(57)【要約】【課題】簡易に制震ブレースを柱梁架構に取り付けることができる制震ブレース取付方法を提供する。【解決手段】建物の制震補強に使用される制震ブレースを、柱及び梁を有する柱梁架構に取り付ける制震ブレース取付方法において、前記制震ブレースを把持して昇降、回転及び移動を行うための取付装置を用意し、該取付装置を用いて、前記制震ブレースの管部を把持し、前記取付装置を用いて、前記制震ブレースを持ち上げ、前記取付装置を用いて、前記制震ブレースを回転させ、前記取付装置を用いて、前記制震ブレースを前記柱梁架構へ移動させ、前記制震ブレースを前記柱梁架構の梁に取り付ける。【選択図】図１
2010236308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の制震補強に使用される制震ブレースを、柱及び梁を有する柱梁架構に取り付ける制震ブレース取付方法において、
前記制震ブレースを把持して昇降、回転及び移動を行うための取付装置を用意し、
該取付装置を用いて、前記制震ブレースの中間部を把持し、
前記取付装置を用いて、前記制震ブレースを持ち上げ、
前記取付装置を用いて、前記制震ブレースを回転させ、
前記取付装置を用いて、前記制震ブレースを前記柱梁架構へ移動させ、
前記制震ブレースを前記柱梁架構の梁に取り付ける
ことを特徴とする制震ブレース取付方法。
【請求項２】
車台の一端側に配されており、前記制震ブレースの端部を支持する固定支持部と、該車台の他端側に配されており、前記制震ブレースの中間部を支持する昇降可能な可動支持部とを有する運搬台車を用意し、
建物に搬入された制震ブレースを、該運搬台車を用いて、前記制震ブレースの取り付けを行う取付作業場へ運搬し、
前記運搬台車にて前記制震ブレースを取付作業場へ運搬した後、該運搬台車に支持された前記制震ブレースの中間部を、前記取付装置を用いて把持する
ことを特徴とする請求項１に記載の制震ブレース取付方法。
【請求項３】
前記運搬台車にて前記制震ブレースを取付作業場へ運搬した後、前記運搬台車の前記可動支持部を昇降させることによって、前記制震ブレースの姿勢を変更し、
姿勢が変更された前記制震ブレースの中間部を、前記取付装置を用いて把持する
ことを特徴とする請求項２に記載の制震ブレース取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の制震補強に使用される制震ブレースを、柱及び梁を有する柱梁架構に取り付ける制震ブレース取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長周期・長時間地震動対策として、既存建物の柱梁架構に２本の制震ブレース（筋交い）をＶ字状に取り付け、各制震ブレースの下端部に長期振動を吸収するオイルダンパーを設置する制震補強方法が実用化されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
制震ブレースは、例えば長さ２．５ｍ、重さ４００ｋｇの長尺状の鋼材であり、制震ブレース取付方法としては、ウインチを用いた方法が一般的に採用されている。具体的には、複数の作業員が、梁にウインチを仮設し、仮設されたウインチで制震ブレースを吊り上げ、ワイヤで吊り下げられた制震ブレースの取り付け位置を巧みに調整しながら、柱梁架構に取り付けるという作業を行っている。
また、作業現場への制震ブレースの運搬方法としては、建物の地下に搬入された制震ブレースを、手押し運搬車を用いて運搬する方法が採用されている。既存建物の制震補強を行う場合、日常使用されている通路、出入口を通過し、エレベータにて作業階に運搬される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９７２８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来の制震ブレース取付方法においては、制震ブレースの取付作業に多大な手間を要していた。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、梁にウインチを仮設することなく、従来の取り付け方法に比べてより簡易に制震ブレースを柱梁架構に取り付けることができる制震ブレース取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る制震ブレース取付方法は、建物の制震補強に使用される制震ブレースを、柱及び梁を有する柱梁架構に取り付ける制震ブレース取付方法において、前記制震ブレースを把持して昇降、回転及び移動を行うための取付装置を用意し、該取付装置を用いて、前記制震ブレースの中間部を把持し、前記取付装置を用いて、前記制震ブレースを持ち上げ、前記取付装置を用いて、前記制震ブレースを回転させ、前記取付装置を用いて、前記制震ブレースを前記柱梁架構へ移動させ、前記制震ブレースを前記柱梁架構の梁に取り付けることを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、取付装置にて制震ブレースを把持し、持ち上げ、回転させ、柱梁架構へ移動させて、取り付ける。従って、柱梁架構にウインチを仮設し、制震ブレースの吊り上げ、位置調整を行うといった作業は不要になる。
【０００９】
本発明に係る制震ブレース取付方法は、車台の一端側に配されており、前記制震ブレースの端部を支持する固定支持部と、該車台の他端側に配されており、前記制震ブレースの中間部を支持する昇降可能な可動支持部とを有する運搬台車を用意し、建物に搬入された制震ブレースを、該運搬台車を用いて、前記制震ブレースの取り付けを行う取付作業場へ運搬し、前記運搬台車にて前記制震ブレースを取付作業場へ運搬した後、該運搬台車に支持された前記制震ブレースの中間部を、前記取付装置を用いて把持することを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、運搬台車の固定支持部に制震ブレースの端部を支持させると共に、制震ブレースの中間部を可動支持部に支持させる。可動支持部は昇降可能である。従って、制震ブレースの傾き姿勢を調整しながら、建物に搬送された制震ブレースを取付作業場へ運搬することが可能になる。
