤに付着堆積していくと、帯電ワイヤの放電効率の低下や、放電ムラ等が生じ、画像形成の質が低下するという問題がある。
【０００３】
そこで、帯電装置に帯電ワイヤを清掃するための清掃装置を設け、帯電ワイヤを定期的に清掃することがなされている。このような清掃装置として、例えば、特許文献１には、帯電ワイヤを挟持し、帯電ワイヤの長さ方向に移動させることによって、帯電ワイヤに付着した汚染物を除去する清掃装置が開示されている。
【特許文献１】特許第２９２３３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、帯電ワイヤに作用させる清掃装置の押圧力は、帯電ワイヤの寿命と、帯電ワイヤの汚染のレベルとを考慮して、その最適な大きさ（強さ）を設定している。
しかしながら、帯電ワイヤに汚染物が強固に付着した場合等、汚染のレベルが設定値以上となると、上記設定値の押圧力では十分に付着した汚染物を除去することができずに、画像形成の不具合を解消することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、帯電ワイヤに付着した汚染物を効率よく除去することができる帯電装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、被帯電物を帯電させる帯電ワイヤと、上記帯電ワイヤと所定の押圧力で当接して、上記帯電ワイヤを清掃する清掃装置とを備える帯電装置であって、上記清掃装置は、上記当接時における上記帯電ワイヤに対する押圧力の大きさを調節する押圧力調整装置を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、押圧力調整装置により、帯電ワイヤに対する清掃装置の押圧力が調節可能となる。
【０００７】
また、本発明においては、上記押圧力調整装置は、上記押圧力の大きさを少なくとも２段階で調節可能であるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、押圧力調整装置により、帯電ワイヤに対する清掃装置の押圧力が少なくとも２段階で調節可能となる。
【０００８】
また、本発明においては、上記押圧力調整装置は、上記帯電ワイヤを幅方向において挟持する挟持部材と、上記挟持部材の挟持方向両側面と両内側面が当接し、所定方向において少なくとも２箇所で上記押圧力を設定するための幅を有するガイド部材と、上記挟持部材と上記ガイド部材とを上記所定方向において相対的に移動させる移動部材とを有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、移動部材を操作し、挟持部材とガイド部材とを所定方向に相対的に移動させてガイド部材の内側面に当接する挟持部材の挟持幅を変化させることで帯電ワイヤに対する押圧力の調整が可能となる。
【０００９】
また、本発明においては、上記ガイド部材は、第１の押圧力を設定する第１幅と、上記第１の押圧力より高い第２の押圧力を設定する第２幅と、上記第１幅から上記第２幅に向かうにつれて幅が漸次小さくなる傾斜部とを有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、傾斜部の作用により第１幅と第２幅との間の挟持部材の移動を円滑に行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明においては、上記挟持部材と上記ガイド部材との上記所定方向における相対位置関係を規制する規制部材を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、調節した挟持部材とガイド部材との相対位置関係を一定に規制することが可能となる。
【００１１】
また、本発明においては、上記規制部材は、上記移動部材と、上記所定方向において少なくとも２箇所で係合可能な係合溝部を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、移動部材と係合溝部とを係合させることで挟持部材とガイド部材との相対位置関係を一定に規制することが可能となる。
【００１２】
また、本発明においては、上記係合溝部は、上記清掃装置を上記帯電ワイヤに沿って移動させるためのグリップ部材に設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、ユーザが把持するグリップ部材に係合溝部が設けられていることから、ユーザが移動部材と係合溝部との係合関係を容易に操作することが可能となる。
【００１３】
