(57)【要約】      （修正有）【課題】クレーンの寿命を荷重率及びその動作回数や動作時間を考慮した稼動状況に応じて精度良く推測するために必要な情報を得ることができるクレーンの稼動状況管理装置及びそれを備えたクレーンを提供する。【解決手段】クレーンの稼動状況管理装置は、クレーンに設けられる吊荷部での負荷情報に基づいて、予め設定された複数の荷重区分のうちの何れに該当するかを判別し、該判別した荷重区分毎に吊荷部の動作回数をカウントし、該判別した荷重区分毎に吊荷部の動作時間を積算し、得られた動作回数及び動作時間を荷重区分毎に保存する。【選択図】図３
2010180001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンに設けられる吊荷部での負荷情報に対応する荷重率毎に、前記吊荷部の動作回数をカウントすると共に前記吊荷部の動作時間を積算し、得られた動作回数及び動作時間を前記荷重率毎に保存するように構成したことを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置。
【請求項２】
クレーンに設けられる吊荷部での負荷情報に基づいて、予め設定された複数の荷重区分のうちの何れに該当するかを判別する荷重区分判別手段と、
前記荷重区分判別手段にて判別した荷重区分毎に前記吊荷部の動作回数をカウントする荷重区分別回数カウント手段と、
前記荷重区分判別手段にて判別した荷重区分毎に前記吊荷部の動作時間を積算する荷重区分別時間積算手段と、
前記荷重区分別回数カウント手段にてカウントした動作回数、及び、前記荷重区分別時間積算手段にて積算した動作時間を前記荷重区分毎に保存する荷重区分別保存手段と
を備えていることを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のクレーンの稼動状況管理装置において、
前記荷重区分別保存手段にて保存した動作回数及び動作時間を読み出して出力する出力手段をさらに備えていることを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のクレーンの稼動状況管理装置において、
前記荷重区分別回数カウント手段は、前記荷重区分判別手段にて判別した荷重区分毎に前記吊荷部の地切り回数及び上動作回数の２種類の動作回数をカウントするものであり、前記２種類の動作回数をカウントするにあたり、前記荷重区分判別手段にて判別した荷重区分が前回の荷重区分と異なるのときは前記地切り回数及び前記上動作回数の双方をカウントし、かつ、前記荷重区分判別手段にて判別した荷重区分が前回の荷重区分と同じときは前記上動作回数のみをカウントすることを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一つに記載のクレーンの稼動状況管理装置において、
前記負荷情報として電圧値を検出するように構成されており、前記クレーンに設けられる吊上用モータが商用電源にて駆動される場合には、電流センサにて前記吊上用モータに流れる負荷電流を電圧に変換したものを検出し、前記クレーンに設けられる吊上用モータがインバータにて駆動される場合には、前記インバータから出力されるトルク用出力電圧を検出することを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のクレーンの稼動状況管理装置において、
前記吊上用モータがインバータにて互いに異なる複数の速度で駆動される場合には、前記トルク用出力電圧を前記複数の速度に応じて検出することを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一つに記載のクレーンの稼動状況管理装置において、
前記負荷情報又はそれに対応する値に対して予め設定した作動設定荷重以上若しくはそれを超えた場合には、上動作を停止するロードリミッタ作動手段をさらに備えていることを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のクレーンの稼動状況管理装置において、
前記作動設定荷重に設定すべき荷重を吊り上げることで、該荷重による前記負荷情報又はそれに対応する値を前記作動設定荷重として設定する自動設定手段をさらに備えていることを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置。
【請求項９】
クレーンに設けられる吊荷部での負荷情報又はそれに対応する値に対して予め設定した作動設定荷重以上若しくはそれを超えた場合には、上動作を停止するロードリミッタ作動手段と、
前記作動設定荷重に設定すべき荷重を吊り上げることで、該荷重による前記負荷情報又はそれに対応する値を前記作動設定荷重として設定する自動設定手段と
を備えていることを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のクレーンの稼動状況管理装置において、
前記負荷情報として電圧値を検出するように構成されており、前記クレーンに設けられる吊上用モータが商用電源にて駆動される場合には、電流センサにて前記吊上用モータに流れる負荷電流を電圧に変換したものを検出し、前記クレーンに設けられる吊上用モータがインバータにて駆動される場合には、前記インバータから出力されるトルク用出力電圧を検出し、前記クレーンに設けられる吊上用モータがインバータにて互いに異なる複数の速度で駆動される場合において、前記トルク用出力電圧を前記複数の速度に応じて検出し、前記自動設定手段は、前記検出した値又はそれに対応する値を前記作動設定荷重として前記複数の速度毎に設定することを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置。
【請求項１１】
請求項７から１０の何れか一つに記載のクレーンの稼動状況管理装置において、
操作者の入力操作によって前記作動設定荷重を設定する手動設定手段をさらに備え、
前記手動設定手段は、直前に得た負荷情報又はそれに対応する値を表示することを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一つに記載のクレーンの稼動状況管理装置を備えていることを特徴とするクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの稼動状況を管理するための稼動状況管理装置及びそれを備えたクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンは、所定の寿命を想定して設計されている。例えば、ホイスト式クレーンは、通常、基準となる稼動状況に基づき年間稼動日数を２５０日として約１０年の寿命（耐用期間）を想定して設計されている。しかし、クレーンの寿命は、劣化要因が同じときは、負荷の状態、つまり運転中に使用される負荷の定格荷重に対する割合である荷重率及びその動作回数や動作時間等により決まることが知られている（下記特許文献１〜３参照）。
【０００３】
従って、負荷の状態によっては、クレーンの想定寿命が延びる場合もあれば、逆に短くなる場合もある。
【０００４】
図１５は、ホイスト式クレーンの稼動状況として荷重率と動作時間との関係の例を示す図であって、図１５（ａ）から図１５（ｄ）は、それぞれ、モデル例１〜４における動作時間に対する荷重率の割合を示したグラフである。
【０００５】
図１５（ａ）に示すモデル例１は、軽作業での稼動状況の一例であり、定格荷重を吊るのは１割以下の頻度で、全体の荷重率は０．５以下となっている。このモデル例１は、例えば、倉庫や使用頻度の低い工場に該当する例である。図１５（ｂ）に示すモデル例２は、中作業での稼動状況の一例であり、定格荷重に加えて、幅広い重さの荷を運搬する例を示しており、全体の荷重率は０．６３となっている。このモデル例２は、例えば、比較的使用頻度の高い工場に該当する例である。図１５（ｃ）に示すモデル例３は、重作業での稼動状況の一例であり、半分の頻度で定格荷重を吊り、全体の荷重率は０．８となっている。このモデル例３は、例えば、自動車工場といった重作業がかなり高頻度になされる工場に該当する例である。また、図１５（ｄ）に示すモデル例４は、超重作業での稼動状況の一例であり、ほぼ定格荷重を常に吊った状態で使用され、全体の荷重率はほぼ１．０となっている。このモデル例４は、例えば、リフティングマグネットなどを吊り上げ、常に上下運転している場合に該当する例である。
【０００６】
このように、ユーザーの使用条件によって負荷の状態が様々であるため、使用されるクレーンの荷重率及びその動作回数や動作時間等の稼動状況を詳細に把握していないと、クレーンの寿命を稼動状況に応じて精度良く推定することができない。
【０００７】
下記非特許文献１では、下記表１〜表３に示すように、荷重率と動作回数とを区分けして、或いは、下記表４〜表６に示すように、荷重率と動作時間とを区分けしてクレーンの稼動状況に対して等級を定めている（下記非特許文献１参照）。
【０００８】
【表１】
2010180001.tif 000003
【０００９】
【表２】
2010180001.tif 000004
【００１０】
【表３】
2010180001.tif 000005
【００１１】
【表４】
2010180001.tif 000006
【００１２】
【表５】
2010180001.tif 000007
【００１３】
【表６】
2010180001.tif 000008
【００１４】
この点に関し、電気チェーンブロックの巻上巻下動作の動作回数と動作時間を測定し、表示部に総動作回数及び総動作時間を表示する履歴表示装置が提案されている（下記特許文献４参照）。
【００１５】
しかしながら、前記特許文献４に記載の履歴表示装置は、巻上巻下動作の総動作回数と総動作時間を把握できるものの、負荷の状態までは把握できないので、クレーンの寿命を荷重率及びその動作回数や動作時間等の稼動状況に応じて精度良く推測することはできない。
【００１６】
さらに、従来のクレーンにおいては、次のような不都合もあった。すなわち、吊上用モータは、近年、商用電源にて駆動される場合に加えて、インバータにて駆動される場合も増加している。
【００１７】
一般的に、負荷を検出する場合、商用電源にて駆動される吊上用モータに流れる電流を電流センサにて検知し、該検知した電流値に基づき負荷に検出するようになっている。このため、吊上用モータがインバータにて駆動される場合には、負荷を検出することが困難であった。
【００１８】
また、従来のクレーンにおいては、次のような不都合もあった。すなわち、従来のクレーンにおいて、吊上動作を行うにあたり、吊上用モータに流れる電流によって検出した負荷に対して予め設定した作動設定荷重以上の荷重がかかった場合には、吊上動作を停止するロードリミッタ機能を備えることもあるが、この場合、操作者による入力操作（例えば、設定ボリュームの回転ボタン操作）によって作動設定荷重を設定していたため、作動設定荷重の設定が煩雑となり、設定作業に時間を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００１−８９０７３号公報
【特許文献２】特開２００１−８９０７４号公報
【特許文献３】特開２００１−８９０７５号公報
