(57)【要約】【課題】ピトー管の組み立て構造を簡素化することにより製作を容易にする。【解決手段】枠体２４で囲まれた空間の中央部に配設された第１の中空部材２６に連設されて放射状に配設された複数の第１のピトー管３０と、枠体２４で囲まれた空間の中央部に配設された第２の中空部材２８に連設されて放射状に配設された複数の第２のピトー管３２と、枠体２４で囲まれた空間を対となる第１、第２のピトー管３０、３２ごとに仕切る仕切り板３４とを備える。【選択図】図３
2010117276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクト内を流れる気体の流量を計測する風量計であって、枠体で囲まれた空間の中央部に配設された第１の中空部材と、前記空間の中央部に配設されると共に、前記第１の中空部材に対し前記気体の流れ方向に同軸状に配設された第２の中空部材と、前記ダクト内の全圧を検出するためのもので、一端が前記第１の中空部材に連通されると共に、他端が前記枠体に向けて伸びるように放射状に配設され、前記気体の上流側の面に複数の全圧孔が軸方向に沿って所定間隔で形成されてなる複数の第１のピトー管と、前記ダクト内の静圧を検出するためのもので、一端が前記第２の中空部材に連通されると共に、他端が前記枠体に向けて伸びるように放射状に配設され、前記気体の下流側の面に複数の静圧孔が軸方向に沿って所定間隔で形成されてなり、前記第１のピトー管と対をなす複数の第２のピトー管と、前記空間を対となる第１、第２のピトー管ごとに仕切るもので、前記枠体と前記第１、第２の中空部材との間に配設された複数の仕切り板と、前記第１の中空部材と前記第２の中空部材とに連通して接続され、前記第１のピトー管により得られる全圧及び前記第２のピトー管により得られる静圧から動圧を求める差圧計測部とを備えたことを特徴とする風量計。
【請求項２】
前記差圧計測部から得られた動圧に基づき前記ダクト内の風量を求める風量算出部と、当該風量算出部により得られた風量を表示する風量表示部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の風量計。
【請求項３】
前記第１のピトー管に形成された複数の全圧孔は、前記第１の中空部材の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積ごとに各ピトー管について１つ形成されたものであり、前記第２のピトー管に形成された複数の静圧孔は、前記第２の中空部材の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積ごとに各ピトー管について１つ形成されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の風量計。
【請求項４】
前記第１のピトー管に形成された複数の全圧孔は、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されたものであり、前記第２のピトー管に形成された複数の静圧孔は、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の風量計。
【請求項５】
前記枠体は、当該枠体の内側に四角形状の空間を形成するものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の風量計。
【請求項６】
前記枠体は、当該枠体の内側に円形状の空間を形成するものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の風量計。
【請求項７】
前記第１のピトー管と前記第２のピトー管は、それぞれ対となるピトー管が前記気体の流れ方向に互いに対向して配設されたものであることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の風量計。
【請求項８】
前記第１のピトー管及び前記第２のピトー管は、それぞれ同じ長さ寸法を有し、前記第１、第２の中空部材を交点とする平面視十文字状に配設されたものであることを特徴とする請求項７記載の風量計。
【請求項９】
ダクト内を流れる気体の流量を計測するための風速センサであって、中央部に配設された第１の中空部材と、中央部に配設されると共に、前記第１の中空部材に対し前記気体の流れ方向に同軸状に配設された第２の中空部材と、前記ダクト内の全圧を検出するためのもので、一端が前記第１の中空部材に連通されると共に、他端が外方に向けて伸びるように放射状に配設され、前記気体の上流側の面に複数の全圧孔が軸方向に沿って所定間隔で形成されてなる複数の第１のピトー管と、前記ダクト内の静圧を検出するためのもので、一端が前記第２の中空部材に連通されると共に、他端が外方に向けて伸びるように放射状に配設され、前記気体の下流側の面に複数の静圧孔が軸方向に沿って所定間隔で形成されてなり、前記第１のピトー管と対をなす複数の第２のピトー管と、前記放射状に配設された互いに隣接する第１のピトー管の間及び前記放射状に配設された互いに隣接する第２のピトー管の間を仕切る複数の仕切り板とを備えたことを特徴とする風速センサ。
【請求項１０】
前記第１のピトー管に形成された複数の全圧孔は、前記第１の中空部材の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積ごとに各ピトー管について１つ形成されたものであり、前記第２のピトー管に形成された複数の静圧孔は、前記第２の中空部材の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積ごとに各ピトー管について１つ形成されたものであることを特徴とする請求項９記載の風速センサ。
【請求項１１】
