(57)【要約】【課題】コストの上昇を抑制しつつ急旋回を防止して狙いとする旋回ラインが容易に得られる歩行型車両を提供する。【解決手段】車両１が所定速度以上で走行している際に、旋回操作子３３が左方又は右方に旋回操作されたとき、該車両１を減速させる旋回時減速機構５５を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
該フレームに搭載された駆動源と、
前記フレームに搭載され、前記駆動源からの回転を変速しつつ出力する変速機と、
前記フレームに支持され、前記変速機からの回転により該車両を走行させる左，右の走行装置と、
前記変速機と前記左，右の走行装置との間に配置され、前記回転を伝達又は遮断する左，右の旋回クラッチと、
前記フレームに取り付けられ、操縦者が歩行しつつ把持する操作ハンドルと、
該車両を左方又は右方に旋回させる旋回操作子と
を備えた歩行型車両であって、
該車両が所定速度以上で走行している際に、前記旋回操作子が左方又は右方に旋回操作されたとき、該車両を減速させる旋回時減速機構を備えたことを特徴とする歩行型車両。
【請求項２】
請求項１に記載の歩行型車両において、
前記旋回操作子が左方又は右方に旋回操作されたとき、前記左の旋回クラッチ又は右の旋回クラッチを遮断状態とすると同時に、前記旋回時減速機構を車両減速状態とする旋回時制御回路を備えたことを特徴とする歩行型車両。
【請求項３】
請求項２に記載の歩行型車両において、
前記変速機は、変速軸を回動させることにより変速比を変化させる無段変速機であり、
前記旋回時減速機構は、前記旋回操作子が操作されたとき前記変速軸を減速側に回動させることを特徴とする歩行型車両。
【請求項４】
請求項３に記載の歩行型車両において、
前記旋回時減速機構は、前記変速軸に固定された変速レバーと、該変速レバーに第１ケーブルを介して連結されたアクチュエータとを有し、前記旋回操作子が操作されたとき、前記アクチュエータが前記変速レバーを減速側に移動させることを特徴とする歩行型車両。
【請求項５】
請求項４に記載の歩行型車両において、
前記変速レバーの一端に前記第１ケーブルを介して前記アクチュエータが連結され、他端に第２ケーブルを介して操縦者が操作する走行操作レバーが連結され、
前記変速レバーと第２ケーブルとの接続部には、前記アクチュエータが前記変速レバーを減速側に移動させたとき、前記操縦者による走行操作レバーの操作量を保持する保持機構が介在されていることを特徴とする歩行型車両。
【請求項６】
請求項５に記載の歩行型車両において、
前記保持機構は、長孔を有し、前記操作ケーブルに接続されたホルダと、前記変速レバーに固定され、前記ホルダの長孔に相対移動可能に係合する連結ピンと、前記ホルダの長孔の一端と前記連結ピンとの間に配置され、前記連結ピンを前記長孔の他端に当接するよう付勢する付勢部材とを有し、
前記アクチュエータが前記変速レバーを減速側に移動させたとき、該変速レバーの移動量を前記付勢部材が収縮することにより吸収することを特徴とする歩行型車両。
【請求項７】
請求項６に記載の歩行型車両において、
前記走行操作レバーを操作された位置に保持する走行操作レバー保持力，前記付勢部材の付勢力，前記アクチュエータの駆動力及び前記変速軸を回動させるのに必要な変速軸トルクの大きさは、
変速軸トルク＜付勢部材の付勢力＜アクチュエータの駆動力＜走行操作レバー保持力
の関係にあることを特徴とする歩行型車両。
【請求項８】
請求項１に記載の歩行型車両において、
前記旋回時減速機構は、該車両が前進している際に、前記旋回操作子が旋回操作されたとき、該車両を減速させることを特徴とする歩行型車両。
【請求項９】
請求項３に記載の歩行型車両において、
前記旋回時減速機構は、該車両が前進している際及び後進している際に、前記旋回操作子が旋回操作されたとき、該車両を減速させることを特徴とする歩行型車両。
【請求項１０】
請求項９に記載の歩行型車両において、
前記旋回時減速機構は、共通の揺動ピンにより揺動可能に支持され、かつ拡開方向に付勢され、さらに閉方向に揺動されたとき前記変速レバーを後進減速方向及び前進減速方向に移動させる一対の後進減速アーム及び前進減速アームと、
前記後進減速アーム及び前進減速アームに減速ケーブルを介して連結され、旋回操作子が操作されたとき前記後進減速アームと前進減速アームを閉方向に揺動させるアクチュエータと
を備えたことを特徴とする歩行型車両。
【請求項１１】
請求項１に記載の歩行型車両において、
前記旋回操作子が左方又は右方に旋回操作されたとき、前記旋回時減速機構を車両減速状態とし、その後前記左の旋回クラッチ又は右の旋回クラッチを遮断状態とする旋回時制御回路を備えたことを特徴とする歩行型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操縦者が歩行しながら運転操作することにより走行させるようにした歩行型車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の歩行型車両として、例えば、エンジンにより左，右のクローラ走行装置及びオーガ装置を駆動することにより走行しつつ除雪を行うようにした除雪機がある。
【０００３】
