(57)【要約】【課題】  空間処理動作中に使用すべきアンテナ数を決定することによって、リモート・ユニットの受信器の電力節減を向上させること。【解決手段】本発明によるリモート・ユニットは、一態様では、複数のアンテナ、および複数のアンテナに結合した空間処理ユニットを備える。リモート・ユニットはさらに、受信経路がすべて使用可能な場合に、各受信経路の性能を測定する論理を含む。また、この論理で、使用可能にした受信経路を使用不能にすることによって節減した電力が、使用可能にした受信経路を使用不能にすることからの性能レベルの損失を保証するかどうかを判定する。【選択図】 図１
2010063134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイバーシチを有する複数のアンテナと、
前記複数のアンテナに結合され、これらの複数のアンテナによって受信した信号の空間処理を行う論理ユニットを有し、前記空間処理は、複数のアンテナで受信した信号の部分的に重み付けしたバージョンの空間的組合せを含む空間処理ユニットと、
各受信経路が前記複数のアンテナのそれぞれと前記空間処理ユニットとの間に結合され、かつ、受信した信号を処理するための構成要素を備え、複数のタイプの要求されたサービスに対応する複数の受信経路と、
少なくとも部分的に要求されたサービスのタイプに基づいて、空間処理のために使用可能にする受信経路の数を決定する論理と、リモート・ユニットの性能レベルを推定する論理と、前記サービスのタイプが第１のデータ転送速度を有する音声サービスの場合に、使用可能にする受信経路の数を第１の所定数と指定し、前記サービスのタイプが前記第１のデータ転送速度よりも速い第２のデータ転送速度を有するデータ・サービスの場合に、使用可能にする受信経路の数を第２の所定数と指定する論理とを含む電力節減ユニットと、
前記決定した数に応じて前記複数の受信経路の１つまたは複数を使用可能にしたり、使用不能にする制御装置と、
複数の受信経路が使用可能にされるときに、前記リモート・ユニットによって関連する基地局に送られるフィードバック信号を調整するフィードバック調整ユニットとを備え、この調整されたフィードバック信号は、前記基地局に前記リモート・ユニットの非空間処理性能レベルを示し、空間処理が提供する性能利得を示さず、前記基地局が空間処理によって提供される性能利得のため動作パラメータを調整するのを妨げることを特徴とするリモート・ユニット。
【請求項２】
前記リモート・ユニットを、それぞれ空間処理モードで動作させたり、非空間処理モードで動作させる空間処理ユニットを使用可能にしたり、使用不能にする手段をさらに備える請求項１に記載のリモート・ユニット。
【請求項３】
前記複数のアンテナの少なくとも１つのサブセットのアンテナが互いに異なる特性を有する請求項１に記載のリモート・ユニット。
【請求項４】
前記様々なアンテナ特性が、互いに物理的に分離したサブセットのアンテナによって生じる請求項３に記載のリモート・ユニット。
【請求項５】
前記様々なアンテナ特性が、それぞれ異なる方向を持つサブセットによって生じる請求項３に記載のリモート・ユニット。
【請求項６】
前記様々なアンテナ特性が、それぞれ互いに実質的に直角方向に向けたサブセットによって生じる請求項５に記載のリモート・ユニット。
【請求項７】
前記様々なアンテナ特性が、それぞれ異なる材料構成を持つサブセットによって生じる請求項３に記載のリモート・ユニット。
【請求項８】
前記様々なアンテナ特性が、それぞれ異なる形状を持つサブセットによって生じる請求項３に記載のリモート・ユニット。
【請求項９】
前記制御装置が、受信経路をすべて使用可能にすることがあり、
性能レベルを推定する前記論理が、受信経路がすべて使用可能な場合の性能を測定する論理を含み、
使用可能にする受信経路の数を決定する前記論理が、使用可能にした受信経路を使用不能にすることによって節減された電力が、使用可能にした受信経路を使用不能にすることからの性能レベルの損失を保証するかどうかを評価する論理を含む請求項１に記載のリモート・ユニット。
【請求項１０】
使用可能にする受信経路の数を決定する前記論理が、前記推定性能レベルが第１と第２の別個の組の条件を満たすかどうかを判断する論理を含み、
前記制御装置が、前記推定性能レベルが前記第１組の条件を満たした場合に、追加の受信経路を使用可能にし、前記推定性能レベルが前記第２組の条件を満たした場合に、使用可能にした受信経路を使用不能にする請求項１に記載のリモート・ユニット。
【請求項１１】
使用可能にする受信経路の数を決定する前記論理は、前記推定性能レベルが第１の閾値性能レベル未満であるかどうかを判断する論理を含み、
前記制御装置は、前記推定性能レベルが第１の閾値性能レベル未満である場合に、追加の受信経路を使用可能にし、前記推定性能レベルが前記第１の閾値性能レベル未満ではない場合に、使用可能にした受信経路を使用不能にする請求項１に記載のリモート・ユニット。
【請求項１２】
受信経路を使用可能にすることが、前記受信経路に電力を供給することを含み、受信経路を使用不能にすることが、前記受信経路に電力を供給しないことを含む請求項１に記載のリモート・ユニット。
【請求項１３】
リモート・ユニットの電力を節減する方法であって、前記リモート・ユニットが空間処理装置を備え、前記空間処理装置が、ダイバーシチ、関連する受信経路、および少なくとも１つの空間処理ユニットを有する複数のアンテナを備え、
前記リモート・ユニットの要求されたサービスのタイプを決定するステップと、
空間処理のために使用可能にする受信経路の数を決定し、１つまたは複数の受信経路を選択的に使用可能にしたり、使用不能にすることを含み、前記決定したサービスのタイプに基づいて、前記空間処理装置が消費する電力量を選択的に変えるステップと、
複数の受信経路が使用可能にされるときに、前記リモート・ユニットによって関連する基地局に送られるフィードバック信号を調整するステップとを含む方法であって、
前記サービスのタイプが第１のデータ転送速度を有する音声サービスの場合に、第１の数の受信経路が使用可能にされ、前記サービスのタイプが前記第１のデータ転送速度よりも速い第２のデータ転送速度を有するデータ・サービスの場合に、第２の数の受信経路が使用可能にされ、
前記調整されたフィードバック信号は、前記基地局に前記リモート・ユニットの非空間処理性能レベルを示し、空間処理が提供する性能利得を示さず、前記基地局が空間処理によって提供される性能利得のため動作パラメータを調整するのを妨げることを特徴とする方法。
