(57)【要約】      （修正有）【課題】伸びフランジ性に優れ引張強度が590MPa以上の高強度溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法を提供する。【解決手段】成分組成は、mass％で、C:0.06〜0.09％であり、Ti：0.010％以上およびNb：0.030％以上を合計で：0.040〜0.100％を含有する。組織は、フェライト相の平均結晶粒径が2〜10μm、マルテンサイト相の平均結晶粒径が1μm〜5μmであり、体積分率で、該フェライト相が80〜95％、該マルテンサイト相が5〜20％であり、かつ、フェライト粒の周長に占めるフェライト粒界に存在するマルテンサイト相の割合が1〜40％であり、さらに、前記マルテンサイト相の硬さは、前記フェライト相の硬さの3.0倍以上である。上記組織とするために、冷間圧延後のヒートパターンを中心に製造方法を規定する。【選択図】図１
2010126747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
mass％で、C:0.06〜0.09％、Mn:1.5〜2.0％、P: 0.020％以下、S: 0.0030％以下、Al:0.005〜0.1％、N: 0.01％以下を含み、Ti：0.010％以上およびNb：0.030％以上を合計で：0.040〜0.100％を含有し、残部がFe及び不可避不純物からなる成分組成を有し、フェライト相の平均結晶粒径が2〜10μm、マルテンサイト相の平均結晶粒径が1μm〜5μmであり、体積分率で、該フェライト相が80〜95％、該マルテンサイト相が5〜20％であり、かつ、フェライト粒の周長に占めるフェライト粒界に存在するマルテンサイト相の割合が1〜40％であり、さらに、前記マルテンサイト相の硬さは、前記フェライト相の硬さの3.0倍以上である組織を有することを特徴とする高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項２】
mass％で、C:0.06〜0.09％、Mn:1.5〜2.0％、P: 0.020％以下、S: 0.0030％以下、Al:0.005〜0.1％、N: 0.01％以下を含み、Ti：0.010％以上およびNb：0.030％以上を合計で：0.040〜0.100％を含有し、残部がFe及び不可避不純物からなる鋼スラブを、熱間圧延し、酸洗し、冷間圧延し、次いで、200℃から500〜700℃まで、平均昇温速度：10〜50℃/秒で加熱し、引き続き、焼鈍温度：750〜850℃まで加熱し、焼鈍後、（焼鈍温度-50℃）から（焼鈍温度−200℃）の温度まで、平均冷却速度：0.1〜5℃/秒で冷却し、引き続き550℃まで、平均冷却速度：10〜50℃/秒で冷却し、次いで、溶融亜鉛めっき処理を施した後、200℃まで、平均冷却速度：1〜50℃/秒で冷却することを特徴とする高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項３】
前記溶融亜鉛めっき処理後、前記冷却前に、さらに、合金化処理を施すことを特徴とする請求項２に記載の高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車部品などに好適に用いられる、伸びフランジ性に優れた引張強度590MPa以上の高強度溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品などに用いられる高強度溶融亜鉛めっき鋼板は、用途の特徴から高強度化に加え、伸びフランジ性等の加工性に優れていることが重要である。また、最近では、衝突安全性確保の観点から高強度の鋼板が自動車車体に求められるようになり、高強度鋼板の適用が拡大している。
このような現状を受けて、高強度溶融亜鉛めっき処理鋼板に対しては、従来、軽加工主体であったのに対し、最近では複雑形状への適用も検討され始めている。しかしながら、鋼板の高強度化にともない加工性は低下する傾向にあるため、高強度鋼板を複雑形状加工に適用するにあたっては、プレス成形時の割れが一番の課題となる。そして、部品形状に応じた伸びフランジ性など加工性の向上が要求される。
これに対して、例えば、特許文献1〜5では、鋼成分や組織の限定、熱延条件、焼鈍条件の最適化により、高伸びフランジ性高強度溶融亜鉛めっき鋼板を得る方法が開示されている。
【特許文献１】特開2003-213369号公報
【特許文献２】特開平2-290955号公報
【特許文献３】特開2005-281854号公報
