(57)【要約】【課題】無線通信を用いたブロードキャスト送信による端末装置における待機モードから通常モードへの移行等において、モード変更コマンドの受信後においても、端末装置の消費電力の抑制を図ることが可能な情報通信システムを提供する。【解決手段】サーバ２と複数の端末装置１とで構成される情報通信システムを、サーバ２から送信情報が規定回数繰返して送信される間に、端末装置１が、送信情報を受信して特定コマンドを検出すると、該検出からサーバ２による規定回数の送信情報の送信が全て完了するまでの残送信時間を、受信した送信情報に基づいて演算して、送信情報の受信休止状態へ移行すると共に、残送信時間の間、該受信休止状態を継続するようにして形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、該サーバから無線通信により送信情報が送信される端末装置とで構成される情報通信システムであって、
前記サーバは、前記端末装置に対して、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ前記送信情報を、規定回数、間歇的に繰返して送信すると共に、
前記端末装置は、前記送信情報を受信して前記特定コマンドを検出すると、該検出から前記サーバによる前記規定回数の前記送信情報の送信が全て完了するまでの残送信時間を、受信した前記送信情報の送信回数情報に基づいて演算して、前記送信情報の受信休止状態へ移行すると共に、前記演算した残送信時間の間、該受信休止状態を継続することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
サーバから無線通信により送信される送信情報を受信する情報通信端末装置であって、
前記サーバから、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ前記送信情報を、規定回数、間歇的に繰返して送信されると共に、
前記送信情報を受信して前記特定コマンドを検出すると、該検出から前記サーバによる前記規定回数の前記送信情報の送信が全て完了するまでの残送信時間を、受信した前記送信情報の送信回数情報に基づいて演算して、前記送信情報の受信休止状態へ移行すると共に、前記演算した残送信時間の間、該受信休止状態を継続することを特徴とする情報通信端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報通信システム、または、請求項２記載の情報通信端末装置において、
前記サーバの前記端末装置に対する前記送信情報の送信は、ブロードキャスト送信、または、マルチキャスト送信による送信である情報通信システム、または、情報通信端末装置。
【請求項４】
請求項１若しくは３記載の情報通信システム、または、請求項２若しくは３記載の情報通信端末装置において、
前記サーバは、
基本送信回数を反復回数繰返すことで前記規定回数になるように、前記送信情報を送信すると共に、
前記送信回数情報を、前記基本送信回数、及び、前記反復回数と、前記送信情報の送信時における当該送信を含む送信済回数とで構成し、
前記端末装置は、前記送信情報の基本通信間隔である基本サイクルタイムと、前記基本送信回数、前記反復回数、及び、前記送信済回数とに基づいて、前記残送信時間を演算する情報通信システム、または、情報通信端末装置。
【請求項５】
請求項１若しくは３記載の情報通信システム、または、請求項２若しくは３記載の情報通信端末装置において、
前記サーバは、前記送信回数情報を、前記規定回数、及び、前記送信情報の送信時における当該送信を含む送信済回数とで構成し、
前記端末装置は、前記送信情報の基本通信間隔である基本サイクルタイムと、前記規定回数、及び、前記送信済回数とに基づいて、前記残送信時間を演算する情報通信システム、または、情報通信端末装置。
【請求項６】
請求項１若しくは３記載の情報通信システム、または、請求項２若しくは３記載の情報通信端末装置において、
前記サーバは、前記送信回数情報を、前記送信情報の送信時における当該送信を含む送信済回数を前記規定回数から減じた送信残回数で構成し、
前記端末装置は、前記送信情報の基本通信間隔である前記基本サイクルタイムと、前記送信残回数とに基づいて、前記残送信時間を演算する情報通信システム、または、情報通信端末装置。
【請求項７】
サーバと、該サーバから複数の通信チャンネルを備えた無線通信により送信情報が送信される端末装置とで構成され、前記端末装置は、複数の前記通信チャンネルのいずれか１つを用いて通信を行う情報通信システムであって、
前記サーバは、前記端末装置に対して、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ前記送信情報を規定回数、間歇的に繰返して送信すると共に、
前記端末装置は、前記送信情報を受信して前記特定コマンドを検出すると、前記サーバによる前記規定回数の前記送信情報の送信の間に受信に失敗した受信エラー回数を、受信した前記送信情報の送信回数情報に基づいて演算すると共に、該演算された複数の前記受信エラー回数に基づいて、受信エラー率を求め、該受信エラー率が基準受信エラー率以上であると、前記通信チャンネルを変更することを特徴とする情報通信システム。
【請求項８】
複数の無線通信チャンネルを備えており、該無線通信チャンネルのいずれか１つを用いてサーバから無線通信により送信される送信情報を受信する情報通信端末装置であって、
前記サーバから、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ前記送信情報を規定回数、間歇的に繰返して送信されると共に、
前記送信情報を受信して前記特定コマンドを検出すると、前記サーバによる前記規定回数の前記送信情報の送信の間に受信に失敗した受信エラー回数を、受信した前記送信情報の送信回数情報に基づいて演算すると共に、該演算された複数の前記受信エラー回数に基づいて、受信エラー率を求め、該受信エラー率が基準受信エラー率以上であると、前記通信チャンネルを変更することを特徴とする情報通信端末装置。
【請求項９】
請求項７記載の情報通信システム、または、請求項８記載の情報通信端末装置において、
前記サーバの前記端末装置に対する前記送信情報の送信は、ブロードキャスト送信、または、マルチキャスト送信による送信である情報通信システム、または、情報通信端末装置。
【請求項１０】
請求項７若しくは９記載の情報通信システム、または、請求項８若しくは９記載の情報通信端末装置において、
前記サーバは、
基本送信回数を反復回数繰返すことで前記規定回数になるように、前記送信情報を送信すると共に、
前記送信回数情報を、前記基本送信回数、及び、前記反復回数と、前記送信情報の送信時における当該送信を含む送信済回数とで構成し、
前記端末装置は、前記送信済回数を前記基本送信回数で除した商の整数部を求めることで、前記受信エラー回数を演算する情報通信システム、または、情報通信端末装置。
【請求項１１】
サーバと、該サーバから無線通信により送信情報が送信される複数の端末装置とで構成される情報通信システムにおける情報通信方法であって、
前記サーバにより、前記端末装置に対して、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ前記送信情報が、規定回数、間歇的に繰返して送信される送信段階と、
前記端末装置により、前記送信情報が受信されて前記特定コマンドが検出されると、該検出から前記サーバによる前記規定回数の前記送信情報の送信が全て完了するまでの残送信時間が、受信した前記送信情報の送信回数情報に基づいて演算されて、前記端末装置が前記送信情報の受信休止状態へ移行されると共に、前記残送信時間の間、該受信休止状態が継続される受信段階と、を備えたことを特徴とする情報通信方法。
【請求項１２】
サーバと、該サーバから複数の通信チャンネルを備えた無線通信により送信情報が送信される複数の端末装置とで構成され、前記端末装置は、複数の前記通信チャンネルのいずれか１つを用いて通信を行う情報通信システムにおける情報通信方法であって、
前記サーバにより、前記端末装置に対して、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ前記送信情報が、規定回数、間歇的に繰返して送信される送信段階と、
前記端末装置により、前記送信情報が受信されて前記特定コマンドが検出されると、前記サーバによる前記規定回数の前記送信情報の送信の間に受信に失敗した受信エラー回数が、受信した前記送信情報の送信回数情報に基づいて演算されると共に、該演算された複数の前記受信エラー回数に基づいて、受信エラー率が求められ、該受信エラー率が基準受信エラー率以上であると、前記通信チャンネルが変更される受信段階と、を備えたことを特徴とする情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケットや小売店等の店舗で使用される電子棚札システム等、無線通信を介して相互に接続されるサーバと複数の端末装置とで構成される情報通信システム、該情報通信システムに用いられる情報通信端末装置、及び、該システムで用いられる情報通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットや小売店等の店舗では、販売する商品の名称や価格等の商品情報を表示する必要があり、この商品情報を商品に表示する作業は、従来、人手による手作業で行われており、作業効率や作業コストの点で問題であった。
【０００３】
そこで、この商品に対する商品情報の表示を電子的に行う電子棚札システムが提案されている。このシステムは、店舗に陳列される商品の近傍に設けられた複数の電子棚札と棚札サーバとが、無線通信回線で接続されたシステムであり、電子棚札には、この電子棚札の近傍に陳列される商品の情報が、棚札サーバから送信されて表示される。
【０００４】
また、この無線通信回線で接続されたシステムでは、無線通信回線として、複数の通信チャンネルを備えた無線通信回線が用いられることが多い。
【０００５】