【００１１】
本発明に係る制震ブレース取付方法は、前記運搬台車にて前記制震ブレースを取付作業場へ運搬した後、前記運搬台車の前記可動支持部を昇降させることによって、前記制震ブレースの姿勢を変更し、姿勢が変更された前記制震ブレースの中間部を、前記取付装置を用いて把持することを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、運搬台車の可動支持部を昇降させることによって、制震ブレースの傾き姿勢を変更し、制震ブレースの中間部を、取付装置を用いて把持する。従って、制震ブレースを把持する作業が容易になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にあっては、梁にウインチを仮設することなく、従来の取り付け方法に比べてより簡易に制震ブレースを柱梁架構に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る制震ブレース取付方法を示す工程図である。
【図２】制震ブレース取付方法を概念的に示す説明図である。
【図３】制震ブレース取付方法を概念的に示す説明図である。
【図４】制震ブレース取付方法を概念的に示す説明図である。
【図５】取付装置を模式的に示した側面図である。
【図６】取付装置の要部を模式的に示した側面図である。
【図７】取付装置の要部を模式的に示した平面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線断面図である。
【図９】把持部及び把持部支持板の要部を示した模式図である。
【図１０】把持部支持板に支持固定された把持基板の姿勢と、位置調整方向との関係を示す説明図である。
【図１１】把持部の開閉動作を示す説明図である。
【図１２】位置調整機構の動作を示す説明図である。
【図１３】運搬台車を模式的に示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本発明の実施の形態に係る制震ブレース取付方法を示す工程図、図２乃至図４は、制震ブレース取付方法を概念的に示す説明図である。本実施の形態に係る制震ブレース取付方法は、建物５に搬入された長尺状の制震ブレースＦを効率的に作業階へ運搬し、柱５１ａ及び梁５１ｂを有する柱梁架構５１に取り付ける方法である。なお、制震ブレースＦは、管部と、梁５１ｂに取り付けられる大矩形板状のトッププレートと、ダンパーＤに取り付けられる小矩形板状のベースプレートとから構成される。以下、制震ブレース取付方法を説明し、次に、制震ブレース取付方法に好適な取付装置３及び運搬台車４の構成について説明する。
【００１６】
まず、制震ブレースＦの取り付けを行う作業者は、運搬台車４を用意する（ステップＳ１）。運搬台車４は、車台４１の一端側に配されており、前記制震ブレースＦの端部を支持する固定支持部４１１と、車台４１の他端側に配されており、前記制震ブレースＦの中間部を支持する昇降可能な可動支持部４８とを有する（図１３参照）。運搬台車４の可動支持部４８を昇降させることによって、制震ブレースＦの傾きを変更することができる。詳細は後述する。
【００１７】
次いで、作業者は、建物５の地下に搬入された制震ブレースＦを運搬台車４に載置する（ステップＳ２）。より具体的には、制震ブレースＦのトッププレートを固定支持部４１１に支持させ、制震ブレースＦの管部（中間部）を可動支持部４８に支持させる。トッププレートを下方にして載置する理由は、重いトッププレートを上方、軽いベースプレートを下方にして載置する場合に比べて、運搬台車４のバランスが良くなるためである。なお、場合によっては、ベースプレートを固定支持部４１１に支持させても良い。この場合、トッププレートが斜め上方に位置することになるため、トッププレートを下方から上方へ回転させる作業が不要になり、作業効率が向上する。
【００１８】
次いで、作業者は、運搬台車４を用いて、制震ブレースＦを制震ブレースＦの取り付けを行う取付作業場へ運搬する（ステップＳ３）。制震ブレースＦは、図２に示すように、地下通路、エレベータ５２、既存の通路、出入口を通じて、運搬される。また、制震ブレースＦを運搬する際、運搬台車４の可動支持部４８を昇降させることによって、制震ブレースＦを俯仰させることができ、建物内を円滑に移動することが可能になる。
【００１９】
次いで、作業者は、制震ブレースＦを柱梁架構５１に取り付けるための取付機具１と、フォークリフト２とを備えた取付装置３を用意する（ステップＳ４）。取付装置３は、長尺状の制震ブレースＦを柱梁架構に取り付けるための取付機具１と、フォークリフト２とを備える（図５参照）。取付機具１は、制震ブレースＦを把持する把持部１３と、柱梁架構５１に対する把持部１３の位置を前後方向、横方向、上下方向に移動させ、また首振り回動させることによって調整する位置調整機構１２と、把持部１３を位置調整機構１２と共に回転させる回転機構１１とを備えており、回転機構１１はフォーク爪２６に設置されている。詳細は後述する。
【００２０】
次いで、作業者は、図３に示すように、運搬台車４を用いて、制震ブレースＦの姿勢を変更する（ステップＳ５）。つまり、運搬台車４の可動支持部４８を昇降させることによって、制震ブレースＦの傾きを取付装置３の把持部１３の把持方向に合わせる。また、作業者は、取付装置３の把持部１３を回転させ、またフォーク爪２６を昇降させることによって、位置合わせを行う。