【特許文献４】特開2004-211140号公報
【特許文献５】特開2004-285434号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献1〜5に記載の技術は、高強度とともに良好な伸びフランジ性を得るためにSiやMo、B、Vといった強化元素の添加を必要とし、これらを添加しない場合、優れた強度と伸びフランジ性のバランス（TS×λバランス）を得難い。
ここで、例えばSiは溶融亜鉛めっき鋼板の製造に際しては、めっき品質の確保の点からその添加を極力避けることが望まれており、また、Mo等の高強度化のための合金元素の添加も製造コストの点からは好ましくない。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑み、伸びフランジ性に優れ引張強度が590MPa以上の高強度溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者らは、上記問題点を解決するため、まず、加工性の観点からC含有量を低くし、Siを添加せず、かつ、高価な合金元素である、Mo、V、B等を含有しない成分系とした上で、鋼板を高強度化することを検討した。その結果、冷間圧延後の熱処理におけるヒートパターンを中心に製造方法を規定することにより組織を制御することを可能とし、伸びフランジ性に優れ引張強度が590MPa以上の高強度溶融亜鉛めっき鋼板を得るに至った。
本発明は、以上の知見に基づいてなされたものであり、その要旨は以下のとおりである。
［1］mass％で、C:0.06〜0.09％、Mn:1.5〜2.0％、P: 0.020％以下、S: 0.0030％以下、Al:0.005〜0.1％、N: 0.01％以下を含み、Ti：0.010％以上およびNb：0.030％以上を合計で：0.040〜0.100％を含有し、残部がFe及び不可避不純物からなる成分組成を有し、フェライト相の平均結晶粒径が2〜10μm、マルテンサイト相の平均結晶粒径が1μm〜5μmであり、体積分率で、該フェライト相が80〜95％、該マルテンサイト相が5〜20％であり、かつ、フェライト粒の周長に占めるフェライト粒界に存在するマルテンサイト相の割合が1〜40％であり、さらに、前記マルテンサイト相の硬さは、前記フェライト相の硬さの3.0倍以上である組織を有することを特徴とする高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
［2］mass％で、C:0.06〜0.09％、Mn:1.5〜2.0％、P: 0.020％以下、S: 0.0030％以下、Al:0.005〜0.1％、N: 0.01％以下を含み、Ti：0.010％以上およびNb：0.030％以上を合計で：0.040〜0.100％を含有し、残部がFe及び不可避不純物からなる鋼スラブを、熱間圧延し、酸洗し、冷間圧延し、次いで、200℃から500〜700℃まで、平均昇温速度：10〜50℃/秒で加熱し、引き続き、焼鈍温度：750〜850℃まで加熱し、焼鈍後、（焼鈍温度-50℃）から（焼鈍温度−200℃）の温度まで、平均冷却速度：0.1〜5℃/秒で冷却し、引き続き550℃まで、平均冷却速度：10〜50℃/秒で冷却し、次いで、溶融亜鉛めっき処理を施した後、200℃まで、平均冷却速度：1〜50℃/秒で冷却することを特徴とする高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
［3］前記［2］において、前記溶融亜鉛めっき処理後、前記冷却前に、さらに、合金化処理を施すことを特徴とする高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
なお、本明細書において、鋼の成分を示す％は、すべてmass％である。また、本発明の高強度溶融亜鉛めっき鋼板とは、引張強度（以下、TSと称することもある）が590MPa以上の鋼板であり、溶融亜鉛めっき処理（例えば、溶融亜鉛系めっき処理、合金化溶融亜鉛めっき処理）が施された鋼板である。また、本発明において伸びフランジ性に優れるとは、引張強度（TS）と穴拡げ率（λ）との関係がTS×λ≧50000MPa・%を満足することである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、伸びフランジ性に優れる高強度溶融亜鉛めっき鋼板が得られる。そして、本発明により得られる高強度溶融亜鉛めっき鋼板は、自動車部品として要求される強度および伸びフランジ性を中心に全ての特性を満足しているため、厳しい形状にプレス成形される自動車部品として好適に使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、高強度溶融亜鉛めっき鋼板の伸びフランジ性向上に関し、成分組成と組織を制御したことを特徴とする。そして、冷間圧延後の焼鈍条件を中心にヒートパターンを検討し、伸びフランジ性と高強度化に対して最適な組織を得るための製造条件を見出したことを特徴とする。
