(57)【要約】【課題】同軸ケーブルと基板との接続部を小型化することが可能な同軸ケーブル接続端子を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の同軸ケーブル接続端子は、同軸ケーブルと基板とを電気的に接続するための接続端子であって、同軸ケーブルの芯線と接続するための芯線接続部と、基板と電気的に接続するための第１接続端子と、芯線接続部と第１接続端子に接続されている内導体本体部と、を備えた内導体と、同軸ケーブルの編組線と接続するための編組線接続部と、基板と電気的に接続するための第２接続端子と、編組線接続部と第２接続端子に接続されている外導体本体部と、を備えた外導体と、内導体本体部と外導体本体部との間に設けられて、内導体と外導体との間を電気的に絶縁するとともに、内導体本体部と外導体本体部とを位置決めするホルダと、を有することを特徴とする。【選択図】図１６
2010238638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルと基板とを電気的に接続するための接続端子であって、
前記同軸ケーブルの芯線と接続するための芯線接続部と、前記基板と電気的に接続するための第１接続端子と、前記芯線接続部と前記第１接続端子に接続されている内導体本体部と、を備えた内導体と、
前記同軸ケーブルの編組線と接続するための編組線接続部と、前記基板と電気的に接続するための第２接続端子と、前記編組線接続部と前記第２接続端子に接続されている外導体本体部と、を備えた外導体と、
前記内導体本体部と前記外導体本体部との間に設けられて、前記内導体と前記外導体との間を電気的に絶縁するとともに、前記内導体本体部と前記外導体本体部とを位置決めするホルダと、
を有することを特徴とする同軸ケーブル接続端子。
【請求項２】
前記外導体は、前記外導体を前記基板に固定するための基板固定部をさらに有する、請求項１に記載の同軸ケーブル接続端子。
【請求項３】
前記内導体は、前記ホルダと嵌合するためのホルダ固定部をさらに有し、
前記ホルダは、前記ホルダ固定部と嵌合する第１凹部と、前記基板固定部と嵌合する第２凹部と、をさらに有する、請求項２に記載の同軸ケーブル接続端子。
【請求項４】
前記ホルダは、
一方の同軸ケーブル接続端子と連結するための凸部と、
他方の同軸ケーブル接続端子と連結するための凹部と、
を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の同軸ケーブル接続端子。
【請求項５】
前記第１接続端子と、前記第２接続端子とは、前記同軸ケーブルの長手方向の延長線に関して略対称に位置する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の同軸ケーブル接続端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブル接続端子に関し、特に基板に直接接続する同軸ケーブル接続端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルは、アンテナ素子等の信号用配線として広く用いられている。同軸ケーブルの構造は、図１に示すように、信号を伝送するための芯線１と、芯線１を覆う内部絶縁体２と、細い銅線を編み込んだ編組線３と、保護被覆４とを備えている。編組線３は一般にアースに接続される。
【０００３】
同軸ケーブルの一方の端部はアンテナ等の素子に接続され、他方の端部は電子回路基板等に接続される。同軸ケーブルをアンテナ素子に接続する場合にはアンテナアンプを介して接続する。同軸ケーブルを、アンテナアンプを構成する基板（以下、「基板」という。）に接続する方法として種々の方法が知られている。図２に、同軸ケーブルを基板に直付けする方法を示す。同軸ケーブル１０の芯線１は、基板５の芯線接続部１０１と半田付けにより電気的に接続される。一方、編組線３は、編み込んだ銅線をほぐして所定の長さを確保したうえで基板５の編組線接続部１０２、１０３と半田付けにより電気的に接続される。
