(57)【要約】【課題】被緊締物の荷重にて緊締部材を接近方向へ自動的に回動させることができ、被緊締物を自動的に緊締することができる緊締具を提供する。【解決手段】被緊締物Ａを緊締する二つの緊締部材１，２を、接離方向への回動を可能に支持体３に枢支し、該緊締部材１，２の枢支されている基部に、該基部から先端部と反対方向へ突出する突出部１２，２２を一体に設け、緊締部材１，２が離隔側の回動限に位置しているとき、被緊締物Ａに当接して突出部１２，２２を押圧する押圧部１３，２３を突出部１２，２２と一体に設け、緊締部材１，２の先端部間から緊締部材１，２間に挿入された被緊締物Ａの荷重にて押圧部１３，２３を押圧し、突出部１２，２２と一体の緊締部材１，２を接近方向へ自動的に回動させることができるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被緊締物を緊締する二つの緊締部材を備え、該緊締部材の少なくとも一方が接離方向への回動を可能に支持体に枢支されている緊締具において、前記一方の緊締部材は、枢支されている基部から先端部と反対方向へ突出する突出部を有し、前記一方の緊締部材が離隔側の回動限に位置しているとき、前記被緊締物に当接して前記突出部を押圧する押圧部を備えることを特徴とする緊締具。
【請求項２】
前記二つの緊締部材を枢支してある二つの枢支部を前記接離方向へ離隔して有する請求項１記載の緊締具。
【請求項３】
前記押圧部は前記突出部と一体である請求項１又は２記載の緊締具。
【請求項４】
前記押圧部は前記突出部に装着されている請求項１又は２記載の緊締具。
【請求項５】
前記押圧部は前記支持体に移動を可能に保持されている請求項１又は２記載の緊締具。
【請求項６】
前記一方の緊締部材の先端部を他方の緊締部材に係止する係止体を備える請求項１から５のいずれか一つに記載の緊締具。
【請求項７】
略Ｃ字形をなし、被緊締物を緊締する二つの緊締部材と、該緊締部材夫々を接離方向への回動を可能に枢支する支持体とを備える緊締具において、前記緊締部材夫々は、枢支されている基部から先端部と反対方向へ突出する突出部、及び該突出部と一体に成形され、前記緊締部材夫々が離隔側の回動限に位置しているとき、前記被緊締物に当接して前記突出部を押圧する押圧部を備えることを特徴とする緊締具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパイプ材、棒材等の被緊締物を緊締する緊締具に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊締具は、略Ｃ字形をなし被緊締物を緊締する二つの緊締部材と、該緊締部材夫々を接離方向へ回動を可能に枢支する一つの枢支部と、緊締部材夫々の先端部に亘って装着され、緊締部材の先端部を締付ける締付部材とを備え、該締付部材の締付け操作にて二つの緊締部材を接近方向へ回動させて被緊締物を緊締し、締付部材の弛緩操作にて二つの緊締部材を離隔側へ回動させて被緊締物の緊締を解除することができるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、一つの枢軸を有する支持体と、前記枢軸上に接離方向への回動を可能に枢支された二つの緊締部材と、一方の緊締部材の先端部を他方の緊締部材に係止する係止体とを備え、係止体による係止を解除した状態で二つの緊締部材を、離隔側の回動限に位置している状態から接近方向へ回動操作することにより被緊締物を緊締し、緊締部材夫々を離隔側へ回動操作することにより被緊締物の緊締を解除するように構成された緊締具も知られている。
【特許文献１】特開２００７−２８５４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載されている緊締具にあっては、離隔側の回動限に位置している二つの緊締部材間に被緊締物が挿入された後、緊締部材の先端部間に亘って装着されている締付部材を手動で操作して二つの緊締部材を接近方向へ回動させる必要があるため、被緊締物を迅速に緊締することができず、緊締作業の効率が悪いという問題がある。また、二つの緊締部材の先端部間から被緊締物を挿入することができないため、パイプ材、棒材等の比較的長さを有する被緊締物の挿入を容易に行うべく前記締付部材を取外した場合には、緊締部材を指で摘み、緊締部材を接近方向へ回動させた後で締付部材を操作する必要があるため、緊締作業の効率がより一層悪いという問題がある。
【０００５】
