(57)【要約】【課題】蓄積画像の再利用性と画像記憶装置の空き容量の確保とを両立させる。【解決手段】画像を入力する画像読み取り装置と、電子化された画像データを記憶するＨＤＤとを有し、入力された画像の画像データをＨＤＤに記憶させる際、ＨＤＤに記憶された画像データを画像特徴に基づいて複数のカテゴリに分類し（Ｓ１）、画像を出力する際の出力設定情報の履歴を画像データと併せて前記記憶手段に記憶し、前記分類されたカテゴリに含まれる画像の出力設定情報の履歴に基づいて、前記記憶手段に記憶された画像データのデータ量を低減させる（Ｓ３，Ｓ４）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された画像データを記憶する記憶手段と、入力され、あるいは記憶された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理手段とを有する画像処理装置において、
前記記憶手段に記憶された画像データを画像特徴に基づいて複数のカテゴリに分類する画像分類手段と、
前記画像を出力する際の出力設定情報の履歴を前記画像データと併せて前記記憶手段に記憶させ、前記画像分類手段で分類されたカテゴリに含まれる画像の出力設定情報の履歴に基づいて、前記記憶手段に記憶された画像データのデータ量を低減させるデータ低減手段と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記画像分類手段は、画像の文書種類に基づいて分類することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記画像分類手段は、画像の色情報に基づいて分類することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記データ低減手段は、前記画像分類手段で分類されたカテゴリ毎に、前記記憶手段に記憶された画像データのデータ量を低減させる度合いを切り替えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記データ低減手段は、前記画像分類手段で分類されたカテゴリ毎に、前記記憶手段に記憶された画像データのデータ量を低減させる処理を切り替えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に画像処理装置において、
前記データ低減手段は、前記記憶手段に記憶された画像データの出力回数が所定回数以上である場合には、前記画像分類手段で分類されたカテゴリに含まれる画像の出力設定情報の履歴によらず、その画像の出力設定情報の履歴のみに基づいて、前記画像データのデータ量を低減させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記データ低減手段は、前記記憶手段に記憶可能なデータ量を基に、前記記憶手段に記憶された画像のデータ量を低減させる処理を施すか否かを決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記データ低減手段は、前記記憶手段に画像データが記憶されてからの経過時間に基づいて画像データのデータ量を低減させる処理を施すか否かを決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項７又は８記載の画像処理装置において、
前記記憶手段に記憶された画像データのデータ量を低減させるか否かを予め設定する手段を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置によって処理された画像データに基づいて可視画像を出力する画像出力手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
電子化された画像データを記憶する記憶手段と、入力され、あるいは記憶された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理手段とを有し、入力された画像データを前記記憶手段に記憶させる画像の記憶方法において、
前記記憶手段に記憶された画像データを画像特徴に基づいて複数のカテゴリに分類し、
画像を出力する際の出力設定情報の履歴を画像データと併せて前記記憶手段に記憶し、
前記分類されたカテゴリに含まれる画像の出力設定情報の履歴に基づいて、前記記憶手段に記憶された画像データのデータ量を低減させること
を特徴とする画像の記憶方法。
【請求項１２】
電子化された画像データを記憶する記憶手段と、入力され、あるいは記憶された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理手段とを有し、入力された画像データを前記記憶手段に記憶させる制御をコンピュータによって実行するためのコンピュータプログラムにおいて、
前記記憶手段に記憶された画像データを画像特徴に基づいて複数のカテゴリに分類する手順と、
画像を出力する際の出力設定情報の履歴を画像データと併せて前記記憶手段に記憶する手順と、
前記分類されたカテゴリに含まれる画像の出力設定情報の履歴に基づいて、前記記憶手段に記憶された画像データのデータ量を低減させる手順と、
を備えていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データをハードディスク等の画像記憶装置に記憶することが可能な複写機、ファクシミリ、スキャナ、あるいはデジタル複合機などの画像処理装置に適用される画像処理装置、この画像処理装置を備えた前記画像形成装置、前記画像処理装置あるいは画像形成装置で実行される画像の記憶方法、この記憶方法をコンピュータによって実行するためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタル複写機は、原稿をコピーしたりネットワークを通じて外部のＰＣ等に画像データを配信したりするだけでなく、スキャナで読み取った画像データやネットワークを通じて外部のＰＣ等から入力される画像データをハードディスクのような大容量の記憶装置に蓄積し、蓄積した画像データを再印刷や再配信することができる機能が搭載されているものがある。
