(57)【要約】【課題】携帯電話端末などの電気機器の駆動電源としてのバッテリーを太陽電池によって充電する場合に、太陽電池で発電されるエネルギーをより有効に利用することができるようにする。【解決手段】第１補助バッテリー６１は、出力電圧が３．５Ｖ未満では使用できない放電特性のものであり、第２補助バッテリー６２は、出力電圧が３．５Ｖ未満でも使用できる放電特性のものである。太陽電池５１の出力電圧Ｖｓが３．５Ｖ以上のときには、その出力電圧Ｖｓを電圧変換部７１で変換して、第１補助バッテリー６１を充電し、太陽電池５１の出力電圧Ｖｓが３．５Ｖ未満のときには、その出力電圧Ｖｓを電圧変換部７２で変換して、第２補助バッテリー６２を充電する。主バッテリー２１の充電電圧Ｖｍが低下した場合には、第１補助バッテリー６１または第２補助バッテリー６２によって主バッテリー２１を充電する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該機器の駆動電源としての主バッテリーと、
太陽電池と、
上記太陽電池によって充電される、充電電圧が第１電圧値以上のときに上記主バッテリーを充電できる放電特性を有する第１補助バッテリーと、
上記太陽電池によって充電される、充電電圧が上記第１電圧値より低い第２電圧値以上のときに上記主バッテリーを充電できる放電特性を有する第２補助バッテリーと、
上記第１補助バッテリーまたは上記第２補助バッテリーを選択的に、充電回路を介して上記主バッテリーに接続する切り換え手段と、
を備える電気機器。
【請求項２】
請求項１の電気機器において、
上記第２補助バッテリーの出力電圧を昇圧する電圧変換部を備える電気機器。
【請求項３】
請求項１の電気機器において、
上記太陽電池の出力電圧を電圧変換して上記第１補助バッテリーを充電する電圧変換部と、上記太陽電池の出力電圧を電圧変換して上記第２補助バッテリーを充電する電圧変換部とを備える電気機器。
【請求項４】
請求項１の電気機器において、
上記主バッテリーおよび上記第１補助バッテリーは、それぞれ、電極にコバルトまたはグラファイトを用いたリチウムイオンバッテリーであり、
上記第２補助バッテリーは、電極にニッケルを用いたリチウムイオンバッテリー、またはニッケル水素バッテリーである電気機器。
【請求項５】
電気機器の駆動電源となる主バッテリーを充電する装置として、
太陽電池と、
上記太陽電池によって充電される、充電電圧が第１電圧値以上のときに上記主バッテリーを充電できる放電特性を有する第１補助バッテリーと、
上記太陽電池によって充電される、充電電圧が上記第１電圧値より低い第２電圧値以上のときに上記主バッテリーを充電できる放電特性を有する第２補助バッテリーと、
上記第１補助バッテリーまたは上記第２補助バッテリーを選択的に、充電回路を介して上記主バッテリーに接続する切り換え手段と、
を備える充電装置。
【請求項６】
請求項５の充電装置において、
上記第２補助バッテリーの出力電圧を昇圧する電圧変換部を備える充電装置。
【請求項７】
請求項５の充電装置において、
上記太陽電池の出力電圧を電圧変換して上記第１補助バッテリーを充電する電圧変換部と、上記太陽電池の出力電圧を電圧変換して上記第２補助バッテリーを充電する電圧変換部とを備える充電装置。
【請求項８】
請求項５の充電装置において、
上記主バッテリーおよび上記第１補助バッテリーは、それぞれ、電極にコバルトまたはグラファイトを用いたリチウムイオンバッテリーであり、
上記第２補助バッテリーは、電極にニッケルを用いたリチウムイオンバッテリー、またはニッケル水素バッテリーである充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バッテリー（二次電池、充電式電池）を駆動電源とする携帯電話端末などの電気機器、および電気機器の駆動電源となるバッテリーを充電する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末は、バッテリーによって駆動される。図９に、この携帯電話端末の駆動電源としてのバッテリーをＡＣアダプタによって充電するための構成の一例を示す。
【０００３】
