(57)【要約】【課題】使用時において投影面の平坦度を良好に維持できるとともに、非使用時において運搬性を向上できるスクリーンを提供する。【解決手段】スクリーン１は、矩形状のスクリーン本体と、複数のヒンジ部５２により複数のアーム部が屈伸可能に連結され、複数のアーム部が伸張した展張状態で矩形枠形状を有し、枠内側にスクリーン本体が設置される枠状部材とを備える。ヒンジ部５２は、第１連結部５５１と第２連結部５５２とが回動軸５５３を中心として回動可能に連結されている。各連結部５５１，５５２には、第１連結部５５１に設けられ回動方向に突出する第１係合突起５５１３と、第２連結部５５２に設けられ各連結部５５１，５５２の回動により第１係合突起５５１３に係合する第１係合凹部５５２１Ｃとを有し、第１係合突起５５１３が第１係合凹部５５２１Ｃに係合することで展張状態を維持する第１ロック機構５７Ｖ１が設けられている。【選択図】図９
2010085642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し画像光が投影される矩形状のスクリーン本体と、
複数のヒンジ部により複数のアーム部が屈伸可能に連結され、前記複数のアーム部が伸張した展張状態で矩形枠形状を有し、枠内側に前記スクリーン本体が設置される枠状部材とを備え、
前記ヒンジ部は、
隣接する一方のアーム部に連結する第１連結部と、他方のアーム部に連結する第２連結部とが回動軸を中心として回動可能に連結され、
前記各連結部には、
一方の前記連結部に設けられ回動方向に突出する第１係合突起と、他方の前記連結部に設けられ前記各連結部の回動により前記第１係合突起に係合する第１係合凹部とを有し、前記第１係合突起が前記第１係合凹部に係合することで前記展張状態を維持する第１ロック機構が設けられている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記各連結部には、
一方の前記連結部に設けられ回動方向に突出する第２係合突起と、他方の前記連結部に設けられ前記各連結部の回動により前記第２係合突起に係合する第２係合凹部とを有し、前記第２係合突起が前記第２係合凹部に係合することで前記複数のアーム部が屈曲した収納状態を維持する第２ロック機構が設けられている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスクリーンにおいて、
前記複数のヒンジ部は、
前記スクリーン本体における互いに対向する一対の端部のうち一方の第１端部側に配設される前記ヒンジ部と、他方の第２端部側に配設される前記ヒンジ部とが互いに対向するように配設され、
前記第１端部側に配設される前記ヒンジ部の前記第１係合突起は、前記第２端部側に配設される前記ヒンジ部の前記第１係合突起よりも突出寸法が長くなるように形成されている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記各連結部には、
前記第１ロック機構を補助するロック補助機構が設けられ、
前記ロック補助機構は、
一方の前記連結部に設けられ、前記回動軸に沿って延出する円柱形状を有し、前記一方の連結部とともに前記回動軸を中心として回動する円柱状部と、
他方の前記連結部に設けられ、前記各連結部の回動時に前記円柱状部の外周面上を摺動する摺動部、および前記摺動部を前記円柱状部に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記円柱状部の外周面の一部には、
前記展張状態において、前記摺動部に係合する第１付勢用凹部が形成されている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項５】
請求項４に記載のスクリーンにおいて、
前記円柱状部の外周面の一部には、
前記複数のアーム部が屈曲した収納状態において、前記摺動部に係合する第２付勢用凹部が形成されている
ことを特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影されるスクリーンとして、非使用時における運搬性を向上させた折り畳み式スクリーンが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の折り畳み式スクリーンは、スクリーン幕を支持する部材として、複数のアーム部がヒンジにより屈伸可能に連結され、折り畳み可能に構成された矩形枠状の支持フレームを採用している。
そして、スクリーン幕の外縁部分に形成された複数の孔に複数の紐を通し、複数の紐を支持フレームに結び付けることで、支持フレームにスクリーン幕を支持させている。
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ０２／０９７５３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のスクリーンでは、支持フレームが折り畳み可能に構成されているため、スクリーン幕を安定して支持することが難しい。
すなわち、特許文献１に記載のスクリーンでは、複数のアーム部が伸張しスクリーン幕の投影面が形成された状態（展張状態）において、複数のアーム部が伸張した状態を維持することが難しく、すなわち、複数のアーム部が屈曲しやすく、投影面の平坦度が良好に維持できない、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、使用時において投影面の平坦度を良好に維持できるとともに、非使用時において運搬性を向上できるスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のスクリーンは、可撓性を有し画像光が投影される矩形状のスクリーン本体と、複数のヒンジ部により複数のアーム部が屈伸可能に連結され、前記複数のアーム部が伸張した展張状態で矩形枠形状を有し、枠内側に前記スクリーン本体が設置される枠状部材とを備え、前記ヒンジ部は、隣接する一方のアーム部に連結する第１連結部と、他方のアーム部に連結する第２連結部とが回動軸を中心として回動可能に連結され、前記各連結部には、一方の前記連結部に設けられ回動方向に突出する第１係合突起と、他方の前記連結部に設けられ前記各連結部の回動により前記第１係合突起に係合する第１係合凹部とを有し、前記第１係合突起が前記第１係合凹部に係合することで前記展張状態を維持する第１ロック機構が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、枠状部材を構成するヒンジ部には、第１係合突起および第１係合凹部を有する第１ロック機構が設けられている。このことにより、複数のアーム部が伸張した展張状態においては、第１係合突起が第１係合凹部に係合し、回動軸を中心とした各連結部の回動が規制される。すなわち、第１ロック機構は、展張状態において、展張状態を維持するロック状態に設定される。したがって、展張状態において、複数のアーム部が屈曲することを抑制して枠状部材によるスクリーン本体の支持状態を安定化させることができ、投影面の平坦度を良好に維持できる。