このような除雪機の旋回装置として、例えば、特許文献１には、左，右のクローラ走行装置ごとに油圧式無段変速機を設け、操作ハンドルに配設された左，右何れかの旋回レバーを操作することにより、左，右何れかの無段変速機により旋回方向内側に位置するクローラ走行装置を減速させるようにしたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７８０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記従来の除雪機では、左，右のクローラ走行装置毎に油圧式無段変速機を設けており、それだけコストが上昇するという問題がある。また前記従来の除雪機では、旋回方向内側に位置するクローラ走行装置を減速させるようにしているので、除雪機の走行速度の如何によっては、旋回速度が速くなり、狙いとする旋回ラインが得難いという問題がある。
【０００６】
本発明は、前記従来の実情に鑑みてなされたもので、コストの上昇を抑制しつつ狙いとする旋回ラインが容易に得られる歩行型車両を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、フレームと、該フレームに搭載された駆動源と、前記フレームに搭載され、前記駆動源からの回転を変速しつつ出力する変速機と、前記フレームに支持され、前記変速機からの回転により該車両を走行させる左，右の走行装置と、前記変速機と前記左，右の走行装置との間に配置され、前記回転を伝達又は遮断する左，右の旋回クラッチと、前記フレームに取り付けられ、操縦者が歩行しつつ把持する操作ハンドルと、該車両を左方又は右方に旋回させる旋回操作子とを備えた歩行型車両であって、該車両が所定速度以上で走行している際に、前記旋回操作子が左方又は右方に旋回操作されたとき、該車両を減速させる旋回時減速機構を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の歩行型車両において、前記旋回操作子が左方又は右方に旋回操作されたとき、前記左の旋回クラッチ又は右の旋回クラッチを遮断状態とすると同時に、前記旋回時減速機構を車両減速状態とする旋回時制御回路を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の歩行型車両において、前記変速機は、変速軸を回動させることにより変速比を変化させる無段変速機であり、前記旋回時減速機構は、前記旋回操作子が操作されたとき前記変速軸を減速側に回動させることを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の歩行型車両において、前記旋回時減速機構は、前記変速軸に固定された変速レバーと、該変速レバーに第１ケーブルを介して連結されたアクチュエータとを有し、前記旋回操作子が操作されたとき、前記アクチュエータが前記変速レバーを減速側に移動させることを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載の歩行型車両において、前記変速レバーの一端に前記第１ケーブルを介して前記アクチュエータが連結され、他端に第２ケーブルを介して操縦者が操作する走行操作レバーが連結され、前記変速レバーと第２ケーブルとの接続部には、前記アクチュエータが前記変速レバーを減速側に移動させたとき、前記操縦者による走行操作レバーの操作量を保持する保持機構が介在されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載の歩行型車両において、前記保持機構は、長孔を有し、前記操作ケーブルに接続されたホルダと、前記変速レバーに固定され、前記ホルダの長孔に相対移動可能に係合する連結ピンと、前記ホルダの長孔の一端と前記連結ピンとの間に配置され、前記連結ピンを前記長孔の他端に当接するよう付勢する付勢部材とを有し、前記アクチュエータが前記変速レバーを減速側に移動させたとき、該変速レバーの移動量を前記付勢部材が収縮することにより吸収することを特徴としている。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６に記載の歩行型車両において、前記走行操作レバーを操作された位置に保持する走行操作レバー保持力，前記付勢部材の付勢力，前記アクチュエータの駆動力及び前記変速軸を回動させるのに必要な変速軸トルクの大きさは、変速軸トルク＜付勢部材の付勢力＜アクチュエータの駆動力＜走行操作レバー保持力の関係にあることを特徴としている。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１に記載の歩行型車両において、前記旋回時減速機構は、該車両が前進している際に、前記旋回操作子が旋回操作されたとき、該車両を減速させることを特徴としている。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項３に記載の歩行型車両において、前記旋回時減速機構は、該車両が前進している際及び後進している際に、前記旋回操作子が旋回操作されたとき、該車両を減速させることを特徴としている。