(57)【要約】【課題】  生産能力を維持しながら、スプレー冷却による金属ストリップの形状変化を抑制することを、従来よりも容易に実現できるようにする。【解決手段】  冷延鋼板Ｓの温度が２２０［℃］以上となる領域の冷却速度が１７５［℃／ｓｅｃ］を超えないように、相対的に急冷帯１１１の入側にある冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐから冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の温度を、相対的に急冷帯１１１の出側にある冷却スプレーヘッダ３０１ｅ〜３０１ｌ、３０１ｑ〜３０１ｘから冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の温度よりも高くする。【選択図】  図３
2010121160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続焼鈍ラインの急冷帯の中を通過する金属ストリップを冷却する金属ストリップ冷却装置であって、
前記急冷帯の中を上から下に向かって通過する金属ストリップの搬送方向に並べられ、当該金属ストリップの板面に液体の冷却媒体を吹き付ける複数の冷却スプレー装置と、
前記複数の冷却スプレー装置よりも下方に配置され、前記複数の冷却スプレー装置により冷却媒体が吹き付けられた金属ストリップが浸漬される冷却水を貯留する浸漬槽と、
前記浸漬槽に貯留されている冷却水の温度を調整する温度調整手段と、
前記浸漬槽に貯留されている冷却水を用いて、前記複数の冷却スプレー装置に冷却媒体を供給する供給手段とを有し、
前記供給手段は、前記複数の冷却スプレー装置のうち、相対的に前記急冷帯の入側にある冷却スプレー装置に対し、相対的に前記急冷帯の出側にある冷却スプレー装置に供給する冷却媒体よりも温度が高い冷却媒体を供給することを特徴とする金属ストリップ冷却装置。
【請求項２】
前記金属ストリップ冷却装置は、温度が許容温度以上であるときに許容冷却速度を超えた冷却速度で冷却されると形状変化を起こす金属ストリップを冷却するものであり、
前記供給手段は、前記複数の冷却スプレー装置のうち、温度が前記許容温度以上である前記金属ストリップの領域に対応する位置にある冷却スプレー装置に対し、当該冷却スプレー装置から吹き付けられる冷却媒体により、当該領域における冷却速度が前記許容冷却速度以下になる温度の冷却媒体を供給することを特徴とする請求項１に記載の金属ストリップ冷却装置。
【請求項３】
前記供給手段は、前記浸漬槽に貯留されている冷却水を吸い上げるポンプと、
前記ポンプにより吸い上げられた冷却水と、外部から供給された水蒸気とを混合する混合手段と、
前記水蒸気が前記混合手段に供給される量を調整する供給量調整手段と、を有し、
前記相対的に前記急冷帯の入側にある冷却スプレー装置には、前記混合手段により水蒸気が混合された冷却水を前記冷却媒体として供給し、
前記相対的に前記急冷帯の出側にある冷却スプレー装置には、前記ポンプにより吸い上げられた冷却水を前記冷却媒体として供給することを特徴とする請求項１又は２に記載の金属ストリップ冷却装置。
【請求項４】
前記供給手段は、前記混合手段により水蒸気が混合された冷却水の温度を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された冷却水の温度が所定の範囲内になるように、前記供給量調整手段による調整動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項３に記載の金属ストリップ冷却装置。
【請求項５】
連続焼鈍ラインの急冷帯の中を通過する金属ストリップを冷却する金属ストリップ冷却方法であって、
前記急冷帯の中を上から下に向かって通過する金属ストリップの搬送方向に並べられた複数の冷却スプレー装置から当該金属ストリップの板面に、液体の冷却媒体を吹き付ける吹き付け工程と、
前記複数の冷却スプレー装置よりも下方に配置され、前記複数の冷却スプレー装置により冷却媒体が吹き付けられた金属ストリップを、浸漬槽に貯留された冷却水に浸漬させる浸漬工程と、
前記浸漬槽に貯留されている冷却水の温度を調整する温度調整工程と、
前記浸漬槽に貯留されている冷却水を用いて、前記複数の冷却スプレー装置に冷却媒体を供給する供給工程とを有し、
前記供給工程は、前記複数の冷却スプレー装置のうち、相対的に前記急冷帯の入側にある冷却スプレー装置に対し、相対的に前記急冷帯の出側にある冷却スプレー装置に供給する冷却媒体よりも温度が高い冷却媒体を供給することを特徴とする金属ストリップ冷却方法。
【請求項６】
前記金属ストリップ冷却方法は、温度が許容温度以上であるときに許容冷却速度を超えた冷却速度で冷却されると形状変化を起こす金属ストリップを冷却するものであり、
前記供給工程は、前記複数の冷却スプレー装置のうち、温度が前記許容温度以上である前記金属ストリップの領域に対応する位置にある冷却スプレー装置に対し、当該冷却スプレー装置から吹き付けられる冷却媒体により、当該領域における冷却速度が前記許容冷却速度以下になる温度の冷却媒体を供給することを特徴とする請求項５に記載の金属ストリップ冷却方法。
【請求項７】
前記供給工程は、前記浸漬槽に貯留されている冷却水を吸い上げる吸い上げ工程と、
前記吸い上げ工程により吸い上げられた冷却水と、外部から供給された水蒸気とを混合する混合工程と、
前記混合工程により冷却水と混合される前記水蒸気の量を調整する供給量調整工程と、を有し、
前記相対的に前記急冷帯の入側にある冷却スプレー装置には、前記混合工程により水蒸気が混合された冷却水を前記冷却媒体として供給し、
前記相対的に前記急冷帯の出側にある冷却スプレー装置には、前記吸い上げ工程により吸い上げられた冷却水を前記冷却媒体として供給することを特徴とする請求項５又は６に記載の金属ストリップ冷却方法。
【請求項８】
前記供給工程は、前記混合工程により水蒸気が混合された冷却水の温度を計測する計測工程と、
前記計測工程により計測された冷却水の温度が所定の範囲内になるように、前記供給量調整工程による調整動作を制御する制御工程と、を有することを特徴とする請求項７に記載の金属ストリップ冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属ストリップ冷却装置及び金属ストリップ冷却方法に関し、特に、連続焼鈍ラインの急冷帯で金属ストリップを冷却するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、良好な耐時効性、加工性を持つ冷延鋼板を製造するために、鋼板を連続焼鈍ラインに供給して連続焼鈍を行うことが従来から行われている。連続焼鈍ラインでは、例えば、加熱帯、均熱帯、一次冷却帯、過時効帯を順次通過した鋼板を、二次冷却帯で徐冷した後、急冷帯で１００［℃］以下に冷却し、冷却した鋼板を調質圧延機で調質圧延するようにしている。
