(57)【要約】【課題】無線親局による無線環境調査だけでは検知できない干渉源をも検知して最適な無線環境を実現し、無線通信に供する資源を無駄なく最大限に使用することができる無線通信システムおよび携帯型無線端末を提供すること。【解決手段】複数のチャンネルから選択的に通信を行うチャンネルを選定する無線親局４と、この無線親局４と無線通信に関するネゴシエーションを行い当該無線親局４と無線通信するハンディーターミナル５とを備えた無線通信システムにおいて、無線親局４およびハンディーターミナル５の双方に無線環境調査を実行させる。ハンディーターミナル５による調査結果は、無線親局４に送信させる。そして、無線親局４に自身の調査結果とハンディーターミナル５から受信した調査結果とに基づいて設定すべきチャンネルを選定させ、無線通信に使用するチャンネルを選定したチャンネルに切換える。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数の異なる複数のチャンネルから選択的に無線通信に使用するチャンネルを切換えるチャンネル切換手段を備えた無線親局と、この無線親局と無線通信に関するネゴシエーションを行って当該無線親局が使用するチャンネルを自身が使用するチャンネルに設定するネゴシエーション手段を備えた携帯型無線端末とを有する無線通信システムにおいて、
前記携帯型無線端末は、
各チャンネルの電波状態を調査する端末側調査手段と、
この端末側調査手段による調査結果を前記無線親局へ通知する調査結果通知手段とを備え、
前記無線親局は、
各チャンネルの電波状態を調査する親局側調査手段と、
前記携帯型無線端末の調査結果通知手段により通知を受けた前記端末側調査手段による調査結果と前記親局側調査手段による調査結果とに基づいて使用するチャンネルを選定するチャンネル選定手段とを備え、
前記無線親局は、前記チャンネル切換手段により無線通信に使用するチャンネルを前記チャンネル選定手段が選定したチャンネルに切換えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記携帯型無線端末は、前記無線親局との無線通信の不具合を監視する通信監視手段をさらに備え、前記通信監視手段により前記無線親局との無線通信の不具合が検知された際、前記端末側調査手段により各チャンネルの電波状態を調査し、この調査結果を前記調査結果通知手段により前記無線親局へ通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記端末側調査手段および前記親局側調査手段は、各チャンネルの電波状態として、チャンネル毎の使用率を測定する手段であり、前記チャンネル選定手段は、前記端末側調査手段による調査結果である各チャンネルの使用率と前記親局側調査手段による調査結果である各チャンネルの使用率とに基づいて使用するチャンネルを選定することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
周波数の異なる複数のチャンネルから選択的に無線通信に使用するチャンネルを切換えるチャンネル切換手段を備えた無線親局と無線通信に関するネゴシエーションを行って、当該無線親局が使用するチャンネルを自身が使用するチャンネルに設定するネゴシエーション手段を備えた携帯型無線端末において、
各チャンネルの電波状態を調査する端末側調査手段と、
この端末側調査手段による調査結果を前記無線親局へ通知する調査結果通知手段とを備えてなることを特徴とする携帯型無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲食店における無線オーダーシステムなどの無線通信システムおよびこのシステムで用いられる携帯型無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファミリーレストランなどの飲食店における商品メニューの増加や季節商品の増加などに伴い、顧客からオーダーされる商品のデータを係員が手元で容易かつ迅速に入力して無線送信できる携帯型無線端末を用いた無線オーダーシステムの使用が増加している。
