(57)【要約】【課題】閲覧対象データのメタデータとして事象情報を適切に登録することを課題とする。【解決手段】事象情報登録装置は、閲覧者の検索に応じて提供される閲覧対象データに関連する情報として、事象情報を取得する。次に、事象情報登録装置は、閲覧対象データが閲覧者によって閲覧された回数の推移、事象情報が示す事象の緊急度、あるいは事象情報が示す事象の対象範囲のうち、少なくとも一つに基づいて、事象情報を閲覧対象データのメタデータとして登録するタイミングを判定する。そして、事象情報登録装置は、登録するタイミングであると判定すると、取得した事象情報を閲覧対象データのメタデータとして登録する。【選択図】図１
2010238122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閲覧者の検索に応じて提供される閲覧対象データに関連する情報として、事象情報を取得する事象情報取得部と、
前記閲覧対象データが閲覧者によって閲覧された回数の推移、前記事象情報取得部によって取得された事象情報が示す事象の緊急度、あるいは当該事象情報が示す事象の対象範囲のうち、少なくとも一つに基づいて、当該事象情報を当該閲覧対象データのメタデータとして登録するタイミングを判定する判定部と、
前記判定部によって登録するタイミングであると判定されると、前記事象情報取得部によって取得された事象情報を前記閲覧対象データのメタデータとして登録する登録部と
を備えたことを特徴とする事象情報登録装置。
【請求項２】
前記閲覧対象データは、監視カメラによって撮影された映像データであって、
前記事象情報取得部は、前記事象情報として、前記監視カメラによって撮影された災害に関する情報を取得し、
前記判定部は、前記閲覧された回数の推移、前記災害の緊急度、あるいは前記災害の範囲のうち、少なくとも一つに基づいて前記タイミングを判定することを特徴とする請求項１に記載の事象情報登録装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記閲覧された回数の推移に基づいて前記タイミングを判定する際に、前記閲覧者の属性が当該閲覧された回数に与える影響の度合いに応じて当該回数を調整し、調整後の回数の推移に基づいて当該タイミングを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の事象情報登録装置。
【請求項４】
閲覧者の検索に応じて提供される閲覧対象データに関連する情報として、事象情報を取得する事象情報取得手順と、
前記閲覧対象データが閲覧者によって閲覧された回数の推移、前記事象情報取得手順によって取得された事象情報が示す事象の緊急度、あるいは当該事象情報が示す事象の対象範囲のうち、少なくとも一つに基づいて、当該事象情報を当該閲覧対象データのメタデータとして登録するタイミングを判定する判定手順と、
前記判定手順によって登録するタイミングであると判定されると、前記事象情報取得手順によって取得された事象情報を前記閲覧対象データのメタデータとして登録する登録手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする事象情報登録プログラム。
【請求項５】
閲覧者の検索に応じて提供される閲覧対象データに関連する情報として、事象情報を取得する事象情報取得ステップと、
前記閲覧対象データが閲覧者によって閲覧された回数の推移、前記事象情報取得ステップによって取得された事象情報が示す事象の緊急度、あるいは当該事象情報が示す事象の対象範囲のうち、少なくとも一つに基づいて、当該事象情報を当該閲覧対象データのメタデータとして登録するタイミングを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって登録するタイミングであると判定されると、前記事象情報取得ステップによって取得された事象情報を前記閲覧対象データのメタデータとして登録する登録ステップと
を含んだことを特徴とする事象情報登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事象情報登録装置、事象情報登録プログラムおよび事象情報登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、閲覧者の検索に応じて閲覧対象データを提供するシステムは、数多く存在する。閲覧対象データに対応付けてメタデータを予め登録し、閲覧者によって入力されるキーワードとメタデータとの一致関係をもって、該当する閲覧対象データを検索するシステムが一般的である。
【０００３】
このため、このようなシステムにおいては、閲覧対象データにメタデータをどのように登録するかが重要である。例えば、ドキュメント間のアクセス相関やドキュメントから抽出されたキーワードに基づいて閲覧対象のドキュメントにメタデータを登録する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の技術では、閲覧対象データのメタデータとして事象情報を適切に登録することは難しいという課題があった。すなわち、メタデータとして固定的な情報を登録する場合であれば、閲覧対象データと当該情報との関係も固定的であると考えられるため、単に予め登録しておけばよい。これに対し、メタデータとして事象情報を登録する場合は、事象情報が流動的な情報であることが多く、閲覧対象データと事象情報との関係も流動的であると考えられるため、適切なタイミングで登録しなければ、検索用の情報として役立たないことになってしまう。
