(57)【要約】【課題】固有の識別情報の受信を利用した制御システムの過剰反応を抑制する。【解決手段】建物には、ユーザの身体に装着され又はユーザに携帯され固有の識別情報を送信する移動通信手段として電子キー５０及び履物６０を用い、予め定めた通信領域内における移動通信手段との通信結果に基づいて、建物に設けられる設備の制御を実施する建物の制御システムが構築されている。本システムでは、コントローラ４０が、移動通信手段がユーザによる所定の使用状態であることを検出し、その検出結果に基づいて設備制御の実施態様を切り替える。特に、コントローラ４０は、移動通信手段の使用状態として履物６０がユーザにより歩行状態で使用されていることを検出し、履物６０の歩行状態での使用が検出されている場合と、同歩行状態での使用が検出されていない場合とで勝手口施錠装置３０の施解錠状態を切り替える。【選択図】図２
2010117999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの身体に装着され又はユーザに携帯され固有の識別情報を送信する移動通信手段を用い、予め定めた通信領域内における前記移動通信手段との通信結果に基づいて、建物に設けられる設備の制御を実施する建物の制御システムであり、
前記移動通信手段がユーザによる所定の使用状態であることを検出する使用状態検出手段と、
前記使用状態検出手段による検出結果に基づいて設備制御の実施態様を切り替える制御切替手段と、
を備えることを特徴とする建物の制御システム。
【請求項２】
前記使用状態検出手段は、前記所定の使用状態として、前記移動通信手段がユーザにより歩行状態で使用されていることを検出するものであり、
前記制御切替手段は、前記移動通信手段の歩行状態での使用が検出されている場合と、同歩行状態での使用が検出されていない場合とで前記設備制御の実施態様を切り替える請求項１に記載の建物の制御システム。
【請求項３】
前記移動通信手段はユーザが履いて使用する履物に設けられ、
前記使用状態検出手段は、前記所定の使用状態として、前記履物がユーザに履かれた着用状態で使用されていることを検出するものであり、
前記制御切替手段は、前記履物の着用状態での使用が検出されている場合と、同着用状態での使用が検出されていない場合とで前記設備制御の実施態様を切り替える請求項１又は２に記載の建物の制御システム。
【請求項４】
前記設備としてドアの施錠設備を備え、前記移動通信手段との通信結果に基づいて前記施錠設備による前記ドアの施解錠を実施する建物の制御システムであり、
前記制御切替手段は、前記使用状態検出手段により前記移動通信手段が前記所定の使用状態であることが検出されている場合に前記ドアの施解錠を許可し、前記移動通信手段が前記所定の使用状態であることが検出されていない場合に前記ドアの施解錠を禁止する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建物の制御システム。
【請求項５】
前記設備としてセキュリティ設備を備え、建物周辺の所定の警戒領域内における人の検出結果に応じて前記セキュリティ設備による警戒状態の切り替えを行う建物の制御システムであり、
前記警戒領域を前記移動通信手段の通信領域とし、
前記制御切替手段は、前記警戒領域内で人が検出されている場合において、同時に前記移動通信手段との通信が行われ、かつ前記使用状態検出手段により前記移動通信手段が前記所定の使用状態で使用されていることが検出されている場合に前記セキュリティ設備を非警戒又は緩警戒の状態にする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の制御システム。
【請求項６】
前記セキュリティ設備は、前記建物に設けられた窓部の遮蔽度を変更可能な設備であり、
前記制御切替手段は、前記窓部の遮蔽度を変更することで前記セキュリティ設備の警戒状態を変更する請求項５に記載の建物の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザと共に移動可能な携帯型の通信デバイスを用いて、建物の各種設備を制御するシステムが知られている。同システムとして、例えば、キー型又はカード型の通信デバイスが用いられる。また、建物のドア近傍を通信エリアとして各人に応じて異なる固有の識別情報（ＩＤ情報）を受信するＩＤ受信装置を同建物に設け、そのＩＤ受信装置に携帯型の通信デバイスからＩＤ情報が受信されたか否かに応じて、ドアの施錠状態（ロック／アンロック）を制御するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１７４０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記ＩＤ受信装置により玄関ドアの施解錠を制御する場合、通信デバイスとしての電子キーが、玄関ホール内に設けられたキー置き場に保管されたり、玄関ホールの下駄箱の上などに放置されたりすることが考えられる。かかる場合、電子キーがＩＤ受信装置の通信エリア内に放置等されることにより、本来玄関ドアを施錠しておくはずが解錠されてしまったり、また逆に、本来解錠しておくはずが施錠されてしまったりすることが懸念される。こうした問題は、玄関ドアの施錠制御だけでなく、玄関ドア以外（例えば勝手口ドア）の施解錠制御や、あるいは建物の警戒を行うセキュリティ設備の警戒制御など、他の制御システムにおいても同様に起こり得ることが考えられる。
