(57)【要約】【課題】ユーザが電話番号やメールアドレスなどの相手を特定するための情報を予め登録してない場合であっても、発信実績がある相手からの着信に対して優先度を判定して効率かつ確実に応答する手段を提供する。【解決手段】携帯通信端末１は、発信手段１１０より外部への発信を行った際に、発信履歴記憶手段２１０は、その実績を発信先となる通信相手９００を特定するための識別子と共に発信履歴データ１０に記録する。外部からの着信を受けた際、発信履歴検出手段３００は過去に自端末から発信した実績があるか否を発信履歴データ１０の検索を行うことで確認する。検索により合致する識別子が登録されていた場合、報知制御手段４００は着信の優先度に応じて報知するよう報知手段５００に指示する。【選択図】図３
2010068089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に信号を発信する発信手段と、
外部から信号を受信する受信手段と、
信号を受信したことを知らせるための報知手段と、
発信実績を記憶する発信履歴記憶手段と、
前記受信手段にて着信を検知した場合に、着信とともに受信した発信者識別情報を検索し、前記発信履歴記憶手段に一致する識別情報の有無を検出する発信履歴検出手段と、
前記発信履歴検出手段にて一致する識別情報が検出された場合、前記報知手段における報知パターンを変更する報知制御手段と、
を備えたことを特徴とする
通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末であって、
さらに、発信履歴分析手段を備え、
前記受信手段にて着信を検知した場合に、前記発信履歴検出手段は、前記発信履歴記憶手段において当該の発信者識別情報の有無を検出し、検出された場合には、
前記発信履歴分析手段は、前記発信履歴記憶手段に記憶された発信の回数を分析し、
前記報知制御手段は、発信回数に応じて、報知パターンを変更する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の通信端末であって、
さらに、発信履歴分析手段を備え、
前記受信手段にて着信を検知した場合に、前記発信履歴検出手段は、前記発信履歴記憶手段において当該の発信者識別情報の有無を検出し、検出された場合には、
前記発信履歴分析手段は、前記発信履歴記憶手段に記憶された呼出の時間を分析し、
前記報知制御手段は、呼出時間の長さに応じて、報知パターンを変更する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載の通信端末であって、
さらに、発信履歴分析手段を備え、
前記受信手段にて着信を検知した場合に、前記発信履歴検出手段は、前記発信履歴記憶手段において当該の発信者識別情報の有無を検出し、検出された場合には、
前記発信履歴分析手段は、前記発信履歴記憶手段に記憶された発信の時刻を分析し、
発信時刻に応じて、前記報知制御手段により報知パターンを変更する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の通信端末であって、
さらに、発信履歴分析手段を備え、
前記受信手段にて着信を検知した場合に、前記発信履歴検出手段は、前記発信履歴記憶手段において当該着信の番号の有無を検出し、検出された場合には、
前記発信履歴分析手段は、前記記憶手段に記憶された時刻からの時間経過を分析し、
時間経過に応じて、前記報知制御手段により報知パターンを変更する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
請求項１に記載の通信端末であって、
さらに、位置検出手段と、
発信履歴分析手段を備え、
前記記憶手段では、前回発信した時点における位置情報を合わせて記憶し、
当該発信履歴分析手段では、前記記憶手段に記憶された前回の位置情報と今回の位置情報とを分析し、その差分が予め設定した基準値に対して小さい場合と大きい場合とで、前記報知制御手段により報知パターンを変更する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
請求項１に記載の通信端末であって、
さらに、発信履歴分析手段を備え、
前記記憶手段では、前回発信の時点で相手側から応答があったか否かを合わせて記憶し、
当該発信履歴分析手段では、前記記憶手段に記憶された前回応答の有無を分析し、
前回応答しなかった相手から着信があった場合、前記報知制御手段により報知パターンを変更する請求項１に記載の通信端末。
【請求項８】
請求項１に記載の通信端末であって、
さらに、
発信履歴分析手段を備え、
前記記憶手段では、前回発信した後に相手側から着信があった場合には着信の実績を記憶し、
当該発信履歴分析手段では、前記記憶手段に記憶された前回応答の有無を分析し、
発信後に相手からの着信がなかった相手から着信があった場合、前記報知制御手段により報知パターンを変更する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項９】
請求項１に記載の通信端末であって、
さらに、発信履歴分析手段を備え、
当該発信履歴分析手段では、前記記憶手段に記憶された発信履歴のうち、最後に発信した相手からの着信であるか否かを分析し、
最後に発信した相手からの着信と一致した場合、前記報知制御手段により報知パターンを変更する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項１０】
外部に信号を発信する発信手段と、
外部から信号を受信する受信手段と、
報知手段と、
相手先の電話とメールアドレスとを対応づけて記憶する個人情報記憶手段と、
電話およびメールの発信履歴を記憶する発信履歴記憶手段と、
