(57)【要約】【課題】衝撃エネルギの吸収能力が顕著な角形管状支柱を提供する。【解決手段】基礎に固定されるベースプレート１０と、ベースプレート１０に立設された断面矩形の管体４０と、管体４０が荷重を受けた際に引っ張り力を受ける側である正面４０ａに設置された補強板２０と、を有し、管体４０が荷重を受けた際に圧縮力を受ける側に位置する一対の角部４０ｂｃ、４０ｃｄに、ベースプレート１０の上面１１から、上面１１からの距離が４０ｍｍ以上の位置の範囲であって７５ｍｍ以下の位置の範囲に、管軸方向に長い切欠部が形成され、補強板２０の一方の端縁２３がベースプレート１０に接合され、且つ、両側縁２４ｂ、２４ｄが管体４０の内面または外面に接合されている。【選択図】図３
2010121407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に固定されるベースプレートと、該ベースプレートに立設された断面矩形の管体と、該管体が荷重を受けた際に引っ張り力を受ける側に設置された補強板と、を有し、
前記管体が荷重を受けた際に圧縮力を受ける側に位置する一対の角部に、前記ベースプレートの上面の位置から該上面からの距離が４０ｍｍ以上の位置の範囲であって、前記ベースプレートの上面の位置から該上面からの距離が７５ｍｍ以下の位置の範囲に、管軸方向に長い切欠部が形成され、
前記補強板の一方の端縁が前記ベースプレートに接合され、且つ、該補強板の両側縁が前記管体の内面または外面に接合されていることを特徴とする角形管状支柱。
【請求項２】
前記切欠部が、前記管体を貫通する縦スリットであることを特徴とする請求項１記載の角形管状支柱。
【請求項３】
前記切欠部が、前記管体の外面または内面の一方に形成された凹溝、または前記管体の外面および内面の両方に対向して形成された底面を有する凹溝であることを特徴とする請求項１記載の角形管状支柱。
【請求項４】
前記ベースプレートに矩形の貫通孔が形成され、
該貫通孔に前記管体の下端部が挿入されてなることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の角形管状支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は角形管状支柱、特に、道路等に設置される防護柵等の固定に用いられる断面矩形状の角形管状支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路に設置されるガードレール、ガードパイプ、ガードケーブル、また橋梁に設置される高欄、さらに山間部等に設置される落石防止防護柵、雪崩防護柵等（本明細書において、これらを「防護柵等」と総称する）は、間隔を設けて設置された支柱に固定されている。かかる支柱は、車両、落石や雪崩等が衝突した際の衝突による衝撃力（正確には衝撃エネルギ）を吸収して車両落石や雪崩等を受け止める必要があることから、所定の剛性を有する鋼管（丸形金属管や角形金属管を含む）やＨ形鋼によって製造され、基礎に固定されたベースプレートに溶接接合されている。
【０００３】
このとき、鋼管支柱とベースプレートとの溶接部に亀裂が生じて溶接部が破断したのでは、荷重が急激に低下し、鋼管支柱は所望の変位を保証するだけの変形をしていないことになり、衝撃エネルギの吸収量が増加しないという問題があった。
そして、本願の発明者等は、先行して座屈する部分を鋼管支柱の圧縮側に設け、そこを積極的に座屈させることによって鋼管支柱の広い範囲を塑性変形させると共に、溶接部の破断を防止し、これによって鋼管支柱の衝撃エネルギの吸収量を増大させる発明を開示している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０２３９３号公報（第８−９頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された発明は、鋼管支柱の衝撃エネルギの吸収量を増大させる効果を奏するものであるものの、特に、角形鋼管については、衝撃エネルギの吸収量を増大させる効果が顕著になる範囲を特定したいという要請があった。
