(57)【要約】【課題】簡単な構成で、装置本体からの開放に伴う衝撃音の発生を防止すると共に、耐久性が向上された開閉カバー及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００に対し開閉可能な給紙トレイ１１には、装置本体に回動可能に軸支され、第１レール部４３ａが形成されたガイド部４１が設けられた給紙トレイ本体４０と、第１レール部４３ａに摺動可能に係合する第１突起５４ａが形成され、装置本体の給紙トレイ本体４０よりも上方において連結部材５３を介して回動自在に支持される支持部材５１が設けられた用紙積載トレイ５０と、を備えている。給紙トレイ１１の開放途中で一旦開放を停止させるために、第１レール部４３ａには、第１突起５４ａの移動を規制する規制壁部４３ａｃが形成されている。【選択図】図９
2010030750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に開閉可能に軸支される開閉カバーであって、
前記開閉カバーには、
装置本体に回動自在に軸支され、回動軸方向少なくとも一端部に沿ってレール部が形成された開閉カバー本体と、
装置本体における前記開閉カバー本体の回動軸よりも先端側において回動自在に軸支されるものであり、前記レール部と摺動可能に係合され前記開閉カバーが開放するとき前記レール部の長手方向前記先端側端部から前記回動軸側端部まで移動する支持部が形成された支持部材と、が設けられ、
前記レール部の前記先端側端部と前記回動軸側端部との間の所定位置には、前記開閉カバーの開放途中で前記支持部と前記回動軸側から当接し前記開閉カバーの自重により前記支持部の移動を規制可能な規制部が形成されており、
前記開閉カバーの開放動作は、前記規制部による前記支持部の移動の規制により前記開閉カバーの開放が停止した後、手動により前記開閉カバーを開放する方向に回動し前記支持部と前記規制部とを離間させることにより実行されることを特徴とする開閉カバー。
【請求項２】
前記支持部は、前記支持部材から突出する突起から形成され、
前記レール部は、前記突起が摺動可能に嵌め込まれる切り抜き穴から形成されており、
前記規制部は、前記切り抜き穴において前記長手方向と略垂直に形成された規制壁部であることを特徴とする請求項１に記載の開閉カバー。
【請求項３】
前記開閉カバー本体の前記少なくとも一端部に沿って前記レール部よりも前記回動軸側には、補助レール部が形成され、
前記支持部材には、前記補助レール部と摺動可能に係合される補助支持部が形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の開閉カバー。
【請求項４】
前記支持部材は、該支持部材と回動自在に連結される連結部材を介して装置本体に回動自在に軸支されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の開閉カバー。
【請求項５】
前記レール部及び支持部材が、前記開閉カバー本体の前記回動軸方向両端部に２つ設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の開閉カバー。
【請求項６】
前記開閉カバーは、用紙が積載される給紙トレイであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の開閉カバー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉カバーを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置に関し、特に開閉カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、例えば給紙カセットに収容された用紙の給紙方法として、給紙カセットに用紙を収容し、用紙を１枚ずつ分離して搬送する方法が用いられている。しかし、給紙カセットに収容できないサイズの用紙や、少数枚の用紙を用いた場合には、給紙カセットに用紙を収容することができない。そこで、装置本体に手差し用の給紙トレイを開閉可能に設ける方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、手差用給紙トレイを、用紙を支持する底板と、この底板を用紙の積載方向に常時押圧する弾性部材と、用紙をセットするときに底板を弾性部材の付勢力に抗して押し下げ、このセット位置を維持する回動可能なセットレバーと、給紙トレイの開放動作に伴って、セットレバーを底板に押し下げたセット位置に位置付ける抵抗部材と、を有することにより、手差用給紙トレイを開放するだけで、オペレータの操作を要することなく用紙をセットでき、使用性の向上を図る方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、機器本体によって開閉方向へ回動自在に保持され、給紙時には開放位置に移動して転写紙を機器本体内に給紙可能にする手差しトレイを、機器本体によって回動自在に保持された第１用紙積載部と、手差しトレイの搬送方向長を延長するための第２用紙積載部と、で構成し、手差しトレイを機器本体から開放する際には、第２用紙積載部に設けられた取手部を把持して手差しトレイを開放することにより、把持して開放操作する箇所がそのまま延長ガイドを引き出す操作につながり、且つ小型化する方法が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、画像形成装置の装置本体の側部に、支軸を介して開閉可能に設けられ、トレイ本体に対してヒンジを介して用紙積載トレイを揺動可能に支持してなる手差しトレイにおいて、用紙積載トレイをトレイ本体に対して折り畳んだ状態で、トレイ本体の開閉保持部に対応する位置で、用紙積載トレイの側部との間に指を挿入可能な空間を有するハンドル部を設けることにより、トレイ本体に用紙積載トレイを重ねた状態から用紙積載トレイを開くときに、使用者にとって使い勝手を向上させる方法が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１９８５５１号公報