【００２１】
次いで、作業者は、取付装置３を用いて、図３及び後述する図１１に示すように、制震ブレースＦの管部を把持する（ステップＳ６）。そして、作業者は、取付装置３を用いて、フォーク爪２６を上昇させ、制震ブレースＦを持ち上げる（ステップＳ７）。次いで、作業者は、取付装置３を用いて、制震ブレースＦを回転させ（ステップＳ８）、制震ブレースＦを柱梁架構５１へ移動させる（ステップＳ９）。
【００２２】
次いで、作業車は、図３及び後述する図１２に示すように、取付装置３を用いて、柱梁架構５１に対する制震ブレースＦの位置を微調整する（ステップＳ１０）。
なお、位置調整を行う際、取付装置３を安定させるべく、アウトリガー６を取付装置３に保持させると良い。アウトリガー６は、棒状部材の下端部に刺股状部分及び接地板を形成してなる部材を、取付装置３の右側用、左側用として二つ備え、各部材を横方向の管部材によって連結して構成されている。
【００２３】
そして、作業者は、制震ブレースＦを柱梁架構５１にボルトを用いて取り付ける（ステップＳ１１）。１本の制震ブレースＦを右斜めに設置し終えた作業者は、２本の制震ブレースＦがＶ字状をなすように、２本目の制震ブレースＦを同様の手順で左斜めに取り付ける。
【００２４】
最後に、作業者は、制震ブレースＦの下端部に長期振動を吸収するオイルダンパーＤを設置し（ステップＳ１２）、作業を終える。
【００２５】
本実施の形態に係る制震ブレース取付方法にあっては、梁にウインチを仮設することなく、従来の取り付け方法に比べてより簡易に制震ブレースＦを柱梁架構５１に取り付けることができる。
【００２６】
また、運搬台車４の可動支持部４８を昇降させることによって、制震ブレースＦを俯仰させることができ、建物内における制震ブレースＦの運搬を円滑に行うことができる。
【００２７】
更に、運搬台車４の可動支持部４８を昇降させることによって、制震ブレースＦの傾きを、取付装置の把持方向に合わせることができる。従って、一般的な台車を利用する場合に比べて、取付装置を用いた制震ブレースの把持工程をより速やかに行うことができ、結果として長周期・長時間地震動対策の制震補強の工期を短縮することができる。
【００２８】
＜取付装置＞
次に、制震ブレース取付方法に好適な取付装置の構成について説明する。
図５は、本発明の実施の形態に係る取付装置３を模式的に示した側面図、図６は、取付装置３の要部を模式的に示した側面図、図７は、取付装置３の要部を模式的に示した平面図、図８は、図６のVIII−VIII線断面図である。本発明の実施の形態に係る取付装置３は、長尺状の制震ブレースＦを柱梁架構に取り付けるための取付機具１と、フォークリフト２とを備える。以下、本実施の形態においては、フォークリフト２の進行方向を前方、フォークリフト２の後退方向を後方、前後方向に対して略垂直な水平方向を横方向という。
【００２９】
フォークリフト２は、駆動機構を有するフォークリフト本体２１、フォークリフト本体２１から前方へ迫り出した略矩形の車体底部２２、車体底部２２の横方向両側にそれぞれ設けられた２個の前輪部２３、フォークリフト本体２１に設けられた後輪部２４、車体底部２２から上方へ立設されたマスト２５、マスト２５に沿って昇降するフォーク爪２６、フォークリフト本体２１に設けられた操作ハンドル２７、及び車体底部２２に載置されたバッテリ２８を備える。
前輪部２３は、前輪の車軸を支持する２枚の車軸支持板を備えている。前輪部２３の該車軸支持板は、車体底部２２の前方端部に設けられた横方向の上下回動軸２３ａによって上下回動可能に支持されている。また、車体底部２２は、車体底部２２の前方端部の横方向両側からそれぞれ上方に突出した突出部２２ａを備えており、突出部２２ａには前輪部２３の上下回動位置を調整するための水平調整ねじ２３ｂが先端部を前方に向けて螺合している。前輪部２３は、水平調整ねじ２３ｂの先端部が当接する当接部２３ｃを車軸支持板の適宜箇所に備えている。
制震ブレースＦの取り付けを行う作業者は、水平調整ねじ２３ｂを回動させることによって、各前輪部２３を上下回動させ、フォークリフト２の水平を調整することができる。既存建物で制震ブレースＦの取り付け作業を行う際、図５に示すように養生を設けると、フォークリフト２及び取付機具１が傾くおそれがあるが、前輪部２３を上下回動させることによって、取付機具１の水平を確保することが可能になる。水平を確保することによって、制震ブレースＦの取付位置調整を正確に行うことが可能になる。
【００３０】
取付機具１は、制震ブレースＦを把持する把持部１３と、柱梁架構に対する把持部１３の位置を調整する位置調整機構１２と、把持部１３を位置調整機構１２と共に回転させる回転機構１１とを備えており、回転機構１１はフォーク爪２６に設置されている。以下、回転機構１１、位置調整機構１２、把持部１３、その他の細部構造を順に説明し、次いで取付装置３の使用方法及び動作を説明する。
【００３１】
＜回転機構＞
回転機構１１は、ウォーム減速機１１１と、ウォーム減速機１１１の出力を巻き掛け伝動する巻き掛け伝動機構１１２とを備える。ウォーム減速機１１１は、フォーク爪２６に設けられた支持台１１３によって支持されている。支持台１１３は、フォーク爪２６の垂直部に締結された矩形状の背板と、該背板の上端から前方へ屈曲し、ウォーム減速機１１１が載置される載置板と、該載置板を補強する側板とで構成される。
【００３２】