【０００６】
本発明は、このような要請に応えるためになされたものであり、衝撃エネルギの吸収能力が顕著な角形管状支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る角形管状支柱は、基礎に固定されるベースプレートと、該ベースプレートに立設された断面矩形の管体と、該管体が荷重を受けた際に引っ張り力を受ける側に設置された補強板と、を有し、
前記管体が荷重を受けた際に圧縮力を受ける側に位置する一対の角部に、前記ベースプレートの上面の位置から該上面からの距離が４０ｍｍ以上の位置の範囲であって、前記ベースプレートの上面の位置から該上面からの距離が７５ｍｍ以下の位置の範囲に、管軸方向に長い切欠部が形成され、
前記補強板の一方の端縁が前記ベースプレートに接合され、且つ、該補強板の両側縁が前記管体の内面または外面に接合されていることを特徴とする。
【０００８】
（２）前記（１）において、前記切欠部が、前記管体を貫通する縦スリットであることを特徴とする。
（３）前記（１）において、前記切欠部が、前記管体の外面または内面の一方に形成された凹溝、または前記管体の外面および内面の両方に対向して形成された底面を有する凹溝であることを特徴とする。
（４）前記（１）乃至（３）の何れかにおいて、前記ベースプレートに矩形の貫通孔が形成され、該貫通孔に前記管体の下端部が挿入されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る角形管状支柱は以上の構成であるから、以下の効果を奏する。
（ｉ）本発明に係る角形管状支柱は前記管体が荷重を受けた際に圧縮力を受ける側に位置する一対の角部に切欠部を有するから、高さ方向で切欠部の位置において、圧縮力を受ける側に位置する面（以下、「圧縮面」と称す）は、圧縮側面と引っ張り力を受ける側に位置する面（以下、「引っ張り面」と称す）とを連結する面（以下、「側面」と称す）に拘束されることなく、平板として管体の内部に侵入する方向に変形し、一方、側面は圧縮面に拘束されることなく、側方の外側に突出する方向または内側に侵入する方向に変形する。
したがって、大きな塑性変形が生じるから、引っ張り面とベースプレートとの溶接部に係る力が緩和されて溶接部の破断が抑えられ（正確には、溶接部におけるき裂の発生が遅くなり）、衝撃エネルギを十分に吸収することができる。
【００１０】
このとき、特に、切欠部の長さ（高さ方向の距離）が４０〜７５ｍｍであるから、衝撃エネルギの吸収効果が顕著になる（これについては、別途詳細に説明する）。
また、管体が荷重を受けた際に引っ張り力を受ける側に補強板が設置され、該補強板の一方の端縁が、前記ベースプレートに接合され、補強板の両側縁が管体の内面または外面に接合されている。このため、引っ張り面とベースプレートとの溶接部またはその近傍にき裂が発生した後も、引っ張り面に作用する引っ張り力は、補強板を経由してベースプレートに流れ込むから、管体は塑性変形を続けることができ、さらに多量の衝撃エネルギを吸収することができる。
【００１１】
（ｉｉ）また、切欠部が管体を貫通する縦スリット（貫通した溝に同じ）であるから、高さ方向で切欠部において、圧縮面と側面とが分離され、それぞれ一方が他方に拘束されることなく、変形する。なお、本発明は縦スリットの幅を限定するものではなく、例えば、５ｍｍ程度にしておけば形成（機械加工または溶断加工等）が容易であり、一方、幅を狭くしておけば、景観性が阻害されることなく、外観から受ける鋼管支柱の信頼性が担保される。
【００１２】
（ｉｉｉ）また、切欠部が底面を有する、すなわち、縦スリットまたは縦孔の厚さ方向の一部に「一皮」が形成されたものであるから、切欠部側に曲げられた際、変形の初期において当該底面（一皮）が破断し、その後は前記（２）と同様に前記（ｉｉ）の効果を奏する。また、側面に開口部が形成されないため、支柱内に雨水等が侵入することがなく、保全性や耐久性が向上すると共に、景観性も向上する。
