(57)【要約】【課題】前傾姿勢で立ち作業を行う際に、ユーザの腰部への負担をより効果的に軽減すると共に、作業時以外に他の作業の邪魔になるのを低減することができる身体補助具を提供する。【解決手段】洗面台２に向かい前傾姿勢で立ち作業するユーザＹの腰部への負担を軽減する身体補助具１であって、洗面台２の上方で支持されて垂下する可撓性を有した垂下部６を備えると共に、垂下部６を介して洗面台２の鉛直上方に配置されてユーザＹの少なくとも脇の下Ｗｌ，Ｗｒを下方から支持可能な上肢支持部７を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台に向かい前傾姿勢で立ち作業するユーザの腰部への負担を軽減する身体補助具であって、
前記作業台上方で支持されて垂下する可撓性を有した垂下部を備えると共に、該垂下部を介して前記作業台の鉛直上方に配置されてユーザの少なくとも脇の下を下方から支持可能な上肢支持部を備えることを特徴とする身体補助具。
【請求項２】
前記上肢支持部を２つ設けたことを特徴とする請求項１に記載の身体補助具。
【請求項３】
前記上肢支持部の高さ位置を調整する調整機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の身体補助具。
【請求項４】
前記調整機構は、前記垂下部の長さを調整する長さ調整部を備えることを特徴とする請求項３に記載の身体補助具。
【請求項５】
前記調整機構は、前記垂下部を前記天井で支持する冶具であり、該冶具は前記垂下部の支持位置をスライド変位可能に構成されてなることを特徴とする請求項３又は４に記載の身体補助具。
【請求項６】
前記上肢支持部を上方に付勢する弾性部材を備えることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の身体補助具。
【請求項７】
前記上肢支持部は、帯状部を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の身体補助具。
【請求項８】
前記上肢支持部は、棒状部を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の身体補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、前傾作業時の負担を軽減する身体補助具に関するものであり、特に、ユーザの腰部に掛かる負担を軽減する身体補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、洗顔など立ち姿勢で前傾を保つ洗面作業時にユーザの腰への負担を軽減する身体補助具が知られている。この身体補助具としては、洗面台の下部のひざ位置付近にクッション材を設けてひざを曲げた状態で支持することで、ひざを曲げた状態での洗面作業を可能とし、ふくらはぎ、大腿部背面の筋肉が伸びて腰部に負担が掛かるのを防止するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
同様に、洗面台において、ユーザの下腹部付近から前方に延出してユーザの下腹部を支持可能なサポートバーを設けて、上記クッション材を設ける場合と同様に、腰部への負担を軽減させるものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−３８１６２７号公報
【特許文献２】特開平１１−３４９２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで近年、身体を剛体リンクモデルと呼ばれるモデルに近似して関節角度、関節モーメントおよび関節パワーなどを計算することが可能な三次元動作解析システムという検証方法が用いられている。この三次元動作解析システムは、人間の身体の体節を硬く変形しない剛体と仮定してこれらの体節が関節でつながっているものみなし、このリンクモデルに作用する床反力と重力とを加味して力学モデルを作成するというものであり、股関節への負担を推定することで、より正確に腰部関節への負担を検証することが可能となっている。
【０００４】
そして、この三次元動作解析システムによる検証の結果、上述した従来の身体補助具においては、膝や足首への負担軽減に対して一定の効果が認められるものの、腰部への負担軽減についてはあまり効果ないという検証結果が得られた。
