(57)【要約】【課題】下開きドア及び上開きドアのいずれか一方である車両ドアを全閉位置及び全開位置の中間の開閉位置でより確実に保持することができる車両ドアの開閉装置を提供する。【解決手段】車体及び下開きドアにそれぞれ設けられ、該下開きドアの開閉位置に応じて相対位置が決定される先端にローラ２３の設けられたアーム２２及びガイドレール２４と、ガイドレール２４に設けられ、下開きドアの閉方向及び開方向に相当する両方向へのローラ２３等の移動を規制する第１ストッパ３３及び第２ストッパ３４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の開口部に設けられ、下端にヒンジを有する下開きドア及び上端にヒンジを有する上開きドアのいずれか一方である車両ドアの開閉装置であって、
前記車体及び前記車両ドアにそれぞれ設けられ、該車両ドアの開閉位置に応じて相対位置が決定される第１部材及び第２部材と、
前記第１部材及び前記第２部材のいずれか一方に設けられ、いずれか他方の前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への移動を中間の開閉位置で規制するストッパとを備えたことを特徴とする車両ドアの開閉装置。
【請求項２】
前記ストッパによる前記車両ドアの閉方向に相当する方向への前記第１部材及び前記第２部材のいずれか他方の移動規制を解除する第１の操作部を有することを特徴とする請求項１記載の車両ドアの開閉装置。
【請求項３】
前記ストッパによる前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への前記第１部材及び前記第２部材のいずれか他方の移動規制を同時に解除する第２の操作部を有することを特徴とする請求項２記載の車両ドアの開閉装置。
【請求項４】
前記第１部材は先端に摺動体が取着されたアームであり、
前記第２部材は前記摺動体を案内するガイドレールであり、
前記ストッパは、前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への前記摺動体の移動をそれぞれ規制する第１ストッパ及び第２ストッパを有し、
前記第１の操作部は、前記第１ストッパに設けられ、
前記第２の操作部は、前記第１ストッパ及び前記第２ストッパと係合するレバーに設けられていることを特徴とする請求項３記載の車両ドアの開閉装置。
【請求項５】
前記第１部材は先端に摺動体が取着されたアームであり、
前記第２部材は前記摺動体を案内するガイドレールであり、
前記ストッパは、前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への前記摺動体の移動をそれぞれ規制する第１ストッパ及び第２ストッパを有し、
前記第１の操作部は、前記第１ストッパに設けられ、
前記第２の操作部は、前記第１ストッパと係合する前記第２ストッパに設けられていることを特徴とする請求項３記載の車両ドアの開閉装置。
【請求項６】
前記第２の操作部による前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への前記第１部材及び前記第２部材のいずれか他方の移動規制の同時解除状態を保持する保持手段を備えたことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項記載の車両ドアの開閉装置。
【請求項７】
前記ストッパは、前記車両ドアの前記ヒンジを駆動するブレーキ付モータ、又は前記車両ドアの前記ヒンジをウォームギヤを介して駆動するモータで構成されることを特徴とする請求項１記載車両ドアの開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ドアの開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両ドアの開閉装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両ドアの開閉装置では、車体後部の開口部に設けられるバックドアが、上開きドア及び下開きドアからなる上下２分割構造を有している。そして、車体に取着されたドラムに一方の端末を巻回したケーブルの他方の端末を下開きドアに連結するとともに、ケーブルの繰り出しをストッパにて規制することで、下開きドアが開こうとする荷重を支えて該下開きドアを略水平となる全開位置に維持している。また、下開きドアの操作性を向上させるために、ドラムに巻回されたケーブルをスパイラルスプリングを用いてその巻取方向に付勢し、下開きドアの閉作動時に要する操作力の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０６１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、下開きドアを開作動させる際、後方スペースの狭い場所での制約を緩和し、あるいは小荷物の積載時の使用性を向上するために、下開きドアを全閉位置及び全開位置の中間の開閉位置で保持することが望まれている。しかしながら、特許文献１の車両ドアの開閉装置では、ケーブルは下開きドアの開度（開閉位置）に応じて巻取り・繰出しされるものの、該下開きドアを前記中間の開閉位置で保持する場合、これを手で支えておく必要がある。また、仮に下開きドアを前記中間の開閉位置で保持できるように、ケーブルの繰り出しを途中で規制する適宜の機構を設けたとしても、ケーブル自体の弛みは依然として許容されることから、少なくとも下開きドアの閉作動を規制することはできない。
【０００５】
本発明の目的は、下開きドア及び上開きドアのいずれか一方である車両ドアを全閉位置及び全開位置の中間の開閉位置でより確実に保持することができる車両ドアの開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車体の開口部に設けられ、下端にヒンジを有する下開きドア及び上端にヒンジを有する上開きドアのいずれか一方である車両ドアの開閉装置であって、前記車体及び前記車両ドアにそれぞれ設けられ、該車両ドアの開閉位置に応じて相対位置が決定される第１部材及び第２部材と、前記第１部材及び前記第２部材のいずれか一方に設けられ、いずれか他方の前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への移動を中間の開閉位置で規制するストッパとを備えたことを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、前記第１部材及び前記第２部材のいずれか一方に設けられた前記ストッパにより、いずれか他方の移動が中間の開閉位置で規制されることで、これら第１部材及び第２部材の相対位置が堅持され、当該相対位置に相当する全閉位置及び全開位置の中間の開閉位置で前記車両ドアが保持される。従って、重力に抗した保持を要する下開きドア又は上開きドアである前記車両ドアを、前記中間の開閉位置でより堅固に保持することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記ストッパによる前記車両ドアの閉方向に相当する方向への前記第１部材及び前記第２部材のいずれか他方の移動規制を解除する第１の操作部を有することを特徴とする請求項１記載のことを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記第１の操作部により、前記ストッパによる前記車両ドアの閉方向に相当する方向への前記第１部材及び前記第２部材のいずれか他方の移動規制のみを解除できるため、例えば前記車両ドアを前記中間の開閉位置に保持して荷物を積載等した後、該車両ドアに閉作動のみを許容することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記ストッパによる前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への前記第１部材及び前記第２部材のいずれか他方の移動規制を同時に解除する第２の操作部を有することを特徴とする請求項２記載のことを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記第２の操作部により、前記ストッパによる前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への前記第１部材及び前記第２部材のいずれか他方の移動規制を同時に解除できるため、例えば前記中間の開閉位置で拘束されることなく、前記車両ドアを全閉位置から全開位置へと直に閉作動させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記第１部材は先端に摺動体が取着されたアームであり、前記第２部材は前記摺動体を案内するガイドレールであり、前記ストッパは、前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への前記摺動体の移動をそれぞれ規制する第１ストッパ及び第２ストッパを有し、前記第１の操作部は、前記第１ストッパに設けられ、前記第２の操作部は、前記第１ストッパ及び前記第２ストッパと係合するレバーに設けられていることを特徴とする請求項３記載のことを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記車両ドアの開閉位置に応じた前記相対位置の決定を、先端に前記摺動体が取着された前記アーム及び前記摺動体を案内する前記ガイドレールからなる極めて簡易、且つ、高精度な構造を有する前記第１及び第２部材で行うことができる。