【０００４】
本発明は、上記事象に鑑みなされたものであり、固有の識別情報の受信を利用した制御システムの過剰反応を抑制することができる建物の制御システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００６】
本発明は、ユーザの身体に装着され又はユーザに携帯され固有の識別情報を送信する移動通信手段を用い、予め定めた通信領域内における前記移動通信手段との通信結果に基づいて、建物に設けられる設備の制御を実施する建物の制御システムであり、前記移動通信手段がユーザによる所定の使用状態であることを検出する使用状態検出手段と、前記使用状態検出手段による検出結果に基づいて設備制御の実施態様を切り替える制御切替手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
例えば、移動通信手段が所定の通信領域に入ると、同移動通信手段からの識別情報の受信結果に基づき建物の設備が作動される。この場合、ユーザの意思とは無関係に、移動通信手段が保管又は放置により通信領域内に存在することがあり、かかる状況ではユーザの意思に反して設備が作動されてしまう。この点、本発明では、移動通信手段の使用状態の検出結果に応じて設備制御の実施態様を切り替えるため、仮に移動通信手段の保管又は放置の場所が通信領域内であっても、ユーザの意思に反する設備の作動を抑制することができる。その結果、固有の識別情報の受信を利用した制御システムにおける過剰反応を抑制することができる。
【０００８】
ここで、ユーザとしては、人及びペットを含む。また、移動通信手段としては、電子キーやカード型通信装置の他、例えば履物やペット用首輪など、人又はペットにより装着又は所持される物品を含む。
【０００９】
本発明において、前記使用状態検出手段は、前記所定の使用状態として前記移動通信手段がユーザにより歩行状態で使用されていることを検出するものであり、前記制御切替手段は、前記移動通信手段の歩行状態での使用が検出されている場合と、同歩行状態での使用が検出されていない場合とで前記設備制御の実施態様を切り替えるとよい。建物の設備を作動させる場合、通常、移動通信手段はユーザに携帯等されて使用されるため、所定の使用状態としてユーザが歩行状態であることを検出することにより、建物の設備を作動させる状況であるか否かを的確に判断することができる。
【００１０】
本発明において、前記移動通信手段はユーザが履いて使用する履物に設けられ、前記使用状態検出手段は、前記所定の使用状態として前記履物がユーザに履かれた着用状態で使用されていることを検出するものであり、前記制御切替手段は、前記履物の着用状態での使用が検出されている場合と、同着用状態での使用が検出されていない場合とで前記設備制御の実施態様を切り替えるとよい。履物は当然ながら足に履いて使用されるものであり、その使用形態が限られるため、ユーザによる着用状態にあるか非着用状態にあるかを容易に検出することができる。したがって、移動通信手段が所定の使用状態にあるか否かを容易にかつ正確に判断することができる。特に、履物を屋外用履物とすれば、ユーザは屋外に出る場合にのみ履物を使用するため、その外出に合わせて建物の設備を作動させることができる。
【００１１】
本発明において、前記設備としてドアの施錠設備を備え、前記移動通信手段との通信結果に基づいて前記施錠設備による前記ドアの施解錠を実施する建物の制御システムであり、前記制御切替手段は、前記使用状態検出手段により前記移動通信手段が前記所定の使用状態であることが検出されている場合に前記ドアの施解錠を許可し、前記移動通信手段が前記所定の使用状態であることが検出されていない場合に前記ドアの施解錠を禁止するとよい。この構成によれば、移動通信手段が通信領域内に保管又は放置されたままになったり、移動通信手段が本来の使用状態とは異なる状況で通信領域内に持ち込まれたりしても、ユーザの意思とは無関係にドアの施錠状態と解錠状態とが切り替わるのを防止することができる。特に、移動通信手段を屋外用履物とした場合、ゴミ出しなどの雑事で屋外に出るときに鍵をわざわざ携帯しなくてもドアの施解錠を行うことができ、利便性が高い。
【００１２】
