(57)【要約】【課題】同等の品質を有するカバー装着体を簡易かつ歩留まりよく製造できるカバー装着体の製造装置、及び、簡易な製造方法であるにもかかわらず同等の品質を有するカバー装着体を歩留まりよく製造できるカバー装着体の製造方法を提供すること。【解決手段】先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部１５を有する中軸体１１と外管１２とからなる挿入治具１０と、カバー部材を外管１２側に押進する押進部材２０と、中軸体１１及び外管１２を独立に前後進させる挿入治具移動手段４０と備えて成ることを特徴とする製造装置１、並びに、外管１２から突出した中軸体１１にカバー部材を挿入配置する工程と、カバー部材を押進して外管１２をカバー部材に被覆配置する工程と、中軸体１１を後退させる工程と、外管１２に被カバー部材を挿入配置する工程と、外管１２を後退させる工程とを有することを特徴とする製造方法。【選択図】          図１
2010207479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着して成るカバー装着体を製造するカバー装着体の製造装置であって、
先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体、及び、両端が開口し前記中軸体が挿通される外管を有する挿入治具と、
前記外管に挿通されこの外管から突出した前記中軸体に挿入配置された前記カバー部材を前記中軸体の軸線方向に沿って前記外管側に相対的に押進する押進部材と、
前記中軸体及び前記外管をそれぞれ独立に前記軸線方向に相対的に前後進させる挿入治具移動手段と、
を備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置。
【請求項２】
前記押進部材は、前記中軸体が貫通する貫通部を形成する貫通凹部と、この貫通凹部の周囲に形成され、前記カバー部材の端部に当接する当接部とを有する押進部を具備する第１押進アーム及び第２押進アームを備えて成り、
前記第１押進アーム及び第２押進アームは、互いに相対向する前記貫通凹部が互いに近接又は遠隔自在となるように、支持されていることを特徴とする請求項１に記載のカバー装着体の製造装置。
【請求項３】
前記貫通部の開き量を、前記軸線方向に沿う前記押進部材の相対位置に応じて、調整する開き量調整手段を備えて成ることを特徴とする請求項２に記載のカバー装着体の製造装置。
【請求項４】
前記開き量調整手段は、
前記外径変化部の傾斜割合に対応する傾斜割合で先端に向かって徐々に外径が小さくなる案内外径変化部を有する案内部材と、
前記案内外径変化部に接触する被案内部を有し、前記第１押進アーム及び前記第２押進アームそれぞれに結合する第１調整アーム及び第２調整アームと、
前記第１押進アーム及び前記第２押進アームを互いに近接又は遠隔自在に連結する伸縮部材と、
を備えて成ることを特徴とする請求項３に記載のカバー装着体の製造装置。
【請求項５】
前記挿入治具及び前記押進部材それぞれを複数備えて成る請求項１又は２に記載のカバー装着体の製造装置。
【請求項６】
先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体を両端が開口した外管に挿通して、前記外管の先端部から突出した前記中軸体にカバー部材を挿入配置する工程と、
前記中軸体の軸線方向に沿って前記カバー部材を前記外管側に相対的に押進して、前記カバー部材を前記外管に被覆配置する工程と、
前記中軸体を少なくとも前記外管内まで相対的に後退させる工程と、
被カバー部材を前記外管に挿入配置する工程と、
前記外管を相対的に後退させて、前記カバー部材を前記被カバー部材に装着する工程とを有することを特徴とするカバー装着体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カバー装着体の製造装置及び製造方法に関し、さらに詳しくは、同等の品質を有するカバー装着体を簡易かつ歩留まりよく製造することのできるカバー装着体の製造装置、及び、簡易な製造方法であるにもかかわらず、同等の品質を有するカバー装着体を歩留まりよく製造することのできるカバー装着体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、紐、棒状体、チェーン等の長尺物（被カバー部材とも称する。）には、例えば、長尺物のほつれ防止又は破損防止、端部同士の連結等を目的として、その外周及び／又は端部等に種々のカバー部材例えばコネクタ、係止片、保護部材等が装着されることが多い。このようなカバー部材として弾性を有するカバー部材（以下、単にカバー部材と称することがある。）が採用されることがある。
【０００３】
前記長尺物にカバー部材を装着する方法等として、例えば、特許文献１には、被カバー部材にカバー部材を固着させるカバーの固着方法及びその装置が記載されている。具体的には、その請求項１には、「被カバー体に弾性カバー部材を固着させる方法であって、小径部、テーパ部、及び大径部を同軸で形成されたカバー挿入部材の前記大径部の穴内に前記被カバー体の一部を突き当て保持する工程と、前記小径部に穴を介して前記弾性カバー部材を挿入する工程と、挿入された前記弾性カバー部材を弾性変形により膨らませながら押圧し前記テーパ部及び前記大径部を通過させ前記被カバー体に押し込む工程と、前記弾性カバー部材の一部が前記被カバー体に押し込まれ弾性力で保持された後、前記弾性カバー部材を前記被カバー体に残しながら前記カバー挿入部材を前記弾性カバー部材及び前記被カバー体から離す工程とからなり、残された弾性カバー部材が弾性力により前記被カバー体に一体的に固着されることを特徴とするカバーの固着方法」が記載されている。
【０００４】
また、その請求項５には、「被カバー体に弾性カバー部材を固着させるためのカバーの固着装置であって、小径部、テーパ部、大径部が同軸に形成され、前記大径部に前記被カバー体を挿入するための穴を備えたカバー挿入部材と、前記弾性カバー部材を弾性変形により膨らませながら押圧し、前記小径部、前記テーパ部及び前記大径部を通過させ、前記大径部の穴に挿入された前記被カバー体に押し込むカバー押し込み手段とからなり、前記弾性カバー部材が前記被カバー体に押し込まれた後、前記カバー挿入部材を離し、前記弾性カバー部材を弾性力により前記被カバー体に一体的に固着させる装置であることを特徴とするカバーの固着装置」が記載されている。
【０００５】
すなわち、特許文献１に記載された「カバーの固着方法及びその装置」は、「小径部、テーパ部、大径部が同軸に形成され、大径部に被カバー体を挿入するための穴を備えたカバー挿入部材」を用いて、弾性カバー部材を押圧して「カバー挿入部材における小径部、テーパ部及び大径部を通過させる」ことによって、被カバー体に弾性カバー部材を固着させる方法及び装置である（特許文献１の００２２欄〜００２７欄及び図３〜図７等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０１５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１によれば、前記カバーの固着方法及びカバーの固着装置によって弾性カバー部材が固着された被カバー体を製造するには、弾性カバー部材４を大径部３ａに押し込む際に、例えば、図４等に示される押し込み部材５、図９に示されるペンチ６（００２４欄及び図９等参照。）、請求項１０（図２８〜３１）及び請求項１１（図３２参照。）に記載された装置１３、３０が用いられる。
【０００８】
ところが、これらの押し込み部材５及びペンチ９、並びに、押し込み手段１３及び３０は、特許文献１に記載されているように、手動で操作する必要がある。そうすると、前記被カバー部材は、通常、長尺であるうえその外径が小さいことが多いから、特許文献１のように、「前記大径部の穴内に前記被カバー体の一部を突き当てた状態」を保持しつつ続く複数工程を実施する方法では、前記突き当てた状態が変化する虞があり、被カバー体の所定の位置に弾性カバー部材が固着されないことがある。さらに、特許文献１のカバーの固着方法及びカバーの固着装置によって被カバー体に弾性カバー部材が固着されたカバー装着体を複数製造すると、製造された複数のカバー装着体における弾性カバー部材のカバー状態、弾性カバー部材の固着位置等が不均一となり、所定の品質を有する弾性カバー部材を歩留まりよく製造することができないことがある。
【０００９】
一方で、前記突き当てた状態を変化させることなく被カバー体の所定の位置に弾性カバー部材を固着して複数の弾性カバー部材を製造するには、きわめて高度な熟練を要する。
【００１０】
この発明は、同等の品質を有するカバー装着体を簡易かつ歩留まりよく製造することのできるカバー装着体の製造装置を提供することを、目的とする。
【００１１】