端末機能部１００は、ＣＰＵを含む制御部、無線通信部、操作部、表示部、マイクロホンおよびスピーカなどを有し、携帯電話端末として機能する部分であって、バッテリー２５によって駆動される。バッテリー２５は、具体的にはリチウムイオンバッテリーである。
【０００４】
バッテリー２５に対しては、充電回路４０として、保護回路４１、充電制御ＩＣ（集積回路）４２、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）４３、電流検出用抵抗４４、充電表示用ＬＥＤ（発光ダイオード）４５および電流制限用抵抗４６からなる回路が接続される。
【０００５】
ＡＣアダプタ９０による充電時、ＡＣアダプタ９０から、保護回路４１、ＦＥＴ４３および電流検出用抵抗４４を通じて、バッテリー２５に充電電流が流れ、バッテリー２５が充電される。保護回路４１は、バッテリー２５側からＡＣアダプタ９０側に電流が流れるのを阻止する回路である。
【０００６】
さらに、エコロジーなどの目的で、太陽電池によって携帯電話端末などの電気機器のバッテリーを充電することが考えられている。
【０００７】
具体的に、特許文献１には、携帯電話端末などに設ける太陽電池モジュールとして、断面が直角三角形の多数の土手が形成された透明板の各土手の垂直面に太陽電池セルを取り付けることによって、発電効率を向上させることが示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、太陽電池を利用できるときには、太陽電池を利用して機器本体のバッテリーと補助バッテリーとを充電し、太陽電池を利用できないときには、補助バッテリーによって機器本体のバッテリーを充電することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−６６７５４号公報
【特許文献２】特開２００６−３４０５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図９に示した構成から、内蔵されたバッテリーを太陽電池によって充電することができる携帯電話端末としては、図１０に示す構成が考えられる。
【００１１】
図１０中のＡＣアダプタ９０以外は、携帯電話端末に設けられるもので、端末機能部１００は、図９に示したそれと同じであり、主バッテリー２９は、図９に示したバッテリー２５に相当し、充電回路４０は、図９に示したそれと同じである。
【００１２】
この図１０の携帯電話端末では、太陽電池５９、電圧変換部７９および補助バッテリー６９が設けられる。
【００１３】
太陽電池５９は、例えば、表示部が設けられた上側筐体をキー操作部が設けられた下側筐体に対して開閉可能とした折り畳み式の携帯電話端末の場合、上側筐体の外側表面（表示部の背面）に太陽電池セルを取り付けたものとする。
【００１４】
主バッテリー２９は、一般に携帯電話端末のバッテリーとして使用されている、電極にコバルトまたはグラファイトを用いたエネルギー密度の高いリチウムイオンバッテリーである。補助バッテリー６９としても、同様に、電極にコバルトまたはグラファイトを用いたエネルギー密度の高いリチウムイオンバッテリーを用いる。
【００１５】
太陽電池は、晴れのときは出力電力が大きくなり、曇りや雨のときは出力電力が小さくなる、というように、出力電力の変化が大きいため、そのままでは、携帯電話端末の駆動電源として使用することは難しい。
【００１６】
そのため、太陽電池５９の出力を電圧変換部７９で電圧変換し、電圧変換部７９の出力で補助バッテリー６９を充電して、主バッテリー２９の充電電圧Ｖｍが低下し、または無くなった場合には、補助バッテリー６９を端末機能部１００の駆動電源とし、補助バッテリー６９から充電回路４０を通じて主バッテリー２９を充電する。
【００１７】
図１１の曲線７ｓは、この場合の太陽電池５９の出力特性の一例を示し、曲線７ａは、電圧変換部７９による電圧変換後の出力特性の一例を示す。
【００１８】
電圧変換部７９による電圧変換後の出力電圧、すなわち補助バッテリー６９の充電電圧Ｖａは、出力電流が或る電流以下であれば、端末機能部１００を駆動するのに十分な、例えば４．２Ｖという電圧となるが、出力電流が或る電流を超えると漸次低下し、点Ｐｏで示すように例えば３．５Ｖになると、急激に低下する。