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の歩行型車両において、前記旋回時減速機構は、共通の揺動ピンにより揺動可能に支持され、閉方向に揺動されたとき前記変速レバーを後進減速方向及び前進減速方向に移動させる一対の後進減速アーム及び前進減速アームと、前記後進減速アーム及び前進減速アームに減速ケーブルを介して連結され、旋回操作子が操作されたとき前記後進減速アームと前進減速アームを閉方向に揺動させるアクチュエータとを備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１に記載の歩行型車両において、前記旋回操作子が左方又は右方に旋回操作されたとき、前記旋回時減速機構を車両減速状態とし、その後前記左の旋回クラッチ又は右の旋回クラッチを遮断状態とする旋回時制御回路を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明に係る歩行型車両によれば、旋回操作子が操作されたときに、車両の走行速度を減速するようにしたので、高速で走行中に旋回させる場合の急旋回を回避することができ、狙いとする旋回ラインに沿って旋回させることができる。なお、本発明の旋回時減速機構は、請求項８に記載されているように、車両が前進している際に、旋回操作がなされると車両を減速させ、あるいは請求項９に記載されているように、車両が前進している際及び後進している際に、旋回操作がなされると車両を減速させる。
【００１９】
また本発明は、駆動源からの回転力を変速して左，右の走行装置に伝達するので、従来の走行装置ごとに変速機を設ける場合に比べてコストを低減できる。
【００２０】
請求項２の発明では、前記旋回操作子が旋回操作されたとき、前記左又は右の旋回クラッチを遮断状態とすると同時に、前記旋回時減速機構により車両を減速状態とするようにしたので、急旋回を回避することができ、狙いとする旋回ラインに沿って旋回させることができる。
【００２１】
請求項３の発明では、前記変速機を、変速軸を回動させることにより変速比を変化させる無段変速機とし、前記旋回時減速機構を、前記旋回操作子が操作されたとき前記変速軸を減速側に回動させる構成としたので、簡単な構成により旋回時に車両を減速させることができ、急旋回を回避して狙いとする旋回ラインに沿って旋回させることができる。
【００２２】
請求項４の発明では、旋回時減速機構を、前記変速軸に変速レバーを固定し、該変速レバーに第１ケーブルを介してアクチュエータを連結し、旋回操作子が操作されたとき、前記アクチュエータが前記変速レバーを減速側に移動させる構成としたので、簡単な構造でかつ低コストで旋回時の減速を行うことができる。
【００２３】
請求項５の発明では、前記変速レバーの他端と、操縦者が操作する走行操作レバーが連結された第２ケーブルとの接続部に、前記アクチュエータが前記変速レバーを減速側に移動させたとき、前記操縦者による走行操作レバーの操作量を保持する保持機構を介在させたので、旋回時減速機構が変速レバーを回動させても、走行操作レバーは操縦者が操作した位置に保持される。その結果、旋回終了とともに走行操作レバーにより設定された走行速度に自動的に戻すことができ、新たな走行操作レバーの操作を行うことなくスムーズに直進走行に移行できる。
【００２４】
請求項６の発明では、前記保持機構を、前記第２ケーブルに接続されたホルダの長孔に、前記変速レバーに固定された連結ピンを相対移動可能に係合させるとともに、前記ホルダの長孔の一端と前記連結ピンとの間に、前記連結ピンを前記長孔の他端に当接するよう付勢する付勢部材を配設する構成とした。そのため前記アクチュエータが前記変速レバーを減速側に移動させたとき、該変速レバーの移動量を前記付勢部材が収縮することとなり、簡単な構成で走行操作レバーを操縦者が操作した位置に保持することができ、旋回終了後にスムーズに直進走行に移行できる。
【００２５】
請求項７の発明では、走行操作レバー保持力，前記付勢部材の付勢力，前記アクチュエータの駆動力及び変速軸トルクの大きさを、変速軸トルク＜付勢力＜駆動力＜走行操作レバー保持力の関係に設定したので、旋回操作子が操作されたとき、前記アクチュエータにより前記変速レバーを減速側に移動させることにより減速でき、また走行操作レバーを操縦者が操作した位置に保持でき、旋回終了後にスムーズに直進走行に移行できる
請求項１０の発明では、閉方向に揺動されたとき変速レバーを後進減速方向及び前進減速方向に移動させる一対の後進減速アーム及び前進減速アームを設けたので、後進時及び前進時の両方における旋回時に減速でき、後進時及び前進時の何れにおいても、狙った旋回ラインに沿って車両を旋回させることができる。
【００２６】
請求項１１の発明では、旋回操作がなされたとき、まず車両を減速させ、続いて左又は右の旋回クラッチを遮断状態とするようにしたので、より確実に急旋回を回避でき、狙いとする旋回ラインにより確実に沿って旋回できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例１による歩行型除雪機の側面図である。
【図２】前記除雪機の平面図である。
【図３】前記除雪機の油圧式無段変速機の側面図である。
【図４】前記除雪機の旋回スイッチの斜視図である。
【図５】前記旋回スイッチの断面平面図である。
【図６】前記油圧式無段変速機の旋回時減速機構の側面図である。
【図７】前記旋回時減速機構の動作を示す側面図である。
【図８】前記除雪機の回路図である。
【図９】本発明の実施例２による除雪機の旋回時減速機構の側面図である。
【図１０】前記旋回時減速機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２８】
図１ないし図８は、本発明の実施例１による歩行型車両を説明するための図である。なお、本実施例で前後，左右という場合は、操縦者が操作ハンドルを把持した状態で見た場合の前後，左右を意味する。
