(57)【要約】【課題】横の開放端側の隙間を少なくするため、ヒンジに傾き角を設けた場合において、縦方向に開放しても上側筐体が傾くことのない状態にする。【解決手段】第１の筐体１と第２の筐体２とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて、第１の方向に開放させる第１の回転軸と、第１の方向と異なる第２の方向に開放させる第２の回転軸と、第１の回転軸と第２の回転軸を互いに傾き角を設けて連結して、第１の筐体１及び第２の筐体２に夫々取り付けた筐体構造であって、第１の筐体１及び第２の筐体２の開放にともなって、回転軸側の各筐体が係合して傾きを補正する傾き補正部５・６を備える。具体的には、第１の方向は縦方向で、第２の方向は横方向である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて、第１の方向に開放させる第１の回転軸と、前記第１の方向と異なる第２の方向に開放させる第２の回転軸と、前記第１の回転軸と第２の回転軸を互いに傾き角を設けて連結して、前記第１の筐体及び第２の筐体に夫々取り付けた筐体構造であって、
前記第１の筐体及び第２の筐体の開放にともなって、前記回転軸側の各筐体が係合して傾きを補正する傾き補正部を備えたことを特徴とする筐体構造。
【請求項２】
前記第１の方向は縦方向で、前記第２の方向は横方向であることを特徴とする請求項１に記載の筐体構造。
【請求項３】
前記傾き補正部は、前記第１の筐体の端部に設けた突起であり、
前記第１の筐体及び第２の筐体の開放にともなって、第２の筐体の端部が前記突起に係合して傾きを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の筐体構造。
【請求項４】
前記突起は、前記第１の筐体の端部の両側位置に夫々設けたことを特徴とする請求項３に記載の筐体構造。
【請求項５】
前記突起は、前記第１の筐体の端部の両側位置に跨って設けたことを特徴とする請求項３に記載の筐体構造。
【請求項６】
前記第１の筐体及び第２の筐体の開放位置を規制する規制部を設け、
前記傾き補正部は前記規制部の手前側位置に設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の筐体構造。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の筐体構造を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾き角を設けた２軸ヒンジを備える筐体構造と、その筐体構造を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話において、表示部を有する上側筐体と操作部を有する下側筐体とを、縦方向の折畳み方向あるいは、この折り畳み方向と直交する横方向に、相対的に回転自在に接続したヒンジを備えたものが特許文献１に開示されている。
この特許文献１のように、上側筐体と下側筐体とを、縦方向あるいは横方向に回転自在にしたものでは、上側筐体と下側筐体とを閉じている状態において、縦と横の開放端側は、上側筐体と下側筐体との隙間に何らかのものが入ってむやみに開かないようにするため、その隙間を少なくなるようにヒンジに傾き角を夫々設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のように、横の開放端側の隙間を少なくするため、ヒンジに傾き角を設けている場合、縦方向に開放すると上側筐体が傾いた状態となってしまう。
【０００５】
本発明の課題は、横の開放端側の隙間を少なくするため、ヒンジに傾き角を設けた場合において、縦方向に開放しても上側筐体が傾くことのない状態にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から相対的に回転させて、第１の方向に開放させる第１の回転軸と、前記第１の方向と異なる第２の方向に開放させる第２の回転軸と、前記第１の回転軸と第２の回転軸を互いに傾き角を設けて連結して、前記第１の筐体及び第２の筐体に夫々取り付けた筐体構造であって、前記第１の筐体及び第２の筐体の開放にともなって、前記回転軸側の各筐体が係合して傾きを補正する傾き補正部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の筐体構造であって、前記第１の方向は縦方向で、前記第２の方向は横方向であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の筐体構造であって、前記傾き補正部は、前記第１の筐体の端部に設けた突起であり、前記第１の筐体及び第２の筐体の開放にともなって、第２の筐体の端部が前記突起に係合して傾きを補正することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の筐体構造であって、前記突起は、前記第１の筐体の端部の両側位置に夫々設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の筐体構造であって、前記突起は、前記第１の筐体の端部の両側位置に跨って設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の筐体構造であって、前記第１の筐体及び第２の筐体の開放位置を規制する規制部を設け、前記傾き補正部は前記規制部の手前側位置に設けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の筐体構造を備える電子機器を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、横の開放端側の隙間を少なくした場合にあっても、縦方向に開放しても上側筐体が傾くことのない状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成を示すもので、携帯電話を示した斜視図である。
【図２】図１の携帯電話の側面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図３】図１の携帯電話の傾き補正部を備える端部側を示した斜視図である。
【図４】図３の傾き補正部を備える端部側の正面図で、係合前の図（ａ）と片方の係合時の図（ｂ）と両方の係合状態の図（ｃ）である。
【図５】図４の傾き補正部の側面図で、係合前の図（ａ）と係合途中の図（ｂ）と係合状態の図（ｃ）である。