【０００４】
また、基板側と同軸ケーブル側とをコネクタを介して接続する方法も知られている。図３に、コネクタを用いた接続方法を示す。同軸ケーブル１０の端部にはコネクタ１０５が接続されており、基板５には配線１０６を介してコネクタ接続部１０４が設けられている。コネクタ１０５をコネクタ接続部１０４に接続することによって、同軸ケーブル１０と基板５との電気的な接続を行うことができる。
【０００５】
一方、ガラス基板上に設けたアンテナパターンに同軸ケーブルを接続する方法として、コネクタを用いる方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平８−２９２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図４に示すように、車両のフロントガラス１１０に設けたフィルムアンテナ１１１に、同軸ケーブル１０を繋いだアンテナアンプ１００を接続する場合、ドライバーの視界を妨げないようにアンテナアンプの小型化が要求される。したがって、同軸ケーブル接続端子をアンテナアンプに用いる場合には、アンテナアンプの小型化に伴い接続部の小型化、即ち、アンテナアンプを構成する基板に占める面積を縮小することが望まれている。このような状況のもとで従来の同軸ケーブルの接続方法について検討すると、同軸ケーブルを基板に直付けする方法では、設置場所のフロントガラス１１０は曲面を有しており、応力がかかるため、同軸ケーブル１０の保護被覆４が引っ張られたときのストレスが、半田付けをした芯線接続部１０１及び編組線接続部１０２、１０３に直接加わり、半田付けをした部分にクラックが生じ断線する恐れがある。さらに、芯線接続部１０１と、編組線接続部１０２、１０３の位置決めを高精度に行うことが困難であり、接続部の小型化を行うことが困難であった。また、アンテナ素子（アンテナエレメント）は、通常フロントガラスの端の方に設置されるため設置自由度が低く、半田付けによって接続した場合においては位置決めを高精度に行うことが困難であった。
【０００８】
一方、コネクタを用いる方法では、コネクタ及びコネクタ接続部にある程度のサイズが必要となり、接続部の小型化を行うことが困難であった。また、コネクタを製造するためのコストにより、基板と同軸ケーブルとの接続部のコストが上昇するという問題も生じていた。
【０００９】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、同軸ケーブルと基板との接続部を小型化することが可能な同軸ケーブル接続端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の同軸ケーブル接続端子は、同軸ケーブルと基板とを電気的に接続するための接続端子であって、同軸ケーブルの芯線と接続するための芯線接続部と、基板と電気的に接続するための第１接続端子と、芯線接続部と第１接続端子に接続されている内導体本体部と、を備えた内導体と、同軸ケーブルの編組線と接続するための編組線接続部と、基板と電気的に接続するための第２接続端子と、編組線接続部と第２接続端子に接続されている外導体本体部と、を備えた外導体と、内導体本体部と外導体本体部との間に設けられて、内導体と外導体との間を電気的に絶縁するとともに、内導体本体部と外導体本体部とを位置決めするホルダと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の同軸ケーブル接続端子は、同軸ケーブルの芯線と接続する内導体と、編組線と接続する外導体とを備えており、これらを用いて基板との接続を行っているので、同軸ケーブルと基板との接続部を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】同軸ケーブルの構造を示す斜視図である。
【図２】直付けによる従来の同軸ケーブルと基板との接続方法を示す図である。
【図３】コネクタを用いた従来の同軸ケーブルと基板との接続方法を示す図である。