【００２９】
図において、１は操縦者が歩行しながら運転操作することにより除雪を行うようにした歩行型除雪機を示している。
【００３０】
前記除雪機１のフレーム２は、車体フレーム２ａと走行フレーム２ｂとで構成されている。前記車体フレーム２ａの、前部にはオーガ装置３が配設され、中央部には駆動源としてのエンジン４がクランク軸４ａを車両前後方向に向けて搭載され、後部には、操縦者が把持する左，右グリップ６ａ，６ｂを有する操作ハンドル６が備えられている。また前記走行フレーム２ｂにより左，右一対のクローラ走行装置５Ｌ，５Ｒが支持されている。
【００３１】
また前記除雪機１は、前記エンジン４の下方に搭載され、該エンジン４の回転力を変速して左，右のクローラ走行装置５Ｌ，５Ｒに伝達する油圧式の無段変速機（ＨＳＴ）７と、該無段変速機７からの回転力を前記左，右のクローラ走行装置５Ｌ，５Ｒに接続又は遮断する左，右一対の旋回クラッチ８Ｌ，８Ｒとを備えている。
【００３２】
前記車体フレーム２ａの、エンジン４の上方には燃料タンク１２が配置され、エンジン４の後方にはバッテリ１３が配置されている。
【００３３】
前記オーガ装置３は、前方に開口するオーガハウジング１５と、該オーガハウジング１５により回転自在に支持されたオーガ軸１６ａに取り付けられたスパイラル形状のオーガ１６と、前記オーガハウジング１５に接続されたブロアハウジング１８と、該ブロアハウジング１８内に配設され、車両前後方向に延びるインペラ軸１７ａに取付けられたインペラ１７と、前記ブロアハウジング１８に上方に延びるように接続され、駆動モータ１９ａにより雪の排出方向を変化させるように構成されたシュータ１９とを有する。
【００３４】
前記インペラ軸１７ａの前端部には、減速ウォームギヤ２０を介して前記オーガ軸１６ａが連結されている。また前記インペラ軸１７ａの後端部には、従動プーリ２１が結合され、該従動プーリ２１は、前記クランク軸４ａの前端部に結合された駆動プーリ２２にＶベルト２３を介して連結されている。クランク軸４ａの回転によりインペラ軸１７ａを介してオーガ１６及びインペラ１７が回転することにより、雪はブロアハウジング１８内に掻き込まれるとともに、インペラ１７により巻き上げられてシュータ１９から外方に排出される。
【００３５】
前記操作ハンドル６の左，右グリップ６ａ，６ｂの間には、操作パネル２５が配設されている。該操作パネル２５には、エンジンスイッチ２６，シュータ方向調整レバー２７，シュータデフレクタ調整レバー２８，オーガクラッチレバー２９，後述する走行操作レバー３０が配置されている。また左グリップ６ａには、走行クラッチレバー３１が配設され、右グリップ６ｂには、オーガハウジング高さ調整レバー３２ｂ及び旋回操作スイッチ（旋回操作子）３３が配設されている。
【００３６】
この旋回操作スイッチ３３は、図５に示すように、スイッチボックス３３ａ内に配設された左旋回スイッチ３３Ｌ及び右旋回スイッチ３３Ｒと、該左，右旋回スイッチ３３Ｌ，３３Ｒの何れかを押し込むように前記スイッチボックス３３ａに揺動軸３３ｂを介して揺動可能に支持された操作ボタン３３ｃとを有する。該操作ボタン３３ｃとスイッチボックス３３ａとの隙間は蛇腹状の防水カバー３３ｄにより覆われている。
【００３７】
また本実施例の除雪機１は車体フレーム２ａ内に、エンジン始動，走行開始，左，右旋回，オーガオンオフ等を行う制御回路３５を備えている。なお、この制御回路３５の、オーガリレー３５ａ及び減速リレー３５ｄは、通電されるとオンする常開（ノーマルオープン）タイプであり、左旋回リレー３５ｂ及び右旋回リレー３５ｃは、通電されるとオフする常閉（ノーマルクローズ）タイプである。
【００３８】
前記左，右のクローラ走行装置５Ｌ，５Ｒは、前記エンジン４により回転駆動される駆動ホイール４０，４０と、従動ホイール４１，４１とをゴムからなる無端ベルト状のクローラ４２，４２により連結した構造を有する。
【００３９】
前記左，右の駆動ホイール４０の駆動軸４０ａは、減速歯車機構４３を介して前記左，右の旋回クラッチ８Ｌ，８Ｒの出力軸８ａ，８ａに連結され、前記左，右の従動ホイール４１の従動軸４１ａは、前記走行フレーム２ｂに取り付けられたアイドル軸４４により相対回転自在に支持されている。
【００４０】
前記無段変速機７は、変速機ケース７ａ内にクランク軸４ａと平行をなすよう配置された入力軸７ｂと、該入力軸７ｂの下方にこれと平行に配置された中間軸７ｃと、該中間軸７ｃの後方にこれと直交方向に向けて配置され、ベベルギヤ４８を介して連結された変速出力軸７ｄとを有する（図６参照）。
【００４１】
また前記無段変速機７は、前記入力軸７ｂの回転により駆動される斜板式油圧ポンプ（不図示）と、該油圧ポンプにより吐出された作動油により前記中間軸７ｃを回転駆動する油圧モータ（不図示）と、前記油圧ポンプの作動油の吐出量を変化させる揺動可能な可変斜板７ｅと、該可変斜板７ｅの揺動角度を変化させる回動可能な変速軸７ｆと、該変速軸７ｆの外端部に結合された変速レバー７ｇとを有する。
【００４２】
前記入力軸７ｂの前端部は変速機ケース７ａから前方に突出しており、該入力軸７ｂの前端部には従動プーリ４５が結合されている。該従動プーリ４５は、前記クランク軸４ａに結合された駆動プーリ４６にＶベルト４７を介して連結されている。４７ａはＶベルト４７をプーリで押圧して緩み状態から張り状態にすることで動力を伝達するベルト式の走行クラッチである。