また、この発明は、簡易な製造方法であるにもかかわらず、同等の品質を有するカバー装着体を歩留まりよく製造することのできるカバー装着体の製造方法を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための第１の手段として、
請求項１は、長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着して成るカバー装着体を製造するカバー装着体の製造装置であって、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体、及び、両端が開口し前記中軸体が挿通される外管を有する挿入治具と、前記外管に挿通されこの外管から突出した前記中軸体に挿入配置された前記カバー部材を前記中軸体の軸線方向に沿って前記外管側に相対的に押進する押進部材と、前記中軸体及び前記外管をそれぞれ独立に前記軸線方向に相対的に前後進させる挿入治具移動手段とを備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置であり、
請求項２は、前記押進部材は、前記中軸体が貫通する貫通部を形成する貫通凹部と、この貫通凹部の周囲に形成され、前記カバー部材の端部に当接する当接部とを有する押進部を具備する第１押進アーム及び第２押進アームを備えて成り、前記第１押進アーム及び第２押進アームは、互いに相対向する前記貫通凹部が互いに近接又は遠隔自在となるように、支持されていることを特徴とする請求項１に記載のカバー装着体の製造装置であり、
請求項３は、前記貫通部の開き量を、前記軸線方向に沿う前記押進部材の相対位置に応じて、調整する開き量調整手段を備えて成ることを特徴とする請求項２に記載のカバー装着体の製造装置であり、
請求項４は、前記開き量調整手段は、前記外径変化部の傾斜割合に対応する傾斜割合で先端に向かって徐々に外径が小さくなる案内外径変化部を有する案内部材と、前記案内外径変化部に接触する被案内部を有し、前記第１押進アーム及び前記第２押進アームそれぞれに結合する第１調整アーム及び第２調整アームと、前記第１押進アーム及び前記第２押進アームを互いに近接又は遠隔自在に連結する伸縮部材とを備えて成ることを特徴とする請求項３に記載のカバー装着体の製造装置であり、
請求項５は、前記挿入治具及び前記押進部材それぞれを複数備えて成る請求項１又は２に記載のカバー装着体の製造装置である。
【００１３】
前記課題を解決するための第２の手段として、
請求項６は、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体を両端が開口した外管に挿通して、前記外管の先端部から突出した前記中軸体にカバー部材を挿入配置する工程と、前記中軸体の軸線方向に沿って前記カバー部材を前記外管側に相対的に押進して、前記カバー部材を前記外管に被覆配置する工程と、前記中軸体を少なくとも前記外管内まで相対的に後退させる工程と、被カバー部材を前記外管に挿入配置する工程と、前記外管を相対的に後退させて、前記カバー部材を前記被カバー部材に装着する工程とを有することを特徴とするカバー装着体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る製造方法は、外管から突出した中軸体にカバー部材を挿入配置する工程と、カバー部材を外管に被覆配置する工程と、前記中軸体を後退させる工程と、この外管に被カバー部材を挿入配置する工程と、外管を後退させる工程とを有し、かつ、外管に被カバー部材を挿入配置する工程がカバー部材を外管に被覆配置する工程よりも後段に行われると共に、カバー部材が前記外管を通過することなく被カバー部材に装着される方法であるから、各工程が簡易であるにもかかわらず、外管を介して配置されたカバー部材と被カバー部材との相対的な位置関係をカバー装着体の製造が完了するまで容易に安定的に保持することができる。
【００１５】
また、この発明に係る製造装置は、挿入治具と押進部材と挿入治具移動手段とを備えて成るから、この発明に係る製造方法を実施するのに好適に用いられ、カバー部材が外管を通過しないので外管を介して配置されたカバー部材と被カバー部材との相対的な位置関係をカバー装着体の製造が完了するまで容易に安定的に保持することができる。
【００１６】
その結果、この発明に係る製造方法及びこの発明に係る製造装置で製造されるカバー装着体の大多数は、カバー部材が被カバー部材に一様に装着され、同等の品質を有する。
【００１７】
したがって、この発明によれば、同等の品質を有するカバー装着体を簡易かつ歩留まりよく製造することのできるカバー装着体の製造装置、及び、簡易な製造方法であるにもかかわらず、同等の品質を有するカバー装着体を歩留まりよく製造することのできるカバー装着体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における一実施例のカバー装着体の製造装置を示す概略正面図である。
【図２】図２は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における一実施例のカバー装着体の製造装置を示す概略左側面図である。
【図３】図３は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における一実施例のカバー装着体の製造装置における押進部材の下部を示す概略図である。
【図４】図４は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における一実施例のカバー装着体の製造装置における挿入治具を示す概略正面図であり、図４（ａ）はこの発明に係るカバー装着体の製造装置における一実施例のカバー装着体の製造装置における中軸体の一例を示す概略正面図であり、図４（ｂ）はこの発明に係るカバー装着体の製造装置における一実施例のカバー装着体の製造装置における外管の一例を示す概略正面図であり、図４（ｃ）はこの発明に係るカバー装着体の製造装置における一実施例のカバー装着体の製造装置における中軸体の別の一例を示す概略正面図である。
【図５】図５は、この発明に係る製造方法の一例を説明する説明図であり、図５（ａ）はカバー装着体の製造装置の初期状態を説明する概略説明図であり、図５（ｂ）は中軸体にカバー部材を挿入配置する工程を説明する概略説明図であり、図５（ｃ）はカバー部材に外管を挿入配置する工程において押進部材がカバー部材に当接した状態を説明する概略説明図である。
【図６】図６は、この発明に係る製造方法の一例を説明する説明図であり、図６（ａ）はカバー部材に外管を挿入配置する工程において第１押進アーム及び第２押進アームが伸縮部材で略平行な状態を維持しつつカバー部材を押進する状態を説明する概略説明図であり、図６（ｂ）はカバー部材に外管を挿入配置する工程において第１押進アーム及び第２押進アームが離間しつつカバー部材を押進する状態を説明する概略説明図であり、図６（ｃ）はカバー部材に外管を挿入配置する工程が終了した状態を説明する概略説明図である。
【図７】図７は、この発明に係る製造方法の一例を説明する説明図であり、図７（ａ）は中軸体を後退させる工程が終了した状態を説明する概略説明図であり、図７（ｂ）は前記外管に被カバー部材を挿入配置する工程が終了した状態を説明する概略説明図であり、図７（ｃ）は前記外管を後退させる工程における途中の状態を説明する概略説明図であり、図７（ｄ）は、前記外管を後退させる工程が終了した状態を説明する概略説明図である。
【図８】図８は、この発明に係るカバー装着体の製造装置及びこの発明に係るカバー装着体の製造方法によって製造されるカバー装着体の一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明に係るカバー装着体の製造装置及び製造方法によって製造されるカバー装着体は、長尺状の被カバー部材における所定の外周又は端部にカバー部材を装着して成る。このようなカバー装着体として、例えば、ネックレス、ブレスレット及び指輪等の装飾具、紐、ロープ、チェーン、棒状体等の長尺物が挙げられる。前記カバー部材としては、被カバー部材に装着される部材であり、その形状等は被カバー部材が挿入される被カバー部材装着用孔を有していれば特に限定されず、例えば、管体、楕円体、球体等が挙げられる。このようなカバー部材として、例えば、コネクタ、係止片、保護部材等が挙げられる。カバー部材は、弾性を有していてもいなくてもよく、自身の弾性力で被カバー部材に装着されても、接着剤等で被カバー部材に装着されてもよい。被カバー部材に弾性力で装着されるには、通常、カバー部材は被カバー部材の外径よりも小さな内径を有している。
【００２０】
この発明に係るカバー装着体の製造装置及び製造方法においては、一般に、カバー部材を装着しにくい屈曲自在な被カバー部材であっても所望のようにカバー部材を装着することができる。したがって、カバー装着体の基体となる被カバー部材は、棒状体等の屈曲しない長尺部材であってもよく、屈曲自在な長尺部材であってもよい。この被カバー部材は用途等に応じて適宜の外径及び軸線長さに調整される。