【特許文献２】特開２００２−１６７０８３号公報
【特許文献３】特開２００５−２００１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１〜３の方法では、給紙トレイを開き易くし、用紙を積載し易くすることはできるが、給紙トレイが開放したとき衝撃音が発生し、またかかる衝撃により手差しトレイの耐久性が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、簡単な構成で、装置本体からの開放に伴う衝撃音の発生を防止すると共に、耐久性が向上された開閉カバー及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、装置本体に開閉可能に軸支される開閉カバーであって、前記開閉カバーには、装置本体に回動自在に軸支され、回動軸方向少なくとも一端部に沿ってレール部が形成された開閉カバー本体と、装置本体における前記開閉カバー本体の回動軸よりも先端側において回動自在に軸支されるものであり、前記レール部と摺動可能に係合され前記開閉カバーが開放するとき前記レール部の長手方向前記先端側端部から前記回動軸側端部まで移動する支持部が形成された支持部材と、が設けられ、前記レール部の前記先端側端部と前記回動軸側端部との間の所定位置には、前記開閉カバーの開放途中で前記支持部と前記回動軸側から当接し前記開閉カバーの自重により前記支持部の移動を規制可能な規制部が形成されており、前記開閉カバーの開放動作は、前記規制部による前記支持部の移動の規制により前記開閉カバーの開放が停止した後、手動により前記開閉カバーを開放する方向に回動し前記支持部と前記規制部とを離間させることにより実行されることを特徴としている。
【０００９】
また本発明は、前記支持部は、前記支持部材から突出する突起から形成され、前記レール部は、前記突起が摺動可能に嵌め込まれる切り抜き穴から形成されており、前記規制部は、前記切り抜き穴において前記長手方向と略垂直に形成された規制壁部であることを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、前記開閉カバー本体の前記少なくとも一端部に沿って前記レール部よりも前記回動軸側には、補助レール部が形成され、前記支持部材には、前記補助レール部と摺動可能に係合される補助支持部が形成されたことを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、前記支持部材は、該支持部材と回動自在に連結される連結部材を介して装置本体に回動自在に軸支されることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、前記レール部及び支持部材が、前記開閉カバー本体の前記回動軸方向両端部に２つ設けられたことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、前記開閉カバーは、用紙が積載される給紙トレイであることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、前記開閉カバーを備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の構成によれば、開閉カバーに、装置本体に回動自在に軸支され、回動軸方向少なくとも一端部に沿ってレール部が形成された開閉カバー本体と、装置本体における開閉カバー本体の回動軸よりも先端側において回動自在に軸支されるものであり、レール部と摺動可能に係合され開閉カバーが開放するときレール部の長手方向先端側端部から回動軸側端部まで移動する支持部が形成された支持部材と、を設け、レール部の先端側端部と回動軸側端部との間の所定位置に、開閉カバーの開放途中で支持部と回動軸側から当接し開閉カバーの自重により支持部の移動を規制可能な規制部を形成し、開閉カバーの開放動作を、規制部による支持部の移動の規制により開閉カバーの開放が停止した後、手動により開閉カバーを開放する方向に回動し支持部と規制部とを離間させることにより実行することとした。
【００１６】
これにより、開閉カバーをその自重により一旦停止させてから開放する２段階の開放動作が可能となるため、開閉カバーが勢い良く開放して衝撃音が発生することを防止すると共に部材の損傷を防止することができる。また、開閉カバーの開放途中で自重により停止させるため、支持部を停止させるための部材が不要となり、簡単な構成とすることができる。従って、簡単な構成で、装置本体からの開放に伴う衝撃音の発生を防止すると共に、耐久性を向上させることができる。
【００１７】
本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の開閉カバーにおいて、支持部を、支持部材から突出する突起から形成し、レール部を、突起が摺動可能に嵌め込まれる切り抜き穴から形成し、規制部を、切り抜き穴において長手方向と略垂直に形成された規制壁部とすることにより、より簡単な構成で、レール部、支持部及び規制部を形成しつつ、開閉カバーを開放する際の衝撃音及び部材の損傷を防止することができる。
【００１８】
