(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の異なる波長帯域を組み合わせたＷＤＭ信号光を受信可能で、一品種の可変波長分散補償器（ＴＤＣ）により各波長帯域の信号光の波長分散補償を高精度に行う光受信装置を提供する。【解決手段】光受信装置は、第１，２の波長帯域を組み合わせたＷＤＭ信号光を受信可能であって、各チャネルに対応した光受信ユニット内に第１の波長帯域を設計基準とするＴＤＣモジュールをそれぞれ備えており、外部から通知される信号光のチャネル情報(波長、周波数、チャネル番号)を基に第２の波長帯域の信号光が光受信装置に入力されるのが分かると、該信号光の波長分散補償を行うＴＤＣモジュールについて、その分散補償帯域の中心周波数を信号光の波長に応じた所要量だけシフトさせる制御を行う。第１の波長帯域の信号光が入力される場合には、分散補償帯域のシフト制御は行わずに設計時の分散補償帯域を維持する。【選択図】図４
2010206264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長帯域内および該第１の波長帯域とは異なる第２の波長帯域内にそれぞれ配置された波長の異なる複数の信号光を受信可能な光受信装置であって、
複数の信号光が波長多重された入力光を、複数の信号光にそれぞれ分波する分波部と、
前記分波部からの出力光の１つが入力し、それぞれ波長分散補償を行う複数の可変波長分散補償部と、
前記各可変波長分散補償部の出力光をそれぞれ受信する複数の光受信部と、
前記第２の波長帯域内の信号光が前記光受信装置に入力されるとき、該信号光の波長分散補償を行う前記可変波長分散補償部における分散補償帯域の中心周波数が、該信号光の波長に応じて予め設定したシフト量だけ変化するように、前記可変波長分散補償部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする光受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光受信装置であって、
前記各可変波長分散補償部は、前記第１の波長帯域を設計基準とする波長分散補償特性を有し、
前記制御部は、前記第１の波長帯域内の信号光が前記光受信装置に入力されるとき、前記分散補償帯域の中心周波数のシフト制御を行わず、前記第２の波長帯域内の信号光が前記光受信装置に入力されるとき、前記分散補償帯域の中心周波数のシフト制御を行うことを特徴とする光受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光受信装置であって、
前記制御部は、前記第２の波長帯域内の信号光が前記光受信装置に入力されるとき、該信号光の波長が前記可変波長分散補償部の設計基準となる第１の波長帯域の中心波長から離れるほど、前記分散補償帯域の中心周波数のシフト量が相対的に多くなるように前記可変波長分散補償部を制御することを特徴とする光受信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
前記制御部は、前記光受信装置に入力される信号光の波長に関する情報を示すチャネル情報が外部より通知され、該チャネル情報を基に前記各可変波長分散補償部に入力される信号光の波長を認識する受信波長認識部を有することを特徴とする光受信装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
前記各可変波長分散補償部は、前記光受信装置に入力される信号光の波長に関する情報を示すチャネル情報が外部より通知され、該チャネル情報を基に入力される信号光の波長を認識する受信波長認識部をそれぞれ有することを特徴とする光受信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
前記各可変波長分散補償部は、波長分散補償媒体と、該波長分散補償媒体の分散補償帯域をシフトさせる補償帯域制御部と、前記波長分散補償媒体の分散補償量を変化させる補償量制御部とを有し、
前記補償帯域制御部は、前記第２の波長帯域内の各信号光の中心周波数に対し、各々に対応した分散補償帯域の中心周波数を一致させることのできる、分散補償帯域の中心周波数のシフト量を、前記波長分散補償媒体の周期的な群遅延特性のフリースペクトラルレンジに基づいて予め決定し、該シフト量と各信号光との関係を示す情報を記憶していることを特徴とする光受信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
前記制御部は、前記第２の波長帯域内の信号光が入力される前記可変波長分散補償部について、前記分散補償帯域の中心周波数のシフト制御を行った後、信号光の受信状態に応じて分散補償量の可変制御を行うことを特徴とする光受信装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
前記制御部は、前記第２の波長帯域内の信号光が入力される前記可変波長分散補償部について、前記分散補償帯域の中心周波数の一次シフト制御を行った後、信号光の受信状態に応じて分散補償量の可変制御を行い、該可変制御により決定された分散補償量に応じて前記分散補償帯域の中心周波数の二次シフト制御を行うことを特徴とする光受信装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
前記第１の波長帯域がＣ−バンドであり、前記第２の波長帯域がＬ−バンドであることを特徴とする光受信装置。
【請求項１０】
複数の信号光が波長多重された入力光を、複数の信号光にそれぞれ分波する分波部と、前記分波部からの出力光の１つが入力し、それぞれ波長分散補償を行う複数の可変波長分散補償部と、前記各可変波長分散補償部の出力光をそれぞれ受信する複数の光受信部と、を備え、第１の波長帯域内および該第１の波長帯域とは異なる第２の波長帯域内にそれぞれ配置された波長の異なる複数の信号光を受信可能な光受信装置を制御する制御装置であって、
前記第２の波長帯域内の信号光が前記光受信装置に入力されるとき、該信号光の波長分散補償を行う前記可変波長分散補償部における分散補償帯域の中心周波数が、該信号光の波長に応じて予め設定したシフト量だけ変化するように、前記可変波長分散補償部を制御することを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長分割多重（Wavelength Division Multiplexing：ＷＤＭ）方式の光通信システムに適用される波長分散補償機能を備えた光受信装置および制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＤＭ方式は、昨今の光通信システムの大容量化を実現するための有力な伝送方式である。このＷＤＭ方式を適用した光通信システムは、波長の異なる複数の信号光（チャネル）を合波して光伝送路に送信し、該光伝送路を伝送されたＷＤＭ信号光を波長に応じて各チャネルに分離して受信する構成が一般に広く知られている。