【０００３】
このようにして鋼板を冷却する技術として、特許文献１〜３に記載の技術がある。
特許文献１に記載の技術では、まず、過時効が終了した後にガス冷却で鋼板を緩冷却する。その後、鋼板の搬送方向に所定の間隔で並べられた多段の水スプレーにより鋼板を９０［℃］に冷却し、冷却した鋼板を水タンクに浸漬させて６０［℃］に冷却するようにしている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の技術では、まず、鋼板の搬送方向に所定の間隔で並べられた多段のスプレーノズルから鋼板にスプレー冷却水を吹き付ける。そして、このスプレー冷却水の一部又は全部を、スプレーノズルにより冷却された鋼板を浸漬して冷却するための浸漬タンク内の冷却水に混合させることなく独立して回収する。回収したスプレー冷却水は、スプレーノズルに循環供給される。
【０００５】
また、特許文献３に記載の技術では、まず、鋼板の搬送方向に所定の間隔で並べられた多段のスプレー装置により略８０［℃］の冷却媒体を鋼板に吹きつけて鋼板を冷却する。そして、冷却した鋼板を浸漬槽に浸漬して略９０［℃］に冷却して乾燥する。このようにして第一段目の冷却を行った後、当該第一段目の冷却と同様に、多段のスプレー装置と浸漬槽とを用いて鋼板を４０［℃］に冷却する。また、特許文献３には、浸漬槽内の冷却媒体を熱交換器により所定の温度にしてスプレー装置に循環供給することも記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特許第３３３２０６０号公報
【特許文献２】特開２００３−２８６５２１号公報
【特許文献３】特公昭５８−６７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、連続焼鈍ラインにおける生産能力を向上させるために、ライン速度を上げるようにしている。このため、急冷帯の入側における鋼板の温度が上昇する。温度が高い鋼板を冷却スプレーにより冷却すると、冷却によって鋼板の幅方向に圧縮応力が発生し、鋼板の形状が変化する虞がある（以下の説明では、この形状変化を、必要に応じて冷却しわと称する）。
【０００８】
特許文献１、２に記載の技術では、多段の各冷却スプレーから吹き付けられる冷却媒体の温度が一定である。このため、このような問題を解決するためには、二次冷却帯の設備を変更して多段の冷却スプレーの入側における鋼板の温度を下げるか、多段の冷却スプレー全体に亘って鋼板の冷却速度［℃／ｓｅｃ］を下げるための措置をとるか、の何れかの方法を採らなければならない。
しかしながら、二次冷却帯の設備を変更するには、多大な費用が生じ、且つ工事により連続焼鈍ライン（二次冷却帯の設備）を長期間休止しなければならない。また、多段の冷却スプレー全体に亘って鋼板の冷却速度を下げるための措置をとると、多段の冷却スプレー全体の冷却能力が低下してしまうので、必要な温度にまで鋼板の温度を低下させることができなくなる虞がある。したがって、多段の冷却スプレー全体の冷却能力を増強する必要があるが、そのためには、多大な費用が生じ、且つ工事により連続焼鈍ライン（二次冷却帯の設備）を長期間休止しなければならない。
また、特許文献３に記載の技術では、多段の冷却スプレーと浸漬槽とからなる冷却設備を２つ設けなければならない。このため、大掛かりな設備を導入しなければならず、多大な費用が生じ、且つ工事により連続焼鈍ラインを長期間休止しなければならない。
以上のことから、従来は、冷却しわを抑制するためには、連続焼鈍ラインにおけるライン速度を下げざるを得なかった。
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、生産能力を維持しながら、スプレー冷却による金属ストリップの形状変化を抑制することを、従来よりも容易に実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の金属ストリップ冷却装置は、連続焼鈍ラインの急冷帯の中を通過する金属ストリップを冷却する金属ストリップ冷却装置であって、前記急冷帯の中を上から下に向かって通過する金属ストリップの搬送方向に並べられ、当該金属ストリップの板面に液体の冷却媒体を吹き付ける複数の冷却スプレー装置と、前記複数の冷却スプレー装置よりも下方に配置され、前記複数の冷却スプレー装置により冷却媒体が吹き付けられた金属ストリップが浸漬される冷却水を貯留する浸漬槽と、前記浸漬槽に貯留されている冷却水の温度を調整する温度調整手段と、前記浸漬槽に貯留されている冷却水を用いて、前記複数の冷却スプレー装置に冷却媒体を供給する供給手段とを有し、前記供給手段は、前記複数の冷却スプレー装置のうち、相対的に前記急冷帯の入側にある冷却スプレー装置に対し、相対的に前記急冷帯の出側にある冷却スプレー装置に供給する冷却媒体よりも温度が高い冷却媒体を供給することを特徴とする。
【００１１】
本発明の金属ストリップ冷却方法は、連続焼鈍ラインの急冷帯の中を通過する金属ストリップを冷却する金属ストリップ冷却方法であって、前記急冷帯の中を上から下に向かって通過する金属ストリップの搬送方向に並べられた複数の冷却スプレー装置から当該金属ストリップの板面に、液体の冷却媒体を吹き付ける吹き付け工程と、前記複数の冷却スプレー装置よりも下方に配置され、前記複数の冷却スプレー装置により冷却媒体が吹き付けられた金属ストリップを、浸漬槽に貯留された冷却水に浸漬させる浸漬工程と、前記浸漬槽に貯留されている冷却水の温度を調整する温度調整工程と、前記浸漬槽に貯留されている冷却水を用いて、前記複数の冷却スプレー装置に冷却媒体を供給する供給工程とを有し、前記供給工程は、前記複数の冷却スプレー装置のうち、相対的に前記急冷帯の入側にある冷却スプレー装置に対し、相対的に前記急冷帯の出側にある冷却スプレー装置に供給する冷却媒体よりも温度が高い冷却媒体を供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の冷却スプレー装置のうち、相対的に前記急冷帯の入側にある冷却スプレー装置に対し、相対的に前記急冷帯の出側にある冷却スプレー装置に供給する冷却媒体よりも温度が高い冷却媒体を供給するようにした。