すなわち、本発明は、低Cで、Siを添加せず、かつ、Mo、V、Bといった鋼の高強度化に寄与する高価な合金元素を含有しない成分系とする。そして、組織は、フェライト相の平均結晶粒径が2〜10μm、マルテンサイト相の平均結晶粒径が1μm〜5μmであり、体積分率で、該フェライト相が80〜95％、該マルテンサイト相が5〜20％であり、かつ、フェライト粒の周長に占めるフェライト粒界に存在するマルテンサイト相の割合が1〜40％であり、さらに、前記マルテンサイト相の硬さは、前記フェライト相の硬さの3.0倍以上とする。
以上は、本発明の重要な要件であり、上記成分組成と組織を有する鋼板とすることにより、高強度で、かつ、伸びフランジ性に優れた特性を得るものである。
【０００８】
まず、本発明における鋼の化学成分（組成）の限定範囲および限定理由について説明する。
C：0.06〜0.09%
Cはマルテンサイトの強化による鋼板強度に寄与する。C量が0.06%未満では強度確保が困難となる。一方、C量が0.09%を超えると過度に硬質化し加工性が低下する。よって、Cは0.06％以上0.09％以下とする。好ましくは、0.065％以上0.085%以下とする。
【０００９】
Mn：1.5〜2.0%
Mnは強度に寄与し、このような作用は1.5%以上を含有することで認められる。一方、2.0%を超えて過度に含有すると、過度に焼入れ性が高まり、所望のフェライト相量の確保が困難となり、加工性が低下する。以上より、Mnは1.5%以上2.0%以下、好ましくは1.7％以上1.9％以下とする。
【００１０】
P：0.020%以下
本発明において、Pは不純物であり、含有量は少ないほうが好ましい。特にＰ量が0.020％を超えるとPの粒界偏析による脆性劣化の問題が顕著となるため、P量は0.020％以下とする。好ましくは0.015％以下とする。なお、P量を0.001％未満とするには製鋼工程における製造コストの大きな増加を伴うため、その下限は0.001％程度とすることが好ましい。
【００１１】
S：0.0030%以下
本発明中において、Sは不純物であり、含有量は少ないほうが好ましい。Sは介在物MnSを形成し、冷間圧延後に板状の介在物として存在することにより、特に材料の極限変形能を低下させ、伸びフランジ性など成形性を低下させるが、Sの含有量が0.0030%まではこの問題は顕著化しない。よって、Sは0.0030％以下とする。より好ましくは0.0010％以下である。一方、0.0001％未満とする過度の低減は製鋼工程における脱硫コストの大きな増加を伴うため、その下限は0.0001％程度とすることが好ましい。
【００１２】
Al：0.005％〜0.1%
Alは製鋼工程において脱酸剤として有効であり、また、局部延性を低下させる非金属介在物をスラグ中に分離する点でも有用な元素である。さらに、Alは、焼鈍時に、めっき性を阻害する表層でのMn、Si系の酸化物の形成を抑制する効果がある。このような効果を得るには0.005％以上の添加が必要である。一方、0.1%を超えて添加すると、鋼成分コスト増を生じる。以上より、Alは0.005%％以上0.1%以下、好ましくは0.02％以上0.06％以下とする。
【００１３】
N：0.01%以下 
本発明中では、Nは不純物であり低いほうが好ましい。特にN量が0.01％を超えると連続鋳造過程において、スラブ割れや内部欠陥などの問題が顕著となるため、Nは0.01％以下とする。好ましくは0.0050％以下である。なお、N量を0.0001％未満とするには製鋼工程における製造コストの大きな増加を伴うため、その下限は0.0001％程度とすることが好ましい。
【００１４】
Ti：0.010％以上、Nb：0.030％以上、Ti+Nb：0.040〜0.100%
Ti、Nbは鋼中で炭化物や窒化物を形成することにより、結晶粒の粗大化を抑制する。この効果を得るためには、Ti+Nb量は0.040%以上の添加を必要とする。
このうち、特にTiは炭窒化物を形成し、熱間圧延時のスラブ加熱工程において、オーステナイト粒の粗大化を抑制するという効果を有する。この効果を得るため、Tiは0.010％以上とする。
