(57)【要約】【課題】潜像に応じて形成されたトナー像を記録媒体またはトナー像担持体に転写させた後の潜像担持体の表面にトナーを残さないようにすることにより、潜像担持体クリーニング工程が不要な画像形成装置、及び、画像形成手段を提供する。【解決手段】感光体１０と現像装置１２と、感光体１０上のトナー像を記録媒体に転写するトナー像転写手段を構成する転写ローラ７とを備える画像形成装置で、感光体１０の表面に潜像担持体被覆被覆フィルムである被覆フィルムＦを供給する被覆フィルム供給装置２０を備え、潜像担持体被覆フィルム供給位置である感光体１０と帯電ローラ８との対向部で感光体１０表面に被覆フィルムＦを供給することで、少なくとも現像装置１２によってトナー像が形成される現像位置では感光体１０表面を被覆フィルムＦが被覆し、転写位置Ｂを通過した後の感光体１０表面から被覆フィルムＦが離脱する。【選択図】図１
2010097181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する潜像担持体と、
該潜像担持体表面を一様帯電する帯電手段と、
該潜像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
該潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
少なくとも上記トナー像形成手段によってトナー像が形成されるトナー像形成位置で上記潜像担持体表面を被覆する潜像担持体被覆フィルムを該潜像担持体表面に供給する被覆フィルム供給手段と、
該潜像担持体被覆フィルムを供給された該潜像担持体表面が、潜像担持体被覆フィルム供給位置に到達する前に該潜像担持体表面からトナー像が形成された該潜像担持体被覆フィルムを離脱させる潜像担持体被覆フィルム離脱手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記被覆フィルム供給手段は、上記帯電手段によって一様帯電される前の上記潜像担持体表面に上記潜像担持体被覆フィルムを供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記帯電手段が上記潜像担持体被覆フィルムの張架部材としての機能を備える構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置において、
上記被覆フィルム供給手段は、上記帯電手段によって一様帯電された後、上記潜像形成手段によって静電潜像が形成される前の上記潜像担持体表面に上記潜像担持体被覆フィルムを供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１の画像形成装置において、
上記被覆フィルム供給手段は、上記潜像形成手段によって静電潜像が形成された後、上記トナー像形成手段によってトナーが供給される前の上記潜像担持体表面に上記潜像担持体被覆フィルムを供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体被覆フィルムはその表面硬度が上記潜像担持体の表面硬度以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体被覆フィルムを介して上記潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写するトナー像転写手段を備え、
該トナー像転写手段によってトナー像が記録媒体に転写されるときに、上記潜像担持体被覆フィルムをトナー像と共に記録媒体表面に移動させることで、
該トナー像転写手段を上記潜像担持体被覆フィルム離脱手段として機能させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記フィルム供給手段は、連続シート状の上記潜像担持体被覆フィルムを有し、該潜像担持体被覆フィルムを繰り出して上記潜像担持体に対して表面を被覆するように供給するものであり、
該潜像担持体被覆フィルムの搬送方向に対して直交する切断面となるように連続シート状の該潜像担持体被覆フィルムを切断する被覆フィルム切断手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記被覆フィルム切断手段は、トナー像と共に上記潜像担持体から記録媒体表面に移動して記録媒体と重なった状態の上記潜像担持体被覆フィルムを、切断面の位置が記録媒体の搬送方向後端部と一致するように切断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記被覆フィルム切断手段が上記潜像担持体被覆フィルムを切断した後に、切断された位置よりも搬送方向上流側の該潜像担持体被覆フィルムを切断前の搬送方向とは逆方向に搬送するように制御し、
次の画像形成時には、切断された位置よりも搬送方向上流側の該潜像担持体被覆フィルムの搬送方向先端部となる上記切断面の位置と記録媒体の搬送方向先端部とが一致するように、該潜像担持体被覆フィルム及び記録媒体の搬送を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９または１０の画像形成装置において、
重なった状態の記録媒体及び上記潜像担持体被覆フィルムを加熱することによってトナー像を記録媒体に定着させる熱定着手段を有し、
上記被覆フィルム切断手段は、該熱定着手段によって定着がなされる位置よりも搬送方向上流側で該潜像担持体被覆フィルムを切断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９または１０の画像形成装置において、
重なった状態の記録媒体及び上記潜像担持体被覆フィルムを加熱することによってトナー像を記録媒体に定着させる熱定着手段を有し、
上記被覆フィルム切断手段は、該熱定着手段によって定着がなされる位置よりも搬送方向下流側で記録媒体と重なった該潜像担持体被覆フィルムを切断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項８の画像形成装置において、
上記被覆フィルム切断手段は、上記潜像担持体に供給される前の上記潜像担持体被覆フィルムを記録媒体の搬送方向の長さに合わせて切断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
上記帯電手段は、帯電部材としてローラ状の帯電ローラを備え、上記被覆フィルム供給手段は、該帯電ローラによって一様帯電される前の上記潜像担持体表面に上記潜像担持体被覆フィルムを供給するように構成され、
該帯電ローラが該潜像担持体被覆フィルムの搬送部材としての機能を備える構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体被覆フィルムを介して上記潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写するトナー像転写手段を備え、
該トナー像転写手段によってトナー像が記録媒体に転写されるときに、上記潜像担持体被覆フィルム上のトナー像が記録媒体またはトナー像担持体の表面に転写されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項７乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体被覆フィルムを介して上記潜像担持体上に形成されたトナー像が転写される被転写体は、該潜像担持体被覆フィルムが該潜像担持体から離脱する前に該潜像担持体被覆フィルムに接触し、
上記潜像担持体被覆フィルム離脱手段は、該潜像担持体被覆フィルムと該被転写体とを接触させた状態で、該潜像担持体被覆フィルムを該潜像担持体表面から離脱させるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像形成装置において、
上記トナー像転写手段は、上記潜像担持体被覆フィルム及び上記被転写体を挟んで上記潜像担持体に当接するように配置され、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加された転写部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像形成装置において、
上記転写部材はローラ状の転写ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の画像形成装置において、
上記転写部材は上記潜像担持体に最も近接する位置よりも上記転写体の移動方向上流側に固定端が位置し、該固定端に対して該転写体の移動方向下流側に自由端が位置するように配置されたシート状の転写シートであり、
上記トナー像転写手段は、該転写シートを該潜像担持体に向けて加圧するシート加圧部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記被転写体が上記潜像担持体被覆フィルムに接触する位置は、上記転写部材が上記潜像担持体被覆フィルム及び上記被転写体を挟んで上記潜像担持体に当接する位置よりも該被転写体の移動方向上流側であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記被転写体は記録媒体であり、上記トナー像転写手段は、記録媒体が上記潜像担持体被覆フィルムに接触する位置まで記録媒体を搬送する記録体搬送ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体被覆フィルムを介して上記潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写するトナー像転写手段を備え、
該トナー像転写手段によってトナー像が記録媒体に転写されるときに、表面にトナー像が形成された該潜像担持体被覆フィルムは上記潜像担持体被覆フィルム離脱手段によって該潜像担持体表面から離脱した後に被転写体の表面に接触するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２２の画像形成装置において、
上記潜像担持体表面から離脱した上記潜像担持体被覆フィルムと上記被転写体とは２つの表面移動体によって形成されるニップ部で接触することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項２３の画像形成装置において、
上記２つの表面移動体のうち上記被転写体と接触する表面移動体には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体被覆フィルムは光透過性が高い透明フィルムであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
少なくとも請求項５に従属する態様の請求項１５、または、上記態様の請求項１５に従属する態様の請求項１６乃至請求項２４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体被覆フィルムを介して上記潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写するトナー像転写手段を備え、
該トナー像転写手段によって表面上のトナー像が記録媒体またはトナー像担持体の表面に転写される上記潜像担持体被覆フィルムが、光透過性の低い非透明フィルムであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項１乃至２６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記フィルム供給手段は、ロール状の上記潜像担持体被覆フィルムを有し、該潜像担持体被覆フィルムを繰り出して上記潜像担持体に対して表面を被覆するように供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
請求項１乃至２７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体に供給される前の上記潜像担持体被覆フィルムを除電するフィルム除電手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項１乃至２８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体被覆フィルムは誘電率が４以上の高誘電率材料からなるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
請求項１乃至２９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体被覆フィルムは、上記潜像担持体表面に供給されたときに該潜像担持体表面と接触する側の面の表面層が、該潜像担持体の表面層と同材質であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
請求項１乃至２９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体被覆フィルムは、上記潜像担持体の表面層と同材質であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３２】
表面移動する潜像担持体の表面を一様帯電し、
該潜像担持体上に静電潜像を形成し、
該潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する画像形成方法であって、
少なくともトナー像が形成されるトナー像形成位置で上記潜像担持体表面を潜像担持体被覆フィルムによって被覆し、該潜像担持体被覆フィルムを供給された該潜像担持体表面が、潜像担持体被覆フィルム供給位置に到達する前に該潜像担持体表面からトナー像が形成された該潜像担持体被覆フィルムを離脱させることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの電子写真方式の画像形成装置、及び、電子写真方式を用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を用いた画像形成装置が広く知られている。この方式はカールソンプロセスと呼ばれ、帯電・露光・現像・転写・クリーニング・初期化の工程を繰り返すことで普通紙等の各種転写媒体にトナー像を得ている。そして転写されたトナー像を加熱溶融して当該転写媒体に定着し、最終画像を得るものである。従ってクリーニング工程は上記カールソンプロセスでは欠くことが出来ないものであった。
近年、このクリーニング工程で捨てていたトナーを再利用するクリーナレス方式を搭載した画像形成装置も散見される。このクリーナレス方式の特徴は、転写位置を通過後の転写残トナーが存在する感光体表面をそのまま帯電・露光工程を通過させて現像工程で不要なトナーを回収するところにある。そこで、この方式は現像同時クリーニング方式と呼ばれることもある。このようなクリーナレス方式の画像形成装置としては、例えば、特許文献１に記載の画像形成装置がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このクリーナレス方式を搭載した画像形成装置ではクリーニング部材が完全に無くなった訳ではなく代替の部材を必要とするものであった。
これは、以下の理由による。
すなわち、転写工程を通過した後の感光体に残留したトナーは、その帯電極性が反転したトナーや転写されにくい粒径の小さなトナーが比較的多く存在するものである。このため残トナーは必ずしも現像工程に対してそのまま好適に使えるトナーとは言い難い。したがって、トナー極性を正常に戻すための制御部材などを替わりに搭載する工夫を必要とする場合が多い。また、転写工程では粒径の大きなトナーが選択的に転写され易く、粒径の小さなトナーは転写残トナーとなり易いため、このような転写工程でのトナーの選択を防止するためには粒径の揃った重合トナーを用いる工夫も必要とされることが多い。
しかし、上述のようにトナー極性を正常に戻すための制御部材を搭載したり、粒径の揃った重合トナーを用いたりしたとしても、一度感光体の表面上に付着したトナーを除去するには限界がある。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、潜像に応じて形成されたトナー像を記録媒体またはトナー像担持体に転写させた後の潜像担持体の表面にトナーを残さないようにすることにより、潜像担持体クリーニング工程が不要な画像形成装置、及び、画像形成手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面移動する潜像担持体と、該潜像担持体表面を一様帯電する帯電手段と、該潜像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段とを備えた画像形成装置であって、少なくとも上記トナー像形成手段によってトナー像が形成されるトナー像形成位置で上記潜像担持体表面を被覆する潜像担持体被覆フィルムを該潜像担持体表面に供給する被覆フィルム供給手段と、該潜像担持体被覆フィルムを供給された該潜像担持体表面が、潜像担持体被覆フィルム供給位置に到達する前に該潜像担持体表面からトナー像が形成された該潜像担持体被覆フィルムを離脱させる潜像担持体被覆フィルム離脱手段とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記被覆フィルム供給手段は、上記帯電手段によって一様帯電される前の上記潜像担持体表面に上記潜像担持体被覆フィルムを供給することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記帯電手段が上記潜像担持体被覆フィルムの張架部材としての機能を備える構成であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記被覆フィルム供給手段は、上記帯電手段によって一様帯電された後、上記潜像形成手段によって静電潜像が形成される前の上記潜像担持体表面に上記潜像担持体被覆フィルムを供給することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記被覆フィルム供給手段は、上記潜像形成手段によって静電潜像が形成された後、上記トナー像形成手段によってトナーが供給される前の上記潜像担持体表面に上記潜像担持体被覆フィルムを供給することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体被覆フィルムはその表面硬度が上記潜像担持体の表面硬度以下であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体被覆フィルムを介して上記潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写するトナー像転写手段を備え、該トナー像転写手段によってトナー像が記録媒体に転写されるときに、上記潜像担持体被覆フィルムをトナー像と共に記録媒体表面に移動させることで、該トナー像転写手段を上記潜像担持体被覆フィルム離脱手段として機能させたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記フィルム供給手段は、連続シート状の上記潜像担持体被覆フィルムを有し、該潜像担持体被覆フィルムを繰り出して上記潜像担持体に対して表面を被覆するように供給するものであり、該潜像担持体被覆フィルムの搬送方向に対して直交する切断面となるように連続シート状の該潜像担持体被覆フィルムを切断する被覆フィルム切断手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記被覆フィルム切断手段は、トナー像と共に上記潜像担持体から記録媒体表面に移動して記録媒体と重なった状態の上記潜像担持体被覆フィルムを、切断面の位置が記録媒体の搬送方向後端部と一致するように切断することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記被覆フィルム切断手段が上記潜像担持体被覆フィルムを切断した後に、切断された位置よりも搬送方向上流側の該潜像担持体被覆フィルムを切断前の搬送方向とは逆方向に搬送するように制御し、次の画像形成時には、切断された位置よりも搬送方向上流側の該潜像担持体被覆フィルムの搬送方向先端部となる上記切断面の位置と記録媒体の搬送方向先端部とが一致するように、該潜