【００１９】
図１２の曲線８ａは、この場合の補助バッテリー６９の放電特性の一例を示す。補助バッテリー６９の充電電圧Ｖａは、満充電時には上記の４．２Ｖとなるが、放電によって徐々に低下し、点Ｑｏで示すように上記の３．５Ｖに達すると、急激に低下する。
【００２０】
そのため、補助バッテリー６９の充電電圧Ｖａが３．５Ｖ未満のときには、補助バッテリー６９を端末機能部１００の駆動電源とすることができず、図１１で斜線を付して示す、太陽電池５９の出力電圧Ｖｓが３．５Ｖ未満のときの太陽電池５９で発電されたエネルギーは、利用されなくなる。
【００２１】
そこで、この発明は、太陽電池で発電されるエネルギーをより有効に利用することができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
この発明の電気機器は、
当該機器の駆動電源としての主バッテリーと、
太陽電池と、
上記太陽電池によって充電される、充電電圧が第１電圧値以上のときに上記主バッテリーを充電できる放電特性を有する第１補助バッテリーと、
上記太陽電池によって充電される、充電電圧が上記第１電圧値より低い第２電圧値以上のときに上記主バッテリーを充電できる放電特性を有する第２補助バッテリーと、
上記第１補助バッテリーまたは上記第２補助バッテリーを選択的に、充電回路を介して上記主バッテリーに接続する切り換え手段と、
を備えるものである。
【００２３】
上記の電気機器では、太陽電池の出力電圧が第１電圧値より低いときの太陽電池で発電されたエネルギーも、太陽電池から第２補助バッテリーに充電され、第２補助バッテリーから主バッテリーに充電されることによって、効果的に利用される。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、この発明によれば、太陽電池で発電されるエネルギーをより有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の電気機器の一実施形態としての携帯電話端末の一例の概略的な外観構成を示す図である。
【図２】図１の携帯電話端末の各種の天候時の太陽電池ユニットへの太陽光照射状況を示す図である。
【図３】この発明の電気機器の一実施形態としての携帯電話端末の一例の特に端末機能部の接続構成を示す図である。
【図４】この発明の電気機器の一実施形態としての携帯電話端末の一例の特に充電装置部の接続構成を示す図である。
【図５】照度の違いによる太陽電池の出力特性の違いの一例を示す図である。
【図６】この発明の電気機器の一実施形態としての携帯電話端末の一例の太陽電池および電圧変換後の出力特性の一例を示す図である。
【図７】この発明の電気機器の一実施形態としての携帯電話端末の一例の第１補助バッテリーおよび第２補助バッテリーの放電特性の一例を示す図である。
【図８】この発明の電気機器の一実施形態としての携帯電話端末の一例の第２補助バッテリーに蓄えられるエネルギーの説明に供する図である。
【図９】ＡＣアダプタによって携帯電話端末のバッテリーを充電するための構成の一例を示す図である。
【図１０】太陽電池によってバッテリーを充電することができる携帯電話端末の一例を示す図である。
【図１１】図１０の携帯電話端末の太陽電池および電圧変換後の出力特性の一例を示す図である。
【図１２】図１０の携帯電話端末の補助バッテリーの放電特性の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［１．携帯電話端末としての実施形態：図１〜図８］
（１−１．携帯電話端末の構成：図１〜図４）
＜１−１−１．外観構成：図１および図２＞
図１は、この発明の電気機器の一実施形態としての携帯電話端末の一例の概略的な外観構成を示し、図１（Ａ）は上面図、図１（Ｂ）は側断面図である。
【００２７】
この例の携帯電話端末１０は、折り畳み式の携帯電話端末として、下側筐体１１、上側筐体１２およびヒンジ部１３からなるものとして構成される。図１は、上側筐体１２を下側筐体１１に対して閉じた状態を示す。
【００２８】
図１では省略するが、下側筐体１１の内側の面には、後述の操作部およびマイクロホンなどが設けられ、上側筐体１２の内側の面には、後述の表示部およびスピーカなどが設けられる。