【０００６】
例えば、監視カメラの映像データに、カメラの名称や設置場所の情報など固定的な情報を登録する場合であれば、単に予め登録しておけばよい。一方、災害情報などの事象情報を登録する場合は、そのタイミングが早すぎれば検索用の情報として正確な情報でないおそれなどがあり、遅すぎれば既に検索される機会を逸しているおそれなどがある。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、閲覧対象データのメタデータとして事象情報を適切に登録することが可能な事象情報登録装置、事象情報登録プログラムおよび事象情報登録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する事象情報登録装置、事象情報登録プログラムおよび事象情報登録方法は、一つの態様において、閲覧者の検索に応じて提供される閲覧対象データに関連する情報として、事象情報を取得する事象情報取得部を備える。また、閲覧対象データが閲覧者によって閲覧された回数の推移、事象情報取得部によって取得された事象情報が示す事象の緊急度、あるいは事象情報が示す事象の対象範囲のうち、少なくとも一つに基づいて、事象情報を閲覧対象データの検索用の情報として登録するタイミングを判定する判定部を備える。また、判定部によって登録するタイミングであると判定されると、事象情報取得部によって取得された事象情報を閲覧対象データの検索用の情報として登録する登録部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する事象情報登録装置、事象情報登録プログラムおよび事象情報登録方法の一つの態様によれば、閲覧対象データのメタデータとして事象情報を適切に登録することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る事象情報登録装置の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１におけるカメラ検索システムの全体構成を説明するための図である。
【図３】図３は、実施例１におけるカメラ検索システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、カメラメタデータ記憶部を説明するための図である。
【図５】図５は、カメラメタデータ登録部を説明するための図である。
【図６】図６は、緊急度情報記憶部を説明するための図である。
【図７】図７は、対象範囲情報記憶部を説明するための図である。
【図８】図８は、判定ライン設定部を説明するための図である。
【図９】図９は、閲覧者情報記憶部を説明するための図である。
【図１０】図１０は、仮登録部による処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、判定ライン設定部による処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、判定部による処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、カメラメタデータ削除部による処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、カメラ映像提供部による処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、事象情報登録プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する事象情報登録装置、事象情報登録プログラムおよび事象情報登録方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
［実施例１に係る事象情報登録装置の概要］
まず、図１を用いて、実施例１に係る事象情報登録装置の概要を説明する。図１は、実施例１に係る事象情報登録装置の概要を説明するための図である。
【００１３】
図１に示すように、実施例１においては、事象情報登録装置が、事象情報をメタデータとして登録し、検索装置が、閲覧者の検索に応じて閲覧対象データを提供する。なお、後述するように、実施例１において、閲覧対象データは、監視カメラの映像データである。
【００１４】
事象情報登録装置は、まず、閲覧対象データに関連する情報として、事象情報を取得する。例えば、事象情報登録装置は、事象情報として、河川情報、災害情報、気象情報、道路情報といった各種情報を各システムから取得する。
【００１５】
