(57)【要約】【課題】冷陰極蛍光放電灯において口金とリードとを良好に結合することが困難であった。【解決手段】放電管に装着するための口金１１は、ガラス管４の一端部分を覆うように形成された筒状の口金本体１２と、リード６，７を電気的及び機械的に接続するためのリード接続部１３と、リード接続部１３の一方の端に設けられた屈折部２０と、屈折部２０と口金本体１２とを電気的及び機械的に連結する連結部１４とを備え、連結部は、口金本体１２の他端面２３からリード６、７に向かって導出され、屈折部２０の位置は、口金本体１２と連結される連結部１４の根元から口金本体１２の中心軸よりも低く、リード接続部１３の他方の端は、屈折部２０より連結部１４の根元から高い位置にあって、リード６，７と接続すると、リード接続部１３の一方の端から他方の端に向かってリード６、７と並行を成す。【選択図】図６
2010238457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対の電極と、該対の電極を包囲しているガラス管と、前記対の電極にそれぞれ接続され且
つ前記ガラス管の両端部から前記ガラス管の外側にそれぞれ導出された対のリードとを有
する放電管に装着するための口金であって、
前記口金は、前記ガラス管の一端部分を覆うように形成された筒状の口金本体と、
前記リードを電気的及び機械的に接続するためのリード接続部と、前記リード接続部の一方の端に設けられた屈折部と、
前記屈折部と前記口金本体とを電気的及び機械的に連結させるために、
前記屈折部と前記口金本体との間に設けられた連結部とを備え、
前記連結部は、前記口金本体の他端面から前記リードに向かって導出され、
前記屈折部の位置は、前記口金本体と連結される前記連結部の根元から口金本体の中心軸よりも低く、
前記リード接続部の他方の端は、前記屈折部より前記連結部の根元から高い位置にあって、
前記リードと接続すると、前記リード接続部の一方の端から他方の端に向かって前記リードと並行を成すことを特徴とする口金。
【請求項２】
対の電極と該対の電極を包囲しているガラス管と前記対の電極にそれぞれ接続され且つ前
記ガラス管の両端部から前記ガラス管の外側にそれぞれ導出された対のリードとを有する
放電管と、
該放電管に装着された口金とから成る放電灯であって、
前記口金は、前記ガラス管の一端
部分を覆っている筒状の口金本体と、前記リードに電気的及び機械的に接続されたリード接続部と、
前記リード接続部の一方の端に設けられた屈折部と、
前記屈折部と前記口金本体とを電気的及び機械的に連結させるために前記
屈折部と前記口金本体との間に設けられた連結部とを備え、
前記連結部は、前記口金本体の他端面から前記リードに向かって導出され、
前記屈折部の位置は、前記口金本体と連結される前記連結部の根元から口金本体の中心軸よりも低く、
前記リード接続部の他方の端は、前記屈折部より前記連結部の根元から高い位置にあって、
前記リード接続部の一方の端から他方の端に向かって前記リードと並行を成していることを特徴とする放電灯。
【請求項３】
前記連結部の幅は、前記リードの幅よりも狭いことを特徴とする請求項２の放電灯。
【請求項４】
対の電極と、該対の電極を包囲しているガラス管と、前記対の電極にそれぞれ接続され且
つ前記ガラス管の両端部から前記ガラス管の外側にそれぞれ導出された対のリードとを有
する放電管と、
該放電管に装着された口金とから成る放電灯を複数個配置した光源装置であ
って、
各放電灯の口金は
、前記ガラス管の一端部分を覆っている筒状の口金本体と、前記リードに電気的及び機械
的に接続されたリード接続部と、前記リード接続部の一方の端に設けられた屈折部と、
前記屈折部と前記口金本体とを電気的及び機械的に連結させるために前記
屈折部と前記口金本体との間に設けられた連結部とを備え、
前記連結部は、前記口金本体の他端面から延伸する前記リードに向かって導出され、
前記屈折部の位置は、前記口金本体と連結される前記連結部の根元から口金本体の中心軸よりも低く、
前記リード接続部の他方の端は、前記屈折部より前記連結部の根元から高い位置にあって、
前記リード接続部の一方の端から他方の端に向かって前記リードと並行を成し、
前記リード接続部の前記他方の端は前記リードと当接している
ことを特徴とする光源装置。
【請求項５】
前記連結部の幅は、前記リードの幅よりも狭いことを特徴とする請求項４の面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば冷陰極蛍光放電灯（ＣＣＦＬ）等の放電灯、及びこの放電灯のための口金、及び放電灯を使用した光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＶモニター、パソコン等の液晶表示装置のバックライト光源として使用する冷陰極蛍光放電灯（ＣＣＦＬ）は、例えば特開２００７−２３４５５１号公報（特許文献１）で公知である。図１に特許文献１に開示されたものと実質的に同一の口金無し冷陰極蛍光放電管１（以下、単に放電管と呼ぶ。）が示されている。
この放電管１は、対の電極２，３を包囲し且つ水銀が封入されている円筒状のガラス管４と、このガラス管４の内壁に形成された蛍光体層５と、ガラス管４の対の端部の中心からガラス管４の軸方向外側に導出された対のリード６，７とから成る。図１の放電管１を点灯させるためには、図示されていない電源から対のリード６，７に所定の電圧を印加しなければならない。放電管１を電源に容易に接続するために、図１の放電管１に図示されていないベース又はキャップ又はランプベース又はコネクタと呼ぶこともできる口金を装着して口金有り放電管（以下、放電灯と呼ぶ。）を構成し、基板又は固定板に配置されている対のコネクタ（ホルダー）に放電灯を装着する。対のコネクタ（ホルダー）は電源に接続されているので、図１の放電管１の対のリード６，７は対の口金と対のコネクタ（ホルダー）とを介して電源に接続される。
【０００３】
ところで、口金は、特許文献１に開示されているように、放電管１の対のリード６，７と口金本体とを電気的に接続するために、リード接続部と、リード接続部を口金本体に電気的且つ機械的に連結するための連結部とを有する。特許文献１に開示されているリード接続部は、帯状の連結部よりも幅広に形成され、リードを位置決めするための孔又は溝を有する。従って、リードをリード接続部の所望位置に比較的に正確に接続することができる。しかし、リードとリード接続部との接続の信頼性を更に高めることが要求されている。
【０００４】