また、前記摺動体の移動規制を、前記第１ストッパ及び前記第２ストッパからなる極めて簡易な構造を有する前記ストッパで行うことができる。さらに、前記第２の操作部は、前記第１ストッパ及び前記第２ストッパと係合する前記レバーに設けられていることで、前記第２の操作部の操作力を前記レバーを介して前記第１ストッパ及び前記第２ストッパに伝達することができ、これら第１ストッパ及び第２ストッパの配置自由度を増大することできる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記第１部材は先端に摺動体が取着されたアームであり、前記第２部材は前記摺動体を案内するガイドレールであり、前記ストッパは、前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への前記摺動体の移動をそれぞれ規制する第１ストッパ及び第２ストッパを有し、前記第１の操作部は、前記第１ストッパに設けられ、前記第２の操作部は、前記第１ストッパと係合する前記第２ストッパに設けられていることを特徴とする請求項３記載のことを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記車両ドアの開閉位置に応じた前記相対位置の決定を、先端に前記摺動体が取着された前記アーム及び前記摺動体を案内する前記ガイドレールからなる極めて簡易、且つ、高精度な構造を有する前記第１及び第２部材で行うことができる。また、前記摺動体の移動規制を、前記第１ストッパ及び前記第２ストッパからなる極めて簡易な構造を有する前記ストッパで行うことができる。さらに、前記第２の操作部は、前記第１ストッパと係合する前記第２ストッパに設けられていることで、例えば前記第１ストッパ及び前記第２ストッパと係合する適宜の部材に設ける場合に比べて部品点数を削減することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、前記第２の操作部による前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への前記第１部材及び前記第２部材のいずれか他方の移動規制の同時解除状態を保持する保持手段を備えたことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項記載のことを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、前記保持手段により前記移動規制の同時解除状態を保持することで、例えば前記中間の開閉位置で前記車両ドアの保持を要する状況が僅少又は皆無である利用者は、常時、前記中間の開閉位置で煩わされることなく前記車両ドアを全閉位置及び全開位置間で開閉作動させることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、前記ストッパは、前記車両ドアの前記ヒンジを駆動するブレーキ付モータ、又は前記車両ドアの前記ヒンジをウォームギヤを介して駆動するモータで構成されることを特徴とすることを要旨とする。
【００１９】
同構成によれば、前記ブレーキ付モータ又は前記ウォームギヤを介した前記モータによる前記ヒンジの駆動で、前記車両ドアを電動で開閉作動させることができる。そして、前記ブレーキ付モータ又は前記ウォームギヤを介した前記モータを利用して、別途、部品等を追加することなく、前記車両ドアを、前記中間の開閉位置で保持することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、下開きドア及び上開きドアのいずれか一方である車両ドアを全閉位置及び全開位置の中間の開閉位置でより確実に保持することができる車両ドアの開閉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態を概略的に示す側面図。
【図２】同実施形態を示す側面図。
【図３】（ａ）は中間ロックを示す側面図であり、（ｂ）（ｃ）は中間ロックの動作を示す斜視図。
【図４】同実施形態を概略的に示す正面図。
【図５】全開解除用リモコンを示す立面図。
【図６】本発明の第２の実施形態を概略的に示す側面図。
【図７】操作用ハンドルを示す斜視図。
【図８】本発明の第３の実施形態を示す側面図。
【図９】本発明の第４の実施形態を示す側面図。
【図１０】本発明の変形形態を示す斜視図。
【図１１】本発明の変形形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態について図面に従って説明する。
図１は、本実施形態に係る車両ドアの開閉装置を示す側面図である。同図に示されるように、車体１１の後部には、該後部に形成された開口部を開閉するバックドア１２が設けられている。このバックドア１２は、下端にヒンジＯ１を有する車両ドアとしての下開きドア１３及び上端にヒンジＯ２を有する上開きドア１４からなる上下２分割構造を有している。下開きドア１３及び上開きドア１４は、ヒンジＯ１，Ｏ２をそれぞれ介して車体１１の下部及び上部に回動可能に連結されており、ヒンジＯ１，Ｏ２を中心に回動することで開口部の下半部及び上半部をそれぞれ開閉する。本実施形態のバックドア１２は、上開きドア１４が開口部を閉塞する全閉位置にある状態で、下開きドア１３を閉作動させて該下開きドア１３が開口部を閉塞する全閉位置にすることで、全閉状態となるように構成されている。なお、下開きドア１３の車室側（荷室側）面には、荷物収容用の折畳式の箱１５が取着されている。箱１５に収容する荷物を出し入れするための出入り口は、該箱１５のヒンジＯ１に対向する上壁に形成されている。
【００２３】
車体１１及び下開きドア１３間には、車両幅方向両側（図１において紙面に直交する奥側及び手前側）に配設された一対のスライドリンク機構２０が接続されている。図２に示されるように、各スライドリンク機構２０は、車体１１の下部に固着された金属板からなるベース２１に一方の先端が回転軸Ｏ１１を中心に回動自在に連結されたアーム２２を有するとともに、該アーム２２の他方の先端に回動自在に支持された摺動体としてのローラ２３を有する。アーム２２及びローラ２３は、第１部材を構成する。また、各スライドリンク機構２０は、下開きドア１３に固定された、例えば金属板からなる第２部材としてのガイドレール２４を有する。このガイドレール２４は、下開きドア１３の高さ方向に延在する長尺状の底壁部２４ａ及び該底壁部２４ａの幅方向両側縁部から図示手前側に立設された一対の側壁部２４ｂ，２４ｃを有して略Ｕ字状に成形されており、該ガイドレール２４内に装着されたローラ２３を案内する。
【００２４】
図１に示されるように、下開きドア１３が開口部を閉塞する全閉位置にあるとき、アーム２２及びガイドレール２４は、それらの長手方向が略一致するように配置されており、該ガイドレール２４に装着されたローラ２３は、ヒンジＯ１側から最も離れた位置に配置されている。そして、下開きドア１３の開作動に伴い、ガイドレール２４が車体１１から離れるようにヒンジＯ１を中心に回動すると、ガイドレール２４に案内されるローラ２３がヒンジＯ１側に移動するとともに、該ローラ２３を支持するアーム２２がベース２１側の先端を中心に図示時計回転方向に回動する。つまり、先端にローラ２３を支持するアーム２２と、ローラ２３を案内するガイドレール２４との相対位置は、下開きドア１３の開閉位置に応じて決定されている。また、ガイドレール２４の下端には、該ガイドレール２４の長手方向の開口を閉塞するストッパゴム２５が装着されている。このストッパゴム２５は、下開きドア１３の開作動に伴いガイドレール２４に沿ってヒンジＯ１側に移動するローラ２３を係止することで、下開きドア１３の開作動を停止する。このとき、下開きドア１３は、略水平方向に広がって全開位置に配置・保持される。
【００２５】
また、図２に示されるように、各ガイドレール２４には、全閉位置及び全開位置の中間の所定開閉位置（半開状態）で下開きドア１３を保持するための中間ロック３０が設置されている。図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に併せ示すように、この中間ロック３０は、ガイドレール２４の一方の側壁部２４ｃに締結された金属板からなる取付ブラケット３１を備える。この取付ブラケット３１は、ガイドレール２４の底壁部２４ａと略面一になるように該底壁部２４ａの外側に広がる支持壁３１ａを有するとともに、該支持壁３１ａの上縁部に連続して紙面に直交する手前側に延出する溝状の第１出入口３１ｂ及び第２出入口３１ｃを有する。
【００２６】
また、中間ロック３０は、支持壁３１ａの上側に配置された回転軸Ｏ１２を中心に回動自在に連結された金属板からなるレバー３２を備える。このレバー３２は、回転軸Ｏ１２からガイドレール２４の離隔側及び下側にそれぞれ延出する入力側レバー部３２ａ及び出力側レバー部３２ｂを有して略Ｌ字状に成形されている。そして、入力側レバー部３２ａの先端部は、下端から上向きに折り返されて第２の操作部３２ｃを形成する。この第２の操作部３２ｃには、前記第２出入口３１ｃから出し入れされる第２ケーブル４２の端末が係止されている。従って、レバー３２は、第２ケーブル４２に第２出入口３１ｃから引き出される操作力が加えられることで、図示反時計回転方向に回動する。なお、出力側レバー部３２ｂの先端部には、側壁部２４ｃと平行に紙面に直交する手前側に突出する係合ピン３２ｄが固着されている。