次に、事象情報登録装置は、閲覧対象データが閲覧者によって閲覧された回数の推移、事象情報が示す事象の緊急度、事象の対象範囲のうち、少なくとも一つに基づいて、事象情報をメタデータとして登録するタイミングを判定する。例えば、事象情報登録装置は、河川情報システムから取得した事象情報が「１０分雨量が警戒値を超えた」である場合には、閲覧回数の推移や、事象の緊急度が「高」であること、事象の対象範囲が「中」であることなどのうち、少なくとも一つに基づいて、登録タイミングを判定する。
【００１６】
そして、事象情報登録装置は、登録タイミングであると判定すると、取得した事象情報をメタデータとして登録する。
【００１７】
このようなことから、実施例１によれば、閲覧対象データに対応付けて事象情報を適切に登録することが可能になる。すなわち、実施例１に係る事象情報登録装置は、事象情報を取得した際に闇雲にメタデータとして登録するのではなく、登録タイミングを判定し、そのタイミングで登録する。この登録タイミングは、何らかの事象が発生した場合には該当する映像データの閲覧回数が所定の推移となるであろうという点や、事象の緊急度や対象範囲に応じて登録タイミングも異なるものにすべきであろうという点に着目して調整される。
【００１８】
このように、実施例１によれば、事象情報は、適切に調整されたタイミングで登録されるので、正確かつ適時に登録されることになる。
【００１９】
［実施例１におけるカメラ検索システムの構成］
次に、図２〜図９を用いて、実施例１におけるカメラ検索システムの構成を説明する。図２は、実施例１におけるカメラ検索システムの全体構成を説明するための図である。
【００２０】
図２に示すように、実施例１におけるカメラ検索システムは、広域に点在する多数の監視カメラの中から閲覧者によって所望される監視カメラを検索し、検索した監視カメラによって撮影されている映像データを閲覧者に提供するシステムである。各監視カメラや閲覧者の端末は、いずれもＩＰ（Internet  Protocol）ネットワークに接続している。また、各監視カメラによって撮影された映像データは、ＩＰ−ＥＮＣ（Encoder）によってエンコードされて送信される。
【００２１】
また、河川情報システム、災害情報システム、気象情報システム、道路情報システムといった各システムから河川情報等の事象情報が送信され、カメラメタデータ記憶部に登録される。すると、カメラ検索装置は、カメラメタデータ記憶部に登録された固定的な情報の他に、事象情報をも用いて監視カメラを検索する。
【００２２】
ところで、図２においては、説明の便宜上、カメラ検索装置およびカメラメタデータ記憶部のみを図示したが、図３に示すように、カメラ検索システムには、カメラ検索装置と事象情報登録装置とが含まれ、カメラメタデータ記憶部は、事象情報登録装置が備える。図３は、実施例１におけるカメラ検索システムの構成を示すブロック図である。以下、事象情報登録装置１０、カメラ検索装置２０の順に説明する。
【００２３】
事象情報登録装置１０は、カメラメタデータ記憶部１１と、事象情報取得部１２と、カメラメタデータ登録部１３と、カメラメタデータ削除部１４とを備える。
【００２４】
カメラメタデータ記憶部１１は、映像データの検索用の情報として、カメラメタデータを記憶する。具体的には、カメラメタデータ記憶部１１は、カメラメタデータ登録部１３とカメラメタデータ削除部１４とカメラ映像提供部２１とに接続され、カメラメタデータ登録部１３によって登録されることで、カメラメタデータを記憶する。また、カメラメタデータ記憶部１１は、カメラメタデータ削除部１４によってカメラメタデータを削除される。また、カメラメタデータ記憶部１１が記憶するカメラメタデータは、カメラ映像提供部２１による処理に利用される。
【００２５】
例えば、カメラメタデータ記憶部１１は、図４に示すような情報を記憶する。すなわち、カメラメタデータ記憶部１１は、図４に示すように、「カメラ番号」、「名称」、「設置場所」、「設置目的」、「動画ストリーム情報」といった固定的な情報を記憶するとともに、事象情報をも記憶する。「カメラ番号」、「名称」、「設置場所」、「設置目的」、「動画ストリーム情報」といった固定的な情報は、予め登録される一方で、事象情報は、後述するように、適切に調整されたタイミングで登録され、削除される。なお、図４は、カメラメタデータ記憶部を説明するための図である。
【００２６】
事象情報取得部１２は、監視カメラの映像データに関連する情報として、事象情報を取得する。具体的には、事象情報取得部１２は、各システムとカメラメタデータ登録部１３とカメラメタデータ削除部１４とに接続され、各システムから送信された事象情報を取得する。また、事象情報取得部１２は、取得した事象情報をカメラメタデータ登録部１３およびカメラメタデータ削除部１４それぞれに送信する。
【００２７】
例えば、事象情報取得部１２は、河川情報システムから、「時間雨量が５０ｍｍを超過した。観測点の５００ｍ以内である。」といった河川情報を取得する。また、事象情報取得部１２は、災害情報システムから、「火災が発生した。火災発生地点は１ｋｍ以内である。」といった災害情報を取得する。また、事象情報取得部１２は、気象情報システムから、「大雨洪水警報が発令された。当該地区内である。」といった気象情報を取得する。また、事象情報取得部１２は、道路情報システムから、「当該地点から５００ｍ以内に通行止めが発生した。」といった道路情報を取得する。なお、上記した事象情報は一例に過ぎず、その他のシステムからその他の情報を事象情報として取得する場合にも適用することができる。