【特許文献４】特許第３２５６７７８号公報
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】ＩＳＯ  ４３０１−１，Cranes and lifting appliances−Classification−Part 1:General  １９８６年  第２版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
そこで、本発明は、クレーンの寿命を荷重率及びその動作回数や動作時間を考慮した稼動状況に応じて精度良く推測するために必要な情報を得ることができるクレーンの稼動状況管理装置及びそれを備えたクレーンを提供することを一の目的とする。
【００２２】
また、本発明は、ロードリミッタ機能を有するクレーンの稼動状況管理装置及びそれを備えたクレーンであって、前記ロードリミッタ機能における作動設定荷重を設定するにあたり、設定作業の容易化かつ設定作業時間の短縮化を図ることができるクレーンの稼動状況管理装置及びそれを備えたクレーンを提供することをさらに他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、前記課題を解決するために、次の第１態様及び第２態様の稼動状況管理装置を提供する。
【００２４】
（１）第１態様の稼動状況管理装置
クレーンに設けられる吊荷部での負荷情報に対応する荷重率毎に、前記吊荷部の動作回数をカウントすると共に前記吊荷部の動作時間を積算し、得られた動作回数及び動作時間を前記荷重率毎に保存するように構成したことを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置。
【００２５】
ここで、前記「荷重率」とは、実際の荷重率の値だけでなく、実際の荷重率に対応する値（荷重率と相関関係のある値）も含む概念である。また、前記負荷情報に対応する荷重率を得る態様としては、前記負荷情報から一旦変換テーブル等により負荷に変換し、該変換した負荷に基づき荷重率を求める態様や、前記負荷情報から変換テーブル等により直接的に荷重率に変換する態様を例示できる。
【００２６】
本発明に係る第１態様の稼動状況管理装置では、前記負荷情報に対応する荷重率毎に、前記吊荷部の動作回数をカウントすると共に前記吊荷部の動作時間を積算し、得られた動作回数及び動作時間を前記荷重率毎に保存する。これにより、例えば、該保存した動作回数及び動作時間を読み出して出力することで、前記荷重率別に前記吊荷部の動作回数及び動作時間を把握することができる。
【００２７】
（２）第２態様の稼動状況管理装置
クレーンに設けられる吊荷部での負荷情報に基づいて、予め設定された複数の荷重区分のうちの何れに該当するかを判別する荷重区分判別手段と、前記荷重区分判別手段にて判別した荷重区分毎に前記吊荷部の動作回数をカウントする荷重区分別回数カウント手段と、前記荷重区分判別手段にて判別した荷重区分毎に前記吊荷部の動作時間を積算する荷重区分別時間積算手段と、前記荷重区分別回数カウント手段にてカウントした動作回数、及び、前記荷重区分別時間積算手段にて積算した動作時間を前記荷重区分毎に保存する荷重区分別保存手段とを備えていることを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置。
【００２８】
本発明に係る第２態様の稼動状況管理装置では、前記負荷情報に基づいて、前記複数の荷重区分のうちの何れに該当するかを前記荷重区分判別手段にて判別する。また、該判別した荷重区分毎に前記吊荷部の動作回数を前記荷重区分別回数カウント手段にてカウントすると共に、該判別した荷重区分毎に前記吊荷部の動作時間を前記荷重区分別時間積算手段にて積算する。そして、該カウントした動作回数、及び、該積算した動作時間を前記荷重区分別保存手段にて前記荷重区分毎に保存する。これにより、例えば、前記荷重区分別保存手段にて保存した動作回数及び動作時間を読み出して出力する出力手段をさらに備えることで、前記荷重区分別に前記吊荷部の動作回数及び動作時間を把握することができる。ここで、前記出力手段は、例えば、前記荷重区分別保存手段にて保存した動作回数及び動作時間を読み出してＩＣメモリ等の記録媒体に記録するように構成してもよい。
【００２９】
従って、本発明に係る第１態様及び第２態様の稼動状況管理装置によれば、前記クレーンの寿命を荷重率及びその動作回数や動作時間を考慮した稼動状況に応じて精度良く推測するために必要な情報を得ることが可能となる。例えば、前記荷重率毎や前記荷重区分毎に読み出した前記吊荷部の動作回数及び動作時間を活用することにより、前記クレーンの予防保全を確実に行うことができる。具体的には、交換部品の交換時期を想定したり、等級に適合した使用であるか否かの確認を行ったりすることができる。
【００３０】
前記負荷情報としては、前記吊荷部での負荷を検知する検知センサ等の負荷検知手段からの情報を例示できる。
【００３１】
本発明において、クレーンに設けられる吊荷部での負荷情報を負荷として検出する負荷検出手段をさらに備えていてもよい。この場合、前記第２態様において、前記荷重区分判別手段は、前記負荷検出手段にて検出した負荷に基づいて、前記複数の荷重区分のうちの何れに該当するかを判別することができる。
【００３２】
ここで、前記した「負荷情報を負荷として検出する」とは、実際の負荷の値を検出する場合だけでなく、実際の負荷の値に対応する値（実際の負荷の値に対して相関関係を有する値）を負荷として検出する場合も含む概念である。例えば、定格の負荷情報を１００％として負荷情報の割合を負荷として検出する場合を挙げることができる。
【００３３】
本発明において、次の（ａ）から（ｃ）の態様及びこの（ａ）から（ｃ）の態様のうち少なくとも二つを組み合わせた態様を例示できる。
【００３４】
すなわち、（ａ）の態様では、前記第１態様において、前記荷重率毎に前記吊荷部の地切り回数及び上動作回数の２種類の動作回数をカウントし、前記２種類の動作回数をカウントするにあたり、荷重率が前回の荷重率と異なるのときは前記地切り回数及び前記上動作回数の双方をカウントし、かつ、荷重率が前回の荷重率と同じときは前記上動作回数のみをカウントする。また、（ａ）の態様では、前記第２態様において、前記荷重区分別回数カウント手段は、前記荷重区分判別手段にて判別した荷重区分毎に前記吊荷部の地切り回数及び上動作回数の２種類の動作回数をカウントするものであり、前記２種類の動作回数をカウントするにあたり、前記荷重区分判別手段にて判別した荷重区分が前回の荷重区分と異なるのときは前記地切り回数及び前記上動作回数の双方をカウントし、かつ、前記荷重区分判別手段にて判別した荷重区分が前回の荷重区分と同じときは前記上動作回数のみをカウントする。
【００３５】
この特定事項では、前記地切り回数と前記上動作回数とを分けてカウントすることで、例えば、前記地切り回数及び前記上動作回数を、それぞれ、前記クレーンの構造系に関係する構造部品の推定寿命及び前記クレーンの機構系に関係する機械部品の推定寿命を算出するために利用することができる。
【００３６】
（ｂ）の態様では、前記負荷情報として電圧値を検出するように構成されており、前記クレーンに設けられる吊上用モータが商用電源にて駆動される場合には、電流センサにて前記吊上用モータに流れる負荷電流を電圧に変換したものを検出し、前記クレーンに設けられる吊上用モータがインバータにて駆動される場合には、前記インバータから出力されるトルク用出力電圧を検出する。例えば、前記負荷検出手段を備える場合、前記負荷検出手段は、前記負荷情報として電圧値を検出するように構成されており、前記吊上用モータが商用電源にて駆動される場合には、電流センサにて前記吊上用モータに流れる負荷電流を負荷電圧に変換したものを負荷として検出し、前記吊上用モータがインバータにて駆動される場合には、前記インバータから出力されるトルク用出力電圧を負荷として検出してもよい。
【００３７】
この特定事項では、前記負荷情報として電圧値を検出するように構成されているので、前記吊上用モータが商用電源にて駆動される場合に前記電流センサにて負荷電流を負荷電圧に変換したものを検出（例えば負荷として検出）することで、商用駆動するクレーンに対応させることができるだけでなく、前記吊上用モータがインバータにて駆動される場合に前記トルク用出力電圧を検出（例えば負荷として検出）することで、インバータ駆動するクレーンに対応させることもできる。従って、商用駆動の場合とインバータ駆動の場合とで前記稼動状況管理装置を共通使いすることが可能となる。
【００３８】
前記（ｂ）の態様において、前記吊上用モータがインバータにて互いに異なる複数の速度で駆動される場合、同じ負荷でも速度の違いによって前記トルク用出力電圧が異なる場合がある。
【００３９】
この場合、前記吊上用モータがインバータにて互いに異なる複数の速度で駆動される場合には、前記トルク用出力電圧を前記複数の速度に応じて検出することが好ましい。例えば、前記負荷検出手段を備える場合、前記負荷検出手段は、前記吊上用モータがインバータにて互いに異なる複数の速度で駆動される場合には、前記複数の速度に応じて前記トルク用出力電圧を負荷として変換してもよい。
【００４０】
（ｃ）の態様では、前記負荷情報に対して予め設定した作動設定荷重以上の荷重又はこの作動設定荷重を超える荷重がかかった場合、或いは、前記負荷情報に対応する値に対して予め設定した作動設定荷重以上の荷重又はこの作動設定荷重を超える荷重がかかった場合には、上動作を停止するロードリミッタ作動手段をさらに備えている。例えば、前記負荷検出手段を備える場合、前記ロードリミッタ作動手段は、前記負荷検出手段にて検出した負荷に対して予め設定した作動設定荷重以上の荷重又はこの作動設定荷重を超える荷重がかかった場合には、上動作を停止してもよい。
【００４１】
この特定事項では、前記負荷情報又はそれに対応する値（例えば、前記負荷検出手段にて検出した負荷）を利用してロードリミッタ作動を行うので、別途ロードリミッタ機能を設ける必要がなく、それだけコストの低減を図ることができる。
【００４２】
前記（ｃ）の態様において、前記作動設定荷重に設定すべき荷重を吊り上げることで、該荷重による前記負荷情報又はそれに対応する値を前記作動設定荷重として設定する自動設定手段をさらに備えていることが好ましい。例えば、前記負荷検出手段を備える場合、前記自動設定手段は、前記作動設定荷重に設定すべき荷重を吊り上げることで、前記負荷検出手段にて検出した荷重の負荷を前記作動設定荷重として設定してよい。
【００４３】
この特定事項では、従来の如く操作者による設定ボリューム等の入力操作によって作動設定荷重を設定するといった煩雑な設定作業を行うことなく、前記作動設定荷重に設定すべき荷重を吊り上げるだけで、該荷重による前記負荷情報又はそれに対応する値（例えば、該荷重の負荷）を前記作動設定荷重として設定することができ、これにより、前記作動設定荷重を設定するにあたり、設定作業の容易化かつ設定作業時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００４４】