本発明の第３の構成によれば、上記第１または第２の構成の開閉カバーにおいて、開閉カバー本体の少なくとも一端部に沿ってレール部よりも回動軸側に、補助レール部を形成し、支持部材に、補助レール部と摺動可能に係合される補助支持部を形成することにより、開閉カバーの開閉をよりスムーズにすることができると共に、開閉カバーの開閉を安定させることができ、耐久性をより向上させることができる。
【００１９】
本発明の第４の構成によれば、上記第１〜第３のいずれかの構成の開閉カバーにおいて、支持部材を、該支持部材と回動自在に連結される連結部材を介して装置本体に回動自在に軸支することにより、支持部材の回動に伴う突出部のレール部内の移動をよりスムーズにすることができるため、開閉カバーの開閉をよりスムーズにすると共に、開閉カバーの開閉を安定させることができる。
【００２０】
本発明の第５の構成によれば、上記第１〜第４のいずれかの構成の開閉カバーにおいて、レール部及び支持部材を、開閉カバー本体の回動軸方向両端部に２つ設けることにより、より確実に支持部の移動を規制することができるため、より確実に衝撃音及び部材の損傷を防止することができる。
【００２１】
本発明の第６の構成によれば、上記第１〜第５のいずれかの構成の開閉カバーにおいて、開閉カバーを、用紙が積載される給紙トレイとすることにより、使用頻度の高い部材の開閉時における衝撃音及び部材の損傷を防止することができる。
【００２２】
本発明の第７の構成によれば、上記第１〜第６のいずれかの構成の開閉カバーを備えた画像形成装置とすることにより、衝撃音の発生及び部材の損傷を防止した画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る開閉カバーを備えた画像形成装置を示す斜視図であり、図２は、側面断面図である。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置（例えばプリンタ）１００の前面カバー１ａには、給紙トレイ（開閉カバー）１１が開閉可能に設けられている。また、図２に示すように、画像形成装置１００では、画像形成動作を行う場合、帯電ユニット４により図中時計回りに回転する感光体ドラム５が一様に帯電され、原稿画像データに基づく露光ユニット（レーザ走査ユニット等）７からのレーザビームにより感光体ドラム５上に静電潜像が形成され、現像ユニット８により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。
【００２５】
この現像ユニット８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。なお、画像データはパーソナルコンピュータ（図示せず）等から送信される。また、感光体ドラム５の表面の残留電荷を除去する除電装置（図示せず）がクリーニング装置６の下流側に設けられている。
【００２６】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム５に向けて、用紙２６（図３参照）が給紙カセット１０又は給紙トレイ１１から用紙搬送路１２及びレジストローラ対１３を経由して搬送され、転写ローラ１４（画像転写部）により感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム５から分離され、定着ローラ対１５ａを有する定着部１５に搬送されてトナー像が定着される。定着部１５を通過した用紙は、用紙搬送路１６により装置上部に搬送され、排出ローラ対１７より排出トレイ１８に排出される。
【００２７】
図３は、本実施形態の画像形成装置の用紙の給紙状態を示す側面断面図である。図１及び図２と共通する部分には共通の符号を付して説明を省略する。カセットフレーム２５内には、支点２８ａを中心に回動可能に支持された用紙積載板２８が配置されており、この用紙積載板２８上に用紙２６が載置される。３１は、用紙２６の後端を揃える後端カーソルであり、用紙２６の搬送方向（左右方向）に移動可能に設けられている。
【００２８】
用紙積載板２８の下方には扇形ギヤ３２と共に回動する押し上げ板３３が配置されており、扇形ギヤ３２にはギヤ（以下、カセット側ギヤという）３４が連結されている。給紙カセット１０が装置本体内に挿入され、カセット側ギヤ３４がモータ（図示せず）に連結された装置本体側のギヤ（図示せず。以下、装置本体側ギヤという）３６に噛み合うことにより、扇形ギヤ３２及び押し上げ板３３を介して用紙積載板２８に駆動力が伝達され、用紙積載板２８が持ち上げられる。
【００２９】
また、装置本体側には給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０には、ピックアップローラ２９、給紙ローラ対３０及び給紙搬送路３７が設けられている。給紙ローラ対３０は、フィードローラ３０ａとリタードローラ３０ｂとから構成されている。フィードローラ３０ａは、図示しない駆動手段により回転駆動して用紙２６を搬送する。
【００３０】
リタードローラ３０ｂは、図示しないトルクリミッタ等により給紙ローラ対３０のニップを通過する速度がフィードローラ３０ａよりも抑制され、且つフィードローラ３０ａに従動して回転する。給紙搬送路３７は、用紙２６の搬送方向に給紙ローラ対３０を挟んで設けられ、ピックアップローラ２９により送り出された用紙２６を給紙ローラ対の搬送方向下流側に案内する。給紙搬送路３７の搬送方向下流側端部は、用紙搬送路１２（図１参照）と連通している。
【００３１】
装置本体には用紙２６の上端を検知するセンサ（図示せず）が設けられており、センサの検知結果に応じてモータを所定量回転させ、押し上げ板３３の先端を徐々に上昇させることにより、用紙積載板２８上にセットされた用紙２６は、所定の圧力で装置本体側に設けられたピックアップローラ２９に押しつけられる。ここで装置本体のコピー開始ボタンがオンされると、ピックアップローラ２９及び給紙ローラ対３０のフィードローラ３０ａが図中矢印方向に回転駆動される。
