(57)【要約】【課題】送信者側からの制御によって不正視聴対策を確実に行うことができる光回線終端装置を提供すること。【解決手段】光送信機から光伝送路を介して送信された光信号を受信する光回線終端装置３０であって、光送信機から光伝送路を介して送信された光信号をＲＦ信号に変換するＰＤ３１と、このＰＤ３１にて変換されたＲＦ信号を出力する出力端子４０と、ＰＤ３１にて変換されたＲＦ信号に含まれる制御信号を検出するＦＳＫ検波部４１と、このＦＳＫ検波部４１にて制御信号が検出された場合に、ノイズを発生させて出力端子４０を介して出力させるノイズ発生部４２とを備える。【選択図】図２
2010063015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光送信機から光伝送路を介して送信された光信号を受信して電気信号に変換する光回線終端装置であって、
前記光送信機から前記光伝送路を介して送信された前記光信号を電気信号に変換する光電変換手段と、
前記光電変換手段にて変換された前記電気信号を出力する出力手段と、
前記光電変換手段にて変換された前記電気信号に含まれる制御信号を検出する制御信号検出手段と、
前記制御信号検出手段にて前記制御信号が検出された場合に、ノイズを発生させて前記出力手段を介して出力させるノイズ発生手段と、
を備えたことを特徴とする光回線終端装置。
【請求項２】
当該光回線終端装置を一意に識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、
前記制御信号検出手段にて検出された前記制御信号に含まれる識別情報が、前記記憶手段に記憶された前記識別情報に合致するか否かを判定する判定手段とを備え、
前記ノイズ発生手段は、前記記憶手段に記憶された前記識別情報に合致することが前記判定手段にて判定された場合に、前記ノイズを発生させること、
を特徴とする請求項１に記載の光回線終端装置。
【請求項３】
前記制御信号検出手段を、前記ノイズ発生手段の前段に配置したこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の光回線終端装置。
【請求項４】
前記ノイズ発生手段の前段又は後段に増幅手段を設け、
前記制御信号検出手段にて前記制御信号が検出された場合に、前記増幅手段をオフすること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光回線終端装置。
【請求項５】
前記ノイズ発生手段は、ツェナーダイオードと、前記制御信号検出手段にて前記制御信号が検出された場合に前記ツェナーダイオードを前記出力手段に至る線路に接続するスイッチとを備えること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光回線終端装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送システムにおいて光送信機から光伝送路を介して送信された光信号を受信して電気信号に変換する光回線終端装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、光通信技術の進展に伴い、光ケーブルを用いた光伝送システムが普及している。この光伝送システムによれば、数１０Ｋｍ程度の無中継伝送が可能となるため、伝送システムを容易に広域化できる。この光伝送システムは、概略的には、送信者側に配置した光送信機と、受信者側に配置した光回線終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）とを、光ケーブルにて構成された光伝送路を介して接続して構成されている。そして、送信者側においてＴＶ信号や告知放送信号を混合し、この混合された電気信号を光送信機によって光信号に変換し、この光信号を光伝送路を介して光回線終端装置に送信する。この光回線終端装置では、光信号を電気信号（ＲＦ信号）に変換して、ＴＶ受像機や告知放送受信機に出力する（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、ＣＡＴＶ利用料金の未払い等の不正視聴対策のため、送信者側から遠隔制御してＲＦ信号の出力を遮断することで、ＴＶ視聴を不可能とすることが可能な光回線終端装置（Ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ  Ｖ−ＯＮＵ）が提案されている。このような光回線終端装置は、具体的には、当該光回線終端装置を一意に識別するための識別情報（以下「アドレス」）を記憶するメモリと、送信者側から送信された制御信号に含まれるアドレスが、メモリに記憶されたアドレスに合致するか否かに基づいて、当該制御信号が自己宛のものであるか否かを判定する判定部とを備えて構成されている。