【００２８】
カメラメタデータ登録部１３は、事象情報取得部１２によって取得された事象情報をカメラメタデータとして登録する。具体的には、カメラメタデータ登録部１３は、事象情報取得部１２とカメラ映像提供部２１とカメラメタデータ記憶部１１とに接続され、事象情報取得部１２によって取得された事象情報を、カメラメタデータ記憶部１１にカメラメタデータとして登録する。なお、カメラメタデータ登録部１３の詳細については後述する。
【００２９】
カメラメタデータ削除部１４は、事象情報取得部１２によって取得された事象情報に従ってカメラメタデータを削除する。具体的には、カメラメタデータ削除部１４は、事象情報取得部１２によって取得された事象情報が、例えば復旧を通知する事象情報である場合には、該当する監視カメラを特定し、カメラメタデータ記憶部１１に記憶されているカメラメタデータから該当する事象情報を削除する。
【００３０】
さて、続いて、図５〜図９を用いて、カメラメタデータ登録部１３の詳細を説明する。図５は、カメラメタデータ登録部を説明するための図である。
【００３１】
図５に示すように、カメラメタデータ登録部１３は、仮登録部１３ａと判定ライン設定部１３ｂと閲覧回数カウント部１３ｅと判定部１３ｇと登録部１３ｈとを備える。事象情報取得部１２から送信された事象情報は、仮登録部１３ａおよび判定ライン設定部１３ｂによって受信される。また、閲覧回数カウント部１３ｅは、後述するカメラ映像提供部２１と接続され、登録部１３ｈは、カメラメタデータ記憶部１１と接続される。
【００３２】
仮登録部１３ａは、カメラメタデータを仮登録する。具体的には、仮登録部１３ａは、事象情報取得部１２と登録部１３ｈとに接続され、事象情報取得部１２から送信された事象情報を一時的に保持する。仮登録部１３ａが一時的に保持する事象情報は、登録タイミングとなると、登録部１３ｈによる処理に利用されるべく、登録部１３ｈに送信される。
【００３３】
判定ライン設定部１３ｂは、事象情報をカメラメタデータとして登録するタイミングを判定するための判定ラインを設定する。具体的には、判定ライン設定部１３ｂは、事象情報取得部１２と判定部１３ｇとに接続され、また、緊急度情報記憶部１３ｃと対象範囲情報記憶部１３ｄとを備える。
【００３４】
実施例１における判定ライン設定部１３ｂは、事象情報取得部１２から送信された事象情報を用いて緊急度情報記憶部１３ｃや対象範囲情報記憶部１３ｄを参照する。そして、判定ライン設定部１３ｂは、緊急度情報記憶部１３ｃや対象範囲情報記憶部１３ｄから取得した情報を用いて判定ラインを設定し、設定した判定ラインを判定部１３ｇに送信する。
【００３５】
例えば、緊急度情報記憶部１３ｃは、図６に示すような情報を記憶する。すなわち、緊急度情報記憶部１３ｃは、事象の緊急度と、当該緊急度に分類される事象情報と、当該緊急度に応じて補正されるべき閲覧回数の値とを対応付けて記憶する。なお、図６は、緊急度情報記憶部を説明するための図である。
【００３６】
また、例えば、対象範囲情報記憶部１３ｄは、図７に示すような情報を記憶する。すなわち、対象範囲情報記憶部１３ｄは、事象の対象範囲と、当該対象範囲に分類される事象情報と、当該対象範囲に応じて設定されるべき判定ラインの傾きとを対応付けて記憶する。なお、図７は、対象範囲情報記憶部を説明するための図である。
【００３７】
すると、判定ライン設定部１３ｂは、緊急度情報記憶部１３ｃや対象範囲情報記憶部１３ｄから取得した情報を用いて、例えば、図８に示すような判定ラインを設定する。図８は、判定ライン設定部を説明するための図である。
【００３８】
すなわち、例えば、判定ライン設定部１３ｂは、事象情報取得部１２から事象情報を受信すると、事象情報を用いて緊急度情報記憶部１３ｃを参照し、事象情報が示す事象の緊急度に応じて補正されるべき閲覧回数の値を取得する。また、判定ライン設定部１３ｂは、事象情報を用いて対象範囲情報記憶部１３ｄを参照し、事象情報が示す事象の緊急度に応じて設定されるべき判定ラインの傾きを取得する。続いて、判定ライン設定部１３ｂは、監視を開始する時間（例えば１０分後）や監視時間の長さ（例えば１２０分）を決定する。
【００３９】
こうして、判定ライン設定部１３ｂは、例えば、図８に示すような判定ラインを設定する。監視時間の長さは、図８の「監視時間帯」に対応し、判定ラインは、「監視時間帯」の中で設定される。また、監視時間帯の始点は、「警報等の事象が発生」した時刻から「監視を開始する時間」分遅れた時刻に設定される。また、判定ラインのＹ軸の初期値には、「通常の閲覧回数」（例えば、閲覧回数の平均値など）に「補正されるべき閲覧回数の値」を加算した値が設定される。
【００４０】
