(57)【要約】【課題】スピーカの背面側のスペースの容積を大きくし、音声の音圧レベルを向上させる無線機端末等のスピーカ用筐体を提供する。【解決手段】スピーカ用筐体１０は、一面１０ａに配設されるメイン基板１２と、メイン基板１２を覆うシールドケース１６と、音声を発生するスピーカ１４と、音声をスピーカ用筐体１０の背面側に向けて放出する音放出口１５と、スピーカ１４の背面側の一部１４ｂを覆うフレキシブル基板１８において、スピーカ１４から音放出口１５ｂを通じてスピーカ用筐体１０の背面側に向けて放出された音声をスピーカ用筐体１０の背面側に向けてさらに放出する音放出口１８ａと、スピーカ１４の背面側とシールドケース１６との間に形成され、音放出口１５ｂ，１５ｃ，１６ａから放出された音声を基に、スピーカ１４からスピーカ用筐体１０の前面側に向けて発生する音声の音圧レベルの高さを所望に確保する空間部２２と、を具備する。【選択図】      図１
2010041073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略密閉構造のスピーカ用筐体であって、
前記スピーカ用筐体の一面に配設されるメイン基板と、
前記メイン基板に配設され、前記メイン基板を覆うシールドケースと、
前記スピーカ用筐体内部にて前記シールドケースに対向して配設され、前記スピーカ用筐体の一面側と前記スピーカ用筐体の他面側とに向けて音声を発生するスピーカと、
前記スピーカの一面側にて前記スピーカの平面上に配設され、音声を前記スピーカ用筐体の一面側に向けて放出するスピーカ側音放出口と、
前記スピーカ用筐体の一面側である前記スピーカの一面側の一部を覆う基板において、前記スピーカ側音放出口に対向して配設され、前記スピーカから前記スピーカ側音放出口を通じて前記スピーカ用筐体の一面側に向けて放出された音声を前記スピーカ用筐体の一面側に向けてさらに放出する基板側音放出口と、
前記スピーカの一面側と前記シールドケースとの間に形成され、前記スピーカから前記スピーカの一面側の他部に配設される前記スピーカ側音放出口を介して前記スピーカの一面側に向けて放出された音声と、前記スピーカから前記スピーカの一面側の一部に配設される前記スピーカ側音放出口と前記基板側音放出口とを介して前記スピーカの一面側に向けて放出された音声とを基に、前記スピーカから前記スピーカ用筐体の他面側に向けて発生する音声の音圧レベルの高さを所望に確保する第１の空間部と、
を具備することを特徴とするスピーカ用筐体。
【請求項２】
略密閉構造のスピーカ用筐体であって、
前記スピーカ用筐体の一面に配設されるメイン基板と、
前記メイン基板に配設され、前記メイン基板を覆うシールドケースと、
前記スピーカ用筐体内部にて前記シールドケースに対向して配設され、前記スピーカ用筐体の一面側と前記スピーカ用筐体の他面側とに向けて音声を発生するスピーカと、
前記スピーカ用筐体の一面側である前記スピーカの一面側にて前記スピーカの平面上に配設され、音声を前記スピーカ用筐体の一面側に向けて放出するスピーカ側音放出口と、
前記シールドケースにおいて、前記スピーカ側音放出口に対向して配設され、前記スピーカから前記スピーカ側音放出口を通じて前記スピーカ用筐体の一面側に向けて放出された音声を前記スピーカ用筐体の一面側に向けてさらに放出するシールドケース側音放出口と、
前記スピーカの一面側と前記シールドケースとの間に形成され、前記スピーカから前記スピーカ側音放出口を介して前記スピーカの一面側に向けて放出された音声を基に、前記スピーカから前記スピーカ用筐体の他面側に向けて発生する音声の音圧レベルの高さを所望に確保する第１の空間部と、
前記シールドケースと前記スピーカ用筐体の一面との間に形成され、前記シールドケース側音放出口から放出された音声を基に、前記スピーカから前記スピーカ用筐体の他面側に向けて発生する音声の音圧レベルの高さを前記第１の空間部とともに所望に確保する第２の空間部と、
を具備することを特徴とするスピーカ用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機端末等のスピーカ用筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、音声を発生するスピーカを内蔵する携帯端末等のスピーカ用筐体において、スピーカとスピーカが配設されている基板とは、例えばプローブピンやリード線などで接続されている。
【０００３】