【０００３】
スキャナで読み取られた画像データが、６００ｄｐｉのＲＧＢ信号による各８ｂｉｔのデータであれば、Ａ３サイズの画像のデータ量は、約２００Ｍｂｙｔｅとなり、データ量が非常に大きくなる。このため、通常、画像データは、ＪＰＥＧ等による圧縮処理を施してから記憶装置に蓄積される。しかし、蓄積する画像データは、その画像データを再印刷し、あるいは再配信する場合に、その画質が劣化しないように、圧縮率をあまり高くすることができない。そのため、大量の画像を蓄積しようとすると、大容量の記憶装置が必要となり、コストアップにつながってしまう。逆に、記憶装置の容量を抑えた場合、蓄積された画像の枚数が増加すると記憶装置の空き容量が不足してしまうため、蓄積された画像の中から不要なものを選択して削除する必要があり、使用者の負担となってしまう。また、一旦、蓄積した画像データを削除してしまうと、後日その画像データを再利用したくなった場合に、原稿がなく、再度スキャナで読み取るということができない可能性も生じてしまう。
【０００４】
前述したような課題を解決する方法に関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、画像ファイルの属性データとして記録された画像ファイルの保存期間を設定し、この保存期間を経過した場合に、画像データを低画質化してデータ量を削減するというものである。そして、この従来技術は、低画質化のための処理内容として、ドット密度（解像度）や圧縮率等を画像蓄積時に使用者が選択することも可能としている。
【０００５】
また、他の従来技術として、例えば、特許文献２等に記載された技術が知られている。この従来技術は、医療用の放射線画像のファイリング装置に関するものであり、画像撮影日からの経過時間や画像データの検索頻度等に基づいて決められたタイミングで、画像データを圧縮して再ファイリングするというものである。
【特許文献１】特開平８−２１２１１５号公報
【特許文献２】特許第２８３８５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された技術では、使用者が画像毎に低画質化の方法を選択する必要があり、大量の画像を蓄積する場合に、使用者の負担が大きなものになる。また、この技術は、使用者が低画質化の方法を選択せずに、予め定められた方法、例えば、ＪＰＥＧによる圧縮の圧縮率を高くするという方法で低画質化が行われた場合、画像の種類によっては画質劣化が大きくなり、蓄積された画像の再利用性が著しく損なわれる場合がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載された技術では、圧縮するタイミングを自動的に決定することができるものの、画像データを低サイズ化する方法としては圧縮率を高くするだけであり、デジタル複合機のように様々な種類の画像が入力されるようなシステムでは、特許文献１に記載の技術と同様に、画像の種類によっては画質劣化が大きくなり、蓄積された画像の再利用性が著しく損なわれる場合がある。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、蓄積画像の再利用性と画像記憶装置の空き容量の確保とを両立させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明の第１の手段は、電子化された画像データを記憶する記憶手段と、入力され、あるいは記憶された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理手段とを有する画像処理装置において、前記記憶手段に記憶された画像データを画像特徴に基づいて複数のカテゴリに分類する画像分類手段と、前記画像を出力する際の出力設定情報の履歴を前記画像データと併せて前記記憶手段に記憶させ、前記画像分類手段で分類されたカテゴリに含まれる画像の出力設定情報の履歴に基づいて、前記記憶手段に記憶された画像データのデータ量を低減させるデータ低減手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第２の手段は、第１の手段において、前記画像分類手段は画像の文書種類に基づいて分類することを特徴とする。
【００１１】
第３の手段は、第１の手段人おいて、前記画像分類手段は画像の色情報に基づいて分類することを特徴とする。
【００１２】
第４の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段において、前記データ低減手段が、前記画像分類手段で分類されたカテゴリ毎に、前記記憶手段に記憶された画像データのデータ量を低減させる度合いを切り替えることを特徴とする。
【００１３】
第５の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段において、前記データ低減手段が、前記画像分類手段で分類されたカテゴリ毎に、前記記憶手段に記憶された画像データのデータ量を低減させる処理を切り替えることを特徴とする。
【００１４】
第６の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段において、前記データ低減手段が、前記記憶手段に記憶された画像データの出力回数が所定回数以上である場合には、前記画像分類手段で分類されたカテゴリに含まれる画像の出力設定情報の履歴によらず、その画像の出力設定情報の履歴のみに基づいて、前記画像データのデータ量を低減させることを特徴とする。
【００１５】
第７の手段は、第１ないし第６のいずれかの手段において、前記データ低減手段が、前記記憶手段に記憶可能なデータ量を基に、前記記憶手段に記憶された画像のデータ量を低減させる処理を施すか否かを決定することを特徴とする。
【００１６】