【００２１】
この発明に係るカバー装着体の製造装置及び製造方法においては、カバー装着体として、前記装飾具用の長尺体にコネクタが装着されてなる装飾具が好適である。このような装飾具としては、例えば、ネックレス（この発明において磁気ネックレスを含む。）、ブレスレット（この発明において磁気ブレスレットを含む。）、ストラップ、チョーカー等が挙げられる。
【００２２】
前記カバー装着体は、例えば、図８（ａ）に示されるカバー装着体５０のように、カバー部材５１の軸線方向略中央まで被カバー部材５２が挿入された状態となるように、被カバー部材５２にカバー部材５１が装着されていてもよく、また、図８（ｂ）に示されるカバー装着体５３のように、カバー部材５１の軸線方向全体にわたって、別言すると、カバー部材５１と被カバー部材５２との両端面がほぼ面一になるまで被カバー部材５２がカバー部材５１に挿入された状態となるように、被カバー部材５２にカバー部材５１が装着されていてもよい。具体的には、カバー部材５１として、一方の端部近傍に連結部等を有するコネクタを用いる場合には、図８（ａ）に示されるように、前記連結部等（図８において図示しない。）に侵入しない程度まで例えばコネクタの軸線方向略中央まで、被カバー部材５２が被カバー部材装着用孔５４に挿入されて装着される。このようなカバー装着体の一例として、例えば、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示されるように、被カバー部材５２がカバー部材５１の軸線方向略中央まで又は軸線方向全体にわたって装着されたネックレス又はブレスレット等が挙げられる。
【００２３】
前記のようなカバー装着体を製造することのできる、この発明に係るカバー装着体の製造方法は、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体を両端が開口した外管に挿通して、前記外管の先端部から突出した前記中軸体にカバー部材を挿入配置する工程と、前記中軸体の軸線方向に沿って前記カバー部材を前記外管側に相対的に押進して、前記カバー部材を前記外管に被覆配置する工程と、前記中軸体を少なくとも前記外管内まで相対的に後退させる工程と、被カバー部材を前記外管に挿入配置する工程と、前記外管を相対的に後退させて、前記カバー部材を前記被カバー部材に装着する工程とを有している。
【００２４】
まず、この発明に係るカバー装着体の製造方法（以下、この発明に係る製造方法と称することがある。）を実施するのに好適に用いられる、この発明に係るカバー装着体の製造装置を、図面を参酌して説明する。
【００２５】
この発明に係るカバー装着体の製造装置（以下、この発明に係る製造装置と称することがある。）における一実施例のカバー装着体の製造装置１は、図１〜図３に示されるように、挿入治具１０と、押進部材２０と、開き量調整手段３０（図２参照）と、挿入治具移動手段４０とを備えて成る。
【００２６】
この製造装置１における挿入治具１０は、図４に明確に示されるように、棒状の中軸体１１と、中軸体１１が挿通される外管１２とから構成される。
【００２７】
中軸体１１は、図４（ａ）に明確に示されるように、大径部１４、外径変化部１５及び小径部１６が中心軸を共有する棒状を成しており、好ましくは、その先端に、前記被カバー部材５２の主に軸線方向の変位を規制する先端規制部１８を有している。具体的には、中軸体１１は、後述する第１移動基板４１Ａに起立状態に設けられ、ほぼ一定の外径を有する大径部１４と、大径部１４の端部から連設され、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部１５と、外径変化部１５の端部から連設され、前記大径部１５よりも小さくほぼ一定の外径を有する小径部１６とから構成されている。
【００２８】
大径部１４の外径は後述する外管１２の内径よりも小さければよく、例えば、図４（ａ）に示される中軸体１１のように、大径部１４の外周面と外管１２の内周面とが接触するように、大径部１４の外径が外管１２の内径とほぼ等しくなっていてもよく、また、例えば、図４（ｃ）に示される中軸体１９のように、大径部１４’の外周面と外管１２の内周面とが非接触となるように、大径部１４’の外径が外管１２の内径よりも小さくなっていてもよい。
【００２９】
前記外径変化部１５は、先端に向かって一定の割合で徐々に外径が小さくなる錐台形のテーパ部であってもよく、先端に向かって異なる割合で徐々に外径が小さくなる曲面を有する曲面部であってもよく、この例においては、前記テーパ部とされている。
【００３０】
前記小径部１６は、その先端に先端規制部１８を有し、その外径はカバー部材５１の内径と略同一又はその内径よりも小さければよい。
【００３１】
大径部１４、外径変化部１５及び小径部１６それぞれの軸線長さは、カバー部材５１、被カバー部材５２等に応じて適宜調整される。前記大径部１４は、中軸体１１を後述する外管１２に挿通したときに前記外径変化部１５が外管１２の先端部から突出するように、外径変化部１５を配置及び支持する部材であり、このような機能を発揮する限り、大径部１４の形態は特に限定されない。例えば、大径部１４は、中実体であってもよく、また、その端部が開口していても閉塞されていてもよい。
【００３２】
前記中軸体１１は、前記小径部１６の先端に前記先端規制部１８を有している。この発明において、中軸体は小径部及び先端規制部を備えていなくてもよいが、中軸体１１のように、小径部１６及び先端規制部１８を備えていると、外管１２に挿入された被カバー部材５２の端面に当接してその変位を規制することができるから、カバー部材５１と被カバー部材５２との相対的な位置関係を容易に安定的に保持することができ、その結果、同等の品質を有するカバー装着体をより一層歩留まりよく製造することができる点で、特に好ましい。前記先端規制部１８は、被カバー部材５２に当接してその変位を規制することができる態様であればよく、この例では平面になっている。
【００３３】
外管１２は、図４（ｂ）に示されるように、両端が開口した管状部材であり、前記中軸体１１が挿通されると共に、前記中軸体１１が挿入される方向と逆方向に向かって、換言すると、前記カバー部材５１が押進される方向と同一方向に向かって被カバー部材５２が挿入されるようになっている。この外管１２は、前記大径部１４及び被カバー部材５２の外径と略同一又はその外径よりも大きな内径を有し、被覆配置された被カバー部材５２を支持固定する。この外管１２は、前記中軸体１１の軸線長さよりも短く、この例においては、後述する第２移動基板４１Ｂに起立状態に設けられたときに、外管１２の先端部と大径部１４の先端部とがほぼ一致する軸線長さを有している。外管１２は、その強度を維持できる範囲内で薄い厚さに調整されるのがカバー部材５１を挿入しやすくなる点で、好ましい。
【００３４】
この製造装置１における挿入治具移動手段４０は、図１及び図２に示されるように、前記中軸体１１が立設された第１移動基板４１Ａと、前記中軸体１１が貫通する貫通孔４２を有し、貫通孔４２と中心を共有してこの貫通孔４２を囲繞するように前記外管１２が立設された第２移動基板４１Ｂとを有している。前記第１移動基板４１Ａ及び前記第２移動基板４１Ｂは、それぞれ独立に前記中軸体１１の軸線Ｃ方向に前後進可能に、図示しない駆動手段例えばモータ、シリンダー等にそれぞれ接続されている。
【００３５】
この製造装置１における押進部材２０は、前記中軸体１１の軸線Ｃ方向に沿って前後進し、前記外管１２から突出した前記中軸体１１に挿入配置されたカバー部材５１を外管１２側に相対的に押進して、前記カバー部材５１を前記外径変化部１５で拡径させつつ外管１２に被覆配置させる部材である。具体的には、押進部材２０は、図１〜図３に示されるように、後述する貫通部２７を形成する第１貫通凹部２４Ａと、この第１貫通凹部２４Ａの周囲に形成され、カバー部材５１の端部に当接する第１当接部２３Ａとを有する第１押進部２２Ａを具備する第１押進アーム２１Ａ、及び、前記第１貫通凹部２４Ａと共に貫通部２７を形成する第２貫通凹部２４Ｂと、この第２貫通凹部２４Ｂの周囲に形成され、カバー部材５１の端部に当接する第２当接部２３Ｂとを有する第２押進部２２Ｂを具備する第２押進アーム２１Ｂを備えて成る。
【００３６】
前記第１押進アーム２１Ａは、略四角柱状を成しており、一方の端部には、第１貫通凹部２４Ａと第１当接部２３Ａとを有する前記第１押進部２２Ａを有する第１先端部材２５Ａが装着され、他方の端部には後述する押進部材移動手段４４に連結する第１連結部材２６Ａ（図１及び図２参照）が装着されている。
【００３７】
