(57)【要約】【課題】通話音声以外の不用な音声や衝撃音の送信防止を正確かつ高精度に実施することができる電話機及び電話機の通話制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】送受話部の加速度を検出して、当該加速度に基づいて送受話部の動きを検出して、当該検出された送受話部の動きと予め登録された送受話部の動きとを比較して、当該比較の結果に応じて予め登録された所定の電話機動作を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受話部を有する電話機であって、
前記送受話部の動き及び前記送受話部の動きに応じた所定の電話機動作を登録する登録手段と、
前記送受話部の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度に基づいて前記送受話部の動きを検出する動き検出手段と、
検出された前記送受話部の動きと登録された前記送受話部の動きとを比較する比較手段と、
前記比較の結果に応じて登録された前記所定の電話機動作を行う制御手段と、を有し、
前記登録された所定の電話機動作は、少なくとも所定時間だけ音声送信を停止する動作を含むことを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記登録手段は、前記送受話部の第１の動きによる第１の移動軌跡を記録し、
前記比較手段は、前記第１の動きに後続する前記送受話部の第２の動きによる第２の移動軌跡と前記第１の移動軌跡とを比較することを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記動作手段は、前記第１の移動軌跡と前記第２の移動軌跡とが一致した場合に、所定時間だけ音声送信を停止することを特徴とする請求項２に記載の電話機。
【請求項４】
前記動作手段は、所定時間内にオンフック信号を受信すると、通話切断を行うことを特徴とする請求項３に記載の電話機。
【請求項５】
送受話部を有する電話機の通話制御方法であって、
前記送受話部の加速度を検出する加速度検出ステップと、
前記加速度に基づいて前記送受話部の動きを検出する動き検出ステップと、
検出された前記送受話部の動きと前記電話機に予め登録された前記送受話部の動きとを比較する比較ステップと、
前記比較の結果に応じて所定時間だけ音声送信を停止する音声送信停止ステップと、を有することを特徴とする通話制御方法。
【請求項６】
前記動き検出ステップは、検出された前記送受話部の第１の動きによる第１の移動軌跡を記録する記録ステップを含み、
前記比較ステップは、前記第１の動きに後続する前記送受話部の第２の動きによる第２の移動軌跡と前記第１の移動軌跡とを比較し、
前記音声送信停止ステップは、前記第１の移動軌跡と前記第２の移動軌跡とが一致した場合に、所定時間だけ音声送信を停止することを特徴とする請求項５に記載の通話制御方法。
【請求項７】
前記音声送信停止ステップ後の所定時間内にオンフック信号を受信すると、通話切断を行うことを特徴とする切断ステップを更に有することを特徴とする請求項５又は６に記載の通話制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機及び電話機の通話制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電話機は、プッシュボタン式のダイヤルを有する本体部と、通話者が手に持つ部分である送受話器（ハンドセット）と、から構成されている。電話機は、本体部に設けられたフックスイッチの状態が変化することにより、回線接続又は回線切断を行うことができる。具体的には、本体部に送受話器が置かれている状態が回線切断状態（オンフック）あり、本体部から送受話器が離間している状態が回線接続状態（オフフック）である。
【０００３】
回線を切断する場合に、送受話器が本体部に乱暴に置かれると、送受話器と電話機筐体との衝突に伴った大きな衝撃音が発生する。この衝撃音は、通話音声と同様に電話回線を介して通話相手に送信される。通話相手が通話を切断していなければ、この衝撃音は通話相手の送受話器から出力され、通話相手を不快にさせる。
【０００４】