【請求項１４】
性能を決定するステップが、
定期的に前記リモート・ユニットを非空間処理モードで動作させるステップと、
前記リモート・ユニットが非空間処理モードで動作中に、前記リモート・ユニットの性能レベルを測定するステップとを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
推定性能レベルが第１組の条件を満たしているかどうか、前記推定性能レベルが第２組の条件を満たしているかどうかを判定するステップをさらに含み、
１つまたは複数の受信経路を選択的に使用可能にしたり、使用不能にすることは、前記推定性能レベルが前記第１組の条件を満たしている場合は、追加の受信経路を使用可能にし、前記推定性能レベルが前記第２組の条件を満たしている場合は、使用可能にした受信経路を使用不能にすることを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１組の条件が、前記推定性能レベルが第１の閾値性能レベル未満である条件を含み、
前記第２組の条件が、前記推定性能レベルが前記第１の閾値性能レベル未満ではない条件を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記空間処理ユニットの動作が、第１と第２の動作モードを含み、前記第１の動作モードが前記第２の動作モードよりも少ない電力を消費し、前記空間処理装置が消費する電力量を選択的に変えるステップが、前記空間処理ユニットが前記第１と第２の動作モードの間で選択的に切り替わるようにさせるステップを含む請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線通信システムは、様々な地理的区域にある複数の基地局を含む。各基地局は、基地局の地理的区域内にあるリモート・ユニットにサービスを提供する。
【０００３】
基地局とリモート・ユニットは区別することができる。一般に、リモート・ユニットは、無線通信システム内のターミネーション・デバイスを含む。一方、基地局はターミネーション・デバイスではない。むしろ、基地局は通常、ターミネーション・デバイス間のトラフィックを中継する。基地局とリモート・ユニットを区別する他の特徴は、基地局は複数のリモート・ユニットと同時に通信することができるが、リモート・ユニットは通常、（ハンドオーバなど特定の状態以外では）１つの基地局とだけ通信する。
【０００４】
リモート・ユニットにはセルラー電話が含まれる。セルラー電話は、当初は、自動車に搭載された、かさばるシステムに限定されていたが、よりコンパクトな携帯用の多機能音声とデータ対応の通信デバイスへと進んだ。リモート・ユニットは、他のタイプの固定および移動無線通信デバイスも含み、いずれも無線通信やアナログとデジタル技法の任意の組合せを使用して音声とデータ信号の任意の組合せを処理することができる。こうしたデバイスには、セルラー型音声とデータ・ハンドセット、携帯用または固定コンピューティング・システムのための無線モデム（たとえば、ＰＣＭＣＩＡ）、無線パーソナル・デジタル・アシスタント、無線双方向ページャ、さらには無線Ｗｅｂパッドが含まれるが、それだけに限定されない。
【０００５】
リモート・ユニットは、セルラー・システム（たとえば、ＡＭＰＳ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、およびＰＨＳ）、無線ローカル・エリア・ネットワーク（「ＷＬＡＮ」）、マイクロ波１対多方向型システム、対等無線通信システムなどを含むがそれだけに限定されない、様々なタイプの無線通信システム・アーキテクチャやプロトコルで操作することができる。通常、リモート・ユニットは、ハードウェア、ソフトウェア、またはその任意の組合せによって可能になる（要求されたサービスとも呼ばれる）様々なタイプの音声および／またはデータ通信機能を提供する。
【０００６】
音声とデータ信号の処理および通信を容易にするため、リモート・ユニットには、ディスプレイ、数字または英字キーパッド、ポインティング・デバイス、スピーカおよび／またはマイクロフォン、デジタル・ビデオ／写真カメラ、データ・ストレージ、Ｗｅｂ走査能力、インスタント／テキスト・メッセージング能力、グラフィカル・ユーザ・インターフェースなどを備えている。
【０００７】
セルラー電話など、いくつかのリモート・ユニットは移動可能である。通常、移動リモート・ユニットは、携帯し易くするために、比較的小さいサイズに設計されている。こうしたリモート・ユニットは、通常、比較的小さいアンテナ、および限定された電力容量を持つ小さい充電式電池などの電源を有する。その結果、リモート・ユニットは、干渉ならびに他のタイプの送信（Ｔｘ）および／または受信（Ｒｘ）性能低下の影響を受けやすく、電源の制限から不利を被っている。一般に、リモート・ユニットの性能レベルは、リモート・ユニットが他のデバイスと良好に通信する程度を示す。たいていの無線通信システムでは、性能は、信号処理における誤りの何らかの表示によって測定される。こうした誤りの表示の例には、ビット誤り率（「ＢＥＲ」）およびフレーム誤り率（「ＦＥＲ」）が含まれるがそれだけに限定されない。性能の他のしるしには、信号対雑音比（「ＳＮＲ」）または信号対干渉および雑音比（「ＳＩＮＲ」）、および受信信号強度表示（「ＲＳＳＩ」）など、信号品質のメトリクスが含まれるが、それだけに限定されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、リモート・ユニットでの空間処理のためのコンピュータ・プログラム製品を含む方法および装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一般に、本発明は一態様で、複数のアンテナ、および複数のアンテナに結合した空間処理ユニットを備えたリモート・ユニットを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
様々な図面の同様の参照記号は、同様の要素を示す。
【図１】本発明によるリモート・ユニットを示す図である。
【図１Ａ】移動電話のリモート・ユニットを示す図である。
【図１Ｂ】図１の空間処理ユニットをさらに詳細に示す図である。