【０００３】
この携帯型無線端末は、ハンディーターミナルとも称され、本体部とその本体部にヒンジを介して開閉自在に連結された蓋体部とからなり、蓋体部を開くことで本体部の内側の操作面が露出し、これら操作面を手指でタッチ操作することにより、顧客からオーダーされた商品のデータを入力することができる。入力されたデータは、店舗内に設置されている無線親局（アクセスポイントともいう）に無線送信される。
【０００４】
無線親局は、無線通信に用いる特定の周波数（チャンネル）を選択する選択機能を備えている。当該選択機能によるチャンネルの選択方式には、事前に周囲の無線環境を調査（サイトサーベイ）して予め使用するチャンネルを決定しておく方式や、無線親局自らが常時周囲の無線環境を調査して自動で選択する方式がある。
【０００５】
図８に示す概念図を用いて、無線親局自らが常時周囲の無線環境を調査して自動でチャンネルを選択する方式について説明する。無線親局３０ａ，３０ｂ，３０ｃの周囲を取り囲む円は各無線親局の無線環境調査範囲を示し、干渉源５０の周囲を取り囲む円は、干渉源５０が無線環境に影響を及ぼす範囲を示している。無線親局３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、それぞれ１ｃｈ，２ｃｈ，３ｃｈにチャンネルが設定されており、干渉源５０は３ｃｈの電波を発する及ものとする。無線親局３０ｃの無線環境調査範囲と干渉源５０が無線環境に影響を及ぼす範囲とは重複しているので、無線親局３０ｃは、無線環境調査により干渉源５０の存在を検知することができる。また、干渉源５０が発する電波は無線親局３０ｃと同じく３ｃｈであるので、当該干渉源５０が発する電波は、無線親局３０ｃの無線通信に支障をきたすこととなる。そのため、無線親局３０ｃは、干渉源５０による電波干渉を避けるべく、自身の使用するチャンネルを他のチャンネルに設定変更する。
【０００６】
なお、ハンディーターミナルは、所定のネゴシエーション処理を行って無線通信可能な無線親局を探索し、無線親局が使用するチャンネルに合わせて無線通信を実行する。すなわち、ハンディーターミナル自身は無線通信システムで使用するチャンネルの決定権を有しない。このように無線端末側が無線通信可能な無線親局を探索する通信方法としては、例えば特許文献１に記載の移動無線端末の通信方法が知られている。
【特許文献１】特開平７−５９１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように事前のサイトサーベイにより予め無線親局が使用するチャンネルを決定する方式では、サイトサーベイ後に変化する無線環境には対応できない。例えば、電子レンジなどの電化製品を新たに設置した場合には、それらが発する電磁波が干渉源となり、無線親局とハンディーターミナルとの無線通信を妨害し得る。
【０００８】
無線親局が常時周囲の無線環境を調査する方式を採用することでこのような不具合は解消するが、新たに次のような問題が生じる。図９は、図８と同じく無線親局による無線環境調査の概念図である。本事例では各無線親局の無線環境調査範囲と干渉源５０が無線環境に影響を及ぼす範囲とが重複していない。そのため、各無線親局は干渉源５０の存在を検知し得ない。しかしながら、ハンディーターミナルが干渉源５０の近傍にある場合には、当該ハンディーターミナルは干渉源５０が発する電波の影響を受け、無線親局側との無線通信に不具合を生じる蓋然性がある。かかる場合には、干渉源５０の周辺ではハンディーターミナルによる注文業務が行えないなどの不都合を生じ、無線通信システムに属する資源を最大限に利用することができない。
【０００９】