【０００３】
現在のＷＤＭ光通信システムにおいて主に実用化されている信号光の波長帯域は、Ｃ−バンド（conventional band）と呼ばれる１５３０〜１５６５ｎｍの波長帯と、Ｌ−バンド（long-wavelength band）と呼ばれる１５７５〜１６１０ｎｍの波長帯である。例えば、下記の非特許文献１には、Ｃ−バンドおよびＬ−バンドの各々に８８波の信号光を配置し、合計で１７６波のＷＤＭ信号光を伝送する技術が報告されている。また、上記各バンドの他にも、Ｃ−バンドより短波長側にあるＳ−バンドや、Ｌ−バンドより長波長側にあるＵ−バンドなどの波長帯域の利用も検討されている。
【０００４】
光通信システムの大容量化を実現するもう一つの有効な手段は信号光の高速化である。現在、４０ギガビット毎秒（Ｇｂ／ｓ）以上の伝送速度が実用化されている。伝送速度の高速化により、信号光のパルス幅は数ピコ秒と狭くなる。このため、光ファイバの僅かな波長分散（Chromatic Dispersion）による信号波形の歪みが、該信号光の伝送特性を著しく劣化させることになる。
【０００５】
この波長分散による伝送特性劣化に対しては、波長分散補償技術の適用が有効である（例えば、下記の特許文献１参照）。従来の波長分散補償は、伝送路上に分散補償ファイバを配置し、伝送路の波長分散による波形歪みを分散補償ファイバで補償する構成がよく知られている。ＷＤＭ信号光の波長分散補償については、ＷＤＭ信号光が伝送されるコア光路上に分散補償ファイバを配置するだけでなく、コア光路を伝送されたＷＤＭ信号光を分波して受信する光受信装置内についても、分波後の単一波長の信号光が伝播する各光路上に、可変波長分散補償器（Tunable Dispersion Compensator：ＴＤＣ）をそれぞれ備えるようにするのが有効であり、実用化が図られている。各光路上のＴＤＣでは、分波された信号光の波長に応じて好ましい波長分散補償が行われる。
【０００６】
上記ＴＤＣとしては、エタロン（Etalon）、ＶＩＰＡ（Virtually Imaged Phased Array）、ファイバブラッググレーティング（Fiber Bragg Grating：ＦＢＧ）などの光デバイスを利用した種々の構成が知られている（例えば、非特許文献２参照）。エタロンは、平行平板の両面に形成した半透過膜間で多重反射した光が干渉することにより周期的な損失波長特性および群遅延特性を得ており、機械的または温度等により光路長を変化させることで波長分散量を可変にしている。ＶＩＰＡは、薄いガラス板（ＶＩＰＡ板）の片面に半透過膜、他面に反射膜を形成したエタロンを回折格子として用いたものであり、該ＶＩＰＡから波長に応じて異なる方向に出射される光を３次元ミラーで反射してＶＩＰＡに戻すことで波長分散を発生させ、該３次元ミラーの位置を移動して波長ごとに光学距離を変化させることで波長分散量を可変にしている。ＦＢＧは、光ファイバのコアの屈折率を周期的に変化させることでグレーティングを形成し、ブラッグ回折を発生させて反射フィルタの機能をもたせたものであり、ブラッグ回折のピッチを徐々に変えて反射光の戻り時間を波長に応じて変化させることで波長分散を発生させ、該ＦＢＧが形成されているファイバの温度を変化させるかまたはファイバに応力を加えてＦＢＧのピッチを変えることにより波長分散量を可変にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１０７０６９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Y. Sugaya et al, “In-service-upgradable and wide-dynamic-range split-band optical fibre amplifier for high-capacity broadband WDM transmission systems” Electronics Letters, Aug. 5, 1999, IEE, UK, vol. 35, No. 16, pp. 1361-1362.
【非特許文献２】「ＴＰ（技術資料）：可変波長分散補償器のＧＤＲ測定法に関する検討」、財団法人光産業技術振興協会、２００８年１０月９日、OITDA-TP06/SP・DM-2008
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、前述したようなＷＤＭ信号光を分波した後の各光路上にＴＤＣを備えるようにした光受信装置については、複数の異なる波長帯域を組み合わせた広帯域のＷＤＭ信号光に対応しようとした場合、従来のＴＤＣでは、単一の品種により所望の精度で波長分散を補償することのできる波長範囲に限界があるので、波長帯域ごとにＴＤＣを専用設計せざるを得ない。このため、ＴＤＣの品種の増加に伴う設計および管理の複雑化が問題になる。
【００１０】
この問題について、例えば図１に示すようなＣ−バンドおよびＬ−バンドを組み合わせたＷＤＭ信号光に対応した光通信システムを想定して具体的に説明する。この場合、ＷＤＭ信号光の波長帯域はＣ−バンドおよびＬ−バンドを合わせて８０ｎｍとなる。光通信システムに備えられる光受信装置としては、ＷＤＭ信号光が伝送されるコア光路２上で任意波長の信号光の挿入または分岐を行うＯＡＤＭ（Optical Add/Drop Multiplexing）ノード４においてドロップ光の受信処理を行う光受信装置４Ａや、コア光路２の終端においてＷＤＭ信号光を分波して全チャネルの受信処理を行う光受信装置５などがある。なお、図１中の符号１，４Ｂは光送信装置、符号３は光中継装置である。
【００１１】
ＯＡＤＭノード４の光受信装置４Ａには、任意波長のドロップ光ＤＲＯＰが入力される。このため、個々のドロップ光の光路上に設けられるＴＤＣとしては、Ｃ−バンドおよびＬ−バンドの広帯域に亘る波長分散補償を一品種によりサポートするものが望まれる。また、コア光路２の終端に接続する光受信装置５については、ＷＤＭ信号光を分波する際の波長が固定である場合、分波後の各光路上に設けられるＴＤＣには所定波長の信号光が入力されることになる。しかし、システムの立ち上げ時などに受信波長ごとに各ＴＤＣを個別調整することは膨大なチャネル数を考慮すると非現実的である。このため、光受信装置５内のＴＤＣについても、Ｃ−バンドおよびＬ−バンドの広帯域に亘る波長分散補償を一品種によりサポートすることが望まれる。
【００１２】
しかしながら、前述したような従来のＴＤＣは、Ｃ−バンドおよびＬ−バンドを合わせた８０ｎｍもの広い波長範囲について、所望の精度で波長分散を補償可能なものは実現されていない。実現を阻む主な要因としては、（１）周期的な群遅延特性のフリースペクトラルレンジ（Free Spectral Range：ＦＳＲ）がずれること、（２）ＴＤＣの挿入損失が増加することが挙げられる。上記（２）の要因については、ＴＤＣから出力される光レベルが後段の光受信ユニット（ＯＲ）の入力ダイナミックレンジ内に収まっていれば大きな影響はない。一方、上記（１）の要因については、波長分散補償を行うべき信号光のスペクトル帯域に対して、ＴＤＣの補償帯域がずれることになるため、補償精度の低下を招きＴＤＣとしての本来の役割が果せなくなる。