本発明において、前記設備としてセキュリティ設備を備え、建物周辺の所定の警戒領域内における人の検出結果に応じて前記セキュリティ設備による警戒状態の切り替えを行う建物の制御システムであり、前記警戒領域を前記移動通信手段の通信領域とし、前記制御切替手段は、前記警戒領域内で人が検出されている場合において、同時に前記移動通信手段との通信が行われ、かつ前記使用状態検出手段により前記移動通信手段が前記所定の使用状態で使用されていることが検出されている場合に前記セキュリティ設備を非警戒又は緩警戒の状態にするとよい。この構成によれば、ユーザが移動通信手段を所定の使用状態で使用している場合にはセキュリティ設備による警戒を実施しないため、ユーザが警戒領域内に入る度にセキュリティ設備が作動しないようにすることができる。
【００１３】
建物設備としてセキュリティ設備を備える構成において、前記セキュリティ設備は、前記建物に設けられた窓部の遮蔽度を変更可能な設備であり、前記制御切替手段は、前記窓部の遮蔽度を変更することで前記セキュリティ設備の警戒状態を変更するとよい。こうすれば、警戒領域内で人が検出されており、かつその人がユーザでない場合には、窓部の外から中を見えにくくすることができる。したがって、警戒領域内にユーザ以外の人が入ってきた場合に、プライバシー確保や防犯性向上の点で好適である。なお、セキュリティ設備を非警戒又は緩警戒の状態にする場合には、窓部の遮蔽度を比較的小さくするのが好ましい。こうすることで、ユーザが窓部の外から中を視認可能になるため、室内の様子を建物の外から見ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下に、本発明を具体化した第１の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態の防犯システムに適用した建物の概略構成を示す平面図である。
【００１５】
図１において、住宅としての建物１０には窓部１１が設けられており、更に建物１０の正面に玄関１２が設けられている。玄関１２には玄関施錠装置２０が設置されており、この玄関施錠装置２０により玄関ドア１３の施解錠が可能になっている。また、建物１０には、例えば背面に勝手口１４が設けられており、勝手口１４には、勝手口ドア１５の施解錠が可能な勝手口施錠装置３０が設置されている。
【００１６】
玄関施錠装置２０及び勝手口施錠装置３０は、ユーザにより携帯される電子キー等の携帯装置が近付く又は遠ざかることで玄関ドア１３及び勝手口ドア１５の施解錠（ロック／アンロック）を自動で行うものである。本実施形態では、玄関１２の出入口を挟むエリアが玄関施錠装置２０の通信エリアＡ１になっており、勝手口１４の出入口を挟むエリアが勝手口施錠装置３０の通信エリアＡ２になっている。
【００１７】
次に、本防犯システムの電気的構成について図２を用いて説明する。
【００１８】
図２に示すように、玄関施錠装置２０は、玄関ドア１３の施錠及び解錠を電気的に行う電子錠２１と、玄関周囲の通信エリアＡ１（図１参照）を通信範囲とする通信ユニット２２とを備える。また、勝手口施錠装置３０は、勝手口ドア１５の施錠及び解錠を電気的に行う電子錠３１と、勝手口周囲の通信エリアＡ２（図１参照）を通信範囲とする通信ユニット３２とを備える。これら各施錠装置２０，３０にはコントローラ４０が接続されており、各施錠装置２０，３０の電子錠２１，３１がコントローラ４０からの駆動信号に基づいて施錠状態又は解錠状態とされる。コントローラ４０は周知のマイクロコンピュータ等を備える演算装置であり、例えばダイニング等の壁面に設置されている。各施錠装置２０，３０の通信ユニット２２，３２は、電子キー５０との間で無線通信が可能になっており、電子キー５０からの受信情報をコントローラ４０に逐次出力する。
【００１９】
電子キー５０は、制御部５１と通信部５２とを有しており、制御部５１内のメモリにはユーザ固有のＩＤ情報（以下、キーＩＤという）が記憶されている。キーＩＤは、制御部５１により通信部５２を介して電子キー５０から送信される。
【００２０】
上記構成では、電子キー５０を携帯したユーザが玄関周囲の通信エリアＡ１に入ると、電子キー５０から送信されるキーＩＤが玄関施錠装置２０の通信ユニット２２にて受信され、同キーＩＤが更に通信ユニット２２からコントローラ４０に入力される。そして、コントローラ４０は、キーＩＤによるユーザ認証を行い、キーＩＤが正規ＩＤであれば、玄関施錠装置２０の電子錠２１を解錠動作させる。また、電子キー５０を携帯したユーザが勝手口周囲の通信エリアＡ２に入った場合には、勝手口施錠装置３０にて同様の処理が行われる。
【００２１】
また、本実施形態では、移動通信手段として、勝手口１４で使用される屋外用の履物６０（６０Ｌ，６０Ｒ）を用いることとしており、無線通信機能を有する履物６０が勝手口周囲の通信エリアＡ２に入った場合に、勝手口施錠装置３０による施解錠が行われる。その詳細を以下に説明する。
【００２２】
図３に示すように、履物６０は左右一対の例えばサンダルよりなり、その底部６１には各々制御部６２と通信部６３とが設けられている。制御部６２内のメモリにはユーザ固有のＩＤ情報（以下、履物ＩＤという）が記憶されている。特に本実施形態では、履物ＩＤとして、前述のキーＩＤと異なりかつ左右の履物６０Ｌ，６０Ｒで各々異なるＩＤ情報が記憶されている。この履物ＩＤは、制御部６２により通信部６３を介して履物６０Ｌ，６０Ｒから送信される。なお、制御部６２と通信部６３とを履物６０Ｌ，６０Ｒの甲被部６４等に設けることも可能である。