【００３２】
用紙２６は、ピックアップローラ２９によって通常上段の複数枚が給紙ローラ対３０に送られる。給紙ローラ対３０に送られた複数枚の用紙は、ニップ通過速度がフィードローラ３０ａよりも抑制されたリタードローラ３０ｂの回転によって生じる摩擦により、最上の１枚のみが分離され、用紙搬送路１２に向けて搬送される。そして搬送ローラ対２１によってレジストローラ対１３に送られる。３５はカセットカバーであり、その表面側が外部に露出して装置本体の外装面の一部を構成する。
【００３３】
また、給紙トレイ１１に載置された用紙２６は、ピックアップローラ２２によって通常上段の１枚が搬送ローラ対２１に送られた後、用紙搬送路１２を通ってレジストローラ対１３に送られるようになっている。
【００３４】
図４は、本実施形態の給紙トレイが開いた状態を示す斜視図であり、図５は本実施形態の給紙トレイを示す図４のＡ方向から見た斜視図である。また、図６（ａ）は、本実施形態の給紙トレイ本体を示す平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の右側から見た側面図である。また、図７（ａ）は、本実施形態の給紙トレイに用いられる用紙積載トレイの斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の右側から見た側面図である。
【００３５】
図４及び図５に示すように、給紙トレイ１１は、給紙トレイ本体（開閉カバー本体）４０と、支持部材５１を有する用紙積載トレイ５０とから構成されている。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、給紙トレイ本体４０は、給紙トレイ１１を閉じたとき装置本体側に開放する、用紙搬送方向（図５の矢印方向参照）に断面コの字状の板状部材からなり、コの字の両突出部（回動軸方向両端部）は、装置本体に開閉自在に軸支されると共に、用紙積載トレイ５０の移動をガイドするガイド部４１を形成している。
【００３６】
ガイド部４１の長手方向装置本体（図１参照）側（図６（ａ）、（ｂ）の下側）は、給紙トレイ本体４０よりも装置本体側に突出しており、該突出部には係合穴（回動軸）４２が形成されている。係合穴４２が、装置本体に設けられた突起部材（図示せず）に回動自在に嵌め込まれることにより、給紙トレイ１１が装置本体に開閉自在に支持されるようになっている。
【００３７】
また、図６（ｂ）に示すように、ガイド部４１の長手方向中央付近には、図の左側に突出するよう湾曲した略くの字状の切り抜き穴から成る第１レール部（レール部）４３ａが形成されている。第１レール部４３ａには、後述する用紙積載トレイ５０の第１突起（支持部）５４ａが嵌め込まれ、第１突起５４ａは、第１レール部４３ａの第１外側端部（先端側端部）４３ａａ（図６（ｂ）の上側）から第１内側端部（回動軸側端部）４３ａｂ（図６（ｂ）の下側）まで移動できるようになっている。
【００３８】
また、第１外側端部４３ａａの内側（図６（ｂ）の下側）は、略直角三角形状に切り抜かれており、第１突起５４ａと第１内側端部４３ａｂ側から当接し、第１突起５４ａの第１外側端部４３ａａから内側への移動を規制する規制壁部４３ａｃが形成されている。規制壁部４３ａｃのガイド部４１の長手方向に対する角度θは、ここでは略直角とし、規制壁４３ａｃの長さＬは、第１突起５４ａの直径よりもやや長く設定されている。
【００３９】
規制壁部４３ａｃは、ガイド部４１の長手方向と略垂直に形成されているため、用紙積載トレイ５０の第１突起５４ａが第１外側端部４３ａａから第１内側端部４３ａｂへと移動する際、規制壁部４３ａｃと当接して一旦移動が規制された後、第１内側端部４３ａｂへと移動することができるようになっている。
【００４０】
一方、第１突起５４ａが第１内側端部４３ａｂから第１外側端部４３ａａへと移動する際には、規制壁部４３ａｃに規制されることなく第１外側端部４３ａａへ移動することができるようになっている。かかる用紙積載トレイ５０及び給紙トレイ本体４０の動作の詳細は後述する。
【００４１】
また、ガイド部４１における係合穴４２と第１レール部４３ａとの間には、図６（ｂ）の右側に突出するよう湾曲した略円弧状の切り抜き穴から成る第２レール部（補助レール部）４３ｂが形成されている。第２レール部４３ｂには、後述する用紙積載トレイ５０の第２突起（補助支持部）５４ｂが嵌め込まれ、第２突起５４ｂは、第２レール部４３ｂの第２外側端部４３ｂａ（図６（ｂ）の上側）から第２内側端部４３ｂｂ（図６（ｂ）の下側）まで移動できるようになっている。
【００４２】
図５に示すように、用紙積載トレイ５０は、用紙搬送方向（図５の矢印方向）に給紙トレイ本体４０よりも短く、且つ幅方向（図５の矢印と垂直方向）に給紙トレイ本体４０よりも短く形成され、給紙トレイ本体４０の内側に収納できる大きさの矩形板状部材から形成されている。また、幅方向両端部に沿って、板状部材から成る支持部材５１が突設されている。
【００４３】
支持部材５１は、連結部材５３を介して装置本体に回動可能に支持されるようになっている。また、後述するように給紙トレイ１１が開放したとき用紙積載トレイ５０に用紙２６（図３参照）を積載できるようになっている。また、用紙積載トレイ５０には、用紙サイズに応じて用紙の幅方向の位置決めを行うためのカーソルを設けることもできる。
【００４４】
図７に示すように、支持部材５１の装置本体側（図７（ａ）、図７（ｂ）の下側）において用紙積載トレイ５０と反対側（図７（ａ）、図７（ｂ）の左側）の端部には、回動用突起５２が設けられており、回動用突起５２は、連結部材５３の一端に設けられた連結用穴５３ａに回動自在に嵌め込まれている。
【００４５】