ウォーム減速機１１１は、ウォーム及び該ウォームに噛合するウォームホイール（不図示）を収容した略直方体の減速機収容体１１１ａを備える。減速機収容体１１１ａは、ウォーム及びウォームホイールの回転軸が夫々横方向及び前後方向を向き、かつウォームがウォームホイールの上方に位置する姿勢で支持台１１３の載置板上に固定されている。ウォームの入力軸１１１ｂは、減速機収容体１１１ａから横方向両側に突出しており、各入力軸１１１ｂの先端部にはチェーンホイール１１１ｃが一体回転可能に設けられている。チェーンホイール１１１ｃには、該チェーンホイール１１１ｃを回転駆動させるエンドレスチェーン１１１ｄが巻き掛けられている。ウォームの出力軸１１１ｇは、減速機収容体１１１ａから前方へ突出しており、巻き掛け伝動機構１１２に接続されている。
【００３３】
減速機収容体１１１ａの下部四隅には、略同形の縦長の板片が夫々立設されている。該板片の上端部には上下両側が開放したチェーン案内筒１１１ｅが設けられ、チェーン案内筒１１１ｅには、エンドレスチェーン１１１ｄが上下動自在に挿通している。チェーン案内筒１１１ｅは、エンドレスチェーン１１１ｄの上下移動を案内することによって、チェーンホイール１１１ｃからエンドレスチェーン１１１ｄが脱落することを防止するものである。
【００３４】
また、チェーン案内筒１１１ｅには、側面視倒立Ｕ字状の巻き込み防止板１１１ｆが設けられている。巻き込み防止板１１１ｆは、前後に配された２つのチェーン案内筒１１１ｅから夫々上方へ延設され、エンドレスチェーン１１１ｄに倣うようにエンドレスホイールの外周縁を覆う板状部材であり、エンドレスホイールに作業者の衣服、指等が巻き込まれるといった事故を防止するためのものである。他の２つのチェーン案内筒１１１ｅにも同様の巻き込み防止板１１１ｆが設けられている。
【００３５】
巻き掛け伝動機構１１２は、図１１に示すように、出力軸１１１ｇの先端部に設けられた駆動小歯車１１２ａと、回転軸方向を前後方向にして該駆動小歯車１１２ａの下方に配された従動大歯車１１２ｃと、駆動小歯車１１２ａ及び従動大歯車１１２ｃに巻き掛けられたローラチェーン１１２ｂとを備える。従動大歯車１１２ｃは、位置調整機構１２と一体回転可能に構成されている。詳細は後述する。
また、巻き掛け伝動機構１１２は、駆動小歯車１１２ａ、従動大歯車１１２ｃ及びローラチェーン１１２ｂを覆う覆体１１２ｄを備える。覆体１１２ｄは、フォーク爪２６の適宜箇所に設けられている。
【００３６】
作業員がチェーンホイール１１１ｃから垂れ下がるエンドレスチェーン１１１ｄを引き下げると、チェーンホイール１１１ｃが回転し、回転力が入力軸１１１ｂに入力される。入力軸１１１ｂに入力した回転力は、ウォーム減速機１１１によって、出力軸１１１ｇへ減速伝達される。出力軸１１１ｇから出力された回転力は、更に、巻き掛け伝動機構１１２によって、従動大歯車１１２ｃへ減速伝達され、位置調整機構１２が回転する。
また、作業員は、チェーンホイール１１１ｃの前方から垂れ下がったエンドレスチェーン１１１ｄ、又は後方から垂れ下がったエンドレスチェーン１１１ｄのいずれかを選択的に引き下げることによって、従動大歯車１１２ｃの回転方向、即ち位置調整機構１２の回転方向を選択することができる。
更に、横方向両側にエンドレスチェーン１１１ｄ及びチェーンホイール１１１ｃが設けられているため、作業員は、作業環境に応じて取付装置３の右側、左側のいずれからも回転機構１１を操作することができる。
更にまた、エンドレスチェーン１１１ｄにて駆動する構成であるため、取付装置３１の上下位置に拘わらず、一定の操作性を確保することができる。
【００３７】
＜位置調整機構＞
位置調整機構１２は、従動大歯車１１２ｃの回転軸方向（本実施の形態においては前後方向）へ把持部１３を進退させる進退駆動機構部１２１と、該回転軸方向に対して略垂直な第１方向（例えば、横方向）へ把持部１３を移動させる第１位置調整機構部１２２と、前記回転軸方向及び第１方向に対して略垂直な第２方向（例えば、上下方向）へ把持部１３を移動させる第２位置調整機構部１２３と、前記回転軸方向及び第１方向を含む面内（例えば、水平面内）において把持部１３を首振り回動させる首振り機構部１２４とを備える。以下、前記回転軸方向及び第１方向を含む面を首振り回動面という。
なお、前記回転軸方向、第１方向、第２方向及び首振り回動面の相対関係は一定であるが、位置調整機構１２は回転機構１１によって回転する構成であるため、第１方向は水平面に対して変動する。例えば、位置調整機構１２がある回転位置にあり、第１方向が水平横方向にある場合であっても、位置調整機構１２が略９０度回転すると、第１方向は鉛直方向になる。同様にして、第２方向及び首振り回動面も水平面に対して変動する。
【００３８】
＜位置調整機構の進退駆動機構部＞
進退駆動機構部１２１は、従動大歯車１１２ｃの回転軸方向へ把持部１３を移動させることによって、柱梁架構に対する把持部１３の位置を調整するものである（図１２（ａ）参照）。進退駆動機構部１２１は、その軸長方向と、前記回転軸方向とが略一致するように、従動大歯車１１２ｃと一体的に回転する角柱状の進退駆動機構部本体１２１ａと、進退駆動機構部本体１２１ａから前方へ突出しており、軸長方向へ進退する進退駆動部材１２１ｃとを備える。
【００３９】
進退駆動機構部本体１２１ａは、後端部から後方へ突出した軸部１２１ｂと、先端側の外周に同軸的に固定された回転円板部１２１ｄとを備える。軸部１２１ｂは、支持台１１３の背板に形成された凹部に嵌合し、回動可能に支持されている。フォーク爪２６の先端側には、進退駆動機構部本体１２１ａのラジアル加重を受け、回転円板部１２１ｄを回動可能に支持する支持ローラ１１１ｈが設けられている。
進退駆動機構部本体１２１ａは、例えば、正逆回転可能なモータ（不図示）、該モータの回転運動を直線運動に変換するボールねじ機構等を収容している。また、進退駆動機構部本体１２１ａは、進退駆動機構部１２１の動作を操作するための進退操作部１２１ｅを備えている。
【００４０】