上記の電子棚札システムは、スーパーマーケットや小売店等の店舗に陳列される多種類の商品に対応する必要があり、そのため、大量の電子棚札が用いられる。又、できるだけコストを低く抑えることが要求されることから、工事や保守の容易性が求められ、このため、電子棚札には、ボタン電池等を用いる電池駆動が採用されている。
【０００６】
そうすると、電子棚札の消費電力が大きいと、電池の寿命が短くなることから、電子棚札に対しては、消費電力を抑制することが求められている。そのため、例えば、電子棚札の表示装置には、メモリ性があり、消費電力を抑制可能なコレステリック液晶等の表示保持性を持つ省電力な表示装置が使われている。
【０００７】
この省電力な表示装置が用いられている電子棚札の表示装置では、電圧印加時に表示装置に表示されている表示は、電圧印加を停止しても、そのまま表示が継続される。従って、電子棚札の消費電力を抑制することができる。
【０００８】
又、電子棚札の制御には、上記の電池により駆動されるマイクロプロセッサが使用されているが、このマイクロプロセッサとして、活動状態と休眠状態の２つの動作状態を備えているマイクロプロセッサが使われている。この内、活動状態では、マイクロプロセッサは活動状態となり、電子棚札の電池の電力が消費される。
【０００９】
これに対して、休眠状態では、マイクロプロセッサは休眠状態となり、電子棚札の電池の電力はほとんど消費されない。従って、この休眠状態の時間が長くなるようにすることで、電子棚札の消費電力の抑制を図ることができる。
【００１０】
そこで、具体的には、例えば、電子棚札に、上記のマイクロプロセッサが休眠状態から活動状態へ移行して必要な処理を行った後、再び、休眠状態へ戻るサイクルを、間歇的に繰返す機能を備えるようにする。この場合の必要な処理としては、棚札サーバとの無線による通信が主なるものである。
【００１１】
即ち、電子棚札は、棚札サーバからの送信情報の受信が休止される受信休止状態から、棚札サーバからの送信情報の受信が可能な受信可能状態へ移行して受信処理を行った後、再び、受信休止状態へ戻る受信サイクルを、間歇的に繰返すのである。
【００１２】
この方法では、上記の受信サイクルに要する時間であるサイクルタイムが短いと、棚札サーバから電子棚札への情報送信の機会が多くなり、電子棚札の表示の変更等をタイムリーに行うことができるが、電子棚札の消費電力が増大する。
【００１３】
これに対して、上記のサイクルタイムが長いと、棚札サーバから電子棚札への情報送信の機会が少なくなり、電子棚札の表示の変更等をタイムリーに行うことはできなくなるが、電子棚札の消費電力を抑制することができる。
【００１４】
そこで、これらを組み合わせて、電子棚札の昼間の処理モードである通常モードにおける受信サイクルのサイクルタイムよりも、夜間の処理モードである待機モードにおける受信サイクルのサイクルタイムの方が、長くなるようにする。電子棚札システムにおける情報通信システムとして、このようなシステムを採用することにより、電子棚札の消費電力の抑制を、効果的に図ることができるのである。
【００１５】
ところで、上記の通常モードと待機モードを用いる電子棚札システムでは、これらの通常モードと待機モードの相互間における切替を行う必要がある。棚札サーバシステムの運用を円滑に行う観点からは、この切替は、多数の電子棚札に対して、できるだけ短時間に行う必要がある。
【００１６】
そこで、この切替を行う方法として、棚札サーバから電子棚札へ、モード変更コマンドをブロードキャスト送信により送信する方法が、よく用いられる。このブロードキャスト送信は、サーバから、端末に対する一方方向の通信方法であり、多数の端末に対して、同一送信情報を同時に送信することができる。
【００１７】
しかし、端末からサーバに対しては、受信に対する応答を行わないので、端末が受信に失敗しても、サーバがこれを把握することが、すぐにはできない。そのため、ブロードキャスト送信では、同一の送信情報の送信が、複数回連続して行われる。
【００１８】
このような性格を有するブロードキャスト送信においても、端末の消費電力をできるだけ抑制することが求められており、各種の提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１は、ブロードキャスト送信下で使用される無線通信端末に関するもので、ブロードキャスト送信下で、必要なパケットの受信ができなかった場合に、再送待ちの間、間歇受信を行うものである。
【００１９】
また、上記の電子棚札システムにおいて、端末である電子棚札の消費電力を抑制する観点からは、電子棚札における棚札サーバからの送信情報の受信エラーを少なくすることも有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００６−３３９８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ところで、上記の電子棚札システムにおいて、ブロードキャスト送信を用いた待機モードと通常モードとの切替、即ち、待機モードから通常モードへの移行は、次のようにして行われる。
【００２２】
上記の棚札サーバは、この場合、電子棚札に対して、待機モードから通常モードへのモード変更コマンドを含んだ送信情報を、基本サイクルタイムで規定回数、間歇的に繰返して送信する。ここでは、例えば、上記の基本サイクルタイムは、２秒、規定回数は、４５回であるとする。
【００２３】
これに対して、電子棚札は、棚札サーバからの送信情報の受信が休止される受信休止状態から、受信が可能な受信可能状態へ移行して受信処理を行った後、再び、受信休止状態へ戻る受信サイクルを、間歇的に、棚札サーバによる上記の送信情報の送信に同期させて、繰返している。
【００２４】
この受信サイクルのサイクルタイムは、電子棚札の備える待機モードでは、上記の基本サイクルタイムの整数倍の拡大サイクルタイムであり、通常モードでは、上記の基本サイクルタイムである。ここでは、例えば、拡大サイクルタイムは、基本サイクルタイムの１５倍、即ち、３０秒であるとする。
【００２５】
そこで、上記の待機モードから通常モードへの移行が行われる場合には、モード変更コマンドを含んだ送信情報が、棚札サーバから上記の規定回数、即ち、４５回、繰返して送信される。この送信情報が繰返して送信される間に、電子棚札は、この電子棚札の待機モードにおける受信可能状態のときに、モード変更コマンドを含んだ送信情報の受信を行う。
【００２６】
この受信により、電子棚札が、送信情報に含まれるモード変更コマンドを検出すると、この電子棚札は、通常モードへ移行する。即ち、電子棚札における受信サイクルのサイクルタイムは、待機モードにおける拡大サイクルタイムの３０秒から、モード変更コマンドの受信により、通常モードにおける基本サイクルタイムの２秒へ移行する。
【００２７】
図１９は、上記の状態を示したタイムチャートである。図１９では、複数の電子棚札における受信状態の例として、電子棚札Ｌ１〜Ｌ３の例を示している。受信サイクルは、棚札サーバの送信情報の送信に同期しているが、電子棚札Ｌ１〜Ｌ３のそれぞれの待機モードにおける受信サイクルのタイミングは、必ずしも一致しない。
【００２８】
また、上記の電子棚札システムのような無線通信回線で接続されたシステムでは、無線通信回線として、コストの関係から、微弱な電波を用いた無線通信回線が用いられることが多い。
【００２９】
そのため、棚札サーバから、各電子棚札Ｌ１〜Ｌ３に対する送信情報の送信における電波状況は、一様ではないことから、電子棚札が受信に失敗することもあり得る。図１９において、電子棚札Ｌ１は、待機モードで、２回受信に失敗し、３回目に、モード変更コマンドの受信に成功している。また、電子棚札Ｌ２は、待機モードで１回受信に失敗し、２回目に、受信に成功している。また、電子棚札Ｌ３は、待機モードで１回目に受信に成功している。
【００３０】
上記の待機モードから通常モードへの移行では、棚札サーバから、電子棚札に対して、モード変更コマンドを含んだ送信情報が、基本サイクルタイムで規定回数繰返して送信される。上記の例では、送信情報が、棚札サーバから、基本サイクルタイムで４５回、必ず繰返して送信される。
【００３１】
そうすると、棚札サーバは、基本サイクルタイムで４５回の送信情報の送信を終了しない限り、電子棚札に対して、モード変更以外の新たな処理を行わない。そのため、電子棚札は、４５回繰返して送信情報の送信が行われる間の途中で、モード変更コマンドの受信に成功し、その時点で、受信サイクルのサイクルタイムが２秒の通常モードへ移行して、この受信サイクルを繰返しても、４５回の送信情報の送信が終了するまでは、この通常モードにおける受信サイクルの繰返しは、無駄な動作となる。
【００３２】
この通常モードにおける、サイクルタイムが短い基本サイクルタイムによる受信サイクルの繰返しは、上述したように、電子棚札の消費電力を増大させることになり、電子棚札の消費電力の抑制を図ることができない。そのため、このような場合においても、電子棚札の消費電力の抑制を図ることが可能な、情報通信システムが要望されている。
【００３３】
この点に関し、特許文献１に記載の無線通信端末は、ブロードキャスト送信下で使用される端末ではあるものの、この端末は、ブロードキャスト送信下で必要なパケットの受信ができなかった場合に、再送待ちの間、間歇受信を行う端末であり、上記の要望に対する対処にはなり得ない。
【００３４】
また、上記の電子棚札システムのような無線通信回線で接続されたシステムでは、無線通信回線として、複数の通信チャンネルを備えた無線通信回線が用いられることも多い。この場合に、上述したように、無線通信回線として、コストの関係から、微弱な電波を用いた無線通信回線が用いられることが多く、この場合においても、上述したように、電子棚札の消費電力の抑制の観点から、受信エラーが少なくなるようにすることが望まれている。
【００３５】
そこで、この発明は、上記のような状況に対処するためになされたものであって、電子棚札システムのような無線通信を用いたシステムにおいて、ブロードキャスト送信による電子棚札等の端末装置における待機モードから通常モードへの移行等において、モード変更コマンドの受信後においても、端末装置の消費電力の抑制を図ることが可能であると共に、ブロードキャスト送信下における端末装置の受信エラーを少なくすることが可能な、情報通信システム、情報通信端末装置、及び、情報通信方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
