(57)【要約】【課題】装置自体をコンパクトにすることが可能であり、かつ用途に応じて所望のトルクを容易に発生することが可能なトルク発生装置、並びにパッケージの外形を良好にすることが可能な糸条巻取装置を提供する。【解決手段】糸条巻取装置１００にボビン３に糸条を巻き取らせることにより形成されるパッケージ４の外周面に他端部が当接する回動アーム１１および回動アーム１１の他端部がパッケージ４の外周面に当接する方向のトルクを回動アーム１１に付与するトルク発生装置２０を具備し、トルク発生装置２０に一端部が支持される圧縮バネ２３・２３、圧縮バネ２３・２３の他端部が当接するとともに圧縮バネ２３・２３の付勢力により摺動するスライダ２４、および回動可能に支持されるとともにスライダ２４に当接してスライダ２４の摺動に応じて回動する回動部材２５、を具備した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が支持される圧縮バネと、
前記圧縮バネの他端部に当接し、前記圧縮バネの付勢力により摺動するスライダと、
回動可能に支持されるとともに前記スライダに当接し、前記スライダの摺動に応じて回動する回動部材と、
を具備するトルク発生装置。
【請求項２】
前記スライダは、
前記圧縮バネの他端部に当接する胴体部と、
前記胴体部における前記回動部材との対向部分に設けられる突起部と、
を備え、
前記回動部材は、
回動可能に支持される本体部と、
前記突起部に当接するカム面を有し、前記本体部の外周面に形成されるカム部と、
を備える請求項１に記載のトルク発生装置。
【請求項３】
前記カム部のカム面と前記突起部とが当接する位置から前記本体部の回動中心までの距離を前記回動部材の回動角度に応じて設定する請求項２に記載のトルク発生装置。
【請求項４】
前記圧縮バネの付勢力を調整することにより前記回動部材のトルクを調整するトルク調整部材を具備する請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のトルク発生装置。
【請求項５】
前記トルク調整部材は、
前記圧縮バネの一端部に当接し、前記スライダの摺動方向に平行な方向に摺動可能なトルク調整用スライダと、
前記トルク調整用スライダを挟んで前記圧縮バネの反対側となる位置に回動可能に軸支される当接部材と、
を備え、
前記当接部材の外周部には前記トルク調整用スライダに当接可能な複数の当接面が形成され、
前記当接部材の回動中心から前記複数の当接面までの距離がそれぞれ異なる請求項４に記載のトルク発生装置。
【請求項６】
前記当接部材に固定され、前記当接部材の回動を操作することにより前記複数の当接面のいずれが前記トルク調整用スライダに当接するかを変更する操作部材を具備する請求項５に記載のトルク発生装置。
【請求項７】
前記圧縮バネの一端部を支持し、前記スライダを摺動可能に支持し、前記回動部材を回動可能に支持するケースを具備する請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のトルク発生装置。
【請求項８】
前記回動部材を挟んで前記圧縮バネの反対側となる位置に配置され、前記回動部材の外周面に当接することにより前記回動部材を所定の位置で回動可能に支持する支持部材を具備する請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のトルク発生装置。
【請求項９】
水平面に平行な軸線を中心に回動可能に支持されるボビンの回転中心よりも上方となる位置で一端部が回動可能に支持され、前記ボビンに糸条を巻き取らせることにより形成されるパッケージの外周面に他端部が当接する回動アームと、
前記回動アームの他端部が前記パッケージの外周面に当接する方向のトルクを前記回動アームに付与する請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のトルク発生装置と、
を具備する糸条巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば糸条巻取装置等に設けられる接圧装置においてトルクを発生させる用途等に適用することが可能なトルク発生装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、糸条をボビンに対してトラバースさせながら連続的に供給すると同時にボビンを回転させて巻き取る糸条巻取装置が知られている（特許文献１参照）。
このような糸条巻取装置においては、ボビンに糸条が巻き取られることでパッケージが形成されるが、このボビンへの糸条の巻取りは、形成されるパッケージの外周面に接触ローラを所定の接圧で接触させながら行う。
このように、接触ローラで所定の接圧を加えながら糸条を巻き取ることで、糸条のボビンに対する巻取り形状（パッケージ形状）を良好なものにすることができる。
【０００３】
特許文献１の接触ローラはアームにより回動自在に支持されており、当該アームを回動させることにより、接触ローラのパッケージへの接圧を変化させている。
特許文献１の糸条巻取装置においては、接触ローラがボビンの上方に配置されているため、接触ローラ、およびアームの自重がパッケージにかかり、パッケージへの接圧に影響を及ぼす。
そのため、特許文献１の糸条巻取装置は、接触ローラを支持するアームの回動を検知センサによって検知し、その検知結果に基づいて当該アームの回動量を調整することで、接触ローラのパッケージへの接圧を電子的に制御する。
【０００４】
一方、接触ローラのパッケージへの接圧を機械的に制御する形式の糸条巻取装置としては、図１１および図１２に示す糸条巻取装置２００が知られている。
【０００５】
糸条巻取装置２００はパッケージ２０４を形成する装置である。
糸条巻取装置２００は、装置本体２０１と、ボビンホルダ２０２と、アーム２２０と、接触ローラ２３０と、トルク発生装置２４０と、を具備する。
【０００６】
装置本体２０１は、糸条巻取装置２００の主たる構造体を成す部材である。糸条巻取装置２００を構成する他の部材は装置本体２０１に取り付けられる。
【０００７】
ボビンホルダ２０２は、ボビン２０３を回転可能に軸支する略円柱形状の部材である。ボビンホルダ２０２は装置本体２０１に回転可能に軸支され、図示せぬモータにより回転駆動される。
ボビン２０３は、パッケージ２０４の芯を成す略円柱形状の部材である。ボビン２０３は、ボビンホルダ２０２に回転可能に且つ着脱可能に軸支される。
パッケージ２０４は、ボビン２０３およびその外周面を覆う糸条の層からなり、ボビン２０３の外周面に糸条を巻き取ることにより形成される。
【０００８】
アーム２２０は、接触ローラ２３０を装置本体２０１に回動可能に支持する部材である。
アーム２２０は、回動軸２２１およびアーム本体２２２を備える。
回動軸２２１は、略円柱形状の部材である。回動軸２２１の一端部は、装置本体２０１に回動可能に軸支される。
アーム本体２２２は、細長い板状の部材である。アーム本体２２２の一端部は、回動軸２２１の他端部に固定される。アーム本体２２２は、回動軸２２１を中心として回動軸２２１と一体的に回動する。