前記第１のピトー管に形成された複数の全圧孔は、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されたものであり、前記第２のピトー管に形成された複数の静圧孔は、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されたものであることを特徴とする請求項９記載の風速センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダクト内を流れる空気などの気体の流量を計測するためのもので、ダクト内の全圧を検出するためのピトー管とダクト内の静圧を検出するためのピトー管とを備えてなる差圧式の風量計及び風速センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダクト内の全圧を検出するためのピトー管とダクト内の静圧を検出するためのピトー管とを備えた風量計として、図１９のように構成した風速センサを備えたものが知られている（例えば、非特許文献１）。すなわち、図１９に示す風速センサは、風量計測時などにダクトの空気排出口又は空気吸込口に設置されるもので、中央部上段に配設された第１の中空部材１００と、中央部下段に配設された第２の中空部材１０２と、第１の中空部材１００を中心にして放射状に配設された４本の第１の主ピトー管１０４と、各第１の主ピトー管１０４の軸方向中央位置よりも第１の中空部材１００から離間した周辺寄りの位置に第１の主ピトー管１０４と交差して連通された第１の副ピトー管１０６と、第２の中空部材１０２を中心にして放射状に伸び、第１の主ピトー管１０４と対向する位置に配設された４本の第２の主ピトー管１０８と、各第２の主ピトー管１０８の軸方向中央位置よりも第２の中空部材１０２から離間した周辺寄りの位置に第２の主ピトー管１０８と交差して連通され、第１の副ピトー管１０６と対向する位置に配設された第２の副ピトー管１１０とから構成されたものである。
【０００３】
ここで、第１の主ピトー管１０４及び第１の副ピトー管１０６は、ダクト内の全圧を検出するためのもので、気体の上流側である図示上面側に図略の複数の全圧孔が軸方向に沿って所定間隔で形成されている。また、第２の主ピトー管１０８及び第２の副ピトー管１１０は、ダクト内の静圧を検出するためのもので、気体の下流側である図示下面側に図略の複数の静圧孔が軸方向に沿って所定間隔で形成されている。
【０００４】
このように構成された風速センサは、第１の主ピトー管１０４及び第１の副ピトー管１０６により求めた全圧と、第２の主ピトー管１０８及び第２の副ピトー管１１０により求めた静圧とから動圧を求める差圧計が第１の中空部材１００と第２の中空部材１０２に連通して接続されるなどして風量計を構成する。
【非特許文献１】株式会社ダルトン発刊（２００６年４月）、Ｍｏｄｅｌ８３７５マイクロマノメータ風量計、Ｍｏｄｅｌ８７１０マイクロマノメータ取扱説明書（日本語版）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の風量計では、風速センサを構成する第１の主ピトー管１０４に第１の副ピトー管１０６が交差して連通されると共に、風速センサを構成する第２の主ピトー管１０８に第２の副ピトー管１１０が交差して連通されていることから、その組み立て構造が複雑となって製作工程が煩雑になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ピトー管の組み立て構造を簡素化することにより製作を容易にする風量計及び風速センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、ダクト内を流れる気体の流量を計測する風量計であって、枠体で囲まれた空間の中央部に配設された第１の中空部材と、前記空間の中央部に配設されると共に、前記第１の中空部材に対し前記気体の流れ方向に同軸状に配設された第２の中空部材と、前記ダクト内の全圧を検出するためのもので、一端が前記第１の中空部材に連通されると共に、他端が前記枠体に向けて伸びるように放射状に配設され、前記気体の上流側の面に複数の全圧孔が軸方向に沿って所定間隔で形成されてなる複数の第１のピトー管と、前記ダクト内の静圧を検出するためのもので、一端が前記第２の中空部材に連通されると共に、他端が前記枠体に向けて伸びるように放射状に配設され、前記気体の下流側の面に複数の静圧孔が軸方向に沿って所定間隔で形成されてなり、前記第１のピトー管と対をなす複数の第２のピトー管と、前記空間を対となる第１、第２のピトー管ごとに仕切るもので、前記枠体と前記第１、第２の中空部材との間に配設された複数の仕切り板と、前記第１の中空部材と前記第２の中空部材とに連通して接続され、前記第１のピトー管により得られる全圧及び前記第２のピトー管により得られる静圧から動圧を求める差圧計測部とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に係るものにおいて、前記差圧計測部から得られた動圧に基づき前記ダクト内の風量を求める風量算出部と、当該風量算出部により得られた風量を表示する風量表示部とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に係るものにおいて、前記第１のピトー管に形成された複数の全圧孔が、前記第１の中空部材の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積ごとに各ピトー管について１つ形成されたものであり、前記第２のピトー管に形成された複数の静圧孔が、前記第２の中空部材の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積ごとに各ピトー管について１つ形成されたものであることを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１又は２に係るものにおいて、前記第１のピトー管に形成された複数の全圧孔が、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されたものであり、前記第２のピトー管に形成された複数の静圧孔が、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されたものであることを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに係るものにおいて、前記枠体が、当該枠体の内側に四角形状の空間を形成するものであることを特徴としている。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１乃至４の何れかに係るものにおいて、前記枠体が、当該枠体の内側に円形状の空間を形成するものであることを特徴としている。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに係るものにおいて、前記第１のピトー管と前記第２のピトー管が、それぞれ対となるピトー管が前記気体の流れ方向に互いに対向して配設されたものであることを特徴としている。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項７に係るものにおいて、前記第１のピトー管及び前記第２のピトー管が、それぞれ同じ長さ寸法を有し、前記第１、第２の中空部材を交点とする平面視十文字状に配設されたものであることを特徴としている。
【００１５】