【００１３】
ここで、ＦＳＲのずれによる補償精度の低下について、図２および図３の概念図を参照しながら詳しく説明する。各図の上段は、ある波長（チャネル）の信号光スペクトルを例示している。中段は、信号光に生じた波長分散、つまり、ＴＤＣで補償すべき波長分散を例示している。下段は、ＴＤＣの周期的な群遅延特性を例示している。
【００１４】
まず、図２の状態は、ＦＳＲのずれが発生していない、ＴＤＣの望ましい状態を示している。ＷＤＭ光通信システムで伝送される信号光は、その中心波長（周波数）がＩＴＵ−Ｔ規格等に準拠した波長（周波数）グリッド上に配置されており、伝送速度や変調方式などに応じたスペクトル形状を有している（図２の上段）。この信号光のスペクトルの広がった帯域が、補償すべき波長分散帯域となる（図２の中段）。この波長分散帯域とＴＤＣにおける波長分散の補償帯域とが実質的に一致することで、精度の高い波長分散補償が可能になる（図２の下段）。なお、以下の説明では、１波の信号光の補償すべき波長分散帯域のことを「波長分散帯域」と呼び、ＴＤＣにおける波長分散の補償帯域のことを「分散補償帯域」と呼ぶことにする。
【００１５】
一方、図３の状態は、ＦＳＲのずれが発生している状態を示している。ここでは、例えばＣ−バンド用に専用設計されたＴＤＣをＬ−バンドで使用した場合を想定している。Ｃ−バンド用のＴＤＣは、周期的な群遅延特性のＦＳＲがＣ−バンドにおいて最適化されている。すなわち、Ｃ−バンドにおける群遅延特性のＦＳＲがＷＤＭ信号光の波長間隔（ＩＴＵ−Ｔ間隔）に一致するようにＴＤＣの設計が行われている。このＣ−バンド用のＴＤＣのＦＳＲは、波長が設計基準であるＣ−バンドから離れると、設計値（信号光の波長間隔）からずれるようになる。このため、Ｃ−バンドにおけるＴＤＣのＦＳＲをＦＳＲ＿Ｃ、ＬバンドにおけるＴＤＣのＦＳＲをＦＳＲ＿Ｌとして区別して表すと、ＦＳＲ＿Ｃ≠ＦＳＲ＿Ｌとなり、ＦＳＲ＿ＬがＩＴＵ−Ｔ間隔と一致しなくなる。図３の下段の例では、ＦＳＲ＿ＬがＩＴＵ−Ｔ間隔よりも若干大きくなっている。このＬ−バンドにおけるＦＳＲのずれにより、Ｌ−バンドの信号光の波長分散帯域に対してＴＤＣの分散補償帯域が整合しなくなり、波長分散補償の精度低下を招く。
【００１６】
上記のようなＦＳＲのずれは、ＴＤＣを構成する光部品の製造誤差（部品精度）が原因で発生する。例えば、エタロンを用いたＴＤＣの場合には、平行面に形成される半透過膜の膜厚の均一性が問題になる。該膜厚の均一性が不足すると、多重反射による干渉光に波長特性が生じて群遅延特性が変化するようになり、ＦＳＲにずれを生じさせることになる。また、ＶＩＰＡを用いたＴＤＣの場合には、ＶＩＰＡ板の厚みの均一性が問題になる。該厚みの均一性が不足すると、ＶＩＰＡより異なる方向に出射される干渉光の焦点距離が波長に依存してずれるようになり、群遅延特性のＦＳＲにずれを生じさせることになる。
【００１７】
波長分散補償の精度を低下させることなくＴＤＣの補償帯域を広げるためには、上記膜厚等の均一性をより高くする必要があるが、それには製造性に起因した限界がある。具体的に、前述した例と同様にＣ−バンド用のＴＤＣを想定すると、Ｃ−バンド内の信号光に対しては、現状の製造誤差の範囲内でも所望の精度の波長分散補償を実現することが可能である。しかし、Ｃ−バンドより長波長側または短波長側に外れた信号光に対しては、製造誤差による上記均一性の不足により、所望の精度の波長分散補償を実現することが不可能になる。このような状況は従来構成の各種ＴＤＣに共通しており、Ｃ−バンドおよびＬ−バンドのような複数の波長帯域を組み合わせたＷＤＭ信号光の全帯域を一品種でサポートするようなＴＤＣは、前述のように技術的な課題があるため、実用化が難しい。そこで、Ｃ−バンド用とＬ−バンド用に各々専用設計されたＴＤＣを組み合わせた構成（光フィルタとＴＤＣの並列構成）が考えられるが（前述した特許文献１参照）、光回路構造や制御構造の複雑化が問題となり、非現実的である。
【００１８】
本発明は上記の点に着目してなされたもので、複数の異なる波長帯域を組み合わせた広帯域のＷＤＭ信号光を受信可能であり、一品種の可変波長分散補償器により各波長帯域の信号光の波長分散を高い精度で補償できる低コストの光受信装置および制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の目的を達成するため、本発明はその一態様として、第１の波長帯域内および該第１の波長帯域とは異なる第２の波長帯域内にそれぞれ配置された波長の異なる複数の信号光を受信可能な光受信装置を提供する。この光受信装置は、複数の信号光が波長多重された入力光を、複数の信号光にそれぞれ分波する分波部と、前記分波部からの出力光の１つが入力し、それぞれ波長分散補償を行う複数の可変波長分散補償部と、前記各可変波長分散補償部の出力光をそれぞれ受信する複数の光受信部と、前記第２の波長帯域内の信号光が前記光受信装置に入力されるとき、該信号光の波長分散補償を行う前記可変波長分散補償部における分散補償帯域の中心周波数が、該信号光の波長に応じて予め設定したシフト量だけ変化するように、前記可変波長分散補償部を制御する制御部と、を備えている。
【発明の効果】
【００２０】
上記のような光受信装置によれば、第２の波長帯域内の信号光が入力される場合に、該信号光の波長分散補償を行う可変波長分散補償部における分散補償帯域の中心周波数が、信号光の波長に応じた所要量だけシフト制御されるようにしたことで、ＷＤＭ信号光の各波長帯域に対する波長分散補償を一品種の可変波長分散補償部により高い精度で行うことができる。これにより、可変波長分散補償部の設計および管理が容易になり、既存の可変波長分散補償器を利用して広帯域かつ高速のＷＤＭ信号光を良好な特性で受信することが可能になる。よって、大容量の光通信システムに適用可能な光受信装置を低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】Ｃ−バンドおよびＬ−バンドを組み合わせたＷＤＭ光通信システムの構成例を示す図である。
【図２】従来のＴＤＣについてＦＳＲのずれが発生していないときの状態を説明する図である。
【図３】従来のＴＤＣについてＦＳＲのずれが発生しているときの状態を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態による光受信装置を適用したＯＡＤＭノードの構成を示す図である。
【図５】上記実施形態における光受信ユニットおよびユニット制御回路の具体的な構成例の要部を示す機能ブロック図である。
【図６】上記実施形態におけるユニット制御回路による制御動作を示すフローチャートである。