また図７に示すような従来の一般的な業務用の無線機端末１００において、筐体１１０には、無線機端末１００が例えば外部スピーカ、外部マイク及びシリアル通信用のケーブル等の外部インターフェイスと接続するための接続部１０２が配設されている。この接続部１０２は、多数のリード線から構成されているため、筐体１１０に内蔵されているフレキシブル基板１０４と一体となってまとめられ、フレキシブル基板１０４と接続している。このフレキシブル基板１０４は、スピーカ１０６と図示しないメイン基板とを接続させる。
【０００４】
スピーカ１０６とメイン基板とは、共に筐体１１０に内蔵されている。スピーカ１０６は、筐体１１０の外部に向けて音声を発生し、フレキシブル基板１０４よりも筐体１１０の前面側に配設されている。メイン基板は、各種のデータを処理し、フレキシブル基板１０４よりも筐体１１０の背面側に配設されている。
【０００５】
スピーカ１０６は、スピーカ１０６から発生される音声を無線機端末１００（筐体１１０）の背面側に向けて放出する音放出口１０８をスピーカ１０６の背面側に有している。スピーカ１０６の背面側には、上述したフレキシブル基板１０４がスピーカ１０６の背面側の一部１０６ａを覆うように配設されている。そのためスピーカ１０６の背面側のスペースの一部は、フレキシブル基板１０４によって覆われている。このとき音放出口１０８は、スピーカ１０６の背面側の他部１０６ｂにも配設されているため、フレキシブル基板１０４から露出することとなる。
【０００６】
なお例えば特許文献１には、振動系の重量を軽減することができるとともに、製造作業性や保守性を向上させることができるスピーカについて開示されている。  
また例えば特許文献２には、高音域での干渉の影響を受けることがなく、再生特性の良いスピーカ装置について開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２３５９９８号公報
【特許文献２】特開２００７−１２９６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した図７に示す筐体１１０において、音放出口１０８の背面側のスペースの一部１０６ａは、フレキシブル基板１０４によって覆われる。そのためスペースの容積は、小さくなってしまう。容積が小さくなると、一般的にスピーカ１０６から筐体１１０の外部に向けて放出される音声の音圧レベルは低下してしまう。これにより無線機端末１００を使用するユーザは、スピーカ１０６から発生する音声を聞き取りにくくなってしまう。
【０００８】
そのため本発明は、上記事情に鑑み、スピーカの背面側のスペースの容積を大きくし、音声の音圧レベルを向上させる無線機端末等のスピーカ用筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は目的を達成するために、略密閉構造のスピーカ用筐体であって、前記スピーカ用筐体の一面に配設されるメイン基板と、前記メイン基板に配設され、前記メイン基板を覆うシールドケースと、前記スピーカ用筐体内部にて前記シールドケースに対向して配設され、前記スピーカ用筐体の一面側と前記スピーカ用筐体の他面側とに向けて音声を発生するスピーカと、前記スピーカの一面側にて前記スピーカの平面上に配設され、音声を前記スピーカ用筐体の一面側に向けて放出するスピーカ側音放出口と、前記スピーカ用筐体の一面側である前記スピーカの一面側の一部を覆う基板において、前記スピーカ側音放出口に対向して配設され、前記スピーカから前記スピーカ側音放出口を通じて前記スピーカ用筐体の一面側に向けて放出された音声を前記スピーカ用筐体の一面側に向けてさらに放出する基板側音放出口と、前記スピーカの一面側と前記シールドケースとの間に形成され、前記スピーカから前記スピーカの一面側の他部に配設される前記スピーカ側音放出口を介して前記スピーカの一面側に向けて放出された音声と、前記スピーカから前記スピーカの一面側の一部に配設される前記スピーカ側音放出口と前記基板側音放出口とを介して前記スピーカの一面側に向けて放出された音声とを基に、前記スピーカから前記スピーカ用筐体の他面側に向けて発生する音声の音圧レベルの高さを所望に確保する第１の空間部と、を具備することを特徴とするスピーカ用筐体を提供する。
【００１０】