また、小型化された光源装置において、放電灯の熱で放電灯近傍の他の部品（例えば樹脂製光学シート）の変形又は劣化が生じるおそれがあるので、放電灯又は光源装置の放熱性の向上が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３４５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的はリードとリード接続部との接続の信頼性を高めることができる
口金、放電灯、及び光源装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、対の電極と、対の電極を包囲しているガラス管と、対の電極にそれぞれ接続され且
つガラス管の両端部からガラス管の外側にそれぞれ導出された対のリードとを有
する放電管に装着するための口金であって、
口金は、ガラス管の一端部分を覆うように形成された筒状の口金本体と、
リードを電気的及び機械的に接続するためのリード接続部と、リード接続部の一方の端に設けられた屈折部と、
屈折部と前記口金本体とを電気的及び機械的に連結させるために、
屈折部と前記口金本体との間に設けられた連結部とを備え、
連結部は、口金本体の他端面からリードに向かって導出され、
屈折部の位置は、口金本体と連結される連結部の根元から口金本体の中心軸よりも低く、
リード接続部の他方の端は、屈折部より前記連結部の根元から高い位置にあって、
リードと接続すると、リード接続部の一方の端から他方の端に向かってリードと並行を成すことを特徴とする口金に係わるものである。
【０００８】
また、上記課題を解決するための本発明は、対の電極と該対の電極を包囲しているガラス管と対の電極にそれぞれ接続され且つガラス管の両端部からガラス管の外側にそれぞれ導出された対のリードとを有する
放電管と、
放電管に装着された口金とから成る放電灯であって、
口金は、ガラス管の一端部分を覆っている筒状の口金本体と、リードに電気的及び機械的に接続されたリード接続部と、
リード接続部の一方の端に設けられた屈折部と、
屈折部と口金本体とを電気的及び機械的に連結させるために
屈折部と口金本体との間に設けられた連結部とを備え、
連結部は、口金本体の他端面から前記リードに向かって導出され、
屈折部の位置は、口金本体と連結される連結部の根元から口金本体の中心軸よりも低く、
リード接続部の他方の端は、屈折部より前記連結部の根元から高い位置にあって、
リード接続部の一方の端から他方の端に向かってリードと並行を成していることを特徴とする放電灯に係わるものである。
また、上記課題を解決するための本発明は、
対の電極と、対の電極を包囲しているガラス管と、対の電極にそれぞれ接続され且
つガラス管の両端部から前記ガラス管の外側にそれぞれ導出された対のリードとを有
する放電管と、
放電管に装着された口金とから成る放電灯を複数個配置した光源装置であ
って、
各放電灯の口金は
、ガラス管の一端部分を覆っている筒状の口金本体と、リードに電気的及び機械
的に接続されたリード接続部と、リード接続部の一方の端に設けられた屈折部と、
屈折部と口金本体とを電気的及び機械的に連結させるために屈折部と口金本体との間に設けられた連結部とを備え、
連結部は、口金本体の他端面から延伸するリードに向かって導出され、
屈折部の位置は、口金本体と連結される連結部の根元から口金本体の中心軸よりも低く、
リード接続部の他方の端は、前記屈折部より前記連結部の根元から高い位置にあって、
リード接続部の一方の端から他方の端に向かってリードと並行を成し、
リード接続部の他方の端は前記リードと当接していることを特徴とする光源装置に係わるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従う口金は、口金本体の他端面から導出されリードの延伸する方向に導出された連結部と、屈折部を介してリードと接続されるリード接続部を有し、
屈折部は口金本体と連結される連結部の根元から口金本体の中心軸よりも低い高さにある。
更に、リード接続部の他方の端は、屈折部より前記連結部の根元から高い位置にあって、
リードと接続すると、リード接続部の一方の端から他方の端に向かってリードと並行を成す。従って、放電管に口金を装着する際、口金のリード接続部の上面
がリードの下面を押し付けながら当接しつつ、口金を放電管に実装するので、リード接続部をリードに容易に当接することができ、リード接続部とリードとの
接続の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】各実施例において使用する口金無し放電管を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例１に従う放電灯の一部を、リードを溶接する前の状態で示す側面図である。
【図３】図２の放電灯を、リードを溶接する前の状態で示す平面図である。
【図４】図２の放電灯を、リードを溶接する前の状態で示す正面図である。
【図５】図２の放電灯を、リードを溶接した後の状態を示す正面図である。
【図６】本発明の実施例１に従う放電灯において、リードの一部を塑性変形させたものに置き換えた場合における、溶接する前の状態で示す側面図である。
【図７】図２の放電灯の背面図である。
【図８】本発明の実施例１に従う口金を示す正面図である。
【図９】図８の口金を示す平面図である。
【図１０】図９の口金のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】図８の口金のリード接続部及び連結部を示す拡大斜視図である。
【図１２】実施例１に従う光源装置を概略的に示す平面図である。
【図１３】図１２の光源装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１４】実施例２に従う口金を示す正面図である。
【図１５】実施例３に従う口金のリード接続部及び連結部を示す拡大斜視図である。
【図１６】実施例４に従う口金のリード接続部及び連結部を示す拡大斜視図である。
【図１７】実施例５に従う口金のリード接続部及び連結部を示す拡大斜視図である。
【図１８】実施例６に従う放電管のリードを示す正面図である。
【図１９】実施例７に従う放電管のリードを示す正面図である。
【図２０】実施例８に従う放電灯の一部を示す断面図である。
【図２１】実施例９に従う放電灯の一部を図７と同様に示す断面図である。
【図２２】実施例１０に従う放電灯の一部を図７と同様に示す断面図である。
【図２３】実施例１１に従う放電灯の一部を示す断面図である。
【図２４】実施例１２に従う放電灯の一部を図７と同様に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、図面を参照して本発明の実施形態に従う口金及びこれを装着した口金付き放電灯