【図４】車両のフロントガラスにおけるアンテナエレメント及びアンテナアンプの配置を示す図である。
【図５】本発明の同軸ケーブル接続端子を構成する内導体の構造を示す斜視図である。
【図６】内導体を同軸ケーブルに接続する方法を示す斜視図である。
【図７】内導体を同軸ケーブルへ接続した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の同軸ケーブル接続端子を構成するホルダの構造を示す斜視図である。
【図９】ホルダの内導体への装着方法を示す斜視図である。
【図１０】ホルダを内導体に装着した状態を示す斜視図である。
【図１１】内導体をホルダに装着した状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の同軸ケーブル接続端子を構成する外導体の構造を示す斜視図である。
【図１３】ホルダへの外導体の装着方法を示す斜視図である。
【図１４】外導体をホルダに装着した状態を示す斜視図である。
【図１５】外導体をホルダに装着した状態を示す断面図である。
【図１６】同軸ケーブル接続端子の基板への接続方法を示す斜視図である。
【図１７】２つの同軸ケーブル接続端子の連結方法を示す斜視図である。
【図１８】実施例３に係る同軸ケーブル接続端子の斜視図である。
【図１９】実施例３に係る同軸ケーブル接続端子の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係る同軸ケーブル接続端子について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態には限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【実施例１】
【００１４】
本発明の第１の実施例に係る同軸ケーブル接続端子の構造を図１４（ａ）に示す。本発明の同軸ケーブル接続端子は、図１６（ｂ）に示すように、車両のフロントガラスに設けられたフィルムアンテナに接続されるアンテナアンプ（図４）を構成する基板５に、同軸ケーブル１０を接続する際に用いるものである。本発明の同軸ケーブル接続端子は、同軸ケーブル１０と基板との間で電気的な接続を行うための接続端子であって、同軸ケーブル１０の芯線と接続するための芯線接続部６１と、基板と電気的に接続するための第１接続端子６２と、芯線接続部６１と第１接続端子６２に接続されている内導体本体部と、を備えた内導体６と、同軸ケーブル１０の編組線と接続するための編組線接続部８１と、基板と電気的に接続するための第２接続端子８３と、編組線接続部８１と第２接続端子８３に接続されている外導体本体部と、を備えた外導体８と、内導体本体部と外導体本体部との間に設けられて、内導体６と外導体８との間を電気的に絶縁するとともに、内導体本体部と外導体本体部とを位置決めするホルダ７と、を有する。第１接続端子６２は同軸ケーブル１０の芯線と接続され、第２接続端子８３は編組線と接続されているため、第１接続端子６２から芯線に流れる信号を取り出すことができ、第２接続端子８３を接地することによって編組線を接地することができる。
【００１５】
次に、本発明の第１の実施例に係る同軸ケーブル接続端子を構成する各部材の構造について、同軸ケーブルへの接続方法とともに説明する。図５は本発明の実施例１の同軸ケーブル接続端子を構成する内導体の斜視図を示し、同図（ａ）は表側から見た斜視図を示し、同図（ｂ）は裏側から見た斜視図を示す。図５に示すように、内導体６は、同軸ケーブルの芯線と接続するための芯線接続部６１と、基板と電気的に接続するための第１接続端子６２と、芯線接続部６１と第１接続端子６２に電気的に接続されている内導体本体部６４と、を備えている。このような構成により、内導体６はアンテナエレメントで受信した信号を同軸ケーブルへ送ることが可能となる。内導体６は、金属等の良導体で構成されていることが好ましく、さらには加締めることが容易な材質で構成されることがより好ましい。
【００１６】
