(57)【要約】【課題】気泡の残留を抑制し、高い接着力を有し、長期間の使用に耐えうる太陽電池モジュール用保護シートの提供。【解決手段】基材シートを有し、該基材シートの少なくとも一方の面に空気流通性経路を有することを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート、及びそれを用いた太陽電池モジュール。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートを有し、該基材シートの少なくとも一方の面に空気流通性経路を有することを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項２】
前記基材シートが樹脂シートであることを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項３】
前記基材シートが、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）における融点が１３０℃以上である樹脂からなる樹脂シートであることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項４】
前記基材シートの一方の面に、シリカ蒸着基材フィルムが積層されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シートを用いてなる太陽電池モジュール。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シートを、太陽電池セルを内包する封止材の表面に、真空熱圧着法を用いて積層する太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用保護シート、及びそれを備えた太陽電池モジュール、並びに太陽電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する装置である太陽電池モジュールは、二酸化炭素を排出せずに発電できるシステムとして注目されている。その太陽電池モジュールには、高い発電効率とともに、屋外で使用した場合にも長期間の使用に耐えうる耐久性が求められている。
太陽電池モジュールの主な構成は、光発電素子である太陽電池セル、それらを密閉状態で内包する封止材、および保護シートからなる。太陽電池モジュールの受光面側（フロント側）とそのバック側には、それぞれフロント保護シートとバック保護シートが接着されており、太陽電池モジュール内への水蒸気の浸入を防いでいる。このような太陽電池モジュール用保護シートには、優れた水蒸気バリア性、耐候性が求められ、かつ太陽電池モジュールの封止材との接着性に優れることが要求されている。
従来、太陽電池モジュール用保護シートとして、水蒸気バリア性、耐候性、封止材への密着性を改善するための技術として、例えば、特許文献１〜３に開示された技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、透明性耐候性樹脂よりなる紫外線遮断性フィルムと、その内面に積層されたガラス転移温度が８０℃以上の非晶質環状オレフィン共重合体よりなるフィルムとの積層体からなる太陽電池モジュール用保護層が開示されている。
特許文献２には、環状オレフィンコポリマーを用いたことを特徴とする表面保護シート及び環状オレフィンコポリマーフィルムの内面に接着剤層を介してＰＥＴフィルム等の樹脂フィルムを積層した表面保護シートが開示されている。
特許文献３には、環状オレフィン共重合体からなる層の両面にエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる層が存在している太陽電池モジュール用保護シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０６９４８号公報
【特許文献２】特開２００６−１６５４３４号公報
【特許文献３】特開２００６−１９８９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に開示された従来の保護シートは、保護シートと封止材とをラミネートにより密着させる工程において、周囲の空気や、保護シートまたは封止材に用いられている樹脂から生じる気体が、封止材と保護シートとの間に気泡として残留するという問題があった。また、封止材と保護シートとの密着力が低いという問題もあった。該空気や気体が残留した場合、または、保護シートの接着力が低いと、封止材と保護シートとが徐々に剥離し、太陽電池モジュール全体の機能が損なわれることがある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、気泡の残留を抑制し、高い接着力を有し、長期間の使用に耐えうる太陽電池モジュール用保護シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、基材シートを有し、該基材シートの少なくとも一方の面に空気流通性経路を有することを特徴とする太陽電池モジュール用保護シートを提供する。