像担持体被覆フィルム及び記録媒体の搬送を制御することを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項９または１０の画像形成装置において、重なった状態の記録媒体及び上記潜像担持体被覆フィルムを加熱することによってトナー像を記録媒体に定着させる熱定着手段を有し、上記被覆フィルム切断手段は、該熱定着手段によって定着がなされる位置よりも搬送方向上流側で該潜像担持体被覆フィルムを切断することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項９または１０の画像形成装置において、重なった状態の記録媒体及び上記潜像担持体被覆フィルムを加熱することによってトナー像を記録媒体に定着させる熱定着手段を有し、上記被覆フィルム切断手段は、該熱定着手段によって定着がなされる位置よりも搬送方向下流側で記録媒体と重なった該潜像担持体被覆フィルムを切断することを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記被覆フィルム切断手段は、上記潜像担持体に供給される前の上記潜像担持体被覆フィルムを記録媒体の搬送方向の長さに合わせて切断することを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の画像形成装置において、上記帯電手段は、帯電部材としてローラ状の帯電ローラを備え、上記被覆フィルム供給手段は、該帯電ローラによって一様帯電される前の上記潜像担持体表面に上記潜像担持体被覆フィルムを供給するように構成され、該帯電ローラが該潜像担持体被覆フィルムの搬送部材としての機能を備える構成であることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体被覆フィルムを介して上記潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写するトナー像転写手段を備え、該トナー像転写手段によってトナー像が記録媒体に転写されるときに、上記潜像担持体被覆フィルム上のトナー像が記録媒体またはトナー像担持体の表面に転写されることを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項７乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体被覆フィルムを介して上記潜像担持体上に形成されたトナー像が転写される被転写体は、該潜像担持体被覆フィルムが該潜像担持体から離脱する前に該潜像担持体被覆フィルムに接触し、上記潜像担持体被覆フィルム離脱手段は、該潜像担持体被覆フィルムと該被転写体とを接触させた状態で、該潜像担持体被覆フィルムを該潜像担持体表面から離脱させるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１６に記載の画像形成装置において、上記トナー像転写手段は、上記潜像担持体被覆フィルム及び上記被転写体を挟んで上記潜像担持体に当接するように配置され、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加された転写部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１７に記載の画像形成装置において、上記転写部材はローラ状の転写ローラであることを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１７に記載の画像形成装置において、上記転写部材は上記潜像担持体に最も近接する位置よりも上記転写体の移動方向上流側に固定端が位置し、該固定端に対して該転写体の移動方向下流側に自由端が位置するように配置されたシート状の転写シートであり、上記トナー像転写手段は、該転写シートを該潜像担持体に向けて加圧するシート加圧部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記被転写体が上記潜像担持体被覆フィルムに接触する位置は、上記転写部材が上記潜像担持体被覆フィルム及び上記被転写体を挟んで上記潜像担持体に当接する位置よりも該被転写体の移動方向上流側であることを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記被転写体は記録媒体であり、上記トナー像転写手段は、記録媒体が上記潜像担持体被覆フィルムに接触する位置まで記録媒体を搬送する記録体搬送ベルトを備えることを特徴とするものである。
また、請求項２２の発明は、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体被覆フィルムを介して上記潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写するトナー像転写手段を備え、該トナー像転写手段によってトナー像が記録媒体に転写されるときに、表面にトナー像が形成された該潜像担持体被覆フィルムは上記潜像担持体被覆フィルム離脱手段によって該潜像担持体表面から離脱した後に被転写体の表面に接触するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２３の発明は、請求項２２の画像形成装置において、上記潜像担持体表面から離脱した上記潜像担持体被覆フィルムと上記被転写体とは２つの表面移動体によって形成されるニップ部で接触することを特徴とするものである。
また、請求項２４の発明は、請求項２３の画像形成装置において、上記２つの表面移動体のうち上記被転写体と接触する表面移動体には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されていることを特徴とするものである。
また、請求項２５の発明は、請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体被覆フィルムは光透過性が高い透明フィルムであることを特徴とするものである。
また、請求項２６の発明は、少なくとも請求項５に従属する態様の請求項１５、または、上記態様の請求項１５に従属する態様の請求項１６乃至請求項２４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体被覆フィルムを介して上記潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写するトナー像転写手段を備え、該トナー像転写手段によって表面上のトナー像が記録媒体またはトナー像担持体の表面に転写される上記潜像担持体被覆フィルムが、光透過性の低い非透明フィルムであることを特徴とするものである。
また、請求項２７の発明は、請求項１乃至２６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記フィルム供給手段は、ロール状の上記潜像担持体被覆フィルムを有し、該潜像担持体被覆フィルムを繰り出して上記潜像担持体に対して表面を被覆するように供給することを特徴とするものである。
また、請求項２８の発明は、請求項１乃至２７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体に供給される前の上記潜像担持体被覆フィルムを除電するフィルム除電手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項２９の発明は、請求項１乃至２８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体被覆フィルムは誘電率が４以上の高誘電率材料からなるものであることを特徴とするものである。
また、請求項３０の発明は、請求項１乃至２９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体被覆フィルムは、上記潜像担持体表面に供給されたときに該潜像担持体表面と接触する側の面の表面層が、該潜像担持体の表面層と同材質であることを特徴とするものである。
また、請求項３１の発明は、請求項１乃至２９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体被覆フィルムは、上記潜像担持体の表面層と同材質であることを特徴とするものである。
また、請求項３２の発明は、表面移動する潜像担持体の表面を一様帯電し、該潜像担持体上に静電潜像を形成し、該潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する画像形成方法であって、少なくともトナー像が形成されるトナー像形成位置で上記潜像担持体表面を潜像担持体被覆フィルムによって被覆し、該潜像担持体被覆フィルムを供給された該潜像担持体表面が、潜像担持体被覆フィルム供給位置に到達する前に該潜像担持体表面からトナー像が形成された該潜像担持体被覆フィルムを離脱させることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明を適用した画像形成装置においては、少なくともトナー像形成位置で潜像担持体表面を潜像担持体被覆フィルムで被覆し、この潜像担持体被覆フィルムを供給された潜像担持体表面が、潜像担持体被覆フィルム供給位置に到達する前に潜像担持体被覆フィルムを感光体から離脱させる。これにより、潜像担持体上に形成された静電潜像は潜像担持体被覆フィルムを介して現像され、表面にトナー像が形成された潜像担持体被覆フィルムは次回のトナー像が形成される前に潜像担持体表面から離脱される。このため、トナーが潜像担持体表面に直接接触することがなく画像形成を行うことができる。
【発明の効果】
【０００７】
上記請求項１乃至１０の発明によれば、トナーが潜像担持体表面に直接接触することがなく画像形成を行うことができるため、本質的に潜像担持体の表面にトナーを残さないようにすることができ、潜像担持体クリーニング工程を不要とすることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の画像形成部の拡大説明図。
【図２】実施形態１に係る複写機全体の概略構成図。
【図３】実施形態１の画像形成部の転写位置で被覆フィルムとシートとが対向する状態の説明図。
【図４】表面に被覆フィルムを有するシートの断面形状を示す説明図。
【図５】定着前に被覆フィルムを切断する被覆フィルム切断機構の一例を示す説明図。
【図６】図５の被覆フィルム切断機構で被覆フィルムを切断するタイミングの説明図、（ａ）はシートの後端部で切断する説明図、（ｂ）はシートの先端部で切断する説明図。
【図７】実施形態２の画像形成部の説明図。
【図８】実施形態２の画像形成部の転写位置で被覆フィルムとシートとが対向する状態の説明図。
【図９】変形例１の画像形成部の説明図。
【図１０】変形例２の画像形成部の説明図。
【図１１】変形例３の画像形成部の説明図。
【図１２】変形例４の画像形成部の説明図。
【図１３】変形例５の画像形成部の説明図。
【図１４】変形例５の転写位置近傍の拡大説明図。
【図１５】変形例６の画像形成部の説明図。
【図１６】変形例６に転写前加圧部材を追加した構成の説明図。
【図１７】変形例７の転写位置近傍の拡大説明図。
【図１８】実施形態３に係る複写機全体の概略構成図。
【図１９】ロータリーカッターの説明図。
【図２０】実施形態４に係る複写機全体の概略構成図。
【図２１】実施形態４の画像形成部の拡大説明図。
【図２２】実施形態５に係る複写機全体の概略構成図。
【図２３】実施形態５の画像形成部の拡大説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明を、画像形成装置に適用した一つ目の実施形態（以下、実施形態１と呼ぶ）について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施形態は以下述べるものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
【００１０】
図２は、実施形態１に係る画像形成装置としての複写機（以下、複写機５００という）全体の概略構成図である。
複写機５００は画像形成を行う複写機本体部１００を給紙装置としてのシートバンク３００の上に載置しており、複写機本体部１００の上部に画像読取装置２００が取り付けられている。また、画像読取装置２００の上には、背面側を支点に上下に開閉自在の自動原稿搬送装置４００が取り付けられている。
【００１１】
複写機本体部１００には、内部に像担持体として、ドラム状の感光体１０が設けられている。
図１は、実施形態１の複写機本体部１００の感光体１０近傍である画像形成部の拡大説明図である。感光体１０の周りには、感光体１０の左側に帯電ローラ８を備える帯電装置１１が配置されている。感光体１０の周りには、図中矢印Ａで示す感光体１０の表面移動方向（反時計方向）における表面移動方向上流側から帯電装置１１、現像装置１２、及び転写装置１３が順に配置されている。なお、複写機５００は、感光体１０をクリーニングするクリーニング装置は備えられてない。
【００１２】
現像装置１２においては、現像ローラ４を用いることによりトナーを付着させて感光体１０上の静電潜像を可視像化する。
【００１３】
また、転写装置１３は上下に配置された第一張架ローラ１５と第二張架ローラ１６との間に転写ベルト１７が張架されて構成されるとともに、転写位置Ｂで感光体１０の周面に押圧されて当接される。なお転写位置Ｂでは転写ベルト１７を挟んで感光体１０と対向する転写ローラ７が配置されている。
帯電装置１１の図中の左側には、少なくとも現像位置における感光体１０の表面を被覆する「潜像担持体被覆フィルム」である被覆フィルムＦを感光体１０の表面に供給する被覆フィルム供給装置２０が配置されている。複写機５００では、感光体１０の表面移動に合わせて、被覆フィルム供給装置２０から感光体１０の表面に新しい被覆フィルムＦが供給される。
【００１４】
また、複写機本体部１００の内部には、シートバンク３００内の、後述するシートカセット６１から送り出したシートＳを、転写位置Ｂを経てスタック位置まで下方から上方へと搬送するシート搬送装置Ｃを備える。シート搬送装置Ｃは、供給路Ｒ１、手差し供給路Ｒ２、および、シート搬送路Ｒを形成する。
【００１５】
そして、シート搬送路Ｒにおける、感光体１０に対してシートＳの搬送方向上流側の位置にレジストローラ２１を配置している。また、感光体１０の搬送方向下流側の位置には、熱定着装置２２を配置している。熱定着装置２２は、加熱部材としての加熱ローラ３０と加圧部材としての加圧ローラ３２とを備える。
【００１６】
また、熱定着装置２２のさらに搬送方向下流側には、排出ローラ３５を配置し、さらにその先に、画像形成済みのシートをスタックする排出スタック部３９を設ける。
【００１７】
現像装置１２の図中左側には、レーザ書込装置４７を備える。レーザ書込装置４７には、不図示のレーザ光源、その他、走査用の回転多面鏡４８、ポリゴンモータ４９、ｆθレンズ等の走査光学系５０などを備える。
【００１８】
画像読取装置２００には、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５、ＣＣＤ等のイメージセンサ５６などを備える。そして、上面にはコンタクトガラス５７を備える。
【００１９】
このコンタクトガラス５７の上の自動原稿搬送装置４００には、原稿の載置位置に不図示の原稿セット台を設けるとともに、排出位置に不図示の原稿スタック台を設ける。また、原稿シートを、原稿セット台から画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て原稿スタック台まで搬送する不図示の原稿搬送路を有するシート搬送装置を備える。このシート搬送装置には、原稿シートを搬送する不図示のシート搬送ローラを複数備える。
【００２０】
シートバンク３００には、内部に、記録媒体である転写紙やＯＨＰフィルム等のシートＳを収納するシートカセット６１を多段に備える。各シートカセット６１には、それぞれ対応して呼出ローラ６２と、供給ローラ６３と、分離ローラ６４とを備える。多段に備えるシートカセット６１の図中右側には、複写機本体部１００のシート搬送路Ｒへと通じる供給路Ｒ１を形成する。供給路Ｒ１にも、回転することによりシートＳに搬送力を付与し、シートＳを搬送する複数のシート搬送ローラ６６を備える。
【００２１】
複写機本体部１００の図中右側面には、手差し給紙部６８を備える。その手差し給紙部６８には、手差しトレイ６７を開閉自在に設けるとともに、その手差しトレイ６７上にセットした手差しのシートＳをシート搬送路Ｒへと導く手差し供給路Ｒ２を備える。また、手差しトレイ６７にも同様に、呼出ローラ６２と供給ローラ６３と分離ローラ６４とを配置している。
【００２２】
このような構成の複写機５００を用いてコピーを行うときには、まず、不図示のメインスイッチをオンするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いて画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じて原稿を押える。
【００２３】
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿をシート搬送ローラにより原稿搬送路を通して、コンタクトガラス５７上へと移動してから画像読取装置２００が駆動し、原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときには、直ちに画像読取装置２００が駆動して原稿内容を読み取る。
【００２４】
画像読取装置２００が駆動すると、画像読取装置２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動させるとともに、光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面で反射し、その反射光を複数のミラー５４で反射し、結像用光学レンズ５５を経て、イメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。
【００２５】
また、このとき同時に、静電潜像形成工程として不図示の感光体駆動モータで感光体１０を回転し、帯電ローラ８を用いた帯電装置１１で感光体１０の表面を被覆フィルム供給装置２０から供給された被覆フィルムＦを介して一様に帯電する。次いで、画像読取装置２００によって読み取った原稿内容に応じてレーザ光をレーザ書込装置４７から照射して書き込み工程を実行する。次に、現像装置１２を用いて感光体１０表面上を被覆する被覆フィルムＦ上に被覆フィルムＦの下の感光体１０上に形成された潜像に応じてトナーを付着し、静電潜像の可視像化（現像）がなされる。
【００２６】
一方、スタートスイッチを押したと同時に、シートバンク３００中の多段のシートカセット６１のうち、選択されたサイズのシートＳを収容するシートカセット６１内から呼出ローラ６２によりシートＳが送り出される。呼出ローラ６２によって送り出されたシートＳは、呼出ローラ６２に続く、供給ローラ６３と分離ローラ６４とによって１枚ずつ分離して搬送され、供給路Ｒ１に送られる。供給路Ｒ１に送られたシートＳは、シート搬送ローラ６６で搬送されてシート搬送路Ｒへと導かれ、レジストローラ２１に突き当てて止められる。そして、感光体１０表面の被覆フィルムＦ上に可視像化したトナー画像とシートＳとの転写位置Ｂに到達するタイミングが一致するように、レジストローラ２１が回転し、シートＳが感光体１０の右側へと送り込まれる。
また、手差しトレイ６７上にセットされた手差しのシートＳに画像を形成する場合は、手差し給紙部６８の手差しトレイ６７上にセットされた手差しのシートＳが手差し供給路Ｒ２に送られる。そして、上述したシートカセット６１内のシートＳに画像形成を行う場合と同様に、レジストローラ２１で感光体１０の回転にタイミングが合わせられて手差しのシートＳが感光体１０の右側へと送り込まれる。
【００２７】
感光体１０の右側へと送り込まれたシートＳは、転写装置１３により転写位置Ｂで感光体１０表面の被覆フィルムＦ上のトナー画像に重ね合わされた後、被覆フィルムＦとともに感光体１０から引き剥がされる。なお、実施形態１で用いる被覆フィルムＦは透明であり、被覆フィルムＦをシートＳに重ねた状態で感光体１０から引き剥がすことにより、被覆フィルムＦ側が表面、シートＳ側が裏面となる状態で画像が形成される。
【００２８】