また、本発明は、クレーンに設けられる吊荷部での負荷情報に対して予め設定した作動設定荷重以上の荷重又はこの作動設定荷重を超える荷重がかかった場合、或いは、前記負荷情報に対応する値に対して予め設定した作動設定荷重以上の荷重又はこの作動設定荷重を超える荷重がかかった場合には、上動作を停止するロードリミッタ作動手段と、前記作動設定荷重に設定すべき荷重を吊り上げることで、該荷重による前記負荷情報又はそれに対応する値を前記作動設定荷重として設定する自動設定手段とを備えていることを特徴とするクレーンの稼動状況管理装置も提供する。
【００４５】
この稼動状況管理装置において、クレーンに設けられる吊荷部での負荷情報を負荷として検出する負荷検出手段をさらに備え、前記ロードリミッタ作動手段は、前記負荷検出手段にて検出した負荷に対して予め設定した作動設定荷重以上の荷重又はこの作動設定荷重を超える荷重がかかった場合には、上動作を停止し、前記自動設定手段は、前記作動設定荷重に設定すべき荷重を吊り上げることで、前記負荷検出手段にて検出した荷重の負荷を前記作動設定荷重として設定してもよい。
【００４６】
この稼動状況管理装置においても、従来の如く操作者による設定ボリューム等の入力操作によって作動設定荷重を設定するといった煩雑な設定作業を行うことなく、前記作動設定荷重に設定すべき荷重を吊り上げるだけで、該荷重による前記負荷情報又はそれに対応する値（例えば、該荷重の負荷）を前記作動設定荷重として設定することができ、これにより、前記作動設定荷重を設定するにあたり、設定作業の容易化かつ設定作業時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００４７】
ところで、既述のとおり、前記吊上用モータがインバータにて互いに異なる複数の速度で駆動される場合、同じ負荷でも速度の違いによって前記トルク用出力電圧が異なる場合がある。
【００４８】
このため、前記負荷情報として電圧値を検出するように構成されており、前記クレーンに設けられる吊上用モータが商用電源にて駆動される場合には、電流センサにて前記吊上用モータに流れる負荷電流を電圧に変換したものを検出し、前記クレーンに設けられる吊上用モータがインバータにて駆動される場合には、前記インバータから出力されるトルク用出力電圧を検出し、前記クレーンに設けられる吊上用モータがインバータにて互いに異なる複数の速度で駆動される場合において、前記トルク用出力電圧を前記複数の速度に応じて検出し、前記自動設定手段は、前記検出した値又はそれに対応する値を前記作動設定荷重として前記複数の速度毎に設定することが好ましい。例えば、前記負荷検出手段を備える場合、前記負荷検出手段は、前記負荷情報として電圧値を検出するように構成されており、前記クレーンに設けられる吊上用モータが商用電源にて駆動される場合には、電流センサにて前記吊上用モータに流れる負荷電流を電圧に変換したものを負荷として検出し、前記クレーンに設けられる吊上用モータがインバータにて駆動される場合には、前記インバータから出力されるトルク用出力電圧を負荷として検出し、前記クレーンに設けられる吊上用モータがインバータにて互いに異なる複数の速度で駆動される場合において、前記負荷検出手段は、前記複数の速度に応じて前記トルク用出力電圧を負荷として変換し、前記自動設定手段は、前記荷重の負荷を前記作動設定荷重として前記複数の速度毎に設定してもよい。
【００４９】
また、前記ロードリミッタ作動手段を備える場合において、操作者の入力操作によって前記作動設定荷重を設定する手動設定手段をさらに備え、前記手動設定手段は、直前に得た負荷情報又はそれに対応する値を表示することが好ましい。例えば、前記負荷検出手段を備える場合、前記手動設定手段は、前記負荷検出手段にて直前に検出した負荷を表示してもよい。
【００５０】
この特定事項では、前記作動設定荷重に設定すべき荷重を吊り上げた後で、操作者の入力操作によって前記作動設定荷重をその吊り上げた荷重に対して設定する場合に特に有効である。
【００５１】
また、本発明は、前記本発明に係るクレーンの稼動状況管理装置を備えていることを特徴とするクレーンも提供する。
【発明の効果】
【００５２】
以上説明したように、本発明によると、クレーンの寿命を荷重率及び動作回数や動作時間を考慮した稼動状況に応じて精度良く推測するために必要な情報を得ることができるクレーンの稼動状況管理装置及びそれを備えたクレーンを提供することができる。
【００５３】
また、ロードリミッタ機能における作動設定荷重を設定するにあたり、設定作業の容易化かつ設定作業時間の短縮化を図ることができるクレーンの稼動状況管理装置及びそれを備えたクレーンも提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る稼動状況管理装置のシステム構成を概略的に示すブロック図であって、図（ａ）は、商用駆動の場合の図であり、図（ｂ）は、インバータ駆動の場合の図である。
【図２】図１に示す稼動状況管理装置における制御部の概略構成を概念的に示す図である。
【図３】図１に示す稼動状況管理装置における制御部による動作イメージを示す概念図である。
【図４】図１に示す稼動状況管理装置の操作入力部及び表示部を示す概略平面図である。
【図５】通常モードＡでの制御例のフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャートにおける荷重区分判別回数カウント処理のサブルーチンを示す図である。
【図７】図５に示すフローチャートにおける荷重区分判別時間積算処理のサブルーチンを示す図である。
【図８】通常モードＢでの制御例のフローチャートである。
【図９】テストモードでの制御例のフローチャートである。
【図１０】設定モードＡでの制御例のフローチャートである。
【図１１】設定モードＢにおける作動設定荷重の設定例を示す図であって、図（ａ）は、直近に検出した負荷と現在の設定荷重とが表示部に表示される状態を示す図であり、図（ｂ）は、表示部に表示された設定荷重の変更前の操作状態を示す図であり、図（ｃ）は、表示部に表示された設定荷重が変更される状態を示す図である。
【図１２】回数確認モードにおける回数の表示例を示す図である。
【図１３】時間確認モードにおける時間の表示例を示す図である。
【図１４】表示部に表示された各種データを日付毎に記録しておく記録一覧表を示す図である。
【図１５】ホイスト式クレーンの稼動状況として荷重率と動作時間との関係の例を示す図であって、図（ａ）から図（ｄ）は、それぞれ、モデル例１〜４における動作時間に対する荷重率の割合を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明に係る一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００５６】
図１は、本発明の一実施形態に係る稼動状況管理装置１００のシステム構成を概略的に示すブロック図であって、図１（ａ）は、商用駆動の場合の図を示しており、図１（ｂ）は、インバータ駆動の場合の図を示している。図２は、稼動状況管理装置１００における制御部１１０の概略構成を概念的に示す図である。また、図３は、図１に示すロードモニタ１００における制御部１１０による動作イメージを示す概念図である。
【００５７】
図１に示す稼動状況管理装置（以下、ロードモニタという）１００は、クレーン２００の稼動履歴を記録保存するものである。
【００５８】
ロードモニタ１００は、クレーンの形式は問わず、何れのものにも適用できる。ロードモニタ１００に適用できるクレーンとしては、それには限定されないが、天井クレーン、移動形クレーン、タワークレーン、橋形クレーンなどのクレーンを例示できる。本実施の形態では、ホイスト２１０を有するホイスト式クレーン２００にロードモニタ１００を装着した場合を例にとって説明する。
【００５９】
ホイスト２１０は、荷を吊るための吊荷部２１１と、吊荷部２１１の巻上動作及び巻下動作を行う巻上用モータ（吊上用モータの一例）２１２とを備えている。巻上用モータ２１２は、商用電源Ｇ１（図１（ａ）参照）又はインバータＧ２（図１（ｂ）参照）にて駆動されるようになっている。また、巻上用モータ２１２が商用電源Ｇ１にて駆動される場合には、巻上用モータ２１２に流れる電流Ｉｄは電流センサ２２０にて検知されて負荷電圧（荷重判別用信号）Ｖｄに変換されるようになっている。
【００６０】
巻上用モータ２１２は、１段速又は複数段速（複数段速の場合一般的には２段速）で駆動される。ここでは、巻上用モータ２１２は、商用電源Ｇ１にて駆動される場合（以下、単に商用駆動の場合という）には１速（１段速の一定速度）で駆動される一方、インバータＧ２にて駆動される場合（以下、単にインバータ駆動の場合という）には２速（高速及び低速の２段階の速度）で駆動される。そして、インバータ駆動の場合には、インバータＧ２は、高速での巻上用モータ２１２のトルクに関するトルク指令信号を高速でのトルク用出力電圧（荷重判別用信号）Ｖｔ（Ｖｔ’）として出力すると共に、低速時での巻上用モータ２１２のトルクに関するトルク指令信号とを低速でのトルク用出力電圧Ｖｔ（Ｖｔ”）として出力するようになっている。
【００６１】
また、クレーン２００は、さらに、巻上用モータ２１２による吊荷部２１１の巻上動作を行う巻上操作スイッチ２３０ａと、巻上用モータ２１２による吊荷部２１１の巻下動作を行う巻下操作スイッチ２３０ｂとを備えている。
【００６２】
ロードモニタ１００は、制御部１１０を備えている。制御部１１０の入力端子１１１には、電流センサ２２０からの負荷電圧Ｖｄ又はインバータＧ２からのトルク用出力電圧Ｖｔと、巻上操作スイッチ２３０ａからの巻上信号Ｖａと、巻下操作スイッチ２３０ｂからの巻下信号Ｖｂとが入力されるようになっている。なお、トルク用出力電圧Ｖｔは、既述したように、高速駆動の場合ではＶｔ’となり、低速駆動の場合ではＶｔ”となる。
【００６３】
本実施の形態では、入力端子１１１には、さらに、巻上用モータ２１２の第１速度判別信号Ｖｍ１と、巻上用モータ２１２の第２速度判別信号Ｖｍ２とが入力されるようになっている。なお、第１及び第２速度判別信号Ｖｍ１，Ｖｍ２は、商用駆動に利用される場合には、第１速度判別信号Ｖｍ１及び第２速度判別信号Ｖｍ２の双方が商用駆動用判別信号とされ、インバータ駆動商用駆動に利用される場合には、第１速度判別信号Ｖｍ１及び第２速度判別信号Ｖｍ２の双方がインバータ駆動用高速判別信号とされ、第１速度判別信号Ｖｍ１のみがインバータ駆動用低速判別信号とされる。
【００６４】
また、本実施の形態では、制御部１１０の出力端子１１２には、後述するロードリミッタ機能の作動ラインが接続されるロードリミッタ作動出力端子１１２ａが設けられている。ここでは、出力端子１１２には、ロードリミッタ機能が作動したことを外部（例えばクレーン本体）に通知するためのロードリミッタ機能端子１１２ｂと、後述するように内部メモリ１４０へのデータ書込回数が規定回数以上になったこと（すなわちロードモニタ１００が推奨交換時期に到達したこと）を外部（例えばクレーン本体）に通知するための推奨交換時期出力端子１１２ｃとがさらに設けられている。
【００６５】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理部１２０と、記憶部１３０とを備えている。記憶部１３０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶手段を含み、制御プログラムや必要な関数及びテーブル、処理データを記憶するようになっている。