特許文献１には、上述した衝撃音の送信を防止することができる電話機が開示されている。特許文献１の電話機は、送受話器が本体部に置かれてから所定時間経過後に、音声バッファメモリに残留している未送信の音声データの削除又は送信停止をすることにより、上述した衝撃音の送信を防止している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された電話機は、フックスイッチによって通話の切断が検出されない場合には、音声バッファメモリに残留している未送信の音声データの削除又は送信停止を実施することがない。このため、特許文献１に開示された電話機では、送受話器を不用意に落下させてしまった場合などに発生する衝撃音の送信を防止することができなかった。また、ＩＰ回線又はデジタル回線用の電話機において、音声バッファメモリに残留している未送信の音声データの削除等の実施は容易であるが、アナログ回線用のアナログ電話機において、音声バッファメモリに残留している未送信の音声データの削除等の実施は音声バッファメモリの設置及び使用上の問題から難しい。
【特許文献１】特開２００７−１１０２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の如き事情に鑑みてなされたものであり、通話音声以外の不用な音声や衝撃音の送信防止を正確かつ高精度に実施することができる電話機及び電話機の通話制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の電話機は、送受話部の動き及び送受話部の動きに応じた所定の電話機動作を登録する登録手段と、送受話部の加速度を検出する加速度検出手段と、加速度に基づいて送受話部の動きを検出する動き検出手段と、検出された送受話部の動きと登録された送受話部の動きとを比較する比較手段と、比較の結果に応じて登録された所定の電話機動作を行う制御手段と、を有し、登録された所定の電話機動作は、少なくとも所定時間だけ音声送信を停止する動作を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、上述した課題を解決するために、本発明の電話機の通話制御方法は、送受話部の加速度を検出する加速度検出ステップと、加速度に基づいて送受話部の動きを検出する動き検出ステップと、検出された送受話部の動きと電話機に予め登録された送受話部の動きとを比較する比較ステップと、比較の結果に応じて所定時間だけ音声送信を停止する音声送信停止ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電話機及び電話機の通話制御方法によれば、送受話部の加速度を検出して、当該加速度に基づいて送受話部の動きを検出して、当該検出された送受話部の動きと予め登録された送受話部の動きとを比較して、当該比較の結果に応じて予め登録された所定の電話機動作を行うことにより、通話音声以外の不用な音声や衝撃音の送信防止を正確かつ高精度に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の実施例である電話機を使用したネットワークの構成図である。
図１に示されているように、電話機１１と他の電話機１２とは公衆交換電話網１３を介して音声通話が可能である。電話機１１は、公衆交換電話網１３に電話回線２０よって直接接続された１台の親機１１ａと、親機１１ａと無線通信で音声通話可能であり、かつ親機１１ａを介して公衆交換電話網１３に接続可能な２台の子機１１ｂと、から構成されている。一方、電話機１２は、１台の親機１２ａと、１台の子機１２ｂとから構成されている。ここで、電話機の親機と子機との台数は、電話機を使用するユーザーの使用環境（例えば、使用人数又は設置箇所数）に応じて変化するものであり、上記台数に限定されない。なお、電話機の接続先が公衆交換電話網１３に限られることはなく、ＩＰ電話網であっても良い。
【００１２】
次に、図２乃至図４を参照しつつ、電話機１１の構造について説明する。図２は、電話機１１の親機１１ａのブロック図である。図３は、加速度センサによる送受話器の移動軌跡の検出を説明するための電話機１１の構成図である。図４は、電話機１１の子機１１ｂのブロック図である。なお、電話機１２の構造も電話機１１と同一の構造であるため、その説明は省略する。
【００１３】
図２に示されているように、親機１１ａは、実際に電話回線２０に接続されている親機本体部２１と、通話者が通話のために使用する送受話器２２と、から構成されている。親機本体部２１と送受話器２２とは、接続配線である送受話器コード（図示せず）によって接続されている。親機本体部２１は、制御部２３、無線通信部２４、出力部２５、入力部２６、メモリ部２７、タイマー部２８及びフックスイッチ検出部２９を有している。送受話器２２は、スピーカ３１、マイクロホン３２、加速度センサ３３及びＡ−Ｄ変換部３４を有している。なお、親機１１ａは、親機本体部２１と送受話器２２とを送受話器コードによって接続せず、無線通信を利用して音声データ等の送受信を行っても良い（すなわち、コードレスタイプの電話機）。このような場合には、送受話器２２も無線通信部２４を有することになる。
【００１４】