また、Nbは主に熱間圧延時の圧延、巻取工程において炭窒化物を形成し、結晶粒粗大化を抑制するという効果を有する。この効果を得るため、Nbは0.030％以上とする。
Ti+Nb量が0.100%を超えると効果は飽和し、さらに過度に含有すると、熱延板が硬化し、熱間圧延、冷間圧延での圧延荷重が増大する。したがって、Ti+Nb量は0.040％以上0.100%以下の範囲とする。
【００１５】
残部はFeおよび不可避不純物である。
【００１６】
次に、本発明にとって重要な要件の一つである鋼組織の限定範囲および限定理由について説明する。
【００１７】
フェライト相の平均結晶粒径：2μm以上10μm以下
フェライト相の平均結晶粒径が2μmより小さい場合、変形を阻害する結晶粒界が増加する。また、フェライト相の結晶粒界の3重点などに多く存在する硬質なマルテンサイト相との間隔が接近し、加工時の変形能はマルテンサイト相が支配的となるため加工性は低下する。一方、フェライト相の平均結晶粒径が10μmを超えて過度に粗大化するとマルテンサイト相が粗に点在し、加工時の変形が不均一となり、伸びおよび伸びフランジ性が低下する。以上よりフェライト相の平均結晶粒径は2μm以上10μm以下とする。
【００１８】
マルテンサイト相の平均結晶粒径：1μm以上5μm以下
マルテンサイト相の平均結晶粒径が1μmより小さい場合、硬質なマルテンサイト相がフェライト母相中に微細分散するため、成形時にフェライト相とマルテンサイト相の界面におけるボイドの発生が多くなり、伸びおよび伸びフランジ性が低下する。一方で、マルテンサイト相の平均結晶粒径が5μmを超えて粗大化すると、成形時の変形能へのマルテンサイト相の寄与が大きくなり、鋼板全体の成形能が低下する。以上より、加工性の劣化を抑制するため、マルテンサイト相の平均結晶粒径は1μm以上5μm以下とする。
【００１９】
フェライト相の体積分率：80〜95%
フェライト相は軟質相であり、鋼板の延性や極限変形能に寄与するため、本発明の鋼板では、フェライト相を体積分率で80％以上含有させる必要がある。一方で、フェライト相が95％を超えて存在すると、強度590MPa以上の確保が困難となる。よって、フェライト相の体積分率は80％以上95％以下、好ましくは80％以上90％以下とする。
【００２０】
マルテンサイト相の体積分率：5〜20%
オーステナイトからの低温変態相であるマルテンサイト相を体積分率5％以上20％の範囲内で含有する組織とすることで、強度と加工性の良好な材質バランスが得られる。5％未満の場合、強度590MPa以上の確保が困難となる。一方、20％超の場合、過度に硬質化し、加工性の確保が困難となる。
なお、上記で規定するフェライト相およびマルテンサイト相以外の残部組織に関しては、不可避的に生成するベイナイト相、残留オーステナイト相、セメンタイトの1種または2種以上を合計体積分率3％以下の範囲であれば本願の効果を損ねるものではないため、含有することができる。
【００２１】
フェライト粒の周長に占めるフェライト粒界に存在するマルテンサイト相の割合：1〜40％
フェライト粒の周長に占めるフェライト粒界に存在するマルテンサイト相の割合を1％以上40％の範囲内で含有する組織とすることで、強度と加工性の良好な材質バランスが得られる。40％超の場合、フェライトの結晶粒をマルテンサイト相が取り囲むため、加工時の変形はフェライト相自体の変形能ではなくマルテンサイト相が支配的となる。その結果、伸びおよび伸びフランジ性の確保が困難となる。40％以下であれば、フェライト結晶粒を取り囲むようにマルテンサイト相は存在せず、マルテンサイト相が孤立して分散して存在することになり、鋼板の延性や極限変形能にフェライト相が寄与可能となる。この点からは少ない方が好ましいが、１％未満では強度TS：590MPaの確保が困難となる。以上よりフェライト粒の周長に占めるフェライト粒界に存在するマルテンサイト相の割合は1％以上40%以下とする。
マルテンサイト相の硬さはフェライト相の硬さの3.0倍以上
マルテンサイト相の硬さをフェライト相の硬さの3.0倍以上の組織とすることで、強度と加工性の良好な材質バランスが得られる。3.0倍未満の場合、強度590MPa以上の確保が困難となる。なお、5.0倍超の場合、過度に硬質化し、伸び、伸びフランジ性の確保が困難となる場合があるので、5.0倍以下が好ましい。
【００２２】
なお、上記平均結晶粒径、各組織の割合および硬さは、例えば、以下のようにして求めることができる。