本発明は、かかる事情を考慮してなされたものであり、その目的は、無線親局による無線環境調査だけでは検知できない干渉源をも検知して最適な無線環境を実現し、無線通信に供する資源を無駄なく最大限に使用することができる無線通信システムおよび携帯型無線端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、周波数の異なる複数のチャンネルから選択的に無線通信に使用するチャンネルを切換えるチャンネル切換手段を備えた無線親局と、この無線親局と無線通信に関するネゴシエーションを行って当該無線親局が使用するチャンネルを自身が使用するチャンネルに設定するネゴシエーション手段を備えた携帯型無線端末とを有する無線通信システムにおいて、前記携帯型無線端末は、各チャンネルの電波状態を調査する端末側調査手段と、この端末側調査手段による調査結果を前記無線親局へ通知する調査結果通知手段とを備え、前記無線親局は、各チャンネルの電波状態を調査する親局側調査手段と、前記携帯型無線端末の調査結果通知手段により通知を受けた前記端末側調査手段による調査結果と前記親局側調査手段による調査結果とに基づいて使用するチャンネルを選定するチャンネル選定手段とを備え、前記無線親局は、前記チャンネル切換手段により無線通信に使用するチャンネルを前記チャンネル選定手段が選定したチャンネルに切換えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明によれば、無線親局による無線環境調査だけでは検知できない干渉源をも検知して最適な無線環境を実現し、無線通信に供する資源を無駄なく最大限に使用することができる無線通信システムおよび携帯型無線端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、無線通信システムの構成を示す模式図である。無線通信システムは、有線のＬＡＮ（Local Area Network）１を介してＰＯＳ（Point Of Sales）端末２、サーバ３および無線親局４が相互通信可能に接続されている。そして、無線親局４と電波を介して無線通信可能なハンディーターミナル（ＨＴ）５を備えている。
【００１４】
ＰＯＳ端末２は、店員の操作により当該無線通信システムが設置された店舗の会計を処理する。サーバ３は、ＰＯＳ端末２による会計データを記憶管理するなど当該ネットワークに関する各種業務を実行する。無線親局４は、アクセスポイントとも呼ばれ、例えば天井など店舗内の所定位置に設置されている。ハンディーターミナル５は店員が所持し、注文の入力を受け付ける。入力を受け付けた注文は、無線通信により無線親局４に伝達された後サーバ３で情報処理され、プリンタ（図示しない）による注文伝票の発行や調理場の表示器（図示しない）への注文情報の表示が行われる。
【００１５】
図２は、無線親局４の要部構成を示すブロック図である。  
無線親局４には主制御用のＣＰＵ１０が搭載され、そのＣＰＵ１０にメモリ１１、通信部１２、無線通信部１３および電源回路１４が接続されている。
【００１６】
メモリ１１には、制御プログラムなどが記憶される。通信部１２はＬＡＮ１を接続し、ＣＰＵ１０から供給されるデータをＬＡＮ１を介してサーバ３に送信し、かつサーバ３から送信されるデータを受信してＣＰＵ１０に送信する。無線通信部１３は、内蔵アンテナ１３ａを付属して備え、ＣＰＵ１０から供給されるデータを内蔵アンテナ１３ａにより特定のＩＤコードと共に電波として発信し、かつ外部機器から発信されるデータを受信してＣＰＵ１０に供給する。電源回路１４は、商用電源１５から供給される電力を、ＣＰＵ１０、メモリ１１、通信部１２および無線通信部１３のそれぞれの動作用電圧に変換して供給する。
【００１７】
図３は、ハンディーターミナル５の要部構成を示すブロック図である。  
ハンディーターミナル５は、本体部５ａとその本体部５ａにヒンジを介して開閉自在に連結された蓋体部５ｂとからなる。  
本体部５ａに主制御用のＣＰＵ２０が搭載され、そのＣＰＵ２０にタッチパネル２１、ＬＣＤ表示モジュール２２、メモリ２３、無線通信部２４および電源回路２５が接続されている。