制御部２３は、親機１１ａ全体を統括制御する機能を備えている。例えば、制御部２３は、フックスイッチ検出部２９からのオフフック信号に応じて発信待機状態（発信待ち状態）であることを認識し、入力部２６からの入力信号（相手先電話番号）に基づいて電話回線２０に発信する。また、制御部２３は、電話回線２０からの着信を検知して出力部２５の一部であるスピーカを鳴動し、又は出力部２５の一部である表示画面に相手電話番号を表示する。更に、制御部２３は、通話者が子機１１ｂを使用して通話を行う場合に、電話回線２０からの音声信号（通話相手の音声信号）を無線通信部２４に供給し、又は無線通信部２４からの音声信号（通話者自身の音声信号）を電話回線２０へ出力する。
【００１５】
無線通信部２４は、制御部２３から供給される音声信号を無線信号に変調し、当該無線信号をアンテナ３５を介して子機１１ｂへ送信する。また、無線通信部２４は、アンテナ３１を介して子機１１ｂからの無線信号を受信し、受信した無線信号を音声信号に復調した後に制御部２３に供給する。
【００１６】
出力部２５は、制御部２３から出力されたデータを画像として表示する表示機能を有している。また、出力部２５は、着信音等の音を出力するスピーカ機能も有している。入力部２６は、「０」〜「９」の数字キーと、「＊」及び「♯」の記号キーと、リダイヤルやスクロール等の各種の機能キーと、を有している。これらのキーを通話者が操作することにより、操作されたキーに応じたキーデータが制御部２３へ出力される。
【００１７】
メモリ部２７には、一度発信した電話番号（リダイヤル用の電話番号）、発信元の電話番号（着信履歴）、予め発信先として入力された電話番号（電話帳を構成する電話番号）及び着信音として使用される着信メロディが記憶／登録されている。また、メモリ部２７には、加速度センサ３３によって検出された加速度に応じた送受話器２２の移動軌跡が記憶されている。更に、メモリ部２７は、加速度センサ３３によって検出される加速度に対応する所定の電話機動作が登録されている。所定の電話機動作とは、例えば、リダイヤル、登録された電話番号への発信（短縮ダイヤル）、受話音量の変更、通話状態から保留状態への移行又は保留状態の解除である。
【００１８】
タイマー部２８は、制御部２３から所定の信号が入力されると、当該信号入力時点からの経過時間を測定する。また、タイマー部２８は、当該測定した経過時間を表わすデータ信号を制御部２３に供給する。フックスイッチ検出部２９は、
送受話器２２が親機本体部２１に置かれている状態（オンフック）、又は送受話器２２が親機本体部２１から離間している状態（オフフック）であるかを検出する。フックスイッチ検出部２９は、オンフックであればオンフック信号を制御部２３に供給し、オフフックであればオフフック信号を制御部２３に供給する。
【００１９】
送受話器２２のスピーカ３１は、制御部２３から供給される音声信号を音声として出力する。一方、送受話器２２のマイクロホン３２は、通話者が発する音声を音声信号として制御部２３に供給する。送受話器２２に内蔵された加速度センサ３３は、通話者が送受話器２２を操作することによって生じる加速度を検出する。例えば、加速度センサ３３は、３軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ）方向の加速度を検出する３軸加速度センサである。加速度センサ３３によって検出されてアナログ加速度データは、Ａ−Ｄ変換部３４によってデジタル加速度データに変換された後に、制御部２３に供給される。
【００２０】
次に、図２及び図３を参照しつつ、加速度センサ３３によって検出される加速度の具体例及び検出された加速度に応じた電話機１１の動作について説明する。
【００２１】
図３に示されているように、電話機利用者が送受話器２２を親機本体部２１から持上げることによって電話機１１が発信待機状態に移行した場合に、加速度センサ３３は送受話器２２の動き（運動）に伴う加速度を検出する。制御部２３は、Ａ−Ｄ変換部３４を介して供給されるデジタル加速度データに基づいて、送受話器２２の切断位置から通話位置までの動き及びその移動軌跡Ａ（図３において破線矢印Ａで示す）を検出する。ここで、制御部２３は、移動軌跡Ａをメモリ部２７に記憶する。
【００２２】
また、送受話器２２が親機本体部２１から離間した位置（例えば、通話位置）において、電話機利用者が送受話器２２を上下に動かした場合に（図３において破線矢印Ｂで示す）、加速度センサ３３は送受話器２２の上下移動Ｂに伴う加速度を検出する。制御部２３は、Ａ−Ｄ変換部３４を介して供給されるデジタル加速度データに基づいて、送受話器２２の動き及びその移動軌跡を検出する。ここで、制御部２３は、当該検出した送受話器２２の動きとメモリ部２７に登録された複数の送受話器２２の動きとを比較し、登録された複数の送受話器２２の動きの中から当該検出した送受話器２２の動きと同一の動きを選択する。制御部２３は、当該選択された送受話器２２の動き（すなわち、当該検出した送受話器２２の動きと同一であり、かつメモリ部２７に登録された送受話器２２の動き）に応じた所望の電話機動作を行う。例えば、送受話器２２が２回上下方向に振られたことを検出した場合に、制御部２３は直前に発信した電話番号への発信、すなわちリダイヤルを行う。
