(57)【要約】【課題】相手のアドレスに変更があった場合に、古いアドレスを新しいアドレスに変えてメールデータを正しく送信する。【解決手段】旧アドレスと新アドレスとを対応付けてアドレス帳に登録しておく。メールデータの作成時に（ステップＢ１１〜１３）、そのメールデータに含まれるアドレスとアドレス帳に登録された旧アドレスとを比較する（ステップＢ１４〜１６）。両者が一致した場合には、当該アドレスをアドレス帳内の同じレコードに登録された新アドレスに置換する（ステップＢ１７）。これにより、相手のアドレスに変更があった場合に、ユーザがその都度古いアドレスか否かを調べて書き直すといった作業を行わなくとも、新アドレスを用いてメールデータを正しく送ることができる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメールデータの送信後、その第１のメールデータを元にして返信用として作成された第２のメールデータを送信先から受信した際に、前記第２のメールデータに対応した前記第１のメールデータを特定するメール特定手段と、
このメール特定手段によって特定された前記第１のメールデータに含まれるメールアドレスと前記第２のメールデータに含まれるメールアドレスとを比較するアドレス比較手段と、
このアドレス比較手段の結果、両者のメールアドレスが一致しなかった場合に、前記第１のメールデータに含まれるメールアドレスを旧アドレスとし、前記第２のメールデータに含まれるメールアドレスを新アドレスとして取得するアドレス取得手段と
を具備したことを特徴とするメール送受信装置。
【請求項２】
前記アドレス取得手段によって得られた旧アドレスと新アドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、
作成するメールデータに含まれるメールアドレスが前記記憶手段に記憶された旧アドレスと一致するか否かを判断するアドレス判断手段と、
このアドレス判断手段によって前記メールデータに含まれるメールアドレスが旧アドレスと一致する場合に、前記メールデータに含まれるメールアドレスを前記記憶手段に記憶された旧アドレスに対応した新アドレスに置換する置換手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のメール送受信装置。
【請求項３】
作成するメールデータに含まれるメールアドレスは、他のメールデータの所定の項目またはメール本文から引用されたものであることを特徴とする請求項２記載のメール送受信装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、同じメールアドレスに対して設定された複数の名前を記憶すると共に、これらの名前に対してその使用可否を示す情報を記憶し、
作成するメールデータに含まれる名前の使用可否を前記使用可否情報に基づいて判断する名前判断手段と、
この名前判断手段によって前記メールデータに含まれる名前が使用不可であると判断された場合に、前記メールデータに含まれる名前を前記記憶手段に記憶された同じメールアドレスに対応した使用可の名前に置換する名前置換手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載のメール送受信装置。
【請求項５】
メール送受信機能を備えたコンピュータに、
第１のメールデータの送信後、その第１のメールデータを元にして返信用として作成された第２のメールデータを送信先から受信した際に、前記第２のメールデータに対応した前記第１のメールデータを特定する処理と、
この特定された前記第１のメールデータに含まれるメールアドレスと前記第２のメールデータに含まれるメールアドレスとを比較する処理と、
この比較の結果、両者のメールアドレスが一致しなかった場合に、前記第１のメールデータに含まれるメールアドレスを旧アドレスとし、前記第２のメールデータに含まれるメールアドレスを新アドレスとして取得する処理と
を実行させるメール処理プログラムを記憶したコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパーソナルコンピュータや携帯端末装置、携帯電話等の情報通信端末からなるメール送受信装置に係り、特にメールアドレスの変更に対応可能なメール送受信装置と、このメール送受信装置に用いられるメール処理プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばパーソナルコンピュータや携帯端末装置、携帯電話等の情報通信端末では、電子メール機能の利用が一般化しており、各端末間で電子メール機能を用いてメールデータを互いにやり取りすることが多くなって来た。
【０００３】
このようなメールデータの送受信を行う装置では、アドレス手帳機能を備えているものがあり、名前とメールアドレスとを対応付けてアドレス手帳に登録しておくことにより、メールデータの作成時に、アドレス手帳から相手の名前を選択すれば、その名前に対応したメールアドレスが宛先としてメールデータに付加されるようになっている。
【０００４】
また、メールアドレスそのものではなく、名前でメールデータをやり取りすることも可能であり、例えば同じメールアドレスに対して、複数の名前（敬称付きの名前やニックネーム等）を登録しておくことにより、これらの名前を状況に応じて任意選択的に使用してメールデータを送信することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
メールデータの送信に必要となるメールアドレスは固定的なものではなく、例えばネットワークの再構築等により変更されることが多い。このため、メールデータを意図した相手に正しく送るためには、常に最新のメールアドレスを知っておく必要がある。
【０００６】