また、連結部材５３の他端には、連結用突起５３ｂが設けられており、支持用突起５３ｂは、装置本体において給紙トレイ本体４０のガイド部４１の係合穴４２と先端４１ａとの間に設けられた図示しない係合用穴に嵌め込まれるようになっている（図８参照）。これにより、用紙積載トレイ５０は、給紙トレイ本体４０よりも上方において装置本体に回動自在に、且つ連結部材５３に対して回動自在に支持されるようになっている。
【００４６】
支持部材５１の長手方向において連結部材５３とは反対側の端部（図７（ａ）、図７（ｂ）の上側）には、給紙トレイ本体４０の第１レール部４３ａに摺動可能に嵌め込まれる第１突起５４ａが形成されている。第１突起５４ａは、給紙トレイ１１を閉じたとき第１レール部４３ａの第１外側端部４３ａａと当接しており、給紙トレイ１１を開けるとき、第１レール部４３ａの第１外側端部４３ａａから第１内側端部４３ａｂまで移動し、開ける途中で規制壁４３ａｃと当接できるような位置関係で形成されている。
【００４７】
また、支持部材５１の長手方向に連結部材５３と略同じ位置であって、幅方向に用紙積載トレイ５０側の端部（図７（ａ）、図７（ｂ）の右下側）には、第２レール部４３ｂに摺動可能に嵌め込まれる第２突起５４ｂが形成されている。第２突起５４ｂは、給紙トレイ１１を開けるとき、第２レール部４３ｂの第２外側端部４３ｂａから第２内側端部４３ｂｂまで移動できるような位置関係で形成されている。
【００４８】
かかる構成により、手動により給紙トレイ１１を下方に回動して開ける際、給紙トレイ本体４０が前面カバー１ａ（図４参照）から外側に向かって回動すると共に用紙積載トレイ５０が回動し、給紙トレイ本体４０の第１レール部４３ａに嵌め込まれた用紙積載トレイ５０の第１突起５４ａが第１外側端部４３ａａから内側へと移動するようになっている。そして、給紙トレイ１１の回動途中で第１突起５４ａが規制壁４３ａｃに当接する。
【００４９】
このとき、給紙トレイ本体４０及び用紙積載トレイ５０の回動支点の位置の相違、及び回動半径の相違により、第１レール部４３ａの内側へ移動しようとする第１突起５４ａが、規制壁部４３ａｃに当接するため、後述するようにその内側への移動が規制されるようになっている。これにより、給紙トレイ１１の回動は一旦停止する。
【００５０】
この状態から、手動により給紙トレイ１１を下方に回動させると、第１突起５４ａが規制壁部４３ａｃから上方に離間し、第１レール部４３ａを第１内側端部４３ａｂへと移動するようになっている。そして、第１突起５４ａが第１内側端部４３ａｂと当接することにより、給紙トレイ１１の開放は停止し、用紙積載トレイ５０及び給紙トレイ本体４０が完全に開き、用紙の積載が可能になる。なお、かかる給紙トレイ１１の開放する動作の際、用紙積載トレイ５０の第２突起５４ｂは第２レール部４３ｂを第２外側端部４３ｂａから第２内側端部４３ｂｂまで移動するようになっている。
【００５１】
一方、給紙トレイ１１を装置本体に対して閉じる際には、給紙トレイ本体４０及び用紙積載トレイ５０を上方に、前面カバー１ａ（図４参照）に向かって回動すると、用紙積載トレイ５０の第１突起５４ａは、給紙トレイ本体４０の第１レール部４３ａの第１内側端部４３ａａから第１外側端部４３ａｂまで移動するようになっている。
【００５２】
この際、第１突起５４ａの移動は、規制壁部４３ａｃによって規制されないようになっている。また、かかる給紙トレイ１１を閉じる動作の際、第２突起５４ｂは、第２レール部４３ｂを第２内側端部４１ｂｂから第２外側端部４１ｂａへと移動するようになっている。
【００５３】
次に、給紙トレイ１１の開放動作の詳細について説明する。図８は、本実施形態の給紙トレイ本体及び用紙積載トレイの構成を示す図であって、給紙トレイを閉じたときの側面図である。また、図９、図１０、図１１、図１２、図１３は、本実施形態の給紙トレイを開け、第１突起の移動が規制部により規制されたときの状態を示す図であり、図９は、給紙トレイ本体及び用紙積載トレイの構成を示す側面図である。
【００５４】
また、図１０（ａ）は、図９における用紙積載トレイの側面図であり、図１０（ｂ）は、図９における給紙トレイ本体の側面図であり、図１１は、給紙トレイ本体及び用紙積載トレイを示す斜視図であり、図１２は、装置本体の斜視図であり、図１３は、装置本体の側面図である。図１〜図７と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図８に示すように、給紙トレイ１１が閉じているときには、用紙積載トレイ５０の第１突起５４ａ及び第２突起５４ｂは、それぞれ給紙トレイ本体４０の第１レール部４３ａの第１外側端部４３ａａ、第２レール部４３ｂの第１外側端部４３ｂａに配置されている。
【００５６】
この状態から、図９〜図１１に示すように、手動により給紙トレイ１１を前面カバー１ａから外側に、下方に向かって回動すると、給紙トレイ本体４０及び用紙積載トレイ５０の回動支点の相違及び回動半径の相違により、用紙積載トレイ５０の第１突起５４ａは、第１レール部４３を第１外側端部４３ａａから内側に移動する。しかし、第１突起５０が規制壁部４３ａｃと当接するため、その移動が規制される。
【００５７】
このとき、第１突起５４ａには、用紙積載トレイ５０の自重により内側に移動しようとする力が作用する。同時に、給紙トレイ本体４０の自重により規制壁部４３ａｃが回動方向に移動しようとするため、規制壁部４３ａｃにより第１突起５４ａを、回動接線方向（図９の略右側且つやや下側）に押圧する力が作用する。
【００５８】
かかる２つの力により、図１１に示すように、第１突起５４ａが規制壁部４３ａｃに引っ掛かるようにして第１突起５４ａと規制壁部４３ａｃとが係合し、他に力が作用しなければ、かかる姿勢を保持する。すなわち、給紙トレイ１１の自重により、第１突起５４ａの移動は規制壁部４３ａｃにより規制される。これにより、図１２及び図１３に示すように、給紙トレイ１１は、開放途中で一旦停止する。この状態では、用紙積載トレイ５０に用紙２６（図３参照）を積載することはできない。