【０００８】
また、第１係合突起および第１係合凹部の係合状態を解除（第１ロック機構をロック解除状態に設定）することで、スクリーンの非使用時には、複数のヒンジ部により複数のアーム部を屈曲させ枠状部材を折り畳むことができる。すなわち、スクリーンの非使用時にいて、枠状部材を小型化でき、運搬性を向上できる。
なお、隣接する各アーム部の屈曲方向（各ヒンジ部の配設位置）を適宜、設定すれば、スクリーン本体を枠状部材に設置した状態で、枠状部材を折り畳むことが可能となり、利便性の向上が図れる。
また、第１ロック機構として、第１係合突起および第１係合凹部の簡素な構造を採用することで、その製造を容易とするとともに、複数のアーム部に力を加えることで第１ロック機構をロック状態およびロック解除状態に容易に設定できる。
【０００９】
本発明のスクリーンでは、前記各連結部には、一方の前記連結部に設けられ回動方向に突出する第２係合突起と、他方の前記連結部に設けられ前記各連結部の回動により前記第２係合突起に係合する第２係合凹部とを有し、前記第２係合突起が前記第２係合凹部に係合することで前記複数のアーム部が屈曲した収納状態を維持する第２ロック機構が設けられていることが好ましい。
本発明では、ヒンジ部には、第２係合突起および第２係合凹部を有する第２ロック機構が設けられている。このことにより、複数のアーム部が屈曲した収納状態においては、第２係合突起が第２係合凹部に係合し、回動軸を中心とした各連結部の回動が規制される。すなわち、第２ロック機構は、収納状態において、収納状態を維持するロック状態に設定される。したがって、例えば、スクリーンを運搬する際、複数のアーム部が伸張することを抑制できるため、枠状部材が折り畳まれた状態（収納状態）を維持でき、運搬性をさらに向上できる。
【００１０】
本発明のスクリーンでは、前記複数のヒンジ部は、前記スクリーン本体における互いに対向する一対の端部のうち一方の第１端部側に配設される前記ヒンジ部と、他方の第２端部側に配設される前記ヒンジ部とが互いに対向するように配設され、前記第１端部側に配設される前記ヒンジ部の前記第１係合突起は、前記第２端部側に配設される前記ヒンジ部の前記第１係合突起よりも突出寸法が長くなるように形成されていることが好ましい。
【００１１】
ところで、例えば、スクリーン本体における上方側に配設されるヒンジ部（以下、上方側ヒンジ部と記載）と、下方側に配設されるヒンジ部（以下、下方側に配設されるヒンジ部）とが鉛直方向に互いに対向するように配設され、かつ、双方のヒンジ部の各第１係合突起の突出寸法が同一に設定されている場合には、以下に示すように、不具合が生じる恐れがある。
すなわち、上方側に配設される複数のアーム部に力を加えてスクリーンを展張状態から収納状態に設定する際、上方側ヒンジ部には良好に力が加わるため、上方側ヒンジ部の第１ロック機構は、ロック状態からロック解除状態に容易に設定できる。一方、下方側ヒンジ部は、力が加えられる部位から離間しているため、加えられる力が弱いものとなる。このため、下方側ヒンジ部の第１ロック機構は、ロック状態からロック解除状態に設定することが難しい。下方側ヒンジ部の第１ロック機構がロック解除状態に設定できない場合には、改めて下方側に配設される複数のアーム部に力を加える必要がある。
【００１２】
本発明では、第１端部側に配設されるヒンジ部の第１係合突起は、第２端部側に配設されるヒンジ部の第１係合突起よりも突出寸法が長くなるように形成されている。このことにより、上記の例において、上方側ヒンジ部の第１係合突起の突出寸法を、下方側ヒンジ部の第１係合突起の突出寸法よりも長く設定すれば、下方側ヒンジ部に加えられる力が弱くても、下方側ヒンジ部の第１ロック機構をロック状態からロック解除状態に容易に設定できる。このため、スクリーン本体における互いに対向する一対の端部のうち一方の第１端部側（例えば、上方側）に配設される複数のアーム部に力を加えるだけで、スクリーンを展張状態から収納状態に容易に設定できる。
【００１３】
本発明のスクリーンでは、前記各連結部には、前記第１ロック機構を補助するロック補助機構が設けられ、前記ロック補助機構は、一方の前記連結部に設けられ、前記回動軸に沿って延出する円柱形状を有し、前記一方の連結部とともに前記回動軸を中心として回動する円柱状部と、他方の前記連結部に設けられ、前記各連結部の回動時に前記円柱状部の外周面上を摺動する摺動部、および前記摺動部を前記円柱状部に向けて付勢する付勢部材とを備え、前記円柱状部の外周面の一部には、前記展張状態において、前記摺動部に係合する第１付勢用凹部が形成されていることが好ましい。
【００１４】
本発明では、各連結部には、円柱状部、摺動部、および付勢部材で構成されたロック補助機構が設けられている。このことにより、展張状態においては、付勢部材の付勢力により、摺動部が円柱状部の第１付勢用凹部に係合し、回動軸を中心とした各連結部の回動が規制される。すなわち、ロック補助機構は、展張状態において、第１ロック機構と同様に、展張状態を維持するロック状態に設定される。したがって、第１ロック機構に加えてロック補助機構を採用することで、上述した投影面の平坦度を良好に維持できるという効果を好適に図れる。
【００１５】
本発明のスクリーンでは、前記円柱状部の外周面の一部には、前記複数のアーム部が屈曲した収納状態において、前記摺動部に係合する第２付勢用凹部が形成されていることが好ましい。
本発明では、円柱状部の外周面の一部には、第１付勢用凹部の他、第２付勢用凹部が形成されている。このことにより、収納状態においては、付勢部材の付勢力により、摺動部が円柱状部の第２付勢用凹部に係合し、回動軸を中心とした各連結部の回動が規制される。すなわち、収納状態において、ロック補助機構は、第２ロック機構と同様に、収納状態を維持するロック状態に設定される。したがって、例えば、第２ロック機構に加えてロック補助機構を採用することで、上述した運搬性をさらに向上できるという効果を好適に図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
〔スクリーンの概略構成〕
図１および図２は、スクリーン１の概略構成を示す図である。具体的に、図１は、投影面が形成された状態を前面側から見た斜視図である。図２は、背面側から見た図である。
なお、以下では、説明の便宜上、スクリーン本体２の投影面が形成された状態において、投影面側を前面、投影面とは反対側を背面、前面側から見て右、左を「右」、「左」と記載する。
スクリーン１は、例えば、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影される。このスクリーン１は、図１または図２に示すように、スクリーン本体２と、４つの筒状部材３（図３参照）と、環状部材４（図３参照）と、枠状部材５と、４つの掛止部材６（図２）とを備える。
【００１７】
〔スクリーン本体の構成〕
図３は、スクリーン本体２の構成を示す図である。
スクリーン本体２は、可撓性を有するシート状に形成され、入射した画像光が投影される。本実施形態では、スクリーン本体２は、入射した画像光を反射する反射型スクリーンで構成されている。