【００１３】
（ｉｖ）さらに、管体の下端部がベースプレートに形成された矩形の貫通孔に挿入され、管体の下端部の外周が堅固に拘束されるから、管体とベースプレートとの接合部の強度が向上し、溶接を簡素にする（たとえば、溶接脚長を短くする）ことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［実施の形態１］
（全体構成）
図１〜図３は本発明の実施の形態１に係る角形管状支柱を模式的に示すものであって、図１の（ａ）は正面図、図１の（ｂ）は側面図、図１の（ｃ）は背面図、図１の（ｄ）は底面図、図２は斜視図、図３の（ａ）は側面視の断面図、図３の（ｂ）は平面視の断面図である。
図１〜図３において、角形管状支柱１００は道路や橋梁に設置されるものであって、矩形状の鋼板からなるベースプレート１０と、ベースプレート１０に立設された角形鋼管４０（断面矩形の管体に相当する）と、ベースプレート１０と角形鋼管４０との接合を補強する補強板２０と、図示しない防護柵等を設置するために角形鋼管４０に設置された柵用材設置部３０と、を有している。
【００１５】
（ベースプレート）
ベースプレート１０は、矩形状の鋼板であって、中央に角形鋼管４０が挿入（または嵌入）される支柱用孔１４と、図示しない基礎に設置する際に、設置用ボルトが貫通する設置用孔１３と、が形成されている。なお、矩形状の鋼板に替えて、丸形の鋼板であってもよい。
【００１６】
（角形鋼管）
角形鋼管４０は、曲げ荷重が作用する面（引っ張り面に同じ）である正面４０ａ（たとえば、道路側等）と、正面４１ａに対峙する背面（圧縮面に同じ）４１ｃと、正面４１ａと背面４１ｃとを連結する側面４１ｂ、４１ｄとを有している。そして、正面４１ａと側面４１ｂとが断面円弧状の角部４２ａｂを形成し、側面４１ｂと背面４１ｃとが断面円弧状の角部４２ｂｃを形成し、背面４１ｃと側面４１ｄとが断面円弧状の角部４２ｃｄを形成し、側面４１ｄと正面４１ａとが断面円弧状の角部４２ｄａを形成している。
そして、角形鋼管４０の下端部は、ベースプレート１０に形成された支柱用孔１４に挿入（または嵌入）され、角形鋼管４０の側面とベースプレート１０の上面１１とが溶接部９１によって、角形鋼管４０の下端４３とベースプレート１０の支柱用孔１４の内面とが溶接部９２によって、それぞれ固定されている。
【００１７】
（縦スリット）
また、角形鋼管４０の隣接する一対の角部４２ｂｃ、４２ｃｄには縦スリット５０ｂｃ、５０ｃｄ（切欠部に相当する）がそれぞれ形成されている。なお、以下の説明において、縦スリット５０ｂｃおよび縦スリット５０ｃｄを、まとめてまたはそれぞれを「縦スリット５０」と総称する場合がある。
また、平面視において、縦スリット５０は、円弧状（１／４円状）の角部４２ｂｃ、４２ｃｄの中央に縦スリット５０が設けられている（図３の（ｂ）参照）が、本発明はこれに限定するものではなく、角部４２ｂｃ、４２ｃｄの近傍であればどの位置に設けてもよい。
【００１８】
縦スリット５０は、角形鋼管４０の下端４３に到達する貫通溝であって、ベースプレート１０の上面１１からの距離Ｈが４０ｍｍ以上で７５ｍｍ以下（４０ｍｍ≦Ｈ≦７５ｍｍ）である。なお、縦スリット５０の幅は限定するものではなく、高さ方向で縦スリット５０の範囲において、背面４１ｃと側面４１ｂとの間で、背面４１ｃと側面４１ｄとの間で、それぞれ力の受け渡しが不能（力学的に絶縁状態）であればよい。したがって、当接してもよい（隙間がなくてもよい）。なお、幅（隙間）を広くするほど、塑性変形する体積が減少するから、約５ｍｍ以下に抑えるのが好適である。
なお、縦スリット５０の下端は角形鋼管４０の下端４３に到達しないもので、角形鋼管４０のベースプレート１０の支柱用孔１４に侵入した範囲（上面１１よりも下方の範囲に同じ）が、平面視で連続した矩形状（いわゆる「たが（フープ）」）を呈してもよい。