及び光源装置を説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に従う放電灯１０が図２〜図７に示され、放電灯１０に使用されている口金１
１が図８〜図１０に示され、口金１１のリード接続部１３が図１１に示され、光源装置３
０の一部が図１２に示され、ホルダー３１に装着された放電灯１０が図１３に示されてい
る。
【００１３】
放電灯１０は、図２〜図７に示すように放電管１と口金１１との組立体から成る。実施
例１の放電管１は、図１において同一符号で示すものと同一に構成され、対の電極２，３
を包囲し且つ水銀が封入されている円筒状のガラス管４と、このガラス管４の内壁に形成
された蛍光体層５と、ガラス管４の対の端部からガラス管４の軸方向外側に直線状に導出され
た対のリード６，７とから成る。図２、図３、図６には、図示を簡略化するために放電灯
１０の一部のみが示され、一方のリード６に接続された一方の口金１１のみが示されてい
るが、図２、図３、図６に図示されていない他方のリード７に対しても図２、図３、図６
に示す口金１１と同一構成の別な口金が接続されている。
なお、放電管１の対のリード６，７に対して互いに異なる構成の口金を接続することもで
きる。また、放電管１の他方のリード７は口金を介さないで外部回路に接続することもで
きる。
また、図６で示すように、口金１１のリード接続部１３と対面する面積を広げるため、
リードの断面を円ではなく、楕円や長円、四角、（リード接続部１３側が欠けた）半円など円より平らなリード６´、７´とすることもできる。
また、塑性変形が容易にできるように、リード６，７は柔らかい材料
（例えば、マンガン(Mn)− ニッケル（Ni））とすることができる。
【００１４】
口金１１は、これのみを示す図８〜図１０から明らかなように、ガラス管４を挿入する
ことができる内径を有する金属性の円筒状の口金本体１２と、リード６に接続されるリー
ド接続部１３と、リード接続部１３を口金本体１２に電気的及び機械的に結合している連
結部１４と、放電管１の位置を制限するための突出片１５とを有する。
この口金１１は、例えば表面にニッケルメッキが施された燐青銅から成る厚み０．３ｍｍ
の金属板をプレス加工することによって形成されている。勿論、口金１１を別の金属板（
例えば金メッキが施された銅合金）で形成することもできる。
【００１５】
口金本体１２は、円筒状のガラス管４を挿入するためにガラス管４の外径（例えば４．４
ｍｍ）よりも大きい内径（例えば４．６ｍｍ）を有する円筒状に形成されている。但し、この実施例１の口金本体１２は図１０から明らかなように軸方向に延びているスリット１
６を有している。
従って、口金本体１２は完全な円筒では無く、スリット１６及び突起１７を有する円筒で
ある。口金本体１２の周方向におけるスリット１６の幅は例えば０．２ｍｍであり、口金
本体１２の円周の数十分の１以下であるので、口金本体１２は全体として円筒と見なせる
形状を有する。本願において、円筒状又は筒状の口金本体は、スリット１６を有するもの
と有さないものとの両方を意味している。口金本体１２はスリット１６を有するので、口
金本体１２はこの径方向に弾性変形可能である。
また、口金本体１２の軸方向の長さは例えば７ｍｍであり、図６から明らかなようにガラス
管４の端部１８から一方の電極２の右端までを覆うように決定されている。しかし、口金本
体１２の軸方向の長さを、図６よりも短くなる（つまり、図６において口金本体１２の一端面２４が一方の電極２の右端よりも左側になる）又は長くなるように変えることもできる。
【００１６】
図４及び図５に最も明らかに示されている口金本体１２に設けられた３個の突起１７は
、口金本体１２の径方向内側に半球状に突出し、ガラス管４の外周面に弾性を有して当接
するように形成されている。突起１７の口金本体１２からの突出の高さは、口金本体１２
にガラス管４を挿入することができ且つ口金本体１２がガラス管４を弾性的に保持するこ
とができるように決定され、例えば０．１５ｍｍである。
また、突起１７の平面的に見た直径は例えば１ｍｍである。この突起１７は口金１１のプ
レス加工時に同時に形成されている。３個の突起１７は、口金本体１２の周方向において
約１２０度間隔に配置されている。口金本体１２にガラス管４を挿入する前における３個
の突起１７の内接円の直径はガラス管４の直径よりも少し小さい。口金本体１２にガラス
管４を挿入した状態では、突起１７の僅かな弾性変形及びスリット１６に基づく口金本体
１２の弾性変形によって３個の突起１７の内接円の直径はガラス管４の直径と同一になり
、口金本体１２はガラス管４に安定的に嵌合され、ガラス管４は口金本体１２に安定的に
保持される。
また、口金本体１２の突起１７が設けられていない部分とガラス管４との間に空隙（空気
層）が介在し、空隙（空気層）によってガラス管４から口金本体１２への熱伝導が抑制さ
れている。
なお、口金本体１２の軸方向において突起１７と異なる位置に、口金本体１２の径方向内
側に半球状に突出する突起１７と同じ形状又は異なる形状の別の突起を追加して設けるこ
とができる。また、スリット１６は口金本体１２の一端面２４から他端面２３に至る長い
スリットであるが、口金本体１２の一端面２４から他端面２３に至らない短いスリット（
図示せず）に変えることもできる。例えば口金本体１２の周方向に複数（例えば１２０度
の等角度）位置に一端面２４から突起１７よりも他端面２３側まで設けられた短いスリット
を配置する。短いスリットの幅０．２ｍｍ、長さ４ｍｍである。これにより口金本体１２は
径方向に更に細かい弾性変形が可能である。なお、口金本体１２においてスリットの長短を
組み合わせることもできる。
【００１７】
口金本体１２に対してリード接続部１３を電気的及び機械的に結合させるための連結部
１４は、例えばリード６、７の直径以下の幅（０．５〜１．０ｍｍの幅）を有している帯
状導体であり、少なくとも口金本体１２の他端面２３からリード６、７に向かって導出さ
れており、
口金本体１２の他端面（連結部１４の根元）２３からリードと並行に導出された第1の部分２５と第1の部分２５の端部に
設けられ、図８で示すように角度α（０度＜α≦９０度）を成して折り曲げられた折り曲げ部２６と折り曲げ部２６からリード６，７に向かって導出された第２の部分２７とを有する。
連結部１４の折り曲げ部２６と反対の端には、屈折部２０を有し、屈折部２０の位置は連結
部１４の根元から口金本体１２の中心軸よりも低い高さとなっている。
従って、口金１１を放電管１に装着する際、口金本体１２の中心軸の方向と口金本体１２
の中心軸の方向に対して垂直な方向とのいずれの方向にも僅かに弾性変形可能であり、リ