【００６６】
図２に示すように、記憶部１３０には、荷重率を複数（ここでは５個）の範囲に規定した荷重区分０〜荷重区分５にそれぞれ対応する複数（ここでは５個）の負荷区分Ｐ０〜Ｐ５が予め設定されている。なお、負荷区分Ｐ０〜Ｐ５は、当該ロードモニタ１００が装着されるクレーン２００の定格荷重に応じて予め決定した値である。例えば、負荷区分Ｐ０〜Ｐ５は、荷重区分０〜５に対して、それぞれ、ロードモニタを装着すべきクレーンの定格荷重を掛け合わせた値とすることができる。
【００６７】
荷重区分０は、無負荷に対応している。すなわち、荷重区分０は、無負荷のときの区分である。ここでは、荷重区分１〜５は、それぞれ、荷重率が０％を超え５０％未満のときの区分、荷重率が５０％以上６３％未満のときの区分、荷重率が６３％以上８０％未満のときの区分、荷重率が８０％以上１００％以下のときの区分、荷重率が１００％を超えたときの区分である。
【００６８】
また、記憶部１３０には、区分別動作回数記憶領域１３１と、区分別動作時間記憶領域１３２とが設けられている。区分別動作回数記憶領域１３１は、吊荷部２１１の巻上動作時の動作回数Ｕ０〜Ｕ５を負荷区分Ｐ０〜Ｐ５（すなわち荷重区分０〜５）に対応させて記憶する領域である。区分別動作時間記憶領域１３２は、吊荷部２１１の巻上動作及び巻下動作のときの荷重区分別動作時間Ｔ０〜Ｔ５を負荷区分Ｐ０〜Ｐ５（すなわち荷重区分０〜５）に対応させて記憶する領域である。以下、負荷区分Ｐ０〜Ｐ５は、単に、荷重区分０〜５ということがある。
【００６９】
本実施の形態では、区分別動作回数記憶領域１３１は、吊荷部２１１の巻上動作時の初動回数（無負荷時）Ｕａ０及び地切り回数Ｕａ１〜Ｕａ５を荷重区分０〜５に対応させて記憶する地切り回数記憶領域１３１ａと、吊荷部２１１の巻上動作時の上動作回数Ｕｂ０〜Ｕｂ５を荷重区分０〜５に対応させて記憶する上動作回数記憶領域１３１ｂとからなっている。
【００７０】
制御部１１０は、処理部１２０によって、前記制御プログラムを記憶部１２０から読み出し、該読み出した制御プログラムを実行することで、ロードモニタ１００全体の制御を行うように構成されている。
【００７１】
詳しくは、前記制御プログラムは、処理部１２０を、負荷検出手段Ｍ１と、荷重区分判別手段Ｍ２と、荷重区分別回数カウント手段Ｍ３と、荷重区分別時間積算手段Ｍ４と、荷重区分別保存手段Ｍ５とを含む手段として機能させるようになっている。
【００７２】
負荷検出手段Ｍ１は、巻上用モータ２１２による吊荷部２１１の巻上動作時の負荷情報を負荷Ｐｆとして検出するようになっている。
【００７３】
本実施の形態では、負荷検出手段Ｍ１は、前記負荷情報としてアナログ電圧値を検出するように構成されている。商用駆動の場合には、負荷検出手段Ｍ１は、電流センサ２２０にて負荷電流Ｉｄから変換した負荷電圧Ｖｄを負荷Ｐｆとして検出するようになっている。また、インバータ駆動の場合には、負荷検出手段Ｍ１は、インバータＧ２から出力されるトルク用出力電圧Ｖｔを負荷Ｐｆとして検出するようになっている。
【００７４】
また、本実施の形態では、インバータ駆動の場合には、負荷検出手段Ｍ１は、高速及び低速でのトルク用出力電圧Ｖｔ’，Ｖｔ”をそれぞれ高速及び低速の２段階の速度に応じて負荷Ｐｆに変換するようになっている。
【００７５】
詳しくは、記憶部１２０には、変換テーブルＴＢがさらに設けられている。変換テーブルＴＢは、負荷電圧Ｖｄやトルク用出力電圧Ｖｔの荷重判別用信号を区分した複数に電圧区分にそれぞれ対応した複数の負荷を記憶するものである。ここでは、変換テーブルＴＢは、商用駆動用及び高速インバータ駆動用第１変換テーブルＴＢａと、低速インバータ駆動用第２変換テーブルＴＢｂとからなっている。
【００７６】
具体的には、第１変換テーブルＴＢａは、商用駆動の場合及び高速インバータ駆動の場合に使用され、商用駆動の場合には負荷電圧Ｖｄを負荷Ｐｆに変換するテーブルとされ、高速インバータ駆動の場合には高速でのトルク用出力電圧Ｖｔ’を負荷Ｐｆに変換するテーブルとされる。第２変換テーブルＴＢｂは、低速インバータ駆動の場合に使用され、低速でのトルク用出力電圧Ｖｔ”を負荷Ｐｆに変換するテーブルとされる。
【００７７】
そして、商用駆動の場合には、負荷検出手段Ｍ１は、第１変換テーブルＴＢａに記憶された電圧区分における負荷電圧Ｖｄに対応する負荷Ｐｆに変換する。インバータ駆動の場合には、負荷検出手段Ｍ１は、高速の場合に第１変換テーブルＴＢａに記憶された電圧区分における高速でのトルク用出力電圧Ｖｔ’に対応する負荷Ｐｆに変換する一方、低速の場合に第２変換テーブルＴＢｂに記憶された電圧区分における低速でのトルク用出力電圧Ｖｔ”に対応する負荷Ｐｆに変換する。
【００７８】
なお、負荷検出手段Ｍ１は、巻上初期では負荷Ｐｆの検出の正確性が欠けるため、巻上開始から所定のマスク時間Ｔｍ（図３参照）は負荷Ｐｆの検出を行わないようにしている。また、ここでは、負荷電圧Ｖｄ又はトルク用出力電圧Ｖｔ’，Ｖｔ”から負荷Ｐｆを検出するために変換テーブルを用いるが、それに限定されるものではなく、例えば、それに対応する換算式を用いてもよい。
【００７９】
荷重区分判別手段Ｍ２は、負荷検出手段Ｍ１にて検出した負荷Ｐｆに基づいて、記憶部１３０に予め設定された各負荷区分Ｐ０〜Ｐ５（すなわち各荷重区分０〜５）のうちの何れに該当するかを判別するようになっている。詳しくは、荷重区分判別手段Ｍ２は、区分別動作回数記憶領域１３１の負荷区分Ｐ０〜Ｐ５（すなわち荷重区分０〜５）における負荷Ｐｆに対応する動作回数と、区分別動作時間記憶領域１３２の負荷区分Ｐ０〜Ｐ５（すなわち荷重区分０〜５）における負荷Ｐｆに対応する荷重区分別動作時間とを選び出す。
【００８０】
具体的には、荷重区分判別手段Ｍ２は、区分別動作回数記憶領域１３１のうち、地切り回数記憶領域１３１ａの負荷区分Ｐ０〜Ｐ５（すなわち荷重区分０〜５）における負荷Ｐｆに対応する初動回数又は地切り回数と、上動作回数記憶領域１３１ｂの負荷区分Ｐ０〜Ｐ５（すなわち荷重区分０〜５）における負荷Ｐｆに対応する上動作回数とを選び出す。
【００８１】
なお、ここでは、負荷情報から一旦負荷に変換し、得られた負荷を複数の負荷区分の何れかに判別するが、複数の負荷区分の値を適宜設定することで、負荷情報から直接的に複数の負荷区分の何れかに判別するようにしてもよい。
【００８２】
また、負荷区分Ｐ０〜Ｐ５に代えて、記憶部１３０に荷重区分０〜５を予め設定しておくと共に、クレーンの定格荷重Ｐｍａｘを変更可能に予め設定しておき、負荷検出手段Ｍ１にて検出した負荷Ｐｆの定格荷重Ｐｍａｘに対する割合を荷重率Ｐとして算出するようにしてもよい。この場合、荷重区分判別手段Ｍ２は、この算出した荷重率Ｐに対して記憶部１３０に予め設定された各荷重区分０〜５のうちの何れに該当するかを判別することができる。
【００８３】
荷重区分別回数カウント手段Ｍ３は、荷重区分判別手段Ｍ２にて判別した荷重区分０〜５毎に荷重区分別動作回数Ｕ０〜Ｕ５をカウントするようになっている。詳しくは、荷重区分別回数カウント手段Ｍ３は、荷重区分判別手段Ｍ２にて区分別動作回数記憶領域１３１から選び出した動作回数に１カウントを加算する。
【００８４】
具体的には、荷重区分別回数カウント手段Ｍ３は、荷重区分判別手段Ｍ２にて判別した荷重区分０〜５毎に初動回数Ｕａ０及び地切り回数Ｕａ１〜Ｕａ５と、上動作回数Ｕｂ０〜Ｕｂ５とをカウントするものである。そして、荷重区分別回数カウント手段Ｍ３は、荷重区分判別手段Ｍ２にて判別した荷重区分が前回の荷重区分と異なるのときは初動回数Ｕａ０及び地切り回数Ｕａ１〜Ｕａ５と、上動作回数Ｕｂ０〜Ｕｂ５とをカウントし、荷重区分判別手段Ｍ２にて判別した荷重区分が前回の荷重区分と同じときは上動作回数Ｕｂ０〜Ｕｂ５をカウントする。
【００８５】
荷重区分別時間積算手段Ｍ４は、荷重区分判別手段Ｍ２にて判別した荷重区分０〜５毎に荷重区分別動作時間Ｔ０〜Ｔ５を積算するようになっている。詳しくは、荷重区分別時間積算手段Ｍ４は、巻上操作スイッチ２３０ａの巻上開始から巻上停止までの巻上時間Ｔａを巻上信号Ｖａの有無により計測すると共に、巻下操作スイッチ２３０ｂの巻下開始から巻下停止までの巻下時間Ｔｂを巻下信号Ｖｂの有無により計測し、得られた巻上時間Ｔａ及び巻下時間Ｔｂを、荷重区分判別手段Ｍ２にて区分別動作時間記憶領域１３２から選び出した荷重区分別動作時間に積算する。
【００８６】
なお、荷重区分別時間積算手段Ｍ４で積算される巻上時間Ｔａは、ここでは、マスク時間Ｔｍを除いた時間としている。
【００８７】
記憶領域１３１，１３２は、ここでは、データを一時的に記憶する記憶用レジスタ（揮発性メモリ）とされている。従って、記憶部１３０には、一時的に記憶したデータを保持する内部メモリ（不揮発性メモリ）１４０が設けられている。内部メモリ１４０は、記憶領域１３１，１３２に一時的に記憶したデータを保存することができる。後述する記憶領域１３３〜１３５についても同様である。この保存タイミングについては、後ほど説明する。
【００８８】
荷重区分別保存手段Ｍ５は、荷重区分別回数カウント手段Ｍ３にてカウントした荷重区分別動作回数Ｕ０〜Ｕ５と、荷重区分別時間積算手段Ｍ４にて積算した荷重区分別動作時間Ｔ０〜Ｔ５とを荷重区分０〜５毎に保存するようになっている。詳しくは、荷重区分別保存手段Ｍ５は、区分別動作回数記憶領域１３１の荷重区分における荷重区分別動作回数Ｕ０〜Ｕ５と、区分別動作時間記憶領域１３２の荷重区分における荷重区分別動作時間Ｔ０〜Ｔ５とを内部メモリ１４０に記憶する。
【００８９】
具体的には、荷重区分別保存手段Ｍ５は、区分別動作回数記憶領域１３１のうち、地切り回数記憶領域１３１ａの荷重区分における初動回数Ｕａ０及び地切り回数Ｕａ１〜Ｕａ５と、上動作回数記憶領域１３１ｂの荷重区分における上動作回数Ｕｂ０〜Ｕｂ５とを内部メモリ１４０に記憶する。
【００９０】
本実施の形態では、ロードモニタ１００は、操作者による操作入力可能な操作入力部１５０と、表示部等の出力部１６０とをさらに備えている。
【００９１】
前記制御プログラムは、処理部１２０を、出力手段Ｍ６をさらに含む手段として機能させるようになっている。
【００９２】
出力手段Ｍ６は、荷重区分別保存手段Ｍ５にて保存した荷重区分別動作回数Ｕ０〜Ｕ５及び荷重区分別動作時間Ｔ０〜Ｔ５を荷重区分０〜５毎に読み出して出力するようになっている。詳しくは、出力手段Ｍ６は、内部メモリ１４０に記憶した荷重区分別動作回数Ｕ０〜Ｕ５（ここでは、初動回数Ｕａ０及び地切り回数Ｕａ１〜Ｕａ５、上動作回数Ｕｂ０〜Ｕｂ５）と、荷重区分別動作時間Ｔ０〜Ｔ５とを荷重区分０〜５毎に読み出して出力部１６０に出力する。
【００９３】
出力部１６０としては、例えば、表示パネル等の表示部やプリンタ等の印刷部を例示できる。ここでは、出力部１６０は、表示部とされており、動作回数Ｕａ０〜Ｕａ５，Ｕｂ０〜Ｕｂ５及び動作時間Ｔ０〜Ｔ５を荷重区分０〜５毎に表示することができる。
【００９４】
さらに、本実施の形態では、記憶部１３０には、ロードリミッタ機能で用いる作動設定荷重Ｐｓが予め設定されている。
【００９５】
前記制御プログラムは、処理部１２０を、ロードリミッタ機能を作動するロードリミッタ作動手段Ｍ７をさらに含む手段として機能させるようになっている。