進退駆動部材１２１ｃは、進退駆動機構部本体１２１ａより小寸法の角柱状をなし、進退駆動機構部本体１２１ａに内嵌している。なお、進退駆動部材１２１ｃは、進退駆動機構部本体１２１ａの前方端部の四辺縁部にそれぞれ設けられた複数のローラによって進退可能に支持されている。
【００４１】
このように構成された進退操作部１２１ｅを作業員が操作すると、進退駆動部材１２１ｃは、前後方向へ進退する。従って、前後方向における把持部１３の位置調整が可能になる。
【００４２】
＜位置調整機構の第１位置調整機構部＞
第１位置調整機構部１２２は、把持部１３を第１方向へ移動させることによって、柱梁架構に対する把持部１３の位置を調整するものである（図１２（ｂ）参照）。第１位置調整機構部１２２は、進退駆動部材１２１ｃの先端部に設けられたフランジに締結された第１位置調整基板１２２ａを備える。第１位置調整基板１２２ａは、進退駆動機構部本体１２１ａの軸長方向（本実施の形態においては前後方向）に対して略垂直な板材であり、該板材には、前方へ突出し、かつ第１方向に離隔対向した略同形の２枚の送りねじ支持板１２２ｂが設けられている。２枚の送りねじ支持板１２２ｂは、角部を切り欠いた略矩形状である。
【００４３】
また、第１位置調整機構部１２２は、第１方向へ移動する第１方向移動部材１２２ｆと、該第１方向移動部材１２２ｆを送りねじ機構によって第１方向へ移動させる第１方向送りねじ１２２ｃと、第１方向移動部材１２２ｆを支持すると共に第１方向への直線移動を案内する第１方向案内軸１２２ｅとを備える。第１方向送りねじ１２２ｃは、２枚の支持板を第１方向に貫通し、送りねじ支持板１２２ｂによって第１方向への移動が規制され、かつ自由回転可能に支持されている。第１方向送りねじ１２２ｃの両端には、丸リム型の第１方向送りハンドル１２２ｄが夫々設けられている。また、第１方向案内軸１２２ｅは、第１方向送りねじ１２２ｃと同様、２枚の支持板によって支持されている。第１方向移動部材１２２ｆは、２枚の支持板間を往復移動できる厚み寸法を有する板状をなし、送りねじに螺合する雌ねじと、第１方向案内軸１２２ｅに移動可能に挿通する挿通孔とが形成されている。
【００４４】
また、第１方向移動部材１２２ｆは、第２方向一端側（図５中、上端側）に雌ねじを備える。更に、第１方向移動部材１２２ｆは、第２位置調整機構１２３と連結するための構成として、前方端部から第１方向両側へ夫々突出し、第２方向へ適宜長に亘って形成された線条体（不図示）を有する。
【００４５】
このように構成された第１位置調整機構部１２２の第１方向送りハンドル１２２ｄを作業員が回転させると、ねじ送り機構によって、第１方向移動部材１２２ｆは第１方向へ直線移動する。従って、第１方向における把持部１３の位置調整が可能になる。
【００４６】
＜位置調整機構の第２位置調整機構部＞
第２位置調整機構部１２３は、把持部１３を第２方向へ移動させることによって、柱梁架構に対する把持部１３の位置を調整するものである（図１２（ｃ）参照）。第２位置調整機構部１２３は、第２方向へ直線移動する板状の第２方向移動部材１２３ａを備える。第２方向移動部材１２３ａは、第１方向移動部材１２２ｆの線条体に係合する鉤状の案内リブ１２３ｂを備えており、線条体に沿って第２方向へ移動できるように構成されている。また、第２方向移動部材１２３ａは、第２方向一端側から後方へ突出したＦ字状突出部を備える。該Ｆ字状突出部は、第２方向位置調整ねじ１２３ｃを、自由回転可能に支持し、かつ第２方向への移動を規制している。第２方向位置調整ねじ１２３ｃは、第１方向移動部材１２２ｆの雌ねじに螺合している。
【００４７】
このように構成された第２位置調整機構部１２３の第２方向位置調整ねじ１２３ｃを作業員が回転させると、第２方向移動部材１２３ａは、第１方向移動部材１２２ｆの線条体に沿って第２方向へ直線移動する。従って、第２方向における把持部１３の位置調整が可能になる。
【００４８】
＜位置調整機構の首振り機構部＞
首振り機構部１２４は、首振り回動面において把持部１３を首振り回動させることによって、柱梁架構に対する把持部１３の位置を調整するものである（図１２（ｄ）参照）。首振り機構部１２４は、第２方向移動部材１２３ａの前方に設けられ、前方が開放した中空略直方体形状の首振り基部１２４ａと、把持部１３を支持する把持部支持板１２４ｄとを備える。首振り基部１２４ａには、第２方向の首振り回動軸１２４ｂが設けられている。把持部支持板１２４ｄは、後方へ突出した２枚の第１軸支フランジ１２４ｃを備え、第１軸支フランジ１２４ｃは、首振り回動軸１２４ｂによって回動可能に支持されている。
【００４９】
また、首振り機構部１２４は、把持部支持板１２４ｄを首振り回動させるためのねじ機構を有する。具体的には、首振り機構部１２４は、外周面に雄ねじを有し、一端部が首振り基部１２４ａ側に接続された棒状の首振りねじ１２４ｈと、該雄ねじに螺合した雌ねじ筒体を有し、把持部支持板１２４ｄに接続された丸リム型の首振りハンドル１２４ｇとを備える。より詳細な構成は以下の通りである。
首振りねじ１２４ｈの一端部には、該首振りねじ１２４ｈの軸長方向に対して略垂直な首振りねじ支持軸１２４ｊが設けられている。首振り基部１２４ａの一側面には、第２軸支フランジ１２４ｉが形成されており、首振りねじ支持軸１２４ｊは、その軸長方向が第２方向に略一致するように第２軸支フランジ１２４ｉによって支持されている。
首振り機構部１２４は、首振りハンドル１２４ｇの雌ねじ筒体が自由回転可能に内嵌し、首振りねじ１２４ｈに沿って該雌ねじ筒体と一体的に移動する移動ブロック１２４ｆを備える。把持部支持板１２４ｄには、移動ブロック１２４ｆを挾持するための挾持片１２４ｅが形成されており、移動ブロック１２４ｆは、図示しない第２方向の回動軸によって、挾持片１２４ｅに支持されている。
【００５０】