ード６の導出方向に合わせて、僅かに弾性変形可能に形成されている。
連結部１４に設けられる折り曲げ部２６は上述の１箇所である必要はなく、例えば、口金本体
１２と接続される連結部１４の第1又は第２の部分２５、２７の途中に設けることができる。
図８の口金本体１２の半径方向（垂直方向）における屈折部２０の上面の高さｈは、リード６、７の高
さ（下端）以下であって且つ口金本体１２の半径の半分以上であり、屈折部２０の高さは口金本体１２の半径よりわ
ずかに低い事が望ましい。なお、本明細書において、高さとは断り書きがない限り、連結部
１４の根元からの位置（高さ）をいう。
また、連結部１４が第1の部分２５を有さず、口金本体１２の他端２３からほぼ垂直に立ち上がっていても良い。この
場合、ガラス管４の端部１８が連結部１４の比較的近くに配置されている。これにより、口
金１１を装着した放電灯１０の軸方向の長さを短くすることができる。また、連結部１４を
短くして放電管点灯時における電極２，３の発熱をリード６、７及び連結部１４を介して口
金本体１２から外部（例えば、口金本体１２が取り付ける面光源装置側）へ良好に放熱する
ことができる。
また、連結部１４は、リード６の延伸方向だけでなく、トグロ状に導出するように口金本体
１２の周方向に導出させることもできる。これにより連結部１４は、更に弾性変形が可能となり、
リード６、７と接続部１４を確実に当接させることができる。
【００１８】
リード接続部１３は、一端が屈折部２０と接続し、他端側がリード６、７の下面と当接し、リード６、７とリード接続部１４とが電気的及び機械的に接続される。
図８で示すように、放電管１に実装される前の口金１１において、リード接続部１３は、一端が屈折部２０と接続し、他端はその上面高さｋがリード６、７の高
さ（下端）及び屈折部２０よりも高い位置になっている。更に、リード接続部１３の他端は、口金本体１２の中心軸（ｘ−ｘ）よりも高いことが望ましい。
従って、口金１１を放電管１に実装した際、リード接続部１３の他端側はリード６、７の下面を押し上げる方向に応力をかけながら当接しており、
リード６，７からリード接続部１３が外れることを抑制している。
また、放電管１に実装される前の口金１１において、屈折部２０から導出されるリード接続部１３の角度βは連結部の折り曲げ部２６が成す角度αよりも小さく、リード接続部１３の上面はほぼ平坦な面となっている。
図２で示すように、放電管１に実装された時のリード接続部１３は、概略的に見て、リード６、７と並行なほぼリード６、７の軸方向に延びており、
リード６、７の下面とレーザ溶接又はスポット溶接で固定されている。
なお、リード接続部１３の幅は連結部１４と同一の幅に形成しても良いし、連結部１４に対して幅広に形成しても良い。
また、口金１１を放電管１に実装する際、リード接続部１３がＵ字又はＶ字ではなく、図２及び図５で示すようにリード６、７の下面でのみ当接させる場合、
リード接続部１３が外部の応力などで外れる又は外部の邪魔とならないように、リード接続部１３の幅はリード６、７の幅よりも小さくすることが望ましい。
また、図２において、リード接続部１３の他端はリード６の端とほぼ同じ位置となっているが、リード接続部１３の他端をリード６の端より短く（口金本体１２側）と成るようにしても良い。
【００１９】
口金１１を製造する時には、金属板を用意し、これに周知のプレス加工を施す。このプ
レス加工時に突起１７を同時に形成する。しかる後、折り曲げ加工でリード接続部１３及
び連結部１４を形成し、また金属板を円筒状に成形して口金本体１２を得る。
【００２０】
図２〜図７に示す口金付き放電灯１０を製造する時には、口金本体１２を固定して口金
本体１２のリード接続部１３が配置されている側と反対の端面２４側から放電管１を口金
本体１２の中に挿入する。又は、放電管１を固定して放電管１の例えばリード６側からガ
ラス管４側に口金本体１２を移動して口金本体１２をガラス管４に嵌合させる。又は、放
電管１と口金本体１２との両方を互いに接近する方向に移動して口金本体１２をガラス管
４に嵌合させる。既に説明したように口金１１の装着前において、口金本体１２に形成さ
れた３個の突起１７の内接円の直径はガラス管４の外周の直径よりも小さいので、口金１
１をガラス管４に装着すると、その直径が大きくなる方向に口金本体１２が弾性変形し、
３個の突起１７がガラス管４に弾性を有して接触し、口金本体１２とガラス管４との嵌合
が成立する。
【００２１】
リード６、７がリード接続部１３と当接すると、連結部１４の屈折部２０又は折り曲げ部２６を中心として連結部１４が弾性変形し、リード接続部はリード６、７と略並行となり、リード６、７の下側から加圧するように当接する。したがって、リード接続部１３とリード６、７とが当接しやすく、リード接続部１３のカシメ加工を行わなくても、リード６、７をリード接続部１３と良好に電気的且つ機械的結合を成立させ、結合の信頼性が更に向上する。溶接はレーザーをリード６とリード接続部１３に照射する。また、リード６とリード接続部１３との溶接には、スポット溶接することも可能である。なお、更に安定化させるため、必要に応じてリード６をリード接続部１３に当接させた後、リード６又はリード接続部１３の少なくとも一部をカシメ加工することもできる。
【００２２】
図２〜図７に示す口金付き放電灯１０は例えば図１２に示す液晶表示装置のバックライ
ト光源装置３０として使用される。光源装置３０は、複数の放電灯１０を並置することに
より構成された面光源である。各放電灯１０の両端の口金１１はそれぞれの金属性ホルダ
ーと呼ぶこともできるコネクタ３１に保持されている。各コネクタ３１は、共通の固定基
板３２に固着されており、図１３に示すように口金１１を弾性的に保持するための対の金
属製バネ片３３，３４を有する。各コネクタ３１は図示されていない電源に接続されてい
るので、コネクタ３１に対して放電灯１０の口金本体１２の外周面を接触させると、放電
灯１０のリード６、７間に電圧が印加され、放電灯１０が点灯する。
【００２３】
本実施例は次の効果を有する。
（１）リード６、７の下側から加圧しながらリード６、７と密着させるように、リード接続部１３の他端の上面の高さがリード６、７よりも高い位置に形成されているため、リード６と溶接しやすく、カシメ加工等をしなくてもリード６、７をリード接続部１３と良好に電気的且つ機械的結合を成立させ、結合の信頼性が更に向上する。
（２）リード６、７は電極２で発生した熱の放熱体としての機能も有する。従って、リード６、７を太くすることによって、放熱性を高めることができる。更に、リード６、７の幅に比べてリード接続部１３の幅を狭くしても、リード６、７をリード接続部１３と良好に電気的且つ機械的結合を成立させることができる。