【００２９】
さらに、上側筐体１２の外側の面には、太陽電池ユニット５０が設けられる。太陽電池ユニット５０は、例えば７枚の太陽電池セル５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆおよび５１ｇが並べて取り付けられ、直列に接続されて、太陽電池として所望の出力電圧が得られるようにされる。
【００３０】
太陽電池で発電するときには、例えば、図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、ヒンジ部１３を回転中心として上側筐体１２を下側筐体１１に対して開いて、太陽光が上側筐体１２の面に垂直に近い角度で照射されるようにする。
【００３１】
この場合、快晴の時は、図２（Ａ）に示すように、照射光量が最大となり、やや薄曇りの時は、図２（Ｂ）に示すように、快晴の時より照射光量が少なくなり、曇りの時は、図２（Ｃ）に示すように、やや薄曇りの時より照射光量が少なくなる、というように、天候に応じて照射光量が変化し、太陽電池で発電されるエネルギーが変化する。
【００３２】
＜１−１−２．接続構成：図３および図４＞
図３および図４に、携帯電話端末１０の接続構成の一例を示す。
【００３３】
携帯電話端末１０は、端末機能部１００、この端末機能部１００の駆動電源となる主バッテリー２１、および太陽電池５１を含む充電装置部３０を備えるものとして構成される。
【００３４】
図３に示すように、端末機能部１００は、制御バス１１１およびデータバス１１３からなるシステムバスに対して、制御部１２１、メモリ１２３、操作部１２５、表示部１２７、無線通信部１３１、音声処理部１４１およびバイブレータ１４７が接続される。
【００３５】
無線通信部１３１には、アンテナ１３３が接続され、音声処理部１４１には、マイクロホン１４３およびスピーカ１４５が接続される。
【００３６】
制御部１２１は、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータとして構成される。そのマイクロコンピュータには、各種処理を実行し制御するためのプログラムが格納される。制御部１２１のＣＰＵは、そのプログラムに従って各種処理を実行し制御する。
【００３７】
メモリ１２３は、例えば、フラッシュメモリなどの半導体メモリで、これには、動画や静止画などの画像のデータ、操作画面などの画面のデータ、音楽や音声のデータ、電話帳やメールのデータなどが格納される。
【００３８】
上述したように、操作部１２５およびマイクロホン１４３は、下側筐体１１の内側の面に設けられ、表示部１２７およびスピーカ１４５は、上側筐体１２の内側の面に設けられる。表示部１２７は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどである。
【００３９】
バイブレータ１４７は、携帯電話端末１０がマナーモードにされているときに着信があったときなどに振動を発生するものである。
【００４０】
主バッテリー２１は、例えば、一般に携帯電話端末のバッテリーとして使用されている、電極にコバルトまたはグラファイトを用いたエネルギー密度の高いリチウムイオンバッテリーである。
【００４１】
図４に示すように、充電装置部３０は、充電回路４０、太陽電池５１、第１補助バッテリー６１および第２補助バッテリー６２を有するものとする。
【００４２】
充電回路４０は、図９および図１０に示したそれと同様に、保護回路４１、充電制御ＩＣ４２、ＦＥＴ４３、電流検出用抵抗４４、充電表示用ＬＥＤ４５および電流制限用抵抗４６からなる回路である。
【００４３】
ＡＣアダプタ９０による充電時には、ＡＣアダプタ９０から、保護回路４１、ＦＥＴ４３および電流検出用抵抗４４を通じて、主バッテリー２１に充電電流が流れ、主バッテリー２１が充電される。
【００４４】
太陽電池５１は、上記の太陽電池セル５１ａ〜５１ｇを直列に接続したものである。
【００４５】
第１補助バッテリー６１としては、例えば、主バッテリー２１と同様に、電極にコバルトまたはグラファイトを用いたエネルギー密度の高いリチウムイオンバッテリーを用いる。