【００１９】
（補強板）
補強板２０が、角形鋼管４０の正面４１ａの内面に設置されている。補強板２０の下端２３はベースプレート１０の支柱用孔１４の内面に溶接部９３において溶接接合され、補強板２０の側縁２４ｂ、２４ｄは、それぞれ角形鋼管４０の内面に溶接部９４ｂ、９４ｄにおいて溶接固定されている。
したがって、角形鋼管４０に作用した引っ張り力は、補強板２０を経由してベースプレート１０に伝達されるから、角形鋼管４０とベースプレート１０との溶接部９１、９２に作用する引っ張り力が緩和され、当該部位における破断が防止される（これについては、別途詳細に説明する）。  
【００２０】
（柵用材設置部）
柵用材設置部３０の一例として、角形鋼管４０の上端４４近くの正面（道路側）に設置される矩形部材３１であって、柵用材を固定するための柵用材固定用孔３３ａ、３３ｂ、３５が形成されている。柵用材固定用孔３５（道路側）と角形鋼管４０に形成された柵用材固定用孔４５（路外側）と対峙しているため、両者を貫通する共通のボルトによって柵用材を固定することができる。なお、柵用材固定用孔３５（道路側）を省略した場合には、角形鋼管４０に柵用材固定用孔４５（路外側）は形成されない。また、柵用材設置部３０の形態はこれに限定するものでなく、設置される柵用材の形状に応じて、適宜変更されるものである。
【００２１】
（変形挙動）
図４は、図１に示す角形管状支柱１００を曲げた際の変形挙動を模式的に示す斜視図であって、（ａ）は変形の初期、（ｂ）および（ｃ）は変形の終期を示している。なお、図中の各部位の寸法（大小関係）は限定するものではなく、また、局部変形による増肉や減肉については図示しない。また、図面を簡単にするため、設置用ボルトがベースプレート１０の設置用孔１３を貫通しているが、これらを図示しない。
【００２２】
図４において、角形管状支柱１００は、背面４１ｃの方向に作用する略水平方向の荷重が、正面４１ａに作用するものであって、圧縮力を受ける背面４１ｃと側面４１ｂの角部４２ｂｃに、管軸方向に長い縦スリット５０ｂｃ（図中、Ａ１−Ｂ１−Ｃ１−Ｆ１−Ｅ１−Ｄ１−Ａ１で囲まれた範囲）と、圧縮力を受ける背面４１ｃと側面４１ｄの角部４２ｃｄに、管軸方向に長い縦スリット５０ｂｃ（図中、Ａ２−Ｂ２−Ｃ２−Ｆ２−Ｅ２−Ｄ２−Ａ２で囲まれた範囲に同じ）とを具備している。
このため、高さ方向で縦スリット５０の範囲において、背面４１ｃと側面４１ｂとは縦スリット５０ｂｃによって力の受け渡しが不能（力学的に絶縁状態）であり、背面４１ｃと側面４１ｄとは縦スリット５０ｃｄによって力の受け渡しが不能（力学的に絶縁状態）になっている。
【００２３】
曲げ荷重が小さい初期では、角形管状支柱１００の圧縮力を受ける背面４１ｃは、縦スリット５０ｂｃと縦スリット５０ｃｄとによって挟まれた矩形範囲（Ａ１−Ｂ１−Ｃ１−Ｃ２−Ｂ２−Ａ２−Ａ１で囲まれた範囲に同じ）が、板材として角形鋼管４０の内部に向かって凸状に撓もうとする。このため、当該範囲は、内部に陥入（侵入）するように弓なりに変形する。すなわち、当該範囲は軸方向に圧縮されながら、曲げられている（図４の（ａ）参照）。
そして、曲げようとする荷重が大きくなると、当該範囲は、断面Ω（オメガ）字状に大きく塑性変形する。
【００２４】
また、角形鋼管４０の側面４１ｂ（引っ張り側の正面４１ａと圧縮側の背面４１ｃとを繋ぐ面に同じ）は、正面４１ａに近い範囲が引っ張り力を受け、背面４１ｃに近い範囲が圧縮力を受ける。このとき、角部４２ｂｃに位置している縦スリット５０ｂｃの側面４１ｂ側の側縁（Ｄ１−Ｅ１−Ｆ１）および、角部４２ｃｄに位置している縦スリット５０ｃｄの側面４１ｄ側の側縁（Ｄ２−Ｅ２−Ｆ２）は、軸方向に圧縮を受けている。そして、曲げ荷重または角形鋼管４０の非対称性によって、側縁（Ｄ１−Ｅ１−Ｆ１）および側縁（Ｄ２−Ｅ２−Ｆ２）は、内面側または外面側に向かって、座屈状に変形する（図４の（ｂ）参照）。