【図７】上記実施形態における分散補償帯域のシフト制御の概念を示す図である。
【図８】上記実施形態における分散補償帯域のシフト量と信号光の波長との関係を示した図である。
【図９】上記実施形態に関連して、Ｓ−バンド，Ｃ−バンド，Ｌ−バンドおよびＵ−バンドにおける分散補償帯域のシフト量と信号光の波長との関係を示した図である。
【図１０】上記実施形態に関連して、ＴＤＣモジュール内に受信チャネル認識部を設けるようにした変形例の構成を示す図である。
【図１１】上記実施形態に関連して、コア光路の終端に配置される光受信装置に本発明を適用した場合の構成例を示す図である。
【図１２】上記実施形態に関連した応用例におけるユニット制御回路による制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図４は、本発明の一実施形態による光受信装置を適用したＯＡＤＭノードの構成を示す図である。
【００２３】
図４において、本実施形態の光受信装置３０は、例えば、分波部３１、複数の光受信ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ…、および、制御部としてのユニット制御回路３３を有し、ＯＡＤＭノード４におけるドロップ光ＤＲＯＰを受信処理する。ＯＡＤＭノード４は、光受信装置３０の他に、入力光増幅装置１０、ＯＡＤＭ装置２０、光送信装置４０および出力光増幅装置５０を備えており、Ｃ−バンド（第１の波長帯域）およびＬ−バンド（第２の波長帯域）を組み合わせたＷＤＭ信号光が伝送されるコア光路２上で任意波長の信号光の挿入または分岐を行う。ＯＡＤＭノード４を含む光通信システム全体の構成は、前述の図１に示した場合と同様である。
【００２４】
光受信装置３０の分波部３１は、ＯＡＤＭ装置２０においてＷＤＭ信号光より分岐されたドロップ光ＤＲＯＰが入力され、該ドロップ光ＤＲＯＰを各波長の信号光に分波して、各光受信ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ…に出力する。
【００２５】
各光受信ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ…は、例えば、可変波長分散補償部としての可変波長分散補償モジュール（ＴＤＣ）３２１と、光受信部としての光受信モジュール（ＯＲ）３２２とをそれぞれ具備し、分波部３１から出力される信号光を波長分散補償した後に受信処理する。なお、ＴＤＣモジュール３２１の入力段に図示しない光増幅器を設けるようにして、該光増幅器によりＴＤＣモジュール３２１の挿入損失を補償してもよい。上記光受信ユニットの詳細については後述する。
【００２６】
ユニット制御回路３３は、ＯＡＤＭノード４で分岐される信号光のチャネル情報が外部より通知され、該チャネル情報に基づいて各光受信ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ…の動作を制御する。このユニット制御回路３３の詳細についても後述する。
【００２７】
ＯＡＤＭノード４の入力光増幅装置１０は、コア光路２を伝送されたＷＤＭ信号光を分波器１１でＣ−バンドの光成分とＬ−バンドの光成分とに分離した後、Ｃ−バンド用の光増幅器１２およびＬ−バンド用の光増幅器１３を用いてバンドごとに信号光を一括増幅し、該増幅した各バンドの信号光を合波器１４で再び合波してＯＡＤＭ装置２０に出力する。
【００２８】
ＯＡＤＭ装置２０は、入力光増幅装置１０からのＷＤＭ信号光に含まれる各波長の信号光のうち、当該ノードでの分岐波長に該当する信号光をドロップ光ＤＲＯＰとして取り出して光受信装置３０に送る。また、ＯＡＤＭ装置２０は、光送信装置４０から出力されるアド光ＡＤＤを、ドロップ光ＤＲＯＰを取り出した後のスルー光と合波し、該合波光を出力光増幅装置５０に送る。
【００２９】
光送信装置４０は、当該ノードでの挿入波長に対応した複数の光送信器（ＯＳ）４１で生成したアド光を合波器４２で合波してＯＡＤＭ装置２０に送る。なお、ここでは光受信装置３０と光送信装置４０とを別構成としているが、これらを一体化して光送受信装置としてもよい。
【００３０】
出力光増幅装置５０は、ＯＡＤＭ装置２０からのＷＤＭ信号光を分波器５１でＣ−バンドの光成分とＬ−バンドの光成分とに分離した後、Ｃ−バンド用の光増幅器５２およびＬ−バンド用の光増幅器５３を用いてバンドごとに信号光を一括増幅し、該増幅した各バンドの信号光を合波器５４で再び合波してコア光路２に出力する。
【００３１】
図５は、上記光受信装置３０の光受信ユニット３２Ａおよびユニット制御回路３３の具体的な構成例における要部を示した機能ブロック図である。なお、ここでは複数の光受信ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ…のうちの光受信ユニット３２Ａの構成例について説明するが、他の光受信ユニット３２Ｂ，３２Ｃ…も光受信ユニット３２Ａと同様である。
【００３２】
図５において、光受信ユニット３２Ａ内のＴＤＣモジュール３２１は、例えば、波長分散補償媒体３２１Ａ、補償帯域制御部３２１Ｂおよび補償量制御部３２１Ｃを有する。波長分散補償媒体３２１Ａは、前述した公知のＴＤＣにおける波長分散補償媒体と同様のものであり、具体的にはエタロンやＶＩＰＡ、ＦＢＧなどが該当する。この波長分散補償媒体３２１Ａは、ＷＤＭ信号光に含まれる複数の波長帯域のうちのいずれか一つの波長帯域（ここではＣ−バンドとする）について専用設計されている。補償帯域制御部３２１Ｂおよび補償量制御部３２１Ｃは、ユニット制御回路３３から出力される制御信号に従って、波長分散補償媒体３２の制御パラメータを調整することにより、波長分散補償媒体３２１Ａにおける分散補償帯域および分散補償量を制御する。補償帯域制御部３２１Ｂは、図示を省略したメモリを内蔵しており、後述する受信チャネルに対応した、分散補償帯域の中心周波数のシフト量をデータベース化したテーブル情報が上記メモリに予め記憶されている。
【００３３】
光受信ユニット３２Ａ内の光受信モジュール３２２は、一般的な光受信器を用いて構成されており、ＴＤＣモジュール３２１で波長分散補償された信号光を受光して当該受信データの識別再生処理を行う。この光受信モジュール３２２は、信号光の受信特性をモニタする一つの手段としてＦＥＣエラーカウンタ３２２Ａを備えている。ＦＥＣエラーカウンタ３２２Ａは、受信データの識別再生の際に行われるエラー訂正（Forward Error Correction：ＦＥＣ）処理におけるエラーの発生回数をカウントし、その結果をユニット制御回路３３に出力する。なお、ここではＦＥＣ処理の際のエラー発生回数により信号光の受信特性をモニタするようにしたが、例えば、ビット誤り率（Bit Error Rate：ＢＥＲ）などの他の周知パラメータをモニタすることにより、信号光の受信特性をユニット制御回路３３に伝えるようにしてもよい。
【００３４】