【００１８】
〔筒状部材の構成〕
図４は、筒状部材３の構成を示す図である。具体的に、図４は、スクリーン本体２の角隅部分を拡大した斜視図である。
４つの筒状部材３は、図３に示すように、スクリーン本体２の上下左右の各辺縁に沿って設けられている。
本実施形態では、スクリーン本体２として、矩形状の投影面の上下左右の各部位に余分な領域を設けておく。そして、各部位を折り返して縫製することで、図３または図４に示すように、スクリーン本体２の上下左右の各辺縁にそれぞれ筒状部材３を設けている。すなわち、筒状部材３は、スクリーン本体２と同一の生地にて構成されている。
【００１９】
〔環状部材の構成〕
図５は、環状部材４の構成を示す図である。具体的に、図５は、スクリーン本体２の辺縁の一部を示した図である。
環状部材４は、環形状を有するように紐状の環状部材本体４１の両端部を接続したものであり、図３に示すように、４つの筒状部材３にそれぞれ挿通される。
この環状部材４は、図３ないし図５に示すように、環状部材本体４１と、引張りバネ４２（図５）とを備える。
本実施形態では、環状部材本体４１は、天蚕糸で構成されている。なお、環状部材本体４１としては、天蚕糸に限らず、その他の紐状の部材を採用しても構わない。
引張りバネ４２は、図５に示すように、環状部材本体４１の両端部を接続する部材である。すなわち、環状部材本体４１の両端部が引張りバネ４２により接続されることで、環状部材４は、引張りバネ４２の付勢力により、伸縮可能に構成されている。
なお、環状部材４において、引張りバネ４２の配設位置は、図５に示すように、４つの筒状部材３のうちいずれかの筒状部材３内部に設定されている。
【００２０】
〔枠状部材の構成〕
図６および図７は、枠状部材５の構成を示す斜視図である。具体的に、図６は、枠状部材５における左上方側を前面側から見た斜視図である。図７は、図６に示す枠状部材５にスクリーン本体２が設置された状態を示す図である。
枠状部材５は、図１または図２に示すように、矩形枠形状を有し、４つの筒状部材３、環状部材４、および４つの掛止部材６により枠内側にスクリーン本体２が設置される部材である。この枠状部材５は、図１または図２に示すように、１２個のアーム部５１と、１２個のアーム部５１を屈伸可能に連結する１２個のヒンジ部５２とを備える。
なお、以下では、１２個のアーム部５１のうち、上方側および下方側にそれぞれ配設され左右方向に延びるように連結された各４個のアーム部５１は、略同様の構成を有しているため、横アーム部５１Ｈと記載する。
また、左側および右側にそれぞれ配設され上下方向に延びるように連結された各２個のアーム部５１は、略同様の構成を有しているため、縦アーム部５１Ｖと記載する。
さらに、１２個のヒンジ部５２のうち、上下各４個の横アーム部５１Ｈを連結する各３個のヒンジ部５２は、略同様の構成を有しているため、横ヒンジ部５３Ｈと記載する。
また、１２個のヒンジ部５２のうち、左右各２個の縦アーム部５１Ｖを連結する各１個のヒンジ部５２は、略同様の構成を有しているため、第１縦ヒンジ部５４Ｖと記載する。
さらに、１２個のヒンジ部５２のうち、枠状部材５の四隅部分に配設され、横アーム部５１Ｈおよび縦アーム部５１Ｖを連結する４個のヒンジ部５２は、略同様の構成を有しているため、第２縦ヒンジ部５５Ｖと記載する。
【００２１】
〔アーム部の構成〕
横アーム部５１Ｈは、図６に示すように、断面略Ｕ字状の全体略柱形状を有し、Ｕ字形状開口部分が枠状部材５の枠内側に位置するように配設される。すなわち、横アーム部５１Ｈには、枠状部材５の枠内側に、横アーム部５１Ｈの延出方向に沿って延びる第１凹条部５１１が形成されている。
また、第１凹条部５１１の先端部分には、互いに対向し、横アーム部５１Ｈの延出方向に沿って延びる第１突出部５１１Ａおよび第２突出部５１１Ｂが形成されている。
【００２２】
縦アーム部５１Ｖは、横アーム部５１Ｈと略同様に、図６に示すように、断面略Ｕ字状の全体略柱形状を有し、第１凹条部５１１、および各突出部５１１Ａ，５１１Ｂが設けられている。
右側に配設される２個の縦アーム部５１Ｖのうち、上方側に配設される縦アーム部５１Ｖ１において、枠外側の側面における第１縦ヒンジ部５４Ｖから離間した位置には、外部に向けて突出するアーム側係合突起５１２Ａが設けられている（図１５、図１６参照）。
このアーム側係合突起５１２Ａは、具体的な図示は省略したが、先端が断面略Ｌ字形状を有するように形成されている。また、アーム側係合突起５１２Ａは、その材料の剛性や、突出寸法等により、弾性を有するように構成されている。
また、下方側に配設される縦アーム部５１Ｖ２において、枠外側の側面における第１縦ヒンジ部５４Ｖから離間した位置には、アーム側係合突起５１２Ａに係合するアーム側係合孔５１２Ｂが形成されている（図１５、図１６参照）。
なお、左側に配設される２個の縦アーム部５１Ｖについては、上記と逆に、上方側に配設される縦アーム部５１Ｖ１にアーム側係合孔５１２Ｂが設けられ、下方側に配設される縦アーム部５１Ｖ２にアーム側係合突起５１２Ａが形成されている（図１５、図１６参照）。
【００２３】
〔第２縦ヒンジ部の構成〕
図８および図９は、第２縦ヒンジ部５５Ｖの構成を示す斜視図である。具体的に、図８は横アーム部５１Ｈおよび縦アーム部５１Ｖを互いに直交するように伸張させる際の第２縦ヒンジ部５５Ｖの状態を示し、図９は横アーム部５１Ｈおよび縦アーム部５１Ｖを互いに重なるように屈曲させる際の第２縦ヒンジ部５５Ｖの状態を示している。また、図８（Ａ），図９（Ａ）は前面側から見た図であり、図８（Ｂ），図９（Ｂ）は背面側から見た図である。
第２縦ヒンジ部５５Ｖは、図８または図９に示すように、枠状部材５における角隅部分に位置付けられる各アーム部５１（５１Ｈ，５１Ｖ）の一方のアーム部５１に連結する第１連結部５５１と、他方のアーム部５１に連結する第２連結部５５２とが、前後方向に沿う回動軸５５３を中心として回動可能に連結された構成を有している。
【００２４】
図１０は、第２縦ヒンジ部５５Ｖの内部構造を示す斜視図である。具体的に、図１０（Ａ）は、図９の状態において、第２縦ヒンジ部５５Ｖから各前面側筐体５５１１Ｂ，５５２１Ｂを取り外した状態を前面側から見た図である。図１０（Ｂ）は、図９の状態において、第２縦ヒンジ部５５Ｖから各背面側筐体５５１１Ａ，５５２１Ａを取り外した状態を背面側から見た図である。
第１連結部５５１は、図８ないし図１０に示すように、第１筐体５５１１と、第１連結部本体５５１２（図１０）と、第１係合突起５５１３（図９（Ｂ）、図１０）と、第２係合突起５５１４（図８（Ａ）、図１０）とを備える。
【００２５】
第１筐体５５１１は、第１連結部本体５５１２および各係合突起５５１３，５５１４を内部で保持する略直方体状の筐体である。
なお、以下では、説明の便宜上、第１筐体５５１１において、枠状部材５の枠内側の側面を第１側面Ｓ１１、枠外側の側面を第２側面Ｓ１２、第２連結部５５２に対向する側面を第３側面Ｓ１３、第３側面Ｓ１３に対向する側面を第４側面Ｓ１４とする。
この第１筐体５５１１は、前面側と背面側との２体に分割され、第１背面側筐体５５１１Ａと、第１前面側筐体５５１１Ｂとで構成されている。
