(57)【要約】【課題】個人情報の管理を必要とせずに、高精度な認証でかつセキュリティの向上を維持しつつ、電力消費量も抑制しながら、認証記憶媒体を不所持で外出することを未然に防止すること。【解決手段】施解錠システム１００は、室１の出入口扉２の施解錠を行う補助錠１０１と、利用者Ｐが入退室時に認証を行うためのＲＦＩＤタグ７０の存在を検知するＲＦＩＤリーダ１０７とを備え、補助錠１０１は、利用者Ｐを検知するセンサ１０４と、出入口扉２の施解錠を行う錠前機構１０２と、錠前機構１０２に対して、通常は前記出入口扉２を解錠状態に維持し、センサ１０４によって利用者Ｐを検知した場合であって、ＲＦＩＤリーダ１０７がＲＦＩＤタグ７０の存在を検知できなかった場合に、出入口扉２を解錠状態から施錠状態に移行する制御を行う施解錠制御部１０６とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の室内外の出入口扉の施解錠を行う錠前装置と、
利用者による入退室の際の認証を行うための認証記憶媒体の存在を検知する検知装置と、を備え、
前記錠前装置は、
室内から前記出入口扉に向かう利用者を検知する検知手段と、
前記出入口扉の施解錠を行う施解錠部と、
前記施解錠部に対して、通常は前記出入口扉を解錠状態に維持し、前記検知手段によって前記利用者を検知した場合、かつ、前記検知装置が前記認証記憶媒体の存在を検知できなかった場合に、前記出入口扉を前記解錠状態から施錠状態に移行する制御を行う施解錠制御部と、
を備えたことを特徴とする施解錠システム。
【請求項２】
前記施解錠制御部は、前記認証記憶媒体の存在が検知できなかった場合に、前記出入口扉を前記解錠状態から施錠状態に移行した時点から所定時間経過後に、前記施解錠部を前記施錠状態から前記解錠状態に移行することを特徴とする請求項１に記載の施解錠システム。
【請求項３】
前記錠前装置は、前記検知装置が前記認証記憶媒体の存在を検知できなかった場合に、前記利用者が前記認証記憶媒体を所持していない旨を報知する報知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の施解錠システム。
【請求項４】
前記錠前装置は、さらに、非常時に前記利用者の操作により前記解錠状態に移行する旨の指示を受付ける非常脱出操作部をさらに備え、
前記施解錠制御部は、前記非常脱出操作部により前記解錠状態に移行する旨の指示を受け付けた場合に、前記施解錠部に対して、前記出入口扉を前記解錠状態に移行する制御を行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の施解錠システム。
【請求項５】
前記施解錠制御部は、さらに、所定の設備機器から緊急の旨の通知を受信し、前記緊急の旨の通知を受信した場合に、前記施解錠部に対して、前記出入口扉を前記解錠状態に移行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の施解錠システム。
【請求項６】
前記施解錠制御部は、不審者の存在を検知する不審検知装置により前記不審者を検知した場合に、前記施解錠部に対して、前記出入口扉を前記施錠状態に移行する制御を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の施解錠システム。
【請求項７】
施解錠システムであって、
所定の室内外の出入口扉の施解錠を行う錠前装置と、
前記利用者による入退室の際の認証を行うための認証記憶媒体の存在を検知する検知装置と、を備え、
前記錠前装置は、
室内から前記出入口扉に向かう利用者を検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記利用者を検知した場合、かつ、前記検知装置が前記認証記憶媒体の存在を検知できなかった場合に、前記利用者が前記認証記憶媒体を所持していない旨を報知する報知部と、
を備えたことを特徴とする施解錠システム。
【請求項８】
所定の室内外の出入口扉の施解錠を行う錠前装置と、前記利用者による入退室の際の認証を行うための認証記憶媒体の存在を検知する検知装置とを備えた施解錠システムで実行される施解錠方法であって、
前記錠前装置は、室内から前記出入口扉に向かう利用者を検知する検知手段と、前記出入口扉の施解錠を行う施解錠部と、を備え、
前記施解錠部に対して、通常は前記出入口扉を解錠状態に維持し、前記検知手段によって前記利用者を検知した場合、かつ、前記検知装置が前記認証記憶媒体の存在を検知できなかった場合に、前記出入口扉を前記解錠状態から施錠状態に移行する制御を行う施解錠制御ステップと、
を含むことを特徴とする施解錠方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施解錠システムおよび施解錠方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯意識の高まりから建造物内や室内への厳正な出入管理が求められている。つまり、非関係者の入場や入室を制限するために予め許可された者以外の入場・入室を認めないことを目的として、電気錠を設置するケースが増加傾向にある。
【０００３】
一般に電気錠は、建造物あるいは部屋の出入口付近に設置され、屋外側あるいは室外側に設けられたＲＦＩＤタグ、ホログラムキー、磁気カード等の各種認証媒体を検知する認証装置（カードリーダ）を操作することで、通常は施錠状態である錠前を解錠状態にして扉を開放可能にし、認証媒体所持者が入館あるいは入室できるようにするものである。
【０００４】
通常の電気錠では、各種認証媒体で照合した際に一度のみ解錠状態となり、認証媒体所持者が入室して扉が閉じた後は、再び施錠状態が維持される。従って、万一、社員証等の認証媒体を机上に置き忘れ、認証媒体不所持で外出してしまった場合、室外側から解錠することが出来ず、入室不能に陥るという問題がある。
【０００５】
これに対して、指紋、静脈、虹彩等の認証を行う各種生体認証や、暗証番号による認証手段を用いることにより、認証媒体の所持忘れおよび所持・携帯の煩雑さを回避する技術が知られている。
【０００６】
また、室内から室外へ外出する際にも、室内に設置された認証装置によって認証媒体の照合を行い、通常は施錠状態である電気錠を解錠する方法や、室内に設置された認証装置によって認証媒体を検知して自動解錠することで不所持外出を防止する方法が知られている（例えば、特許文献１〜２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３２５５７３号公報
【特許文献２】特開２００８−１８４７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、生体認証による従来技術では、生体認証を行う認証装置が高価であること、個人の身体的特徴により読み取り精度が異なるため認証精度が低く、また、身体的特徴を採取する必要があることから個人情報の管理を厳正にする必要が生じるという問題がある。
【０００９】
また、暗証番号による認証を用いた従来技術では、暗証番号を失念した場合に解錠不能に陥り、また暗証番号を他者が容易に知り得る可能性が高いため、そもそもセキュリティ性が低いという問題がある。