そして、制御信号が自己宛のものであると判定された場合であって、この制御信号がＲＦ信号の出力遮断を指示する信号である場合、ＲＦアンプをオフすることで、ＲＦ信号の出力を遮断していた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７４２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、光回線終端装置において制御信号に基づいてＲＦアンプをオフした場合であっても、微弱なＲＦ信号は依然として当該光回線終端装置の出力端子から漏れるため、この出力端子にブースタを接続してＲＦ信号を増幅することで、不正視聴を継続することが可能となる場合があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、送信者側からの制御によって不正視聴対策を確実に行うことができる光回線終端装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の光回線終端装置は、光送信機から光伝送路を介して送信された光信号を受信して電気信号に変換する光回線終端装置であって、前記光送信機から前記光伝送路を介して送信された前記光信号を電気信号に変換する光電変換手段と、前記光電変換手段にて変換された前記電気信号を出力する出力手段と、前記光電変換手段にて変換された前記電気信号に含まれる制御信号を検出する制御信号検出手段と、前記制御信号検出手段にて前記制御信号が検出された場合に、ノイズを発生させて前記出力手段を介して出力させるノイズ発生手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の光回線終端装置は、請求項１に記載の光回線終端装置において、当該光回線終端装置を一意に識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、前記制御信号検出手段にて検出された前記制御信号に含まれる識別情報が、前記記憶手段に記憶された前記識別情報に合致するか否かを判定する判定手段とを備え、前記ノイズ発生手段は、前記記憶手段に記憶された前記識別情報に合致することが前記判定手段にて判定された場合に、前記ノイズを発生させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の光回線終端装置は、請求項１又は２に記載の光回線終端装置において、前記制御信号検出手段を、前記ノイズ発生手段の前段に配置したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の光回線終端装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の光回線終端装置において、前記ノイズ発生手段の前段又は後段に増幅手段を設け、前記制御信号検出手段にて前記制御信号が検出された場合に、前記増幅手段をオフすることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の光回線終端装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の光回線終端装置において、前記ノイズ発生手段は、ツェナーダイオードと、前記制御信号検出手段にて前記制御信号が検出された場合に前記ツェナーダイオードを前記出力手段に至る線路に接続するスイッチとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の光回線終端装置によれば、光送信機からの制御信号に基づいてノイズを発生させて出力手段を介して出力させることができるので、光回線終端装置の出力端子にブースタを接続してＲＦ信号を増幅する等によって不正視聴を継続することが不可能となる。このため、送信者側からの遠隔制御による不正視聴対策を従来よりも効果的に行うことが可能となる。
【００１３】
また、請求項２に記載の光回線終端装置によれば、識別情報が合致する場合にノイズを発生させるので、同一の光伝送システムに複数の光回線終端装置が配置されている場合であっても、特定の光回線終端装置のみを選択してノイズを発生させ、不正視聴対策を行うことが可能となる。
【００１４】
また、請求項３に記載の光回線終端装置によれば、制御信号検出手段をノイズ発生手段の前段に配置したので、ノイズ発生手段にてノイズを発生させた場合においても制御信号検出手段による制御信号の検出を行うことが可能になるため、ノイズ発生解除等の遠隔制御を行うことが可能となる。
【００１５】