【０００７】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートにおいて、前記基材シートが樹脂シートであってもよい。
【０００８】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートにおいて、前記基材シートが、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）における融点が１３０℃以上である樹脂からなる樹脂シートであってもよい。
【０００９】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートにおいて、前記基材シートの一方の面に、さらにシリカ蒸着基材フィルムが積層されていてもよい。
【００１０】
また、本発明は、本発明に係る前記太陽電池モジュール用保護シートがフロント側またはバック側の一方、または両方に接着されてなる太陽電池モジュールを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、本発明に係る前記太陽電池モジュール用保護シートを、太陽電池セルを内包する封止材の表面に、真空熱圧着法を用いて積層する太陽電池モジュールの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、太陽電池モジュール用保護シートが、基材シートを有し、該基材シートの表面に空気流通性経路を有することにより、封止材と基材シートとの間の気泡の残留を抑制し、高い接着力を有し、長期間の使用に耐えうる太陽電池モジュール用保護シートおよび太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第一の実施形態（一方の面のみに空気流通性経路を設けた例）を示す概略断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第一の実施形態（両方の面に空気流通性経路を設けた例）を示す概略断面図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの格子形状の空気流通性経路を示す平面図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの斜め格子形状の空気流通性経路を示す平面図である。
【図５】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの空気流通性経路を示す断面図である。
【図６】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第二の実施形態を示す概略断面図である。
【図７】太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［太陽電池モジュール用保護シート］
以下、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの実施の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１５】
（１）第一の実施形態
図１、図２に示す本発明の第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ，２０Ａは、基材シート２４を有し、基材シート２４の少なくとも一方の面に空気流通性経路２４ａを有する。
図１は、基材シート２４の一方の面のみに空気流通性経路２４ａを設けた例であり、図２は、基材シート２４の両方の面に空気流通性経路２４ａを設けた例である。
【００１６】
本発明の太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ，２０Ａにおける基材シート２４としては、樹脂シートであってもよく、樹脂シートでなくてもよいが、柔軟性、軽量性などの面から樹脂シートであることが好ましい。
ただし、基材シート２４として光透過性を有さないものを用いた場合は、当該太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ，２０Ａは、太陽電池モジュールのフロント側を保護するフロント保護シート１０Ａとしては用いられず、太陽電池モジュールのバック側を保護するバックシート保護２０Ａとして用いられる。
【００１７】
前記樹脂シートとしては、太陽電池モジュール用保護シートにおける樹脂シートとして一般に用いられるものが選択される。また、本発明においては、該太陽電池モジュール用保護シートと封止材とを熱圧着する際に融解しない樹脂シートが好ましく、具体的には、ＤＳＣ法における融点が１３０℃以上の樹脂シートが好ましく、１３５℃以上がより好ましい。基材シート２４が熱圧着の際に融解しないことにより、熱圧着後も基材シート２４の一方または両方の面に形成された空気流通性経路２４ａが維持され、良好に気泡が低減できる。また、熱圧着後に、維持された空気流通性経路２４ａが、封止材に杭を打つように入り込むことにより、接着面積が増大し、高い接着力が得られる。