また、従来の補助具においては、主にユーザの下腹部や膝などの下肢を支持するサポートバーやクッションなどで構成されるため、脱衣室や廊下洗濯室など狭い空間に設置されている作業台の場合、洗顔などの作業を行わない時に他の作業の邪魔になる場合が有る。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、前傾姿勢で立ち作業を行う際に、ユーザの腰部への負担をより効果的に軽減すると共に、作業時以外に他の作業の邪魔になるのを低減することができる身体補助具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、作業台（例えば、実施の形態における洗面台２）に向かい前傾姿勢で立ち作業するユーザ（例えば、実施の形態におけるユーザＹ）の腰部への負担を軽減する身体補助具（例えば、実施の形態における身体補助具１）であって、前記作業台上方で支持されて垂下する可撓性を有した垂下部（例えば、実施の形態における垂下部６，６ａ，６ｂ）を備えると共に、該垂下部を介して前記作業台の鉛直上方に配置されてユーザの少なくとも脇の下（例えば、実施の形態における脇の下Ｗｌ，Ｗｒ）を下方から支持可能な上肢支持部（例えば、実施の形態における上肢支持部７，７ａ，７ｂ）を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、前記上肢支持部を２つ設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、前記上肢支持部の高さ位置を調整する調整機構（例えば、実施の形態における長さ調整機構２１，３１，４５、冶具５０，６０）を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、前記調整機構が、前記垂下部の長さを調整する長さ調整部（例えば、実施の形態における長さ調整機構２１，３１，４５）を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載した発明は、前記調整機構が、前記垂下部を前記天井又は前記壁で支持する冶具（例えば、実施の形態における冶具５０，６０）であり、該冶具は前記垂下部の支持位置をスライド変位可能に構成されてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載した発明は、前記上肢支持部を上方に付勢する弾性部材（例えば、実施の形態におけるベルト１０８）を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載した発明は、前記上肢支持部は、帯状部（例えば、実施の形態におけるベルト８、ベルト１０８）を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載した発明は、前記上肢支持部は、棒状部（例えば、実施の形態におけるバー１１）を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載した発明によれば、作業台の鉛直上方に配置される上肢支持部によってユーザの脇の下を下方から支持して、ユーザの腰部に掛かる上肢の荷重を上肢支持部へ分散させることができるため、下肢を支持する場合と比較してユーザの腰部に掛かる負担を軽減することができる。また、垂下部が作業台の上方に配置されていることで、作業台の周囲で他の作業を行う際に邪魔にならず、さらに可撓性を有しているため、例えば、壁などにフックを設けて引っ掛けておくことで、補助を必要としないユーザが作業台を利用する場合にも邪魔になることが無い。
【００１５】
請求項２に記載した発明によれば、２つの上肢支持部をそれぞれユーザの左右の脇の下に個別に回りこませて上肢を支持することができるため、ユーザの胸部の動きが自由になりより楽な姿勢で腰部の負担を軽減できる。
【００１６】
請求項３に記載した発明によれば、上肢支持部の高さ位置を調整することができるため、複数のユーザで利用する場合に、個々のユーザの脇の下の位置に合わせることができる。
【００１７】
請求項４に記載した発明によれば、長さ調整部により垂下部の長さを調整することができるため、ユーザの体格に応じて容易に上肢支持部の高さ位置を調整することができる。
【００１８】
請求項５に記載した発明によれば、冶具により垂下部の位置を変位させることができるため、ユーザの体格に応じて上肢支持部の位置を最適な位置まで容易に変位させることができる。
【００１９】
請求項６に記載した発明によれば、弾性部材により上肢支持部を上方に付勢しつつその高さ位置を変位可能に構成できるため、例えば、弾性部材が最も縮んだ状態で上肢支持部の高さ位置を、直立姿勢のユーザの脇の下の高さ位置に設定する一方、弾性部材が最も伸びた状態で上肢支持部の高さ位置を前傾姿勢のユーザの脇の下の高さ位置に設定することで、直立姿勢から前傾姿勢、前傾姿勢から直立姿勢へとユーザの上肢の角度が移行している最中に当該上肢が上肢支持部によって上方に付勢されるため、ユーザの腰部に掛かる負担をさらに軽減することができる効果がある。