第８の手段は、第１ないし第６のいずれかの手段において、前記データ低減手段が、前記記憶手段に画像データが記憶されてからの経過時間に基づいて画像データのデータ量を低減させる処理を施すか否かを決定することを特徴とする。
【００１７】
第９の手段は、第７又は第８の手段において、前記記憶手段に記憶された画像データのデータ量を低減させるか否かを予め設定する手段を備えていることを特徴とする。
【００１８】
第１０の手段は、第１ないし第９のいずれかの手段に係る画像処理装置と、前記画像処理装置によって処理された画像データに基づいて可視画像を出力する画像出力手段と、を備えた画像形成装置を特徴とする。
【００１９】
第１１の手段は、電子化された画像データを記憶する記憶手段と、入力され、あるいは記憶された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理手段とを有し、入力された画像データを前記記憶手段に記憶させる画像の記憶方法において、前記記憶手段に記憶された画像データを画像特徴に基づいて複数のカテゴリに分類し、画像を出力する際の出力設定情報の履歴を画像データと併せて前記記憶手段に記憶し、前記分類されたカテゴリに含まれる画像の出力設定情報の履歴に基づいて、前記記憶手段に記憶された画像データのデータ量を低減させることを特徴とする。
【００２０】
第１２の手段は、電子化された画像データを記憶する記憶手段と、入力され、あるいは記憶された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理手段とを有し、入力された画像データを前記記憶手段に記憶させる制御をコンピュータによって実行するためのコンピュータプログラムにおいて、前記記憶手段に記憶された画像データを画像特徴に基づいて複数のカテゴリに分類する手順と、画像を出力する際の出力設定情報の履歴を画像データと併せて前記記憶手段に記憶する手順と、前記分類されたカテゴリに含まれる画像の出力設定情報の履歴に基づいて、前記記憶手段に記憶された画像データのデータ量を低減させる手順と、を備えていることを特徴とする。
【００２１】
なお、後述の実施形態では、記憶手段はＨＤＤ５に、画像処理手段は第１の画像処理装置２または第２の画像処理装置４に、画像分類手段及びデータ低減手段はＣＰＵ６に、データ量を低減させるか否かを予め設定する手段は操作表示装置１０に、画像出力装置はプロッタ装置９に、それぞれ対応する。また、第１の手段は実施例１ないし５に、第２の手段は実施例１ないし３に、第３の手段は実施例４に、第４の手段は実施例１及び２に、第５の手段は実施例３に、第６の手段は実施例５に、第７ないし第１０の手段は実施例１に、第１１及び第１２の手段は実施例１ないし５にそれぞれ記載されている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、蓄積画像の再利用性と画像データを記憶する記憶装置の空き容量の確保とを両立させることができ、画像毎に最適な方法で蓄積する画像のデータ量を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施形態に係るデジタル複合機（ＭＦＰ−Multi Function Peripheral）の全体構成を示す図である。このデジタル複合機は、複数の画像処理機能を備えたものである。
【００２５】
図１において、デジタル複合機は、読み取り装置（スキャナ）１、第１及び第２の画像データ処理装置２，４、バス制御装置３、ＨＤＤ５、ＣＰＵ６、メモリ７、プロッタＩ／Ｆ装置８、プロッタ装置９、操作表示装置１０、回線Ｉ／Ｆ装置１１、外部Ｉ／Ｆ装置１２、Ｓ．Ｂ．（Ｓｏｕｔｈ  Ｂｒｉｄｇｅ）１３、及びＲＯＭ１４を備えている。
【００２６】
読み取り装置１は、原稿をスキャンすることにより得られる原稿の濃淡情報から、ＲＧＢ信号による各８ビットの６００ｄｐｉのデジタル画像データを生成して出力するスキャナである。第１の画像データ処理装置２は、読み取り装置１からのデジタル画像データに対して、後述する画像処理を施して出力する。バス制御装置３は、デジタル複合機内で必要な画像データや制御コマンド等の各種データの授受を制御する。第２の画像データ処理部４は、第１の画像データ処理装置２で処理されたデジタル画像データに対して、後述する画像処理を施して出力する。ＨＤＤ５は、デジタル画像データ及びデジタル画像データの付帯情報を蓄積するための磁気ディスク装置等の大容量記憶装置である。
【００２７】
ＣＰＵ６は、本デジタル複合機の制御全体を司る制御手段としてのマイクロプロセッサである。メモリ７は、ＣＰＵ６がデジタル複合機の制御を行う際に、プログラムや中間処理データを一時的に記憶するために使用される揮発性メモリである。なお、ＣＰＵ６はＨＤＤ５の駆動制御及びメモリ制御も司り、後述の制御はＣＰＵ６が図示しないＲＯＭに格納されたプログラムを読み出し、前記メモリ７に展開して実行することにより実施される。
【００２８】
プロッタＩ／Ｆ装置８は、ＣＰＵ６から送られてくるＣＭＹＫのデジタル画像データを受け取り、プロッタ装置９に出力する専用のインターフェース装置である。プロッタ装置９は、ＣＭＹＫのデジタル画像データを受け取り、受け取った画像データを転写紙に画像を出力する装置である。プロッタ装置９としては、レーザービームを用いた電子写真プロセス等の他に、インクジェットプリンタ、ジェルジェットプリンタのような液状の媒体を使用して印字出力するものなど、公知の方式の印字手段を備えた印字装置を含む。
【００２９】
Ｓ．Ｂ．１３は、Ｓｏｕｔｈ  Ｂｒｉｄｇｅと呼ばれるバスのブリッジ機能を汎用回路化したものである。ＲＯＭ１４は、ＣＰＵ６が本発明の実施形態によるデジタル複合機の制御を行う際のプログラムが格納されるメモリである。操作表示装置１０は、デジタル複合機とユーザとのインターフェースを行う部分であり、ＬＣＤ（液晶表示装置）とキースイッチとから構成され、装置の各種の状態や操作方法をＬＣＤに表示し、ユーザからのキースイッチによる入力を検知する。
【００３０】