本発明における樹脂シートとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６）、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエステルウレタン、ポリｍ−フェニレンイソフタルアミド、ポリｐ−フェニレンテレフタルアミド、シクロオレフィン、シンジオタクチックポリスチレン等のポリマーからなるシートが挙げられる。なかでも、電気絶縁性、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性および成形性が良好であることから、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ等のポリエステルからなるシート、またはシクロオレフィン、シンジオタクチックポリスチレンからなるシートが好ましく、ＰＥＴシート、シクロオレフィンシート、シンジオタクチックポリスチレンシートがより好ましい。
【００１８】
前記樹脂シートの厚さは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性に基づいて適宜調整すればよく、通常、１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましい。より具体的には、樹脂シートがＰＥＴシートである場合、軽量性および電気絶縁性の観点から、その厚みが１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、３０μｍ〜２００μｍの範囲であることがより好ましい。
【００１９】
また、前記樹脂シートには、本発明の効果を損なわない限りにおいて、耐候性、耐湿性等を高めるための表面改質処理が施されていてもよい。例えば前記ＰＥＴシートにシリカ（ＳｉＯ２）および／またはアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を蒸着することにより、当該太陽電池モジュール用保護シートの耐候性、耐湿性等を高めることができる。なお、当該シリカおよび／またはアルミナの蒸着処理は、前記樹脂シートの両面に行なわれてもよく、いずれか一方の面にのみ行われてもよい。
【００２０】
空気流通性経路２４ａは、基材シート２４の少なくとも一方の面に溝を形成してなるものである。
空気流通性経路２４ａの形成方法は、特に限定されず、エンボスロールを使用したエンボス加工等で直接形成する方法や、表面に凹凸形状を付与した工程シート上に流延法等で製膜する方法等を用いることができる。
空気流通性経路２４ａの溝の形状（凹部）は、気泡の低減に好ましい形状であれば特に限定されず、平面視、格子形状、斜め格子形状、ハニカム形状、複数の並列した直線状又は曲線状の帯形状又は格子形状に設けた形状、不定形の形状であってもよい。図３は格子形状の空気流通性経路をエンボス模様として施した本願基材シート２４の平面図、図４は斜め格子形状の空気流通性経路をエンボス模様として施した本願基材シート２４の平面図である。
空気流通性経路２４ａの溝の大きさは、形成する溝の形状等によって適宜調整すればよく、図３、図４、および図５のように格子状の溝を形成する場合、ｃ、ｄ、ｇ、ｈ、およびｋで示す格子状の溝の幅が１０〜１０００μｍの範囲であることが好ましい。
空気流通性経路２４ａの溝の断面形状は、気泡の低減に好ましい形状であれば特に限定されず、図５に示す逆台形型以外に、四角形型、三角形型、Ｖ字型、Ｕ字型等が挙げられる。
空気流通性経路２４ａの溝の深さは、溝を形成する前記基材シート２４の厚さ等によって適宜調整すればよく、ｉで示す溝の深さは、１〜１００μｍの範囲であることが好ましい。
空気流通性経路２４ａの溝と溝との隙間（凸部）は、形成する溝の形状、大きさ等によって適宜調整すればよく、図３、図４、および図５のように格子状の溝を形成する場合、ａ、ｂ、e、ｆ、およびｊで示す溝と溝との隙間は１０〜１００００μｍの範囲であることが好ましい。
【００２１】
また、基材シート２４は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、フッ素含有樹脂層を積層してもよい。フッ素含有樹脂層は、フッ素含有樹脂を含む塗料を、所望の厚さの塗膜となるように塗布後、乾燥硬化することにより形成することができる。該塗料は、基材シート２４の両方の面に空気流通性経路２４ａを形成した場合は、基材シート２４の任意の一方の面に、基材シート２４の片方の面のみに空気流通性経路２４ａを形成した場合は、基材シート２４の空気流通性経路２４ａの形成されていない面に、塗布を行う。フッ素含有樹脂層を設けることにより、耐候性および耐薬品性を向上させることができる。
