(57)【要約】【課題】筐体及び装着部材を備え、筐体及び装着部材それぞれに設けられた係合部が係合することにより装着状態が維持される携帯機器において、携帯機器を落下させたときにおける衝撃などにより筐体側の係合部が破損しにくい携帯機器を提供する。【解決手段】筐体３と、筐体３の外側に着脱自在に装着される装着部材６と、筐体３に設けられ、第１係合部５１を有するロック部材５と、装着部材６に設けられ、筐体３に装着部材６が装着される装着状態において第１係合部５１と係合することにより前記装着状態を維持する第２係合部６３と、を備え、装着部材６が筐体３から外れる第１方向Ｍ１に第２係合部６３により第１係合部５１が押圧されると、ロック部材５が第１係合部５１と第２係合部６３との係合を解除する方向に回転するか又は捻れる係合解除構造を有する。【選択図】図７
2010166434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の外側に着脱自在に装着される装着部材と、
前記筐体に設けられ、第１係合部を有するロック部材と、
前記装着部材に設けられ、前記筐体に前記装着部材が装着される装着状態において前記第１係合部と係合する第２係合部と、
を備え、
前記装着部材が前記筐体から外れる第１方向に前記第２係合部により前記第１係合部が押圧されると、前記ロック部材が前記第１係合部と前記第２係合部との係合を解除する方向に回転するか又は捻れる係合解除構造を有する携帯機器。
【請求項２】
前記係合解除構造は、
前記ロック部材に設けられ、該ロック部材の回転中心を形成する回転軸部と、
前記筐体に設けられ、前記回転軸部を回転自在に支持する軸受部と、
前記第２係合部により前記第１係合部が前記第１方向に押圧されて回転する前記ロック部材を反対方向に付勢する弾性部材と、
を有して構成される請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記係合解除構造は、
前記ロック部材に設けられ、該ロック部材の回転中心を形成する回転軸部と、
前記筐体に設けられ、前記回転軸部を回転自在に支持する軸受部と、
前記ロック部材に設けられ、前記軸受部を挟んで前記第１係合部とは反対側に位置する回転規制部と、
前記筐体に設けられ、前記回転規制部を保持する回転規制部保持部と、
を有して構成される請求項１に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記回転規制部保持部は、前記第２係合部により前記第１係合部が前記第１方向に押圧されて前記ロック部材が回転するか又は捻れた場合に、前記回転軸部における前記軸受部よりも前記回転規制部側の部分に実質的に変形が生じないように、前記回転規制部を保持する請求項３に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記回転規制部保持部は、前記第２係合部により前記第１係合部が前記第１方向に押圧されて前記ロック部材が回転するか又は捻れた場合に、前記回転軸部における前記軸受部よりも前記回転規制部側の部分が前記第１方向とは反対の第２方向に撓むように、前記回転規制部を保持する請求項３に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記係合解除構造は、
前記ロック部材が前記筐体に実質的に回転不能に固定されることにより構成される請求項１に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯機器においては、多機能化の一方で、デザイン性を重視する傾向も強く、筐体の外側に着脱自在な装飾カバーなどの装着部材を筐体に装着可能とした仕様のものも増えている。このような装着部材には、例えば、筐体への着脱が容易で、筐体への装着状態を維持でき、携帯機器を落下させたときにおける衝撃などにより筐体から簡単に外れることがないことが求められる他、衝撃などによりロック部分（装着状態を維持するために係合される係合部）が破損しないことも求められる。
【０００３】
装着部材の装着構造としては、例えば、下記特許文献１には、携帯電話機の筐体に装飾カバーを装着させる装着構造が記載されている。特許文献１に記載の装着構造においては、筐体及び装飾カバーそれぞれに互いに係合する係合部を設け、両係合部を係合させることにより装着状態を維持できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１７１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の装着構造においては、例えば、携帯電話機を落下させたときにおける衝撃などにより、筐体側の係合部が破損することに関して特段の工夫がなされておらず、筐体側の係合部が破損しやすいという問題点がある。
前述の問題点は、携帯電話機以外の携帯機器においても同様に発生する場合がある。
【０００６】
従って、本発明は、筐体及び装着部材を備え、筐体及び装着部材それぞれに設けられた係合部が係合することにより装着状態が維持される携帯機器において、携帯機器を落下させたときにおける衝撃などにより筐体側の係合部が破損しにくい携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、筐体と、前記筐体の外側に着脱自在に装着される装着部材と、前記筐体に設けられ、第１係合部を有するロック部材と、前記装着部材に設けられ、前記筐体に前記装着部材が装着される装着状態において前記第１係合部と係合する第２係合部と、を備え、前記装着部材が前記筐体から外れる第１方向に前記第２係合部により前記第１係合部が押圧されると、前記ロック部材が前記第１係合部と前記第２係合部との係合を解除する方向に回転するか又は捻れる係合解除構造を有する携帯機器に関する。