したがって、温度が高い領域だけを緩冷却することが可能になり、全ての冷却スプレー装置から同じ温度の冷却媒体を吹き付ける場合よりも、スプレー冷却による金属ストリップの形状変化を抑制することができる。よって、冷却スプレー装置が吹き付ける冷却媒体の温度を調整するための構成を付加するだけで、連続焼鈍ラインのライン速度を落すことなく、スプレー冷却による金属ストリップの形状変化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。以下に示す本発明の各実施形態では、金属ストリップ冷却装置を、冷延鋼板の連続焼鈍ラインの急冷帯に適用した場合を例に挙げて説明する。尚、以下の説明では、金属ストリップ冷却装置を、必要に応じて冷却装置と略称する。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態を説明する。
図１は、連続焼鈍ラインの概略構成の一例を示す図である。
図１において、連続焼鈍ライン１００は、ペイオフリール１０１と、ダブルカットシャー１０２と、ウエルダー１０３と、電清部１０４と、ストランドルーパ１０５と、加熱帯１０６と、均熱帯１０７と、一次冷却帯１０８ａ、１０８ｂと、過時効帯１０９ａ、１０９ｂと、二次冷却帯１１０と、急冷帯１１１と、調質圧延機１１２と、検定台１１３と、カットシャー１１４と、巻取リール１１５とを有している。
【００１５】
ペイオフリール１０１から、ダブルカットシャー１０２、ウエルダー１０３、電清部１０４、及びストランドルーパ１０５を経て冷延鋼板Ｓは、加熱帯１０６に搬送される。加熱帯１０６に搬送された冷延鋼板Ｓは、再結晶温度以上に加熱された後、均熱帯１０７で例えば７５０［℃］程度に均熱され、一次冷却帯１０８に搬送される。一次冷却帯１０８に搬送された冷延鋼板Ｓは、例えば６５０［℃］に冷却された後、過時効帯１０９で過時効が行われる。過時効の終了温度は、例えば３００［℃］である。
【００１６】
過時効帯１０９で過時効が行われた冷延鋼板Ｓは、二次冷却帯１１０に搬送される。二次冷却帯１１０に搬送された冷延鋼板Ｓは、例えば２３０［℃］まで冷却された後、急冷帯１１１で１００［℃］以下（好ましくは６０［℃］以下）に冷却される。
急冷帯１１１で１００［℃］以下に冷却された冷延鋼板Ｓは、調質圧延機１１２で調質圧延が行われた後、検定台１１３を通って、巻取リール１１５で巻き取られる。巻取リール１１５で巻き取られた冷延鋼板Ｓは、カットシャー１１４により切り取られ、後工程に渡される。
前述したように本実施形態では、以上のような連続焼鈍ライン１００の急冷帯１１１に冷却装置３００を適用するようにしている。
【００１７】
本願発明者らは、急冷帯１１１に冷却装置３００を適用していない従来の連続焼鈍ラインにおける各種の操業を調査する等して鋭意検討した結果、以下のような知見を今回初めて見出した。
図２は、冷延鋼板Ｓの板厚と、冷却速度との関係を示す図である。図２では、冷延鋼板Ｓの板厚［ｍｍ］と、連続焼鈍ラインにおけるライン速度［ｍｐｍ］との積が一定である場合についてのグラフを示している。
図２において、グラフ２０１は、急冷帯１１１の入側における冷延鋼板Ｓの温度が２３０［℃］である場合のグラフであり、グラフ２０２は、急冷帯１１１の入側における冷延鋼板Ｓの温度が２２５［℃］である場合のグラフであり、グラフ２０３は、急冷帯１１１の入側における冷延鋼板Ｓの温度が２２０［℃］である場合のグラフである。
【００１８】
本願発明者らは、図２に示す結果を鋭意検討した結果、板厚が０．６８［ｍｍ］以上である場合、温度が２２０［℃］以上である冷延鋼板Ｓを、１７５［℃／ｓｅｃ］を超える冷却速度で冷却すると、冷延鋼板Ｓに冷却しわが発生するという知見を今回初めて見出した。
このような知見の下、本願発明者らは、急冷帯１１１の中を通過する冷延鋼板Ｓのうち、温度が２２０［℃］以上である部分の冷却速度が１７５［℃／ｓｅｃ］以下になるように、冷延鋼板Ｓを緩冷却すれば、製造範囲の板厚が０．６８［ｍｍ］以上の冷延鋼板Ｓについては、冷却しわを発生させずに、スプレー冷却できるということを見出した。
以下に、このような冷却を実現するための構成の具体例について説明する。
【００１９】
図３は、二次冷却帯１１０と、急冷帯１１１の構成の一例を示す図である。
図３において、二次冷却帯１１０には、ガス循環式冷却装置６００ａ〜６００ｌが設けられている。
ガス循環式冷却装置６００は、二次冷却帯１１０の雰囲気ガスである窒素（Ｎ2）ガスを冷延鋼板Ｓに吹き付けて冷延鋼板Ｓを冷却するためのものである。二次冷却帯１１０の雰囲気ガス（窒素（Ｎ2）ガス）は、各ガス循環式冷却装置６００に取り込まれ、各ガス循環式冷却装置６００に接続されている図示しないガスクーラで冷却された後、各ガス循環式冷却装置６００に戻される。各ガス循環式冷却装置６００は、このようにして循環する雰囲気ガス（窒素（Ｎ2）ガス）を冷延鋼板Ｓに吹き付ける。
このように本実施形態では、二次冷却帯１１０にガス循環式冷却装置６００を用いているため、二次冷却帯１１０における冷却能力を向上させることは容易でない。したがって、本実施形態の連続焼鈍ライン１００では、急冷帯１１１の入口（二次冷却帯１１０の出口）における冷延鋼板Ｓの温度は、前述したように２３０［℃］程度となる。
【００２０】
また、図３において、急冷帯１１１には、冷却装置３００（の一部）が設けられている。
図３において、冷却装置３００は、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｘと、冷却水供給ポンプ３０２と、蒸気ヘッダ３０３と、スプレー温度調節弁３０４と、蒸気ミキシング装置３０５と、スプレー水温度計３０６と、制御回路３０７と、蒸気ヘッダ３０８と、蒸気遮断弁３０９と、冷却水ヘッダ３１０と、冷却水遮断弁３１１と、制御回路３１２と、浸漬槽温度計３１３と、配管３１４〜３１７と、浸漬槽３１８と、冷却媒体７０２（以下の説明では冷却水７０２と称する）とを有している。
【００２１】
冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｘは、ハースロール７０３を通って、急冷帯１１１の中を上から下に向けて搬送される冷延鋼板Ｓの板面に、液体の冷却媒体を吹き付けて、当該冷延鋼板Ｓを冷却するためのものである。具体的に冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｌは、その先端部と、冷延鋼板Ｓの一面とが相互に対向するように、冷延鋼板Ｓの搬送方向（上下方向）に所定の間隔で配置されている。一方、冷却スプレーヘッダ３０１ｍ〜３０１ｘは、その先端部が、冷延鋼板Ｓの板面を介して冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｌの先端部と対向するように、冷延鋼板Ｓの搬送方向（上下方向）に所定の間隔で配置されている。尚、本実施形態では、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｘとして、同じものを用いている。
【００２２】
冷延鋼板Ｓは、このようにして冷却スプレーヘッダ３０１によって冷却媒体が吹き付けられた後に、浸漬槽３１８内に貯留された冷却水７０２に浸漬され、浸漬槽３１８内に設けられたシンクロール７０１を通って上方に搬送される。
冷却水供給ポンプ３０２は、浸漬槽３１８内の冷却水７０２を、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｘの仕様に応じた水圧で吸い上げ、配管３１４を介して冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｘに供給するためのものである。
【００２３】
蒸気ヘッダ３０３は、図示しない他の設備（外部）から供給された水蒸気を、例えば５［kg・f/cm2］の圧力で、配管３１５を介して冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐに供給するためのものである。
スプレー温度調節弁３０４は、蒸気ヘッダ３０３から供給された水蒸気の冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐへの供給量を調整するためのものである。
蒸気ミキシング装置３０５は、冷却水供給ポンプ３０２から供給された冷却水７０２と、蒸気ヘッダ３０３からスプレー温度調節弁３０４を介して供給された水蒸気とを混合するためのものである。蒸気ミキシング装置３０５により、冷却水供給ポンプ３０２から供給された冷却水７０２と、蒸気ヘッダ３０３から供給された水蒸気とがキャビテーションを起こすことなく混合される。本実施形態では、このようにして冷却水７０２と水蒸気との混合物が、冷却媒体として冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐに供給される。
【００２４】
スプレー水温度計３０６は、蒸気ミキシング装置３０５で得られた冷却媒体の温度を計測するためのものである。
制御回路３０７は、スプレー水温度計３０６で計測された"冷却媒体の温度"が所定の温度範囲にあるか否かを判定し、判定した結果に応じて、スプレー温度調節弁３０４の開閉動作を調整するための制御（スプレー温度調節弁３０４による水蒸気の供給量の調整動作の制御）を行う。
本実施形態では、スプレー水温度計３０６で計測された"冷却媒体の温度"が、８０［℃］以上、９０［℃］以下の範囲内であるか否かを判定する。この判定の結果、スプレー水温度計３０６で計測された"冷却媒体の温度"が、８０［℃］以上、９０［℃］以下の範囲内である場合、制御回路３０７は、スプレー温度調節弁３０４の現在の状態を保持させる（すなわち、制御回路３０７は、スプレー温度調節弁３０４の開閉動作を制御しない）。
【００２５】
一方、スプレー水温度計３０６で計測された"冷却媒体の温度"が、８０［℃］を下回った場合、制御回路３０７は、その下回った量に応じて、スプレー温度調節弁３０４を開けるための制御を行う。この制御により、冷却媒体に含まれる水蒸気の量が多くなり、冷却媒体の温度が上昇する。尚、スプレー水温度計３０６で計測された"冷却媒体の温度"が、８０［℃］を下回った場合、制御回路３０７は、その下回った量に関わらず、スプレー温度調節弁３０４を完全に開けるようにしてもよい。
また、スプレー水温度計３０６で計測された"冷却媒体の温度"が、９０［℃］を上回った場合、制御回路３０７は、その上回った量に応じて、スプレー温度調節弁３０４を閉めるための制御を行う。この制御により、冷却媒体に含まれる水蒸気の量が少なくなり、冷却媒体の温度が低下する。尚、スプレー水温度計３０６で計測された"冷却媒体の温度"が、９０［℃］を上回った場合、制御回路３０７は、その上回った量に関わらず、スプレー温度調節弁３０４を完全に閉めるようにしてもよい。
本実施形態では、以上のようにして、８０［℃］以上、９０［℃］以下の範囲内の冷却媒体が冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐに供給される。
【００２６】
ここで、本実施形態では、スプレー水温度計３０６で計測された"冷却媒体の温度"が８０［℃］以上、９０［℃］以下の範囲内であるか否かを判定するようにしたが、判定基準は、必ずしもこのようなものに限定されない。例えば、スプレー水温度計３０６で計測された"冷却媒体の温度"が８０［℃］以上、８３［℃］以下の範囲内であるか否かを判定するようにしてもよい。
蒸気ヘッダ３０８は、他の設備（外部）から供給された水蒸気を、配管３１６を介して浸漬槽３１８に供給するためのものである。
蒸気遮断弁３０９は、蒸気ヘッダ３０８から供給された水蒸気の浸漬槽３１８への供給量を調整するためのものである。
冷却水ヘッダ３１０は、他の設備（外部）から供給された冷却媒体（以下の説明では、冷却水と称する）を、配管３１７を介して浸漬槽３１８に供給するためのものである。
冷却水遮断弁３１１は、冷却水ヘッダ３１０から供給された冷却水の浸漬槽３１８への供給量を調整するためのものである。
【００２７】
浸漬槽温度計３１３は、浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度を計測するためのものである。
制御回路３１２は、浸漬槽温度計３１３で計測された"浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度"が所定の温度範囲にあるか否かを判定し、判定した結果に応じて、蒸気遮断弁３０９及び冷却水遮断弁３１１の開閉を調整するための制御を行う。