また本発明は目的を達成するために、前記シールドケースにおいて、前記スピーカの一側の一部に配設される前記スピーカ側音放出口と前記基板側音放出口とに対向して配設され、前記スピーカから前記スピーカの一面側の一部に配設される前記スピーカ側音放出口と前記基板側音放出口とを通じて前記スピーカ用筐体の一面側に向けて放出された音声を前記スピーカ用筐体の一面側に向けてさらに放出するシールドケース側音放出口と、前記シールドケースと前記スピーカ用筐体の一面との間に形成され、前記シールドケース側音放出口から放出された音声を基に、前記スピーカから前記スピーカ用筐体の他面側に向けて発生する音声の音圧レベルの高さを前記第１の空間部とともに所望に確保する第２の空間部と、を具備することを特徴とする上記に記載のスピーカ用筐体を提供する。
【００１１】
また本発明は目的を達成するために、略密閉構造のスピーカ用筐体であって、前記スピーカ用筐体の一面に配設されるメイン基板と、前記メイン基板に配設され、前記メイン基板を覆うシールドケースと、前記スピーカ用筐体内部にて前記シールドケースに対向して配設され、前記スピーカ用筐体の一面側と前記スピーカ用筐体の他面側とに向けて音声を発生するスピーカと、前記スピーカ用筐体の一面側である前記スピーカの他面側にて前記スピーカの平面上に配設され、音声を前記スピーカ用筐体の一面側に向けて放出するスピーカ側音放出口と、前記シールドケースにおいて、前記スピーカ側音放出口に対向して配設され、前記スピーカから前記スピーカ側音放出口を通じて前記スピーカ用筐体の一面側に向けて放出された音声を前記スピーカ用筐体の一面側に向けてさらに放出するシールドケース側音放出口と、前記スピーカの一面側と前記シールドケースとの間に形成され、前記スピーカから前記スピーカ側音放出口を介して前記スピーカの一面側に向けて放出された音声を基に、前記スピーカから前記スピーカ用筐体の他面側に向けて発生する音声の音圧レベルの高さを所望に確保する第１の空間部と、前記シールドケースと前記スピーカ用筐体の一面との間に形成され、前記シールドケース側音放出口から放出された音声を基に、前記スピーカから前記スピーカ用筐体の他面側に向けて発生する音声の音圧レベルの高さを前記第１の空間部とともに所望に確保する第２の空間部と、を具備することを特徴とするスピーカ用筐体を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スピーカの背面側のスペースの容積を大きくし、音声の音圧レベルを向上させる無線機端末等のスピーカ用筐体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１乃至図３を参照して第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態において、無線機端末におけるスピーカ用筐体の側断面を示す図である。図２は、スピーカ用筐体を背面側から見た際のスピーカ用筐体の内部構造を示す図である。図３は、本実施形態と後述する第２の実施形態との無線機端末におけるスピーカ用筐体と、一般的な無線機端末におけるスピーカ用筐体とにおける、Ａｕｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ（可聴周波数：単位Ｈｚ）とＳｏｕｎｄ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ（音圧レベル：単位ｄＢ）との関係を示す図である。
【００１４】
図１に示すように無線機端末１におけるスピーカ用筐体１０は、例えばスピーカ用筐体１０の背面側に配置される一面１０ａと、例えばスピーカ用筐体１０の前面側に配置され、一面１０ａに対向する他面１０ｂとを有している。スピーカ用筐体１０は、略密閉構造である。
【００１５】
スピーカ用筐体１０の内部において、一面１０ａには、各種のデータを処理するメイン基板１２が配設されている。メイン基板１２には、スピーカ用筐体１０の内部にて、メイン基板１２を覆う（格納する）シールドケース１６が配設されている。シールドケース１６は、スピーカ用筐体１０が地面に落下した際に、後述するスピーカ１４等からメイン基板１２を保護する。またシールドケース１６は、電気シールド性を有している。そのためシールドケース１６は、例えばスピーカ１４等から発生し、スピーカ１４等からメイン基板１２に向かう電気的な信号を遮断し、電気的な信号からメイン基板１２を保護する。またシールドケース１６は、メイン基板１２から発生し、メイン基板１２からスピーカ１４等のメイン基板１２以外の構成部に向かう電気的な信号を遮断し、電気的な信号からメイン基板１２以外の構成部を保護する。