【００１８】
タッチパネル２１およびＬＣＤ表示モジュール２２は、タッチ操作による入力用のメイン操作キー部を構成するもので、商品メニューや操作キーなどの画像パターンをＬＣＤ表示モジュール２２で表示し、それをタッチパネル２１上に透過表示する。
【００１９】
メモリ２３は、制御プログラムおよび入力データの記憶用である。無線通信部２４は、内蔵アンテナ２４ａを付属して備え、外部機器から発信されるデータを受信してＣＰＵ２０に供給し、かつＣＰＵ２０から供給されるデータを内蔵アンテナ２４ａにより特定のＩＤコードと共に電波として発信する。このＩＤコードは、いずれのハンディーターミナル５が送信したデータであるかを、無線親局４に識別させるためのものである。
【００２０】
蓋体部５ｂの内側の操作面には、補助データ入力手段として、複数の商品メニューの名称やアイコンなどが縦横に並んで記載された固定メニュー形式の操作シートが設けられており、この操作シートの裏面側に上記メンブレンキー２７が設けられている。メンブレンキー２７は、操作シートに対する手指の押圧を受けて選択的に作動する多数の接点を有し、これら接点の信号を入力データとして、本体部５ａ側に延びるフレキシブル形状の接続片２７ａによってＣＰＵ２０に供給する。接続片２７ａには、データ伝送用の配線パターンが収容されるとともに、後述の電源回路２５から供給される動作電圧を取込むための配線パターンも収容されている。
【００２１】
上記電源回路２５は、電池２６の電圧をタッチパネル２１、ＬＣＤ表示モジュール２２、メンブレンキー２７、ＣＰＵ２０、メモリ２３、および無線通信部２４のそれぞれ動作用電圧に変換し、それをタッチパネル２１、ＬＣＤ表示モジュール２２、メンブレンキー２７、ＣＰＵ２０、メモリ２３、および無線通信部２４の個々に供給する。電池２６は、充電回路２８を介してコネクタ２９に接続されており、コネクタ２９に接続される外部電源（図示しない）により、必要に応じて充電される。
【００２２】
次に上記のような構成による作用について説明する。  
ハンディーターミナル５は、電源が投入された状態において、所定のタイミングで無線親局４と無線通信に関するネゴシエーションを行い、無線通信可能な範囲内にある無線親局４が使用するチャンネルを自身が使用するチャンネルに設定する（ネゴシエーション手段）。また、ハンディーターミナル５は、上記ネゴシエーションにより設定したチャンネルを使用しての無線親局４との無線通信に不具合が生じていないかを監視している（通信監視手段）。
【００２３】
図４は、ハンディーターミナル５のＣＰＵ２０が実行する不具合監視処理の流れ図である。この処理は、メモリ２３に記憶されたプログラムに基づいて実行される。  
先ずＣＰＵ２０は、ＳＴ１０１として無線親局４との無線通信に不具合が発生したか否かを判断する。具体的には、例えばデータ送信のリトライが多発していないか、データの送信完了までに通常よりも時間がかかっていないかなどの通信状況を勘案して不具合の発生の有無を判断する。この処理は、不具合が発生したと判断されるまで繰り返され（ＳＴ１０１のＮｏ）、不具合が発生したと判断されたときには（ＳＴ１０１のＹｅｓ）、ＳＴ１０２として無線環境調査処理を実行し、各チャンネルの電波状態を調査する（端末側調査手段）。無線環境調査処理の詳細については、図５の説明にて後述する。無線環境調査処理の後、ＳＴ１０３として不具合の発生を知らせる環境障害通知と無線環境調査の結果とを無線通信にて無線親局４に送信する（調査結果通知手段）。
【００２４】
図５は、ハンディーターミナル５のＣＰＵ２０が実行する上記無線環境調査処理の流れ図である。この処理は、メモリ２３に記憶されたプログラムに基づいて実行される。  