最初に、本発明の情報通信システム、及び、情報通信端末装置について説明する。本発明の情報通信システムは、サーバと、該サーバから無線通信により送信情報が送信される端末装置とで構成される情報通信システムである。
【００３７】
この情報通信システムでは、サーバは、端末装置に対して、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ送信情報を、規定回数、間歇的に繰返して送信する。
【００３８】
これに対して、端末装置は、サーバから送信情報が規定回数繰返して送信される間に、送信情報を受信して特定コマンドを検出する。すると、該検出からサーバによる規定回数の送信情報の送信が全て完了するまでの残送信時間を、受信した送信情報の送信回数情報に基づいて演算する。そして、送信情報の受信休止状態へ移行すると共に、演算した残送信時間の間、該受信休止状態を継続することを特徴としている。
【００３９】
また、本発明の情報通信端末装置は、サーバから無線通信により送信される送信情報を受信する情報通信端末装置である。
【００４０】
この情報通信端末装置では、サーバから、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ送信情報を、規定回数、間歇的に繰返して送信される。
【００４１】
そして、サーバから送信情報が規定回数繰返して送信される間に、送信情報を受信して特定コマンドを検出する。すると、該検出からサーバによる規定回数の送信情報の送信が全て完了するまでの残送信時間を、受信した送信情報の送信回数情報に基づいて演算する。そして、送信情報の受信休止状態へ移行すると共に、演算した残送信時間の間、該受信休止状態を継続することを特徴としている。
【００４２】
上記の情報通信システム、または、情報通信端末装置では、一般に、端末装置は、サーバから送信情報が送信されるのに同期して、サーバからの送信情報の受信が可能な受信可能状態となり、この受信可能状態下で、サーバからの送信情報を受信する。そして、この送信情報に上記の特定コマンドが含まれている場合に、残送信時間の演算が行われ、該残送信時間の間、端末装置は受信休止状態を継続する。
【００４３】
上記の情報通信システム、または、情報通信端末装置によれば、端末装置では、サーバから送信情報が規定回数繰返して送信される間に、送信情報を受信して特定コマンドを検出すると、受信休止状態へ移行すると共に、該検出からサーバによる規定回数の送信情報の送信が全て完了するまでの残送信時間の間、該受信休止状態を継続する。そのため、端末装置の消費電力の抑制を図ることができる。
【００４４】
また、上記の情報通信システム、または、情報通信端末装置では、サーバの端末装置に対する送信情報の送信は、一般に、ブロードキャスト送信、または、マルチキャスト送信による送信である。
【００４５】
ブロードキャスト送信とは、サーバから、端末に対する一方方向の通信方法であり、上記の情報通信システムに備えられている全ての端末に対して、同一送信情報を同時に送信するものである。
【００４６】
また、マルチキャスト送信とは、上記の情報通信システムに備えられている全ての端末をグループ分けして、それぞれのグループに対しては、サーバから、同一送信情報を同時に送信するものである。
【００４７】
上記の情報通信システム、または、情報通信端末装置において、上記の残送信時間の演算に関しては、具体的に、例えば、次のような方式を用いることができる。まず、第１の方式として、サーバは、基本送信回数を反復回数繰返すことで規定回数になるように、送信情報を送信するようにする。そして、さらに、サーバは、送信回数情報を、基本送信回数、及び、反復回数と、送信情報の送信時における当該送信を含む送信済回数とで構成するようにする。
【００４８】
この場合、端末装置は、送信情報の基本通信間隔である基本サイクルタイムと、上記の基本送信回数、反復回数、及び、送信済回数とに基づいて、残送信時間を演算する。具体的には、上記の残送信時間は、残送信時間＝基本サイクルタイム×（基本送信回数×反復回数−送信済回数）で演算することができる。
【００４９】
上記の残送信時間の演算に関する第２の方式として、サーバは、送信回数情報を、規定回数、及び、送信情報の送信時における当該送信を含む送信済回数とで構成するようにする。
【００５０】
この場合、端末装置は、送信情報の基本通信間隔である基本サイクルタイムと、上記の規定回数、及び、送信済回数とに基づいて、残送信時間を演算する。具体的には、上記の残送信時間は、残送信時間＝基本サイクルタイム×（規定回数−送信済回数）で演算することができる。
【００５１】
上記の残送信時間の演算に関する第３の方式として、サーバは、送信回数情報を、送信情報の送信時における当該送信を含む送信済回数を規定回数から減じた送信残回数で構成するようにする。
【００５２】
この場合、端末装置は、送信情報の基本通信間隔である基本サイクルタイムと、上記の送信残回数とに基づいて、残送信時間を演算する。具体的には、上記の残送信時間は、残送信時間＝基本サイクルタイム×送信残回数  で演算することができる。
【００５３】
また、本発明の情報通信システム、または、情報通信端末装置は、端末装置の受信エラーに対する対策を施した情報通信システム、または、情報通信端末装置として、次のように構成するようにしてもよい。
【００５４】
即ち、まず、この情報通信システムは、サーバと、該サーバから複数の通信チャンネルを備えた無線通信により送信情報が送信される複数の端末装置とで構成する。また、この情報通信システムでは、端末装置は、複数の通信チャンネルのいずれか１つを用いて通信を行う。
【００５５】
この情報通信システムでは、サーバは、端末装置に対して、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ送信情報を、規定回数、間歇的に繰返して送信する。
【００５６】
これに対して、端末装置は、サーバから送信情報が規定回数繰返して送信される間に、送信情報を受信して特定コマンドを検出する。すると、この端末装置は、サーバによる規定回数の送信情報の送信の間に受信に失敗した受信エラー回数を、受信した送信情報の送信回数情報に基づいて演算すると共に、該演算された複数の受信エラー回数に基づいて、受信エラー率を求める。
【００５７】
そして、この受信エラー率が基準受信エラー率以上であると、通信チャンネルを変更するようにするのである。このようにすることにより、端末装置の受信エラーを少なくすることができる。
【００５８】
また、受信エラーに対する対策を施した情報通信端末装置は、複数の無線通信チャンネルを備えており、該無線通信チャンネルのいずれか１つを用いてサーバから無線通信により送信される送信情報を受信する情報通信端末装置である。
【００５９】
この情報通信端末装置では、サーバから、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ送信情報を規定回数、間歇的に繰返して送信される。
【００６０】
そして、サーバから送信情報が規定回数繰返して送信される間に、送信情報を受信して特定コマンドを検出すると、サーバによる規定回数の送信情報の送信の間に受信に失敗した受信エラー回数を、受信した送信情報の送信回数情報に基づいて演算すると共に、該演算された複数の受信エラー回数に基づいて、受信エラー率を求める。
【００６１】
そして、この受信エラー率が基準受信エラー率以上であると、通信チャンネルを変更するようにするのである。このようにすることにより、端末装置の受信エラーを少なくすることができる。
【００６２】
また、上記の端末装置の受信エラーに対する対策を施した情報通信システム、または、情報通信端末装置では、サーバの端末装置に対する送信情報の送信は、一般に、ブロードキャスト送信、または、マルチキャスト送信による送信である。
【００６３】
また、上記の受信エラーに対する対策を施した情報通信システム、または、情報通信端末装置において、受信エラー回数の演算に関しては、具体的に、例えば、次のような方式を用いることができる。
【００６４】
即ち、サーバは、基本送信回数を反復回数繰返すことで規定回数になるように、送信情報を送信するようにする。そして、さらに、サーバは、送信回数情報を、基本送信回数、及び、反復回数と、送信情報の送信時における当該送信を含む送信済回数とで構成するようにする。
【００６５】
この場合、端末装置は、上記の送信済回数を基本送信回数で除した商の整数部を求めることで、受信エラー回数を演算するのである。
【００６６】
次に、本発明の情報通信方法について説明する。本発明の情報通信方法は、サーバと、該サーバから無線通信により送信情報が送信される複数の端末装置とで構成される情報通信システムにおける情報通信方法である。
【００６７】
この情報通信方法は、送信段階と、受信段階とを備えている。この内、送信段階は、サーバにより、端末装置に対して、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ送信情報が、規定回数、間歇的に繰返して送信される段階である。
【００６８】
これに対して、受信段階は、端末装置により、サーバから送信情報が規定回数繰返して送信される間に、送信情報が受信されて特定コマンドが検出されると、該検出からサーバによる規定回数の送信情報の送信が全て完了するまでの残送信時間が、受信した送信情報の送信回数情報に基づいて演算されて、端末装置が送信情報の受信休止状態へ移行されると共に、残送信時間の間、該受信休止状態が継続される段階である。
【００６９】
上記以外の他の情報通信方法として、端末装置の受信エラーに対する対策を施した情報通信方法を形成することができる。この情報通信方法は、次のような情報通信方法である。即ち、この情報通信方法は、サーバと、該サーバから複数の通信チャンネルを備えた無線通信により送信情報が送信される複数の端末装置とで構成され、端末装置は、複数の通信チャンネルのいずれか１つを用いて通信を行う情報通信システムにおける情報通信方法である。