【００２３】
また、履物６０Ｌ，６０Ｒのそれぞれの底部６１には感圧センサ６５が設けられている。感圧センサ６５は、履物６０Ｌ，６０Ｒがユーザに履かれた状態（着用状態）で荷重を検出する荷重検出手段であり、荷重検出した結果を制御部６２に逐次出力する。なお、履物６０の種類について限定はなく、サンダル以外に、スリッパ、草履、靴、下駄などでもよい。
【００２４】
履物６０に関する上記構成について、勝手口施錠装置３０の施解錠の基本制御は電子キー５０の場合と同様である。具体的には、履物６０を履いたユーザが勝手口周囲の通信エリアＡ２に入ると、履物６０の通信部６３から送信される履物ＩＤが勝手口施錠装置３０の通信ユニット３２にて受信され、同履物ＩＤが更にコントローラ４０に出力される。そして、コントローラ４０は、履物ＩＤ（左右の履物６０の少なくともいずれか）によるユーザ認証を行い、履物ＩＤが正規ＩＤであれば、勝手口施錠装置３０における電子錠３１の解錠動作を許可する。
【００２５】
ここで特に、左右の履物６０Ｌ，６０Ｒの各制御部６２は、感圧センサ６５の検出信号に基づいて履物ＩＤを送信する。一方、コントローラ４０は、履物ＩＤによるユーザ認証の他に、左右の履物６０Ｌ，６０Ｒから各々送信される履物ＩＤに基づいて履物６０が所定の使用状態にあるか否かを判定する。そして、履物ＩＤが正規ＩＤであって、かつ履物６０が所定の使用状態であると判定した場合に、コントローラ４０は、勝手口施錠装置３０の解錠動作を実施する。以下、履物６０の使用状態を検出する処理について補足説明する。
【００２６】
本実施形態では、履物６０における所定の使用状態として、履物６０の使用者が歩行状態であることを検出する。具体的には、ユーザが履物６０を履いて歩行する場合、左右の履物６０Ｌ，６０Ｒの感圧センサ６５により左右交互に荷重検出されることとなる。この場合、各感圧センサ６５から制御部６２に荷重検出信号が左右交互に出力され、制御部６２に荷重検出信号が入力される都度、通信部６３から履物ＩＤが送信される。そして、コントローラ４０は、勝手口施錠装置３０の通信ユニット３２に通信部６３からの履物ＩＤが左右交互に受信された場合に、履物６０が所定の使用状態、つまり履物６０の使用者が歩行状態であることを検出する。
【００２７】
図４は、勝手口施錠装置３０の施解錠の状態を示す模式図である。図４のうち、（ａ）は履物６０が勝手口１４に置いてある状態を示し、（ｂ）は住人Ｍが履物６０を履いた状態を示し、（ｃ）は住人Ｍが履物６０を履いて外出した状態を示す。また、（ｄ）は住人Ｍが履物６０を履いて勝手口１４に戻る状態を示し、（ｅ）はペットの犬Ｐに履物６０が咥えられた状態を示す。また、図中の点線は、その内側が勝手口施錠装置３０の通信エリアＡ２であることを示す。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、履物６０が勝手口１４に置いてある場合、履物６０で荷重が検出されない。したがって、履物６０が勝手口施錠装置３０の通信エリアＡ２内にあっても、履物６０から履物ＩＤが送信されず、勝手口施錠装置３０が作動しない。これにより、勝手口ドア１５がロック状態のままになる。
【００２９】
この状態において、図４（ｂ）に示すように、例えばゴミ捨てや庭木の手入れ等のために住人Ｍが履物６０を履いて勝手口１４から屋外に出ようとすると、歩行に伴い履物６０の内底部が左右交互に押圧される。これにより、履物６０の内底部で荷重が検出され、この荷重検出に伴い履物ＩＤが履物６０から左右交互に送信される。この信号が勝手口施錠装置３０で受信されることにより、住人Ｍが歩行状態であることがコントローラ４０で検出される。その結果、コントローラ４０が勝手口施錠装置３０を作動させて勝手口ドア１５をロック状態からアンロック状態に切り替える。
【００３０】
そして、図４（ｃ）に示すように、住人Ｍが履物６０を履いたまま勝手口１４から遠ざかり通信エリアＡ２の外に出ると、コントローラ４０が勝手口施錠装置３０を作動させて勝手口ドア１５をアンロック状態からロック状態に切り替える。その後、図４（ｄ）に示すように、建物１０内に戻るために、住人Ｍが履物６０を履いたまま勝手口１４に近付いて通信エリアＡ２内に入ると、勝手口施錠装置３０にて履物ＩＤが受信されることにより、コントローラ４０が勝手口施錠装置３０を作動させて勝手口ドア１５をロック状態からアンロック状態に切り替える。
【００３１】