しかしながら、相手のメールアドレスが変更されたことは、その連絡を受けない限り分からない。このため、古いアドレスの使用によって送信ミスを招くことがあった。なお、メールデータを受信した際に、そのメールデータに付加されたメールアドレスをユーザが意識的にチェックすれば、相手のメールアドレスが変更されたことを知ることができるが、メールを受信する度にそのようなアドレスチェックを行うことは面倒である。
【０００７】
また、相手から送られて来たメールデータに記述されているアドレスを自動的にアドレス手帳に登録することができるが、その際に相手が付けた名前で登録されてしまう。相手が付けた名前には、敬称がなかったり、ニックネームであるなど、本来自分が相手に対して使う名前とは異なる場合が多い。したがって、アドレス手帳には、自分が本来使用している名前とは別の名前で同じメールアドレスが混在して登録されることになり、メールアドレスに対応した名前でメールデータをやり取りする場合において、例えば敬称付きの名前を使用すべきところをネックネーム等の他の名前を使用してしまうなど、不適切な名前を使ってしまうことがあった。
【０００８】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、相手のアドレスに変更があった場合に、古いアドレスを新しいアドレスに変えてメールデータを正しく送信することができるメール送受信装置及びメール処理プログラムを記憶した記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、メールアドレスに対応した名前でメールデータをやり取りする場合に、その相手に対して本来使用している名前を使ってメールデータを送信することのできるメール送受信装置及びメール処理プログラムを記憶した記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のメール送受信装置は、第１のメールデータの送信後、その第１のメールデータを元にして返信用として作成された第２のメールデータを送信先から受信した際に、前記第２のメールデータに対応した前記第１のメールデータを特定するメール特定手段と、このメール特定手段によって特定された前記第１のメールデータに含まれるメールアドレスと前記第２のメールデータに含まれるメールアドレスとを比較するアドレス比較手段と、このアドレス比較手段の結果、両者のメールアドレスが一致しなかった場合に、前記第１のメールデータに含まれるメールアドレスを旧アドレスとし、前記第２のメールデータに含まれるメールアドレスを新アドレスとして取得するアドレス取得手段とを具備して構成される。
【００１１】
このような構成によれば、メールデータの受信時にその受信メールが返信メール（第２のメールデータ）であった場合には、その元になった送信メール（第１のメールデータ）が特定された後、その送信メールに含まれるメールアドレスと返信メールに含まれるメールアドレスとが比較され、両者が一致しない場合にアドレス変更があったと判断されて、送信メールに含まれるメールアドレスが旧アドレス、返信メールに含まれるメールアドレスが新アドレスとして取得される。したがって、メールデータを受信する度にアドレスチェックを行わなくとも、メールアドレスが変更されていれば、その変更後のアドレスを受信メールから新アドレスとして得ることができる。
【００１２】
また、本発明は、前記アドレス取得手段によって得られた旧アドレスと新アドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、作成するメールデータに含まれるメールアドレスが前記記憶手段に記憶された旧アドレスと一致するか否かを判断するアドレス判断手段と、このアドレス判断手段によって前記メールデータに含まれるメールアドレスが旧アドレスと一致する場合に、前記メールデータに含まれるメールアドレスを前記記憶手段に記憶された旧アドレスに対応した新アドレスに置換する置換手段とをさらに具備したことを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、メール作成時に、そのメールアドレスに旧アドレスが含まれていた場合には新アドレスへの置き換えが行なわれる。したがって、ユーザがその都度古いアドレスか否かを調べて書き直すといった作業を行わなくとも、新アドレスを用いてメールデータを正しく送ることができる。
【００１４】
また、本発明は、上記記憶手段に同じメールアドレスに対して設定された複数の名前と、これらの名前に対してその使用可否を示す情報を記憶させておき、作成するメールデータに含まれる名前の使用可否を前記使用可否情報に基づいて判断する名前判断手段と、この名前判断手段によって前記メールデータに含まれる名前が使用不可であると判断された場合に、前記メールデータに含まれる名前を前記記憶手段に記憶された同じメールアドレスに対応した使用可の名前に置換する名前置換手段とをさらに具備したことを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、メールアドレスの代わりにそのアドレスに対応した名前を使用してメールデータをやり取りする場合において、メールデータに使用不可の名前が含まれている場合には使用可の名前への置き換えが行われる。したがって、ユーザがその都度使用不可の名前か否かを調べて書き直すといった作業を行わなくとも、使用可の名前を使ってメールデータを正しく送ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上詳記したように本発明によれば、メールデータを受信する度にアドレスチェックを行わなくとも、メールアドレスが変更されていれば、その変更後のアドレスを受信メールから新アドレスとして得ることができる。
【００１７】
また、メール作成時に、そのメールアドレスに旧アドレスが含まれていた場合には新アドレスへの置き換えが行われるため、ユーザがその都度古いアドレスか否かを調べて書き直すといった作業を行わなくとも、新アドレスを用いてメールデータを正しく送ることができる。
