(57)【要約】      （修正有）【課題】施設が容易で、接地抵抗値を低減することができる接地極を提供すること。【解決手段】接地極１は、シート状の可撓性部材で構成される接地部３と、一端が変圧器に接続され、他端が接地部３に接続されるひも状の接続部２と、を備える。接地極１は、電柱変圧器に接続され、変圧器を土壌に接地する。シート状の接地部３はより大きな表面積を確保することができ、接地抵抗を低減できる。接地部３を変形させて設置することができ、接地極１の設置工事が容易となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部材で構成されるシート状の接地部と、
一端が電気機器に接続され、他端が前記接地部に接続されるひも状の接続部と、を備える接地極。
【請求項２】
前記接地部は、該接地部の一方の面から突出する複数の凸部を備える請求項１に記載の接地極。
【請求項３】
前記接地部は、連結部を備え、
該連結部を介して複数の前記接地部が連結されている請求項１又は２に記載の接地極。
【請求項４】
前記接地部の他方の面は平坦である請求項２又は３に記載の接地極。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の接地極と、地中に埋設される構造体と、を備え、
前記接地部は、前記構造体の下方に敷設される地中埋設構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地極に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電柱に設置された変圧器等の電気機器の接地をするため、電気機器と接続された棒状の接地極を地中に打ち込み、接地することが行われている。接地極としては、例えば、一端が電気機器に接続されるリード線と、このリード線の他端に接続される接地棒とを備える接地極が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６４３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の接地極によれば、接地極が棒状の形状を有するため、接地極と土壌との接触面積が小さくなり、接地抵抗値を小さくしづらいという問題があった。また、接地抵抗値を小さくするには接地極を連結させて多数設置する必要があったが、接地極を多数設置するためコストが高くなり、棒状の接地極を打ち込むことが可能な場所を確保することが困難という問題もあった。
【０００５】
上記のような問題に鑑み、本発明は、設置が容易で、接地抵抗値を低減することができる接地極を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  本発明の接地極は、可撓性部材で構成されるシート状の接地部と、一端が電気機器に接続され、他端が前記接地部に接続されるひも状の接続部と、を備える。
【０００７】
（２）  前記接地部は、該接地部の一方の面から突出する複数の凸部を備えることが好ましい。
【０００８】
（３）  前記接地部は、連結部を備え、該連結部を介して複数の前記接地部が連結されていることが好ましい。
【０００９】
（４）  前記接地部の他方の面は平坦であることが好ましい。
【００１０】
（５）  本発明の地中埋設構造体は、（１）から（４）のいずれかに記載の接地極と、地中に埋設される構造体と、を備え、前記接地部は、前記構造体の下方に敷設される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設置が容易で、接地抵抗値を低減することができる接地極が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る接地極が施設された状態を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る接地極の斜視図である。
【図３】図２に示す接地極のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】本実施形態の接地極を有する地中埋設構造体の変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の接地極１の一実施形態について具体的に説明する。図１は本実施形態の接地極１が地中に埋設された状態の概略図である。線Ｇは、地面を示す。図２は、接地極１の斜視図である。図３は、図２に示す接地部３のＸ−Ｘ断面図である。図４は、本実施形態の接地極１を有する地中埋設構造体の変形例を示す概略図である。
【００１４】
図１に示すように、接地極１は、接続部２と、接地部３と、を備える。接地極１は、電柱１４に設けられた電気機器としての変圧器１０（図２参照）に接続され、変圧器１０を土壌に接地するものである。