【０００９】
接触ローラ２３０は、パッケージ２０４の外周面（ボビン２０３の外周面に巻き取られた糸条の層の最も外側の部分）に当接する円柱形状の部材である。接触ローラ２３０は、アーム本体２２２の他端部に回転可能に軸支される。接触ローラ２３０の軸線（接触ローラ２３０の回転中心）は、回動軸２２１の軸線（アーム本体２２２の回動中心）に平行である。
【００１０】
図１１に示すように、装置本体２０１において回動軸２２１が軸支される位置は、ボビン２０３が軸支される位置の斜め上方である。
また、接触ローラ２３０は、装置本体２０１に回転可能に軸支されるパッケージ２０４の外周面のうちボビン２０３の軸線（回転中心となる線）を含む鉛直面を境界とする二つの領域においてアーム２２０の回動軸２２１が配置される領域内、かつパッケージ２０４の下半部に対応する部分（図１１におけるパッケージ２０４の左下部）に当接する。
【００１１】
トルク発生装置２４０は、アーム２２０の回転（回動）トルク、ひいては接触ローラ２３０をパッケージ２０４の外周面に押し付ける力を発生する。
トルク発生装置２４０は、引張バネ２４１と、アーム側バネ係止部材２４２と、装置本体側バネ係止部材２４３と、を備える。
【００１２】
引張バネ２４１は、バネ鋼からなる巻きバネであり、その両端部が離間する（全長が長くなる）方向に弾性変形した状態で使用される。従って、引張バネ２４１は、その両端部を接近させる方向に付勢力を発生する。
【００１３】
アーム側バネ係止部材２４２は、引張バネ２４１の一端部をアーム２２０に係止する部材である。
図１１および図１２に示すように、アーム側バネ係止部材２４２は、細長い板状の部材であり、アーム側バネ係止部材２４２の一端部は回動軸２２１の中途部に固定される。アーム側バネ係止部材２４２は、回動軸２２１およびアーム本体２２２と一体的に回動する。
アーム側バネ係止部材２４２の他端部には孔２４４が形成され、孔２４４に引張バネ２４１の一端部が係止される。
このように、引張バネ２４１の一端部は、アーム側バネ係止部材２４２を介してアーム２２０に係止される。
【００１４】
装置本体側バネ係止部材２４３は、引張バネ２４１の他端部を装置本体２０１に係止する部材である。
装置本体側バネ係止部材２４３は、支持台２５０と、第１回動ブラケット２５１と、第２回動ブラケット２５２と、調整レバー２５３と、を有する。
【００１５】
支持台２５０は、装置本体側バネ係止部材２４３の主たる構造体を成す矩形の板状の部材である。
支持台２５０は、ボビン２０３の軸線（回転中心となる線）を含む鉛直面を境界とする二つの領域においてアーム２２０の回動軸２２１が配置される領域内、且つボビン２０３よりも下方となる位置（図１１におけるパッケージ２０４の左下方）で装置本体２０１に固定される。
【００１６】
第１回動ブラケット２５１は、細長い板状の部材である。第１回動ブラケット２５１の一端部は支持台２５０に回動可能に支持される。第１回動ブラケット２５１の他端部には係止ピン２５１ａが設けられ、引張バネ２４１の他端部が係止ピン２５１ａに係止される。
図１１に示すように、第１回動ブラケット２５１の端面には第１回動ブラケット２５１の長手方向に並んだ複数の係合溝２５１ｂ・２５１ｂ・・・が形成される。
【００１７】
第２回動ブラケット２５２は、細長い板状の部材である。第２回動ブラケット２５２の一端部は支持台２５０に回動可能に支持される。第２回動ブラケット２５２の他端部には係合ピン２５２ａが設けられる。係合ピン２５２ａは、第１回動ブラケット２５１の複数の係合溝２５１ｂ・２５１ｂ・・・のいずれかに係合する。
【００１８】
図１１に示すように、第１回動ブラケット２５１の他端部は、引張バネ２４１の付勢力により上方に引っ張られる。
その結果、第１回動ブラケット２５１は、複数の係合溝２５１ｂ・２５１ｂ・・・のいずれかに係合ピン２５２ａが食い込む方向に回動し、第２回動ブラケット２５２により回動が規制される形で所定の回動角度（複数の係合溝２５１ｂ・２５１ｂ・・・のそれぞれに対応して定まる角度）で支持される。
【００１９】
装置本体２０１に対するアーム２２０の回動角度を一定に保持したとき、アーム側バネ係止部材２４２の他端部から第２回動ブラケット２５２の他端部までの距離、すなわち、引張バネ２４１の全長は、第２回動ブラケット２５２の係合ピン２５２ａが第１回動ブラケット２５１の複数の係合溝２５１ｂ・２５１ｂ・・・のいずれに係合するかによって変化する。
また、引張バネ２４１の付勢力は、引張バネ２４１の全長に応じて変化する（引張バネ２４１の全長が長いほど引張バネ２４１の付勢力は大きくなる）。
従って、第２回動ブラケット２５２の係合ピン２５２ａが第１回動ブラケット２５１の複数の係合溝２５１ｂ・２５１ｂ・・・のいずれに係合するかを選択することにより、引張バネ２４１の付勢力、ひいては接触ローラ２３０をパッケージ２０４の外周面に押し付ける力を調整することが可能である。
【００２０】
調整レバー２５３は、第２回動ブラケット２５２の一端部（支持台２５０に回動可能に支持される方の端部）に延設される棒状の部材である。
作業者は、調整レバー２５３を手で握って操作することにより、第２回動ブラケット２５２を回動させ、第２回動ブラケット２５２の係合ピン２５２ａが第１回動ブラケット２５１の複数の係合溝２５１ｂ・２５１ｂ・・・のいずれに係合するかを選択することが可能である。
【００２１】
このように、糸条巻取装置２００のトルク発生装置２４０は、引張バネ２４１を用いて機械的に接触ローラのパッケージへの接圧を制御する。
糸条巻取装置２００のトルク発生装置２４０は、一般に電子制御に必要な検出系（センサ類）、制御系（電子基板等）および駆動系（アクチュエータ、モータ等）を必要としないので、一般に装置の製造コストを抑えることが可能であるという利点を有する。
【００２２】
しかし、特許文献１の糸条巻取装置のトルク発生装置においては、パッケージへの接圧の制御を検知センサ等を用いて電子的に行うため、装置構成が複雑となり、部品点数が増えるという問題点があった。
【００２３】
一方、糸条巻取装置２００のトルク発生装置２４０においては、引張バネ２４１を下方へ引っ張ることでトルクを発生させるため、トルクを発生させる際にトルク発生装置２４０の各構成部材が動作中に大きく移動するため、各構成部材同士が動作中に干渉するためには各構成部材の干渉を防止するためのスペースを設ける必要があり、トルク発生装置２４０が大型化するという問題点があった。