【００１８】
また、メールアドレスに対応した名前を使用してメールデータをやり取りする場合において、メールデータに使用不可の名前が含まれている場合には使用可の名前への置き換えが行われるため、ユーザがその都度使用不可の名前か否かを調べて書き直すといった作業を行わなくとも、使用可の名前を使ってメールデータを正しく送ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るメール送受信装置の回路構成を示すブロック図。
【図２】前記メール送受信装置に設けられたアドレス帳の構成を示す図であり、図２（ａ）はアドレス更新前、同図（ｂ）はアドレス更新後の内容を示す図。
【図３】前記メール送受信装置におけるメール受信時のアドレスチェック処理の動作を示すフローチャート。
【図４】前記メール送受信装置におけるメール作成送信処理の動作を示すフローチャート。
【図５】前記メール送受信装置におけるメール本文に記述されたアドレスの置換処理の動作を示すフローチャート。
【図６】前記メール送受信装置におけるリンク先アドレスの置換処理の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
【００２１】
図１は本発明の一実施形態に係るメール送受信装置の回路構成を示すブロック図である。本装置は、メールデータの送受信機能を備えた情報通信端末として用いられるものであり、例えばプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現される。
【００２２】
図１に示すように、本装置はＣＰＵ１１を備えている。このＣＰＵ１１は本装置全体の制御を司るものであり、メモリ１２に予め記憶されたプログラムまたは記憶媒体読取部１４を介して記憶媒体１３に記憶されたプログラムを読み込むことで、図３乃至図６に示すような処理を実行する。
【００２３】
メモリ１２は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどからなり、本装置の処理動作に必要な各種情報を記憶しており、ここではアドレス更新機能付き電子メールソフトを記憶するための電子メールソフト記憶領域１２ａ、通信相手から受信したメールデータまたは通信相手に送信するメールデータを記憶するためのメールデータ記憶領域１２ｂの他に、アドレス帳Ｔ１を記憶するためのアドレス帳記憶領域１２ｃ、作成されたメールデータを記憶するための作成メール記憶領域１２ｄなどを有する。
【００２４】
電子メールソフト記憶領域１２ａに記憶された電子メールソフトは、インターネットやイントラネットなどのネットワークを利用して電子メールを送受信するためのソフトウェアであり、ここではアドレス帳Ｔ１に登録されたアドレスの更新機能を備えている。メールデータ記憶領域１２ｂに記憶されたメールデータは、メール本文であるメッセージデータとその先頭部分に添付された送信者や宛先、タイトルなどを示すヘッダ情報からなる。
【００２５】
アドレス帳記憶領域１２ｃに記憶されたアドレス帳Ｔ１は、名前とメールアドレスとを対応付けたテーブルである。なお、このアドレス帳Ｔ１の構成については、後に図２を参照して詳しく説明する。
【００２６】
作成メール記憶領域１２ｄに記憶されたメールデータは、ユーザが作成した送信メールであって、送信メール番号によって管理されている。
【００２７】
記憶媒体１３および記憶媒体読取部１４は、例えば磁気ディスクなどのメディアとその読み取り装置（ＨＤＤ等）からなる。この記憶媒体１３には本発明を実現するためのプログラムが記憶され、記憶媒体読取部１４を介して本装置に提供される。
【００２８】
なお、プログラムの提供方法としては、前記記憶媒体１３に限らず、例えば外部端末からネットワークを介して提供することでも良い。伝送制御部１５は、このようなネットワークを利用したデータの伝送制御を行う。
【００２９】
また、本装置には、入力部１６、表示部１７、時計部１８が設けられており、上述したメモリ１２、記憶媒体読取部１４、伝送制御部１５などと共にシステムバスを介してＣＰＵ１１に接続されている。
【００３０】
入力部１６は、例えばキーボード、マウス、ペンなどからなり、各種データの入力や指示を行うためのものである。表示部１７は、例えばＣＲＴ（Cathode-ray tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などからなり、各種データの表示を行うためのものである。時計部１８は、現在の日時情報を計時するためのものである。
【００３１】
図２は本装置に設けられたアドレス帳Ｔ１の構成を示す図であり、図２（ａ）は更新前の内容、同図（ｂ）は更新後の内容を示している。
【００３２】
アドレス帳Ｔ１は、名前とメールアドレスとを対応付けたテーブルであり、図２に示すように、「使用可否」欄２１、「名前／グループ名」欄２２、「新アドレス」欄２３、「旧アドレス」欄２４から構成される。
【００３３】
「使用可否」欄２１には、各通信相手毎に名前の使用可否を示す情報が格納される。図中の「○」は使用可、「×」は使用不可を示している。「名前／グループ名」欄２２には、各通信相手に対して任意に付けられた名前またはグループ名が格納される。「新アドレス」欄２３と「旧アドレス」欄２４には、各通信相手毎に新アドレス（現在使用されている変更後のメールアドレス）と旧アドレス（以前使用されていた変更前のメールアドレス）とが対応付けられて格納される。
【００３４】