また、回線Ｉ／Ｆ装置１１は、デジタル複合機（ＭＦＰ）と、該デジタル複合機外に存在するＦＡＸ１５との間で、電話回線等を介し、画像データの授受を行う。外部Ｉ／Ｆ装置１２は、デジタル複合機（ＭＦＰ）と、該デジタル複合機外にあるＰＣ１６との間で、ネットワーク（イーサネット（登録商標）等）を介して、各種制御データや画像データの入出力を行う。
【００３１】
ユーザは、読み取り装置１で原稿をスキャンする際に、操作表示装置１０から画像の地肌除去機能やソフト／シャープ機能（画像を滑らかにするかくっきりさせるか）等のプロッタ装置９から出力される画像やネットワークを通じて外部のＰＣ１６等に配信する画像の画質を調整することが可能である。これらの画質調整機能は第１の画像データ処理装置２の色変換処理やフィルタ処理において実現される。これらの画質設定機能の設定、出力カラーモードの設定、出力解像度（変倍率）の設定は、ＨＤＤ５に画像データと共に出力履歴情報として記憶される。
【００３２】
また、ＨＤＤ５に記憶される画像データには、原稿をスキャンする際に設定した画質調整機能、出力カラーモード、出力解像度の設定に応じた処理は施されていないので、原稿をスキャンする際の設定とは別の設定で、ＨＤＤ５に蓄積された画像を再利用することも可能である。この再利用する際の画質調整機能、出カラーモード、出力解像度の設定もＨＤＤ５に画像データと共に出力履歴情報として記憶される。
【００３３】
図２は第１の画像データ処理装置２の構成を示すブロック図である。第１の画像データ処理装置２は、スキャナγ変換２１と、色変換２２との各処理手段を備えて構成される。
【００３４】
前述において、スキャナγ変換部２１は、ＲＧＢ信号による各８ビットの読み取り画像データに対してγ変換を行い、グレーバランスを合わせたり、階調特性を変換したりする。また、色変換部２２は、入力された画像データを、予め決められた特性の色空間のＲＧＢデータに変換して出力する。この色空間は、例えば、Ａｄｏｂｅ社が定義したＡｄｏｂｅ−ＲＧＢ空間のようなものである。
【００３５】
読み取り装置１から出力された６００ｄｐｉのＲＧＢ信号による画像データは、ＪＥＰＧ等の圧縮技術により圧縮されてＨＤＤ５に記憶される。ＪＥＰＧによる圧縮では、圧縮率と画質とがクオリティファクター（Ｑ値）によって決まり、Ｑ値が大きいほど画質は良いが圧縮率は悪くなる。本発明の実施形態での画像データ処理装置は、読み取り装置１から出力された画像データを、低圧縮率（例えばＱ値＝９０）で圧縮し、画質劣化を抑えてＨＤＤ５に蓄積する。
【００３６】
第２の画像データ処理装置４には、伸張処理が施された６００ｄｐｉのＲＧＢ信号による画像データが入力される。なお、本発明の実施形態でのＪＰＥＧによる圧縮、伸張の処理は、ＣＰＵ６がプログラムを実行することにより行われる。
【００３７】
図３は第２の画像データ処理装置４の構成を示すブロック図である。第２の画像データ処理装置４は、地肌除去処理部３１、フィルタ処理部３２、変倍部３３、色変換部３４、及び階調処理部３５の各処理部を備えている。
【００３８】
図３において、地肌除去処理部３１は、地肌除去処理の設定がされている場合に、画像の地肌部分の除去を行う。具体的にいえば、地肌除去処理部３１は、画像の低濃度部分のみを除去する。フィルタ処理部３２は、画像の絵柄部を滑らかにするための平滑化、及び文字部をくっきりさせるためのエッジ強調を行う。変倍部３３は、画像データを出力の解像度や画像サイズの変換を行うための画像の拡大、縮小の処理を行う。色変換部３４は、ＲＧＢ信号による各８ビットの画像データをプロッタ装置９の色空間であるＣＭＹＫ信号による各８ビット（モノクロ出力する場合にはＫ信号のみ）のデータに変換する。階調処理部３５は、ＣＭＹＫ信号による各８ビットのデータをプロッタ装置９の階調数（例えば、ＣＭＹＫ信号による各２ビット）に変換するために、ディザ処理や誤差拡散処理等の疑似中間調処理を行う。
【００３９】
なお、ネットワークを通じて外部のＰＣ等にカラー画像として配信する場合には、色変換３４において、ｓＲＧＢ空間等のＲＧＢデータに変換し、そのＲＧＢデータを配信する。また、ネットワークを通じて外部のＰＣ等にモノクロの２値画像として配信する場合には、色変換３４において、グレースケールに変換し、階調処理３５によりディザ処理や誤差拡散処理等の疑似中間調処理、あるいは、単純２値化処理を行って、そのモノクロの２値画像データを配信する。
【００４０】
大略上記のように構成された読み取り装置１でユーザが原稿をスキャンする際に、操作表示装置１０から濃度調整機能、あるいはシャープネス調整機能など、プロッタ装置９から出力される画像、さらにはネットワークを通じて外部のＰＣ１６などに配信する画像の画質を調整することが可能である。この画質調整機能は前記第２の画像データ処理装置４のフィルタ処理部３２や色変換処理部３４において実現される。
【００４１】
これらの画質調整機能の設定や、出力カラーモードの設定、出力解像度（変倍率）の設定は、ＨＤＤ５に画像データと共に出力履歴情報として記憶される。また、ＨＤＤ５には、原稿をスキャンする際に設定した画質調整機能、出力カラーモード、出力解像度の設定に応じた処理は施されていないので、原稿をスキャンする際の設定とは別の設定で、ＨＤＤ５に蓄積された画像を再利用することも可能である。この再利用する際の画質調整機能、出力カラーモード、出力解像度の設定もＨＤＤ５に画像データと共に出力履歴情報として記憶される。
【００４２】
以下、各実施例毎にＨＤＤ５に蓄積された画像のデータ量を低減させるための処理について説明する。
【実施例１】
【００４３】
図４は、実施例１ないし４に係るＨＤＤ５に蓄積された画像のデータ量を低減させるための処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートでは、まず、ＨＤＤ５に蓄積された所謂蓄積画像に対して、予め定められた画像特徴に基づいた複数のカテゴリのうち、どのカテゴリに入るかを判定する（ステップＳ１）。このカテゴリ判定はＨＤＤ５に画像（のデータ−以下、同様）を蓄積する時点で行われ、画像と共に付帯情報の１つとして記憶される。本実施例では、文字文書、写真文書、混在文書の３種類の文書種類のカテゴリに分類する。このカテゴリ判定の詳細については後述する。