先ず、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２０１として現在無線親局４との無線通信用に設定されているチャンネルが周囲で使用される時間の単位時間当りの割合である使用率Ｐを測定する。具体的には、所定時間ｔの間に受信される他の無線親局４およびハンディーターミナル５が送信した電波や、周囲に設置された電気製品などの周辺機器から発せられたノイズなどのうち、当該チャンネルと同周波数の電波を受信した時間λを測定し、その時間λを上記所定時間ｔで除すことで当該チャンネルの使用率Ｐを算出する（Ｐ＝ｔ／λ）。このように算出される使用率Ｐは、周囲に当該チャンネルと同周波数の干渉源があり、頻繁に電波を放射している場合などには大きくなる。そして、ＳＴ２０２として調査したチャンネルと測定した使用率Ｐとを紐付けてメモリ２３に記憶する。しかる後、ＳＴ２０３として全てのチャンネルの使用率Ｐを測定し終えたか否かを判断する。
【００２５】
使用率Ｐが未測定のチャンネルがあると判断したときには（ＳＴ２０３のＮｏ）、ＳＴ２０４として未測定のチャンネルに設定を変更し、再びＳＴ２０１およびＳＴ２０２の処理すなわちそのチャンネルの使用率Ｐの測定およびメモリへの測定結果の記憶を行う。
【００２６】
一方、ＳＴ２０３の処理にて全てのチャンネルの使用率Ｐを測定し終えたと判断したときには（ＳＴ２０３のＹｅｓ）、当該無線環境調査処理を終了する。このようにしてメモリ２３に記憶された無線環境調査結果が、上記ＳＴ１０３の処理にて無線親局４に送信される。無線親局４は、ハンディーターミナル５から受信した無線環境調査結果をメモリ１１に記憶する。
【００２７】
次に、無線親局４で実行されるチャンネル設定処理について説明する。  
図６は、無線親局４のＣＰＵ１０がチャンネル設定処理にて実行する処理の流れ図である。この処理は、メモリ１１に記憶されたプログラムに基づいて実行される。  
先ず、ＣＰＵ１０は、ＳＴ３０１として無線環境調査処理を実行する（親局側調査手段）。この処理では、図５を用いて説明したハンディーターミナル５のＣＰＵ２０が実行する処理と同様に各チャンネルの使用率Ｐを測定し、調査したチャンネルと測定した使用率Ｐとを紐付けてメモリ１１に記憶する。
【００２８】
次に、ＳＴ３０２として現在設定されているチャンネルに干渉源が有るか無いかを判断する。具体的には、ＳＴ３０１の処理にてメモリ１１に記憶した現在設定されているチャンネルについての使用率Ｐを参照し、それが予め定められた基準値Ｐ0を超えているか否かを判断する。すなわち、上記基準値Ｐ0を超えている場合には（Ｐ＞Ｐ0）干渉源が有ると判断し、上記基準値を超えていない場合には（Ｐ＜Ｐ0）干渉源が無いと判断する。このような基準値Ｐ0は、使用環境に応じて無線親局４とハンディーターミナル５とが良好に無線通信できる境界となる値を設定しておけばよい。
【００２９】
上記ＳＴ３０２の処理にて干渉源が有ると判断したときには（ＳＴ３０２のＹｅｓ）、ＳＴ３０３として当該無線通信システムを構成するいずれかのハンディーターミナル５から上記環境障害通知（ＳＴ１０３）を受信しているか否かを判断する。ハンディーターミナル５から環境障害通知を受信していると判断したときには（ＳＴ３０３のＹｅｓ）、ＳＴ３０４として無線親局４自身の無線環境調査結果と環境障害通知を送信したハンディーターミナル５による無線環境調査結果とに基づいて、当該無線親局４および当該ハンディーターミナル５の両者にとって無線通信が良好となるチャンネルを選定する。  
例えば、無線親局４およびハンディーターミナル５によるそれぞれの無線環境調査結果である使用率Ｐをチャンネル毎に対比し、使用率Ｐが大きい一方をチャンネル毎に抽出していく。そして、このように抽出した各チャンネルの使用率Ｐを比較し、最も使用率Ｐが低いチャンネルを選定するようにする。  
上記ＳＴ３０４の処理の後、ＳＴ３０５としてハンディーターミナル５との無線通信に使用するチャンネルをＳＴ３０４の処理にて選定したチャンネルに切換える（チャンネル切換手段）。そして、ＳＴ３０６として所定時間待機した後、再び無線環境調査処理を実行する（ＳＴ３０１）。この所定時間は、頻繁に無線環境が変化し得る場所で当該無線通信システムを使用する場合には短く設定すればよいし、無線環境があまり変化しない場所で当該システムを使用する場合には長く設定すればよい。