【００４３】
前記変速出力軸７ｄは、変速機ケース７ａから車幅方向外方に突出し、前記左，右の旋回クラッチ８Ｌ，８Ｒを介して前記左，右の出力軸８ａ，８ａに接続されている。前記変速出力軸７ｄの回転が、前記左，右の旋回クラッチ８Ｌ，８Ｒにより前記左，右の出力軸８ａに伝達又は遮断される。
【００４４】
前記変速レバー７ｇは、プッシュプル式の操作ケーブル（第２ケーブル）５０を介して前記走行操作レバー３０に接続されている。該走行操作レバー３０を前後に回動させることにより、操作ケーブル５０，変速レバー７ｇを介して前記変速軸７ｆが回動し、前記無段変速機７の回転速度が変化する。
【００４５】
前記走行操作レバー３０は、回動軸３０ａにより回動可能に支持された回動プレート３０ｂに固定されている。
【００４６】
前記操作ケーブル５０は、車体に対して相対移動不能に支持されたアウタチューブ５０ａ内にインナケーブル５０ｂを押引自在に挿入した構造を有する。該インナケーブル５０ｂの一端部が前記回動プレート３０ｂに連結され、他端部が前記変速レバー７ｇに連結されている。
【００４７】
図３，図６に示すように、走行操作レバー３０をニュートラル位置Ｎに回動操作すると、変速レバー７ｇを介して変速軸７ｆが可変斜板７ｅを入力軸７ｂに対し軸直角方向に揺動させる。これにより入力軸７ｂから中間軸７ｃへの作動油の吐出が停止され、除雪機１は停止する。
【００４８】
操縦者が走行操作レバー３０をニュートラル位置Ｎから前方に回動させると、変速レバー７ｇを介して変速軸７ｆが反時計周りに回動し、可変斜板７ｅが前進Ｆ側に切り換わり、走行操作レバー３０をさらに前方に回動させると、可変斜板７ｅが反時計回りに傾斜し、入力軸７ｂから中間軸７ｃへの回転が増速される。ここで、図６は、変速レバー７ｇひいては可変斜板７ｅが前進Ｆ側の最高速位置にある状態を示している。
【００４９】
操縦者が前記走行操作レバー３０をニュートラル位置Ｎから後方に回動させると、変速軸７ｆが時計周りに回動し、可変斜板７ｅが後進Ｒ側に切り換わり、走行操作レバー３０をさらに後方に回動させると、可変斜板７ｅが時計回りに傾斜し、中間軸７ｃへの回転が増速される。本実施例の場合、具体的には、前進Ｆ時の最高速度は３．０ｋｍ／ｈに設定され、後進Ｒ時の最高速度は２．０ｋｍ／ｈに設定されている。
【００５０】
ここで前記走行操作レバー３０を操縦者が操作した位置に保持する走行操作レバー保持力と、前記付勢ばね６３のばね力（付勢力）と、前記ソレノイド５７ａの駆動力及び前記変速軸７ｆを回動させるのに必要な変速軸トルクの大きさは、
変速軸トルク＜ばね力＜駆動力＜走行操作レバー保持力
の関係になるように設定されている。
【００５１】
本実施例の除雪機１は、前記旋回操作スイッチ３３が操作されたとき、該除雪機１の走行速度を減速させる旋回時減速機構５５を備えている。
【００５２】
この旋回時減速機構５５は、旋回操作スイッチ３３が操作されたとき前記変速レバー７ｇを減速側に機械的に回動させるよう構成されており、詳細には以下の構造を有する。
【００５３】
前記旋回時減速機構５５は、前記変速レバー７ｇに連結された減速ケーブル（第１ケーブル）５６と、前記旋回操作スイッチ３３が操作されたとき、前記減速ケーブル５６を介して前記変速レバー７ｇひいては変速軸７ｆを減速側に回動させるソレノイド（アクチュエータ）５７ａとを有する（図３参照）。なお、前記ソレノイドは、モータやシリンダ機構等であってもよい。
【００５４】
前記変速レバー７ｇは、上下方向に延びる大略く字形状をなしており、上下方向中央部に前記変速軸７ｆが接続固定されている。この変速レバー７ｇの上端部（一端）に前記減速ケーブル５６が連結され、下端部（他端）に保持機構６０を介して前記操作ケーブル５０が連結されている。
【００５５】
前記減速ケーブル５６は、車体に対して相対移動不能に支持されたアウタチューブ５６ａ内にインナケーブル５６ｂを押引自在に挿入した構造を有する。該インナケーブル５６ｂの一端部が前記ソレノイド５７ａに接続され、他端部がリンク部材５８を介して前記変速レバー７ｇに連結されている。
【００５６】
前記ソレノイド５７ａは、旋回スイッチ３３が左，右何れかに旋回操作されるとインナケーブル５６ｂ及びリンク部材５８を介して前記変速レバー７ｇを減速側に回動させ、旋回スイッチ３３の操作が解除されると引っ張りを解除する。
【００５７】
前記リンク部材５８には、スライド孔５８ａが前後方向に延びるように形成されており、該スライド孔５８ａ内に前記変速レバー７ｇに固定されたスライドピン５９が移動可能に係合している。また前記リンク部材５８とアウタチューブ５６ａとの間には、該リンク部材５８を非減速時位置に向けて付勢するばね５８ｂが介設されている。
【００５８】
前記リンク部材５８のスライド孔５８ａは、走行操作レバー３０が前進Ｆ側の高速位置Ｈにあるときに、その前端部５８ａ′がスライドピン５９に当接するように形成されている。なお、前記走行操作レバー３０を前記高速位置からこれより低速側に少し回動させると、前記スライド孔５８ａの前端部５８ａ′とスライドピン５９との間に少し隙間が生じる。高速で前進走行中に旋回操作スイッチ３３が操作されると、ソレノイド５７ａにより減速ケーブル５６を介してリンク部材５８が引っ張られ、これに伴って変速レバー７ｇがｒだけ減速側に回動する（図７参照）。具体的には、前進時の車速が２〜３．０ｋｍ／ｈのときに、旋回操作すると２．０ｋｍ／ｈ程度に減速する。