【０００８】
また、前記係合解除構造は、前記ロック部材に設けられ、該ロック部材の回転中心を形成する回転軸部と、前記筐体に設けられ、前記回転軸部を回転自在に支持する軸受部と、前記第２係合部により前記第１係合部が前記第１方向に押圧されて回転する前記ロック部材を反対方向に付勢する弾性部材と、を有して構成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記係合解除構造は、前記ロック部材に設けられ、該ロック部材の回転中心を形成する回転軸部と、前記筐体に設けられ、前記回転軸部を回転自在に支持する軸受部と、前記ロック部材に設けられ、前記軸受部を挟んで前記第１係合部とは反対側に位置する回転規制部と、前記筐体に設けられ、前記回転規制部を保持する回転規制部保持部と、を有して構成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記回転規制部保持部は、前記第２係合部により前記第１係合部が前記第１方向に押圧されて前記ロック部材が回転するか又は捻れた場合に、前記回転軸部における前記軸受部よりも前記回転規制部側の部分に実質的に変形が生じないように、前記回転規制部を保持することが好ましい。
【００１１】
また、前記回転規制部保持部は、前記第２係合部により前記第１係合部が前記第１方向に押圧されて前記ロック部材が回転するか又は捻れた場合に、前記回転軸部における前記軸受部よりも前記回転規制部側の部分に実質的に変形が生じないように、前記回転規制部を保持することが好ましい。
【００１２】
また、前記係合解除構造は、前記ロック部材が前記筐体に実質的に回転不能に固定されることにより構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、筐体及び装着部材を備え、筐体及び装着部材それぞれに設けられた係合部が係合することにより装着状態が維持される携帯機器において、携帯機器を落下させたときにおける衝撃などにより筐体側の係合部が破損しにくい携帯機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の携帯電話機１を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】図１に示す携帯電話機１を閉じた状態で示す斜視図である。
【図３】表示部側筐体３及び装飾カバー６の分解斜視図である。
【図４】装飾カバー６を外した状態の表示部側筐体３を示す斜視図である。
【図５】図４に示すフロントケース３０ａ及びロック部材５の周りの部分拡大図で、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は組み付けた状態を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の携帯電話機１における装着状態を示す断面図である。
【図７】第１実施形態の携帯電話機１における表示部側筐体３から装飾カバー６が外れた状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の携帯電話機１Ａにおけるフロントケース３０ａ及びロック部材５の周りの部分拡大図（図５（Ｂ）対応図）である。
【図９】（Ａ）は、第２実施形態の携帯電話機１Ａにおける装着状態を示す断面図（図６対応図）であり、（Ｂ）は、表示部側筐体３から装飾カバー６が外れた状態を示す断面図（図７対応図）である。
【図１０】本発明の第３実施形態の携帯電話機１Ｂにおけるフロントケース３０ａ及びロック部材５の周りの部分拡大図（図８対応図）である。
【図１１】（Ａ）は、第３実施形態の携帯電話機１Ｂにおける装着状態を示す断面図（図９（Ａ）対応図）であり、（Ｂ）は、表示部側筐体３から装飾カバー６が外れた状態を示す断面図（図９（Ｂ）対応図）である。
【図１２】（Ａ）は、図１１（Ａ）の部分拡大平面図であり、（Ｂ）は、図１１（Ｂ）の部分拡大平面図である。
【図１３】第４実施形態の携帯電話機１Ｃにおける装着状態を示す断面図（図９（Ａ）対応図）である。
【図１４】図１３に示す表示部側筐体３から装飾カバー６が外れた状態を示す断面図（図９（Ｂ）対応図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態の一例について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態の携帯電話機１を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。図２は、図１に示す携帯電話機１を閉じた状態で示す斜視図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、第１実施形態の携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体（筐体）３とを備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは、ヒンジ機構を備える連結部４を介して、開閉軸を中心に開閉可能に連結される。具体的には、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、連結部４を介して連結される。これにより、携帯電話機１は、連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に動かすことが可能に構成される。
【００１７】