また、糸条巻取装置２００のトルク発生装置２４０においては、一般的に、引張バネ２４１が縮む方向にアーム２２０が回動するに伴いトルク発生装置２４０が発生するトルクが小さくなるという傾向を有し、このような傾向とは異なる挙動（例えば、バネによりトルクを発生する形式のトルク発生装置において、バネが弾性エネルギーを開放する方向に変形してもトルクの大きさがあまり変化しない、あるいはバネが弾性エネルギーを開放する方向に変形するほどトルクが大きくなる）を達成することが出来ず、トルク発生装置２４０が適用される用途に応じて所望のトルクを容易に発生させることが困難であるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２００２−３３８１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明は以上の如き問題を解決するものであり、装置自体をコンパクトにすることが可能であり、かつ用途に応じて所望のトルクを容易に発生することが可能なトルク発生装置、並びにパッケージの外形を良好にすることが可能な糸条巻取装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００２７】
即ち、第１の発明に係るトルク発生装置は、
一端部が支持される圧縮バネと、
前記圧縮バネの他端部に当接し、前記圧縮バネの付勢力により摺動するスライダと、
回動可能に支持されるとともに前記スライダに当接し、前記スライダの摺動に応じて回動する回動部材と、
を具備するものである。
【００２８】
第２の発明に係るトルク発生装置は、
前記スライダは、
前記圧縮バネの他端部に当接する胴体部と、
前記胴体部における前記回動部材との対向部分に設けられる突起部と、
を備え、
前記回動部材は、
回動可能に支持される本体部と、
前記突起部に当接するカム面を有し、前記本体部の外周面に形成されるカム部と、
を備えるものである。
【００２９】
第３の発明に係るトルク発生装置は、
前記カム部のカム面と前記突起部とが当接する位置から前記本体部の回動中心までの距離を前記回動部材の回動角度に応じて設定するものである。
【００３０】
第４の発明に係るトルク発生装置は、
前記圧縮バネの付勢力を調整することにより前記回動部材のトルクを調整するトルク調整部材を具備するものである。
【００３１】
第５の発明に係るトルク発生装置は、
前記トルク調整部材は、
前記圧縮バネの一端部に当接し、前記スライダの摺動方向に平行な方向に摺動可能なトルク調整用スライダと、
前記トルク調整用スライダを挟んで前記圧縮バネの反対側となる位置に回動可能に軸支される当接部材と、
を備え、
前記当接部材は、
その外周部に前記トルク調整用スライダに当接可能な複数の当接面を有し、
前記当接部材の回動中心から前記複数の当接面までの距離がそれぞれ異なるものである。
【００３２】
第６の発明に係るトルク発生装置は、
前記当接部材に固定され、前記当接部材の回動を操作することにより前記複数の当接面のいずれが前記トルク調整用スライダに当接するかを変更する操作部材を具備するものである。
【００３３】
第７の発明に係るトルク発生装置は、
前記圧縮バネの一端部を支持し、前記スライダを摺動可能に支持し、前記回動部材を回動可能に支持するケースを具備するものである。
【００３４】
第８の発明に係るトルク発生装置は、
前記回動部材を挟んで前記圧縮バネの反対側となる位置に配置され、前記回動部材の外周面に当接することにより前記回動部材を所定の位置で回動可能に支持する支持部材を具備するものである。
【００３５】
第９の発明に係る糸条巻取装置は、
水平面に平行な軸線を中心に回動可能に支持されるボビンの回転中心よりも上方となる位置で一端部が回動可能に支持され、前記ボビンに糸条を巻き取らせることにより形成されるパッケージの外周面に他端部が当接する回動アームと、
前記回動アームの他端部が前記パッケージの外周面に当接する方向のトルクを前記回動アームに付与する第１の発明から第８までの発明までのいずれか一つに係るトルク発生装置と、
を具備するものである。
【発明の効果】
【００３６】
本発明は、装置自体をコンパクトにすることが可能であり、且つ用途に応じて所望のトルクを容易に発生することが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るトルク発生装置の第１実施形態を具備する糸条巻取装置の正面図。
【図２】本発明に係るトルク発生装置の第１実施形態を具備する糸条巻取装置の右側面図。
【図３】本発明に係るトルク発生装置の第１実施形態の斜視図。
【図４】本発明に係るトルク発生装置の第１実施形態の正面図。
【図５】本発明に係るトルク発生装置の第１実施形態の分解斜視図。
【図６】本発明に係るトルク発生装置の第１実施形態における圧縮バネ、スライダおよび回動部材を示す図。
【図７】本発明に係るトルク発生装置の第１実施形態におけるスライダと回動部材との当接部分を示す図。
【図８】本発明に係るトルク発生装置の回動角度とトルクとの関係を示す図。
【図９】本発明に係るトルク発生装置の第１実施形態におけるトルク調整用スライダの正面断面図。
【図１０】本発明に係るトルク発生装置の第１実施形態における当接部材の右側面図。
【図１１】従来のトルク発生装置を具備する糸条巻取装置の正面図。
【図１２】従来のトルク発生装置を具備する糸条巻取装置の右側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下では、図１および図２を用いて本発明に係るトルク発生装置の第１実施形態であるトルク発生装置２０が設けられる糸条巻取装置１００について説明する。
なお、本発明に係るトルク発生装置が適用される対象は本実施形態の糸条巻取装置１００に限定されるものではなく、本発明に係るトルク発生装置をトルクにより作動し得る装置に広く適用することが可能である。
【００３９】
糸条巻取装置１００は、パッケージ４を形成する装置である。
図１および図２に示す如く、糸条巻取装置１００は、装置本体１と、ボビンホルダ２と、接圧装置１０と、を具備する。
【００４０】
装置本体１は、糸条巻取装置１００の主たる構造体を成す部材である。糸条巻取装置１００を構成する他の部材は装置本体１に取り付けられる。
【００４１】
ボビンホルダ２は、ボビン３を回転可能に軸支する略円柱形状の部材である。ボビンホルダ２は装置本体１に回転可能に軸支され、図示せぬモータにより回転駆動される。
ボビン３は、パッケージ４の芯を成す略円筒形状の部材である。ボビン３は、ボビンホルダ２に着脱可能に取り付けられる。
ボビン３がボビンホルダ２に取り付けられているとき、ボビン３はボビンホルダ２に対して相対回転不能であり、ボビン３およびボビンホルダ２は一体的に回転する。本実施形態では、ボビン３の回転中心Ｘはボビンホルダ２の回転中心に一致する。
パッケージ４は、ボビン３の外周面を覆う糸条の層からなり、ボビン３の外周面に糸条を巻き取ることにより形成される。
【００４２】
接圧装置１０は、パッケージ４の外周面（ボビン３の外周面に巻き取られた糸条の層の最も外側の部分）に圧力（接圧）を付与する装置である。
接圧装置１０は、回動アーム１１と、トルク発生装置２０と、を具備する。
【００４３】
回動アーム１１は、回動軸１２と、アーム本体１３・１３と、接触ローラ１４と、を具備する。
【００４４】
回動軸１２は、略円柱形状の部材である。回動軸１２の一端部は、装置本体１に回動可能に軸支される。
【００４５】
アーム本体１３・１３は、細長い板状の部材である。図２に示す如く、アーム本体１３・１３の一端部は、回動軸１２に所定の間隔（後述する接触ローラ１４の軸線方向の長さよりやや長い間隔）を空けて固定される。