【００２７】
さらに、中間ロック３０は、前記回転軸Ｏ１２を中心にレバー３２とは独立で回動自在に連結された略扇板状の第１ストッパ３３を備える。この第１ストッパ３３は、先端側が段差を介して薄肉化されて薄肉部３３ａを形成する。前記ガイドレール２４の側壁部２４ｃには、薄肉部３３ａに対向して開口する矩形状の係止孔２４ｄ（図３（ｂ）（ｃ）参照）が形成されており、薄肉部３３ａは、係止孔２４ｄに挿脱可能な略三角形状の係止片３３ｂを形成する。この係止片３３ｂは、第１ストッパ３３の図示時計回転方向への回動に伴い係止孔２４ｄに挿入されることで、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を遮る。また、係止片３３ｂは、第１ストッパ３３の図示反時計回転方向への回動に伴い係止孔２４ｄから抜かれることで、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を解放する。
【００２８】
第１ストッパ３３の薄肉部３３ａは、係止片３３ｂの近傍で回転軸Ｏ１２を中心とする径方向外側に延出して、前記係合ピン３２ｄに当接可能な係合部３３ｃを形成する。従って、第１ストッパ３３は、係合部３３ｃが係合ピン３２ｄに当接するまでの範囲でレバー３２に対する図示時計回転方向への回動が許容されている。そして、係合ピン３２ｄがガイドレール２４の側壁部２４ｃに当接してレバー３２の図示時計回転方向への回動が規制されているとき、第１ストッパ３３は、係合部３３ｃが係合ピン３２ｄに当接するまで図示時計回転方向に回動することで、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を遮るべく、係止片３３ｂを係止孔２４ｄに挿入する（図３（ａ）参照）。また、レバー３２が図示反時計回転方向に回動すると、係合部３３ｃにおいて係合ピン３２ｄに押圧される第１ストッパ３３が一体で図示反時計回転方向に回動する。このとき、第１ストッパ３３は、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を解放すべく、係止片３３ｂを係止孔２４ｄから抜く（図３（ｃ）参照）。
【００２９】
なお、第１ストッパ３３は、薄肉部３３ａ近傍の外周部に長孔状の第１の操作部３３ｄを有する。この第１の操作部３３ｄには、前記第１出入口３１ｂから出し入れされる第１ケーブル４１の端末が係止されている。従って、第１ケーブル４１に第１出入口３１ｂから引き出される操作力が加えられると、第１ストッパ３３は、係合ピン３２ｄを残置したまま図示反時計回転方向に回動する。このときも、第１ストッパ３３は、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を解放すべく、係止片３３ｂを係止孔２４ｄから抜く（図３（ｂ）参照）。
【００３０】
また、中間ロック３０は、支持壁３１ａの下側に配置された回転軸Ｏ１３を中心に回動自在に連結された略扇板状の第２ストッパ３４を備える。前記ガイドレール２４の側壁部２４ｃには、第２ストッパ３４に対向して開口する矩形状の係止孔２４ｅ（図３（ｂ）（ｃ）参照）が形成されており、第２ストッパ３４は、係止孔２４ｅに挿脱可能な略三角形状の係止片３４ａを形成する。この係止片３４ａは、第２ストッパ３４の図示反時計回転方向への回動に伴い係止孔２４ｅに挿入されることで、第１ストッパ３３（係止片３３ｂ）の下側でガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を遮る。また、係止片３４ａは、第２ストッパ３４の図示時計回転方向への回動に伴い係止孔２４ｅから抜かれることで、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を解放する。
【００３１】
第２ストッパ３４は、係止片３４ａの近傍で回転軸Ｏ１３を中心とする径方向外側に延出して、前記係合ピン３２ｄに当接可能な係合部３４ｂを形成する。従って、第２ストッパ３４は、係合部３４ｂが係合ピン３２ｄに当接するまでの範囲でレバー３２に対する図示反時計回転方向への回動が許容されている。そして、係合ピン３２ｄがガイドレール２４の側壁部２４ｃに当接してレバー３２の図示時計回転方向への回動が規制されているとき、第２ストッパ３４は、係合部３４ｂが係合ピン３２ｄに当接するまで図示反時計回転方向に回動することで、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を遮るべく、係止片３４ａを係止孔２４ｅに挿入する（図３（ａ）参照）。また、レバー３２が図示反時計回転方向に回動すると、係合部３４ｂにおいて係合ピン３２ｄに押圧される第２ストッパ３４がこれに連動して図示時計回転方向に回動する。このとき、第２ストッパ３４は、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を解放すべく、係止片３４ａを係止孔２４ｅから抜く（図３（ｃ）参照）。
【００３２】
なお、このときのレバー３２の回動によって、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を解放すべく、第１ストッパ３３が係止片３４ａを係止孔２４ｅから抜くことは既述のとおりである。この際、第１の操作部３３ｄに係止される第１ケーブル４１の端末は、第１の操作部３３ｄ内を相対的に空走することで、第１ケーブル４１に影響を及ぼすことはない。以上により、レバー３２が図示反時計回転方向に回動することで、係合部３３ｃ，３４ｂにおいて係合ピン３２ｄに押圧される第１及び第２ストッパ３３，３４は、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を解放すべく各々の該当方向に同時に回動する（図３（ｃ）参照）。
【００３３】
なお、第１及び第２ストッパ３３，３４をそれぞれ支持する回転軸Ｏ１２，Ｏ１３は、取付ブラケット３１とともにレバー３２、第１ストッパ３３及び第２ストッパ３４を挟み込む金属板からなる略弓形の支持ブラケット３５によって抜け止めされている。この支持ブラケット３５には、回転軸Ｏ１２周りに装着され一方の端部が第１ストッパ３３に係止されたねじりコイルばねからなる第１付勢手段３６の他方の端部が係止されており、第１ストッパ３３は、第１付勢手段３６により図示時計回転方向（即ち係止片３３ｂを係止孔２４ｄに挿入する側）に常時付勢されている。また、支持ブラケット３５には、回転軸Ｏ１３周りに装着され一方の端部が第２ストッパ３４に係止されたねじりコイルばねからなる第２付勢手段３７の他方の端部が係止されており、第２ストッパ３４は、第２付勢手段３７により図示反時計回転方向（即ち係止片３４ａを係止孔２４ｅに挿入する側）に常時付勢されている。
【００３４】
ここで、図３（ａ）に示すように、第１及び第２ケーブル４１，４２の操作力が解放され、第１及び第２付勢手段３６，３７に付勢される第１及び第２ストッパ３３，３４の係止片３３ｂ，３４ａが係止孔２４ｄ，２４ｅにそれぞれ挿入されているとする。このとき、例えば下開きドア１３の全閉位置からの開作動に伴い、ローラ２３がガイドレール２４内を下方（ヒンジＯ１側）に移動すると、ローラ２３に係止片３３ｂの上面が押圧される第１ストッパ３３が第１付勢手段３６の付勢力に抗して図示反時計回転方向に回動しローラ２３の移動軌跡を解放するとともに、該ローラ２３の移動を係止片３４ａの上面で係止する。また、第１ストッパ３３は、ローラ２３が係止片３３ｂを通過することで、第１付勢手段３６に付勢されて図示時計回転方向に回動し、係止孔２４ｄに再挿入される係止片３３ｂにてローラ２３の移動軌跡を遮る。これにより、ガイドレール２４内のローラ２３は、両係止片３３ｂ，３４ａにより上下に挟まれて、その移動が係止される。そして、ローラ２３の係止より開作動の停止した下開きドア１３は、当該開閉位置に保持される。
【００３５】
あるいは、下開きドア１３の全開位置からの閉作動に伴い、ローラ２３がガイドレール２４内を上方（ヒンジＯ１の反対側）に移動すると、ローラ２３に係止片３４ａの下面が押圧される第２ストッパ３４が第２付勢手段３７の付勢力に抗して図示時計回転方向に回動しローラ２３の移動軌跡を解放するとともに、該ローラ２３の移動を係止片３３ｂの下面で係止する。また、第２ストッパ３４は、ローラ２３が係止片３４ａを通過することで、第２付勢手段３７に付勢されて図示反時計回転方向に回動し、係止孔２４ｅに再挿入される係止片３４ａにてローラ２３の移動軌跡を遮る。これにより、ガイドレール２４内のローラ２３は、同様に両係止片３３ｂ，３４ａにより上下に挟まれて、その移動が係止される。そして、ローラ２３の係止より閉作動の停止した下開きドア１３は、当該開閉位置に保持される。
【００３６】
一方、両係止片３３ｂ，３４ａによりローラ２３の移動が係止された状態で、第１ケーブル４１に操作力が加えられ、第１ストッパ３３が第１付勢手段３６の付勢力に抗して図示反時計回転方向に回動したとする。このとき、係止片３３ｂが係止孔２４ｄから抜かれ、ローラ２３の上側でその移動軌跡が解放される。これにより、ガイドレール２４内のローラ２３は、係止片３４ａの上側への移動が許容される。そして、下開きドア１３は、ローラ２３を上側に移動させつつ、全閉位置への閉作動が可能になる。なお、ガイドレール２４内のローラ２３は、第２ストッパ３４の係止片３４ａにより依然として下側への移動が係止される。従って、下開きドア１３は、全開位置へと開作動することはない。