【００２０】
請求項７に記載した発明によれば、ユーザの上肢に接触する部分が帯状に形成されることで荷重が集中するのを防止してユーザの圧迫感を軽減することができる。
【００２１】
請求項８に記載した発明によれば、ユーザの上肢に接触する部分が棒状となるため、例えば、棒状の上肢支持部を水平となるように取り付けた場合、上肢への上肢支持部の着脱を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、この発明の第１の実施の形態における身体補助具について図面を参照しながら説明する。
図１および図２（ａ），（ｂ）に示すように、この第１の実施の形態の身体補助具１は、洗面所の洗面台２における洗面、洗髪、整容、化粧、歯磨きなどにおいてユーザが立ち姿勢で且つ前傾する作業をサポートするものである。
そして、この身体補助具１は、主に洗面台２の鉛直上方に配置されており、その基部側が天井３に支持されている。天井３には、略円環状のフック４が取り付けられており、このフック４に一回り大きいリング部材５が係止された状態で設けられる。このリング部材５には、可撓性に富む帯状のベルト８が固定されている。
【００２３】
ベルト８は一巻回されて構成されており、リング部材５に固定されて略鉛直下方に垂下するにつれて徐々に離間してなる垂下部６と、この垂下部６の下部において略弧状に折り返されてなる上肢支持部７とを備える。
【００２４】
上肢支持部７は、ユーザＹが前傾となった際にユーザＹの両脇の下Ｗｌ，Ｗｒと胸部前面Ｍとを通ってユーザＹの腰部から上の上肢Ｊを下方から支持可能な所定の高さ位置に配置される。天井３の下面、フック４およびベルト８は何れも、ユーザＹが上肢支持部７に体重をかけた場合でも破損しない十分な対荷重（例えば、２００ｋｇ程度）に設定されており、また、洗面台２の近傍の図示しない側壁にはフックが設けられ、このフックにベルト８の上肢支持部７近辺を引っ掛けることで、身体補助具１を必要としないユーザＹが洗面台２を利用する際に、身体補助具１が邪魔にならないようになっている。
【００２５】
これにより、ユーザＹは、洗面台２に向かって作業を行う際に、洗面台２の正面に立った状態でベルト８を手繰り寄せて両腕および頭をベルト８の一巻回された内側に通し、上肢支持部７を脇の下Ｗｌ，Ｗｒから胸部前面Ｍに当接させた状態で前傾姿勢になることで、ユーザＹの上肢Ｊが上肢支持部７によって下方から支持されることとなる。
【００２６】
ここで、ユーザＹの腰部への負担は、三次元動作解析システムによる股関節の関節モーメントにより検証することができる。図３は従来の補助具を使用しない場合の洗面動作中の関節モーメントの時間変化を示し、図４は、この第１の実施の形態の身体補助具１を用いた場合の洗面動作中の股関節の関節モーメントの時間変化を示したものである。なお、図３，４において、実線が右股関節の関節モーメント、破線が左股関節の関節モーメントであり、洗面台の上縁の高さとしては標準的な高さ範囲である７５ｃｍ程度に設定した場合である。また、横軸の経過時間（時間）［％］は、洗面作業の開始から終了までの時間を１００［％］としている。
【００２７】
この図３，４の場合、横軸の経過時間（時間）２０［％］付近で前傾を開始し、経過時間（時間）８０［％］で直立状態への姿勢復帰を開始している。図３に示す身体補助具１を用いない場合の関節モーメントに対して図４に示す身体補助具１を用いる場合の関節モーメントは、前傾開始時にそのピークが低く、また、前傾を完了して姿勢保持となってから著しく軽減され、姿勢復帰時に再度上昇する。この検証の結果、姿勢保持時の左右股関節への負担は、身体補助具１を使用しない場合よりも使用する場合の方が７７％程度低減することが明らかになった。
【００２８】
したがって、上述した第１の実施の形態によれば、洗面台２の鉛直上方に配置される上肢支持部７によってユーザＹの脇の下Ｗｌ，Ｗｒを下方から支持して、ユーザＹの腰部に掛かる負担を上肢支持部７へ分散させることができるため、下肢を支持する場合と比較してユーザＹの腰部に掛かる負担を大幅に軽減することができる。
【００２９】
また、垂下部６が洗面台２の上方に配置されていることで、洗面台２の周囲で他の作業を行う際に邪魔にならず、さらにベルト８が可撓性に富むため、図示しない側壁などにフックを設けて引っ掛けておくことで、補助を必要としないユーザＹが洗面台２を利用したり、洗面台２の周囲で作業を行う場合にも邪魔になることが無い。
さらに、ベルト８により上肢支持部７が帯状に形成されているため、紐状に形成される場合と比較して荷重が集中するのを防止してユーザＹの圧迫感を軽減することができる。
【００３０】