【００５９】
図１４、図１５、図１６は、本実施形態の給紙トレイが開放したときの状態を示す図であり、図１４は、給紙トレイ本体及び用紙積載トレイの構成を示す側面図であり、図１５（ａ）は、図１４における用紙積載トレイの側面図であり、図１５（ｂ）は、図１４における給紙トレイ本体の側面図であり、図１６は、装置本体の側面図である。図１〜図１３と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。
【００６０】
そして、手動により、給紙トレイ１１を、上記一旦停止した状態から下方に回動すると、図１４及び図１５に示すように、給紙トレイ本体４０の第１レール部４３ａの規制壁部４３ａｃは下方（図１４、破線矢印）に移動するため、用紙積載トレイ５０の第１突起５４ａは規制壁部４３ａｃから上方に離間する（図１４、実線矢印）。規制壁部４３ａｃによる規制を解除された第１突起５４ａは、第１レール部４３ａを第１内側端部４３ａｂへと移動する（図１４、実線矢印）。そして、第１内側端部４３ａｂと当接してその移動が停止する。
【００６１】
これにより、図１６に示すように、給紙トレイ本体４０及び用紙積載トレイ５０の回動は停止し、給紙トレイ１１は完全に開き、用紙積載トレイ５０に用紙２６（図３参照）の積載が可能になる。また、かかる回動の際、用紙積載トレイ５０の第２突起５４ｂは、給紙トレイ本体４０の第２レール部４３ｂを第２外側端部４３ｂａから第２内側端部４３ｂｂまで、第１突起５４ａの移動に伴って移動した後、停止する（図９、図１４参照）。
【００６２】
一方、給紙トレイ１１を閉じるときは、手動により給紙トレイ１１を上方に、前面カバー１ａに向かって回動すると、用紙積載トレイ５０の第１突起５４ａは、給紙トレイ本体４０の第１レール部４３ａを第１内側端部４３ａｂから第１外側端部４３ａａまで、規制壁部４３ａｃにより移動を規制されることなく移動し、第１外側端部４３ａａと当接して停止する（図８参照）。
【００６３】
これにより、給紙トレイ１１を閉めることができる。かかる回動の際、用紙積載トレイ５０の第２突起５４ｂは、給紙トレイ本体４０の第２レール部４３ｂを第２内側端部４３ｂｂから第２外側端部４３ｂａまで、第１突起５１ｂの移動と共に移動した後、停止する。
【００６４】
上記の様に、給紙トレイ１１を、給紙トレイ本体４０及び用紙積載トレイ５０から構成したため、給紙トレイ１１を開放する際、開放途中の所定位置で一旦停止し、自重により開放姿勢を保持させた後、手動により給紙トレイ１１を開放する、という二段階の開放動作が可能になる。
【００６５】
これにより、給紙トレイ１１が自重により一気に開放し、用紙積載トレイ５０の第１突起５４ａ及び第２突起５４ｂが、勢い良く給紙トレイ本体４０の第１及び第２レール部４３ａ、４３ｂの第１及び第２内側端部４３ａｂ、４３ｂｂに衝突して衝撃音が発生することを防止することができる。また、部材の損傷も防止することができる。
【００６６】
ここで、例えば、図１７に示すように第１レール部４３ａに規制壁部４３ａｃを形成しない構成では（参考のため規制壁部４３ａｃを破線で示した）、第１外側端部４３ａａ及び第１内側端部４３ａｂの間で第１突起５４ａの移動が十分に規制されず、給紙トレイ１１を開けると、第１突起５４ａは第１外側端部４３ａａから第１内側端部４３ａｂへと一気に移動する場合がある。
【００６７】
このため、第１突起５４ａ及び第２突起５４ｂが、第１及び第２レール部４３ａ、４３ｂの第１及び第２内側端部４３ａｂ、４３ｂｂに対して勢い良く衝突し、衝撃音の発生や部材の損傷が生じるおそれがある。これらを防止するためには、第１レール部４３ａの途中に他の部材等を追加して外部から給紙トレイ１１の移動を規制することも考えられが、かかる場合、構成が煩雑になったり、部材の配置によって第１突起５４の移動が不安定になったり、部材の損傷等が生じるおそれがある。
【００６８】
しかし、上記の本実施形態に示すように、第１レール部４３ａに規制壁部４３ａｃを設けることにより、給紙トレイ１１の自重により、給紙トレイ１１を開放途中で停止させると共にかかる姿勢を保持することができるため、部材等を追加することなく、簡単な構成で上記衝撃音及び部材の損傷を防止するこができる。従って、簡単な構成で、装置本体からの開放に伴う衝撃音の発生を防止すると共に、耐久性を向上させることができる。
【００６９】
また、第１レール部４３ａの形状は、給紙トレイ１１が開閉するとき第１突起５４ａが移動可能であり、且つ第１レール部４３ａに規制壁部４３ａｃを形成可能であれば特に限定されるものではない。また、第２レール部４３ｂの形状は、給紙カバー１１が開閉するとき、第２突起５４ｂが移動可能であれば特に限定されるものではない。なお、ここでは、第１及び第２レール部４３ａ、４３ｂをガイド部４１に形成したが、給紙トレイ本体４０に直接形成することもできる。
【００７０】
また、本実施形態では、第１及び第２レール部４３ａ、４３ｂを切り抜き穴から形成し、該レール部に第１及び第２突起５４ａ、５４ｂを摺動可能に嵌め込むこととしたため、より簡単な構成とすることができるが、かかる構成に特に限定されるものではない。その他、例えば第１及び第２レール部４３ａ、４３ｂを溝状とすることもできる。また、第１及び第２突起５４ａ、５４ｂの形状も特に限定されるものではない。
【００７１】
本実施形態では、規制壁部４３ａｃにおけるガイド部４１の長手方向に対する角度θを略直角、長さＬを第１突起５４ａの直径よりもやや大きくすることにより、より確実に第１突起５４ａの移動を規制することができる。しかし、角度θ及び長さＬは、第１突起５４ａの内側への移動を規制することが可能であれば特に限定されるものではない。