首振りハンドル１２４ｇが回転して雌ねじ筒体が回転した場合、雌ねじ筒体と共に移動ブロック１２４ｆは、首振りねじ１２４ｈに沿って移動する。移動ブロック１２４ｆが首振りねじ１２４ｈに沿って移動した場合、把持部支持板１２４ｄも移動ブロック１２４ｆに追動し、首振り回動軸１２４ｂを回動中心にして首振り回動する。
【００５１】
なお、把持部支持板１２４ｄは、把持部１３を異なる複数の姿勢で支持固定するための細部構成として、把持基板挾持部１２４ｋ、図５〜図１１に図示されていない第１及び第２ボルト孔１２４ｍ、１２４ｍ、把持基板固定ボルト１２４ｎを備えているが（図９及び図１０参照）、その詳細は、後述の把持部１３の構成と併せて説明する。
【００５２】
＜把持部＞
図９は、把持部１３及び把持部支持板１２４ｄの要部を示した模式図である。把持部１３は、把持部支持板１２４ｄに支持固定された把持基板１３１と、制震ブレースＦを把持する２組の把持爪１３２、１３３とを備える。把持基板１３１は、略長方形の板状であり、把持部支持板１２４ｄに対して積層的に対向している。把持基板１３１の四隅には、把持爪１３２、１３３を支持するための把持爪支持部１３１ｅを備える。把持爪支持部１３１ｅの短辺方向内側には、緩衝部材１３１ｇが設けられている。また、把持基板１３１は、把持爪１３２、１３３を開方向へ付勢する付勢部材１３２ｄ、１３３ｄを引っ掛けるためのＵ字状の引掛部１３１ｆを備える。更に、把持基板１３１の各短辺には長手方向外側へ夫々突出した突出湾曲部が形成されている。更にまた、把持基板１３１は、該把持基板１３１の回転軸から離隔した第１ボルト挿通孔１３１ｃと、該第１ボルト孔１２４ｌから把持基板１３１の回転方向へ所定長離隔した第２ボルト挿通孔１３１ｄとを有する。第１及び第２ボルト挿通孔１３１ｃ，１３１ｄは、異なる姿勢で把持部１３を位置調整機構１２の把持部支持板１２４ｄに支持固定するためのものである。
【００５３】
また、把持部１３は、把持爪１３２、１３３の先端部１３２ｆ、１３３ｆが互に接離する方向へ回動するように、把持爪１３２、１３３の基端部を回動可能に支持する把持爪支持軸１３２ａ、１３３ａを備える。把持爪支持軸１３２ａ、１３３ａは、把持基板１３１の長辺方向を向くよう把持爪支持部１３１ｅによって支持されている。また、把持部１３は、図６に示すように把持基板１３１の把持爪支持部１３１ｅに把持爪支持軸１３２ａ、１３３ａを着脱可能に係止するための係止部材１３３ｂを備える。なお、作図の便宜上、符号１３３ｂを一部省略してあるが、各把持爪１３２、１３３には同様の係止部材１３３ｂが設けられている。
【００５４】
更に、把持部１３は、把持爪１３２、１３３を閉状態に連結するための連結桿１３２ｈを備える。連結桿１３２ｈの一端側には雄ねじが形成されており、該雄ねじには把持爪１３２、１３３を閉状態で締結するための把持爪締結ボルト１３２ｉが螺合している。連結桿１３２ｈの他端側は把持爪１３２の先端部１３２ｆに、連結桿支持軸１３２ｇによって回動可能に支持されている。なお、連結桿支持軸１３２ｇは、把持爪支持軸１３２ａ、１３３ａと略同方向である。把持爪１３３の先端部１３３ｆは、把持爪１３２側から把持爪１３３側へ回動した連結桿１３２ｈの一端側が嵌り込む凹部を備える。凹部に連結桿１３２ｈを嵌め込んだ状態で把持爪締結ボルト１３２ｉを締結することによって、把持爪１３２、１３３を締結することができる。また、把持爪１３３の先端部１３３ｆには、凹部に嵌り込んだ連結桿１３２ｈの脱落を防止する脱落防止突起１３３ｇが設けられている。詳細には、脱落防止突起１３３ｇは、前記凹部の連結桿１３２ｈ入側から、該凹部に嵌り込んだ連結桿１３２ｈの前記他端側へ突出した凸状部である。
脱落防止突起１３３ｇを設けることによって、把持爪締結ボルト１３２ｉによる締結が解除された状態であっても、連結桿１３２ｈによって把持爪１３２、１３３の連結状態を維持することができる。従って、把持爪締結ボルト１３２ｉを締め付ける際、把持爪１３２、１３３を閉状態に押さえ込みながら締結作業を行う必要がなくなる。また、把持爪締結ボルト１３２ｉの締結を解除した際、自重によって把持爪１３２、１３３が落下するように開き、作業員が負傷する事故を防止することができる。
【００５５】
更にまた、把持爪１３２、１３３は、引掛金具１３２ｃ、１３３ｃを備え、引掛金具１３２ｃ、１３３ｃと、把持基板１３１の引掛部１３１ｆとの間には、把持爪１３２、１３３を開方向へ付勢する把持爪付勢部材１３２ｄ、１３３ｄが設けられている。また、把持爪１３２、１３３の内側には、緩衝部材１３２ｅ、１３３ｅが設けられている。
【００５６】
図１０は、把持部支持板１２４ｄに支持固定された把持基板１３１の姿勢と、位置調整方向との関係を示す説明図である。把持部支持板１２４ｄは、把持基板１３１の突出湾曲部を前記長手方向の外側から挟み込むように挾持する鉤状の把持基板挾持部１２４ｋを備えており、図１０に示すように把持基板１３１を把持基板回転軸１３１ｂによって回動可能に支持している。
また、把持部支持板１２４ｄは、把持基板１３１が図１０（ａ）に示すように、第２方向（図１０中上下方向）に対して把持基板１３１の長手方向が一方向（図１０中右方向）へ所定角度傾いた姿勢で、把持基板１３１を固定するための第１ボルト孔１２４ｌを有する。図１０（ａ）に示すように、把持基板固定ボルト１２４ｎを第１ボルト挿通孔１３１ｃに挿通させ第１ボルト孔１２４ｌに螺合させることによって、把持基板１３１を前記一方向へ傾けた状態で把持部支持板１２４ｄに支持固定させることができる。