【００２３】
また、通話状態において通話者が送受話器２２を落下させた場合に（図３において破線矢印Ｃで示す）、加速度センサ３３は送受話器２２の落下Ｃに伴う加速度を検出する。制御部２３は、Ａ−Ｄ変換部３４を介して供給されるデジタル加速度データに基づいて、送受話器２２の動き及びその移動軌跡を検出する。ここで、制御部２３は、当該検出した送受話器２２の動きとメモリ部２７に登録された複数の送受話器２２の動きとを比較し、登録された複数の送受話器２２の動きの中から当該検出した送受話器２２の動きと同一の動きを選択する。制御部２３は、当該選択された送受話器２２の動きに応じた所望の電話機動作を行う。なお、上述した場合には、制御部２３は、送受話器２２が落下していることを検出するため、通話相手に対する音声データの送信を所定期間停止（すなわち、音声パスを無音に接続）する。これにより、落下によって送受話器２２と床等との接触に伴う衝撃音の送信を防止することができる。
【００２４】
また、通話者が送受話器２２を親機本体部２１に置くことによって電話機１１が通話切断状態に移行した場合に、加速度センサ３３は送受話器２２の上述した動き（送受話器２２が親機本体部２１に置かれること）に伴う加速度を検出する。制御部２３は、Ａ−Ｄ変換部３４を介して供給されるデジタル加速度データに基づいて、通話位置から切断位置における送受話器２２の動き及び移動軌跡Ｄ（図３において破線矢印Ｄで示す）を検出する。ここで、制御部２３は、当該検出した送受話器２２の動きとメモリ部２７に登録された複数の送受話器２２の動きとを比較する。検出された送受話器２２の動きが登録された送受話器２２の動きのいずれでもない場合には、制御部２３は、メモリ部２７に記憶された移動軌跡Ａ（第１の移動軌跡）と移動軌跡Ｄ（第２の移動軌跡）を比較する。制御部２３は、移動軌跡Ａと移動軌跡Ｄとがほぼ一致（例えば、移動軌跡の５０％が一致）した場合に通話が切断されたものと判断する。なお、上記場合においては、移動軌跡Ａと移動軌跡Ｄとは一致するため、制御部２３は、通話相手に対する音声データの送信を所定期間停止する。これにより、送受話器２２を親機本体部２１に置くときに生じる衝撃音の送信を防止することができる。
【００２５】
なお、本実施例においては、送受話器２２を持上げる動きを第１の動きと定義し、送受話器２２を親機本体部２１に置く（通話状態から回線切断を行う）動きを第１の動きに後続する第２の動きと定義する。
【００２６】
また、メモリ部２７には、不要な音声を発生する動作（例えば、くしゃみ）による送受話器２２の動きを登録しておくことで、制御部２３は通話者のくしゃみ等を検出することができる。このような不用な音声を発生する動作を検出した場合に、送受話器２２の落下の検出と同様に、通話相手に対する音声データの送信が所定期間停止（すなわち、音声パスを無音に接続）されても良い。これにより、通話者の行為に起因した不用な音声の送信を防止することができる。
【００２７】
また、登録された電話番号への発信（短縮ダイヤル）、受話音量の変更、通話状態から保留状態への移行又は保留状態の解除などの各電話機動作に対応した送受話器２２の動きを登録しておくことで、入力部２６からの操作が不要となり、入力部２６からの操作が困難な場合にも容易に各電話機動作の実行が可能になる。
【００２８】
次に、図４を参照しつつ、子機１１ｂの構成について説明する。
【００２９】
図４に示されているように、子機１１ｂは、制御部４１、無線通信部４２、出力部４３、入力部４４、メモリ部４５、タイマー部４６及びフックスイッチ検出部４７、スピーカ４８、マイクロホン４９、加速度センサ５０及びＡ−Ｄ変換部５１を有している。また、無線通信部４２にはアンテナ５２が接続されている。
【００３０】
図２と図４とを比較することで判るように、子機１１ｂは、親機１１ａのように親機本体部２１と送受話器２２とが分かれていない。すなわち、子機１１ｂは、送受話器の筐体（送受話部）内に上述した各構成部が設けられた構造を有している。従って、子機１１ｂの各構成部は親機１１ａの各構成部とほぼ同一機能である。以下において、親機１１ａの各構成部と異なる部分についてのみ説明する。
【００３１】