前記第１先端部材２５Ａは、図１及び図３によく示されるように、平滑な板状部材であり、後述する第２押進アーム２１Ｂ側の端面にその厚さ方向に貫通する略半円状の第１貫通凹部２４Ａが形成されている。すなわち、第１先端部材２５Ａは、平坦な表面とこの表面にほぼ垂直に形成された前記第１貫通凹部２４Ａとを備え、第１押進部２２Ａは、前記第１貫通凹部２４Ａと、第１貫通凹部２４Ａを囲繞する表面である第１当接部２３Ａとからなっている。前記第１先端部材２５Ａは、図３に示されるように、押進部材移動手段４４に前記第１押進アーム２１Ａが支持されたときに、前記表面が中軸体１１に望み、前記端面が中軸体１１の軸線Ｃに臨むように、位置している。
【００３８】
前記第１貫通凹部２４Ａの凹陥量は、押進部材２０が前進して外管１２をカバー部材５１に被覆配置する際に、第１貫通凹部２４Ａの凹表面が中軸体１１の外面に接触又は非接触となるように、カバー部材５１の外径及び内径、前記第１先端部材２５Ａの形状、寸法、第１押進アーム２１Ａの側面からの第２先端部材２５Ｂ側への突出量に応じて、適宜決定される。要するに、前記第１貫通凹部２４Ａの凹陥量は、カバー部材５１を押進する際に、カバー部材５１に当接する第１当接部２３Ａが存在し、かつ、第１貫通凹部２４Ａの凹表面が中軸体１１の外面に接触又は非接触となるように、決定される。後述するように、第１貫通凹部２４Ａの前記凹表面は前記中軸体１１の外面に非接触であるのが好ましい。
【００３９】
この製造装置１において、前記第１連結部材２６Ａは、例えば図１及び図２に示されるように、第１押進アーム２１Ａが押進部材移動手段４４に回転可能に支持されるように、押進部材移動手段４４の軸受に軸支される軸体等を有している。
【００４０】
前記第２押進アーム２１Ｂは、図１〜図３に示されるように、前記第１押進アーム２１Ａと基本的に同様である。
【００４１】
前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂは、図１及び図３に示されるように、互いに相対向する第１貫通凹部２４Ａ及び第２貫通凹部２４Ｂで形成される貫通部２７（特に図３参照）の中心が前記挿入治具１０のほぼ軸線Ｃ上に位置するように、また、前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂが互いに近接又は遠隔して、互いに相対向する第１貫通凹部２４Ａと第２貫通凹部２４Ｂとが互いに近接又は遠隔自在となるように、換言すると、前記貫通部２７が開閉自在となるように、それぞれが回転可能に前記押進部材移動手段４４に前記第１連結部材２６Ａ及び第２連結部材２６Ｂ支持されている。
【００４２】
このようにして支持された押進部材２０において、前記貫通部２７は、中軸体１１における小径部１６の外径以上であって、中軸体１１に挿入配置されるカバー部材５１の外径と同一又はその外径未満となる寸法を有している。例えば、この例においては、図３に示されるように、前記貫通部２７は略半円形の第１貫通凹部２４Ａ及び第２貫通凹部２４Ｂが相対向してなる略円形の切欠部となっており、その直径は前記範囲の寸法を有している。この例において、具体的には、貫通部２７はその直径が小径部１６の外径よりもわずかに大きくなっている。
【００４３】
前記押進部材移動手段４４は、図１及び図２に示されるように、板状をなし、その内部に前記第１連結部材２６Ａ及び前記第２連結部材２６Ｂの軸体を支持する軸受となる凹部が形成されている。この押進部材移動手段４４は、前記押進部材２０の第１押進アーム２１Ａ及び第２押進アーム２１Ｂと共に前後進可能となるように、図示しない駆動手段例えばモータ、シリンダー等に接続されている。
【００４４】
この製造装置１における開き量調整手段３０は、前記中軸体１１の軸線Ｃ方向に沿う前記押進部材２０の相対位置、換言すると、前記押進部材２０の前後進に応じて前記中軸体１１が貫通する前記貫通部２７の離間距離すなわち開き量を調整する部材である。前記製造装置１が、その稼動時に貫通部２７と外径変化部１５とが非接触状態を維持する開き量調整手段３０を備えていると、挿入治具１０及び貫通部２７が摩耗等、破損することがなく、カバー部材５１を被カバー部材５２に一様に装着することができるうえ高い耐久性を発揮することができる点で、好ましい。
【００４５】
この開き量調整手段３０は、具体的には、図１〜図３に示されるように、前記外径変化部１５の傾斜割合に対応する傾斜割合で先端に向かって徐々に外径が小さくなる案内外径変化部３４を有する案内部材３１と、前記案内外径変化部３４に接触する第１被案内部３７Ａを有し、前記第１押進アーム２１Ａに結合する第１調整アーム３２Ａと、前記案内外径変化部３４に接触する第２被案内部３７Ｂを有し、前記第２押進アーム２１Ｂに結合する第２調整アーム３２Ｂと、前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂを互いに近接又は遠隔自在に連結する伸縮部材３３（図１参照。）とを備えて成る。
【００４６】
前記案内部材３１は、図１及び図２に示されるように、大径部３５、案内外径変化部３４及び小径部３６が中心軸を共有する棒状を成している。具体的には、案内部材３１は、図示しない固定基板に起立状態に設けられ、ほぼ一定の外径を有する大径部３５と、大径部３５の端部から連設され、先端に向かって徐々に外径が小さくなる案内外径変化部３４と、案内外径変化部３４の端部から連設され、前記大径部３５より小さくほぼ一定の外径を有する小径部３６とから構成されている。前記案内外径変化部３４は、先端に向かって一定の割合で徐々に外径が小さくなる錐台形の案内テーパ部であってもよく、先端に向かって異なる割合で徐々に外径が小さくなる曲面を有する案内曲面部であってもよく、この例においては、前記案内テーパ部とされている。
【００４７】
この案内部材３１は、前記貫通部２７が前記外径変化部１５の外周面に非接触となる開き量となるように、大径部３５、案内外径変化部３４及び小径部３６の外径、軸線長さ等が調整されている。この例においては、前記貫通部２７と後述する第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂとの前記軸線Ｃ方向の位置（高度）と、中軸体１１における外径変化部１５の傾斜割合とを考慮して、前記案内外径変化部３４の傾斜割合及び軸線長さ、並びに、大径部３５の軸線長さが決定される。
【００４８】
第１調整アーム３２Ａは、図１〜図３に示されるように、一方の端部が第１押進アーム２１Ａの側面から略水平に突出した四角柱体の第１連結部３８Ａと、その先端に設けられた第１被案内部３７Ａとを有している。前記第１被案内部３７Ａは、図３によく示されるように、扁平な四角柱体における、後述する第１調整アーム３５側の側面にその厚さ方向に貫通する略円弧状に形成された切欠凹部となっている。前記第１被案内部３７Ａの凹陥量は、押進部材２０が前進して外管１２をカバー部材５１に挿入配置する際に、第１被案内部３７Ａの凹面が案内部材３１の外面に接触するように、前記扁平な四角柱体の形状及び寸法、第１連結部３８Ａからの第２被案内部３７Ｂ側の突出量、前記外径変化部１５の傾斜割合等に応じて、適宜決定されている。
【００４９】
前記第２調整アーム３２Ｂは、図１〜図３に示されるように、前記第１調整アーム３２Ａと基本的に同様である。
【００５０】
互いに相対向する第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂは、図２及び図３に示されるように、その中心が前記案内部材３１のほぼ軸線上に位置している。そして、第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂは、互いに相対向した状態で、前記案内外径変化部３４の外周面を摺動して、案内外径変化部３４の傾斜割合に応じて、互いの距離が遠隔又は近接するようになっている。
【００５１】
第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂは、案内部材３１における小径部３６の外径以上であって、案内外径変化部３４の最大外径すなわち大径部３５の外径未満となる寸法を有している。例えば、この例においては、図３に示されるように、第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂは互いに相対面して略円形の空間部を形成している。この空間部の直径は前記範囲の寸法を有しており、この例においては、具体的には、第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂで形成される略円形の空間部はその直径が小径部３６の外径とほぼ同一になっている。
【００５２】
前記伸縮部材３３は、図１に示されるように、第１押進アーム２１Ａと第２押進アーム２１Ｂとをその回転方向に沿って近接又は遠隔自在に連結することができる部材であればよく、例えば、引張コイルバネ、圧縮コイルバネ等が挙げられる。この例においては、伸縮部材３３として引張コイルバネが第１押進アーム２１Ａ及び第２押進アーム２１Ｂの上方側すなわち押進部材移動手段４４側に設置されている。したがって、押進部材２０は、通常、伸縮部材３３によって図１〜図３に示される初期状態になると共に、前記開き量調整手段３０によって前記伸縮部材３３の伸縮力に反して第１押進アーム２１Ａと第２押進アーム２１Ｂが前記回転方向に沿って遠隔するように回転可能になっている。