【図２】図１のリモート・ユニットの受信経路を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による、リモート・ユニットにおける電力を節減する方法を示す流れ図である。
【図４】本発明の一実施形態による、リモート・ユニットにおける電力を節減する方法を示す流れ図である。
【図５】本発明の一実施形態による、リモート・ユニットにおける電力を節減する方法を示す流れ図である。
【図６】本発明の一実施形態による、空間処理動作中に、追加のアンテナを使用可能にするとき、および使用可能にしたアンテナを使用不能にするときを決定する方法を示す流れ図である。
【図７】本発明の一実施形態による、空間処理動作中に、追加のアンテナを使用可能にするとき、および使用可能にしたアンテナを使用不能にするときを決定する方法を示す流れ図である。
【図８】本発明の一実施形態による、フィードバックを調整して、リモート・ユニットが空間処理利得からの利益を得ることができるようにする方法を示す流れ図である。
【図９】本発明の一実施形態による、フィードバックを調整して、リモート・ユニットが空間処理利得からの利益を得ることができるようにする方法を示す流れ図である。
【図１０】本発明の一実施形態による、フィードバックを調整して、リモート・ユニットが空間処理利得からの利益を得ることができるようにする方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明によるリモート・ユニットは、アンテナ・アレイ、対応する受信経路、空間処理ユニットを備える。この空間処理ユニットは、リモート・ユニットの性能を有利に向上させるものである。たとえば、ダウンリンク中に、オンボード空間処理ユニットが受信した信号品質を向上させる。
【００１２】
本発明の一態様によれば、リモート・ユニットは、さらに電力節減ユニットを備え、リモート・ユニットが空間処理を行うべきときを決定する。たとえば一実施形態では、電力節減ユニットは、その都度、性能レベルや電力節減などのファクタを考慮して、空間処理動作中に、使用すべきアンテナの数、および／または使用可能にすべき受信経路の数を決定する。電力節減ユニットはリモート・ユニットの電力効率を向上させることができる。
【００１３】
たとえば、本発明の一実施形態では、空間処理動作中、およびリモート・ユニットの性能レベルが一定の基準を満たした場合に、リモート・ユニットが１つまたは複数の受信経路を使用不能にし、それによって電力を節減して、電池の寿命を延ばす。性能レベルが他の基準を満たした場合、リモート・ユニットは、１つまたは複数の追加の受信経路を使用可能にする。使用可能にした受信経路を使用不能にする基準には、所定のサービスの質を超える性能レベルを有することが含まれる。追加の受信経路を使用可能にする基準には、所定のサービスの質に達しない性能レベルを有することが含まれる。性能レベルを決定し、使用可能にした受信経路の数を調整することによって、リモート・ユニットは、空間処理動作中の電力効率がよく、したがってその電池を非実用的に消耗しない。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、リモート・ユニットは、基地局に対して、フィードバックを調整するためのフィードバック調整ユニットも備えており、基地局は、リモート・ユニットからのフィードバックに呼応して、データ転送速度、チャネル割当て、ハンドオーバおよび／または送信電力などの動作パラメータを調整することができる。一実施形態では、フィードバック調整は、リモート・ユニットにより報告された性能利得に対する基地局の応答が、リモート・ユニットに悪影響を与えるか、または有益であるかどうかに依存する。
【００１５】
具体的には、リモート・ユニットが基地局と通信した場合、報告された性能利得に対する基地局の応答が、リモート・ユニットに悪影響を与える場合、フィードバック調整ユニットは、フィードバックを調整して、基地局が空間処理動作から得た任意の性能に応答して動作パラメータを調整し、それによってリモート・ユニットの性能を低下させないようにする。したがって、リモート・ユニットは、得られた性能利得すべてから利益を得ることができる。一実施形態では、空間処理動作を、ユーザが基地局もしくは他のデバイスで行うことができ、またはリモート・ユニット自体によって自動的に行って、たとえば、重要なファックスまたは重要な会話の信号など、重要関心事の信号を送信または受信する場合に、リモート・ユニットの性能レベルを上げることができる。リモート・ユニットの性能レベルを上げ、ダウンリンク基地局に動作パラメータを維持させることによって、重要な通信が欠落する可能性を低減することができる。
【００１６】
一方、リモート・ユニットが基地局と通信し、報告された性能利得に対する基地局の応答がリモート・ユニットに有益な場合は、フィードバック調整ユニットはフィードバックを調整して、基地局が、空間処理動作から得た任意の性能に応答して動作パラメータを調整し、それによってリモート・ユニットの性能を向上させる。したがって、リモート・ユニットは、空間処理から得た性能から利益を得ることができる。
【００１７】
本発明によるリモート・ユニットの一実施形態
図１で示したように、本発明によるリモート・ユニット１００は、アンテナ１０２ａ、１０２ｂを有するアンテナ・アレイ、送信経路１０３、受信経路１０４ａ、１０４ｂ、ベースバンド・プロセッサ１０５、電源１０７（小型充電式電池）、デュープレクサ１０９を備える。受信経路１０４ａ、１０４ｂは、局部ＩＦ発振器１１１と局部ＲＦ発振器１１３を共用する。それぞれ送信経路１０３と受信経路１０４ａ、１０４ｂは、ベースバンド・プロセッサ１０５での処理、またはアンテナ１０２ａから伝送するための信号を生成する信号処理デバイスを備える。この経路についてさらに、図２Ａおよび２Ｂを参照して以下に記載する。ベースバンド・プロセッサ１０５は、送信経路１０３、デュープレクサ１０９、アンテナ１０２ａに転送すべき信号を生成する伝送変調器１１５を備える。図で示したリモート・ユニット１００は、アンテナを２つしか備えていないが、３つ以上のアンテナおよび関連する受信経路を用いてもよい。
【００１８】