【００４４】
また、画像がＨＤＤ５に蓄積された日時も画像と共に付帯情報の１つとしてＨＤＤ５に記憶される。この日時を基に蓄積時からの経過時間が所定時間Ｔ１（例えば１ヶ月）以上かを判定する（ステップＳ２）。画像が蓄積されてからの経過時間が長くなるほど、その蓄積画像が再利用される可能性は低くなると考えられるので、経過時間が所定時間未満の蓄積画像に対しては、再利用時の画質を重視してデータ量を低減させる処理は行わず、この処理を終える（ステップＳ２−ｎｏ）。
【００４５】
蓄積されてから所定時間以上経過している蓄積画像に対しては（ステップＳ２−ｙｅｓ）、ＣＰＵ６は判定されたカテゴリに含まれる全蓄積画像の出力履歴情報を取得する（ステップＳ３）。上述したように、ＨＤＤ５には画像（のデータ）と共に出力履歴情報も記憶している。本実施例では、出力履歴情報のうち、出力解像度の履歴情報のみを取得する。具体的には、判定されたカテゴリに含まれる蓄積画像の出力解像度の履歴情報から、以下の出力回数を求める。すなわち、
（１）「出力解像度≦２００ｄｐｉ」である回数Ｎ１
（２）「２００ｄｐｉ＜出力解像度≦４００ｄｐｉ」である回数Ｎ２
（３）「４００ｄｐｉ＜出力解像度」である回数Ｎ３
である。そして、こうして求めたカテゴリ毎の出力解像度の履歴情報に基づいて、蓄積画像のデータ量を低減させる処理を行う（ステップＳ４）。データ量を低減させる方法の詳細については後述する。このようにしてデータ量が低減された画像がＨＤＤ５に蓄積される。
【００４６】
ステップＳ１におけるカテゴリ判定は以下のようにして行われる。  
前述したように、本実施例では、文字文書、写真文書、混在文書の３種類の文書種類のカテゴリに分類する。蓄積画像に対してレイアウト解析を行うことで、この分類を行うことが可能である。レイアウト解析は、ＯＣＲ処理の前処理等でよく使用されており、そのための様々な手法が公開されている。レイアウト解析には、それら公知の手法を用いることができる。例えば特開２００１−２９７３０３号公報に開示されていような、文書画像の背景色を特定し、その背景色を用いて文書画像から背景領域以外の画素を抽出し、該画素を統合して連結成分を生成し、該連結成分を少なくとも形状特徴を用いて所定の領域に分類することにより、文字領域や写真領域を識別する手法を用いることができる。
【００４７】
また、文字領域識別に、例えば特開平７−７３２７１号公報に開示されているような、適応的な２値化処理を行ったのちに外接矩形の形状を利用して文字領域を識別する手法を用いることもできる。また、例えば特開平７−２２１９６８号公報に開示されているような、画像の黒領域の隣接関係を解析して長方形に分離し、この長方形の大きさや黒領域の分布密度に基づいて画像の文字、写真、図形（グラフィックス）、表の各領域を識別する手法を用いることもできる。このような公知の手法（又はその組み合わせ）を用いることにより、文字領域、写真領域、図形領域、表領域等の属性毎の領域に分割することができる。
【００４８】
レイアウト解析の例を図６に示す。（ａ）の例では、文字領域Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３のみの３つの領域に分割されている。（ｂ）の例では、文字領域Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３，Ｌ１４、図形領域Ｄ１、写真領域Ｐ１の６つの領域に分割されている。（ｃ）の例では、図形領域Ｄ１１と写真領域Ｐ１１の２つの領域に分割されている。このレイアウト解析結果を基に、蓄積画像の文書種類を判定する。レイアウト解析の結果、図６（ａ）のように文字領域のみが存在する場合には「文字文書」と判定する。また、（ｂ）のように文字領域とその他の領域（図形領域や写真領域）が混在する場合には「混在文書」と判定する。（ｃ）のように文字領域が含まれずにその他の領域（図形領域や写真領域）のみが存在する場合には「写真文書」と判定する。
【００４９】
ステップＳ４におけるデータ量を低減させる処理は、以下のようにして行われる。  
ステップＳ４では、ステップＳ３で取得したカテゴリ毎の出力解像度の履歴情報から、以下のようにデータ量を低減する。
【００５０】
（１）「出力解像度≦２００ｄｐｉ」である回数Ｎ１が最も多い場合
６００ｄｐｉの蓄積画像を２００ｄｐｉに解像度変換する。  
（２）「２００ｄｐｉ＜出力解像度≦４００ｄｐｉ」である回数Ｎ２が最も多い場合
文字文書の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を４００ｄｐｉに解像度変換する。  
混在文書の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を３００ｄｐｉに解像度変換する。  
写真文書の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を２００ｄｐｉに解像度変換する。  
（３）「４００ｄｐｉ＜出力解像度」である回数Ｎ３が最も多い場合
文字文書の場合は、６００ｄｐｉのまま解像度変換しない。  
混在文書の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を５００ｄｐｉに解像度変換する。  
写真文書の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を４００ｄｐｉに解像度変換する。  
この解像度変換は、第２の画像データ処理装置４の変倍部３３のみを動作させることによって行うことも、あるいは、ＣＰＵ６でプログラムを実行することで行うことも可能である。
【００５１】
このように、同じ文書種類の画像がどのように出力されることが多いかによって、データ量の低減度合いを決定している。また、文字文書は解像度を低くすると、文字の可読性が悪くなるため、再利用性を確保するために、できるだけ解像度の低下度合いを抑えている。
【００５２】