【００７０】
この情報通信方法は、送信段階と、受信段階とを備えている。この内、送信段階は、サーバにより、端末装置に対して、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ送信情報が、規定回数、間歇的に繰返して送信される段階である。
【００７１】
これに対して、受信段階は、端末装置により、サーバから送信情報が規定回数繰返して送信される間に、送信情報が受信されて特定コマンドが検出されると、サーバによる規定回数の送信情報の送信の間に受信に失敗した受信エラー回数が、受信した送信情報の送信回数情報に基づいて演算されると共に、該演算された複数の受信エラー回数に基づいて、受信エラー率が求められ、該受信エラー率が基準受信エラー率以上であると、通信チャンネルが変更される段階である。
【００７２】
上記の各情報通信方法は、上述した情報通信システムと同様の作用、効果を備えている。
【発明の効果】
【００７３】
本発明のシステム等によれば、サーバは、端末装置に対して、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ送信情報を、基本サイクルタイムで規定回数、間歇的に繰返して送信する。この送信には、一般的に、ブロードキャスト送信、または、マルチキャスト送信が用いられる。
【００７４】
これに対して、端末装置は、サーバから送信情報が規定回数繰返して送信される間に、送信情報を受信して特定コマンドを検出する。すると、この端末装置は、該検出からサーバによる規定回数の送信情報の送信が全て完了するまでの時間である残送信時間を、受信された送信情報の送信回数情報に基づいて演算する。そして、受信休止状態へ移行すると共に、この残送信時間の間、該受信休止状態を継続する。
【００７５】
そのため、ブロードキャスト送信等により送信される送信情報を受信する端末装置が、特定コマンドとして、例えば、上述したような、受信サイクルのサイクルタイムが長い待機モードから、受信サイクルのサイクルタイムが短い通常モードへ移行する指示を行うモード変更コマンドのようなコマンドを受信した後においても、すぐに通常モードへ移行することなく、残送信時間の間、受信休止状態を継続するので、端末装置の消費電力の抑制を図ることができる。
【００７６】
また、本発明の他のシステム等によれば、上記のシステム等と同様、サーバは、端末装置に対して、特定コマンドと送信回数情報とを含んだ送信情報を、基本サイクルタイムで規定回数、間歇的に繰返して送信する。この送信には、一般的に、ブロードキャスト送信、または、マルチキャスト送信が用いられる。
【００７７】
これに対して、端末装置は、サーバから送信情報が規定回数繰返して送信される間に、送信情報を受信して特定コマンドを検出する。すると、この端末装置は、規定回数の送信情報の送信の間に受信に失敗した受信エラー回数を、受信した送信情報の送信回数情報に基づいて演算すると共に、該演算された複数の受信エラー回数に基づいて、受信エラー率を求める。
【００７８】
そして、この受信エラー率が基準受信エラー率以上であると、通信チャンネルを変更する。そのため、当該受信の次の受信可能状態では、それまでの受信エラーが生じやすい状態を回避することができる。従って、ブロードキャスト送信等による無線通信における端末装置の受信エラーを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施の形態における情報通信システムとしての電子棚札システムの構成を示したブロック図である。
【図２】実施の形態における電子棚札システムの棚札サーバの構成を示したブロック図である。
【図３】実施の形態における電子棚札システムの電子棚札の構成を示したブロック図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、実施の形態における電子棚札システムの棚札サーバの送信タイミングと電子棚札の受信タイミングとの関係を示したタイムチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は、実施の形態における電子棚札システムで用いられる送信情報のフォマットを示したフォマット図である。
【図６】実施の形態における電子棚札システムの棚札サーバの送信タイミングと電子棚札の受信タイミングとの関係を示したタイムチャートである。
【図７】実施の形態における電子棚札システムの受信エラー回数演算結果の例を示したテーブルである。
【図８】実施の形態における電子棚札システムの受信エラー率演算結果の例を示したテーブルである。
【図９】実施の形態における電子棚札システムの電子棚札のメモリに設けられるソフトウエア上のレジスタ、フラグ、及び、カウンタを示したテーブルである。
【図１０】実施の形態における電子棚札システムの処理動作を示したフローチャート（その１）である。
【図１１】実施の形態における電子棚札システムの処理動作を示したフローチャート（その２）である。
【図１２】実施の形態における電子棚札システムの処理動作を示したフローチャート（その３）である。
【図１３】実施の形態における電子棚札システムの処理動作を示したフローチャート（その４）である。
【図１４】実施の形態における電子棚札システムの処理動作を示したフローチャート（その５）である。
【図１５】実施の形態における電子棚札システムの処理動作を示したフローチャート（その６）である。
【図１６】実施の形態における電子棚札システムの処理動作を示したフローチャート（その７）である。
【図１７】実施の形態における電子棚札システムで用いられる送信情報の他のフォマットを示したフォマット図（その１）である。
【図１８】実施の形態における電子棚札システムで用いられる送信情報の他のフォマットを示したフォマット図（その２）である。
【図１９】従来例の電子棚札システムの棚札サーバの送信タイミングと電子棚札の受信タイミングとの関係を示したタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００８０】
次に、本発明の実施の形態における情報通信システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態における情報通信システムとしては、具体的に、電子棚札システムを用いて説明する。
【００８１】
＜電子棚札システムの構成の説明＞
図１は、本実施の形態における情報通信システムとしての電子棚札システムの構成を示したブロック図である。図１において、本実施の形態における電子棚札システムは、スーパーマーケットや小売店等の店舗で用いられるシステムであり、商品が陳列される近傍に設置された複数の電子棚札１（前述の端末装置に相当）と、棚札サーバ２（前述のサーバに相当）で構成される。上記の電子棚札１と棚札サーバ２とは、無線通信を介して接続されている。
【００８２】
上記の電子棚札システムは、商品が陳列される近傍に設置された複数の電子棚札１に対して、この電子棚札１の近傍に陳列されている商品の情報が、棚札サーバ２から送信され、この電子棚札１で表示される仕組のシステムである。
【００８３】
図２は、棚札サーバ２の構成を示したブロック図である。図２において、棚札サーバ２は、ＣＰＵ２１、メモリ２２、ＨＤＤ２３、アンテナ２４ａを備え無線通信を行う無線通信部２４、表示部２５、及び、操作部２６で構成されている。これらの各部は、ＣＰＵ２１に接続されたデータバスやアドレスバス等で構成される制御ライン２８を介して、相互に接続されている。
【００８４】
ＣＰＵ２１は、マイクロプロセッサで構成されており、メモリ２２は、ＲＡＭやフラッシュメモリ等で構成されている。ＨＤＤ２３には、棚札サーバ２を制御するのに必要なＯＳや各種の処理プログラム等のソフトウエアが格納されている。ＣＰＵ２１は、このＨＤＤ２３に搭載されたソフトウエアにより、棚札サーバ２における各種の処理を行う。
【００８５】
又、上記の電子棚札システムは、商品が陳列される近傍に設置された複数の電子棚札１に対して、この電子棚札１の近傍に陳列されている商品の情報が、棚札サーバ２から送信され、この電子棚札１で表示される仕組のシステムである。そのため、棚札サーバ２のＨＤＤ２３には、電子棚札１で商品の情報を表示するのに必要な商品登録情報が備えられている。
【００８６】
無線通信部２４は、無線通信により、電子棚札１と通信を行う。この無線通信は、複数の通信チャンネルを備えており、電子棚札１は、棚札サーバ２に対して、この複数の通信チャンネルのいずれか１つを用いて通信を行う。
【００８７】
この通信は、パケットを単位として行われる。図５（ａ）は、棚札サーバ２から電子棚札１へ送信される送信情報であるパケットのフォマットを示したものである。この送信情報のパケットは、送信先コードとコマンドで構成されている。
【００８８】
表示部２５は、棚札サーバ２における各種の情報を表示する。また、操作部２６は、キーボードやマウス等を備えており、棚札サーバ２に対する情報の入力や各種の指示を行うのに使用される。
【００８９】
図３は、電子棚札１の構成を示したブロック図である。図３において、電子棚札１は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、アンテナ１３ａを備え無線通信を行う無線通信部１３、表示部１４、タイマ部１５、及び、割込処理部１６で構成されている。これらの各部は、ＣＰＵ１１に接続されたデータバスやアドレスバス等で構成される制御ライン１８を介して、相互に接続されている。又、電子棚札１の電源としては、図示されていないボタン電池が用いられている。
【００９０】
ＣＰＵ１１は、マイクロプロセッサで構成されている。このＣＰＵ１１を構成するマイクロプロセッサは、上述したように、電子棚札１の電源が電池であるため、この電池により駆動される。そのため、この電池の消費電力を抑制するために、上記のマイクロプロセッサとしては、活動状態と休眠状態の２つの動作状態を備えたマイクロプロセッサが用いられている。
【００９１】
このマイクロプロセッサ、即ち、ＣＰＵ１１は、活動状態では、電子棚札の電池の電力が主に消費される。これに対して、休眠状態では、電子棚札の電池の電力はほとんど消費されない。
