(57)【要約】【課題】盤扉の回動部材の破損を抑制できる電気部品収納箱を提供する。【解決手段】電気部品収納箱１は、表面側に開口部２ａが形成された箱部２と、電気部品７が取り付けられるとともに、開口部２ａを開閉可能に箱部２に取り付けられた盤扉３と、盤扉３を箱部２に回動可能に支持する回動部材４と、盤扉３の下面に取り付けられる支持部材５とを備えている。【選択図】図１
2010206863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に開口部が形成された箱部と、
電気部品が取り付けられるとともに、前記開口部を開閉可能に前記箱部に取り付けられた盤扉と、
前記盤扉を前記箱部に回動可能に支持する回動部材と、
前記盤扉の下面に取り付けられる支持部材とを備えていることを特徴とする電気部品収納箱。
【請求項２】
前記支持部材は、
前記盤扉の下面に取り付けられる保持部材と、
前記保持部材に回転可能に保持される回転体とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電気部品収納箱。
【請求項３】
前記保持部材は、上下方向に移動可能に支持されるとともに、
前記支持部材は、前記保持部材に上下方向の弾性力を作用させる弾性部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載の電気部品収納箱。
【請求項４】
前記支持部材は、
前記保持部材を回転可能に支持する回転軸を備えていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電気部品収納箱。
【請求項５】
前記支持部材は、
前記保持部材の回転範囲に設置されて、前記保持部材の回転を規制するロック手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の電気部品収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盤扉に電気部品が取り付けられる電気部品収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視部や保護継電部等の電気部品が盤扉に取り付けられる電気部品収納箱が知られている。
【０００３】
特許文献１には、電圧計、電力計等を含む監視部や保護継電器等を含む保護装置部等が盤扉に取り付けられた配電盤が開示されている。上述した盤扉は、箱状の配電盤本体の開口面に取り付けられている。盤扉は、配電盤本体の一辺に蝶番を介して取り付けられている。これにより、盤扉は、蝶番の周り回動可能に支持される。保守の際等に、使用者は、盤扉を回動させることによって、配電盤本体を開閉することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９９４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した盤扉に取り付けられる監視部等の電気部品は、重いものが多いため、盤扉を支持する蝶番等の回動部材が破損するといった課題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するために創案されたものであり、盤扉を回動可能に支持する回動部材の破損を抑制できる電気部品収納箱を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、一面に開口部が形成された箱部と、電気部品が取り付けられるとともに、前記開口部を開閉可能に前記箱部に取り付けられた盤扉と、前記盤扉を前記箱部に回動可能に支持する回動部材と、前記盤扉の下面に取り付けられる支持部材とを備えていることを特徴とする電気部品収納箱である。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、前記支持部材は、前記盤扉の下面に取り付けられる保持部材と、前記保持部材に回転可能に保持される回転体とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電気部品収納箱である。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、前記保持部材は、上下方向に移動可能に支持されるとともに、前記支持部材は、前記保持部材に上下方向の弾性力を作用させる弾性部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載の電気部品収納箱である。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、前記支持部材は、前記保持部材を回転可能に支持する回転軸を備えていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電気部品収納箱