【００５９】
なお、前記走行操作レバー３０が前進Ｆ側の高速位置Ｈにあるときに、前記スライド孔５８ａの前端部５８ａ′とスライドピン５９との間に隙間があっても構わない。要はソレノイド５７ａの作動により変速レバー７ｇを所定角度だけ回動可能であれば良い。
【００６０】
ここで、前進時の車速が２ｋｍ／ｈより遅い低速域では、減速制御は行われない。即ち、低速域では、スライドピン５９とスライド孔５８ａの前端部５８ａ′との隙間がソレノイド５７ａのストロークより大きいため、リンク部材５８が引っ張られても変速レバー７ｆが回動することはなく、このため減速は行われない。なお、本実施例では、後進時には、速度の如何に関わらず旋回時減速は行われない。
【００６１】
前記保持機構６０は、前記旋回操作スイッチ３３の操作により変速レバー７ｇを減速側に回動させた際にも、走行操作レバー３０を旋回操作前の回動位置に保持する機構であり、以下の構造を有する。
【００６２】
前記保持機構６０は、前記操作ケーブル５０のインナケーブル５０ｂが接続固定され、軸方向に延びる長孔６１ａを有する筒状のホルダ６１と、前記変速レバー７ｇに固定され、前記ホルダ６１の長孔６１ａに相対移動可能に係合する連結ピン６２と、該連結ピン６２を前記ホルダ６１の長孔６１ａの一端６１ａ′に当接するよう付勢する付勢ばね６３とを有する。
【００６３】
前記ホルダ６１の長孔６１ａの開口部にはボルト６４が螺着されており、該ボルト６４と連結ピン６２との間に前記付勢ばね６３が介設されている。この付勢ばね６３の付勢力は、走行操作レバー３０の回動操作により変速レバー７ｇを回動させることが可能で、かつ前記ソレノイド５７ａによる減速ケーブル５６の引っ張り力により収縮する大きさに設定されている。
【００６４】
前記保持機構６０は前記ソレノイド５７ａにより減速ケーブル５６を介して変速レバー７ｇがｒだけ減速側に回動されると、連結ピン６２が付勢ばね６３を収縮させつつ長孔６１ａ内を移動し、走行操作レバー３０は高速位置Ｈに保持される。
【００６５】
本実施形態の除雪機１では、操縦者がメインスイッチ２６をオンし、スタータボタン２７を押すとエンジン４が始動し、スロットルレバー２９の位置調整によりエンジン回転速度が調整される。
【００６６】
そして操縦者が、走行クラッチレバー３１を把持し、走行クラッチ４７ａと左，右の旋回クラッチ８Ｌ，８Ｒをオンにして、走行操作レバー３０を前進側に回動させるとエンジン回転が無段変速機７及び左，右の旋回クラッチ８Ｌ，８Ｒを介して左，右の走行装置５Ｌ，５Ｒに伝達され、除雪機１は前進する。この場合に、前記走行操作レバー３０を前進側に大きく回動させるほど走行速度が速くなる。なお、前記走行操作レバー３０を後進側に回動させると除雪機１は後進する。
【００６７】
また操縦者がオーガクラッチレバー２９をオン位置に操作すると、オーガスイッチ２９ａがオンし、続いてオーガリレー３５ａがオンして電磁式のオーガクラッチ５７ｂをオンさせ、これによりエンジン回転がオーガ１６に伝達され、オーガ１６が回転し、雪がシュータ１９から排出される。この際に、操縦者がオーガハウジング高さ調節レバー３２ｂを回動させることにより前記オーガ１６の高さが調節される。
【００６８】
そして除雪機１の左，右旋回は以下のように行われる。操縦者が、前記旋回操作スイッチ３３の操作ボタン３３ｃを、例えば左側に押し込む。すると左旋回スイッチ３３Ｌがオンし、左旋回リレー３５ｂが通電され、該左旋回リレー３５ｂが開放される。これにより左の電磁式の旋回クラッチ８Ｌがオフし、左のクローラ行装置５Ｌへのエンジン回転が遮断され、ブレーキが作動して除雪機１は左方に旋回する。同様に、操縦者が前記操作ボタン３３ｃを右側に押し込むと、除雪機１は右方に旋回する。
【００６９】
そして前記左旋回スイッチ３３Ｌ又は右旋回スイッチ３３Ｒのオン操作により、左旋回リレー３５ｂ又は右旋回リレー３５ｃへの通電と同時に減速リレー３５ｄにも通電され、該減速リレー３５ｄがオン、減速用のソレノイド５７ａがオンする。すると前記ソレノイド５７ａにより減速ケーブル５６を介してリンク部材５８が引っ張られ、これに伴って変速レバー７ｇはｒだけ減速側に回動して減速位置Ｍに移動する（図７参照）。具体的には、前進時の車速が２〜３．０ｋｍ／ｈのときに、旋回操作すると２．０ｋｍ／ｈ程度に減速する。
【００７０】
また、前記保持機構６０は、前記ソレノイド５７ａにより減速ケーブル５６を介して変速レバー７ｇがｒだけ減速側に回動されると、連結ピン６２が付勢ばね６３を収縮させつつ長孔６１ａ内を移動し、走行操作レバー３０は高速位置Ｈに保持される。
【００７１】
本実施例の除雪機１によれば、旋回操作スイッチ３３の例えば左旋回スイッチ３３Ｌがオンされると、旋回時減速機構５５のソレノイド５７ａが変速レバー７ｇを減速側に回動させ、除雪機１が減速すると同時に、左の旋回クラッチ８Ｌが旋回方向内側に位置する左のクローラ走行装置５Ｌへの動力を遮断する。これにより高速で前進走行中に旋回操作した場合の急旋回を回避することができ、狙いとする旋回ラインに沿って容易に旋回することができる。
【００７２】
また本実施例では、アクチュエータとしてソレノイド５７ａを採用したので、動作速度が速く、減速時の応答性を高めることができる。
【００７３】