今、例えば図２（ａ）に示すように、「山田課長」，「鈴木花子様」，「ＹＡＭＡＤＡ」といった名前とそれに対応したメールアドレスが登録されているものとする。この例では、「山田課長」に対しては、「ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＢ」が新アドレス、「Ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＣ」が旧アドレスとして登録されている。同様に、「鈴木花子様」に対しては、「ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｍａｉｎＣ」が新アドレス、「ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｍａｉｎＡ」が旧アドレスとして登録されている。「ＹＡＭＡＤＡ」に対しては、「Ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＢ」が新アドレスとして登録されている。この場合、同じメールアドレスである「ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＢ」に対して「山田課長」と「ＹＡＭＡＤＡ」といった名前が登録されており、その両者が前記使用可否情報により使用可「○」として設定されている。
【００３５】
ここで、図２（ａ）に示すアドレス帳Ｔ１から「山田課長」を選択し、その名前に対応した新アドレスである「ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＢ」にてメールを送信した後、その相手から「ＹＡＭＡＤＡ」といった名と、「ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＡ」といったメールアドレスが記述されたメールが返信されたとする。このような場合には、その返信メールの記述されたメールアドレスが新アドレスとして判断され、アドレス帳Ｔ１内の「ＹＡＭＡＤＡ」と「山田課長」のメールアドレスが図２（ｂ）に示すように更新される。つまり、「山田課長」に対しては、「ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＡ」が新アドレス、「Ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＢ」と「Ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＣ」が旧アドレスに登録される。「ＹＡＭＡＤＡ」に対しては、「ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＡ」が新アドレス、「Ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＢ」が旧アドレスに登録される。
【００３６】
また、元の送信メールの新アドレスまたは旧アドレスと同じアドレスを有する「ＹＡＭＡＤＡ」に対しては、前記使用可否情報により使用不可「×」が設定される。これにより、以後、こちらからメールデータを送信する場合には「山田課長」のみか使用可となる。
【００３７】
次に、本装置の動作を説明する。
【００３８】
ここでは、（ａ）メール受信時のアドレスチェック処理、（ｂ）メール作成送信処理、（ｃ）メール本文に記述されたアドレスの置換処理、（ｄ）リンク先アドレスの置換処理に分けて、それぞれの処理動作を説明する。
【００３９】
（ａ）メール受信時のアドレスチェック処理
まず、メール受信時のアドレスチェック処理について説明する。
【００４０】
図３は本装置におけるメール受信時のアドレスチェック処理の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
メモリ１２の電子メールソフト記憶領域１２ａに記憶された電子メールソフトの起動によりメールデータを受信すると、そのメールデータはメモリ１２のメールデータ記憶領域１２ｂに格納されると共に表示部１７に表示された後、以下のような処理がＣＰＵ１１の制御の下で実行される。
【００４２】
すなわち、まず、メールデータの受信時にその受信したメールが返信メールであるか否かが判断される（ステップＡ１１）。返信メールとは、送信メールを元にして返信用として作成されたメールデータのことである。返信メールの受信であった場合には（ステップＡ１１のＹｅｓ）、その返信メールの元になった送信メールが本装置内にて管理されているどのメールデータに相当するものかが送信メール番号に基づいて特定される（ステップＡ１２）。送信メール番号とは、メール送信時に当該メールデータに自動的に割り付けられる各メール毎に固有の識別番号である。この送信メール番号によって、本装置にて作成送信した各種メールデータがメモリ１２の作成メール記憶領域１２ｄに管理されている。
【００４３】
前記ステップＡ１２にて、返信メールの元になった送信メールが特定されると、その元の送信メールと返信メールのそれぞれに付加されていた相手のメールアドレスが一致しているか否かが判断される（ステップＡ１３）。
【００４４】
詳しくは、作成メール記憶領域１２ｄから読み出した前記元の送信メールのヘッダ情報に含まれている宛先アドレス（“ｔｏ”や“ｃｃ”に入力されたアドレス）と、メールデータ記憶領域１２ｂから読み出した前記返信メールのヘッダ情報に含まれている差出人アドレス（“ｆｒｏｍ”に入力されたアドレス）とが比較され、両者が同じアドレスであるか否かが判断される。
【００４５】
相手のメールアドレスに変更がなければ、送信メールと受信メールとのアドレスは一致するが、変更があった場合には一致しない。そこで、前記ステップＡ１３にて送信メールと受信メールとのアドレスが一致しなかった場合には、相手のメールアドレスが変更されたものと判断され、以下のようなアドレスの更新処理が実行されることになる。
【００４６】