請求項９の発明は、ダクト内を流れる気体の流量を計測するための風速センサであって、中央部に配設された第１の中空部材と、中央部に配設されると共に、前記第１の中空部材に対し前記気体の流れ方向に同軸状に配設された第２の中空部材と、前記ダクト内の全圧を検出するためのもので、一端が前記第１の中空部材に連通されると共に、他端が外方に向けて伸びるように放射状に配設され、前記気体の上流側の面に複数の全圧孔が軸方向に沿って所定間隔で形成されてなる複数の第１のピトー管と、前記ダクト内の静圧を検出するためのもので、一端が前記第２の中空部材に連通されると共に、他端が外方に向けて伸びるように放射状に配設され、前記気体の下流側の面に複数の静圧孔が軸方向に沿って所定間隔で形成されてなり、前記第１のピトー管と対をなす複数の第２のピトー管と、前記放射状に配設された互いに隣接する第１のピトー管の間及び前記放射状に配設された互いに隣接する第２のピトー管の間を仕切る複数の仕切り板とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項９に係るものにおいて、前記第１のピトー管に形成された複数の全圧孔が、前記第１の中空部材の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積ごとに各ピトー管について１つ形成されたものであり、前記第２のピトー管に形成された複数の静圧孔が、前記第２の中空部材の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積ごとに各ピトー管について１つ形成されたものであることを特徴としている。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項９に係るものにおいて、前記第１のピトー管に形成された複数の全圧孔が、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されたものであり、前記第２のピトー管に形成された複数の静圧孔が、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されたものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、枠体で囲まれた空間が対となる第１、第２のピトー管ごとに仕切り板により仕切られることから、対となる第１、第２のピトー管の存する隣接する空間どうしの干渉が抑制されるなどすることで、従来例のような主ピトー管に交差して連通される副ピトー管を有していなくてもダクト内の気体の流速（風速）を正確に求めることができるようになる結果、ピトー管の組み立て構造が簡素化され、製作の容易な風量計を実現することができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、差圧計測部から得られた動圧に基づきダクト内の風量を求める風量算出部と、この風量算出部により得られた風量を表示する風量表示部とを備えていることで、自動的に風量が算出されて表示される結果、ダクト内の風量を目視にて容易に認識することができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、第１のピトー管の複数の全圧孔が、各ピトー管について第１の中空部材の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に沿って区分した等面積ごとに１つ形成されると共に、第２のピトー管の複数の静圧孔が、各ピトー管について第２の中空部材の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に沿って区分した等面積ごとに１つ形成されることで、全圧孔及び静圧孔ともに空間内に均一して分布され、ダクト内の平均流速（風速）を正確に求めることができるようになる結果、優れた性能を有する風量計を実現することができる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、第１のピトー管の複数の全圧孔が、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されると共に、第２のピトー管の複数の静圧孔が、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されることで、全圧孔及び静圧孔ともに空間内に均一して分布され、ダクト内の平均流速（風速）を正確に求めることができるように結果、優れた性能を有する風量計を実現することができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、枠体が当該枠体の内側に四角形状の空間を形成するものであることから、断面が四角形のダクトに適合した風量計を実現することができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、枠体が当該枠体の内側に円形状の空間を形成するものであることから、断面が円形のダクトに適合した風量計を実現することができる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、対となる第１、第２のピトー管が気体の流れ方向に互いに対向して配設されていることで、第１、第２のピトー管を一体的に扱うことができてピトー管の組み立てが容易となる結果、製作の容易な風量計を実現することができる。
【００２５】
請求項８の発明によれば、第１、第２のピトー管がそれぞれ同じ長さ寸法を有し、第１、第２の中空部材を交点とする平面視十文字状に配設されていることで、ピトー管の組み立て構造を変えることなく、枠体を四角形状の空間を形成するものと円形状の空間を形成するものとに使い分けることで断面が四角形状を有するダクト及び断面が円形状を有するダクトの両方に適合させることができる結果、組み立ての汎用性の高い風量計を実現することができる。
【００２６】
請求項９の発明によれば、対となる第１、第２のピトー管ごとに互いに隣接するピトー管が仕切り板により仕切られることから、対となる第１、第２のピトー管の存する隣接する空間どうしの干渉が抑制されるなどすることで、従来例のような主ピトー管に交差して連通される副ピトー管を有していなくてもダクト内の気体の流速（風速）を正確に求めることができるようになる結果、ピトー管の組み立て構造が簡素化され、製作の容易な風速センサを実現することができる。
【００２７】