本実施形態では、浸漬槽温度計３１３で計測された"浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度"が、５５［℃］以上、６０［℃］以下の範囲内であるか否かを判定する。この判定の結果、浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度が、５５［℃］以上、６０［℃］以下の範囲内である場合、制御回路３１２は、蒸気遮断弁３０９及び冷却水遮断弁３１１の現在の状態を保持させる（すなわち、制御回路３１２は、蒸気遮断弁３０９及び冷却水遮断弁３１１の開閉動作を制御しない）。
【００２８】
一方、浸漬槽温度計３１３で計測された"浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度"が、５５［℃］を下回った場合、制御回路３１２は、その下回った量に応じて、蒸気遮断弁３０９を開けるための制御と、冷却水遮断弁３１１を閉めるための制御との少なくとも何れか一方を行う。尚、浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度が、５５［℃］を下回った場合、制御回路３１２は、その下回った量に関わらず、蒸気遮断弁３０９を完全に開けるための制御と、冷却水遮断弁３１１を完全に閉めるための制御との少なくとも何れか一方を行うようにしてもよい。
また、浸漬槽温度計３１３で計測された"浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度"が、５５［℃］を上回った場合、制御回路３１２は、その上回った量に応じて、冷却水遮断弁３１１を開けるための制御と、蒸気遮断弁３０９を閉じるための制御との少なくとも何れか一方を行う。尚、浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度が、５５［℃］を上回った場合、制御回路３１２は、その上回った量に関わらず、蒸気遮断弁３０９を完全に閉めるための制御と、冷却水遮断弁３１１を完全に開けるための制御との少なくとも何れか一方を行うようにしてもよい。
【００２９】
本実施形態では、このようにして、浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度が、５５［℃］以上、６０［℃］以下の範囲内に保たれる。
尚、本実施形態では、浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度が、５５［℃］以上、６０［℃］以下の範囲内であるかを判定するようにしたが、判定基準は、必ずしもこのようなものに限定されない。例えば、温度範囲を４０［℃］以上、６０［℃］以下にしてもよい。また、浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度が、６０［℃］以下であるか否かを判定するようにしてもよい。このようにした場合には、冷却水遮断弁３１１の開閉のみを制御すればよいので、蒸気ヘッダ３０８と、蒸気遮断弁３０９と、配管３１６は不要になる。
【００３０】
以上のように本実施形態では、５５［℃］以上、６０［℃］以下の温度範囲内に保たれた"浸漬槽３１８内の冷却水７０２"が、配管３１４を介して冷却スプレーヘッダ３０１ｅ〜３０１ｌ、３０１ｑ〜３０１ｘに供給される。一方、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐには、浸漬槽３１８内の冷却水７０２と蒸気ヘッダ３０３からの水蒸気との混合物である"８０［℃］以上、９０［℃］以下の温度範囲内の冷却媒体"が供給される。
【００３１】
ここで、本実施形態では、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐは、最上段の冷却スプレーヘッダ３０１ａ、３０１ｍの高さ方向の位置から下方０．７［ｍ］の範囲内にある。この範囲内にある冷延鋼板Ｓの温度が、２２０［℃］以上となるからである。前述したように、本願発明者らは、冷延鋼板Ｓの温度が２２０［℃］以上であり、且つ冷延鋼板Ｓの冷却速度が１７５［℃／ｓｅｃ］を超えると、冷延鋼板Ｓに冷却しわが発生するという知見を得た。そこで、冷延鋼板Ｓの温度が２２０［℃］以上となる領域の冷却速度が１７５［℃／ｓｅｃ］を超えないように、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐから冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の温度を、その他の冷却スプレーヘッダ３０１ｅ〜３０１ｌ、３０１ｑ〜３０１ｘから冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の温度よりも高くするようにした。
【００３２】
ここで、冷却速度は、連続焼鈍ライン１００のライン速度［ｍｐｍ］と、冷延鋼板Ｓの板厚［ｍｍ］と、冷延鋼板Ｓの温度［℃］と、冷却スプレーヘッダ３０１から冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の温度［℃］と、冷却スプレーヘッダ３０１から冷延鋼板Ｓに冷却媒体が吹き付けられることにより冷延鋼板Ｓに生じる熱伝達を指標化した熱伝達係数［kcal/m2・℃・h］とにより定められる。
これらのうち、ライン速度［ｍｐｍ］と、冷延鋼板Ｓの板厚［ｍｍ］及び温度［℃］は、操業条件により定められるため、自由に調整することはできない。そこで、熱伝達係数を調整して冷却速度が１７５［℃／ｓｅｃ］を超えないようにすることも考えられる。具体的に、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐから冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の流量を、その他の冷却スプレーヘッダ３０１ｅ〜３０１ｌ、３０１ｑ〜３０１ｘから冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の流量よりも少なくすることが考えられる。
【００３３】
しかしながら、このようにすると、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐから冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体にムラが生じ、冷延鋼板Ｓに冷却媒体を適切に吹き付けることができなくなる虞があり、費用と時間を余計に費やすことになる。