まず、元の送信メールから相手の名前が特定される（ステップＡ１４）。そして、この特定された相手の名前に基づいてアドレス帳Ｔ１の「新アドレス」欄２３に登録されていたメールアドレスが検索され、そのメールアドレスが「旧アドレス」欄２４に移される（ステップＡ１５）。続いて、返信メールに含まれているメールアドレス（送信元アドレス）が前記特定された名前に対する新アドレスとして、アドレス帳Ｔ１の「新アドレス」欄２３に登録される（ステップＡ１６）。
【００４７】
ここで、アドレス帳Ｔ１には、同じメールアドレスに対して複数の名前が登録されている場合があり、これらの名前しても同様の処理を行う必要がある。
【００４８】
そこで、前記ステップＡ１５およびＡ１６でのアドレス更新後、アドレス帳Ｔ１内に元の送信メールの新アドレスまたは旧アドレスと同じアドレスを有するデータが他にもあるか否かが判断される（ステップＡ１７）。
【００４９】
元の送信メールと同じアドレスを有するデータが他にもあった場合には（ステップＡ１７のＹｅｓ）、まず、その名前が使用不可に設定される（ステップＡ１７´）。これは、同じ相手に対して重複して登録された名前だからである。図２（ｂ）の例では、元の送信メール（「山田課長」といった名前で送信したメール）と同じアドレスを有する「ＹＡＭＡＤＡ」のレコードデータに対し、その名前が使用不可「×」とされる。
【００５０】
次に、その名前のアドレス帳Ｔ１の「新アドレス」欄２３に登録されているメールアドレスが返信メールに含まれているメールアドレス（送信元アドレス）と一致しているか否かが判断される（ステップＡ１８）。両者のメールアドレスが一致しない場合には（ステップＡ１８のＮｏ）、その名前のアドレス帳Ｔ１の「新アドレス」欄２３に登録されていたメールアドレスが「旧アドレス」欄２４に移される（ステップＡ１９）。続いて、返信メールに含まれているメールアドレス（送信元アドレス）がその名前に対する新アドレスとして、アドレス帳Ｔ１の「新アドレス」欄２３に登録される（ステップＡ２０）。
【００５１】
具体的に説明すると、図２（ａ）に示すように、例えば「Ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＢ」といったメールアドレスに対し、「山田課長」と「ＹＡＭＡＤＡ」といった名前が登録されていたとする。
【００５２】
ここで、図２（ｂ）に示すように、「山田課長」に対応した「Ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＢ」が「ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＡ」といったメールアドレスに更新された場合において、更新前の「Ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＢ」と同じメールアドレスを有する「ＹＡＭＡＤＡ」についても同様のアドレス更新がなされる。つまり、「ＹＡＭＡＤＡ」のレコードデータにおいて、「Ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＢ」が「旧アドレス」欄２４に移され、返信メールから得られた「ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎＡ」が新アドレスとして「新アドレス」欄２３に登録されることになる。図２（ｂ）の例では、アドレス更新後の状態を示している。
【００５３】
一方、メールを送信した際に、その送信メールのアドレスが存在しなかった場合には、一般にメールサーバから送信元に対して、その旨の通知がなされるようになっている。そこで、前記ステップＡ１１において返信メールの受信でなかった場合には、メールサーバからの受信であるか否かが判断される（ステップＡ２１）。
【００５４】
メールサーバからの受信であった場合において（ステップＡ２１のＹｅｓ）、送信メールに含まれていたメールアドレスが存在しない旨の通知があれば（ステップＡ２２のＹｅｓ）、アドレス帳Ｔ１に登録されていた当該アドレスが「旧アドレス」欄２４に移される（ステップＡ２３）。このとき、例えば「新アドレスを入力しますか」といったようなメッセージが表示部１７に表示され、ＯＫボタン等の押下によりアドレス入力を指示した後（ステップＡ２４のＹｅｓ）、入力部１６を通じてメールアドレスを入力すると（ステップＡ２５）、その入力されたメールアドレスがアドレス帳Ｔ１内の該当する「新アドレス」欄２３に登録される（ステップＡ２６）。
【００５５】
このように、送信メールに対する返信メールを受信した際に、相手のメールアドレスが変更されていた場合には、今まで使用していたメールアドレスが旧アドレスとして登録され、返信メールから抽出された変更後のメールアドレスが新アドレスとして登録される。したがって、相手のアドレス変更に伴い、ユーザがアドレス帳Ｔ１の登録内容を変更しなくとも、以後、同じ相手とメールデータをやり取りする場合には、変更後のアドレスを使用してメールデータを正しく送ることができる。
【００５６】
また、同じメールアドレスに対して複数の名前が登録されている場合には、これらの名前に対するアドレスの登録内容も同様に変更されると共に、メール送受信で使われなかった名前は使用不可に設定されるため、以後、不適切な名前を使用してメールデータを相手に送ってしまうようなことがなくなる。
【００５７】
また、送信メールに対する相手からの応答がない場合には、既に相手のメールアドレスが変更されていたことになる。このような場合に、新アドレスの入力が促されるため、ユーザは現在使用しているアドレスが古いアドレスであることを認識することができ、速やかに対処することができる。
【００５８】
（ｂ）メール作成送信処理
次に、メールデータを作成して送信する場合の動作について説明する。
【００５９】
図４は本装置におけるメール作成送信処理の動作を示すフローチャートである。今、メモリ１２のアドレス帳記憶領域１２ｃに設けられたアドレス帳Ｔ１には、各通信相手毎に変更前のアドレスと変更後のアドレスが登録されており、さらに、現在使用中の名前であるか否かを示す使用可否の情報が設定されているものとする。