同様にして、把持部支持板１２４ｄは、把持基板１３１が図１０（ｂ）に示すように、第２方向（図１０中上下方向）に対して把持基板１３１の長手方向が他方向（図１０中左方向）へ所定角度傾いた姿勢で、把持基板１３１を固定するための第２ボルト孔１２４ｍを有する。図１０（ｂ）に示すように、把持基板固定ボルト１２４ｎを第２ボルト挿通孔１３１ｄに挿通させ第２ボルト孔１２４ｍに螺合させることによって、把持基板１３１を前記他方向へ傾けた状態で把持部支持板１２４ｄに支持固定させることができる。
【００５７】
このように構成された把持部支持板１２４ｄ及び把持基板１３１にあっては、制震ブレースＦの取り付け姿勢の変更に柔軟に対応することができる。また、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、把持部支持板１２４ｄに対する把持基板１３１の姿勢を適宜変更することによって、制震ブレースＦを右斜めに取り付ける場合、左斜めに取り付ける場合のいずれの場合であっても、位置調整機構１２による位置調整方向を変更することなく制震ブレースＦの取り付けを行うことが可能になる。つまり、２本の制震ブレースＦを略Ｖ字状に取り付ける場合、一の制震ブレースＦを右斜めに把持して取り付け、更に他の制震ブレースＦを左斜めに把持して取り付ける必要があるが、いずれの場合においても、把持部１３の位置を横方向及び上下方向の直線移動、水平面における首振り回動によって調整することが可能になる。
【００５８】
なお、回転機構１１によって、把持部１３を回転させた場合、上述のように位置調整方向が変動するため、位置調整作業に混乱が生じ、効率的に制震ブレースＦを取り付けることが困難になる。また、位置調整機構１２の後段に、回転機構１１を設けることも考えられるが、大きな減速比を有する大型の回転機構１１を位置調整機構１２の後段に設けた場合、不具合が生ずる。例えば、フォークリフト２に取付機具１のより広い載置スペースを確保し、また不要なカウンターウェイトを備える必要が生じるため、全体として取付装置３が大型化することになる。既存の建物において制震ブレースＦを取り付ける場合、作業スペースは限られており、取付装置３の大型化は深刻な問題となる。
【００５９】
＜その他の細部構造＞
取付装置３は、取付装置３の安定させるアウトリガー６（図１１参照）を保持するための２個のアウトリガー保持筒１４ａを各フォーク爪２６に備える。また、各アウトリガー保持筒１４ａを連結する連結管１４ｂ、連結管１４ｂの適宜箇所に設けられた工具保持筒１４ｃを備える。工具保持筒１４ｃは、把持爪締結ボルト１３２ｉ、第２方向位置調整ねじ１２３ｃ、把持基板固定ボルト１２４ｎ等を締結するための工具を保持するためのものである。
【００６０】
図１１は、把持部１３の開閉動作を示す説明図、図１２は、位置調整機構１２の動作を示す説明図である。図１１（ａ）に示すように、把持爪締結ボルト１３２ｉを緩め、連結桿１３２ｈを把持爪１３３から脱離させることによって、把持爪１３２、１３３を開くことができる。また、図１１（ｂ）に示すように、制震ブレースＦを把持爪１３２、１３３によって挟み込み、連結桿１３２ｈを把持爪１３３に嵌め、把持爪締結ボルト１３２ｉで締結することによって、制震ブレースＦを把持させることができる。
【００６１】
図１２に示すように、進退操作部１２１ｅ、第１方向送りハンドル１２２ｄ、第２方向位置調整ねじ１２３ｃ、首振りハンドル１２４ｇを操作して、制震ブレースＦを前後、横方向、上下方向に移動させ、首振り回動させることにより、柱梁架構Ａに対する制震ブレースＦの位置を微調整することができる。図１２（ａ）は前後位置調整動作、図１２（ｂ）は横位置調整動作、図１２（ｃ）は上下位置調整動作、図１２（ｄ）は首振り回動の動作を示している。
【００６２】
＜運搬台車＞
次に、制震ブレース取付方法に好適な運搬台車４の構成について説明する。図１３は、運搬台車４を模式的に示した斜視図である。運搬台車４は、略矩板状の車台４１を備える。なお、車台４１の形状は特に限定されず、楕円状等の長手方向を有する形状であれば良い。車台４１の底面の４隅には、走行車輪４２ａ，４２ｂ，４４ａ，４４ｂが配してあり、該底面の略中央には、走行車輪４３ａ，４３ｂが配してある。ここで、走行車輪４２ａ，４２ｂが配してある車台４１の短辺側を正面方向とする。
【００６３】
走行車輪４２ａ，４２ｂ及び走行車輪４３ａ，４３ｂ間の車台４１の底面には、車台４１の短辺方向に張り出す縮退自在な運搬台車用アウトリガー４５を備える。また、走行車輪４３ａ，４３ｂ及び走行車輪４４ａ，４４ｂ間の車台４１の底面には、車台４１の短辺方向に張り出す縮退自在な運搬台車用アウトリガー４６を備える。運搬台車用アウトリガー４５，４６夫々は、張出方向先端の底面に補助車輪４５ａ，４５ｂ及び補助車輪４６ａ、４６ｂを備える。補助車輪４５ａ，４５ｂ，４６ａ，４６ｂの下端は、走行車輪４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂの接地面よりも上方に位置しており、走行面に対して所定の間隙を有するようにしてある。
【００６４】
車台４１の長手方向の一短辺側には、制震ブレースＦの端部を支持するための固定支持部４１１が設けられている。固定支持部４１１は、例えば、溝部が上方を向くように、車台４１の短辺方向に沿って取り付けた溝形鋼である。
なお、固定支持部４１１は、例えば車台４１の一短辺側にゴム等の摩擦係数の大きな滑止め部材を貼設して制震ブレースＦの端部を固定し、支持するように構成しても良い。また、固定支持部４１１は、車台４１の一短辺に沿って段部を設けて制震ブレースＦの端部の車台４１の長手方向の移動を制限し、支持するように構成しても良い。また、固定支持部４１１は、車台４１の一短辺側を上方に向けて反るように形成して制震ブレースＦの端部の車台４１の長手方向の移動を制限し、支持するように構成しても良い。
【００６５】