圧延方向断面、板厚1/4面位置を光学顕微鏡または走査型電子顕微鏡（SEM）で観察し、JISG0552（1998）に規定の方法に準拠して結晶粒度を測定し、平均結晶粒径に換算する。
フェライト相体積分率は倍率1000倍の断面組織写真を用いて、画像解析により任意に設定した100mm×100mm四方の正方形領域内に存在するフェライト相の占有面積を求め、これをフェライト相の体積分率とする。
低温変態相の区別は倍率3000倍の断面組織写真を用いて、フェライト相以外の低温変態相において炭化物の観察されるものをベイナイト、炭化物の観察されない平滑な表面として観察された場合マルテンサイトと判定する。
フェライト粒の周長に占めるフェライト粒界に存在するマルテンサイト相の割合は、光学顕微鏡による組織観察において、板厚1/4面位置における任意の圧延方向に平行な板厚断面（L断面）組織における任意の10個のフェライト相の結晶粒を抽出し、フェライト相の結晶の周長を測定し、同様に、フェライト相の粒界を横切るマルテンサイト相の線長を測定し、全体のフェライト相の粒界に占める割合を求める。
負荷荷重は1000μNでナノインデンテーションによりフェライト相、マルテンサイト相、それぞれ各5点測定し、単純平均値を各相の硬さとする。
【００２３】
次に本発明の高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法について説明する。
まず、上記の成分組成に調整された溶鋼から、連続鋳造または造塊でスラブを溶製する。次いで、得られたスラブを冷却後再加熱した後、あるいは鋳造後加熱処理を経ずにそのまま熱間圧延を行う。
次いで、酸洗、冷間圧延した後、以下に示す条件にて焼鈍を行い、溶融亜鉛めっき処理またはさらに、合金化処理を行い冷却する。なお、焼鈍および溶融亜鉛めっき処理、合金化処理は、連続溶融亜鉛めっきラインにて行うことが好ましい。
酸洗は、通常公知の条件に準じて行うことができる。酸の種類は特に限定はしないが、塩酸が一般的に好ましい。
冷間圧延条件は、通常公知の条件でよく、特に限定しない。しかし、組織の均一性を確保する観点から、30%以上の冷間圧延率が好ましい。また、圧延負荷が増大しすぎると生産性が低下するため、冷間圧率の上限は６０％程度とするのが好ましい。
【００２４】
以下に、本発明の特徴である焼鈍条件について、詳細に説明する。
まず、伸びフランジ性と高強度化に対して最適な組織を得るための製造条件を見出した経緯について説明する。
フェライト相の結晶粒径は微細すぎると、マルテンサイト相の存在する間隔が狭く、加工時の材料の変形におよぼすマルテンサイト相の寄与が大きくなりすぎる。一方、粗大すぎると、不均一に変形するため加工性が低下する。結晶粒径を本発明の所望のサイズに制御するには、Ti、Nbなどの元素を含有するとともに、加熱昇温速度、焼鈍温度、焼鈍温度近傍の初期の冷却速度を制御する必要がある。
さらに優れた加工性を得るには、フェライト相の体積分率を可能な限り多くする。すなわち、フェライト相より硬質なマルテンサイト相を少量とし、加工時のフェライト相の変形を阻害しないようにマルテンサイト相を分布させる必要がある。マルテンサイト相の体積分率、分布を制御する一方で、強度590MPa以上の確保に必要なマルテンサイト量を確保する必要もある。さらには、硬さを制御する必要もある。このような各組織の体積分率、硬さを制御するには冷却過程が重要となる。
このような技術思想のもと、本発明では以下に記述する製造条件を制御し、フェライト相、マルテンサイト相の結晶粒径、体積分率を所定量に制御し、低温変態相の種類を特定し、フェライト結晶粒界上に存在するマルテンサイト相量を制御することにより優れた加工性（伸びフランジ性）を得るものである。
【００２５】
冷間圧延後、200℃から500〜700℃まで平均昇温速度：10〜50℃/秒で加熱
平均昇温速度が10℃/秒より遅い場合、冷間圧延後の加工組織の回復、または一部再結晶が焼鈍サイクルの早期に進行する。このため、その後の焼鈍過程において再結晶完了後の結晶粒成長が促進され、最終的に得られる結晶粒径が過度に粗大化し、伸びフランジ性が低下する。一方、平均昇温速度が50℃/秒より速い場合、逆に回復、再結晶が不十分な不均一かつ微細な組織となり、さらに熱延段階で生成したパーライト、ベイナイト、マルテンサイトなどの低温変態相からフェライトとセメンタイトへの分解、フェライト中へセメンタイトの溶解が不十分となり、C元素が局在する不均一な組織となり、伸びフランジ性、および伸びが低下する。よって平均昇温速度は10〜50℃/秒の範囲とする。200℃未満の加熱では材料特性の変化は顕著ではなく、焼鈍時の組織は200℃以上の平均昇温速度に依存するため、本発明では200℃以上の温度域での平均昇温速度を制御する。