なお、感光体１０を被覆する被覆フィルムＦ上にトナー像が形成されている。そして、実施形態１の複写機５００の転写位置Ｂでは、被覆フィルムＦが感光体１０の表面に張り付いた状態からシートＳの表面に張り付いた状態となることにより、被覆フィルムＦ上に形成されたトナー像が感光体１０からシートＳへと移動する。従来の画像形成装置では、静電的な力によって、または、トナーの粘着力によって感光体表面に形成されたトナー像を感光体表面から転写紙に転写する位置を転写位置と呼ぶが、本実施形態１では、トナー像が被覆フィルムＦとともに感光体１０からシートＳに移動する位置を転写位置Ｂと呼ぶ。
また、実施形態１では、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦがシートＳに張り付く力は、被覆フィルムＦとシートＳとの間の静電気の力によるものであるが、転写位置Ｂに入る前の被覆フィルムＦまたシートＳの他方と対向する面に接着剤を塗布しても良い。また、粘着性の高いトナーを用いることにより、トナーの粘着力によって被覆フィルムＦをシートＳに張り付けてもよい。
また、実施形態１の被覆フィルム供給装置２０にロール状に設置された被覆フィルムＦは、被覆フィルム供給装置２０から被覆フィルム切断機構９０まで繋がった状態である。そして、実施形態１の複写機５００では熱定着装置２２の下流側に被覆フィルム切断機構９０が配置されており、熱定着装置２２の定着部を構成する定着ニップと転写位置Ｂとの間で被覆フィルムＦが張架されているため、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦはシートＳとともに感光体１０の表面から剥離する。このとき、定着ニップと転写位置Ｂとの間で被覆フィルムＦを張架する構成が潜像担持体被覆フィルム離脱手段として機能する。
転写位置Ｂを通過し、被覆フィルムＦが剥離した感光体１０の表面は不図示の除電装置によって残留電位が除去され、上述した帯電装置１１から始まる次の画像形成に備える状態となる。
【００２９】
また、実施形態１の複写機５００では、転写位置ＢでシートＳが被覆フィルムＦに張り付き、トナー像は被覆フィルムＦとともにシートＳと一体となり、トナー像が感光体１０からシートＳへ転写された状態となる。このため、実施形態１の複写機５００におけるトナー像転写手段は転写装置１３である。
しかしながら、定着前の被覆フィルムＦとシートＳとの吸着力が弱い場合は、転写位置ＢではシートＳが被覆フィルムＦに張り付かず、転写位置Ｂでは被覆フィルムＦを介して感光体１０に担持されたトナー像が感光体１０からシートＳへ転写された状態とはならない。しかし、熱定着装置２２まで搬送されるとトナーが溶融し、トナー像が被覆フィルムＦとともにシートＳと一体となる。よって、転写位置ＢではシートＳが被覆フィルムＦに張り付かない場合であっても、転写位置Ｂから熱定着装置２２までの工程をトナー像転写手段と考えると、被覆フィルムＦを介して感光体１０上に担持されたトナー像がトナー像転写手段によって感光体１０からシートＳに転写されたと考えることができる。すなわち、実施形態１の構成では、被覆フィルムＦを介して感光体１０表面に形成されたトナー像が、被覆フィルムＦとともに感光体１０表面からシートＳ上に移動することが転写である。このような構成におけるトナー像転写手段は転写装置１３及び熱定着装置２２である。
【００３０】
一方、被覆フィルムＦと重ね合わされた後のシートＳは、転写ベルト１７と被覆フィルムＦとで搬送され熱定着装置２２に導入され、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２とによって形成される定着ニップに通されて、これらローラに搬送されながら、熱と圧力が印加されてシートＳと被覆フィルムＦとに対して被覆フィルムＦ上のトナー画像とが定着される。
その後、排出ローラ３５を通過して、排出スタック部３９上に排出される。
なお、被覆フィルムＦで覆われたシートＳは排出スタック部３９上に排出される前に被覆フィルム切断機構９０で切断され、被覆フィルムＦで覆われ、画像が定着されたシートＳがスタックされる。
【００３１】
被覆フィルムＦとしては、食品用ラップフィルムとして一般に使用されている食材や料理を包む為の厚さが十数［μｍ］程度の透明・軽量で柔軟な膜状素材のフィルムを使用することが出来る。これらのフィルムは耐熱性・耐水性に富み、摂氏マイナス６０［℃］からプラス１５０［℃］前後までの温度に適応できるとされている。ラップフィルム材料としては、セロハン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）が上げられる。さらに複合材からなるラップフィルムのポリエチレン＋ポリプロピレン（ＰＥ＋ＰＰ）、ナイロン＋ポリエチレン（ＮＹ＋ＰＥ）なども使用することが可能である。
本実施形態１に使用できる被覆フィルムＦとしては、光を透過すること、静電気を保持出来ること、といった特性が求められる。また、ある程度の応力に耐えることができ、引っ張られてもフィルム状態を維持できること、ある程度は熱に熔けずにフィルム状態を維持できること、ある程度は水に溶けずにフィルム状態を維持できること、といった特性も求められる。これらの特性を備えているものであれば、本実施形態１に使用する被覆フィルムＦとしては、先に述べた食品用ラップフィルムの例に限らないことは言うまでもない。
【００３２】
次に、被覆フィルムＦの供給動作について、図１と図３とを用いて説明する。図３は、図１で示した画像形成部の転写位置Ｂで被覆フィルムＦとシートＳとが対向する状態の説明図である。
被覆フィルム供給装置２０から供給された被覆フィルムＦは、帯電ローラ８の表面を経て感光体１０表面に供給される。すなわち、本実施形態１では、帯電ローラ８と感光体１０とが対向する位置が潜像担持体被覆フィルム供給位置となる。被覆フィルムＦはこの帯電ローラ８の押圧力と感光体帯電のために印加されるバイアス電荷により、感光体１０に張り付いてそのまま下流へと搬送される。このとき感光体１０の表面が一様帯電される。感光体１０の回転に伴い、被覆フィルム供給装置２０に巻き込まれている被覆フィルムＦが順次送り出される。次いでレーザ書込装置４７から発せられた書き込み光３によって一様帯電された感光体１０上に光像が書き込まれて静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１２により現像されて感光体１０の表面を覆っている被覆フィルムＦの上にトナー像がもたらされる。
被覆フィルムＦ上のトナー像はシートＳと重ね合わされた後、被覆フィルムＦとシートＳに挟まれた状態のまま熱定着装置２２に搬送されて定着される。
【００３３】
図４は、このようにして得られた表面に被覆フィルムＦを有するシートＳの断面形状を示すものである。トナー像は被覆フィルムＦ側に形成され、被覆フィルムＦの表面にトナー像Ｔが密着している。被覆フィルムＦ表面のトナー像Ｔの上からシートＳが裏打ちされると薄い被覆フィルムＦの透明性でトナー画像の質感が飛躍的に向上する。従来の画像形成装置のように、用紙の上にトナー像を定着して同様の質感を得るには十分にトナーを熔かして用紙の上にトナー層をフィルム化する必要があった。一方、本実施形態１の複写機５００であれば、トナー層を十分にフィルム化できずに用紙とトナー層との間に若干の空間が残っても、トナー画像の質感が良好になる。
本実施形態１の複写機５００は、感光体と現像装置とをそれぞれ一つずつ備えるモノクロの画像形成装置であるが、一つの感光体に４つの現像装置を配置したフルカラーの画像形成装置であっても、感光体表面に潜像担持体被覆フィルムを供給する構成は適用可能である。フルカラー画像の場合、画像全体にトナーが付着しているので定着装置での加熱定着によって潜像担持体被覆フィルムと転写紙とを全面で固定することができる。また、転写紙と潜像担持体被覆フィルムとの間にトナー画像があると上述したようにトナー画像の質感が良好になるため、本発明を適用したフルカラーの画像形成装置はデジカメ写真など、写真画像の出力に適した画像形成装置となる。
【００３４】
なお、トナー像が透明フィルムによって保護された最終画像を得ることができる画像形成装置としては、特開２００８−１０７６０９号公報に、電子写真方式による画像シートの形成に関し、特に画像面に透明シートを貼付することによって写真画質を改善する方法が開示されている。この公報の装置は、表面に透明シートを有する画像を得るために、非透明層からなる第２のシートを供給する第一工程と、第２のシート上にトナー画像を転写する第二工程と、第２のシートのトナー画像担持面と、基体シート上に透明層を形成した第１のシートのうち透明層とを対向させ、第１のシートと、第２のシートとでトナー画像担持面上のトナー画像を挟持させて一体化する第三工程と、第１のシートから基体シートを剥離する第四工程と、からなる画像シートの形成方法であって、トナー画像を定着させる第三工程を実行しながら、第１のシートから基体シートを剥離する第四工程とを同時に実行するものである。
しかしながら、この公報に挙げた装置でも同様に表面に透明シートを有する画像を得ているが、その結果クリーナレスに寄与するものは何も無く、透明シートを有する画像を得るまでの工程も複雑である。特に透明シートを有する画像を得る為のシートは複雑である。
一方、実施形態１の複写機５００では、表面に透明シートを有する最終画像を簡単に得ることができ、さらに、感光体１０をクリーニングする感光体クリーニング手段が不要である。
【００３５】
本実施形態１の複写機５００では、感光体１０の表面移動方向について、現像装置１２の現像ローラ４と感光体１０表面とが対向する現像位置からトナー像が感光体１０の上から記録媒体であるシートＳに移動する転写位置Ｂまでの間は、感光体１０の表面を被覆フィルムＦが被覆している。そして、転写位置Ｂで被覆フィルムＦは感光体１０の表面からトナー像と共に離脱する。一方、被覆フィルム供給装置２０は帯電前の感光体１０の表面に新たな被覆フィルムＦを供給している。このような構成により、複写機５００ではトナー像は感光体１０を被覆する被覆フィルムＦ上に形成され、感光体１０の表面にトナーが直接付着することが無い。このため、感光体１０の表面をクリーニングする感光体クリーニング手段が不要である。
【００３６】
感光体クリーニング手段が不要な従来の画像形成装置の一例としては、特許文献１に、現像工程で不要なトナーを回収するクリーナレス方式で、転写残トナーの帯電効率を高め、かぶりトナーを効率的に除去して画像形成品質を高め得るクリーナレス方式の画像形成装置が開示されている。この装置では、感光体ドラムを囲んで帯電ローラ、現像装置、一次転写ローラ、帯電補助手段（帯電ブラシ）を配置する。現像装置は、負極性に帯電したトナーを回転スリーブからトナー像の形成領域に移動させつつ非形成領域から回転スリーブへ移動させて、現像同時クリーニングを行う。一次転写ローラの下流に帯電ブラシ帯電補助手段（帯電ブラシ）を配置して−１０００［Ｖ］を印加することにより、感光体ドラム上の転写残トナーを負極性に帯電させる。感光体ドラムから中間転写ベルトへの一次転写において、トナー像が形成されない紙間スペースでは、トナー像の形成領域で印加する５００［Ｖ］よりも高い７００［Ｖ］の一次転写バイアス電圧を一次転写ローラに印加する、などによって 転写残トナーの不具合を防止するものである。
【００３７】
電子写真方式のクリーナレス方式を搭載した画像形成装置で、特許文献１に開示されるものにあってはクリーニング部材が完全に無くなった訳ではなく代替の部材を必要としている。
この理由は、「転写残トナーは、正規な帯電極性に帯電したトナーを記録材や中間転写ベルトに引き寄せる転写装置の転写バイアス電圧に逆らって像担持体に残留している。従って、転写残トナーの多くは、帯電が不足しているか、正規な帯電極性とは逆の極性に帯電しており、正規な帯電極性に帯電したトナーのようには、動的な現像によって現像部材へ回収されない」からであり、「特に、高温高湿環境下や耐久時、画像比率の高い画像形成が連続して行われてトナー補給が多い場合、帯電が不足したトナーの割合が高まり、いわゆるかぶりトナーとして像担持体に大量に付着する。現像装置内の電荷が低い状態であるため、電荷付与が厳しい状態であるような環境下だからである。そして、かぶりトナーが像担持体に大量に付着すると、像担持体の正常な帯電や露光を妨げて画像形成品質が低下する。 そこで、クリーナレス方式の画像形成装置では、転写装置の下流側に帯電補助手段を配置して、帯電が不足した転写残トナーや逆の極性に帯電した転写残トナーを正常な帯電極性に帯電させている。」ということが必要になる。つまり、クリーナレス方式とは言ってもクリーニング部材の機能を代替する部材を必要とするのである。
また、クリーニング部材の機能を代替する部材を設けたとしても、一度、感光体表面上に付着したトナーを除去することには限界がある。
【００３８】
感光体クリーニング手段が不要な従来の画像形成装置の他の例としては、例えば実開平０３−０６５１４６号公報にシートフィルムを繰り出して他の転写媒体と重ね合わせることで画像を得る装置が開示されている。この装置は、感光感圧紙であるマイクロカプセル紙のフィルムシートに画像露光して潜像を得た後、記録用紙となる顕色紙と重ね合わせて画像を得るものである。そして、この両者を圧力現像装置を通過させることにより、マイクロカプセル紙のマイクロカプセルが破壊されることで未露光部分の染料前躯体が記録用紙である顕色紙の表面に塗布されている顕色剤と反応して発色する。ついで熱定着装置により発色を促進して最終画像を得るという装置である。
この公報に記載の装置は、シートと記録用紙を重ね合わせて画像を得る装置の例があるが、これは電子写真方式を用いたものでは無く、トナーが残留したときのクリーニングの課題も無いため、本実施形態１の複写機５００とは本質的に異なる画像形成装置である。また２つのシートを重ね合わせてそのまま利用するものでも無い点でも実施形態１の複写機５００とは異なる。
【００３９】
一方、本実施形態１の複写機５００では、フィルム層である被覆フィルムＦを介して電子写真感光体である感光体１０上の静電潜像を現像し、次いでこのトナー像を有する被覆フィルムＦを感光体１０から引き剥がす工程を繰り返すことにより、本質的にトナーが感光体１０に残らないようにすることができる。このため、感光体１０をクリーニングするクリーニング手段が不要である。
さらに、被覆フィルムＦからなるフィルム層が感光体１０の感光層を保護するので、機械的な摩耗の影響を避けることが出来るだけでなく、電気的な影響も小さくすることが出来るため、感光体１０の耐久性が飛躍的に良くなる効果もある。
また、画像面に被覆フィルムＦからなる透明シートを有する画像を簡単に得ることが出来る。特に透明シート側にトナー像が形成されるのでトナー画像の質感が向上し、鮮明な画像を得ることが出来る。
【００４０】
また、被覆フィルムＦの感光体１０表面への供給は、被覆フィルム供給装置２０のようにシート状の被覆フィルムＦを巻きつけてロール状として感光体１０の表面へ供給することによって、自動化することが出来る。フィルム層は作像工程の少なくとも現像工程の前に、感光体表面に有ることが必要である。現像工程の前工程は、帯電工程と、露光工程であるがフィルム層を感光体に適用するタイミングはそのどちらの工程であっても良い。上述した被覆フィルムＦを自動的に供給する装置では、作像工程が進むことによりフィルム層はシート状に繰り出されて感光体１０表面に順次供給することが出来る。そして記録用紙と重ね合わせて画像を得ることができる。
【００４１】
実施形態１の複写機５００のように、被覆フィルムＦを介して感光体１０の静電潜像を現像し、次いでこのトナー像を有する被覆フィルムＦを感光体１０から引き剥がして、トナー像とともに記録媒体であるシートＳに貼り付ける事を行えば、写真画質を改善する方法として画像面に透明シートを有する画像が簡単に得られる。
【００４２】
次に、感光体１０の表面に形成された静電潜像の現像を行う現像装置１２について説明する。
複写機５００が備える現像装置１２は磁性キャリアとトナーからなる二成分現像装置である。複写機５００は現像装置１２で使用するトナーを収容する不図示のトナーボトルを備え、トナーボトル内のトナーは不図示のトナー補給装置によって現像装置１２に供給される。トナー補給装置によって不図示のトナー補給口から供給されたトナーは、現像装置１２のケーシングである現像容器１２ａ内の磁性キャリアとトナーとからなる現像剤の上に供給される。供給されたトナーは、現像剤とともに螺旋形状の第二搬送スクリュ２で攪拌されながら図１中の紙面奥方向に搬送される。第二搬送スクリュ２を備える搬送路と第一搬送スクリュ１を備える搬送路とは、図１中の紙面奥方向端部と紙面手前方向端部とで連通している。そして、第二搬送スクリュ２によって図１中の紙面奥方向端部まで到達した現像剤は、第一搬送スクリュ１が配置された搬送路に移動し、第一搬送スクリュ１によって図１中の紙面奥方向から手前方向への搬送される。そして、第一搬送スクリュ１によって図１中の紙面手前方向端部まで到達した現像剤は、第二搬送スクリュ２が配置された搬送路に移動する。このように、現像装置１２内では現像剤が循環している。
供給されたトナーが攪拌された現像剤は、第一搬送スクリュ１によって搬送される搬送路内で、磁石が内蔵されている現像ローラ４の磁力によって、現像ローラ４の表面に汲み上げられる。図中矢印Ｄで示すように、図中時計回りに回転している現像ローラ４の表面に磁力で吸着した現像剤は、現像ドクタ７０で一定量に規制されるとともにトナーと磁性キャリアとが摩擦帯電される。
帯電した磁性キャリアとトナーとからなる現像剤は現像ローラ４の最大磁力強度の主極で穂立ちして感光体１０の表面を被覆する被覆フィルムＦに接触する。現像ローラ４にはバイアス電圧が印加されており、感光体１０上の静電潜像により選択的にトナーが付着して現像される。なお、現像容器１２ａ内の現像剤のトナー濃度は、トナー濃度センサ５によって監視している。トナー濃度が低い場合は、不図示のトナー補給装置を駆動して、不図示のトナーボトルからトナーを補給して、トナー濃度を一定に保つように制御する。
また、感光体１０表面を覆う被覆フィルムＦ上にはトナーで基準パターンが形成され、この基準パターンの反射濃度をパターン濃度センサ６が測定している。そしてこのパターン濃度センサ６の測定結果を基に、トナー濃度センサ５がどのような出力値の時にトナー補給動作を開始させれば良いかが自動的に選ばれるようになっている。
【００４３】
図１に示すように、トナー濃度センサ５は、現像剤を搬送する第二搬送スクリュ２の下に設置されており、現像剤の透磁率から現像剤のトナー濃度を測定している。トナー濃度が低くなると磁性体キャリアが密集してくるので透磁率が高くなる。このトナー濃度センサ５が検知した透磁率の値がある所定値（閾値）を超えれば、トナー濃度が低くなったと判断されて、所定のトナー濃度になるまで不図示の制御部からトナー補給装置へトナー補給動作のための信号が送られる。
【００４４】
このような補給制御によって、被覆フィルムＦを介して感光体１０上に形成される基準パターンの濃度を一定に保つように制御しているが、トナーボトル内のトナーがなくなった場合には、不図示の判断機構を用いて基準パターンの濃度を検知するパターン濃度センサ６とトナー濃度センサ５との両方の出力から、トナーがなくなったことを判断する。
【００４５】
本実施形態１では、トナーボトルからトナーが補給されるものである。また、複写機５００に使用されるトナーは、ポリエステル樹脂を含有するトナーを好適に使用する事が出来るが、これに限定されるものではない。
【００４６】
次に、複写機５００で用いるトナーについて説明する。
ポリエステル樹脂を含有するトナーのポリエステルは、多価アルコールと多価酸（大多数がジオール基を有する化合物と二酸（−（ＣＯＯＨ）２）またはジエステル（−（ＣＯＯＲ）２）を有する２酸化合物またはジエステル化合物）とを脱水（あるいは脱アルコール）縮合反応によってポリエステル化合物（未変性ポリエステル）とした未変性ポリエステル樹脂を用いる。また、ジイソシアネート（−ＮＣＯ基を２個有する化合物）と活性水素化合物（特にジオール、ジオイックアシドまたはＯＨ基とＣＯＯＨ基の両方の基を有する化合物）との縮合反応によって得られる多価イソシアネート化合物とをさらに含む変性ポリエステル樹脂を含んでいてもよい。
【００４７】
多価イソシアネート化合物の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。