【００６０】
電子メールソフト記憶領域１２ａに記憶された電子メールソフトの起動によりメールデータを作成して送信する場合において、ＣＰＵ１１の制御の下で以下のような処理が実行される。
【００６１】
すなわち、まず、メモリ１２の作成メール記憶領域１２ｄに送信メールとしてのフォーマットが作成され（ステップＢ１１）、そのメールフォーマットに各送信メール毎に固有の識別番号である送信メール番号が付加される（ステップＢ１２）。
【００６２】
ここで、既に受信済みのメールデータ（受信メール）を利用して返信メールまたは転送メールを作成する場合には（ステップＢ１３のＹｅｓ）、その受信メールのヘッダ情報から自分以外の宛先、同報、差出人（“ｔｏ”，“ｃｃ”，“ｆｒｏｍ”）を示す名前／メールアドレスが抽出されてメモリ１２の所定の領域に格納される（ステップＢ１４）。
【００６３】
次に、前記受信メールから抽出された各データの中の先頭データがチェック対象として指定され（ステップＢ１５）、その抽出データがメールアドレスであれば、アドレス帳Ｔ１内のすべてのレコードの「旧アドレス」欄２４に登録された旧アドレスと比較され、一致するものがあるか否かが判断される（ステップＢ１６）。アドレス帳Ｔ１の「旧アドレス」欄２４に登録された旧アドレスと一致した場合には（ステップＢ１６のＹｅｓ）、当該メールアドレスは同じレコードの「新アドレス」欄２３に登録された新アドレスに置換された後、前記メールフォーマットの所定の項目に設定される（ステップＢ１７）。
【００６４】
また、前記抽出されたデータが名前であれば、その名前の使用可否がアドレス帳Ｔ１の「使用可否」欄２１に格納された使用可否情報に基づいて判断される（ステップＢ１８）。その結果、その名前の使用が不可であった場合には（ステップＢ１８のＹｅｓ）、同じメールアドレスで使用可の名前がアドレス帳Ｔ１の中で検索され（ステップＢ１９）、前記抽出データの名前がその使用可の名前に置換された後、前記メールフォーマットの所定の項目に設定される（ステップＢ２０）。
【００６５】
続いて、前記受信メールから抽出された各データの中の次のデータがチェック対象として指定され（ステップＢ２２）、前記ステップＢ１６からの処理が繰り返し行われる。全ての抽出データに対するチェックが完了すると（ステップＢ２２のＹｅｓ）、ステップＢ２３からの処理に移行する。
【００６６】
このように、返信メールまたは転送メールの作成時において、その元となるメールデータに含まれていた自分以外の宛先、同報、差出人の各アドレスがすべてチェックされ、その中で旧アドレスであったものは新アドレスに置き換えられてメールフォーマットの所定の項目に設定される。旧アドレスでなければ、そのままメールフォーマットの所定の項目に設定される。この場合、メールフォーマットの宛先項目に元のメールデータの差出人、同報項目に元のメールデータの自分以外の宛先と同報が設定されることになる。
【００６７】
また、元となるメールデータにメールアドレスではなく名前が使用されていた場合には、その名前の使用可否が判断される。そして、使用不可の名前は同じメールアドレスを有する使用可の名前に置き換えられて、メールフォーマットの所定の項目に設定される。もともと使用可の名前が使われていた場合には、そのままメールフォーマットの所定の項目に設定される。
【００６８】
一方、前記ステップＢ１３において、新規メールの作成であった場合には、アドレス帳Ｔ１の使用可のレコードを対象として、“ｔｏ”，“ｃｃ”に入力すべき名前／メールアドレスが選択されて、前記メールフォーマットの所定の項目に設定される（ステップＢ２３）。なお、ユーザが誤って旧アドレスまたは使用不可の名前を選択した場合には、旧アドレスは新アドレスに置き換えられ、使用不可の名前は使用可の名前に置き換えられて前記メールフォーマットの所定の項目に設定される。
【００６９】
続いて、メール本文の作成がなされ、前記メールフォーマットの所定の項目に設定される（ステップＢ２４）。この場合、メール本文を他のメールデータから引用することも可能である。メール本文の作成後、例えば送信ボタン等の押下に従って、前記メールフォーマットの各項目に設定されたデータを含んだメールデータが送信メールとしてメールデータ記憶領域１２ｂに展開された後、伝送制御部１５により所定の形式でネットワーク上の各端末に送信される（ステップＢ２５）。
【００７０】
このように、返信メールまたは転送メールの作成時には、自動的に旧アドレスから新アドレスへの置き換えが行われてメールデータが作成されるため、ユーザがその都度古いアドレスか否かを調べて書き直すといった作業を行わなくとも、新アドレスを用いてメールデータを正しく送ることができる。
【００７１】
また、メールアドレスの代わりにそのアドレスに対応した名前を用いてメールデータをやり取りする場合において、自動的に使用不可の名前から使用可の名前への置き換えが行われてメールデータが作成されるため、ユーザがその都度使用不可の名前か否かを調べて書き直すといった作業を行わなくとも、使用可の名前を使ってメールデータを正しく送ることができる。
【００７２】
また、新規メールを作成する場合でも、常に新アドレスまたは使用可の名前を用いたメールアドレスを作成して正しく送ることができる。
【００７３】
（ｃ）メール本文に記述されたアドレスの置換処理
次に、メール本文に記述されたアドレスの置換処理について説明する。
【００７４】
図５は本装置におけるメール本文に記述されたアドレスの置換処理の動作を示すフローチャートである。今、メモリ１２のアドレス帳記憶領域１２ｃに設けられたアドレス帳Ｔ１には、各通信相手毎に変更前のアドレスと変更後のアドレスが登録されているものとする。
【００７５】