【００９６】
ロードリミッタ作動手段Ｍ７は、負荷検出手段Ｍ１にて検出した負荷Ｐｆが予め設定した作動設定荷重Ｐｓ以上又はそれを超えた場合には、巻上動作を停止するようになっている。詳しくは、ロードリミッタ作動手段Ｍ７は、負荷検出手段Ｍ１にて検出した負荷Ｐｆが記憶部１３０に予め設定した作動設定荷重Ｐｓ以上又はそれを超えた場合には、ロードリミッタ機能を作動させることで、巻上用モータ２１２の作動を停止する。
【００９７】
また、本実施の形態では、前記制御プログラムは、処理部１２０を、自動設定手段Ｍ８をさらに含む手段として機能させるようになっている。
【００９８】
自動設定手段Ｍ８は、作動設定荷重Ｐｓに設定すべき荷重を吊り上げることで、負荷検出手段Ｍ１にて検出した荷重の負荷Ｐｆを作動設定荷重Ｐｓとして設定するようになっている。詳しくは、自動設定手段Ｍ８は、記憶部１３０に設定した作動設定荷重Ｐｓに対して負荷検出手段Ｍ１にて検出した荷重の負荷Ｐｆを更新設定する。
【００９９】
本実施の形態において、クレーン２００に設けられる巻上用モータ２１２がインバータＧ２にて２段階の速度で駆動される場合には、自動設定手段Ｍ８は、荷重の負荷Ｐｆを作動設定荷重Ｐｓとして２段階の速度毎に設定するようになっている。詳しくは、記憶部１３０に記憶される作動設定荷重Ｐｓは、高速用の作動設定荷重Ｐｓ’と低速用の作動設定荷重Ｐｓ”とからなっている。そして、自動設定手段Ｍ８は、高速駆動の場合には、記憶部１３０に設定した高速用の作動設定荷重Ｐｓ’に対して負荷検出手段Ｍ１にて検出した荷重の負荷Ｐｆを更新設定する一方、低速駆動の場合には、記憶部１３０に設定した低速用の作動設定荷重Ｐｓ”に対して負荷検出手段Ｍ１にて検出した荷重の負荷Ｐｆを更新設定する。
【０１００】
さらに、本実施の形態では、前記制御プログラムは、処理部１２０を、手動設定手段Ｍ９をさらに含む手段として機能させるようになっている。
【０１０１】
手動設定手段Ｍ９は、操作者の入力操作によって作動設定荷重Ｐｓを設定するようになっている。そして、手動設定手段Ｐｓは、負荷検出手段Ｍ１にて直前に検出した負荷Ｐｆを既定値として表示部１６０に表示する。
【０１０２】
なお、記憶部１３０には、上起動回数記憶領域１３３と、動作時間記憶領域１３４とがさらに設けられている。上起動回数記憶領域１３３は、吊荷部２１１に対して巻上操作を行った総回数である上起動回数Ｕｃを記憶する領域である。動作時間記憶領域１３４は、吊荷部２１１に対して巻上動作開始から巻上動作停止までの総巻上時間と巻下動作開始から巻下動作停止までの総巻下時間との総合計時間である動作時間Ｔｃを記憶する領域である。
【０１０３】
前記制御プログラムは、処理部１２０を、上起動回数カウント手段Ｍ１０と、動作時間積算手段Ｍ１１とをさらに含む手段として機能させるようになっている。
【０１０４】
上起動回数カウント手段Ｍ１０は、上起動回数Ｕｃをカウントするようになっている。詳しくは、上起動回数カウント手段Ｍ１０は、巻上操作スイッチ２３０ａの操作の有無を巻上信号Ｖａの有無により検知し、巻上操作スイッチ２３０ａが操作されたときに上起動回数記憶領域１３３に記憶された上起動回数Ｕｃに１カウントを加算する。
【０１０５】
動作時間積算手段Ｍ１１は、動作時間Ｔｃを積算するようになっている。詳しくは、動作時間積算手段Ｍ１１は、巻上操作スイッチ２３０ａの巻上開始から巻上停止までの巻上時間Ｔａを巻上信号Ｖａの有無により計測すると共に、巻下操作スイッチ２３０ｂの巻下開始から巻下停止までの巻下時間Ｔｂを巻下信号Ｖｂの有無により計測し、得られた巻上時間Ｔａ及び巻下時間Ｔｂを、動作時間記憶領域１３４に記録された動作時間Ｔｃに積算する。
【０１０６】
なお、動作時間積算手段Ｍ１１で積算する巻上時間Ｔａは、ここでは、マスク時間Ｔｍを除いた時間としている。
【０１０７】
また、記憶部１３０には、ロードリミッタ機能を作動した回数であるロードリミッタ作動回数Ｕｄを記憶するロードリミッタ作動回数記憶領域１３５がさらに設けられている。
【０１０８】
前記制御プログラムは、処理部１２０を、ロードリミッタ作動回数カウント手段Ｍ１２をさらに含む手段として機能させるようになっている。
【０１０９】
ロードリミッタ作動回数カウント手段Ｍ１２は、ロードリミッタ作動回数Ｕｄをカウントするようになっている。詳しくは、ロードリミッタ作動回数カウント手段Ｍ１２は、ロードリミッタ機能を作動したときにロードリミッタ作動回数記憶領域１３５に記憶されたロードリミッタ作動回数Ｕｄに１カウントを加算する。
【０１１０】
前記制御プログラムは、処理部１２０を、データ保存手段Ｍ１３をさらに含む手段として機能させるようになっている。
【０１１１】
データ保存手段Ｍ１３は、上起動回数カウント手段Ｍ１０にてカウントした上起動回数Ｕｃと、動作時間積算手段Ｍ１１にて積算した動作時間Ｔｃとを保存するようになっている。詳しくは、データ保存手段Ｍ１３は、上起動回数記憶領域１３３における上起動回数Ｕｃと、動作時間記憶領域１３４における動作時間Ｔｃとを内部メモリ１４０に記憶する。
【０１１２】
出力手段Ｍ６は、さらに、データ保存手段Ｍ１３にて保存した上起動回数Ｕｃ及び動作時間Ｔｃを読み出して出力するようになっている。詳しくは、出力手段Ｍ６は、さらに、内部メモリ１４０に記憶した上起動回数Ｕｃ及び動作時間Ｔｃを読み出して表示部１６０に表示する。
【０１１３】
また、データ保存手段Ｍ１３は、ロードリミッタ作動回数カウント手段Ｍ１２にてカウントしたロードリミッタ作動回数Ｕｄを保存するようになっている。詳しくは、データ保存手段Ｍ１３は、ロードリミッタ作動回数記憶領域１３５におけるロードリミッタ作動回数Ｕｄを内部メモリ１４０に記憶する。
【０１１４】
出力手段Ｍ６は、さらに、データ保存手段Ｍ１３にて保存したロードリミッタ作動回数Ｕｄを読み出して出力するようになっている。詳しくは、出力手段Ｍ６は、さらに、内部メモリ１４０に記憶したロードリミッタ作動回数Ｕｄを読み出して表示部１６０に表示する。
【０１１５】
なお、内部メモリ１４０には、該内部メモリ１４０にデータを書き込む回数であるデータ書込回数Ｕｅを記憶する内部メモリ書込回数記憶領域１４１が設けられており、装置の推奨交換時期を示す規定回数Ｕｆが予め記憶されている。
【０１１６】
前記制御プログラムは、処理部１２０を、内部メモリ書込回数カウント手段Ｍ１４と、推奨交換時期出力手段Ｍ１５とをさらに含む手段として機能させるようになっている。
【０１１７】
内部メモリ書込回数カウント手段Ｍ１４は、データ書込回数Ｕｅをカウントするようになっている。詳しくは、内部メモリ書込回数カウント手段Ｍ１４は、内部メモリ１４０にデータを書き込んだときに内部メモリ書込回数記憶領域１４１に保存されたデータ書込回数Ｕｅに１カウントを加算する。
【０１１８】
なお、ここでは、ロードモニタ１００本体の電源が切れたとき、荷重判別が前回と異なったとき、ロードリミッタ機能が作動したとき、ロードリミッタ機能の作動設定荷重Ｐｓを設定したときに内部メモリ１４０にデータが書き込まれ、データ書込回数Ｕｅがカウントされる。
【０１１９】
推奨交換時期出力手段Ｍ１５は、データ書込回数Ｕｅが規定回数Ｕｆ以上のときに（すなわち装置が推奨交換時期に到達したときに）、装置を交換すべきことを報知するようになっている。詳しくは、推奨交換時期出力手段Ｍ１５は、内部メモリ書込回数記憶領域１４１に保存されたデータ書込回数Ｕｅが規定回数Ｕｆ以上のときに装置を交換すべきこと示す警報表示（例えばランプの点滅表示）を表示部１６０に表示する。
【０１２０】
次に、図４から図１３も参照しながら制御部１１０の制御例について以下に説明する。図４は、図１に示すロードモニタ１００の操作入力部１５０及び表示部１６０を示す概略平面図である。
【０１２１】
操作入力部１５０には、図４に示すように、回数操作スイッチＳＷ１、時間操作スイッチＳＷ２、ＳＥＴ操作スイッチＳＷ３、ＣＬＲ操作スイッチＳＷ４、左操作スイッチＳＷ５、下操作スイッチＳＷ６及び上操作スイッチＳＷ７が設けられている。また、表示部１６０には、荷重区分ランプＬＰ１〜ＬＰ５、ロードリミッタ機能表示ランプＬＰ６及びディスプレイ部ＤＰが設けられている。
【０１２２】
ロードモニタ１００は、ロードリミッタ機能を作動しない通常モードＡと、ロードリミッタ機能を作動する通常モードＢと、ロードリミッタ機能が作動するか否かを確認するテストモードと、ロードリミッタ機能で用いる作動設定荷重Ｐｓを自動で設定する設定モードＡ、ロードリミッタ機能で用いる作動設定荷重Ｐｓを手動で設定する設定モードＢと、稼動履歴確認モード（回数を確認する回数確認モード及び時間を確認する時間確認モード）とを備えている。なお、各モードは、制御部１１０に設けられた切替手段（ここでは、モード切替スイッチ１１３及び操作スイッチＳＷ１，ＳＷ２）によって選択されるようになっている。
【０１２３】
［通常モードＡ］
クレーン２００の稼動状況管理を行うにあたって、モード切替スイッチ１１３にて、ロードリミッタ機能を作動しない通常モードＡが選択されると、制御部１１０は、通常モードＡを実行する。
【０１２４】
図５は、通常モードＡでの制御例のフローチャートである。また、図６は、図５に示すフローチャートにおける荷重区分判別回数カウント処理のサブルーチンＳ６０を示す図であり、図７は、図５に示すフローチャートにおける荷重区分判別時間積算処理のサブルーチンＳ７０を示す図である。
【０１２５】
図５に示す通常モードＡにおいて、先ず、巻上操作スイッチ２３０ａの巻上操作により巻上動作がなされたか否かを判断し（ステップＳ１）、巻上動作がなされた場合には（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、上起動回数Ｕｃに１カウント加算し（ステップＳ２）、マスク時間Ｔｍが経過するまで待機する（ステップＳ３：Ｎｏ）。マスク時間Ｔｍが経過すると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、動作時間の計測を開始し（ステップＳ４）、負荷情報（負荷電圧Ｖｄ又はトルク用出力電圧Ｖｔ）を取得した後（ステップＳ５）、負荷Ｐｆとして変換する（ステップＳ６）。
【０１２６】
次いで、図６に示す荷重区分判別回数カウント処理のサブルーチンＳ６０を実行する。すなわち、負荷Ｐｆが負荷区分Ｐ０〜Ｐ５（荷重区分０〜５）の何れに該当するかを判別する（ステップＳ７，Ｓ１１，Ｓ１５，Ｓ１９，Ｓ２３）。
【０１２７】
詳しくは、ステップＳ７で負荷Ｐｆが荷重区分０（無負荷）に該当するときは（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、上動作回数Ｕｂ０に１カウント加算し（ステップＳ８）、荷重区分が前回と異なるときは（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、初動回数Ｕａ０に１カウント加算し（ステップＳ１０）、図５に示すメインルーチンのステップＳ３３に移行する一方、荷重区分が前回と同じときは（ステップＳ９：Ｎｏ）、そのままステップＳ３３に移行する。また、ステップＳ７で負荷Ｐｆが荷重区分０（無負荷）に該当しないときは（ステップＳ７：Ｎｏ）、ステップＳ１１に移行する。
【０１２８】