【００３０】
一方、上記ＳＴ３０３の処理にてハンディーターミナル５からの環境障害通知を受信していないと判断したときには（ＳＴ３０３のＮｏ）、ＳＴ３０７として無線親局４自身の無線環境調査結果に基づいて、当該無線親局４にとって無線通信が良好となるチャンネルを優先的に選定する。  
例えば、無線親局４による無線環境調査結果である各チャンネルの使用率Ｐを比較し、最も使用率Ｐが低いチャンネルを選定するようにする。  
上記ＳＴ３０７の処理の後、ハンディーターミナル５との無線通信に使用するチャンネルをＳＴ３０７の処理にて選定したチャンネルに切換え（ＳＴ３０５）、所定時間待機した後（ＳＴ３０６）、再び無線環境調査処理を実行する（ＳＴ３０１）。
【００３１】
ここで、上記ＳＴ３０２の処理にて現在のチャンネルに干渉源が無いと判断したときには（ＳＴ３０２のＮｏ）、ＳＴ３０８として、上記ＳＴ３０３の処理と同様に当該無線通信システムを構成するいずれかのハンディーターミナル５から上記環境障害通知（ＳＴ１０３）を受信したか否かを判断する。ハンディーターミナル５から環境障害通知を受信していると判断したときには（ＳＴ３０８のＹｅｓ）、ＳＴ３０９として環境障害通知を送信したハンディーターミナル５による無線環境調査結果に基づいて、当該ハンディーターミナル５にとって無線通信が良好となるチャンネルを優先的に選定する。  
例えば、ハンディーターミナル５による無線環境調査結果である各チャンネルの使用率Ｐを比較し、最も使用率Ｐが低いチャンネルを選定するようにする。  
上記ＳＴ３０９の処理の後、ハンディーターミナル５との無線通信に使用するチャンネルをＳＴ３０９の処理にて選定したチャンネルに切換え（ＳＴ３０５）、所定時間待機した後（ＳＴ３０６）、再び無線環境調査処理を実行する（ＳＴ３０１）。
【００３２】
一方、ＳＴ３０８の処理にてハンディーターミナル５から環境障害通知を受信していないと判断したときには（ＳＴ３０８のＮｏ）、チャンネルの変更は行わずに所定時間待機した後（ＳＴ３０６）、再び無線環境調査処理を実行する（ＳＴ３０１）。
【００３３】
なお、上記ＳＴ３０４，ＳＴ３０７およびＳＴ３０９の処理にてハンディーターミナル５から送信された無線環境調査の結果と無線親局４の無線環境調査の結果とに基づいて使用するチャンネルを選定する処理は、チャンネル選定手段を構成する。
【００３４】
次に、具体例を挙げて無線親局４およびハンディーターミナル５による無線環境調査の調査概念を説明する。図７は、当該無線通信システムにおける無線環境調査の概念図である。無線親局４ａ，４ｂ，４ｃおよびハンディーターミナル５の周囲を取り囲む円は無線親局４ａ，４ｂ，４ｃおよびハンディーターミナル５それぞれの無線環境調査範囲を示し、干渉源５０の周囲を取り囲む円は、干渉源５０が無線環境に影響を及ぼす範囲を示している。無線親局４ａ，４ｂ，４ｃは、それぞれ１ｃｈ，２ｃｈ，３ｃｈにチャンネルが設定されており、干渉源５０は３ｃｈの電波を発するものとする。干渉源５０が無線環境に影響を与える範囲は、無線親局４ａ，４ｂ，４ｃのいずれの無線環境調査範囲とも重複しないため、無線親局側の無線環境調査（ＳＴ３０１）によっては干渉源５０の存在は探知され得ない。しかし、干渉源５０が無線環境に影響を与える範囲は、ハンディーターミナル５の無線環境調査範囲に属しているため、ハンディーターミナル５の無線環境調査（ＳＴ１０２）において、干渉源５０が発する電波の周波数である３ｃｈの使用率Ｐを上昇させることとなる。そして、ハンディーターミナル５による無線環境調査の結果は、当該ハンディーターミナル５が無線通信可能な無線親局に送信される（ＳＴ１０３）。この無線環境調査の結果を受信した無線親局では、当該無線環境調査の結果を考慮して使用するチャンネルが選定される（ＳＴ３０４，３０９）。
【００３５】