【００１０】
また、特許文献１、２のように、室内から室外への移動時にも認証媒体を照合して電気錠の解錠を都度行う従来技術や認証装置が認証媒体を検知し自動解錠する技術では、退室毎に施錠状態から解錠状態へ移行させるため、電気錠制御時に必要な電力消費量が多大になるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、個人情報の管理を必要とせずに、高精度な認証でかつセキュリティの向上を維持しつつ、電力消費量も抑制しながら、認証記憶媒体を不所持で外出することを未然に防止することができる施解錠システムおよび施解錠方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる施解錠システムは、所定の室内外の出入口扉の施解錠を行う錠前装置と、利用者による入退室の際の認証を行うための認証記憶媒体の存在を検知する検知装置と、を備え、前記錠前装置は、室内から前記出入口扉に向かう利用者を検知する検知手段と、前記出入口扉の施解錠を行う施解錠部と、前記施解錠部に対して、通常は前記出入口扉を解錠状態に維持し、前記検知手段によって前記利用者を検知した場合であって、前記検知装置が前記認証記憶媒体の存在を検知できなかった場合に、前記出入口扉を前記解錠状態から施錠状態に移行する制御を行う施解錠制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７にかかる施解錠システムは、所定の室内外の出入口扉の施解錠を行う錠前装置と、前記利用者による入退室の際の認証を行うための認証記憶媒体の存在を検知する検知装置と、を備え、前記錠前装置は、室内から前記出入口扉に向かう利用者を検知する検知手段と、前記検知手段によって前記利用者を検知した場合であって、前記検知装置が前記認証記憶媒体の存在を検知できなかった場合に、前記利用者が前記認証記憶媒体を所持していない旨を報知する報知部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、個人情報の管理を必要とせずに、高精度な認証でかつセキュリティの向上を維持しつつ、電力消費量も抑制しながら、認証記憶媒体を不所持で外出することを未然に防止することができるという効果を奏する。
【００１５】
本発明によれば、通常時には解錠であって、検知部により認証記憶媒体の不所持が検知された場合に、施解錠制御部により施解錠部を解錠状態から施錠状態にすることで、認証記憶媒体の不所持外出を防止するとともに、認証記憶媒体所持時には、煩雑な作業を必要とせずに外出することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明によれば、通常時には解錠であって、検知部により認証記憶媒体の不所持が検知された場合に、報知部が認証記憶媒体不所持である旨を報知することによって、認証記憶媒体の不所持外出を防止するとともに、認証記憶媒体所持時には、煩雑な作業を必要とせずに外出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる施解錠システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる施解錠システムを設置した部屋の間取りを示す模式図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる施解錠システムを設置した出入口扉の全体を示す模式図である。
【図４】図４は、実施の形態１にかかる施解錠システムを設置した部屋の間取りを示す模式図である。
【図５】図５は、実施の形態１にかかる施解錠システムを設置した出入口扉の全体を示す模式図である。
【図６】図６は、実施の形態１における解錠状態の補助錠を示す模式図である。
【図７】図７は、実施の形態１における施錠状態の補助錠を示す模式図である。
【図８】図８は、実施の形態１にかかる施解錠システムにおける補助錠の施解錠動作の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２にかかる施解錠システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２にかかる施解錠システムにおける補助錠の施解錠動作の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態３における施解錠システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態３にかかる施解錠システムにおける補助錠の施解錠動作の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態４にかかる施解錠システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態４にかかる施解錠システムにおいて、不審検知時に強制施錠へ移行した場合の出入口扉の全体を示す模式図である。
【図１５】図１５は、実施の形態４にかかる施解錠システムにおける補助錠の施解錠動作の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる施解錠システムおよび施解錠方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態においては、認証記憶媒体により入退室管理を行う室に設けられた出入口扉に、主錠と補助錠とを設置しており、補助錠に本発明の施解錠システムを適用している。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかる施解錠システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態の施解錠システム１００は、錠前装置としての補助錠１０１と、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）リーダ１０７と、報知部１０８とを主に備えている。
【００２０】
補助錠１０１は、認証記憶媒体により入退室管理を行う室１（図２参照）の室内外を隔てる出入口扉２に設けられ、認証記憶媒体であるＲＦＩＤタグ７０を保有する正規の利用者Ｐが、ＲＦＩＤタグ７０を所持せずに室外あるいは館外（以下、室外という。）へ外出し、再入室不可能に陥ることを防止する目的で使用される。すなわち、補助錠１０１は、通常は解錠状態となっており、ＲＦＩＤタグ７０を所持する正規の利用者の入退室において施解錠操作が不要な錠前装置であって、正規の利用者がＲＦＩＤタグ７０を所持せずに外出しようとしているのを検知した場合に、解錠状態から施錠状態へ移行して、利用者の外出を一時的に阻止し、ＲＦＩＤタグ７０を所持せずに外出することを防止するものである。
【００２１】
まず、補助錠１０１の詳細について説明する。補助錠１０１は、図１に示すように、施解錠部としての錠前機構１０２と、検知信号受信部１０３と、施解錠状態取得部１０５と、施解錠制御部１０６とを主に備えている。
【００２２】
錠前機構１０２は、出入口扉２に設置され、通常は解錠状態となっており、後述の施解錠制御部１０６からの制御を受けて施解錠を行う。錠前機構１０２の詳細な構成および機構については後述する。