ここで、改めて「補正されるべき閲覧回数の値」や「判定ラインの傾き」の持つ意味について説明する。「補正されるべき閲覧回数の値」は、図６に示すように、実施例１においては、緊急度が高ければ高いほど小さい値であった。そうであるとすると、図８に示すような判定ラインにおける位置づけとしては、緊急度が高ければ高いほど判定ラインの初期値が低めに設定されることになる。また、「判定ラインの傾き」は、図７に示すように、実施例１においては、対象範囲が狭ければ狭いほど、大きくなっていた。そうであるとすると、図８に示すような判定ラインにおける位置づけとしては、対象範囲が狭ければ狭いほど急激な傾きで設定されることになる。
【００４１】
この意味であるが、実施例１に係る事象情報登録装置１０は、事象情報を正確かつ適時に映像データと紐付けるための閾値として閲覧回数を用いる。この時、事象情報の緊急度が高い場合、その映像データを閲覧する閲覧者は、当該事象について閲覧したいと考えている場合がほとんどであると想定される。すなわち、事象情報と閲覧回数との相関関係が強い場合であると考えられる。したがって、事象情報を早い段階で映像データと紐付けたとしても、その事象情報は映像データの内容を正確に表現できているはずである。
【００４２】
また、事象情報の対象範囲が広い場合、その映像データの閲覧回数は徐々に増加すると考えられるが、対象範囲が狭い場合、周辺の監視カメラの映像データが手当たりしだい一斉に閲覧されることがあると考えられる。このため、傾きを急激にして精度を上げる必要がある。
【００４３】
図５に戻り、閲覧回数カウント部１３ｅは、閲覧回数をカウントする。具体的には、閲覧回数カウント部１３ｅは、カメラ映像提供部２１と判定部１３ｇとに接続され、また、閲覧者情報記憶部１３ｆを備える。
【００４４】
実施例１における閲覧回数カウント部１３ｅは、カメラ映像提供部２１から閲覧があった旨および閲覧者の属性を通知されると、閲覧者の属性を用いて閲覧者情報記憶部１３ｆを参照し、閲覧回数を補正してカウントする。また、閲覧回数カウント部１３ｅは、補正後のカウント結果を判定部１３ｇに送信する。
【００４５】
例えば、閲覧者情報記憶部１３ｆは、図９に示すような情報を記憶する。すなわち、閲覧者情報記憶部１３ｆは、閲覧者の属性と補正すべき閲覧回数の値とを対応付けて記憶する。なお、図９は、閲覧者情報記憶部を説明するための図である。
【００４６】
ここで、「補正されるべき閲覧回数の値」の持つ意味について説明する。「補正されるべき閲覧回数の値」は、図９に示すように、実施例１においては、例えば担当事務所の監視員であれば大きな値に補正され、一般の市民では補正されなかった。この意味であるが、実施例１に係る事象情報登録装置１０は、事象情報を正確かつ適時に映像データと紐付けるための閾値として閲覧回数を用いる。この時、冷やかしでいたずらに閲覧回数が増えてしまうこともあるため、例えば災害対策に従事する人に重みづけを行うなどして、精度を高めようとするものである。
【００４７】
図５に戻り、判定部１３ｇは、閲覧回数が判定ラインを超過するか否かを判定することで、カメラメタデータを登録するタイミングを判定する。具体的には、判定部１３ｇは、閲覧回数カウント部１３ｅと判定ライン設定部１３ｂと登録部１３ｈと接続され、閲覧回数カウント部１３ｅから送信されたカウント結果を受信する。そして、判定部１３ｇは、判定ライン設定部１３ｂから送信された判定ラインを用いて、カウント結果の値が判定ラインを超過するか否かを判定し、カメラメタデータを登録するタイミングであると判定すると、登録部１３ｈに通知する。
【００４８】
登録部１３ｈは、事象情報をカメラメタデータとして登録する。具体的には、登録部１３ｈは、判定部１３ｇと仮登録部１３ａとカメラメタデータ記憶部１１とに接続され、判定部１３ｇから登録タイミングの通知を受信すると、仮登録部１３ａに一時的に格納されていた事象情報をカメラメタデータ記憶部１１に登録する。
【００４９】
さて、図３に戻り、カメラ装置２０を説明する。図３に示すように、カメラ装置２０は、カメラ映像提供部２１を備える。
【００５０】
カメラ映像提供部２１は、閲覧者の検索に応じて映像データを提供する。具体的には、カメラ映像提供部２１は、カメラメタデータ登録部１３の閲覧回数カウント部１３ｅとカメラメタデータ記憶部１１と接続される。カメラ映像提供部２１は、閲覧者から検索要求を受け付けると、閲覧者によって入力されるキーワードを用いてカメラメタデータ記憶部１１を参照し、該当する監視カメラの映像データを提供する。また、カメラ映像提供部２１は、閲覧者に映像データを提供すると、その旨を、どの映像データが閲覧されたかを示す情報（例えば、動画ストリーム情報など）とともに閲覧回数カウント部１３ｅに通知する。
【００５１】
［実施例１に係る事象情報登録装置による処理手順］
次に、図１０〜図１４を用いて、実施例１に係る事象情報登録装置による処理手順を説明する。以下、仮登録部１３ａによる処理手順、判定ライン設定部１３ｂによる処理手順、判定部１３ｇによる処理手順、カメラメタデータ削除部１４による処理手順、カメラ映像提供部２１による処理手順を順に説明する。
【００５２】
まず、図１０を用いて、仮登録部１３ａによる処理手順を説明する。図１０は、仮登録部による処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