【００２２】
前記フッ素含有樹脂を含む塗料としては、本発明の効果を損なわず、乾燥硬化後にフッ素含有樹脂層を形成するものであれば特に制限されず、溶剤に溶解又は水に分散されたもので、基材シート２４の一方の面に塗布可能なものであればよい。
【００２３】
前記塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、前記塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが好ましい。
当該フッ素含有樹脂の好ましい例としては、旭硝子株式会社製のＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）、セントラル硝子株式会社製のＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ（商品名）、ＤＩＣ株式会社製のＦＬＵＯＮＡＴＥ（商品名）等のクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類や、ダイキン工業株式会社製のＺＥＦＦＬＥ（商品名）等のテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類や、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＺｏｎｙｌ（商品名）、ダイキン工業株式会社製のＵｎｉｄｙｎｅ（商品名）等のフルオロアルキル基を有するポリマー、およびフルオロアルキル単位を主成分としたポリマー類が挙げられる。これらの中でも、耐候性および顔料分散性等の観点から、ＣＴＦＥを主成分としたポリマーおよびＴＦＥを主成分としたポリマーがより好ましく、なかでも前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）および前記ＺＥＦＦＬＥ（商品名）が最も好ましい。
【００２４】
前記塗料としては、前記フッ素含有樹脂の他に、架橋剤（硬化剤）、触媒（架橋促進剤）、および溶媒を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料、染料および充填剤などの無機・有機化合物を含んでいてもよい。
【００２５】
前記塗料の組成としては、本発明の効果を損なわなければ特に限定されず、例えば前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）をベースとした塗料の組成物として、前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）、顔料、架橋剤、溶媒および触媒を混合してなるものが挙げられる。該組成比としては、該塗料全体を１００質量％としたときに、ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）は３〜８０質量％が好ましく、２５〜５０質量％がより好ましく、顔料は５〜６０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、有機溶媒は２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。
【００２６】
（２）第二の実施形態
図６に示す本発明の第二の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０Ｂ，２０Ｂは、シリカ蒸着基材フィルム２６の一方の面に接着層２３を介してシート材２７が積層され、シリカ蒸着基材フィルム２６の他方の面に上記接着層とは異なる接着層２３を介して、基材シート２４が積層されている。基材シート２４の少なくとも一方の面には、空気流通性経路２４ａが設けられている。なお、基材シート２４の一方の面のみに空気流通性経路２４ａを形成する場合は、基材シート２４の空気流通性経路２４ａを形成した面とは反対の面（裏面）に、接着層２３を積層する。
図６において、図１、または図２に示した太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ，２０Ａと同じ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２７】
シート材２７は、空気流通性経路が設けられていない。シート材２７は、上記基材シート２４と同様の樹脂シート、または金属シートなどが用いられる。
【００２８】
シリカ蒸着基材フィルム２６としては、空気流通性経路が設けられていないこと以外は上記基材シート２４と同様のシートの表面に、シリカ（ＳｉＯ２）を蒸着させたものが用いられ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ等のポリエステルからなる樹脂シートにシリカを蒸着させたものが好ましい。なお、当該シリカの蒸着処理は、シートの両面に行なわれてもよく、いずれか一方の面にのみ行われてもよい。