請求項１０の発明によれば、第１のピトー管の複数の全圧孔が、各ピトー管について第１の中空部材の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に沿って区分した等面積ごとに１つ形成されると共に、第２のピトー管の複数の静圧孔が、各ピトー管について第２の中空部材の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に沿って区分した等面積ごとに１つ形成されることで、全圧孔及び静圧孔ともに空間内に均一して分布され、ダクト内の平均流速（風速）を正確に求めることができるようになる結果、優れた性能を有する風速センサを実現することができる。
【００２８】
請求項１１の発明によれば、第１のピトー管の複数の全圧孔が、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されると共に、第２のピトー管の複数の静圧孔が、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されることで、全圧孔及び静圧孔ともに空間内に均一して分布され、ダクト内の平均流速（風速）を正確に求めることができるように結果、優れた性能を有する風速センサを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る差圧式の風量計を内部構成を省略して概略的に示す外観図であり、図２は、その風量計の機能構成を概略的に示すブロック図である。これらの図において、風量計１０は、空気などの気体の流れ方向と直交する方向の断面が四角形状を有するダクトに適合したものであり、そのダクト内を流れる空気などの気体の風速（流速）を検出するための風速センサ（流速センサ）１２と、この風速センサ１２により求められる気体の風速に基づいてダクト内の風量を求めるもので、風速センサ１２に取り付けられた風量処理部１４と、この風量処理部１４で求めた風量を表示するもので、風速センサ１２に取り付けられた風量表示部１６と、風速センサ１２に取り付けられた把持用の一対の取っ手１８とを備えている。
【００３０】
風速センサ１２は、図３に示すように、ＳＵＳなどの金属材料で形成された平面視正方形状を有する枠体２４と、枠体２４で囲まれた内側の四角形状の空間の中央部に位置すると共に、矢印Ｗで示す気体の流れ方向の上流側（図示上段）に位置して配設され、ＳＵＳなどの金属材料で形成された全圧ヘッダーを構成する角筒状の第１の中空部材２６と、枠体２４で囲まれた内側の四角形状の空間の中央部に位置すると共に、矢印Ｗで示す気体の流れ方向の下流側（図示下段）に第１の中空部材２６に対し同軸状に位置して配設され、ＳＵＳなどの金属材料で形成された静圧ヘッダーを構成する角筒状の第２の中空部材２８とを備えている。
【００３１】
また、風速センサ１２は、ダクト内の全圧を検出するためのもので、一端がそれぞれ第１の中空部材２６に連通して接続されると共に、他端がそれぞれ枠体２４の内側コーナー部に支持されて放射状に配設され、ＳＵＳなどの金属材料で形成された丸筒状の４つの第１のピトー管３０と、ダクト内の静圧を検出するためのもので、一端がそれぞれ第２の中空部材２８に連通して接続される一方、他端がそれぞれ枠体２４の内側コーナー部に支持されて放射状に配設されると共に、第１のピトー管３０と対をなすように矢印Ｗで示す気体の流れ方向（図示上下方向）に互いに対向して配設され、かつ、ＳＵＳなどの金属材料で形成された丸筒状の４つの第２のピトー管３２と、枠体２４で囲まれた空間を対となる第１のピトー管３０及び第２のピトー管３２ごとに仕切るもので、枠体２４と第１、第２の中空部材２６、２８との間に配設されて枠体２４と第１、第２の中空部材２６、２８とに支持され、ＳＵＳなどの金属材料で形成された４つの仕切り板３４とを備えている。
【００３２】
ここで、第１の中空部材２６及び第２の中空部材２８は、本実施形態では、１つの角筒部材の内部中間位置で中仕切り板により軸方向に２つの空間に仕切る一方、両開口面を蓋体で閉じることで一体に構成したもので、第１の中空部材２６には内部空間と連通する筒状の接続口３８が形成され、第２の中空部材２８には内部空間と連通する筒状の接続口４０が形成されたものである。
【００３３】
また、第１のピトー管３０は、図４に示すように、それぞれ小孔からなる複数の全圧孔４２が図２の矢印Ｗで示す気体の流れ方向の上流側の面に軸方向に沿って所定間隔で形成されたものである。また、第２のピトー管３２は、図５に示すように、それぞれ小孔からなる複数の静圧孔４４が図２に矢印Ｗで示す気体の流れ方向の下流側の面に軸方向に沿って所定間隔で形成されたものである。
【００３４】
すなわち、本実施形態では、複数の全圧孔４２は、図６に全圧孔４２のみを模式的に示すように、第１の中空部材２６の周囲を取り囲む周方向の角形の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…、Ｓｎ）ごとに各ピトー管３０について１つ形成している。これにより、第１のピトー管３０は４つ存在していることから、それぞれの等面積（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…、Ｓｎ）ごとに４つの全圧孔４２が存在することになる。
【００３５】
また、複数の静圧孔４４は、図７に静圧孔４４のみを模式的に示すように、第２の中空部材２８の周囲を取り囲む周方向の角形の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…、Ｓｎ）ごとに各ピトー管３２について１つ形成している。これにより、第２のピトー管３２は４つ存在していることから、それぞれの等面積（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…、Ｓｎ）ごとに４つの静圧孔４４が存在することになる。
【００３６】
なお、本実施形態では、４つの第１のピトー管３０及び４つの第２のピトー管３２は、それぞれ同じ長さ寸法を有しており、図示からも明らかなように、第１の中空部材２６及び第２の中空部材２８を交点とする平面視十文字状となるように配設されている。
【００３７】
風量処理部１４は、枠体２４の外周面に取り付けられたもので、第１の中空部材２６の接続口３８と第２の中空部材２８の接続口４０とに配管されることで第１の中空部材２６と第２の中空部材２８とに連通して接続され、第１のピトー管３０により得られる全圧及び第２のピトー管３２により得られる静圧から動圧を求める差圧計測部（差圧計）２０と、差圧計測部２０から得られる動圧に基づきダクト内の風量を算出するマイコンなどで構成された風量算出部２２とを備えたものである。この風量算出部２２は、差圧計測部２０から得られる動圧に基づき、既知であるダクトの断面積などを含む周知の風量算出式がマイコンのメモリに記憶されており、この風量算出式に基づきダクト内の風量を算出するものである。
【００３８】