また、勝手口施錠装置３０がロック状態であって履物６０が勝手口１４に置いてあるときに（図４（ａ）の状態で）、例えば犬猫などのペットＣや幼児が履物６０を持って動いた場合を考える。このとき、履物６０の内底部が押圧されないか、又は押圧されたとしても履物６０の内底部が左右交互に押圧されない。この場合、コントローラ４０により、履物６０が所定の使用状態でない、つまり人により歩行状態で使用されていないと判断される。したがって、図４（ｅ）に示すように、履物６０が通信エリアＡ２内にある場合であっても、コントローラ４０が勝手口施錠装置３０を作動させず、勝手口ドア１５がロックされたままになる。
【００３２】
次に、勝手口施錠装置３０の施解錠処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。この処理は、コントローラ４０により所定の時間周期で実行される。
【００３３】
図５において、まずステップＳ１１では、勝手口施錠装置３０でＩＤ信号を受信したか否かを判定する。勝手口施錠装置３０でＩＤ信号を受信していない場合には、ステップＳ１３へ進み、勝手口施錠装置３０を作動させず、勝手口ドア１５を施錠したままにする。
【００３４】
一方、勝手口施錠装置３０でＩＤ信号を受信した場合には、ステップＳ１２へ進み、その受信ＩＤが履物ＩＤであるか否かを判定する。受信ＩＤが履物ＩＤであれば、ステップＳ１４へ進み、履物ＩＤに基づいて、人が歩行状態で履物６０を使用しているか否かを判定する。そして、履物ＩＤがコントローラ４０に左右交互に入力される場合には、人が歩行状態で履物６０を使用していると判断し、ステップＳ１５へ進み、勝手口施錠装置３０を作動させ、勝手口ドア１５をロック状態からアンロック状態に切り替える。一方、人が歩行状態で履物６０を使用していない場合、例えばペットが履物６０を咥えて歩いている場合や、幼児などが履物６０を手に持って動いている場合には、履物ＩＤが左右交互に入力されない。この場合、ステップＳ１４で否定判定がなされ、ステップＳ１３へ進み、勝手口施錠装置３０を作動させない。
【００３５】
また、勝手口施錠装置３０の受信ＩＤが履物ＩＤでない、つまりキーＩＤであれば、ステップＳ１２で否定判定がなされる。この場合、今回受信したＩＤが電子キー５０から発信されたキーＩＤとみなされ、ステップＳ１５へ進み、勝手口施錠装置３０を作動させて勝手口ドア１５を解錠する。
【００３６】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００３７】
移動通信手段としての履物６０の使用状態を検出し、その検出結果に応じて勝手口施錠装置３０の作動／非作動を切り替える構成としたため、履物６０が通信エリアＡ２内に保管又は放置されている場合であっても、住人の意思に反して勝手口施錠装置３０が作動してしまうのを抑制することができる。したがって、移動通信手段との通信結果に応じて勝手口施錠装置３０の施解錠制御を行う防犯システムにおいて、同システムの過剰反応を抑制することができる。
【００３８】
履物６０の使用状態として、人が歩行状態で履物６０を使用しているか否かを判定し、人が歩行状態で履物６０を使用していることが検出された場合に、履物６０が所定の使用状態で使用されているものとして勝手口施錠装置３０を作動させ、人が歩行状態で履物６０を使用していることが検出されない場合に、履物６０が所定の使用状態で使用されていないものとして勝手口施錠装置３０を非作動にする構成としたため、勝手口施錠装置３０の施解錠を行う状況であるか否かを的確に判断することができる。
【００３９】
加えて、移動通信手段を履物６０としたため、その使用形態が限られる。したがって、履物６０が住人による着用状態にあるか非着用状態にあるかを容易に検出することができる。つまり、移動通信手段が所定の使用状態にあるか否かを容易にかつ正確に判断することができる。特に、本実施形態では、履物６０を屋外用履物とする構成としたため、住人は屋外に出る場合にのみ履物６０を使用することとなり、その外出に合わせて勝手口施錠装置３０を作動させることができる。また、ゴミ出しなどの雑事で屋外に出るときに電子キー５０をわざわざ携帯しなくても勝手口ドア１５の施解錠を行うことができ、利便性が高い。更に、履物６０の着脱という簡単な動作により勝手口ドア１５が施解錠されるため、防犯システムの過剰反応を抑制するといった効果を得るのに煩雑な動作も必要ない。
【００４０】
（第２の実施形態）
本実施形態では、建物１０の窓部１１に関する防犯機能について説明する。
【００４１】
図１において、窓部１１の近傍には、人の検出が可能なセンサ装置１６が設けられており、窓部１１の周辺に予め定めた所定の警戒エリア内における人の有無が検出される。センサ装置１６は、人検出機能と無線通信機能とを備えており、所定の警戒エリア内に定められた窓部周囲の通信エリアＡ３を通信範囲として、移動通信手段としての履物６０と無線通信を行う。
【００４２】
窓部１１には、セキュリティ設備として、窓部１１の遮蔽度を変更可能な調光ガラス７０が設けられており、調光ガラス７０を用いた防犯システムが構築されている。
【００４３】