なお、上述した第１の実施の形態では、一巻回されベルト８によって垂下部６および上肢支持部７が形成されている場合について説明したが、これに限られるものではなく、例えば第１変形例として、図５，６に示すように、垂下部６をロープ１０とし、上肢支持部７をロープ１０の下端に両端部がそれぞれ接続された略円柱状のバー１１としても良い。この場合、バー１１の外径が大きいほどユーザＹの胸部前面Ｍに掛かる荷重が分散されてユーザＹの圧迫感を除去できる。
また、同様に第２変形例として、図７，８に示すように垂下部６をロープ１０とし、さらに上肢支持部７のみを可撓性を有した帯状のベルト８で構成するようにしても良い。
【００３１】
さらに、上述した第１の実施の形態では一巻回されたベルト８を１つだけ用いて身体補助具１を構成する場合について説明したが、この構成に限られるものではなく、例えば第３変形例として、図９，１０に示すように、一巻回されたベルト８をそれぞれ同一のリング５に２つ固定して、垂下部６ａ，６ｂと上肢支持部７ａ，７ｂとを設けるようにしても良い。これにより、一巻回された２つのベルト８にそれぞれ右腕および左腕を通して上肢支持部７ａ，７ｂをそれぞれ脇の下Ｗｌ，Ｗｒに配置させることで、上肢支持部７ａ，７ｂによって個別に脇の下Ｗｌ，Ｗｒを下方から支持して上肢Ｊを支持することができる。
【００３２】
また、第２変形例と同様に、第４変形例として図１１，１２に示すように、垂下部６ａ，６ｂをロープ１０とし上肢支持部７ａ，７ｂを円柱状のバー１１としてよく、また、図示は省略するが、第３変形例のように垂下部６ａ，６ｂをロープ１０、上肢支持部７ａ，７ｂを帯状のベルト８で形成するようにしても良い。
【００３３】
次に、この発明の第２の実施の形態における身体保持具について図面を参照しながら説明する。なお、この第２の実施の形態は、上述した第１の実施の形態の構成に上肢支持部７の高さ位置を調整するためにベルト８の長さを調整する長さ調整機構を加えたものであるため、同一部分に同一符号を付して長さ調整機構についてのみ説明する。
【００３４】
この第２の実施の形態の身体保持具１には、図１３に示すように、ユーザＹが手の届く位置の垂下部６に着脱機構１７が介装されて設けられている。この着脱機構１７はタング１５およびタング１５のボタン２０の操作により着脱されるプレート１６を備えて構成されている。この着脱機構１７のプレート１６の基部２２には、並列に配置された一対のスリット１８，１９を備えた長さ調整機構２１が設けられ、ベルト８の端部をスリット１８，１９に順次貫通させて折り返すことでベルト長を自在に調整しつつ固定可能になっている。これにより、垂下部６の長さ調整が可能になり、この結果、上肢支持部７の高さ調整が可能となる。
【００３５】
なお、長さ調整機構２１としてはベルト８の長さ調整が可能であると共に固定可能な構成であれば上述したものに限られるものではない。例えば、図１４に示すような長さ調整機構３１を用いることができる。この長さ調整機構３１は、枠体３２と、この枠体３２に揺動自在に軸支された揺動部材３３とを備え、揺動部材３３の一端部３４が枠体３２を押圧するように付勢され、揺動部材３３の一端部３４と枠体３２との間にベルト８が挟持される。また、この長さ調整機構３１は、揺動部材３３の付勢方向に抗して揺動部材３３の他端部３５を押圧して一端部３４と枠体３２との間を広げるとベルト８がスライド可能な状態となる。
【００３６】
さらに、図１５に示すように、ベルト８の一端にその長手方向に沿って金具４０で補強された複数の孔４１を設けるとともに、ベルト８の他端に係止棒４２を備えたバックル４４を設けて、一方のベルト８の所望の孔４１にバックル４４に係止棒４２を挿入して係止することでベルト８の長さを調整可能な長さ調整機構４５を用いても良い。
【００３７】
次に、上述した第２の実施の形態の他の態様について図面を参照しながら説明する。
図１６は垂下部６を天井３に支持するための冶具５０を示している。この冶具５０は、図示しないビスなどの締結部材を介して天井３に固定される台部５１と、この台部５１に一体的に結合され台部５１から鉛直下方に伸びて内周面に雌ネジが形成されたパイプ部５２と、このパイプ部５２に螺合可能な雄ネジ５４が形成されたインナーロッド５５と、このインナーロッド５５の下部に結合された円環状のリング５６とを備えて形成されている。リング５６には、上述した第１の実施の形態の垂下部６の基部側が挿通されるようになっている。このように構成された冶具５０を設けることで、リング５６を回転させるだけでインナーロッド５５がパイプ部５２から出没可能となるため、リング５６の高さ位置を変更して上肢支持部７の高さ位置を容易に変更することが可能となる。なお、台部５１にインナーロッド５５を設け、パイプ部５２にリング５６を結合するようにしても良い。
【００３８】