【００５３】
この製造装置１においては、図１及び図２に示されるように、前記外管１２が前記軸線Ｃ方向に沿って相対的に後退するときに、前記外管１２の外周に被覆配置されたカバー部材５１が外管１２と共に同方向に後退するのを規制又は防止する規制部材４６を備えている。この規制部材４６は、中軸体１１及び外管１２が貫通する貫通孔４７と、この貫通孔４７の周囲に形成され、カバー部材５１の後退を規制又は防止する規制面とを有する平坦な板状部材である。規制部材４６は、前記第１移動基板４１Ａ及び第２移動基板４１Ｂとは独立に前記軸線Ｃ方向に沿って前後進可能となるように、図示しない駆動手段例えばモータ、シリンダー等に接続され、規制部材４６から突出する外管１２の軸線長さと後述するカバー部材５１との軸線長さが略同一となる位置に配置される。
【００５４】
前記製造装置１における挿入治具移動手段４０、押進部材移動手段４４及び規制部材４６の駆動時期及び駆動速度等は、コンピュータ等の制御装置によって制御されてもよく、また、手動で制御されてもよい。
【００５５】
製造装置１の前記各部材は、ある程度の強度を有する材料で形成されていればよく、このような材料として、各種樹脂、各種金属等が挙げられる。前記各部材は、成形、圧延、研削等の公知の方法で、作製されることができる。
【００５６】
以下に、前記製造装置１を用いた、この発明に係る製造方法の一例（以下、この発明に係る一製造方法を称することがある。）を説明する。図５〜図７において、便宜上、前記中軸体１１の小径部１６側の延長方向を上方又は先端方向、大径部１４側の延長方向を下方又は後端方向と称する。
【００５７】
この発明に係る一製造方法においては、まず、製造装置１例えば挿入治具１０及び押進部材２０等を初期状態に配置する。すなわち、図１及び図５（ａ）に示されるように、両端が開口した外管１２に中軸体１１を挿通して、中軸体１１の外径変化部１５が外管１２の先端部から突出した状態に、第１移動基板４１Ａ及び第２移動基板４１Ｂを前記軸線Ｃ方向に沿って相対的に前後進させて、挿入治具１０を配置する。このとき、規制部材４６を、前記軸線Ｃ方向に沿って相対的に前後進させて、前記外管１２を被覆するカバー部材５１の軸線長さに対応する位置に配置固定する。この例では、規制部材４６はカバー部材５１の軸線長さと同一となる位置に配置されている。このようにして配置された挿入治具１０の初期状態は、図１及び図５（ａ）に示されるように、外管１２の先端と大径部１４（図５（ａ）において図示しない。）の先端部とがほぼ面一となり、外管１２の先端から外径変化部１５及び小径部１６が突出している。
【００５８】
一方、押進部材２０は、前記軸線Ｃ方向の上方に挿入治具１０から距離をおいて配置される。この押進部材２０の前記初期状態は、図１〜３及び図５（ａ）に示されるように、前記第１押進アーム２１Ａ及び第２押進アーム２１Ｂが互いに略平行となるように押進部材移動手段４４に懸垂され、貫通部２７の中心がほぼ前記軸線上に位置し、第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂで形成される空間部の中心が案内部材３１のほぼ軸線上に位置している。この押進部材２０は、その初期状態において、図１及び図３によく示されるように、第１先端部材２５Ａの端面と第２先端部材２５Ｂの端面とが接触又はわずかな間隔を有して対向し、前記貫通部２７の開き量が最小となっている。
【００５９】
この発明に係る一製造方法においては、図５（ｂ）に示されるように、製造装置１を初期状態に配置した後に、外管１２を貫通し外管１２の先端部から突出する中軸体１１にカバー部材５１を挿入配置する。この例において、カバー部材５１は小径部１６及び外径変化部１５の一部に挿入配置されている。このとき、小径部１６は、カバー部材５１よりも長い軸線長さを有しているから、図５（ｂ）に示されるように、前記被カバー部材装着用孔を貫通し、カバー部材５１の端面から突出している。そして、カバー部材５１は、間隔をあけてほぼ同軸となるように外管１２と直列に配置されている。カバー部材５１の挿入配置は、手動で実施しても、ロボットアーム等のカバー部材取扱機構によって自動で実施してもよい。
【００６０】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、押進部材２０を下方に向けて前記軸線Ｃ方向に沿って相対的に前進させる。この例においては、第１移動基板４１Ａ及び第２移動基板４１Ｂを固定して押進部材２０を前進させる。そうすると、図５（ｃ）に示されるように、押進部材２０の第１先端部材２５Ａ及び第２先端部材２５Ｂがカバー部材５１の上方側の端面に当接する。このとき、カバー部材５１の端面は、第１押進部２２Ａの第１当接部２３Ａと第２押進部２２Ｂの第２当接部２３Ｂとに当接し、小径部１６は貫通部２７に進入している。また、案内部材３１の小径部３６は第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂで形成される前記空間部に進入している。
【００６１】
この発明に係る一製造方法において、押進部材２０をさらに同方向に向けて前進させると、図６（ａ）に示されるように、カバー部材５１は外管１２に向かって外径変化部１５に挿入されつつ押進される。カバー部材５１は、外管１２に向かって押進されるにつれて、外径変化部１５の外周面を摺動して、その内径すなわち被カバー部材装着用孔５４及び外径が徐々に拡径される。この段階では、図６（ａ）に示されるように、前記第１先端部材２５Ａ及び第２先端部材２５Ｂは、外径変化部１５に到達していないから、押進部材２０の第１押進アーム２１Ａ及び第２押進アーム２１Ｂは初期状態すなわち伸縮部材３３による略平行状態を維持している。
【００６２】
図６（ｂ）に示されるように、押進部材２０をさらに同方向に向けて前進させて第１先端部材２５Ａ及び第２先端部材２５Ｂが外径変化部１５に到達すると、その直前又は同時に、開き量調整手段３０によって、第１押進アーム２１Ａ及び第２押進アーム２１Ｂが互いに離間する方向に、押進部材移動手段４４の軸受に軸支された軸体を中心にして互いに逆方向に回動する。すなわち、第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂが案内部材３１の案内外径変化部３４に到達し案内外径変化部３４に沿って前進すると、第１被案内部３７Ａ及び第２被案内部３７Ｂは、案内外径変化部３４によって、それらが形成する前記空間部が徐々に押し広げられて、離間する。そうすると、第１被案内部３７Ａを備えた第１調整アーム３２Ａと第２被案内部３７Ｂを備えた第２調整アーム３２Ｂとが同様に離間して、第１調整アーム３２Ａが結合した第１押進アーム２１Ａと第２調整アーム３２Ｂが結合した第２押進アーム２１Ｂとが同様に離間する。そして、押進部材２０が下方に向かって前進するほど、案内外径変化部３４の傾斜割合によって前記空間部が徐々に大きく押し広げられる。その結果、貫通部２７は、前記軸線Ｃ方向に沿う押進部材２０の相対位置に応じて中軸体１１の外表面に非接触となるように、中軸体１１の外径変化部１５の傾斜割合に応じて拡径される。
【００６３】
このように、第１押進アーム２１Ａと第２押進アーム２１Ｂとが離間して、図６（ｂ）に示されるように、押進部材２０は、貫通部２７と外径変化部１５との非接触を維持したまま、カバー部材５１を外管１２側に押進する。
【００６４】
押進部材２０をさらに同方向に向かって前進させ続けると、図６（ｃ）に示されるように、前記軸線Ｃ方向に沿う押進部材２０の相対位置に応じて第１押進アーム２１Ａと第２押進アーム２１Ｂとが離間しつつ、カバー部材５１の端部が規制部材４６に当接するまで押進され、カバー部材５１が外管１２の外周面に装着すなわち外装される。このとき、カバー部材５１は、外管１２の外周面を完全に被覆すると共に、拡径されているので外管１２をその周方向に略均一な軸線Ｃの中心軸方向への弾力によって、押圧して外管１２に密着した状態にある。この後、押進部材２０は、図７（ａ）に示されるように、前記軸線Ｃ方向の上方に後退して、初期状態となり待機する。
【００６５】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、図７（ａ）に示されるように、中軸体１１を前記軸線Ｃ方向の下方、換言すると、カバー部材５１の外管１２への相対的な外装方向に向かって少なくとも外管１２内まで相対的に後退させる。この例においては、中軸体１１の先端規制部１８を少なくとも外管１２内まで相対的に後退させて、外管１２の先端方向に空洞を形成する。具体的には、第２移動基板４１Ｂを固定し、第１移動基板４１Ａを前記下方に向かって後退させる。このとき、先端規制部１８の後退量は、カバー部材の装着状態に応じて適宜に調整され、例えば、図８（ａ）に示されるカバー装着体５０を製造する場合には、中軸体１１好ましくは先端規制部１８は、図７（ａ）に示されるように、外管１２の軸線略中央部まで後退させられ、一方、図８（ｂ）に示されるカバー装着体５３を製造する場合には、中軸体１１好ましくは先端規制部１８は、外管１２の下端と略面一となるまで後退させられる。