図１０に示すように、仮登録部１３ａは、事象情報を受信したか否かを判定している（ステップＳ１０１）。具体的には、仮登録部１３ａは、事象情報取得部１２から送信された事象情報を受信したか否かを判定している。事象情報を受信していないと判定した場合には（ステップＳ１０１否定）、仮登録部１３ａは、受信したか否かを判定する処理に戻る。
【００５４】
一方、仮登録部１３ａは、事象情報を受信したと判定した場合には（ステップＳ１０１肯定）、次に、事象情報に含まれる位置情報を用いて、該当する監視カメラを特定する（ステップＳ１０２）。具体的には、事象情報には、一般的に、位置情報として、事象が発生した位置を示す緯度や経度が含まれる。一方、カメラメタデータ記憶部１１に記憶されているカメラメタデータにも、固定的な情報として、監視カメラの設置場所を示す緯度や経度が含まれる。このため、仮登録部１３ａは、事象情報に含まれる緯度や経度の情報を用いて、該当する監視カメラを特定する。
【００５５】
続いて、仮登録部１３ａは、カメラメタデータを仮登録する（ステップＳ１０３）。具体的には、仮登録部１３ａは、ステップＳ１０１において受信した事象情報を、ステップＳ１０２において特定した監視カメラとの対応づけがわかるような状態で、一時的に保持する。例えば、仮登録部１３ａは、該当する監視カメラの動画ストリーム情報（ＵＲＩ：Uniform  Resource  Indicatorなど）と対応づけて事象情報を一時的に記憶する。
【００５６】
次に、図１１を用いて、判定ライン設定部１３ｂによる処理手順を説明する。図１１は、判定ライン設定部による処理手順を示すフローチャートである。
【００５７】
図１１に示すように、まず、判定ライン設定部１３ｂは、事象情報を受信したか否かを判定している（ステップＳ２０１）。具体的には、判定ライン設定部１３ｂは、事象情報取得部１２から送信された事象情報を受信したか否かを判定している。事象情報を受信していないと判定した場合には（ステップＳ２０１否定）、判定ライン設定部１３ｂは、受信したか否かを判定する処理に戻る。
【００５８】
一方、判定ライン設定部１３ｂは、事象情報を受信したと判定した場合には（ステップＳ２０１肯定）、事象情報を用いて緊急度情報記憶部１３ｃを参照し、事象情報が示す事象の緊急度に応じて補正されるべき閲覧回数の値を取得する（ステップＳ２０２）。
【００５９】
また、判定ライン設定部１３ｂは、事象情報を用いて対象範囲情報記憶部１３ｄを参照し、事象情報が示す事象の緊急度に応じて設定されるべき判定ラインの傾きを取得する（ステップＳ２０３）。
【００６０】
また、判定ライン設定部１３ｂは、監視を開始する時間（例えば１０分後）や監視時間の長さ（例えば１２０分）を決定する（ステップＳ２０４）。
【００６１】
そして、判定ライン設定部１３ｂは、判定ラインを設定し、設定した判定ラインを判定部１３ｇに送信する（ステップＳ２０５）。
【００６２】
次に、図１２を用いて、判定部１３ｇによる処理手順を説明する。図１２は、判定部による処理手順を示すフローチャートである。
【００６３】
図１２に示すように、判定部１３ｇは、判定ラインが設定済みであるか否かを判定している（ステップＳ３０１）。具体的には、判定部１３ｇは、判定ライン設定部１３ｂから判定ラインを通知されたか否かを判定している。判定ラインを通知されていない場合には（ステップＳ３０１否定）、判定部１３ｇは、判定ラインを通知されたか否かを判定する処理に戻る。
【００６４】
一方、判定ラインを通知された場合には（ステップＳ３０１肯定）、判定部１３ｇは、該当する監視カメラの映像データが閲覧者によって閲覧されたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。閲覧者によって閲覧されていない場合には（ステップＳ３０２否定）、判定部１３ｇは、閲覧者によって閲覧されたか否かを判定する処理に戻る。
【００６５】
一方、閲覧者によって閲覧された場合には（ステップＳ３０２肯定）、判定部１３ｇは、判定ライン設定部１３ｂから送信された判定ラインを用いて、閲覧回数カウント部１３ｅから送信されたカウント結果の値が判定ラインを超過するか否かを判定する（ステップＳ３０３）。なお、閲覧回数カウント部１３ｅから送信されたカウント結果の値は、閲覧者の属性を用いて補正された値である。
【００６６】
カウント結果の値が判定ラインを超過していない場合（ステップＳ３０３否定）、判定部１３ｇは、ステップＳ３０２の処理に戻る。一方、判定ラインを超過した場合には（ステップＳ３０３肯定）、判定部１３ｇは、カメラメタデータを登録するタイミングであると判定して登録部１３ｈに通知する。すると、登録部１３ｈが、仮登録部１３ａに一時的に格納されていた事象情報をカメラメタデータ記憶部１１に登録する（ステップＳ３０４）。
【００６７】
例えば、仮登録部１３ａにおいて、事象情報は、該当する監視カメラの動画ストリーム情報（ＵＲＩなど）と対応づけて記憶されている。そこで、登録部１３ｈは、動画ストリーム情報を用いてカメラメタデータ記憶部１１を参照し、該当するカメラメタデータを特定すると、特定したカメラメタデータの「事象情報」のフィールドに、事象情報を登録する。
【００６８】