アーム本体１３・１３は、回動軸１２を中心として回動軸１２と一体的に回動する。
【００４６】
図１に示す如く、接触ローラ１４は、パッケージ４の外周面（ボビン３の外周面に巻き取られた糸条の層の最も外側の部分）に当接する円柱形状の部材である。接触ローラ１４の両端部は、それぞれアーム本体１３・１３の他端部に回転可能に軸支される。
接触ローラ１４は、パッケージ４の回転に従って回転する従動ローラであり、パッケージ４の外周面に接触しつつ回動することによりパッケージ４に所定の接圧を付与する。
接触ローラ１４は、アーム本体１３・１３および回動軸１２が回動軸１２を中心として正面視で反時計回りに回動することにより、ボビン３に近接する方向（パッケージ４に対して接圧を付与する方向）へ移動する。接触ローラ１４の軸線（接触ローラ１４の回転中心）は回動軸１２の軸線（アーム本体１３の回動中心）に対して平行である。
接触ローラ１４は、ボビン３の回転中心Ｘよりも下方となる位置でパッケージ４の外周面に当接する。ここで、「ボビン３の回転中心Ｘよりも下方となる位置」は、ボビン３の回転中心Ｘを含む水平面に対して下方となる位置を広く含む。
なお、接触ローラ１４がパッケージ４の外周面に当接する位置は、ボビン３の回転中心Ｘよりも下方となる位置に限定されるものではなく、ボビン３の回転中心Ｘよりも上方となる位置であっても構わない。
【００４７】
装置本体１において回動軸１２が軸支される位置は、ボビン３の回転中心Ｘの上方である。ここで、「ボビンの回転中心の上方」は、ボビンの回転中心を含む水平面よりも上方となる位置を広く含む。すなわち、「ボビンの回転中心の上方」には、ボビンの回転中心の真上だけではなく、ボビンの回転中心の斜め上も含まれる。
【００４８】
以下では、本発明に係るトルク発生装置の第１実施形態であるトルク発生装置２０の詳細について説明する。
なお、以下の説明においては、トルク発生装置２０を糸条巻取装置１００の装置本体１に固定したときの上下方向を「トルク発生装置２０の上下方向」として定義し、トルク発生装置２０の上下方向に対して垂直な方向として「トルク発生装置２０の前後方向」を定義し、トルク発生装置２０の上下方向およびトルク発生装置２０の前後方向に対して垂直な方向として「トルク発生装置２０の左右方向」を定義し、これらの方向を適宜用いることとする。
【００４９】
トルク発生装置２０は、回動アーム１１の回転（回動）トルク、ひいては接触ローラ１４をパッケージ４の外周面に押し付ける力を発生する装置である。
図１および図２に示す如く、トルク発生装置２０は、装置本体１の前面を成す板材の裏面（後面）に固定される。
【００５０】
図３、図４および図５に示す如く、トルク発生装置２０は、ケース２１、トルク調整部材２２、圧縮バネ２３・２３、スライダ２４、回動部材２５、支持部材２６およびピン２７を具備する。
【００５１】
ケース２１はトルク発生装置２０を構成する他の部材を支持する部材である。
ケース２１は後板２１ａ、左側板２１ｂ、右側板２１ｃ、左上前板２１ｄ、右上前板２１ｅ、左中前板２１ｆ、右中前板２１ｇ、左上固定板２１ｈ、右上固定板２１ｉ、左下固定板２１ｊおよび右下固定板２１ｋを有する。
なお、本実施形態のケース２１は金属製の板材を適宜屈曲させることにより製造される。
【００５２】
後板２１ａは長方形状の一対の板面を有する板状の部材である。ケース２１を装置本体１に固定したとき（図１および図２参照）、後板２１ａの一対の板面は前後方向に対して垂直であり、後板２１ａの一対の板面の長手方向は上下方向に対して平行である。
【００５３】
左側板２１ｂは後板２１ａの左端辺（左端部）から前方に向かって延設される板状の部材である。左側板２１ｂは一対の板面を有する。左側板２１ｂの一対の板面は上下方向に長い概ね長方形状であり、後板２１ａの一対の板面に対して垂直である（左右方向に対して垂直である）。
【００５４】
右側板２１ｃは後板２１ａの右端辺（右端部）から前方に向かって延設される板状の部材である。右側板２１ｃは一対の板面を有する。右側板２１ｃの一対の板面は上下方向に長い概ね長方形状であり、後板２１ａの一対の板面に対して垂直である（左右方向に対して垂直である）。
本実施形態では、左側板２１ｂおよび右側板２１ｃは左右対称な形状を有し、左側板２１ｂの一対の板面は右側板２１ｃの一対の板面に対して平行となる。
【００５５】
左上前板２１ｄは左側板２１ｂの前端辺の上端部から右方に向かって延設される板状の部材である。左上前板２１ｄは一対の板面を有する。左上前板２１ｄの一対の板面は後板２１ａの一対の板面に対して平行である（前後方向に対して垂直である）。
【００５６】
右上前板２１ｅは右側板２１ｃの前端辺の上端部から左方に向かって延設される板状の部材である。右上前板２１ｅは一対の板面を有する。右上前板２１ｅの一対の板面は後板２１ａの一対の板面に対して平行である（前後方向に対して垂直である）。
【００５７】
左中前板２１ｆは左側板２１ｂの前端辺の上下中途部から右方に向かって延設される板状の部材である。左中前板２１ｆは一対の板面を有する。左中前板２１ｆの一対の板面は後板２１ａの一対の板面に対して平行である（前後方向に対して垂直である）。
【００５８】
右中前板２１ｇは右側板２１ｃの前端辺の上下中途部から左方に向かって延設される板状の部材である。右中前板２１ｇは一対の板面を有する。右中前板２１ｇの一対の板面は後板２１ａの一対の板面に対して平行である（前後方向に対して垂直である）。
【００５９】
左上固定板２１ｈは左側板２１ｂの前端辺において左上前板２１ｄが延設される部分および左中前板２１ｆが延設される部分に挟まれる部分から左方に向かって延設される板状の部材である。左上固定板２１ｈは一対の板面を有する。左上固定板２１ｈには、左上固定板２１ｈの一対の板面を貫通する貫通孔が形成される。
【００６０】
右上固定板２１ｉは右側板２１ｃの前端辺において右上前板２１ｅが延設される部分および右中前板２１ｇが延設される部分に挟まれる部分から右方に向かって延設される板状の部材である。右上固定板２１ｉは一対の板面を有する。右上固定板２１ｉには、右上固定板２１ｉの一対の板面を貫通する貫通孔が形成される。
【００６１】
左下固定板２１ｊは左側板２１ｂの前端辺の下部（左側板２１ｂの前端辺において左中前板２１ｆが延設される部分よりも下方となる部分）から左方に向かって延設される板状の部材である。左下固定板２１ｊは一対の板面を有する。左下固定板２１ｊには、左下固定板２１ｊの一対の板面を貫通する貫通孔が形成される。
【００６２】
右下固定板２１ｋは右側板２１ｃの前端辺の下部（右側板２１ｃの前端辺において右中前板２１ｇが延設される部分よりも下方となる部分）から右方に向かって延設される板状の部材である。右下固定板２１ｋは一対の板面を有する。右下固定板２１ｋには、右下固定板２１ｋの一対の板面を貫通する貫通孔が形成される。
【００６３】