ユニット制御回路３３は、ここでは外部から通知されるチャネル情報が与えられる受信チャネル認識部３３１を有し、該受信チャネル認識部３３１において各光受信モジュールで受信処理するチャネルを認識し、当該受信チャネルおよびＦＥＣエラーカウンタ３２２Ａから伝えられるエラー発生回数を基に、各光受信モジュールのＴＤＣモジュール３２１における分散補償帯域および分散補償量を最適化する制御を実行する。外部からユニット制御回路３３に通知されるチャネル情報は、光受信装置３０で受信するチャネル、ここではＯＡＤＭノード４でドロップされるチャネルを特定可能にする情報である。具体的なチャネル情報としては、受信チャネルの波長、周波数またはチャネル番号などを用いることが可能である。
【００３５】
ここで、上記ユニット制御回路３３によるＴＤＣモジュール３２１の好ましい制御動作について、図６のフローチャートを参照しながら詳しく説明する。
ユニット制御回路３３は、まず、図６中のＳ１０で示すステップ１０において、外部からのチャネル情報の通知を受信チャネル認識部３３１で受ける。受信チャネル認識部３３１では、通知されたチャネル情報を基に、各光受信ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ…でそれぞれ受信処理するチャネルが認識される。受信チャネル認識部３３１で認識された受信チャネルは、対応する光受信モジュール内のＴＤＣモジュール３２１の補償帯域制御部３２１Ｂに伝えられる。
【００３６】
次に、ステップ２０では、受信チャネル認識部３３１から受信チャネルが伝えられた補償帯域制御部３２１Ｂにおいて、該受信チャネルに応じて波長分散補償媒体３２１Ａの分散補償帯域を最適化する処理が実行される。この分散補償帯域の最適化処理は、受信チャネルが波長分散補償媒体３２１Ａの設計基準となっている波長帯域（ここではＣ−バンド）の外にある場合、つまり、ここでは受信チャネルがＬ−バンド内に該当している場合に、該受信チャネルに応じた所定量だけ分散補償帯域の中心周波数をシフトさせる。一方、受信チャネルが設計基準の波長帯域内（Ｃ−バンド内）に該当している場合には、分散補償帯域のシフト制御を実施せず、設計時の分散補償帯域が維持される。
【００３７】
図７は、上記分散補償帯域のシフト制御の概念を示した図である。図７のグラフは、受信チャネルに対応した波長分散補償媒体３２１Ａの群遅延特性を示しており、細実線がシフト制御を実施する前の状態、太実線がシフト制御を実施した後の状態である。左側のグラフは、受信チャネルがＬ−バンドの最短波長（最高周波数）に対応したＣｈ．１の場合を示している。また、中央のグラフは、受信チャネルがＬ−バンドの中間波長（中間周波数）に対応したＣｈ．２０の場合を示している。さらに、右側のグラフは、受信チャネルがＬ−バンドの最長波長（最低周波数）に対応したＣｈ．４０の場合を示している。なお、本実施形態では、Ｃ−バンドおよびＬ−バンドにそれぞれ４０チャネルを１００ＧＨｚ間隔で配置する場合を想定し、各バンド内の各々のチャネルには、短波長側（高周波数側）から順にチャネル番号が割り振られているものとする。
【００３８】
図７の各グラフに示すように、シフト制御前の波長分散補償媒体３２１Ａは、受信チャネルが波長分散補償媒体３２１Ａの設計基準となっているＣ−バンドの中心波長（周波数）から離れるほど、その分散補償帯域の中心周波数が受信チャネルの中心周波数（ＩＴＵ−Ｔ規格に準拠した周波数）からずれる。この分散補償帯域のずれは、上述したようにＴＤＣモジュール３２１を構成する光部品の製造誤差（膜厚等の均一性の限界）に起因して生じている。そこで、補償帯域制御部３２１Ｂは、受信チャネルのＬ−バンドにおけるチャネル番号が大きくなるほど、つまり、受信チャネルの中心周波数がＣ−バンドの中心周波数から離れるほど、分散補償帯域の中心周波数の相対的なシフト量が増加するように、波長分散補償媒体３２１Ａの制御パラメータを調整する。
【００３９】
波長分散補償媒体３２１Ａの分散補償帯域をシフトさせる制御パラメータとしては、例えば、エタロンを用いている場合には、エタロンの温度を調整することで分散補償帯域の中心周波数を所要量シフトさせることができる。また、ＶＩＰＡを用いている場合には、ＶＩＰＡ板の温度を調整することで分散補償帯域の中心周波数を所要量シフトさせることが可能である。また、ＦＢＧを用いている場合には、ＦＢＧの形成されたファイバの温度若しくは応力を調整することで分散補償帯域の中心周波数を所要量シフトさせることができる。
【００４０】
上記分散補償帯域の中心周波数のシフト量は、ＷＤＭ信号光の各チャネルにそれぞれ対応した好ましい値を、波長分散補償媒体３２１ＡのＦＳＲの設計値または実際の測定値を用いて予め決定することができる。次の表１は、Ｃ−バンドおよびＬ−バンドにそれぞれ配置される４０チャンネルについて、各々のチャネル番号ごとに、ＩＴＵ−Ｔ規格に準拠した周波数、波長分散補償媒体３２１Ａの周期的な群遅延特性のＦＳＲ（測定値）、ＩＴＵ−Ｔ周波数に対する分散補償帯域の中心周波数のずれ量、および、分散補償帯域の中心周波数の好ましいシフト量を纏めた一例である。
【表１】
2010206264.tif 000003
【００４１】
上記表１において、Ｃ−バンド内の各チャネルについては、波長分散補償媒体３２１ＡのＦＳＲが１００ＧＨｚで一定、つまり、ＩＴＵ−Ｔの周波数間隔に一致した設計通りの値が得られおり、各チャネルのＩＴＵ−Ｔ周波数と分散補償帯域の中心周波数と間に実質的なずれは生じていない。このため、Ｃ−バンド内の各チャネルに対応した分散補償帯域の中心周波数の好ましいシフト量は零、すなわち、分散補償帯域のシフト制御を実施せずに、設計時の分散補償帯域を維持する。一方、Ｌ−バンド内の各チャネルについては、波長分散補償媒体３２１ＡのＦＳＲが１００．３ＧＨｚとなっており、設計値である１００ＧＨｚからのずれが生じている。このＦＳＲのずれにより、ＩＴＵ−Ｔ周波数に対する分散補償帯域の中心周波数のずれ量は、チャネル番号が大きくなるほど負の値が減少（絶対値が増加）している。つまり、チャネルの波長（周波数）がＣ−バンドから離れるのに伴って、分散補償帯域の中心周波数のずれが累積していく。このため、Ｌ−バンド内の各チャネルに対応した分散補償帯域の中心周波数の好ましいシフト量は、チャネル番号が増加するほど多くなる。
【００４２】
図８は、上記表１に示した分散補償帯域の中心周波数のシフト量と信号光の波長（チャネル番号）との関係をグラフ化したものである。このように、Ｌ−バンドの各チャネルについて、分散補償帯域の中心周波数のシフト量は波長（チャネル番号）に対して線形の関係があることが分かる。
【００４３】
なお、上記表１および図８に示した例では、ＩＴＵ−Ｔ周波数に対する分散補償帯域の中心周波数のずれがマイナスで、分散補償帯域の中心周波数のシフト量がプラスになる場合を示したが、波長帯域の組合せや波長分散補償媒体の種類によっては、分散補償帯域の中心周波数のずれがプラスで、分散補償帯域の中心周波数のシフト量がマイナスになる場合もある。また、分散補償帯域の中心周波数のシフト量と波長（チャネル番号）との関係が線形になる例を示したが、この関係も波長帯域の組合せや波長分散補償媒体の種類に依存しており、一次関数ではなく高次関数に従う場合もある。いずれの場合にも、信号光の波長（周波数）がＴＤＣの設計基準から離れるのに伴って、分散補償帯域の中心周波数の相対的なシフト量が大きくなるという点では共通している。