したがって、本実施形態では、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐから冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の温度を調整することにより、既存の設備を可及的に変更することなく、冷延鋼板Ｓに冷却しわが発生することを抑制するようにしている。
【００３４】
図４は、急冷帯１１１における冷延鋼板Ｓの温度及び冷却速度と、冷延鋼板Ｓの位置との関係をシミュレーション（計算）した結果の一例を示す図である。尚、図４において、横軸の機長とは、最上段の冷却スプレーヘッダの高さ方向の位置を基点とする真下方向の距離を示す。また、図４では、浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度が６０［℃］であり、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐから冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の温度が８０［℃］である場合を例に挙げて示している。
【００３５】
図４において、グラフ４０１は、本実施形態の冷却装置３００を用いて冷延鋼板Ｓを冷却した場合の冷延鋼板Ｓの温度を示すグラフである。グラフ４０２は、冷却装置３００を用いずに冷延鋼板Ｓを冷却した場合（例えば、蒸気ヘッダ３０３、スプレー温度調節弁３０４、蒸気ミキシング装置３０５、スプレー水温度計３０６、制御回路３０７、及び配管３１５を設けない場合）の冷延鋼板Ｓの温度を示すグラフである。
また、グラフ４０３は、本実施形態の冷却装置３００を用いて冷延鋼板Ｓを冷却した場合の冷延鋼板Ｓの冷却速度を示すグラフであり、グラフ４０４は、冷却装置３００を用いずに冷延鋼板Ｓを冷却した場合の冷延鋼板Ｓの冷却速度を示すグラフである。
【００３６】
図４に示すように、冷却装置３００を用いずに冷延鋼板Ｓを冷却すると、機長が０〜０．７［ｍ］の範囲で、冷延鋼板Ｓの温度が２２０［℃］以上であるという条件と、冷延鋼板Ｓの冷却速度が１７５［℃／ｓｅｃ］を超えるという条件との双方を満たしてしまい、冷延鋼板Ｓに冷却しわが発生する虞がある（グラフ４０２、４０４を参照）。これに対し、冷却装置３００を用いて冷延鋼板Ｓを冷却すると、グラフの横軸の全範囲に亘って、冷延鋼板Ｓの温度が２２０［℃］以上であるという条件と、冷延鋼板Ｓの冷却速度が１７５［℃／ｓｅｃ］を超えるという条件との双方を満たさない（グラフ４０１、４０３を参照）。したがって、冷延鋼板Ｓに冷却しわが発生することを抑制できることが分かる。
【００３７】
以上のように本実施形態では、例えば、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｘを用いることにより冷却スプレー装置の一例が実現され、冷却水供給ポンプ３０２と、蒸気ヘッダ３０３と、スプレー温度調節弁３０４と、蒸気ミキシング装置３０５と、スプレー水温度計３０６と、制御回路３０７とを用いることにより供給手段の一例が実現される。これらうち、例えば、冷却水供給ポンプ３０２がポンプに対応し、蒸気ミキシング装置３０５が混合手段に対応し、スプレー温度調節弁３０４が供給量調整手段に対応し、スプレー水温度計３０６が計測手段に対応し、制御回路３０７が制御手段に対応する。また、蒸気ヘッダ３０８と、蒸気遮断弁３０９と、冷却水ヘッダ３１０と、冷却水遮断弁３１１と、制御回路３１２と、浸漬槽温度計３１３とを用いることにより、温度調整手段の一例が実現される。また、２２０［℃］が許容温度の一例であり、１７５［℃／ｓｅｃ］が許容冷却速度の一例である。
【００３８】
以上のように本実施形態では、温度が２２０［℃］以上となる冷延鋼板Ｓの領域の冷却速度が１７５［℃／ｓｅｃ］を超えないように、相対的に急冷帯１１１の入側にある冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐから冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の温度を、相対的に急冷帯１１１の出側にある冷却スプレーヘッダ３０１ｅ〜３０１ｌ、３０１ｑ〜３０１ｘから冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の温度よりも高くするようにした。したがって、温度が２２０［℃］以上の冷延鋼板Ｓが１７５［℃／ｓｅｃ］を超える冷却速度で冷却されることを可及的に確実に防止することができる。よって、連続焼鈍ライン１００における生産能力を向上させるためにライン速度を上げることにより、急冷帯１１１の入口における冷延鋼板Ｓの温度を例えば２３０［℃］以下にすることができない場合でも、冷却スプレーヘッダ３０１による冷却によって冷延鋼板Ｓに冷却しわが発生することを、既存の設備を大きく変更することなく防止できる。
【００３９】
尚、本実施形態では、冷延鋼板Ｓの板厚の製造範囲が０．６８［ｍｍ］以上である場合を想定し、温度が２２０［℃］以上である冷延鋼板Ｓを１７５［℃／ｓｅｃ］を超える冷却速度で冷却すると、冷延鋼板Ｓに冷却しわが発生するという知見を得た。ただし、これは一例であり、本実施形態で説明した内容は、次のように一般化することができる。すなわち、温度がＸ［℃］以上のときにＹ［℃／ｓｅｃ］を超えた冷却速度で冷却すると冷却しわが発生する冷延鋼板Ｓについては、当該冷延鋼板Ｓの温度がＸ［℃］以上になる領域に対応する位置にある冷却スプレーヘッダ３０１が、当該領域における冷却速度がＹ［℃／ｓｅｃ］以下になる温度の冷却媒体を、当該冷延鋼板Ｓに吹き付けるようにすれば、当該冷延鋼板Ｓに冷却しわが発生することを防止することができることになる。
【００４０】
例えば、製造範囲の板厚が０．６８［ｍｍ］を下回る場合には、冷延鋼板Ｓに冷却しわが発生する条件は、本実施形態で説明したものとは異なることになる。したがって、製造範囲の板厚が０．６８［ｍｍ］を下回る冷延鋼板Ｓについては、前記Ｘ、Ｙを調査し、その調査の結果に基づいて、冷却スプレーヘッダ３０１から冷延鋼板Ｓに吹き付ける冷却媒体の温度を設定すれば、本実施形態と同じ効果を得ることができる。
【００４１】
また、本実施形態のように、温度が２２０［℃］以上となる領域の冷却速度が１７５［℃／ｓｅｃ］を超えないようにすれば、冷延鋼板Ｓに冷却しわが発生することを確実に防止することができるので好ましい。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。すなわち、相対的に急冷帯１１１の入側にある冷却スプレーヘッダ３０１から冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の温度を、相対的に急冷帯１１１の出側にある冷却スプレーヘッダ３０１から冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の温度よりも高くするようにしていれば、冷延鋼板Ｓに発生する冷却しわを従来よりも抑制することが可能であるので、必ずしも本実施形態のようにする必要はない。