子機１１ｂは、電話回線２０を介して直接的に公衆交換電話網１３に回線接続を行うことなく、親機本体部２１を介して公衆交換電話網１３に回線接続を行う。従って、マイクロホン４９から入力された音声は、音声信号に変換された後に制御部４１に供給される。そして、当該音声信号は、制御部４１から無線通信部４２及び親機本体部２１の無線通信部２４を介して親機本体部２１の制御部２３に供給される。その後に、制御部２３に供給された音声信号は、電話回線２０に出力される。
【００３２】
フックスイッチ検出部４７は、子機１１ｂと子機１１ｂの充電台（図示せず）との接触によってオンオフを検出する。例えば、子機１１ｂが充電台に設置された状態の場合に、フックスイッチ検出部４７はオンフックであることを検出して、オンフック信号を制御部４１に供給する。また、子機１１ｂが充電台から離間すると、フックスイッチ検出部４７はオフフックであることを検出して、オフフック信号を制御部４１に供給する。
【００３３】
上述した子機１１ｂの構成によって、子機１１ｂは加速度センサ５０で検出された加速度に基づき、子機１１ｂ自体の動きを検出することができる。そして、制御部４１は、当該検出した動きに対応した電話機動作を実行することができる。なお、加速度センサ５０によって検出される加速度の具体例及び検出された加速度に応じた子機１１ｂの動作については、上述した送受話器２２における具体例と同様であるため、その説明は省略する。
【００３４】
次に、図５及び図６を参照しつつ、本実施例の電話機１０の親機１１ａを用いた通話フローの一例を詳細に説明する。
【００３５】
先ず、発信者によって送受話器２２が持上げられる（図５：ステップＳ１）。かかる送受話器２２の持上げにより、電話機１１が発信待機状態に移行することになる。
【００３６】
次に、ステップＳ１における送受話器２２の持上げに伴う加速度が、加速度センサ３３によって検出される。検出されたアナログ加速度データは、Ａ−Ｄ変換部３４によってデジタル加速度データに変換され、その後に制御部２３に供給される（図５：ステップＳ２）。続いて、制御部２３は、当該供給されたデジタル加速度データに基づき送受話器２２の移動軌跡を検出し、当該移動軌跡をメモリ部２７に記憶する（図５：ステップＳ３）。
【００３７】
次に、今回の発信がリダイヤルである場合には（図５：ステップＳ４，Ｙｅｓ）、送受話器２２が発信者によって上下に２回振られる（図５：ステップＳ５）。続いて、ステップＳ５おける送受話器２２の動き（２回の上下移動）に伴う加速度が、加速度センサ３３によって検出される。検出されたアナログ加速度データは、Ａ−Ｄ変換部３４によってデジタル加速度データに変換され、その後に制御部２３に供給される。更に、制御部２３は、当該供給されたデジタル加速度データに基づき送受話器２２が２回振られたことを検出し、当該検出した送受話器２２の動きとメモリ部２７に登録された複数の送受話器２２の動きとを比較し、登録された複数の送受話器２２の動きの中から当該検出した送受話器２２の動きと同一の動きを選択する。（図５：ステップＳ６）。制御部２３は、当該選択された送受話器２２の動き（すなわち、当該検出した送受話器２２の動きと同一であり、かつメモリ部２７に登録された送受話器２２の動き）に応じた所望の電話機動作を実行する。本実施例においては、メモリ部２７に送受話器２２が２回振られるとリダイヤルを行うことが予め登録されているため、制御部２３から直前に発信した電話番号が電話回線２０に発信される、すなわちリダイヤルが行われる（図５：ステップＳ７）。また、今回の発信がリダイヤルでない場合には（図５：ステップＳ４，Ｎｏ）、入力部２６から入力された所定の電話番号が電話回線２０に発信される（図５：ステップＳ８）。すなわち、入力部２６から入力された相手先電話番号がダイヤル（通常発信）される。
【００３８】
ステップＳ７又はステップＳ８において所定の電話番号が電話回線２０に発信された後に、発信先の相手が自身の電話機をオフフック状態に移行する（例えば、送受話器を持上げる）と、発信者の電話機と発信先の電話機とが電話回線によって接続される（すなわち、通話状態となる）（図６：ステップＳ９）。
【００３９】
次に、通話中に加速度センサ３３が加速度を検出すると（図６：ステップＳ１０，Ｙｅｓ）、加速度センサ３３によって検出されたアナログ加速度データが、Ａ−Ｄ変換部３４でデジタル加速度データに変換される。その後、当該デジタル加速度データが制御部２３に供給される。制御部２３は、当該供給されたデジタル加速度データに基づき送受話器２２の動きを検出する。更に、制御部２３は、当該検出された送受話器２２の動きがメモリ部２７に登録済みの複数の送受話器２２の動きのいずれかと一致しているか否かを判定する（図６：ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、当該検出した送受話器２２の動きが、メモリ部２７に登録済みの複数の送受話器２２の動きの中のいずれか１つと一致している場合には（図６：ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、当該一致した登録済みの送受話器２２の動きに対応した所定の電話機動作が実施される（図６：ステップＳ１２）。