風量表示部１６は、枠体２４の外周面に風量処理部１４と一体的に取り付けられたもので、液晶ディスプレイなどで構成されたものである。把持用の一対の取っ手１８は、枠体２４の外周面における風量処理部１４及び風量表示部１６の両側に取り付けられたものである。
【００３９】
このように構成された風量計１０は、一対の取っ手１８を把持するなどしてダクトの空気排出口又は空気取込口に集風フードを介して取り付けられ、図略の電源スイッチや操作スイッチが操作されて風量処理部１４及び風量表示部１６が駆動されることで、風速センサ１２で検出される全圧及び静圧から差圧計測部２０で動圧が求められ、この動圧に基づいて風量算出部２２でダクト内の風量が算出され、風量表示部１６に表示されることになる。
【００４０】
ここで、第１の実施形態に係る風量計１０の性能を確認するための実験結果を基準値となる風洞実験値と対比して表１に示す。この表１における風量計Ａ、Ｂは、仕切り板３４を有する本実施形態のものであり、風量計Ｃは、本実施形態のものと対比するためのもので、風速センサ１２の構成部材のうち仕切り板３４をすべて除去したものである。
【００４１】
なお、風量計Ａ、Ｂ、Ｃの仕切り板３４を除く各構成部材は、本実施形態では次の寸法を有している。すなわち、風量計Ａ、Ｂ、Ｃとも、枠体２４は、気体の流れ方向（図３の矢印Ｗ）の長さ寸法が２００ｍｍの板部材で構成され、第１、第２の中空部材２６、２８を一体に構成する角筒部材は、１４ｍｍ角、肉厚1．５ｍｍ、長さ４２ｍｍの角パイプで構成されている。第１、第２のピトー管３０、３２は、１０ｍｍφ、肉厚１ｍｍの丸パイプからなるもので、第１、第２の中空部材２６、２８の外部に位置する部分の長さが、それぞれ１９４ｍｍとなるように設定されている。第１のピトー管３０の全圧孔４２及び第２のピトー管３２の静圧孔４４は、それぞれ１ｍｍφの貫通孔で形成されており、各ピトー管３０、３２について３２個が形成されている。対となる第１のピトー管３０と第２のピトー管３２とは、各中心軸間の距離が２０ｍｍとなるように対向配置されている。
【００４２】
そして、風量計Ａの仕切り板３４は、気体の流れ方向（図３の矢印Ｗ）の長さ寸法が１５０ｍｍに設定され、各半部（７５ｍｍ）が各中空部材２６、２８側にそれぞれ位置するように配設されたものである。風量計Ｂの仕切り板３４は、気体の流れ方向（図３の矢印Ｗ）の長さ寸法が４２ｍｍに設定され、各半部（２１ｍｍ）が各中空部材２６、２８側にそれぞれ位置するように配設されたものである。これらのいずれの風量計も、ダクトの空気排出口に集風フードを介して取り付け、気体の流れ方向が図３の矢印Ｗの方向に向くようにしたものである。
【００４３】
ここで、第１のピトー管３０は気体の流れ方向の上流側に位置し、第２のピトー管３２は気体の流れ方向の下流側に位置することになるため、この第２のピトー管３２の下流側にはカルマン渦が発生する。このカルマン渦は、計算上、図８に示すように、第２のピトー管３２の軸中心から５１ｍｍ離間した位置に第１のカルマン渦の渦中心が生成され、その第１のカルマン渦の下流側に同距離で順次第２、第３のカルマン渦の渦中心が生成されることになる。このため、風量計Ａは、全長が１５０ｍｍ（半部が７５ｍｍ）である仕切り板３４の下流側の端部が第２のピトー管３２の直後に生成される第１のカルマン渦の渦中心よりも下流側に位置することになり、風量計Ｂは、全長が４２ｍｍ（半部が２１ｍｍ）である仕切り板３４の下流側の端部が第２のピトー管３２の直後に生成される第１のカルマン渦の渦中心よりも上流側に位置することになる。
【００４４】
この表１において、風速レベル１〜１３は、レベル値が大きくなるに従って風速が増大することを示している。通過風速欄に記載された数値は、風速センサ１２により検出したものであり、風洞実験対比値は、各風量計で得た風量の風洞実験値に対する割合を示している。なお、表１における風洞実験対比値を図９にグラフ化して示している。
【００４５】
この表１及び図９に示す実験結果から明らかなように、仕切り板３４を有しない風量計Ｃでは、全体的に風洞実験値との差異が大きく（すなわち、風洞実験対比値が小さく）、特に低風量になるに従って風洞実験値との差異がより大きくなる（すなわち、風洞実験対比値がより小さくなる）という傾向がある。これに対し、仕切り板３４を有する本実施形態における風量計Ａ、Ｂでは、仕切り板３４を有しない風量計Ｃに比べて風洞実験値に近づいており（すなわち、風洞実験対比値が大きくなり）、特に風量計Ａでは低風量域においも風洞実験値が低下することがなく、広い風量域において優れた性能を有している。
【００４６】
このように仕切り板３４を有する本実施形態における風量計Ａ、Ｂの性能が優れているのは、枠体２４で囲まれた空間が対となる第１、第２のピトー管３０、３２ごとに仕切り板３４により仕切られていることで、対となる第１、第２のピトー管３０、３２の存する隣接する空間どうしの気体の流れの干渉が抑制されるからではないかと推測される。特に、仕切り板３４の下流側の端部が第２のピトー管３０の直後に生成される第１のカルマン渦の渦中心よりも下流側に位置することになる風量計Ａでは、カルマン渦による干渉が効果的に抑制されることで広い風量域において優れた性能を示すものと推測される。
【００４７】
このため、従来例のような副ピトー管を有していなくてもダクト内の気体の風速を正確に求めることができることから、第１、第２のピトー管３０、３２の組み立て構造が簡素化され、製作の容易な風速センサ１２を備えた風量計１０を実現することができる。なお、風量計Ａの実験結果からも明らかなように、仕切り板３４を、その下流側の端部が第２のピトー管３２（第１のピトー管３０が下流側に位置する場合は、第１のピトー管３０）の直後に生成されるカルマン渦の渦中心よりも下流側に位置する寸法に設定しておくと、広い風量域でより優れた性能を有する風速センサ１２を備えた風量計１０を実現することができる。
【００４８】
【表１】
2010117276.tif 000003
【００４９】
なお、本実施形態では、風速センサ１２を構成している第１のピトー管３０が全圧を検出するためのもの、第２のピトー管３２が静圧を検出するためのものとして説明しているが、第１のピトー管３０が静圧を検出するためのもの、第２のピトー管３２が全圧を検出するためのものとすることもできる。
【００５０】
すなわち、図３に示す構成の風速センサ１２の図示上面側がダクトの空気排出口に集風フードを介して取り付けられた場合には、空気などの気体の流れ方向が矢印Ｗの方向となるので、第１のピトー管３０が全圧を検出するものとなり、第２のピトー管３２が静圧を検出するものとなる。これに対し、図３に示す構成の風速センサ１２の図示上面側がダクトの空気取込口に集風フードを介して取り付けられた場合には、空気などの気体の流れ方向が矢印Ｗとは逆の方向となるので、第１のピトー管３０が静圧を検出するものとなり、第２のピトー管３２が全圧を検出するものとなる。