前記受信手段にてメール着信を検出した場合に、着信とともに受信したメールアドレスが前記個人情報記憶手段（アドレス帳）に存在するか否かを検索し、一致するメールアドレスが存在した場合には当該メールアドレスに対応する電話番号が前記発信履歴記憶手段に存在するか否かを検出する発信履歴検出手段と、
前記発信履歴検出手段にて当該電話番号が前記発信履歴手段に存在することを検出した場合、前記報知手段における報知パターンを変更する報知制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
外部に信号を発信する発信手段と、
外部から信号を受信する受信手段と、
報知手段と、
相手先の電話とメールアドレスとを対応づけて記憶する個人情報記憶手段と、
電話およびメールの発信履歴を記憶する発信履歴記憶手段と、
前記受信手段にて電話着信を検出した場合に、着信した電話番号に対応するメールアドレスが前記発信履歴記憶手段に存在するか否かを検出する発信履歴検出手段と、
前記発信履歴検出手段にて、一致するメールアドレスが存在した場合には当該前記報知手段における報知パターンを変更する報知制御手段と、
を備えたことを特徴とする
通信端末。
【請求項１２】
前記報知手段はスピーカであって、
前記報知制御手段により、音圧レベルを変更することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１３】
前記報知手段はスピーカであって、
前記報知制御手段により、音色を変更する請求項１から請求項１１のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１４】
前記報知手段は振動モータであって、
前記報知制御手段により、振動強度を変更する
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１５】
前記報知手段は振動モータであって、
振動方法を変化させる際の手段として振動パターンを変化する
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１６】
前記報知手段は発光ＬＥＤであって、
発光方法を変化させる際の手段として発光色を変化する
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１７】
前記報知手段は発光ＬＥＤであって、
発光方法を変化させる際の手段として点滅間隔を変化する
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１８】
前記報知手段は発光ＬＥＤであって、
発光方法を変化させる際の手段として点灯光度を変化する
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１９】
前記報知手段は表示手段であって、
前記発信履歴検出手段にて、前記発信者識別情報を前記発信履歴記憶手段にて検出した場合は、その旨を前記表示手段に合わせて表示することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項２０】
外部に信号を発信する発信手段により発信した実績を記憶する発信履歴記憶ステップと、着信を検知した場合に、着信とともに受信した発信者識別情報が、前記発信履歴記憶ステップにて記憶された識別情報と一致するか否かを検出する発信履歴検出するステップと、
一致すると検出された場合、報知パターンを変更するステップと、からなることを特徴とする着信報知方法。
【請求項２１】
発信履歴記憶を参照することにより着信報知制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、当該プログラムは、
発信手段により発信した実績を記憶する手順と、
着信を検知した場合に、着信とともに受信した発信者識別情報が、前記発信履歴記憶ステップにて記憶された識別情報と一致するか否かを検出する発信履歴検出する手順と、
一致すると検出された場合、報知パターンを変更する手順と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話、パーソナルコンピュータなど、通信機能を有した通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話をはじめとする通信機器では、任意の発信者からの着信を受け、その着信をユーザに知らせるために鳴動音などの報知信号を発する。また、メール機能を備えた通信機器では、任意の発信者からのメールを受信した際に、受信したことを知らせるための受信音や画面表示を行う場合がある。何れの場合も、通知と同時に発信者を特定するための情報を表示する方法が一般的となっている。
【０００３】
この種の報知において発信者特定のために表示する情報は、発信者より通知された電話番号、メールの場合はメールアドレスとなる。また、これらの電話番号やメールアドレスを事前に端末に登録している場合には、発信者の名前やイメージ画像を表示することも可能であり、更には、報知する際の着信音やバイブレーションを変更することも一般的に行われている。
【０００４】
発信者の電話番号を相手に通知し、画面に名前を表示する仕組みについては、特許文献１に開示された技術が知られており、また、通知された相手の電話番号を元に、着信時に自端末の動作を制御する技術としては、特許文献２に開示された技術が知られている。
【０００５】
特許文献１においては、着呼が発生した際に、デジタル網から送られた識別番号とともに、予め記憶されている相手名を画面に表示することが記されており、これにより、着信時に応答前に発信者が誰であるかを特定することが可能となる。
【０００６】