芯線接続部６１は筒状の形状を有しており、芯線を挿通させるために芯線の直径よりも大きな空洞を有している。本実施例では、筒状の形状を有している例を示したが、後述するように外導体同様、芯線を挿通させる前は開放した状態となっていてもよい。内導体本体部６４は、後述するホルダと組み合わせるために平坦部を備えていることが好ましい。第１接続端子６２を設ける位置は用途に応じて自由に選択することができる。内導体を用いない場合は、芯線と導通を取るための接続箇所が、芯線が配置された同軸ケーブルの中心線上に制限されていたが、内導体を用いることで芯線との接続箇所を自由に配置することができ、従来に比べて配置の自由度が増すという効果が得られる。このため、基板上のスペース効率が向上し、接続部の長さ方向、幅方向で小型化を実現することができる。また、第１接続端子６２は基板に装着する作業を容易とするために鉛直方向に垂下した短冊状の形状とすることが好ましい。さらに、内導体６の幅ｄ1を短縮するためには、図５（ａ）に示すように、第１接続端子６２を構成する平面部が、芯線接続部６１の長手方向と水平となるように構成することが好ましい。一方、同軸ケーブルの引張りによるストレスを緩和するために、第１接続端子６２を構成する平面部を芯線接続部６１の長手方向と直交するように構成してもよい。
【００１７】
また、内導体６は、後述するホルダと嵌合するためのホルダ固定部６３ａ、６３ｂをさらに備えていてもよい。ホルダ固定部６３ａ、６３ｂは、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ホルダ固定部６３ａ、６３ｂを構成する平面部が、芯線接続部６１の長手方向と水平となるように構成することが好ましい。
【００１８】
次に、内導体６と同軸ケーブル１０との接続方法について説明する。図６に内導体の同軸ケーブルへの接続方法を示す。同軸ケーブル１０及び内導体６の芯線接続部６１のそれぞれの中心線を同一直線上に配置した上で、同軸ケーブル１０の芯線１に芯線接続部６１の空洞部分を挿通させる。内導体６を同軸ケーブル１０の芯線１に挿通した後の状態を図７（ａ）、（ｂ）に示す。同図（ａ）は表側から見た斜視図を示し、同図（ｂ）は裏側から見た斜視図を示す。芯線接続部６１の内径は内部絶縁体２の外径よりも小さいため、芯線接続部６１の先端部が内部絶縁体２の端部を乗り越えることはなく、芯線接続部６１が編組線３と接触することはない。芯線接続部６１に芯線１を挿通させた後、芯線接続部６１を加締めることにより、内導体６と芯線１とが電気的に接続される。
【００１９】
次に、ホルダの構造について説明する。図８はホルダの斜視図であり、同図（ａ）は表側から見た斜視図を示し、同図（ｂ）は裏側から見た斜視図を示す。ホルダ７は、ホルダ本体表面部７２とホルダ本体裏面部７３とを有し、それぞれ外導体及び内導体と接合する。また、ホルダ７は、内導体６のホルダ固定部６３ａ、６３ｂ（図５（ｂ））と嵌合するように第１凹部７４ａ、７４ｂとツメ７５ａ、７５ｂとを有している。さらに、後述するように、外導体８の基板固定部８４ａ、８４ｂ（図１２（ａ））と嵌合する第２凹部７１ａ、７１ｂとツメ７６ａ、７６ｂとを有している。ホルダ７は、絶縁性を備えており、外部から作用する力に対して一定の強度を有していることが好ましく、例えば樹脂等で構成することが好ましい。
【００２０】
次に、ホルダの内導体への装着方法について説明する。図９は、ホルダの内導体への装着方法を示す斜視図である。内導体６を同軸ケーブル１０に接続し、内導体６の内導体本体部６４の平面部を水平に保持した状態で、内導体６の上方からホルダ７を嵌合させる。このとき、内導体６のホルダ固定部６３ａ、６３ｂ（図５（ｂ））をホルダ７の第１凹部７４ａ、７４ｂ（図８（ｂ））に嵌合させる。ここで、内導体６のホルダ７への嵌合は、ホルダ７に設けたツメ７５ａ、７５ｂ（図８（ｂ））を用いて内導体６を保持することにより行う。また、内導体本体部６４の平面部とホルダとの間に接着剤を塗布することにより、内導体とホルダとを接着してもよい。
【００２１】