【００１６】
なおシールドケース１６は、メイン基板１２を覆うようにすれば、一面１０ａに配設されていてもよい。
【００１７】
またスピーカ用筐体１０の内部において、他面１０ｂとメイン基板１２（シールドケース１６）との間には、所望な音圧レベルを有する音声を発生するスピーカ１４が配設されている。なおスピーカ１４は、他面１０ｂに配設されていることが好適である。スピーカ１４は、スピーカ用筐体１０の前面側である他面１０ｂ側とスピーカ用筐体１０の背面側である一面１０ａ側とに向けて上述した音声を発生する。スピーカ１４は、略円形形状を有している。スピーカ１４は、シールドケース１６と対向している。
【００１８】
他面１０ｂには、スピーカ１４から発生された音声をスピーカ用筐体１０の前面側からスピーカ用筐体１０の外部に向けて放出するための音放出口１０ｃが配設されている。
【００１９】
またスピーカ用筐体１０の一面１０ａ側であるスピーカ１４の背面（一面）側の平面上には、音声を一面１０ａ側に向けて放出する複数の音放出口１５が配設されている。つまりスピーカ１４は、音声を一面１０ａ側に向けて放出する複数の音放出口１５をスピーカ１４の背面側の平面上に有している。音放出口１５は、円形状を有している貫通口であり、スピーカ１４の背面側の平面上において、スピーカ１４の厚み方向に対する周方向に沿って配設されている。音放出口１５同士は、この周方向において、互いに連通していない。音放出口１５は、後述するスピーカ１４の背面側の一部１４ｂに配設される音放出口１５ｂと、後述するスピーカ１４の背面側の他部１４ｃに配設される音放出口１５ｃとから構成される。
【００２０】
上述したスピーカ１４の背面側近傍には、スピーカ１４とメイン基板１２とを接続するフレキシブル基板１８が配設されている。そのためスピーカ１４は、フレキシブル基板１８を通じてメイン基板１２と接続していることとなる。
【００２１】
フレキシブル基板１８とシールドケース１６とは、スピーカ１４の背面側に配設されており、スピーカ１４に対向している。特にフレキシブル基板１８は、スピーカ１４の背面側の一部１４ｂを覆うように配設されている。つまりフレキシブル基板１８は、一部１４ｂと対向している。また一部１４ｂに配設される音放出口１５ｂもフレキシブル基板１８と対向している。
【００２２】
またスピーカ１４の背面側の他部１４ｃはフレキシブル基板１８から露出しており、他部１４ｃに配設される音放出口１５ｃもフレキシブル基板１８から露出していることとなる。
【００２３】
フレキシブル基板１８は、音放出口１８ａを有している。音放出口１８ａは、一部１４ｂに配設されている音放出口１５ｂに対向して配設され、スピーカ１４から音放出口１５ｂを通じて一面１０ａに向けて放出された音声を一面１０ａに向けてさらに放出する。またスピーカ１４の厚み方向に対する周方向において、音放出口１８ａの長さは、１つの音放出口１５ｂの長さよりも長い。そのためスピーカ１４の厚み方向において、音放出口１８ａは、音放出口１５ｂそれぞれと接続（連通）している。またこの場合、音放出口１８ａの径方向における長さは、音放出口１５ｂの径方向における長さよりも小さいことが好適である。音放出口１５ｂと音放出口１８ａとは、メイン基板１２に対向するスリットである。
【００２４】
またフレキシブル基板１８には、スピーカ用筐体１０が例えば外部スピーカ、外部マイク及びシリアル通信用のケーブル等の外部インターフェイスと接続するための接続部２０が一体となって配設されている。この接続部２０は、多数のリード線から構成される。
【００２５】
スピーカ１４の背面側とシールドケース１６との間には、スピーカ１４から音放出口１５ｃを介してスピーカ１４の背面側に向けて放出された音声と、スピーカ１４から音放出口１５ｂと音放出口１８ａとを介してスピーカ１４の背面側に向けて放出された音声とを基に、スピーカ１４から他面１０ｂに向けて発生する音声の音圧レベルの高さを所望に確保する空間部２２が形成される。空間部２２は、スピーカ１４から発生する音声の音圧レベルの高さを所望に確保するために、スピーカ１４の背面側に形成されるスペースである。つまりスピーカ用筐体１０には、例えば図７に示す筐体１１０の構造と比べて、空間部２２が配設されているために、本実施形態はスピーカ１４の背面側のスペースの容積を大きくすることとなる。なおスピーカ１４の背面側とシールドケース１６との間には、フレキシブル基板１８とシールドケース１６との間も含まれる。空間部２２は、音放出口１５，１８ａを介してスピーカ１４と連通している。