である。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、前記支持部材は、前記保持部材の回転範囲に設置されて、前記保持部材の回転を規制するロック手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の電気部品収納箱である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、盤扉の下面が支持部材により支持されるので、盤扉を回動可能に支持する回動部材の破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態による開口時の電気部品収納箱の全体斜視図である。
【図２】閉口時の電気部品収納箱の全体斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った支持部材近傍の断面図である。
【図４】第２実施形態による図２相当図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った支持部材近傍の断面図である。
【図６】弾性部材が弾性変形した状態における支持部材近傍の図である。
【図７】第３実施形態による図２相当図である。
【図８】支持部材近傍の平面図である。
【図９】回転体が上方に配置された状態の断面図である。
【図１０】図７のＸ−Ｘ線に沿った支持部材近傍の断面図である。
【図１１】第４実施形態による図１０相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、本発明による第１実施形態を説明する。図１は、第１実施形態による開口時の電気部品収納箱の全体斜視図である。図２は、閉口時の電気部品収納箱の全体斜視図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った支持部材近傍の断面図である。
【００１５】
以下の説明において、各図の矢印で示すＸＹＺをＸＹＺ方向とする。また、＋Ｘ方向を表側とし、−Ｘ方向を裏側とする。尚、図３におけるＸＹＺ方向は、図２に示す閉状態のＸＹＺ方向と合わせている。
【００１６】
図１〜図３に示すように、第１実施形態による電気部品収納箱１は、箱部２と、盤扉３と、３個の回動部材４と、支持部材５と、一対の脚部６と、電気部品７とを備えている。
【００１７】
箱部２は、電気部品７から延びる配線等を収納するものである。箱部２は、中空状の直方体形状に形成されている。箱部２の表側の面は、開口部２ａにより開口されている。
【００１８】
盤扉３は、電気部品７を保持するものである。盤扉３は、開口部２ａを開閉可能に箱部２に取り付けられている。盤扉３は、保持板１１と、壁部１２、１３、１４、１５とを有する。
【００１９】
保持板１１は、四角形の板部材からなる。保持板１１には、電気部品７が取り付けられる３個の開口部１１ａが形成されている。
【００２０】
壁部１２〜１５は、四角形の板部材からなる。壁部１２〜１５は、保持板１１と一体的に設けられている。壁部１２〜１５は、保持板１１の裏面側に立設されている。壁部１２〜１５は、保持板１１の外周部を囲むように設けられている。これにより、盤扉３の裏側には、保持板１１と壁部１２〜１５に囲まれた凹部が形成される。図３に示すように、壁部１２には、軸穴１２ａが形成されている。
【００２１】
軸穴１２ａは、支持部材５を取り付けるためのものである。軸穴１２ａは、壁部１３の近傍に形成されている。軸穴１２ａは、円柱形状に形成されている。
【００２２】
３個の回動部材４は、盤扉３を箱部２に回動可能に支持するものである。回動部材４は、ヒンジからなる。回動部材４は、箱部２の開口部２ａの一辺と盤扉３の壁部１５とにわたって取り付けられている。３個の回動部材４は、一定の間隔を開けて配置されている。
【００２３】
支持部材５は、盤扉３の壁部１２に取り付けられ、盤扉３と地面等の設置面との間で支持するものである。支持部材５の取り付け位置は、壁部１２の下面のうち、中央よりも壁部１３側が好ましい。図３に示すように、支持部材５は、保持部材２１と、回転体２２と、固定部材２３とを備えている。