【００４８】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。なお、未変性ポリエステルは、ウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【００４９】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５程度である。
プレポリマーとして用いるウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０である。
【００５０】
なお、実施形態１の複写機５００では、融点が約１２０［℃］のトナーを用い、定着温度は１５０［℃］に設定し、１５０［℃］以上に適応できる被覆フィルムＦを用いる。
【００５１】
実施形態１の複写機５００では、排出ローラ３５を通過したのち被覆フィルム切断機構９０によって被覆フィルムＦが切断される。詳しくは、シートＳの搬送方向先端部が被覆フィルム切断機構９０を通過するとき、及び、シートＳの搬送方向後端部が被覆フィルム切断機構９０を通過するときに、切片がシートＳの搬送方向に直交するように被覆フィルムＦを切断する。これにより、搬送方向についてのシートＳと被覆フィルムＦとの長さを一致されることができる。そして、シートＳが搬送されていない位置、所謂、紙間の被覆フィルムＦは被覆フィルム切断機構９０を通過し、シートＳの搬送方向先端部に沿って被覆フィルムＦが切断されることによってシートＳから切り離され、表面が被覆フィルムＦで覆われたシートＳとともに排出スタック部３９上に排出される。
なお、被覆フィルム切断機構９０としては従来のロール紙を使用する画像形成装置が備える、切片が搬送方向に直交するようにロール紙を切断する切断機構と同様のものを用いることができる。なお、本実施形態の被覆フィルム切断機構９０としてはロータリーカッターを用いた切断機構である。
【００５２】
実施形態１の複写機５００では、熱定着装置２２を通過した後で被覆フィルムＦをシートＳに合わせて切断する構成であるが、熱定着装置２２を通過する前に被覆フィルムＦをシートＳに合わせて切断してもよい。
図５は、熱定着装置２２を通過する前に被覆フィルムＦを切断する被覆フィルム切断機構９０の一例を示す説明図である。
図５に示す例では、転写位置Ｂに対してシートＳの搬送方向下流側には転写位置Ｂを通過した後の被覆フィルムＦ、または、被覆フィルムＦが重ね合わさったシートＳを挾持して搬送する転写後搬送ローラ７１を備える。そして、転写後搬送ローラ７１に対して搬送方向下流側には被覆フィルム切断機構９０と、被覆フィルム切断機構９０と対向する位置まで被覆フィルムＦをガイドする切断ガイド部材７２とを備える。さらに、切断ガイド部材７２から所定の間隙８０ａを空けた位置から定着ニップまでシートＳを案内する定着前ガイド部材２３を備え、間隙８０ａの下方には紙間に転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦである紙間フィルムを収容する紙間フィルム収容トレイ８０を備える。
【００５３】
図６は、図５に示す被覆フィルム切断機構９０を用いて被覆フィルムＦを切断する場合の説明図であり、図６（ａ）はシートＳの後端部に合わせて切断するタイミングの説明図であり、図６（ｂ）はシートＳの先端部に合わせて切断するタイミングの説明図である。
シートＳと被覆フィルムＦとが重なっている部分が間隙８０ａを通過する場合は、シートＳの腰の強さによって間隙８０ａをまたいで定着入口ガイド部材２３に突き当たり、熱定着装置２２の定着ニップへと搬送される。このため、シートＳと被覆フィルムＦとが重なる部分が被覆フィルム切断機構９０を通過し、シートＳの搬送方向後端部に合わせて被覆フィルムＦが切断されるときは、図６（ａ）に示すように切断位置よりも搬送方向下流側の被覆フィルムＦはシートＳとともに熱定着装置２２へと搬送される。
一方、被覆フィルムＦがシートＳと重なっていない部分が間隙８０ａを通過する場合は、被覆フィルムＦのみでは腰は弱く、切断ガイド部材７２の搬送方向下流側端部よりも下流側では被覆フィルムＦが撓んで、間隙８０ａから２つのガイド部材よりも下方に向かい、紙間フィルム収容トレイ８０へと搬送される。このため、被覆フィルムＦのみの部分が被覆フィルム切断機構９０を通過し、シートＳの搬送方向先端部に合わせて被覆フィルムＦを切断するときは、図６（ｂ）に示すように切断位置よりも搬送方向下流側の被覆フィルムＦのみの部分は、紙間フィルム収容トレイ８０に収容される。
また、熱定着装置２２を通過した被覆フィルムＦが重なった状態のシートＳは、排出スタック部３９へと排出される。
【００５４】
図５及び図６をもちいて説明した被覆フィルム切断機構９０の構成であれば、トナー画像を担持するシートＳは排出スタック部３９に排出され、紙間フィルムは紙間フィルム収容トレイ８０に収容されるため、画像が形成されたシートＳと紙間フィルムとを別々に回収することができる。
なお、図５及び図６を用いて説明した構成では、転写後搬送ローラ７１の二つのローラが形成する搬送ニップと転写位置Ｂとの間で被覆フィルムＦが張架されているため、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦはシートＳとともに感光体１０の表面から剥離する。このとき、搬送ニップと転写位置Ｂとの間で被覆フィルムＦを張架する構成が潜像担持体被覆フィルム離脱手段として機能する。
【００５５】
なお、実施形態１の複写機５００の被覆フィルム供給装置２０は、ロール状の被覆フィルムＦを有し、連続する被覆フィルムＦを繰り出して感光体１０の表面を連続的に被覆する構成である。現像位置から転写位置Ｂまでの感光体１０の表面を被覆フィルムＦで被覆する構成としては感光体１０を連続的に被覆する構成に限るものではない。例えば、シートＳと同じ大きさの被覆フィルムＦを収容する被覆フィルム収容部を備え、感光体１０上に形成される潜像と重なるように被覆フィルムＦを感光体１０の表面に供給し、静電気力によって感光体１０表面に吸着させ、その後、現像位置で被覆フィルムＦ上にトナー像を形成し、被覆フィルムＦを転写位置Ｂでトナー像とともにシートＳに移動させる構成であってもよい。このような構成であれば、被覆フィルムＦをシートＳに合わせて切断する構成が不要となり、また、紙間フィルムとして破棄される被覆フィルムＦがなくなるため、被覆フィルムＦの無駄を削減することができる。
【００５６】
次に、感光体の表面を潜像担持体被覆フィルムで被覆した状態で現像ができることを確認した実験について説明する。
〔実験１〕
実験１では、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
潜像担持体被覆フィルムとして厚さ１０［μｍ］のＰＶＤＣフィルム、商品名：クレラップ（登録商標）を用意した。予め感光体ドラムにこのフィルムを巻きつけておく。そして画像形成装置に装着して画像形成させた。用紙の供給は行わないで感光体ドラムの１周分にトナー像が形成されるタイミングを見計らって、画像形成装置を停止させた。感光体ドラムを取り外し、観察したところ、画像が形成されていることを認めた。感光体ドラム表面からフィルムを引き剥がしてトナー面を用紙に合わせて貼り付けたところ、鮮明な画像であることが確認できた。
【００５７】
〔実験２〕
実験２として、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
予め帯電した感光体ドラムを暗所で取り出し、上述したＰＶＤＣ製のフィルムを感光体ドラムに巻きつけた。画像形成装置に装着して帯電装置は機能させないで画像形成させた。用紙の供給は行わないで感光体ドラムの１周分にトナー像が形成されるタイミングを見計らって、画像形成装置を停止する。感光体ドラムを取り外し、観察したところ、画像が形成されていることを認めた。表面からラップフィルムを引き剥がしてトナー面を用紙に合わせて貼り付けたところ、鮮明な画像であることが確認できた。
【００５８】
〔実験３〕
実験３として、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
図２に示す複写機５００と同様に、ＰＶＤＣ製のフィルムが巻き取られているフィルム供給装置を装着し、フィルムを感光体ドラムの周囲に回して定着装置まで配置して、通常のコピー動作を実行した。この実験３では、排出スタック部上には画像が定着されたフィルムで覆われた転写紙がスタックされたことを確認できた。
【００５９】
〔実験４〕
実験４として、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
潜像担持体被覆フィルムとして厚さ７．５［μｍ］のポリメチルペンテン（ＰＭＰ）フィルム、商品名：コープラップ（登録商標）を用意した。実験１及び実験２と同様の実験を行ったところいずれもフィルム表面上に画像形成できることが確認できた。
【００６０】
〔実験５〕
実験５として、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
潜像担持体被覆フィルムの代わりとして、厚さ２０［μｍ］で半透明の第二原図用紙を用意し実験２と同様の実験を行った。予め帯電した感光体ドラムに第二原図用紙を巻きつけておく。そして画像形成装置に装着し帯電装置は機能させて画像形成させた。用紙の供給は行わないで感光体ドラムの１周分にトナー像が形成されるタイミングを見計らって、画像形成装置を停止させた。感光体ドラムを取り外し、観察したところ、画像が形成されていることを認めた。表面から第二原図用紙を引き剥がしてトナー面を他の用紙に合わせて貼り付けたところ、若干不鮮明ではあるが画像の文字の認識に問題はなかった。
【００６１】
なお、実験１及び実験２と同様の実験としては、クレラップ（登録商標）及びコープラップ（登録商標）を含めた５種類の透明フィルムについて実施した。
実際の実験に用いた透明フィルムの各条件を表１に示す。
また、表１中の「公称値」は各透明フィルムの厚みの代表値であり、表１中の「厚み」は実際の計測値である。
【表１】
2010097181.tif 000003
表１に示す５種類の透明フィルムのうち、厚さが１００［μｍ］のプリンタック（登録商標）以外は画像形成が可能であることが確認された。このように、厚さが１００［μｍ］のプリンタック（登録商標）では画像形成ができないのは、フィルムの厚みが厚すぎることによって、感光体ドラム上の静電潜像を形成する静電電荷に感応して静電潜像をその表面に保持することができないためと考えられる。
【００６２】
なお、本発明を適用した画像形成装置に使用できる潜像担持体被覆フィルムとしては、光が透過すること、潜像担持体上の静電電荷に感応して静電潜像をその表面に保持出来ること、ある程度の応力に耐えることが出来て、引っ張られてもフィルム状態を維持できること、ある程度は熱に熔けずにフィルム状態を維持できること、ある程度は水に溶けずにフィルム状態を維持できることが出来れば、上に挙げた食品用ラップフィルムの例に限らない事は言うまでもない。また、上述した半透明の第二原図用紙はこの条件の光が透過すること、潜像担持体上の静電電荷に感応することが出来たため、画像形成が可能になったものと言える。
【００６３】
〔実施形態２〕
上述した実施形態１の複写機５００では、潜像担持体被覆フィルムを記録媒体であるシートＳに貼り付けた状態で、装置外に排出する構成であったが、本発明を適用した画像形成装置としては、潜像担持体被覆フィルムを記録媒体に貼り付けず、記録媒体のみの状態で装置外に排出する構成であってもよい。
以下、本発明を適用した画像形成装置として、少なくとも現像位置では潜像担持体被覆フィルムで感光体表面を被覆し、表面に画像が形成された記録媒体のみを画像形成装置外に排出する本発明の二つ目の実施形態（以下、実施形態２と呼ぶ）について説明する。
実施形態２は、転写位置Ｂでの転写の構成と、転写位置Ｂを通過後の被覆フィルムＦがシートＳとともに排出されない構成とが実施形態１の複写機５００と異なり、他の構成は共通するため、共通する構成についての説明は省略し、相違点について説明する。
図７は、実施形態２の感光体１０近傍である画像形成部の説明図であり、図８は、図７で示した画像形成部の転写位置Ｂで被覆フィルムＦとシートＳとが対向する状態の説明図である。
【００６４】
実施形態２の複写機５００は、感光体１０の表面を被覆し、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦを回収する被覆フィルム回収装置１０１を備えている。実施形態２では、実施形態１と同様に、被覆フィルム供給装置２０から供給された被覆フィルムＦは、帯電ローラ８の表面を経て感光体１０表面に供給される。すなわち、本実施形態２では、帯電ローラ８と感光体１０とが対向する位置が潜像担持体被覆フィルム供給位置となる。被覆フィルムＦはこの帯電ローラ８の押圧力と感光体帯電のために印加されるバイアス電荷により、感光体１０に張り付いてそのまま下流へと搬送される。このとき感光体１０の表面が一様帯電される。感光体１０の回転に伴い、被覆フィルム供給装置２０に巻き込まれている被覆フィルムＦが順次送り出される。次いでレーザ書込装置４７から発せられた書き込み光３によって一様帯電された感光体１０上に光像が書き込まれて静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１２により現像されて感光体１０の表面を覆っている被覆フィルムＦの上にトナー像がもたらされる。
ここで、実施形態２の転写ローラ７には不図示のバイアス印加装置によって転写バイアスが印加されており、転写位置Ｂで感光体１０との間に転写バイアスを形成している。そして、転写位置ＢでシートＳと対向したトナー像は、転写バイアスによって図８に示すように、感光体１０を被覆する被覆フィルムＦの表面からシートＳへと移動する。被覆フィルムＦはシートＳの搬送方向とは異なる方向に配置された被覆フィルム回収装置１０１によって引っ張られ、シートＳから剥離し、その後、感光体１０の表面からも剥離する。そして、被覆フィルム回収装置１０１で使用済み被覆フィルムとしてロール状に回収される。一方、トナー像が転写されたシートＳは従来の画像形成装置と同様に熱定着装置２２に搬送され、その表面にトナー像が定着された後に排出スタック部３９に排出される。なお、実施形態２の複写機５００は、被覆フィルム切断機構９０を備えていない点でも実施形態１の複写機５００とは異なる。
実施形態２の複写機５００においても、現像位置から転写位置Ｂまで被覆フィルムＦによって感光体１０表面を被覆し、転写位置Ｂを通過したあとに、感光体１０表面から被覆フィルムＦが剥離するため、感光体１０の表面が直接トナーと接触することはなく、トナーを担持した被覆フィルムＦは現像位置には戻らない。このため、実施形態１と同様に、感光体１０をクリーニングするためのクリーニング部材が不要となる。
また、実施形態２の複写機５００では、感光体１０と被覆フィルム回収装置１０１との間で被覆フィルムＦが張架されているため、転写位置Ｂを通過したあとの被覆フィルムＦは感光体１０の表面から剥離する。このとき、被覆フィルム回収装置１０１と感光体１０との間で被覆フィルムＦを張架する構成が潜像担持体被覆フィルム離脱手段として機能する。
なお、実施形態２の構成では、被覆フィルムＦを介して感光体１０上に形成されたトナー像のみが、転写位置Ｂで感光体１０上からシートＳに移動することが転写である。このとき被覆フィルムＦは感光体１０の表面に張り付いたまま転写位置Ｂを通過する。このような構成におけるトナー像転写手段は転写装置１３である。
【００６５】
実施形態１及び実施形態２の複写機５００では、少なくとも現像位置から転写位置Ｂまでの間は、感光体１０の表面を被覆フィルムＦが被覆しているため、感光体１０の表面をクリーニングする感光体クリーニング手段が不要である。従来、感光体クリーニング手段はブレード等のクリーニング部材を感光体表面に接触させることによって感光体表面のトナーを除去する構成が一般的であり、このような構成では、クリーニング部材による機械的な磨耗によって感光体１０の寿命が低下する。一方、実施形態１及び実施形態２の複写機５００では、感光体クリーニング手段が不要であるため、クリーニングのために感光体１０の表面が機械的に磨耗することがなく、従来の感光体クリーニング手段を備える構成に比べて感光体１０の寿命を延ばすことができる。
【００６６】
さらに、感光体１０の寿命を延ばすためには、現像位置から転写位置Ｂまでの間のみではなく、実施形態１及び実施形態２の複写機５００のように現像位置よりも上流側の一様帯電が行われる位置から感光体１０の表面を被覆フィルムＦが被覆する構成であることが望ましい。
一般的に帯電工程は、帯電部材から潜像担持体である感光体への放電現象により、感光体表面をわずかに破壊して、感光体表面を脆くすることがあり、その結果、感光体表面は磨耗し易くなるという悪影響がある。
これに対して、実施形態１及び実施形態２の複写機５００のように、感光体１０を被覆フィルムＦで覆った状態で帯電工程を行えば帯電時の放電現象による感光体１０に対する悪影響を防止することができる。
【００６７】
また、複写機５００のように、感光体１０の表面を被覆フィルムＦで覆う構成では、感光体１０と被覆フィルムＦとが物理的に接触した瞬間に感光体１０や被覆フィルムＦにおいて予期せぬ帯電が発生することがある。これは、転写工程後に被覆フィルムＦと離れた後の感光体１０には不均一な帯電が残る場合があり、この状態で感光体１０と被覆フィルムＦとを接触させると、予期せぬ放電現象が発生する場合があるからである。さらに、感光体１０と被覆フィルムＦとの接触摩擦帯電によって予期せぬ放電現象が発生する場合もある。
このような予期せぬ帯電が発生したとしても、実施形態１及び実施形態２の複写機５００のように感光体１０と被覆フィルムＦとを接触させてから帯電工程を行う構成であれば、上記予期せぬ帯電が発生した場合においても、帯電工程で不均一な帯電がキャンセルされる。これにより上記予期せぬ帯電の影響を防止し、良好な帯電状態を得ることができる。
【００６８】
また、実施形態１及び実施形態２の複写機５００では、帯電装置１１の帯電部材としてローラ状の帯電ローラ８を用い、この帯電ローラ８に被覆フィルムＦを掛け回して、感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する構成であり、帯電ローラ８が被覆フィルムＦの張架部材としての機能も兼ねている。このように、帯電部材が被覆フィルムＦの張架部材としての機能を備える構成であれば、部品点数を少なくすることができてより望ましい。
【００６９】
また、被覆フィルムＦに用いるラップフィルムとしては、その表面が感光体１０の表面よりも柔らかいフィルムを用いることがより望ましい。実施形態１及び実施形態２の複写機５００のように被覆フィルムＦを介して感光体１０の表面を一様に帯電する構成であれば、帯電ハザードの影響を軽減し、感光体１０の寿命低下を大幅に抑制することができるが、その表面が感光体１０の表面よりも柔らかいフィルムを被覆フィルムＦとして用いることにより、被覆フィルムＦとの接触による感光体１０の表面の摩耗を抑えることができる。これにより、感光体１０の寿命低下をさらに抑制することができ、感光体１０より長い間繰り返し使用することが可能になる。
なお、被覆フィルムＦの表裏で表面硬度が異なる場合は、少なくとも感光体１０と接触する側の表面硬度が感光体１０の表面硬度よりも低いものを用いる。
【００７０】
ラップフィルムとして厚さ１０［μｍ］のポリ塩化ビニル(ＰＶＣ)フィルムである商品名：リケンラップ（登録商標）(ロックウェル硬度：約６０)をローラ状の部材に巻きつけたものと、表面層をロックウェル硬度が約８０のポリカーボネイト（ＰＣ）で構成した感光体とを、接触させて、同じ表面移動速度となるようにそれぞれ回転させ、感光体表面の磨耗を観察する実験を行ったところ、１００時間連続して接触回転動作を行っても、感光体表面の磨耗はほとんど観察されないことを確認できた。
【００７１】
〔変形例１〕
図９は、変形例１の感光体１０近傍である画像形成部の説明図である。
実施形態１及び実施形態２では、感光体１０の表面を被覆フィルムＦで被覆した後、帯電ローラ８で一様帯電を行い、書き込み光３を照射して静電潜像を形成しているが、被覆フィルムＦによる被覆、一様帯電、及び、静電潜像の形成の順番としてはこれに限るものではない。