【００４４】
上記のようにして決定した分散補償帯域の中心周波数のシフト量は、ここでは例えば、各バンドの受信チャネルの番号か若しくは波長（周波数）ごとにデータベース化され、そのテーブル情報が補償帯域制御部３２１Ｂ内のメモリに予め記憶される。このテーブル情報については、各光受信ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ…のＴＤＣモジュール３２１がＣ−バンド用に専用設計された同一品種のものであるので、全てのユニットで共通のテーブル情報を利用することが可能である。ただし、ＴＤＣモジュール３２１の個体バラツキが問題になる場合には、その個体バラツキに応じたテーブル情報を個別に用意するようにしてもよい。なお、上記テーブル情報に代えて、受信チャネルに対する分散補償帯域の中心周波数のシフト量の関係を表す関数を求め、それをメモリに記憶させるようにすることも可能である。
【００４５】
上記メモリの記憶情報を利用して、補償帯域制御部３２１Ｂは、ユニット制御回路３３の受信チャネル認識部３３１から伝えられる受信チャネルに対応したシフト量を決定し、該シフト量に従って波長分散補償媒体３２１Ａの温度等の制御パラメータを調整する。これにより、波長分散補償媒体３２１Ａにおける分散補償帯域の中心周波数が、受信チャネルの中心周波数と一致するように最適化される。
【００４６】
上記のようにして分散補償帯域の最適化が完了すると、ステップ３０（図６）に進み、ＴＤＣモジュール３２１における分散補償量がモニタされる。この分散補償量のモニタは、補償量制御部３２１Ｃによる波長分散補償媒体３２１Ａの現在の制御状態が、ユニット制御回路３３に伝えられることによって行われる。補償量制御部３２１Ｃは、分散補償帯域の最適化が完了した直後、分散補償量が予め設定した初期値となるように波長分散補償媒体３２１Ａを制御すると共に、その制御状態（分散補償量の初期値）を示す信号をユニット制御回路３３に出力する。波長分散補償媒体３２１Ａにおける分散補償量が初期設定されることにより、該初期値に従って波長分散補償された信号光が光受信モジュール３２２で受信処理されるようになる。
【００４７】
続くステップ４０では、光受信モジュール３２２のＦＥＣエラーカウンタ３２２Ａでカウントされるエラー発生回数がユニット制御回路３３でモニタされる。そして、ユニット制御回路３３では、そのエラー発生回数が減少するようにＴＤＣモジュール３２１における分散補償量をフィードバック制御する信号が生成され、該制御信号がＴＤＣモジュール３２１の補償量制御部３２１Ｃに出力される。補償量制御部３２１Ｃでは、ユニット制御回路３３からの制御信号に従って、波長分散補償媒体３２１Ａの制御パラメータが調整される。例えば、波長分散補償媒体３２１ＡにＶＩＰＡを用いている場合には、３次元ミラーの位置が調整されることで分散補償量の制御が行われる。また、エタロンやＦＢＧを用いている場合には、その温度等が調整されることで分散補償量の制御が行われる。
【００４８】
続くステップ５０では、ユニット制御回路３３において、ＦＥＣエラーカウンタ３２２Ａでカウントされるエラー発生回数が所定値以下になっているか否が判定される。エラー発生回数が所定値以下の場合には、ＴＤＣモジュール３２１の制御を終了する。エラー発生回数が所定値以下よりも多い場合には、ステップ３０に戻って前述した分散補償量のフィードバック制御が繰り返し行われる。
【００４９】
上記のように本実施形態によれば、光受信装置３０で受信されるチャネルが、ＴＤＣモジュール３２１の設計基準とされている波長帯域（Ｃ−バンド）とは異なる波長帯域（Ｌ−バンド）内にある場合でも、その受信チャネルに応じてＴＤＣモジュール３２１における分散補償帯域の中心周波数をシフトさせるようにしたことで、複数の波長帯域を組み合わせたＷＤＭ信号光の各チャネルについての波長分散補償を一品種のＴＤＣモジュール３２１により高い精度で行うことができる。これにより、ＴＤＣモジュールの設計および管理が容易になり、既存のＴＤＣモジュールを利用して広帯域かつ高速のＷＤＭ信号光を良好な特性で受信することが可能になる。換言すれば、既に実用化されており比較的安価で容易に入手可能なＣ−バンド用のＴＤＣモジュールをＬ−バンド用としても使いこなすことができるようになる。よって、大容量の光通信システムに適用可能な光受信装置を低コストで提供することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態では、Ｃ−バンドとＬ−バンドの組み合わせにおいて、Ｃ−バンドをＴＤＣモジュールの設計基準とする例を説明したが、Ｌ−バンドをＴＤＣモジュールの設計基準とすることも勿論可能である。この場合、受信チャネルがＣ−バンド内にあるときに分散補償帯域の中心周波数のシフト制御が行われ、そのシフト量は受信チャネルがＬ−バンドから離れるほど多くなる。また、複数の波長帯域の組み合わせは、Ｃ−バンドとＬ−バンドに限定されるものではなく、Ｃ−バンドよりも短波長側のＳ−バンド（１５００ｎｍ付近）、Ｅ−バンド（１４００ｎｍ付近）、Ｏ−バンド（１３００ｎｍ付近）や、Ｌ−バンドよりも長波長側のＵ−バンド（１６５０ｎｍ付近）などとの組み合わせも可能である。例えば、Ｃ−バンドをＴＤＣモジュールの設計基準として、Ｓ−バンド、Ｌ−バンドおよびＵ−バンドにおける分散補償帯域の中心周波数のシフト量と波長との関係を図８と同様にして模式的に示した場合、図９のようになる。
【００５１】
また、上記実施形態では、ユニット制御回路３３内に受信チャネル認識部３３１を設けた構成例を示したが、例えば図１０に示すようにＴＤＣモジュール３２１内に受信チャネル認識部３２１Ｄを設けることも可能である。この場合、各光受信ユニットのＴＤＣモジュール３２１が、外部とのインターフェースとしてチャネル情報を受ける入力端子を具備することになり、該入力端子が受信チャネル認識部３２１Ｄに接続される。ＴＤＣモジュール３２１では、外部から通知されるチャネル情報を基に受信チャネルが認識され、分散補償帯域の最適化が自立的に実行される。さらに、ユニット制御回路３３を光受信装置３０から独立させる、つまり、ユニット制御回路３３相当の機能を有する制御装置を光受信装置３０とは別に設けるようにしてもよい。これにより、既存の光受信装置の受信帯域を容易に拡大することが可能になる。
【００５２】