【００６６】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、図７（ｂ）に示されるように、中軸体１１又は先端規制部１８が後退して空洞になった外管１２の内部に被カバー部材５２を、カバー部材５１の押進方向起点側すなわち前記上方側から挿入して、外管１２内に挿入配置する。この例においては、図７（ｂ）に示されるように、前記被カバー部材５２を前記押進方向起点側から、被カバー部材５２の端面が前記先端規制部１８に当接するまで、挿入して、外管１２内に挿入配置する。このとき、被カバー部材５２の外管１２への挿入量は、中軸体１１又は前記先端規制部１８の外管１２内での後退量と基本的に同様である。このようにして、被カバー部材５２を外管１２に挿入配置すると、被カバー部材５２は、前記軸線Ｃ方向への変位が前記先端規制部１８で規制されると共に、前記軸線Ｃ方向以外への変位が外管１２で規制され、所望の挿入状態となるように保持される。なお、被カバー部材５２の端面を前記先端規制部１８に当接させない場合には、保持具例えばクランプ等で被カバー部材５２を保持して、被カバー部材５２の変位を規制することができる。被カバー部材５２の挿入配置は、手動で実施しても、ロボットアーム等の被カバー部材取扱機構によって自動で実施されてもよい。
【００６７】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、図７（ｃ）に示されるように、外管１２が立設された第２移動基板４１Ｂを下方に向かって相対的に後進させる。この例においては、規制部材４６を固定し、第２移動基板４１Ｂを後進させる。そうすると、外管１２は、カバー部材５１の密着力に反して同方向に向かって後退する。このとき、外管１２に被覆配置されたカバー部材５１はその端部が規制部材４６に当接しているから、カバー部材５１は外管１２と共に後退することができず、外管１２に装着された位置に留まる。すなわち、カバー部材５１は、外管１２に挿入された方向と逆方向である上方側に相対的に後退して、中軸体１１及び外管１２を通過することはない。
【００６８】
このようにして第２移動基板４１Ｂを後進させると、図７（ｃ）に示されるように、被カバー部材５２の外径よりも小さな内径を有するカバー部材５１は、外管１２が後退した部分から弾性力で当初の形状（特に当初の寸法）に復帰しようとするから、カバー部材５１の内部に配置された被カバー部材５２にその周方向に略均一な軸線Ｃの中心軸方向への弾力で密着する。引き続き、第２移動基板４１Ｂを同方向に向かって後進させると、図７（ｄ）に示されるように、カバー部材５１が被カバー部材５２に密着した状態に装着される。
【００６９】
このように、この発明に係る一製造方法において、カバー部材５１を被カバー部材５２に装着させると、カバー部材５１は前記外管１２を通過することなく、換言すると、前記外管１２上を折り返し移動して、被カバー部材５２に装着される。このようにして製造されたカバー装着体は、製造装置１から取り出される。カバー装着体の取出工程は、手動で実施しても、ロボットアーム等のカバー装着体取出機構によって自動で実施されてもよい。
【００７０】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、図５（ａ）に示されるように、挿入治具移動手段４０及び規制部材４６が初期状態に復帰される。
【００７１】
この発明に係る一製造方法においては、このようにして、カバー部材５１が被カバー部材５２に装着されてなる所望のカバー装着体を製造することができる。複数のカバー装着体を製造するには、図５（ａ）〜図７（ｄ）に示される一連の工程を繰り返し実施される。
【００７２】
この発明に係る一製造方法においては、外管１２から突出した中軸体１１にカバー部材５１を挿入配置する工程と、カバー部材５１を外管１２に被覆配置する工程と、前記中軸体１１を後退させる工程と、この外管１２に被カバー部材５２を挿入配置する工程と、外管１２を後退させる工程とを有することを特徴の１つとする。また、この一製造方法においては、外管１２で被カバー部材５２の変位が規制され、好ましくは先端規制部１８で被カバー部材５２の軸線方向の変位が規制された状態に被カバー部材５２を外管１２内に挿入配置する工程がカバー部材５１を外管１２に被覆配置する工程よりも後段に行われることを特徴の１つとする。さらに、この一製造方法においては、カバー部材５１は外管１２を通過することなく被カバー部材５２に装着されることを特徴の１つとする。特に、前記中軸体１１と前記外管１２とで構成された挿入治具１０を用いると、前記特徴を容易かつ正確に実施することができる。そして、この発明に係る一製造方法は、前記特徴を有しているから、各工程が簡易であるにもかかわらず、外管１２を介して配置されたカバー部材５１と被カバー部材５２との相対的な位置関係をカバー装着体の製造が完了するまで容易に安定的に保持することができる。
【００７３】
特に、この発明に係る一製造方法においては、カバー部材５１を外管１２に被覆装着する工程を押進部材２０の前進操作で実施すると共に、外管１２を後退させる工程を第２移動基板４１Ｂの後進操作で実施することができるから、操作者の熟練を要することなく、カバー部材５１を所望のように被カバー部材５２に装着することができる。特に、押進部材２０の前進操作及び第２移動基板４１Ｂの後進操作を駆動手段及び制御手段等の採用により半自動化又は自動化すると、より一層高い精度でカバー部材５１を被カバー部材５２に装着することができる。したがって、この発明に係る一製造方法によって、カバー装着体を多数製造しても、大多数のカバー装着体は、カバー部材５１の挿入長さ、カバー部材５１の装着状態等がほぼ同等であり、カバー部材５１が被カバー部材５２に一様に装着された同等の品質を有している。
【００７４】
したがって、この発明に係る一製造方法は、簡易な製造方法であるにもかかわらず、同等の品質を有するカバー装着体を歩留まりよく製造することができる。
【００７５】
また、この発明に係る一製造方法は、カバー部材５１を挿入治具１０の軸線方向に通過させる必要はなく外管１２を後退させるだけで、カバー部材５１を被カバー部材５２に装着することができるから、カバー装着体の製造に要する時間を短縮することができる。
【００７６】
一方、前記製造装置１は、中軸体１１と外管１２とで構成された挿入治具１０と押進部材２０と挿入治具移動手段４０とを備えて成るから、この発明に係る製造方法を実施するのに好適に用いられ、外管１２を介して配置されたカバー部材５１と被カバー部材５２との相対的な位置関係をカバー装着体の製造が完了するまで容易に安定的に保持することができる。したがって、この製造装置１によれば、同等の品質を有するカバー装着体を簡易かつ歩留まりよく製造することができる。
【００７７】
前記製造装置１は、開き量調整手段３０を備え、稼動時に貫通部２７が外径変化部１５に非接触となっているから、挿入治具１０及び貫通部２７が摩耗等、破損することがなく、長期間にわたってカバー部材５１を被カバー部材５２に一様に装着することができるうえ、高い耐久性を発揮する。
【００７８】
さらに、前記製造装置１は、カバー部材５１を被カバー部材５２に装着するに当って、カバー部材５１を挿入治具１０の軸線方向に通過させることなく、外管１２を後退させるように構成されているから、カバー装着体の製造に要する時間を大幅に短縮することができる。
【００７９】
この発明に係るカバー装着体の製造装置は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００８０】
前記製造装置１において、挿入治具１０は、中軸体１１と外管１２とを備えているが、この発明において、挿入治具は、中軸体及び外管に加えて第３の治具を備えていてもよい。例えば、外管を囲繞すると共に外管の外部に同軸に配置された、カバー部材の外管への押進を外部から案内する管状部材を備えていてもよい。この管状部材は内径がカバー部材の外径と同等以上に調整される。
【００８１】
前記製造装置１において、中軸体１１は、小径部１６と先端規制部１８とを有しているが、この発明において、中軸体は小径部及び先端規制部の少なくとも一方を有していなくてもよく、前記テーパ部の先端面を前記先端規制部としてもよい。
【００８２】