【００４６】
第２補助バッテリー６２としては、第１補助バッテリー６１とは異なり、例えば、電極にニッケルを用いたリチウムイオンバッテリー、またはニッケル水素バッテリーを用いる。
【００４７】
ただし、ニッケル水素バッテリーの場合には、バッテリー単一での出力電圧が０．８Ｖ程度と低いため、複数直列に接続して使用する。
【００４８】
図４に示すように、充電装置部３０としては、さらに、電圧変換部７１，７２，７３、切り換え回路７４，７６および電圧検出部７５，７７を設ける。
【００４９】
電圧変換部７１は、後述のように太陽電池５１の出力電圧Ｖｓを変換して、第１補助バッテリー６１を充電し、電圧変換部７２は、後述のように太陽電池５１の出力電圧Ｖｓを変換して、第２補助バッテリー６２を充電する。
【００５０】
電圧変換部７３は、後述のように第２補助バッテリー６２の充電電圧Ｖｂを昇圧して、出力電圧Ｖｃとして出力する。
【００５１】
切り換え回路７４は、太陽電池５１の出力電圧Ｖｓを、電圧変換部７１または電圧変換部７２に振り分けて供給する。
【００５２】
電圧検出部７５は、太陽電池５１の出力電圧Ｖｓに応じて、切り換え回路７４を切り換える。
【００５３】
切り換え回路７６は、電圧変換部７１の出力電圧、すなわち第１補助バッテリー６１の充電電圧Ｖａと、電圧変換部７３の出力電圧Ｖｃとの、いずれかを選択的に、主バッテリー２１の充電用に、充電回路４０の保護回路４１に供給する。
【００５４】
電圧検出部７７は、第１補助バッテリー６１の充電電圧Ｖａおよび第２補助バッテリー６２の充電電圧Ｖｂに応じて、切り換え回路７６を切り換える。
【００５５】
太陽電池５１の出力電圧Ｖｓは小さいので、充電装置部３０中の、太陽電池５１、第１補助バッテリー６１および第２補助バッテリー６２を除く、電圧変換部７１，７２，７３、切り換え回路７４，７６および電圧検出部７５，７７の部分は、ＩＣ化が可能である。
【００５６】
（１−２．太陽電池の発電および各バッテリーの充放電：図５〜図８）
携帯電話端末１０は、図２に示したように太陽光を太陽電池ユニット５０に照射することによって、太陽電池５１で発電することができる。
【００５７】
この場合、太陽電池５１の出力特性は、例えば図５に示すように、照度に応じて大きく変化する。
【００５８】
電圧検出部７５は、この太陽電池５１の出力電圧Ｖｓを検出し、例えば、出力電圧Ｖｓが３．５Ｖ以上のときには、切り換え回路７４を電圧変換部７１側に切り換え、出力電圧Ｖｓが３．５Ｖ未満のときには、切り換え回路７４を電圧変換部７２側に切り換える。
【００５９】
したがって、太陽電池５１の出力電圧Ｖｓが３．５Ｖ以上のときには、その出力電圧Ｖｓが電圧変換部７１で変換されて、第１補助バッテリー６１が充電される。この場合、電圧変換部７１は、例えば、第１補助バッテリー６１の充電電圧Ｖａが４．２Ｖとなるように構成する。
【００６０】
図６の曲線１ｓは、この場合の太陽電池５１の出力特性の一例を示し、曲線１ａは、電圧変換部７１による電圧変換後の出力特性の一例を示す。
【００６１】
電圧変換部７１による電圧変換後の出力電圧、すなわち第１補助バッテリー６１の充電電圧Ｖａは、出力電流が或る電流以下であれば、端末機能部１００を駆動するのに十分な上記の４．２Ｖとなるが、出力電流が或る電流を超えると漸次低下し、点Ｐｏで示すように３．５Ｖになると、出力電流の増加に伴って急激に低下する。
【００６２】
図７の曲線２ａは、この場合の第１補助バッテリー６１の放電特性の一例を示す。第１補助バッテリー６１の充電電圧Ｖａは、満充電時には上記の４．２Ｖとなるが、放電によって徐々に低下し、点Ｑｏで示すように上記の３．５Ｖに達すると、急激に低下する。
【００６３】
そのため、第１補助バッテリー６１の充電電圧Ｖａが３．５Ｖ未満のときには、第１補助バッテリー６１を端末機能部１００の駆動電源とすることができない。
【００６４】
しかし、上記の例の携帯電話端末１０では、太陽電池５１の出力電圧Ｖｓが３．５Ｖ未満のときには、その出力電圧Ｖｓが電圧変換部７２で変換されて、第２補助バッテリー６２が充電される。この場合、電圧変換部７２は、例えば、第２補助バッテリー６２の充電電圧Ｖｂが２〜３．５Ｖとなるように構成する。