【００５１】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る差圧式の風量計を内部構成を省略して概略的に示す外観図であり、図１１は、その風量計の機能構成を概略的に示すブロック図である。この第２の実施形態における風量計１０は、空気などの気体の流れ方向と直交する方向の断面が円形状を有するダクトに適合したものである。すなわち、第１の実施形態のものとは風速センサ１２が平面視円形状を有している点で相違するものであり、その他の構成は基本的には先の第１の実施形態のものと同一であるため、同一の構成部材については同一の符号を付与することにより、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
この第２の実施形態における風量計１０は、風速センサ１２が平面視円形状に構成されているため、図１２に示すように、枠体２４が内側に円形状の空間を形成する平面視円形状を有しており、これにより仕切り板３４が第１の実施形態のものよりも長くなる点を除いては第１の実施形態のものと同様である。すなわち、風量処理部１４、風量表示部１６及び一対の取っ手１８は、円形状の枠体２４の外周面に取り付けられている。また、第１のピトー管３０及び第２のピトー管３２は、それぞれ同じ長さ寸法を有しており、第１の中空部材２６及び第２の中空部材２８を交点とする平面視十文字状となるように配設されていることから、第１の実施形態のものを共用することができる。
【００５３】
なお、枠体２４により形成される空間が円形状となることから、第１のピトー管の全圧孔４２は、図１３に全圧孔４２のみを模式的に示すように、第１、第２の中空部材２６、２８の周囲を取り囲む周方向の円形の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積ごとに各ピトー管３０について１つ形成されることになる。また、第２のピトー管の静圧孔４４は、図１４に静圧孔４４のみを模式的に示すように、第２の中空部材２８の周囲を取り囲む周方向の円形の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積ごとに各ピトー管３２について１つ形成されることになる。
【００５４】
このように構成された第２の実施形態に係る風量計１０は、第１の実施形態のものと同様に、一対の取っ手１８を把持するなどしてダクトの空気排出口又は空気取込口に集風フードを介して取り付けられ、図略の電源スイッチや操作スイッチが操作されて風量処理部１４及び風量表示部１６が駆動されることで、風速センサ１２で検出される全圧及び静圧から差圧計測部２０で動圧が求められ、この動圧に基づいて風量算出部２２でダクト内の風量が算出され、風量表示部１６に表示されることになる。
【００５５】
ここで、第２の実施形態に係る風量計１０の性能を確認するための実験結果を基準値となる風洞実験値と対比して表２に示す。この表２における風量計Ｄ、Ｅは、仕切り板３４を有する本実施形態のものであり、風量計Ｆは、本実施形態のものと対比するためのもので、風速センサ１２の構成部材のうち仕切り板３４をすべて除去したものである。
【００５６】
なお、風量計Ｄ、Ｅ、Ｆの仕切り板３４を除く各構成部材の寸法は、先の風量計Ａ、Ｂ、Ｃとは枠体２４の形状が異なるのみですべて同一である。風量計Ｄの仕切り板３４は、気体の流れ方向（図３の矢印Ｗ）の長さ寸法が１５０ｍｍに設定され、各半部（７５ｍｍ）が各中空部材２６、２８側にそれぞれ位置するように配設されたものである。風量計Ｅの仕切り板３４は、気体の流れ方向（図３の矢印Ｗ）の長さ寸法が４２ｍｍに設定され、各半部（２１ｍｍ）が各中空部材２６、２８側にそれぞれ位置するように配設されたものである。これらのいずれの風量計も、ダクトの空気排出口に集風フードを介して取り付け、気体の流れ方向が図３の矢印Ｗの方向に向くようにしたものである。また、カルマン渦は、先の実施形態と同様の位置に形成される。
【００５７】
この表２において、風速レベル１〜１３は、表１と同様に、レベル値が大きくなるに従って風速が増大することを示している。通過風速欄に記載された数値は、風速センサ１２により検出したものであり、風洞実験対比値は、各風量計で得た風量の風洞実験値に対する割合を示している。なお、表２における風洞実験対比値を図１５にグラフ化して示している。
【００５８】
この表２及び図１５に示す実験結果から明らかなように、仕切り板３４を有しない風量計Ｆでは、全体的に風洞実験値との差異が大きく（すなわち、風洞実験対比値が小さく）、特に低風量になるに従って風洞実験値との差異がより大きくなる（すなわち、風洞実験対比値がより小さくなる）という傾向がある。これに対し、仕切り板３４を有する本実施形態における風量計Ｄ、Ｅ（特に、風量計Ｄ）では、仕切り板３４を有しない風量計Ｆに比べて風洞実験値に近づいており（すなわち、風洞実験対比値が大きくなっており）、広い風量域において優れた性能を有している。
【００５９】
このように仕切り板３４を有する本実施形態における風量計Ｄ、Ｅ（特に、風量計Ｄ）の性能が優れているのは、枠体２４で囲まれた空間が対となる第１、第２のピトー管３０、３２ごとに仕切り板３４により仕切られていることで、対となる第１、第２のピトー管３０、３２の存する隣接する空間どうしの気体の流れの干渉が抑制されるからではないかと推測される。特に、仕切り板３４の下流側の端部が第２のピトー管３０の直後に生成される第１のカルマン渦の渦中心よりも下流側に位置することになる風量計Ｄでは、カルマン渦による干渉が効果的に抑制されることで広い風量域において優れた性能を示すものと推測される。
【００６０】
このため、従来例のような副ピトー管を有していなくてもダクト内の気体の風速を正確に求めることができることから、第１、第２のピトー管３０、３２の組み立て構造が簡素化され、製作の容易な風速センサ１２を備えた風量計１０を実現することができる。なお、風量計Ｄの実験結果からも明らかなように、仕切り板３４を、その下流側の端部が第２のピトー管３２（第１のピトー管３０が下流側に位置する場合は、第１のピトー管３０）の直後に生成されるカルマン渦の渦中心よりも下流側に位置する寸法に設定しておくと、広い風量域でより優れた性能を有する風速センサ１２を備えた風量計１０を実現することができる。
【００６１】
【表２】
2010117276.tif 000004
【００６２】
なお、本発明は、上記実施形態のものに限定されるものではなく、以下に述べるような種々の変形態様を必要に応じて採用することができる。
【００６３】