以上のように、本実施例によれば、
（１）画像特徴が似た画像の出力履歴情報を分析し、実際の使われ方（利用傾向）に基づいて蓄積画像のデータ量の低減化処理を施すように制御を行うことにより、蓄積画像の再利用性を確保しながら、ＨＤＤ５等の記憶装置の空き容量を確保することができる。  
（２）画像特徴が似た文書であれば利用傾向も似たものになると考えられるので、対象の蓄積画像の出力履歴情報だけでなく、その画像と同じ画像特徴を持つ蓄積画像の出力履歴情報を用いることにより、再利用性をより確実に確保することができる。
【００５３】
等の効果を奏する。
【００５４】
なお、本実施例ではレイアウト解析から文書種類を文字文書、写真文書、混在文書の３種類に分類したが、例えば、表が含まれているか否か、あるいは混在文書の場合の文字領域の比率などを用いて、より細かく分類しても良い。
【００５５】
また、ステップＳ２では、画像の蓄積開始からの経過時間を判定の基準としているが、その画像を最後に出力したときからの経過時間を判定の基準とすることもできる。あるいは、ＨＤＤ５の空き容量が所定容量以下であるか否かを判定し、所定容量以下の場合にのみ、ステップＳ２以降の画像のデータ量を低減させる処理を実行するようにすることもできる。さらに、蓄積画像のデータ量を低減させる処理を行うか否かを、操作表示装置１０からの使用者の選択入力によって決定するように構成にすることも可能である。その際、画像毎に前記処理を設定可能とすることにより、長期間にわたって再利用する重要な画像は画質劣化させずに残しておくことができる。
【実施例２】
【００５６】
以下、実施例２について説明する。
【００５７】
図４において、まず、ＨＤＤ５に蓄積された所謂蓄積画像に対して、予め定められた画像特徴に基づいた複数のカテゴリのうち、どのカテゴリに入るかを判定する（ステップＳ１）。このカテゴリ判定は前記実施例１で説明した通りであり、文字文書、写真文書、混在文書の３種類の文書種類のカテゴリに分類する。次いで、実施例１と同様に画像が蓄積されたからの経過時間を所定（基準）時間Ｔ１と比較し、蓄積時間が所定時間Ｔ１を経過したときには、ステップＳ３で、判定されたカテゴリに含まれる全蓄積画像の出力履歴情報として、出力解像度が３００ｄｐｉ以下である比率Ａ％（＝３００ｄｐｉ以下での出力回数／総出力回数）を取得する。
【００５８】
ステップＳ４では、この３００ｄｐｉ以下の出力比率Ａ％に基づいて、
（１）蓄積画像のカテゴリが文字文書の場合
Ａ＞８０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を３００ｄｐｉに解像度変換する。  
８０％≧Ａ＞５０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を４００ｄｐｉに解像度変換する。  
それ以外の場合は、６００ｄｐｉのまま解像度変換しない
（２）蓄積画像のカテゴリが写真文書の場合
Ａ＞５０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を２００ｄｐｉに解像度変換する。  
それ以外の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を３００ｄｐｉに解像度変換する。  
（３）蓄積画像のカテゴリが混在文書の場合
Ａ＞５０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を３００ｄｐｉに解像度変換する。  
それ以外の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を４００ｄｐｉに解像度変換する。  
というように処理し、蓄積画像のデータ量を低減させる。
【００５９】
以上のような制御により、実施例１と同様に、蓄積画像の再利用性を確保しながら、ＨＤＤ等の記憶装置の空き容量を確保することができる。
【実施例３】
【００６０】
以下、実施例３について説明する。
【００６１】
図４において、まず、ＨＤＤ５に蓄積された所謂蓄積画像に対して、予め定められた画像特徴に基づいた複数のカテゴリのうち、どのカテゴリに入るかを判定する（ステップＳ１）。このカテゴリ判定は前記実施例１で説明した通りであり、文字文書、写真文書、混在文書の３種類の文書種類のカテゴリに分類する。次いで、ステップＳ２で実施例１と同様に画像が蓄積されたからの経過時間を所定（基準）時間Ｔ１と比較し、蓄積時間が所定時間Ｔ１を経過したときには、ステップＳ３で、判定されたカテゴリに含まれる全蓄積画像の出力履歴情報として、出力解像度が３００ｄｐｉ以下である比率Ａ％（＝３００ｄｐｉ以下での出力回数／総出力回数）、出力カラーモードがモノクロモードである比率Ｂ％（＝モノクロモードでの出力回数／総出力回数）、濃度調整機能あるいはシャープネス調整機能などの画質調整機能の使用比率Ｃ％（＝画質調整機能を使用した出力回数／総出力回数）を取得する。
【００６２】
ステップＳ４では、これらの情報に基づいて、
（１）蓄積画像のカテゴリが写真文書の場合
Ａ＞５０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を２００ｄｐｉに解像度変換する。  
Ａ≦５０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を３００ｄｐｉに解像度変換する。  
Ｃ≦５０％の場合は、Ｑ値＝８０で再圧縮する。  
Ｃ＞５０％の場合は、Ｑ値＝９０のままとする。  
（２）蓄積画像のカテゴリが文字文書の場合
Ａ＞８０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を３００ｄｐｉに解像度変換する。  
５０％＜Ａ≦８０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を４００ｄｐｉに解像度変換する。  
Ａ≦５０％の場合は、６００ｄｐｉのまま解像度変換しない。  
Ｂ＞５０％の場合は、モノクロ画像に色変換する。  