これにより、特許文献１よりも放熱性の良い放電灯又は光源装置を提供することができる。
（３）リード接続部１３の幅をリード６、７よりも狭くすることによって、リード接続部１３が外部の応力などで外れる又は外部の邪魔となることを抑制することができる。
（４）リード接続部１３と口金本体１２との間の連結部１４は弾性変形可能な帯状である
ので、放電灯１０に口金１１を装着する時に連結部１４に直接又は間接にストレスが加わ
った時の連結部１４の破損を防ぐことができ、且つリード６からガラス管４にストレスが
波及することを防ぐことができる。
（５）口金本体１２はこの内側に突起１７を有し、且つ弾性変形可能であるので、ガラス
管４に容易且つ良好に保持することができ、且つ口金本体１２とガラス管４との間に断熱
作用を有する所望の空間を設けることができる。
【実施例２】
【００２４】
次に実施例２に従う放電灯の口金１１ａを、図１４を参照して説明する。但し、実施例
２を示す図１４、及び後述する別の実施例を示す図面において、実施例１を示す図１〜図
１３と実質的に同一の部分には同一の参照符号を付してその説明を省略する。
また、この実施例２及び後述する別の実施例の説明において必要に応じて図１〜図１３を
参照する。図１４に示されている実施例２に従う口金１１ａは、変形された連結部１４ａ
を除いて実施例１の口金１１と同一に構成されている。変形された連結部１４ａは、実施
例１のリード６の延びる方向の成分とリード６の延びる方向に対して垂直な方向の成分と
の両方を有する方向（リード６の延びる方向に対して傾いている方向）に傾いている傾斜
部分４０ａ（実施例１の第２の部分２７に対応）とリード６の延びる方向に対して並行に導出された部分４０ｂ（実施例１の第1の部分２５に対応）とから成る。部
分４０ｂを介して口金本体１２に結合された傾斜部分４０ａは口金本体１２の軸方向と径
方向との両方に弾性変位可能である。従って、図１４に示されている実施例２に従う変形
された連結部１４ａは、リード接続部１３と口金本体１２との間の緩衝機能が実施例１の
連結部１４よりも大きい。なお、傾斜部分４０ａとリード６、７と並行に導出された部分４０ｂとの位置
関係を入れ替えることができる。即ち、口金本体１２から直ちに傾斜部分４０ａを導出す
ることができる。また、傾斜部分４０ａとリード接続部１３との間に、リード６の軸方向
に対して平行な部分を追加して設けることもできる。
【００２５】
また、平行に導出された部分４０ｂを省くこともできる。また、口金本体１２の軸方向に
対して垂直に延びる部分を、図１４の口金本体１２と部分４０ｂとの間、部分４０ｂと傾
斜部分４０ａとの間、傾斜部分４０ａとリード接続部１３との間の少なくとも１つに追加
して設けることができる。実施例１と同様な効果がある。要するに、実施例１の連結部１
４、及び実施例２の１４ａを弾性変形可能な種々の形状に変形することができる。
【実施例３】
【００２６】
図１５に示されている変形されたリード接続部１３ａは、リード６との当接部に対し凹
凸４１を有する。
従って、リード６とリード接続部１３ａを容易且つ良好に当接することができ、リード６
とリード接続部１３ａの強固な電気的及び機械的結合が得られる。またリード６とリード
接続部１３ａとの溶接を良好に達成することができる。
また、リード６の当接部の少なくとも一部に設けることができる。また、凹凸４１の代わ
りに溝を設けることができる。また、図１５の連結部１４を、実施例２で示した連結部１
４ａ又はこれに類似の別の形状にすることができる。
また、リード６とリード接続部１３をカシメ、レーザー溶接、スポット溶接、半田つけ等
から選択された少なくとも１つを伴って結合することができる。これにより、リード６と
リード接続部１３ａの電気的且つ機械的結合の信頼性が更に向上する。
【実施例４】
【００２７】
図１６に示されている変形されたリード６ａは、予め上面に楕円状に成形しておき、且つ、リ
ード接続部１３ｃは、予めリード６ａの外周とが当接する形状（緩やかなＵ字状）を有す
る。口金をガラス管に装着した後に、リード接続部１３ｃに対してリード６ａを包み込む
ように密着させる。
従って、リード６とリード接続部１３ｃを容易且つ良好に密着し当接することができ、リ
ード６とリード接続部１３ｃをレーザー溶接、スポット溶接等を良好に達成することがで
きるので強固な電気的及び機械的結合が得られる。
また、リード接続部１３ｃの厚みが薄い時に有効である。また、リード６ｂとリード接続
部１３をレーザー溶接、スポット溶接のほか、半田つけを伴って結合することができる。
【００２８】
これにより、リード６ｂとリード接続部１３の電気的且つ機械的結合の信頼性が更に向上
する。また、図１６の連結部１４を、実施例２で示した連結部１４ａ又はこれに類似の別
の形状にすることができる。
なお、リード接続部１３ｃは、リード６、７の下側とだけ当接するようにしても良いし、リード６、７の外周の半分以上と当接するように形成しても良い。
【実施例５】
【００２９】
図１７に示されている変形されたリード６ｂは、予め平坦状に成形しておき、且つ、リ
ード接続部１３との当接部に凹凸４４を有する。
従って、リード６ｂとリード接続部１３を容易且つ良好に当接することができ、リード６
ｂとリード接続部１３の強固な電気的及び機械的結合が得られる。またリード６ｂとリー
ド接続部１３との溶接を良好に達成することができる。
また、リード６ｂの当接部の少なくとも一部に設けることができる。また、凹凸４１の代
わりに溝を設けることができる。また、リード６ｂとリード接続部１３をレーザー溶接、
スポット溶接のほか、半田つけを伴って結合することができる。
これにより、リード６ｂとリード接続部１３の電気的且つ機械的結合の信頼性が更に向上
する。
なお、リード６をリード６ｂに変形した実施例を示したが、リード７についても同様にリード接続部１４との当接部に凹凸４４を有しても良い。
【実施例６】
【００３０】
図１８に実施例６に従う放電灯１０ｄの一部が示されている。実施例６の放電灯１０ｄ
は、変形された口金１１ｄを有する他は実施例１に従う放電灯１０と同一に構成されてい
る。また、実施例８の口金１１ｄは図７等に示す３個の突起１７の代りに複数個の弾性保
持片１７ａを有する口金本体１２ａを設けた他は実施例１に従う口金１１と同一に構成さ
れている。
図１８の弾性保持片１７ａは円筒状の口金本体１２ａの内側に湾曲させて突出しさせたバネ
片であり、ガラス管４の外周面に当接してガラス管４を保持し、図７等に示す突起１７と
同様に機能する。
【００３１】
実施例６に従う放電灯１０ｄは、基本構造において実施例１に従う放電灯１０と同一で