電子メールソフト記憶領域１２ａに記憶された電子メールソフトの起動により返信メールまたは転送メールを作成する場合において、その元になる受信メールをメモリ１２のメールデータ記憶領域１２ｂから読み出し、そのメール本文から返信メールまたは転送メールに引用する部分を指定すると（ステップＣ１１）、ＣＰＵ１１の制御の下で以下のような処理が実行される。
【００７６】
すなわち、前記引用部分の指定に伴い、まず、その指定された引用部分から文中に記述されたメールアドレスが抽出される（ステップＣ１２）。
【００７７】
ここで、メモリ１２のアドレス帳記憶領域１２ｃに設けられたアドレス帳Ｔ１が参照され、前記抽出されたメールアドレスがアドレス帳Ｔ１内のすべてのレコードの「旧アドレス」欄２４に登録された旧アドレスと比較されて、一致するものがあるか否かが判断される（ステップＣ１３）。アドレス帳Ｔ１の「旧アドレス」欄２４に登録された旧アドレスと一致した場合には（ステップＣ１３のＹｅｓ）、当該メールアドレスは同じレコードの「新アドレス」欄２３に登録された新アドレスに置換される（ステップＣ１４）。
【００７８】
続いて、返信メールまたは転送メールのフォームがメモリ１２の作成メール記憶領域１２ｄに作成され、そこに前記引用部分が貼り付けられる（ステップＣ１５）。
【００７９】
このように、返信メールや転送メールを作成する場合に、元になる受信メールの本文中にメールアドレスの記述があるか否かが調べられ、メールアドレスの記述があり、そのメールアドレスが旧アドレスであった場合には新アドレスに置換されて、新しいメールのフォームとされる。したがって、メール本文のアドレス記述に関して古いアドレスか否かを調べて書き直すといった手間を省き、古いアドレスのままでメールデータを送信してしまうといったようなミスを防ぐことができる。
【００８０】
なお、新規メールの作成中に他のメールの本文もしくはメール以外の文書を引用する場合であっても同様であり、その中にメールアドレスの記述があれば、アドレス帳Ｔ１との比較により旧アドレスから新アドレスへの置換を行うことで、ユーザの負担を軽減できる。
【００８１】
また、前記実施形態では、引用中に旧アドレスがあった場合に、新アドレスへの置換を自動的に行うようにしたが、旧アドレスの記述をそのままにしたい場合もあるので、例えばアドレス置換前にユーザに対して置換を行った上で引用するか否かを選択させるようにしても良い。
【００８２】
（ｄ）リンク先アドレスの置換処理
次に、リンク先アドレスの置換処理について説明する。
【００８３】
図６は本装置におけるリンク先アドレスの置換処理の動作を示すフローチャートである。今、メモリ１２のアドレス帳記憶領域１２ｃに設けられたアドレス帳Ｔ１には、各通信相手毎に変更前のアドレスと変更後のアドレスが登録されているものとする。
【００８４】
電子メールソフト記憶領域１２ａに記憶された電子メールソフトの起動により送信メールを作成する場合において、メールアドレスが記述されたリンク先を指定すると（ステップＤ１１）、ＣＰＵ１１の制御の下で以下のような処理が実行される。
【００８５】
すなわち、前記リンク先の指定に伴い、まず、その指定されたリンク先に記述されたメールアドレスがアドレス帳記憶領域１２ｃに設けられたアドレス帳Ｔ１内のすべてのレコードの「旧アドレス」欄２４に登録された旧アドレスと比較されて、一致するものがあるか否かが判断される（ステップＤ１２）。アドレス帳Ｔ１の「旧アドレス」欄２４に登録された旧アドレスと一致した場合には（ステップＤ１２のＹｅｓ）、当該メールアドレスは同じレコードの「新アドレス」欄２３に登録された新アドレスに置換される（ステップＤ１３）。
【００８６】
続いて、前記リンク先のメールアドレスを宛先とした送信メールのフォームがメモリ１２の作成メール記憶領域１２ｄに作成される（ステップＤ１４）。
【００８７】
このように、送信メールを作成する際に、リンク先がメールアドレスとなっているリンクを開いた場合に、そのメールアドレスが旧アドレスであった場合には新アドレスに置換された後に送信メールの宛先となる。したがって、リンク先のアドレス記述に関して古いアドレスか否かを調べて書き直すといった手間を省き、古いアドレスのままでメールデータを送信してしまうといったようなミスを防ぐことができる。
【００８８】
なお、上述した実施形態において記載した手法、すなわち、図３乃至図６のフローチャートに示す処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記憶媒体に書き込んで各種装置に適用したり、通信媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記憶媒体に記録されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【符号の説明】
【００８９】
１１…ＣＰＵ
１２…メモリ
１２ａ…電子メールソフト記憶領域
１２ｂ…メールデータ記憶領域
１２ｃ…アドレス帳記憶領域
１２ｄ…作成メール記憶領域
１３…記憶媒体
１４…記憶媒体読取部
１５…伝送制御部
１６…入力部
１７…表示部
１８…時計部
Ｔ１…アドレス帳
２１…「使用可否」欄
２２…「名前／グループ名」欄
２３…「新アドレス」欄
２４…「旧アドレス」欄
【図１】
2010238246.tif 000003
【図２】