【００２６】
次に本実施形態における動作方法について説明する。  
メイン基板１２によって処理されたデータは、信号としてフレキシブル基板１８を通じてスピーカ１４に入力される。スピーカ１４に入力された信号は、スピーカ１４から音放出口１５ｃを通じて空間部２２に音声として放出され、またスピーカ１４から音放出口１５ｂと音放出口１８ａとを通じて空間部２２に音声として放出される。つまり音声は、スピーカ１４からスピーカ用筐体１０の背面側に放出されることとなる。  
また音声は、スピーカ１４から音放出口１０ｃを通じてスピーカ用筐体１０の前面側からスピーカ用筐体１０の外部に向けて放出される。
【００２７】
上述したように音声は、空間部２２に放出される。そのため本実施形態の音声の音圧レベルは、音放出口１８ａが配設されておらず、スピーカ１４からスピーカ用筐体１０の背面側に向かう音声が空間部２２に放出されない構造（例えば図７に示す筐体１１０の構造）に比べて高くなる。言い換えるとスピーカ１４からスピーカ用筐体１０の前面側に向けて発生する本実施形態の音声の音圧レベルの高さは、空間部２２によって、スピーカ１４から音放出口１５ｃを介してスピーカ１４の背面側に向けて放出された音声と、スピーカ１４から音放出口１５ｂと音放出口１８ａとを介してスピーカ１４の背面側に向けて放出された音声とを基に、所望に確保され、例えば図３に示すように向上することとなる。
【００２８】
例えば図３は、可聴周波数を横軸に示し、音圧レベルを縦軸に示している。  
図３に示す「◇」は、第１の実施形態のスピーカ用筐体１０における可聴周波数と音圧レベルとの関係を示している。  
また図３に示す「△」は、図７に示すような筐体１１０における可聴周波数と音圧レベルとの関係を示している。つまり図３に示す「△」は、一般的な無線機端末１００における可聴周波数と音圧レベルとの関係を示している。  
例えば可聴周波数が１０００Ｈｚの場合、図３に「◇」として示す本実施形態の音声の音圧レベルは略７９．３ｄＢであり、図３に「△」として示す一般的な無線機端末１００における音圧レベルは略７６．４ｄＢである。よって本実施形態の音声の音圧レベルは、可聴周波数が１０００Ｈｚにおいて、一般的な無線機端末１００における音圧レベルに比べて、略３ｄＢ向上することとなる。
【００２９】
つまり本実施形態の場合、スピーカ１４から音放出口１０ｃを通じてスピーカ用筐体１０の前面側からスピーカ用筐体１０の外部に向けて放出される音声は、スピーカ１４からスピーカ用筐体１０の背面側に向かう音声が空間部２２に放出されない構造に比べて、高音となる。
【００３０】
このように本実施形態は、フレキシブル基板１８に音放出口１８ａを配設し、スピーカ１４の背面側に複数の音放出口１５を配設し、スピーカ１４の背面側とシールドケース１６との間に空間部２２を形成する。これにより本実施形態は、空間部２２によってスピーカ１４の背面側のスペースの容積を大きくでき、空間部２２によってスピーカ１４から発生する音声の音圧レベルを所望に確保でき、音圧レベルを向上させることができる。
【００３１】
また本実施形態は、音圧レベルを向上させるためにスピーカ１４の背面側のスペースである空間部２２を利用するため、スピーカ用筐体１０の内部構造を有効に利用することができる。
【００３２】
なお本実施形態において、スピーカ１４と音放出口１０ｃとは、スピーカ用筐体１０の前面側に配置される他面１０ｂに配置され、メイン基板１２はスピーカ用筐体１０の背面側に配置される一面１０ａに配置されているが、これに限定される必要はない。一面１０ａと他面１０ｂとの一方に、スピーカ１４と音放出口１０ｃと、メイン基板１２との一方が配置され、一面１０ａと他面１０ｂとの他方に、スピーカ１４と音放出口１０ｃと、メイン基板１２との他方が配置されていればよい。
【００３３】
また音放出口１８ａは音放出口１５ｂそれぞれと接続（連通）しているが、これに限定する必要はない。音放出口１８ａと音放出口１５ｂとは、１対１の関係であってもよい。また音放出口１８ａの形状が音放出口１５ｂの形状と略同一である場合、音放出口１８ａは、音放出口１５ｂよりも多数であってもよい。
【００３４】
またフレキシブル基板１８の形状は、フレキシブル基板１８が音放出口１８ａを有し、音放出口１５ｂを塞がなければ、限定されない。そのためフレキシブル基板１８に形成される図示しない配線のスペースを確保するために、フレキシブル基板１８の一部は、音放出口１５ｃを塞がなければ、他部１４ｃを覆っても良い。