あるので、実施例１と同様な効果を有する。なお、口金本体１２ａの周方向に図７等に示
す１又は複数の突起１７と図１８の１又は複数の弾性保持片１７ａとの両方を配置することができる。また、弾性保
持片１７ａをこれと等価な機能を有する種々の形状の弾性保持片に変形することができる
。
また、口金本体１２ａの軸方向の異なる位置に、弾性保持片１７ａ又はこれと等価な機能
を有する種々の形状の弾性保持片又は図７等に示す突起１７又はこれと等価な機能を有す
るものを配置することができる。
また、口金本体１２ａの軸方向の同一位置における周方向に図１８の弾性保持片１７ａと
図７等に示す突起１７との両方を配置することもできる。
また、図２１の変形された口金
１１ｄの図示されていない実施例１に従う連結部１４に相当するものを、実施例２（図１
４）の傾斜連結部１４ａ又はこれに類似の別の連結部に置き換えることができる。
また、図２０の変形された口金１１ｄの図示されていない実施例１に従うリード接続部１
３に相当するものを、実施例３（図１５）のリード接続部１３ａ、実施例４（図１６）の
リード接続部１３ｂ、実施例５（図１７）のリード接続部１３ｃ等に置き換えることがで
きる。
【実施例７】
【００３２】
図１９に実施例７に従う放電灯１０ｅの断面が示されている。図１９の放電灯１０ｅは
、変形された口金１１ｅを有する他は実施例１に従う放電灯１０と同一に構成されている
。また、図１９の口金１１ｅは変形されたスリット１６ａを有する口金本体１２ｂを設け
た他は実施例１に従う口金１１と同一に構成されている。変形された口金本体１２ｂは、
スリット１６ａを介して対向している端部６１，６２が口金本体１２ｂの内側に少し曲げ
られている点で実施例１の口金本体１２と相違し、この他は実施例１の口金本体１２と同
一に構成されている。
口金本体１２ｂを図２１に示すように構成すると、口金本体１２ｂのスリット１６ａに隣
接する部分にプレス加工時に起因してバリ即ち微小突起が生じていても、バリが口金本体
１２ｂの外接円から外に出なくなり、口金１０ｅのガラス管４に対する装着時又は図１３
のコネクタ３１に対する放電灯１０ｅの装着時にバリ即ち微小突起による妨害を受けなく
なる。なお、実施例１以外の実施例においても図１９の口金本体１２ｂと同様にスリット１６ａに置き換えることもできる。
【実施例８】
【００３３】
図２０に実施例８に従う放電灯１０ｆの断面が示されている。図２０の放電灯１０ｆ
は、変形された口金１１ｆを有する他は実施例１に従う放電灯１０と同一に構成されてい
る。また、図２０の口金１１ｆは変形された口金本体１２ｃを設けた他は実施例１に従う
口金１１と同一に構成されている。図２０の口金本体１２ｃは、実施例１の口金本体１２
におけるスリット１６を有さない他は実施例１の口金本体１２と同一に構成されている。
従って、図２０の口金本体１２ｃはスリット無しの円筒体である。口金本体１２ｃにスリ
ットがなくとも突起１７を変形可能に構成することにより、口金本体１２ｃをガラス管４
に嵌合させることができる。なお、口金本体１２ｃに突起１７の代りに図１８の弾性保持
片１７ａを設けることができる。また、実施例２〜実施例７においても口金本体１２、１
２ａを、図２０と同様にスリット１６を有さない筒状体にすることができる。
【実施例９】
【００３４】
図２１に実施例９に従う放電灯１０ｇの断面が示されている。図２１の放電灯１０ｇ
は、追加された断熱層７０を有する他は実施例１に従う放電灯１０と同一に構成されてい
る。断熱層７０はガラス管４の外周面の口金本体１２に対向する領域に固着されており、
口金本体１２よりも熱伝導性が悪い樹脂（好ましくはポリイミド）から成るペースト（イ
ンク）をガラス管４の外周面に印刷（又は塗布）し、焼き付け又は乾燥することによって
形成されている。なお、印刷の代りに樹脂（好ましくはポリイミド）から成る所定形状の
テープをガラス管４の外周面の口金本体１２に対向する部分の全体又は一部に張り付けること
によって断熱層７０を形成することもできる。口金本体１２の３個の突起１７は断熱層７
０を介してガラス管４に当接している。従って、図２１の放電灯１０ｇにおけるガラス管
４から口金本体１２への熱伝導は実施例１の放電灯１０におけるガラス管４から口金本体
１２への熱伝導よりも小さい。また、断熱層７０はガラス管４よりも弾性変形し易い樹脂
で形成されているので、ガラス管４と口金本体１２との間の保護クッションとして機能し
、ガラス管４を保護する。実施例９に従う放電灯１０ｇは、基本構造において実施例１に
従う放電灯１０と同一であるので、実施例１と同様な効果も有する。
なお、この実施例９の断熱層７０はガラス管４の外周面の口金本体１２に対向する全領
域に形成されているが、この代りに、ガラス管４の外周面の口金本体１２に対向する一部
、又は分割された複数部分に断熱層７０を形成することができる。また、断熱層７０をガ
ラス管４の周方向に分割して複数個形成することができる。また、断熱層７０をガラス管
４の軸方向に分割して複数個形成することができる。また、図２１の断熱層７０を、図１８の弾性保持片１７ａとガラス管４との間に配置することができる。また、図２１の断熱
層７０を、ＷＯ２００８／００１５６２号公報（特許文献２）に開示されている弾性保持
片又はこれに類似のものとガラス管との間に配置することができる。また、図７に示す突
起１７又はこれに類似のものと図１８に示す弾性保持片１７ａ又はこれに類似のもの（例え
ばＷＯ２００８／００１５６２号公報に開示されている弾性保持片）との両方を１つの口
金本体に設ける場合においても図２１の断熱層７０を設けることができる。この場合、図
７に示す突起１７又はこれに類似のものと図１８に示す弾性保持片１７ａ又はこれに類似の
ものとのいずれか一方又は両方に隣接させて図２１の断熱層７０を設けることができる。
また、図２１の断熱層７０をガラス管４の外周面に設ける代りに、突起１７を含む口金本
体１２の内周面に設けることもできる。また、断熱層７０をガラス管４と口金本体１２の
突起１７との間以外の部分にも配置することができる。
また、図２１に示されていない口金１１の連結部１４を、実施例２（図１４）の連結部１
４ａ等に変形することができる。また、図２１に示されていない口金１１のリード接続部
１３を、実施例３（図１５）のリード接続部１３ａ、実施例４（図１６）のリード接続部
１３ｃ、等に変形することができる。
【実施例１０】
【００３５】
図２２に実施例１０に従う放電灯１０ｈが示されている。図２２の放電灯１０ｈは、変
形された口金１１ｄと突起１７ｂを除いて図２〜図７に示す放電灯１０と同一に構成され
ている。
変形された口金１１ｄは変形された口金本体１２ｄを除いて図２〜図７に示す口金１１と