【図６】図４の傾き補正部の模式図で、同じく係合前の図（ａ）と片方の係合時の図（ｂ）と両方の係合状態の図（ｃ）である。
【図７】変形例を示した要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１及び図２は本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成として携帯電話を示したもので、１は第１の筐体、２は第２の筐体、３は２軸ヒンジ部、４は規制部、５・６は傾き補正部である。
【００１６】
図示のように、第１の筐体１と第２の筐体２が片側の２軸ヒンジ部３を介して縦方向と横方向に夫々折り畳み可能（開閉可能）に結合されている。すなわち、２軸ヒンジ部３は、図示しない操作部を有する第１の筐体１の一側に設ける第１のヒンジカバー３１で覆われる内部に、軸線を第１の筐体１の短辺部に沿って横方向に向けた第１の回転軸が設けられている。また、図示しない表示部を有する第２の筐体２の一側に設ける第２のヒンジカバー３２で覆われる内部に、軸線を第２の筐体２の長辺部に沿って縦方向に向けた第２の回転軸が設けられている。
【００１７】
従って、第１の筐体１に対し第２の筐体２は、２軸ヒンジ部３の第１の回転軸を介して、図２（ａ）に示すように、第１のヒンジカバー３１及び第２のヒンジカバー３２と一体に縦方向に回転自在となっている。また、２軸ヒンジ部３の第２の回転軸を介して、図２（ｂ）に示すように、第１のヒンジカバー３１に対し第２のヒンジカバー３２と一体に横方向に回転自在となっている。
【００１８】
以上、第１の回転軸と第２の回転軸は互いに傾き角を設けて連結されて、第１の筐体１及び第２の筐体２に夫々取り付けられている。これにより、第１の筐体１上に第２の筐体２を重ねた折り畳み状態において、第１の筐体１に対し第１の回転軸を介して開閉動作する第２の筐体２の先端側短辺部が、図１及び図２（ａ）の矢印Ａで示す下向きの傾き角となって、第１の筐体１に対し第２の回転軸を介して開閉動作する第２の筐体２の先端側長辺部が、図１及び図２（ｂ）の矢印Ｂで示す下向きの傾き角となるよう設定されている。
【００１９】
このため、図２（ｂ）に示すように、第１の筐体１に対し第２の回転軸を介して第２の筐体２を横方向に開放動作した場合に問題は生じないが、図２（ａ）に示すように、第１の筐体１に対し第１の回転軸を介して第２の筐体２を縦方向に開放動作した場合は、前記傾き角により、縦方向に開放状態の第２の筐体２の先端側長辺部が上向きに傾く問題がある。
【００２０】
そこで、第１の筐体１の第１のヒンジカバー３１側の短辺部端面には、図３に示すように、第２の筐体２が係合して開放位置を規制する規制部４と、第２の筐体２が係合して傾きを補正する左右一対の傾き補正部５・６が設けられている。すなわち、規制部４は横方向に延びる突条により形成されていて、この規制部４の上方の手前側位置に左右一対の傾き補正部５・６が形成されている。この左右一対の傾き補正部５・６は突起により形成されている。
【００２１】
図４は傾き補正部５・６を備える端部側を示したもので、第１の筐体１に対し第１の回転軸を介して第２の筐体２を縦方向に開放動作した場合、先ず、図４（ａ）に示すように、左右一対の傾き補正部５・６に第２の筐体２の短辺部が夫々突き当たる。
続いて、前記傾き角により、図４（ｂ）に示すように、第１のヒンジカバー３１側の突起による傾き補正部５に第２の筐体２の短辺部が係合する。
そして、第２の筐体２の先端側長辺部を下向きに押すことで、図４（ｃ）に示すように、残る突起による傾き補正部６にも第２の筐体２の短辺部が係合状態となるとともに、第２の筐体２の短辺部が横方向に延びる突条による規制部４に突き当たった状態となる。
【００２２】
図５は傾き補正部５・６の側面から示したもので、図５（ａ）は第２の筐体２の短辺部の係合前の状態を示し、図５（ｂ）は係合途中の状態を示し、図５（ｃ）は係合状態を示している。
【００２３】
図６は図４の傾き補正部５・６の模式図で、図６（ａ）は第２の筐体２の短辺部の係合前の状態を示し、図６（ｂ）は片方の傾き補正部５の係合時を示し、図６（ｃ）は両方の傾き補正部５・６の係合状態を示している。
【００２４】
以上、実施形態の携帯電話によれば、第１の筐体１及び第２の筐体２の開放にともなって、第１の回転軸及び第２の回転軸側の各筐体１・２が係合して傾きを補正する左右一対の突起による傾き補正部５・６を備えるため、横の開放端側の隙間を少なくした場合にあっても、縦方向に開放しても上側筐体２が傾くことのない状態にすることができる。
【００２５】
（変形例１）
図６（ｃ）は仮想線で変形例を示したもので、仮想線で示したように、前記左右一対の突起による傾き補正部５・６に跨る横方向に延びる一本の突起による傾き補正部７を形成する。
【００２６】
このような横方向に延びる一本の突起による傾き補正部７としても、前述した実施形態１と同様の作用効果が得られる。
【００２７】
（変形例２）
図７は変形例を示したもので、図示のように、横方向に延びる突条による規制部４と同じく横方向に延びる一本の突起による傾き補正部７とで第２の筐体２の短辺部を挟むように構成する。
【００２８】
このように、横方向に延びる突条による規制部４と同じく横方向に延びる一本の突起による傾き補正部７とで第２の筐体２の短辺部を挟んで、第２の筐体２の傾きを補正するようにしても良い。
【００２９】
（他の変形例）
なお、以上の実施形態においては、携帯電話としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、カメラ、ＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブルパソコン、電卓、電子辞書などの縦横開きするヒンジ機構を備えた携帯電子機器すべてに用いることができる。
また、回転軸の構成等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３０】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
３  ２軸ヒンジ部
３１  第１のヒンジカバー
３２  第２のヒンジカバー
４  規制部
５  傾き補正部
６  傾き補正部
７  傾き補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010166367.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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