また、本発明においては、上記帯電ワイヤは、表面に金メッキ処理を施した金メッキコロナワイヤであるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、帯電ワイヤの表面が金メッキ処理されているため汚染物の強固な付着を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明においては、上記清掃装置の上記帯電ワイヤと当接する当接部は、絶縁性の不織布あるいは織布を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、帯電ワイヤの帯電特性を低下させることなく、且つ、その表面に摺傷をあたえることなく清掃することが可能となる。
【００１５】
また、本発明においては、上記記載の帯電装置を備える画像形成装置が得られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被帯電物を帯電させる帯電ワイヤと、上記帯電ワイヤと所定の押圧力で当接して、上記帯電ワイヤを清掃する清掃装置とを備える帯電装置であって、上記清掃装置は、上記当接時における上記帯電ワイヤに対する押圧力の大きさを調節する押圧力調整装置を有するという構成を採用することによって、帯電ワイヤに対する清掃装置の押圧力の調節が可能となる。このことから、清掃装置の押圧力を大きくあるいは小さく調整することで、帯電ワイヤの汚染レベルに応じた清掃ができる。
したがって、本発明では、帯電ワイヤに付着した汚染物を効率よく除去することができる帯電装置を提供することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明においては、本発明の帯電装置を複写機（画像形成装置）に適応した場合の例について説明する。また、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１８】
先ず、図１を参照して、本実施形態における複写機１の構成について説明する。
図１は、本発明の実施形態における複写機１の概略構成を示す正面図である。
複写機１は、原稿から画像を読み取る画像読取部２と、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３と、用紙Ｐを収容する給紙カセット４ａと、用紙Ｐを給紙する給紙トレイ４ｂと、画像形成部３にて形成された画像を用紙Ｐに転写する転写・分離チャージャ（帯電装置）５と、転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着ローラ６と、定着が完了し排出された用紙Ｐを受ける排紙トレイ７と、給紙カセット４ａあるいは給紙トレイ４ｂから排紙トレイ７まで用紙Ｐを搬送する搬送路８とを概略備える。
【００１９】
画像読取部２は、例えば、図１に示す原稿自動送り装置２１と、原稿の画像を読み取るスキャナ２２とを備える構成となっており、原稿自動送り装置２１から供給された原稿の画像をスキャナ２２で読み取る構成となっている。
画像形成部３は、画像読取部２において読み取った画像データに基づいて画像を形成するものであり、例えば、感光ドラム（被帯電物）３１、メインチャージャ（帯電装置）３２、露光装置３３、現像装置３４、クリーニングユニット３５を概略備える構成となっている。
【００２０】
感光ドラム３１は、円柱に形状設定され、その周面に静電潜像及び当該静電潜像に基づくトナー像が形成されるものである。メインチャージャ３２は、感光ドラム３１に対して対向配置され、感光ドラム３１の周面を帯電状態とするものである。露光装置３３は、印刷形式の画像データに基づいてレーザー光を射出し、そのレーザー光を帯電状態の感光ドラム３１の周面において走査するものである。現像装置３４は、感光ドラム３１の周面に対してトナーを供給することによって感光ドラム３１の周面上に静電潜像に基づく画像を現像するものである。クリーニングユニット３５は、転写の後に感光ドラム３１上に残留したトナーを除去するものである。
【００２１】
転写・分離チャージャ５は、感光ドラム３１と対向配置され、転写・分離チャージャ５と感光ドラム３１との間に搬送される用紙Ｐに感光ドラム３１に担持されている画像を転写するものであり、感光ドラム３１に担持された画像を形成するトナーに所定の電荷を与えて用紙Ｐに吸着させる構成となっている。
定着ローラ６は、加圧・加熱することにより用紙Ｐ上に転写された画像を定着させるものであり、例えば、その周面にシリコーンゴム等の弾性体から構成される弾性層が形成される。
【００２２】
給紙カセット４ａは、装置本体に対して引き出し自在であり、用紙Ｐを給紙・収容するものである。給紙トレイ４ｂは、装置本体に対して開閉自在であり、用紙Ｐを給紙・収容するものである。
搬送路８は、給紙カセット４ａから用紙Ｐを搬出するピックアップローラ８１、用紙Ｐを搬送する給紙ローラ８２、画像が転写された用紙Ｐを定着ローラ６に搬送する搬送ベルト８３、排紙トレイ７に用紙Ｐを排紙する排紙ローラ８４等を備える。