つまり、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが連結部４を介して開いた状態（開状態。図１参照）と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが連結部４を介して互いに重なり合う（折り畳まれた）状態（閉状態。図２参照）とに変更可能に構成されている。ここで、閉状態とは、両筐体２，３が互いに重なるように配置された状態である。開状態とは、両筐体２，３が互いに重ならないか、あるいは両筐体２，３の重なる程度が小さくなるように配置された状態である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、操作部側筐体２の外面は、前面２ａ側を形成するフロントケース２１及び背面２ｂ側を形成するリアケース２２により構成される。操作部側筐体２は、フロントケース２１側に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２とがそれぞれ露出するように構成される。
【００１９】
操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５とにより構成される。
【００２０】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や各種モード、あるいは起動されているアプリケーション等の種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。そして、使用者が各キーを押圧することにより、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２１】
音声入力部１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側と反対の外端部側に配置される。つまり、音声入力部１２は、携帯電話機１の開状態において一方の外端部側に配置される。
【００２２】
表示部側筐体３の外面は、前面３ａ側を形成するフロントケース３０ａと、背面３ｂ側を形成するリアケース３０ｂとから構成される。表示部側筐体３は、フロントケース３０ａ側に、各種情報を表示するためのメイン表示部３４と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部３１とが露出するように配置されて構成される。また、表示部側筐体３には、ロック部材５が設けられるが、このロック部材５については後述する。
【００２３】
次に、装着部材として装飾カバー６について説明する。図３は、表示部側筐体３及び装飾カバー６の分解斜視図である。図４は、装飾カバー６を外した状態の表示部側筐体３を示す斜視図である。
図２から図４に示すように、装飾カバー６は、リアケース３０ｂの外側に着脱自在に装着される。装飾カバー６は、外周側の枠部６１と、枠部６１に囲まれて枠部６１の内方側に位置するパネル部６２とを備えている。装飾カバー６は、その全体がリアケース３０ｂの外面の全面を覆う大きさ及び形状に形成されている。パネル部６２は、模様、色彩や画像等が表示されるものであり、表示部側筐体３に装飾性を付与する。
【００２４】
装飾カバー６は、表示部側筐体３に対して装着及び取り外しが可能となっている。このため、リアケース３０ｂの外面には、係止部３３が形成されている。係止部３３は、溝や爪などから形成される。係止部３３は、リアケース３０ｂの長手方向における左右の外周側にそれぞれ（計２個）設けられている。係止部３３は、リアケース３０ｂの長手方向Ｎに延びた形状となっている。ここで、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開いた状態におけるこれらの筐体２，３が連続した方向を「長手方向Ｎ」という。また、長手方向Ｎ及び筐体２，３の厚み方向と直交する方向を「短手方向Ｔ」という。
【００２５】
装飾カバー６の内面（リアケース３０ｂとの対向面）側には、係止部３３と対応する部位に、係止部３３に係合される被係止部（図示せず）が設けられる。そして、リアケース３０ｂの係止部３３と装飾カバー６の前記被係止部とを係合させることにより、装飾カバー６をリアケース３０ｂに取り付けることができる。
【００２６】
次に、ロック部材５について説明する。図５は、図４に示すフロントケース３０ａ及びロック部材５の周りの部分拡大図で、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は組み付けた状態を示す斜視図である。図６は、第１実施形態の携帯電話機１における装着状態を示す断面図である。図７は、第１実施形態の携帯電話機１における表示部側筐体３から装飾カバー６が外れた状態を示す断面図である。
【００２７】
図５から図７に示すように、ロック部材５は、フロントケース３０ａに取り付けられた状態で装飾カバー６に係合する。ロック部材５は、フロントケース３０ａに、連結部４との反対側の外端部側に位置するように取り付けられる。具体的には、ロック部材５は、フロントケース３０ａにおける連結部４と対向した対向辺３２側に配置される。このロック部材５には、装飾カバー６に係合する第１係合部５１が形成されている。
【００２８】
第１係合部５１は、装飾カバー６の第２係合部６３（後述）に係合する部位である（図６参照）。第１係合部５１は、フロントケース３０ａの短手方向Ｔに延びている（図４参照）。
【００２９】
本実施形態においては、リアケース３０ｂの長手方向Ｎに沿って延びる２つの係止部３３、及び短手方向Ｔに沿ってフロントケース３０ａに配置された第１係合部５１の３箇所において、表示部側筐体３と装飾カバー６とが係合する。このため、表示部側筐体３への装飾カバー６の装着状態を維持することができる。
【００３０】