図１Ａは、本発明の一実施形態による、移動電話ハンドセット１１７であるリモート・ユニットを示す。この移動電話ハンドセット１１７は、ユーザと対話するためのディスプレイ１１９などグラフィカル・ユーザ・インターフェースを備える。移動電話ハンドセット１１７は、入力を受け入れるための英数字キーパッド１２１も備える。キーパッド１２１は、空間処理を可能および不可能にするためのボタン１２３を備える。あるいは、ディスプレイ１１９は、空間処理を可能および不可能にするためのメニューまたはアイコンを提供する。この移動電話は、アンテナ１０２ａ、１０２ｂを備えているが、後者は、図を見易くするために図示していない。一実施形態では、アンテナ１０２ｂは、移動電話ハンドセット１１７の内部にある。他の実施形態では、アンテナ１０２ｂは外部にあり、アンテナ１０２ａと同様または異なった特性を有する。本発明によるリモート・ユニットは、２つ以上のアンテナを備えることができ、そのいずれか、または組合せは内部および／または外部でもよい。図１Ａは、リモート・ユニットの一実施形態しか示していないが、セルラー型音声とデータ・ハンドセットの多様な他の実施形態、ならびにリモート・ユニットの他の実施形態が可能である。リモート・ユニットの他の実施形態には、携帯用または固定コンピューティング・システム用無線モデム（たとえば、ＰＣＭＣＩＡ）、無線パーソナル・デジタル・アシスタント、無線双方向ページャ、および無線Ｗｅｂパッドが含まれるが、それだけに限定されない。
【００１９】
空間処理
ベースバンド・プロセッサ１０５（図１）は、アンテナ１０２ａ、１０２ｂを介して受信する信号を処理する空間処理ユニット１０６も備える。一般に、空間処理ユニット１０６は、アンテナ１０２ａと１０２ｂの間の物理的分離の利点を得、この分離により相関しないダイバーシチ・ブランチが提供される。様々な形状または材料のアンテナ、あるいはその任意の組合せを使用して、物理的に別個のアンテナを有することを含むが、それだけに限定されない物理的ダイバーシチによって、ダイバーシチ・ブランチを提供することができる。あるいは、リモート・ユニット１００は、受信した信号のダイバーシチ・ブランチを構築するための他の技法を用いることもできる。こうした技法には、（方向ダイバーシチとしても周知の）角度ダイバーシチおよび偏波ダイバーシチが含まれるが、それだけに限定されない。角度ダイバーシチは、複数の指向性アンテナを使用する。各アンテナは、ある角度の電波伝搬に独立して応答し、それによって他のアンテナで受信された他のブランチと相関しない電波のダイバーシチ・ブランチを受信する。偏波ダイバーシチでは、２つのアンテナは、異なる偏波を有して２つのダイバーシチ・ブランチを提供するように位置付けられている。上記のようなダイバーシチ技法の任意のものまたはその組合せを、本発明の様々な実施形態で使用することができる。
【００２０】
空間処理ユニット１０６は、ダイバーシチ・ブランチを組合せ、または選択して、リモート・ユニット１００の性能を向上させる。ダイバーシチ・ブランチを組合せ、または選択する方法には、最大比の組合せ、等利得の組合せ、および選択が含まれるが、それだけに限定されない。そのいずれも空間処理ユニット１０６で使用することができる。
【００２１】
図１Ｂは、空間処理ユニット１０６の一実施形態を示す。チャネル推定プロセッサ１２０は、周知のパイロットまたはトレーニング・シーケンスで、受信した信号を畳み込むことによって、受信したアンテナの信号毎に、チャネル推定値を計算する。たとえば、ＧＳＭシステムでは、各バースト中間部分は、周知の２６ビットのトレーニング・シーケンスを含む。同様にＣＤＭＡでは、周知のパイロット信号が受信信号に含まれている。チャネル推定値は、相対電力、タイミング、および所与の信号の複数経路の複写の位相に関する情報を含み、アンテナ毎に個別に計算される。通常、ユーザおよび環境の移動に従ってチャネルが変化するため、このチャネル測定値は頻繁に更新される。一実施形態では、システム内のフレームまたはバースト・レートで、チャネル測定値を更新する。あるいは、正規のレート、たとえば１０ミリ秒毎に、チャネル推定値を更新する。
【００２２】
最大利得の組合せでは、空間処理ユニット１００は、先ず信号に重みを付け、またはチャネル推定で決定された信号強度に比例するファクタを乗算して、各アンテナからの信号を組合せる働きをする。重み付けおよび組合せは、空間コンバイナ１２２で実行される。重み付けファクタは複合でもよく、それぞれアンテナ信号の位相を回転して、信号を組合せた場合に信号が位相に存在するようにする位相回転を含む。最大利得組合せは、組合せた信号の信号対雑音比を最大にする働きをする。本発明の実施形態は、記載の最大利得の組合せ技法を使用することに限定されない。組合せまたは選択技法のいずれかまたはその組合せを使用して、ダイバーシチ・ブランチを組合せまたは選択することができる。
【００２３】
具体的な例では、２つのアンテナ・リモートについてのチャネル推定値は以下である。
アンテナ１：角度５０°で０．８
アンテナ２：角度−８５°で０．５
または、より簡潔には、ＣｈａｎＥｓｔ＝（０．５１＋０．６１ｊ、０．０４−０．４９ｊ）である。
このとき、この例の「重み付け最大利得」は以下である。
−５０°でＷｌ＝０．８
−８５°でＷ２＝０．５である。
【００２４】
Ｓ１がアンテナ１からの受信信号であるとすれば、Ｓ２はアンテナ２からの受信信号であり、このとき、空間コンバイナで計算した組合せた信号ＳＣは、ＳＣ＝Ｗ１＊Ｓ１＋Ｗ２＊Ｓ２である。この組合せた信号ＳＣは、次いで、変調のためのシステム用に処理する従来の受信器に渡される。
【００２５】
一実施形態では、Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｍｅａｎ Ｓｑｕａｒｅｄ Ｅｒｒｏｒ（「ＭＭＳＥ」）など、空間処理技法の１つのタイプを使用して、組合せた信号の信号対雑音比を向上させる他に、隣接する基地局からの信号など強い干渉信号が存在する場合に、組合せた信号の搬送波対干渉比を向上させる。この方法では、共分散行列Ｒｚｚは、Ｒｚｚ累算プロセッサ１２４によって、受信した信号とチャネル推定値から作成される。２つのアンテナ・リモート・ユニットについては、以下である。
Ｒｚｚ＝Ｓ１＊Ｓ１’、Ｓ１＊Ｓ２’
Ｓ２＊Ｓ１’、Ｓ２＊Ｓ２’
【００２６】
この共分散行列の逆行列をＲｚｚ反転プロセッサ１２６で計算する。次いで、重みベクトルを空間重みプロセッサ１２８で計算する。次いで、空間重みプロセッサ１２８は、チャネル推定値と共分散行列の逆行列を乗算する。
（Ｗ１、Ｗ２）＝ｉｎｖ（Ｒｚｚ）＊ＣｈａｎＥｓｔ
【００２７】
次いで、組合せた信号を、空間コンバイナ１２２で生成する。
ＳＣ＝Ｗ１＊Ｓ１＋Ｗ２＊Ｓ２