【００２３】
次に、このような複写機１に設けられる転写・分離チャージャ５及びメインチャージャ３２の特徴的な構成及び動作について図２〜図６を参照して説明する。
図２は、本発明の実施形態における複写機１の要部拡大図である。
図３は、本発明の実施形態における清掃装置１００の構成を示す図である。
図４は、本発明の実施形態における清掃パッド部１１０の構成を示す図である。
図５は、本発明の実施形態におけるスライダ部１２０の構成を示す図である。
図６は、本発明の実施形態における押圧力可変部１３０の構成を示す図である。
なお、以下の説明及び図において、複写機１の幅方向（図２において紙面左右方向）をＸ方向と、奥行き方向（図２において紙面垂直方向）をＹ方向と、高さ方向（図２において紙面上下方向）をＺ方向と称して説明することがある。また、以下の説明ではメインチャージャ３２の構成について説明するが、転写・分離チャージャ５も略同一の構成となっている。
【００２４】
メインチャージャ３２は、図２に示すように、感光ドラム３１を帯電させるコロナワイヤ（帯電ワイヤ）３２ａと、コロナワイヤ３２ａを清掃する清掃装置１００とを備える。
コロナワイヤ３２ａは、感光ドラム３１と略同一の長さを有し、Ｙ方向において張設される。このコロナワイヤ３２ａは、表面が金メッキ処理された金メッキコロナワイヤであり、複写機１内のトナーや紙粉、放電生成物であるシリカ（ＳｉＯ２）等が付着し難い構成となっている。
【００２５】
清掃装置１００は、図３に示すように、コロナワイヤ３２ａをＸ方向（幅方向）において挟持する清掃パッド部（挟持部材）１１０と、清掃パッド部１１０を備えると共にＹ方向に移動自在なスライダ部１２０と、清掃パッド部１１０のコロナワイヤ３２ａに対する押圧力を可変する押圧力可変部１３０とを備える。
【００２６】
清掃パッド部１１０は、図４に示すように、清掃パッドホルダ１１１と、清掃パッド（当接部）１１３とを備える。
清掃パッドホルダ１１１は、脚部１１２Ａと脚部１１２Ｂとを備える二股形状を有しており、常態で脚部１１２Ａと脚部１１２Ｂとが所定距離を空けるように形状設定されている。すなわち、該所定距離よりも脚部１１２Ａと脚部１１２Ｂとが近づくとそれと反対方向に復元力が作用する構成となっている。
【００２７】
清掃パッド１１３は、清掃パッドホルダ１１１の屈曲位置近傍であって、脚部１１２Ａ及び脚部１１２Ｂの内側面にそれぞれ一対となって設けられる。この清掃パッド１１３は、繊維部材が編み込まれた織布あるいは繊維部材が起毛した不織布から構成される。さらに清掃パッド１１３は、絶縁性を有しておりコロナワイヤ３２ａと当接しても、放電特性を低下させないよう考慮されている。
【００２８】
スライダ部１２０は、図５に示すように、スライダ１２１と、清掃ステー１２５と、清掃つまみ（グリップ部材）１２６とを備える。
スライダ１２１は、図２に示すメインチャージャ３２のフレーム３２ｂにＹ方向に延びて形成される開口部３２ｂ１に沿って移動自在な構成となっている。より詳しくは、スライダ１２１のＸ方向両側面には、開口部３２ｂ１を形成するフレーム３２ｂの端部と係合可能なスライド溝１２２がＹ方向に延びて形成されている。また、スライダ１２１の中央部には、Ｚ方向において貫通する貫通口１２３が設けられており、この貫通口１２３に清掃パッド部１１０が係合される構成となっている。また、スライダ１２１の＋Ｙ方向端部には＋Ｚ方向に立設すると共に、清掃ステー１２５と接続するための接続部１２４が設けられる。
【００２９】
清掃ステー１２５は、Ｙ方向に延びる略円柱形状の長尺部材であって、一端側が接続部１２４と接続され、他端側に清掃つまみ１２６が接続される構成となっている。この清掃ステー１２５の一端側端部からＹ方向所定位置までの間は、円柱形状の−Ｚ方向側が一定高さで欠切されており、該所定位置において段差１２５ａが形成される（図５（ａ）参照）。
清掃つまみ１２６は、ユーザが把持する部位であり、清掃ステー１２５と接続される一端側に開口部１２７が設けられ、他端側に把持用の凸部１２８が設けられる。開口部１２７は、清掃つまみ１２６をＺ方向に貫通すると共に、Ｙ方向に所定距離延びて形成される。
【００３０】
押圧力可変部１３０は、図６に示すように、押圧力可変ガイド（ガイド部材）１３１と、押圧力可変ステー（移動部材）１３５とを備える。
押圧力可変ガイド１３１は、中央部にＺ方向に貫通するガイド開口部１３２が設けられており、清掃パッド部１１０の挟持方向（Ｘ方向）両側面１１１ａ（図４参照）が、このガイド開口部１３２の両内側面１３２ａに当接する構成となっている。また、ガイド開口部１３２は、Ｙ方向（所定方向）において少なくとも２箇所でコロナワイヤ３２ａに対する押圧力を設定するための幅（本実施形態では、第１幅Ｗ１及び第２幅Ｗ２の２箇所）を有している（図６（ｂ）参照）。さらに、ガイド開口部１３２には、第１幅Ｗ１から第２幅Ｗ２に向かうにつれてＸ方向の幅が漸次小さくなる傾斜部１３２ａ１が設けられる構成となっている。