ロック部材５は、本体部５３、第１係合部５１、回転軸部５２、連結片部５４、端末部５５、当接部５６などを有して構成される。ロック部材５は、その全体が合成樹脂などから形成される。
本体部５３は、その全体が短手方向Ｔに沿って延びるシャフト状の部位である。
第１係合部５１は、所定高さとなるように本体部５３からリアケース３０ｂ側に突出している。また、第１係合部５１は、本体部５３の長さ方向の略中央部分に所定長さとなるように形成されている。ロック部材５は、その全体又は少なくとも第１係合部５１がリアケース３０ｂの先端部３０ｃから露出した位置となるように、フロントケース３０ａに取り付けられる。このように第１係合部５１がリアケース３０ｂの先端部３０ｃから露出することにより、リアケース３０ｂに装飾カバー６が被せられた状態において、第２係合部６３に第１係合部５１を係合させることができる。
【００３１】
当接部５６は、後述する弾性部材８１に当接する部位である。当接部５６は、本体部５３における第１係合部５１と対応する位置に設けられ、第１係合部５１の突出方向とは反対向きに突出している。当接部５６は、第１係合部５１とほぼ同じ長さ（短手方向Ｔの長さ）を有する。
【００３２】
回転軸部５２は、ロック部材５の回転中心を形成する部分であり、第１係合部５１の左右の両側に位置するように本体部５３に連設されている。回転軸部５２の外形は、円柱形状である。本体部５３の左右両側に、短手方向Ｔに沿って直線的に延びる連結片部５４が連設されている。回転軸部５２は、それぞれの連結片部５４の終端部分に連設されている。連結片部５４の終端部分は、筐体２，３を連結する連結部４の方向（奥側）に屈曲している。
【００３３】
それぞれの回転軸部５２には、端末部５５が連設されている。端末部５５は、Ｌ字形に形成されており、それぞれの回転軸部５２の終端部分から連結部４とは反対方向に向かって延びている。このように、ロック部材５は、連結片部５４の屈曲部分５４ａ、回転軸部５２及び端末部５５によってクランク形状に形成されている。
【００３４】
リアケース３０ｂの先端部３０ｃは、フロントケース３０ａの先端部よりも連結部４側に長手方向Ｎに後退している。このリアケース３０ｂの後退した部分におけるフロントケース３０ａに、ロック部材５を取り付けるため軸受部７１が形成されている。軸受部７１は、ロック部材５の回転軸部５２を回転自在に支持する部位である。軸受部７１は、フロントケース３０ａの短手方向Ｔに沿って離間して２個設けられる。軸受部７１は、内面側（リアケース３０ｂと対向する側）に開放した半円形状の軸受孔７１ａを有する。軸受孔７１ａには回転軸部５２が挿入されて支持される。
【００３５】
フロントケース３０ａの内面側における２個の軸受部７１の間には、コ字形状の隔壁部７２が起立して形成されている。隔壁部７２は、ロック部材５の本体部５３，連結片部５４の端面が接触する部位であり、この接触によってロック部材５の不用意な屈曲、変位、回転などが防止される。フロントケース３０ａの内面側におけるフロントケース３０ａの先端部側には、突壁部７３が設けられる。突壁部７３は、短手方向Ｔに沿って離間して２個設けられる。突壁部７３は、後述する弾性部材８１をフロントケース３０ａの内面側の定位置に配置するためのものである。
【００３６】
装飾カバー６には、第２係合部６３が形成されている。第２係合部６３は、表示部側筐体３に装飾カバー６が装着される装着状態において、第１係合部５１と係合することにより前記装着状態を維持する部位である。第２係合部６３は、装飾カバー６の内面側（リアケース３０ｂ側）における連結部４との反対側の端部側に形成されている。また、第２係合部６３は、前記装着状態において、リアケース３０ｂの長手方向Ｎの先端部３０ｃよりも更に先端側に位置する。第２係合部６３は、ロック部材５の第１係合部５１に対応しており、第１係合部５１と同様に短手方向Ｔに延びている。装飾カバー６は、第２係合部６３と第１係合部５１とが係合することにより、表示部側筐体３への装着状態が維持される。この装着状態では、リアケース３０ｂの係止部３３（図３及び図４参照）も装飾カバー６の前記被係止部に係合した状態となる。
【００３７】
弾性部材８１は、フロントケース３０ａの内面側に配置される。弾性部材８１は、ゴム等から形成されている。弾性部材８１は、直方体のブロック形状を有し、２個の突壁部７３，７３の間に位置する。弾性部材８１の厚さは、ロック部材５の当接部５６が当接可能となるように設定される。弾性部材８１は、その外面にロック部材５の当接部５６が当接することにより、ロック部材５を弾性部材８１から離間する方向に付勢して、ロック部材５の第１係合部５１と装飾カバー６の第２係合部６３との係合状態を維持するように作用する。つまり、弾性部材８１は、第２係合部６３により第１係合部５１が第１方向Ｍ１（図７参照）に押圧されて回転するロック部材５を反対方向に付勢する。
【００３８】
次に、第１実施形態における装飾カバー６を表示部側筐体３に装着する動作を説明する。図４に示すリアケース３０ｂをフロントケース３０ａに組み付けた状態において、装飾カバー６をリアケース３０ｂに被せて、リアケース３０ｂの２個の係止部３３を装飾カバー６の被係止部に係合させる。これと共に、装飾カバー６の第２係合部６３をロック部材５の第１係合部５１に係合させる。この係合状態においては、装飾カバー６は、３箇所で係合し、リアケース３０ｂの外側を覆った装着状態となる。この装着状態においては、ロック部材５の当接部５６が弾性部材８１に当接することにより、ロック部材５が装飾カバー６側（リアケース３０ｂ側）に付勢される。このため、第１係合部５１と装飾カバー６の第２係合部６３との係合状態が維持され、表示部側筐体３と装飾カバー６との装着状態を安定させることができる。
【００３９】