また、上述した冶具５０の変形例として、例えば、図１７に示すような冶具６０を採用することもできる。この図１７の冶具６０には、パイプ部５２が設けられており、このパイプ部５２内に径方向内側に向かって付勢される爪部５７が設けられている。この爪部５７は水平上面５８を備えており、ボタンＢを操作することでパイプ部５２の径方向外側に変位させることが可能になっている。一方、冶具６０のインナーロッド５５の上部外周には、前記爪部５７の水平上面５８に当接して下方向への変位が規制される水平下面５９が所定間隔で形成されている。さらに、各水平下面５９の間には径方向外側下方に傾斜する傾斜面６１が形成されており、インナーロッド５５をパイプ部５２に挿入した際に、上方へのスライドを常時許容しつつ、下方へのスライドのみボタンＢを操作が必要な方式になっている。なお、爪部５７を変位させる機構としては上述したボタンＢに限られるものではなく、例えば、レバー等であっても良い。
【００３９】
なお、上述した第２の実施の形態の他の態様においては台部５１にパイプ部５２の基部を一体的に結合する場合について説明したが、この構成に限られるものではなく、例えば、台部５１を、天井３に貫通状態で取り付けるとともに、台部５１に上下方向に沿って貫通する孔を設け、この孔にネジ式又は爪式でスライド固定可能なインナーロッド５５を取り付けるようにしても良い。これにより、天井裏を有効利用でき、上述したパイプ部５２が天井３から下方に突出しないので、天井３と洗面台２との距離が短い場合に好適である。
【００４０】
また、図１７に示す冶具６０の変形例として、例えば、インナーロッド５５にその長手方向に沿う位置決め孔を複数形成し、これら位置決め孔に挿抜可能な突起をパイプ部５２や台部５１に設け、さらに、突起を位置決め孔から抜くためのボタンやレバーを設けてもよい。これにより、インナーロッド５５を下方向へスライドさせる場合だけではなく、上方向へスライドさせるときも位置決め孔から突起を抜くためのボタンやレバーの操作を行うこととなるが、インナーロッド５５の形状を単純化することができる。
【００４１】
さらに、冶具５０，６０の台部５１とパイプ部５２とを一体的に結合する場合について説明したが、台部５１に対して着脱自在にパイプ部５２を設けても良い。なお、着脱の機構としては種々の方式を採用することができる。このように構成することで、補助を必要としないユーザＹが洗面作業を行う際に、パイプ部５２を取り外すことで身体補助具１が邪魔になるのを防止することができる。
そして、上肢支持部７の高さ位置を調整する構成としては、上述した構成に限られるものではなく、シリンダによる油圧式やモータを用いた電動式など種々の構成を用いることができる。
【００４２】
したがって、上述した第２の実施の形態によれば、長さ調整機構２１，３１，４５によって垂下部６の長さを調整することができるため、ユーザＹの体格に応じて容易に上肢支持部７の高さ位置を調整することができる。さらに、冶具５０，６０により垂下部６の上下方向の支持位置を調整する場合も、ユーザＹの体格に応じて容易に上肢支持部７の高さ位置を調整することができる。
【００４３】
次に、この発明の第３の実施の形態における身体補助具１０１について図１８を参照しながら説明する。なお、この第３の実施の形態の身体補助具１０１は上述した第１、第２の実施の形態の構成に弾性部材を設けたものであるため、同一部分に同一符号を付して説明する。
図１８に示すように、身体補助具１０１は主に帯状のベルト１０８により構成され、第１の実施の形態の身体補助具１と同様に、洗面台２の鉛直上方の天井３のフック４にリング部材５を介して吊り下げられている。
上記ベルト１０８は、伸縮可能なゴムなどの弾性部材により形成されている。ベルト１０８は、垂下部６および上肢支持部７より構成され、主に垂下部６の伸縮によって上肢支持部７の上下方向の高さ位置が変位可能となっている。そして、この上肢支持部７の高さ位置は、ベルト１０８が最も収縮しているときにユーザが前傾姿勢になる前の略直立状態で脇の下Ｗｌ，Ｗｒの高さ位置（図１８中、二点鎖線で示す）と略同一となるように設定される一方、ベルト１０８が最も伸長したときに、作業のために前傾姿勢となったユーザＹの脇の下Ｗｌ，Ｗｒの高さ位置となるように設定される。
【００４４】
したがって、上述した第３の実施の形態によれば、直立姿勢から前傾姿勢、前傾姿勢から直立姿勢へとユーザＹの上肢Ｊの角度が移行する途中、弾性部材からなるベルト１０８により上肢Ｊが上方に付勢されるため、例えば、図４に示す関節モーメントの第１ピークおよび第２ピークの極大値をそれぞれ低減することができ、この結果、ユーザＹの腰部に掛かる負担をさらに軽減することができる。また、作業中にユーザＹの上肢Ｊが細かく上下動する場合にも上肢支持部７が上肢Ｊの動きに追従して支持可能であるため、より確実に腰部の負担軽減を図ることができる。