また本実施例では、エンジン４の回転を無段変速機７で変速し、該無段変速機７の回転を左，右一対の旋回クラッチ８Ｌ，８Ｒを介して左，右のクローラ走行装置５Ｌ，５Ｒに伝達するように構成したので、従来の走行装置ごとに無段変速機を設ける場合に比べてコストを低減できる。
【００７４】
本実施例では、前記旋回時減速機構５５を、無段変速機７の変速レバー７ｇに減速ケーブル５６を介してソレノイド５７ａを連結し、旋回操作スイッチ３３が操作されたときソレノイド５７ａが減速ケーブル４６を介して変速レバー７ｇを減速側に回動させるように構成したので、簡単かつ低コストの構造で、旋回時の減速を行うことができる。
【００７５】
また、前記変速レバー７ｇの他端と、操縦者が操作する走行操作レバー３０が連結された操作ケーブル５０との接続部に、前記ソレノイド５７ａが前記変速レバー７ｇを減速側に移動させたとき、前記操縦者による走行操作レバー３０の操作量を保持する保持機構６０を介在させたので、旋回時減速機構５５が変速レバー７ｇを回動させても、走行操作レバー３０は操縦者が操作した位置に保持される。その結果、旋回終了とともに走行操作レバー３０により設定された走行速度に自動的に戻すことができ、走行操作レバー３０の新たな操作を行うことなくスムーズに直進走行に移行できる。
【００７６】
前記保持機構６０を、前記操作ケーブル５０に接続されたホルダ６１の長孔６１ａに、前記変速レバー７ｇに固定された連結ピン６２を相対移動可能に係合させるとともに、前記長孔６１ａの開口部に螺挿されたボルト６４と前記連結ピン６２との間に、該連結ピン６２を前記長孔６１ａの一端６１ａ′に当接するよう付勢する付勢ばね６３を配設する構成とした。そのため前記ソレノイド５７ａが前記変速レバー７ｇを減速側に移動させたとき、該変速レバー７ｇの移動量を前記付勢ばね６３が収縮して吸収することとなり、簡単な構成で走行操作レバー３０を操縦者が操作した位置に保持することができ、旋回終了後にスムーズに直進走行に移行できる。
【００７７】
そして前記走行操作レバー３０を操縦者が操作した位置に保持する走行操作レバー保持力と、前記付勢ばね６３のばね力（付勢力）と、前記ソレノイド５７ａの駆動力及び前記変速軸７ｆを回動させるのに必要な変速軸トルクの大きさを、変速軸トルク＜ばね力＜駆動力＜走行操作レバー保持力、の関係になるように設定したので、旋回操作スイッチ３３が操作されたとき、前記ソレノイド５７ａにより前記変速レバー７ｇを減速側に回動させて減速することができる。また走行操作レバー３０を操縦者が操作した位置に保持でき、旋回終了後にスムーズに直進走行に移行できる。
【００７８】
本実施例では、除雪機１が高速走行している際に旋回操作が行われた場合のみ減速し、低速走行している際に旋回操作が行われた場合は減速しないので、無段変速機７のストールを防止できる。
【実施例２】
【００７９】
図９及び図１０は、本発明の実施例２による除雪機の旋回時減速機構を説明するための図である。図中、図３及び図６と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００８０】
本実施例の旋回時減速機構は、前進時及び後進時の両方において旋回時に減速でき、かつ走行操作レバー３０の操作量を保持できるように構成されており、詳細には以下の構造を有する。
【００８１】
油圧式の無段変速機７の変速レバー７ｇの上端部にはプル式の走行操作ケーブル６５が保持ばね６６を介在させて連結され、下端部にはプル式の走行操作ケーブル６７が保持ばね６８を介在させて連結されている。これらの操作ケーブル６５，６７は、走行操作レバー３０の回動プレート３０ｂに連結されている。なお、前記保持ばね６６，６８のばね力の設定については、前記実施例２の付勢ばね６３と同様である。
【００８２】
走行操作レバー３０を前方に回動させると、走行操作ケーブル６７を介して変速レバー７ｇが反時計周りに回動し、後方に回動させると、走行操作ケーブル６５を介して変速レバー７ｆｇが時計周りに回動する。これにより前，後進の切り換え及び走行速度の増減が行われる。
【００８３】
本実施例の旋回時減速機構７０は、変速機ケース７ａに固定された揺動ピン７１により前後に揺動可能に支持された一対の後進減速アーム７２及び前進減速アーム７３と、該各アーム７２，７３の内側下端部に取り付けられた減速ピン７４ａ，７４ｂとを有する。前記前進，後進減速アーム７３，７２の間には、該両アームを拡開方向に付勢するばね７４が介在されている。なお、７５は前記前進，後進減速アーム７３，７２の減速時の移動量を規制するストッパであり、該ストッパ７５は前記変速機ケース７ａに取り付けられている。
【００８４】
前記後進減速アーム７２には、減速ケーブル５６のインナケーブル５６ｂが連結され、前進減速アーム７３にはアウタチューブ５６ａが連結されている。
【００８５】
前記減速ケーブル５６はソレノイド５７ａに接続されている。このソレノイド５７ａは、旋回操作スイッチ３３が操作されると、インナケーブル５６ｂを引き込む。これにより後進減速アーム７２が後方に回動するとともに前進減速アーム７３が前方に回動し、減速ピン７４ａ，７４ｂが互いに近接する。
【００８６】
操縦者が、例えば前記走行操作レバー３０を前進側の高速域に回動すると、変速レバー７ｇは図１０に一点鎖線で示す前進高速位置に回動し、除雪機１は高速で前進する。この状態で操縦者が旋回操作スイッチ３３を例えば左旋回方向に操作すると、前記ソレノイド５７ａがインナケーブル５６ｂを引き込み、後進減速アーム７２及び前進減速アーム７３が互いに近接するように回動する。この回動により前進側の減速ピン７４ｂが変速レバー７ｇを時計回りに、前記ストッパ７５に当たるまで回動させ、これにより車速が２ｋｍ／ｈ程度に減速する。これと同時に旋回方向内側に位置する左の旋回クラッチ８Ｌがオフし、左のクローラ走行装置５Ｌへの動力が遮断され、除雪機１は左方に旋回する。