なお、角形鋼管４０の側面４１ｂ、４１ｄは、正面４１ａに近い範囲では引っ張り力が作用しているため、かかる座屈状の変形の程度は、正面４１ａに近づく程小さくなっている（図４の（ｃ）参照）。
【００２５】
以上のように、角形管状支柱１００は、背面４１ｃの縦スリット５０ｂｃと縦スリット５０ｃｄとによって挟まれた範囲における大きな塑性変形と、側面４１ｂおよび側面４１ｄの座屈状の変形とによって、大きな衝撃エネルギを吸収することが可能になっている。
そして、これによって、溶接部９１、９２のうち正面４１ａとベースプレート１０との範囲に作用する引っ張り力と、補強板２０とベースプレート１０との溶接部９３に作用する引っ張り力とを合計した引っ張り力は、減少するから、溶接部９１、９２（特に、溶接部９１）の破断が防止されている。
特に、ベースプレート１０に接合された補強板２０が設置されているから、仮に、溶接部９１または溶接部９１の熱影響部にき裂が発生した場合であっても、補強板２０が破断しない限り、正面４０ａとベースプレート１０とが分離することがない。
【００２６】
（縦スリットの高さの効果、補強板あり）  
図５は、図１に示す角形管状支柱における荷重−変位線図である。図５において、角形鋼管４０（１２５ｍｍ角、６．０ｍｍ厚さ）には補強板２０が設置され、縦スリット５０の高さが、７５ｍｍ、６０ｍｍ、５０ｍｍと低くなるに従って最大荷重が大きくなっている。
しかし、縦スリット５０の高さが４０ｍｍになると、高さが５０ｍｍに比較して最大荷重は殆ど増加しないまま、目標変位３００ｍｍより少ない変位２８０ｍｍにおいて、正面４１ａとベースプレート１０との溶接部９１に破断が生じているが、補強板２０が設置されているため、正面４１ａは補強板２０を介してベースプレート１０に接合されている。
【００２７】
表１は前記効果を示すものである。すなわち、角形鋼管４０の肉厚（６ｍｍ）に対して縦スリット５０の高さが４０ｍｍ未満の比較的小さい場合、背面４１ｃが内部に十分陥入する曲げ変形が生じる前に、背面４１ｃの肉厚が増加する圧縮変形が生じるため、目標変位以上の変形が得えられない。
一方、角形鋼管４０の肉厚（６ｍｍ）に対して縦スリット５０の高さが８０ｍｍ超えの比較的大きい場合、背面４１ｃが内部に容易に陥入する曲げ変形が生じると共に、側面４１ｂ、４１ｄが早期に座屈して塑性変形が進むため、目標としている最大荷重には到達していないが、目標変位は得えられている。  
【００２８】
【表１】
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【００２９】
（切欠部の形状のバリエーション）
図６は、図１に示す角形管状支柱における縦スリットの形状のバリエーションを模式的に示す側面図（正確には、側面と背面とを同時に見ている）である。
図６の（ａ）は、下端４３に到達する長方形の縦スリット（貫通溝に同じ）５０ａである。なお、上端隅部を円弧にしてもよい。また、長方形の幅（短辺の長さ）は限定されるものではなく、離反可能に当接してもよい。
図６の（ｂ）は、下端４３に到達する三角形の縦スリット５０ｂである。なお、頂点を円弧にしてもよい。
図６の（ｃ）は、下端４３に到達する台形状の縦スリット５０ｃである。なお、上端隅部を円弧にしたり、上端（台形においては底辺）を円弧にしたりしてもよい。
【００３０】
図６の（ｄ）は、下端４３に到達する略菱形の縦スリット５０ｄである。したがって、変形の初期において、側縁の中央（幅が広い）に変形が集中する。なお、上端隅部を円弧にしたり、上端（台形においては底辺）を円弧にしたりしてもよい。さらに、く字状の側縁を円弧にしてもよい。
図６の（ｅ）は、下端４３に到達する幅の狭い縦スリット５０ｅであり、その管軸方向の中央に貫通孔５９ｅが形成されている。したがって、変形の初期において、貫通孔５９ｅに変形が集中する。なお、縦スリット５０ｅの幅（側縁同士の隙間）は限定されるものではない。
【００３１】