例えば、送受話器２２が落下した場合には、制御部２３は、通話相手に対する音声データの送信を所定期間停止（すなわち、音声パスを無音に接続）する。これにより、落下によって送受話器２２と床等との接触に伴う衝撃音の送信を防止することができる。ステップＳ１０において加速度が検出されない場合及びステップＳ１２において所定の電話機動作の実施後は、再び通常の通話状態（ステップＳ９）が維持される。
【００４０】
ステップＳ１１において、当該検出した送受話器２２の動きがメモリ部２７の登録済みの送受話器２２の動きのいずれとも一致していない場合には（図６：ステップＳ１１，Ｎｏ）、制御部２３は、当該検出した送受話器２２の動きの移動軌跡とステップＳ３においてメモリ部２７に記憶された移動軌跡とが一致するか否かを判定する（図６：ステップＳ１３）。上記両移動軌跡が一致する場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、制御部２３は、通話者が送受話器２２を親機本体部２１に置こうとしている（すなわち、電話回線を切断しようとしている）ことを検出するため、通話相手に対する音声データの送信を所定期間停止（すなわち、音声パスを無音に接続）する。これにより、親機本体部２１と送受話器２２との接触による衝撃音の送信を防止することができる。なお、上記両移動軌跡が一致しない場合は（ステップＳ１３，Ｎｏ）、再び通常の通話状態（ステップＳ９）が維持される。
【００４１】
ステップＳ１４の後、制御部２３は、上記送受話器２２の動き（すなわち、送受話器２２を置こうとする動作）の検出から所定時間内にフックスイッチからオンフック信号か供給された否かを判定する（図６：ステップＳ１５）。すなわち、制御部２３は、送受話器２２が親機本体部２１に置かれることにより、実際に電話回線が切断された状態か否かを判定する。例えば、制御部２３は、上記送受話器２２の動きを検出すると、タイマー部２８に所定の信号を供給してタイマー監視を開始する。制御部２３は、タイマー部２８から供給される経過時間を表わすデータ信号を受信することにより、所定時間内にオンフック信号か供給された否かを判定することができる。
【００４２】
所定時間内にオンフック信号が検出された場合には（ステップＳ１５，Ｙｅｓ）、通話が切断される。一方、所定時間内にオンフック信号が検出されない場合には（ステップＳ１５，Ｎｏ）、通話状態が維持される。これにより、オンフック信号に基づく正確な通話切断が実施可能になる。
【００４３】
なお、上記した通話フローは、親機１１ａを利用した場合を説明しているが、子機１１ｂを利用した場合にも同様の通話フローとなる。
【００４４】
以上のように、本発明の電話機及び電話機の通話制御方法によれば、送受話部の加速度を検出して、当該加速度に基づいて送受話部の動きを検出して、当該検出された送受話部の動きと予め登録された送受話部の動きとを比較して、当該比較の結果に応じて予め登録された所定の電話機動作を行うことにより、通話音声以外の不用な音声や衝撃音の送信防止を正確かつ高精度に実施することができる。
【００４５】
なお、本発明の電話機は、音声バッファメモリを必要としないため、アナログ回線用のアナログ電話機にも容易に対応することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例である電話機を用いたネットワークの構成図である。
【図２】本発明の実施例である電話機のブロック図である。
【図３】本発明の実施例である電話機の構成図である。
【図４】本発明の実施例である電話機のブロック図である。
【図５】本発明の実施例である電話機を使用した通話フローである。
【図６】本発明の実施例である電話機を使用した通話フローである。
【符号の説明】
【００４７】
１１、１２  電話機
１３  公衆交換電話網
２０  電話回線
２１  親機本体部
２２  送受話器
２３  制御部
２７  メモリ部
２８  タイマー部
２９  フックスイッチ検出部
３３  加速度センサ
【図１】
2010056878.tif 000003
【図２】
2010056878.tif 000004
【図３】
2010056878.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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