【００４５】
なお、上述した第３の実施の形態においては、ベルト１０８を弾性部材により構成する場合について説明したが、天井３と上肢支持部７との間に上下方向に伸縮する弾性部材を設けて上肢支持部７の高さ位置が弾性部材の伸縮により変位可能な構成であれば上述した構成に限られるものではなく、例えば、垂下部６のみを弾性部材としたり、リング５とフック４との間に弾性部材を介装するなどの構成としてもよい。また、弾性部材はゴムに限られるものではなく、コイルバネや板バネ等を用いても良い。
【００４６】
また、上述した第１〜３の実施の形態では、洗面台２を一例に説明したが、作業台は洗面台２に限られるものではなく、ユーザＹが前傾姿勢で立ち作業するような作業台、例えば、台所の流し台であってもよく、例えば、流し台の上方に身体補助具１を設置して食器洗いの作業時に用いることができる。また、洗面台２における作業は洗面作業に限られるものではなく、洗髪など種々作業であってもよい。
そして、身体補助具１が天井３に支持される場合について説明したが、作業台上方に位置する側壁に支持するようにしもよい。側壁への支持方法としては、単一の側壁に直接的に支持させたり、例えば、間接的な支持方法として、対向又は隣接する側壁同士に支線や支持棒などを渡し、これら支線や支持棒などを介して身体補助具１を支持させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における身体補助具の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における身体補助具の図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】従来の補充具を使用しない場合における洗面動作中の関節モーメントの時間変化を示すグラフである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における身体補助具を用いた場合の図５に相当するグラフである。
【図５】本発明の第１の実施の形態の第１変形例における身体補助具の斜視図である
【図６】本発明の第１の実施の形態の第１変形例における身体補助具の図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の第２変形例における身体補助具の斜視図である
【図８】本発明の第１の実施の形態の第２変形例における身体補助具の図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の第３変形例における身体補助具の斜視図である
【図１０】本発明の第１の実施の形態の第３変形例における身体補助具の図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態の第４変形例における身体補助具の斜視図である
【図１２】本発明の第１の実施の形態の第４変形例における身体補助具の図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における長さ調整機構の斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の変形例における長さ調整機構の斜視図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態の他の態様における長さ調整機構の斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態の他の態様おける長さ調整機構の斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態の他の態様の変形例における長さ調整機構の斜視図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における身体補助具の斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
２  洗面台
Ｙ  ユーザ
１  身体補助具
６，６ａ，６ｂ  垂下部
Ｗｌ，Ｗｒ  脇の下
７，７ａ，７ｂ  上肢支持部
８  ベルト（帯状部）
１１  バー（棒状部）
２１，３１，４５  長さ調整機構（調整機構、長さ調整部）
５０，６０  冶具（調整機構）
１０８  ベルト（帯状部、弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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