【００７２】
角度θ及び長さＬが小さくなれば第１突起５４ａの規制を解除し易くなる一方、第１突起５４ａの移動を十分に規制できないおそれがあり、角度θ及び長さＬが大きくなれば第１突起５４ａの移動を十分に規制することができる一方、第１突起５４ａの規制解除が困難となる。
【００７３】
また、かかる規制及び規制解除に適切な角度θは、給紙トレイ本体４０の回動軸と垂直方向長さ、第１レール４３ａの長さや形状、用紙積載トレイ５０の回動軸と垂直方向長さや支持部材５１における第１突起５４ｂの配置等によっても影響を受ける。従って、角度θや長さＬは、例えばこれらを考慮して適宜設定することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、給紙トレイ本体４０の両端部に２つのガイド部４１を設け、これに対応して用紙積載トレイ５０の支持部材５１も２つ設けたため、より確実に用紙積載トレイ５０の第１突起５４ａの移動を、ガイド部４１の第１レール部４３ａの規制壁部４３ａｃにより規制することができる。しかし、ガイド部４１及び支持部材５１は、一方の端部に１つ設けることもでき、特に限定されるものではない。
【００７５】
また、本実施形態では、用紙積載トレイ５０に支持部材５１を設けたため、部材を有効活用でき部材点数の増加を防止することができるが、支持部材５１及び連結部材５３のみを独立して配置し、装置本体に連結部材５３を回動自在に支持すると共に、支持部材５１の第１及び第２突起５４ａ、５４ｂをガイド部４１の第１及び第２レール部４３ａ、４３ｂに嵌め込む構成とすることもできる。
【００７６】
また、本実施形態では、ガイド部４１に第２レール部４３ｂを形成し、支持部材５１に第２突起５４ｂを形成したため、給紙トレイ１１の開閉をよりスムーズにすることができると共に、かかる開閉動作を安定させ、耐久性をより向上させることができる。しかし、第２レール部４３ｂ及び第２突起５４ｂは必ずしも必要ではなく、これらを有さない構成とすることもできる。
【００７７】
また、本実施形態では、支持部材５１を連結部材５３を介して装置本体に回動自在に支持したため、支持部材５１の回動に伴う第１レール４３ａにおける第１突起５４ａの移動動作、特に規制壁部４３ａｃによる規制を解除する際の第１突起５４ａの動作をスムーズにすることができるため、給紙トレイ１１の開閉動作をスムーズにすると共に、開閉カバーの開閉を安定させることができる。
【００７８】
しかし、連結部材５３は必ずしも必要ではなく、支持部材５１が装置本体に直接支持される構成とすることもできる。また、本実施形態では、ガイド部４１の幅方向内側に支持部材５１を設けたが、ガイド部４１の外側に支持部材５１部材を配置し、第１及び第２レール部４３ａ、４３ｂに第１及び第２突起５４ａ、５４ｂを嵌め込む構成とすることもできる。
【００７９】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、ここでは本発明に係る開閉カバーとして給紙トレイに適用することにより、使用頻度の高い部材の開閉時における衝撃音及び部材の損傷を防止することができる。しかし、開閉カバーであれば特に限定されるものではなく、その他、側面カバー等にも適用することができる。また、上下方向に開閉する開閉カバーに限られず、その他、例えば水平方向に開閉する開閉カバーにも適用することもできる。
【００８０】
また、ここでは画像形成装置としてプリンタを例に挙げて説明したが、複写機やファクシミリ等の他の画像形成装置にも本発明が適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、装置本体に開閉可能に軸支される開閉カバーであって、前記開閉カバーには、装置本体に回動自在に軸支され、回動軸方向少なくとも一端部に沿ってレール部が形成された開閉カバー本体と、装置本体における前記開閉カバー本体の回動軸よりも先端側において回動自在に軸支されるものであり、前記レール部と摺動可能に係合され前記開閉カバーが開放するとき前記レール部の長手方向前記先端側端部から前記回動軸側端部まで移動する支持部が形成された支持部材と、が設けられ、前記レール部の前記先端側端部と前記回動軸側端部との間の所定位置には、前記開閉カバーの開放途中で前記支持部と前記回動軸側から当接し前記開閉カバーの自重により前記支持部の移動を規制可能な規制部が形成されており、前記開閉カバーの開放動作は、前記規制部による前記支持部の移動の規制により前記開閉カバーの開放が停止した後、手動により前記開閉カバーを開放する方向に回動し前記支持部と前記規制部とを離間させることにより実行されるものである。
【００８２】
これにより、開閉カバーをその自重により一旦停止させてから開放する２段階の開放動作が可能となるため、簡単な構成で、装置本体からの開放に伴う衝撃音の発生を防止すると共に、耐久性を向上させることができる。
【００８３】
また、支持部を、支持部材から突出する突起から形成し、レール部を、突起が摺動可能に嵌め込まれる切り抜き穴から形成し、規制部を、切り抜き穴において長手方向と略垂直に形成された規制壁部とすることにより、より簡単な構成で、レール部、支持部及び規制部を形成しつつ、開閉カバーを開放する際の衝撃音及び部材の損傷を防止することができる。
【００８４】
また、開閉カバー本体の少なくとも一端部に沿ってレール部よりも回動軸側に、補助レール部を形成し、支持部材に、補助レール部と摺動可能に係合される補助支持部を形成することにより、開閉カバーの開閉をよりスムーズにすることができると共に、開閉カバーの開閉を安定させることができ、耐久性を向上させることができる。
【００８５】