昇温温度の上限が700℃を超えると、焼鈍温度近傍まで急速に加熱することになり、焼鈍温度の厳密管理が困難、さらに、急速加熱されることに起因し、急速に加熱しない場合と比較し、より非平衡な状態にあることから、加熱時のフェライト、オーステナイトの2相分率の制御が困難、オーステナイト中のC濃度の変動が大きくなり、結果としてオーステナイトの変態挙動がばらつくため最終的に得られるマルテンサイトの体積分率の制御が困難となり所望の組織、材質を得ることができない。一方で10〜50℃/秒での昇温温度の上限が500℃未満の場合、熱延段階で生成したパーライト、ベイナイト、マルテンサイトなどの低温変態相が焼き戻され、フェライトとセメンタイトへの分解が進行する概ね300〜500℃の温度域内での昇温となるため、フェライト、セメンタイトに加え焼き戻し途中の低温変態相から構成される組織となり、組織変動の要因となり不均一な組織となりやすく、伸びフランジ性、および伸びが低下する。500℃以上に上記の速度で昇温することにより、焼き戻されて、低温変態相の分解がより進行し、熱延板の組織によらず、昇温過程において安定してフェライトとセメンタイトからなる組織を安定して得ることができ、均一な組織、良好な加工性が得られる。また500℃未満の場合、該昇温後にさらに焼鈍温度まで昇温する必要があり、温度上昇量が過大となり、焼鈍炉での加熱負荷が増大する。よって、昇温温度の上限は材質、組織制御性、経済性の観点から500〜700℃の範囲とする。
【００２６】
焼鈍温度：750〜850℃まで加熱し、焼鈍
焼鈍温度が750℃より低い場合、冷間加工により導入された歪が未回復の未再結晶フェライトが存在し、伸び、穴拡げ率など加工性が劣化する傾向にある。850℃を超える場合、オーステナイト粒径が過度に粗大化し、その後の冷却過程で生成するフェライト相の量が減少し伸びが低下する、また、フェライト相や低温変態相の所望の結晶粒径を確保することが困難となり、伸びフランジ性が劣化する。よって焼鈍温度は750℃以上850℃以下の範囲とする。なお、（500〜700℃）を超えてからの焼鈍温度：750〜850℃までの加熱条件は特に限定しない。通常行われる範囲にて行うことができる。
【００２７】
（焼鈍温度-50℃）から（焼鈍温度−200℃）の温度まで、平均冷却速度：0.1〜5℃/秒で冷却
焼鈍後の冷却過程は組織制御の観点から重要である。焼鈍直後の冷却過程において、冷却速度が0.1℃/秒より遅いと、フェライト相の生成量が多くなりすぎるため、強度590MPa以上の確保が困難である。また、焼鈍温度近傍に滞留する時間が長くなるため、焼鈍中にオーステナイト粒径が粗大化し、最終的に得られるフェライト相、マルテンサイト相の結晶粒径も粗大化し、加工性が低下する。さらに、オーステナイト中へのC濃化が十分促進され、過度に硬質化したマルテンサイト相が生成されるため加工性を低下させる要因となる。
冷却速度が5℃/秒より速いと、冷却過程に生成するフェライト相の生成が抑制されマルテンサイト量が多くなり、伸びおよび伸びフランジ性が低下する。
また、オーステナイトから冷却中にフェライト相が生成するだけでは生成したフェライト相とフェライト相の間にマルテンサイト相が存在する組織となり、加工性が悪い。フェライト相が生成、成長することで、フェライト相の生成量が増加するにしたがい生成したフェライト相の粒界が移動し、最終的にフェライト相とマルテンサイト相の粒界ではなく、フェライト相とフェライト相の粒界となる。そして、フェライト相とフェライト相の結晶粒界が増加すると、最終的にフェライト粒の周長に占めるフェライト粒界に存在するマルテンサイト相の割合が低下し40％以下とすることができる。この点からも、冷却速度は5℃/秒以下とする。
また、本発明の特徴は、マルテンサイト相の体積分率を減らす、すなわち焼鈍中に形成されるオーステナイト量を低減することであり、加熱中にC濃化などオーステナイト中への元素分配が促進されることにより、硬質なマルテンサイト相を得ることができ、最終的に可能な限り多くのフェライト相を有しながらTS確保が可能となる。このような効果を得るためにも、冷却速度は0.1℃/秒以上5℃/秒以下とする。上記制御により所望の組織が得られ、加工時の変形におよぼすフェライト相の寄与を高めることが可能となり、優れた伸び、伸びフランジ性を得ることが可能となる。上記理由からより好ましくは４℃/ｓ以下とする。