【００３５】
また本実施形態は、音放出口１５，１８ａと空間部２２とを配設することで上述したように音圧レベルを向上させることができるため、音圧レベルを向上させる加工をメイン基板１２に施す必要がない。よって本実施形態は、メイン基板１２を安価にすることができ、メイン基板１２に対して音圧レベルを向上させる加工の手間を防止することができ、メイン基板１２を有効に利用することができる。
【００３６】
またスピーカ用筐体１０は、スピーカ用筐体１０の前面側に配置される前面側ケースと、スピーカ用筐体１０の背面側に配置される背面側ケースとにより構成されてもよい。この場合、前面側ケースと背面側ケースとの接合部には、全周に亘って防水用の図示しないシール部材が配設される。前面側ケースと背面側ケースとがシール部材によって接合することで、スピーカ用筐体１０は形成され、スピーカ用筐体１０は略密閉構造となる。前面側ケースには例えばスピーカ１４が配置され、背面側ケースには例えばメイン基板１２が配置される。もちろん前面側ケースには例えばメイン基板１２が配置され、例えば背面側ケースにはスピーカ１４が配置されてもよい。
【００３７】
次に図４と図５とを参照して第２の実施形態について説明する。図４は、本実施形態において、無線機端末におけるスピーカ用筐体の側断面を示す図である。図５は、本実施形態において、無線機端末におけるスピーカ用筐体の背面側における内部構造を示す図である。前述した第１の実施形態と同等の部位には同じ参照符合を付し、その詳細な構成、作用、効果等の説明は省略する。
【００３８】
本実施形態のシールドケース１６は、スピーカ１４から音放出口１５ｃを通じてスピーカ用筐体１０の背面側に向けて放出された音声と、スピーカ１４から音放出口１５ｂと音放出口１８ａとを通じてスピーカ用筐体１０の背面側に向けて放出された音声とをスピーカ用筐体１０の背面側に向けてさらに放出する音放出口１６ａを有している。
【００３９】
音放出口１６ａは、音放出口１５ｃと音放出口１８ａとに対向し、音放出口１５と同様に周方向に沿って配設されている。これによりスピーカ用筐体１０の厚み方向において、音放出口１５ｃと音放出口１６ａ、及び音放出口１５ｂと音放出口１８ａと音放出口１６ａとは、同一直線状に配置されることとなる。音放出口１６ａは、上述した電気的な信号からメイン基板１２とメイン基板１２以外の構成部とを保護する観点から、音放出口１５，１８ａに比べて小さいことが好適である。
【００４０】
またシールドケース１６と一面１０ａとの間には、空間部２６が形成される。つまり本実施形態のスピーカ用筐体１０は、空間部２２と共に空間部２６を有することとなる。空間部２６は、音放出口１６ａから放出された音声を基に、スピーカ１４から他面１０ｂに向けて発生する音声の音圧レベルの高さを空間部２２とともにより所望に確保する。空間部２６は、スピーカ１４から発生する音声の音圧レベルの高さを所望に確保するために、スピーカ１４の背面側に形成されるスペースである。より詳細には、空間部２６は、空間部２２よりもスピーカ１４の背面側に配設されるスペースであり、シールドケース１６内に配置される。
【００４１】
つまり本実施形態は、例えば図７に示す筐体１１０の構造と比べて、空間部２２，２６を配設しているために、スピーカ１４の背面側のスペースの容積を大きくすることとなる。空間部２６は、音放出口１６ａを介して空間部２２と連通し、空間部２２と音放出口１５，１８ａを介してスピーカ１４と連通している。このように音放出口１６ａは、空間部２２と空間部２６とを連通する連通部である。
【００４２】
次に本実施形態における動作方法について説明する。  
第１の実施形態と同様にメイン基板１２によって処理されたデータは、信号としてフレキシブル基板１８を通じてスピーカ１４に入力される。スピーカ１４に入力された信号は、スピーカ１４から音放出口１５ｃを通じて空間部２２に音声として放出され、またスピーカ１４から音放出口１５ｂと音放出口１８ａとを通じて空間部２２に音声として放出される。さらに音声は、空間部２２から音放出口１６ａを通じて、空間部２６に放出される。つまり音声は、スピーカ用筐体１０の背面側に放出されることとなる。また音声は、スピーカ１４から音放出口１０ｃを通じてスピーカ用筐体１０の前面側からスピーカ用筐体１０の外部に向けて放出される。
【００４３】