【００３７】
また、両係止片３３ｂ，３４ａによりローラ２３の移動が係止された状態で、第２ケーブル４２に操作力が加えられ、レバー３２が図示反時計回転方向に回動したとする。このとき、係合ピン３２ｄにより係合部３３ｃの押圧される第１ストッパ３３が第１付勢手段３６の付勢力に抗して図示反時計回転方向に回動することで、係止片３３ｂが係止孔２４ｄから抜かれ、ローラ２３の上側でその移動軌跡が解放される。同時に、係合ピン３２ｄにより係合部３４ｂの押圧される第２ストッパ３４が第２付勢手段３７の付勢力に抗して図示時計回転方向に回動することで、係止片３４ａが係止孔２４ｅから抜かれ、ローラ２３の下側でその移動軌跡が解放される。以上により、ガイドレール２４内のローラ２３は、ガイドレール２４の略全長に亘って移動が許容される。そして、下開きドア１３は、ローラ２３を移動させつつ、全閉位置及び全開位置間で開閉作動が可能になる。
【００３８】
次に、第１及び第２ケーブル４１，４２を通じた操作力の伝達に係る構造について説明する。図４は、バックドア１２（下開きドア１３及び上開きドア１４）を車両後方から見た模式的な正面図である。同図に示されるように、下開きドア１３には、半開解除用アクチュエータ４３が設置されるとともに、該半開解除用アクチュエータ４３に電気的に接続された半開解除用スイッチ４４が設置されている。半開解除用アクチュエータ４３は、車両幅方向両側に配設された両中間ロック３０（第１ストッパ３３）に繋がる対の前記第１ケーブル４１の端末を係止しており、半開解除用スイッチ４４の操作信号を受けて、これら両第１ケーブル４１を同時に駆動する。これにより、下開きドア１３は、全閉位置への閉作動が可能になる。
【００３９】
また、下開きドア１３には、全開解除用リモコン４５が設置されている。この全開解除用リモコン４５は、車両幅方向両側に配設された両中間ロック３０（第２ストッパ３４）に繋がる対の前記第２ケーブル４２の端末を係止しており、手動による操作用ハンドル４６の回動に連動してこれら両第２ケーブル４２を同時に駆動する。これにより、下開きドア１３は、全閉位置及び全開位置間での開閉作動が可能になる。
【００４０】
なお、下開きドア１３及び上開きドア１４間には、全閉状態にあるこれらを保持するドアロック機構１６が搭載されている。このドアロック機構１６は、上開きドア１４に固定された略コ字状のストライカ１７及び上開きドア１４に固定されてストライカ１７と係合可能なドアロック本体１８を備える。ドアロック機構１６は、ストライカ１７及びドアロック本体１８の係合によって下開きドア１３及び上開きドア１４の全閉状態を保持する。また、上開きドア１４の下開きドア１３に臨む操作用ハンドル４６近傍の先端部には、上開きドア１４の閉操作時の取手となる上側グリップ１９が取着されている。
【００４１】
ここで、各第２ケーブル４２を駆動する全開解除用リモコン４５の構造について説明する。図５は、全開解除用リモコン４５を操作用ハンドル４６の回動軸方向に見た立面図である。同図に示されるように、この全開解除用リモコン４５は、下開きドア１３の上端面に固定される金属板からなるベースプレート５１を備える。このベースプレート５１は、操作用ハンドル４６の回動軸を中心とする互いに相反する径方向外側に延出する一対の延出片５１ａを有するとともに、これら延出片５１ａ間の中央の角度位置で操作用ハンドル４６の反対側となる径方向外側に延出する係止部５１ｂを有し、更に延出片５１ａ間の中央の角度位置で操作用ハンドル４６側となる径方向外側に延出する取付片５１ｃを有する。なお、係止部５１ｂの先端部は、操作用ハンドル４６の回動軸を中心とする周方向両側に延出して略Ｔ字形状を呈するとともに、その周方向両端から紙面に直交する奥側にそれぞれ延出して係合側係止片５１ｄ及び解除側係止片５１ｅを形成する。
【００４２】
ベースプレート５１には、操作用ハンドル４６の回動軸をなす支持ピン５２が紙面の直交方向に回動自在に貫通している。この支持ピン５２の紙面に直交する手前側に突出する一方の先端部には、操作用ハンドル４６が一体回動するように連結されている。また、支持ピン５２の紙面に直交する奥側に突出する他方の先端部には、金属板からなる連動レバー５３が一体回動するように連結されている。つまり、連動レバー５３は、支持ピン５２を介して操作用ハンドル４６と連動するように連結されている。この連動レバー５３には、各延出片５１ａから出し入れされる第２ケーブル４２の端末が係止されており、操作用ハンドル４６の回動に連動して両第２ケーブル４２を同時に駆動する。
【００４３】
なお、連動レバー５３は、係止部５１ｂの近傍で回動軸（支持ピン５２）を中心とする径方向外側に略Ｌ字状に延出するレバー側係止部５３ａを有するとともに、該レバー側係止部５３ａの先端部は、前記係合側係止片５１ｄ及び前記解除側係止片５１ｅ間の周方向の範囲で先端から紙面に直交する手前側に延出してレバー側係止片５３ｂを形成する。
【００４４】
従って、ベースプレート５１に対する連動レバー５３（及び操作用ハンドル４６）の回動範囲は、レバー側係止片５３ｂが係合側係止片５１ｄ又は解除側係止片５１ｅに係止されるまでの所定範囲に規制されている。なお、連動レバー５３には、ベースプレート５１の取付片５１ｃに一方の端部が係止されたトーションスプリング５４の他方の端部が係止されている。このトーションスプリング５４は、レバー側係止片５３ｂが係合側係止片５１ｄ及び解除側係止片５１ｅ間の中央の角度位置を跨ぐことで付勢方向が逆転（ターンオーバー）するように設定されており、連動レバー５３（及び操作用ハンドル４６）をレバー側係止片５３ｂが係合側係止片５１ｄ又は解除側係止片５１ｅに係止される角度位置に選択的に復帰させる（保持手段）。
【００４５】
ここで、操作用ハンドル４６が図示反時計回転方向に回動するように車外側から手前に引かれ、レバー側係止片５３ｂが解除側係止片５１ｅに係止される角度位置に配置されると、各延出片５１ａから第２ケーブル４２が引き込まれることで、レバー３２を介して第１ストッパ３３及び第２ストッパ３４が同時にローラ２３の移動軌跡を解放するように回動する。これにより、下開きドア１３は、全閉位置及び全開位置間での開閉作動が可能になる。例えば、下開きドア１３は、前記中間の所定開閉位置から開方向及び閉方向のいずれにも作動可能である。また、このときの操作用ハンドル４６の角度位置は、トーションスプリング５４の付勢力で保持される。この場合、下開きドア１３は、常時、全閉位置及び全開位置間での開閉作動が可能になり、前記中間の所定開閉位置に保持されることはない（全開モード）。
【００４６】
一方、操作用ハンドル４６が図示時計回転方向に回動するように車外側から押され、レバー側係止片５３ｂが係合側係止片５１ｄに係止される角度位置に配置されると、各延出片５１ａから第２ケーブル４２が押し出されることで、レバー３２から解放された第１ストッパ３３及び第２ストッパ３４が第１及び第２付勢手段３６，３７にそれぞれ付勢されてローラ２３の移動軌跡を遮るように回動する。これにより、下開きドア１３は、全閉位置からの開作動又は全開位置からの閉作動時に、前記中間の所定開閉位置で保持される。また、このときの操作用ハンドル４６の角度位置は、トーションスプリング５４の付勢力で保持される（半開モード）。
【００４７】
つまり、全開解除用リモコン４５の操作は、全開モード及び半開モードの２モード選択方式となっている。
なお、図１に示されるように、下開きドア１３が全閉位置又は前記中間の所定開閉位置にあるとき、箱１５は、これに収容する荷物を出し入れするための出入り口が略上方に開口するように配置される。また、下開きドア１３が全開位置にあるとき、箱１５は、荷室スペースに積載等される荷物との干渉を回避すべく、折り畳まれる。
【００４８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ガイドレール２４に設けられた第１及び第２ストッパ３３，３４により、アーム２２の先端に設けられたローラ２３の移動が規制されることで、これらガイドレール２４及びアーム２２の相対位置が堅持され、当該相対位置に相当する全閉位置及び全開位置の中間の前記所定開閉位置で下開きドア１３が保持される。従って、重力に抗した保持を要する下開きドア１３を、前記所定開閉位置でより堅固に保持することができる。
【００４９】
（２）本実施形態では、第１の操作部３３ｄにより、第１ストッパ３３よる下開きドア１３の閉方向に相当する方向へのローラ２３の移動規制のみを解除できるため、例えば下開きドア１３を前記中間の所定開閉位置に保持して荷物を積載等した後、下開きドア１３に閉作動のみを許容することができる。そして、例えば後方スペースの狭い場所などで、下開きドア１３の全開位置への開作動を規制したまま、該下開きドア１３を閉作動させることができる。
【００５０】
（３）本実施形態では、第２の操作部３２ｃにより、第１及び第２ストッパ３３，３４による下開きドア１３の閉方向及び開方向に相当する両方向へのローラ２３の移動規制を同時に解除できるため、例えば前記中間の所定開閉位置で拘束されることなく、下開きドア１３を全閉位置から全開位置へと直に閉作動させることができる。
【００５１】