次に、落下などによって携帯電話機１に作用した衝撃などにより、表示部側筐体３から装飾カバー６が外れる動作を説明する。第１実施形態の携帯電話機１は、装飾カバー６が表示部側筐体３から外れる第１方向Ｍ１に第２係合部６３により第１係合部５１が押圧されると、第１係合部５１と第２係合部６３との係合を解除する方向に回転するか又は捻れる係合解除構造を有する。この係合解除構造は、ロック部材５の回転軸部５２、フロントケース３０ａの軸受部７１及び弾性部材８１を主体として形成されている。
【００４０】
装飾カバー６が装着されている携帯電話機１に落下などによる衝撃などが作用すると、図６に示すように、装飾カバー６は、表示部側筐体３から外れる第１方向Ｍ１（図７参照）に移動する。本実施形態において、第１方向Ｍ１は、表示部側筐体３の長手方向Ｎに沿うと共に、連結部４から表示部側筐体３の先端部に向かう方向である。なお、第１方向Ｍ１がこの方向となる理由は、リアケース３０ｂの係止部３３と装飾カバー６の前記被係止部との係合力が十分に高く、係止部３３と被係止部とが係合した状態において、装飾カバー６が第１方向Ｍ１に移動しやすく構成されているためである。
【００４１】
図７に示すように、装飾カバー６が第１方向Ｍ１に移動すると、第２係合部６３がロック部材５の第１係合部５１を第１方向Ｍ１に押すため、ロック部材５の全体が回転軸部５２を中心にして、図７における反時計方向であるＬ１方向に回転する。この回転によって、第１係合部５１が第２係合部６３から遠ざかり、第１係合部５１と第２係合部６３との係合が解除される。従って、装飾カバー６は、第１方向Ｍ１に移動し、表示部側筐体３から外れる。このように第１係合部５１と第２係合部６３との係合が解除されることにより、ロック部材５の第１係合部５１は、第２係合部６３の押圧による負荷から解放されるため、破損しにくくなる。
【００４２】
図７に示すロック部材５のＬ１方向への回転によって、当接部５６は弾性部材８１を押圧する。弾性部材８１は、弾性変形しながら当接部５６を受け止めるため、ロック部材５に作用している衝撃を吸収したり、減衰させる。また、弾性部材８１は、当接部５６により押圧されて撓み、ロック部材５をＬ１方向とは反対方向に回転するように付勢する。これにより、ロック部材５は、元の状態（図６に示す状態）に復元し（戻り）、そのため、第１係合部５１と第２係合部６３との再係合、すなわち、表示部側筐体３へ装飾カバー６の再装着が可能となる。
【００４３】
前述した構成を有する第１実施形態の携帯電話機１によれば、以下に示す各効果が奏される。
第１実施形態の携帯電話機１においては、前述した係合解除構造を有するため、装飾カバー６が装着されている携帯電話機１に落下などによる衝撃などが作用すると、ロック部材５の第１係合部５１と装飾カバー６の第２係合部６３との係合が容易に解除される。そのため、第１係合部５１が第２係合部６３の押圧による負荷から解放される。従って、ロック部材５の第１係合部５１が破損しにくい。
【００４４】
また、第１実施形態の携帯電話機１においては、ロック部材５を付勢する弾性部材８１を備えているため、リアケース３０ｂからロック部材５に加わる衝撃が弾性部材８１によって吸収されたり、減衰する。従って、ロック部材５に作用する衝撃が小さくなり、ロック部材５の破損を抑制できる。
【００４５】
また、第１実施形態の携帯電話機１においては、衝撃などによって装飾カバー６が表示部側筐体３から外れるときに、弾性部材８１は、撓んで、ロック部材５を元の状態に戻るように付勢する。従って、ロック部材５は、元の状態に自動的に戻り、表示部側筐体３への装飾カバー６の再装着が可能となる。
【００４６】
また、第１実施形態においては、弾性部材８１の硬度（弾性係数）を変更することにより、ロック部材５（当接部５６）に対する弾性部材８１の反力の大きさを調整することができる。そのため、ロック部材５の回転しやすさを調整することができ、第２係合部６３からの第１係合部５１の解除され易さの調整が容易である。
【００４７】
また、第１実施形態においては、ロック部材５の大部分が表示部側筐体３の内部に収容されるため、ロック部材５に係るデザイン性に優れる。
【００４８】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。他の実施形態については、主として、第１実施形態とは異なる点を説明し、第１実施形態と同様の構成について同じ符号を付し、説明を省略する。他の実施形態について特に説明しない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用される。他の実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００４９】
図８は、本発明の第２実施形態の携帯電話機１Ａにおけるフロントケース３０ａ及びロック部材５の周りの部分拡大図（図５（Ｂ）対応図）である。図９（Ａ）は、第２実施形態の携帯電話機１Ａにおける装着状態を示す断面図（図６対応図）であり、図９（Ｂ）は、表示部側筐体３から装飾カバー６が外れた状態を示す断面図（図７対応図）である。
第２実施形態の携帯電話機１Ａは、第１実施形態に比して、弾性部材８１が設けられておらず、ロック部材５Ａの端末部５５に回転規制部５７が形成されている点が主として異なる。
【００５０】
図８及び図９に示すように、第２実施形態におけるロック部材５Ａは、第１実施形態のロック部材５と同様に、シャフト状の本体部５３と、本体部５３の左右に連設する連結片部５４と、左右の連結片部５４の終端部に連設された回転軸部５２と、本体部５３からリアケース３０ｂ側に突出した第１係合部５１と、回転軸部５２の終端部に連接された端末部５５と、を備えている。この端末部５５に回転規制部５７が形成されている。回転規制部５７は、端末部５５の先端部から形成される。回転規制部５７は、フロントケース３０ａの軸受部７１を挟んで第１係合部５１とは反対側に位置している。