【００８７】
前記変速レバー７ｇが反時計回りに少し回動すると、前記走行操作ケーブル６７と変速レバー７ｇとの間に介在された保持ばね６８が伸びることによって、前記変速レバー７ｇの回動量を吸収し、変速操作レバー３０は操縦者によって操作された位置に保持される。
【００８８】
また操縦者が、前記走行操作レバー３０が後進側の高速域に回動すると、変速レバー７ｇは図１０に二点鎖線で示す後進高速位置に回動し、除雪機１は高速で後進する。この状態で操縦者が旋回操作スイッチ３３が例えば左旋回方向に操作すると、前記ソレノイド５７ａがインナケーブル５６ｂを引き込み、後進減速アーム７２及び前進減速アーム７３が互いに近接するように回動する。この回動により後進側の減速ピン７４ａが変速レバー７ｇを反時計回りに少し回動させ、これにより減速される。これと同時に旋回方向内側に位置する左の旋回クラッチ８Ｌがオフし、左のクローラ走行装置５Ｌへの動力が遮断され、除雪機１は左方に旋回する。
【００８９】
前記変速レバー７ｇが時計回りに少し回動すると、前記走行操作ケーブル６６５と変速レバー７ｇとの間に介在された保持ばね６６が伸びることによって、前記変速レバー７ｇの回動量を吸収し、変速操作レバー３０は操縦者によって操作された位置に保持される。
【００９０】
本実施例によれば、旋回時減速機構７０により、前進時及び後進時の両方において、旋回時に減速させるようにしたので、前進時及び後進時の両方における急旋回を回避できる。
【００９１】
そして、前記旋回時減速機構７０を、揺動ピン７１により前後に揺動可能に支持された一対の後進減速アーム７２及び前進減速アーム７３を１本の減速ケーブル５６を介してソレノイド５７ａで活動させる構成としたので、簡単かつ低コストの構成により前進時と後進時の両方における旋回時減速を実現できる。
【００９２】
また走行操作ケーブル６７と変速レバー７ｇとの間に保持ばね６８を介在させ、走行操作ケーブル６５と変速レバー７ｇとの間に保持ばね６６を介在させたので、旋回時減速機構７０が変速レバー７ｇを減速側に回動させた場合でも、走行操作レバー３０を旋回操作前の位置に保持できる。そのため旋回終了とともに走行操作レバー３０により設定された走行速度に自動的に戻すことができ、走行操作レバー３０の新たな操作を行うことなくスムーズに直進走行に移行できる。
【００９３】
なお、前記実施例では、旋回操作がなされた場合、除雪機１の減速と同時に旋回方向内側の旋回クラッチをオフするようにしたが、旋回操作がなされたとき、まず除雪機１を減速させ、続いて左又は右の旋回クラッチを遮断状態とするようにしてもよい。このようにした場合は、より確実に急旋回を回避でき、狙いとする旋回ラインにより確実に沿って旋回できる。
【００９４】
また前記実施例では、旋回操作子が押しボタン式スイッチで構成されている場合を説明したが、本発明の旋回操作子はこれに限るものではなく、例えばレバーにより機械的に連動させるタイプでもよい。また前記実施形態では、走行装置がクローラ式のものである場合を説明したが、これはタイヤ式のものでもよい。さらにまた前記実施形態では、旋回時減速機構がソレノイドで構成されている場合を説明したが、これは電動モータで構成してもよい。
【００９５】
また前記実施例では、前後進可能の除雪機の場合を説明したが、本発明は、前進機能のみを有し、後進機能を有しない除雪機であっても適用できる。
【００９６】
また前記実施例では、歩行型車両として除雪機を例に説明したが、本発明の適用範囲は、除雪機限られるものではない。例えば、耕運機，田植機，芝刈機等の農作業車、運搬車、あるいは左，右の電動モータにより左，右の車輪（走行装置）を回転駆動して走行するようにした電動車椅子等の歩行型車両にも適用でき、要は、旋回操作子を操作することにより左，右何れかの旋回クラッチを遮断して旋回させるようにした歩行型車両であれば何れにも適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１  歩行型除雪機
２  フレーム
４  エンジン（駆動源）
５Ｌ，５Ｒ  クローラ走行装置
６  操作ハンドル
７  油圧式無段変速機
７ｇ  変速レバー
８Ｌ，８Ｒ  旋回クラッチ
３０  走行操作レバー
３３  旋回操作スイッチ（旋回操作子）
５０，６５，６７  操作ケーブル
５５，７０  旋回時減速機構
５６  減速ケーブル
５７ａ  ソレノイド（アクチュエータ）
６０  保持機構
６１  ホルダ
６１ａ  長孔
６２  連結ピン
６３  付勢ばね（付勢部材）
【図１】
2010236579.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010236579.tif 000007
【図６】
2010236579.tif 000008
【図７】
2010236579.tif 000009
【図８】
2010236579.tif 000010
【図９】
2010236579.tif 000011
【図１０】
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