【００４２】
例えば、温度が２２０［℃］以上となる領域の全てではなく、当該領域のうち、相対的に急冷帯１１１の入側の領域と対応する位置にある冷却スプレーヘッダ３０１から吹き付けられる冷却水の温度を、冷延鋼板Ｓの冷却速度が１７５［℃／ｓｅｃ］を超えないような許容温度（例えば８０［℃］）にし、それ以外の冷却スプレーヘッダ３０１から吹き付けられる冷却水の温度を当該許容温度よりも低く（例えば６０［℃］）してもよい。
また、温度が２２０［℃］以上となる領域のうち、相対的に急冷帯１１１の入側の領域と対応する位置にある冷却スプレーヘッダ３０１から吹き付けられる冷却水の温度については、冷延鋼板Ｓの冷却速度が１７５［℃／ｓｅｃ］を超えないような許容温度（例えば８０［℃］）にし、それ以外の冷却スプレーヘッダ３０１から吹き付けられる冷却水の温度については、冷延鋼板Ｓの冷却速度が１７５［℃／ｓｅｃ］を超える温度にしてもよい。
また、例えば、冷却媒体が吹き付けられる範囲が広い冷却スプレーヘッダ３０１を用いている場合には、最上段の冷却スプレーヘッダ３０１ａ、３０１ｍの高さ方向の位置から下方０．７［ｍ］までの範囲よりも狭い範囲内にある冷却スプレーヘッダ３０１のみの温度を高くするようにしても、本実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００４３】
また、本実施形態では、冷却水供給ポンプ３０２、蒸気ヘッダ３０３、スプレー温度調節弁３０４、蒸気ミキシング装置３０５、スプレー水温度計３０６、制御回路３０７、蒸気ヘッダ３０８、蒸気遮断弁３０９、冷却水ヘッダ３１０、冷却水遮断弁３１１、及び制御回路３１２を、急冷帯１１１の外に設けるようにした場合を例に挙げて説明したが、これらの少なくとも１つを、急冷帯１１１内に設けるようにしてもよい。
【００４４】
この他、冷却装置３００が適用される箇所は、二次冷却帯１１０に続く急冷帯１１１に限定されるものではなく、冷却対象の金属ストリップは、冷延鋼板Ｓに限定されるものではない。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態では、浸漬槽３１８内の冷却水７０２に、蒸気ヘッダ３０３からの水蒸気を混合することにより、相対的に急冷帯１１１の入側にある冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐに供給する冷却媒体を生成するようにした。
【００４６】
これに対し、本実施形態では、浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度を、例えば８０［℃］以上、９０［℃］以下の温度範囲内にし、この冷却水７０２を、相対的に急冷帯１１１の入側にある冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐにそのまま供給するようにする。一方、相対的に急冷帯１１１の出側にある冷却スプレーヘッダ３０１ｅ〜３０１ｌ、３０１ｑ〜３０１ｘには、例えば５５［℃］以上、６０［℃］以下の温度範囲内に温度を低下させた"浸漬槽３１８内の冷却水７０２"を供給するようにする。
このように本実施形態と前述した第１の実施形態とは、冷却装置における冷却媒体の生成方法が主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、前述した第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図４に付した符号と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
図５は、二次冷却帯１１０と、急冷帯１１１の構成の一例を示す図である。
図５において、冷却装置５００は、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｘと、冷却水供給ポンプ３０２と、熱交換器５０１ａ、５０１ｂと、蒸気ヘッダ３０８と、蒸気遮断弁３０９と、冷却水ヘッダ３１０と、冷却水遮断弁３１１と、制御回路３１２と、浸漬槽温度計３１３と、配管３１６、３１７、５０２とを有している。
このように本実施形態の冷却装置５００は、図３に示した第１の実施形態の冷却装置５００における、蒸気ヘッダ３０３、スプレー温度調節弁３０４、蒸気ミキシング装置３０５、スプレー水温度計３０６、制御回路３０７、及び配管３１４、３１５の代わりに、熱交換器５０１ａ、５０１ｂ、及び配管５０２を設けた構成となる。
【００４８】
図５において、制御回路３１２は、浸漬槽温度計３１３で計測された"浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度"が８０［℃］以上、９０［℃］以下の範囲内であるか否かを判定する。この判定の結果、浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度が、８０［℃］以上、９０［℃］以下の範囲内である場合、制御回路３１２は、蒸気遮断弁３０９及び冷却水遮断弁３１１の現在の状態を保持させる（すなわち、制御回路３１２は、蒸気遮断弁３０９及び冷却水遮断弁３１１の開閉動作を制御しない）。
【００４９】
一方、浸漬槽温度計３１３で計測された"浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度"が、８０［℃］を下回った場合、制御回路３１２は、その下回った量に応じて、蒸気遮断弁３０９を開けるための制御と、冷却水遮断弁３１１を閉めるための制御との少なくとも何れか一方を行う。これにより、浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度が上昇する。
また、浸漬槽温度計３１３で計測された"浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度"が、９０［℃］を上回った場合、制御回路３１２は、その上回った量に応じて、冷却水遮断弁３１１を開けるための制御と、蒸気遮断弁３０９を閉じるための制御との少なくとも何れか一方を行う。これにより、浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度が低下する。