また、請求項４に記載の光回線終端装置によれば、前記ノイズ発生手段の前段又は後段に増幅手段を設け、前記制御信号検出手段にて前記制御信号が検出された場合に前記増幅手段をオフするため、出力端子からのＲＦ信号の出力を抑えることで、不正視聴対策を一層効果的に行うことが可能となる。特に、増幅手段をオフにすることで、光回線終端装置の消費電力を低減することができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の光回線終端装置によれば、ノイズ発生手段はツェナーダイオードとスイッチを備えるので、スイッチを介してツェナーダイオードを出力手段に至る線路に接続することで、ノイズ発生を容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る光回線終端装置の一実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔構成〕
まず、光回線終端装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る光回線終端装置を用いた光伝送システムの構成を示すブロック図である。この光伝送システム１は、概略的には、送信者（本実施の形態ではＣＡＴＶ局舎）２と各住戸３とを、光ケーブルにて構成された長距離用の光伝送路４を介して接続して構成されている。ＣＡＴＶ局舎２には、アンテナ５、ヘッドエンド装置６、制御装置７、通信モデム８、及び光送信機９が配置されており、アンテナ５にて受信された各種の放送信号や図示しない入力装置を介して入力された告知放送信号がヘッドエンド装置６を介して光送信機９に入力され、あるいは、制御装置７からの各種の制御信号が通信モデム８にて変調されて光送信機９に入力される。この光送信機９では、これら放送信号や制御信号である電気信号を光信号に変換し、この光信号を光伝送路４に送信する。この光信号は、光伝送路４に配置された光増幅器１０にて増幅された後、光分配器１１にて分配され、各住戸３に供給される。このように供給された光信号は、各住戸３に取り付けられた光回線終端装置３０によって電気信号（ＲＦ信号）に変換され、例えばセットトップボックス１２を介してＴＶ受像機１３から出力される。
【００１９】
図２は、図１の光回線終端装置３０のノイズ非発生状態の回路図である。この光回線終端装置３０は、ＰＤ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）３１、直流阻止用コンデンサ３２〜３６、第１増幅部３７、第２増幅部３８、第３増幅部３９、出力端子４０、ＦＳＫ検波部４１、ノイズ発生部４２、メモリ４３、及び制御部４４を、線路４５によって図示のように接続して構成されている。
【００２０】
ＰＤ３１は、光送信機９から光伝送路４を介して送信された光信号を電気信号（以下「ＲＦ信号」）に変換するもので、特許請求の範囲における光電変換手段に対応する。第１増幅部３７から第３増幅部３９の各々は、ＲＦ信号を増幅するもので、アンプ３７ａ〜３９ａと、このアンプ３７ａ〜３９ａに電源電流を供給するための抵抗３７ｂ〜３９ｂとを備えて構成されている。さらに、第２増幅部３８と第３増幅部３９は、特許請求の範囲における増幅手段に対応するものであり、アンプ３８ａ、３９ａへの電源電流を遮断することによって当該第２増幅部３８や当該第３増幅部３９をオフするためのスイッチ３８ｃ、３９ｃを備える。これらスイッチ３８ｃ、３９ｃは、制御部４４からの制御信号によってオン／オフされる。出力端子４０は、ＰＤ３１にて変換されたＲＦ信号を光回線終端装置３０の外部機器（例えば図１のセットトップボックス１２）に出力するもので、特許請求の範囲における出力手段に対応する。
【００２１】
ＦＳＫ検波部４１は、ＰＤ３１にて変換されたＲＦ信号及び当該ＲＦ信号に含まれる制御信号を検出するもので、特許請求の範囲における制御信号検出手段に対応する。ここでは、変調方式として、周波数偏移変調（ＦＳＫ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を行うことを前提としており、図１の光送信機９でＦＳＫ変調されたＲＦ信号をＦＳＫ検波部４１にてＦＳＫ復調して取り出し、当該取り出したベース信号を制御部４４に出力する。ただし、変調方式は任意の方式を用いることができ、振幅偏移変調や位相偏移変調を行うこともできる。特に、このＦＳＫ検波部４１は、線路４５におけるノイズ発生部４２の前段に接続されているので、ノイズ発生部４２によって発生されたノイズが検波の障害になることが防止され、ノイズ発生後に光送信機９からノイズ停止等の制御信号を含むＲＦ信号が送信された場合であっても、当該ＲＦ信号を正確に検波することが可能となる。このような機能を奏するためには、ＦＳＫ検波部４１をノイズ発生部４２より前段側に配置すればよく、例えば、本実施の形態においてはＦＳＫ検波部４１を第１増幅部３７と第２増幅部３８の間に配置しているが、第１増幅部３７の前段側に配置してもよい。
【００２２】