図６は、本実施形態での防犯システムの概略構成を示す構成図である。図６に示すように、調光ガラス７０は、２枚の透明な板ガラス７１，７２を備え、所定間隔を隔てて対向配置されている。板ガラス７１，７２間には、例えばＩＴＯ膜等からなる一対の電極層７３，７４が所定間隔を隔てて配置され、電極層７３，７４間に、例えば酸化タングステンや酸化クロム等のエレクトロクロミック材からなる着色層７５が形成されている。着色層７５では、電極層７３，７４間に電圧Ｖｅｃが印加されることにより可逆的な酸化還元反応が起こり、この反応により着色層７５が着色したりその着色が消失したりする。また、調光ガラス７０の電極層７３，７４はコントローラ４０に電気的に接続されている。コントローラ４０は、電極層７３，７４の印加電圧Ｖｅｃを調整することにより着色層７５の着色を制御し、これにより調光ガラス７０の透明度を変更してその遮蔽度を変更する。
【００４４】
なお、着色層７５は、エレクトロクロミック材の代わりに、例えば液晶材料からなるものとしてもよい。この場合、液晶材料に対する電界の強度を調整することにより透過光の着色を変更し、これにより調光ガラス７０の遮蔽度を変更する。
【００４５】
また、コントローラ４０にはセンサ装置１６が電気的に接続されている。センサ装置１６は、例えば赤外線センサ等のセンサ部１７と、無線通信機能を有する通信部１８とを有している。センサ部１７は、所定の警戒エリア内での人の有無を示す人検出信号をコントローラ４０に逐次出力する。また、通信部１８は、履物６０との間で無線通信が可能になっており、履物６０からの受信情報（履物ＩＤ）をコントローラ４０に逐次出力する。そして、履物６０を履いたユーザが窓部周囲の通信エリアＡ３に入ると、履物６０から送信される履物ＩＤがセンサ装置１６の通信部１８にて受信され、その履物ＩＤが更にコントローラ４０に入力される。これにより、コントローラ４０は、履物ＩＤによるユーザ認証を行い、履物ＩＤが正規ＩＤであれば、通信エリアＡ３に入ったのがユーザであると判定する。また、コントローラ４０は、上記第１実施形態と同様に、左右の履物６０から各々送信される履物ＩＤに基づいて、履物６０が所定の使用状態にあるか否かを検出しており、履物ＩＤが左右交互に入力される場合に、履物６０が人の歩行状態で使用されていると判定する。
【００４６】
本実施形態の防犯システムにおいて、コントローラ４０は、履物ＩＤによるユーザ認証の認証結果と、履物６０の使用状態の検出結果とに基づいて、調光ガラス７０の遮蔽度を変更する。この調光ガラス７０を用いた防犯システムについて以下詳細に説明する。
【００４７】
図７は、調光ガラス７０における警戒／非警戒の状態を示す図であり、（ａ）は人検出されていない通常時を示し、（ｂ）は住人以外の人検出時を示し、（ｃ）は住人検出時を示す。本システムでは、窓部周囲に定めた警戒エリア内における人の有無を検出し、その検出結果に応じて調光ガラス７０を警戒の状態と非警戒の状態に切り替える。
【００４８】
詳細には、警戒エリア内に人が存在しない場合には、図７（ａ）に示すように、調光ガラス７０を非警戒の状態にしており、建物１０の中から外、及び外から中を見通すことができるように調光ガラス７０の透明度を比較的大きくしている。
【００４９】
一方、窓部１１の周辺に人有りと検出された場合には、図７（ｂ）に示すように、調光ガラス７０を警戒の状態とすべく、窓部１１を曇らせる。これにより、調光ガラス７０の透明度が小さくなり、建物１０の外から中の様子を覗き見ることができなくなる。その結果、防犯性の向上とプライバシーの保護とが促進される。
【００５０】
また特に、本実施形態では、所定の警戒エリア内で人有りと検出された場合であっても、その人がユーザであると判断された場合には、調光ガラス７０を非警戒の状態のままにする。具体的には、コントローラ４０に履物ＩＤが入力され、かつ履物６０の使用状態が人の歩行状態を示すものであれば、同警戒エリア内に存在するのはユーザであると判断される。この場合、調光ガラス７０では警戒の状態に移行されず、調光ガラス７０の透明度を大きいままにする。これにより、住人Ｍが建物１０の外から中の様子を見ることが可能になる。
【００５１】
次に、調光ガラス７０による警戒処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。この処理は、コントローラ４０により所定の時間周期で実行される。
【００５２】
図８において、まずステップＳ２１では、センサ装置１６からの人検出信号に基づいて所定の警戒エリア内における人の有無を検出する。所定の警戒エリア内に人有りであることが検出されない場合には、ステップＳ２５へ進み、電極層７３，７４への電圧印加を行わないことで窓部１１の透明度を比較的高いままにし、調光ガラス７０を非警戒の状態にしておく。一方、警戒エリア内に人有りと検出された場合には、ステップＳ２２へ進み、センサ装置１６に履物ＩＤが受信されたか否かを判定する。センサ装置１６に履物ＩＤが受信されない場合には、警戒エリア内に住人以外の人が存在していると判断されることから、ステップＳ２３へ進み、電極層７３，７４に電圧印加することにより調光ガラス７０を曇らせてその透明度を小さくする。