【００２４】
保持部材２１は、回転体２２を回転可能に保持するものである。保持部材２１は、回転体２２が嵌合される部分球状の凹部２４ａが形成された保持部２４を有する。保持部材２１の上部には、軸部２５が形成されている。軸部２５は、円柱状に形成されている。軸部２５の上端部には、ネジ穴２６が形成されている。
【００２５】
回転体２２は、盤扉３を支持しつつ、盤扉３の開閉時の負荷（摩擦）を低減するものである。回転体２２は、球状に形成されている。回転体２２は、保持部２４の凹部２４ａに回転可能に保持されている。回転体２２は、盤扉３の開閉時に生じる地面や床等の設置面との摩擦によって回転する。
【００２６】
固定部材２３は、保持部材２１を固定するものである。固定部材２３は、ボルトからなる。固定部材２３の下部は、壁部１２の軸穴１２ａに挿通されている。固定部材２３の下端部は、軸部２５のネジ穴２６に螺合されている。
【００２７】
一対の脚部６は、箱部２を支持するものである。脚部６は、箱部２の壁部１２の下面に設けられている。脚部６は、±Ｙ側の端部に設けられている。脚部６は、直方体形状に形成されている。
【００２８】
電気部品７は、保護継電装置、監視装置、電源ユニット等からなるものである。電気部品７は、適宜変更可能である。
【００２９】
次に、上述した第１実施形態による電気部品収納箱１の開閉動作を説明する。
【００３０】
第１実施形態による電気部品収納箱１では、保守する際等に、ユーザーにより、図２に示す閉状態から図３に示す開状態に盤扉３が操作される。この開閉動作中において、盤扉３の−Ｙ方向側の一辺が回動部材４により支持されつつ、盤扉３は回動部材４を中心にして、回動される。この開閉動作中において、盤扉３の＋Ｙ方向側の端部は、支持部材５によって支持される。そして、開閉動作中は、支持部材５の回転体２２は、地面を転がるように回転される。
【００３１】
上述したように、第１実施形態の電気部品収納箱１は、支持部材５を備えている。これにより、図１に示すように、盤扉３が開けられても、盤扉３が支持部材５によって支持される。この結果、電気部品７の重さにより盤扉３を回動可能に支持する回動部材４が破損することを抑制できる。
【００３２】
また、支持部材５は、回転体２２を備えている。これにより、盤扉３の開閉時に、支持部材５が負荷となることを抑制できる。
【００３３】
（第２実施形態）
以下、図面を参照して、上述した実施形態の支持部材を変更した第２実施形態について説明する。図４は、第２実施形態による図２相当図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った支持部材近傍の断面図である。図６は、弾性部材が弾性変形した状態における支持部材近傍の図である。尚、図４及び図６は、同じ位置の断面図である。また、上述した実施形態と同様の構成には、同じ符号を付けて説明を省略する。
【００３４】
図４〜図６に示すように、第２実施形態による支持部材５Ａでは、回転体２２とともに保持部材２１Ａが、上下方向（Ｚ方向）に移動可能に支持されている。支持部材５Ａは、保持部材２１Ａと、回転体２２と、弾性部材３１と、規制部材３２とを備えている。
【００３５】
保持部材２１Ａは、軸部２５Ａを有する。軸部２５Ａは、盤扉３の壁部１２の厚みよりも長く形成されている。軸部２５Ａは、円柱形状に形成されている。軸部２５Ａの上部は、壁部１２の軸穴１２ｂに挿通されている。軸部２５Ａの上部には、規制穴２５Ａａが形成されている。
【００３６】
図４に示すように、規制穴２５Ａａは、Ｙ方向において、軸部２５Ａを貫通している。規制穴２５Ａａは、平面視にて、軸部２５Ａの中心を通るように形成されている。図５に示すように、規制穴２５Ａａは、Ｚ方向に延びるように形成されている。規制穴２５ＡａのＺ方向の長さが、支持部材５Ａの上下方向の移動可能距離に相当する。
【００３７】
弾性部材３１は、支持部材５Ａの高さを調整するものである。弾性部材３１は、スプリングからなる。ここで、弾性部材３１は、盤扉３の重量を支える程度の強度を有するものが好ましい。弾性部材３１は、壁部１２の下面と保持部２４との間に配置されている。弾性部材３１は、軸部２５Ａの下部に外嵌されている。これにより、弾性部材３１は、保持部材２１Ａに上下方向の弾性力を作用させる。
【００３８】