３０％＜Ｂ≦５０％の場合は、インデックスカラー画像に色変換する。  
Ｂ≦３０％の場合は、フルカラー画像のまま色変換しない。  
Ｃ≦５０％の場合は、Ｑ値＝５０で再圧縮する。  
Ｃ＞５０％の場合は、Ｑ値＝７０で再圧縮する。  
（３）蓄積画像のカテゴリが混在文書の場合
Ａ＞５０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を３００ｄｐｉに解像度変換する。  
Ａ≦５０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を４００ｄｐｉに解像度変換する。  
Ｂ＞８０％の場合は、モノクロ画像に色変換する。  
Ｂ≦８０％の場合は、フルカラー画像のまま色変換しない。  
Ｃ≦５０％の場合は、Ｑ値＝６０で再圧縮する。  
Ｃ＞５０％の場合は、Ｑ値＝８０で再圧縮する。  
というように処理し、蓄積画像のデータ量を低減させる。
【００６３】
ここで、出力履歴情報のうち、画質調整機能の使用比率に基づいて圧縮率を変更しているのは、濃度調整機能やシャープネス調整機能などの画質調整機能を使用して画像出力しているケースでは画質に対する要求が高いと考えられるからである。そこで、画質調整機能の使用率が高い場合には、あまり圧縮率を下げないようにしている。
【００６４】
また、文字文書は解像度を低くすると、文字の可読性が悪くなるが、圧縮率を上げても（Ｑ値を小さくしても）、圧縮ノイズは増えるが文字の可読性は保たれる。また、モノクロ画像となっても文字の可読性には影響がない。一方、写真文書は解像度を低くしても影響は少ないが、圧縮率を上げると、圧縮ノイズ（特にＪＰＥＧ圧縮ではブロックノイズ）が目立ち、画質が大きく劣化する。これらのことを考慮して、画像のデータ量を低減する処理方法とその度合いを画像のカテゴリによって変えている。
【００６５】
以上のように、本実施例によれば、複数の項目の出力履歴情報を用いて解像度変換と再圧縮を行うので、再利用性をより確実に確保しながら、ＨＤＤ等の記憶装置の空き容量を確保することができる。
【実施例４】
【００６６】
以下、実施例４について説明する。
【００６７】
図４において、まず、ＨＤＤ５に蓄積された所謂蓄積画像に対してステップＳ１のカテゴリ判定を実行する。実施例４のカテゴリ判定は、画像中のカラー比率に基づき、カラー比率を低／中／高の３種類のカテゴリに分類する。具体的には、まず、画像の各画素が有彩色か無彩色かを判定する。各画素の彩度Ｓを
Ｓ＝Ｍａｘ（Ｒ，Ｇ，Ｂ）−Ｍｉｎ（Ｒ，Ｇ，Ｂ）
から求め、彩度Ｓが所定値以上の場合は有彩色、所定値未満の場合は無彩色と判定する。この判定を全画素に対して行い、
カラー比率＝（有彩色の画素数／全画素数）×１００  ［％］
としてカラー比率を求める。
【００６８】
そして、カラー比率が
（１）１０％未満のときカラー比率＝低、
（２）１０％以上３０％未満のときカラー比率＝中
（３）３０％以上のときカラー比率＝高
として、３種類のカテゴリに分類する。
【００６９】
次いで、ステップＳ２で実施例１と同様に画像が蓄積されたからの経過時間を所定（基準）時間Ｔ１と比較し、蓄積時間が所定時間Ｔ１を経過したときには、ステップＳ３で、実施例３と同様に、判定されたカテゴリに含まれる全蓄積画像の出力履歴情報として、出力解像度が３００ｄｐｉ以下である比率Ａ％（＝３００ｄｐｉ以下での出力回数／総出力回数）、出力カラーモードがモノクロモードである比率Ｂ％（＝モノクロモードでの出力回数／総出力回数）、濃度調整機能やシャープネス調整機能などの画質調整機能の使用比率Ｃ％（＝画質調整機能を使用した出力回数／総出力回数）を取得する。
【００７０】
ステップＳ４では、これらの情報に基づいて、蓄積画像のデータ量を低減させる。すなわち、
（１）カラー比率＝低の場合
文字文書である可能性が高いので、
Ａ＞８０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を３００ｄｐｉに解像度変換する。  
５０％＜Ａ≦８０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を４００ｄｐｉに解像度変換する。  
Ａ≦５０％の場合は、６００ｄｐｉのまま解像度変換しない。  
Ｂ＞５０％の場合は、モノクロ画像に色変換する。  
３０％＜Ｂ≦５０％の場合は、インデックスカラー画像に色変換する。  
Ｂ≦３０％の場合は、フルカラー画像のまま色変換しない。  
Ｃ≦５０％の場合は、Ｑ値＝５０で再圧縮する。  
Ｃ＞５０％の場合は、Ｑ値＝７０で再圧縮する。  
（２）カラー比率＝中の場合
混在文書である可能性が高いので
Ａ＞５０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を３００ｄｐｉに解像度変換する。  
Ａ≦５０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を４００ｄｐｉに解像度変換する。  
Ｂ＞８０％の場合は、モノクロ画像に色変換する。  
Ｂ≦８０％の場合は、フルカラー画像のまま色変換しない。  
Ｃ≦５０％の場合は、Ｑ値＝６０で再圧縮する。  
Ｃ＞５０％の場合は、Ｑ値＝８０で再圧縮する。  
（３）カラー比率＝高の場合
写真文書である可能性が高いので、
Ａ＞５０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を２００ｄｐｉに解像度変換する。  
Ａ≦５０％の場合は、６００ｄｐｉの蓄積画像を３００ｄｐｉに解像度変換する。  
Ｃ≦５０％の場合は、Ｑ値＝８０で再圧縮する。  
Ｃ＞５０％の場合は、Ｑ値＝９０のままとする。  
というように処理し、蓄積画像のデータ量を低減させる。
【００７１】
以上のように、本実施例によれば、カラー比率による画像カテゴリの判定は、レイアウト解析を用いた判定などに比べて処理が簡単なので、簡単な判定処理に基づいて実施例３と同様の解像度変換と再圧縮を行うことが可能となり、再利用性をより確実に確保しながら、ＨＤＤ５（記憶装置）の空き容量を確保することができる。