【００５０】
尚、本実施形態では、浸漬槽温度計３１３で計測された"浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度"が８０［℃］以上、９０［℃］以下の範囲内であるか否かを判定するようにしたが、判定基準は、必ずしもこのようなものに限定されない。例えば、浸漬槽温度計３１３で計測された"浸漬槽３１８内の冷却水７０２の温度"が８０［℃］以上、８３［℃］以下の範囲内であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００５１】
冷却水供給ポンプ３０２は、以上のような温度範囲に保たれている"浸漬槽３１８内の冷却水７０２"を、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｘの仕様に応じた水圧で吸い上げ、配管５０２を介して冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｘに供給する。
ここで、本実施形態では、浸漬槽３１８内の冷却水７０２は、冷却水供給ポンプ３０２から配管５０２を介して、相対的に急冷帯１１１の入側にある冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐにそのまま供給するようにしている。これにより、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｄ、３０１ｍ〜３０１ｐは、冷延鋼板Ｓに対して、８０［℃］以上、９０［℃］以下の温度範囲内の冷却媒体を吹き付けることができる。
【００５２】
熱交換器５０１ａ、５０１ｂは、冷却水供給ポンプ３０２から配管５０２を介して供給された冷却水７０２と、熱交換器５０１ａ、５０１ｂ内を循環する冷媒との間で熱交換を行い、当該冷却水７０２の温度を、５５［℃］以上、６０［℃］以下の範囲内にする。このようにして温度が５５［℃］以上、６０［℃］以下の範囲内になった冷却水７０２は、相対的に急冷帯１１１の出側にある冷却スプレーヘッダ３０１ｅ〜３０１ｌ、３０１ｑ〜３０１ｘに供給される。これにより、冷却スプレーヘッダ３０１ｅ〜３０１ｌ、３０１ｑ〜３０１ｘは、冷延鋼板Ｓに対して、５５［℃］以上、６０［℃］以下の範囲内の冷却媒体を吹き付けることができる。
尚、本実施形態では、冷却スプレーヘッダ３０１ｅ〜３０１ｌ、３０１ｑ〜３０１ｘに供給する冷却水７０２の温度を、５５［℃］以上、６０［℃］以下の範囲内にしたが、温度範囲は、必ずしもこのようなものに限定されない。例えば、温度範囲を４０［℃］以上、６０［℃］以下にしてもよい。また、６０［℃］以下の温度にしてもよい。
【００５３】
以上のように本実施形態では、例えば、冷却スプレーヘッダ３０１ａ〜３０１ｘを用いることにより冷却スプレー装置の一例が実現され、冷却水供給ポンプ３０２と、熱交換器５０１ａ、５０１ｂとを用いることにより供給手段が実現される。また、蒸気ヘッダ３０８と、蒸気遮断弁３０９と、冷却水ヘッダ３１０と、冷却水遮断弁３１１と、制御回路３１２と、浸漬槽温度計３１３とを用いることにより、温度調整手段が実現される。また、２２０［℃］が許容温度の一例であり、１７５［℃／ｓｅｃ］が許容冷却速度の一例である。
【００５４】
以上のように、相対的に急冷帯１１１の出側にある冷却スプレーヘッダ３０１ｅ〜３０１ｌ、３０１ｑ〜３０１ｘから冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の温度を低下させるようにしても、前述した第１の実施形態と同じ効果を得ることができる。
尚、本実施形態では、熱交換器５０１ａ、５０１ｂにより、冷却スプレーヘッダ３０１ｅ〜３０１ｌ、３０１ｑ〜３０１ｘから冷延鋼板Ｓに吹き付けられる冷却媒体の温度を低下させるようにした。しかしながら、冷却媒体の温度を低下させる方法は、このようなものに限定されない。例えば、浸漬槽３１８内の冷却水７０２に、当該冷却水７０２よりも温度が低い冷却水を混合するようにしてもよい。
【００５５】
また、冷却水供給ポンプ３０２、熱交換器５０１ａ、５０１ｂ、蒸気ヘッダ３０８、蒸気遮断弁３０９、冷却水ヘッダ３１０、冷却水遮断弁３１１、制御回路３１２、及び配管３１６、３１７、５０２の少なくとも１つを急冷帯１１１内に設けるようにしてもよい。
この他、第１の実施形態で説明した種々の変形例を本実施形態でも採用することができる。
【００５６】
以上説明した本発明の各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、連続焼鈍ラインの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、冷延鋼板の板厚と、冷却速度との関係を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、二次冷却帯と、急冷帯の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、急冷帯における冷延鋼板の温度及び冷却速度と、冷延鋼板の位置との関係をシミュレーションした結果の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を示し、二次冷却帯と、急冷帯の構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  連続焼鈍ライン
１１０  二次冷却帯
１１１  急冷帯
３００  金属ストリップ冷却装置
３０１  冷却スプレーヘッダ
３０２  冷却水供給ポンプ
３０３  蒸気ヘッダ
３０４  スプレー温度調節弁
３０５  蒸気ミキシング装置
３０６  スプレー水温度計
３０７  制御回路
３０８  蒸気ヘッダ
３０９  蒸気遮断弁
３１０  冷却水ヘッダ
３１１  冷却水遮断弁
３１２  制御回路
３１３  浸漬槽温度計
３１４〜３１７  配管
３１８  浸漬槽
５００  金属ストリップ冷却装置
５０１  熱交換器
５０２  配管
７０１  シンクロール
７０２  冷却媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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