本実施形態では、左上固定板２１ｈ、右上固定板２１ｉ、左下固定板２１ｊおよび右下固定板２１ｋに形成された貫通孔にそれぞれボルトを貫装し、これらのボルトを装置本体１の板面に形成されたネジ孔に螺装することにより、ケース２１、ひいてはトルク発生装置２０が装置本体１に固定される。
【００６４】
トルク調整部材２２はトルク発生装置２０が発生するトルクの大きさを調整する部材である。
図３および図４に示す如く、トルク調整部材２２はケース２１の上部に固定される。トルク調整部材２２の詳細については後述する。
【００６５】
圧縮バネ２３・２３は金属製の圧縮バネであり、その両端部が接近する（全長が短くなる）方向に弾性変形した状態で使用される。従って、圧縮バネ２３・２３は、その両端部が離間する方向（圧縮バネ２３・２３が伸びる方向）に付勢力を発生する。
図３および図４に示すように、圧縮バネ２３・２３は後板２１ａ、左側板２１ｂおよび右側板２１ｃで囲まれる位置に配置される。圧縮バネ２３・２３が後板２１ａ、左側板２１ｂおよび右側板２１ｃで囲まれる位置に配置されたときの圧縮バネ２３・２３の長手方向はいずれも上下方向に対して平行であり、圧縮バネ２３・２３の一端部（上端部）はいずれもトルク調整部材２２に当接する（支持される）。
【００６６】
本実施形態のトルク発生装置２０は二本の圧縮バネ２３・２３を具備するが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明に係る圧縮バネの本数は一本でも二本以上でも良い。
本発明に係る圧縮バネを構成する材料および形状は本実施形態（金属製、螺旋形状）に限定されるものではなく、伸びることにより付勢力を発生し得る材料および形状（例えば、樹脂製の巻きバネ、塊状のゴム等）であれば良い。
【００６７】
スライダ２４は、圧縮バネ２３・２３の他端部（下端部）に当接し、圧縮バネ２３・２３の付勢力により摺動する部材である。
図３、図４および図５に示す如く、スライダ２４は、胴体部２４ａおよび突起部２４ｂを備える。
【００６８】
胴体部２４ａはスライダ２４の本体部分を形成する直方体形状の部材である。
図３に示すように、スライダ２４はケース２１の後板２１ａ、左側板２１ｂ、右側板２１ｃ、左中前板２１ｆおよび右中前板２１ｇで囲まれる位置に配置され、胴体部２４ａの前面は左中前板２１ｆおよび右中前板２１ｇに当接し、胴体部２４ａの左側面は左側板２１ｂに当接し、胴体部２４ａの右側面は右側板２１ｃに当接し、胴体部２４ａの後面は後板２１ａに当接する。
このように、スライダ２４は前後方向および左右方向への移動が規制されるとともに、上下方向に摺動可能となるようにケース２１の上下中途部に支持される。
【００６９】
図３、図５および図６に示す如く、胴体部２４ａにはバネ収容穴２４ｃ・４２ｃが形成される。バネ収容穴２４ｃ・２４ｃは胴体部２４ａの上面に開口し、底面を有する穴である。
圧縮バネ２３・２３の下端部はバネ収容穴２４ｃ・２４ｃに嵌装され、バネ収容穴２４ｃ・２４ｃの底面に当接する。従って、スライダ２４は圧縮バネ２３・２３により下方に付勢される。
【００７０】
突起部２４ｂは胴体部２４ａの下面（後で詳述する回動部材２５との対向部分）の右半部に設けられる部材である。
図３乃至図６に示すように、突起部２４ｂの正面視形状は下方に頂点が突出した概ね三角形であり、突起部２４ｂの下端部（先端部）は丸みを帯びた形状を有する。突起部２４ｂの下端部が後述する回動部材２５のカム面２５ｆ（図６および図７参照）に当接する。
【００７１】
回動部材２５は薄い略円柱形状の部材であり、スライダ２４の摺動に応じて回動するものである。
図３乃至図７に示す如く、回動部材２５は本体部２５ａおよびカム部２５ｂを備える。
【００７２】
本体部２５ａは、回動部材２５の本体部分を形成する薄い略円柱形状の部材である。
本体部２５ａは、後で詳述する支持部材２６によりケース２１の下部（後板２１ａの下部、左側板２１ｂの下部および右側板２１ｃの下部で囲まれる位置）に回動可能に支持される。
【００７３】
本体部２５ａの中心部には、接圧装置１０の回動軸１２を挿通するための軸挿通孔２５ｃが設けられる。軸挿通孔２５ｃの中心線は本体部２５ａの中心線に一致し、回動部材２５がケース２１の下部に支持されたとき、これらの中心線はトルク発生装置２０の前後方向に一致する。軸挿通孔２５ｃの内周面には係合溝２５ｄが形成される。
図４に示す如く、接圧装置１０の回動軸１２の外周面には係合凸条１２ａが形成され、回動軸１２が軸挿通孔２５ｃに挿通されたとき、係合凸条１２ａは係止溝２５ｄに係合する。
従って、本体部２５ａ（ひいては、回動部材２５）は、回動軸１２と一体的に（相対回転不能に）回動中心Ｃ（回動軸１２の軸心）を中心として回動する。
【００７４】
図３乃至図７に示すように、カム部２５ｂは本体部２５ａの外周面に巻き付くように形成される略Ｕ字状の部材である。
カム部２５ｂは回動支持面２５ｅおよびカム面２５ｆを有する。
回動支持面２５ｅはカム部２５ｂの外周面のうち、回動中心Ｃからの距離が等距離となる曲面である。
カム面２５ｆはカム部２５ｂの外周面のうち、回動支持面２５ｅの一端と本体部２５ａの外周面とを繋ぐ面であり、スライダ２４の突起部２４ｂはカム面２５ｆに当接する。
このように、突起部２４ｂがカム部２５ｂのカム面２５ｆに当接することにより、圧縮バネ２３・２３の付勢力が回動部材２５に伝達され、回動部材２５がスライダ２４の摺動に応じて（スライダ２４の上下方向の位置に対して回動部材２５の回動角度が一義的に定まる形で）回動部材２５が回動する。
【００７５】
支持部材２６は回動部材２５を回動可能に支持する部材である。
図３および図４に示す如く、支持部材２６はケース２１の下部、すなわち後板２１ａの下部、左側板２１ｂの下部および右側板２１ｃの下部で囲まれる位置に固定される。
支持部材２６には支持部材２６の上面および前面に向かって開口した正面視Ｕ字状の支持溝２６ａが形成される。
【００７６】
支持部材２６の支持溝２６ａに回動部材２５が収容されたとき、回動部材２５の回動支持面２５ｅの下半部は支持溝２６ａの内周面に当接する。従って、支持部材２６は、回動部材２５の外周面のうち回動部材２５を挟んで圧縮バネ２３・２３の反対側となる部分（本実施形態では、カム部２５ｂの回動支持面２５ｅの下半部）に当接することにより回動部材２５を回動可能に支持することとなる。
支持部材２６がこのような構成を有することにより、回動軸１２が装置本体１に回動可能に支持された状態を保持しつつ糸条巻取装置１００からトルク発生装置２０を取り外すことが可能であり、メンテナンス性に優れる。
【００７７】
図５に示す如く、支持部材２６には貫通孔２６ｂが形成される。貫通孔２６ｂは支持部材２６の左側面から右側面まで貫通する孔である。
【００７８】
図５に示すピン２７は支持部材２６をケース２１に固定する部材である。
ピン２７は細長い円柱形状の胴体部および当該胴体部の一端部に延設される頭部を有する。
ピン２７をケース２１の左側板２１ｂの下端部に形成された貫通孔２１ｐ、支持部材２６の貫通孔２６ｂおよびケース２１の右側板２１ｃの下端部に形成された貫通孔２１ｑに貫装することにより、支持部材２６がケース２１に固定される。