また、上記実施形態では、ＯＡＤＭノードにおいてドロップ光を受信処理する光受信装置について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば図１に示したＷＤＭ光通信システムにおいて、コア光路２の終端でＷＤＭ信号光を分波して全チャネルの受信処理を行う光受信装置５に本発明を適用することも可能である。この場合の光受信装置の構成例を図１１に示す。図１１の光受信装置６では、コア光路２を伝送されたＷＤＭ信号光が分波部６１で各チャネルに分波され、各々に対応した光受信ユニット６２Ａ，６２Ｂ，６３Ｃ…に送られる。各光受信ユニット６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ…は、上記実施形態の光受信ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ…と同様にＴＤＣモジュール６２１および光受信モジュール６２２をそれぞれ有し、各々のＴＤＣモジュール６２１における分散補償帯域および分散補償量がユニット制御回路６３により制御される。このような光受信装置６においても上記実施形態の場合と同様の作用効果が得られる。
【００５３】
次に、上記実施形態の光受信装置に関する応用例について説明する。
上記実施形態におけるＴＤＣモジュール３２１の制御では、分散補償量をフィードバック制御したときに分散補償帯域は変化しない、つまり、ＴＤＣモジュール３２１の分散補償帯域と分散補償量とは独立に変化するものとして制御を行っていた。しかし、ＴＤＣモジュール３２１の種類によっては、分散補償帯域と分散補償量とが独立に変化しない可能性もある。このようなＴＤＣモジュール３２１を用いる場合、分散補償帯域を最適化した後に分散補償量をフィードバック制御することで、分散補償帯域のシフト量の最適値が変化してしまうことが考えられる。例えば、ＴＤＣモジュール３２１の制御パラメータの一つとして温度が該当する場合において、ＴＤＣモジュール３２１の分散補償量を所望の値にするために波長分散補償媒体３２１Ａの温度を変化させることにより、該分散補償量の値によっては、分散補償帯域の中心周波数が受信チャネルのＩＴＵ−Ｔ周波数からずれてしまう場合がある。
【００５４】
このような場合に対処するためには、例えば、前述した分散補償帯域のシフト制御を一次補正と二次補正の２段階に分けて実施するのがよい。具体的には、ユニット制御回路３３によるＴＤＣモジュール３２１の制御動作を、図１２のフローチャートに従って行うようにする。なお、上述の図６に示したフローチャートと同様の処理には同じステップ番号が付してある。
【００５５】
ここでは一例として、ＴＤＣモジュール３２１の分散補償量がプラスかマイナスかで、分散補償帯域の最適なシフト量が若干相違する場合を想定して説明を行う。ただし、分散補償帯域の最適なシフト量が相違する分散補償量の条件は、上記プラス／マイナスの例に限定されるものではない。この場合、上述した補償帯域制御部３２１Ｂのメモリには、次の表２に例示すような各受信チャネルに対応した一次シフト量および二次シフト量をデータベース化したテーブル情報が予め記憶される。二次シフト量は、分散補償量がプラスの場合とマイナスの場合とで異なる値が設定され、一次シフト量は、二次シフト量の２つの値の平均値が設定される。
【表２】
2010206264.tif 000004
【００５６】
まず、図１２のステップ１０では、外部から通知されるチャネル情報を基に各光受信ユニットで受信処理するチャネルが受信チャネル認識部３３１で認識され、該受信チャネルが対応する光受信ユニット内の補償帯域制御部３２１Ｂに伝えられる。次にステップ２０’では、補償帯域制御部３２１Ｂにおいて、受信チャネルに対応した一次シフト量がテーブル情報から読み取られ、該一次シフト量に従って分散補償帯域の中心周波数がシフトするように波長分散補償媒体３２１Ａの制御パラメータが調整される。
【００５７】
続くステップ３０〜ステップ６０では、上述した実施形態の場合と同様にして、分散補償量のフィードバック制御が行われる。これにより、ステップ７０で分散補償量の設定値が決定される。そして、ステップ８０では、分散補償帯域の二次シフト制御が既に実施されたか否かの判定が行われ、実施されていない場合にはステップ９０に進む。実施済みの場合には、ＴＤＣモジュール３２１の制御が終了される。
【００５８】
ステップ９０では、ステップ７０で決定された分散補償量の符号（プラス／マイナス）が判定される。マイナスの場合には、ステップ１００で受信チャネルおよびマイナスの分散補償量に対応した二次シフト量がテーブル情報から読み取られる。一方、プラスの場合には、ステップ１１０で受信チャネルおよびプラスの分散補償量に対応した二次シフト量がテーブル情報から読み取られる。そして、ステップ１２０において、二次シフト量に従って分散補償帯域の中心周波数がシフトするように波長分散補償媒体３２１Ａの制御パラメータが調整される。分散補償帯域の二次シフト制御が完了すると、上記ステップ３０に戻って分散補償量のフィードバック制御が再度実施される。
【００５９】
上記のように分散補償帯域の一次シフト制御を行った後、分散補償量のフィードバック制御を行い、その分散補償量の符号がプラスかマイナスかに応じて分散補償帯域の二次シフト制御を行うことにより、分散補償帯域と分散補償量が独立に変化しないＴＤＣモジュール３２１を使用する場合でも、波長分散補償を高い精度で行うことが可能になる。
【００６０】
なお、上記応用例では、分散補償量がプラスとマイナスの場合で分散補償帯域の中心周波数の最適なシフト量が異なる場合を一例として言及したが、本発明はこれに限定されない。ＴＤＣの特性に応じて、例えば、分散補償量の大きさや環境温度によって最適なシフト量が異なるような場合などにも、上記応用例（中心周波数のシフト量を一次と二次といった複数のステップに分ける）を適用するのが好ましい。
【００６１】
以上の各実施形態に関して、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）  第１の波長帯域内および該第１の波長帯域とは異なる第２の波長帯域内にそれぞれ配置された波長の異なる複数の信号光を受信可能な光受信装置であって、
複数の信号光が波長多重された入力光を、複数の信号光にそれぞれ分波する分波部と、
前記分波部からの出力光の１つが入力し、それぞれ波長分散補償を行う複数の可変波長分散補償部と、
前記各可変波長分散補償部の出力光をそれぞれ受信する複数の光受信部と、
前記第２の波長帯域内の信号光が前記光受信装置に入力されるとき、該信号光の波長分散補償を行う前記可変波長分散補償部における分散補償帯域の中心周波数が、該信号光の波長に応じて予め設定したシフト量だけ変化するように、前記可変波長分散補償部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする光受信装置。
【００６２】
（付記２）  付記１に記載の光受信装置であって、
前記各可変波長分散補償部は、前記第１の波長帯域を設計基準とする波長分散補償特性を有し、
前記制御部は、前記第１の波長帯域内の信号光が前記光受信装置に入力されるとき、前記分散補償帯域の中心周波数のシフト制御を行わず、前記第２の波長帯域内の信号光が前記光受信装置に入力されるとき、前記分散補償帯域の中心周波数のシフト制御を行うことを特徴とする光受信装置。