【００２８】
この重みベクトルを空間コンバイナ１２２で使用して、２つのアンテナ信号を与えられた最大搬送波対干渉比を持つ組合せ信号を生成する。この実施形態では、チャネル推定値が更新される度に、すなわち、システムにおけるフレームまたはバーストで、あるいは１０ミリ秒毎に、共分散行列および重みベクトルを更新する。空間重みプロセッサ１２８も、受信信号の周知のトレーニングまたはパイロット・データの品質に基づいて、信号品質向上推定値を生成し、フィードバック調整ユニット１１８に供給する。
【００２９】
上記の数学的技法を用いて、逆Ｒｚｚを必要とせずに、実質的に同じＭＭＳＥ解決法を作成することができる。本発明は、ＭＭＳＥが含まれるが、それだけに限定されない様々な処理技法の組合せを用いることができる。いくつかの空間処理技法が、参照によりその全体を本明細書に組み込む、２０００年１１月３０日に出願の米国出願第０９／７２７，２６１号、および、参照によりその全体を本明細書に組み込む、２００１年８月１４日に発行の米国特許第６，２７５，４５３号に開示されている。
【００３０】
やはり図１を参照すると、リモート・ユニット１００は、空間処理を手動で可能および不可能にするためのユーザ入力（図示せず）を任意選択で備える。一実施形態では、この入力は、図１Ａで示した機械式ボタン１２３など機械式ボタンでもよい。この機械式ボタンを作動させて、スイッチ１１４ｃを開け、空間処理ユニットへの電源を切る。あるいは、ユーザ入力は画面上のボタンでもよい。また、ユーザ入力は、スイッチ１１４ｃを開放させる音声作動式コマンドでもよい。さらに、空間処理ユニットおよび／または受信経路への電源を切断する代わりに、またはそれとの組合せで、ユーザ入力によって空間処理ユニット１０６に信号を送信し、空間処理ユニット１０６を方向付けして、空間処理を停止または開始させることができる。
【００３１】
電力節減
ベースバンド・プロセッサ１０５は電力節減ユニット１０８も備える。この電力節減ユニット１０８は、性能レベルや電力消費などのファクタを考慮して、空間処理動作に使用可能にすべき受信経路の数を決定するための電力節減論理を含む。使用可能な受信経路の数は、最も良好な性能利得対電力消費比を提供する受信経路の数でもよい。この電力節減論理は、空間処理動作中に、受信経路を使用可能にするとき、および使用不能にするときを決定する論理を含む。
【００３２】
電力節減ユニット１０８は、決定した性能レベルを入力として受信する。決定した性能レベルは、様々な性能表示の１つまたはその組合せを含むことができる。こうした表示は、たとえば性能の測定値、推定値、平均値などに基づくことができる。一実施形態では、測定した性能の入力１１２には、以下のものの１つまたはその組合せが含まれるが、それだけに限定されない。すなわち、ＦＥＲおよびＢＥＲなど信号処理の誤りの測定値、およびＳＩＮＲ、ＳＮＲ、およびＲＳＳＩなど信号品質の測定値である。
【００３３】
一実施形態では、電力節減ユニット１０８は、特定の無線システムの動作パラメータ、システム・アーキテクチャ、または標準規格で行われるような、所定のサービスの質を満足させる受信経路の数を少なくとも使用可能にする。電力節減ユニット１０８の動作、および電力節減論理を、図３〜７を参照して以下に述べる。
【００３４】
図１で示したように、ベースバンド・プロセッサ１０５はさらに、電力節減ユニット１０８によって提供される入力に基づいて、受信経路１０４ａ、１０４ｂを使用可能および使用不能にする制御装置１１０を備える。制御装置１１０は、制御装置１１０に命令して追加の受信経路を使用可能にさせる信号、および制御装置１１０に命令して使用可能にした受信経路を使用不能にさせる信号を含む、電力節減ユニット１０８からの入力を受信する。こうした入力に応答して、制御装置１１０は、電力制御信号を出力して、それぞれ受信経路１０４ａ、１０４ｂへの電力線１１６ａ、１１６ｂのスイッチ１１４ａ、１１４ｂを開閉する。空間処理動作中、電力節減ユニット１０８および制御装置１１０は共に動作して、所定の性能レベルの変化、使用可能な受信経路の数、および／または用いた空間処理技法の複雑さ、または空間処理を用いていないかどうかに呼応して、動的かつ選択的に調整される。
【００３５】
電力節減ユニットは、空間処理動作中に使用可能にすべき受信経路の数の決定の他に、空間処理動作中に使用可能にすべき受信経路の数の決定に関与する同様のファクタを考慮して、リモート・ユニット１００が空間処理を行うべきときも任意選択で決定する。電力節減ユニット１０８が、リモート・ユニット１００が空間処理を行うべきでないと決定した場合、電力節減ユニット１０８は、制御装置１１０に命令を送信して、給電線１１６ｃのスイッチ１１４ｃを開放し、空間処理ユニット１０６への電力供給、または空間処理ユニット１０６の速度／複雑性の処理を低減する。あるいは、空間処理ユニット１０６を使用不能にし、またはそれへの電力を低減する代わりに、電力節減ユニットは、空間処理ユニット１０６に命令を送信して、空間処理を停止させる。（電力節減ユニットと空間処理ユニットの間の通信用電気的接続は図示せず。）
【００３６】
フィードバック調整
本発明の一実施形態では、空間処理ユニット１０６は、フィードバック調整ユニット１１８を備えて、基地局と通信する際にフィードバックを調整する。図では、フィードバック調整ユニット１１８は空間処理ユニット１０６の一部として示してあるが、このような構成は必要ではない。論じたように、本発明の特徴は、基地局がリモート・ユニットからのフィードバックを使用して、こうしたフィードバックに応答して、データ転送速度、ダウンリンク電力制御、チャネル割当てなど、動作パラメータを調整する場合に、用いることができる。一実施形態では、フィードバック調整は、リモート・ユニットによって報告された空間処理利得に対する基地局の応答が、リモート・ユニットに有害または有益であるかどうかに依存する。
【００３７】
基地局の応答が、リモート・ユニットに悪影響を与える場合、一実施形態では、フィードバック調整ユニットはフィードバックを調整して、基地局が動作パラメータを調整しないようにする。たとえば、基地局は、基地局の地理的区域内で動作するリモート・ユニットからの性能の報告に応答して、その送信電力を調整することができる。こうした報告（すなわちフィードバック）は、リモート・ユニットの現時点での性能レベルを示すものである。リモート・ユニットが低性能レベルを報告した場合、基地局は通常、送信電力を増加して所定のサービスの質を維持する。リモート・ユニットが、高性能レベルを報告した場合は、基地局は通常、所定のサービスの質を維持しながら、送信電力を低減する。したがって、本明細書で提案したように、リモート・ユニットでの空間処理による利得はどれも、正味有効性においてリモート・ユニットによって実現することができない。