【００７９】
以下では、図７を用いて回動部材２５の回動角度θと当接角度ψと圧入角度φとの関係について説明する。
【００８０】
回動部材２５の回動角度θは「回動部材２５が軸挿通孔２５ｃの中心線を中心に基準となる姿勢から回動した角度」を指す。
図７に示す如く、回動部材２５の当接角度ψは「スライダ２４の摺動方向（上下方向）と、スライダ２４の突起部２４ｂと回動部材２５のカム部２５ｂのカム面２５ｆとの当接位置Ｂ（図７における白丸部分）と回動部材２５の回動中心Ｃとを結ぶ線の長手方向と、の成す角度」を指す。
図７に示す如く、回動部材２５の圧入角度φは「スライダ２４の摺動方向（上下方向）と、当接位置Ｂにおける共通法線（当接位置Ｂにおける共通接線に垂直な直線）と、の成す角度」を指す。
スライダ２４の突起部２４ｂの形状、回動部材２５のカム部２５ｂのカム面２５ｆの形状、および、スライダ２４と回動部材２５との相対的な位置関係が定まっているとき、回動部材２５が回動角度θだけ回動しているときの当接角度ψおよび圧入角度φは一義的に定まる。
従って、当接角度ψおよび圧入角度φはいずれも回動角度θの関数として表すことが可能である。
【００８１】
以下では、図７を用いて回動部材２５の回動角度θとトルク発生装置２０が発生するトルクとの関係について説明する。
【００８２】
圧縮バネ２３・２３の付勢力は、スライダ２４を介して回動部材２５に伝達される。
このとき、スライダ２４の突起部２４ｂと回動部材２５のカム部２５ｂのカム面２５ｆとの当接位置Ｂには、圧縮バネ２３・２３の付勢力に起因する下向きの力（以下、「バネ力」という。）Ｆｂが作用する。
バネ力Ｆｂは圧縮バネ２３・２３の長さの一次関数で表され、ひいてはスライダ２４の上下方向における位置（座標）の一次関数として表される。
また、スライダ２４の突起部２４ｂの形状、回動部材２５のカム部２５ｂのカム面２５ｆの形状、および、スライダ２４と回動部材２５との相対的な位置関係が定まっているとき、当接角度ψのときに回動部材２５に当接するスライダ２４の上下方向の位置（座標）は一義的に定まる。
回動部材２５の当接角度ψは回動部材２５の回動角度θの関数として表すことが可能であることから、バネ力Ｆｂを回動角度θの関数として表すことが可能である。
【００８３】
図７に示す如く、スライダ２４の突起部２４ｂが回動部材２５のカム部２５ｂのカム面２５ｆに当接しているとき、スライダ２４は回動部材２５から接触力Ｆａを受ける。
接触力Ｆａが作用する方向は当接位置Ｂにおける共通法線の長手方向に対して平行であり、接触力Ｆａは当接位置Ｂにおける共通法線に沿って作用する。
また、スライダ２４の突起部２４ｂが回動部材２５のカム部２５ｂのカム面２５ｆに当接しているとき、スライダ２４はケース２１の左側板２１ｂまたは右側板２１ｃから接触力Ｆｃを受ける。
接触力Ｆｃが作用する方向は、左右方向（スライダ２４の摺動方向に対して垂直な方向）に対して平行である。
【００８４】
図７に示す如く、スライダ２４が静止しているとき、接触力Ｆａ、バネ力Ｆｂ、および接触力Ｆｃのベクトル和はゼロとなる。
従って、以下の数１に示す如く、接触力Ｆａは、バネ力Ｆｂを回動部材２５の圧入角度φの余弦で割った値として表すことが可能である。
【００８５】
【数１】
2010180992.tif 000003
【００８６】
圧入角度φおよびバネ力Ｆｂはいずれも回動角度θの関数として表されることから、接触力Ｆａを回動角度θの関数として表すことが可能である。
【００８７】
以下の数２に示す如く、バネ力Ｆｂに起因して回動部材２５に作用するトルク、すなわち、トルク発生装置２０が発生するトルクＭは、接触力Ｆａと、スライダ２４の突起部２４ｂと回動部材２５のカム部２５ｂのカム面２５ｆとの当接位置Ｂにおける共通法線から回動部材２５の回動中心Ｃまでの最短距離Ｌと、の積で表される。
【００８８】
【数２】
2010180992.tif 000004
【００８９】
図７に示す如く、スライダ２４の突起部２４ｂと回動部材２５のカム部２５ｂのカム面２５ｆとの当接位置Ｂにおける共通法線と、当接位置Ｂと回動部材２５の回動中心Ｃとを結ぶ線と、の成す角度は当接角度ψと圧入角度φとの偏差（＝ψ−φ）で表される。また、
従って、以下の数３に示す如く、最短距離Ｌは、当接位置Ｂから回動部材２５の回動中心Ｃまでの距離Ｒおよび当接角度ψと圧入角度φとの偏差の積として表される。
【００９０】
【数３】
2010180992.tif 000005
【００９１】
距離Ｒは回動角度θの値に応じて一義的に定まる値であるため、距離Ｒを回動角度θの関数として表すことが可能である。
また、当接角度ψおよび圧入角度φはいずれも回動角度θの関数として表されるため、ｓｉｎ（ψ−φ）もまた回動角度θの関数として表される。
従って、トルク発生装置２０が発生するトルクＭは、回動角度θの関数として表される。
【００９２】
スライダ２４の突起部２４ｂおよび回動部材２５のカム部２５ｂのカム面２５ｆが図７に示す如き形状である場合、図８の第一実施例に示す如く、トルク発生装置２０が発生するトルクＭの数２に基づく算出値は回動角度θの増大に伴い増大する。
また、スライダ２４の突起部２４ｂおよび回動部材２５のカム部２５ｂのカム面２５ｆを適宜変更することにより、トルク発生装置２０が発生するトルクＭの数２に基づく算出値が回動角度θの変化に関わらず一定となる態様（図８の第二実施例参照）、あるいは、トルク発生装置２０が発生するトルクＭの数２に基づく算出値が回動角度θの増大に伴い減少する態様（図８の第三実施例参照）を達成することも可能である。
【００９３】
このように、スライダ２４および回動部材２５の形状（突起部２４ｂおよびカム部２５ｂのカム面２５ｆの形状）を適宜選択することにより、回動部材２５の回動角度θの増大に伴うトルクＭの変化を所望の態様とすることが可能である。
【００９４】
本実施形態の糸条巻取装置１００の場合、パッケージ４の外径が小さいときには回動アーム１１の先端部（接触ローラ１４）が上方に持ち上げられ、回動アーム１１の自重による正面視時計回りのトルクが大きくなる。
従って、図８における第一実施例（太い実線）の如き態様を示すようにスライダ２４の突起部２４ｂおよびカム部２５ｂのカム面２５ｆの形状を設定することにより、回動アーム１１の自重による正面視時計回りのトルクの増大分をトルク発生装置２０が発生する正面視反時計回りのトルクの増大分で相殺することが可能である。
結果として、回動部材２５の回動角度θの変化に関わらず（パッケージ４の外径の変化に関わらず）パッケージ４の外周面への接圧を略一定に保持することが可能である。
【００９５】
以下では、図１乃至図５、図９および図１０を用いてトルク調整部材２２の詳細について説明する。
トルク調整部材２２は圧縮バネ２３・２３の付勢力を調整することにより回動部材２５のトルクを調整するものである。