【００２６】
第１筐体５５１１において、第１側面Ｓ１１および第３側面Ｓ１３に交差する角部分は、回動軸５５３を中心とした９０°の平面視円弧状の第１曲面ＳＣ１（図８（Ｂ）、図９（Ｂ））で構成されている。
また、第１筐体５５１１において、第３側面Ｓ１３および第１側面Ｓ１１には、第１係合突起５５１３を外部に突出させる第１突出用孔５５１１Ｃ（図９（Ｂ）、図１０（Ａ））、および第２係合突起５５１４を外部に突出させる第２突出用孔５５１１Ｄ（図８（Ａ）、図１０（Ａ））がそれぞれ形成されている。
なお、第１突出用孔５５１１Ｃは、後述する第１係合突起５５１３の先端部分の移動を考慮し、第１係合突起５５１３よりも大きく形成されている。第２突出用孔５５１１Ｄも同様である。
また、第１筐体５５１１において、第４側面Ｓ１４には、枠状部材５における角隅部分に位置付けられる各アーム部５１（５１Ｈ，５１Ｖ）の一方のアーム部に接続する接続部５５１１Ｅが形成されている。
【００２７】
第１前面側筐体５５１１Ｂには、図８（Ａ）または図９（Ａ）に示すように、第４側面Ｓ１４、第１側面Ｓ１１、および第３側面Ｓ１３に沿って切り欠かれた切欠部５５１１Ｆが形成されている。すなわち、第１前面側筐体５５１１Ｂの一部（枠状部材５の枠内側）は、第１背面側筐体５５１１Ａに対して離間している。
【００２８】
第１連結部本体５５１２は、図１０（Ａ）に示すように、板状に形成され、回動軸５５３に接続し回動軸５５３を中心とする略２７０°の円弧状の外縁を有する円弧状部５５１２Ａと、円弧状部５５１２Ａに沿って延出し第１背面側筐体５５１１Ａにネジにより接続される延出部５５１２Ｂとで構成されている。
【００２９】
第１係合突起５５１３は、図１０（Ａ）に示すように、第１筐体５５１１（第１背面側筐体５５１１Ａ）における第３側面Ｓ１３近傍に固定され、第１突出用孔５５１１Ｃを介して第１筐体５５１１外部に突出する。この第１係合突起５５１３は、第１背面側筐体５５１１Ａにネジにより固定される筒状部５５１３Ａと、筒状部５５１３Ａの外周面から回動軸５５３を中心とする回動方向に突出する突起部５５１３Ｂとで構成されている。
突起部５５１３Ｂの先端部分は、回動軸５５３に向けて突出し、断面略Ｌ字形状を有する。また、突起部５５１３Ｂは、第１係合突起５５１３の材料の剛性や、突出寸法等により、弾性を有するように構成されている。そして、突起部５５１３Ｂは、その弾性により、第１背面側筐体５５１１Ａにおいて、該突起部５５１３Ｂに対して第２側面Ｓ１２側で、かつ、突起部５５１３Ｂの基端側に設けられた位置規制リブ５５１１Ｇ（図１０（Ａ））を支点として、先端部分が回動軸５５３に対して近接隔離する。
【００３０】
第２係合突起５５１４は、図１０（Ａ）に示すように、第１筐体５５１１（第１背面側筐体５５１１Ａ）における第１側面Ｓ１１近傍に固定され、第２突出用孔５５１１Ｄを介して第１筐体５５１１外部に突出する。
なお、この第２係合突起５５１４の構成については、第１係合突起５５１３と同様であるため、具体的な説明を省略する。
【００３１】
第２連結部５５２は、図８ないし図１０に示すように、第２筐体５５２１と、第２連結部本体５５２２（図１０）とを備える。
第２筐体５５２１は、第２連結部本体５５２２を内部で保持する略直方体状の筐体である。
なお、以下では、第１筐体５５１１と同様に、第２筐体５５２１において、枠状部材５の枠内側の側面を第１側面Ｓ２１、枠外側の側面を第２側面Ｓ２２、第１連結部５５１に対向する側面を第３側面Ｓ２３、第３側面Ｓ２３に対向する側面を第４側面Ｓ２４とする。
この第２筐体５５２１は、第１筐体５５１１と同様に、前面側と背面側との２体に分割され、第２背面側筐体５５２１Ａと、第２前面側筐体５５２１Ｂとで構成されている。
【００３２】
第２筐体５５２１において、第３側面Ｓ２３には、図９（Ｂ）または図１０（Ａ）に示すように、第１係合突起５５１３に係合する第１係合凹部としての第１係合用孔５５２１Ｃが形成されている。
そして、第１係合突起５５１３および第１係合用孔５５２１Ｃが本発明に係る第１ロック機構５７Ｖ１（図９（Ｂ）、図１０）に相当する。
なお、第１ロック機構５７Ｖ１の機能については、スクリーン１の収納構造（スクリーン１の動作）を説明する際に同時に説明する。
また、第２筐体５５２１において、第４側面Ｓ２４には、枠状部材５における角隅部分に位置付けられる各アーム部５１（５１Ｈ，５１Ｖ）の他方のアーム部５１に接続する接続部５５２１Ｄが形成されている。
【００３３】
さらに、第２筐体５５２１には、第１側面Ｓ２１および第３側面Ｓ２３に交差する角部分に接続する当接部５５２３が設けられている。
当接部５５２３の側面の一部は、図８、図９（Ｂ）、または図１０（Ａ）に示すように、第２曲面ＳＣ２と、当接面ＳＡとを有する。
第２曲面ＳＣ２は、第３側面Ｓ２３に接続し、第３側面Ｓ２３から回動軸５５３を中心とする略１８０°の平面視円弧形状を有する。そして、第２曲面ＳＣ２は、第１連結部５５１における第１曲面ＳＣ１に当接する。
【００３４】
当接面ＳＡは、第２曲面ＳＣ２に接続し、第３側面Ｓ２３に略平行に延出する。
この当接面ＳＡには、図８（Ａ）に示すように、第２係合突起５５１４に係合する第２係合凹部としての第２係合用孔５５２１Ｅが形成されている。
そして、第２係合突起５５１４および第２係合用孔５５２１Ｅが本発明に係る第２ロック機構５７Ｖ２（図８（Ａ）、図１０）に相当する。
なお、第２ロック機構５７Ｖ２の機能については、スクリーン１の収納構造（スクリーン１の動作）を説明する際に同時に説明する。
また、第２前面側筐体５５２１Ｂには、図８（Ａ）または図９（Ａ）に示すように、第１前面側筐体５５１１Ｂの切欠部５５１１Ｆと同様に、切欠部５５２１Ｆが形成されている。
【００３５】
第２連結部本体５５２２は、回動軸５５３と第２筐体５５２１とを接続する部材であり、第１連結部本体５５１２と同様に、図１０（Ｂ）に示すように、円弧状部５５２２Ａと、延出部５５２２Ｂとで構成されている。
そして、各連結部本体５５１２，５５２２は、図１０に示すように、各円弧状部５５１２Ａ，５５２２Ａ間に円柱状の摺接部材５５２４が介装された状態で、各円弧状部５５１２Ａ，５５２２Ａの中心位置に回動軸５５３が挿通され、互いに連結する。
【００３６】
以上の構成により、第２縦ヒンジ部５５Ｖは、各第３側面Ｓ１３，Ｓ２３が当接する位置（図８）と、第１側面Ｓ１１および当接面ＳＡが当接する位置との間を、すなわち、回動軸５５３を中心として９０°回動可能とする。
そして、各アーム部５１Ｈ，５１Ｖは、回動軸５５３を中心とした各連結部５５１，５５２の回動により、互いに直交するように伸張した状態（図１、図２、図６）、および互いに重なり屈曲した状態（図１７参照）にそれぞれ移動する。
【００３７】
ここで、第２縦ヒンジ部５５Ｖは、図６ないし図８（Ａ）に示すように、連結した各アーム部５１Ｈ，５１Ｖが互いに直交するように伸張した状態において、各切欠部５５１１Ｆ，５５２１Ｆが連通し、縦アーム部５１Ｖの延出方向に沿って延び、各アーム部５１Ｈ，５１Ｖに設けられた各第１凹条部５１１に連通する第２凹条部５５４が形成される。