（４）本実施形態では、先端にローラ２３が取着されたアーム２２及びローラ２３を案内するガイドレール２４からなる極めて簡易、且つ、高精度な構造で、下開きドア１３の開閉位置に相当する相対位置の決定を行うことができる。また、ローラ２３の移動規制を、第１及び第２ストッパ３３，３４からなる極めて簡易な構造で行うことができる。さらに、第２の操作部３２ｃは、第１及び第２ストッパ３３，３４と係合するレバー３２に設けられていることで、第２の操作部３２ｃの操作力をレバー３２を介して第１及び第２ストッパ３３，３４に伝達することができ、これら第１及び第２ストッパ３３，３４の配置自由度を増大することできる。
【００５２】
（５）本実施形態では、全開解除用リモコン４５（トーションスプリング５４等）により、第１及び第２ストッパ３３，３４によるローラ２３の移動規制の同時解除状態を保持することで、例えば前記中間の所定開閉位置で下開きドア１３の保持を要する状況が僅少又は皆無である利用者は、常時、前記中間の所定開閉位置で煩わされることなく下開きドア１３を全閉位置及び全開位置間で開閉作動させることができる。あるいは、全開解除用リモコン４５（トーションスプリング５４等）により、第１及び第２ストッパ３３，３４によるローラ２３の移動の規制状態を保持することで、例えば前記中間の所定開閉位置で下開きドア１３を保持したい利用者は、全閉位置又は全開位置からの開閉作動時に常時、前記中間の所定開閉位置で下開きドア１３を保持させることができる。
【００５３】
（６）本実施形態では、下開きドア１３を前記中間の所定開閉位置で保持することで、後方スペースの狭い場所や、下開きドア１３を全開するまでもない小荷物（例えば買い物袋等）の積載時の使用性を向上することができる。特に、箱１５に荷物を収容している場合であっても、該荷物ともども下開きドア１３を保持することができる。
【００５４】
（７）本実施形態では、下開きドア１３の荷室側に荷物収容用の箱１５を設けたことで、例えば走行中に荷物が転がって取り出しにくくなるといった使い勝手の悪化を解消できる。特に、前記中間の所定開閉位置で下開きドア１３が保持されるとき、箱１５が車外側から見て手前に移動することで、該箱１５に荷物を円滑に出し入れすることができる。
【００５５】
（８）本実施形態では、中間ロック３０の解除を電気式の半開解除用アクチュエータ４３（第１の操作部３３ｄ）及び機械式の全開解除用リモコン４５（第２の操作部３２ｃ）の２系統で行うことで、下開きドア１３に許容される開閉作動の方向を選択することができる。
【００５６】
（９）本実施形態では、スライドリンク機構２０（ガイドレール２４）にローラ２３の移動を係止するストッパゴム２５を設けたことで、下開きドア１３の全開時の荷重を支持することができ、従来必要だったケーブルやステーを割愛して質量及びコストの増大を低減することができる。また、車両搭載性を大きく損なうこともない。
【００５７】
（１０）本実施形態では、第１ストッパ３３及び第２ストッパ３４によりローラ２３の移動軌跡を解放してロック解除する際、操作用ハンドル４６を車外側から手前に引くようにしたことで、例えば下開きドア１３を全開位置へと開作動すべく該下開きドア１３を車外側から手前に引く操作に併せてロック解除することができ、操作性を向上することができる。
【００５８】
（１１）本実施形態では、下開きドア１３の前記中間の所定開閉位置での保持を、第１ストッパ３３及び第２ストッパ３４等によりローラ２３を機械的に係止することで実現した。従って、このような下開きドア１３の保持を、例えば電磁クラッチ機構で行う場合のように、該電磁クラッチ機構に給電し続けなければならなくなるといった煩雑さや非効率化を解消することができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。なお、第２の実施形態は、下開きドア１３の全閉時に全開解除用リモコン４５を強制的に半開モードに切り替える手段を追加したことが前記第１の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００６０】
図６は、本実施形態に係る車両ドアの開閉装置を示す側面図であり、図７は、本実施形態の操作用ハンドル４６を示す斜視図である。図６に示されるように、本実施形態の上側グリップ１９は、バックドア１２の全閉状態で下開きドア１３の上端面に配置された操作用ハンドル４６に対向して下方に延出する延出壁部６１を有する。一方、図７に示されるように、本実施形態の操作用ハンドル４６は、回動軸を中心とする操作部４６ａの反対側の径方向に延出する延出部６２を有するとともに、該延出部６２の先端から回動軸の軸線方向と平行に突出する突起部分６３を有する。この突起部分６３は、前記上開きドア１４が全閉位置にあるとき、下開きドア１３の閉作動に伴う移動軌跡上に前記延出壁部６１が配置されるように設定されている。また、突起部分６３は、図６に実線にて示したように、操作用ハンドル４６が半開モードに相当する回動位置にあるときに延出壁部６１と当接不能となり、図６に２点鎖線にて示したように、操作用ハンドル４６が全開モード（ローラ２３の移動規制の同時解除状態をトーションスプリング５４等で保持する状態）に相当する回動位置にあるときに延出壁部６１と当接可能となるように設定されている。
【００６１】
従って、操作用ハンドル４６が全開モードに相当する回動位置にあるとき、下開きドア１３が全閉位置へと閉作動すると、これに伴う突起部分６３の移動によって該突起部分６３が延出壁部６１に押圧される。これにより、操作用ハンドル４６は、回動軸（支持ピン５２）を中心に回動するとともに、前記トーションスプリング５４に付勢されて半開モードに相当する回動位置へと回動する。以上により、下開きドア１３が全閉位置へと閉作動する都度、半開モードに強制的に切り替えられる（解除手段）。
【００６２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態と同様の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、下開きドア１３の全閉位置への閉作動に伴い、延出壁部６１及び突起部分６３の係合により全開解除用リモコン４５（トーションスプリング５４等）によるローラ２３の移動規制の同時解除状態の保持が強制的に解除され、半開モードに強制的に切り替えられる。このように、ドア全閉時に全開解除用リモコン４５を全開モードから半開モードに強制的に切り替える機械的な機構を付加したことで、例えば利用者が全開モードに切り替えたことを忘れていたり、同じ車両を複数の利用者が使用する場合などで前の利用者と異なる利用者が全開モードに切り替えていることを知らなくても、次に下開きドア１３を全閉位置から開作動する際に、該下開きドア１３を必ず前記中間の所定開閉位置で保持することができる。
【００６３】
（２）本実施形態では、上開きドア１４の閉操作時に必要な既存の上側グリップ１９の形状及び操作用ハンドル４６の形状にそれぞれ一部変更を加えるのみで、半開モードへの強制的な切り替えに供することができ、車両搭載性及びコストに及ぼす影響は僅少である。
【００６４】
（第３の実施形態）
以下、本発明を具体化した第３の実施形態を図８に従って説明する。なお、第３の実施形態は、半開モードのみを選択可能な全開解除用リモコンを採用し、これに併せて中間ロックの構造を一部変更したことが前記第１の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。なお、半開モードのみを選択可能な全開解除用リモコンを採用するのは、全開解除用リモコンが全開モードに選択されていると、下開きドア１３が必ず全開位置まで開作動してしまうためである。
【００６５】
この場合、操作用ハンドル４６の回動位置に関わらず、レバー側係止片５３ｂが係合側係止片５１ｄに係止される側に連動レバー５３（及び操作用ハンドル４６）を常時付勢するトーションスプリングを設ければよい。これにより、ロック解除すべく操作用ハンドル４６を操作して第２ケーブル４２を引っ張っても、操作用ハンドル４６の操作力が解放されることで第２ケーブル４２が戻され、常時、半開モードに設定される。第２ケーブル４２の操作力が解放されることで、第２の操作部３２ｃ（レバー３２）が解放されることは既述のとおりである。
【００６６】
ところで、このような構造を採用した場合、全開位置にある下開きドア１３を閉作動させる際、操作用ハンドル４６を操作し続けてロック解除状態を維持しておかない限り、下開きドア１３は必ず前記中間の所定開閉位置で保持されてしまう。従って、下開きドア１３を全閉位置まで閉作動させるためには、別途、操作用ハンドル４６を操作してロック解除する必要があり、下開きドア１３を全開位置から全閉位置まで直接閉作動させたい利用者にとっては使い勝手が悪くなってしまう。
【００６７】
そこで、図８に示されるように、本実施形態の中間ロック７０は、下開きドア１３が、前記中間の所定開閉位置で保持されることなく全開位置から全閉位置まで直接閉作動できる構造となっている。
【００６８】
すなわち、本実施形態の中間ロック７０が備える第２ストッパ７１は、前記回転軸Ｏ１３周りに設けられた遅延手段としてのロータリーダンパ７２を介して回転軸Ｏ１３を中心に回動自在に連結されている。このロータリーダンパ７２は、例えば下開きドア１３の全開位置からの閉作動に伴い、ローラ２３に前記係止片３４ａの下面が押圧されることで回動した第２ストッパ３４が、ローラ２３の係止片３４ａの通過後に第２付勢手段３７に付勢されて回動（戻り回動）する際に、その復帰時間（戻り時間）を遅延させるためのものである。
【００６９】