前記製造装置１において、第１押進アーム２１Ａと第２押進アーム２１Ｂとが伸縮部材３３で直接連結されているが、この発明において、第１押進アームと第２押進アームとは、これらが近接又は遠隔自在に連結されていれば、伸縮部材で直接連結されていなくてもよく、例えば、第１調整アームと第２調整アームとが伸縮部材で直接連結されることによって、第１押進アームと第２押進アームとが間接的に連結されてもよい。
【００８３】
前記製造装置１において、第１貫通凹部２４Ａ及び第２貫通凹部２４Ｂが第１先端部材２５Ａ及び第２先端部材２５Ｂの厚さ方向に同一の凹陥量を有しているが、この発明においては、第１貫通凹部及び第２貫通凹部は前記押進部材移動手段に向かって凹陥量が小さくなるような半円錐状凹部であってもよい。また、同様に、第１被案内部及び第２被案内部は、前記押進部材移動手段に向かって凹陥量が小さくなるような半円錐状凹部であってもよい。なお、これらの半円錐状凹部における凹陥量の減少割合は、前記外径変化部又は前記案内外径変化部における傾斜割合と同一であっても異なっていてもよい。
【００８４】
前記製造装置１において、中軸体１１が立設された第１移動基板４１Ａ及び外管１２が立設された第２移動基板４１Ｂそれぞれは、図示しない駆動手段に接続されているが、この発明において、前記第１移動基板及び前記第２移動基板それぞれは、例えば手動でそれぞれ独立して前後進可能となるように、把持部を備えていてもよい。
【００８５】
前記製造装置１は、前記挿入治具１０、前記押進部材２０及び前記開き量調整手段３０それぞれを１基有しているが、この発明において、前記挿入治具、前記押進部材及び前記開き量調整手段それぞれは、例えば、一方向に沿う配列パターン又は碁盤目状等の二次元の配列パターン等に配列された複数基を備えていてもよい。例えば、図５〜図７は、この発明に係るカバー装着体の製造方法を説明する図であるが、図５及び図６は、前記挿入治具、前記押進部材及び前記開き量調整手段３基が一列に配置された製造装置であって時間差をもって各工程を実施しているとみることもでき、また、図７は、前記挿入治具、前記押進部材及び前記開き量調整手段４基が一列に配置された製造装置であって時間差をもって各工程を実施しているとみることもできる。
【００８６】
前記製造装置１は、図２及び図３に示されるように、前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂを有する押進部材３０を備えているが、この発明において、押進部材は、カバー部材を外管側に相対的に押進することができる態様であればよく、例えば、貫通孔を有する板状部材具体的には特許文献１の図４等に示される「押し込み部材５」、特許文献１の図９に示される「ペンチ６」、特許文献１の図３０等に示される「保持部材２６」等を用いることができる。また、前記製造装置１は、前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂが回転可能に押進部材移動手段４４に支持されているが、この発明において、第１押進アーム及び第２押進アームは、前記貫通凹部が互いに近接又は遠隔自在となるように、例えば、少なくとも一方が平行移動可能に押進部材移動手段に支持されていてもよい。
【００８７】
前記製造装置１において、中軸体１１と案内部材３１とは、外径変化部１５と案内外径変化部３４との前記軸線Ｃ方向における位置（高度）が異なるように、作製され固定されているが、この発明において、中軸体と案内部材とは、その外径変化部と案内外径変化部との前記位置（高度）が同じになるように、作製され固定されていてもよい。この場合には、中軸体の外径変化部と案内部材の案内外径変化部とは同一の傾斜割合及び軸線長さを有し、さらに、前記貫通部と第１被案内部及び第２被案内部とは、特にこれらの中軸体側の端面は、同一の、中軸体の軸線方向の位置（高度）を有している。
【００８８】
前記製造装置１は、大径部３５、案内外径変化部３４及び小径部３６を有する案内部材３１を備えているが、この発明において、前記案内部材は、小径部を有してなくてもよく、また、前記大径部は案内外径変化部を支持することができれば案内外径変化部の外径よりも小さな外径を有していてもよい。
【００８９】
前記製造装置１は、貫通部２７が外径変化部１５の外周面に非接触になる開き量となるように、案内部材３１の大径部３５、案内外径変化部３４及び小径部３６の外径、軸線長さ等が調整されているが、この発明において、案内部材は、貫通部が外径変化部の外周面に接触するような開き量となるように、大径部、案内外径変化部及び小径部の外径、軸線長さ等が調整されていてもよい。
【００９０】
前記製造装置１において、規制部材４６は、規制部材４６から突出する外管１２の軸線長さとカバー部材５１との軸線長さが略同一となる位置に配置可能になっているが、この発明において、規制部材は、被カバー部材へのカバー部材の挿入長さに応じて、適宜の位置に配置可能になっていればよい。
【００９１】
前記製造装置１は、カバー部材５１を外管１２に挿入配置する部材を備えていないが、この発明において、前記製造装置は、例えば、ロボットアーム等のカバー部材取扱機構を有していてもよい。この場合には、カバー装着体を完全自動化することができる。
【００９２】
この発明に係るカバー装着体の製造方法は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００９３】
前記した、この発明に係る一製造方法において、前記カバー部材５１は押進部材２０の前進によって外管１２に挿入配置されるが、この発明においては、押進部材を固定して挿入治具等を前記軸線方向上方に移動させて前記カバー部材を外管に挿入配置してもよく、押進部材を前進させると共に挿入治具等を前記軸線方向上方に移動させてもよい。要するに、この発明に係るカバー装着体の製造方法において、前記各部材は相対的に前後進するように構成されていればよい。
【００９４】
また、この発明に係る製造方法においては、前記第３の治具を用いてもよく、前記押進部材２０以外の前記押進部材を用いてカバー部材を外管に被覆配置することもできる。
【符号の説明】
【００９５】
１  カバー装着体の製造装置
１０  挿入治具
１１  中軸体
１２、１３  外管
２０  押進部材
２３Ａ  第１当接部
２３Ｂ  第２当接部
２４Ａ  第１貫通凹部
２４Ｂ  第２貫通凹部
２７  貫通部
３０  開き量調整手段
３１  案内部材
３３  伸縮部材
３７Ａ  第１被案内部
３７Ｂ  第２被案内部
４０  挿入治具移動手段
４１Ａ  第１移動基板
４１Ｂ  第２移動基板
５０、５３  カバー装着体
５１  カバー部材
５２  被カバー部材
５４  被カバー部材装着用孔
【図１】
2010207479.tif 000003
【図２】
2010207479.tif 000004
【図３】
2010207479.tif 000005
【図４】
2010207479.tif 000006
【図５】
2010207479.tif 000007
【図６】
2010207479.tif 000008
【図７】
2010207479.tif 000009
【図８】
2010207479.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着して成るカバー装着体を製造するカバー装着体の製造装置であって、
先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体、及び、両端が開口し、前記中軸体が挿通されてその前記外径変化部が先端部から突出した状態に配置される外管を有する挿入治具と、
第１押進アーム及び第２押進アームはそれぞれ、端部に、前記中軸体が貫通する貫通部を形成する貫通凹部の周囲に形成された当接部を有する押進部が形成され、かつ、相対向する前記貫通凹部が互いに近接又は遠隔自在となるように前記外管の先端方向に配置されて成り、前記外管から突出した前記外径変化部に挿入配置された前記カバー部材の端部に前記当接部が当接して、このカバー部材を、前記中軸体の軸線方向に沿って前記外管側に相対的に押進し前記外径変化部で拡径させつつ前記外管に外装する押進部材と、
前記外管を貫通させる貫通孔の周囲に形成された規制面を有し、前記貫通孔から突出する前記外管に外装された前記カバー部材が前記外管と共に後退するのを規制する規制部材と、
前記中軸体及び前記外管を独立に前記軸線方向に前後進させると共に、これらを相対的に前後進させて、前記カバー部材が外装された前記外管に前記被カバー部材が挿入される空洞を形成し、前記規制部材で規制された前記カバー部材を前記被カバー部材に装着させる挿入治具移動手段とを備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置。
【請求項２】
前記貫通部の開き量を前記軸線方向に沿う前記押進部材の相対位置に応じて調整する開き量調整手段を、前記押進部材に、備えて成ることを特徴とする請求項１に記載のカバー装着体の製造装置。
【請求項３】
前記開き量調整手段は、