【００６３】
（付記３）  付記２に記載の光受信装置であって、
前記制御部は、前記第２の波長帯域内の信号光が前記光受信装置に入力されるとき、該信号光の波長が前記可変波長分散補償部の設計基準となる第１の波長帯域の中心波長から離れるほど、前記分散補償帯域の中心周波数のシフト量が相対的に多くなるように前記可変波長分散補償部を制御することを特徴とする光受信装置。
【００６４】
（付記４）  付記１〜３のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
前記制御部は、前記光受信装置に入力される信号光の波長に関する情報を示すチャネル情報が外部より通知され、該チャネル情報を基に前記各可変波長分散補償部に入力される信号光の波長を認識する受信波長認識部を有することを特徴とする光受信装置。
【００６５】
（付記５）  付記１〜３のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
前記各可変波長分散補償部は、前記光受信装置に入力される信号光の波長に関する情報を示すチャネル情報が外部より通知され、該チャネル情報を基に入力される信号光の波長を認識する受信波長認識部をそれぞれ有することを特徴とする光受信装置。
【００６６】
（付記６）  付記１〜５のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
前記各可変波長分散補償部は、波長分散補償媒体と、該波長分散補償媒体の分散補償帯域をシフトさせる補償帯域制御部と、前記波長分散補償媒体の分散補償量を変化させる補償量制御部とを有し、
前記補償帯域制御部は、前記第２の波長帯域内の各信号光の中心周波数に対し、各々に対応した分散補償帯域の中心周波数を一致させることのできる、分散補償帯域の中心周波数のシフト量を、前記波長分散補償媒体の周期的な群遅延特性のフリースペクトラルレンジに基づいて予め決定し、該シフト量と各信号光との関係を示す情報を記憶していることを特徴とする光受信装置。
【００６７】
（付記７）  付記６に記載の光受信装置であって、
前記補償帯域制御部は、前記シフト量と各信号光との関係をデータベース化したテーブル情報を記憶していることを特徴とする光受信装置。
【００６８】
（付記８）  付記６に記載の光受信装置であって、
前記補償帯域制御部は、前記シフト量と各信号光との関係を表す関数を記憶していることを特徴とする光受信装置。
【００６９】
（付記９）  付記１〜８のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
前記制御部は、前記第２の波長帯域内の信号光が入力される前記可変波長分散補償部について、前記分散補償帯域の中心周波数のシフト制御を行った後、信号光の受信状態に応じて分散補償量の可変制御を行うことを特徴とする光受信装置。
【００７０】
（付記１０）  付記１〜８のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
前記制御部は、前記第２の波長帯域内の信号光が入力される前記可変波長分散補償部について、前記分散補償帯域の中心周波数の一次シフト制御を行った後、信号光の受信状態に応じて分散補償量の可変制御を行い、該可変制御により決定された分散補償量に応じて前記分散補償帯域の中心周波数の二次シフト制御を行うことを特徴とする光受信装置。
【００７１】
（付記１１）  付記１０に記載の光受信装置であって、
前記制御部は、前記一次シフト制御における各信号光に対応した分散補償帯域の中心周波数のシフト量を、前記二次シフト制御における各信号光に対応した分散補償帯域の中心周波数のシフト量候補の平均値とすることを特徴とする光受信装置。
【００７２】
（付記１２）  付記１〜１１のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
前記第１の波長帯域がＣ−バンドであり、前記第２の波長帯域がＬ−バンドであることを特徴とする光受信装置。
【００７３】
（付記１３）  付記１〜１２のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
波長多重信号光が伝送されるコア光路上で任意波長の信号光の挿入または分岐を行うＯＡＤＭノードにおいてドロップ光の受信処理を行うことを特徴とする光受信装置。
【００７４】
（付記１４）  付記１〜１２のいずれか１つに記載の光受信装置であって、
波長多重信号光が伝送されるコア光路上の終端において該波長多重信号光に含まれる各波長の信号光の受信処理を行うことを特徴とする光受信装置。
【００７５】
（付記１５）  複数の信号光が波長多重された入力光を、複数の信号光にそれぞれ分波する分波部と、前記分波部からの出力光の１つが入力し、それぞれ波長分散補償を行う複数の可変波長分散補償部と、前記各可変波長分散補償部の出力光をそれぞれ受信する複数の光受信部と、を備え、第１の波長帯域内および該第１の波長帯域とは異なる第２の波長帯域内にそれぞれ配置された波長の異なる複数の信号光を受信可能な光受信装置を制御する制御装置であって、
前記第２の波長帯域内の信号光が前記光受信装置に入力されるとき、該信号光の波長分散補償を行う前記可変波長分散補償部における分散補償帯域の中心周波数が、該信号光の波長に応じて予め設定したシフト量だけ変化するように、前記可変波長分散補償部を制御することを特徴とする制御装置。
【符号の説明】
【００７６】
１，４０…光送信装置
２…コア光路
３…光中継装置
４…ＯＡＤＭノード
５，６，３０…光受信装置
１０…入力光増幅装置
２０…ＯＡＤＭ装置
３１，６１…分波部
３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ…光受信ユニット
３３，６３…ユニット制御回路
５０…出力光増幅装置
３２１…ＴＤＣモジュール
３２１Ａ…波長分散補償媒体
３２１Ｂ…補償帯域制御部
３２１Ｃ…補償量制御部
３２１Ｄ，３３１…受信チャネル認識部
３２２…光受信モジュール
３２２Ａ…ＦＥＣエラーカウンタ
【図１】
2010206264.tif 000005
【図２】
2010206264.tif 000006
【図３】
2010206264.tif 000007
【図４】
2010206264.tif 000008
【図５】
2010206264.tif 000009
【図６】
2010206264.tif 000010
【図７】
2010206264.tif 000011
【図８】
2010206264.tif 000012
【図９】
2010206264.tif 000013
【図１０】
2010206264.tif 000014
【図１１】
2010206264.tif 000015
【図１２】
2010206264.tif 000016