ノイズ発生部４２は、ＦＳＫ検波部４１にて所定の制御信号を含むＲＦ信号が検出された場合にノイズを発生させて、当該ノイズを出力端子４０を介して出力させるもので、特許請求の範囲におけるノイズ発生手段に対応する。このノイズ発生部４２は、具体的には、ツェナーダイオード４２ａと、スイッチ４２ｂを備えて構成されている。スイッチ４２ｂは、ＦＳＫ検波部４１にて制御信号が検出された場合にツェナーダイオード４２ａを出力端子４０に至る線路４５に接続するもので、制御部４４からの制御信号によってオン／オフされる。このスイッチ４２ｂをオンさせた状態で、ツェナーダイオード４２ａにツェナー電圧以上の電圧を印加することにより、ツェナーダイオード４２ａから、ホワイトノイズを発生させることができる。このツェナーダイオード４２ａに流す電流が小さい程、ノイズが大きくなることから、ツェナーダイオード４２ａに供給する電流を抵抗４２ｃによって調節することで、所望の大きさのノイズを発生させることが可能となる。なお、ノイズ発生部４２は、本実施の形態においては、第２増幅部３８と第３増幅部３９との間に配置されているが、ＦＳＫ検波部４１の後段側である限りにおいて任意の位置に配置でき、第３増幅部３９の後段側に配置してもよい。
【００２３】
メモリ４３は、光回線終端装置３０の制御に必要な情報を記憶するもので、特に、本実施の形態においては、光回線終端装置３０を一意に識別するための識別情報（以下「アドレス」）を記憶するものであって、特許請求の範囲における記憶手段に対応する。このアドレスは、光回線終端装置３０の工場出荷時に任意の方法でメモリ４３に設定される。このメモリ４３の具体的構成は任意であり、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌy  Ｍｅｍｏｒｙ）を用いることができる。
【００２４】
制御部４４は、光回線終端装置３０の各部を制御する制御手段であり、例えば、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びこのＣＰＵ上で解釈実行されるプログラムを含んで構成されている。この制御部４４は、機能概念的に判定部４４ａを備える。この判定部４４ａは、ＦＳＫ検波部４１にて検出された制御信号に含まれるアドレスが、メモリ４３に記憶されたアドレスに合致するか否かを判定するもので、特許請求の範囲における判定手段に対応する。
【００２５】
〔処理〕
次に、光回線終端装置３０の処理について説明する。図１に示すノイズ発生前の状態においては、ノイズ発生部４２のスイッチ４２ｂはオフとなり、第２増幅部３８及び第３増幅部３９のスイッチ３８ｃ、３９ｃはオンとなっている。この状態において、ＰＤ３１にて変換されたＲＦ信号が第１増幅部３７から第３増幅部３９で多段的に増幅されて出力端子４０から出力されることで、ＣＡＴＶの視聴等を行うことが可能となる。
【００２６】
ここで、不正視聴対策を行う場合、送信機側では、不正視聴者の光回線終端装置３０のアドレスを任意の方法で特定し、このアドレスをヘッダー等に含んだ制御信号であってノイズ発生を指示する制御信号を生成し、この制御信号を含む電気信号を光信号に変換して光伝送路４を介して送信する。
【００２７】
このように送信された光信号は光回線終端装置３０のＰＤ３１にてＲＦ信号に変換され、このＲＦ信号がＦＳＫ検波部４１にて検波されベース信号となり、このベース信号が制御部４４に出力される。この制御部４４の判定部４４ａは、ベース信号に含まれる制御信号を解析し、この制御信号に含まれるアドレスが、メモリ４３に記憶されているアドレスに合致するか否かを判定し、合致しない場合には当該制御信号を無視し、合致する場合には当該制御信号による指示内容に応じた制御を行うことで、ノイズ発生部４２におけるノイズの発生・停止を切り換える。
【００２８】
図３には、図１の光回線終端装置３０のノイズ発生状態の回路図を示す。具体的には、ノイズ発生部４２のスイッチ４２ｂをオンすることで、ツェナーダイオード４２ａにてノイズを発生させ、このノイズを線路４５に供給する。このノイズは出力端子４０から出力され、出力端子４０から出力されるＲＦ信号のＣＮ比を低下させることで、この出力端子４０にブースタを接続してＲＦ信号を増幅する等によって不正視聴を継続することは不可能となる。
【００２９】
また、判定部４４ａは、制御信号に含まれるアドレスがメモリ４３に記憶されているアドレスに合致する場合には、第２増幅部３８のスイッチ３８ｃ及び第３増幅部３９のスイッチ３９ｃをオフにすることで、第２増幅部３８及び第３増幅部３９をオフにし、出力端子４０からのＲＦ信号の出力を抑え、不正視聴対策を一層効果的に行うことが可能となる。また、このように第２増幅部３８及び第３増幅部３９をオフにすることで、光回線終端装置３０の消費電力を低減することができる。
【００３０】