上記のようにして、ホルダを内導体に装着した状態を図１０に示す。同図（ａ）は表側から見た斜視図を示し、同図（ｂ）は裏側から見た斜視図を示す。同図（ｂ）に示すように、内導体６のホルダ固定部６３ａ、６３ｂが、ホルダ７の第１凹部７４ａ、７４ｂに嵌合している。図１０（ｂ）のＩ−Ｉでの断面図を図１１に示す。内導体６のホルダ固定部６３ａ、６３ｂは、ホルダ７のツメ７５ａ、７５ｂによって保持される。このような構成とすることによって、ホルダを内導体に固定することができ、ホルダを内導体に位置決めすることができる。さらに、内導体６の芯線接続部６１がホルダ７によって覆われるので、後述する外導体との間の短絡を防止することができる。
【００２２】
次に、外導体の構造について説明する。図１２に外導体８の斜視図を示す。同図（ａ）に表側から見た斜視図を示し、同図（ｂ）に裏側から見た斜視図を示す。外導体８は、同軸ケーブルの編組線と接続するための編組線接続部８１と、基板と電気的に接続するための第２接続端子８３と、編組線接続部８１と第２接続端子８３に電気的に接続されている外導体本体部８５とを備えている。さらに、外導体８を基板に固定するための基板固定部８４ａ、８４ｂを有することが好ましい。第２接続端子８３と基板固定部８４ａ、８４ｂは、短冊状の形状を有しており、外導体本体部８５の平面部に対して略垂直方向に垂下している。また、外導体８の幅ｄ2を短縮するためには、図１２（ａ）に示すように、第２接続端子８３を構成する平面部が、編組線接続部８１の長手方向と水平となるように構成することが好ましい。一方、同軸ケーブルの引張りによるストレスを緩和するために、第２接続端子８３を構成する平面部を編組線接続部８の長手方向と直交するように構成してもよい。さらに、外導体８は、同軸ケーブルの保護被覆に固定するための保護被覆保持部８２を備えていることが好ましい。保護被覆保持部８２によって保護被覆を保持することにより、同軸ケーブルが引っ張られるストレスが加わったときに、編組線接続部８１に加わるストレスを緩和することができ、同軸ケーブル接続端子が同軸ケーブルから脱落するのを防止することができる。外導体８は、金属等の良導体で構成されていることが好ましく、さらには加締めることが容易な材質で構成されていることがより好ましい。
【００２３】
次に、外導体のホルダへの装着方法について図面を用いて説明する。図１３は、同軸ケーブル１０に内導体及びホルダ７を装着した構造に対して、外導体８を装着する方法を示す斜視図である。まず、編組線接続部８１の下部８１ａ及び保護被膜保持部８２の下部８２ａを開放し、編組線３及び保護被膜４が、それぞれ編組線接続部８１及び保護被膜保持部８２に収納されるようにしておく。次に、ホルダ７のホルダ本体表面部７２の上方から外導体８を装着する。このとき、外導体８の基板保持部８４ａ、８４ｂが、ホルダ７の第２凹部７１ａ、７１ｂ（図８（ｂ））に嵌合するように装着する。このとき、外導体８のホルダ７への嵌合は、ホルダ７に設けたツメ７６ａ、７６ｂ及びツメ７６ａ、７６ｂが嵌るように外導体８に設けた穴８６ａ、８６ｂを用いて、外導体８を保持することにより行う。また、ホルダ本体表面部７２と外導体との間に接着剤を塗布して、ホルダと外導体とを接着してもよい。装着後に、編組線接続部８１及び保護被膜保持部８２をそれぞれ編組線３及び保護被膜４に巻きつけた後、加締めることにより編組線接続部８１は編組線３と電気的に接続され、保護被膜保持部８２は保護被膜４に保持される。
【００２４】
このようにして外導体８を装着した後の同軸ケーブル接続部の構造を図１４に示す。同図（ａ）に表側から見た斜視図を示し、同図（ｂ）に裏側から見た斜視図を示す。外導体８の基板保持部８４ａ、８４ｂがホルダ７の第２凹部７１ａ、７１ｂに嵌合しており、外導体８がホルダ７に位置決めされている。さらに、図１４（ａ）のII−IIでの断面図を図１５に示す。ホルダ７に設けたツメ７６ａ、７６ｂが、外導体８に設けた穴８６ａ、８６ｂに嵌め込まれて、外導体８はホルダに保持される。また、図１０（ｂ）及び図１１に示すように内導体６はホルダ７によって位置決めされている。その結果、内導体及び外導体がホルダを介して一体化された構造となる。
【００２５】