【００５３】
これに対し、センサ装置１６に履物ＩＤが受信された場合には、ステップＳ２４へ進み、履物ＩＤに基づいて、人が歩行状態で履物６０を使用しているか否かを判定する。そして、履物ＩＤが左右交互に入力され、人が歩行状態で履物６０を使用していることが検出される場合には、ステップＳ２５へ進み、調光ガラス７０の透明度を比較的大きいままにする。
【００５４】
一方、人が歩行状態で履物６０を使用していないと判定される場合には、ステップＳ２３へ進み、調光ガラス７０を曇らせて建物内を外から見えなくする。つまり、所定の警戒エリア内に人有りと検出され、かつ履物ＩＤが入力された場合として、所定の警戒エリア内に住人がいる場合の他に、履物６０が通信エリアＡ３内に放置等された状態で住人以外の人物（例えば不審者や、郵便配達員や検針員、知人などの来訪者）が所定の警戒エリア内に進入した場合が考えられる。そこで、履物６０の使用状態を検出し、人の歩行状態で履物６０が使用されていない場合には、防犯性の向上又はプライバシー保護のために、調光ガラス７０を警戒の状態に切り替え、その透明度を小さくする。
【００５５】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５６】
住人が移動通信手段としての履物６０を所定の使用状態で使用している場合には、窓部１１に設けたセキュリティ設備としての調光ガラス７０による警戒を実施しない構成としたため、住人が所定の警戒エリア内に入る度にセキュリティ設備が作動しないようにすることができる。
【００５７】
調光ガラス７０が警戒の状態の場合に調光ガラス７０の遮蔽度を大きくする構成としたため、所定の警戒エリア内に来訪者や不審者がいる場合に、窓部１１の外から中を見えにくくすることができる。これにより、所定の警戒エリア内の進入者に建物１０内を観察されたり、建物１０外から室内を物色されたりするのを防止することができ、プライバシー確保や防犯性向上を図ることができる。
【００５８】
また、調光ガラス７０が非警戒の状態の場合に調光ガラス７０の遮蔽度を小さくする構成としたため、住人が窓部１１の外から中を視認することができ、室内の様子を建物１０の外から見ることができる。
【００５９】
さらに、セキュリティ設備を調光ガラス７０とし、調光ガラス７０の透明度を変更することによりその遮蔽度を変更する構成としたため、音や光などによる防犯システムと比較して、近所に迷惑を掛けずに建物１０の防犯性を高めることができる。
【００６０】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６１】
・上記第１の実施形態では、移動通信手段を履物６０とし、履物６０の使用状態に応じて勝手口施錠装置３０の施解錠制御の実施態様を切り替える構成としたが、電子キー５０による施解錠制御においても、電子キー５０が所定の使用状態にあるか否かを検出し、その使用結果に基づいて玄関施錠装置２０及び勝手口施錠装置３０の少なくともいずれかを作動させるようにしてもよい。この場合、以下のように電子キー５０の使用状態が検出される。すなわち、電子キー５０に加速度センサを設けておき、この加速度センサにより検出される振動に基づいて電子キー５０の使用状態を判断する。このとき、加速度センサにより定期的な振動が検出される場合に、人が電子キー５０を持ち歩いており、電子キー５０が所定の使用状態にある、すなわち電子キー５０がユーザにより歩行状態で使用されているものと判定する。
【００６２】
また、その他の移動通信手段を用いる場合にも同様に適用できる。例えば、カード型通信装置、携帯電話、ペット用首輪など、人又はペットに装着されるか又は所持されるあらゆる物品が該当する。
【００６３】
・上記第１の実施形態では、勝手口施錠装置３０を対象として履物６０により施解錠制御を実施する構成としたが、玄関施錠装置２０を対象として履物６０により施解錠制御を実施する構成としてもよい。こうすることにより、電子キーを携帯しない場合においても玄関施錠装置２０の施解錠を行うことができる。
【００６４】
・上記第１及び第２の実施形態では、左右の履物６０からコントローラ４０に対して履物ＩＤ（左右個別のＩＤ）を送信し、コントローラ４０がその履物ＩＤに基づいて履物６０の使用状態を検出する構成としたが、これを変更し、履物６０の制御部６２にて当該履物６０の使用状態を検出する構成としてもよい。この場合、履物６０の制御部６２は、感圧センサ６５の圧力検出信号に基づいて履物６０の使用状態を判定する。すなわち、制御部６２は、荷重検出していれば履物６０が所定の使用状態であり、荷重非検出であれば履物６０が所定の使用状態でないものと判定する。そして、履物６０が所定の使用状態である旨判定された場合に、通信部６３から履物ＩＤを送信する。コントローラ４０は、履物ＩＤの受信に基づいて勝手口施錠装置３０の施錠動作又は調光ガラス７０の警戒状態の切り替えを行わせる（基本制御と同様）。なお、本構成では、左右一対の履物６０のうち少なくとも一方の履物６０の制御部６２にて、履物６０が所定の使用状態であることの検出及び履物ＩＤの送信が行わればよい。