2010238246.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010238246.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月16日(2010.6.16)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばパーソナルコンピュータや携帯端末装置、携帯電話等の情報通信端末からなるメール送受信装置に係り、特にメールアドレスの変更に対応可能なメール送受信装置と、このメール送受信装置に用いられるプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、相手のアドレスに変更があった場合に、古いアドレスを新しいアドレスに変えてメールデータを正しく送信することができるメール送受信装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、メールアドレスに対応した名前でメールデータをやり取りする場合に、その相手に対して本来使用している名前を使ってメールデータを送信することのできるメール送受信装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のメール送受信装置は、名前とメールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶手段と、受信したメールデータに含まれる送信元メールアドレスと、送信元の名前とを対応付けて前記アドレス記憶手段に追加記憶するアドレス自動登録手段と、を備えるメール送受信装置において、前記アドレス記憶手段は、名前ごとに使用可否を示す情報を対応付けて記憶し、メールデータを作成する際に、当該メールデータに含まれる送信先の名前に対応付けられた使用可否を示す情報を前記アドレス記憶手段から読み出し、当該読み出された情報により当該送信先の名前が使用可能であるか否かを判断する名前使用可否判断手段と、前記名前使用可否判断手段により前記送信先の名前が使用不可であると判断されると、作成中の前記メールデータに含まれる送信先メールアドレスに対応付けられた別の名前のうち使用可を示す情報が対応付けられた名前を前記アドレス記憶手段から読み出して前記送信先の名前に置き換える名前置換手段と、を備えて構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、作成送信した送信メールを記憶する作成メール記憶手段と、メールデータを受信すると、当該メールデータが送信メールに対する返信メールであったか否かを判別する返信メール判別手段と、前記返信メール判別手段により返信メールであると判別されると、当該返信メールの元になった送信メールを前記作成メール記憶手段より読み出し、当該送信メールに含まれる送信先メールアドレスと、送信先の名前とを取得し、当該メールアドレスに対応付けられた名前であって前記送信先の名前以外の名前について、使用不可の情報を対応付けて前記アドレス記憶手段に記憶する使用不可情報登録手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
メールアドレスに対応した名前を使用してメールデータをやり取りする場合において、メールデータに使用不可の名前が含まれている場合には使用可の名前への置き換えが行われるため、ユーザがその都度使用不可の名前か否かを調べて書き直すといった作業を行わなくとも、使用可の名前を使ってメールデータを正しく送ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名前とメールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶手段と、
受信したメールデータに含まれる送信元メールアドレスと、送信元の名前とを対応付けて前記アドレス記憶手段に追加記憶するアドレス自動登録手段と、
を備えるメール送受信装置において、
前記アドレス記憶手段は、名前ごとに使用可否を示す情報を対応付けて記憶し、
メールデータを作成する際に、当該メールデータに含まれる送信先の名前に対応付けられた使用可否を示す情報を前記アドレス記憶手段から読み出し、当該読み出された情報により当該送信先の名前が使用可能であるか否かを判断する名前使用可否判断手段と、
前記名前使用可否判断手段により前記送信先の名前が使用不可であると判断されると、作成中の前記メールデータに含まれる送信先メールアドレスに対応付けられた別の名前のうち使用可を示す情報が対応付けられた名前を前記アドレス記憶手段から読み出して前記送信先の名前に置き換える名前置換手段と、
を備えることを特徴とするメール送受信装置。
【請求項２】
作成送信した送信メールを記憶する作成メール記憶手段と、
メールデータを受信すると、当該メールデータが送信メールに対する返信メールであったか否かを判別する返信メール判別手段と、
前記返信メール判別手段により返信メールであると判別されると、当該返信メールの元になった送信メールを前記作成メール記憶手段より読み出し、当該送信メールに含まれる送信先メールアドレスと、送信先の名前とを取得し、当該メールアドレスに対応付けられた名前であって前記送信先の名前以外の名前について、使用不可の情報を対応付けて前記アドレス記憶手段に記憶する使用不可情報登録手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のメール送受信装置。
【請求項３】
名前と、メールアドレスと、名前ごとに使用可否を示す情報と、を対応付けて記憶するアドレス記憶手段を備えるコンピュータを、
受信したメールデータに含まれる送信元メールアドレスと、送信元の名前とを対応付けて前記アドレス記憶手段に追加記憶するアドレス自動登録手段、
メールデータを作成する際に、当該メールデータに含まれる送信先の名前に対応付けられた使用可否を示す情報を前記アドレス記憶手段から読み出し、当該読み出された情報により当該送信先の名前が使用可能であるか否かを判断する名前使用可否判断手段、
前記名前使用可否判断手段により前記送信先の名前が使用不可であると判断されると、作成中の前記メールデータに含まれる送信先メールアドレスに対応付けられた別の名前のうち使用可を示す情報が対応付けられた名前を前記アドレス記憶手段から読み出して前記送信先の名前に置き換える名前置換手段、
として機能させるためのプログラム。