（１）上記実施形態では、枠体２４、第１、第２の中空部材２６、２８、第１、第２のピトー管３０、３２などがＳＵＳなどの金属材料で形成されたものであるが、これに限るものではない。例えば、エポキシ樹脂などの硬質樹脂やセラミックなどの他の硬質材料で構成することも可能である。
【００６４】
（２）上記実施形態では、第１、第２のピトー管３０、３２は、それぞれ４つ用いたものであるが、これに限るものではない。例えば、第１、第２のピトー管３０、３２は、それぞれ３つであっても、５つ以上であってもよい。これらの第１、第２のピトー管３０、３２は、好ましくは各ピトー管が同一平面内において等角度で放射状に配設されるようになっておればよい。
【００６５】
（３）上記実施形態では、対となる第１、第２のピトー管３０、３２は、気体の流れ方向に互いに対向するように配設されているが、これに限るものではない。例えば、対となる第１、第２のピトー管３０、３２を所定角度だけ互いに平面方向にずらせて配設するようにしてもよい。
【００６６】
（４）上記実施形態では、風量計１０は、風速センサ１２を構成する第１、第２のピトー管３０、３２から得られる全圧及び静圧から動圧を求める差圧計測部２０、風量算出部２２、風量表示部１６などを備えて構成されているが、これに限るものではない。例えば、第１、第２のピトー管３０、３２から得られる全圧及び静圧から動圧を求めた後は手計算で風量を算出することもできる。このように、手計算で風量を算出する場合には、風量計１０は差圧計測部２０のみを備えたものとしてもよい。
【００６７】
（５）上記実施形態では、平面視正方形状を有する枠体２４を備えた図３に示す風速センサ１２において、第１、第２のピトー管３０、３２が枠体２４の内側コーナー部に支持されており、これにより仕切り板３４が枠体２４の対向する辺に支持された構成となっているが、これに限るものではない。例えば、図１６に示すように、第１、第２のピトー管３０、３２を枠体２４の対向する辺に支持させ、仕切り板３４を枠体２４の内側コーナー部に支持させる構成とすることもできる。
【００６８】
（６）上記実施形態では、第１のピトー管３０の全圧孔４２及び第２のピトー管３２の静圧孔４４は、それぞれ等面積ごとに１つ形成されたものであるが、これに限るものではない。例えば、第１のピトー管３０の全圧孔４２及び第２のピトー管３２の静圧孔４４を各ピトー管の軸方向に沿ってそれぞれ等ピッチで形成するようにしてもよい。このように第１のピトー管３０の全圧孔４２及び第２のピトー管３２の静圧孔４４を等ピッチで形成した場合でも、その性能は第１、第２の実施形態の等面積ごとに１つ形成するようにしたものと差異は存在しないことが実験的に確認されている。
【００６９】
すなわち、枠体２４が平面視正方形状を有する図１乃至図３に示す第１の実施形態に係る風量計１０の構成部材のうち、第１のピトー管３０の全圧孔４２及び第２のピトー管３２の静圧孔４４を等ピッチで形成したものについて（全圧孔４２及び静圧孔４４の形成個数は、各ピトー管３０、３２について３２個）、気体の流れ方向の長さ寸法が１５０ｍｍの仕切り板３４を風量計Ａと同様に取り付けたものを風量計Ｇ、気体の流れ方向の長さ寸法が４２ｍｍの仕切り板３４を風量計Ｂと同様に取り付けたものを風量計Ｈ、仕切り板３４をすべて除去したものを風量計Ｉとし、それぞれの風量計Ｇ、Ｈ、Ｉにつき風洞実験値と対比したものを表１及び表２と同様の表である表３に示す。なお、表３における風洞実験対比値を図１７にグラフ化して示している。
【００７０】
この表３及び図１７に示す実験結果から明らかなように、仕切り板３４を有しない風量計Ｉでは、全体的に風洞実験値との差異が大きく（すなわち、風洞実験対比値が小さく）、特に低風量になるに従って風洞実験値との差異がより大きくなる（すなわち、風洞実験対比値がより小さくなる）という傾向がある。これに対し、仕切り板３４を有する本実施形態における風量計Ｇ、Ｈでは、仕切り板３４を有しない風量計Ｉに比べて全体的に風洞実験値に近づいており（すなわち、風洞実験対比値が大きくなり）、低風量域においも風洞実験値が低下することがなく、広い風量域において優れた性能を有している。このように仕切り板３４を有する風量計Ｇ、Ｈの性能が優れているのは、先に述べた理由と同様の理由によるものと推測される。
【００７１】
【表３】
2010117276.tif 000005
【００７２】
また、枠体２４が平面視円形状を有する図１０乃至図１２に示す第２の実施形態に係る風量計１０の構成部材のうち、第１のピトー管３０の全圧孔４２及び第２のピトー管３２の静圧孔４４を等ピッチで形成したものについて（全圧孔４２及び静圧孔４４の形成個数は、各ピトー管３０、３２について３２個）、気体の流れ方向の長さ寸法が１５０ｍｍの仕切り板３４を風量計Ｄと同様に取り付けたものを風量計Ｊ、気体の流れ方向の長さ寸法が４２ｍｍの仕切り板３４を風量計Ｅと同様に取り付けたものを風量計Ｋ、仕切り板３４をすべて除去したものを風量計Ｌとし、それぞれの風量計Ｊ、Ｋ、Ｌにつき風洞実験値と対比したものを表１及び表２と同様の表である表４に示す。なお、表４における風洞実験対比値を図１８にグラフ化して示している。
【００７３】
この表４及び図１８に示す実験結果から明らかなように、仕切り板３４を有しない風量計Ｌでは、全体的に風洞実験値との差異が大きく（すなわち、風洞実験対比値が小さく）、特に低風量になるに従って風洞実験値との差異がより大きくなる（すなわち、風洞実験対比値がより小さくなる）という傾向がある。これに対し、仕切り板３４を有する本実施形態における風量計Ｊ、Ｋでは、仕切り板３４を有しない風量計Ｌに比べて風洞実験値に近づいており（すなわち、風洞実験対比値が大きくなり）、特に風量計Ｊでは広い風量域において優れた性能を有している。このように仕切り板３４を有する風量計Ｊ、Ｋの性能が優れているのは、先に述べた理由と同様の理由によるものと推測される。
【００７４】
【表４】
2010117276.tif 000006
【００７５】
（７）上記実施形態では、第１、第２のピトー管３０、３２が枠体２４に支持されており、仕切り板３４が枠体２４と第１、第２の中空部材２６、２８とに支持されていることで、全体的な機械的強度に優れた風速センサ１２を備えた風量計１０を実現することができるが、これに限るものではない。例えば、仕切り板３４が枠体２４と第１、第２の中空部材２６、２８とに支持されている場合には、第１、第２のピトー管３０、３２が枠体２４に支持されていない構成とすることもできる。また、第１、第２のピトー管３０、３２が枠体２４に支持されている場合には、仕切り板３４が枠体２４又は第１、第２の中空部材２６、２８に支持されていない構成とすることもできる。さらに、仕切り板３４は、第１、第２の中空部材２６、２８に支持されるようにしないで、第１、第２の中空部材２６、２８近傍の第１、第２のピトー管３０、３２に支持されるようにしてもよい。なお、いずれの場合でも、枠体２４を備えているため、枠体２４を把持することもできることから、取り扱い性にも優れたものとなる。