【００６５】
・上記実施形態では、人の歩行状態を検出することで履物６０が所定の使用状態にあると判定する構成としたが、これを変更し、人が履物６０を履いた状態であることを検出することで所定の使用状態にあると判定してもよい。人が履物６０を履いた状態であるか否かは、例えば履物６０の荷重に基づいて判定し、荷重検出された場合に人が履物６０を履いた状態であると判定する。
【００６６】
・上記実施形態では、感圧センサ６５により履物６０の左右で交互に荷重検出された場合に履物６０が人の歩行状態で使用されていると判定する構成としたが、これを変更し、感圧センサ６５に代えて加速度センサを履物６０の左右の片方又は両方に設け、加速度センサにより検出される振動に基づいて、履物６０が人の歩行状態で使用されていると判定してもよい。
【００６７】
・上記第１の実施形態では、履物６０が通信エリアＡ２内に入った場合に勝手口施錠装置３０を作動させて勝手口ドア１５を解錠する構成としたが、これを変更し、勝手口１４の出入口と履物６０との離間距離を検出し、その離間距離に基づいて勝手口施錠装置３０を作動させる構成としてもよい。この場合、例えば履物６０が履物ＩＤを所定の時間間隔で出力するようにするとともに、コントローラ４０が前回の履物ＩＤの受信から今回の受信までの時間に基づいて勝手口１４と履物６０との離間距離を算出する。そして、同離間距離が次第に小さくなっている場合には、住人が勝手口１４に近付いていることから、勝手口ドア１５を解錠状態にする。一方、同離間距離が次第に大きくなっている場合には、住人が勝手口１４から遠ざかっていることから、勝手口ドア１５を施錠状態にする。
【００６８】
・上記第２の実施形態では、調光ガラス７０の透明度を変更することにより窓部１１の遮蔽度を変更する構成としたが、窓部１１の遮蔽度を変更する構成はこれに限定しない。例えば、建物１０内において窓部１１にカーテンを設け、そのカーテンの開閉制御により窓部１１の遮蔽度を変更する構成としてもよい。
【００６９】
・上記第２の実施形態では、セキュリティ設備としての調光ガラス７０の透明度を変更することにより窓部１１の警戒状態を変更する構成としたが、これを変更し、例えば、セキュリティ設備として音や光、振動などを発する警報装置を本システムに設け、警報装置による警報の度合いを変更することにより窓部１１の警戒状態を変更する構成としてもよい。
【００７０】
・上記第１の実施形態では、建物設備としての勝手口施錠装置３０の施解錠制御を実施する構成について説明したが、これを変更し、建物設備としての玄関ドア１３や勝手口ドア１５の開閉制御を実施してもよい。すなわち、玄関ドア１３又は勝手口ドア１５を開放及び閉鎖するためのドア駆動部を各ドアに設け、このドア駆動部をコントローラ４０により制御可能にする。そして、コントローラ４０が、履物６０や電子キー５０などの移動通信手段の使用状態を判定し、移動通信手段が所定の使用状態にある場合に、玄関ドア１３等の開閉制御を行う。
【００７１】
・上記第２の実施形態では、履物６０等の移動通信手段を用いてセキュリティ設備としての調光ガラス７０による警戒制御を実施する構成について説明したが、例えば建物１０に設けられたガレージ内における車両の盗難を防止するための防犯装置や、建物１０の敷地内への侵入を防止するための防犯装置といった他のセキュリティ設備による警戒制御に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】建物の概略構成を示す平面図。
【図２】防犯システムの電気的構成を示すブロック図。
【図３】履物の概略構成を示す構成図。
【図４】勝手口施錠装置の施解錠の状態を示す模式図。
【図５】勝手口施錠装置の施解錠処理の一例を示すフローチャート。
【図６】防犯システムの概略構成を示す構成図。
【図７】調光ガラスにおける警戒状態説明するための図。（ａ）は通常時を示し、（ｂ）は住人以外の人検出時を示し、（ｃ）は住人検出時を示す。
【図８】調光ガラスによる警戒処理の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７３】
１０…建物、１１…窓部、１２…玄関、１３…玄関ドア、１４…勝手口、１５…勝手口ドア、１６…センサ装置、２０…玄関施錠装置、３０…勝手口施錠装置、４０…コントローラ、５０…移動通信手段としての電子キー、６０…移動通信手段としての履物、６２…制御部、６３…通信部、６５…感圧センサ、７０…セキュリティ設備としての調光ガラス、７１，７２…板ガラス、７３，７４…電極層、７５…着色層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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