【００９２】
メモリ１２は、ＲＡＭ、或いは、フラッシュメモリ等にて構成され、このメモリ１２には、ＯＳや各種のソフトウエアが格納されている。ＣＰＵ１１は、このメモリ１２に搭載されているソフトウエアにより、各種処理を行う。メモリ１２には、電子棚札１を識別するユニークなＩＤである棚札ＩＤが不揮発な状態で格納されている。棚札サーバ２から個々の電子棚札１へ送信情報が送信される場合は、送信情報であるパケットのフォマット（図５（ａ）参照）における送信先コードとして、この棚札ＩＤが用いられる。
【００９３】
無線通信部１３は、無線通信により棚札サーバ２と通信を行う。この無線通信部１３のアンテナ１３ａは、電子棚札１の筐体の上部に備えられている。
【００９４】
表示部１４は、コレステリック液晶で構成されており、商品情報等の情報が表示される。このコレステリック液晶が用いられている表示部１４では、電圧印加時に表示部１４に表示されている表示は、電圧印加を停止しても、そのまま表示が継続される。従って、電子棚札１の電源である電池の電力消費を抑制することができる。
【００９５】
タイマ部１５は、棚札サーバ２からの送信情報の受信を、後述するように、間歇的に行うために用いられる受信サイクルタイマを備えている。この受信サイクルタイマは、この受信サイクルタイマがタイムアップする毎に、下記の割込処理部１６を介することにより、ＣＰＵ１１が棚札サーバ２からの送信情報の受信を行うのに用いられる。又、この受信サイクルタイマは、タイムアップ時間が可変可能である。
【００９６】
割込処理部１６は、上記のタイマ部１５における受信サイクルタイマがタイムアップしたときに、ＣＰＵ１１に対して割込を発生させる（ハードウエア割込）機能を備えている。
【００９７】
上記のタイマ部１５における受信サイクルタイマがタイムアップしたときのハードウエア割込を、受信サイクルタイマ割込と称する。
【００９８】
このハードウエア割込が発生すると、ＣＰＵ１１は、休眠状態から活動状態に移行すると共に、割込発生要因に応じた各処理を行う。上記のタイマ部１５における受信サイクルタイマがタイムアップしない間は、基本的には、電子棚札１のＣＰＵ１１は、休眠状態である。
【００９９】
＜電子棚札における受信サイクルの説明＞
上記の電子棚札システムでは、電子棚札１は、この電子棚札１の消費電力を抑制するために、上記のタイマ部１５と割込処理部１６の機能を用いて、ＣＰＵ１１が休眠状態から活動状態へ移行して必要な処理を行った後、再び、休眠状態へ戻るサイクルを、間歇的に繰返す機能を備えている。
【０１００】
この場合の必要な処理としては、棚札サーバ２との無線による通信が主なるものである。そこで、上記の休眠状態時は、前述の受信休止状態、活動状態時は、前述の受信可能状態であり、上記のサイクルは、前述の受信サイクルである。
【０１０１】
このため、棚札サーバ２と電子棚札１との無線による通信は、棚札サーバ２が送信情報を送信するタイミングと、電子棚札１がこの送信情報を受信するタイミングが合致するような仕組が採用されている。このタイミングが合致するようにする処理は、上記の電子棚札システムの運用開始時に行われるイニシャル処理により、行われる。
【０１０２】
上記の仕組において、棚札サーバ２は、電子棚札１に対して、送信情報を、基本サイクルタイムで間歇的に繰返して送信する。この基本サイクルタイムは、２秒である。尚、実際に送信情報が送信されるのに要する時間は、この基本サイクルタイムに比べると、ごく短い時間である。
【０１０３】
これに対して、電子棚札１は、受信休止状態（休眠状態）から受信可能状態（活動状態）へ移行し、再び、この受信可能状態（活動状態）から受信休止状態（休眠状態）へ移行する受信サイクルを間歇的に繰返す。この内、受信休止状態は、電子棚札１において、棚札サーバ２からの送信情報の受信が休止される状態である。また、受信可能状態は、電子棚札１において、棚札サーバ２からの送信情報の受信が可能な状態である。この受信可能状態は、送信情報が送信されるのに要する時間と同様、基本サイクルタイムに比べると、ごく短い時間である。また、この受信サイクルのサイクルタイムは、電子棚札１のモードによって、異なるサイクルタイムが用いられている。
【０１０４】
この電子棚札１のモードとしては、本実施の形態における電子棚札システムでは、通常モードと待機モードとが用いられる。通常モードは、一般的に、昼間に用いられるモードであり、待機モードは、夜間に用いられるモードである。
【０１０５】
これらの各モードにおいて、上記の受信サイクルのサイクルタイムは、通常モードでは、基本サイクルタイムであり、待機モードでは、基本サイクルタイムの整数倍の拡大サイクルタイムである。この整数倍としては、本実施の形態では、１５倍が用いられる。即ち、拡大サイクルタイムは、基本サイクルタイムの１５倍で、３０秒である。
【０１０６】
図４は、これらの棚札サーバ２から電子棚札１に対する送信情報の送信タイミングと、電子棚札１における受信サイクルのタイミングとの関係を示したタイムチャートであり、図４（ａ）は、電子棚札１の通常モードの場合を、図４（ｂ）は、電子棚札１の待機モードの場合を示している。
【０１０７】
図４から分かるように、電子棚札１の通常モードでは、受信サイクルに要する時間であるサイクルタイムが短いので、棚札サーバ２から電子棚札１への情報送信の機会が多くなり、電子棚札１の表示の変更等をタイムリーに行うことができる。しかし、受信可能状態になる回数が多くなるので、電子棚札１の消費電力が増大する。
【０１０８】
これに対して、電子棚札１の待機モードでは、上記のサイクルタイムが長いので、棚札サーバ２から電子棚札１への情報送信の機会が少なくなり、電子棚札１の表示の変更等をタイムリーに行うことはできなくなる。しかし、受信可能状態になる回数が少ないので、電子棚札１の消費電力を抑制することができる。
【０１０９】
そこで、これらを組み合わせることにより、電子棚札の消費電力の抑制を、効果的に図っている。
【０１１０】
上述したように、上記の電子棚札システムの電子棚札１は、通常モードと待機モードとを備えているが、この電子棚札１における通常モードと待機モードとの相互間の切替は、棚札サーバ２から送信されるモード変更コマンドを、電子棚札１が受信することにより行われる。
【０１１１】
この電子棚札１における通常モードと待機モードとの相互間の切替は、通常モードから待機モードへの移行の場合と、待機モードから通常モードへの移行の場合とが存在する。待機モードから通常モードへの移行の場合に、棚札サーバ２から送信されるコマンドを、モード変更第１コマンド、通常モードから待機モードへの移行の場合に、棚札サーバ２から送信されるコマンドを、モード変更第２コマンドと称する。
【０１１２】
この内、通常モードから待機モードへの移行では、電子棚札１における受信サイクルのサイクルタイムが、電子棚札１の消費電力が多くなる基本サイクルタイムから、電子棚札１の消費電力が少なくなる拡大サイクルタイムへ変化するので、電子棚札１の消費電力が少なくなる方向への変化であり、電子棚札１の消費電力上、特に問題となることは少ない。
【０１１３】
これに対して、待機モードから通常モードへの移行では、電子棚札１における受信サイクルのサイクルタイムが、電子棚札１の消費電力が少なくなる拡大サイクルタイムから、電子棚札１の消費電力が多くなる基本サイクルタイムへ変化するので、電子棚札１の消費電力が多くなる方向への変化である。そのため、電子棚札１の消費電力上、前述したような問題があることから、上記の棚札サーバシステムでは、電子棚札１におけるこの待機モードから通常モードへの移行に関して、工夫を行っている。
【０１１４】
＜電子棚札における待機モードから通常モードへの移行の説明＞
次に、この電子棚札１におけるこの待機モードから通常モードへの移行について、説明する。電子棚札１におけるこの待機モードから通常モードへの移行は、棚札サーバシステムの運用を円滑に行う観点からは、多数の電子棚札１に対して、できるだけ短時間で行う必要がある。
【０１１５】
そこで、この電子棚札１におけるこの待機モードから通常モードへの移行を行う方法として、棚札サーバ２から電子棚札１へ、送信情報としてモード変更第１コマンドをブロードキャスト送信により送信する方法が、よく用いられる。このブロードキャスト送信を用いる方法は、電子棚札１における通常モードから待機モードへの移行等にも用いられる。
【０１１６】
上記のブロードキャスト送信は、棚札サーバ２から、電子棚札１に対する一方方向の通信方法であり、多数の電子棚札１に対して、同一送信情報を同時に送信することができる。しかし、電子棚札１からは棚札サーバ２に対して、受信に対する応答を行わないので、電子棚札１が受信に失敗しても、棚札サーバ２がこれを把握することが、すぐにはできない。そのため、ブロードキャスト送信では、電子棚札１が受信する機会を多くするために、棚札サーバ２から電子棚札１に対して、同一の送信情報の送信が、複数回繰返して行われる。
【０１１７】
具体的に、上記のブロードキャスト送信を用いた電子棚札１におけるこの待機モードから通常モードへの移行は、次のようにして行われる。まず、棚札サーバ２は、電子棚札１に対して、待機モードから通常モードへのモード変更第１コマンドを含んだ送信情報を、基本サイクルタイムで規定回数、間歇的に繰返して送信する。本実施の形態では、この規定回数は、４５回である。
【０１１８】
実際には、棚札サーバ２は、モード変更第１コマンドを含んだ送信情報を、基本サイクルタイムで基本送信回数繰返して送信すると共に、この基本送信回数を反復回数繰返すことで上記の規定回数になるように、送信情報を送信する。本実施の形態では、この基本送信回数は、１５回であり、反復回数は、３回であるので、規定回数は、上記のとおり、４５回となる。
【０１１９】
上述したように、基本サイクルタイムは、２秒であるので、送信情報を基本送信回数繰返して送信するのに、３０秒要し、送信情報を規定回数繰返して送信するのに、９０秒要する。
【０１２０】
上述したように、拡大サイクルタイムは、基本サイクルタイムの１５倍で、３０秒であるので、本実施の形態では、送信情報を基本送信回数繰返して送信するのに要する時間は、拡大サイクルタイムと同じである。