【００２９】
シリカ蒸着基材フィルム２６としては、三菱樹脂社製のテックバリアＬＸ（商品名）が好ましい。
【００３０】
接着層２３としては、シート材２７とシリカ蒸着基材フィルム２６とに対して、または、基材シート２４とシリカ蒸着基材フィルム２６とに対して、接着性を有する接着剤を含むものであることが好ましい。複数の接着層２３はそれぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。
前記接着剤としては、特に限定されず、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤等を挙げることができる。また、接着性を向上させるために、シート材２７、シリカ蒸着基材フィルム２６、および基材シート２４の当該接着層側の面をコロナ処理および／または化学薬品処理してもよい。
【００３１】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールは、図７の模式図で示すように、本発明に係る太陽電池モジュール用保護シート１０，２０を、太陽電池セル４０を内包する封止材３０からなる封止面に積層させることにより、当該太陽電池モジュール５０内の太陽電池セル４０および封止材３０を、風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、当該太陽電池モジュール５０の内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことができる。
本発明の太陽電池モジュール用保護シート１０，２０を封止面に積層させる場合、太陽電池モジュール用保護シート１０，２０における基材シートの空気流通性経路が形成されている面を封止面に積層させる。その積層方法としては、真空熱圧着等、加熱圧着工程を有する公知の方法を適用することができる。気泡を極力低減し、接着力をより増加するには、特に真空熱圧着法が好ましい。
【００３２】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、フロント保護シート１０としても、バック保護シート２０としても好ましく用いられるものであるが、光透過性の観点から、バック保護シート２０としてより好ましく用いられる。
【実施例】
【００３３】
次に実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、基材シートの融点は、ＤＳＣ法で測定した値である。
【００３４】
［実施例１］
第一の実施形態（図１または図２）に相当する太陽電池モジュール用保護シートを以下の手順で作製した。
基材シートとして耐加水分解ポリエステルフィルム１２５μｍ（帝人・デュポンフィルム社製：メリネックス２３８、融点２５８℃）を、エンボスプレス成形機により０．８ＭＰａ、温度１３０℃で凹凸部が、図３に示す所定形状の格子状に形成されてなる形状転写面を該フィルムの一方の面に形成して、太陽電池モジュール用保護シートを作製した。ここでａ、ｂは３０００μｍ、ｃ、ｄは５００μｍ、溝の深さは５０μｍ、溝の断面形状は四角とした。
【００３５】
［実施例２］
凹凸部が、図４に示す所定形状の斜め格子状に形成されてなる形状転写面を該フィルムの一方の面に形成した以外は実施例１と同様な方法で太陽電池モジュール用保護シートを作製した。ここでｅ、ｆは５０００μｍ、ｇ、ｈは１００μｍ、溝の深さは６０μｍ，溝の断面形状は四角とした。
【００３６】
［実施例３］
基材シートとしてシクロオレフィンフィルム１００μｍ（日本ゼオン社製；ＺｅｏｎｏｒＢ７−１００、融点１３５℃）をエンボスプレス成形機により０．８ＭＰａ、温度１００℃で凹凸部が、図３に示す所定形状の格子状に形成されてなる形状転写面を該フィルムの両方の面に形成して、太陽電池モジュール用保護シートを作製した。ここでａ、ｂは５０００μｍ、ｃ、ｄは１００μｍ、溝の深さは２０μｍ，溝の断面形状は四角とした。
【００３７】
［実施例４］
基材シートとしてシンジオタクチックポリスチレン１００μｍ（出光興産株式会社製；ＸＡＲＥＣ−Ｃ１２２、融点２７０℃）に変更した以外は実施例１と同様な方法で太陽電池モジュール用保護シートを作製した。
【００３８】
［実施例５］
第二の実施形態（図６）に相当する太陽電池モジュール用保護シートを以下の手順で作製した。