次に、図１３を用いて、カメラメタデータ削除部による処理手順を説明する。図１３は、カメラメタデータ削除部による処理手順を示すフローチャートである。
【００６９】
図１３に示すように、まず、カメラメタデータ削除部１４は、復旧を通知する事象情報を受信したか否かを判定している（ステップＳ４０１）。具体的には、カメラメタデータ削除部１４は、事象情報取得部１２から復旧を通知する事象情報を受信したか否かを判定している。復旧を通知する事象情報を受信していないと判定した場合には（ステップＳ４０１否定）、カメラメタデータ削除部１４は、受信したか否かを判定する処理に戻る。
【００７０】
一方、カメラメタデータ削除部１４は、復旧を通知する事象情報を受信したと判定した場合には（ステップＳ４０１肯定）、事象情報に含まれる位置情報を用いて、該当する監視カメラを特定する（ステップＳ４０２）。具体的には、事象情報には、一般的に、位置情報として、事象が発生した位置を示す緯度や経度が含まれる。一方、カメラメタデータ記憶部１１に記憶されているカメラメタデータにも、固定的な情報として、監視カメラの設置場所を示す緯度や経度が含まれる。このため、カメラメタデータ削除部１４は、事象情報に含まれる緯度や経度の情報を用いて、該当する監視カメラを特定する。
【００７１】
そして、カメラメタデータ削除部１４は、事象情報取得部１２によって取得された事象情報に従ってカメラメタデータを削除する（ステップＳ４０３）。
【００７２】
次に、図１４を用いて、カメラ映像提供部による処理手順を説明する。図１４は、カメラ映像提供部による処理手順を示すフローチャートである。
【００７３】
図１４に示すように、カメラ映像提供部２１は、閲覧者からの検索要求を受け付けたか否かを判定している（ステップＳ５０１）。検索要求を受け付けていない場合には（ステップＳ５０１否定）、カメラ映像提供部２１は、閲覧者からの検索要求を受け付けたか否かを判定する処理に戻る。
【００７４】
一方、検索要求を受け付けた場合には（ステップＳ５０１肯定）、カメラ映像提供部２１は、閲覧者によって入力されるキーワードを用いてカメラメタデータ記憶部１１を参照し、該当する監視カメラを全て特定すると、その一覧を閲覧者に表示する（ステップＳ５０２）。
【００７５】
続いて、カメラ映像提供部２１は、目的の監視カメラの閲覧者による選択を受け付けたか否かを判定している（ステップＳ５０３）。選択を受け付けていない場合には（ステップＳ５０３否定）、カメラ映像提供部２１は、選択を受け付けたか否かを判定する処理に戻り、待機する。
【００７６】
一方、選択を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ５０３肯定）、カメラ映像提供部２１は、映像データを提供する（ステップＳ５０４）。具体的には、カメラ映像提供部２１は、該当する監視カメラの動画ストリーム情報を閲覧者の端末に送信する。すると、閲覧者は、受信した動画ストリーム情報を用いて監視カメラにアクセスすることで、所望の映像データの提供を受けることができる。
【００７７】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１に係る事象情報登録装置１０は、事象情報取得部１２が、閲覧者の検索に応じて提供される監視カメラの映像データに関連する情報として、事象情報を取得する。次に、カメラメタデータ登録部１３が、映像データが閲覧者によって閲覧された回数の推移、事象情報が示す事象の緊急度、あるいは事象情報が示す事象の対象範囲のうち、少なくとも一つに基づいて、事象情報を映像データのメタデータとして登録するタイミングを判定する。そして、カメラメタデータ登録部１３は、登録するタイミングであると判定すると、事象情報を映像データのメタデータとして登録する。
【００７８】
このようなことから、実施例１によれば、映像データに対応付けて事象情報を適切に登録することが可能になる。すなわち、実施例１に係る事象情報登録装置１０は、事象情報を取得した際に闇雲にメタデータとして登録するのではなく、登録タイミングを判定し、そのタイミングで登録する。この登録タイミングは、何らかの事象が発生した場合には該当する映像データの閲覧回数が所定の推移となるであろうという点や、事象の緊急度や対象範囲に応じて登録タイミングも異なるものにすべきであろうという点に着目して調整される。このように、実施例１によれば、事象情報は、適切に調整されたタイミングで登録されるので、正確かつ適時に登録されることになる。
【００７９】
また、この結果、閲覧者は、広域に点在する多数の監視カメラの中からより簡単に目的の監視カメラを探し出すことが可能になる。すなわち、これまで、災害情報などの事象情報については適切なタイミングで登録することができず、閲覧者の検索には役立っていなかった。しかしながら、実施例１によれば、災害などが発生した際に該当する監視カメラの閲覧が飛躍的に増加することに着目し、しかもその事象の特性に応じて調整したタイミングでカメラメタデータとして登録する。すると、閲覧者は、カメラの名称や設置場所などを知らなくとも、例えば「台風２０号」、「東京都２３区西部大雨警報」といった災害名称などから、該当する監視カメラを検索することができるようになる。