【００３８】
フィードバック調整ユニット１１８は、フィードバックを調節して、フィードバック機構を備えた基地局が、リモート・ユニットでの空間処理を使用することで実現する性能利得を「見る（ｓｅｅ）」ことがないようにして、この問題を解決する。フィードバック調整ユニット１１８は、非空間処理動作についての性能レベルを決定するフィードバック調整論理、および決定した性能レベルに照らして、リモート・ユニット１００が基地局に送信するフィードバックを調整する論理を含む。一実施形態では、フィードバック調整ユニット１１８は、受信し測定した入力１１２を使用して、リモート・ユニット１００の非空間処理性能レベルを決定する。
【００３９】
論じたように、決定した性能レベルは、様々な性能表示の１つまたはその組合せを含むことができる。こうした表示は、たとえば、性能の測定値、推定値、平均値などに基づくことができる。一実施形態では、測定した性能の入力１１２には、以下の１つまたはその組合せが含まれるが、それだけに限定されない。すなわち、ＦＥＲやＢＥＲなど信号処理の誤りの測定値、およびＳＩＮＲ、ＳＮＲ、ＲＳＳＩなど信号品質の測定値である。他の実施形態では、測定した性能の入力１１２は、リモート・ユニット１００の実際の性能レベルを示す。たとえば、空間処理動作中、測定性能入力１１２は、空間処理からの任意の利得の原因となる実際の性能レベルを示す。対照的に、フィードバック調整ユニット１１８による出力として提供される推定性能レベルは、実際の性能レベルまたは何らかの他の調整した性能レベルを示す。たとえば、推定性能レベルを調整して、リモート・ユニット１００が空間処理モードで動作しているときでも、非空間処理性能レベルを示すことができる。したがって、空間処理ユニット１０６からの利得は、リモート・ユニット１００と通信している基地局には明らかではない。したがって、基地局は、その動作パラメータを調整して、たとえば送信電力を低減したり、データ転送速度を上げたりせず、リモート・ユニットは、向上した性能からの利益を受ける。
【００４０】
空間処理動作中に非空間処理性能レベルを推定するには、多くの方法がある。たとえば、リモート・ユニット１００は、空間処理からの平均性能利得を計算し、空間処理動作中の現時点の性能レベルを測定し、測定した性能レベルから計算した利得を差し引いて、非空間処理動作についての推定性能レベルを導出することができる。上記その他の実装形態を、図８〜１０を参照して以下にさらに詳細に記載する。
【００４１】
報告された空間処理利得に対する基地局の応答が、リモート・ユニットに有益な場合、一実施形態では、フィードバック調整ユニットは、基地局が動作パラメータを調整するようにフィードバックを調整する。たとえば、リモート・ユニットが基地局と通信し、基地局がリモート・ユニットからのフィードバックを使用して、リモート・ユニットに対して維持可能な最大データ転送速度を決定する場合、フィードバック調整ユニットは、リモート・ユニットが空間処理利得を十分に利用していることを示すフィードバックを提供して、基地局が、リモート・ユニットへの高データ転送速度が維持され、さらにこうしたデータ転送速度が維持されていることを正確に結論づけるようにする。したがって、リモート・ユニットは、空間処理から得た性能から有利に利益を得ることができる。
【００４２】
受信経路
図２Ａは、受信経路１０４ａおよびその中にあるデバイスを示す。図で示したように、受信経路１０４ａは、低雑音増幅器２０２、ミクサ２０４、２１０、表面弾性波フィルタ２０６、増幅器２０８、フィルタ２１２、アナログ・デジタル変換器２１４を備える。受信経路１０４ａは、外部の局部発振器を受信経路１０４ｂ（図２Ａで示さず）と共用する。動作中、アンテナ１０２ａは、デュープレクサ１０９が受信経路１０４ａに経路指定する信号を受信する。受信経路１０４ａ内のデバイスは、ベースバンド・プロセッサ１０５などベースバンド・プロセッサで処理するための信号を生成する。受信経路１０４ｂは、受信経路１０４ａと同様のものである。
【００４３】
送信経路
図２Ｂは、送信経路１０３およびその中にあるデバイスを示す。図で示したように、送信経路１０３は、デジタル・アナログ変換器２１６、フィルタ２１８、ミクサ２２０、２２６、増幅器２２２、表面弾性波フィルタ２２４、電力増幅器２２８を備える。外部の局部発振器を使用する受信経路１０４ａ、１０４ｂと違い、送信経路１０３は、内部の局部発振器を有する。他の実施形態では、受信経路と送信経路は、局部発振器を共用することができる。動作の際は、伝送変調器１１５（図１）が伝送すべき信号を、伝送のための信号を生成する送信経路１０３に送信する。デュープレクサ１０９（図１）は、伝送すべき信号をアンテナ１０２ａに経路指定する。したがって、記載し図で示した受信経路と送信経路および送信経路と受信経路の他の実装方法、たとえばクアドラチャまたは直接変換アーキテクチャを使用することができる。
【００４４】
電力節減方法
図３は、本発明の一実施形態による、リモート・ユニット１００など空間処理リモート・ユニット内で電力を節減する方法を示す流れ図である。図で示したように、リモート・ユニットは、定期的に受信経路をすべて使用可能にする（ステップ３０２）。受信経路をすべて使用可能にする間に、リモート・ユニットは、現時点の性能レベルを決定し（ステップ３０４）、現時点のレベルと、受信経路をすべて使用可能にする直前に測定したレベルを比較する。この比較により、性能利得が得られる。リモート・ユニットは、この利得が、追加のアンテナとアンテナ経路によって消費された追加の電力を保証するかどうかを評価する（ステップ３０６）。この評価は、追加の受信経路を使用可能にすることによって得た性能対消費電力に基づくことができる。次いで、リモート・ユニットはこの評価を用いて、受信経路を選択的に使用不能にする（ステップ３０８）。
【００４５】