また、上述した他の緊締具にあっては、離隔側の回動限に位置している二つの緊締部材間に被緊締物が挿入された後、二つの緊締部材を指で摘み、緊締部材夫々を接近方向へ回動させた後で係止体を操作する必要があるため、緊締作業の効率が悪いという問題がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は接離方向への回動を可能に支持体に枢支されている緊締部材に、枢支されている基部から先端部と反対方向へ突出する突出部を設け、該緊締部材が離隔側の回動限に位置しているとき、被緊締物に当接して前記突出部を押圧する押圧部を設けることにより、被緊締物の荷重にて緊締部材を接近方向へ自動的に回動させることができる緊締具を提供することにある。
【０００７】
また、他の目的は前記接離方向へ離隔し、前記二つの緊締部材を枢支してある二つの枢支部を備えることにより、緊締部材が離隔側の回動限に位置しているときにおける緊締部材の先端部間距離を比較的長くすることができる緊締具を提供することにある。
【０００８】
また、他の目的は押圧部を突出部と一体とすることにより、部品点数を増加することなく構成することができる緊締具を提供することにある。
【０００９】
また、他の目的は押圧部を突出部に装着することにより、被緊締物の当接にて押圧部が損傷することがあっても、押圧部だけを交換することができる緊締具を提供することにある。
【００１０】
また、他の目的は押圧部を支持体に移動を可能に保持することにより、被緊締物の当接にて押圧部が損傷することがあっても、押圧部だけを交換することができる緊締具を提供することにある。
【００１１】
また、他の目的は一方の緊締部材の先端部を他方の緊締部材に係止する係止体を設けることにより、離隔側の回動限に位置している緊締部材の間に被緊締物が挿入された後、係止体を操作するだけで被緊締物の緊締状態を維持することができる緊締具を提供することにある。
【００１２】
また、他の目的は略Ｃ字形をなし、接離方向への回動を可能に支持体に枢支されている二つの緊締部材に、枢支されている基部から先端部と反対方向へ突出する突出部及び該突出部と一体に成形され、緊締部材夫々が離隔側の回動限に位置しているとき、被緊締物に当接して前記突出部を押圧する押圧部を設けることにより、被緊締物の荷重にて二つの緊締部材を接近方向へ自動的に回動させることができる緊締具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る緊締具は、被緊締物を緊締する二つの緊締部材を備え、該緊締部材の少なくとも一方が接離方向への回動を可能に支持体に枢支されている緊締具において、前記一方の緊締部材は、枢支されている基部から先端部と反対方向へ突出する突出部を有し、前記一方の緊締部材が離隔側の回動限に位置しているとき、前記被緊締物に当接して前記突出部を押圧する押圧部を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明にあっては、離隔側の回動限に位置している緊締部材の間に被緊締物が挿入されたとき、該被緊締物が押圧部に当接し、被緊締物の荷重により押圧部から突出部を押圧し、該突出部に連なる緊締部材を接近方向へ自動的に回動させることができ、被緊締物を自動的に緊締することができる。従って、比較的多くの緊締具が使用される場合においても、緊締作業の能率を高めることができ、緊締具が使用される作業のコストを低減できる。
【００１５】
また、本発明に係る緊締具は、前記二つの緊締部材を枢支してある二つの枢支部を前記接離方向へ離隔して有する構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、二つの緊締部材の基部が接離方向へ離隔しているため、緊締部材が離隔側の回動限に位置しているときにおける緊締部材の先端部間距離を比較的長くすることができ、被緊締物の緊締部材間への挿入作業性を高めることができる。
【００１６】
また、本発明に係る緊締具は、前記押圧部は前記突出部と一体である構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、押圧部及び突出部を緊締部材と一体に成形することができるため、部品点数を増加することなく緊締具を構成することができ、緊締具のコストを低減できる。
【００１７】
また、本発明に係る緊締具は、前記押圧部は前記突出部に装着されている構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、被緊締物が当接することにより押圧部が損傷することがあっても、押圧部だけを交換することができるため、緊締具の耐久性を高めることができる。
【００１８】
また、本発明に係る緊締具は、前記押圧部は前記支持体に移動を可能に保持されている構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、被緊締物が当接することにより押圧部が損傷することがあっても、押圧部だけを交換することができるため、緊締具の耐久性を高めることができる。