そして、第２ストッパ７１は、回転軸Ｏ１３を中心とする径方向外側に延出して前記係合部３４ｂとともに前記係合ピン３２ｄを挟む連係手段としての係合片７１ａを有する。この係合片７１ａは、前記レバー３２の係合ピン３２ｄを介して前記第１ストッパ３３（係合部３３ｃ）に係合されており、第２ストッパ７１のローラ２３の移動を規制可能な状態への復帰に連動して、第１ストッパ３３のローラ２３の移動を規制可能な状態への復帰を許容する。従って、第１ストッパ３３は、ロータリーダンパ７２により前述の復帰時間が遅延された第２ストッパ３４に連動して、ローラ２３の移動を規制可能な状態への復帰時間が遅延される。なお、第１ケーブル４１に第１出入口３１ｂから引き出される操作力が加えられたとき、第１ストッパ３３は、係合ピン３２ｄを残置したまま図示反時計回転方向に回動可能であることは前記第１の実施形態と同様である。
【００７０】
ここで、第１ケーブル４１ともども第２ケーブル４２（操作用ハンドル４６）の操作力が解放され第２の操作部３２ｃ（レバー３２）が解放されているとき、第１及び第２付勢手段３６，３７に付勢される第１及び第２ストッパ３３，７１の係止片３３ｂ，３４ａが係止孔２４ｄ，２４ｅにそれぞれ挿入されている（復帰手段：図３（ａ）参照）。このとき、例えば下開きドア１３が全閉位置から開作動する際には、前記第１の実施形態に準じてガイドレール２４内のローラ２３の移動が係止されることで、下開きドア１３は前記中間の所定開閉位置で必ず保持される。
【００７１】
一方、下開きドア１３の全開位置からの閉作動に伴い、ローラ２３がガイドレール２４内を上方（ヒンジＯ１の反対側）に移動すると、図８に示すように、ローラ２３に係止片３４ａの下面が押圧される第２ストッパ７１が第２付勢手段３７の付勢力に抗して図示時計回転方向に回動しローラ２３の移動軌跡を解放するとともに、係合ピン３２ｄを介して係合片７１ａ（第２ストッパ７１）に係合された第１ストッパ３３が第１付勢手段３６の付勢力に抗して図示反時計回転方向に回動しローラ２３の移動軌跡を同時に解放する。
【００７２】
続いて、第２ストッパ７１は、ローラ２３が係止片３４ａを通過することで、第２付勢手段３７に付勢されて図示反時計回転方向に回動（戻り回動）し、係止孔２４ｅに再挿入される係止片３４ａにてローラ２３の移動軌跡を遮る。この際、ロータリーダンパ７２により第２ストッパ７１の復帰時間が遅延される。従って、第１ストッパ３３は、第２ストッパ７１に連動して図示時計回転方向に回動（戻り回動）するものの、ローラ２３の移動速度（即ち下開きドア１３の作動速度）が速ければ、係止孔２４ｄに再挿入される係止片３３ｂにてローラ２３の移動軌跡を遮る前に該ローラ２３がこれを通過することになる。以上により、下開きドア１３は、前記中間の所定開閉位置で保持されることなく、全開位置から全閉位置まで直接閉作動が可能となる。
【００７３】
なお、ローラ２３の移動速度（即ち下開きドア１３の作動速度）が遅ければ、ローラ２３が係止片３３ｂを通過する前に係止孔２４ｄに再挿入される係止片３３ｂにてローラ２３の移動軌跡を遮ることが可能である。この場合、下開きドア１３は、前記中間の所定開閉位置で保持される。
【００７４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）〜（４）、（６）〜（１１）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、第２の操作部３２ｃ（レバー３２）の解放時、第１及び第２ストッパ３３，７１がローラ２３の移動をそれぞれ規制可能な状態に復帰できるように第２の操作部３２ｃが復帰させられる。従って、例えば下開きドア１３の全閉位置からの開作動時、該下開きドア１３を前記中間の所定開閉位置で保持することができる。また、例えば下開きドア１３の全開位置からの閉作動時、その作動速度が遅ければ、第２ストッパ７１を通過したローラ２３が第１ストッパ３３を通過する前に、第２ストッパ７１に連動する第１ストッパ３３がローラ２３の移動を規制可能な状態に復帰することで、下開きドア１３を前記中間の所定開閉位置で保持することができる。一方、例えば下開きドア１３の全開位置からの閉作動時、その作動速度が速ければ、ロータリーダンパ７２により復帰時間が遅延された第２ストッパ７１に連動する第１ストッパ３３がローラ２３の移動を規制可能な状態に復帰する前に、該ローラ２３が第１ストッパ３３を通過することで、下開きドア１３を全閉位置まで直に閉作動させることができる。
【００７５】
（２）本実施形態では、第２ストッパ７１の戻り回動の復帰時間を遅延するロータリーダンパ７２は、第１ストッパ３３単独での戻り回動の復帰時間に影響を及ぼすことがないため、例えば下開きドア１３が全閉位置から開作動する際には、ローラ２３に押圧されてその移動軌跡を解放した第１ストッパ３３は、ローラ２３の通過後に速やかにその移動軌跡を遮るべく戻り回動する。従って、第２ストッパ３４によってローラ２３の移動を係止した際に該ローラ２３が跳ね上がろうとしても、第１ストッパ３３によってこれを規制することができ、下開きドア１３が前記中間の所定開閉位置で保持されることなく閉作動することを抑制できる。
【００７６】
（第４の実施形態）
以下、本発明を具体化した第４の実施形態を図９に従って説明する。なお、第４の実施形態は、スライドリンク機構２０及び中間ロック３０等を割愛して、下開きドア１３を開閉駆動（ヒンジＯ１を駆動）する駆動ユニットを設けたことが前記第１の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００７７】
図９は、本実施形態の駆動ユニット８０を示す断面図である。同図に示されるように、この駆動ユニット８０は、例えば金属板からなるブラケット８２において前記車体１１に締結されており、ブラケット８２に設定された回動軸Ｏ２１周りに回動駆動されるリンク部材８１を備えている。このリンク部材８１は、互いに回動自在に連結された対のレバーを有しており、一方のレバーが回動軸Ｏ２１周りに回動駆動されるとともに、他方のレバーが下開きドア１３に回動自在に連結されている。従って、リンク部材８１は、車体１１及び下開きドア１３とともにヒンジＯ１及び回動軸Ｏ２１を固定軸とする４節回転連鎖を構成する。そして、下開きドア１３は、リンク部材８１が回動軸Ｏ２１周りに回動駆動されることで、その回動方向に応じて開閉作動する。下開きドア１３の開閉位置に応じてリンク部材８１の対のレバーの相対位置が決定されることはいうまでもない。リンク部材８１の対のレバーは、第１部材及び第２部材をそれぞれ構成する。
【００７８】
また、駆動ユニット８０は、ブラケット８２に保持された駆動部８３及び伝達部８４を備えている。駆動部８３は、その外形をなす樹脂製のハウジング８６及びカバー８７を備えるとともに、これらハウジング８６及びカバー８７に保持された対のベアリング８８に両端部がそれぞれ回転自在に支持された第１出力軸８９を備える。
【００７９】
ハウジング８６及びカバー８７により形成される収容空間には、モータ９０の回転軸（モータシャフト）に固着されたウォーム（図示略）及び該ウォームと噛合して第１出力軸８９に回転自在に支持されたウォームホイール９１が収容されている。ウォーム及びウォームホイール９１は、減速機構としてのウォームギヤを構成する。
【００８０】
さらに、ハウジング８６及びカバー８７により形成される収容空間には、摩擦式の電磁クラッチ機構９５が収容されている。この電磁クラッチ機構９５は、アーマチュア９６、ロータ９７及び電磁コイル体９８を備えている。
【００８１】
アーマチュア９６は、磁性材料（鉄など）にて円盤状に成形されており、ウォームホイール９１と一体回転するように連結されて第１出力軸８９に回転自在に支持されている。ロータ９７は、磁性材料（鉄など）にて形成されており、アーマチュア９６に対向配置されて第１出力軸８９と一体回転するように圧入固着されている。このロータ９７のアーマチュア９６との対向面には、磁性材料からなる摩擦板が埋設されている。従って、ロータ９７とアーマチュア９６とは、この摩擦板によって摩擦係合可能となっている。
【００８２】
電磁コイル体９８は、軸線方向においてロータ９７を挟んでアーマチュア９６の反対側に配置されてカバー８７に固定されており、コイル９８ａを備えている。電磁クラッチ機構９５は、コイル９８ａが通電されることでロータ９７とアーマチュア９６とが摩擦係合する接合状態となり、コイル９８ａの通電が遮断されることでロータ９７とアーマチュア９６との摩擦係合を解除する非接合状態となる。
【００８３】
なお、ロータ９７の外周面には、円環状のマグネット９９が接着固定されている。従って、このマグネット９９は、ロータ９７と共に一体に回転する。マグネット９９は、その表面にＳ極とＮ極が交互に磁極化されている。一方、カバー８７には、マグネット９９の表面（外周面）に対向してホールＩＣなどの磁気検知素子（図示略）が設置されている。この磁気検知素子は、ロータ９７の回転に伴って対向するＳ極とＮ極が交互に入れ替わるマグネット９９の極性変化を検知することで、ロータ９７の回転状態の検出に供される。
【００８４】
ここで、例えば電磁コイル体９８のコイル９８ａが通電されて電磁クラッチ機構９５が接合状態にあるとき、モータ９０が駆動されると、ウォームホイール９１が回転して、これと一体でアーマチュア９６が回転する。そして、アーマチュア９６の回転は、ロータ９７との摩擦係合により該ロータ９７に伝わる。これにより、ロータ９７が回転して第１出力軸８９が回転する。一方、電磁コイル体９８のコイル９８ａの通電が遮断されて電磁クラッチ機構９５が非接合状態にあるとき、アーマチュア９６及びロータ９７間で回転が伝わることはない。