図４は、本発明の一実施形態による、リモート・ユニット１００など空間処理リモート・ユニット内で電力を節減する方法を示す流れ図である。このリモート・ユニットは、要求されているサービスのタイプを決定する（ステップ４０２）。論じたように、サービスのタイプには、音声サービスおよびデータ・サービスが含まれる。音声サービスには、直接的または間接的、および個々の間の音声通信が含まれ、通常、ＰＳＴＮまたはパケット・ベースのネットワークを介した呼の確立および維持が含まれる。データ・サービスには、デジタルまたはアナログのデータ転送が含まれ、ファクシミリの送受信、およびインターネットなど情報記憶装置からのデータの探索や検索が含まれる。要求されたサービスは、一般に、異なるデータ転送速度を有し、通常、データ転送サービスは、音声サービスよりも速い転送速度を要求する。
【００４６】
一実施形態では、リモート・ユニットは、要求されたサービスのタイプに応じて、所定数の受信経路を使用可能にする（ステップ４０４）。通常、高データ転送速度を要求するサービスが求められる場合は、より多くの受信経路が必要とされる。たとえば、２つのアンテナを有するリモート・ユニット１００などのリモート・ユニットでは、データ・サービスに使用可能な受信経路の所定数は２つであり、音声サービスに使用可能な受信経路の所定数は１つである。一実施形態では、新規に要求されたサービス、すなわちリモート・ユニットがプログラミングされた後に利用可能なサービスは、音声またはデータ・タイプとして特徴付けられ、その特徴付けによって所定数の受信経路が割り当てられる。たとえば、新規のデータ・サービスには、所定数の２つの受信経路、新規の音声サービスには、所定数の１つの受信経路が割り当てられる。所与の要求サービスに使用可能にすべき所定の受信経路の数を任意選択で変更することができる。
【００４７】
図５は、本発明の一実施形態による、リモート・ユニット１００など空間処理リモート・ユニット内で電力を節減する方法を示す流れ図である。図で示したように、リモート・ユニットは、リモート・ユニットについての性能レベルを決定する（ステップ５０２）。一実施形態では、リモート・ユニットは、しばしば性能レベルを決定する。他の実施形態では、決定は、連続して行われ、定期的に行われ、可変のデューティ・サイクルで行われ、またはこうした方法の任意の組合せを用いて行われる。次いで、リモート・ユニットは、決定した性能レベルに応じて、受信経路を使用可能または使用不能にする。一実施形態では、リモート・ユニットは、性能の何らかのしるしを測定することによって推定する。その例には、ＢＥＲ、ＦＥＲ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、ＲＳＳＩが含まれるが、それだけに限定されない。リモート・ユニットは、推定性能レベルが第１組の条件を満たした場合に、追加の受信経路を選択的に使用可能にする（ステップ５０４）。一例として、第１組の条件は、ＢＥＲが閾値ＢＥＲを超える条件、他の使用可能な受信経路が利用可能である条件を含むことができる。リモート・ユニットは、推定性能レベルが第２組の条件を満たした場合に、使用可能にした受信経路を選択的に使用不能にする（ステップ５０６）。一例として、第２組の条件は、ＢＥＲが閾値ＢＥＲ以下である条件、および２つ以上の受信経路が現時点で使用可能である条件を含むことができる。
【００４８】
図６は、空間処理動作中に、追加の受信経路を使用可能にすべきとき（すなわち、図５のステップ５０４）、および使用可能にした受信経路を使用不能にすべきとき（すなわち、図５のステップ５０６）を決定する方法を示す流れ図である。図６で示したように、リモート・ユニットは、平均ＦＥＲが第１の閾値以下であるかどうかを監視し、判断する（判断ステップ６０２）。平均ＦＥＲがそうでない場合、次いでリモート・ユニットは、受信経路がすべて使用可能であるかどうかを判断する（判断ステップ６０４）。受信経路がすべて使用可能でない場合、次いでリモート・ユニットは、追加の受信経路を使用可能にする（ステップ６０６）。平均ＦＥＲが第１の閾値以下の場合、次いでリモート・ユニットは、２つ以上の使用可能な受信経路があるかどうかを判断する（ステップ６０８）。使用可能な場合、次いでリモート・ユニットは、使用可能にした受信経路を使用不能にする（ステップ６１０）。図６で示した流れを実施する論理を用いて、一実施形態では、リモート・ユニット１００は、空間処理動作中に、受信経路を動的かつ選択的に使用可能および使用不能にする。一実施形態では、リモート・ユニット１００は、受信経路を１つずつ使用可能や使用不能にする。あるいは、個々の、または組合せた、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、ＲＳＳＩ、ＢＥＲなど性能のしるしをＦＥＲの代わりに用いることができる。任意選択で、リモート・ユニット１００は、受信信号の各ダイバーシチ・ブランチの信号品質も測定し、最低信号品質を持つダイバーシチ・ブランチを有する受信経路を使用不能にする。
【００４９】
図７は、空間処理動作中に、追加の受信経路を使用可能にすべきとき（すなわち、図５のステップ５０４）、および使用可能にした受信経路を使用不能にすべきとき（すなわち、図５のステップ５０６）を決定するステップを示す別の流れ図である。図７で示したように、リモート・ユニットは、平均ＦＥＲが第１の閾値以下であるかどうかを判断する（判断ステップ７０２）。平均ＦＥＲがそうでない場合、次いでリモート・ユニットは、平均ＦＥＲが、第１の閾値よりも大きい第２の閾値以下であるかどうかを判断する（判断ステップ７０４）。平均ＦＥＲがそうでない場合、次いでリモート・ユニットは、受信経路がすべて使用可能であるかどうかを判断する（判断ステップ７０６）。受信経路がすべて使用可能でない場合、次いでリモート・ユニットは、追加の受信経路を使用可能にする（ステップ７０８）。さもなければ、リモート・ユニットは、追加の受信経路を使用可能にしない。平均ＦＥＲが、第１の閾値以下の場合、次いでリモート・ユニットは、現時点で２つ以上の使用可能な受信経路があるかどうかを判断する（判断ステップ７１０）。２つ以上の使用可能な受信経路がある場合、次いでリモート・ユニットは、使用可能にした受信経路を使用不能にする（ステップ７１２）。任意選択で、リモート・ユニットは、受信信号の各バージョンの品質も測定し、最低品質バージョンの１つまたは複数の受信経路を使用不能にする。
【００５０】
フィードバックを調整する方法