【００５１】
一方、フロントケース３０ａの内面側（リアケース３０ｂ側）には、回転規制部５７に対応した回転規制部保持部７４が形成されている。回転規制部保持部７４は、フロントケース３０ａの内面側の短手方向Ｔにおける軸受部７１の外側に起立されて設けられる。回転規制部保持部７４は、ロック部材５Ａの回転規制部５７が当接することにより回転規制部５７を保持するものであり、この保持により、ロック部材５Ａが回転しないように規制される。
【００５２】
また、回転規制部保持部７４は、第２係合部６３により第１係合部５１が第１方向Ｍ１に押圧されてロック部材５が回転するか又は捻れた場合に、回転軸部５２における軸受部７１よりも回転規制部５７側の部分に実質的に変形が生じないように、回転規制部５７を保持する。第２実施形態においては、回転規制部保持部７４と軸受部７１との間隔が少ないため、回転軸部５２における軸受部７１よりも回転規制部５７側の部分に実質的に変形が生じないようになっている。
【００５３】
次に、第２実施形態の動作について説明する。図９（Ａ）は、装飾カバー６が表示部側筐体３に装着された状態を示している。装飾カバー６の第２係合部６３がロック部材５Ａの第１係合部５１に当接して係合すると共に、リアケース３０ｂの係止部３３（図８及び図９においては図示せず）が装飾カバー６に係合する。これにより、装飾カバー６は、リアケース３０ｂを覆った装着状態で装着される。この装着状態では、ロック部材５Ａの回転規制部５７は、フロントケース３０ａの回転規制部保持部７４に当接した状態となっている。
【００５４】
図９（Ｂ）は、携帯電話機１Ａの落下などにより衝撃などが作用した状態を示している。第１実施形態においては、ロック部材５Ａの回転軸部５２、フロントケース３０ａの軸受部７１、ロック部材５Ａの回転規制部５７及びフロントケース３０ａの回転規制部保持部７４を主体として係合解除構造が形成されている。
【００５５】
装飾カバー６が装着されている携帯電話機１に落下などによる衝撃などが作用すると、図９（Ｂ）に示すように、装飾カバー６は、表示部側筐体３から外れる第１方向Ｍ１に移動する。装飾カバー６が第１方向Ｍ１に移動すると、第２係合部６３がロック部材５Ａの第１係合部５１を第１方向Ｍ１に押す。これにより、ロック部材５Ａには回転力が作用するが、ロック部材５Ａの回転規制部５７がフロントケース３０ａの回転規制部保持部７４に当接しているため、ロック部材５Ａにおける軸受部７１よりも外側の部分の回転が規制される。このため、ロック部材５Ａにおける軸受部７１よりも外側の部分が実質的に変形することがなく、ロック部材５Ａは、軸受部７１よりも内側の部分である本体部５３及び連結片部５４が図９（Ｂ）で示す矢印Ｌ１方向に捻れる。本体部５３及び連結片部５４が矢印Ｌ１方向に捻れることにより、第１係合部５１が装飾カバー６の第２係合部６３から退避するため、第１係合部５１と第２係合部６３との係合が解除され、装飾カバー６が表示部側筐体３から外れる。このように第１係合部５１は、第２係合部６３との係合状態から解除される。
【００５６】
また、ロック部材５Ａの本体部５３及び連結片部５４が捻れることにより、ロック部材５Ａには反力が蓄えられるため、ロック部材５Ａは元の状態に戻る。このとき、ロック部材５Ａの回転規制部５７がフロントケース３０ａの回転規制部保持部７４に当接しているため、必要以上の戻りがなく、ロック部材５Ａは所定の定位置に戻ることができる。
【００５７】
前述した構成を有する第２実施形態の携帯電話機１Ａによれば、第１実施形態と同様の効果が奏される他、以下に示す各効果が奏される。
第２実施形態の携帯電話機１Ａにおいては、ロック部材５Ａの回転規制部５７がフロントケース３０ａの回転規制部保持部７４に当接して保持されているため、衝撃などが作用した場合に、第１係合部５１における軸受部７１よりも内側の部分が捻れて、第１係合部５１が第２係合部６３から外れる。このため、第１係合部５１が第２係合部６３の押圧による負荷から解放され、ロック部材５Ａの第１係合部５１が破損しにくい。また、第１実施形態の携帯電話機１に比して、弾性部材８１が不要となるため、構成が簡単となり、組み立てが容易となる。
【００５８】
また、第２実施形態の携帯電話機１Ａにおいては、回転規制部保持部７４は、ロック部材５Ａにおける軸受部７１よりも外側の部分に実質的に変形が生じないように回転規制部５７を保持している。そのため、ロック部材５Ａは、捻れによる反力を確実に蓄えることができる。従って、ロック部材５Ａは、確実に元の位置に戻ることができる。
【００５９】
また、第２実施形態においては、例えば、回転軸部５２の長さを変更することにより、ロック部材５Ａにおける軸受部７１よりも内側の部分の捻れ易さを調整することができる。従って、回転軸部５２の長さを変更することにより、第２係合部６３からの第１係合部５１の外れ易さを調整することができる。
【００６０】
次に、第３実施形態について説明する。図１０は、本発明の第３実施形態の携帯電話機１Ｂにおけるフロントケース３０ａ及びロック部材５の周りの部分拡大図（図８対応図）である。図１１（Ａ）は、第３実施形態の携帯電話機１Ｂにおける装着状態を示す断面図（図９（Ａ）対応図）であり、図１１（Ｂ）は、表示部側筐体３から装飾カバー６が外れた状態を示す断面図（図９（Ｂ）対応図）である。図１２（Ａ）は、図１１（Ａ）の部分拡大平面図であり、図１２（Ｂ）は、図１１（Ｂ）の部分拡大平面図である。
【００６１】
第３実施形態の携帯電話機１Ｂは、第２実施形態に比して、ロック部材５Ｂにおける回転規制部５７とフロントケース３０ａの軸受部７１との距離が長くなっている点が主として異なる。