【００７６】
（８）上記実施形態では、風量処理部１４と風量表示部１６とを風速センサ１２の枠体２４に取り付けることで風量計１０を構成しているが、これに限るものではない。例えば、風量処理部１４及び風量表示部１６を、風速センサ１２の枠体２４に取り付けないで風速センサ１２と独立させた状態で用いるような構成とすることも可能である。このようにした場合では、風速センサ１２を単独で市場に流通させることもできる。
【００７７】
さらには、風速センサ１２の枠体２４を取り除いてダクトの内部に取り付け可能とし、ダクト内を流れる気体の流量を計測するための風速センサ（流速センサ）１２として単独で市場に流通させることもできる。この場合、風速センサ１２は、例えば、ダクトの内部に取り付けるなどして用いられることになり、第１、第２のピトー管３０、３２と仕切り板３４の寸法はダクトの内径に合わせたものとされる。このような風速センサ１２であっても、先の各実施形態における風量計１０を構成する風速センサ１２と同様の性能を呈することが実験的に確認されている。
【００７８】
すなわち、この場合、風速センサ１２は、中央部に配設された第１の中空部材２６と、中央部に配設されると共に、第１の中空部材２６に対し気体の流れ方向に同軸状に配設された第２の中空部材２８と、ダクト内の全圧を検出するためのもので、一端が第１の中空部材２６に連通されると共に、他端が外方（ダクト方向）に向けて伸びるように放射状に配設され、気体の上流側の面に複数の全圧孔４２が軸方向に沿って所定間隔で形成されてなる複数の第１のピトー管３０と、ダクト内の静圧を検出するためのもので、一端が第２の中空部材２８に連通されると共に、他端が外方（ダクト方向）に向けて伸びるように放射状に配設され、気体の下流側の面に複数の静圧孔４４が軸方向に沿って所定間隔で形成されてなり、第１のピトー管３０と対をなす複数の第２のピトー管３２と、放射状に配設された互いに隣接する第１のピトー管３０の間及び放射状に配設された互いに隣接する第２のピトー管３２の間を仕切る複数の仕切り板３４とを備えた構成となる。
【００７９】
そして、この場合でも、第１のピトー管３０に形成された複数の全圧孔４２は、第１の中空部材２６の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積ごとに各ピトー管について１つ形成されたものとし、第２のピトー管３２に形成された複数の静圧孔４４は、第２の中空部材２８の周囲を取り囲む周方向の空間平面を放射方向に等面積となるように区分した当該等面積ごとに各ピトー管について１つ形成されたものとしたものであってもよいし、第１のピトー管３０に形成された複数の全圧孔４２は、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されたものとし、第２のピトー管３２に形成された複数の静圧孔４４は、各ピトー管の軸方向に沿って等ピッチで形成されたものとしたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る風量計を概略的に示す外観図である。
【図２】図１に示す風量計の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１に示す風量計を構成する風速センサの構成を示す図である。
【図４】図３に示す風速センサを構成する第１のピトー管の全圧孔の配置を示す図である。
【図５】図３に示す風速センサを構成する第２のピトー管の静圧孔の配置を示す図である。
【図６】図３に示す風速センサを構成する第１のピトー管の全圧孔の配置を模式的に示す図である。
【図７】図３に示す風速センサを構成する第２のピトー管の静圧孔の配置を模式的に示す図である。
【図８】カルマン渦の発生状況を説明するための模式図である。
【図９】風速レベルと風洞実験対比値との対応関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る風量計を概略的に示す外観図である。
【図１１】図１０に示す風量計の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【図１２】図１０に示す風量計を構成する風速センサの構成を示す図である。
【図１３】図１２に示す風速センサを構成する第１のピトー管の全圧孔の配置を模式的に示す図である。
【図１４】図１２に示す風速センサを構成する第２のピトー管の静圧孔の配置を模式的に示す図である。
【図１５】風速レベルと風洞実験対比値との対応関係を示すグラフである。
【図１６】図３に示す風速センサの別の構成例を示す図である。
【図１７】風速レベルと風洞実験対比値との対応関係を示すグラフである。
【図１８】風速レベルと風洞実験対比値との対応関係を示すグラフである。
【図１９】従来例の風量計に用いられる風速センサの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  風量計
１２  風速センサ
１４  風量処理部
１６  風量表示部
２０  差圧計測部
２２  風量算出部
２４  枠体
２６  第１の中空部材
２８  第２の中空部材
３０  第１のピトー管
３２  第２のピトー管
３４  仕切り板
４２  全圧孔
４４  静圧孔
【図１】
2010117276.tif 000007
【図２】
2010117276.tif 000008
【図３】
2010117276.tif 000009
【図４】
2010117276.tif 000010
【図５】
2010117276.tif 000011
【図６】
2010117276.tif 000012
【図７】
2010117276.tif 000013
【図８】
2010117276.tif 000014
【図９】
2010117276.tif 000015
【図１０】
2010117276.tif 000016
【図１１】
2010117276.tif 000017
【図１２】
2010117276.tif 000018
【図１３】
2010117276.tif 000019
【図１４】
2010117276.tif 000020
【図１５】
2010117276.tif 000021
【図１６】
2010117276.tif 000022
【図１７】
2010117276.tif 000023
【図１８】
2010117276.tif 000024
【図１９】
2010117276.tif 000025