【０１２１】
図５（ａ）は、棚札サーバ２から、電子棚札１へ送信される送信情報のパケットにおけるフォマットを示したフォマット図である。図５（ａ）において、電子棚札１へ送信される送信情報は、送信先コード、送信回数情報、及び、コマンドで構成される。
【０１２２】
送信先コードは、棚札サーバ２から個々の電子棚札１へ送信情報が送信される場合の宛先であり、この送信先コードは上述したように、各電子棚札１のメモリ１２に格納されている。
【０１２３】
コマンドは、棚札サーバ２からの電子棚札１に対する指示であり、各種のコマンドが存在する。電子棚札１におけるモードを変更するコマンドとしては、上述したように、モード変更第１コマンドとモード変更第２コマンドとが用いられる。
【０１２４】
送信回数情報は、コマンドがモード変更第１コマンドの場合に用いられ、送信済回数と、上述した基本送信回数、及び、反復回数とで構成される。送信済回数は、送信情報が棚札サーバ２から、電子棚札１へ送信される毎に、当該送信情報の送信時における当該送信を含むそれまでの送信情報の送信済の回数のことである。
【０１２５】
上記のブロードキャスト送信では、棚札サーバ２から、電子棚札１へ送信される送信情報の送信先コードには、例えば、図５（ｂ）に示すように、ＦＦＦＦＦＦＦＦ（Ｆは１６進数）が用いられる。
【０１２６】
このように、送信先コードがＦＦＦＦＦＦＦＦであると、上記の電子棚札システムに含まれる全ての電子棚札１は、この送信情報が自己宛の送信情報であると看做して、この送信情報の受信を行う。ブロードキャスト送信は、このようにして行われる。また、待機モードから通常モードへの移行コマンドとしては、上述したように、モード変更第１コマンドが用いられる。
【０１２７】
上記の図５（ｂ）に示すフォマットを備えた送信情報が、棚札サーバ２から、電子棚札１へ送信されると、この送信情報が、棚札サーバ２から上記の規定回数、即ち、４５回、繰返して送信される間に、電子棚札１は、この電子棚札１の待機モードにおける受信可能状態のときに、モード変更第１コマンドを含んだ上記の送信情報の受信を行う。
【０１２８】
この受信により、電子棚札１が、送信情報に含まれるモード変更第１コマンドを検出すると、この電子棚札は、すぐには、通常モードへ移行せずに、次の処理を行う。即ち、このモード変更第１コマンドの検出から、サーバによる上記の規定回数の送信情報の送信が全て完了するまでの残送信時間を、受信した上記の送信情報に基づいて演算する。
【０１２９】
この演算は、基本サイクルタイムと、送信情報に含まれる基本送信回数、反復回数、及び、送信済回数とを基にして行われる。具体的には、上記の残送信時間は、残送信時間＝基本サイクルタイム×（基本送信回数×反復回数−送信済回数）で演算される。
【０１３０】
この残送信時間の演算が終了すると、電子棚札１は、受信休止状態へ移行すると共に、残送信時間の間、上記の受信休止状態を継続した後、通常モードの受信可能状態へ移行する。図６は、この状態を示したタイムチャートである。
【０１３１】
図６では、複数の電子棚札１における受信状態の例として、電子棚札Ｌ１〜Ｌ３の例を示している。電子棚札１における受信サイクルは、棚札サーバ２の送信情報の送信に同期しているが、電子棚札１（電子棚札Ｌ１〜Ｌ３）のそれぞれの待機モードにおける受信サイクルのタイミングは、必ずしも一致しない。
【０１３２】
また、上記の電子棚札システムのような無線通信回線で接続されたシステムでは、無線通信回線として、コストの関係から、微弱な電波を用いた無線通信回線が用いられることが多い。
【０１３３】
そのため、棚札サーバ２から、各電子棚札１（電子棚札Ｌ１〜Ｌ３）に対する送信情報の送信における電波状況は、一様ではないことから、電子棚札１が受信に失敗することもあり得る。図６において、電子棚札Ｌ１は、待機モードで、２回受信に失敗し、３回目に、モード変更第１コマンドの受信に成功している。
【０１３４】
図５（ｃ）は、この電子棚札Ｌ１における、３回目にモード変更第１コマンドの受信に成功したときの送信情報の状態を示している。この送信情報では、送信済回数は、３１である。そこで、この送信情報から残送信時間を演算すると、残送信時間＝２秒（基本サイクルタイム）×｛１５（基本送信回数）×３（反復回数）−３１（送信済回数）｝で、残送信時間＝２８秒となる。
【０１３５】
そうすると、この場合は、送信情報の受信後、残送信時間として２８秒間、受信休止状態を継続した後、通常モードの受信可能状態へ移行する。図６の電子棚札Ｌ１では、この状態が示されている。
【０１３６】
また、図６において、電子棚札Ｌ２は、待機モードで１回受信に失敗し、２回目に、受信に成功している。図５（ｄ）は、この電子棚札Ｌ２における、２回目にモード変更第１コマンドの受信に成功したときの送信情報の状態を示している。この送信情報では、送信済回数は、１８である。そこで、この送信情報から残送信時間を演算すると、残送信時間＝２秒（基本サイクルタイム）×｛１５（基本送信回数）×３（反復回数）−１８（送信済回数）｝で、残送信時間＝５４秒となる。
【０１３７】
そうすると、この場合は、送信情報の受信後、残送信時間として５４秒間、受信休止状態を継続した後、通常モードの受信可能状態へ移行する。図６の電子棚札Ｌ２では、この状態が示されている。
【０１３８】
また、図６において、電子棚札Ｌ３は、待機モードで１回目に受信に成功している。図５（ｅ）は、この電子棚札Ｌ３における、１回目にモード変更第１コマンドの受信に成功したときの送信情報の状態を示している。この送信情報では、送信済回数は、９である。そこで、この送信情報から残送信時間を演算すると、残送信時間＝２秒（基本サイクルタイム）×｛１５（基本送信回数）×３（反復回数）−９（送信済回数）｝で、残送信時間＝７２秒となる。
【０１３９】
そうすると、この場合は、送信情報の受信後、残送信時間として７２秒間、受信休止状態を継続した後、通常モードの受信可能状態へ移行する。図６の電子棚札Ｌ３では、この状態が示されている。
【０１４０】
＜電子棚札における受信エラー対策の説明＞
上記の電子棚札システムでは、電子棚札１における上述した待機モードから通常モードへの移行時に、電子棚札１からの送信情報の受信における受信エラーに対する対策に関する処理も施されている。
【０１４１】
次に、この受信エラーに対する対策に関する処理について、説明する。この処理は、電子棚札１が、棚札サーバ２から送信情報が規定回数繰返して送信される間における受信可能状態下で、送信情報を受信して特定コマンドを検出したときに、残送信時間の演算と略同時に行われる。
【０１４２】
電子棚札１において、送信情報が受信されて特定コマンドが検出される状態は、棚札サーバ２から送信された送信情報が正常に受信されている状態である。そこで、電子棚札１は、電子棚札１は、次のような処理を行う。
【０１４３】
即ち、棚札サーバ２が送信情報の送信を開始してからこれまでに受信に失敗した受信エラー回数を、受信した送信情報に基づいて演算する。さらに、時系列的に隣接して演算された複数の受信エラー回数に基づいて、受信エラー率を求める。そして、この受信エラー率が基準受信エラー率以上であると、通信チャンネルを変更するのである。
【０１４４】
具体的には、次のような処理である。まず、受信エラー回数の演算は、次のようにして行われる。棚札サーバ２は、電子棚札１に対して、送信情報を、上述したように、サイクルタイムが基本サイクルタイムの２秒で、基本送信回数である１５回繰返すと共に、この基本送信回数の繰返しを、さらに、反復回数である３回繰返すので、合計で、規定回数である４５回繰返す。即ち、棚札サーバ２が、送信情報をこの規定回数送信するのに要する時間は、９０秒である。
【０１４５】
一方、電子棚札１は、この電子棚札１における待機モード下で送信情報を受信する。この待機モードでは、受信サイクルのサイクルタイムが、上述したように、基本サイクルタイムの１５倍で、３０秒である。電子棚札１は、待機モードにおける受信サイクルの頭の部分で、送信情報の受信が可能な受信可能状態となるので、棚札サーバ２が、送信情報を規定回数である４５回送信する間に、送信情報を受信する機会が３回あることになる（図６参照）。
【０１４６】
そこで、この３回の受信機会の何回目に受信が成功したかを把握することで、受信に失敗した受信エラー回数を求めることができる。この受信エラー回数は、実際には、次のようにして求められ、求められた受信エラー回数は、電子棚札１のメモリ１２に記憶される。
【０１４７】
即ち、送信情報には、上述したように、基本送信回数、反復回数、及び、送信済回数が含まれている（図５（ｂ）参照）。この内の送信済回数は、成功した受信に至るまでの送信情報が送信された回数である。この回数には、当該成功した受信も含まれている。
【０１４８】
また、電子棚札１の待機モードにおける受信サイクルのサイクルタイムは、基本サイクルタイムの１５倍で、これは、送信情報が基本送信回数である１５回送信されるのに要する時間と同じである。そこで、送信済回数を基本送信回数である１５回で除した商の整数部を求めることにより、受信エラー回数を演算することができる（図６参照）。即ち、受信エラー回数は、受信エラー回数＝ｉｎｔ（送信済回数／基本送信回数）で演算することができる。
【０１４９】
例えば、図６において、上述したように、電子棚札Ｌ１は、待機モードで、２回受信に失敗し、３回目に、モード変更第１コマンドの受信に成功している。この場合、送信済回数は、３１である（図５（ｃ）参照）。そこで、受信エラー回数は、受信エラー回数＝ｉｎｔ｛３１（送信済回数）／１５（基本送信回数）｝で受信エラー回数は、２回である。
【０１５０】
また、図６において、電子棚札Ｌ２は、待機モードで１回受信に失敗し、２回目に、受信に成功している。この場合、送信済回数は、１８である（図５（ｄ）参照）。そこで、受信エラー回数は、受信エラー回数＝ｉｎｔ｛１８（送信済回数）／１５（基本送信回数）｝で受信エラー回数は、１回である。
【０１５１】
また、図６において、電子棚札Ｌ３は、待機モードで１回目に受信に成功している。この場合、送信済回数は、９である（図５（ｅ）参照）。そこで、受信エラー回数は、受信エラー回数＝ｉｎｔ｛９（送信済回数）／１５（基本送信回数）｝で受信エラー回数は、０回である。図７は、上記の例における受信エラー回数を示したテーブルである。