次に、同軸ケーブル接続端子の基板への接続方法について説明する。図１６は同軸ケーブル接続端子の基板への接続方法を示す斜視図である。まず、図１６（ａ）に示すように、基板５に内導体の第１接続端子６２を挿通させる第１開口部５１と、外導体の第２接続端子８３を挿通させる第２開口部５２とを設けておく。さらに、外導体に基板固定部８４ａ、８４ｂを形成した場合には、それぞれを挿通させる第３開口部５３ａと第４開口部５３ｂとを設ける。図１６（ａ）の矢印で示すように、基板５に対して垂直方向に同軸ケーブル接続端子を降下させる。このとき、内導体と外導体の位置はホルダによって決められているので、第１接続端子６２、第２接続端子８３及び基板固定部８４ａ、８４ｂを１回の作業で、基板に設けた開口部５１、５２、５３ａ、５３ｂに挿通させることができる。
【００２６】
同軸ケーブル接続端子をさらに降下させると、図１６（ｂ）に示すように、ホルダ７の下端部が基板５に当接し、同軸ケーブル接続端子が基板５に保持される。その後、第１接続端子６２及び第２接続端子８３と、基板５に設けた配線等との間で半田付けにより電気的な接続を行う。一方、基板固定部８４ａ、８４ｂを同軸ケーブルの長手方向に対して直交する方向に折り曲げることによって、同軸ケーブル接続端子を基板に固定することができる。なお、本実施例においては外導体に基板固定部を２つ設けた例を示したが、これには限られず１つでも３つ以上でもよい。また、本実施例においては外導体に基板固定部を設けた例を示したが、基板固定部を内導体に設けてもよく、ホルダに設けてもよい。
【００２７】
また、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、第１接続端子６２と、第２接続端子８３とを、同軸ケーブルの長手方向の延長線に関して略対称となるように配置することが好ましい。即ち、図１６（ａ）に示すように、第１接続端子６２と、第２接続端子８３とを、同軸ケーブルの延長線を挟んで、同軸ケーブルの長手方向に対して直交する方向に並べることが好ましい。このように、芯線及び編組線と電気的に接続するための端子を同軸ケーブルに関して対称に配置することによって、同軸ケーブル接続端子の長手方向の長さを短縮することができ、製品の小型化を実現することができる。さらに、基板固定部８４ａ、８４ｂを設けた場合でも電気的に接続するための端子を接続端子の先端部に配置することによって、配線の取り回しを容易にすることができる。
【００２８】
また、第１接続端子６２と第２接続端子８３とを同軸ケーブルの長手方向の延長線に対して略対称に配置することによって端子間距離が接近するが、本実施例では内導体と外導体との間に絶縁体からなるホルダを設けているので、内導体と外導体とが接触しないようにすることができる。
【００２９】
なお、図１６（ｂ）に示すように、編組線接続部８１及び保護被膜保持部８２を基板と重ならないように配置することが好ましい。このような構成とすることによって、基板上の同軸ケーブル接続部が占める面積を小さくすることができ、接続部を小型化することができる。
【００３０】
また、本実施例においては、同軸ケーブルに内導体、ホルダ、外導体を順に装着する方法を示したが、内導体を同軸ケーブルに装着する前に、内導体とホルダとを組込んでおいてもよいし、ホルダを内導体に装着する前にホルダと外導体とを組み込んでおいてもよい。さらに、本実施例においては内導体、外導体、ホルダを別体として組み込む例を示したが、樹脂の射出成型等によってホルダを内導体または外導体と一体化するようにしてもよい。
【実施例２】
【００３１】
次に、本発明の第２の実施例に係る同軸ケーブル接続端子について説明する。実施例２の同軸ケーブル接続端子は、複数の同軸ケーブル接続端子を連結することが可能な構成となっている点を特徴としている。図１７に２つの同軸ケーブル接続端子を連結する場合の連結方法を示す。図１７（ａ）に示すように、第１の同軸ケーブル接続端子１１ａのホルダ７０１は、第２の同軸ケーブル接続端子１１ｂのホルダ７０２と連結するための凸部７１１と、他の同軸ケーブル接続端子と連結するための凹部７２１とを備えている。同様に、第２の同軸ケーブル接続端子１１ｂのホルダ７０２は、第１の同軸ケーブル接続端子１１ａのホルダ７０１と連結するための凹部７２２と、他の同軸ケーブル接続端子と連結するための凸部７１２とを備えている。ホルダ以外の構成は実施例１と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００３２】