【００３１】
第１幅Ｗ１は、ガイド開口部１３２の−Ｙ方向端部における幅であり、通常時における清掃パッド部１１０の押圧力である第１の押圧力を設定する幅となっている。該第１の押圧力は、０．２ｇｆ以上且つ２．０ｇｆ未満の範囲（１．９６×１０−３Ｎ以上且つ１９．６×１０−３Ｎ未満の範囲）内で設定される。
第２幅Ｗ２は、ガイド開口部１３２の＋Ｙ方向端部における幅であり、通常時よりも高い押圧力が望まれる時の清掃パッド部１１０の押圧力である第２の押圧力を設定する幅となっている。なお、第２幅Ｗ２は、第１幅Ｗ１よりも幅が狭くなっており、該第２の押圧力は、２．０ｇｆ以上且つ５．０ｇｆ未満の範囲（１９．６×１０−３Ｎ以上且つ４９．０×１０−３Ｎ未満の範囲）内で設定される。
なお、第２押圧力の上限の値である５．０ｇｆは、清掃時にコロナワイヤ３２ａに損傷を与えることのない上限の値である。したがって、押圧力を調整する場合は、通常時の下限の値である０．２ｇｆ以上且つ上限の値である５．０ｇｆ未満の範囲内で調節することが望ましい。
【００３２】
押圧力可変ガイド１３１の−Ｙ方向側には、＋Ｚ方向に立設すると共に、押圧力可変ステー１３５と接続するための接続部１３３が設けられる。
押圧力可変ステー１３５は、Ｙ方向に延びる略円柱形状の長尺部材であって、一端側が接続部１３３に接続され、他端側が＋Ｚ方向に屈曲する構成となっている。
上記構成の押圧力可変部１３０は、図３に示すように、スライダ１２１と清掃ステー１２５との間に配設され、且つ、ガイド開口部１３２内に清掃パッド部１１０と接続部１２４とが配設されるように、さらに、押圧力可変ステー１３５の他端側が、開口部１２７に嵌め込まれるように配設される。
【００３３】
なお、図７に示すように、開口部１２７は、係合溝部１２７ａを有する構成であっても良い。図７（ａ）における係合溝部１２７ａは、開口部１２７のＹ方向両端に設けられており、押圧力可変ステー１３５が係合可能で、且つ、開口部１２７のＸ方向の所定幅より拡径している。さらに、図７（ｂ）における係合溝部１２７ａは、開口部１２７のＹ方向両端と、その間とに設けられ、Ｙ方向において計３箇所に設けられている。
なお、以下の説明で、上記構成の押圧力可変ステー１３５と係合溝部１２７ａとを規制部材２００と称して説明することがある。また、清掃パッド部１１０と、押圧力可変ガイド１３１と、押圧力可変ステー１３５とを押圧力調整装置３００と称して説明することがある。
【００３４】
続いて、上記構成の清掃装置１００に設けられる押圧力調整装置３００の押圧力を調節する動作について、図８〜図１１を参照して説明する。
図８は、本発明の実施形態における清掃装置１００の押圧力を第１の押圧力に調整した時の全体図である。
図９は、本発明の実施形態における清掃装置１００の押圧力を第１の押圧力に調整した時の清掃パッド部１１０の状態を示す図である。
図１０は、本発明の実施形態における清掃装置１００の押圧力を第２の押圧力に調整した時の全体図である。
図１１は、本発明の実施形態における清掃装置１００の押圧力を第２の押圧力に調整した時の清掃パッド部１１０の状態を示す図である。
【００３５】
コロナワイヤ３２ａの汚染レベルが通常のレベルである場合、ユーザは、押圧力調整装置３００を操作し、図８に示すように、コロナワイヤ３２ａに対する押圧力を第１の押圧力に調節する。
より詳しくは、ユーザは、押圧力可変ステー１３５の他端側を把持し、押圧力可変ステー１３５の他端側を開口部１２７の＋Ｙ方向端部まで移動させる。押圧力可変ステー１３５が開口部１２７の＋Ｙ方向端部まで移動すると、押圧力可変ガイド１３１と清掃パッド部１１０とのＹ方向の相対位置関係が変化し、清掃パッド部１１０の両側面１１１ａは、ガイド開口部１３２の第１幅Ｗ１の両内側面１３２ａと当接することとなる（図９参照）。すなわち、清掃パッド部１１０の脚部１１２Ａと脚部１１２Ｂとの間が第１幅Ｗ１となることで、清掃パッド１１３がコロナワイヤ３２ａに第１の押圧力で当接することとなる。
【００３６】
一方、コロナワイヤ３２ａの汚染レベルが通常のレベルを超える場合、ユーザは、押圧力調整装置３００を操作し、図１０に示すように、コロナワイヤ３２ａに対する押圧力を第２の押圧力に調節する。
より詳しくは、ユーザは、押圧力可変ステー１３５の他端側を把持し、開口部１２７の＋Ｙ方向端部にある押圧力可変ステー１３５の他端側を開口部１２７の−Ｙ方向端部まで移動させる。押圧力可変ステー１３５が開口部１２７の−Ｙ方向端部まで移動すると、押圧力可変ガイド１３１と清掃パッド部１１０とのＹ方向の相対位置関係が変化し、清掃パッド部１１０の両側面１１１ａは、ガイド開口部１３２の第２幅Ｗ２の両内側面１３２ａと当接することとなる（図１１参照）。すなわち、清掃パッド部１１０の脚部１１２Ａと脚部１１２Ｂとの間が第２幅Ｗ２となることで、清掃パッド１１３がコロナワイヤ３２ａに第２の押圧力で当接することとなる。