【０１５２】
次に、上記のようにして求められた受信エラー回数に基づいて演算される受信エラー率の演算について説明する。この受信エラー率は、時系列的に隣接して演算された複数の受信エラー回数に基づいて、求められる。
【０１５３】
この場合、受信エラー率の演算に先立って、受信エラー率の演算の準備処理が行われる。この受信エラー率演算準備処理には、電子棚札１のメモリ１２に設けられたソフトウエア上の通信不安定指標カウンタＣＡ、と通信不安定指標カウンタＣＢとが用いられる。
【０１５４】
上記の受信エラー率演算準備処理では、まず、受信エラー回数を基準エラー回数と比較して、受信エラー回数がこの基準エラー回数以上か否かを判定する。本実施の形態では、この基準エラー回数を２回としている。
【０１５５】
受信エラー回数が基準エラー回数２回以上であると、通信不安定とみなして、通信不安定指標カウンタＣＡをインクリメントする。これに対して、受信エラー回数が基準エラー回数２未満であると、通信安定とみなして、通信安定指標カウンタＣＢをインクリメントする。
【０１５６】
この受信エラー回数の基準エラー回数との比較判定、及び、通信不安定指標カウンタＣＡまたは通信安定指標カウンタＣＢのインクリメント、即ち、受信エラー率演算準備処理は、受信エラー回数の演算を行う毎に行われる。
【０１５７】
受信エラー回数の演算、及び、受信エラー率演算準備処理が、受信エラー演算基準回数だけ行われると、次に、受信エラー率の演算が行われる。本実施の形態では、この受信エラー演算基準回数を３回としている。
【０１５８】
即ち、受信エラー回数の演算、及び、受信エラー率演算準備処理が、３回行われると、通信不安定指標カウンタＣＡ、及び、通信安定指標カウンタＣＢの値を用いて、受信エラー率の演算が行われる。
【０１５９】
この受信エラー率は、上記の通信不安定指標カウンタＣＡ、及び、通信安定指標カウンタＣＢの値を用いて、受信エラー率Ｅ＝ＣＡ／（ＣＡ＋ＣＢ）で演算される。図８は、受信エラー回数の演算回数が３回行われた場合における、通信不安定指標カウンタＣＡ、及び、通信安定指標カウンタＣＢの状態と、受信エラー率Ｅとを示したテーブルである。
【０１６０】
受信エラー率Ｅの演算が終了すると、次に、この受信エラー率Ｅが基準受信エラー率以上であるかチェックし、基準受信エラー率以上であると、その時点で、電子棚札１が棚札サーバ２との無線通信に使用している通信チャンネルにおける受信エラーが多いと判断して、通信チャンネルを変更する。
【０１６１】
本実施の形態では、この基準受信エラー率を０．６としている。即ち、受信エラー率Ｅが０．６以上であると、電子棚札１は、棚札サーバ２との無線通信に使用している通信チャンネルを変更する。
【０１６２】
＜電子棚札システムにおける処理動作の説明＞
次に、上記の電子棚札システムにおける処理動作について説明する。上記の電子棚札システムでは、上記の処理動作を行うために、電子棚札１のメモリ１２に、図９に示すソフトウエア上のレジスタや、フラグ、カウンタを設けている。
【０１６３】
これらは、受信サイクルタイマのタイマ値レジスタＲ、モード変更第１コマンド受信フラグＦ、受信エラー回数の演算回数カウンタＣ、上述した通信不安定指標カウンタＣＡ、及び、通信安定指標カウンタＣＢである。
【０１６４】
受信サイクルタイマのタイマ値レジスタＲ（以下、タイマ値レジスタＲと称する）は、電子棚札１のタイマ部１５に設けられている上述した受信サイクルタイマＴにセットされるタイマ値が書込まれるレジスタである。
【０１６５】
このタイマ値レジスタＲに対して、電子棚札１が活動状態時、即ち、受信可能状態の時に、タイマ値が、即ち、受信サイクルタイマＴにセットされる時間が、書込まれる。そして、このタイマ値レジスタＲに書込まれたタイマ値が、受信サイクルタイマＴにセットされて、この受信サイクルタイマＴがスタートすると共に、電子棚札１が休眠状態、即ち、受信休止状態になる。
【０１６６】
従って、この受信休止状態が継続する時間は、タイマ値レジスタＲに書込まれるタイマ値によって定まる。このタイマ値レジスタＲに書込まれるタイマ値が２秒であれば、サイクルタイムが基本サイクルタイム２秒の受信サイクル、即ち、通常モードとなり、このタイマ値レジスタＲに書込まれるタイマ値が３０秒であれば、サイクルタイムが拡大サイクルタイム３０秒の受信サイクル、即ち、待機モードとなる。また、電子棚札１が、電子棚札１からモード変更第１コマンドを受信した場合に演算される残送信時間が書込まれると、この残送信時間の間、電子棚札１は、休眠状態、即ち、受信休止状態になる。
【０１６７】
モード変更第１コマンド受信フラグＦは、電子棚札１が棚札サーバ２から送信されたモード変更第１コマンドを受信したことを示すフラグで、Ｆ＝０は、モード変更第１コマンドを受信していない状態、Ｆ＝１は、モード変更第１コマンドを受信している状態を示している。
【０１６８】
受信エラー回数の演算回数カウンタＣ（以下、受信エラー回数演算回数カウンタＣと称する）は、受信エラー回数の演算回数をカウントするカウンタである。また、通信不安定指標カウンタＣＡ、及び、通信安定指標カウンタＣＢは、上述したように、受信エラー率演算準備処理の段階で用いられる。
【０１６９】
上記の情報通信システムでは、棚札サーバ２は、電子棚札１に対して、上述したモード変更第１コマンドやモード変更第２コマンド、或いは、その他のコマンドを含んだ送信情報を、サイクルタイムが基本サイクルタイム２秒であるサイクルで、間歇的に送信を行う。この内、モード変更第１コマンドは、図５（ｂ）に示すフォマットの送信情報で、ブロードキャスト送信により送信される。
【０１７０】
電子棚札１は、この棚札サーバ２から送信される送信情報を受信する。上記の情報通信システムの処理動作説明としては、この電子棚札１の受信における処理動作が中心となる。図１０〜図１６は、この電子棚札１の処理動作を示したフローチャートである。以下、図１０〜図１６に基づいて、電子棚札１の処理動作を説明する。図１０〜図１６の内、図１０〜図１２は、電子棚札１の基本処理動作を示したフローチャートである。尚、この基本処理動作の説明において、休眠状態時は、上述した受信休止状態であり、活動状態時は、上述した受信可能状態である。
【０１７１】
図１０〜図１２において、電子棚札１では、最初は、待機モードの状態からスタートする。そこで、まず、モード変更第１コマンド受信フラグＦ、受信エラー回数演算回数カウンタＣ、通信不安定指標カウンタＣＡ、及び、通信安定指標カウンタＣＢをクリアする（Ｓ１）。そして、次に、タイマ値レジスタＲに待機モードの拡大サイクルタイム３０秒をセットして（Ｓ２）、Ｓ３へ進む。
【０１７２】
Ｓ３では、タイマ値レジスタＲの値を受信サイクルタイマＴにセットして、受信サイクルタイマＴをスタートさせると共に（Ｓ４）、休眠状態に移行する（Ｓ５）。そして、次に、この受信サイクルタイマＴによる受信サイクルタイマ割込の有無をチェックし（Ｓ６）、この受信サイクルタイマ割込が有ると（Ｓ７）、活動状態に移行して（Ｓ８）、Ｓ９へ進む。
【０１７３】
Ｓ９では、モード変更第１コマンド受信フラグＦがセットしているか否かをチェックし、Ｆ＝１であると、この場合には、電子棚札１は、棚札サーバ２から送信されたモード変更第１コマンドを受信しているので、通常モードに移行する必要があり、タイマ値レジスタＲに通常モードの基本サイクルタイム２秒を書込むと共に（Ｓ１０）、モード変更第１コマンド受信フラグＦをリセットして、Ｆ＝０として（Ｓ１１）、Ｓ１２へ進む。
【０１７４】
Ｓ９における、モード変更第１コマンド受信フラグＦがセットしているか否かのチェックで、Ｆ＝０であると、この場合には、電子棚札１は、棚札サーバ２から送信されたモード変更第１コマンドを受信していないので、何もしないで、Ｓ１２へ進む。
【０１７５】
Ｓ１２では、棚札サーバ２からの当該電子棚札１宛の送信情報の受信の有無をチェックし、受信していないと（Ｓ１３）、電子棚札１は、当該電子棚札１において、何等の処理をも行う必要はないので、休眠状態へ戻るべく、Ｓ３へ進み、Ｓ３以下の処理を繰返す。
【０１７６】
Ｓ１２における棚札サーバ２からの当該電子棚札１宛の送信情報の受信の有無のチェックで、受信していると（Ｓ１３）、次に、Ｓ１４へ進む。
【０１７７】
Ｓ１４では、受信した送信情報にモード変更第１コマンドが存在するか否かをチェックし、存在していないと（Ｓ１５）、棚札サーバ２から当該電子棚札１宛のコマンドは、モード変更第１コマンドではなく他のコマンドであるので、この他のコマンドに関する処理を行うべく、Ｓ１６へ進む。
【０１７８】
Ｓ１６では、受信した送信情報にモード変更第２コマンドが存在するか否かをチェックし、存在していると（Ｓ１７）、この場合には、電子棚札１は、棚札サーバ２から送信されたモード変更第２コマンドを受信しているので、待機モードに移行する必要があり、タイマ値レジスタＲに待機モードの拡大サイクルタイム３０秒を書込むと共に（Ｓ１８）、休眠状態へ戻るべく、Ｓ３へ進み、Ｓ３以下の処理を繰返す。
【０１７９】
Ｓ１６における、受信した送信情報にモード変更第２コマンドが存在するか否かのチェックで、モード変更第２コマンドが存在していないと（Ｓ１７）、この場合には、電子棚札１は、モード変更第１コマンドでもなく、モード変更第２コマンドでもない他のコマンドを棚札サーバ２から受信しているので、この受信したコマンドに基づいた処理を実行して（Ｓ１９）、休眠状態へ戻るべく、Ｓ３へ進み、Ｓ３以下の処理を繰返す。
【０１８０】
Ｓ１４における、受信した送信情報にモード変更第１コマンドが存在するか否かのチェックで、モード変更第１コマンドが存在していると（Ｓ１５）、棚札サーバ２から当該電子棚札１宛のコマンドは、モード変更第１コマンドであるので、このモード変更第１コマンドに関する処理を行うべく、Ｓ２０へ進む。
【０１８１】
Ｓ２０では、モード変更第１コマンド受信フラグＦをセットして、Ｆ＝１として（Ｓ２０）、次に、残送信時間演算処理を行うと共に（Ｓ１００）、この残送信時間演算処理で演算された残送信時間を、タイマ値レジスタＲに書込む（Ｓ２１）。そして、次に、受信エラー関連処理を行って（Ｓ２００）、休眠状態へ戻るべく、Ｓ３へ進み、Ｓ３以下の処理を繰返す。