例えば、図９に示す変形例１のように、感光体１０の表面に被覆フィルムＦを密着させる被覆フィルム供給ローラ８１を帯電ローラ８とは別に設け、帯電ローラ８を感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する位置よりも感光体表面移動方向上流側に配置してもよい。このような変形例１の複写機５００では、被覆フィルムＦが被覆されていない感光体１０の表面が帯電ローラ８によって帯電され、その後、被覆フィルム供給ローラ８１によって被覆フィルムＦが感光体１０表面を被覆し、書き込み光３によって静電潜像が形成される。すなわち、本変形例１では、被覆フィルム供給ローラ８１と感光体１０とが対向する位置が潜像担持体被覆フィルム供給位置となる。
このような構成の変形例１の複写機５００であっても実施形態１と同様に画像形成を行うことができる。なお、変形例１のように、一様帯電を行ったのちに被覆フィルムＦを供給する構成であっても、実施形態２と同様に、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦをシートＳに貼り付けず、被覆フィルム回収装置１０１で回収するようにしてもよい。
【００７２】
〔変形例２〕
図１０は、変形例２の感光体１０近傍である画像形成部の説明図である。
変形例２の複写機５００では、変形例１と同様に、感光体１０の表面に被覆フィルムＦを密着させる被覆フィルム供給ローラ８１を帯電ローラ８とは別に設け、帯電ローラ８を感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する位置よりも感光体表面移動方向上流側に配置している。そして、変形例２の複写機５００では、書き込み光３が感光体１０の表面に照射される位置も感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する位置よりも感光体表面移動方向上流側に設定している。このような変形例２の複写機５００では、被覆フィルムＦが被覆されていない感光体１０の表面が帯電ローラ８によって帯電され、書き込み光３によって静電潜像が形成される。その後、被覆フィルム供給ローラ８１によって被覆フィルムＦが感光体１０表面を被覆し、感光体１０上の静電潜像が被覆フィルムＦを介して現像装置１２によって現像される。すなわち、本変形例２では、被覆フィルム供給ローラ８１と感光体１０とが対向する位置が潜像担持体被覆フィルム供給位置となる。
また、図１０に示すように、変形例２の複写機５００は、転写位置Ｂを通過したあとの被覆フィルムＦは被覆フィルム回収装置１０１によって回収しており、シートＳ上に形成された最終画像は被覆フィルムＦで被覆されていない状態である。
このように、変形例２では、書き込み光３を感光体１０に到達させる必要がある潜像形成時には被覆フィルムＦが感光体１０を被覆しておらず、最終画像も被覆フィルムＦが被覆していないため、被覆フィルムＦとしては光透過性が不要であり、非透明フィルムを用いることができる。このように、被覆フィルムＦに透明であるという特性が不要であれば被覆フィルムＦの材料選択の幅を広げることができる。
【００７３】
〔変形例３〕
図１１は、変形例３の感光体１０近傍である画像形成部の説明図である。
実施形態１及び実施形態２では、記録媒体であるシートＳが被覆フィルムＦを挟んで感光体１０と対向する位置に供給され、表面にトナー像が形成された被覆フィルムＦとシートＳとが対向する構成である。被覆フィルムＦとシートＳとが対向する位置としては、被覆フィルムＦが感光体１０に被覆している位置に限るものではない。例えば、図１１に示す変形例３のように、被覆フィルムＦを感光体１０の表面から離脱させた後にシートＳと被覆フィルムＦとを対向させ、シートＳ上にトナー像を形成させる構成であってもよい。
変形例３の複写機５００の画像形成部は図１１に示すように、感光体１０から離れた位置に転写ローラ７を備え、転写ローラ７と対向する位置に転写対向ローラ７３を備える。そして、被覆フィルムＦが感光体１０、転写対向ローラ７３及び熱定着装置２２の定着ニップによって張架された構成である。現像位置で表面にトナー像が形成された被覆フィルムＦは転写対向ローラ７３と転写ローラ７とが対向する転写位置Ｂに移動し、シートＳと重ね合わされる。そして、シートＳと被覆フィルムＦとが重なった状態で、熱定着装置２２の定着ニップへと移動し、被覆フィルムＦとシートＳとに挟まれた状態のトナー像が定着されることによって、実施形態１と同様に表面に表面に透明シートを有する最終画像を得ることができる。このように構成することにより、感光体１０の表面と対向する位置にシートＳを搬送する必要がなくなり、レイアウトの自由度が高まる。
【００７４】
このような変形例３の複写機５００では、被覆フィルムＦを介して感光体１０表面に形成されたトナー像が、被覆フィルムＦとともに感光体１０表面から離脱し、シートＳと対向する位置まで至り、シートＳ上に移動することが転写である。このような構成においては、感光体１０と転写対向ローラ７３との間で被覆フィルムＦを張架する構成、転写ローラ７、および、熱定着装置２２の組み合わせによって、感光体１０上のトナー像をシートＳに転写するトナー像転写手段を構成する。
また、変形例３の複写機５００では、感光体１０と転写対向ローラ７３との間で被覆フィルムＦが張架されているため、感光体１０の表面を被覆していた被覆フィルムＦが感光体１０の表面から離脱する。このとき、感光体１０と転写対向ローラ７３との間で被覆フィルムＦを張架する構成が潜像担持体被覆フィルム離脱手段として機能する。
なお、変形例３のように、被覆フィルムＦとシートＳとが感光体１０から離れた位置で対向する構成としては、実施形態２と同様に、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦをシートＳに貼り付けず、被覆フィルム回収装置で回収するようにしてもよい。
【００７５】
〔変形例４〕
図１２は、変形例４の感光体１０近傍である画像形成部の説明図である。
変形例４の複写機５００は、変形例３と同様に被覆フィルムＦとシートＳとが感光体１０から離れた位置で対向する構成で、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦをシートＳに貼り付けず、被覆フィルム回収装置１０１で回収する構成である。
変形例４の複写機５００の画像形成部は、図１２に示すように、感光体１０から離れた位置に転写ローラ７を備え、転写ローラ７と対向する位置に転写対向ローラ７３を備える。また、転写位置Ｂでは転写ローラ７と転写対向ローラ７３とで転写ニップを形成し、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦを回収する被覆フィルム回収装置１０１を備え、被覆フィルムＦが感光体１０、転写対向ローラ７３及び被覆フィルム回収装置１０１によって張架された構成である。転写ローラ７には不図示のバイアス印加装置によって転写バイアスが印加されており、転写位置Ｂで転写対向ローラ７３との間に転写バイアスを形成している。
【００７６】
変形例４の複写機５００では、被覆フィルム供給装置２０から供給された被覆フィルムＦは、帯電ローラ８の表面を経て感光体１０表面に供給される。被覆フィルムＦはこの帯電ローラ８の押圧力と感光体帯電のために印加されるバイアス電荷により、感光体１０に張り付いてそのまま感光体表面移動方向下流側へと搬送される。このとき帯電ローラ８に印加されるバイアス電荷によって感光体１０が帯電される。感光体１０の回転に伴い、被覆フィルム供給装置２０に巻き込まれている被覆フィルムＦが順次送り出される。次いでレーザ書込装置４７から発せられた光書き込み光３によって一様帯電された感光体１０上に光像が書き込まれて静電潜像が形成される。この静電潜像は現像位置で現像装置１２によって現像されて感光体１０の表面を覆っている被覆フィルムＦの上にトナー像がもたらされる。
【００７７】
感光体１０と転写対向ローラ７３との間で被覆フィルムＦが張架されているため、現像位置で表面にトナー像がもたらされた被覆フィルムＦは、転写対向ローラ７３の方向に引っ張られて感光体１０の表面から分離して、転写位置Ｂへと移動する。そして、被覆フィルムＦ上に可視像化したトナー像とシートＳとの転写位置Ｂに到達するタイミングが一致するように、レジストローラ２１が回転し、シートＳが転写位置Ｂへと送り込まれる。感光体１０から分離した被覆フィルムＦは、転写ローラ７と転写対向ローラ７３との転写ニップ、または、転写ニップの近傍でシートＳと重ね合わされ、転写位置Ｂでは、転写ローラ７に印加された転写バイアスによってトナー像が被覆フィルムＦからシートＳへと移動する。
転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦはシートＳの搬送方向とは異なる方向に配置された被覆フィルム回収装置１０１によって引っ張られ、シートＳから剥離し、その後、転写対向ローラ７３の表面からも剥離する。そして、被覆フィルム回収装置１０１で使用済み被覆フィルムとしてロール状に回収される。一方、転写位置Ｂを通過してトナー像が転写されたシートＳは図１２中の矢印Ｅ方向に配置された熱定着装置２２に向かって搬送され、熱定着装置２２でその表面にトナー像が定着された後に排出スタック部３９に排出される。
変形例３の構成では、熱定着装置２２を通過した後の被覆フィルムＦをシートＳに大きさに合わせて切断する被覆フィルム切断機構９０を要する。一方、変形例４の複写機５００では、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦは、定着前にシートＳから分離し、被覆フィルム回収装置１０１によって回収するため、被覆フィルム切断機構９０は設けなくてよい。
【００７８】
なお、被覆フィルムＦが感光体１０の表面を覆っている状態で、被覆フィルムＦとシートＳとを重ね合わせる構成であると、シートＳが被覆フィルムＦを介して感光体１０に衝突し、その衝撃によって感光体１０の表面移動速度が一瞬変動する、所謂ショックジターが発生することがある。ショックジターが発生した場合、感光体１０の表面移動速度が変動したタイミングで書き込み光３によって形成される静電潜像が乱れる画像不良となる。
一方、変形例３や変形例４の複写機５００では、感光体１０から離れた位置で、感光体１０から分離した被覆フィルムＦとシートＳとが合流するする構成であるので、シートＳが被覆フィルムＦを介して感光体１０に衝突することがない。このため、シートＳが感光体１０に衝突することに起因するショックジターの発生を防止することができ、ショックジターによる画像不良も防止することができる。
【００７９】
また、被覆フィルムＦが感光体１０の表面を覆っている箇所で転写ローラ７が被覆フィルムＦを挟んで感光体１０に当接して転写位置Ｂとする構成では、感光体１０の表面が転写ローラ７に印加される転写バイアス（一様帯電の帯電電位とは逆極性の電圧）にさらされ、感光体１０の表面が電気的な損傷を受けて寿命が低下するおそれがある。一方、変形例３や変形例４の複写機５００では、感光体１０から離れた位置に転写ローラ７を配置し、感光体１０から分離した被覆フィルムＦ上のトナー像をシートＳに転写する構成であるので、転写バイアスに起因する感光体１０の電気的な疲労を防止し、感光体１０の長寿命化を図ることができる。
【００８０】
変形例４の構成においては、感光体１０と転写対向ローラ７３との間で被覆フィルムＦを張架する構成と転写ローラ７とによって、感光体１０上のトナー像をシートＳに転写するトナー像転写手段を構成する。
また、変形例４の複写機５００では、感光体１０と転写対向ローラ７３との間で被覆フィルムＦが張架されているため、感光体１０の表面を被覆していた被覆フィルムＦが感光体１０の表面から離脱する。このとき、感光体１０と転写対向ローラ７３との間で被覆フィルムＦを張架する構成が潜像担持体被覆フィルム離脱手段として機能する。
なお、被覆フィルムＦが感光体１０から速やかに分離するためには、感光体１０の直径は小さい方がのぞましい。特に曲率分離の場合には、曲率半径は１５［ｍｍ］以下（感光体１０の直径３０［ｍｍ］以下）が好ましい。
【００８１】
〔変形例５〕
図１３は、変形例５の感光体１０近傍である画像形成部の説明図である。
変形例４の複写機５００は、被覆フィルムＦとシートＳとが感光体１０から離れた転写位置Ｂで対向し、シートＳのみを熱定着装置２２に搬送する構成で、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦを被覆フィルム回収装置１０１によって回収する構成である。転写位置Ｂが感光体１０から離れた位置にあり、シートＳのみを熱定着装置２２に搬送する構成としては、図１３に示す変形例５のように、被覆フィルムＦとして無端ループ状のものを用い、被覆フィルム回収装置１０１を備えない構成であってもよい。
変形例５の複写機５００は図１３に示すように、第一フィルム張架ローラ８２及び第二フィルム張架ローラ８３を備え、ループ状の被覆フィルムＦを帯電ローラ８、感光体１０、転写対向ローラ７３、第一フィルム張架ローラ８２及び第二フィルム張架ローラ８３によって張架する構成である。
【００８２】
変形例５の複写機５００では、被覆フィルムＦを繰り返し使用するため、コスト面で有利である。また、被覆フィルムＦを繰り返し使用するため、被覆フィルム供給装置２０や被覆フィルム切断機構９０、被覆フィルム回収装置１０１が不要であるため、複写機５００の装置全体のサイズの面でも有利である。さらに、使用する被覆フィルムＦの量が少なくて済むため、省資源化にも適している。
変形例５の構成においては、感光体１０と転写対向ローラ７３との間で被覆フィルムＦを張架する構成と転写ローラ７とによって、感光体１０上のトナー像をシートＳに転写するトナー像転写手段を構成する。
また、変形例５の複写機５００では、感光体１０と転写対向ローラ７３との間で被覆フィルムＦが張架されているため、感光体１０の表面を被覆していた被覆フィルムＦが感光体１０の表面から離脱する。このとき、感光体１０と転写対向ローラ７３との間で被覆フィルムＦを張架する構成が潜像担持体被覆フィルム離脱手段として機能する。
【００８３】
図１４は、変形例５の転写位置Ｂの近傍の拡大説明図である。
トナー像Ｔを被覆フィルムＦからシートＳに転写する場合には、図１４に示すように、転写位置Ｂを通過した後の被覆フィルムＦの表面上に転写残トナーＴ２が残ってしまう。そして、変形例５のように被覆フィルムＦをループ状として、繰り返し使用する構成の場合は、被覆フィルムＦ上に転写残トナーＴ２が残留していると、被覆フィルムＦが再び感光体１０を被覆して行われる次の画像形成に悪影響を与えることとなる。
よって、変形例５のように、ループ状の被覆フィルムＦを用いる構成の場合は、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦの表面を清掃するためのフィルムクリーニング手段が必要となる。フィルムクリーニング手段としては、クリーニングローラやクリーニングブレードといったクリーニング部材を備えた、従来のトナー像担持体のクリーニング手段と同様のクリーニング手段を用いることができる。
なお、変形例３〜５では、転写位置Ｂが感光体１０から離れた位置となる構成で、感光体１０の表面を被覆フィルムＦで被覆した後、帯電ローラ８で一様帯電を行い、書き込み光３を照射して静電潜像を形成する構成であるが、転写位置Ｂが感光体１０から離れた位置となる構成において被覆フィルムＦによる被覆、一様帯電、及び、静電潜像の形成の順番としてはこれに限るものではない。現像位置での感光体１０の表面を被覆フィルムＦが覆う構成であれば、変形例１のように、一様帯電を行った後に被覆フィルムＦによる被覆を行う構成でも良いし、変形例２のように、一様帯電、潜像形成を行った後に被覆フィルムＦに被覆を行う構成でも良い。
【００８４】
変形例４及び変形例５では、被覆フィルムＦ上のトナー像を被転写体であるシートＳに転写した後に被覆フィルムＦをシートＳから分離する構成であるが、被覆フィルムＦ上のトナー像を転写した後に被転写体から被覆フィルムＦを分離する構成であれば、被転写体はシートＳのような記録媒体に限るものではなく、中間転写ベルトのようなトナー像担持体であってもよい。
【００８５】
〔変形例６〕
図１５は、変形例６の感光体１０近傍である画像形成部の説明図である。
図１５に示す変形例６の複写機５００の画像形成部では、図３を用いて説明した実施形態１の複写機５００の画像形成部と同様に、被覆フィルムＦとシートＳとを、感光体１０とローラ状の転写部材である転写ローラ７との間で挟んで、密着させる。さらに、転写ローラ７にトナー像を形成するトナーの帯電極性とは逆極性のバイアスを印加することで、被覆フィルムＦとシートＳとを静電的に貼り合わせて一体化させる。
なお、実施形態１の複写機５００では、被転写体であるシートＳが被覆フィルムＦに接触する位置は、被覆フィルムＦと転写バイアスが印加された転写部材である転写ローラ７が被覆フィルムＦ及びシートＳを挟んで感光体１０に当接する位置と略同じ位置である。一方、図１５に示す変形例６の複写機５００では、シートＳが被覆フィルムＦに接触する位置（以下、シート接触位置Ｇと呼ぶ）は、転写ローラ７が被覆フィルムＦ及びシートＳを挟んで感光体１０に当接する位置（転写位置Ｂ）よりもシートＳの搬送方向上流側である。変形例６の構成であれば、被覆フィルムＦ上のトナー像が転写バイアスの影響を受ける領域に到達する前に被覆フィルムＦとシートＳとを接触させることができる。
【００８６】
シートＳが被覆フィルムＦに接触する位置と、転写ローラ７が被覆フィルムＦ及びシートＳを挟んで感光体１０に当接する位置とが略同じ位置であると、シートＳが被覆フィルムＦに重なる前に被覆フィルムＦ上のトナー像が転写バイアスの影響を受けて被覆フィルムＦから飛散し、転写前チリが発生するおそれがある。一方、変形例６のように、シート接触位置Ｇが転写位置Ｂよりも上流側となる構成であれば、被覆フィルムＦ上のトナー像が転写バイアスの影響を受ける領域に到達する前に被覆フィルムＦとシートＳとを接触させることができ、トナー像を挟んで被覆フィルムＦとシートＳとが重なった状態で、転写バイアスの影響を受ける領域に進入させることができる。このため、被覆フィルムＦ上のトナーが飛散することを防止し、転写前チリの発生を防止できるため、良好な画像を得ることができる。
【００８７】
なお、変形例６の複写機５００は、実施形態１と同様に転写位置Ｂに対してシートＳの搬送方向下流側（図１５中の矢印Ｅ方向側）に熱定着装置２２が配置され、そのさらに下流側に被覆フィルム切断機構９０が配置されている。そして、変形例６の被覆フィルム供給装置２０にロール状に設置された被覆フィルムＦは、被覆フィルム供給装置２０から被覆フィルム切断機構９０まで繋がった状態である。熱定着装置２２の定着部を構成する定着ニップと転写位置Ｂよりも感光体１０の表面移動方向下流側の分離位置Ｈにおける感光体１０の表面との間で被覆フィルムＦが張架されているため、被覆フィルムＦは分離位置ＨでシートＳとともに感光体１０の表面から剥離する。このとき、定着ニップと感光体１０との間で被覆フィルムＦを張架する構成が潜像担持体被覆フィルム離脱手段として機能する。
【００８８】
変形例６の複写機５００は、転写位置Ｂを通過し、分離位置Ｈで感光体１０から分離した被覆フィルムＦとシートＳとが重なり合った状態で熱定着装置２２の定着ニップに進入し、熱定着装置２２内でトナーが溶融し、トナー像を挟んで被覆フィルムＦとシートＳとが一体となって装置外に排出される。
変形例６のように、シート接触位置Ｇが、転写位置ＢよりもシートＳの搬送方向上流側となる構成は、被覆フィルムＦとシートＳとが一体となって装置外に排出される構成に限らず、実施形態２と同様に被覆フィルムＦをシートＳに貼り付けず、被覆フィルムＦ上のトナーをシートＳに転写して、トナー像が定着されたシートＳのみの状態で装置外に排出する構成にも適用可能である。
【００８９】
また、変形例６の複写機５００は、被覆フィルムＦを介して感光体１０上に形成されたトナー像が転写される被転写体であるシートは、被覆フィルムＦが分離位置Ｈで感光体１０から離脱する前に、シート接触位置Ｇで被覆フィルムＦに接触する。そして、潜像担持体被覆フィルム離脱手段として機能する構成は、被覆フィルムＦとシートＳとを接触させた状態で、分離位置Ｈで被覆フィルムＦを感光体１０の表面から離脱させるように構成している。詳しくは、定着ニップと感光体１０との間で被覆フィルムＦが張架される構成によって、感光体１０から被覆フィルムＦが分離する分離位置Ｈよりも感光体１０の表面移動方向上流側で、且つ、現像位置よりも感光体１０の表面移動方向下流側のシート接触位置Ｇで、シートＳが被覆フィルムＦに接触し、分離位置ＨではシートＳと被覆フィルムＦとが重なり合った状態で被覆フィルムＦが感光体１０の表面から分離する。