同一に構成されている。変形された口金本体１２ｄは図７に示す突起１７を有さない点を
除いて図２〜図１０に示す口金本体１２と同一に構成されている。
【００３６】
図７に示す口金本体１２の突起１７の代りに、図２２にはガラス管４の外周面に３個の半球状の突起１７
ｂが設けられている。ガラス管４の外周面の３個の突起１７ｂは図７に示す口金本体１２
の３個の突起１７と同様な角度位置に配置されている。
各突起１７ｂは、ガラス管４と別の材料である樹脂（好ましくはポリイミド）から成るペ
ースト（インク）をガラス管４の外周面に印刷（又は塗布）し、焼き付け（又は乾燥）す
ることによって形成されている。なお、印刷の代りに樹脂（好ましくはポリイミド）から
成る所定形状のテープをガラス管４の外周面に張り付けることによって突起１７ｂを形成
することもできる。各突起１７ｂの形状は、口金１１ｄへのガラス管４の挿入を容易にす
るために半球状又は円錐台状であることが望ましい。しかし、各突起１７ｂの断面形状及
び平面形状を種々変形することが可能であり、例えば、角錐台状、円柱状、角柱状等に変
形することができる。各突起１７ｂの高さは口金１１ｄにガラス管４を挿入した時に各突
起１７ｂが口金本体１２ｄの内周面に当接するように決定されている。
【００３７】
実施例１０の各突起１７ｂは、図７の突起１７と同様に口金本体１２ｄとガラス管４と
の間に断熱用の空隙を作るためのスペーサとして機能する。また、実施例１０の樹脂突起
１７ｂは図７の金属１７よりも熱伝導性が悪いので、口金本体１２ｄとガラス管４との間
の熱伝導が、図７の口金本体１２ｄとガラス管４との間の熱伝導よりも抑制される。
また、実施例１０の樹脂突起１７ｂはガラス管４よりも弾性変形し易い樹脂で形成されて
いるので、ガラス管４と口金本体１２との間の保護クッションとして機能し、ガラス管４
を保護する。
また、各突起１７ｂは半球状又は円錐台状あり、その厚みが口金本体１２ｄの放電管１を
挿入する入口側端面に向って徐々に薄くなっているので、口金本体１２ｄに放電管１を円
滑に挿入することができる。実施例１１に従う放電灯１０ｈは、基本的構造において実施
例１の放電灯１０と同一であるので、実施例１と同一の効果も有する。
なお、ガラス管４の軸方向の複数箇所に突起１７ｂと同様なものを配置することができる
。また、３つの突起１７ｂを同一に形成しないで異なる形状又は異なる弾性を有するよう
に形成することができる。例えば、３つの突起１７ｂの内の２つを弾性変形し難い材料又
は形状に形成し、残りの１つを前記の弾性変形し難い突起１７ｂよりも弾性変形し易い材
料又は形状に形成することができる。これにより、弾性変形し難い材料又は形状の突起１
７ｂが口金本体１２ｄに対するガラス管４の位置決めに寄与する。
また、突起１７ｂを半球状以外の円錐台状、角錐台状、円柱状、角柱状等の別の形状にす
ることができる。また、ガラス管４の周方向に突起１７ｂと、突起１７又は弾性保持片１
７ａとを組み合せて設けることができる。また、ガラス管４の軸方向に突起１７ｂの他に
突起１７又は弾性保持片１７ａを設けることができる。また、図２１の断熱層７０と同様
なものを追加することができる。
また、図２２に示されていない口金１１の連結部１４を、実施例２（図１４）の連結部１
４ａ等に変形することができる。また、図２４に示されていない口金１１のリード接続部
１３を、実施例３（図１５）のリード接続部１３ａ、実施例４（図１６）のリード接続部
１３ｃ等に変形することができる。
【実施例１１】
【００３８】
図２３に実施例１１に従う放電灯１０ｉが示されている。図２３の放電灯１０ｉは、変
形された口金１１ｄと追加された突起１７ｃを有する他は、図２の実施例１の放電灯１０
と同一に構成されている。図２３の変形された口金１１ｄは、図２２と同様に変形され、
図７の金属製突起１７を有さない。追加された突起１７ｃは、口金本体１２ｄと別の材料
である樹脂（好ましくはポリイミド）で形成されている。突起１７ｃは、口金本体１２ｄ
を円筒に成形する前の金属板に樹脂（好ましくはポリイミド）のペースト（インク）を印
刷（又は塗布）し、焼き付け（又は乾燥）することによって形成されている。なお、印刷
の代りに樹脂（好ましくはポリイミド）から成る所定形状のテープを口金本体１２ｄ用の
金属板に張り付けることによって突起１７ｃを形成することもできる。
口金本体１２ｄに形成された３個の突起１７ｃは図７に示す口金本体１２の３個の突起１
７と同様な角度位置に配置されている。各突起１７ｃの形状は、口金本体１２ｄへのガラ
ス管４の挿入を容易にするために半球状又は円錐台状であることが望ましい。しかし、各
突起１７ｃの断面形状及び平面形状を種々変形することが可能であり、例えば、角錐台状
、円柱状、角柱状等に変形することができる。各突起１７ｃの高さは口金１１ｅにガラス
管４を挿入した時に各突起１７ｃがガラス管４に当接するように決定されている。
【００３９】
実施例１１の各突起１７ｃは、図７の突起１７及び図２２の突起１７ｂと同様に口金本
体１２ｄとガラス管４との間に断熱用の空隙を作るスペーサとして機能する。実施例１１
に従う放電灯１０ｉは、基本的構造において実施例１の放電灯１０と同一であるので、実
施例１と同一の効果も有する。更に、口金本体１２ｄは樹脂から成る突起１７ｃを介してガラス管４に当接している。従って、図２３の放電灯１０iにおけるガラス管
４から口金本体１２dへの熱伝導は実施例１の放電灯１０におけるガラス管４から口金本体
１２への熱伝導よりも小さい。
なお、突起１７ｃを口金本体１２ｄよりも弾性変形し易い材料又は形状に形成することが
できる。また、リード６の軸方向の複数箇所に突起１７ｃと同様なものを配置することが
できる。また、３つの突起１７ｃを同一に形成しないで、その内の１つ又は複数を、突起
１７、又は弾性保持片１７ａ、又はこれに類似する別な形状又は異なる弾性を有するよう
に形成することができる。例えば、３つの突起１７ｃの内の１つ又は２つを弾性変形し難
い材料又は形状に形成し、残りの１つ又は２つを前記の弾性変形し難い突起よりも弾性変
形し易い材料又は形状の突起に形成することができる。これにより、弾性変形し難い突起
が口金本体１２ｄに対するガラス管４の位置決めに寄与する。
また、３つの突起１７ｃの代りに、口金本体１２ｄの内周面に断熱性樹脂から成るリング
状突出部又はスペーサを設けることができる。また、このリング状突出部を、口金本体１
２ｄの軸方向に複数配置することができる。また、ガラス管４の軸方向に突起１７ｃ又は
これに類似するリング状突出部の他に、突起１７又は弾性保持片１７ａを設けることがで
きる。