特許文献２においては、着信時に相手から通知された識別番号が、自端末内に登録されているか否かを確認し、既に登録されている場合には着信を拒否すると記されている。 これにより、着信したユーザは、単に発信者が誰であるかを知るだけでなく、不要あるいは優先する着信が自動的に判断され、応答優先を判断する手間を軽減することが可能となる。
【特許文献１】特許第２６１０２６６号公報
【特許文献２】特開昭６０−１４６５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電話の着信を受けた際、その着信した電話に出るか否かの判断は、発信相手に依存することが多い。一般的に携帯電話で着信を受けた際には、発信相手に関する情報(例えば、名前や電話番号)が画面に表示される。そのため、ユーザはこの画面表示された情報を元に、その後の動作を判断することとなる。
【０００８】
しかしながら、発信相手とは余り面識が無いような場合において、相手の電話番号を知っていたとしても、自らの携帯電話に事前に該当の番号を登録することは稀である。多くのケースでは、例え自らが発信したことのある相手から着信があった場合であっても、発信相手に関する個人情報が登録されていないため、画面には相手の電話番号しか表示されず、期待する相手であるか否かを即座に確認することは困難である。
【０００９】
また、相手の電話番号やメールアドレスなどが登録された特定者からの着信であった場合には、その着信音やバイブレーションなどの報知方法を変化する機能を利用することができるが、未登録の相手から着信があった場合には、これらの機能を適用することができず、結果として任意の相手からの着信よりも優先的に応答することは難しい。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、相手の情報を意図的に登録していない場合であっても、着信時に優先度を判断し、効率かつ効果的に応答することが可能な携帯通信端末、および方法、並びに優先判定及び制御を行うプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯通信端末は、外部に信号を発信する発信手段と、外部から信号を受信する受信手段と、信号を受信したことを知らせるための報知手段と、発信実績を記憶する発信履歴記憶手段と、前記受信手段にて着信を検知した場合に、着信とともに受信した発信者識別情報を検索し、前記発信履歴記憶手段に一致する識別情報の有無を検出する発信履歴検出手段と、発信履歴検出手段にて一致する識別情報が検出された場合、前記報知手段における報知パターンを変更する報知制御手段と、を備えている。
【００１２】
すなわち、自端末から外部に発信した実績があるか否かを記憶し、その記憶された相手からの着信を受信した際に、発信実績が無い任意の相手からの着信よりも優先的な方法により報知および相手を特定するための情報掲示、あるいは特別な処理を実行する。
【００１３】
これにより、過去に発信の実績がある相手から着信を受けた際、ユーザは過去の通信実績を通して、相手が誰であるかを類推することができ、結果として即座に応答が必要な着信か、あるいは後からの応答でも支障がないかの判断を容易に行うことが可能となる。
【００１４】
ただし、仮に過去に発信の実績があった場合であっても、その優先処理を行うべき必然性は、時間の経過、ユーザの存在位置移動、該当者あるいは代替者からの着信といった条件に応じて変化する。
【００１５】
これらの条件変化に対応するために、本発明の通信装置は上記の構成に加えて、記録された実績に対して、実績記録の後に発生した状態変化を加味した上での有効性を判断する発信履歴分析手段を備える。
【００１６】
なお、本発明は、上記の発着信の実績管理および外部からの着信を受けた際の実績検索の手順を実行させるための制御プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザが電話番号やメールアドレスなどの相手を特定するための情報を予め登録していない場合であっても、発信の実績がある相手からの着信に対して、応答の優先度を判断するための情報提供の処理方法、並びに情報提供制御プログラムを提供できる。
【００１８】
なお、本発明は自端末内に相手を特定するための個人情報が登録されていない場合を趣旨とするが、相手の情報が登録されている場合であっても、「自端末からの発信を行った直後に該当の相手から受けた着信の優先度は高い」という理屈は同様である。そのため、本発明の効果は、相手情報の登録有無に限定されるものではなく、外部からの着信を受信し報知する通信端末および処理方法、並びに情報提供制御プログラムを提供する上で有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施形態の携帯通信端末は、例えば携帯電話端末、固定電話端末、ファクシミリのような電話番号を通信相手の識別子としてネットワークに組み入れられた電子機器であり、任意の相手からの着信が可能であることを想定した機器である。 同携帯通信端末は、着信時に鳴動音や光などにより受信をユーザに知らせると共に、相手の識別子が通知されている場合には、機器の表示画面に電話番号や電話番号に紐付けられた相手の情報を表示することにより、応答以前に相手が誰であるかを認識可能とする。
【００２０】
以下の実施形態では、携帯通信端末が提供する着信時の優先度判断のための情報提供の一例として、携帯電話端末等の携帯電子機器に適用した構成例を示す。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は本発明の実施形態における携帯通信端末の主要部構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示す携帯通信端末１は、発着信制御手段１００ (発信手段１１０、受信手段１２０)、履歴記憶手段２００ (発信履歴記憶手段２１０)、発信履歴検出手段３００、報知制御手段４００、及び  報知手段５００を備えて構成される。 また、発信履歴のデータを蓄積する発信履歴データ１０、携帯通信端末１と通信を行う相手となる通信相手９００を合わせて構成する。