【００２３】
センサ１０４は、図２、３に示すように室１内の出入口扉２付近に設置され、後述するセンサ検知エリアαへ進入した利用者などを検知する人感センサである。センサ１０４は、例えば焦電素子、サーミスタボロメータ、サーモパイル等の周知の赤外線検出素子等で構成され、センサ検知エリアαから受光した赤外線の受光強度変化に応じて、人を検知した場合にＯＮ信号を検知信号として検知信号受信部１０３に入力する。なお、本実施の形態では、センサ１０４をＲＦＩＤリーダ１０７と別体に構成しているが、センサ１０４をＲＦＩＤリーダ１０７に内蔵する構成としてもよい。また、センサ１０４には、重量静電容量変化型センサを用いても良い。
【００２４】
ここで、センサ検知エリアαは、図２、４に示すように、室１内の出入口扉２付近の所定領域であって、センサ１０４によって利用者等を検知可能な範囲を示している。室１を退出する利用者は、必ずセンサ検知エリアαを通過することとなる。
【００２５】
検知信号受信部１０３には、センサ１０４が接続され、センサ１０４から出入口扉２付近に接近した利用者Ｐを検知した旨を通知する検知信号（ＯＮ信号）を受信した場合に、外出者がいることを通知する退室通知信号を施解錠制御部１０６に送信する。
【００２６】
施解錠状態取得部１０５は、錠前機構１０２の施解錠状態を取得する。また、施解錠状態取得部１０５は、出入口扉２が施錠状態になった時点から、予め定められた所定時間を計測するタイマー機能を備え、所定時間が経過した場合に、その旨を施解錠制御部１０６に通知する。
【００２７】
施解錠制御部１０６は、第１に、センサ１０４から検知信号を受信した場合に、ＲＦＩＤリーダ１０７に対してＲＦＩＤタグを探索する旨の指示信号を送信する。施解錠制御部１０６は、第２に、通常時、すなわちＲＦＩＤリーダ１０７がＲＦＩＤタグ７０を検知した場合は補助錠１０１を解錠状態のまま保持し、ＲＦＩＤリーダ１０７が所定時間内にＲＦＩＤタグ７０を検知しなかった場合のみ、補助錠１０１を解錠状態から施錠状態に移行する。第３に、施解錠制御部１０６は、ＲＦＩＤリーダ１０７がＲＦＩＤタグ７０を検知しなかった場合、報知部１０８に対して報知を行う旨の指示信号を送信する。第４に、施解錠制御部１０６は、施解錠状態取得部１０５から、補助錠１０１を施錠状態にした時点から所定時間が経過した旨の通知を受けた場合に、補助錠１０１を施錠状態から解錠状態に移行する。
【００２８】
ＲＦＩＤリーダ１０７は、施解錠制御部１０６からＲＦＩＤタグ７０を探知する旨の指示信号を受けてＲＦＩＤタグ７０の探索を行う。図２、３に示すように、利用者ＰがＲＦＩＤタグ７０を所持している場合には、ＲＦＩＤリーダ１０７は、ＲＦＩＤタグ７０から後述するタグＩＤを受信し、施解錠制御部１０６に対してＲＦＩＤタグ７０を検知した旨を通知する通知信号を送信する。図４、５に示すように、利用者ＰがＲＦＩＤタグ７０を所持していない場合には、ＲＦＩＤリーダ１０７は、所定時間内にＲＦＩＤタグ７０からの送信を受信できず、施解錠制御部１０６に対してＲＦＩＤタグ７０を検知できなかった旨を通知する通知信号を送信する。
【００２９】
具体的には、ＲＦＩＤリーダ１０７は、利用者が携帯所持可能なＲＦＩＤタグ７０を通信距離内で認識し、ＲＦＩＤタグ７０から送信される信号、即ちＲＦＩＤタグ７０に記憶されているＲＦＩＤタグ７０に固有の識別情報であるタグＩＤを非接触で受信して読み取るものである。ここで、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）とは、電波あるいは電磁波を利用して非接触でＩＤ（識別情報）等の読み出しおよび書き込みを行うものであり、内部に電子的な情報を持つタグが、読み取り装置であるＲＦＩＤリーダと電波で送受信を行うことで、タグに記録されている情報を識別する技術である。
【００３０】
ここで、上記では、ＲＦＩＤリーダ１０７は、ＲＦＩＤタグ７０のタグＩＤを受信しＲＦＩＤタグの検知か不検知かのみを判断しているが、その他の形態として、ＲＦＩＤリーダ１０７にタグＩＤを登録しておき、登録されているタグＩＤとＲＦＩＤタグ７０から受信したタグＩＤとを認証することにより、登録されているＲＦＩＤタグであるか否かを確認することも可能である。
【００３１】
報知部１０８は、施解錠制御部１０６が、検知信号受信部１０３から退室検知信号を受信し、補助錠１０１を施錠状態にした場合に、ＬＥＤ等を用いたアラーム灯を点灯させたり、液晶パネルを用いた表示部を設けてＲＦＩＤタグ７０を不所持である旨の警告メッセージを表示したり、アラーム発生装置を設けてアラーム音を発生させたりする等して、利用者ＰにＲＦＩＤタグ７０を不所持である旨を報知する。また、上記では、施解錠制御部１０６が補助錠１０１を施錠状態に移行した後に報知部１０８が利用者Ｐに報知を行うとしたが、施解錠制御部１０６が補助錠１０１を施錠状態に移行すると同時に報知部１０８が利用者Ｐに報知を行っても良いし、施解錠制御部１０６が補助錠１０１を施錠状態に移行する前に報知部１０８が利用者Ｐに報知を行っても良い。また、施解錠制御部１０６が補助錠１０１を施錠状態にせずに報知部１０８が利用者Ｐに報知を行っても良い。
【００３２】
次に、図２、４を用いて、本実施の形態にかかる施解錠システムを設置した部屋への出入動作について説明する。図２および図４は、実施の形態１にかかる施解錠システムを設置した部屋の間取りを示す模式図である。
【００３３】
室１は、本実施の形態にかかる補助錠１０１と、主錠６０１を設置した出入口扉２によって室外と隔てられており、室内側の出入口扉２付近に、センサ１０４と、ＲＦＩＤリーダ１０７とを設置し、センサ検知エリアαを設けている。室１は一つの室で構成されても良いし、図２、４に示すように複数の室で構成されても良い。また、室１は室外側にＲＦＩＤリーダ７１を設置しており、ＲＦＩＤタグなどの認証記憶媒体を用いて入室管理が行われている。利用者は、室１内に入室する場合、ＲＦＩＤタグ７０を室１の室外に設けられたＲＦＩＤリーダ７１に照合し、出入口扉２を解錠状態に移行することで、室１内に入室可能となる。
【００３４】
主錠６０１は、通常は施錠状態となっており、正規の利用者が室１に入室する場合には、出入口扉２付近に設置したＲＦＩＤタグ７０の検知装置であるＲＦＩＤリーダ７１（図２、４参照）にＲＦＩＤタグ７０を読み取らせることで出入口扉２を解錠状態に移行し、正規の利用者の入室を可能にするものである。一方で、ＲＦＩＤタグ７０を所持しない部外者は、ＲＦＩＤタグ７０を照合することが出来ず主錠６０１を解錠できない。すなわち、ＲＦＩＤタグ７０を所持しない部外者の入室は不可能であり、かつ入室者に対して入室制限および入退室管理を行うことが可能となる。
【００３５】
一方、正規の利用者が室１内から室外へ外出する場合には、後述するように、利用者がレバーハンドル３を操作すると、出入口扉２は解錠状態となるため（図３参照）、入室管理制限は行いながら、利用者が室内から室外へスムーズに外出できるようにしている。
【００３６】