ステップＳ１１で負荷Ｐｆが荷重区分１に該当するときは（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、上動作回数Ｕｂ１に１カウント加算し（ステップＳ１２）、荷重区分が前回と異なるときは（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、地切り回数Ｕａ１に１カウント加算し（ステップＳ１４）、図５に示すメインルーチンのステップＳ３３に移行する一方、荷重区分が前回と同じときは（ステップＳ１３：Ｎｏ）、そのままステップＳ３３に移行する。また、ステップＳ１１で負荷Ｐｆが荷重区分１に該当しないときは（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ステップＳ１５に移行する。
【０１２９】
以下、同様にして、ステップＳ１５〜Ｓ２６の処理を行い、地切り回数Ｕａ２〜Ｕａ４及び上動作回数Ｕｂ２〜Ｕｂ４をカウントする。
【０１３０】
そして、ステップＳ２３で負荷Ｐｆが荷重区分４に該当しないときは（ステップＳ２３：Ｎｏ）、上動作回数Ｕｂ５に１カウント加算し（ステップＳ２７）、荷重区分が前回と異なるときは（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）、地切り回数Ｕａ５に１カウント加算し（ステップＳ２９）、図５に示すメインルーチンのステップＳ３３に移行する一方、荷重区分が前回と同じときは（ステップＳ２８：Ｎｏ）、そのままステップＳ３３に移行する。
【０１３１】
図５に示すステップＳ３３で動作時間Ｔｃに巻上時間Ｔａを積算し、図７に示す荷重区分判別時間積算処理のサブルーチンＳ７０を実行する。すなわち、動作時間を荷重区分０〜５毎に積算するために、負荷Ｐｆが負荷区分Ｐ０〜Ｐ５（荷重区分０〜５）の何れに該当するかを判別する（ステップＳ７１，Ｓ７３，Ｓ７５，Ｓ７７，Ｓ７９）。
【０１３２】
詳しくは、ステップＳ７１で負荷Ｐｆが荷重区分０（無負荷）に該当するときは（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）、荷重区分別動作時間Ｔ０に巻上時間Ｔａを積算し（ステップＳ７２）、図５に示すメインルーチンのステップＳ３４に移行する。また、ステップＳ７１で負荷Ｐｆが荷重区分０（無負荷）に該当しないときは（ステップＳ７１：Ｎｏ）、ステップＳ７３に移行する。
【０１３３】
ステップＳ７３で負荷Ｐｆが荷重区分１に該当するときは（ステップＳ７３：Ｙｅｓ）、荷重区分別動作時間Ｔ１に巻上時間Ｔａを積算し（ステップＳ７４）、図５に示すメインルーチンのステップＳ３４に移行する。また、ステップＳ７３で負荷Ｐｆが荷重区分１に該当しないときは（ステップＳ７３：Ｎｏ）、ステップＳ７５に移行する。
【０１３４】
以下、同様にして、ステップＳ７５〜Ｓ８０の処理を行い、荷重区分別動作時間Ｔ２〜Ｔ４に巻上時間Ｔａを積算する。
【０１３５】
そして、ステップＳ７９で負荷Ｐｆが荷重区分４に該当しないときは（ステップＳ７９：Ｎｏ）、荷重区分別動作時間Ｔ５に巻上時間Ｔａを積算し（ステップＳ８１）、図５に示すメインルーチンのステップＳ３４に移行する。
【０１３６】
図５に示すステップＳ３４で巻上操作スイッチ２３０ａの巻上操作による巻上動作が停止したか否かを判断し、巻上動作が停止した場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、動作時間の計測を終了する（ステップＳ３５）。
【０１３７】
一方、ステップＳ１で巻上動作がなされていない場合には（ステップＳ１：Ｎｏ）、巻下操作スイッチ２３０ｂの巻下操作により巻下動作がなされたか否かを判断し（ステップＳ３６）、巻下動作がなされていない場合には（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ステップＳ１に戻る。一方、巻下動作がなされた場合には（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、動作時間の計測を開始し（ステップＳ３８）、ステップＳ３９に移行する。
【０１３８】
次に、ステップＳ３９で動作時間Ｔｃに巻下時間Ｔｂを積算し、図７に示す荷重区分判別時間積算処理のサブルーチンＳ７０を実行する。すなわち、動作時間を荷重区分０〜５毎に積算するために、負荷Ｐｆが負荷区分Ｐ０〜Ｐ５（荷重区分０〜５）の何れに該当するかを判別する（ステップＳ７１，Ｓ７３，Ｓ７５，Ｓ７７，Ｓ７９）。
【０１３９】
ここでのサブルーチンＳ７０の処理は、前記したサブルーチンＳ７０の処理において、巻上時間Ｔａを巻下時間Ｔａに、また、ステップＳ３４をステップＳ４０にした以外は、前記したサブルーチンＳ７０の処理と同様であり、ここでは説明を省略する。
【０１４０】
図５に示すステップＳ４０で巻下操作スイッチ２３０ｂの巻下操作による巻下動作が停止したか否かを判断し、巻下動作が停止した場合には（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、動作時間の計測を終了する（ステップＳ４１）。
【０１４１】
そして、ステップＳ４２では、処理を継続するか否かを判断し、継続するならば（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１〜Ｓ４１の処理を繰り返し、継続しないならば（ステップＳ４２：Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１４２】
［通常モードＢ］
また、モード切替スイッチ１１３にて、ロードリミッタ機能を作動する通常モードＢが選択されると、制御部１１０は、通常モードＢを実行する。ここでは、表示部１６０のロードリミッタ機能ランプＬＰ６を点灯させる。
【０１４３】
図８は、通常モードＢでの制御例のフローチャートである。なお、図８に示す通常モードＢでのフローチャートは、図５において、ステップＳ３３の処理の手前にステップＳ３０〜Ｓ３２の処理を追加すると共にステップＳ３６の処理の直後にステップＳ３７の処理を追加した以外は、図５に示す通常モードＡでのフローチャートと同様であり、以下に、異なる点を中心に説明する。
【０１４４】
図８に示す通常モードＢにおいて、ステップＳ１〜Ｓ６０の処理終了後、巻上操作スイッチ２３０ａが所定時間（ここでは約２秒）以上継続して操作されると、負荷Ｐｆが作動設定荷重Ｐｓ以上又は超えたか否かを判断する（ステップＳ３０）。負荷Ｐｆが作動設定荷重Ｐｓ未満又は以下のときは（ステップＳ３０：Ｎｏ）、ステップＳ３３に移行する。一方、負荷Ｐｆが作動設定荷重Ｐｓ以上又は超えたときは（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、ロードリミッタ作動回数Ｕｄに１カウント加算する（ステップＳ３１）。そして、ロードリミッタ機能を作動して巻上用モータ２１２の作動を停止し（ステップＳ３２）、ステップＳ３５へ移行する。
【０１４５】
また、ステップＳ３６の処理終了後、ロードリミッタ機能による巻上用モータ２１２の作動停止を解除する（ステップＳ３７）。
【０１４６】
なお、ロードリミッタ機能が作動して巻上用モータ２１２の作動を停止したときには、ここでは、表示部１６０の荷重区分ランプＬＰ１〜ＬＰ５を全点灯させると共に、ディスプレイ部ＤＰにその旨を知らせるメッセージを表示させる。
【０１４７】
［テストモード］
また、モード切替スイッチ１１３にて、ロードリミッタ作動時の動作確認を行うテストモードが選択されると、制御部１１０は、テストモードを実行する。このとき、表示部１６０に対してテストモードであることを知らせる表示を行う。ここでは、表示部１６０のロードリミッタ機能ランプＬＰ６を点滅させると共に、ディスプレイ部ＤＰにその旨を知らせるメッセージを表示させる。
【０１４８】
図９は、テストモードでの制御例のフローチャートである。なお、このテストモードでは、吊り上げ荷重に関係なく、巻上操作にてロードリミッタ機能が作動する。
【０１４９】
図９に示すテストモードにおいて、先ず、巻上操作スイッチ２３０ａの巻上操作により巻上動作がなされたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。巻上動作がなされた場合には（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、巻上操作スイッチ２３０ａが所定時間（ここでは約２秒）以上継続して操作されたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。巻上操作スイッチ２３０ａが前記所定時間以上継続して操作されたときは（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ロードリミッタ機能を作動して巻上用モータ２１２の作動を停止する（ステップＳ１０３）。一方、巻上操作スイッチ２３０ａが前記所定時間以上継続して操作されなかったときは（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０６に移行する。
【０１５０】
また、ステップＳ１０１で巻上動作がなされていない場合には（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、巻下操作スイッチ２３０ｂの巻下操作により巻下動作がなされたか否かを判断し（ステップＳ１０４）、巻下動作がなされていない場合には（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。一方、巻下動作がなされた場合には（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ロードリミッタ機能による巻上用モータ２１２の作動停止を解除し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０６に移行する。
【０１５１】
ステップＳ１０６では、処理を継続するか否かを判断し、継続するならば（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理を繰り返し、継続しないならば（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１５２】
なお、ここでは、ロードリミッタ機能が作動して巻上用モータ２１２の作動を停止したときには、表示部１６０の荷重区分ランプＬＰ１〜ＬＰ５を全点灯させると共に、ディスプレイ部ＤＰにその旨を知らせるメッセージを表示させる。
【０１５３】
［設定モードＡ］
モード切替スイッチ１１３にて、ロードリミッタ機能の作動設定荷重Ｐｓを自動設定する設定モードＡが選択されると、制御部１１０は、設定モードＡを実行する。このとき、表示部１６０に対して設定モードＡであることを知らせる表示を行う。ここでは、表示部１６０の荷重区分ランプＬＰ１〜ＬＰ５を全点灯させると共にロードリミッタ機能ランプＬＰ６を点滅させ、さらにディスプレイ部ＤＰにその旨を知らせるメッセージを表示させる。
【０１５４】