【００２３】
発着信制御手段１００は、発信手段１１０及び受信手段１２０により構成される。
発信手段１１０は、携帯通信端末１が通信相手９００に発信を行う際に、通信相手の電話番号など、識別子となる情報を指定して発信を行う。また、受信手段１２０は、通信相手９００から受信に対して着信制御を行う部分となる。
【００２４】
履歴記憶手段２００は、その構成要素の一つに発信履歴記憶手段２１０を含み構成される。発信履歴記憶手段２１０は、発信手段１１０により発信制御が行われた際、その発信実績を発信履歴データ１０に記録し一覧として管理する。なお、発信履歴記憶手段２１０が発信実績を記録する際に保持する情報は、例えば、通信相手９００の識別子となる電話番号や、発信した際の時刻や場所などに関する項目が該当する。
【００２５】
発信履歴検出手段３００は、通信相手９００の識別子が発信履歴データ１０に含まれているかを検索する手段である。具体的には、通信相手９００からの着信を受信手段１２０が受信した際に、同時に通知された通信相手９００の識別子を検索キーとして発信履歴データ１０を検索し、該当するレコードが存在するか否かを確認する。
【００２６】
報知制御手段４００は、発信履歴検出手段３００にて検索を行った結果を元に、予め設定した方法により「着信」および「相手に関する情報」をユーザに報知するよう報知手段５００に指示する。この際、通信相手９００に合致する識別子が検索により確認されている場合には、確認されなかった時よりも報知音を大きくしたり、携帯通信端末１の表示画面に、「何分前に発信した相手」といった内容の表示を行う。
【００２７】
報知手段５００は、ユーザに情報を報知・掲示する具体的な手段に該当する部分であり、具体的には着信を報知するための音声出力スピーカや発光ＬＥＤ、振動モータ、通信相手９００に関する情報を表示する表示画面などが該当する。
【００２８】
図２は第１の実施形態の携帯通信端末における主要な動作を示すシーケンス図である。第１の実施形態の携帯通信端末における着信時の報知方法の具体例について、図２を参照しながら説明する。この例では、最初にステップＳ０１で携帯通信端末１は通信相手９００(識別子となる電話番号が０９０−ｘｘｘｘ−１２３４)に対して発信操作を行い、その制御信号ＳＧ０１が通信相手９００に伝えられていると共に、自端末内の発信履歴記憶手段２１０にも、制御信号ＳＧ０２として通知される。この制御信号を受けた発信履歴記憶手段２１０は、ステップＳ０２にて、「携帯通信端末１が通信相手９００に発信を行った」という実績を発信履歴データ１０に格納する。この際、発信した時刻情報、通信相手９００の電話番号の他、携帯通信端末１による発信が通信相手９００により応答されたか否かといった付加情報も合わせて格納しても良い。
【００２９】
携帯通信端末１からの発信に関する一連操作が完了し暫く経過した後、ステップＳ０３において、通信相手９００により携帯通信端末１に対して発信操作が行われた場合を示す。通信相手９００により発信された制御信号ＳＧ０３は、通信相手９００の電話番号(０９０−ｘｘｘｘ−１２３４)と共に携帯通信端末１に通知され、受信手段１２０が受信する。受信信号ＳＧ０３を受信した受信手段１２０は、制御信号ＳＧ０４を用いて発信履歴検出手段３００に発信の実績があるか問い合わせを行い、ステップＳ０４にて発信履歴の検索を行う。この検索の結果、通信相手９００に該当する電話番号が発信履歴データ１０に確認された場合には、ステップＳ０５にて発信時刻などの関連情報を合わせて制御信号ＳＧ０５を報知制御手段４００に通知する。ステップＳ０６にて、報知制御手段４００は特定の報知条件によりユーザに報知を行うよう報知手段５００に指示を行い、報知手段５００が指定された条件にて報知・掲示の動作を行う。この一連の動作を通してユーザは、過去に自身が発信した相手からの着信であることを知った上で、応答に関する行動を選択することが可能となる。なお、図２では報知手段５００に関する記述は省略している。
【００３０】
図３は第１の実施形態の携帯通信端末１が、過去に発信した実績のある通信相手から着信を受けた際の端末表示画面の具体例を示す模式図である。図３では、（ａ）サブ画面の表示例および（ｂ）メイン画面の表示例を示している。この例では、メイン画面の裏面側等に配置されたサブ画面（本実施例では液晶画面）には過去に自端末から発信した実績のある相手からの着信であること（Ｃａｌｌ Ｂａｃｋ）および自身が発信した時刻（３：１７）を表現する情報２１を表示している。また、メイン画面では、過去の発信に関する情報２２に加えて、通信相手９００の電話番号に関する情報２３も合わせて表示している。
【００３１】
（第２の実施形態）
図４は第２の実施形態における携帯通信端末の主要部構成を示すブロック図である。
【００３２】
図４においては、第１の実施形態（図１）の構成に加えて、発信履歴解析手段３１０が追加されている。 この手段は、発信履歴データ１０にて格納されている発信に関する情報を解析し、その条件に応じてユーザへの通知方法を変更するものである。
【００３３】
発信履歴解析手段３１０で解析する具体例として、例えば、「発信回数」が該当する。通信相手９００より着信を受けた際に発信履歴検出手段３００が過去の発信実績を確認した後、発信履歴分析手段３１０は、発信履歴データ１０で管理する該当通信相手９００に対する発信履歴のレコード数を数えることで通信相手９００への発信回数を知る。この発信回数が規定値以上（例えば、３回以上）の発信が確認された場合に、報知制御手段４００において報知方法を変更する。