【００３８】
〔第１縦ヒンジ部の構成〕
図１１は、第１縦ヒンジ部５４Ｖを背面側から見た斜視図である。具体的に、図１１（Ａ）は各縦アーム部５１Ｖを伸張させる際の第１縦ヒンジ部５４Ｖの状態を示し、図１１（Ｂ）は各縦アーム部５１Ｖを互いに重なるように屈曲させる際の第１縦ヒンジ部５４Ｖの状態を示している。
第１縦ヒンジ部５４Ｖは、図１１に示すように、互いに隣接する縦アーム部５１Ｖにおける一方の縦アーム部５１Ｖに連結する第１連結部５４１と、他方の縦アーム部５１Ｖに連結する第２連結部５４２とが、前後方向に沿う回動軸５４３を中心として回動可能に連結された構成を有している。
なお、第１連結部５４１、第２連結部５４２、および回動軸５４３は、上述した第２縦ヒンジ部５５Ｖにおける第１連結部５５１、第２連結部５５２、および回動軸５５３と略同様の構成を有しているため、以下では、同様の機能を有する部分には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３９】
第１縦ヒンジ部５４Ｖは、図１１に示すように、第２連結部５４２において、第２曲面ＳＣ２が回動軸５４３を中心とする略２７０°の平面視円弧形状を有し、当接面ＳＡが第２側面Ｓ２２に設けられている。
すなわち、第１縦ヒンジ部５４Ｖは、各第３側面Ｓ１３，Ｓ２３が当接する位置（図１１（Ａ））と、各第２側面Ｓ１２，Ｓ２２（当接面ＳＡ）が当接する位置との間を、すなわち、回動軸５４３を中心として１８０°回動可能とする。
そして、各縦アーム部５１Ｖは、回動軸５４３を中心とした各連結部５４１，５４２の回動により、鉛直方向に直線状となるように伸張した状態（図１、図２、図６）、および互いに重なり屈曲した状態（図１８参照）にそれぞれ移動する。
なお、具体的な図示は省略したが、第１縦ヒンジ部５４Ｖは、第２縦ヒンジ部５５Ｖとは異なり、第２ロック機構５７Ｖ２（第２係合突起５５１４および第２係合用孔５５２１Ｅ）が省略されている。
【００４０】
〔横ヒンジ部の構成〕
なお、以下では、上方側に配設される３つの横ヒンジ部５３Ｈのうち中央に位置付けられた横ヒンジ部５３ＨＣ（図１５、図１６参照）を代表して説明する。
図１２は、横ヒンジ部５３ＨＣを前面側から見た斜視図である。具体的に、図１２（Ａ）は各横アーム部５１Ｈを伸張させる際の横ヒンジ部５３ＨＣの状態を示し、図１２（Ｂ）は各横アーム部５１Ｈを互いに重なるように屈曲させる際の横ヒンジ部５３ＨＣの状態を示している。
横ヒンジ部５３ＨＣは、図１２に示すように、互いに隣接する横アーム部５１Ｈにおける一方の横アーム部５１Ｈに連結する第１連結部５３１と、他方の横アーム部５１Ｈに連結する第２連結部５３２とが、鉛直方向に沿う回動軸５３３を中心として回動可能に連結された構成を有している。
【００４１】
第１連結部５３１は、図１２に示すように、第１筐体５３１１と、第１係合突起５３１２（図１２（Ｂ））とを備える。
第１筐体５３１１は、第１係合突起５３１２を内部で保持する略直方体状の筐体である。
なお、以下では、説明の便宜上、第１筐体５３１１において、前面側の側面を第１側面Ｓ３１、背面側の側面を第２側面Ｓ３２、第２連結部５３２に対向する側面を第３側面Ｓ３３、第３側面Ｓ３３に対向する側面を第４側面Ｓ３４とする。
第１筐体５３１１において、第２側面Ｓ３２および第３側面Ｓ３３に交差する角部分には、回動軸５３３が一体的に設けられている。
なお、回動軸５３３については、第２連結部５３２の説明の際に、詳細に説明する。
【００４２】
また、第１筐体５３１１において、第３側面Ｓ３３には、第１係合突起５３１２を外部に突出させる第１突出用孔５３１１Ａ（図１２（Ｂ））が形成されている。
なお、第１突出用孔５３１１Ａは、後述する第１係合突起５３１２の先端部分の移動を考慮し、第１係合突起５３１２よりも大きく形成されている。
さらに、第１筐体５３１１において、第４側面Ｓ３４には、隣接する各横アーム部５１Ｈの一方の横アーム部５１Ｈに接続する接続部５３１１Ｂが形成されている。
また、第１筐体５３１１において、第１側面Ｓ３１および第２側面Ｓ３２には、枠状部材５の枠内側の端縁から突出する突出部５３１１Ｃが形成されている。
【００４３】
第１係合突起５３１２は、図１２（Ｂ）に示すように、第１筐体５３１１における第３側面Ｓ３３近傍に固定され、第１突出用孔５３１１Ａを介して第１筐体５３１１外部に突出する。この第１係合突起５３１２は、第１筐体５３１１にネジにより固定される略矩形板状の基体５３１２Ａと、基体５３１２Ａの外縁から回動軸５３３を中心とする回動方向に突出する突起部５３１２Ｂとで構成されている（図１３参照）。
基体５３１２Ａは、第１側面Ｓ３１や、第１筐体５３１１内部において第１側面Ｓ３１に対向して設けられる位置規制リブ５３１１Ｄ（図１３参照）によりネジを中心とした回動が規制された状態で第１筐体５３１１に固定されている。
突起部５３１２Ｂは、各縦ヒンジ部５４Ｖ，５５Ｖにおける突起部５５１３Ｂと同様に、先端部分が回動軸５３３に向けて突出する断面略Ｌ字形状を有し、弾性を有するように構成されている。そして、突起部５５１３Ｂは、その弾性により、基体５３１２Ａとの接続部位を支点として、先端部分が回動軸５３３に対して近接隔離する。
【００４４】
図１３は、第２連結部５３２の内部構造を示す図である。具体的に、図１３（Ａ）は図１２（Ａ）の状態に対応し、図１３（Ｃ）は図１２（Ｂ）の状態に対応し、図１３（Ｂ）は図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）の間の状態に対応した図である。
第２連結部５３２は、図１２または図１３に示すように、第２筐体５３２１と、摺動部５３２２（図１３）と、付勢部材５３２３（図１３）とを備える。
第２筐体５３２１は、摺動部５３２２および付勢部材５３２３を内部で保持する略直方体状の筐体である。
なお、以下では、説明の便宜上、第２筐体５３２１において、第１筐体５３１１と同様に、前面側の側面を第１側面Ｓ４１、背面側の側面を第２側面Ｓ４２、第１連結部５３１に対向する側面を第３側面Ｓ４３、第３側面Ｓ４３に対向する側面を第４側面Ｓ４４とする。
第２筐体５３２１において、第２側面Ｓ４２および第３側面Ｓ４３に交差する角部分には、回動軸５３３の両端が嵌合される嵌合部５３２１Ａが設けられている。
また、第２筐体５３２１において、第３側面Ｓ４３には、図１２（Ｂ）または図１３に示すように、第１係合突起５３１２に係合する第１係合凹部としての第１係合用孔５３２１Ｂが形成されている。
そして、第１係合突起５３１２および第１係合用孔５３２１Ｂが本発明に係る第１ロック機構５７Ｈ（図１２（Ｂ）、図１３）に相当する。
なお、第１ロック機構５７Ｈの機能については、スクリーン１の収納構造（スクリーン１の動作）を説明する際に同時に説明する。
さらに、第２筐体５３２１において、第４側面Ｓ４４には、隣接する各横アーム部５１Ｈの他方の横アーム部５１Ｈに接続する接続部５３２１Ｃが形成されている。
また、第２筐体５３２１において、第１側面Ｓ４１および第２側面Ｓ４２には、枠状部材５の枠内側の端縁から突出する突出部５３２１Ｄが形成されている。