凸部７１１を凹部７２２に連結した状態を図１７（ｂ）に示す。ホルダの形状をこのように連結可能な構造とすることによって、複数の同軸ケーブル接続端子を基板への接続前に予め一体化しておくことができるので、基板へのセット作業を１回で済ませることができ、複数の接続端子を個々にセットする場合に比べて作業効率を改善することができる。また、本実施例においては、別体のホルダを連結するようにしているが、用途によっては、１つの大きなホルダに複数の同軸ケーブルをセットするようにしてもよい。
【実施例３】
【００３３】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。第３の実施例は、芯線に内導体を設けずに、編組線に外導体を接続する点を特徴としている。図１８に、実施例３に係る同軸ケーブル接続端子の斜視図を示す。同軸ケーブル接続端子９は、基板接続用端子９３と、基板固定部９４ａ、９４ｂとを備えている。基板接続用端子９３は下方に垂下した構造を有しているが、同軸ケーブルの内部絶縁体と接する部分にはショート防止壁９００を備えている。さらに同軸ケーブル接続端子９は編組線接続部９１と保護被膜保持部９２とを備えている。編組線接続部９１は同軸ケーブルの編組線と電気的に接続され、保護被膜保持部９２は同軸ケーブルの保護被膜を保持する。
【００３４】
次に、同軸ケーブル接続端子９の同軸ケーブルへの接続方法について説明する。図１９は、同軸ケーブル接続端子９を上方から俯瞰した平面図である。同図（ａ）は同軸ケーブルを接続する前の状態を示し、同図（ｂ）は同軸ケーブルを接続した後の構造を示す。本実施例においては芯線には内導体を接続していないので芯線を直接基板等に接続する。また、接続部の小型化を行うために、編組線と電気的に接続された基板接続用端子９３の位置を芯線１の位置に接近させている。このように芯線１と基板接続用端子９３とを接近させた場合、両者が接触すると、短絡が生じる。そこで、本実施例においては同図（ｂ）に示すように、基板接続用端子９３にショート防止壁９００を設けている。ショート防止壁９００は同軸ケーブルの内部絶縁体２と当接し、基板接続用端子９３が芯線１と接触するのを防止している。このような構成とすることによって、同軸ケーブル接続端子９を小型化しても、芯線１と編組線との短絡を防止することができ、製品の小型化を実現することができる。
【００３５】
以上、本発明の同軸ケーブル接続端子について、車両のフロントガラスに設けたアンテナエレメントと接続するアンテナアンプに用いる場合を例にとって説明したが、アンテナアンプ以外の基板に接続する場合にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１    芯線
２    内部絶縁体
３    編組線
４    保護被覆
５    基板
６    内導体
７    ホルダ
８    外導体
１０    同軸ケーブル
６１    芯線接続部
６２    第１接続端子
６３ａ、６３ｂ    ホルダ固定部
６４    内導体本体部
７１ａ、７１ｂ    第２凹部
７２    本体表面部
７３    ホルダ本体裏面部
７４ａ、７４ｂ    第１凹部
７５ａ、７５ｂ、７６ａ、７６ｂ    ツメ
８１    編組線接続部
８２    保護被覆保持部
８３    第２接続端子
８４ａ、８４ｂ    基板固定部
８５    外導体本体部
８６ａ、８６ｂ    穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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