【００３４】
図５は第２の実施形態の携帯通信端末における主要な動作を示すシーケンス図である。第２の実施形態の携帯通信端末における着信時の報知方法の具体例について、図５を参照しながら説明する。図５は第１の実施形態のシーケンス図２における自端末部分(携帯通信端末１)のみを示しており、その流れは、通信相手９００から着信を受けて発信履歴検出手段３００が発信履歴データ１０を検索するまでの一連の処理は同様である。すなわち、携帯通信端末１の発信手段１１０がステップＳ１１にて発信操作を行い、制御信号（ＳＧ１１、ＳＧ１２）を通知した後、発信履歴記憶手段２１０により発信実績の記録（ステップＳ１２）として、発信履歴データ１０に発信の実績が格納される。その後しばらく経過した後、ステップＳ１３にて通信相手９００からの受信を受信手段１２０が受け、制御信号ＳＧ１４を用いて発信履歴検出手段３００に発信実績の検索が行われる（ステップＳ１４）。
【００３５】
第２の実施形態では、制御信号ＳＧ１５にて通信相手９００に対する発信実績に関する情報を発信履歴解析手段３１０に通知する。すなわち、通信相手９００への発信回数が通知され、ステップＳ１６にて発信した回数が予め設定した規定回数を超えているかの確認を行う。この回数が規定回数を超えている場合にステップＳ１７にて報知制御手段４００にて特定の報知方法にて報知を行うよう制御信号ＳＧ１６にて通知する。なお、図５では発信履歴検出手段３００が通信相手９００への発信履歴に関する情報を発信履歴分析手段３１０に引き渡すシーケンスとしているが、発信履歴分析手段３１０が直接発信履歴データ１０を確認することで同等の処理を実行することも可能である。
【００３６】
図６は前記第１および第２の実施形態において報知手段５００が実際に報知を行う際の具体例を示したブロック図である。着信の報知および通信相手に関する情報を報知・掲示する手段として、ここではスピーカ５１０、振動モータ５２０、発光ＬＥＤ５３０、液晶画面５４０を示している。なお、液晶画面については携帯電話において一般的に配備されている背面液晶やメイン液晶の両方を含み、また、それ以外の手段についても、同等の目的（すなわち情報の報知・掲示）を行うことが可能な手段であれば、代替手段であっても良い。報知手段５００は報知制御手段４００からの指示に従い、これら具体的な手段の一つあるいは複数の手段を用いて情報の報知・掲示を行う。
【００３７】
図７は報知制御手段４００が優先度が高いと判定した着信の報知・掲示方法を変化させる際の具体例を示している。この例では、スピーカより報知する鳴動音の音圧レベルや音色、発光ＬＥＤの発光色、振動モータの振動パターンや強度、および着信相手の情報を表示する際のフォントサイズ、太さや色について、通常の着信と優先度が高い着信の場合に分けて示している。報知・掲示を行う際、これら項目の一つあるいは複数に対して変化させることにより、ユーザは優先度の高い着信を受けたことを容易に知ることができる。
【００３８】
前記報知手段５００としてスピーカを使用する際、着信の優先度に応じて鳴り分ける方法としては、（１）音圧レベルの高低、（２）音圧レベルを時間的に変化させる、（３）音色やメロディで区別する、（４）音色を時間的に変化させる 方法などが可能である。
【００３９】
前記報知手段５００として着信を示す発光ＬＥＤを使用する際、着信の優先度に応じて区別する方法としては、（１）発光色を区別する、（２）発光色を時間的に変化させる、（３）発光を点滅させる、（４）発光点滅速度を時間的に変化させる 方法などが可能である。
【００４０】
前記報知手段５００として振動モータを使用する際、着信の優先度に応じて区別する方法としては、（１）振動強度を区別する、（２）振動パターンを時間的に変化させる、（３）振動強度を時間的に変化させる 方法などが可能である。
【００４１】
前記報知手段５００として液晶画面など表示手段を使用する際、着信の優先度に応じて区別する方法としては、（１）表示文字のフォントサイズを区別する、（２）表示文字のフォントにボールド表示やイタリック表示など飾り文字を適用する、（３）表示文字の色で区別する、（４）表示文字のブリンクやアニメーション効果を適用する、（５）表示文字の色を時間的に変化させる 方法などが可能である。
【００４２】
図８は第２の実施形態のステップＳ１７で判定する発信回数の基準を複数設け、各々の基準に対して報知・掲示方法を設定した場合の例を示している。発信回数を評価の項目とする場合、例えば回数の多さに応じて相手が重要な相手であると判断し、ユーザがより応答を喚起する動作条件を設定することが考えられる。図８の例では、報知方法を変化させる対象に鳴動音レベル(音圧の高さ)と発光ＬＥＤの発光色を示しており、発信回数が多い場合には、大きな鳴動音でかつ、発光ＬＥＤを青色よりも黄色、黄色よりも赤色を用いて発光することで、より優先度が高い着信であることを表現している。
【００４３】
第２の実施形態における図５のステップＳ１７にて判定基準となる「発信回数」は、「呼出時間」であっても良い。一般的に緊急性の高い場合、相手が応答しない場合であっても発信し続ける傾向にある。そのため、通信相手９００への発信においてその呼出音の鳴動を継続した時間が長い場合、ステップＳ１７の処理において重要性が高いと判断する。      
【００４４】