このように、シートＳと被覆フィルムＦとが重なり合った状態では、被覆フィルムＦ上のトナー像はシートＳと被覆フィルムＦとの間で挟まれた状態であり、この状態では放電や衝撃によってトナーが飛散し難く、トナーのチリによってトナー像が乱れる不具合が生じにくい。よって、変形例６の複写機５００では、感光体１０の表面から被覆フィルムＦが分離するときに感光体１０と被覆フィルムＦとの間での剥離放電が生じても、トナーのチリの発生を防止でき、トナーのチリに起因する画像の劣化を防止できる。
なお、図３では転写ベルト１７の記載は省略しているが、図２に示すように実施形態１の複写機５００は転写ベルト１７を備え、転写ローラ７は転写ベルト１７及び被覆フィルムＦを介して感光体１０に当接する構成である。
【００９０】
変形例６の複写機５００では、シートＳは搬送ベルトである転写ベルト１７に担持された状態でシート接触位置Ｇに搬送される。これにより、感光体１０に巻き付けられた被覆フィルムＦとシートＳとの接触時の衝撃による、シートＳのずれやシートＳ先端のばたつきを低減することができる。
なお、シートＳ及び被覆フィルムＦが転写位置Ｂに進入する前にシートＳと被覆フィルムＦとの密着性を高めるために転写位置Ｂよりも上流側に転写前加圧部材を配置してもよい。
図１６は、図１５で示す変形例６の構成に、転写前加圧部材としての転写前加圧ローラ７６を追加した構成の説明図である。転写前加圧ローラ７６は不図示の加圧機構によって感光体１０に向かって加圧される構成である。このような転写前加圧部材を配置することにより、シートＳと被覆フィルムＦとの空隙での放電に起因するトナーの飛散をさらに低減させることができ、転写前チリによる画像の劣化をさらに低減させることができる。
図１６に示す構成の転写前加圧ローラ７６としては、金属ローラの周りに弾性を有したゴム層を形成した弾性ゴムローラを使用することができる。弾性ゴムローラを使用する場合は、摩擦帯電による転写前加圧ローラ７６のチャージアップを低減するために、イオン導電性材料をゴムに配合したり、カーボン等を分散させたりすることにより抵抗を調節することで転写前加圧ローラ７６のチャージアップに起因する画像劣化を低減することが可能となる。なお、転写名転写前加圧部材は前出のようなゴムローラの他に、板状のゴムをベルトに当接することで加圧してもよい。
【００９１】
変形例６の複写機５００では、被覆フィルムＦとシートＳとが転写ローラ７によって転写バイアスを印加され、静電的に張り合わされた後に感光体１０から引き剥がされる。このような構成とすることで、感光体１０と被覆フィルムＦとの間で剥離放電が生じたとしても、被覆フィルムＦとシートＳとの間の空隙が十分小さいためトナー像を形成するトナーが飛散することなく、シャープな画像を得ることが可能となる。
【００９２】
〔変形例７〕
図１７は、変形例７の転写位置Ｂ近傍の拡大説明図である。
上述した実施形態１〜２及び変形例１〜６の構成では、不図示のバイアス印加装置によって転写バイアスが印加される転写部材として、ローラ状の転写ローラ７を備える構成である。転写部材としてはローラ状のものに限るものではなく、図１７に示す変形例７の転写シート７７のように、シート状の転写部材であってもよい。
図１７に示す変形例７では、転写部材である転写シート７７は、感光体１０に最も近接する位置である転写位置Ｂよりも転写体であるシートＳの搬送方向上流側に固定端７７ａが位置し、固定端７７ａに対してシートＳの搬送方向下流側に自由端７７ｂが位置するように配置されたシート状の部材である。さらに、トナー像転写手段である転写装置１３は、転写シート７７を感光体１０に向けて加圧するシート加圧部材７８を備える。
転写シート７７は、転写位置Ｂで転写ベルト１７及び被覆フィルムＦを挟んで感光体１０に当接する構成であり、このような転写シート７７を当接させる構成では、ローラ状の転写部材を当接させる構成に比べて、構成が単純になり、低コスト化を図ることが可能となる。
転写部材として転写シート７７を使用する構成は、実施形態１〜２及び変形例１〜６の何れの構成に対しても、転写ローラ７の代わりに転写シート７７を配置することで適用可能である。
【００９３】
また、転写シート７７を用いる構成であっても、転写ベルト１７を挟んで感光体１０に当接させ、転写ベルト１７によってシートＳを転写位置Ｂに搬送する構成であれば、シートＳと被覆フィルムＦとの接触時の衝撃による画像の劣化を低減することが可能となる。また、転写シート７７を用いる構成であっても、図１６を用いて説明した構成のように、転写位置Ｂよりも上流側に転写前加圧部材を配置して、被覆フィルムＦとシートＳとの空隙を十分小さくすることで画像の劣化を低減することが可能となる。
なお、変形例７のシート加圧部材７８は、スポンジ等の弾性体からなり、その弾性力によって転写シート７７を感光体１０に向けて加圧する構成である。このような、弾性体によって加圧する構成により、転写シート７７を感光体１０に向けて加圧する構成をより単純な構成で実現することができ、さらなるコストの削減を図ることができる。
【００９４】
〔実施形態３〕
実施形態１の複写機５００では、被覆フィルムＦを記録媒体であるシートＳに貼り付けた状態で装置外に排出する構成で、紙間の被覆フィルムＦは図２に示す構成では、排出スタック部３９上に排出され、図５及び図６に示す構成では紙間フィルム収容トレイ８０に収容される。そして、排出スタック部３９や紙間フィルム収容トレイ８０の紙間の被覆フィルムＦは廃棄されるが、省資源化やコスト削減の観点からシートＳに貼り付けられずに破棄される被覆フィルムＦは少ないこと望ましい。
以下、本発明を適用した画像形成装置として、少なくとも現像位置では潜像担持体被覆フィルムで感光体表面を被覆し、潜像担持体被覆フィルムを記録媒体に貼り付けた状態で排出する構成で、実施形態１に比して、被覆フィルムＦの使用量を削減することができる本発明の三つ目の実施形態（以下、実施形態３と呼ぶ）について説明する。
【００９５】
図１８は、実施形態３に係る画像形成装置としての複写機５００全体の概略構成図である。
図１８に示す実施形態３の複写機５００は、被覆フィルム切断機構９０を熱定着装置２２よりも上流側に配置した点で図２に示す複写機５００の構成と異なり、他の構成は共通するため、共通する構成についての説明は省略し、相違点について説明する。
【００９６】
実施形態３の複写機５００の被覆フィルム供給装置２０は、連続シート状の被覆フィルムＦを有し、被覆フィルムＦを繰り出して感光体１０に対して表面を被覆するように供給するものである。また、被覆フィルム切断機構９０は被覆フィルムＦの搬送方向に対して直交する切断面となるように連続シート状の被覆フィルムＦを切断するものである。
実施形態３の複写機５００における画像形成開始前の状態では、被覆フィルム供給装置２０にロール状に配置された連続シート状の被覆フィルムＦの先端部が帯電ローラ８と感光体１０とによって挟まれた状態である。画像形成時には、感光体１０と、被覆フィルム供給装置２０のロール状の被覆フィルムＦが巻かれた回転軸とが図１８中の反時計回り方向に回転し、被覆フィルムＦの先端部が感光体１０の表面移動に伴って表面移動方向下流側へと移動する。なお、このとき、被覆フィルム切断機構９０の搬送方向上流側と下流側とのそれぞれに配置された搬送ローラ対が熱定着装置２２方向へ搬送力を付与するように回転する。
また、被覆フィルムＦの先端部が画像の先端部と一致するように被覆フィルムＦで被覆された感光体１０に対して一様帯電、静電潜像形成がなされ、感光体１０表面上を被覆する被覆フィルムＦ上に感光体１０上に形成された潜像に応じたトナー像が形成される。
【００９７】
そして、感光体１０上で表面にトナー像を担持した被覆フィルムＦの先端部とシートＳの先端部との転写位置に到達するタイミングが一致するように、レジストローラ２１が回転し、シートＳが図１８中の感光体１０の右側へと送り込まれる。なお、実施形態３の複写機５００でも転写ローラ７と感光体１０とが対向する位置が転写位置である。
感光体１０の右側へと送り込まれたシートＳは、転写ローラ７を備える転写装置により転写位置で感光体１０表面の被覆フィルムＦ上のトナー画像に重ね合わされた後、被覆フィルムＦとともに感光体１０から引き剥がされる。なお、被覆フィルムＦは透明であり、被覆フィルムＦをシートＳに重ねた状態で感光体１０から引き剥がすことにより、被覆フィルムＦ側が表面、シートＳ側が裏面となる状態で画像が形成される。
【００９８】
また、転写位置では、転写ローラ７に印加される転写バイアスによって被覆フィルムＦがシートＳに対して静電的に張り付き、シートＳがその腰によって、または、分離爪等の分離手段によって感光体１０から分離する。これにより、シートＳに張り付いた被覆フィルムＦが感光体１０から分離する。このように転写位置を通過した被覆フィルムＦがシートＳとともに感光体１０から分離する構成が潜像担持体被覆フィルム離脱手段として機能する。
なお、実施形態３の複写機５００では、転写位置を通過した被覆フィルムＦがシートＳに張り付く力は、被覆フィルムＦとシートＳとの間の静電気の力によるものであるが、転写位置に入る前の被覆フィルムＦまたシートＳのうちの一方の他方と対向する面に接着剤を塗布しても良い。また、粘着性の高いトナーを用いることにより、トナーの粘着力によって被覆フィルムＦをシートＳに張り付けてもよい。
【００９９】
転写位置でシートＳと被覆フィルムＦとが重なり、被覆フィルム切断機構９０の切断位置にシートＳのシートＳの後端部が到達すると、不図示の制御部は、被覆フィルムＦ及びシートＳに搬送力を付与する搬送部材の搬送動作を停止するように制御する。詳しくは、被覆フィルム切断機構９０の搬送方向上流側と下流側とのそれぞれに配置された搬送ローラ対、感光体１０、及び、被覆フィルム供給装置２０のロール状の被覆フィルムＦが巻かれた回転軸の回転が停止する。
上記制御部は、搬送動作を停止した状態で被覆フィルム切断機構９０を作動し、被覆フィルム切断機構９０がトナー像と共に感光体１０からシートＳ表面に移動してシートＳと重なった状態の被覆フィルムＦを、切断面の位置がシートＳの搬送方向後端部と一致するように切断する。
被覆フィルム切断機構９０が被覆フィルムＦを切断すると、上記制御部は、被覆フィルム切断機構９０に対して被覆フィルムＦの搬送方向の下流側の搬送部材は被覆フィルムＦとシートＳを排出するように駆動する。詳しくは、被覆フィルム切断機構９０の搬送方向下流側に配置された搬送ローラ対は、画像形成時と同方向に回転し、重なり合った状態の被覆フィルムＦ及びシートＳを熱定着装置２２へと送り込む。熱定着装置２２を通過した被覆フィルムＦが重なった状態のシートＳは、排出ローラ３５によって排出スタック部３９へと排出される。これにより、シートＳの全面が被覆フィルムＦで覆われた定着後画像が完成する。
【０１００】
一方、被覆フィルム切断機構９０に対して被覆フィルムＦの搬送方向の上流側の搬送部材は、被覆フィルム切断機構９０が被覆フィルムＦを切断すると、画像形成時とは逆方向に被覆フィルムＦを搬送するように駆動する。詳しくは、上記制御部が、被覆フィルム切断機構９０の搬送方向上流側に配置された搬送ローラ対、感光体１０、及び、被覆フィルム供給装置２０の被覆フィルムＦが巻かれた回転軸を画像形成時とは逆方向に回転するように制御する。これにより、被覆フィルム供給装置２０から繰り出された被覆フィルムＦがロール状の被覆フィルムＦに巻き取られる。そして、上記制御部は、被覆フィルムＦの切断面が帯電ローラ８と感光体１０とによって挟まれた状態で駆動を停止する。これにより、上述した画像形成開始前と同様の状態となり、被覆フィルムＦの切断面が連続シート状の被覆フィルムＦの先端部となる。
次の画像形成時には、切断された位置よりも搬送方向上流側の被覆フィルムＦの搬送方向先端部となるこの切断面の位置とシートＳの搬送方向先端部とが一致するように、被覆フィルムＦ及びシートＳとの搬送の制御がなされる。
【０１０１】
実施形態３の複写機５００のように、切断された後の被覆フィルムＦを画像形成時とは逆方向に搬送し、切断面を被覆フィルムＦの先端部としてシートＳの先端部と重ね合わせるように次の画像形成を行い、シートＳの後端部に合わせて被覆フィルムＦを切断することにより、被覆フィルムＦを無駄なく使用することができ、より少ないフィルムの量で長期に渡り画像を形成することが可能となる。
実施形態３の複写機５００は、使用する被覆フィルムＦを必要最小限の量にとどめることができ、少ない被覆フィルムＦの量で長期に渡って効果が得られるため、装置の小型化、及び廃棄物の削減に対して有用な構成である。
【０１０２】
実施形態３の複写機５００のように、切断された後の被覆フィルムＦを画像形成時とは逆方向に搬送し、切断面を被覆フィルムＦの先端部としてシートＳの先端部と重ね合わせるように次の画像形成を行う構成は、実施形態３のように被覆フィルム切断機構９０が熱定着装置２２よりも上流側に配置された構成に限らず、実施形態１の被覆フィルム切断機構９０が熱定着装置２２よりも下流側に配置された構成でも適用可能である。なお、被覆フィルム切断機構９０が熱定着装置２２よりも下流側に配置された構成で、切断された後の被覆フィルムＦを画像形成時とは逆方向に搬送し、切断面を被覆フィルムＦの先端部としてシートＳの先端部と重ね合わせるように次の画像形成を行う場合、一度、熱定着装置２２を通過した被覆フィルムＦを感光体１０の表面上に戻し、そのフィルムを介して現像が行うことになる。このため、被覆フィルムＦとして定着温度まで昇温しても変質しないフィルムを用いる必要がある。また、熱定着装置２２で昇温した被覆フィルムＦが感光体１０の表面に接触することで、感光体１０が熱によるストレスで寿命が低下するおそれがある。
【０１０３】
一方、実施形態３の複写機５００のように、被覆フィルム切断機構９０が熱定着装置２２よりも上流側に配置された構成で、切断された後の被覆フィルムＦを画像形成時とは逆方向に搬送するものであれば、逆方向に搬送される被覆フィルムＦは熱定着装置２２まで到達していない部分である。このため、被覆フィルムＦとして定着温度まで昇温すると変質するようなフィルムであっても用いることができ、さらに、熱定着装置２２で加熱されることによってシートＳとの密着性が増すようなフィルムを用いることができる。また、実施形態３の複写機５００では、逆方向に搬送される被覆フィルムＦは熱定着装置２２まで到達していない部分であるので、被覆フィルムＦが感光体１０に熱ストレスを与えることなく、新品の被覆フィルムＦと同様に使用することができる。
なお、被覆フィルム切断機構９０の配置が熱定着装置２２に対して上流側、または、下流側の何れの構成であっても、被覆フィルムＦが切断された後、被覆フィルムＦを巻きつけた感光体１０等を逆回転し、切断により先端部が浮いた被覆フィルムＦを感光体１０に巻き取つけて再び感光体１０の表面に密着させて次の作像に備える。
【０１０４】
被覆フィルム切断機構９０としては、図１９に示すようなロータリーカッター９１を備えるものを用いることができる。図１９に示すロータリーカッター９１は、可動刃回転軸９５を中心に回転する可動刃９２と、可動刃９２に対向するように配置された固定刃９３と、固定刃９３を保持する固定刃保持部材９４とを備える。可動刃９２が回転し、その刃先が固定刃９３と対向することによって、固定刃９３と可動刃９２との間の被覆フィルムＦを切断する構成である。
図１９に示すロータリーカッター９１は、実施形態３の被覆フィルム切断機構９０に限らず、図２や図６に示す構成の被覆フィルム切断機構９０にも適用可能である。
なお、本発明を適用した画像形成装置の被覆フィルム切断機構９０としてはロータリーカッター９１に限定するものではなく、切断面が被覆フィルムＦの搬送方向に対して直交するように被覆フィルムＦを切断できる機構であればよい。また、ロータリーカッター９１を適用した被覆フィルム切断機構９０では、固定刃９３の刃先の位置が切断位置となる。
【０１０５】
〔実験６〕
実験６では、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
上記画像形成装置に対して、図１８に示す実施形態３の複写機５００のように熱定着装置２２の上流側に、ロータリーカッターの両脇に搬送ローラを設けた被覆フィルム切断機構９０を設けた装置を作成した。そして、ＰＶＤＣ製ラップフィルムを感光体１０に巻きつけてコピー動作前の初期状態を作り、それからＡ４横の長さの用紙（シートＳ）をシートカセット６１にセットし、通常のコピー動作を実行した。排出スタック部３９上には画像が定着されたＡ４横サイズの被覆フィルムＦで覆われたシートＳがスタックされた。画像も鮮明であり問題はなかった。
【０１０６】
〔実験７〕
実験７では、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
上記画像形成装置に対して、図２に示す実施形態１の複写機５００のように、熱定着装置２２の下流側に、ロータリーカッターの両脇に搬送ローラを設けた被覆フィルム切断機構９０を設けた装置を作成した。そして、ＰＶＤＣ製ラップフィルムを感光体１０に巻きつけてコピー動作前の初期状態を作り、それからＡ４横の長さの用紙（シートＳ）をシートカセット６１にセットし、通常のコピー動作を実行した。排出スタック部３９上には画像が定着されたＡ４横サイズの被覆フィルムＦで覆われたシートＳがスタックされた。画像も鮮明であり問題はなかった。
【０１０７】
〔実験８〕
実験８では、被覆フィルムＦとして、厚さ１０［μｍ］のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、商品名リケンラップを用意した。実験６と同様の実験を行ったところ、排出スタック部３９上には画像が定着されたＡ４横サイズの被覆フィルムＦで覆われたシートＳが、実験６と同様にスタックされた。画像も鮮明であり問題はなかった。
【０１０８】
実施形態３の複写機５００では、定着後の画像は全面を被覆フィルムＦで覆われた状態となることにより、均一光沢の質感の高い画像を得ることができる。
また、被覆フィルムＦを転写工程以降で切断することにより、帯電、露光、及び、現像の各工程では常に感光体１０が被覆フィルムＦで保護されており、感光体１０の長寿命化を図ることができ、長期に渡り安定した画像形成を行うことが可能である。
【０１０９】
〔実施形態４〕
実施形態１や実施形態３の複写機５００では、被覆フィルムＦを記録媒体であるシートＳに貼り付けた状態で装置外に排出する構成で、被覆フィルムＦをシートＳに重ね合わせた後に、シートＳの搬送方向の長さに合わせて被覆フィルムＦを切断する構成である。被覆フィルムＦを切断する位置としては、シートＳに重ね合わせた後に限らず、感光体１０の表面に供給する前であってもよい。
以下、本発明を適用した画像形成装置として、少なくとも現像位置では潜像担持体被覆フィルムで感光体表面を被覆し、潜像担持体被覆フィルムを記録媒体に貼り付けた状態で排出する構成で、感光体表面を被覆する前の潜像担持体被覆フィルムを記録媒体に合わせて切断する本発明の四つ目の実施形態（以下、実施形態４と呼ぶ）について説明する。
【０１１０】
図２０は、実施形態４に係る画像形成装置としての複写機５００全体の概略構成図である。また、図２１は、実施形態４の複写機本体部１００の感光体１０近傍である画像形成部の拡大説明図である。
図２０に示す実施形態４の複写機５００は、被覆フィルム切断機構９０を被覆フィルム供給装置２０と帯電ローラ８との間に配置した点で図２に示す複写機５００の構成と異なり、他の構成は共通するため、共通する構成についての説明は省略し、相違点について説明する。
【０１１１】
実施形態４の複写機５００の被覆フィルム供給装置２０は、連続シート状の被覆フィルムＦを有し、被覆フィルムＦを繰り出して感光体１０に対して表面を被覆するように供給するものである。また、被覆フィルム切断機構９０は被覆フィルムＦの搬送方向に対して直交する切断面となるように連続シート状の被覆フィルムＦを切断するものである。実施形態４の複写機５００では、被覆フィルム切断機構９０として図１９に示すような公知のロータリーカッター９１を使用する。
【０１１２】
被覆フィルム切断機構９０は、被覆フィルム供給装置２０から繰り出された被覆フィルムＦを、シートバンク３００内のシートカセット６１から送り出されたシートＳの搬送方向の長さに合わせて切断する。切断された被覆フィルムＦは、被覆フィルム切断機構９０の下流側に配置されたローラ対によって、帯電ローラ８と感光体１０との対向部に搬送され、搬送部材としての機能を兼ね備えた帯電ローラ８の表面を経て感光体１０表面に供給される。すなわち、被覆フィルムＦは被覆フィルム切断機構９０により、あらかじめシートＳの搬送方向長さに合わせた長さに切断された後、感光体１０表面に供給される。