規制部材３２は、保持部材２１Ａの上限位置及び下限位置に規制するストッパーとして機能する。また、規制部材３１は、保持部材２１ＡをＺ方向にガイドするものである。規制部材３２は、規制軸３５と、一対の固定具３６ａ、３６ｂとを備えている。
【００３９】
規制軸３５は、円柱形状に形成されている。規制軸３５の直径は、規制穴２５ＡａのＸ方向の幅よりも小さく構成されている。規制軸３５は、支持部材５Ａの規制穴２５Ａａに挿通されている。規制軸３５の両端部は、壁部１２の上面に配置されている。規制軸３５の長さは、軸穴１２ｂの直径よりも大きい。規制軸３５は、軸穴１２ｂを跨ぐようにＹ方向に沿って配置されている。
【００４０】
固定具３６ａ、３６ｂは、規制軸３５を壁部１２に固定するものである。固定具３６ａ、３６ｂは、規制軸３５の両端部に配置されている。固定具３６ａ、３６ｂは、軸穴１２ｂを挟み対向する位置に固定されている。
【００４１】
第２実施形態による支持部材５Ａでは、壁部１２と地面等の設置面との高低差が大きい場合は、規制穴２５Ａａが規制軸３５にガイドされつつ、図４に示すように、保持部材２１Ａともに回転体２２が下方へ移動する。これにより、弾性部材３１が伸びて、保持部材２１Ａの高さが調整される。尚、高低差が非常に大きい場合、規制軸３５が、規制穴２５Ａａの上端によって上下移動が規制されることにより、保持部材２１Ａが下限位置で移動を規制される。
【００４２】
一方、壁部１２と設置面との高低差が小さい場合は、規制穴２５Ａａが規制軸３５にガイドされつつ、図６に示すように、保持部材２１Ａともに回転体２２が上方へ移動する。これにより、弾性部材３１が弾性変形して縮む。この結果、保持部材２１Ａの高さが調整される。尚、高低差が非常に小さい場合、規制軸３５が、規制穴２５Ａａの下端によって上下移動が規制されることにより、保持部材２１Ａが上限位置で移動を規制される。
【００４３】
上述したように第２実施形態による保持部材２１Ａは、設置面の高さに応じて、高さが調整される。これにより、凹凸や段差が形成された設置面に電気部品収納箱１が設置された場合でも、柔軟に対応することができる。
【００４４】
（第３実施形態）
以下、図面を参照して、上述した実施形態の支持部材を変更した第３実施形態について説明する。図７は、第３実施形態による図２相当図である。図８は、支持部材近傍の平面図である。図９は、回転体が上方に配置された状態の断面図である。図１０は、図７のＸ−Ｘ線に沿った支持部材近傍の断面図である。尚、図７及び図９は、同じ位置の断面図である。また、上述した実施形態と同様の構成には、同じ符号を付けて説明を省略する。
【００４５】
図７〜図１０に示すように、第３実施形態の壁部１２には、長穴１２ｃが形成されている。長穴１２ｃは、壁部１２のＸ方向の途中部から＋Ｘ方向の端部まで延びるように形成されている。即ち、長穴１２ｃは、＋Ｘ方向側の端部が開口している。
【００４６】
第３実施形態による支持部材５Ｂは、保持部材２１Ｂと、回転体２２と、回転軸４１と、固定具４２ａ、４２ｂと、ロック軸４３と、摺動支持部材４４ａ、４４ｂとを備えている。
【００４７】
保持部材２１Ｂの軸部２５Ｂの上端部には、軸穴２５Ｂａが形成されている。軸穴２５Ｂａは、Ｙ方向に延びるように形成されている。軸穴２５Ｂａは、軸部２５Ｂを貫通するように形成されている。
【００４８】
回転軸４１は、保持部材２１Ｂ及び回転体２２を図１０に示す矢印Ｒ方向（鉛直方向）に回転可能に支持するものである。回転軸４１は、円柱形状に形成されている。回転軸４１は、軸穴２５Ｂａに挿通されている。回転軸４１は、長穴１２ｃのＹ方向の幅よりも長く形成されている。回転軸４１は、長穴１２ｃを跨ぐように、Ｙ方向に沿って配置されている。
【００４９】
固定具４２ａ、４２ｂは、回転軸４１を壁部１２に固定するものである。固定具４２ａ、４２ｂは、回転軸４１の両端部に配置されている。固定具４２ａ、４２ｂは、長穴１２ｃを挟み対向する位置に固定されている。
【００５０】
ロック軸４３は、保持部材２１Ｂの回転を規制するものである。ロック軸４３は、円柱形状に形成されている。ロック軸４３は、長穴１２ｃのＹ方向の幅よりも長く形成されている。ロック軸４３は、長穴１２ｃを跨ぐように、Ｙ方向に沿って配置されている。ロック軸４３は、保持部材２１Ｂよりも＋Ｘ側に配置されている。即ち、ロック軸４３は、保持部材２１Ｂの回転範囲内に設置されている。ロック軸４３は、摺動時に把持される取手４３ａが形成されている。
【００５１】