図９は判定基準を「呼出時間」とした場合の具体事例を示した模式図である。この例では通信相手９００に対する発信履歴が５件存在する場合を示している。判定を行う手順として、例えば（１）最も長い呼出時間を元に判定を行う場合、（２）呼出時間の累積値で判定する場合、（３）呼び出し時間の平均値で判定する場合 などが挙げられる。 具体的な判定の動作としては（３）の場合、平均値が１８秒（３０ｃ）と計算されている。この値と優先判定の基準となる閾値１０秒（３０ｄ）との間で比較を行う。図８のケースでは、平均値１８秒が基準値１０秒を上回るため、優先対象の着信と判断される。
【００４５】
第２の実施形態における図５のステップＳ１７にて判定基準となる「発信回数」は、「発信時刻」であっても良い。一般的に緊急性の高い通信の場合、昼夜あるいは休日などの条件と関係なく発信する場合が多い。通信相手９００に対して発信した時刻に応じて相手の重要度を判定、ステップＳ１７の処理に利用する。 図１０は判定基準を「発信時刻」とした場合の具体事例を示した模式図である。この例では通信相手９００に対する発信履歴が５件存在する場合を示している。判定を行う方法として、例えば（１）深夜時間帯の発信有無、（２）休日の発信有無 などが挙げられる。 具体的な判定の手順としては（１）の場合、深夜時間帯の発信が「あり」（３１ａ）と記録されている。この条件を元に通信相手９００からの着信は優先度が高いと判定する。
【００４６】
第２の実施形態における図５のステップＳ１７にて判定基準となる「発信回数」は、「発信からの経過時間」であっても良い。一般的に自身が発信した相手から直後に着信があった場合、その着信の重要性は高いと考えられる。逆に自身から発信した実績はあるが、それ発信から１週間も経過していた場合、その重要性は前者に比べて低くなっている可能性が高い。通信相手９００に対して発信した時刻からの経過時間に応じて相手の重要度を判定、ステップＳ１７の処理に利用する。 図１１は判定基準を「発信からの経過時間」とした場合の具体事例を示した模式図である。この例では通信相手９００に対する発信履歴が５件存在し、その直近の発信は７／３０ １３：１５の場合を示している。（３２ａ）現在時刻が７／３０ １３：２８であり（３２ｂ）、また重要な相手と判定する際の優先判定基準を１２０分（３２ｃ）とする場合、経過時間は１３分であり、優先判定基準の値よりも小さい値であるため、このタイミングで通信相手９００からの着信があった場合には、優先度が高いと判定する。
【００４７】
なお、発信履歴の記録（３２ａ）を行った後、通信相手９００からの着信を受けた際、３２ａで記録した発信日時を着信した日時で書き換えても良い。または、外部からの着信情報を発信履歴データ１０とは別に記録し、外部から着信を受けた際の優先度判定に利用しても良い。これらの処理を加えることより、携帯通信端末１から通信相手９００に発信後、該当の相手からの着信を受けた状態を通信相手９００との会話が継続していると見なし、着信時の優先度を再び高めることが可能となる。
【００４８】
第２の実施形態における図５のステップＳ１７にて判定基準となる「発信回数」は、「発信した位置からの移動距離」であっても良い。例えば、友人(通信相手９００)が住む地域を訪問した際に、たまたま時間に余裕ができたため友人に会う目的で発信する場合がある。その際に相手が応答せず暫くしてから着信を受けたケースを想定する。この場合、該当する地域に滞留している条件下において該当相手からの着信は優先度が高いが、既に該当の地域から移動してしまった場合には、その優先度は下がることとなる。図１２は判定基準を「発信した位置からの移動距離」とした場合の具体事例を示した模式図である。この例では通信相手９００に対する発信履歴が３件存在し、その直近の発信は７／２９ ０８：２０に「位置Ａ（３３ａ）」にて発信した場合を示している。通信相手９００からの着信が現在位置である「位置Ｂ（３３ｂ）」で受信した際、位置Ａと位置Ｂの距離が３００ｍ（３３ｃ）であったとすると、優先判定基準となる１ｋｍ（３３ｄ）よりも近い距離に存在しているため、通信相手９００からの着信は優先度が高いと判定する。 一方、通信相手９００から着信した際に、その受信した位置が「位置Ｃ（３３ｅ）」であった場合、既に該当の地域から離れてしまっており、その着信タイミングで応答しなければならない必要性は低いと判定する。
【００４９】
判定基準の条件を「発信した位置からの移動距離」とした場合、その携帯通信端末が移動したことを検知する方法としては、ＧＰＳや加速度センサなどが候補として考えられるが、本願では、移動検知の方法を限定することはなく、上記手段相当の移動検知手段を用いて携帯通信端末が該当エリアから移動したことを知ることができれば良い。
【００５０】
第２の実施形態における図５のステップＳ１７にて判定基準となる「発信回数」は、「発信時の相手の応答有無」であっても良い。一般的に自身が発信した際に相手が応答しなければ、その該当する相手から着信があったとすると、その重要性は高いと考えられる。図１３は判定基準を「発信時の相手の応答有無」とした場合の具体事例を示した模式図である。この例では通信相手９００に対し発信をした際に、相手は応答しなかった場合を示している。（３４ａ）この状態で通信相手９００からの着信があった場合には、優先度が高いと判定する。なお、自身からの発信時には応答しなかったが、その後に該当の通信相手９００より着信を受けた場合、この実績を元に上記の判定条件を見直しても良い。
【００５１】
第２の実施形態における図５のステップＳ１７にて判定基準となる「発信回数」は、上に記した各種条件の組合せにより判定しても良い。例えば、「発信回数」と「発信からの経過時間」の組合せが考えられる。図１４は、判定基準を「発信回数」および「発信からの経過時間」とした場合の具体例を示した模式図である。この例では優先判定基準を「直近１時間に３回以上」（３５ｂ）としており、現在時刻が７／２９ １６：２５（３５ａ）の場合を示している。この条件において該当する時間帯は、７／２９ １５：２５から１６：２５までが対象であり、＃３〜＃５までの３件の発信（３５ｃ）がこの条件に該当し、判定基準を満たしている。