【００１５】
接続部２は、一端が変圧器１０に接続され、他端が接地部３に接続されている。接続部２はひも状のリード線であり、より合わされた素線が絶縁部材により被覆されているものである。素線は、接続部２の一端及び他端では、絶縁部材から露出している。
【００１６】
接地部３は、略長方形のシート状の形状を備え、導電性の可撓性部材で構成されている。接地部３は、その一方の面３ａから突出する複数の凸部３１と、連結部３３と、を備える。接地部３の他方の面３ｂは平坦である。
【００１７】
図２及び図３に示すように、複数の凸部３１は、細かい刷毛状の突起で形成されている。複数の凸部３１のうち一の凸部３１と他の凸部３１との間には、それぞれ貫通孔３２が形成されている。複数の貫通孔３２のうちの所定の位置に、接続部２の他端における絶縁部材により被覆されていない素線の部分が挿通される。接続部２の他端が貫通孔３２に挿通されて、接続部２は接地部３に接続される。
【００１８】
連結部３３は、接地部３の四隅に設けられている。連結部３３は、上述の刷毛状の突起とは異なる形状の突起であり、接地部３の一方の面３ａから外方へ突出するように膨らんでいる。連結部３３の他方の面３ｂは、一方の面３ａにおける膨らみに沿って一方の面３ａ側へ突出するように凹んでいる。このため、連結部３３は、複数の接地部３を隣り合わせた場合に、一の接地部３と他の接地部３における連結部３３同士を重ね合わせることが可能な構成となっている。連結部３３を介して、複数の接地部３が連結されている。
【００１９】
接地部３の寸法は、例えば、長手方向が１３００〜１６００ｍｍ、短手方向が８００ｍｍ〜１１００ｍｍ、厚さ方向が１０〜２０ｍｍである。複数の凸部３１の突起の高さは、例えば、１４〜１８ｍｍである。接地部３は、導電性を有する樹脂で構成されていることから、延伸性を有し、鉄等の金属で構成される場合に比べて引張り強度が高い。樹脂は、例えば炭素繊維を含有するものが好ましい。
【００２０】
接地部３は、地中電力管１１の下方に設置されている。接地極１及び地中電力管１１は、地中埋設構造体１００を構成する。
【００２１】
次に、本発明の作用について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る接地極１は、地中に埋設される構造体としての地中電力管１１とともに設置されている。接地極１の接続部２は、一端が地上の変圧器１０に接続され、他端が地中に埋設された接地部３に接続されている。接続部２の他端は、素線の部分を接地部３に設けられた貫通孔３２に挿通して接地部３に接続されている。接地部３は、地中に埋設されている。このため、変圧器１０は、接地されている。
【００２２】
接地部３は、シート状の形状を備える。このため、接地部３が接地棒の形状を備える場合と比べて、シート状の接地部３は、地中の土壌に接する面積が大きい。また、接地部３は、刷毛状の複数の凸部３１を有する。接地部３の表面積は、複数の凸部３１により、接地部３の全体を平坦に設けた場合と比べて大きくなる。このため、接地部３が棒状の場合や、接地部３の全体が平坦なシート状の場合と比べて、接地抵抗は、低減される。例えば、接地抵抗は１０Ω以下である。
【００２３】
接地部３は、連結部３３を介して複数連結されている。一の接地部３と他の接地部３とは、隣り合わせて配置されている。連結部３３は、接地部３の四隅に設けられており、接地部３の一方の面３ａから外方に突出する膨らみである。接地部３の他方の面３ｂでは、一方の面３ａにおける連結部３３の膨らみに対応して一方の面３ａ側に凹んでいる。この一の接地部３における連結部３３の膨らみに、隣接する他の接地部３における連結部３３の膨らみを重ねることにより、隣接し合う接地部３同士が連結される。接地部３は、連結部３３を介して、接地部３の長手方向にも、短手方向にも自在に連結できる。
【００２４】
接地極１の接地部３は、複数に連結されて地中電力管１１の下方に設置されている。このため、地中電力管１１は、接地部３により支持されている。
【００２５】
次に、本発明の効果について説明する。
本実施形態によれば、接地極１の接地部３を、シート状の形状とし、可撓性部材で構成した。接地抵抗は、表面積が大きい方が低減しやすい。このため、接地極１を棒状の形状とした場合と比べて、シート状の接地部３はより大きな表面積を確保することができ、接地抵抗を低減できる。
【００２６】
また、接地極１を棒状の形状とした場合、接地極１を地中に設置するためには、接地極１が地中に打ち込まれることになる。この場合、棒状の接地極１が、すでに地中に埋設されている物体に損傷を与えたり、すでに地中に埋設されている物体を避けて打ち込む場所を確保することが、困難になる場合があった。しかしながら、接地部３をシート状の可撓性部材で構成することにより、接地極１は、すでに地中に埋設されている物体に損傷を与えることなく設置することができる。また、接地極１は、地中に物体が埋設されていても、接地部３を変形させて設置することができ、接地極１の設置工事が容易となる。