ここで、スライダ２４の突起部２４ｂおよびカム部２５ｂのカム面２５ｆの形状を適宜設定することは回動部材２５の回動角度θに対する回動部材２５、ひいてはトルク発生装置２０が発生するトルクの態様（例えば、回動角度θの増大に伴ってトルクが増大するか、略一定であるか、減少するか）を変更することと相関を有するのに対して、トルク調整部材２２は回動部材２５の回動角度θが同じであるときの回動部材２５、ひいてはトルク発生装置２０が発生するトルクの大きさを調整するものである。
【００９６】
図３および図４に示す如く、トルク調整部材２２はケース２１の上部、より詳細には後板２１ａの上部、左側板２１ｂの上部、右側板２１ｃの上部、左上前板２１ｄおよび右上前板２１ｅで囲まれる位置に固定される。
図５に示す如く、トルク調整部材２２はトルク調整用スライダ２２ａ、軸レバー２２ｂおよび当接部材２２ｃを備える。
【００９７】
図５に示す如く、トルク調整用スライダ２２ａは概ね直方体形状の部材である。
図３および図４に示す如く、トルク調整用スライダ２２ａの前面は左上前板２１ｄおよび右上前板２１ｅに当接し、トルク調整用スライダ２２ａの後面は後板２１ａの上部に当接し、トルク調整用スライダ２２ａの左側面は左側板２１ｂの上部に当接し、トルク調整用スライダ２２ａの右側面は右側板２１ｃの上部に当接する。
このように、トルク調整用スライダ２２ａは前後方向および左右方向への移動が規制されるとともに、上下方向に摺動可能となるようにケース２１の上部に支持される。
【００９８】
トルク調整用スライダ２２ａには溝２２ｄが形成される。溝２２ｄはトルク調整用スライダ２２ａの上面に向かって開口し、トルク調整用スライダ２２ａの左側面から右側面に渡って連なる溝である。溝２２ｄは前壁面２２ｅ、底面２２ｆおよび後壁面２２ｇを有する。溝２２ｄの底面２２ｆはトルク調整用スライダ２２ａの下面に対して平行である。
【００９９】
トルク調整用スライダ２２ａにはバネ収容穴２２ｈ・２２ｈが形成される。バネ収容穴２２ｈ・２２ｈはトルク調整用スライダ２２ａの下面に開口し、天井面を有する穴である。
圧縮バネ２３・２３の上端部（一端部）はバネ収容穴２２ｈ・２２ｈに嵌装され、バネ収容穴２２ｈ・２２ｈの天井面に当接する。従って、トルク調整用スライダ２２ａは圧縮バネ２３・２３により上方に付勢される。
【０１００】
軸レバー２２ｂは金属製の棒からなり、途中で屈曲された略Ｌ字状の部材である。本実施形態では、軸レバー２２ｂのうち、屈曲部（屈曲された部分）から一端部までの部分が回動軸部２２ｉを成し、屈曲部（屈曲された部分）から他端部までの部分が操作部２２ｊを成す。
操作部２２ｊは本発明に係る操作部材の実施の一形態に相当する。操作部２２ｊの詳細については後述する。
【０１０１】
回動軸部２２ｉはケース２１の左側板２１ｂの上部に形成された貫通孔２１ｍおよび右側板２１ｃの上部に形成された貫通孔２１ｎ（図５参照）に貫装されることにより、ケース２１の上部に回動可能に軸支される。
ケース２１に回動可能に軸支された回動軸部２２ｉは、ケース２１に上下方向に摺動可能に支持されたトルク調整用スライダ２２ａよりも上方となる位置、すなわち、トルク調整用スライダ２２ａを挟んで圧縮バネ２３・２３の反対側となる位置に配置される。
【０１０２】
図５に示す如く、当接部材２２ｃは左右一対の端面およびこれらの端面に連なる外周面を有する柱状の部材である。当接部材２２ｃには圧入孔２２ｍが形成される。
圧入孔２２ｍは当接部材２２ｃの左右一対の端面を貫通する孔であり、その内径は回動軸部２２ｉの外径よりも僅かに小さい。
図３、図４および図５に示す如く、当接部材２２ｃは後板２１ａの上部、左側板２１ｂの上部、右側板２１ｃの上部、左上前板２１ｄおよび右上前板２１ｅで囲まれる位置に配置され、圧入孔２２ｍには回動軸部２２ｉが圧入される。
その結果、当接部材２２ｃは回動軸部２２ｉに強固に（回動軸部２２ｉに対して相対回転不能に）固定され、回動軸部２２ｉを介してケース２１の上部に回動可能に軸支されることとなる。
【０１０３】
図５に示す如く、本実施形態の当接部材２２ｃの外周部には複数の当接面２２ｎ・２２ｐ・２２ｑ・２２ｒ・２２ｓ、および周面２２ｔが形成される。
当接面２２ｎ・２２ｐ・２２ｑ・２２ｒ・２２ｓはいずれも平面（平滑な面）であり、当接面２２ｎの一端部は当接面２２ｐの他端部に連なり、当接面２２ｐの一端部は当接面２２ｑの他端部に連なり、当接面２２ｑの一端部は当接面２２ｒの他端部に連なり、当接面２２ｒの一端部は当接面２２ｓの他端部に連なる。
圧入孔２２ｍの中心、すなわち回動軸部２２ｉの回動中心Ｄから当接面２２ｎ・２２ｐ・２２ｑ・２２ｒ・２２ｓまでの距離はそれぞれＨ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５であり、Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３＜Ｈ４＜Ｈ５の関係が成立する。
周面２２ｔは圧入孔２２ｍの中心、すなわち回動軸部２２ｉの回動中心Ｄからの距離が一定となる曲面である。周面２２ｔの一端部は当接面２２ｎの他端部に連なり、周面２２ｔの他端部は当接面２２ｓの一端部に連なる。
【０１０４】
トルク調整用スライダ２２ａは圧縮バネ２３・２３により上方に付勢されるため、トルク調整用スライダ２２ａの底面２２ｆは当接面２２ｎ・２２ｐ・２２ｑ・２２ｒ・２２ｓのいずれかに当接する。
トルク調整用スライダ２２ａの底面２２ｆが「回動軸部２２ｉの回動中心Ｄからの距離が最も小さい当接面２２ｎ」に当接するときにはトルク調整用スライダ２２ａの上下方向における位置が最も上方となり、「回動軸部２２ｉの回動中心Ｄからの距離が最も大きい当接面２２ｓ」に当接するときにはトルク調整用スライダ２２ａの上下方向における位置は最も下方となる。
【０１０５】
スライダ２４の上下方向における位置が同じである場合、圧縮バネ２３・２３の全長はトルク調整用スライダ２２ａの底面２２ｆが当接面２２ｎに当接するときに最も長くなり、当接面２２ｓに当接するときに最も短くなる。
従って、スライダ２４の上下方向における位置が同じである場合、トルク調整用スライダ２２ａの底面２２ｆが当接面２２ｎに当接するときに圧縮バネ２３・２３の付勢力が最も小さくなり、トルク調整用スライダ２２ａの底面２２ｆが当接面２２ｓに当接するときに圧縮バネ２３・２３の付勢力が最も大きくなる。
このように、トルク調整用スライダ２２ａの底面２２ｆが当接面２２ｎ・２２ｐ・２２ｑ・２２ｒ・２２ｓのいずれに当接するかを変更することにより、トルク調整用スライダ２２ａの上下方向における位置、ひいては圧縮バネ２３・２３の付勢力を調整することが可能である。
【０１０６】
図３および図４に示す如く、回動軸部２２ｉがケース２１の上部に回動可能に軸支されたとき、操作部２２ｊは左側板２１ｂの左側方に配置される。
また、図１および図２に示す如く、装置本体１において、トルク発生装置２０が装置本体１において固定されているときに操作部２２ｊの前方に対応する部分には操作用開口部１ａが形成される。
作業者が操作用開口部１ａから装置本体１の内部に手を差し込んで操作部２２ｊを握り、前方または後方に傾動させることにより、回動軸部２２ｉを中心として当接部材２２ｃを回動させることが可能である。