図３および図５は、第１の実施の形態にかかる施解錠システムを設置した出入口扉２の全体を示す模式図である。図３、５のそれぞれにおいて、左側の図が出入口扉２で仕切られた部屋の内側から見た出入口扉２の正面図であり、右側の図が出入口扉２の側面図を示している。図３では、本実施の形態にかかる施解錠システムを設置した室１から、ＲＦＩＤタグ７０を所持した利用者Ｐが室１の外部へ外出する場合の状態を示している。本実施の形態にかかる施解錠システム１００において、利用者Ｐが室１から外出する際にセンサ検知エリアαに進入した場合、前述のように、センサ１０４は外出する利用者Ｐを検知し、施解錠制御部１０６に対して検知信号を送信する。検知信号を受信した施解錠制御部１０６は、ＲＦＩＤリーダ１０７に対してＲＦＩＤタグ７０の探索を指示する指示信号を送信する。指示信号を受信した場合、ＲＦＩＤリーダ１０７は、タグ検知を通知するタグ検知信号を送信する。タグ検知信号を受信した施解錠制御部１０６は、利用者ＰがＲＦＩＤタグ７０を所持していると判断し、補助錠１０１の解錠状態を保持して出入口扉２を開放可能とする。これにより利用者Ｐは通常通り、室１からスムーズに外出することが可能である。利用者Ｐが再入室する際には、通常通り、ＲＦＩＤタグ７０をＲＦＩＤリーダ７１に照合させることで出入口扉２を開放可能であり、利用者Ｐは室１内へ再入室することができる。
【００３７】
一方、図５では、本実施の形態にかかる施解錠システムを設置した室１から、ＲＦＩＤタグ７０を所持しない利用者Ｐが室１の外部へ外出する場合の状態を示している。例えば、利用者Ｐが室内の机上などにＲＦＩＤタグ７０を置き忘れている状態等である。本実施の形態にかかる施解錠システム１００において、利用者Ｐが室１から外出する際にセンサ検知エリアαに進入した場合、前述のように、センサ１０４は外出する利用者Ｐを検知し、施解錠制御部１０６に対して検知信号を送信する。検知信号を受信した施解錠制御部１０６は、ＲＦＩＤリーダ１０７に対してＲＦＩＤタグ７０の探索を指示する指示信号を送信する。指示信号を受信したＲＦＩＤリーダ１０７が所定時間内にＲＦＩＤタグ７０を検知できなかった場合、ＲＦＩＤリーダ１０７は施解錠制御部１０６に、タグ不検知を通知するタグ不検知信号を送信する。タグ不検知信号を受信した施解錠制御部１０６は、利用者ＰがＲＦＩＤタグ７０を所持していないと判断し、補助錠１０１を解錠状態から施錠状態に移行して出入口扉２を開放不可能とし、利用者Ｐが室１から外出することを不可能とする。これにより本実施の形態にかかる施解錠システムは、利用者ＰがＲＦＩＤタグ７０を所持せずに室１外へ外出し、再入室する場合にＲＦＩＤタグ不所持のためＲＦＩＤリーダ７１によってＲＦＩＤタグ照合を行うことができず、室１の正規の利用者であるにも関わらず再入室不能に陥ってしまうという、従来の課題を解決可能とするものである。
【００３８】
次に、図３、５を用いて本実施の形態にかかる施解錠システムおよび施解錠方法の動作について説明する。図３、５に示すように、出入口扉２には、補助錠１０１と、主錠６０１とが設置されている。また、室内の出入口扉２付近には、センサ１０４と、ＲＦＩＤリーダ１０７とが設置されている。
【００３９】
主錠６０１は、レバーハンドル３と、シリンダ４と、デッドボルト６とで主に構成されている。主錠６０１は、前述したように、利用者が室外側からＲＦＩＤタグ７０をＲＦＩＤリーダ７１に照合することで、あるいは、シリンダ４に鍵を挿入して回動操作することでデッドボルト６を主錠６０１に対向した出入口の壁面に設けられた孔部（不図示）から外し、出入口扉２を解錠状態にする電気錠である。また、主錠６０１は、出入口扉２を一旦開放してから閉鎖した場合、自動的に施錠状態に復帰する。ここで、施錠状態とは、出入口扉２に設けられたレバーハンドル３を操作しても出入口扉２を開放不可能な状態である。主錠６０１において、デッドボルト６は、レバーハンドル３の回動操作と連動して移動し、レバーハンドル３が回動した場合にデッドボルト６は上述した孔部から外されて出入口扉２を開放可能な状態とし、レバーハンドルが回動不可能な場合にはデッドボルト６も移動不可能であるため、出入口扉２は開放不可能な状態で保持される。例えば、主錠６０１の施錠状態とは、レバーハンドル３が回動不可能な状態に保持されるため、デッドボルト６が上述した孔部に挿入された状態で保持されることで、出入口扉２を開放できない状態である。また、解錠状態とは、出入口扉２に設けられたレバーハンドル３を操作すれば出入口扉２を開放可能な状態である。例えば、主錠６０１の解錠状態とは、レバーハンドル３が回動可能な状態に保持されるため、レバーハンドル３の回動操作に伴い、デッドボルト６が上述した孔部から外されて出入口扉２の内部に保持されることにより、出入口扉２が開放できる状態である。また、室内側からレバーハンドル３を操作する場合には、常時レバーハンドル３が回動可能であるため、この回動に伴ってデッドボルト６が上述した孔部から外され、出入口扉２の内部に保持されることで、利用者は煩雑な操作をすることなく主錠６０１を開放することができ、自然に室外へ退出することが可能である。
【００４０】
補助錠１０１は、出入口扉２に埋め込まれており、主錠６０１と同様に、デッドボルト１０が移動することで出入口扉２を施錠状態または解錠状態にするものである。補助錠１０１の詳細な機構と施解錠動作については、後述する。ここで、補助錠１０１の解錠状態とは、補助錠１０１に対向した出入口壁面に設けられた孔部（不図示）からデッドボルト１０が外されて出入口扉２の内部に保持されることで補助錠１０１が解錠され、出入口扉２が開放できる状態である（図３参照）。また、補助錠１０１の施錠状態とは、上述した孔部（不図示）にデッドボルト１０が挿入された状態で保持されることで補助錠１０１が施錠され、出入口扉２を開放できない状態である（図５参照）。
【００４１】
即ち、本実施の形態では、出入口扉２に主錠６０１および補助錠１０１を設置しているが、上述した通り主錠６０１が施錠状態であっても室内側からは解錠可能であるため、補助錠１０１が解錠状態である場合、出入口扉２は開放可能であり利用者Ｐは外出可能である。一方、補助錠１０１が施錠状態である場合、出入口扉２は開放不可能であり、利用者Ｐは外出することが出来ない。
【００４２】
本実施の形態の施解錠システム１００は、前述のように、利用者Ｐが外出するために出入口扉２付近のセンサ検知エリアα（図２、４参照）に進入した場合、センサ１０４が利用者Ｐを検知して検知信号を施解錠制御部１０６へ送信し、検知信号を受信した施解錠制御部１０６はＲＦＩＤリーダ１０７に対してＲＦＩＤタグ７０を探索するよう探索指示信号を送信し、探索指示信号を受信したＲＦＩＤリーダ１０７がＲＦＩＤタグ７０を検知した場合には、図３に示すように補助錠１０１を解錠状態で保持し、ＲＦＩＤリーダ１０７がＲＦＩＤタグ７０を検知しなかった場合には、図５に示すように補助錠１０１を解錠状態から施錠状態に移行するものである。
【００４３】
次に、図６、７を参照して、補助錠１０１の構成と機構の詳細について説明する。図６および図７は、実施の形態１における補助錠１０１の構造を示す模式図である。図６では補助錠１０１が解錠状態である場合を示し、図７では補助錠１０１が施錠状態である場合を示している。図６、７に示すように、本実施の形態の補助錠１０１は、フロント７と、錠前機構１０２と、検知信号受信部１０３と、施解錠制御部１０６と、施解錠状態取得部１０５とから構成されており、錠前機構１０２は、モータ４０と、歯車４３と、レール３０と、中央歯車２０と、レール１３と、デッドボルト１０と、マイクロスイッチ５０とを主に備えている。