摺動支持部材４４ａ、４４ｂは、ロック軸４３をＹ方向に摺動可能に支持するものである。摺動支持部材４４ａ、４４ｂは、ロック軸４３の両端部に配置されている。摺動支持部材４４ａ、４４ｂは、壁部１２の上面であって、長穴１２ｃを挟み対向する位置に固定されている。ロック軸４３は、摺動支持部材４４ａ、４４ｂにより、図８に示す実線の位置（規制位置）から２点鎖線の位置（開放位置）まで移動可能に支持される。
【００５２】
上述した第３実施形態による支持部材５Ｂでは、盤扉３に取り付けられた電気部品７が重い場合は、図７に示すように回転体２２が下方に配置される。一方、電気部品７が軽い場合や盤扉３を閉じて支持部材５Ｂが不要の場合は、図９に示すように回転体２２が上方に配置される。
【００５３】
以下、図７から図９に示す状態への操作について説明する。まず、図８の実線で示す規制位置から２点鎖線で示す開放位置までロック軸４３が移動される。次に、図１０に示すように、回転軸４１の周りに、回転体２２とともに保持部材２１Ｂが矢印Ｒ方向に回転される。回転体２２が図９に示す上方位置まで移動されると、ロック軸４３が図８に示す実線で示す規制位置まで戻される。これにより、保持部材２１Ｂの回転が規制されて、図９に示す位置に保持部材２１Ｂが固定される。
【００５４】
上述したように第３実施形態による支持部材５Ｂは、保持部材２１Ｂを回転可能に支持する回転軸４１を備えている。これにより、支持部材５Ｂが不要の際には、保持部材２１Ｂ及び回転体２２を図９に示すように盤扉３の凹部に収納することができる。
【００５５】
また、支持部材５Ｂは、ロック軸４３を備えているので、保持部材２１Ｂ及び回転体２２を容易に所望の位置に固定できる。
【００５６】
（第４実施形態）
以下、図面を参照して、上述した実施形態の支持部材を変更した第４実施形態について説明する。図１１は、第４実施形態による図１０相当図である。尚、上述した実施形態と同様の構成には、同じ符号を付けて説明を省略する。
【００５７】
図１１に示すように、第４実施形態による支持部材５Ｃは、円柱状に形成された軸部２５Ｃを備えている。また、支持部材５Ｃは、軸部２５Ｃを回転可能に支持する回転軸４１を備えている。これにより、支持部材５Ｃは、構成を簡略化することができる。
【００５８】
以上、実施形態を用いて本発明を詳細に説明したが、本発明は本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載及び特許請求の範囲の記載と均等の範囲により決定されるものである。以下、上記実施形態を一部変更した変更形態について説明する。
【００５９】
上述した各実施形態の部材の形状、配置等は適宜変更可能である。また、各実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１     電気部品収納箱
２     箱部
２ａ   開口部
３     盤扉
４     回動部材
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ 支持部材
６     脚部
７     電気部品
１１   保持板
１１ａ 開口部
１２〜１５    壁部
１２ａ、１２ｂ             軸穴
１２ｃ 長穴
２１、２１Ａ、２１Ｂ 保持部材
２２   回転体
２３   固定部材
２４   保持部
２４ａ 凹部
２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ             軸部
２５Ａａ      規制穴
２５Ｂａ      軸穴
２６   ネジ穴
３１   弾性部材
３２   規制部材
３５   規制軸
３６ａ、３６ｂ             固定具
４１   回転軸
４２ａ、４２ｂ             固定具
４３   ロック軸
４３ａ 取手
４４ａ、４４ｂ             摺動支持部材
【図１】
2010206863.tif 000003
【図２】
2010206863.tif 000004
【図３】
2010206863.tif 000005
【図４】
2010206863.tif 000006
【図５】
2010206863.tif 000007
【図６】
2010206863.tif 000008
【図７】
2010206863.tif 000009
【図８】
2010206863.tif 000010
【図９】
2010206863.tif 000011
【図１０】
2010206863.tif 000012
【図１１】
2010206863.tif 000013