【００４５】
ここで、摺動部５３２２および付勢部材５３２３を説明する前に、回動軸５３３の形状について説明する。
回動軸５３３は、上述したように第１筐体５３１１に一体的に設けられ、両端の径が小さく形成された略円柱形状を有する。
この回動軸５３３の外周面において、柱状軸を中心とする１８０°の回転対称位置には、図１３に示すように、摺動部５３２２の先端部分に係合する断面略三角形状の第１付勢用凹部５３３１および第２付勢用凹部５３３２が形成されている。
そして、回動軸５３３が本発明に係る円柱状部に相当する。
【００４６】
摺動部５３２２は、図１３に示すように、先端部分が各付勢用凹部５３３１，５３３２に応じて断面略三角形状を有する。
そして、摺動部５３２２は、回動軸５３３を中心とする第１連結部５３１および第２連結部５３２の回動時において、先端部分が回動軸５３３の外周面を摺動する。
また、摺動部５３２２は、第２筐体５３２１内部に形成されたリブにより、第１側面Ｓ４１および第４側面Ｓ４４の交差する角部分と、第２側面Ｓ４２および第３側面Ｓ４３の交差する角部分との直線上で移動可能に配設されている。
付勢部材５３２３は、図１３に示すように、コイルバネで構成され、第１側面Ｓ４１および第４側面Ｓ４４の交差する角部分から回動軸５３３（第２側面Ｓ４２および第３側面Ｓ４３の交差する角部分）に向けて摺動部５３２２を付勢する。
そして、回動軸５３３、摺動部５３２２、および付勢部材５３２３が本発明に係るロック補助機構５８（図１３）に相当する。
なお、ロック補助機構５８の機能については、スクリーン１の収納構造（スクリーン１の動作）を説明する際に同時に説明する。
【００４７】
以上の構成により、横ヒンジ部５３Ｈは、各第３側面Ｓ３３，Ｓ４３が当接する位置（図図１２（Ａ）、図１３（Ａ））と、各第１側面Ｓ３１，Ｓ４１が当接する位置との間を、すなわち、回動軸５３３を中心として１８０°回動可能とする。すなわち、横ヒンジ部５３Ｈにて連結された２つの横アーム部５１Ｈは、回動軸５３３を中心とした各連結部５３１，５３２の回動により、左右方向に直線状となるように伸張した状態（図１、図２、図６）、および互いに重なり屈曲した状態（図１５、図１６参照）にそれぞれ移動することとなる。
【００４８】
ここで、横ヒンジ部５４Ｈは、図６に示すように、連結した各横アーム部５１Ｈが左右方向に直線状となるように伸張した状態において、各突出部５３１１Ｃと各突出部５３２１Ｄ同士が当接し、横アーム部５１Ｈの延出方向に沿って延び、各横アーム部５１Ｈに設けられた各第１凹条部５１１に連通する第２凹条部５３４が形成される。
したがって、第１〜第３凹条部５１１，５３４，５５４が連通することで、枠状部材５の枠内側には、スクリーン本体２の上下左右の各辺縁に設けられた４つの筒状部材３を収納する収納部５６が形成されることとなる。すなわち、スクリーン１を組み立てた状態では、４つの筒状部材３は、図７に示すように、収納部５６に収納され、外部から視認不能な状態となる。
また、４つの筒状部材３が収納部５６に収納された状態では、図７に示すように、スクリーン本体２と筒状部材３との接続部分が各突出部５１１Ａ，５１１Ｂにて挟まれ、筒状部材３が枠状部材５の枠内側に引き出されることが防止されている。
【００４９】
なお、上方側に配設された３つの横ヒンジ部５３Ｈのうち上述した横ヒンジ部５３ＨＣを除く他の２つの横ヒンジ部５３ＨＬ，５３ＨＲは、横ヒンジ部５３ＨＣに対して、鉛直軸を中心として１８０°回転させた状態で配設されている（図１５、図１６参照）。
また、下方側に配設された３つの横ヒンジ部５３Ｈも、上記横ヒンジ部５３ＨＣ，５３ＨＬ，５３ＨＲと同様に配設されている（図１５、図１６参照）。
【００５０】
図１４は、上方側に配設された各横ヒンジ部５３Ｈと、下方側に配設された各横ヒンジ部５３Ｈとの違いを示す図である。具体的に、図１４（Ａ）は上方側に配設された横ヒンジ部５３Ｈを示し、図１４（Ｂ）は下方側に配設された横ヒンジ部５３Ｈを示している。
ここで、上方側（第１端部側）に配設された各横ヒンジ部５３Ｈ（以下、横ヒンジ部５３ＨＵと記載（図１５、図１６参照））と、下方側（第２端部側）に配設された各横ヒンジ部５３Ｈ（以下、横ヒンジ部５３ＨＤと記載（図１５、図１６参照））とは、以下の点で異なるように構成されている。
すなわち、横ヒンジ部５３ＨＵと横ヒンジ部５３ＨＤとは、図１４に示すように、第１係合突起５３１２における突出部５３１２Ｂの突出寸法ＬＵ，ＬＤが異なるように形成されている。
具体的に、横ヒンジ部５３ＨＵにおける第１係合突起５３１２の突出寸法ＬＵは、横ヒンジ部５３ＨＤにおける第１係合突起５３１２の突出寸法ＬＤに対して、長くなるように形成されている。
【００５１】
〔掛止部材の構成〕
掛止部材６は、枠状部材５の角隅部分に設けられ、４つの筒状部材３に挿通された環状部材４を掛止して環状部材４を枠内側へ移動することを規制する部材である。
本実施形態では、掛止部材６は、いわゆるネジを採用している。
具体的には、掛止部材６は、以下に示すように、環状部材４を掛止する。
すなわち、上述したように、スクリーン本体２の上下左右の各辺縁に設けられた４つの筒状部材３を収納部５６に収納する。
この状態では、環状部材４における角隅部分は、横アーム部５１Ｈと第２縦ヒンジ部５５Ｖとの接続部分の内部（第１凹条部５１１および第２凹条部５５４の交差部分）に位置付けられることとなる。
また、上記状態では、具体的な図示は省略したが、横アーム部５１Ｈの背面において枠状部材５の角隅部分に対応する位置に形成された長孔５１３（図２）を介して、環状部材４における角隅部分が外部から視認可能となる。
そして、掛止部材６は、上記状態において、長孔５１３を介して横アーム部５１Ｈ内部に挿通され、環状部材４における角隅部分を掛止するように、横アーム部５１Ｈ内部に配設された移動部材（図示略）に螺合される。
また、具体的な図示は省略したが、前記移動部材は、バネ等の付勢部材により、枠状部材５における対角線方向外側に付勢されている。すなわち、前記移動部材に螺合した掛止部材６も同様に、対角線方向外側に付勢されることとなる。
したがって、掛止部材６の対角線方向外側への付勢に伴って、掛止部材６に掛止された環状部材４の角隅部分も対角線方向外側に付勢され、環状部材４および筒状部材３を介して、スクリーン本体２に張力が付加される。
【００５２】
〔スクリーンの収納構造〕
図１５ないし図１８は、スクリーン１を展張状態から収納状態に設定する動作を順に示した図である。具体的に、図１５ないし図１８は、スクリーン１を前面左側から見た斜視図である。
なお、図１５ないし図１８では、説明の便宜上、スクリーン本体２の図示を省略している。
先ず、各アーム部５１が伸張しスクリーン本体２の投影面が形成された状態（展張状態（図１））では、第１ロック機構５７Ｈ，５７Ｖ１およびロック補助機構５８は、以下に示すように、機能している。
すなわち、第１ロック機構５７Ｈにおいては、図１３（Ａ）に示すように、第１係合突起５３１２が第１係合用孔５３２１Ｂを介して、第２筐体５３２１内部に挿通されている。そして、第１係合突起５３１２の先端部分は、第２筐体５３２１内部において、第１係合用孔５３２１Ｂ周縁部分に掛止された状態となっている。