その後、不正視聴の問題が解消した場合等、光回線終端装置３０からのＲＦ信号の出力を再開したい場合、送信者側では、再開したい光回線終端装置３０のアドレスをヘッダー等に含んだ制御信号であってノイズ発生停止を指示する制御信号を生成し、この制御信号を含む電気信号を光信号に変換して光伝送路４を介して送信する。そして、この制御信号がＦＳＫ検波部４１にて検波され、制御信号に含まれるアドレスがメモリ４３に記憶されているアドレスに合致する場合、制御部４４の判定部４４ａは、ノイズ発生部４２のスイッチ４２ｂをオフすることで、ツェナーダイオード４２ａによるノイズ発生を停止させる。また、判定部４４ａは、第２増幅部３８のスイッチ３８ｃ及び第３増幅部３９のスイッチ３９ｃをオンすることで、ＲＦ信号を増幅して出力端子４０から出力させる。
【００３１】
〔実施の形態の効果〕
これまで説明したように本実施の形態によれば、光送信機９からの制御信号に基づいてノイズを発生させて出力手段を介して出力させることができるので、光回線終端装置３０の出力端子４０にブースタを接続してＲＦ信号を増幅する等によって不正視聴を継続することが不可能となる。このため、送信者側からの遠隔制御による不正視聴対策を従来よりも効果的に行うことが可能となる。
【００３２】
また、識別情報が合致する場合にノイズを発生させるので、同一の光伝送システム１に複数の光回線終端装置３０が配置されている場合であっても、特定の光回線終端装置３０のみを選択してノイズを発生させ、不正視聴対策を行うことが可能となる。
【００３３】
また、ＦＳＫ検波部４１をノイズ発生部４２の前段に配置したので、ノイズ発生部４２にてノイズを発生させた場合においてもＦＳＫ検波部４１による制御信号の検出を行うことが可能になるため、ノイズ発生解除等の遠隔制御を行うことが可能となる。
【００３４】
また、ノイズ発生部４２の前段又は後段に第２増幅部３８や第３増幅部３９を設け、ＦＳＫ検波部４１にて制御信号が検出された場合に第２増幅部３８や第３増幅部３９をオフするため、出力端子４０からのＲＦ信号の出力を抑えることで、不正視聴対策を一層効果的に行うことが可能となる。特に、第２増幅部３８や第３増幅部３９をオフにすることで、光回線終端装置３０の消費電力を低減することができる。
【００３５】
また、ノイズ発生部４２はツェナーダイオード４２ａとスイッチ４２ｂを備えるので、スイッチ４２ｂを介してツェナーダイオード４２ａを出力端子４０に至る線路４５に接続することで、ノイズ発生を容易に行うことが可能となる。
【００３６】
〔変形例〕
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例の一部について説明する。
【００３７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００３８】
（ノイズ発生手段について）
ノイズ発生手段の構成としては、実施の形態に示した構成以外にも任意の構成を採用することができ、例えば抵抗やトランジスタを用いて構成してもよい。
【００３９】
（第１増幅部３７から第３増幅部３９のオン／オフついて）
ＦＳＫ検波部４１を第１増幅部３７の前段に配置する場合には、ノイズ発生時に、当該第１増幅部３７をオフにしてもよい。あるいは、ノイズ発生部４２の後段に第２増幅部３８や第３増幅部３９を配置した場合において、これら第２増幅部３８や第３増幅部３９をノイズ発生時にそのままオン状態のままとしてもよく、この場合には、ノイズ発生部４２にて発生させたノイズを、これら第２増幅部３８や第３増幅部３９にて増幅することで、第１増幅部３７にて増幅されたＲＦ信号のキャリアが増幅段以降に飛び込んだ場合であっても、ＣＮ比を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る光回線終端装置を用いた光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の光回線終端装置のノイズ非発生状態の回路図である。
【図３】図１の光回線終端装置のノイズ発生状態の回路図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  光伝送システム
２  送信者（ＣＡＴＶ局舎）
３  住戸
４  光伝送路
５  アンテナ
６  ヘッドエンド装置
７  制御装置
８  通信モデム
９  光送信機
１０  光増幅器
１１  光分配器
１２  セットトップボックス
１３  ＴＶ受像機
３０  光回線終端装置
３１  ＰＤ
３２〜３６  コンデンサ
３７  第１増幅部
３７ａ〜３９ａ  アンプ
３７ｂ〜３９ｂ、４２ｃ  抵抗
３８ｃ、３９ｃ、４２ｂ  スイッチ
３８  第２増幅部
３９  第３増幅部
４０  出力端子
４１  ＦＳＫ検波部
４２  ノイズ発生部
４２ａ  ツェナーダイオード
４３  メモリ
４４  制御部
４４ａ  判定部
４５  線路
【図１】
2010063015.tif 000003
【図２】
2010063015.tif 000004
【図３】
2010063015.tif 000005