図７は、図１に示す角形管状支柱における縦スリットの形状のバリエーションを模式的に示す側面図（正確には、側面と背面とを同時に見ている）である。図７の（ａ）、（ｂ）・・・はそれぞれ図７の（ａ）、（ｂ）・・・に対応し、図７に示す縦スリット６０ａ、６０ｂ・・・の下端は、角形鋼管４０の下端４３に到達していない。
図７の（ａ）は、下端４３に到達しない長方形の縦スリット（貫通溝に同じ）６０ａである。しかしながら、角形鋼管４０がベースプレート１０に設置された状態では、下端部は支柱用孔１４に侵入しているから、縦スリット６０ａの下端はベースプレート１０の上面１１よりも下方または同一面に位置している。なお、角形鋼管４０の下端４３は全周が繋がっているから、溶接部９２の形成が容易になる。
【００３２】
（切欠部のバリエーション）
図８は、図１に示す角形管状支柱における切欠部のバリエーションを模式的に示す平面視の断面図である。なお、以下の説明において、共通する内容については符号の添え字「ａ、ｂ・・・」の記載を省略する場合がある。
図８の（ａ）は、略Ｖ字状の底付き凹溝７０ａである。このとき、凹溝７０ａの底の最奥部７１ａに変形が集中するから、凹溝７０ａは極めて容易に破断する。よって、凹溝７０ａの周囲は、早期にかつ確実に縦スリット５０に類似した変形挙動をする。なお、凹溝７０ａの深さ（残肉の厚さ）や最奥部７１ａの曲率半径は限定するものではない。また、凹溝７０ａは角部の外側に限定するものではなく、内側（隅部）に形成してもよい。
【００３３】
図８の（ｂ）は、略コ字状の底付き凹溝７０ｂである。このとき、凹溝７０ａの底７１ｂは、管軸方向の中央から破断が進むものと考えられる。なお、凹溝７０ａの幅は限定するものではない。また、凹溝７０ｂは角部の外側に限定するものではなく、内側（隅部）に形成してもよい。
【００３４】
図８の（ｃ）は、円弧状の底付き凹溝７０ｃである。このとき、凹溝７０ｃの底の最奥部７１ｃに変形が集中するものの、略Ｖ字状の凹溝７０ｃよりは変形の集中が少ないから、曲げ荷重が僅かな場合、凹溝７０ｃは破断することなく、凹溝７０ｃの塑性変形だけで衝撃エネルギを吸収することができる。また、凹溝７０ｃは角部の外側に限定するものではなく、内側（隅部）に形成してもよい。
【００３５】
図８の（ｄ）は、底面視（断面に同じ）において、角形鋼管４０の内面および外面の両方に略Ｖ字状の底付き凹溝７０ｄ、７０ｅを形成したものである。このとき、凹溝７０ｄの底の最奥部７１ｄと凹溝７０ｅの底の最奥部７１ｅとが対峙する位置（以下「最薄肉部」と称す）７２ｄに、変形が集中するから、最薄肉部７２ｄは極めて容易に破断する。よって、凹溝７０の周囲は、早期にかつ確実に縦スリット５０に類似した変形を開始する。
【００３６】
なお、前記のように、凹溝７０はその底が破断した後は縦スリット５０と同様の変形挙動を呈し、一方、縦スリット６０は縦スリット５０と同様の変形挙動を呈するから、凹溝７０の下端を角形鋼管４０の下端４３に到達しないものにしても、縦スリット５０と同様の変形挙動を得ることができる。すなわち、縦スリット６０を肉厚を貫通しないで、底を具備する凹溝にしてもよい。
【００３７】
（柵用材設置部の形状のバリエーション）
図９〜図１１は柵用材設置部の形状のバリエーションを模式的に示すものであって、それぞれ（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
図９において、柵用材設置部２３０は、角形鋼管４０の上端４４近くと管軸方向の中央部との正面（道路側）に、それぞれブラケット２３２ａ、２３２ｂを介して設置される柵用材（鋼管部材）２３１ａ、２３１ｂである。なお、柵用材設置部２３０の形態はこれに限定するものでなく、設置される柵用材の数量や形状に応じて、適宜変更されるものである。
【００３８】
図１０において、柵用材設置部３３０は、正面視（背面視に同じ）において略コ字状に曲げられ板材（水平部３３１、鉛直部３３２ａ、３３２ｂを具備する）であって、鉛直部３３２ａ、３３２ｂには、角形鋼管４０に形成された取付孔４８ａ、４８ｂを貫通する取付ボルト（図示しない）が貫通する取付孔３３４ａ、３３４ｂが形成されている。