【実施例５】
【００７２】
以下、実施例５について説明する。
【００７３】
本実施例５は、対象の蓄積画像の出力回数が多い場合には、対象の蓄積画像の使用履歴のみからデータ量低減方法を決めるようにした例である。図５は実施例５における処理手順を示すフローチャートである。
【００７４】
図５において、まず、ＨＤＤ５に蓄積された所謂蓄積画像に対して、予め定められた画像特徴に基づいた複数のカテゴリのうち、どのカテゴリに入るかを判定する（ステップＳ１１）。このカテゴリ判定は前記実施例１のステップＳ１で説明した通りであり、文字文書、写真文書、混在文書の３種類の文書種類のカテゴリに分類する。次いで、ステップＳ１２で実施例１と同様に画像が蓄積されたからの経過時間を所定（基準）時間Ｔ１と比較し、蓄積時間が所定時間Ｔ１を経過したときには、ステップＳ１３で、対象の蓄積画像の出力回数が所定回数Ｍ以上か否かを判定する。Ｍ未満であるときには、ステップＳ１６，Ｓ１７へ処理を移行する。このステップＳ１６，Ｓ１７は図４のステップＳ３及びＳ４の処理と同じであり、判定されたカテゴリに含まれる全蓄積画像の出力履歴情報を取得し、その情報に基づいて蓄積画像のデータ量を低減する。
【００７５】
一方、ステップＳ１３で対象の蓄積画像の出力回数がＭ以上であるときには、ステップＳ１４及びＳ１５へと処理を移行する。ステップＳ１４では、対象の蓄積画像の出力履歴情報を取得し、ステップＳ１５ではその情報に基づいて蓄積画像のデータ量を低減する。ステップＳ１５及びＳ１７における具体的な画像データの低減化処理は、実施例１ないし４で説明した処理を適宜採用する。
【００７６】
以上のように、対象の蓄積画像の出力回数が多い場合には、その蓄積画像がどのように出力されることが多いかが明確であるので、その画像の出力履歴情報のみからデータ量の低減化方法やその度合いを決定することにより、蓄積画像の再利用性を確保しながら、ＨＤＤ等の記憶装置の空き容量を確保することができる（ステップＳ１３−ｙｅｓ，Ｓ１４，Ｓ１５）。逆に、対象の蓄積画像の出力回数が少ない場合には、その蓄積画像がどのように出力されることが多いかが明確でないので、その画像と同じ画像特徴を持つ蓄積画像の出力履歴情報を用いて対象画像のデータ量の低減化方法やその度合いを決定することにより、再利用性を確実に確保することができる（ステップＳ１３−ｎｏ，Ｓ１６，Ｓ１７）。
【００７７】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが対象となることはいうまでもない。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、
（１）画像特徴が類似した他の蓄積画像も含めた使用履歴に基づいて蓄積画像のデータ量を低減させるので、蓄積画像の再利用性とＨＤＤ５の空き容量の確保の両立を図ることができる。  
（２）蓄積画像の文書種類に基づいたカテゴリに分類するので、文書種類毎に最適な方法あるいは度合いでデータ量を低減させることができる。  
（３）蓄積画像のカラー比率に基づいたカテゴリに分類するので、カラー比率毎に最適な方法あるいは度合いでデータ量を低減させることができる。  
（４）蓄積画像の画像特徴に基づいたカテゴリ毎にデータ量を低減させる度合いを設定するので、画像毎に最適な度合いでデータ量を低減させることができる。  
（５）蓄積画像の画像特徴に基づいたカテゴリ毎にデータ量を低減させる処理を設定するので、画像毎に最適な処理でデータ量を低減させることができる。  
（６）蓄積画像の再利用回数が多い場合には、画像特徴が類似した他の蓄積画像の使用履歴にかかわらず、その画像の使用履歴のみに基づいてデータ量を低減させるので、その画像の再利用に対して最適な方法あるいは度合いでデータ量を低減させることができる。  
（７）画像記憶装置の記憶可能なデータ量に基づいて蓄積画像のデータ量を低減させる処理を施すか否かを決定するので、ＨＤＤ５の空き容量が少なくなった場合にのみ、画像のデータ量を低減させることができる。  
（８）画像が記憶されてからの経過時間に基づいて蓄積画像のデータ量を低減させる処理を施すか否かを決定するので、ＨＤＤ５に蓄積されてからの時間が長い画像に対してのみ、画像のデータ量を低減させることができる。  
（９）蓄積画像のデータ量を低減させるか否かを予め設定することができるので、重要な画像は画質劣化させずに残しておくことが可能となる。  
等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタル複合機（ＭＦＰ）の全体の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の画像データ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第２の画像データ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施例１ないし４における処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例５における処理手順を示すフローチャートである。
【図６】文字文書、写真文書、混在文書の文書種類のカテゴリに分類するときのレイアウト解析を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  読み取り装置
２  第１の画像データ処理装置
３  バス制御装置
４  第２の画像データ処理装置
５  ＨＤＤ
６  ＣＰＵ
７  メモリ
８  プロッタＩ／Ｆ装置
９  プロッタ装置
１０  操作表示装置
【図１】
2010056946.tif 000003
【図２】
2010056946.tif 000004
【図３】
2010056946.tif 000005
【図４】
2010056946.tif 000006
【図５】
2010056946.tif 000007
【図６】
2010056946.tif 000008