【００４４】
フロント７は、デッドボルト１０が出入する開口部（不図示）を有し、錠前機構１０２の前面を覆う板状の金属板である。また、フロント７の上部と下部には、錠前機構１０２を出入口扉２に固定するためのねじ穴（不図示）が設けられている。補助錠１０１を出入口扉２に設置した場合は、錠前機構１０２が出入口扉２に埋め込まれ、フロント７が出入口扉２の側面に見える状態となる。
【００４５】
モータ４０は、電気的エネルギーを機械的エネルギーに変換するものであり、モータ本体４１の下部に軸部４２が接続されている。モータ４０は、通電されることにより軸部４２を正逆回転させる。すなわち、モータ４０は、軸部４２を矢印Ｒ１方向（図６参照）に回転（正回転）、または矢印Ｒ３方向（図７参照）に回転（逆回転）させるものである。
【００４６】
歯車４３は、モータ４０に接続された軸部４２のモータ４０側と反対側の端部に設けられており、軸部４２の回転に連動して矢印Ｒ１方向および矢印Ｒ３方向に回転するものである。
【００４７】
レール３０は、側面に凹凸が設けられ、下部に歯３０ａが設けられた棒状の部材であり、凹凸が歯車４３に噛み合うように配置されている。そして、レール３０は、歯車４３が矢印Ｒ１方向に回転すると、その回転に伴って矢印Ａ方向（図６参照）に移動する。また、レール３０は、歯車４３が矢印Ｒ３方向に回転すると、その回転に伴って矢印Ｃ方向（図７参照）に移動する。
【００４８】
中央歯車２０は、歯２０ａが設けられた歯車であって、レール３０の歯３０ａおよびレール１３の歯１３ａと噛み合うように配置されている。そして、中央歯車２０は、レール３０が矢印Ａ方向に移動すると、その移動に伴って矢印Ｒ２方向（図６参照）に回転する。また、中央歯車２０は、レール３０が矢印Ｃ方向に移動すると、その移動に伴って矢印Ｒ４方向（図７参照）に回転する。
【００４９】
レール１３は、上部に歯１３ａが設けられた棒状の部材であり、中央歯車２０の歯２０ａに噛み合いながらデッドボルト１０の軸部１１に固定して設置されている。そして、レール１３は、中央歯車２０が矢印Ｒ２方向に回転すると、その回転に伴って矢印Ｂ方向（図６参照）に移動して、デッドボルト１０を矢印Ｂ方向に移動させる。また、レール１３は、中央歯車２０が矢印Ｒ４方向に回転すると、その回転に伴って矢印Ｄ方向（図７参照）に移動して、デッドボルト１０を矢印Ｄ方向に移動させる。
【００５０】
デッドボルト１０は、軸部１１と、先端部１２と、突部１４とで構成されており、軸部１１に設置されたレール１３の移動に伴って矢印Ｂ方向または矢印Ｄ方向に移動することで、出入口扉２を施錠状態もしくは解錠状態にするものである。すなわち、デッドボルト１０は、出入口扉２を収納する出入口の壁面に設けられた孔部（不図示）に対して先端部１２が挿脱可能に移動するものであって、矢印Ｂ方向に移動して先端部１２を孔部に挿入した状態を保持することによって出入口扉２を施錠状態にし、矢印Ｄ方向に移動して先端部１２を孔部から外して出入口扉２の内部に保持することによって出入口扉２を解錠状態にする。また、突部１４は、マイクロスイッチ５０と接触するように、軸部１１の右下部に設けられている。
【００５１】
マイクロスイッチ５０は、物体の有無や位置を検出して接点を開閉するスイッチであり、錠前機構１０２の枠部の内側に設けられており、デッドボルト１０が解錠状態である場合に接点５１が突部１４に接するように設置されている。そして、マイクロスイッチ５０は、デッドボルト１０が矢印Ｂ方向に移動して施錠状態になった時点で接点５１が開いて「開」状態となり、デッドボルト１０が矢印Ｄ方向に移動して解錠状態になると突部１４に押圧された接点５１が閉じて「閉」状態となる。
【００５２】
検知信号受信部１０３は、前述したように、センサ１０４が接続され、センサ１０４がセンサ検知エリアαに進入した利用者Ｐを検知した場合に、外出者を検知したことを通知する通知信号を施解錠制御部１０６に送信する。
【００５３】
施解錠制御部１０６は、前述したように、検知信号受信部１０３から利用者Ｐが検出された旨の検知信号を受信した場合に、ＲＦＩＤリーダ１０７に対して、利用者ＰがＲＦＩＤタグ７０を所持しているか否かを探知するよう探索指示を送信する。ＲＦＩＤリーダ１０７がＲＦＩＤタグ７０を検知しなかった場合、施解錠制御部１０６は補助錠１０１を解錠状態から施錠状態に移行する。具体的には、施解錠制御部１０６は、モータ４０を駆動させることにより軸部４２を矢印Ｒ１方向に回転（正回転）させる。この回転に伴って歯車４３も矢印Ｒ１方向に回転し、歯車４３の回転に連動してレール３０が矢印Ａ方向に移動し、中央歯車２０を矢印Ｒ２方向に回転させる。そして、中央歯車２０の回転に連動してレール１３が矢印Ｂ方向に移動し、デッドボルト１０も矢印Ｂ方向に移動することで、先端部１２が出入口の孔部に挿入され、出入口扉２を施錠状態に移行することになる。
【００５４】
さらに、施解錠制御部１０６は、後述する施解錠状態取得部１０５により、デッドボルト１０を施錠状態にした時点から所定時間が計測された場合、補助錠１０１を施錠状態から解錠状態に移行する。具体的には、施解錠制御部１０６は、モータ４０を駆動することにより軸部４２を矢印Ｒ３方向に回転（逆回転）させる。この回転に伴って歯車４３も矢印Ｒ３方向に回転し、歯車４３の回転に連動してレール３０が矢印Ｃ方向に移動し、中央歯車２０を矢印Ｒ４方向に回転させる。そして、中央歯車２０の回転に連動してレール１３が矢印Ｄ方向に移動し、デッドボルト１０も矢印Ｄ方向に移動することで、先端部１２が出入口の孔部から外されて、出入口扉２を解錠状態に移行することになる。
【００５５】
施解錠状態取得部１０５は、マイクロスイッチ５０の接点５１が「開」状態の場合はデッドボルト１０が施錠状態であると判断し、マイクロスイッチ５０の接点５１が「閉」状態の場合はデッドボルト１０が解錠状態であると判断する。また、施解錠状態取得部１０５は、出入口扉２が施錠状態になった時点、すなわちデッドボルト１０が矢印Ｂ方向に移動することで、マイクロスイッチ５０の接点５１が「開」状態になった時点から、予め定められた所定時間（例えば３０秒間）を計測するタイマー機能を備えている。
【００５６】
次に、以上のように構成された本実施の形態の施解錠システムによる補助錠１０１の施解錠処理について説明する。図８は、実施の形態１に係る補助錠の施解錠動作の手順を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、利用者Ｐが、室１内から室１外へ外出するために、出入口扉２へ接近し、センサ検知エリアα内へ進入する。センサ１０４は、センサ検知エリアα内に進入した利用者Ｐを検知し、検知信号受信部１０３に対して検知信号を送信する。施解錠制御部１０６は、検知信号受信部１０３から利用者Ｐが検知された旨の検知信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１）。検知信号を受信していない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、ステップＳ１に戻る。