【００８０】
また、実施例１におけるカメラメタデータ登録部１３は、閲覧された回数の推移に基づいてタイミングを判定する際に、閲覧者の属性が閲覧された回数に与える影響の度合いに応じて回数を調整し、調整後の回数の推移に基づいてタイミングを判定する。このため、実施例１によれば、事象情報は、高精度なタイミングで登録されることになる。
【実施例２】
【００８１】
［他の実施例］
さて、これまで本発明の実施例１について説明してきたが、本発明は上述した実施例１以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００８２】
［システム構成等］
上記文書中や図面中で示した処理手順（図１０〜１４）、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示（図３、５など）の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）および当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８４】
［コンピュータ］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１５を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する事象情報登録プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１５は、事象情報登録プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００８５】
図１５に示すように、事象情報登録プログラム（コンピュータ）３０は、キャッシュ３１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３２、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３３、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３４およびＣＰＵ３５をバス３６で接続して構成される。ここで、ＲＯＭ３４には、上記の実施例と同様の機能を発揮する事象情報登録プログラム、つまり、図１５に示すように、事象情報取得プログラム３４ａ、仮登録プログラム３４ｂ、判定ライン設定プログラム３４ｃ、閲覧回数カウントプログラム３４ｄ、判定プログラム３４ｅ、登録プログラム３４ｆ、カメラメタデータ削除プログラム３４ｇが備えられる。
【００８６】
そして、ＣＰＵ３５は、これらのプログラム３４ａ〜３４ｇを読み出して実行することで、図１５に示すように、各プログラム３４ａ〜３４ｇは、事象情報取得プロセス３５ａ、仮登録プロセス３５ｂ、判定ライン設定プロセス３５ｃ、閲覧回数カウントプロセス３５ｄ、判定プロセス３５ｅ、登録プロセス３５ｆ、カメラメタデータ削除プロセス３５ｇとなる。なお、各プロセス３５ａ〜３５ｇは、図３および５に示した事象情報取得部１２、仮登録部１３ａ、判定ライン設定部１３ｂ、閲覧回数カウント部１３ｅ、判定部１３ｇ、登録部１３ｈ、カメラメタデータ削除部１４にそれぞれ対応する。
【００８７】
また、ＨＤＤ３３は、図１５に示すように、カメラメタデータテーブル３３ａ、緊急度情報テーブル３３ｂ、対象範囲情報テーブル３３ｃ、閲覧者情報テーブル３３ｄを備える。なお、各テーブル３３ａ〜３３ｄは、図３および５に示したカメラメタデータ記憶部１１、緊急度情報記憶部１３ｃ、対象範囲情報記憶部１３ｄ、閲覧者情報記憶部１３ｆにそれぞれ対応する。
【００８８】
ところで、上記した各プログラム３４ａ〜３４ｇについては、必ずしもＲＯＭ３４に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ３０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ３０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などを介してコンピュータ３０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」に記憶させておき、コンピュータ３０がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０  事象情報登録装置
１１  カメラメタデータ記憶部
１２  事象情報取得部
１３  カメラメタデータ登録部
１３ａ  仮登録部
１３ｂ  判定ライン設定部
１３ｃ  緊急度情報記憶部
１３ｄ  対象範囲情報記憶部
１３ｅ  閲覧回数カウント部
１３ｆ  閲覧者情報記憶部
１３ｇ  判定部
１３ｈ  登録部
１４  カメラメタデータ削除部
２０  カメラ検索装置
２１  カメラ映像提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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