上述したように音声は、空間部２２と空間部２６とに放出される。そのため本実施形態の音声の音圧レベルは、音放出口１６ａが配設されておらず、音声が空間部２６に放出されない構造（例えば図７に示す筐体１１０の構造や第１の実施形態）に比べて高くなる。言い換えるとスピーカ１４からスピーカ用筐体１０の前面側に向けて発生する本実施形態の音声の音圧レベルの高さは、空間部２２，２６によって、スピーカ１４から音放出口１５ｃと音放出口１６ａとを介してスピーカ１４の背面側に向けて放出された音声と、スピーカ１４から音放出口１５ｂと音放出口１８ａと音放出口１６ａとを介してスピーカ１４の背面側に向けて放出された音声とを基に、所望に確保され、例えば図３に示すように向上することとなる。
【００４４】
図３に示す「□」は、第２の実施形態のスピーカ用筐体１０における可聴周波数と音圧レベルとの関係を示している。つまりフレキシブル基板１８が音放出口１８ａを有し、さらにシールドケース１６が音放出口１６ａを有している場合の可聴周波数と音圧レベルの関係を示している。  
例えば可聴周波数が１０００Ｈｚの場合、図３に「□」として示す本実施形態の音声の音圧レベルは略８０．５ｄＢであり、図３に「△」として示す一般的な無線機端末１００における音圧レベルは略７６．４ｄＢである。よって本実施形態の音声の音圧レベルは、可聴周波数が１０００Ｈｚにおいて、一般的な無線機端末１００における音圧レベルに比べて、略４ｄＢ向上することとなる。また本実施形態は、可聴周波数が１０００Ｈｚにおいて、第１の実施形態と比べて略１ｄＢ向上することとなる。
【００４５】
よって本実施形態の場合、スピーカ１４から音放出口１０ｃを通じてスピーカ用筐体１０の前面側からスピーカ用筐体１０の外部に向けて放出される音声は、スピーカ１４からスピーカ用筐体１０の背面側に向かう音声が空間部２２，２６に放出されない構造（図７に示す構造）や空間部２６に放出されない構造（第１の実施形態）に比べて、高音となる。
【００４６】
このように本実施形態は、第１の実施形態の構成に加えて、シールドケース１６に音放出口１６ａを配設し、空間部２６をさらに形成する。これにより本実施形態は、空間部２２，２６によってスピーカ１４の背面側のスペースの容積をより大きくでき、空間部２２，２６によって第１の実施形態よりも音声の音圧レベルをより所望に確保でき、音圧レベルをより高く向上させることができる。
【００４７】
また本実施形態は、音圧レベルを向上させるために、スピーカ１４の背面側のスペースである空間部２２，２６を利用するため、スピーカ用筐体１０の内部構造をより有効に利用することができる。
【００４８】
なお音放出口１６ａは、音放出口１５ｃと音放出口１８ａとに対向せずともよく、シールドケース１６にランダムに複数配設されていてもよい。
【００４９】
また本実施形態は、音放出口１５，１６，１８ａと空間部２２，２６とを配設することで上述したように音圧レベルを向上させることができるため、音圧レベルを向上させる加工をメイン基板１２に施す必要がない。よって本実施形態は、メイン基板１２を安価にすることができ、メイン基板１２に対して音圧レベルを向上させる加工の手間を防止することができ、メイン基板１２を有効に利用することができる。
【００５０】
次に本実施形態における変形例について図６を参照して説明する。図６は、変形例において、無線機端末におけるスピーカ用筐体の側断面を示す図である。
【００５１】
本変形例において、スピーカ用筐体１０には、フレキシブル基板１８が配設されていない。フレキシブル基板１８の代わりの部材は、図示を省略している。そのためスピーカ１４の背面側とシールドケース１６との間には、空間部２２の代わりに、空間部２２よりも広い容積を有する空間部２８が形成される。またスピーカ用筐体１０には、第２の実施形態における音放出口１６ａを有するシールドケース１６が配設されている。
【００５２】
空間部２８は、スピーカ１４から音放出口１５を介してスピーカ１４の背面側に向けて放出された音声を基に、スピーカ１４からスピーカ用筐体１０の前面側に向けて発生する音声の音圧レベルの高さを所望に確保する。また本変形例において、空間部２６は、音放出口１６ａから放出された音声を基に、スピーカ１４からスピーカ用筐体１０の前面側に向けて発生する音声の音圧レベルの高さを空間部２８とともに所望に確保する。空間部２６は、空間部２８よりもスピーカ１４の背面側に配設されるスペースである。
【００５３】