【００３７】
また、このとき、ガイド開口部１３２の第１幅Ｗ１と第２幅Ｗ２との間に傾斜部１３２ａ１が設けられているため、清掃パッド部１１０と押圧力可変ガイド１３１との相対移動を円滑にさせることができる（図６（ｂ）参照）。また、清掃ステー１２５に設けられた段差１２５ａと接続部１３３とがＹ方向において当接することで、Ｙ方向の清掃パッド部１１０と押圧力可変ガイド１３１との過度な相対移動の制限を補助することが可能となる（図１０（ａ）参照）。
【００３８】
また、図７に示すような規制部材２００を備える構成であれば、押圧力可変ガイド１３１と清掃パッド部１１０とのＹ方向の相対位置関係を一定に規制できるため、例えば、清掃つまみ１２６を把持し、清掃装置１００をＹ方向に移動させた場合に慣性力や衝撃等が加わった場合であっても、押圧力可変ステー１３５が移動して押圧力が変化してしまうことを抑制することが可能となる。また、図７（ｂ）の構成であれば、第１の押圧力と第２の押圧力との中間の押圧力に設定することも可能となる。
【００３９】
したがって、上述の本実施形態によれば、感光ドラム３１を帯電させるコロナワイヤ３２ａと、コロナワイヤ３２ａと所定の押圧力で当接して、コロナワイヤ３２ａを清掃する清掃装置１００とを備えるメインチャージャ３２（転写・分離チャージャ５）であって、清掃装置１００は、上記当接時におけるコロナワイヤ３２ａに対する押圧力の大きさを調節する押圧力調整装置３００を有するという構成を採用することによって、清掃装置１００の押圧力を大きくあるいは小さく調整することで、コロナワイヤ３２ａの汚染レベルに応じた清掃ができる。また、本実施形態においては、押圧力の調節の範囲が、０．２ｇｆ以上且つ５．０ｇｆ未満の範囲内で設定されているため、コロナワイヤ３２ａの製品寿命を確保することができる。
したがって、本実施形態では、コロナワイヤ３２ａに付着した汚染物を効率よく除去することができるメインチャージャ３２（転写・分離チャージャ５）を提供することができる効果がある。また、押圧力を上記範囲内で調整することでコロナワイヤ３２ａの製品寿命にも考慮した清掃が可能となる。
【００４０】
また、本実施形態においては、押圧力調整装置３００は、押圧力の大きさを少なくとも２段階で調節可能であるという構成を採用することによって、コロナワイヤ３２ａの汚染レベルに応じて、段階的に押圧力を切り替えることができ、押圧力の設定の容易化を図ることができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、押圧力調整装置３００は、コロナワイヤ３２ａをＸ方向において挟持する清掃パッド部１１０と、清掃パッド部１１０の挟持方向両側面１１１ａと両内側面１３２ａが当接し、Ｙ方向において２箇所で上記押圧力を設定するための幅を有する押圧力可変ガイド１３１と、清掃パッド部１１０と押圧力可変ガイド１３１とをＹ方向において相対的に移動させる押圧力可変ステー１３５とを有するという構成を採用することによって、押圧力可変ステー１３５を操作し、清掃パッド部１１０と押圧力可変ガイド１３１とをＹ方向に相対的に移動させて押圧力可変ガイド１３１に当接する清掃パッド部１１０の挟持幅を変化させることでコロナワイヤ３２ａに対する押圧力の調整が可能となる。
【００４２】
また、本実施形態においては、押圧力可変ガイド１３１は、第１の押圧力を設定する第１幅Ｗ１と、上記第１の押圧力より高い第２の押圧力を設定する第２幅Ｗ２と、第１幅Ｗ１から第２幅Ｗ２に向かうにつれて幅が漸次小さくなる傾斜部１３２ａ１とを有するという構成を採用することによって、傾斜部１３２ａ１の作用により第１幅Ｗ１と第２幅Ｗ２との間の清掃パッド部１１０の移動を円滑に行うことが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態においては、清掃パッド部１１０と押圧力可変ガイド１３１とのＹ方向における相対位置関係を規制する規制部材２００を有するという構成を採用することによって、調節した清掃パッド部１１０と押圧力可変ガイド１３１との相対位置関係を一定に規制することが可能となり、清掃装置１００をＹ方向に移動させた場合の慣性力や衝撃等が加わった場合であっても、押圧力の変化を抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、規制部材２００は、押圧力可変ステー１３５と、Ｙ方向において少なくとも２箇所で係合可能な係合溝部１２７ａを有するという構成を採用することによって、押圧力可変ステー１３５と係合溝部