本発明によるリモート・ユニットは、性能を向上させるためのオンボード空間処理ユニット、および空間処理動作中に電力を節減するための電力節減ユニットを有する他に、リモート・ユニットが、オンボード空間処理ユニットが提供する任意の性能レベルの向上から利益を得ることができるようにするフィードバック調整ユニットも備える。上記で論じたように、フィードバック調整ユニット１１８は、リモート・ユニットが基地局に伝送するフィードバックを調整するためのフィードバック調整論理を含む。性能レベルを上げるためのいくつかの例示のフィードバック調整方法を以下に記載する。
【００５１】
図８は、本発明の一実施形態による、フィードバックを調整して、リモート・ユニットが空間処理利得から利益を得ることができるようにする方法８００を示す流れ図である。図で示したように、空間処理動作中、リモート・ユニットは、定期的に空間処理モードから出て、一時的に非空間処理モードで動作する（ステップ８０２）。リモート・ユニットは、非空間処理モードの間に、その性能レベルを決定する（ステップ８０４）。リモート・ユニットは、決定した性能レベルを使用して、フィードバックを調整し、フィードバックが、非空間処理モードについて測定された性能レベルを示すようにする（ステップ８０６）。一実装形態では、リモート・ユニットは、１つの受信経路以外をすべて使用不能にすることによって、非空間処理モードで動作する。あるいは、リモート・ユニットは、１つまたは両方の空間処理ユニット、および１つの受信経路以外をすべて使用不能にすることによって、非空間処理モードで動作する。
【００５２】
図９は、本発明の一実施形態による、フィードバックを調整して、リモート・ユニットが空間処理利得から利益を得ることができるようにする方法９００を示す流れ図である。このリモート・ユニットは、空間処理ユニットが提供する性能利得を決定する（ステップ９０２）。一実施形態では、決定した性能利得は、空間処理動作の所与の期間中の平均性能利得である。あるいは、性能利得を決定する他の方法を使用することもできる。リモート・ユニットは、空間処理モードで動作中に性能レベルを決定する（ステップ９０４）。リモート・ユニットは、決定した性能レベルから決定した利得を計上して、非空間処理動作に関連する調整した性能レベルを導出する（ステップ９０６）。リモート・ユニットは、この調整性能レベルを使用して、フィードバックを調整し、フィードバックが、非空間処理モードに関連する性能レベルを示すようにする（ステップ９０８）。
【００５３】
図１０は、本発明の他の実施形態による、フィードバックを調節して、リモート・ユニットが空間処理利得から利益を得ることができるようにする方法１０００の流れ図を示す。このリモート・ユニットは、要求されているサービスのタイプを決定する（ステップ１００２）。このサービスのタイプは、上記で論じたものと同様である。リモート・ユニットは、要求されたサービスのタイプに応じた所定量によりフィードバックを調整する（ステップ１００４）。一実装形態では、所定量は、音声サービスについてはゼロであり、データ・サービスについては、平均空間処理利得に対応する量である。あるいは、所定量は要求されたサービスのタイプに十分に対応するデータ転送速度に比例する。すなわち、高データ転送速度を使用すべき要求されたサービスは、オンボード空間処理ユニットが提供する利得を反映しない、基地局へのフィードバックになる。この最後の場合、所定量を制限して、フィードバックが、特定の無線システムの動作パラメータ、システム・アーキテクチャ、または標準未満の性能レベルを表示しないようにする。調整したフィードバックに呼応して、フィードバックを受信する基地局は、リモート・ユニットの性能レベルが向上した場合に、送信電力を低減しないようにする。したがって、リモート・ユニットは、オンボード空間処理ユニットからの性能利得から利益を得る。
【００５４】
上記から明らかなように、記載の方法および論理を含む本発明を、デジタル電子回路、またはコンピュータ・ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、あるいはその組合せで実施することができる。一実施形態では、本発明は、集積回路（「ＡＳＩＣ」）が含まれるが、それだけに限定されないデジタル電子回路で、少なくとも部分的に実施される。同様に他の実施形態では、本発明は、フィールドプログラマブル・ゲート・アレイ（「ＦＰＧＡ」）が含まれるが、それだけに限定されないデジタル電子回路で少なくとも部分的に実施される。本発明の装置は、プログラム可能なプロセッサで実行するための機械可読記憶デバイスに埋め込まれたコンピュータ・プログラム製品に実装することができ、本発明の方法ステップは、命令のプログラムを実行して、入力データで動作し、出力を生成することによって、本発明の機能を実行するプログラム可能なプロセッサによって実施することができる。本発明は、データ・ストレージ・システム、少なくとも１つの入力デバイス、および少なくとも１つの出力デバイスからデータおよび命令を受信し、それらにデータおよび命令を送信するために結合された、少なくとも１つのプログラム可能なプロセッサを含むプログラム可能なシステムで実行可能な１つまたは複数のコンピュータ・プログラムに実装することができる。各コンピュータ・プログラムは、高レベル手順またはオブジェクト指向プログラミング言語、あるいは所望の場合はアセンブリまたは機械言語で実施することができる。いずれの場合も、言語はコンパイルまたは解釈された言語でもよい。適したプロセッサには、例として、汎用および専用目的マイクロプロセッサが含まれる。
【００５５】
本発明を特定の実施形態について記載した。他の実施形態は、頭記の特許請求の範囲内にある。たとえば、本発明のステップを異なる順序で実施することができるが、なお望ましい結果を達成することができる。
【図１】
2010063134.tif 000003
【図１Ａ】
2010063134.tif 000004
【図１Ｂ】
2010063134.tif 000005
【図２】
2010063134.tif 000006
【図３】
2010063134.tif 000007
【図４】
2010063134.tif 000008
【図５】
2010063134.tif 000009
【図６】
2010063134.tif 000010
【図７】
2010063134.tif 000011
【図８】
2010063134.tif 000012
【図９】
2010063134.tif 000013
【図１０】
2010063134.tif 000014