図１０及び図１２に示すように、端末部５５の終端部分は、第２実施形態の端末部５５と同様に、回転規制部５７を形成する。この回転規制部５７は、フロントケース３０ａの内面側に突設された回転規制部保持部７４に当接して、保持されている。端末部５５は、回転軸部５２から短手方向Ｔに沿って所定長さ直線状に延びており、そのため、撓み易くなっている。
【００６２】
図１０から図１２に示すように、携帯電話機１Ｂの落下などにより衝撃などが作用した状態を示している。第３実施形態においては、ロック部材５Ｂの回転軸部５２、フロントケース３０ａの軸受部７１、ロック部材５Ｂの回転規制部５７及びフロントケース３０ａの回転規制部保持部７４を主体として係合解除構造が形成されている。
回転規制部保持部７４は、第２係合部６３により第１係合部５１が第１方向Ｍ１に押圧されてロック部材５が回転するか又は捻れた場合に、回転軸部５２における軸受部７１よりも回転規制部５７側の部分が第１方向Ｍ１とは反対の第２方向Ｍ２（図１２（Ｂ）参照）に撓むように、回転規制部５７を保持する。
【００６３】
次に、第３実施形態の動作について説明する。図１１（Ａ）及び図１２（Ａ）は、装飾カバー６が表示部側筐体３に装着された状態を示している。装飾カバー６の第２係合部６３がロック部材５Ｂの第１係合部５１に当接して係合すると共に、リアケース３０ｂの係止部３３（図１０から図１２においては図示せず）が装飾カバー６に係合することにより、装飾カバー６は、リアケース３０ｂを覆った状態で表示部側筐体３に装着される。このとき、回転規制部５７は、フロントケース３０ａの回転規制部保持部７４に当接した状態となっている。
【００６４】
装飾カバー６が装着されている携帯電話機１に落下などによる衝撃などが作用すると、図１１（Ｂ）に示すように、装飾カバー６は、表示部側筐体３から外れる第１方向Ｍ１に移動する。装飾カバー６が第１方向Ｍ１に移動すると、第２係合部６３は、ロック部材５Ｂの第１係合部５１を第１方向Ｍ１に押す。これにより、ロック部材５Ｂに回転力が作用し、軸受部７１の内側にある第１係合部５１は、回転軸部５２を回転中心として矢印Ｌ１方向に回転する。この回転によって、第１係合部５１が第２係合部６３から遠ざかり、第１係合部５１と第２係合部６３との係合が解除される。従って、装飾カバー６は、第１方向Ｍ１に移動して表示部側筐体３から外れる。このように第１係合部５１と第２係合部６３との係合が解除されることにより、第１係合部５１は、第２係合部６３の押圧による負荷から解放されるため、ロック部材５Ｂの第１係合部５１が破損しにくくなる。
【００６５】
ロック部材５Ｂにおいては、回転規制部５７がフロントケース３０ａの回転規制部保持部７４に当接しているため、軸受部７１よりも外側に位置する端末部５５は、回転が規制される。そして、図１２（Ｂ）で示すように、端末部５５は、第１方向Ｍ１と反対である第２方向Ｍ２に向かって撓む。このように端末部５５が撓むことにより、ロック部材５Ｂには反力が蓄えられる。この反力により、ロック部材５Ｂは元の位置に戻ることができ、表示部側筐体３への装飾カバー６の再装着が可能となる。
【００６６】
前述した構成を有する第３実施形態の携帯電話機１Ｂによれば、第２実施形態と同様の効果が奏される他、以下に示す各効果が奏される。
第３実施形態の携帯電話機１Ｂにおいては、回転規制部保持部７４は、端末部５５が第２方向Ｍ２に撓むように、回転規制部５７を保持する。そのため、ロック部材５Ｂの端末部５５が第２方向Ｍ２に向かって撓んで反力を蓄えるため、ロック部材５Ｂは、容易に元に位置の戻ることができる。
【００６７】
また、第３実施形態の携帯電話機１Ｂにおいては、例えば、端末部５５の長さを変更することにより、端末部５５の撓み易さを調整することができる。従って、第２係合部６３からの第１係合部５１の外れ易さを容易に調整することができる。
【００６８】
次に、第４実施形態について説明する。図１３は、第４実施形態の携帯電話機１Ｃにおける装着状態を示す断面図（図９（Ａ）対応図）である。図１４は、図１３に示す表示部側筐体３から装飾カバー６が外れた状態を示す断面図（図９（Ｂ）対応図）である。
第４実施形態の携帯電話機１Ｃは、第２実施形態に比して、ロック部材５Ｃにおける回転軸部７９が非円形となっている点が主として異なる。
【００６９】
図１３及び図１４に示すように、ロック部材５Ｃは、第２実施形態と同様に、シャフト状の本体部５３と、本体部５３の左右に連設する連結片部５４と、本体部５３からリアケース３０ｂに突出した第１係合部５１とを備えている。第４実施形態において、左右の連結片部５４には、支持軸部５９が連設されている。支持軸部５９の終端部にＬ字形状の端末部５５が連設されている。支持軸部５９は、外形が非円形に形成されるものであり、第４実施形態では、外形が矩形に形成されている。
【００７０】
支持軸部５９は、フロントケース３０ａの内面側に形成された軸受部７９に支持される。軸受孔７９ａの内面は、支持軸部５９の外形に対応した矩形状となっている。支持軸部５９が軸受部７９の軸受孔７９ａに挿入されると、支持軸部５９は、実質的に回転せず、ロック部材５Ｃの全体は、軸受部７９に回転不能に支持される。つまり、第４実施形態における係合解除構造は、ロック部材５Ｃの支持軸部５９及びフロントケース３０ａの軸受部７９を主体として、ロック部材５Ｃがフロントケース３０ａに実質的に回転不能に固定されることにより構成される。
【００７１】
次に、第４実施形態の動作について説明する。図１３は、装飾カバー６の装着状態を示し、装飾カバー６の第２係合部６３がロック部材５Ｃの第１係合部５１に当接して係合すると共に、リアケース３０ｂの係止部３３（図１３、図１４では図示せず）が装飾カバー６に係合することにより、装飾カバー６がリアケース３０ｂを覆った状態で装着される。