【００８５】
なお、第１出力軸８９のハウジング８６及びブラケット８２から外側に突出する先端部には、ウォームホイール９１に比して十分に小径なギヤ１００が一体回転するように連結されている。
【００８６】
伝達部８４は、ブラケット８２を挟んで駆動部８３の反対側に配置された、例えば金属板からなるホルダ１０１を備える。ブラケット８２及びホルダ１０１には、前記第１出力軸８９と平行に軸線の延びる支持軸１０２の両端部がそれぞれ回転自在に支持されている。そして、支持軸１０２には、ブラケット８２及びホルダ１０１間に挟まれて、２段ギヤ１０３が一体回転するように連結されている。この２段ギヤ１０３は、前記ギヤ１００に比して十分に大径で該ギヤ１００と噛合する第１ギヤ部１０３ａと、該第１ギヤ部１０３ａに比して十分に小径な第２ギヤ部１０３ｂとを一体的に有している。従って、２段ギヤ１０３は、ギヤ１００（第１出力軸８９）の回転が伝達されることで回転する。
【００８７】
また、ブラケット８２及びホルダ１０１には、前記第１出力軸８９及び支持軸１０２と平行に軸線の延びる第２出力軸１０４の両端部が前記回動軸Ｏ２１を中心にそれぞれ回転自在に支持されている。そして、第２出力軸１０４には、ブラケット８２及びホルダ１０１間に挟まれて、第２ギヤ部１０３ｂに比して十分に大径で該第２ギヤ部１０３ｂと噛合するギヤ１０５が一体回転するように連結されている。従って、ギヤ１０５は、第２ギヤ部１０３ｂ（２段ギヤ１０３）の回転が伝達されることで第２出力軸１０４と一体回転する。なお、第２出力軸１０４のホルダ１０１から外側に突出する先端部には、前記リンク部材８１が一体回転するように連結されている。
【００８８】
このような構成にあって、モータ９０が回転駆動されると、その回転軸の回転がウォームホイール９１に伝達されて、該ウォームホイール９１がアーマチュア９６と一体で回転する。このとき、電磁クラッチ機構９５が接合状態にあれば、アーマチュア９６の回転がロータ９７に伝わって第１出力軸８９が回転する。そして、第１出力軸８９の回転は、ギヤ１００、２段ギヤ１０３及びギヤ１０５を介して第２出力軸１０４に伝達される。これにより、リンク部材８１が回動軸Ｏ２１周りに回動駆動されて、下開きドア１３が開閉作動する。
【００８９】
また、モータ９０の駆動停止時、電磁クラッチ機構９５が接合状態にあれば、下開きドア１３は当該開閉位置で保持される。つまり、駆動ユニット８０は、モータ９０及び電磁クラッチ機構９５にてブレーキ付モータを構成しており、リンク部材８１（対のレバー）の移動を規制する電磁クラッチ機構９５はストッパとして機能する。
【００９０】
一方、下開きドア１３を手動で開閉作動させる際、電磁クラッチ機構９５が非接合状態にあれば、下開きドア１３に連動してリンク部材８１が回動軸Ｏ２１周りに回動する。そして、リンク部材８１の回転は、第２出力軸１０４、ギヤ１０５、２段ギヤ１０３及びギヤ１００を介して第１出力軸８９に伝達される。このとき、第１出力軸８９の回転はロータ９７に伝達されるものの、該ロータ９７の回転がアーマチュア９６等に伝達されないことで、手動による下開きドア１３の開閉作動が円滑化されている。
【００９１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（６）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、電磁クラッチ機構９５によりリンク部材８１の移動が規制されることで、リンク部材８１（対のレバー）の相対位置が堅持され、当該相対位置に相当する全閉位置及び全開位置の中間の任意の開閉位置で下開きドア１３が保持される。従って、重力に抗した保持を要する下開きドア１３を、前記任意の開閉位置でより堅固に保持することができる。
【００９２】
（２）本実施形態では、駆動ユニット８０（ブレーキ付モータ）によるヒンジＯ１の駆動で、下開きドア１３を電動で開閉作動させることができる。また、駆動ユニット８０を利用して、別途、部品等を追加することなく、下開きドア１３を前記中間の任意の開閉位置で保持することができる。
【００９３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、全開解除用リモコン４５による機械的な切替（操作用ハンドル４６による手動切替）に代えて、アクチュエータによる電気的な切替を採用してもよい。この場合、全開解除用のアクチュエータに電気的に接続された全開解除用スイッチを別途、設置すればよい。
【００９４】
・前記第２の実施形態において、上側グリップ１９の延出壁部６１を操作用ハンドル４６の延出部６２に直に当接し得る長さまで下向きに延長し、突起部分６３を割愛してもよい。要は、全開モードにあるときのみ、半開モードに強制的に切り替えるべく、上側グリップ１９及び操作用ハンドル４６が干渉可能であればよい。また、上側グリップ１９の延出壁部６１に代えて、上開きドア１４のパネルの一部や内装（トリム）の一部、あるいは専用の部品を利用してもよい。
【００９５】
・図１０に示すように、前記第２の実施形態において、操作用ハンドル４６は、延出部６２に対して回動自在に連結された折り畳み式（可動式）の突起部分１１１を有していてもよい。この突起部分１１１は、実線にて示したように、延出部６２の先端から操作用ハンドル４６の回動軸の軸線方向と平行に突出するように配置されているとき、前記突起部分６３と同様に機能する。一方、突起部分１１１は、２点鎖線にて示したように、延出部６２の長手方向に沿って突出するように配置されているとき、操作用ハンドル４６が全開モードに相当する回動位置にあっても、前記延出壁部６１と当接不能となるように設定されている。これにより、下開きドア１３が全閉位置へと閉作動する都度、半開モードに強制的に切り替えられることがなくなる（キャンセル手段）。なお、このような半開モードへの強制的な切り替えのキャンセル機能は、例えば延出部６２に対し突起部分を着脱自在に構成することで実現してもよい。あるいは、上側グリップ１９の延出壁部を折り畳み式にして実現してもよい。このように変更することで、例えば前記中間の所定開閉位置で下開きドア１３の保持を要する状況が僅少又は皆無である利用者（特に一人で使用する利用者であって、毎回決まって大きいものを載せる商用目的で使用する利用者など）は、半開モードへの強制的な切り替えをキャンセルしておくことで、常時、前記中間の所定開閉位置で煩わされることなく下開きドア１３を全閉位置及び全開位置間で開閉作動させることができる。
【００９６】
・前記第３の実施形態において、ロータリーダンパ７２を前記回転軸Ｏ１２周りに設けてもよい。
・前記第３の実施形態において、ロータリーダンパ７２は、ロック解除方向（図８において時計回転方向）での回転減速の効果（遅延効果）が小さく、ロック方向（図８において反時計回転方向）での回転減速の効果（遅延効果）が大きい特性を有することがより好ましい。これは、下開きドア１３が全開位置から閉作動する際、ローラ２３に押圧される第２ストッパ３４等を円滑に回動させて、引っ掛かり感のない良好な操作フィーリングを得るためである。
【００９７】
・前記第４の実施形態において、駆動ユニット８０のウォームギヤ（ウォーム、ウォームホイール９１）が、モータ９０の駆動停止時に下開きドア１３の開閉位置を保持し得る十分は係合力を有するのであれば、電磁クラッチ機構９５を割愛するとともにウォームホイール９１を第１出力軸８９に一体回転するように連結してもよい。この場合、リンク部材８１（対のレバー）の移動を規制するウォームギヤがストッパとして機能する。
【００９８】
・図１１に示すように、前記第１〜第３の実施形態において、レバー３２を割愛して前記回転軸Ｏ１２を中心に第１ストッパ３３とは独立で回動自在に連結された第２ストッパ１１６を採用してもよい。すなわち、この第２ストッパ１１６は、前記係合ピン３２ｄに準じて、前記係合部３３ｃが当接するまでの範囲で第２ストッパ１１６に対する第１ストッパ３３の図示時計回転方向への回動を許容する係合ピン１１６ａを有する。また、第２ストッパ１１６は、前記第２の操作部３２ｃに準じて、前記第２出入口３１ｃから出し入れされる第２ケーブル４２の端末が係止される第２の操作部１１６ｂを有する。従って、第２ストッパ１１６は、第２ケーブル４２に第２出入口３１ｃから引き出される操作力が加えられることで、図示反時計回転方向に回動する。
【００９９】
さらに、第２ストッパ１１６は、前記係止孔２４ｅ（図３（ｂ）（ｃ）参照）に挿脱可能な鉤形状の係止片１１６ｃを有する。この係止片１１６ｃは、第２ストッパ１１６の図示時計回転方向への回動に伴い係止孔２４ｅに挿入されることで、第１ストッパ３３（係止片３３ｂ）の下側でガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を遮る。また、係止片１１６ｃは、第２ストッパ１１６の図示反時計回転方向への回動に伴い係止孔２４ｅから抜かれることで、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を解放する。第２ストッパ１１６は、係合ピン１１６ａがガイドレール２４の側壁部２４ｃに当接して図示時計回転方向への回動が規制されているとき、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を遮るべく、係止片１１６ｃを係止孔２４ｅに挿入する。