【００１９】
また、本発明に係る緊締具は、前記一方の緊締部材の先端部を他方の緊締部材に係止する係止体を備える構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、離隔側の回動限に位置している緊締部材間に被緊締物が挿入された後、係止体を操作するだけで被緊締物の緊締状態を維持することができ、緊締作業の能率を高めることができる。
【００２０】
また、本発明に係る緊締具は、略Ｃ字形をなし、被緊締物を緊締する二つの緊締部材と、該緊締部材夫々を接離方向への回動を可能に枢支する支持体とを備える緊締具において、前記緊締部材夫々は、枢支されている基部から先端部と反対方向へ突出する突出部、及び該突出部と一体に成形され、前記緊締部材夫々が離隔側の回動限に位置しているとき、前記被緊締物に当接して前記突出部を押圧する押圧部を備えることを特徴とする。
【００２１】
この発明にあっては、離隔側の回動限に位置している二つの緊締部材の間に被緊締物が挿入されたとき、二つの緊締部材の押圧部に被緊締物が当接し、被緊締物の荷重により二つの押圧部から突出部を押圧し、該突出部に連なる二つの緊締部材を接近方向へ自動的に回動させることができ、被緊締物を自動的に緊締することができる。従って、比較的多くの緊締具が使用される場合においても、緊締作業の能率を高めることができ、緊締具が使用される作業のコストを低減できる。
【発明の効果】
【００２２】
第１発明によれば、被緊締物の荷重により緊締部材を接近方向へ自動的に回動させることができ、被緊締物を自動的に緊締することができるため、比較的多くの緊締具が使用される場合においても、緊締作業の能率を高めることができ、緊締具が使用される作業のコストを低減できる。
【００２３】
第２発明によれば、二つの緊締部材の基部が接離方向へ離隔しているため、緊締部材が離隔側の回動限に位置しているときにおける緊締部材の先端部間距離を比較的長くすることができ、被緊締物の緊締部材間への挿入作業性を高めることができる。
【００２４】
第３発明によれば、押圧部及び突出部を緊締部材と一体に成形することができるため、部品点数を増加することなく緊締具を構成することができ、緊締具のコストを低減できる。
【００２５】
第４発明によれば、被緊締物が当接することにより押圧部が損傷することがあっても、押圧部だけを交換することができるため、緊締具の耐久性を高めることができる。
【００２６】
第５発明によれば、被緊締物が当接することにより押圧部が損傷することがあっても、押圧部だけを交換することができるため、緊締具の耐久性を高めることができる。
【００２７】
第６発明によれば、離隔側の回動限に位置している緊締部材の間に被緊締物が挿入された後、係止体を操作するだけで被緊締物の緊締状態を維持することができ、緊締作業の能率を高めることができる。
【００２８】
第７発明によれば、被緊締物の荷重により二つの緊締部材を接近方向へ自動的に回動させることができ、被緊締物を自動的に緊締することができるため、比較的多くの緊締具が使用される場合においても、緊締作業の能率を高めることができ、緊締具が使用される作業のコストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る緊締具の構成を示す正面図、図２は緊締具の構成を示す断面図、図３は緊締部材が離隔方向へ回動している状態を示す断面図である。
【００３０】
図に示した緊締具は、パイプ材、棒材等の杆状の被緊締物Ａを緊締する二つの緊締部材１，２と、該緊締部材１，２を接離方向への回動を可能に枢支する支持体３と、一方の緊締部材１の先端部を他方の緊締部材２に係止する係止体４とを備える。
【００３１】
支持体３は、先端に螺子部３１ａを有する取付軸３１と、該取付軸３１の基端に結合された支持部３２と該支持体３に前記接離方向へ離隔して設けられた二つの枢軸５，５とを備える。支持部３２は取付軸３１に結合され、矩形をなす底部３２ａと、該底部３２ａの両縁に連なる二つの側壁３２ｂ，３２ｂとを有し、該側壁３２ｂ，３２ｂに、前記接離方向へ離隔して二つの嵌合孔３２ｃ，３２ｃが開設され、該嵌合孔３２ｃ，３２ｃに枢軸５，５の両端部が嵌合されている。側壁３２ｂ，３２ｂの嵌合孔３２ｃ，３２ｃの間には、被緊締物Ａの周面に対応して窪む凹部３２ｄ，３２ｄが設けられており、また、側壁３２ｂ，３２ｂには緊締部材１，２を離隔した回動限に停止させるための規制部３３，３３が設けられている。
【００３２】
緊締部材１，２は、枢支される基部に軸孔１１，２１を有する略Ｃ字形をなし、緊締部材１，２夫々の軸孔１１，２１に枢軸５，５が嵌合され、前記接離方向に対向している。
【００３３】