また、上記冷却の終点温度（冷却停止温度とも称する）が、（焼鈍温度−50℃）より高いとフェライト相の生成量が少なく加工性が低下する。また、（焼鈍温度-200℃）より低いとフェライト相の生成量が多くなり、強度590MPa以上の確保が困難となる。したがって上記冷却速度（0.1〜5℃/秒）での冷却は焼鈍後（焼鈍温度-50℃）から（焼鈍温度−200℃）までとする。
【００２８】
550℃まで、平均冷却速度：10〜50℃/秒で冷却
上記冷却停止温度から550℃までの温度範囲の冷却は、軟質なフェライト相と硬質なマルテンサイト相の存在比率を制御し、590MPa以上の強度と加工性を確保するのに重要な役割を担っている。すなわち、平均冷却速度が50℃/秒を超えると、冷却中のフェライト生成が抑制され、過度に低温変態相であるマルテンサイト相が生成するため強度590MPa以上の確保は容易であるが、成形性が劣化する。一方、10℃/秒より遅いと冷却過程中に生成するフェライト相の量が多くなりすぎ、強度の低下を招く傾向にある。よって、平均冷却速度は10℃/秒以上50℃/秒以下とする。なお、この場合の冷却は、ガス冷却が好ましいが、炉冷、ミスト冷却、ロール冷却、水冷などを用いて組み合わせて行うことが可能である。
上記冷却速度で少なくとも550℃まで冷却した鋼板は、引き続き溶融亜鉛めっきあるいはさらに合金化処理を行う。
溶融亜鉛めっき処理は、浴温：420℃〜520℃程度の溶融亜鉛めっき浴に上記冷却後の鋼板を浸漬し、浸漬した鋼板を引き上げた後、ガスワイピング等により亜鉛目付け量（亜鉛付着量）を調整する。この後、さらに合金化処理を行ってもよい。
合金化処理は溶融亜鉛めっき処理を施した後450〜550℃の範囲で行うのが好ましい。450℃未満では合金化が進行せず、550℃超えでは過度に合金化が進行しプレス時にめっき層が剥離する。その他のめっき条件は通常公知の条件に準じて行うことができる。
【００２９】
200℃まで、平均冷却速度：1〜50℃/秒で冷却
溶融亜鉛めっき処理後あるいは合金化処理後の冷却に際して、200℃までの温度範囲は鋼組織に影響し、冷却速度が1℃/秒より遅い場合、マルテンサイト相以外のパーライト相、ベイナイト相が生成する。また、マルテンサイト相が合金化処理温度近傍で滞留し、焼き戻され軟化しすぎるため、強度590MPa以上の確保が困難となる。冷却過程では、焼鈍、冷却、保持工程後も未変態のオーステナイトがマルテンサイト相へ変態するため、1℃/秒以上の冷却速度であれば最終組織は変わらず、その効果は飽和する。一方、50℃/秒を超えると、冷却設備への負荷が増大する。したがって、平均冷却速度は1℃/秒以上50℃/秒以下とする。
【００３０】
以上により、本発明の高強度溶融亜鉛めっき鋼板が得られる。なお、連続焼鈍後、最終的に得られた溶融亜鉛めっき鋼板に、形状矯正や表面粗度調整の目的から調質圧延を行うことができる。調質圧延を行う場合、過度にスキンパス圧延をすると歪が導入され結晶粒が展伸され圧延加工組織となり、延性が低下するため、スキンパス圧延の圧下率は0.1〜1.5％が好ましい。
【実施例１】
【００３１】
表１に示す成分組成を有する鋼を溶製してスラブとし、1250℃に加熱し、仕上げ熱延温度900℃、巻き取り温度620℃で熱間圧延を行い、引き続き、塩酸にて酸洗し、圧下率50％で冷間圧延後を行った。なお、表1の素材鋼にはSiは添加しておらず、不純物としての含有量レベルを確認するため分析したところ、いずれも0.030％以下であった。次いで、表2に示す条件で連続溶融亜鉛めっきラインにて溶融亜鉛めっき処理あるいは合金化溶融亜鉛めっき焼鈍処理を行い板厚1.4mmの溶融亜鉛めっき鋼板あるいは合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造した。なお、溶融亜鉛めっき浴温460℃、合金化処理温度520℃とした。
得られた亜鉛めっき鋼板について、下記に示す材料試験により材料特性を調査した。得られた結果を表3に示す。なお、表2において、溶融亜鉛めっき鋼板の付着量は50g/m2、合金化度は11％とした。
【００３２】
【表１】
2010126747.tif 000003
【００３３】
【表２】
2010126747.tif 000004
【００３４】
(1)鋼板の組織
圧延方向断面、板厚1/4面位置を光学顕微鏡または走査型電子顕微鏡（SEM）で観察することにより調査した。観察は5視野（N=5）で実施した。フェライト相結晶粒径は、JISG0552（1998）に規定の方法に準拠して結晶粒度を測定し、平均結晶粒径に換算した。