前記外径変化部の傾斜割合に対応する傾斜割合で先端に向かって徐々に外径が小さくなる案内外径変化部を有する案内部材と、
前記案内部材の軸線上に位置し前記案内外径変化部に接触する被案内部を先端に有し、前記第１押進アーム及び前記第２押進アームそれぞれに結合する第１調整アーム及び第２調整アームと、
前記第１押進アーム及び前記第２押進アームを互いに近接又は遠隔自在に連結する伸縮部材とを備えて成り、
前記被案内部が前記案内外径変化部の外周面を前記軸線方向に摺動することによって前記第１押進アーム及び前記第２押進アームを第１調整アーム及び第２調整アームを介して互いに近接又は遠隔させることを特徴とする請求項２に記載のカバー装着体の製造装置。
【請求項４】
前記挿入治具、前記押進部材及び前記規制部材をそれぞれ複数備えて成る請求項１に記載のカバー装着体の製造装置。
【請求項５】
長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着して成るカバー装着体の製造方法であって、 両端が開口した外管を貫通させる貫通孔の周囲に形成された規制面を有する規制部材の前記貫通孔から前記外管を突出させ、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体を前記外管に挿通してその先端部から突出した前記外径変化部に、前記カバー部材を挿入配置する工程と、
前記カバー部材を、前記中軸体の軸線方向に沿って前記外管側に相対的に押進して、前記外径変化部で拡径させつつ前記外管に被覆配置する工程と、
前記中軸体の前記先端を少なくとも前記外管内まで相対的に後退させる工程と、
前記中軸体が後退して空洞になった前記外管の内部に前記被カバー部材を挿入配置する工程と、
前記規制面で前記カバー部材の後退を規制しつつ前記規制部材に対して前記外管を相対的に後退させて、前記カバー部材を前記被カバー部材に装着する工程とを有することを特徴とするカバー装着体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するための第１の手段として、
請求項１は、長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着して成るカバー装着体を製造するカバー装着体の製造装置であって、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体、及び、両端が開口し、前記中軸体が挿通されてその前記外径変化部が先端部から突出した状態に配置される外管を有する挿入治具と、第１押進アーム及び第２押進アームはそれぞれ、端部に、前記中軸体が貫通する貫通部を形成する貫通凹部の周囲に形成された当接部を有する押進部が形成され、かつ、相対向する前記貫通凹部が互いに近接又は遠隔自在となるように前記外管の先端方向に配置されて成り、前記外管から突出した前記外径変化部に挿入配置された前記カバー部材の端部に前記当接部が当接して、このカバー部材を、前記中軸体の軸線方向に沿って前記外管側に相対的に押進し前記外径変化部で拡径させつつ前記外管に外装する押進部材と、前記外管を貫通させる貫通孔の周囲に形成された規制面を有し、前記貫通孔から突出する前記外管に外装された前記カバー部材が前記外管と共に後退するのを規制する規制部材と、前記中軸体及び前記外管を独立に前記軸線方向に前後進させると共に、これらを相対的に前後進させて、前記カバー部材が外装された前記外管に前記被カバー部材が挿入される空洞を形成し、前記規制部材で規制された前記カバー部材を前記被カバー部材に装着させる挿入治具移動手段とを備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置であり、
請求項２は、前記貫通部の開き量を前記軸線方向に沿う前記押進部材の相対位置に応じて調整する開き量調整手段を、前記押進部材に、備えて成ることを特徴とする請求項１に記載のカバー装着体の製造装置であり、
請求項３は、前記開き量調整手段は、前記外径変化部の傾斜割合に対応する傾斜割合で先端に向かって徐々に外径が小さくなる案内外径変化部を有する案内部材と、前記案内部材の軸線上に位置し前記案内外径変化部に接触する被案内部を先端に有し、前記第１押進アーム及び前記第２押進アームそれぞれに結合する第１調整アーム及び第２調整アームと、前記第１押進アーム及び前記第２押進アームを互いに近接又は遠隔自在に連結する伸縮部材とを備えて成り、前記被案内部が前記案内外径変化部の外周面を前記軸線方向に摺動することによって前記第１押進アーム及び前記第２押進アームを第１調整アーム及び第２調整アームを介して互いに近接又は遠隔させることを特徴とする請求項２に記載のカバー装着体の製造装置であり、
請求項４は、前記挿入治具、前記押進部材及び前記規制部材をそれぞれ複数備えて成る請求項１に記載のカバー装着体の製造装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決するための第２の手段として、
請求項５は、長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着して成るカバー装着体の製造方法であって、両端が開口した外管を貫通させる貫通孔の周囲に形成された規制面を有する規制部材の前記貫通孔から前記外管を突出させ、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体を前記外管に挿通してその先端部から突出した前記外径変化部に、前記カバー部材を挿入配置する工程と、前記カバー部材を、前記中軸体の軸線方向に沿って前記外管側に相対的に押進して、前記外径変化部で拡径させつつ前記外管に被覆配置する工程と、前記中軸体の前記先端を少なくとも前記外管内まで相対的に後退させる工程と、前記中軸体が後退して空洞になった前記外管の内部に前記被カバー部材を挿入配置する工程と、前記規制面で前記カバー部材の後退を規制しつつ前記規制部材に対して前記外管を相対的に後退させて、前記カバー部材を前記被カバー部材に装着する工程とを有することを特徴とするカバー装着体の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この発明に係る製造装置は、挿入治具と押進部材と挿入治具移動手段と規制手段とを備えて成るから、この発明に係る製造方法を実施するのに好適に用いられ、カバー部材が外管を通過しないので外管を介して配置されたカバー部材と被カバー部材との相対的な位置関係をカバー装着体の製造が完了するまで容易に安定的に保持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記のようなカバー装着体を製造することのできる、この発明に係るカバー装着体の製造方法は、両端が開口した外管を貫通させる貫通孔の周囲に形成された規制面を有する規制部材の前記貫通孔から前記外管を突出させ、先端に向かって徐々に外径が小さくなる外径変化部を有する中軸体を前記外管に挿通してその先端部から突出した前記外径変化部に、前記カバー部材を挿入配置する工程と、前記カバー部材を、前記中軸体の軸線方向に沿って前記外管側に相対的に押進して、前記外径変化部で拡径させつつ前記外管に被覆配置する工程と、前記中軸体の前記先端を少なくとも前記外管内まで相対的に後退させる工程と、前記中軸体が後退して空洞になった前記外管の内部に前記被カバー部材を挿入配置する工程と、前記規制面で前記カバー部材の後退を規制しつつ前記規制部材に対して前記外管を相対的に後退させて、前記カバー部材を前記被カバー部材に装着する工程とを有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂは、図１及び図３に示されるように、互いに相対向する第１貫通凹部２４Ａ及び第２貫通凹部２４Ｂで形成される貫通部２７（特に図３参照）の中心が前記挿入治具１０のほぼ軸線Ｃ上に位置するように、また、前記第１押進アーム２１Ａ及び前記第２押進アーム２１Ｂが互いに近接又は遠隔して、互いに相対向する第１貫通凹部２４Ａと第２貫通凹部２４Ｂとが互いに近接又は遠隔自在となるように、換言すると、前記貫通部２７が開閉自在となるように、それぞれが回転可能に前記押進部材移動手段４４に前記第１連結部材２６Ａ及び第２連結部材２６Ｂが支持されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
一方、前記製造装置１は、中軸体１１と外管１２とで構成された挿入治具１０と押進部材２０と挿入治具移動手段４０と規制部材４６とを備えて成るから、この発明に係る製造方法を実施するのに好適に用いられ、外管１２を介して配置されたカバー部材５１と被カバー部材５２との相対的な位置関係をカバー装着体の製造が完了するまで容易に安定的に保持することができる。したがって、この製造装置１によれば、同等の品質を有するカバー装着体を簡易かつ歩留まりよく製造することができる。