したがって、第１ロック機構５７Ｈは、回動軸５３３を中心とした各連結部５３１，５３２の回動を規制し、横アーム部５１Ｈが左右方向に直線状となるように伸張した状態を維持している（第１ロック状態）。
なお、他の各縦ヒンジ部５４Ｖ，５５Ｖを構成する第１ロック機構５７Ｖ１においても、上記同様に、第１ロック状態となっている。
【００５３】
また、ロック補助機構５８においては、図１３（Ａ）に示すように、付勢部材５３２３による付勢力によって、摺動部５３２２の先端部分が回動軸５３３の第１付勢用凹部５３３１に係合している。
すなわち、ロック補助機構５８は、第１ロック機構５７Ｈとともに、回動軸５３３を中心とした各連結部５３１，５３２の回動を規制し、横アーム部５１Ｈが左右方向に直線状となるように伸張した状態を維持している（第１ロック状態）。
【００５４】
そして、上記展張状態から、例えば、上方側の各横アーム部５１Ｈに力を加えることで、第１ロック機構５７Ｈおよびロック補助機構５８は、以下に示すように、動作する。
すなわち、第１ロック機構５７Ｈにおいては、横アーム部５１Ｈに加えられた力により、第１係合突起５３１２の先端部分が回動軸５３３から離間する方向に移動し、第１係合用孔５３２１Ｂとの係合が解除される（ロック解除状態）。
また、ロック補助機構５８は、横アーム部５１Ｈに加えられた力により、付勢部材５３２３による付勢力に抗して、摺動部５３２２が第１付勢用凹部５３３１を乗り上げて（ロック解除状態）回動軸５３３の外周面上を摺動する（図１３（Ｂ））。
上記のように第１ロック機構５７Ｈおよびロック補助機構５８がロック解除状態となることで、図１５に示すように、上方側および下方側に配設された各横ヒンジ部５３ＨＣ，５３ＨＬ，５３ＨＲにより、左右方向の中央に位置付けられた各横アーム部５１ＨＣ１，５１ＨＣ２が背面側に屈曲するとともに、各横アーム部５１ＨＣ１，５１ＨＣ２に対して左右方向両側に位置付けられた各横アーム部５１ＨＬ，５１ＨＲが前面側に屈曲する。そして、図１６に示すように、上方側および下方側に配設された各横アーム部５１Ｈは、互いに重なった状態に設定される。
【００５５】
各横アーム部５１Ｈが互いに重なった状態に設定される際には、ロック補助機構５８は、以下に示すように、動作する。
すなわち、摺動部５３２２の先端部分は、回動軸５３３の外周面上を摺動しつつ、付勢部材５３２３による付勢力によって、図１３（Ｃ）に示すように、回動軸５３３の第２付勢用凹部５３３２に係合する。
すなわち、ロック補助機構５８は、回動軸５３３を中心とした各連結部５３１，５３２の回動を規制し、各横アーム部５１Ｈが互いに重なるように屈曲した状態を維持する（第２ロック状態）。
【００５６】
次に、左右の各縦アーム部５１Ｖ１，５１Ｖ２に向けて各横アーム部５１Ｈに力を加えることで、４個の第２縦ヒンジ部５５Ｖを構成する各第１ロック機構５７Ｖ１は、上述した第１ロック機構５７Ｈと同様に、第１ロック状態からロック解除状態に移行する。
そして、第１ロック機構５７Ｖ１がロック解除状態となることで、図１７に示すように、４個の第２縦ヒンジ部５５Ｖにより、左右の各縦アーム部５１Ｖ１に向けて上方側の各横アーム部５１Ｈが屈曲するとともに、左右の各縦アーム部５１Ｖ２に向けて下方側の各横アーム部５１Ｈが屈曲する。
【００５７】
ここで、図１７の状態では、各第２縦ヒンジ部５５Ｖを構成する第２ロック機構５７Ｖ２は、以下に示すように、動作する。
すなわち、第２ロック機構５７Ｖ２は、各横アーム部５１Ｈに加えられた力により、第２係合突起５５１４の先端部分が第２係合用孔５５２１Ｅに当接しながら回動軸５５３から離間する方向に移動し、第２筐体５５２１内部に挿通する。そして、第２係合突起５５１４の先端部分は、第２筐体５５２１内部において、第２係合用孔５５２１Ｅ周縁部分に掛止される。
したがって、第２ロック機構５７Ｖ２は、回動軸５５３を中心とした各連結部５５１，５５２の回動を規制し、各アーム部５１Ｈ，５１Ｖが互いに重なるように屈曲した状態を維持している（第２ロック状態）。
【００５８】
最後に、各縦アーム部５１Ｖに力を加えることで、２個の第１縦ヒンジ部５４Ｖを構成する第１ロック機構５７Ｖ１は、上述した第１ロック機構５７Ｈと同様に、第１ロック状態からロック解除状態に移行する。
そして、第１ロック機構５７Ｖ１がロック解除状態となることで、図１８に示すように、左右の第１縦ヒンジ部５４Ｖにより、左右の各縦アーム部５１Ｖ１，５１Ｖ２が屈曲し、各縦アーム部５１Ｖが互いに重なった状態に設定される。
【００５９】
ここで、図１８の状態では、各縦アーム部５１Ｖに加えられた力により、アーム側係合突起５１２Ａの先端部分がアーム側係合孔５１２Ｂに当接しながら弾性変形し、他方の縦アーム部５１Ｖ内部に挿通する。そして、アーム側係合突起５１２Ａの先端部分は、他方の縦アーム部５１Ｖ内部において、アーム側係合孔５１２Ｂ周縁部分に掛止される。
したがって、アーム側係合突起５１２Ａおよびアーム側係合孔５１２Ｂは、回動軸５４３を中心とした各連結部５４１，５４２の回動を規制し、各縦アーム部５１Ｖが互いに重なるように屈曲した状態を維持するアーム側ロック機構５１２として機能する。
以上の動作により、枠状部材５は、図１８に示すように、平面視略Ｗ字形状を有する収納状態に設定される。
【００６０】
なお、上記と逆に動作させることで、スクリーン１を収納状態から展張状態に設定できる。
そして、例えば、スクリーン１を展張状態に設定した後、図１または図２に示すように、枠状部材５における下方側の各横ヒンジ部５３ＨＬ，５３ＨＲの位置に支持脚８Ｌ，８Ｒをそれぞれ取り付けることで、床面から立設した状態でスクリーン１を設置できる。
なお、上記床面に設置する他、枠状部材５における上方側の横アーム部５１Ｈの上端面に設けられた天吊り用取付部９Ｌ，９Ｒ（図１、図２）にワイヤ等を挿通し、ワイヤ等を天井面に接続することで、天井面から吊り下げた状態でもスクリーン１を設置できる。
【００６１】
上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、スクリーン１を構成する枠状部材５において、各ヒンジ部５２には、第１ロック機構５７Ｈ，５７Ｖ１が設けられている。このことにより、展張状態においては、第１ロック機構５７Ｈ，５７Ｖ１が第１ロック状態に設定されるため、各アーム部５１が屈曲することを抑制できる。したがって、展張状態において、枠状部材５によるスクリーン本体２の支持状態を安定化させることができ、投影面の平坦度を良好に維持できる。
【００６２】
また、第１ロック機構５７Ｈ，５７Ｖ１をロック解除状態に設定することで、スクリーン１の非使用時には、各ヒンジ部５２により各アーム部５１を屈曲させ枠状部材５を折り畳むことができる。すなわち、スクリーン１の非使用時において、枠状部材５を小型化でき、運搬性を向上できる。
さらに、各ヒンジ部５２として、横ヒンジ部５３Ｈ、第１縦ヒンジ部５４Ｖ、および第２縦ヒンジ部５５Ｖを上記の位置に配設したことで、スクリーン本体２を枠状部材５に設置した状態で、枠状部材５を折り畳むことができ、利便性の向上が図れる。