空間部２６は、音放出口１６ａを介して空間部２８と連通し、空間部２８と音放出口１５を介してスピーカ１４と連通している。このように音放出口１６ａは、空間部２８と空間部２６とを連通する連通部である。
【００５４】
次に変形例における動作方法について説明する。  
メイン基板１２によって処理されたデータは、信号としてスピーカ１４に入力される。スピーカ１４に入力された信号は、スピーカ１４から音放出口１５ｂ，１５ｃを通じて空間部２８に音声として放出される。さらに音声は、空間部２８から音放出口１６ａを通じて、空間部２６に放出される。つまり音声は、スピーカ用筐体１０の背面側に放出されることとなる。  
また音声は、スピーカ１４から音放出口１０ｃを通じてスピーカ用筐体１０の前面側からスピーカ用筐体１０の外部に向けて放出される。
【００５５】
上述したように音声は、空間部２８と空間部２６とに放出される。そのため本変形例の音声の音圧レベルは、フレキシブル基板１８が配設され、空間部２２が形成され、音放出口１６ａが配設されておらず、音声が空間部２６に放出されない構造（例えば図７に示す筐体１１０の構造や第１，２の実施形態）に比べて高くなる。言い換えるとスピーカ１４からスピーカ用筐体１０の前面側に向けて発生する本実施形態の音声の音圧レベルの高さは、空間部２８，２６によって、スピーカ１４から音放出口１５ｂ，１５ｃと音放出口１６ａとを介してスピーカ１４の背面側に向けて放出された音声を基に、所望に確保され、向上することとなる。
【００５６】
よって本変形例の場合、スピーカ１４から音放出口１０ｃを通じてスピーカ用筐体１０の前面側からスピーカ用筐体１０の外部に向けて放出される音声は、スピーカ１４からスピーカ用筐体１０の背面側に向かう音声が空間部２８，２６に放出されない構造（図７に示す構造）や空間部２６に放出されない構造（第１の実施形態）に比べて、高音となる。
【００５７】
このように本変形例は、空間部２２よりも広い容積を有する空間部２８と空間部２６とによって、第２の実施形態と同様にスピーカ１４の背面側のスペースの容積をより大きくでき、空間部２８，２６によって第１，第２の実施形態よりも音声の音圧レベルをより所望に確保でき、音圧レベルをより高く向上させることができる。
【００５８】
なお図７に示す構造に第２の実施形態におけるシールドケース１６が加わっても良い。
【００５９】
このように本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は、第１の実施形態において、無線機端末におけるスピーカ用筐体の側断面を示す図である。
【図２】図２は、スピーカ用筐体を背面側から見た際のスピーカ用筐体の内部構造を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態と第２の実施形態との無線機端末におけるスピーカ用筐体と、一般的な無線機端末におけるスピーカ用筐体とにおける、可聴周波数と音圧レベルとの関係を示す図である。
【図４】図４は、第２の実施形態において、無線機端末におけるスピーカ用筐体の側断面を示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態において、無線機端末におけるスピーカ用筐体の背面側における内部構造を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態の変形例において、無線機端末におけるスピーカ用筐体の側断面を示す図である。
【図７】図７は、従来の一般的な無線機端末におけるスピーカ用筐体の背面側における内部構造を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…無線機端末、１０…スピーカ用筐体、１０ａ…一面、１０ｂ…他面、１０ｃ…音放出口、１２…メイン基板、１４…スピーカ、１４ｂ…一部、１４ｃ…他部、１５…音放出口、１５ｂ，１５ｃ…音放出口、１６…シールドケース、１６ａ…音放出口、１８…フレキシブル基板、１８ａ…音放出口、２０…接続部、２２，２６，２８…空間部。
【図１】
2010041073.tif 000003
【図２】
2010041073.tif 000004
【図３】
2010041073.tif 000005
【図４】
2010041073.tif 000006
【図５】
2010041073.tif 000007
【図６】
2010041073.tif 000008
【図７】
2010041073.tif 000009