【００２７】
本実施形態によれば、接地部３の一方の面３ａから突出する複数の凸部３１を設けた。このため、接地部３の表面積は、接地部３の全体を平坦に設けた場合よりも大きくなる。したがって、接地極１の接地抵抗をより低減できる。
【００２８】
本実施形態によれば、連結部３３を設け、連結部３３を介して複数の接地部３を連結させた。略長方形の接地部３は、接地部３の長手方向にも短手方向にも自在に連結することができる。このため、接地部３を設置する地中の構造や、接地部３とともに施設する構造物の形状等に応じて、連結する接地部３の数や形状を変更することができる。このため、接地極１の設置工事が容易となる。また、連結する接地部３の数を増やすことにより、接地部３の面積を大きくすることができ、接地抵抗を低減できる。
【００２９】
本実施形態によれば、接地部３の他方の面３ｂを平坦に設けた。したがって、接続部２を貫通孔３２に挿通させたり、連結部３３により隣り合う接地部３同士を連結する際に、取り扱いが容易である。
【００３０】
本実施形態によれば、地中埋設構造体１００は、接地極１と、地中に埋設される地中電力管１１とを備える。接地極１の接地部３は、地中電力管１１の下方に敷設した。このため、地中電力管１１は、シート状の接地部３により支持されることになり、地中電力管１１の地中での沈下が防止される。また、接地部３を地中電力管１１の下方に敷設するため、地中電力管１１の設置工事とともに、接地極１の取り付けが容易にできる。
【００３１】
図４に本実施形態の変形例を示す。線Ｇは地面を示す。本実施形態の変形例では、地中に埋設される構造体としてマンホール１１Ａと接地極１が地中埋設構造体１００Ａを構成する。接地部３は、マンホール１１Ａの下方に敷設されている。地中には、通信ケーブル１２や電力ケーブル１３が施設されている。これら通信ケーブル１２や電力ケーブル１３を接続する場合、通信ケーブル１２や電力ケーブル１３は、マンホール１１Ａ内に設けられた接続装置（例えば、Ｙ分岐装置やクロージャ）により接続されている。
【００３２】
接続部２はマンホールの内部に引き込まれ、接続部２の一端は、マンホールの内部で図示しない接続装置を介してケーブル（例えば、ケーブルの遮蔽用銅テープ）に接続されている。接続部２の他端は、接地部３に接続されている。このようにして、通信ケーブル１２や電力ケーブル１３の接地が行われる。接地部３は、マンホール１１Ａの下方に敷設される他に、マンホールの側面に沿って配置されてもよく、またマンホール１１Ａと一体化するよう貼付されていてもよい。
【００３３】
接地部３がマンホール１１Ａに一体化され又はマンホールに沿って配置されている場合には、マンホール１１Ａの地中への設置工事とともに通信ケーブル１２や電力ケーブル１３接地を行うことができ、接地極１の取り付けが容易にできる。
【００３４】
本発明の実施形態は、上記の実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲は、これに限定されるものではない。
例えば、上記の実施形態では、接地部３は略長方形であるが、接地部３の形状は特に限定されない。また、複数の凸部３１は、接地部３の一方の面３ａのみに形成されているが、接地部３の一方と他方との両面に設けてもよい。これにより、接地部３の表面積をさらに大きくすることができ、接地抵抗を低減することができる。
【００３５】
また、上記の実施形態では、連結部３３は、接地部３の一部を突出させて膨らみを形成し、隣接し合う接地部３の膨らみを重ね合わせる構成であるが、隣り合う接地部３をいずれの方向でも自在に連結することができれば、連結部３３の形状や構成はこれに限られない。
【００３６】
さらに、上記の実施形態では、地中に埋設される構造体として、地中電力管１１及びマンホール１１Ａが例示されているが、地中に埋設される構造体はこれに限られない。例えば、構造体を道路の側溝とし、接地部３を側溝の下方に敷設してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１    接地極
２    接続部
３    接地部
３ａ  一方の面
３ｂ  他方の面
１０  変圧器（電気機器）
１１  地中電力管（構造体）
３１  複数の凸部
３２  貫通孔
３３  連結部
１００、１００Ａ  地中埋設構造体
【図１】
2010238559.tif 000003
【図２】
2010238559.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010238559.tif 000006