【００５２】
図１５は判定基準を「発信回数」と「発信からの経過時間」の組合せとした場合の動作を示すシーケンス図である。通信相手９００より着信（ステップＳ２１）を受けると、携帯通信端末は該当の通信相手（この場合は通信相手９００）への発信実績が存在しているかの検索をステップＳ２２にて行う。該当する発信が存在する場合、ステップＳ２３にて優先判定基準に該当する条件を確定する。この例では、「直近１時間以内に３回以上」と「現在時刻７／２９ １６：２５」の２つの条件より判定条件が確定する。（具体的には、７／２９ １５：２５から１６：２５までの間に３回以上の発信があることとなる）次に、ステップＳ２４にて、ステップＳ２３にて確定した判定条件に該当する発信履歴を検索する。図１５に示すケースでは３件が該当し、ステップＳ２５の条件判定においては「該当」と判定する。
【００５３】
図１４および図１５に示す判定基準を「発信回数」と「発信からの経過時間」の組合せとするケースでは、通信相手９００からの着信を受ける直前に頻繁に連絡を取ろうと試みている状態を判定する条件の一例となっており、この状態において、該当する相手からの着信を受けた際、適切な報知方法、表示方法によりユーザに通知することにより、無駄な操作を必要とせず確実に応答することが可能となる。
【００５４】
図１６は通信相手９００に対して発信を行った際、その後に通信相手９００からの着信が有った際の優先付けを、ユーザ自身の操作により指定する例を示している。ステップＳ３１にて通信相手９００に発信を行ったその後に、ステップＳ３２にてユーザ操作により優先条件を指定する。優先条件を指定する場合の具体例としては、例えば、「時間経過」を優先する（ステップＳ３３ａ）、「場所移動」を優先する（ステップＳ３３ｂ）、優先指定しない（ステップＳ３３ｃ）、「着信拒否」する（ステップＳ３３ｄ）などが挙げられる。この内、「時間経過」や「場所移動」を指定した場合には、補足条件として「時間経過の閾値となる時間指定」（ステップＳ３４ａ）や「場所移動の際の閾値となる移動距離」（ステップＳ３４ｂ）を合わせて設定することも可能とする。（予め設定した既定値を使用することも可能）
図１７は通信相手９００に発信をした後に、通信相手９００から着信を受けた際の優先方法を指定する操作画面イメージを示した模式図である。ステップＳ４１にて発信を行った後、携帯通信端末の画面には着信時優先方法を選択するための選択肢が表示される。（ステップＳ４２）図１７は、ステップＳ４２において「場所移動優先」を選択した場合の表示例を示している。ステップＳ４３で表示される項目は、場所移動した際に、優先条件を変化させる移動距離の条件を表示している。ここでは、「５００ｍ」「１ｋｍ」「３ｋｍ」「５ｋｍ」の選択肢を表示して選択する操作方法としているが、テンキーを用いて距離を直接入力する操作方法でも良い。
【００５５】
また、図１７において優先条件を変更する距離の条件を設定する際に、移動手段を指定して間接的に指定しても良い。図１８にてその具体例を示す。ステップＳ５２において着信時の優先方法を「場所移動優先」とした後、ステップＳ５３で表示される項目は、移動を行う際の移動手段の候補であり、図１８の例では、「電車」「車」「歩行」を示している。例えば「電車」の場合、電車により移動が開始してしまった時点で優先度が低下することが想定される。これは電車に乗車した後で目的の通信相手９００から着信を受けたとしても、わざわざ戻る可能性が低いと考えられるためである。これに対して「車」の場合、時間つぶし目的で近辺を車で走行することも想定されるため、多少、該当エリアから外れたとしても元のエリアに戻る可能性は高く、優先度を低下する条件としては、例えば、５ｋｍ以上離れた場合として判定する。
【００５６】
（第３の実施形態）
図１９は第３の実施形態における携帯通信端末の主要部構成を示すブロック図である。
【００５７】
図１９においては、第１あるいは第２の実施形態のブロック図（図１あるいは図４）の構成における発着信制御手段１００を、通話用の手段（発着信制御手段（通話）１００）とメール用の手段（発着信制御手段（メール）６００）に分類しており、また、発信履歴検出手段３００および発信履歴分析手段３１０については、メールに関する機能を追加していることを明確にするために、発信履歴検出手段３１０ａ、および発信履歴分析手段３１０ａと表記している。更に、通信相手の電話番号やメールアドレスなどの個人情報を管理する手段として、個人情報記憶手段７００を追加している。
【００５８】
図２０は第３の実施形態の携帯通信端末における主要な動作を示すシーケンス図である。第３の実施形態では通話の発信とメールの発信を同列で扱うが、この例では、ステップＳ４１にて通信相手９００に対するメール発信を最初に行う場合を示している。このメール発信により、発信実績は発信履歴データ１０に追加される。（ステップＳ４２）ここで発信履歴データ１０に追加するデータは、メールアドレスそのものを記録しても良いし、個人情報記憶手段７００において該当する情報が存在するか検索し、合致する情報が存在した場合に対応付けられた電話番号を検索のキー情報として、「メール発信」であるという属性情報を合わせて記録する方法でも良い。
【００５９】
メール発信を行った後に、通信相手９００から通話での着信を受けた（ステップＳ４３）場合、発信履歴検出手段３００ａは発信履歴の有無判定として、通話発信の有無確認（ステップＳ４４ａ）およびメール発信の有無確認（ステップＳ４４ｂ）を実行する。この際、着信を受けた相手に対応したメールアドレスを特定するために、個人情報記憶手段７００に問い合わせを一連の処理の中で実行する。（発信履歴データ１０へ登録する際に、電話番号に置き換えて登録している場合には、この時点での個人情報記憶手段７００への問い合わせは不要となる）