なお、必要に応じて図２０の被覆フィルム切断機構９０の左右に設けた二組の搬送ローラ対のように、被覆フィルム切断機構９０の搬送方向上流側及び下流側に搬送部材を設けても良い。切断された被覆フィルムＦはこの帯電ローラ８の押圧力と感光体帯電のために印加されるバイアス電荷により、感光体１０に張り付いてそのまま下流へと搬送される。このとき感光体１０が帯電される。
なお、ラップが切断された後、被覆フィルム供給装置２０のロール状の被覆フィルムＦが巻かれた回転軸や被覆フィルム切断機構９０の上流側に配置された搬送ローラ対は回転せず、次の作像まで被覆フィルムＦが使用されることはない。
【０１１３】
一方、感光体１０の表面上では、切断された被覆フィルムＦの先端部が画像の先端部と一致するように被覆フィルムＦで被覆された部分の感光体１０に対して一様帯電、静電潜像形成がなされ、感光体１０表面上を被覆する切断された被覆フィルムＦ上に感光体１０上に形成された潜像に応じたトナー像が形成される。
そして、感光体１０上で表面にトナー像を担持した切断された被覆フィルムＦの先端部とシートＳの先端部との転写位置に到達するタイミングが一致するように、レジストローラ２１が回転し、シートＳが図１８中の感光体１０の右側へと送り込まれる。なお、実施形態３の複写機５００でも転写ローラ７と感光体１０とが対向する位置が転写位置Ｂである。
感光体１０の右側へと送り込まれたシートＳは、転写装置１３により転写位置Ｂで感光体１０表面の被覆フィルムＦ上のトナー画像に重ね合わされた後、被覆フィルムＦとともに感光体１０から引き剥がされる。なお、被覆フィルムＦは透明であり、被覆フィルムＦをシートＳに重ねた状態で感光体１０から引き剥がすことにより、被覆フィルムＦ側が表面、シートＳ側が裏面となる状態で画像が形成される。
【０１１４】
また、転写位置Ｂでは、転写ローラ７に印加される転写バイアスによって被覆フィルムＦがシートＳに対して静電的に張り付き、シートＳがその腰によって、または、分離爪等の分離手段によって感光体１０から分離する。これにより、シートＳに張り付いた被覆フィルムＦが感光体１０から分離する。このように転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦがシートＳとともに感光体１０から分離する構成が潜像担持体被覆フィルム離脱手段として機能する。
なお、実施形態４の複写機５００では、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦがシートＳに張り付く力は、被覆フィルムＦとシートＳとの間の静電気の力によるものであるが、転写位置Ｂに入る前の被覆フィルムＦまたシートＳのうちの一方の他方と対向する面に接着剤を塗布しても良い。また、粘着性の高いトナーを用いることにより、トナーの粘着力によって被覆フィルムＦをシートＳに張り付けてもよい。
【０１１５】
転写位置Ｂを通過し被覆フィルムＦと重ね合わされた後のシートＳは、転写ベルト１７によって搬送され熱定着装置２２に導入され、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２とによって形成される定着ニップに通されて、これらローラに搬送されながら、熱と圧力が印加されてシートＳと被覆フィルムＦとに対して被覆フィルムＦ上のトナー画像とが定着される。その後、排出ローラ３５を通過して、排出スタック部３９上に排出される。
なお、実施形態４の被覆フィルム切断機構９０としては、図１９に示すようなロータリーカッター９１使用することができるが、本発明を適用した画像形成装置の被覆フィルム切断機構９０としてはロータリーカッター９１に限定するものではなく、切断面が被覆フィルムＦの搬送方向に対して直交するように被覆フィルムＦを切断できる機構であればよい。
【０１１６】
〔実験９〕
実験９では、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
上記画像形成装置に対して、図２０で示すようなＰＶＤＣ製ラップフィルムが巻き取られている被覆フィルム供給装置２０と、ロータリーカッター９１及びその両脇に搬送ローラ対を備えた被覆フィルム切断機構９０とを装着した。次に、被覆フィルムＦの先端が感光体１０の画像形成開始位置に相当する部分になるよう巻き付け、更にＡ４横の長さで被覆フィルムＦが切断されるようにロータリーカッター９１の回転数を調整したうえで、通常のコピー動作を実行した。排出スタック部３９上には画像が定着されたＡ４横サイズの被覆フィルムＦで覆われたシートＳがスタックされた。画像も鮮明であり問題はなかった。
【０１１７】
〔実験１０〕
実験１０では、被覆フィルムＦとして、厚さ１０［μｍ］のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、商品名リケンラップを用意した。実験９と同様の実験を行ったところ、排出スタック部３９上には画像が定着されたＡ４横サイズの被覆フィルムＦで覆われたシートＳが、実験９と同様にスタックされた。画像も鮮明であり問題はなかった。
【０１１８】
〔実施形態５〕
次に、本発明を適用した画像形成装置として、少なくとも現像位置では潜像担持体被覆フィルムで感光体表面を被覆する本発明の五つ目の実施形態（以下、実施形態５と呼ぶ）について説明する。
図２２は、実施形態５に係る画像形成装置としての複写機５００全体の概略構成図である。また、図２３は、実施形態５の複写機本体部１００の感光体１０近傍である画像形成部の拡大説明図である。
実施形態５は、潜像形成後の感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する構成と感光体１０に供給する前の被覆フィルムＦを除電するフィルム除電手段を備える構成とが実施形態１の複写機５００と異なり、他の構成は共通するため、共通する構成についての説明は省略し、相違点について説明する。
【０１１９】
実施形態１の複写機５００では、被覆フィルム供給装置２０が帯電装置１１の図２中の左側に配置されているが、実施形態５の複写機５００では、被覆フィルム供給装置２０が現像装置１２の図２２中の左側に配置されている。また、レーザ書込装置４７は、実施形態１の複写機５００では図２中の現像装置１２の左側で被覆フィルム供給装置２０の下側に配置されているが、実施形態５の複写機５００では図２２中の帯電ローラ８の左側で被覆フィルム供給装置２０の下側に配置されている。
このように、実施形態５の複写機５００は、被覆フィルム供給装置２０及びレーザ書込装置４７の装置本体における位置が異なるが、これらの装置としては実施形態１の複写機５００と同様のもの用いることができる。
【０１２０】
また、図２３に示すように、実施形態５の複写機５００は、感光体１０の表面に被覆フィルムＦを密着させる被覆フィルム供給ローラ８１を帯電ローラ８とは別に備えている。そして、実施形態５の複写機５００では、被覆フィルムＦによって感光体１０を被覆する工程、一様帯電する帯電工程、及び、静電潜像を形成する書き込み工程という３つの工程の順番が実施形態１の複写機５００とは異なる。そして、実施形態５の複写機５００では、上述した変形例２の複写機５００と同様にように、帯電工程と書き込み工程との後に、被覆フィルムＦによって感光体１０を被覆する工程を行われる。
詳しくは、静電潜像形成工程として不図示の感光体駆動モータで感光体１０を回転し、帯電ローラ８を用いた帯電装置１１で感光体１０の表面を一様に帯電して帯電工程を実行する。次いで、画像読取装置２００によって読み取った原稿内容に応じてレーザ光をレーザ書込装置４７から照射して書き込み工程を実行して、感光体１０の表面に静電潜像を形成する。静電潜像形成後、被覆フィルム供給装置２０から被覆フィルムＦを供給し、被覆フィルム供給ローラ８１の表面を経て被覆フィルムＦが感光体１０表面を被覆する。その後、被覆する感光体１０上の静電潜像に対応するように被覆フィルムＦ上に現像装置１２によってトナーが付着させられ、静電潜像の可視像化がなされる。
【０１２１】
次に、実施形態５の複写機５００での被覆フィルムＦの供給動作について、図２３を用いて説明する。
実施形態５の複写機５００では作像時に、まず、帯電ローラ８を備えた帯電装置１１で感光体１０の表面を一様に帯電し、次いでレーザ書込装置４７から発せられた書き込み光３によって一様帯電された感光体１０上に光像が書き込まれて静電潜像が形成される。静電潜像が形成された後の感光体１０の表面に対して、被覆フィルム供給装置２０から供給された被覆フィルムＦが被覆フィルム供給ローラ８１の表面を経て感光体１０表面に供給される。被覆フィルムＦは被覆フィルム供給ローラ８１の押圧力により、感光体１０に張り付いてそのまま下流へと搬送される。また、感光体１０の回転に伴い、被覆フィルム供給装置２０に巻き込まれている被覆フィルムＦが順次送り出される。なお、被覆フィルムＦは非常に薄い誘電体であるため、感光体１０の表面を覆った被覆フィルムＦの外側の表面上には感光体１０の表面上と変わらない静電潜像が誘起形成される。この静電潜像は現像装置１２により現像されて、感光体１０の表面を覆っている被覆フィルムＦの上にトナー像がもたらされる。
被覆フィルムＦ上のトナー像はシートＳと重ね合わされた後、被覆フィルムＦとシートＳに挟まれた状態のまま熱定着装置２２に搬送されて定着される。熱定着装置２２を通過したシートＳと被覆フィルムＦとは、実施形態１の複写機５００と同様に、排出ローラ３５を通過したのち被覆フィルム切断機構９０によって被覆フィルムＦが切断されて、表面が被覆フィルムＦで覆われたシートＳとして排出スタック部３９上に排出される。
【０１２２】
実施形態５の複写機５００のように、静電潜像が形成された感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する構成の場合、感光体１０の表面に巻きつける前の被覆フィルムＦが帯電していると、感光体１０の表面上の静電潜像を乱してしまう可能性がある。このため、実施形態５の複写機５００では、被覆フィルム供給ローラ８１の搬送方向上流側にフィルム除電手段としてのフィルム除電ブラシ８５を備えている。フィルム除電手段を構成する除電部材としては、除電ブラシに限るものではなく、除電針など他の除電部材も用いることができる。
【０１２３】
フィルム除電ブラシ８５は、被覆フィルムＦの搬送方向に直交する方向（図２３中の手前奥方向）に約３５０［ｍｍ］の大きさを有しており、金属性本体部に除電毛を挟持し、図示しない配線により除電毛が接地している。そして、除電毛先端を被覆フィルムＦに接触させることにより被覆フィルムＦの電荷を取り除くものである。このように除電した被覆フィルムＦを感光体１０に巻きつけることによって、感光体１０の表面上の静電潜像を乱すことなく、感光体１０の表面上と変わらない静電潜像が被覆フィルムＦの表面上に誘起形成することができる。
【０１２４】
実施形態１の複写機５００の説明で述べた被覆フィルムＦの材料の誘電率は、およそ２〜３だが、より誘電率の高い材料（誘電率４以上）を用いることで被覆フィルムＦに潜像が誘起されやすくなり、画像の先鋭性が向上する。具体的な材料としては、セロハン（誘電率：７）、フッ素系樹脂（誘電率：４〜８）などが挙げられる。
【０１２５】
また、被覆フィルムＦの材料によっては、感光体１０表面に被覆フィルムＦを供給するときに感光体１０と被覆フィルムＦとが接触することによって被覆フィルムＦが摩擦帯電してしまい、感光体１０上の静電潜像を乱してしまう可能性がある。そこで、被覆フィルムＦの感光体１０表面と接する面の表面層を、感光体１０の表面層と同材質にした被覆フィルムＦが考えられる。このような被覆フィルムＦを用いることで、被覆フィルムＦ表面が感光体１０と同材質になるため、被覆フィルムＦを感光体１０に巻きつけるときに、被覆フィルムＦが摩擦帯電しづらく、被覆フィルムＦが帯電することに起因して静電潜像が乱されることを抑制できる。
【０１２６】
次に、被覆フィルムＦの表面層を感光体１０の表面層と同材質にする構成の具体例について説明する。
感光体１０の表面にはフッ素樹脂やポリカーボネート系樹脂等が用いられるが、用いられている感光体表層と同材料の物を被覆フィルムＦに塗工すればよい。塗工厚としては、塗工前の被覆フィルムＦ自体の厚みにも依るが、塗工後の被覆フィルムＦの厚みが３０［μｍ］以下であることが望ましい。被覆フィルムＦが厚くなりすぎると、感光体１０上の静電潜像を誘起形成することが難しくなる可能性がある。塗工方法としては溶剤に分散させスプレー塗工する方法などが挙げられるが、特にこの塗工方法に限るわけではない。
また、被覆フィルムＦの表面層のみを感光体１０の表面層と同材質とするものに限らず、被覆フィルムＦ自体を感光体１０の表面層と同材質としてもよい。
【０１２７】
なお、実施形態５の複写機５００では、実施形態１の複写機５００と同様にトナー定着時に被覆フィルムＦをシートＳに貼り合わせる構成になっているが、潜像形成後の感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する構成で、供給する前の被覆フィルムＦを除電するフィルム除電手段を備える構成としては、定着時に被覆フィルムＦをシートＳに貼り合わせる構成に限るものとではない。転写位置と定着位置との間、または、定着後に被覆フィルムＦのみをシートＳから剥がして、トナー像が定着されたシートＳのみを装置外に排出する構成であっても適用かのうである。被覆フィルムＦをシートＳから剥がして最終画像を得る構成であれば、被覆フィルムＦとしては光透過性が不要であり、非透明フィルムを用いることができる。このように、被覆フィルムＦに透明であるという特性が不要であれば被覆フィルムＦの材料選択の幅を広げることができる。
【０１２８】
以上、上述した各実施形態及び各変形例の画像形成装置である複写機５００は、表面移動する潜像担持体である感光体１０と、感光体１０表面を一様帯電する帯電手段である帯電装置１１と、感光体１０上に静電潜像を形成する潜像形成手段であるレーザ書込装置４７とを備える。さらに複写機５００は、感光体１０上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段である現像装置１２と、感光体１０上に形成されたトナー像を、記録媒体であるシートＳに転写するトナー像転写手段を構成する転写装置１３とを備える。また、感光体１０の表面に潜像担持体被覆被覆フィルムである被覆フィルムＦを供給する被覆フィルム供給手段である被覆フィルム供給装置２０を備える。そして、少なくとも現像装置１２によってトナー像が形成されるトナー像形成位置である現像位置で感光体１０表面を被覆フィルムＦが被覆する。また、転写位置Ｂから次回の被覆フィルムＦが供給される位置である潜像担持体被覆フィルム供給位置までの間で被覆フィルムＦが感光体１０表面から離脱する。
このように、フィルム層である被覆フィルムＦを介して電子写真感光体である感光体１０の静電潜像を現像し、次いでトナー像が形成された被覆フィルムＦを感光体１０から引き剥がすことを行えば、本質的にトナーが感光体１０に残らないようにすることができるので、感光体１０上に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング部材が不要になる。
【０１２９】
また、実施形態１〜４、及び、変形例３〜６の複写機５００の被覆フィルム供給装置２０は、帯電手段である帯電装置１１の帯電ローラ８によって一様帯電される前の感光体１０表面に被覆フィルムＦを供給している。このような構成により、感光体１０の表面移動方向について、少なくとも現像位置で感光体１０の表面を被覆フィルムＦが被覆する構成を実現することができる。
【０１３０】
さらに、このように、帯電ローラ８によって一様帯電される前の感光体１０表面に被覆フィルムＦを供給する構成であれば、被覆フィルムＦを介して帯電を行うため、帯電ハザードによる感光体１０の磨耗を防止することができる。また、感光体１０を被覆フィルムＦで覆う際に静電的なノイズが発生した場合や、感光体１０表面に残留電位がある場合においても、被覆フィルムＦで感光体１０を覆ってから帯電工程を行うことで、より均一な帯電を得ることができる。
【０１３１】
また、実施形態１〜３、及び、変形例３〜６の複写機５００ように、帯電手段である帯電装置１１の帯電部材である帯電ローラ８が潜像担持体被覆フィルムである被覆フィルムＦの張架部材としての機能を備える構成であれば、装置全体の部品点数を少なくすることができる。
【０１３２】
また、上述した各実施形態及び各変形例の複写機５００被覆フィルムＦとして、その表面硬度が感光体１０の表面硬度以下となるものを用いることにより、被覆フィルムＦとの接触による感光体１０の磨耗を最小限に抑えることができ、感光体１０の寿命低下を抑制することができ、感光体１０より長い間繰り返し使用することが可能になる。
【０１３３】
また、変形例１の複写機５００の被覆フィルム供給装置２０は、帯電手段である帯電装置１１の帯電ローラ８によって一様帯電された後、潜像形成手段であるレーザ書込装置４７からの書き込み光３によって静電潜像が形成される前の感光体１０表面に被覆フィルムＦを供給している。このような構成により、感光体１０の表面移動方向について、少なくとも現像位置で感光体１０の表面を被覆フィルムＦが被覆する構成を実現することができる。
【０１３４】
また、変形例２及び実施形態５の複写機５００の被覆フィルム供給装置２０は、潜像形成手段であるレーザ書込装置４７からの書き込み光３によって静電潜像が形成された後、トナー像形成手段である現像装置１２によってトナーが供給される前の感光体１０表面に被覆フィルムＦを供給している。このような構成により、感光体１０の表面移動方向について、少なくとも現像位置で感光体１０の表面を被覆フィルムＦが被覆する構成を実現することができる。
【０１３５】
また、実施形態１及び実施形態３〜５や変形例１の複写機５００は、トナー像転写位置である転写位置Ｂで、被覆フィルムＦはトナー像と共に記録媒体であるシートＳの表面に移動する。また、変形例３では、被覆フィルムＦが、感光体１０の表面からトナー像と共に分離し、転写対向ローラ７３と転写ローラ７との対向部でシートＳと重ね合わされることで、被覆フィルムＦがトナー像と共に感光体１０からシートＳの表面に移動する。このような構成により、写真画質を改善する方法として画像面に透明シートを有する画像が簡単に得ることができる。さらに、現像位置で感光体１０を被覆し、その表面にトナー像が形成された被覆フィルムＦをトナー像と共にシートＳの表面に移動するため、被覆フィルムＦを介して感光体１０上に形成されたトナー像のすべてのトナーを被覆フィルムＦとともにシートＳに転写することができる。このため、原理的には転写率１００［％］で感光体１０からシートＳにトナー像を転写することが可能となる。転写率が１００［％］であるため、従来の画像形成装置で転写時にトナーの一部が感光体等のトナー像担持体に残ることによって生じていた中抜けやボソツキなどの転写異常に起因する画像劣化が本質的に生じなくなる。
【０１３６】
また、実施形態２や変形例２の複写機５００は、トナー像転写位置である転写位置Ｂで、被覆フィルムＦ上のトナー像が記録媒体であるシートＳに転写され、被覆フィルムＦは被覆フィルム回収装置１０１に回収される。このような構成により、感光体１０を被覆フィルムＦで被覆する構成の複写機５００であっても、通常の画像形成装置と同様に記録媒体であるシートＳ上にトナー画像が形成される画像形成を行うことができる。
【０１３７】
また、上述した各実施形態または各変形例の複写機５００の被覆フィルムＦとして、光透過性が高い透明フィルムを用いる。これにより、感光体１０表面上を被覆フィルムＦで被覆した状態で静電潜像を形成したり、被覆フィルムＦをシートＳに貼り付けることで画像面に透明シートを有する最終画像を得たりすることができる。
【０１３８】
また、変形例２の複写機５００であれば、被覆フィルムＦとして光透過性が低い非透明フィルムを用いることができ、被覆フィルムＦの材料選択の自由度が高まる。
【０１３９】
また、変形例３〜５の複写機５００では、被覆フィルムＦを介して感光体１０上に形成されたトナー像をシートＳに転写するトナー像転写手段として感光体１０と転写対向ローラ７３との間で被覆フィルムＦを張架する構成と転写ローラ７とを備える。そして、トナー像転写手段によってトナー像がシートＳに転写されるときに、表面にトナー像が形成された被覆フィルムＦは潜像担持体被覆フィルム離脱手段である感光体１０と転写対向ローラ７３との間で被覆フィルムＦを張架する構成によって感光体１０表面から離脱した後に被転写体であるシートＳの表面に接触するように構成している。被覆フィルムＦを感光体１０から剥がした後に、シートＳと被覆フィルムＦとを重ね合わせるために、シートＳと被覆フィルムＦとが合流するときの衝撃が感光体１０に伝達することを防止し、感光体１０に衝撃が伝達することに起因するショックジターを防止することができる。