【００６５】
第２補助バッテリー６２は、上述したように、第１補助バッテリー６１とは異なり、例えば、電極にニッケルを用いたリチウムイオンバッテリー、またはニッケル水素バッテリーであって、第２補助バッテリー６２の放電特性も、第１補助バッテリー６１の放電特性とは異なり、例えば、図７の曲線２ｂで示すようになる。
【００６６】
すなわち、第２補助バッテリー６２の充電電圧Ｖｂは、満充電時には３．５Ｖとなり、放電によって徐々に低下するが、第１補助バッテリー６１の充電電圧Ｖａのように或る点で急激に低下するようなことはない。
【００６７】
そのため、第１補助バッテリー６１の充電電圧Ｖａが３．５Ｖ未満のときには、第１補助バッテリー６１に代えて第２補助バッテリー６２を端末機能部１００の駆動電源とすることができる。
【００６８】
ただし、第２補助バッテリー６２の充電電圧Ｖｂは、端末機能部１００を駆動するのに十分ではない。そのため、上記のように、第２補助バッテリー６２の充電電圧Ｖｂは、電圧変換部７３で例えば３．８Ｖとなるように昇圧して、出力電圧Ｖｃとして取り出す。
【００６９】
そして、電圧検出部７７は、主バッテリー２１の充電電圧Ｖｍが低下し、または主バッテリー２１が電池切れとなった場合に、第１補助バッテリー６１の充電電圧Ｖａが３．５Ｖ以上であれば、切り換え回路７６を電圧変換部７１側に切り換えて、第１補助バッテリー６１を端末機能部１００の駆動電源とし、第１補助バッテリー６１から充電回路４０を通じて主バッテリー２１を充電する。
【００７０】
電圧検出部７７は、同様に主バッテリー２１の充電電圧Ｖｍが低下し、または主バッテリー２１が電池切れとなった場合に、第１補助バッテリー６１の充電電圧Ｖａが３．５Ｖ未満であれば、切り換え回路７６を電圧変換部７３側に切り換えて、第２補助バッテリー６２の充電電圧Ｖｂの電圧変換部７３による昇圧後の出力電圧Ｖｃを端末機能部１００の駆動電源とし、電圧変換部７３から充電回路４０を通じて主バッテリー２１を充電する。
【００７１】
第２補助バッテリー６２の充電電圧Ｖｂが２Ｖ程度以上であれば、その充電電圧Ｖｂを電圧変換部７３で昇圧して、第２補助バッテリー６２を端末機能部１００の駆動電源とすることができる。
【００７２】
すなわち、第２補助バッテリー６２は、図８の曲線３で示すような放電特性を有するが、バッテリー電圧としては、電圧変換部７３による昇圧によって図８の曲線４で示すような電圧に変換され、曲線３の下側の左下がり斜線部分の面積で表される量の電力エネルギーが、これに等しい、曲線４の下側の右下がり斜線部分の面積で表される量の電力エネルギーとして有効に利用される。
【００７３】
主バッテリー２１としては、８００〜１０００ｍＡｈ程度のエネルギーを有するものを用いるが、第１補助バッテリー６１および第２補助バッテリー６２は、それほど大きくなくてもよい。
【００７４】
具体的に、図５の５００００Ｌｕｘというのは、晴れの室内光レベルの照度である。このとき、太陽電池５１の出力電流は２０ｍＡ程度であるので、日中２〜４時間日光を当てたとしても、４０〜８０ｍＡｈ程度のエネルギーであり、主バッテリー２１の１／１０程度である。しかし、通話電流は１５０ｍＡ程度であるので、これでも、満充電であれば、１５〜３０分程度の通話が可能である。
【００７５】
［２．他の実施形態］
第１補助バッテリーおよび第２補助バッテリーとしては、上述したように両者の放電特性が異なれば、上述した具体例以外のものを使用することができる。
【００７６】
上述した実施形態は、この発明を携帯電話端末に適用した場合であるが、この発明は、携帯電話端末に限らず、バッテリーを駆動電源とする他の携帯端末または携帯端末以外の電気機器にも適用することができる。
【００７７】
充電装置としては、図４の充電装置部３０のような構成のものを、電気機器およびその駆動電源となる主バッテリーとは別体に構成することができる。
【符号の説明】
【００７８】
主要部については図中に記述したので、ここでは省略する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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