車台４１の他短辺側には、支柱４７ａ，４７ｂが立設してある。支柱４７ａ，４７ｂは、溝の開口が対向するように配された溝形鋼である。また、車台４１の長手方向の略中央には、支柱４７ａ，４７ｂ夫々の立設方向が変化しないよう補強する補助柱４７１ａ、４７１ｂを備える。支柱４７ａ，４７ｂ間には、支柱４７ａ，４７ｂを略平行に維持すべく補強する横桁４７２が架設してある。
【００６６】
支柱４７ａ，４７ｂは、可動支持部４８を昇降可能に挟持している。可動支持部４８は、矩形枠板状をなし、各側面に支柱４７ａ，４７ｂの溝部を上下方向に転動する転動体を備えている。また、可動支持部４８は、回転軸が車台４１の短辺方向を向いたローラ４８１を上面に備える。ローラ４８１は、軸長方向略中央が縮径しており、表面にゴム及び合成樹脂等の弾性体が貼設してある。ローラ４８１の軸長方向略中央を縮径させることによって、制震ブレースＦの管部をローラ４８１の軸長方向略中央部に保持することが可能になる。また、ローラ４８１の表面に貼設された弾性体によって、制震ブレースＦの管部との接触面に傷が発生することを防止することが可能になる。なお、円筒状のローラ４８１を例示したが、これに限るものではなく１つ又は車台４１の長手方向に並設されたボールローラからなるものでも良い。車台４１の上面、支柱４７ａ，４７ｂ間の略中央には、シリンダ固定部４９０が設けられている。
【００６７】
シリンダ固定部４９０は、車台４１の上面にボルト等で固定してある略矩形の下側板部と、該下側板部の両短辺夫々の中点を結ぶ線に沿って立設してある立設板部と、立設板部の立設方向の端部に前記下側板部に対して略平行に設けられた上側板部とからなり、断面Ｈ字状をなす。シリンダ固定部４９０の上側板部の上面の略中央には、油圧シリンダ４９が立設してあり、油圧シリンダ４９のピストンロッド４９１の端部が可動支持部４８の下面の略中央に接続してある。ピストンロッド４９１の伸縮方向は、可動支持部４８の昇降方向と略一致するようにしてある。
【００６８】
また、車台４１の上面には、手動で操作されるピストン式の油圧ポンプ５０が載置してある。なお、手動の油圧ポンプに代えて、電動ポンプを用いても良い。油圧ポンプ５０は、車台４１の上面に取外し可能に固定しても良い。この場合、運搬時には、油圧ポンプ５０が車台４１の上面に固定される。油圧ポンプ５０を操作する場合、作業者の姿勢に応じ適宜載置位置を変更すべく車台４１の上面から取り外すと良い。油圧ポンプ５０は、円筒状であり、車台４１の上面に載置すべく両端近傍に脚部を備える。油圧ポンプ５０は、操作ハンドル５０１の操作によって、作動油を加圧し、油圧ホース５０３を介して油圧シリンダ４９に吐出するようにしてある。ピストンロッド４９１は、油圧シリンダ４９に加圧した作動油が流入した場合、伸長し、可動支持部４８を押し上げるようにしてある。
【００６９】
また、油圧ポンプ５０は、油圧開放弁５０２を備えており、油圧開放弁５０２を開放した場合、加圧された作動油の油圧が減少し、油圧ホース５０３を介して油圧シリンダ４９から作動油が油圧ポンプ５０に戻るようにしてある。また、ピストンロッド４９１は、油圧シリンダ４９から加圧された作動油が流出した場合、縮退し、可動支持部４８を引き込んで下降させるようにしてある。
【００７０】
このように構成された運搬台車４にあっては、固定支持部４１１にトッププレートを支持させた場合、トッププレートの端部が固定支持部４１１の溝に嵌合して係止される。これにより、制震ブレースＦの滑り落ちが防止される。また、制震ブレースＦの管部は、支柱４７ａ、４７ｂ間の可動支持部４８のローラ４８１により支持される。
【００７１】
運搬台車４４に載置された制震ブレースＦの傾斜角度の変更手順を説明する。制震ブレースＦの傾斜角度を増大させたい場合、油圧ポンプ５０の操作ハンドル５０１を操作する。操作ハンドル５０１の操作によって、作動油が加圧され、加圧された作動油は、油圧ホース５０３を介して油圧シリンダ４９に送り込まれ、ピストンロッド４９１が伸長する。伸長したピストンロッド４９１は、可動支持部４８を押し上げ、その結果、制震ブレースＦの傾斜角度が増大する。制震ブレースＦの傾斜角度を増大させることによって、狭い通路、曲がり角、出入口の通過が容易になる。なお、運搬台車４４の車台４１の短辺方向の幅は、運搬台車用アウトリガー４５，４６を格納させることにより、減少させると良い。
【００７２】
制震ブレースＦの傾斜角度を減少させたい場合、油圧開放弁５０１を緩める。油圧開放弁５０１を緩められた場合、作動油の油圧が減少し、ピストンロッド４９１が縮退する。縮退したピストンロッド４９１は、可動支持部４８を引き込み、その結果、制震ブレースＦの傾斜角度が減少する。制震ブレースＦの傾斜角度を減少させることによって、高さ制限がある通路、出入口等の通過が容易になる。
【００７３】
なお、運搬台車４４に、挟み防止板を備えても良い。挟み防止板は、矩形板状であり、ユーザが支柱４７ａ，４７ｂを把持して可動支持部４８を昇降させる場合、転動体と、支柱４７ａ，４７ｂの溝との間に作業者の指先等が挟まれるといった事故を防止するためのものである。また、挟み防止板は、可動支持部４８の正面に取り付けて可動支持部４８の昇降と共に支柱４７ａ，４７ｂの正面を移動するようにしても良い。
【００７４】
以上、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７５】
１  取付機具
２  フォークリフト
３  取付装置
４  運搬台車
５  建物
５１  柱梁架構
５１ａ  柱
５１ｂ  梁
Ｆ  制震ブレース
【図１】
2010236308.tif 000003
【図２】
2010236308.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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