発信履歴の有無判定の後、発信履歴分析手段３１０ａが着信の優先度判定をステップＳ４５にて実行する。ここでの優先度判定基準は、第１あるいは第２の実施形態と同等であり時間経過や位置移動など予め設定した条件の元で判定する。
【００６０】
なお、上記の説明においては、発信履歴検出手段３００あるいは３００ａが検索する際に「一致」を条件としているが、完全一致でない場合に同等の処理を行っても良い。これは例えば会社組織などにおいて連続した電話番号を契約している場合などへの対応を想定したものであり、発信した電話番号とは下一桁だけが異なった電話回線から着信を受けた際にも優先度の高い着信と扱うといった柔軟性のある動作が可能となる。
【００６１】
また、本発明は上記の実施形態において示されたものに限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００６２】
上述した実施形態においては、報知制御手段４００として鳴動音を報知する手段（例えばスピーカ）、バイブレーションによる振動を発生する手段（例えば振動モータ）、着信を示す発光報知の手段（例えば発光ＬＥＤ）や、表示により着信や相手の情報を報知する手段（例えば背面液晶やメイン液晶）を想定しているが、通信相手からの着信を報知あるいは、通信相手を特定する情報を掲示する機能を有するものであれば、上記以外の方法であっても良い。例えば、着信時に特殊な香りを放出し、その香りを変更することにより着信の優先度を変化させて報知することもできる。
【００６３】
また、本実施形態の携帯通信端末については、携帯電話のような一体型で構成することもできるし、外部との発着信に関する処理と発信実績の管理・分析の処理などを分離して一連の処理を構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、任意の相手から着信を受ける携帯通信端末が着信を受ける様々な状況において適用でき、ユーザが無駄な要件に対して手を離せないような状況であっても、優先度の高い着信に対しては確実に応答することを可能とする効果を有し、例えば携帯電話端末、通信機能を有する携帯型情報端末（ＰＤＡ）、無線・有線に関わらず外部との通信機能を有する携帯型の通信端末および着信時の報知方法、並びに着信報知プログラム等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態における携帯通信端末の主要部構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態の携帯通信端末における主要な動作を示すシーケンス図
【図３】第１の実施形態の携帯通信端末が、過去に発信した実績のある通信相手から着信を受けた際の願末表示画面の具体例を示す模式図
【図４】第２の実施形態における携帯通信端末の主要部構成を示すブロック図
【図５】第２の実施形態の携帯通信端末における主要な動作を示すシーケンス図
【図６】第２の実施形態で着信時に優先度を区別した報知・掲示を行う具体例の一覧を示す図
【図７】情報の報知・掲示を行う具体的な手段を示したブロック図
【図８】第２の実施形態で発信回数による優先度判定の基準を「複数設けた場合」の報知・掲示に関する具体例を示す模式図
【図９】第２の実施形態で優先度判定の基準を「呼出時間とした場合」の判定動作手順の具体例を示す模式図
【図１０】第２の実施形態で優先度判定の基準を「発信時刻とした場合」の判定動作手順の具体例を示す模式図
【図１１】第２の実施形態で優先度判定の基準を「発信からの経過時間とした場合」の判定動作手順の具体例を示す模式図
【図１２】第２の実施形態で優先度判定の基準を「発信した位置からの移動距離とした場合」の判定動作手順の具体例を示す模式図
【図１３】第２の実施形態で優先度判定の基準を「発信時の相手の応答有無とした場合」の判定動作手順の具体例を示す模式図
【図１４】第２の実施形態で優先度判定の基準を「複数基準の組合せとした場合」の判定動作手順の具体例を示す模式図
【図１５】第２の実施形態で優先度判定の基準を「複数基準の組合せとした場合」の判定動作を示すシーケンス図
【図１６】第２の実施形態で発信を行った際に優先判定の基準を「ユーザ自身の操作により指定する場合」の操作手順を示すシーケンス図
【図１７】第２の実施形態で発信を行った際に優先判定の基準を「ユーザ自身の操作により指定する場合」の画面表示に関する具体例を示す模式図
【図１８】第２の実施形態で発信を行った際に優先判定の基準を「ユーザ自身の操作により指定する場合」の画面表示に関する具体例を示す模式図
【図１９】第３の実施形態における携帯通信端末の主要部構成を示すブロック図
【図２０】第３の実施形態の携帯通信端末における主要な動作を示すシーケンス図
【符号の説明】
【００６６】
１    携帯通信端末
１０    発信履歴データ
１００    発着信制御手段（通話）
１１０    発信手段
１２０    受信手段
２００    履歴記憶手段
２１０    発信履歴記憶手段
３００    発信履歴検出手段
３１０    発信履歴分析手段
４００    報知制御手段
５００    報知手段
５１０    スピーカ
５２０    振動モータ
５３０    発光ＬＥＤ
５４０    液晶画面
６００    発着信制御手段（メール）
６１０    発信手段
６２０    受信手段
７００    個人情報記憶手段
９００    通信相手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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