【０１００】
第２ストッパ１１６がガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を解放すべく図示反時計回転方向に回動するとき、前記係合部３３ｃにおいて係合ピン１１６ａに押圧される第１ストッパ３３が一体で図示反時計回転方向に回動する。このとき、第１ストッパ３３は、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を解放すべく、係止片３３ｂを係止孔２４ｄ（図３（ｂ）（ｃ）参照）から抜く。以上により、第２ストッパ１１６が図示反時計回転方向に回動することで、第１及び第２ストッパ３３，１１６は、ガイドレール２４内のローラ２３の移動軌跡を解放すべく前記回転軸Ｏ１２を中心に同一方向に同時に回動する。なお、第１及び第２ストッパ３３，１１６は、各対応する付勢手段（図示略）により図示時計回転方向（即ち係止片３３ｂ，１１６ｃを係止孔２４ｄ，２４ｅに挿入する側）に常時付勢されている。
【０１０１】
このように変更しても、基本的に下開きドア１３の開閉に係る作動は前記第１の実施形態と同様である。特に、第２の操作部１１６ｂは、第１ストッパ３３と係合する第２ストッパ１１６に設けられていることで、前記レバー３２を割愛した分、部品点数を削減することができる。
【０１０２】
・前記第１〜第３の実施形態において、半開解除用アクチュエータ４３による電気的な解除に代えて、半開解除用のリモコンによる機械的な解除（操作用ハンドルによる手動解除）を採用してもよい。
【０１０３】
・前記第１〜第３の実施形態において、半開解除用アクチュエータ４３及び第１ストッパ３３間の動力伝達をロッドや適宜のリンクで行ってもよい。同様に、全開解除用リモコン４５（連動レバー５３）及びレバー３２間の動力伝達をロッドや適宜のリンクで行ってもよい。
【０１０４】
・前記第１〜第３の実施形態において、ドアロック機構１６を解除するアクチュエータ及び該アクチュエータに電気的に接続されたドア解除用スイッチ（全閉状態からドア開を許容するためのスイッチ）を備える場合、前記半開解除用スイッチ４４をドア解除用スイッチと共用にしてもよいし、個別に設けてもよい。
【０１０５】
・前記第１〜第３の実施形態において、半開解除用アクチュエータ４３は、ドアのカーテシスイッチと連動させてもよい。すなわち、バックドア１２の全閉時には、中間ロック３０（第１ストッパ３３）は作動する必要がないことから、半開解除用アクチュエータ４３の徒な駆動を回避することで、無駄な消費電力及び作動音の発生を防止することができる。
【０１０６】
・前記第１〜第３の実施形態においては、車外側から操作用ハンドル４６が手前に引かれることでロック解除する構造にしているが、車外側から操作用ハンドル４６が押されることでロック解除する構造にしてもよい。この場合、操作用ハンドル４６の操作方向が、例えば下開きドア１３を全開位置へと開作動すべく該下開きドア１３を車外側から手前に引く操作方向とは逆向きになるため、誤操作などによって全開モードに切り替わることを抑制できる。
【０１０７】
・前記第１〜第３の実施形態において、第１ストッパ３３又は第２ストッパ３４の操作（切替）は、電磁石で行ってもよい。あるいは、第１ストッパ３３又は第２ストッパ３４の操作（切替）は、ブレーキ付モータ、又はモータからウォームギヤを介して行ってもよい。
【０１０８】
・前記第１〜第３の実施形態において、ローラ２３に代えて、ガイドレール２４に案内される摺動体としてのスライダを採用してもよい。
・前記第１〜第３の実施形態において、スライドリンク機構２０は、下開きドア１３の車両幅方向片側にのみ設けるようにしてもよい。
【０１０９】
・本発明は、上開きドア１４に適用してもよい。また、下開き又は上開きにより単独で車体１１の開口部を開閉するバックドア又はトランクリッドに適用してもよい。
・本発明は、上開きにより車体１１側部の開口部を開閉するサイドドア（いわゆるガルウイングドア）に適用してもよい。
【０１１０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記車両ドアの全閉位置への閉作動に伴い、前記保持手段による前記移動規制の同時解除状態の保持を解除する解除手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の車両ドアの開閉装置。同構成によれば、前記車両ドアの全閉位置への閉作動に伴い、前記解除手段により前記保持手段による前記移動規制の同時解除状態の保持が強制的に解除されることで、例えば利用者が前記保持手段により前記移動規制の同時解除状態を保持したことを忘れていたり知らなくても、次に前記車両ドアを全閉位置から開作動する際に、該車両ドアを必ず前記中間の開閉位置で保持することができる。
【０１１１】
（ロ）前記移動規制の同時解除状態の保持を解除する前記解除手段の機能をキャンセルするキャンセル手段を備えたことを特徴とする上記（イ）記載の車両ドアの開閉装置。同構成によれば、前記キャンセル手段により前記移動規制の同時解除状態の保持を解除する前記解除手段の機能がキャンセルされることで、例えば前記中間の開閉位置で前記車両ドアの保持を要する状況が僅少又は皆無である利用者は、前記解除手段の機能をキャンセルしておくことで、常時、前記中間の開閉位置で煩わされることなく前記車両ドアを全閉位置及び全開位置間で開閉作動させることができる。
【０１１２】
（ハ）前記第１部材は先端に摺動体が取着されたアームであり、
前記第２部材は前記摺動体を案内するガイドレールであり、
前記ストッパは、前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への前記摺動体の移動をそれぞれ規制する第１ストッパ及び第２ストッパを有し、
前記第１ストッパに設けられ、該第１ストッパによる前記車両ドアの閉方向に相当する方向への前記摺動体の移動規制を解除する第１の操作部と、
前記第１ストッパ及び前記第２ストッパと係合するレバーに設けられ、前記第１ストッパ及び前記第２ストッパによる前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への前記摺動体の移動規制を同時に解除する第２の操作部と、
前記第２の操作部の解放時に、前記第１ストッパ及び前記第２ストッパが前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への前記摺動体の移動をそれぞれ規制可能な状態に復帰できるように前記第２の操作部を復帰させる復帰手段と、
前記第２ストッパに設けられ、前記レバーを介して前記第１ストッパに係合されて、前記第２ストッパの前記摺動体の移動を規制可能な状態への復帰に連動して、前記第１ストッパの前記摺動体の移動を規制可能な状態への復帰を許容する連係手段と、
前記第２ストッパに設けられ、該第２ストッパの前記摺動体の移動を規制可能な状態への復帰時間を遅延させる遅延手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の車両ドアの開閉装置。同構成によれば、前記第２の操作部の解放時、前記復帰手段により前記第１ストッパ及び前記第２ストッパが前記車両ドアの閉方向及び開方向に相当する両方向への前記摺動体の移動をそれぞれ規制可能な状態に復帰できるように前記第２の操作部が復帰させられる。従って、例えば前記車両ドアの全閉位置からの開作動時、該車両ドアを前記中間の開閉位置で保持することができる。また、例えば前記車両ドアの全開位置からの閉作動時、その作動速度が遅ければ、前記第２ストッパを通過した前記摺動体が前記第１ストッパを通過する前に、前記第２ストッパに連動する前記第１ストッパが前記摺動体の移動を規制可能な状態に復帰することで、前記車両ドアを前記中間の開閉位置で保持することができる。一方、例えば前記車両ドアの全開位置からの閉作動時、その作動速度が速ければ、前記遅延手段により前記復帰時間が遅延された前記第２ストッパに連動する前記第１ストッパが前記摺動体の移動を規制可能な状態に復帰する前に、前記摺動体が前記第１ストッパを通過することで、前記車両ドアを全閉位置まで直に閉作動させることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
Ｏ１，Ｏ２…ヒンジ、１１…車体、Ｏ１，Ｏ２…ヒンジ、１３…下開きドア（車両ドア）、１４…上開きドア（車両ドア）、１９…上側グリップ（保持手段）、２２…アーム（第１部材）、２３…ローラ（第１部材、摺動体）、２４…ガイドレール（第２部材）、３２…レバー、３２ｃ，１１６ｂ…第２の操作部、３３…第１ストッパ（ストッパ）、３３ｄ…第１の操作部、３４，７１，１１６…第２ストッパ（ストッパ）、５４…トーションスプリング（保持手段）、８１…リンク部材（第１部材、第２部材）、９０…モータ、９１…ウォームホイール（ウォームギヤ）、９５…電磁クラッチ機構（ストッパ、ブレーキ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010180595.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010180595.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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