図１０は、設定モードＡでの制御例のフローチャートである。なお、作動設定荷重Ｐｓを自動設定する場合には、ロードリミッタ機能を作動させたい荷重を吊り上げ、地切りしておく。
【０１５５】
図１０に示す設定モードＡにおいて、先ず、負荷情報（負荷電圧Ｖｄ又はトルク用出力電圧Ｖｔ）を取得した後（ステップＳ２０１）、負荷Ｐｆに変換する（ステップＳ２０２）。
【０１５６】
次に、巻上操作スイッチ２３０ａの巻上操作により巻上動作がなされたか否かを判断する（ステップＳ２０３）。巻上動作がなされた場合には（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、巻上操作スイッチ２３０ａが所定時間（ここでは約２秒）以上継続して操作されたか否かを判断する（ステップＳ２０４）。このとき、巻上用モータ２１２がインバータＧ２にて駆動される場合において、高速側の作動設定荷重Ｐｓ’を設定したときは高速運転を行い、低速側の作動設定荷重Ｐｓ”を設定したときは低速運転を行う。
【０１５７】
巻上操作スイッチ２３０ａが前記所定時間以上継続して操作されたときは（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、作動設定荷重Ｐｓに負荷Ｐｆを設定し（ステップＳ２０５）、ロードリミッタ機能を作動して巻上用モータ２１２の作動を停止する（ステップＳ２０６）。一方、巻上操作スイッチ２３０ａが前記所定時間以上継続して操作されなかったときは（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ステップＳ２０９に移行する。
【０１５８】
また、ステップＳ２０３で巻上動作がなされていない場合には（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、巻下操作スイッチ２３０ｂの巻下操作により巻下動作がなされたか否かを判断し（ステップＳ２０７）、巻下動作がなされていない場合には（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、ステップＳ２０３に戻る。一方、巻下動作がなされた場合には（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、ロードリミッタ機能による巻上用モータ２１２の作動停止を解除し（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０９に移行する。
【０１５９】
ステップＳ２０９では、処理を継続するか否かを判断し、継続するならば（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３〜Ｓ２０８の処理を繰り返し、継続しないならば（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１６０】
なお、作動設定荷重Ｐｓに負荷Ｐｆが設定されたときには、ここでは、表示部１６０のディスプレイ部ＤＰにその旨を知らせるメッセージを表示させる。
【０１６１】
［設定モードＢ］
設定モードＢを実行する場合には、通常モードＢの状態で操作入力部１５０にて設定モードＢを選択する選択操作がなされる。本実施の形態では、回数操作スイッチＳＷ１及び時間操作スイッチＳＷ２が同時に長押し（ここでは２秒以上）操作されて、ロードリミッタ機能の作動設定荷重Ｐｓを手動設定する設定モードＢが選択されると、制御部１１０は、設定モードＢを実行する。このとき、表示部１６０に対して設定モードＢであることを知らせる表示を行う。ここでは、表示部１６０の荷重区分ランプＬＰ１〜ＬＰ５を全点灯させると共にロードリミッタ機能ランプＬＰ６を点滅させ、さらにディスプレイ部ＤＰにその旨を知らせるメッセージを表示させる。
【０１６２】
図１１は、設定モードＢにおける作動設定荷重Ｐｓの設定例を示す図であって、図１１（ａ）は、直近に検出した負荷Ｐｆと現在の設定荷重Ｐｓとがディスプレイ部ＤＰに表示される状態を示しており、図１１（ｂ）は、ディスプレイ部ＤＰに表示された設定荷重Ｐｓの変更前の操作状態を示しており、図１１（ｃ）は、ディスプレイ部ＤＰに表示された設定荷重Ｐｓが変更される状態を示している。
【０１６３】
この設定モードＢでは、先ず、ディスプレイ部ＤＰには「直前に荷重区分を判別したときの負荷Ｐｆ」及び「現在の設定荷重Ｐｓ」が表示される（図１１（ａ）参照）。なお、巻上用モータ２１２がインバータＧ２にて駆動される場合には、高速側の設定荷重Ｐｓ’を設定変更するか、又は、低速側の設定荷重Ｐｓ”を設定変更するかが操作入力部１５０にて選択入力される。ここでは、下操作スイッチＳＷ６が操作されると低速側が選択され、上操作スイッチＳＷ７が操作されると高速側が選択される。この場合、ディスプレイ部ＤＰには「高速側か低速側かの選択確認」→「直前に荷重区分を判別したときの負荷Ｐｆ」→「現在の設定荷重Ｐｓ」がこの順に所定時間（ここでは３秒）間隔で表示される。
【０１６４】
なお、このとき表示される負荷Ｐｆ及び設定荷重Ｐｓの値は、何れも実際の電流値や荷重の値であってもよいが、ここでは、ロードモニタ１００本体に取り込んだときの取込値（アナログ電圧のデジタル変換値）であり、実際の電流値や荷重の値ではない。
【０１６５】
次に、操作入力部１５０にて入力操作されることで、設定荷重Ｐｓの値が変更される。ここでは、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）に示すセグメント表示の「．」に対応する桁の数値が変更対象の数値となる。左操作スイッチＳＷ５が操作されると「．」表示が桁移動する（図１１（ｂ）参照）。そして、下操作スイッチＳＷ６が操作されると数値が「−」され、上操作スイッチＳＷ７が操作されると数値が「＋」される（図１１（ｃ）参照）。なお、「．」表示が１の位にあるときは１ずつ「−」又は「＋」され、「．」表示が１０の位にあるときは１０ずつ「−」又は「＋」され、また、「．」表示が１００の位にあるときは１００ずつ「−」又は「＋」される。
【０１６６】
図示例では、１０の位の「−」操作がなされることで、設定値「７００」を「６５０」へ変更する手順例を示している。すなわち、図１１（ｂ）に示すように、左操作スイッチＳＷ５が１回操作されると「．」表示が１桁移動し、図１１（ｃ）に示すように、下操作スイッチＳＷ６が５回操作されると表示が「６５０」となる。
【０１６７】
次いで、操作入力部１５０にて設定操作されることで、設定荷重Ｐｓの値を設定する。ここでは、ＳＥＴ操作スイッチＳＷ３が操作されることで、変更した設定荷重Ｐｓを設定する。なお、表示部１６０に設定完了を示す表示を行った後、通常モードＢに戻ることができる。また、設定中にＣＬＲ操作スイッチＳＷ４を操作すると、設定モードＢの状態がリセットされ、通常モードＢの状態に戻ることができる。この場合、設定荷重Ｐｓの値は変更されない。
【０１６８】
［稼動履歴確認モード］
通常モードＡ又は通常モードＢ時に稼動履歴を確認することができる。すなわち、表示部や印刷部等の出力部（ここでは表示部）１６０にて動作回数Ｕ０〜Ｕ５や動作時間Ｔ０〜Ｔ５を荷重区分０〜５毎に表示や印刷等の出力（ここでは表示）を行うことで、該出力した動作回数Ｕ０〜Ｕ５及び動作時間Ｔ０〜Ｔ５をクレーン２００の寿命や交換部品の交換時期等の予防保全に関する各種の推定値を算定するために利用することが可能となる。なお、本実施の形態では、巻上操作及び巻下操作中は稼動履歴を確認することができない。また、稼動履歴表示中は、表示が終了するまで操作スイッチは無効となる。
【０１６９】
（回数確認モード）
回数を確認する回数確認モードを実行する場合には、通常モードＡ又は通常モードＢの状態で操作入力部１５０にて回数確認モードが選択される。ここでは、通常モードＡ又は通常モードＢの状態で回数操作スイッチＳＷ１が操作されると、制御部１１０は、回数確認モードを実行する。このとき、表示部１６０に対して、選択された通常モードＡ又は通常モードＢを知らせる表示を行う。ここでは、通常モードＡの場合には表示部１６０のロードリミッタ機能ランプＬＰ６を消灯させる一方、通常モードＢの場合には表示部１６０のロードリミッタ機能ランプＬＰ６を点灯させる。
【０１７０】
この回数確認モードでは、先ず、操作入力部１５０にて、回数確認を指示する指示操作がなされ、確認したい内容の回数を表示部１６０に表示する表示操作がなされる。ここでは、回数操作スイッチＳＷ１が操作されることで回数を確認する指示がなされた後、表示したい内容の操作スイッチが操作されることで、表示したい内容の回数をディスプレイ部ＤＰに表示する。
【０１７１】
表７は、回数に関する各表示内容に対する操作スイッチの操作一覧を示しており、表８は、ディスプレイ部ＤＰに表示される回数に関する表示内容の表示一覧を示している。
【０１７２】
【表７】
2010180001.tif 000009
【０１７３】
【表８】
2010180001.tif 000010
【０１７４】
図１２は、回数確認モードにおける回数の表示例を示す図であって、荷重区分１での地切り回数Ｕａ１がディスプレイ部ＤＰに表示される状態を示している。
【０１７５】
操作入力部１５０にて、回数操作スイッチＳＷ１が操作された後、例えば、荷重区分１の地切り回数Ｕａ１を表示する場合には、ＳＥＴ操作スイッチＳＷ３が操作されることで、図１２に示すように、表示部１６０のディスプレイ部ＤＰには「荷重区分１を示すメッセージ」→「地切り回数Ｕａ１の上４桁（ここでは「００００」）」→「地切り回数Ｕａ１の下４桁（００９０）」がこの順に所定時間（ここでは３秒）間隔で表示される。これにより、ディスプレイ部ＤＰの表示から荷重区分１の地切り回数Ｕａ１は「９０回」とわかる。そして、この表示が終了すれば確認前の状態（通常モードＡ又は通常モードＢ（「−−−−」表示））に戻る。
【０１７６】
（時間確認モード）
時間を確認する時間確認モードを実行する場合には、通常モードＡ又は通常モードＢの状態で操作入力部１５０にて時間確認モードが選択される。ここでは、通常モードＡ又は通常モードＢの状態で時間操作スイッチＳＷ２が操作されると、制御部１１０は、時間確認モードを実行する。このとき、表示部１６０に対して、選択された通常モードＡ又は通常モードＢを知らせる表示を行う。ここでは、通常モードＡの場合には表示部１６０のロードリミッタ機能ランプＬＰ６を消灯させる一方、通常モードＢの場合には表示部１６０のロードリミッタ機能ランプＬＰ６を点灯させる。
【０１７７】
この時間確認モードでは、先ず、操作入力部１５０にて、時間確認を指示する指示操作がなされ、確認したい内容の時間を表示部１６０に表示する表示操作がなされる。ここでは、時間操作スイッチＳＷ２が操作されることで時間を確認する指示がなされた後、表示したい内容の操作スイッチが操作されることで、表示したい内容の時間をディスプレイ部ＤＰに表示する。
【０１７８】
表９は、時間に関する各表示内容に対する操作スイッチの操作一覧を示しており、表１０はディスプレイ部ＤＰに表示される時間に関する表示内容の表示一覧を示している。
【０１７９】
【表９】
2010180001.tif 000011
【０１８０】
【表１０】
2010180001.tif 000012
【０１８１】
図１３は、時間確認モードにおける時間の表示例を示す図であって、動作時間Ｔｃがディスプレイ部ＤＰに表示される状態を示している。