緊締部材１，２の基部には、該基部から先端部と反対方向へ突出する突出部１２，２２が一体に設けられており、該突出部１２，２２に、緊締部材１，２が離隔側の回動限に位置しているとき、側壁３２ｂ，３２ｂの凹部３２ｄ，３２ｄから外部へ突出し、被緊締物Ａに当接して突出部１２，２２を押圧する押圧部１３，２３が一体に設けられている。
【００３４】
押圧部１３，２３は緊締部材１，２の対向する湾曲内面に連なり、先端が尖っており、緊締部材１，２が離隔側の回動限から接近方向へ回動したとき、側壁３２ｂ，３２ｂの内側へ後退するように構成されている。
【００３５】
一方の緊締部材１の先端部には、前記接離方向へ窪む溝部１４と、該溝部１４から貫通する嵌合孔１５と、該嵌合孔１５に嵌合された嵌合軸１６と、該嵌合軸１６に回動を可能に保持された係止体４とが設けられている。
【００３６】
係止体４は、嵌合軸１６に枢支されたレバー４１と、該レバー４１の中間に枢支された係止環４２とを有し、該係止環４２が後記する凸部に係止されることにより緊締部材１，２の緊締状態を確実に維持することができるように構成されている。
【００３７】
他方の緊締部材２の先端部には凸部２４が一体に設けられている。
【００３８】
以上のように構成された緊締具は、パイプ材、棒材等の杆状の被緊締物Ａを組み合わせてハウス、柵、棚、足場、テント、簡易建物等の立体構造物が造形される場合等に使用される。被緊締物Ａを支持する基幹部材に支持体３の取付軸３１が、螺子部３１ａに螺着されるナットにて取付けられ、緊締具が前記基幹部材に固定される。
【００３９】
被緊締物Ａを緊締する場合、係止体４による係止が解除され、図３に示すように緊締部材１，２は離隔側の回動限に位置し、規制部３３，３３に当接しており、緊締部材１，２の先端部間距離は比較的長くなっているため、杆状の被緊締物Ａの中間を緊締部材１，２の先端部間から緊締部材１，２の間へ容易に挿入することができる。また、緊締部材１，２の基部から突出する突出部１２，２２と一体に設けられている押圧部１３，２３は、支持体３における側壁３２ｂ，３２ｂの凹部３２ｄ，３２ｄから外方へ突出している。因って、杆状の被緊締物Ａの前記挿入により、該被緊締物Ａの周面が押圧部１３，２３に当接し、被緊締物Ａの荷重が押圧部１３，２３から突出部１２，２２に加わり、該突出部１２，２２が押圧される。この突出部１２，２２の押圧により、突出部１２，２２と一体の緊締部材１，２が接近方向へ自動的に回動し、被緊締物Ａを自動的に緊締する。この後、一方の緊締部材１の係止体４を操作し、係止環４２を他方の緊締部材２の凸部２４に係止することにより、緊締部材１，２の緊締状態を確実に維持することができる。
【００４０】
このように、二つの緊締部材１，２間に被緊締物Ａの中間を挿入するだけで、緊締部材１，２を、離隔側の回動限に位置している状態から接近方向へ自動的に回動させることができるため、比較的多くの緊締具が使用される場合においても、緊締作業の能率を高めることができ、緊締具が使用される作業のコストを低減できる。
【００４１】
また、被緊締物Ａの緊締を解除する場合、係止体４を回動操作し、係止環４２による係止を解除した後、緊締部材１，２を摘み、緊締部材１，２を離隔方向へ回動させることにより、緊締部材１，２による緊締を解除することができ、被緊締物Ａを緊締部材１，２の間から容易に抜き出すことができる。
【００４２】
実施の形態２
図４は本発明に係る緊締具の他の構成を示す断面図、図５は緊締部材が離隔方向へ回動している状態を示す断面図である。この緊締具は二つの緊締部材１，２を回動可能とする代わりに、一方の緊締部材１を接離方向へ回動を可能とし、他方の緊締部材２を支持体３に固定したものである。
【００４３】
この実施の形態において、一方の緊締部材１の基部に、該基部から先端部と反対方向へ突出する突出部１２及び該突出部１２と一体の押圧部１３を設けてある。また、他方の緊締部材２は支持体と一体に形成されている。
【００４４】
この緊締具にあっては、杆状の被緊締物Ａを緊締する場合、係止体４による係止が解除され、一方の緊締部材１は離隔側の回動限に位置しており、また、一方の緊締部材１の基部から突出する突出部１２と一体に設けられている押圧部１３は、支持体３における側壁３２ｂ，３２ｂの凹部３２ｄ，３２ｄから外方へ突出している。因って、杆状の被緊締物Ａの中間が緊締部材１，２の先端部間から緊締部材１，２の間へ挿入されることにより、該被緊締物Ａの周面が押圧部１３に当接し、被緊締物Ａの荷重が押圧部１３から突出部１２に加わり、該突出部１２が押圧される。この突出部１２の押圧により、突出部１２と一体の緊締部材１が接近方向へ自動的に回動し、被緊締物Ａを自動的に緊締する。この後、一方の緊締部材１に設けられている係止体４を操作し、係止環４２を他方の緊締部材２の凸部２４に係止することにより、緊締部材１，２の緊締状態を確実に維持することができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用の説明を省略する。