また、第１ロック機構５７Ｈ，５７Ｖ１として、第１係合突起５３１２，５５１３、第１係合用孔５３２１Ｂ，５５２１Ｃの簡素な構造を採用することで、その製造を容易とするとともに、各アーム部５１に力を加えることで第１ロック機構５７Ｈ，５７Ｖ１を第１ロック状態およびロック解除状態に容易に設定できる。
【００６３】
さらに、第２縦ヒンジ部５５Ｖには、第２ロック機構５７Ｖ２が設けられている。このことにより、収納状態においては、第２ロック機構５７Ｖ２が第２ロック状態に設定されるため、各アーム部５１Ｈ，５１Ｖが伸張することを抑制できる。したがって、例えば、スクリーン１を運搬する際、枠状部材５が折り畳まれた状態（収納状態）を維持でき、運搬性をさらに向上できる。
また、縦アーム部５１Ｖには、アーム側ロック機構５１２が設けられている。このことにより、第２ロック機構５７Ｖ２に加えてアーム側ロック機構５１２を採用することで、上述した運搬性をさらに向上できるという効果を好適に図れる。
【００６４】
さらに、上方側に配設された各横ヒンジ部５３ＨＵは、下方側に配設された各横ヒンジ部５３ＨＤに対して、突起部５３１２Ｂの突出寸法が長くなるように形成されている。このことにより、上方側に配設される各横アーム部５１ＨＵに力を加えて、各横アーム部５１Ｈを屈曲させる（図１５）際、下方側に配設される各横ヒンジ部５３ＨＤに加えられる力が弱くても、各横ヒンジ部５３ＨＤの第１ロック機構５７Ｈをロック状態からロック解除状態に容易に設定できる。したがって、上方側に配設された各横アーム部５１Ｈに力を加えるだけで、各横アーム部５１Ｈを屈曲させることができ、スクリーン１を展張状態から収納状態に設定する操作性を向上できる。
【００６５】
また、各横ヒンジ部５３Ｈには、ロック補助機構５８が設けられている。このことにより、展張状態においては、ロック補助機構５８が第１ロック状態に設定されるため、各横アーム部５１Ｈが屈曲することを抑制できる。このため、第１ロック機構５７Ｈに加えてロック補助機構５８を採用することで、上述した投影面の平坦度を良好に維持できるという効果を好適に図れる。
さらに、収納状態においては、ロック補助機構５８が第２ロック状態に設定されるため、各横アーム部５１Ｈが伸張することを抑制できる。このため、上述した運搬性をさらに向上できるという効果を好適に図れる。
【００６６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、第２ロック機構５７Ｖ２は、第２縦ヒンジ部５５Ｖにのみ設けられていたが、他のヒンジ部５３Ｈ，５４Ｖに設けても構わない。
前記実施形態では、上方側に配設される横ヒンジ部５３ＨＵと下方側に配設される横ヒンジ部５３ＨＤとで突起部５３１２Ｂの突出寸法を異なるものとしていたが、これに限らず、左側に配設される第１縦ヒンジ部５４Ｖと右側に配設される第１縦ヒンジ部５４Ｖとで突起部５５１３Ｂの突出寸法を異なるものとしても構わない。
前記実施形態において、枠状部材５の構成は、前記実施形態で説明した構成に限らず、すなわち、アーム部５１の数や形状、ヒンジ部５２の数、形状、および配設位置、あるいは、各ロック機構５７Ｈ，５７Ｖ１，５７Ｖ２の形状および配設位置は、前記実施形態で説明した構成に限らず、その他の数、形状、および配設位置を採用しても構わない。
前記実施形態において、筒状部材３は、スクリーン本体２を縫製することで設けられていたが、これに限らず、スクリーン本体２とは別体で構成し、スクリーン本体２の上下左右の各辺縁に接続させた構成としても構わない。
前記実施形態では、枠状部材５に対して、筒状部材３、環状部材４、および掛止部材６を用いてスクリーン本体２を支持させていたが、スクリーン本体２の支持構造は、前記実施形態で説明した支持構造に限らず、その他の支持構造を採用しても構わない。
前記実施形態では、スクリーン本体２は、反射型スクリーンで構成されていたが、これに限らず、入射した画像光を透過して投影画像を表示する透過型スクリーンで構成しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明のスクリーンは、使用時において投影面の平坦度を良好に維持できるとともに、非使用時において運搬性を向上できるため、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影されるスクリーンとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施形態におけるスクリーンの概略構成を示す図。
【図２】前記実施形態におけるスクリーンの概略構成を示す図。
【図３】前記実施形態におけるスクリーン本体の構成を示す図。
【図４】前記実施形態における筒状部材の構成を示す図。
【図５】前記実施形態における環状部材の構成を示す図。
【図６】前記実施形態における枠状部材の構成を示す斜視図。
【図７】前記実施形態における枠状部材の構成を示す斜視図。
【図８】前記実施形態における第２縦ヒンジ部の構成を示す斜視図。
【図９】前記実施形態における第２縦ヒンジ部の構成を示す斜視図。
【図１０】前記実施形態における第２縦ヒンジ部の内部構造を示す斜視図。
【図１１】前記実施形態における第１縦ヒンジ部を背面側から見た斜視図。
【図１２】前記実施形態における横ヒンジ部を前面側から見た斜視図。
【図１３】前記実施形態における第２連結部の内部構造を示す図。
【図１４】前記実施形態における上方側に配設された各横ヒンジ部と、下方側に配設された各横ヒンジ部との違いを示す図。
【図１５】前記実施形態におけるスクリーンを展張状態から収納状態に設定する動作を順に示した図。
【図１６】前記実施形態におけるスクリーンを展張状態から収納状態に設定する動作を順に示した図。
【図１７】前記実施形態におけるスクリーンを展張状態から収納状態に設定する動作を順に示した図。
【図１８】前記実施形態におけるスクリーンを展張状態から収納状態に設定する動作を順に示した図。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・スクリーン、２・・・スクリーン本体、５・・・枠状部材、５１・・・アーム部、５２・・・ヒンジ部、５７Ｈ，５７Ｖ１・・・第１ロック機構、５７Ｖ２・・・第２ロック機構、５８・・・ロック補助機構、５３１，５４１，５５１・・・第１連結部、５３２，５４２，５５２・・・第２連結部、５３３・・・回動軸（円柱状部）、５４３，５５３・・・回動軸、５３１２，５５１３・・・第１係合突起、５３２１Ｂ，５５２１Ｃ・・・第１係合用孔（第１係合凹部）、５３２２・・・摺動部、５３２３・・・付勢部材、５３３１・・・第１付勢用凹部、５３３２・・・第２付勢用凹部、５５１４・・・第２係合突起、５５２１Ｅ・・・第２係合用孔（第２係合凹部）、ＬＵ，ＬＤ・・・突出寸法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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