このように、当該無線通信システムにおいては、無線親局４だけではなくハンディーターミナル５においても無線環境調査を行うので、干渉源が無線親局４からは検知することができない位置にある場合であってもハンディーターミナル５により検知し得る。そのため、無線親局４のみで無線環境調査を行う従来の無線通信システムに比べ、無線親局４とハンディーターミナル５との通信の不具合が少なく最適な無線環境を実現することができる。
【００３６】
また、干渉源の周辺ではハンディーターミナルによる注文業務が行えないなどの不都合も生じないため、無線通信システムに属する無線親局４やハンディーターミナル５などの資源を最大限に利用することができる。
【００３７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００３８】
例えば、ＳＴ１０３の処理にて実行されるハンディーターミナル５から無線親局４への無線環境調査結果の送信は、不具合監視処理にて実行するのではなく、無線親局４とネゴシエーションを行うときなど通常の通信の中で送信するようにしても良い。
【００３９】
また、無線親局４およびハンディーターミナル５で実行する無線環境調査では、他の無線親局４、ハンディーターミナル５および周辺機器などによる電波の使用率Ｐを測定することとしたがこれに限定されず、使用率Ｐに代わる他のパラメータを側定するようにしてもよい。例えば、各チャンネルについて周囲から受信される電波の電波受信強度（ＲＳＳＩ：Receive Signal Strength Indicator）を測定する。そして、チャンネル設定処理においては、無線親局４およびハンディーターミナル５にて測定した各チャンネルの電波受信強度に基づいて設定すべきチャンネルを選定するようにしてもよい。その他、各チャンネルを使用する無線親局４やハンディーターミナル５の数を調査して設定すべきチャンネルの選定に使用するようにしてもよい。
【００４０】
また、図６にて説明した無線親局４のＣＰＵ１０が実行するチャンネル設定処理は、ハンディーターミナル５から環境障害通知を受信したことをトリガとして実行するようにしても良い。
【００４１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態における無線通信システムの構成を示す模式図。
【図２】同実施形態における無線親局の要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態におけるハンディーターミナルの要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態においてハンディーターミナルのＣＰＵが実行する不具合監視処理の流れ図。
【図５】同実施形態においてハンディーターミナルのＣＰＵが実行する無線環境調査処理の流れ図。
【図６】同実施形態において無線親局のＣＰＵがチャンネル設定処理にて実行する処理の流れ図。
【図７】同実施形態における無線環境調査を説明するための概念図。
【図８】従来の無線親局による無線環境調査を説明するための概念図。
【図９】従来の無線親局による無線環境調査を説明するための概念図。
【符号の説明】
【００４３】
１…ＬＡＮ、２…ＰＯＳ端末、３…サーバ、４ａ，４ｂ，４ｃ…無線親局、５…ハンディーターミナル、５０…干渉源
【図１】
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【図２】
2010068137.tif 000004
【図３】
2010068137.tif 000005
【図４】
2010068137.tif 000006
【図５】
2010068137.tif 000007
【図６】
2010068137.tif 000008
【図７】
2010068137.tif 000009
【図８】
2010068137.tif 000010
【図９】
2010068137.tif 000011