【０１８２】
次に、上記の残送信時間演算処理（Ｓ１００）、及び、受信エラー関連処理（Ｓ２００）について説明する。
【０１８３】
まず、残送信時間演算処理（Ｓ１００）について説明する。図１３は、この残送信時間演算処理（Ｓ１００）を示したフローチャートである。図１３において、残送信時間演算処理（Ｓ１００）では、受信した送信情報から、送信済回数、反復回数、及び、基本送信回数を抽出すると共に、この抽出した送信済回数、反復回数、及び、基本送信回数と基本サイクルタイム２秒とから、残送信時間を演算する。この残送信時間は、残送信時間＝基本サイクルタイム２秒×（基本送信回数×反復回数−送信済回数）で演算する。
【０１８４】
次に、受信エラー関連処理（Ｓ２００）について説明する。図１４は、この受信エラー関連処理（Ｓ２００）を示したフローチャートである。図１４において、受信エラー関連処理（Ｓ２００）では、まず、受信エラー回数演算処理（Ｓ３００）を行う。図１５は、この受信エラー回数演算処理（Ｓ３００）を示したフローチャートである。
【０１８５】
図１５において、受信エラー回数演算処理（Ｓ３００）では、電子棚札１は、棚札サーバ２から受信した送信情報から送信済回数、及び、基本送信回数を抽出すると共に（Ｓ３０１）、この送信済回数、及び、基本送信回数により、受信エラー回数を演算する（Ｓ３０２）。この受信エラー回数の演算は、上述したように、受信エラー回数＝ｉｎｔ（送信済回数／基本送信回数）により行う。この演算により、受信エラー回数演算処理（Ｓ３００）は、終了する。
【０１８６】
図１４の受信エラー関連処理（Ｓ２００）のフローチャートにおいて、上記の受信エラー回数演算処理（Ｓ３００）が終了すると、次に、受信エラー回数演算回数カウンタＣをインクリメントして、Ｃ＝Ｃ＋１として（Ｓ２０１）、次に、受信エラー率演算準備処理を行う（Ｓ４００）。
【０１８７】
図１６は、この受信エラー率演算準備処理（Ｓ４００）を示したフローチャートである。図１６において、受信エラー率演算準備処理（Ｓ４００）では、まず、上記の受信エラー回数演算処理（Ｓ３００）で演算された受信エラー回数が、基準エラー回数２以上であるか否かチェックする（Ｓ４０１）。
【０１８８】
そして、次に、受信エラー回数が、基準エラー回数２以上であると（Ｓ４０２）、通信不安定指標カウンタＣＡをインクリメントして、ＣＡ＝ＣＡ＋１とし（Ｓ４０３）、受信エラー回数が、基準エラー回数２以上でないと（Ｓ４０２）、通信安定指標カウンタＣＢをインクリメントして、ＣＢ＝ＣＢ＋１として（Ｓ４０４）、受信エラー率演算準備処理（Ｓ４００）を終了する。
【０１８９】
図１４の受信エラー関連処理（Ｓ２００）のフローチャートにおいて、上記の受信エラー率演算準備処理（Ｓ４００）が終了すると、次に、Ｓ２０２へ進む。
【０１９０】
Ｓ２０２では、受信エラー回数演算回数カウンタＣが基準回数３になったか否かをチェックし、受信エラー回数演算回数カウンタＣが基準回数３になっていなければ（Ｓ２０３）、受信エラー率演算を行う状態ではないので、そのまま何もせずに、受信エラー関連処理（Ｓ２００）を終了する。
【０１９１】
Ｓ２０２における受信エラー回数演算回数カウンタＣが基準回数３になったか否かのチェックで、受信エラー回数演算回数カウンタＣが基準回数３になっていれば（Ｓ２０３）、受信エラー率の演算を行う（Ｓ２０４）。受信エラー率の演算は、受信エラー率Ｅ＝通信不安定指標カウンタＣＡ／（通信不安定指標カウンタＣＡ＋通信安定指標カウンタＣＢ）で行う。
【０１９２】
受信エラー率Ｅの演算が終了すると、次に、演算された受信エラー率Ｅが、基準エラー率０．６以上か否かをチェックし（Ｓ２０５）、受信エラー率Ｅが、基準エラー率０．６以上でなければ（Ｓ２０６）、電子棚札１と棚札サーバ２との無線通信は、略安定した状態にあるので、通信チャンネルを変更する必要はなく、そのまま何もせずに、受信エラー関連処理（Ｓ２００）を終了する。
【０１９３】
受信エラー率Ｅが、基準エラー率０．６以上であると（Ｓ２０６）、電子棚札１と棚札サーバ２との無線通信は、略安定した状態にはないので、通信チャンネルを変更すると共に（Ｓ２０７）、受信エラー回数演算回数カウンタＣ、通信不安定指標カウンタＣＡ、及び、通信安定指標カウンタＣＢをクリアして（Ｓ２０８）、受信エラー関連処理（Ｓ２００）を終了する。
【０１９４】
＜電子棚札システムにおけるその他の説明＞
上記の電子棚札システムによれば、電子棚札１では、棚札サーバ２から送信情報が規定回数繰返して送信される間に、送信情報を受信してモード変更第１コマンドを検出すると、受信休止状態へ移行すると共に、該検出から棚札サーバ２による規定回数の送信情報の送信が全て完了するまでの残送信時間の間、該受信休止状態を継続する。
【０１９５】
そのため、電子棚札１では、モード変更第１コマンドの受信後に、すぐに通常モードの受信可能状態へ移行することなく、残送信時間の間、受信休止状態を継続するので、電子棚札１の消費電力の抑制を図ることができる。
【０１９６】
また、モード変更第１コマンドの受信後に、すぐに通常モードの受信可能状態へ移行することなく、受信エラー回数を演算して受信エラー率を求め、該受信エラー率が基準受信エラー率以上であると、通信チャンネルを変更する処理を行う。そのため、次回の通常モードにおける受信可能状態では、それまでの受信エラーが生じやすい状態を回避することができる。従って、ブロードキャスト送信等による電子棚札システムにおける電子棚札１の受信エラーを少なくすることができる。
【０１９７】
上記の情報通信システムでは、棚札サーバ２から電子棚札１に対して送信情報をブロードキャスト送信により、送信している。しかし、これには限られず、マルチキャスト送信により、送信するようにしてもよい。
【０１９８】
この場合は、上記の電子棚札システムに含まれる全ての電子棚札１をグループ分けにすると共に、それぞれのグループに対してマルチキャスト送信用の送信コードを付与する。例えば、電子棚札１を８個のグループ分けると共に、それぞれのグループに、送信先コードとして、０ＦＦＦＦＦＦＦ、１ＦＦＦＦＦＦＦ、２ＦＦＦＦＦＦＦ、・・・、７ＦＦＦＦＦＦＦ（Ｆは１６進数）を付与するのである。
【０１９９】
或いは、電子棚札１に対して個別に、一方方向の通信方法で、即ち、電子棚札１の棚札サーバ２への応答を要求しない通信方式で、送信情報を規定回数繰返して送信するようにしてもよい。
【０２００】
また、上記の情報通信システムでは、残送信時間の演算は、基本サイクルタイムと、送信情報に含まれる基本送信回数、反復回数、及び、送信済回数とに基づいて、演算している。具体的には、上記の残送信時間は、残送信時間＝基本サイクルタイム×（基本送信回数×反復回数−送信済回数）で演算している。また、受信エラー回数は、受信エラー回数＝ｉｎｔ（送信済回数／基本送信回数）で演算している。
【０２０１】
しかし、これには限られず、次のようにしてもよい、即ち、棚札サーバ２は、規定回数、及び、送信情報の送信時における当該送信を含む送信済回数を、送信情報に含ませるようにする。図１７は、この場合の送信情報のフォマットを示したフォマット図である。
【０２０２】
この場合、電子棚札１は、基本サイクルタイムと、送信情報に含まれる規定回数、及び、送信済回数とに基づいて、残送信時間を演算する。具体的には、上記の残送信時間は、残送信時間＝基本サイクルタイム×（規定回数−送信済回数）で演算する。
【０２０３】
また、この場合、上記の基本送信回数は、基本送信回数＝（規定回数×基本サイクルタイム）／拡大サイクルタイム  であるので、受信エラー回数は、受信エラー回数＝ｉｎｔ［送信済回数／｛（規定回数×基本サイクルタイム）／拡大サイクルタイム｝］で演算する。
【０２０４】
或いは、次のようにしてもよい。即ち、棚札サーバ２は、送信情報の送信時における当該送信を含む送信済回数を規定回数から減じた送信残回数を、送信情報に含ませるようにする。図１８は、この場合の送信情報のフォマットを示したフォマット図である。
【０２０５】
この場合、電子棚札１は、基本サイクルタイムと、送信情報に含まれる送信残回数とに基づいて、残送信時間を演算する。具体的には、上記の残送信時間は、残送信時間＝基本サイクルタイム×送信残回数  で演算する。
【０２０６】
また、この場合、送信済回数は、送信済回数＝規定回数−送信残回数であるので、受信エラー回数は、受信エラー回数＝ｉｎｔ［（規定回数−送信残回数）／｛（規定回数×基本サイクルタイム）／拡大サイクルタイム｝］で演算する。
【符号の説明】
【０２０７】
１  電子棚札
２  棚札サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  無線通信部
１３ａ  アンテナ
１４  表示部
１５  タイマ部
１６  割込処理部
１８  制御ライン
２１  ＣＰＵ
２２  メモリ
２３  ＨＤＤ
２４  無線通信部
２４ａ  アンテナ
２５  表示部
２６  操作部
２８  制御ライン
【図１】
2010206690.tif 000003
【図２】
2010206690.tif 000004
【図３】
2010206690.tif 000005
【図４】
2010206690.tif 000006
【図５】
2010206690.tif 000007
【図６】
2010206690.tif 000008
【図７】
2010206690.tif 000009
【図８】
2010206690.tif 000010
【図９】
2010206690.tif 000011
【図１０】
2010206690.tif 000012
【図１１】
2010206690.tif 000013
【図１２】
2010206690.tif 000014
【図１３】
2010206690.tif 000015
【図１４】
2010206690.tif 000016
【図１５】
2010206690.tif 000017
【図１６】
2010206690.tif 000018
【図１７】
2010206690.tif 000019
【図１８】
2010206690.tif 000020
【図１９】
2010206690.tif 000021