また、支持部材を、該支持部材と回動自在に連結される連結部材を介して装置本体に回動自在に軸支することにより、支持部材の回動に伴う突出部のレール部内の移動をよりスムーズにすることができるため、開閉カバーの開閉をよりスムーズにすると共に、開閉カバーの開閉を安定させることができる。
【００８６】
また、レール部及び支持部材を、開閉カバー本体の回動軸方向両端部に２つ設けることにより、より確実に支持部の移動を規制することができるため、より確実に衝撃音及び部材の損傷を防止することができる。また、開閉カバーを、用紙が積載される給紙トレイとすることにより、使用頻度の高い部材の開閉時における衝撃音及び部材の損傷を防止することができる。また、上記開閉カバーを備えた画像形成装置とすることにより、衝撃音の発生及び部材の損傷を防止した画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】は、本発明の一実施形態に係る開閉カバーを備えた画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】は、本実施形態の画像形成装置の側面断面図である。
【図３】は、本実施形態の画像形成装置の用紙の給紙状態を示す側面断面図である。
【図４】は、本実施形態の給紙トレイが開いた状態を示す斜視図である。
【図５】は、本実施形態の給紙トレイを示す図４のＡ方向から見た斜視図である。
【図６】は、本実施形態の給紙トレイ本体を示す図であり、図６（ａ）は平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の右側から見た側面図である。
【図７】は、本実施形態の給紙トレイに用いられる用紙積載トレイを示す図であり、図７（ａ）は斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）を右側から見た側面図である。
【図８】は、本実施形態の給紙トレイを閉じたときの給紙トレイ本体及び用紙積載トレイの構成を示す側面図である。
【図９】は、本実施形態の給紙トレイを開け、第１突起の移動が規制部により規制されたときの給紙トレイ本体及び用紙積載トレイの構成を示す側面図である。
【図１０】は、本実施形態の給紙トレイを開け、第１突起の移動が規制部により規制されたときの給紙トレイ本体及び用紙積載トレイを示す図であり、図１０（ａ）は、図９における用紙積載トレイの側面図であり、図１０（ｂ）は、図９における給紙トレイ本体の側面図である。
【図１１】は、本実施形態の給紙トレイを開け、第１突起の移動が規制部により規制されたときの給紙トレイ本体及び用紙積載トレイを示す斜視図である。
【図１２】は、本実施形態の給紙トレイを開け、第１突起の移動が規制部により規制されたときの装置本体の斜視図である。
【図１３】は、本実施形態の給紙トレイを開け、第１突起の移動が規制部により規制されたときの装置本体の側面図である。
【図１４】は、本実施形態の給紙トレイが開放したときの給紙トレイ本体及び用紙積載トレイの構成を示す側面図である。
【図１５】は、本実施形態の給紙トレイが開放したときの給紙トレイ本体及び用紙積載トレイの構成を示す図であり、図１５（ａ）は、図１４における用紙積載トレイの側面図であり、図１５（ｂ）は、図１４における給紙トレイ本体の側面図である。
【図１６】は、本実施形態の給紙トレイが開放したときの装置本体の側面図である。
【図１７】は、本実施形態の規制壁部が設けられていない給紙トレイ本体の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１１              給紙トレイ（開閉カバー）
４０              給紙トレイ本体（開閉カバー本体）
４１              ガイド部
４１ａ            先端
４２              係合穴（回動軸）
４３ａ            第１レール部（レール部）
４３ａａ          第１外側端部（先端側端部）
４３ａｂ          第１内側端部（回動軸側端部）
４３ａｃ          規制壁部（規制部）
４３ｂ            第２レール部（補助レール部）
４３ｂａ          第２外側端部
４３ｂｂ          第２内側端部
５０              用紙積載トレイ
５１              支持部材
５２              回動用突起
５３              連結部材
５３ａ            連結用穴
５３ｂ            連結用突起
５４ａ            第１突起（支持部）
５４ｂ            第２突起（補助支持部）
１００            画像形成装置
【図１】
2010030750.tif 000003
【図２】
2010030750.tif 000004
【図３】
2010030750.tif 000005
【図４】
2010030750.tif 000006
【図５】
2010030750.tif 000007
【図６】
2010030750.tif 000008
【図７】
2010030750.tif 000009
【図８】
2010030750.tif 000010
【図９】
2010030750.tif 000011
【図１０】
2010030750.tif 000012
【図１１】
2010030750.tif 000013
【図１２】
2010030750.tif 000014
【図１３】
2010030750.tif 000015
【図１４】
2010030750.tif 000016
【図１５】
2010030750.tif 000017
【図１６】
2010030750.tif 000018
【図１７】
2010030750.tif 000019