【０１８２】
操作入力部１５０にて、時間操作スイッチＳＷ２が操作された後、例えば、動作時間Ｔｃを表示する場合には、ＳＥＴ操作スイッチＳＷ３とＣＬＲ操作スイッチＳＷ４とが同時に操作されることで、図１３に示すように、表示部１６０のディスプレイ部ＤＰには「動作時間Ｔｃを示すメッセージ」→「動作時間Ｔｃの時間単位の表示（ここでは「０６０７」）」→「動作時間Ｔｃの時間単位で切り捨てた分単位の表示（００２９）」がこの順に所定時間（ここでは３秒）間隔で表示される。これにより、ディスプレイ部ＤＰの表示から動作時間Ｔｃは「６０７時間２９分」とわかる。そして、この表示が終了すれば確認前の状態（通常モードＡ又は通常モードＢ（「−−−−」表示））に戻る。
【０１８３】
以上説明したように、ロードモニタ１００では、クレーン２００の寿命を荷重率及びその動作回数や動作時間を考慮した稼動状況に応じて精度良く推測するために必要な情報を得ることが可能となる。すなわち、動作回数や時間によりクレーン２００が定格内で使用されている場合には、想定寿命（２５００日）よりも長い寿命に精度良く推定することができ、動作回数や時間によりクレーン２００が定格を超えて使用されている場合には、想定寿命（２５００日）よりも短い寿命に精度良く推定することができる。
【０１８４】
図１４は、表示部１６０に表示された各種データを日付毎に記録しておく記録一覧表を示す図である。
【０１８５】
操作者は、例えば、１日の作業終了後にロードモニタ１００で表示された各種データを図１４に示す記録一覧表に記入することができる。なお、図１４に示す記録一覧表を回数や時間のデータと共に印刷出力するようにしてもよい。
【０１８６】
このような記録一覧表を使用して、荷重区分０〜５毎に読み出した吊荷部２１１の動作回数及び動作時間等のデータを活用することにより、クレーン２００の予防保全を確実に行うことができる。
【０１８７】
これについて具体的に説明すると、負荷の状態は、特定の荷が吊り上げられる動作回数に関係している。負荷Ｐｆと、クレーンの定格荷重Ｐｍａｘと、荷重区分別動作回数Ｕ１〜Ｕｎ（ｎは２以上の整数、ここではｎは４）とが分かっている場合には、クレーンのための理論上の荷重スペクトル係数Ｋｐは、次式（１）で計算することができる。
【０１８８】
【数１】
2010180001.tif 000013
【０１８９】
式（１）中Ｕｔは、全ての荷重区分１〜ｎにおける動作回数Ｕ１〜Ｕｎの合計である。
【０１９０】
また、式（１）中の（Ｐｆ１／Ｐｍａｘ）〜（Ｐｆｎ／Ｐｍａｘ）（ここではｎは４）は、本実施の形態の荷重区分１〜４に対応している。
【０１９１】
荷重区分１〜４を、それぞれ、５０％、６３％、８０％、１００％とすると、例えば、荷重区分別動作回数Ｕ１〜Ｕ４が、それぞれ、４００００回、３００００回、２００００回、１００００回である場合、合計動作回数Ｕｔは４００００回＋３００００回＋２００００回＋１００００回で合計１０万回となる。これらの値を式（１）に代入すると、
【０１９２】
【数２】
2010180001.tif 000014
【０１９３】
となり、動作回数を考慮した理論上の荷重スペクトル係数Ｋｐは約０．３３であると推測することができる。
【０１９４】
そうすると、荷重スペクトル係数Ｋｐ（０．３３）及び前記した表２から負荷の状態を「Ｑ３−重」と推定することができる。従って、合計動作回数Ｕｔ（１０万回）及び前記した表１から得られるクレーンの使用クラス「Ｕ3」と、負荷の状態「Ｑ３−重」と、前記した表３とからクレーン全体としてのグループ等級を「Ａ４」と推定することができる。
【０１９５】
これにより、クレーン全体としての等級に適合した使用であるか否かの確認を行うことができる。
【０１９６】
また、負荷の状態は、特定の荷が吊り上げられる動作時間に関係している。負荷Ｐｆと、クレーンの定格荷重Ｐｍａｘと、荷重区分別動作時間Ｔ１〜Ｔｎ（ここではｎは４）とが分かっている場合には、機構のための理論上の荷重スペクトル係数Ｋｍは、次式（２）で計算することができる。
【０１９７】
【数３】
2010180001.tif 000015
【０１９８】
式（２）中Ｔｔは、全ての荷重区分１〜ｎにおける動作時間Ｔ１〜Ｔｎ（ここではｎは４）の合計である。
【０１９９】
また、式（２）中の（Ｐｆ１／Ｐｍａｘ）〜（Ｐｆｎ／Ｐｍａｘ）（ここではｎは４）は、本実施の形態の荷重区分１〜４に対応している。
【０２００】
荷重区分１〜４を、それぞれ、５０％、６３％、８０％、１００％とすると、例えば、荷重区分別動作時間Ｔ１〜Ｔ４が、それぞれ、１０００時間、２０００時間、３０００時間、４０００時間である場合、合計動作時間Ｔｔは１０００時間＋２０００時間＋３０００時間＋４０００時間で合計１万時間となる。これらの値を式（２）に代入すると、
【０２０１】
【数４】
2010180001.tif 000016
【０２０２】
となり、動作時間を考慮した理論上の荷重スペクトル係数Ｋｍは約０．６２であると推測することができる。
【０２０３】
そうすると、荷重スペクトル係数Ｋｍ（０．６２）及び前記した表５から負荷の状態を「Ｌ４−超重」と推定することができる。従って、合計動作時間Ｕｔ（１万時間）及び前記した表４から得られる機構の使用クラス「Ｔ6」と、負荷の状態「Ｌ４−超重」と、前記した表６とから機構全体としてのグループ等級を「Ｍ８」と推定することができる。
【０２０４】
これにより、機構全体としての等級に適合した使用であるか否かの確認を行うことができる。
【０２０５】
さらに、本実施の形態では、初動回数Ｕａ０及び地切り回数Ｕａ１〜Ｕａ５と上動作回数Ｕｂ０〜Ｕｂ５とを分けてカウントすることで、例えば、地切り回数Ｕａ１〜Ｕａ５をクレーン２００の構造系に関係する構造部品（例えばクレーンガーダ、サドルなど）の推定寿命を算出するために、或いは、上動作回数Ｕｂ０〜Ｕｂ５をクレーン２００の機構系に関係する機械部品や電気系に関係する電気部品（例えばホイストなど）の推定寿命を算出するために利用することができる。
【０２０６】
また、本実施の形態では、前記負荷情報として電圧値を検出するので、商用駆動の場合に電流センサ２２０にて負荷電流Ｉｄから変換した負荷電圧Ｖｄを負荷Ｐｆとして検出することで、商用駆動するクレーン２００に対応させることができるだけでなく、インバータ駆動の場合にトルク用出力電圧Ｖｔを負荷Ｐｆとして検出することで、インバータ駆動するクレーン２００に対応させることもできる。従って、商用駆動の場合とインバータ駆動の場合とでロードモニタ１００を共通使いすることが可能となる。
【０２０７】
また、本実施の形態では、負荷検出手段Ｍ１にて検出した負荷Ｐｆを利用してロードリミッタ作動を行うので、別途ロードリミッタ機能を設ける必要がなく、それだけコストの低減を図ることができる。
【０２０８】
また、本実施の形態において、巻上用モータ２１２がインバータＧ２にて２段階の速度で駆動される場合には、負荷検出手段Ｍ１は、トルク用出力電圧圧Ｖｔ’，Ｖｔ”を２段階の速度に応じて負荷Ｐｆに変換するので、同じ負荷での速度の違いによるトルク用出力電圧Ｖｔ’，Ｖｔ”の違いに対応することができる。
【０２０９】
また、本実施の形態では、自動設定手段Ｍ８を備えているので、従来の如く操作者による設定ボリューム等の入力操作によって作動設定荷重を設定するといった煩雑な設定作業を行うことなく、作動設定荷重Ｐｓに設定すべき荷重を吊り上げるだけで、該荷重の負荷Ｐｆを作動設定荷重Ｐｓとして設定することができ、これにより、作動設定荷重Ｐｓを設定するにあたり、設定作業の容易化かつ設定作業時間の短縮化を図ることが可能となる。
【０２１０】
また、本実施の形態において、巻上用モータ２１２がインバータＧ２にて２段階の速度で駆動される場合には、自動設定手段Ｍ８は、荷重の負荷Ｐｆを作動設定荷重Ｐｓ’，Ｐｓ”として２段階の速度毎に設定するので、同じ負荷で速度の違いによるトルク用出力電圧Ｖｔ’，Ｖｔ”の違いに対応することができる。
【０２１１】
また、本実施の形態において、手動設定手段Ｍ９は、負荷検出手段Ｍ１にて直前に検出した負荷Ｐｆを既定値として表示部１６０に表示するので、設定モードＡで自動設定しなくても、通常モードＡ又は通常モードＢで荷を吊り上げた後で、操作者は作動設定荷重Ｐｆを表示部１６０に表示された負荷に設定することができる。
【０２１２】
なお、本実施形態に係る稼動状況管理装置１００は、荷重区分毎に動作回数Ｕ０〜Ｕ５や動作時間Ｔ０〜Ｔ５を保存するが、荷重率毎に動作回数や動作時間を保存してもよい。
【０２１３】
また、ここでは、図１４に示す記録一覧表を用いて寿命等を計算する説明を行ったが、ロードモニタ１００をパーソナルコンピュータ等のコンピュータに接続し、該コンピュータにデータを取り込んで計算処理を行うようにしてもよい。
【０２１４】
また、本実施形態に係る稼動状況管理装置１００は、負荷検出手段Ｍ１と、ロードリミッタ作動手段Ｍ７と、自動設定手段Ｍ８とで構成されていてもよい。この場合の稼動状況管理装置１００は、手動設定手段Ｍ９をさらに備えていてもよい。
【符号の説明】
【０２１５】
１００          ロードモニタ（稼動状況管理装置の一例）
２００          クレーン
２１１          吊荷部
２２０          電流センサ
Ｇ１            商用電源
Ｇ２            インバータ
Ｉｄ            負荷電流
Ｍ１            負荷検出手段
Ｍ２            荷重区分判別手段
Ｍ３            荷重区分別回数カウント手段
Ｍ４            荷重区分別時間積算手段
Ｍ５            荷重区分別保存手段
Ｍ６            出力手段
Ｍ７            ロードリミッタ作動手段
Ｍ８            自動設定手段
Ｍ９            手動設定手段
Ｐ              荷重率
Ｐｆ            負荷
Ｐｍａｘ        定格荷重
Ｐｓ            作動設定荷重
Ｐ０〜Ｐ５      複数の荷重区分
Ｔ０〜Ｔ５      動作時間
Ｕ０〜Ｕ５      動作回数
Ｕａ０          初動回数
Ｕａ１〜Ｕａ５  地切り回数
Ｕｂ０〜Ｕｂ５  上動作回数
Ｖｄ            負荷電圧
Ｖｔ            トルク用出力電圧
【図１】
2010180001.tif 000017
【図２】
2010180001.tif 000018
【図３】
2010180001.tif 000019
【図４】
2010180001.tif 000020
【図５】
2010180001.tif 000021
【図６】
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【図７】
2010180001.tif 000023
【図８】
2010180001.tif 000024
【図９】
2010180001.tif 000025
【図１０】
2010180001.tif 000026
【図１１】
2010180001.tif 000027
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010180001.tif 000031