【００５８】
検知信号受信部１０３から利用者Ｐが検知された旨の信号を受信した場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、施解錠状態取得部１０５は、出入口扉２が解錠状態であるか否か、すなわち、図３に示すようにデッドボルト１０が出入口扉２の内部に保持されているか否かをマイクロスイッチ５０の開閉状態により判断する（ステップＳ２）。出入口扉２が解錠状態であった場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、施解錠制御部１０６は、ＲＦＩＤリーダ１０７に対して、利用者ＰがＲＦＩＤタグ７０を所持しているか否かを探知するよう探索指示を送信する。ＲＦＩＤリーダ１０７はＲＦＩＤタグ７０からのタグＩＤの受信待ち状態となっており、ＲＦＩＤタグ７０からタグＩＤを受信すると、受信したことを通知するタグ検知信号あるいは受信しなかったことを通知するタグ不検知信号を送信する。施解錠制御部１０６は、タグ検知信号あるいはタグ不検知信号を受信し、ＲＦＩＤリーダ１０７がＲＦＩＤタグ７０を検知したか否かを判断する（ステップＳ３）。ＲＦＩＤタグ７０を検知していないと判断した場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、施解錠制御部１０６は、モータ４０を駆動して軸部４２を正回転させることにより、デッドボルト１０を出入口の孔部に挿入して補助錠１０１を施錠状態に移行する。さらに、報知部１０８はＲＦＩＤタグ不所持である旨を利用者Ｐに報知する（ステップＳ４）。ＲＦＩＤタグ７０を検知した場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１に戻る。
【００５９】
次に、施解錠状態取得部１０５は、出入口扉２が施錠状態になった時点から予め定められた所定時間の計測を行い、施解錠制御部１０６は、所定時間が経過したか否かの判断をする（ステップＳ５）。所定時間が経過してない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ５に戻り所定時間が経過するまで待機する。所定時間が経過した場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、施解錠制御部１０６は、デッドボルト１０を出入口の孔部から外して補助錠１０１を解錠状態に移行する（ステップＳ６）。
【００６０】
ステップＳ２において、出入口扉２が施錠状態であった場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、施解錠制御部１０６は、ＲＦＩＤリーダ１０７がＲＦＩＤタグ７０を検知したか否かを判断する（ステップＳ７）。ステップＳ７における動作は、ステップＳ３における動作と同様である。ＲＦＩＤタグ７０を検知した場合（ステップＳ７、Ｙｅｓ）、施解錠制御部１０６は、上述した方法により補助錠１０１を施錠状態から解錠状態へ移行し、利用者Ｐを外出可能にする（ステップＳ６）。ＲＦＩＤタグ７０を検知しなかった場合（ステップＳ７、Ｎｏ）、ステップＳ５へ移行する。
【００６１】
このように、本実施の形態にかかる施解錠システム１００は、通常時には解錠状態であって、利用者が認証記憶媒体不所持であることを検知した場合にのみ、補助錠１０１を解錠状態から施錠状態にし、利用者が認証記憶媒体を所持せずに外出することを防止する。従って、利用者が認証記憶媒体を所持している場合には、補助錠１０１は動作せずに解錠状態を維持するため、平常時に電力を消費することはない。即ち、稀に起き得る認証記憶媒体の所持忘れ時にのみ動作することで、施解錠による電力消費を最小限に抑え施解錠システムを運用することが可能となる。また、利用者が平常通り認証記憶媒体を所持して外出する場合には、追加の操作を何ら要求しないシステムであるため、利用者がシステムの導入に際して特に留意すべき操作もなく、自然で快適な利用を可能にする。
【００６２】
また、本実施の形態にかかる施解錠システム１００は、通常時には解錠状態であって、利用者が認証記憶媒体不所持であることを検知した場合に、利用者に対して認証記憶媒体不所持である旨を報知し、利用者が認証記憶媒体を所持せずに外出することを防止する。従って、利用者が平常通り認証記憶媒体を所持して外出する場合には、追加の操作を何ら要求しないシステムであるため、利用者がシステムの導入に際して特に留意すべき操作もなく、自然で快適な利用を可能にする。
【００６３】
また、本実施の形態にかかる補助錠１０１は、施錠状態に移行して所定時間経過後には、再度施錠状態から解錠状態へ移行するため、原状復帰するための作業は伴わず、また、他の利用者の外出の妨げとなることもなく、認証記憶媒体不所持外出を防止することを可能にする。
【００６４】
また、本実施の形態にかかる補助錠１０１は、先に外出を予定した利用者が認証記憶媒体不所持のために扉が施錠された場合においても、引き続き認証記憶媒体の所持検知を行い、次なる外出予定者が認証記憶媒体所持の場合には、補助錠を施錠状態から解錠状態に移行するため、他の利用者の外出の妨げとなることがなく、複数の利用者の外出をスムーズに行うことを可能にする。
【００６５】
（第２の実施の形態）
実施の形態１の施解錠システムでは、タグ検知部が認証記憶媒体の不所持を検知した場合に補助錠の施錠を行っていた。本実施の形態の施解錠システムでは、非常脱出操作器を設けることによって、非常時には認証記憶媒体不所持でも室内から室外へ退出可能とするものである。
【００６６】
図９は、第２の実施の形態にかかる施解錠システムの構成を示すブロック図である。図９に示すように、本実施の形態の施解錠システム２００は、補助錠２０１と、ＲＦＩＤリーダ１０７と、報知部１０８と、非常脱出操作器１０９とを主に備えている。ここで、ＲＦＩＤリーダ１０７と、報知部１０８の機能および構成は、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
非常脱出操作器１０９は、出入口扉２の室内側あるいは室内の扉近傍に設けられた押ボタン等を有する機器であって、緊急時に室内にいる利用者が操作することにより、補助錠２０１を強制解錠状態に移行し、ＲＦＩＤタグ７０を不所持であっても室１外へ脱出することを可能とするものである。
【００６８】
補助錠２０１は、錠前機構１０２と、検知信号受信部１０３と、施解錠状態取得部１０５と、施解錠制御部２０６とを主に備えている。ここで、錠前機構１０２と、検知信号受信部１０３と、施解錠状態取得部１０５の機能および構成は、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
第２の実施の形態にかかる施解錠制御部２０６は、第１の実施の形態と同様の機能を有する他、非常脱出操作器１０９からの通知を受けて、補助錠２０１を強制解錠状態に移行する。また、施解錠制御部２０６は、施解錠状態取得部１０５によって解錠状態となった時点から一定時間が経過するまで、あるいは非常脱出操作器１０９によって強制解錠を解除する操作があるまで、補助錠２０１の解錠状態を保持する。