このように、回動軸部２２ｉを中心として当接部材２２ｃが回動することにより、当接部材２２ｃの当接面２２ｎ・２２ｐ・２２ｑ・２２ｒ・２２ｓのいずれが下方に位置するか、すなわちトルク調整用スライダ２２ａの底面２２ｆに当接するかを選択することが可能であり、ひいては圧縮バネ２３・２３の付勢力を調整することが可能である。
【０１０７】
以上の如く、トルク発生装置２０は、
一端部が（トルク調整部材２２を介してケース２１の上部に）支持される圧縮バネ２３・２３と、
圧縮バネ２３・２３の他端部に当接し、圧縮バネ２３・２３の付勢力により（上下方向に）摺動するスライダ２４と、
（ケース２１に）回動可能に支持されるとともにスライダ２４に当接し、スライダ２４の摺動に応じて回動する回動部材２５と、
を具備する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、トルク発生装置２０は圧縮バネ２３・２３によりトルクを発生させるが、圧縮バネ２３・２３は圧縮された状態で使用されるため、使用時における圧縮バネ２３・２３の全長は図１１および図１２に示すトルク発生装置２４０における引張バネ２４１に比べて短く、トルク発生装置２０をトルク発生装置２４０よりも全体としてコンパクトにする（小型化する）ことが可能である。
また、トルク発生装置２０はスライダ２４の突起部２４ｂおよび回動部材２５のカム部２５ｂ（カム面２５ｆ）の形状を適宜選択することにより、回動部材２５の回動角度θとトルクＭとの関係（回動角度θの増大に伴うトルクＭの変化）を所望の態様とすることが可能である。従って、トルク発生装置２０は用途に応じて所望のトルクを容易に発生することが可能である。
【０１０８】
また、トルク発生装置２０のスライダ２４は、
圧縮バネ２３・２３の他端部に当接する胴体部２４ａと、
胴体部２４ａにおける回動部材２５との対向部分（本実施形態では、胴体部２４ａの下面の右半部）に設けられる突起部２４ｂと、
を備え、
回動部材２５は、
（ケース２１に）回動可能に支持される本体部２５ａと、
突起部２４ｂに当接するカム面２５ｆを有し、本体部２５ａの外周面に形成されるカム部２５ｂと、
を備える。
このように構成することにより、スライダ２４は圧縮バネ２３・２３の付勢力を回動部材２５にスムーズに伝達し、回動部材２５のトルクに変換することが可能である。
【０１０９】
また、トルク発生装置２０は、
カム部２５ｂのカム面２５ｆと突起部２４ｂとが当接する位置（当接位置Ｂ）から本体部２５ａの回動中心Ｃまでの距離Ｒを回動部材２５の回動角度θに応じて設定する。
このように構成することにより、トルク発生装置２０の用途に適した回動部材２５の回動角度θとトルクＭの関係を選択することが可能である。
【０１１０】
また、トルク発生装置２０は、
圧縮バネ２３・２３の付勢力を調整することにより回動部材２５のトルクを調整するトルク調整部材２２を具備する。
このように構成することにより、トルク発生装置２０の用途に応じて回動部材２５のトルクの大きさを用途に調整することが可能である。
また、圧縮バネ２３・２３は長期間の使用後に劣化して同じ全長における付勢力が変化する（低下する）場合があるが、圧縮バネ２３・２３を交換することなく所望のトルクを得ることが可能であり、作業性に優れる。
【０１１１】
また、トルク発生装置２０のトルク調整部材２２は、
圧縮バネ２３・２３の一端部に当接し、スライダ２４の摺動方向に平行な方向（本実施形態では、上下方向）に摺動可能なトルク調整用スライダ２２ａと、
トルク調整用スライダ２２ａを挟んで圧縮バネ２３・２３の反対側となる位置に（回動軸部２２ｉを介して）回動可能に軸支される当接部材２２ｃと、
を備え、
当接部材２２ｃは、
その外周部にトルク調整用スライダ２２ａに当接可能な複数の当接面２２ｎ・２２ｐ・２２ｑ・２２ｒ・２２ｓを有し、
当接部材２２ｃの回動中心Ｄから複数の当接面２２ｎ・２２ｐ・２２ｑ・２２ｒ・２２ｓまでの距離がそれぞれ異なる。
このように構成することにより、簡素な構成で圧縮バネ２３・２３の付勢力を調整することが可能である。
【０１１２】
また、トルク発生装置２０は、
（トルク調整部材２２を介して）圧縮バネ２３・２３の一端部を支持し、スライダ２４を摺動可能に支持し、回動部材２５を回動可能に支持するケース２１を具備する。
このように構成することにより、トルク発生装置２０を構成する部材群が組み立てられた状態でトルク発生装置２０を適用対象となる装置（本実施形態では、糸条巻取装置１００）から着脱することが可能であり、作業性に優れる。
【０１１３】
なお、本実施形態のトルク発生装置２０はケース２１を具備するが、本発明に係るトルク発生装置はこれに限定されない。
すなわち、トルク発生装置を適用対象となる装置から特に着脱する必要がない場合等には、ケースを省略した構成（例えば、適用対象となる装置の一部がケースとしての機能を果たす構成）としても良い。
【０１１４】
また、トルク発生装置２０は、
回動部材２５を挟んで圧縮バネ２３・２３の反対側となる位置に配置され、回動部材２５の外周面に当接することにより回動部材２５を所定の位置で回動可能に支持する支持部材２６を具備する。
このように構成することにより、回動部材２５に着脱可能かつ回動部材２５に固定されているときには回動部材２５に対して相対回転不能な回動軸等（本実施形態では、回動軸１２）が別途適用対象となる装置等に軸支されている場合には、当該回動軸等を適用対象となる装置等から取り外すことなくトルク発生装置２０のみを適用対象となる装置等から取り外すことが可能であり、作業性に優れる。
【０１１５】
また、糸条巻取装置１００は、
水平面に平行な軸線を中心に回動可能に支持されるボビン３の回転中心よりも上方となる位置で一端部が回動可能に支持され、ボビン３に糸条を巻き取らせることにより形成されるパッケージ４の外周面に他端部が当接する回動アーム１１と、
回動アーム１１の他端部がパッケージ４の外周面に当接する方向のトルクを回動アーム１１に付与するトルク発生装置２０と、
を具備する。
このように構成することにより、回動アーム１１の他端部がパッケージ４の外周面に当接する方向のトルクを所望の大きさに制御することが可能であり、パッケージ４の品質向上に寄与する（パッケージ４の外形を良好にすることが可能である。）
【符号の説明】
【０１１６】
３        ボビン
４        パッケージ
１０      接圧装置
１３      アーム
２０      トルク発生装置
２１      ケース
２２      トルク調整部材
２２ａ    トルク調整用スライダ
２２ｃ    当接部材
２２ｊ    操作部（操作部材）
２３      圧縮バネ
２４      スライダ
２４ａ    胴体部
２４ｂ    突起部
２５      回動部材
２５ａ    本体部
２５ｂ    カム部
２６      支持部材
１００    糸条巻取装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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