耐加水分解ポリエステルフィルム１２５μｍ(帝人・デュポンフィルム社製：メリネックス２３８、融点２５８℃)上にウレタン系接着剤（三井ポリウレタン社製；Ａ−５１５と三井ポリウレタン製；Ａ−３とを９：１の割合で混合）をマイヤーバーで塗布して、８０℃、１分間乾燥して１０μｍとした。この接着剤塗布面とシリカ蒸着ポリエステルフィルム１２μｍ三菱樹脂社製：テックバリアＬＸ)とをラミネートして積層体を作製した。さらに、上記で作製した積層体のシリカ蒸着ポリエステルフィルム側に接着剤（三井ポリウレタン社製；Ａ−５１５と、三井ポリウレタン社製；Ａ−３とを、９：１の割合で混合)をマイヤーバーで塗布して、８０℃、１分間乾燥して１０μｍとした。次に、この接着剤塗布面に、基材シートとして、エンボスプレス成形機により０．８ＭＰａ、温度１３０℃で凹凸部が、図４に示す所定形状の格子状に形成されてなる形状転写面を該フィルムの両方の面に形成したポリエステルフィルム５０μｍ（帝人・デュポン社製；テイジンテトロンフィルムＨＢ、融点２５８℃)とラミネートして太陽電池モジュール用保護シートを作製した。ここでｅ、ｆは７０００μｍ、ｇ、ｈは１５０μｍ、溝の深さは１０μｍ，溝の断面形状は四角とした。
【００３９】
［比較例１］
基材シートとしてエンボス処理を行っていない耐加水分解ポリエステルフィルム１２５μｍ(帝人・デュポンフィルム社製：メリネックス２３８、融点２５８℃)を用いた以外は実施例１と同様な方法で作製を行った。
【００４０】
＜気泡残存評価＞
太陽電池モジュール用保護シート（１００ｍｍ×１００ｍｍ）と封止材用ＥＶＡ（三井ファブロ社製；ＳＣ−４、６００μｍ×１００ｍｍ×１００ｍｍ)を積層し、さらに封止材用ＥＶＡ側に剥離処理をしたガラス板（１ｍｍ×１２５ｍｍ×１２５ｍｍ）を積層した。この太陽電池モジュール用保護シート／封止材用ＥＶＡ／ガラス板積層体を１４０℃のオーブンに入れ、更にガラス板上に１００ｇの分銅をのせて、２０分間加熱処理を行った。加熱処理した後、２３℃、５０％ＲＨ条件下で２４時間放置し、常温まで冷却した。そして、太陽電池モジュール用保護シート／封止材用ＥＶＡ／ガラス板積層体からガラス板を剥離し、太陽電池モジュール用保護シート／封止材用ＥＶＡを得た。得られた太陽電池モジュール用保護シート／封止材用ＥＶＡの封止材用ＥＶＡ側面を５０倍の倍率で顕微鏡（株式会社ＨＩＲＯＸ社製；ＫＨ−７７００）を用いて画像化した。画像化したファイルを画像処理ソフトＩｍａｇｅ  Ｐｒｏ−ｐｌｕｓ（商品名；Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を用いて、二値化して解析し、太陽電池モジュール用保護シートと封止材用ＥＶＡとの間に残存する気泡の面積を計算した。結果を表１に示す。
【００４１】
＜接着力評価＞
太陽電池モジュール用保護シートと封止材用ＥＶＡ（三井ファブロ社製；ＳＣ−４）を積層し、さらに太陽電池モジュール用保護シートを積層した面と反対側の封止材用ＥＶＡ面にポリエステルフィルム１２５μｍ(帝人・デュポンフィルム社製；メリネックスＳ)を積層した。さらにポリエステルフィルム上にガラス板１ｍｍ×１２５ｍｍ×１２５ｍｍ）を積層した。この太陽電池モジュール用保護シート／封止材用ＥＶＡ／ポリエステルフィルム／ガラス板積層体を１５０℃のオーブンに入れ、更にガラス板上に１００ｇの分銅をのせて、３０分間加熱処理を行った。加熱処理後、サンプルを室温まで冷却し、ガラス板を剥離した。太陽電池モジュール用保護シート／封止材用ＥＶＡ／ポリエステルフィルム積層体を１０ｍｍ×２００ｍｍに切断して試験片を作製した。封止材用ＥＶＡ／ポリエステルフィルムと太陽電池モジュール用保護シートの端部をそれぞれ万能引張り試験機の上下に固定した。２３℃、５０％ＲＨ条件下、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で試料を剥がし、その際の負荷を測定し、太陽電池モジュール用保護シートと封止材用ＥＶＡとの接着力とした(測定中は剥離部が１８０度になる様に固定)。結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2010238714.tif 000003
【００４３】
上記結果から、本発明に係る実施例１〜５の太陽電池モジュール用保護シートは、気泡の残留を抑制でき、高い接着力を得ることができることが確認できた。
【符号の説明】
【００４４】
１０Ａ、１０Ｂ、１０  太陽電池モジュール用フロント保護シート
２０Ａ、２０Ｂ、２０  太陽電池モジュール用バック保護シート
２４  基材シート
２４ａ  空気流通性経路
２３  接着層
２６  シリカ（ＳｉＯ２）蒸着基材フィルム
２７  シート材
５０  太陽電池モジュール
３０  封止材
４０  太陽電池セル
ａ、ｂ、ｅ、ｆ、ｊ  空気流通経路の溝と溝との隙間
ｃ、ｄ、ｇ、ｈ、ｋ  空気流通経路の溝の幅
ｉ  空気流通経路の溝の深さ
【図１】
2010238714.tif 000004
【図２】
2010238714.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010238714.tif 000008
【図６】
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【図７】
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