【００７０】
次に、以上のように構成された本実施の形態の施解錠システムによる補助錠２０１の施解錠処理について説明する。図１０は、実施の形態２にかかる施解錠システムにおける補助錠２０１の施解錠動作の手順を示すフローチャートである。
【００７１】
施解錠制御部２０６は、非常脱出操作器１０９から強制解錠指示を受けたか否か判断する（ステップＳ２１）。強制解錠指示を受けていない場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、ステップＳ２４へ移行する。強制解錠指示を受けた場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、施解錠制御部２０６は、補助錠２０１を強制解錠する（ステップＳ２２）。
【００７２】
施解錠状態取得部１０５により、補助錠２０１を解錠状態にした時点から一定時間が経過したと通知を受けた場合、あるいは施解錠制御部２０６が非常脱出操作器１０９から強制解錠終了の操作を受け付けた場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、施解錠制御部２０６は、補助錠２０１の強制解錠保持状態を終了して通常解錠状態へ移行し、ステップＳ２４へ移行する。
【００７３】
施解錠状態取得部１０５により、補助錠２０１を解錠状態にした時点から一定時間が経過したと通知を受けていない場合、あるいは非常脱出操作器１０９から強制解錠終了の操作を受け付けていない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）はステップＳ２３に戻る。ステップＳ２４〜Ｓ３０は、第１の実施の形態におけるステップＳ１〜Ｓ７と同様である為、ここでの説明を省略する。
【００７４】
このように、第２の実施の形態にかかる施解錠システムは、非常時には手動操作によって補助錠を強制解錠可能とし、解錠状態を保持することができるため、第１の実施の形態にかかる施解錠システムの利点に加え、室内の利用者の安全性を向上させることが可能となる。
【００７５】
（第３の実施の形態）
実施の形態１の施解錠システムでは、検知部が認証記憶媒体の不所持を検知した場合に補助錠の施錠を行っていた。本実施の形態の施解錠システムでは、火災警報時などにおいて設備機器からの通知信号を受信し、補助錠を強制解錠および解錠保持することによって、非常時には認証記憶媒体不所持でも室内から室外へ退出可能とするものである。
【００７６】
図１１は、第３の実施の形態にかかる施解錠システムの構成を示すブロック図である。図１１に示すように、本実施の形態の施解錠システム３００は、補助錠３０１と、ＲＦＩＤリーダ１０７と、報知部１０８とを主に備えている。ここで、ＲＦＩＤリーダ１０７と、報知部１０８の機能および構成は、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７７】
補助錠３０１は、錠前機構１０２と、検知信号受信部１０３と、施解錠状態取得部１０５と、施解錠制御部３０６とを主に備えている。ここで、錠前機構１０２と、検知信号受信部１０３と、施解錠状態取得部１０５の機能および構成は、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。また、施解錠制御部３０６には、例えば室１が属する建造物に設置されている火災報知機など、非常事態の報知を行う設備機器８０が接続されている。
【００７８】
第３の実施の形態にかかる施解錠制御部３０６は、第１の実施の形態と同様の機能を有する他、設備機器８０からの通知を受けて、補助錠３０１を強制解錠状態に移行する。また、施解錠制御部３０６は、施解錠状態取得部１０５によって解錠状態となった時点から一定時間が経過するまで、あるいは設備機器８０から非常事態状況が解除された旨の通知を受けるまで解錠状態を保持する。
【００７９】
次に、以上のように構成された本実施の形態の施解錠システムによる補助錠３０１の施解錠処理について説明する。図１２は、第３の実施の形態にかかる施解錠システムにおける補助錠３０１の施解錠動作の手順を示すフローチャートである。
【００８０】
施解錠制御部３０６は、設備機器８０から非常事態通知を受けたか否か判断する（ステップＳ３１）。非常事態通知を受けていない場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、ステップＳ３４へ移行する。非常事態通知を受けた場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、施解錠制御部３０６は、補助錠３０１を強制解錠する（ステップＳ３２）。
【００８１】
施解錠状態取得部１０５により、補助錠３０１を解錠状態にした時点から一定時間が経過したと通知を受けた場合、あるいは施解錠制御部３０６が設備機器８０から非常事態を解除した旨の通知を受付けた場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、施解錠制御部３０６は、補助錠３０１の解錠保持状態を終了して通常解錠状態へ移行し、ステップＳ３４へ移行する。
【００８２】
施解錠状態取得部１０５により、補助錠３０１を解錠状態にした時点から一定時間が経過したと通知を受けていない場合、あるいは設備機器８０から非常事態の解除通知を受け付けていない場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）はステップＳ３３に戻る。ステップＳ３４〜Ｓ４０は、第１の実施の形態におけるステップＳ１〜Ｓ７と同様である為、ここでの説明を省略する。
【００８３】
このように、第３の実施の形態にかかる施解錠システムは、火災報知機等の設備機器から直接非常事態通知を受付けて、補助錠を強制解錠状態とし、解錠状態を保持することができるため、第１の実施の形態にかかる施解錠システムの利点に加え、室内の利用者の安全性を向上させることが可能となる。
【００８４】
（第４の実施の形態）
実施の形態１の施解錠システムでは、検知部が認証記憶媒体の不所持を検知した場合に補助錠の施錠を行っていた。本実施の形態の施解錠システムでは、不審検知装置が扉付近において不審者を検知した場合に、不審検知信号を受信し、補助錠を強制施錠および施錠保持することによって、主錠と補助錠の２重に施錠して不審者の室内への侵入を防止するものである。
【００８５】
図１３は、第４の実施の形態にかかる施解錠システムの構成を示すブロック図である。図１３に示すように、本実施の形態の施解錠システム４００は、補助錠４０１と、ＲＦＩＤリーダ１０７と、報知部１０８とを主に備えている。ここで、ＲＦＩＤリーダ１０７と、報知部１０８の機能および構成は、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８６】
補助錠４０１は、錠前機構１０２と、検知信号受信部１０３と、施解錠状態取得部１０５と、施解錠制御部４０６とを主に備えている。ここで、錠前機構１０２と、検知信号受信部１０３と、施解錠状態取得部１０５の機能および構成は、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。また、施解錠制御部４０６には、不審検知装置８１が接続されている。