【０１４０】
また、変形例３〜５の複写機５００では、感光体１０の表面から離脱した被覆フィルムＦとシートＳとは２つの表面移動体である転写ローラ７と転写対向ローラ７３とによって形成される転写ニップで接触するため、転写ニップを形成するローラ対に挟まれて保持されるように合流するため、画像のズレを防止することが出来る。
【０１４１】
また、変形例３〜５の複写機５００では、２つの表面移動体のうちシートＳと接触する表面移動体である転写ローラ７には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されている。転写ローラ７に電圧を印加して被覆フィルムＦ上のトナー像をシートＳに転写させる構成で、転写ローラ７と感光体１０とが近接している構成の場合、感光体１０の表面が転写ローラ７に印加される転写バイアス（一様帯電の帯電電位とは逆極性の電圧）にさらされ、感光体１０の表面が電気的な損傷を受けて寿命が低下するおそれがある。一方、変形例３〜５の複写機５００では、感光体１０から離れた位置に転写ローラ７を配置し、感光体１０から分離した被覆フィルムＦ上のトナー像をシートＳに転写する構成であるので、転写バイアスに起因する感光体１０の電気的な疲労を防止し、感光体１０の長寿命化を図ることができる。
【０１４２】
また、変形例６の複写機５００では、被覆フィルムＦを介して感光体１０上に形成されたトナー像が転写される被転写体であるシートＳは、被覆フィルムＦが分離位置Ｈで感光体１０から離脱する前にシート接触位置Ｇで被覆フィルムＦに接触し、潜像担持体被覆フィルム離脱手段として機能する構成は、被覆フィルムＦとシートＳとを接触させた状態で、被覆フィルムＦを感光体１０の表面から離脱させるように構成している。このような変形例６では、感光体１０から被覆フィルムＦをはがすときに、感光体１０と被覆フィルムＦとの間での剥離放電が生じても、トナーのチリを低減させることが可能となり、画像が劣化しないようにすることができる。よって、変形例６のように、被覆フィルムＦをシートＳと接触させた状態で感光体１０から引き剥がすことで、被覆フィルムＦと感光体１０との間で剥離放電が生じた場合にもトナーが飛散せず、シャープな画像を得ることが可能となる。
【０１４３】
また、変形例６の複写機５００は、被転写体であるシートＳが被覆フィルムＦに接触するシート接触位置Ｇは、転写部材である転写ローラ７が被覆フィルムＦシートＳ、及び、転写ベルト１７を挟んで感光体１０に当接する位置よりもシートＳの搬送方向上流側である。被覆フィルムＦ上のトナー像が転写バイアスの影響を受ける領域に到達する前に被覆フィルムＦとシートＳとを接触させることができ、トナー像を挟んで被覆フィルムＦとシートＳとが重なった状態で、転写バイアスの影響を受ける領域に進入させることができる。このため、被覆フィルムＦ上のトナーが飛散することを防止し、転写前チリの発生を防止できるため、転写チリに起因する乱れがない、シャープな画像を得ることができる。
【０１４４】
また、変形例６の複写機５００は、トナー像転写手段である転写装置１３は、被覆フィルムＦ及び被転写体であるシートＳとを挟んで感光体１０に当接するように配置され、トナーの帯電極性と逆極性の電圧である転写バイアスが印加された転写部材としての転写ローラ７を備える。これにより、被覆フィルムＦとシートＳとが転写部材に印加される転写バイアスによって、静電的に張り合わされた後に感光体１０から引き剥がされる。このような構成とすることで、感光体１０と被覆フィルムＦとの間で剥離放電が生じたとしても、被覆フィルムＦとシートＳとの間の空隙が十分小さいためトナー像を形成するトナーが飛散することなく、シャープな画像を得ることが可能となる。
【０１４５】
また、変形例７の複写機５００は、転写部材である転写シート７７は感光体１０に最も近接する位置よりもシートＳの搬送方向上流側に固定端７７ａが位置し、固定端７７ａに対してシートＳの搬送方向下流側に自由端７７ｂが位置するように配置されたシート状の部材である。さらに、トナー像転写手段である転写装置１３は、転写シート７７を感光体１０に向けて加圧するシート加圧部材７８を備える。
転写シート７７は、転写位置Ｂで転写ベルト１７及び被覆フィルムＦを挟んで感光体１０に当接する構成であり、このような転写シート７７を当接させる構成では、ローラ状の転写部材を当接させる構成に比べて、構成が単純になり、低コスト化を図ることが可能となる。
【０１４６】
また、変形例６の複写機５００は、被転写体は記録媒体としてのシートＳであり、トナー像転写手段である転写装置１３は、シートＳが被覆フィルムＦに接触するシート接触位置ＧまでシートＳを搬送する記録体搬送ベルトとしての転写ベルト１７を備える。シートＳは転写ベルト１７に担持された状態でシート接触位置Ｇに搬送されることにより、感光体１０に巻き付けられた被覆フィルムＦとシートＳとの接触時の衝撃による、シートＳのずれやシートＳ先端のばたつきを低減することができる。
なお、シートＳ及び被覆フィルムＦが転写位置Ｂに進入する前にシートＳと被覆フィルムＦとの密着性を高めるために転写位置Ｂよりも上流側に転写前加圧部材を配置してもよい。
【０１４７】
また、上述した各実施形態及び各変形例の複写機５００の被覆フィルム供給装置２０は、ロール状の被覆フィルムＦを有し、被覆フィルムＦを繰り出して感光体１０に対して表面を被覆するように供給する。このような構成であれば、作像工程が進むことによりフィルム層はシート状に繰り出されて感光体１０表面に順次供給することができ、被覆フィルムＦの感光体１０表面への供給の自動化を実現することができる。
【０１４８】
また、実施形態１、実施形態３、実施形態４、実施形態５、変形例３、及び、変形例６の複写機５００では、被覆フィルム供給装置２０は、連続シート状の被覆フィルムＦを有し、被覆フィルムＦを繰り出して感光体１０に対して表面を被覆するように供給するものであり、被覆フィルムＦの搬送方向に対して直交する切断面となるように連続シート状の被覆フィルムＦを切断する被覆フィルム切断手段である被覆フィルム切断機構９０を有する。これにより、連続シート状の被覆フィルムＦを所望の長さに分割して使用することが可能となる。また、シートＳの全面が被覆フィルムＦに覆われた画像が得られ、均一な光沢感のある画像が得られる。
【０１４９】
また、実施形態１、実施形態３、実施形態５、変形例３、及び、変形例６の複写機５００が備える被覆フィルム切断機構９０は、トナー像と共に感光体１０からシートＳ表面に移動してシートＳと重なった状態の被覆フィルムＦを、切断面の位置がシートＳの搬送方向後端部と一致するように切断する。
被覆フィルムＦを感光体１０からトナー像と共にシートＳに移動させたあとに被覆フィルムＦを切断するため、被覆フィルム供給装置２０から被覆フィルム切断機構９０まで繋がった被覆フィルムＦを感光体１０が張架する状態である。このため、感光体１０上の被覆フィルムＦが供給される位置から、被覆フィルムＦが離脱する位置まで被覆フィルムＦが感光体１０に密着する。少なくとも現像位置は被覆フィルムＦが供給される位置から被覆フィルムＦが離脱する位置までの間にあり、感光体１０の表面に密着した被覆フィルムＦを介して現像を行うことができるので、鮮明な画像形成を行うことができる。
さらに、実施形態１、実施形態５、変形例３、及び、変形例６の複写機５００が備える被覆フィルム切断機構９０は、切断面の位置がシートＳの搬送方向前端部と一致するよう被覆フィルムＦを切断することにより、被覆フィルムＦの搬送方向の長さをシートＳの搬送方向の長さにあわせることができる。
【０１５０】
また、実施形態３の複写機５００では、不図示の制御部が、被覆フィルム切断機構９０が被覆フィルムＦを切断した後に、被覆フィルム切断機構９０の搬送方向上流側に配置された搬送ローラ対、感光体１０、及び、被覆フィルム供給装置２０の被覆フィルムＦが巻かれた回転軸を、画像形成時とは逆方向に回転するように制御する。これにより、被覆フィルム切断機構９０によって切断された位置よりも搬送方向上流側の被覆フィルムＦを切断前の搬送方向とは逆方向に搬送する。そして、次の画像形成時には、切断された位置よりも搬送方向上流側の被覆フィルムＦの搬送方向先端部となる切断面の位置とシートＳの搬送方向先端部とが一致するように、被覆フィルムＦ及びシートＳの搬送を制御する。
シートＳの後端部に合わせて切断された後の被覆フィルムＦを画像形成時とは逆方向に搬送する工程を入れて、被覆フィルムＦの切断面と次のシートＳの先端部とが一致するように次の画像形成を行うことにより、搬送方向で被覆フィルムＦを捨てる部分がなく、被覆フィルムＦを無駄なく使用することができる。
【０１５１】
また、実施形態３の複写機５００は、重なった状態のシートＳ及び被覆フィルムＦを加熱することによってトナー像をシートＳに定着させる熱定着手段である熱定着装置２２を有し、被覆フィルム切断機構９０は、熱定着装置２２によってトナー像が定着される位置よりも上流側で被覆フィルムＦを切断する。切断された後の被覆フィルムＦを画像形成時とは逆方向に搬送するときに、逆方向に搬送される被覆フィルムＦは熱定着装置２２まで到達していない部分であるので、被覆フィルムＦが感光体１０に熱ストレスを与えることなく、新品の被覆フィルムＦと同様に使用することができる。
また、実施形態１において図５及び図６を用いて説明した構成や、実施形態３では、被覆フィルム切断機構９０は、熱定着装置２２に対してシートＳの搬送方向上流側に位置する。少なくともシートＳの後端部が定着装置通過前に、被覆フィルムＦの切断面がシートＳの後端部と一致するように被覆フィルムＦが被覆フィルム切断機構９０に切断される。そして、被覆フィルムＦで覆われたシートＳ全体が熱定着装置２２を通過すると、シートＳの全面が被覆フィルムＦで覆われた定着後画像が完成する。
【０１５２】
また、実施形態１や実施形態５の複写機５００では、重なった状態のシートＳ及び被覆フィルムＦを加熱することによってトナー像をシートＳに定着させる熱定着手段である熱定着装置２２を有し、被覆フィルム切断機構９０は、熱定着装置２２によってトナー像が定着される位置よりも下流側で被覆フィルムＦを切断する。すなわち、被覆フィルムＦの搬送方向後側が切断されないまま、熱定着装置２２に運ばれてトナー像が定着される。その後、シートＳの後端部からはみ出した被覆フィルムＦの搬送方向後側が、熱定着装置２２を通過後に被覆フィルム切断機構９０によってシートＳの後端部に合わせて切断される。このようにして、シートＳの全面が被覆フィルムＦで覆われた定着後画像が完成する。
定着後に被覆フィルムＦを切断することにより、トナーが溶融して固化し、被覆フィルムＦ、トナー像Ｔ、及び、シートＳの三者が固定された状態でシートＳの後端部に合わせて被覆フィルムＦを切断するので、切断時の衝撃によるトナー像のずれがなく、鮮明な画像を得ることができる。
【０１５３】
また、実施形態４の複写機５００では、被覆フィルム切断機構９０は、感光体１０に供給される前の被覆フィルムＦをシートＳの搬送方向の長さに合わせて切断する。被覆フィルムＦを感光体１０上に供給する構成としては、実施形態１や実施形態５の複写機５００では、被覆フィルムＦを連続的に感光体１０に供給し、作像工程が終了した後にフィルムを切断することもできるが、この場合は感光体１０表面上のシートＳの紙間に対応する部分に対しても被覆フィルムＦが巻き付けられた状態であるので、この紙間に対応する部分の被覆フィルムＦはシートＳに貼り付けられることなく廃棄されるため、必要以上の被覆フィルムＦが消耗されてしまう。これに対して、実施形態４の複写機５００では、被覆フィルムＦをあらかじめシートＳの搬送方向長さに合わせて切断した後に感光体１０の表面に供給することで、被覆フィルムＦはシートＳの長さ分のみ使用され、必要以上に消耗されることを防止できる。被覆フィルムＦが必要以上に消耗されることを防止できるため、より少ない量の被覆フィルムＦで長期に渡って画像を形成することが可能となり、装置の小型化や廃棄物の削減を図ることができる。
【０１５４】
また、実施形態４の複写機５００の帯電手段である帯電装置１１は、帯電部材としてローラ状の帯電ローラ８を備え、被覆フィルム供給装置２０は、帯電ローラ８によって一様帯電される前の感光体１０表面に被覆フィルムＦを供給するように構成され、帯電ローラ８が被覆フィルムＦの搬送部材としての機能を備える構成である。
トナーが感光体１０に直接接触することがなく画像形成を行うには、感光体１０の周りでの作像工程のうち、少なくとも現像工程よりも前には被覆フィルムＦによって感光体１０の表面を被覆しておくことが必要である。現像工程よりも前の作像工程は、帯電工程及び書き込み工程であるが、感光体１０の長寿命化を図るには、実施形態４の複写機５００のように一様帯電の前で感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給することが好ましい。帯電工程よりも前に被覆フィルムＦを感光体１０表面に巻き付けることで、感光体１０表面が帯電工程により電気的ストレスを受けることを防ぎ、感光体１０をより長寿命化することができる。
また、実施形態４の複写機５００では、帯電ローラ８が感光体１０との間で被覆フィルムＦを挟んで感光体１０の表面移動に従動して回転するため、帯電ローラ８が被覆フィルムＦの搬送部材としての機能を備える。このように、帯電ローラ８が被覆フィルムＦの搬送部材としての機能を備えることで、部材点数を削減することができ、装置の小型化を図ることができる。
【０１５５】
また、実施形態５の複写機５００は、感光体１０に供給される前の被覆フィルムＦを除電するフィルム除電手段としてフィルム除電ブラシ８５を備えるため、被覆フィルムＦを感光体１０に供給するときに被覆フィルムＦの電位が感光体１０の表面電位に影響を及ぼすことを防止することができる。特に、実施形態５では、静電潜像が形成された後の感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する構成である。このように静電潜像が形成された感光体１０の表面電位に被覆フィルムＦの電位が影響を及ぼすと、静電潜像が乱れて、画像が劣化するおそれがある。これに対して、実施形態５では、フィルム除電手段によって除電がなされた被覆フィルムＦを感光体１０に供給するため、被覆フィルムＦを感光体１０に供給するときに感光体１０の表面上の静電潜像が乱れることを抑制できる。
【０１５６】
また、実施形態５や変形例２のように、書き込み工程で静電潜像が形成された感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する構成では、被覆フィルムＦとして誘電率が４以上の高誘電率材料からなるものを用いることが好ましい。被覆フィルムＦが高誘電材料であることにより通常の被覆フィルムＦと比較して、静電潜像が形成された感光体１０表面を覆った被覆フィルムＦの外側の表面上には感光体１０の表面上の静電潜像に対応した静電潜像が誘起形成され易くなり、画像の先鋭性が高まる。
【０１５７】
また、本発明を適用した複写機５００で用いる被覆フィルムＦとして、感光体１０の表面に供給されたときに感光体１０の表面と接触する側の面の表面層が、感光体１０の表面層と同材質となる被覆フィルムＦを用いてもよい。被覆フィルムＦの感光体１０と接触する側の表面層を感光体１０の表面層と同材質とすると、被覆フィルムＦを感光体１０に巻きつけるときに、被覆フィルムＦと感光体１０とが接触するときの摩擦による摩擦帯電が生じにくい。これにより、摩擦帯電が感光体１０の表面電位に影響を及ぼすことを防止することができる。特に、静電潜像が形成された後の感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する構成の場合、被覆フィルムＦを感光体１０に供給するときに摩擦帯電によって感光体１０の表面上の静電潜像が乱れることを抑制できる。
【０１５８】
さらに、本発明を適用した複写機５００で用いる被覆フィルムＦとして、被覆フィルムＦそのものが感光体１０の表面層と同材質となる被覆フィルムＦを用いてもよい。これにより、被覆フィルムＦと感光体１０とが接触するときの摩擦による摩擦帯電が生じにくくなり、摩擦帯電が感光体１０の表面電位に影響を及ぼすことを防止することができる。特に、静電潜像が形成された後の感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する構成の場合、被覆フィルムＦを感光体１０に供給するときに摩擦帯電によって感光体１０の表面上の静電潜像が乱れることを抑制できる。また、被覆フィルムＦの表面層のみを感光体１０の表面層と同材質とするものと異なり被覆フィルムＦに対して表面塗工を行う必要がない。
【符号の説明】
【０１５９】
１  第一搬送スクリュ
２  第二搬送スクリュ
３  書き込み光
４  現像ローラ
５  トナー濃度センサ
６  パターン濃度センサ
７  転写ローラ
８  帯電ローラ
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１２ａ  現像容器
１３  転写装置
１５  第一張架ローラ
１６  第二張架ローラ
１７  転写ベルト
２０  被覆フィルム供給装置
２１  レジストローラ
２２  熱定着装置
３０  加熱ローラ 
３２  加圧ローラ
３５  排出ローラ
３９  排出スタック部
４７  レーザ書込装置
４８  回転多面鏡
４９  ポリゴンモータ
５０  走査光学系
５３  光源
５４  ミラー
５５  結像用光学レンズ
５６  イメージセンサ
５７  コンタクトガラス
６１  シートカセット
６２  呼出ローラ
６３  供給ローラ
６４  分離ローラ
６６  シート搬送ローラ
６７  手差しトレイ
６８  手差し給紙部
７０  現像ドクタ
７１  転写後搬送ローラ
７２  切断ガイド部材
７３  転写対向ローラ
７６  転写前加圧ローラ
７７  転写シート
７７ａ  固定端
７７ｂ  自由端
７８  シート加圧部材
８０  紙間フィルム収容トレイ
８０ａ  間隙
８１  被覆フィルム供給ローラ
８２  第一フィルム張架ローラ
８３  第二フィルム張架ローラ
８５  フィルム除電ブラシ
９０  被覆フィルム切断機構
９２  可動刃
９３  固定刃
９４  固定刃保持部材
９５  可動刃回転軸
１００  複写機本体部
２００  画像読取装置
３００  シートバンク
４００  自動原稿搬送装置 
５００  複写機
Ｂ  転写位置
Ｃ  シート搬送装置
Ｆ  被覆フィルム
Ｇ  シート接触位置
Ｈ  分離位置
Ｒ  シート搬送路
Ｒ１  供給路
Ｒ２  手差し供給路
Ｓ  シート
Ｔ  トナー像
Ｔ２  転写残トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６０】
【特許文献１】特開２００８−０３２８５１号公報
【図１】
2010097181.tif 000004
【図２】
2010097181.tif 000005
【図３】
2010097181.tif 000006
【図４】
2010097181.tif 000007
【図５】
2010097181.tif 000008
【図６】
2010097181.tif 000009
【図７】
2010097181.tif 000010
【図８】
2010097181.tif 000011
【図９】
2010097181.tif 000012
【図１０】
2010097181.tif 000013
【図１１】
2010097181.tif 000014
【図１２】
2010097181.tif 000015
【図１３】
2010097181.tif 000016
【図１４】
2010097181.tif 000017
【図１５】
2010097181.tif 000018
【図１６】
2010097181.tif 000019
【図１７】
2010097181.tif 000020
【図１８】
2010097181.tif 000021
【図１９】
2010097181.tif 000022
【図２０】
2010097181.tif 000023
【図２１】
2010097181.tif 000024
【図２２】
2010097181.tif 000025
【図２３】
2010097181.tif 000026