１２７ａとを係合させることにより清掃パッド部１１０と押圧力可変ガイド１３１との相対位置関係を一定に規制することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態においては、係合溝部１２７ａは、清掃装置１００をコロナワイヤ３２ａに沿って移動させるための清掃つまみ１２６に設けられているという構成を採用することによって、ユーザが押圧力可変ステー１３５と係合溝部１２７ａとの係合関係を容易に操作することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態においては、コロナワイヤ３２ａは、表面に金メッキ処理を施した金メッキコロナワイヤであるという構成を採用することによって、コロナワイヤ３２ａへの汚染物の強固な付着を抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態においては、清掃装置１００のコロナワイヤ３２ａと当接する清掃パッド１１３は、絶縁性の不織布あるいは織布を有するという構成を採用することによって、コロナワイヤ３２ａの帯電特性を低下させることなく、且つ、その表面に摺傷をあたえることなく清掃することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態においては、コロナワイヤ３２ａに付着した汚染物を効率よく除去することができるメインチャージャ３２（転写・分離チャージャ５）を備える複写機１が得られ、常に良好な画像を形成することができる。
【００４９】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態において、押圧力調整装置３００は、押圧力を２段階あるいは３段階で調節可能であると説明したが、本発明は上記構成の限定されるものではなく、例えば、更に複数段階で押圧力を調節可能な構成であっても良い。この場合、例えば、係合溝部１２７ａをＹ方向において更に複数形成する構成を採用しても良い。
また、本実施形態において、押圧力可変ガイドは、押圧力を設定するための第１幅Ｗ１と第２幅Ｗ２とを有すると説明したが、更に第３の幅、第４の幅等を有する構成であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態における複写機の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態における複写機の要部拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態における清掃装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における清掃パッド部の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるスライダ部の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における押圧力可変部の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における規制部材の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における清掃装置の押圧力を第１の押圧力に調整した時の全体図である。
【図９】本発明の実施の形態における清掃装置の押圧力を第１の押圧力に調整した時の清掃パッド部の状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における本発明の実施形態における清掃装置の押圧力を第２の押圧力に調整した時の全体図である。
【図１１】本発明の実施の形態における清掃装置の押圧力を第２の押圧力に調整した時の清掃パッド部の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…複写機（画像形成装置）、５…転写・分離チャージャ（帯電装置）、３１…感光ドラム（被帯電物）、３２…メインチャージャ（帯電装置）、３２ａ…コロナワイヤ（帯電ワイヤ）、１００…清掃装置、１１０…清掃パッド部（挟持部材）、１１１ａ…両側面、１１３…清掃パッド（当接部）、１２６…清掃つまみ（グリップ部材）、１２７ａ…係合溝部、１３１…押圧力可変ガイド（ガイド部材）、１３２ａ…両内側面、１３２ａ１…傾斜部、１３５…押圧力可変ステー（移動部材）、２００…規制部材、３００…押圧力調整装置、Ｗ１…第１幅、Ｗ２…第２幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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