フェライト相体積分率は倍率1000倍の断面組織写真を用いて、画像解析により任意に設定した100mm×100mm四方の正方形領域内に存在するフェライト相の占有面積を求め、これをフェライト相の体積分率とした。
マルテンサイト相の結晶粒径も同様にJISG0552（1998）に規定の方法に準拠して結晶粒度を測定し、平均結晶粒径に換算した。低温変態相の区別は倍率3000倍の断面組織写真を用いて、フェライト相以外の低温変態相において炭化物の観察されるものをベイナイト、炭化物の観察されない平滑な表面として観察された場合マルテンサイトと判定した。
フェライト粒の周長に占めるフェライト粒界に存在するマルテンサイト相の割合は、図1に示すように、光学顕微鏡による組織観察において、板厚1/4面位置における任意の圧延方向に平行な板厚断面（L断面）組織における任意の10個のフェライト相の結晶粒を抽出し、フェライト相の結晶の周長を測定し、同様に、フェライト相の粒界を横切るマルテンサイト相の線長（図1中、線分abの長さ）を測定し、全体のフェライト相の粒界に占める割合を求めた。
ここで、フェライト相の粒界を横切るマルテンサイト相の線長（図1中、線分abの長さ）とは、フェライト粒界を分断するマルテンサイトの、フェライト粒界間の最短距離をいう。図１のフェライト粒（M）とマルテンサイト粒（M）の模式図を用いて説明すると、線分abの長さが、フェライト相の粒界を横切るマルテンサイト相の線長となる。また、フェライト相の結晶の周長を求めるにあたっては、マルテンサイト相に横切られる部分の周長は上記線分長さを採用するものとし、例えば図１におけるフェライト粒の周長は、線分ab+円弧baの長さとして求めた。
（2）硬さ
負荷荷重は1000μNでナノインデンテーションによりフェライト相、マルテンサイト相、それぞれ各5点測定し、単純平均値を各相の硬さとした。
(3)引張特性
圧延方向と90°の方向を長手方向（引張方向）とするJISZ2201に記載の5号試験片を用い、JISZ2241準拠した引張試験を行い評価した。なお、引張特性（伸び特性）の評価基準はTS×El≧17000MPa・％以上を良好とした。
(3)穴拡げ率：日本鉄鋼連盟規格JFST1001に基づき実施した。初期直径d０=10mmの穴を打抜き、60°の円錐ポンチを上昇させ穴を拡げた際に、亀裂が板厚貫通したところでポンチ上昇を止め、亀裂貫通後の打抜き穴径dを測定し、穴拡げ率（％）=（（d- d０）/ d０）×100として算出した。同一番号の鋼板について3回試験を実施し、穴拡げ率の平均値（λ）を求めた。なお、穴拡げ率の評価基準はTS×λ≧50000MPa・％以上を良好とした。
【００３５】
【表３】
2010126747.tif 000005
【００３６】
表3より、本発明例では、TSが590MPa以上、TS×λ≧50000MPa・％を満足し、伸びフランジ性に優れる高強度溶融亜鉛めっき鋼板が得られていることがわかる。
一方、比較例においては、例えば、鋼成分が本発明範囲外であるJ、K、Lは加工性に劣る。本発明範囲外である昇温速度が遅いM、焼鈍温度の高いPは結晶粒が粗大なため伸びフランジ性に劣る。本発明範囲外である昇温速度が速いNはフェライト相の結晶粒径が細かく加工性に劣る。本発明範囲外である冷却速度が遅いQ、冷却停止温度が低いT、冷却速度が遅いU、Wはフェライト相の体積分率が多く、TS590MPaを満足していない。焼鈍温度の低いOはマルテンサイト相の硬さ＜3.0×フェライト相の硬さのため、強度（TS）が590MPa未達でかつ未再結晶フェライトが存在し加工性に劣る。冷却速度が速いR、冷却停止温度の高いS、冷却速度の速いVはマルテンサイト相の体積分率が多く、またフェライト相の周長に占めるマルテンサイト相の割合が多く、TSが高く、加工性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の鋼板は、自動車の外板を中心に、高強度化を必要とする各種自動車などの部品に対して好適に使用できる。また、自動車部品以外にも、建築および家電分野など厳しい寸法精度、加工性が必要とされる用途にも好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】フェライト粒の周長に占めるフェライト粒界に存在するマルテンサイト相の割合を求めるための模式図である。
【図１】
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