また、鉛直部３３１ａ、３３１ｂの正面側はそれぞれ折り曲げられ、柵用材固定部３３３ａ、３３３ｂが形成されている。そして、柵用材固定部３３３ａおよび柵用材固定部３３３ｂには、それぞれ柵用材を固定するための柵用材固定用孔３３５ａ、３３６ａおよび柵用材固定用孔３３５ｂ、３３６ｂが形成されている。
【００３９】
図１１において、柵用材設置部４３０は、角形鋼管４０に形成された段差部４９に設置される断面Ｌ字状部材４３１（鉛直部４３２および水平部４３３を具備する）と、角形鋼管４０の管軸方向の略中央に設置される矩形部材４３５とから形成されている。
断面Ｌ字状部材４３１の水平部４３３および矩形部材４３５には、それぞれ柵用材を固定するための柵用材固定用孔４３４ａ、４３４ｂおよび柵用材固定用孔４３６ａ、４３６ｂが形成されている。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は以上の構成であるため、衝撃エネルギの吸収能力に優れると共に、景観性を担保しながら製造コストを抑えることができるから、防護柵等（ガードレール、ガードパイプ、ガードケーブル、高欄、落石防止防護柵、雪崩防護柵等を総称している）を支持する支柱として利用されるだけでなく、様々な目的に応じて配置される様々な形態の部材を支持する支柱として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る角形管状支柱を模式的に示す正面図等。
【図２】本発明の実施の形態１に係る角形管状支柱を模式的に示す斜視図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る角形管状支柱を模式的に示す断面図。
【図４】図１に示す角形管状支柱を曲げた際の変形挙動を模式的に示す斜視図。
【図５】図１に示す角形管状支柱における荷重−変位線図。
【図６】縦スリットの形状のバリエーションを模式的に示す側面図。
【図７】縦スリットの形状のバリエーションを模式的に示す側面図。
【図８】切欠部のバリエーションを模式的に示す平面視の断面図。
【図９】柵用材設置部の形状のバリエーションを模式的に示す正面図等。
【図１０】柵用材設置部の形状のバリエーションを模式的に示す正面図等。
【図１１】柵用材設置部の形状のバリエーションを模式的に示す正面図等。
【符号の説明】
【００４２】
１０ ベースプレート
１１ 上面
１３ 設置用孔
１４ 支柱用孔
２０ 補強板
２３ 下端
２４ｂ 側縁
２４ｄ 側縁
３０ 柵用材設置部
３１ 矩形部材
３３ａ 柵用材固定用孔
３３ｂ 柵用材固定用孔
３４ 柵用材固定用孔
３５ 柵用材固定用孔
４０ 角形鋼管
４１ａ 正面
４１ｂ 側面
４１ｃ 背面
４１ｄ 側面
４２ａｂ 角部
４２ｂｃ 角部
４２ｃｄ 角部
４２ｄａ 角部
４３ 下端
４４ 上端
４５ 柵用材固定用孔
４８ａ 取付孔
４８ｂ 取付孔
４９ 段差部
５０ 縦スリット
５９ｅ 貫通孔
６０ 縦スリット
７０ 凹溝
７１ａ 最奥部
７１ｂ 底
７１ｃ 最奥部
７１ｄ 最奥部
７１ｅ 最奥部
７２ｄ 最薄肉部
９１ 溶接部
９２ 溶接部
９３ 溶接部
９４ｂ 溶接部
９４ｄ  溶接部
１００ 角形管状支柱
２３０ 柵用材設置部
２３２ａ ブラケット
３３０ 柵用材設置部
３３１ 水平部
３３１ａ 鉛直部
３３２ａ 鉛直部
３３３ａ 柵用材固定部
３３３ｂ 柵用材固定部
３３４ａ 取付孔
３３５ａ 柵用材固定用孔
３３５ｂ 柵用材固定用孔
４３０ 柵用材設置部
４３１ Ｌ字状部材
４３２ 鉛直部
４３３ 水平部
４３４ａ 柵用材固定用孔
４３５ 矩形部材
４３６ａ 柵用材固定用孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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