【００７２】
図１４は、携帯電話機１Ｃの落下などにより衝撃などが作用した状態を示している。落下などにより衝撃が作用すると、装飾カバー６は、表示部側筐体３から外れる第１方向Ｍ１に移動する。装飾カバー６が第１方向Ｍ１に移動すると、第２係合部６３は、ロック部材５Ｃの第１係合部５１を第１方向Ｍ１に押す。この押圧に対し、支持軸部５９が回転不能に軸受部７９に支持されているため、軸受部７９よりも外側に位置する支持軸部５９は、変形することがなく、第２係合部６３による押圧は、軸受部７９の内側に位置している本体部５３及び連結片部５４に作用する。その結果、本体部５３及び連結片部５４が、図１４に示す矢印Ｌ１方向に捻れる。このＬ１方向へのロック部材５の捻れにより、第１係合部５１が第２係合部６３から遠ざかり、第１係合部５１と第２係合部６３との係合が解除される。従って、装飾カバー６は、第１方向Ｍ１に移動して表示部側筐体３から外れる。このように第１係合部５１と第２係合部６３との係合が解除されることにより、第１係合部５１は、第２係合部６３の押圧による負荷から解放されるため、ロック部材５Ｃの第１係合部５１が破損しにくくなる。
【００７３】
また、第２係合部６３の押圧によって、ロック部材５における軸受部７９よりも内側の部分が捻れることにより、ロック部材５Ｃには、反力が蓄えられる。この反力により、ロック部材５Ｃは、元の位置に戻ることができ、表示部側筐体３への装飾カバー６の再装着が可能となる。
【００７４】
前述した構成を有する第４実施形態の携帯電話機１Ｃによれば、第２実施形態の同様の効果が奏される他、以下に示す効果が奏される。
第４実施形態の携帯電話機１Ｃにおいては、支持軸部５９が軸受部７９に回転不能に支持されている。そのため、衝撃などが作用した場合に、軸受部７９の内側のロック部材５Ｃは、捻れて第２係合部６３から外れる。従って、第１係合部５１が第２係合部６３の押圧による負荷から解放され、ロック部材５Ｃの第１係合部５１が破損しにくい。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、装着部材は、装飾カバー６に制限されず、例えば、各種カバー、各種ケース、各種装飾部材でもよい。
装着部材が装着される筐体は、表示部側筐体３に制限されず、操作部側筐体２でもよく、その他の各種筐体でもよい。ここでいう筐体は、ケース状（箱状）になっているものに制限されず、完全にはケース状になっていないものでもよい。
【００７６】
第２係合部６３は、前記装着状態において第１係合部５１と係合することにより装着状態を維持することができれば、その構成に特に制限はない。
係合解除構造は、前述の各実施形態における係合解除構造に制限されず、ロック部材５が第１係合部５１と第２係合部６３との係合を解除する方向に回転するか又は捻れる構造であればよい。ここで、回転及び捻れの両方が同時に発生する構造でもよい。回転及び捻れの両方が同時に発生する構造の場合、回転と捻れとは明確に区別される必要はない。
回転規制部保持部７４は、回転規制部５７を保持することができれば、その構成に特に制限はない。回転規制部保持部７４は、例えば、回転規制部を嵌合や接着などにより保持することもできる。
【００７７】
また、本発明の携帯機器は、前記実施形態のような折り畳み式ではなく、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式の携帯機器であってもよい。また、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（リボルバ）の携帯機器であってもよい。
【００７８】
本発明は、携帯電話機以外の携帯電子機器に適用することができる。携帯電話機以外の携帯電子機器としては、例えば、ＰＨＳ（登録商標：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ポータブルゲーム機、ポータブルナビゲーション装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコン、カメラ、携帯音楽プレイヤー、ＥＬディスプレイ又は液晶ディスプレイが挙げられる。
本発明は、携帯電子機器以外の携帯機器に適用することができる。携帯電子機器以外の携帯機器としては、例えば、携帯電話機のおもちゃ、腕時計、バッグ等が挙げられる。
【符号の説明】
【００７９】
１，１Ａ，１Ｂ、１Ｃ  携帯電話機（携帯機器）
３  表示部側筐体（筐体）
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ  ロック部材
６  装飾カバー（装着部材）
５１  第１係合部
５２  回転軸部
５７  回転規制部
６３  第２係合部
７１  軸受部
７４  回転規制部保持部
８１  弾性部材
Ｍ１  第１方向
Ｍ２  第２方向
【図１】
2010166434.tif 000003
【図２】
2010166434.tif 000004
【図３】
2010166434.tif 000005
【図４】
2010166434.tif 000006
【図５】
2010166434.tif 000007
【図６】
2010166434.tif 000008
【図７】
2010166434.tif 000009
【図８】
2010166434.tif 000010
【図９】
2010166434.tif 000011
【図１０】
2010166434.tif 000012
【図１１】
2010166434.tif 000013
【図１２】
2010166434.tif 000014
【図１３】
2010166434.tif 000015
【図１４】
2010166434.tif 000016