【００８７】
不審検知装置８１は、出入口扉２の内部もしくは内側に設置されており、主錠に対して不正解錠などの不正行為が行われた場合に、その不正行為を検知するものであり、振動を検知するセンサや、音波を分別して検知するセンサなどを備え、不審者を検知した場合に不審者を検知した旨の信号を送出する装置である。例えば、図１４に示すように、不正侵入者Ｔが主錠６０１のシリンダ４に対して特殊な金属製の工具を用いて解錠するピッキング等の不正解錠を試みた場合、不審検知装置８１は、主錠６０１あるいは出入口扉２に対する振動や主錠６０１から発せられる音波を不正行為として検知し、施解錠制御部４０６にその旨の信号を送出する。なお、不審検知装置８１は、一般に市販されている、ピッキング工具をシリンダに差し込み不正解錠を試みる行為を感知して大音量の警報を発する「ピッキング警報機」を設置して不正行為を検知する構成としてもよい。なお、ここでは、不審検知装置により不審者の不審行為を検知するが、これに限定されるものではなく、例えば、監視センタからの不審者通知を受けて施錠移行を行うように構成することも出来る。また、出入口扉２の外側に不審検知装置を設け不審者の不審行為を検知しても良い。この場合の一例として、出入口扉２の外側における滞在時間が異常に長い（例えば、１分間）と判断された場合に、不審行為として検知しても良い。
【００８８】
第４の実施の形態にかかる施解錠制御部４０６は、第１の実施の形態と同様の機能を有する他、不審検知装置８１から不審者を検知した旨の通知信号を受けて、補助錠４０１を強制施錠状態に移行する。また、施解錠制御部４０６は、施解錠状態取得部１０５によって施錠状態となった時点から一定時間が経過するまで、あるいは不審検知装置８１から不審行為が終了した旨の通知を受けるまで施錠状態を保持する。
【００８９】
次に、以上のように構成された本実施の形態の施解錠システムによる補助錠４０１の施解錠処理について説明する。図１５は、第４の実施の形態にかかる施解錠システムにおける補助錠４０１の施解錠動作の手順を示すフローチャートである。
【００９０】
施解錠制御部４０６は、不審検知装置８１から不審者を検知した旨の通知信号を受付けたか否か判断する（ステップＳ４１）。通知信号を受付けていない場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、ステップＳ４５へ移行する。通知信号を受付けた場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、施解錠制御部４０６は、補助錠４０１を強制施錠する（ステップＳ４２）。
【００９１】
施解錠状態取得部１０５により、補助錠４０１を施錠状態にした時点から一定時間が経過したと通知を受けた場合、あるいは施解錠制御部４０６が不審検知装置８１から不審行為が終了した旨の通知を受付けた場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、施解錠制御部４０６は、補助錠４０１を施錠状態から解錠状態へ移行して強制施錠を終了し（ステップＳ４４）、ステップＳ４５へ移行する。
【００９２】
施解錠状態取得部１０５により、補助錠４０１を施錠状態にした時点から一定時間が経過したと通知を受けていない場合、あるいは不審検知装置８１から不審行為が終了した旨の通知を受付けていない場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）はステップＳ４３に戻る。ステップＳ４５〜Ｓ５１は、第１の実施の形態におけるステップＳ１〜Ｓ７と同様である為、ここでの説明を省略する。
【００９３】
このように、第４の実施の形態にかかる施解錠システムは、不審検知装置から直接不審者検知を受付けて、補助錠を強制施錠状態とし、施錠状態を保持することができるため、主錠と併せて２重の施錠状態とすることができる。これにより、不審者による不正解錠に対する耐性を強化することが可能となる。
【００９４】
なお、上記実施の形態では、センサ１０４が利用者Ｐを検知し、かつＲＦＩＤリーダ１０７がＲＦＩＤタグ７０を検知できなかった場合に、施解錠制御部１０６、２０６、３０６、４０６により補助錠１０１、２０１、３０１、４０１をそれぞれ施錠したが、この場合に、施解錠制御部１０６、２０６、３０６、４０６により補助錠１０１、２０１、３０１、４０１をそれぞれ施錠状態に移行せずに、報知部１０８によりＲＦＩＤタグ１０７を不所持である旨を報知するように構成してもよい。この場合においても、ＲＦＩＤタグ７０を不所持の利用者に注意喚起をさせることができるので、ＲＦＩＤタグ７０を不所持のまま外出することを防止することができる。
【００９５】
上記実施の形態では、認証記憶媒体としてＲＦＩＤタグ７０を用い、その検知装置としてＲＦＩＤリーダ１０７を用いた例を説明したが、これに限定されるものではなく、近接通信可能で利用者が所持可能な媒体とその媒体を検知可能な装置であればいずれも使用することが可能である。
【００９６】
また、上記実施の形態で用いた補助錠の構造は一例であり、いずれの機構の補助錠も用いることができる。同様に、上記実施の形態では主錠に電気錠を利用する例を示したが、ホテル等で一般的に利用されている機械式の自動施錠錠前に対して補助錠を適用しても良い。
【００９７】
更に、センサ１０４による検知と、ＲＦＩＤリーダ１０７による検知の順番は、これに限定されるものではない。上記実施の形態では、センサ１０４が利用者Ｐを検知した場合にＲＦＩＤリーダ１０７がＲＦＩＤタグの探索を行ったが、その他の態様として、ＲＦＩＤリーダ１０７が常時ＲＦＩＤタグの探索を行い、ＲＦＩＤリーダ１０７がＲＦＩＤタグ７０を検知し、かつセンサ１０４が利用者Ｐを検知した場合に、補助錠を解錠保持し、ＲＦＩＤリーダ１０７がＲＦＩＤタグを検知せずセンサ１０４が利用者Ｐを検知した場合には、補助錠を施錠する構成としても良い。
【符号の説明】
【００９８】
１  室
２  出入口扉
３  レバーハンドル
４  シリンダ
６  デッドボルト
７  フロント
１０    デッドボルト
１１    軸部
１２    先端部
１３    レール
１３ａ  歯
１４    突部
２０    中央歯車
２０ａ  歯
３０    レール
３０ａ  歯
４０    モータ
４１    モータ本体
４２    軸部
４３    歯車
５０    マイクロスイッチ
５１    接点
１００、２００、３００、４００  施解錠システム
１０１、２０１、３０１、４０１  補助錠
１０２  錠前機構
１０３  検知信号受信部
１０４  センサ
１０５  施解錠状態取得部
１０６、２０６、３０６、４０６  施解錠制御部
７１、１０７  ＲＦＩＤリーダ
１０８  報知部
１０９  非常脱出操作器
７０    ＲＦＩＤタグ
８０    設備機器
８１    不審検知装置
６０１  主錠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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