【００４５】
実施の形態３
図６は本発明に係る緊締具の他の構成を示すもので、緊締部材が離隔方向へ回動している状態の部分断面図である。この緊締具は押圧部１３，２３を突出部１２，２２と一体に設ける代わりに、緊締部材１，２の突出部１２，２２に接合面１２ａ，２２ａを設け、該接合面１２ａ，２２ａに、緊締部材１，２と別個に形成された押圧部１３ａ，２３ａを接着剤等の結合手段にて装着したものであり、緊締部材１，２が離隔方向へ回動しているとき、押圧部１３ａ，２３ａは側壁３２ｂ，３２ｂの凹部３２ｄ，３２ｄから外部へ突出している。
その他の構成及び作用は実施の形態１、２と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用の説明を省略する。
【００４６】
実施の形態４
図７は本発明に係る緊締具の他の構成を示す部分断面図、図８は緊締部材が離隔方向へ回動している状態を示す部分断面図である。この緊締具は押圧部１３，２３を突出部１２，２２に装着する代わりに、緊締部材１，２と別個に形成された押圧部６を支持体３に移動を可能に保持したものである。
【００４７】
この実施の形態において、緊締部材１，２の突出部１２，２２には受面１２ｂ，２２ｂを設け、支持体３における底部３２ａの突出部１２，２２間には保持孔３４に設け、該保持孔３４に、受面１２ｂ，２２ｂに接触する押圧部６を移動可能に保持してある。
【００４８】
押圧部６は、受面１２ｂ，２２ｂと対向する基部６１及び該基部６１に連なり、保持孔３４に移動を可能に嵌合保持される脚部６２を有する断面略Ｔ字形をなし、緊締部材１，２が離隔方向へ回動するとき、突出部１２，２２が基部６１に当接し、突出部１２，２２にて押圧部６が移動し、被緊締物Ａの荷重にて緊締部材１，２が離隔側の回動限に位置する状態から接近方向へ回動するとき、被緊締物Ａの荷重にて押圧部６が後退するように構成されている。
その他の構成及び作用は実施の形態１、２と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用の説明を省略する。
【００４９】
尚、以上説明した実施の形態では、略Ｃ字形をなす緊締部材１，２を備える構成としたが、その他、緊締部材１，２は被緊締物Ａの断面形状に対応する形状であればよく、緊締部材１，２の形状は特に制限されない。
【００５０】
また、以上説明した実施の形態では、固定の緊締部材２及び可動の緊締部材１を備える構成において、可動の緊締部材１に係止体４を設けたが、その他、係止体４は固定の緊締部材２に設け、凸部２４を可動の緊締部材１に設ける構成としてもよい。
【００５１】
また、以上説明した実施の形態では、一方の緊締部材１の先端部を他方の緊締部材２に係止する係止体４を備える構成としたが、その他、係止体４は必ずしも必要でない。この場合、緊締部材１，２は被緊締物Ａの荷重にて離隔した回動限から接近方向へ回動し、緊締部材１，２が被緊締物Ａを緊締する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る緊締具の構成を示す正面図である。
【図２】本発明に係る緊締具の構成を示す断面図である。
【図３】本発明に係る緊締具の緊締部材が離隔方向へ回動している状態を示す断面図である。
【図４】本発明に係る緊締具の他の構成を示す断面図である。
【図５】本発明に係る緊締具の緊締部材が離隔方向へ回動している状態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る緊締具の他の構成を示すもので、緊締部材が離隔方向へ回動している状態の部分断面図である。
【図７】本発明に係る緊締具の他の構成を示す部分断面図である。
【図８】本発明に係る緊締具の緊締部材が離隔方向へ回動している状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，２    緊締部材
１２，２２  突出部
１３，２３  押圧部
３    支持体
４    係止体
５    枢軸（枢支部）
Ａ    被緊締物
【図１】
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【図２】
2010121770.tif 000004
【図３】
2010121770.tif 000005
【図４】
2010121770.tif 000006
【図５】
2010121770.tif 000007
【図６】
2010121770.tif 000008
【図７】
2010121770.tif 000009
【図８】
2010121770.tif 000010