また、図２３に示されていない口金１１の連結部１４を、実施例２（図１４）の連結部１
４ａ等に変形することができる。また、図２６に示されていない口金１１のリード接続部
１３を、実施例３（図１５）のリード接続部１３ａ、実施例４（図１６）のリード接続部
１３ｃ等に変形することができる。
【実施例１２】
【００４０】
図２４に実施例１２に従う放電灯１０ｊが示されている。図２４の放電灯１０ｊは、変
形された口金１１ｄと追加された断熱層９０を有する他は、図２の実施例１の放電灯１０
と同一に構成されている。変形された口金１１ｄは、図７の突起１７を有さない他は図７
の口金１１と同一に構成されている。
断熱層９０は、口金１１ｄよりも熱伝導性が悪い材料（例えば発泡樹脂等の空気層を内部
に有する材料）からなり、図２２の突起１７ｂと同様にガラス管４の外周面に固着され、
ガラス管４と口金本体１２ｄとの間のスペーサとして機能している。口金本体１２ｄはこ
れ自体の弾性変形及び断熱層９０の弾性変形を伴って断熱層９０に当接している。断熱層
９０は樹脂から成り、弾性又はクッション性も有するので、口金本体１２ｄからガラス管
４へのストレスの波及を抑制する。実施例１２に従う放電灯１０ｊは、基本的構造におい
て実施例１の放電灯１０と同一であるので、実施例１と同一の効果も有する。更に、口金本体１２ｄは断熱層９０を介してガラス管４に当接している。従って、図２４の放電灯１０ｊにおけるガラス管
４から口金本体１２dへの熱伝導は実施例１の放電灯１０におけるガラス管４から口金本体
１２への熱伝導よりも小さい。
なお、断熱層９０をガラス管４の外周面の全体に設ける代りに、図２２の突起１７ｂ又は
図２３の突起１７ｃに相当する断熱材から突起を部分的に設けることもできる。また、断
熱層９０に相当する突起と、図２２の突起１７ｂ又は図２３の突起１７ｃ又は図１８の弾
性保持片１７ａとをガラス管４の周方向に組み合せて設けることができる。また、ガラス
管４の軸方向に断熱層９０他に、突起１７又は突起１７ｂ又は突起１７ｃ又はこれに類似
するものを追加して設けることができる。
また、図２４に示されていない口金１１の連結部１４を、実施例２（図１４）の連結部１
４ａ等に変形することができる。また、図２４に示されていない口金１１のリード接続部
１３を、実施例３（図１５）のリード接続部１３ａ、実施例４（図１６）のリード接続部
１３ｃ等に変形することができる。
【００４１】
本発明は、上述の実施例に限定されるものでなく、例えば、次の変形が可能なものであ
る。
（１）図１に示す口金無し冷陰極蛍光放電管１以外のこれに類似した形状を有する別の放
電管にも本発明の口金を適用することができる。
（２）ガラス管４又はこの端部を円筒形以外の別な形状、例えば断面形状４角形等の筒状
に変形することができる。
（３）リード６の断面形状は円形でなくとも良い。また、リード接続部１３，１３ａ、１３ｃと対向するリード６の一部のみを潰して平坦化することができる。
（４）各実施例において、リード接続部１３，１３ａ、１３ｃとリード６、リー
ド６´、リード６ｂとの電気的且つ機械的結合を、溶接（例えばレーザー溶
接又はスポット溶接）、ろう接（例えば半田付け）とから選択された少なくとも１つによ
って行っても良い。
（５）本発明に従う口金本体は、ガラス管４の一部を包囲する筒状又は筒状と見なせるも
のであればどのような形状のものでも良い。例えば、口金本体１２，１２ａ、１２ｂ、１
２ｃ、１２ｄにこれ等の一方の端面２４から他方の端面２３に到達しない長さを有して軸
方向に延びる複数のスリットを形成し、口金本体１２，１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ
をこれ等の径を大きくする方向に弾性変形し易い構成にすることができる。
（６）本発明に従う口金本体をガラス管４のリード６の端部１８の近傍のみに係合させる
ことができる。また、口金本体から突起１７，１７ａ、１７ｂ等を省き、口金本体をガラス管４に隙間
を有さないように接触させても良い。
（７）各実施例のリード接続部１３，１３ａ、１３ｃと連結部１４，１４ａと口
金本体１２，１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄとは１枚の金属板を加工して作られている
。従って、これ等を極めて容易に製作できるという特徴を有する。しかし、これ等の１つ
又は複数を個別に形成し、しかる後、溶接等で結合させることができる。この場合には、
各部を他の部分に拘束されないで製作できると言う効果が得られる。
（８）複数の実施例の特徴を有する構成を組み合わせて放電灯または口金を構成にするこ
とができる。
（８）各実施例の特徴的構成の複数又は全部を含むように放電灯を構成することができる
。
（９）各実施例の口金のリード接続部及び連結部を口金本体と別に形成し、しかる後口金
本体に電気的及び機械的結合させることができる。また、リード接続を連結部と別に形成
し、しかる後連結部に電気的及び機械的結合させることができる。
（１０）口金本体１２をガラス管４に突起１７を介して固定する構成を、ＷＯ２００８／
００１５６２号公報（特許文献２）に開示されている弾性保持片又はこれに類似のものを
使用した構成に置き換えることができる。
（１１）口金本体１２は、口金本体１２の一端面２４側の径が口金本体１２の他端面２３側の径よりも大きくしても良い。また、口金本体１２の突起１７は、他端面２３側に比べて一端面２４側がなだらかに突出する事が望ましい。
（１２）ガラス管４のリード６は、リード接続部１３と当接する箇所を広げるように、リード接続部１３と当接するリード６の箇所を予め塑性変形させても良い。例えば、リード６のリード径を圧縮するようにリード６を潰し、楕円や楕円に近い太い平板形状又は半月形状の断面を有するリード６としても良い。
（１３）リード接続部１３と口金本体１２との間の連結部１４が口金本体１２からほぼ垂直
に立ち上がって連結部１４を短くしても良い。これにより、口金１１を装着した放電灯１０の軸
方向の長さを短くすることができる。また、連結部１４を短くする事によって、リード６から、リード接続部１３、連結部１４、口金本体１２への熱の流れを容易にし、放熱性の良い放電灯又は光源装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  放電管
６，７  リ−ド
１１  口金
１２  口金本体
１３  リード接続部
１４  連結部
２０  屈折部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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