(57)【要約】【課題】簡単な回路でありながら高周波電力増幅器の負荷変動や変調波モードの違いにも追従して正確な電力レベルを表示でき、かつ、高周波電力増幅器への内蔵が容易な検波回路、及びその検波回路を用いた無線通信システムを提供する。【解決手段】バイアス回路６からの電流の一部を検出する検出用抵抗１１と、検出用抵抗１１を介して得られた電流を電圧に変換する電流−電圧変換回路１２とを有する。増幅用トランジスタ１に供給されるバイアス回路６の電流を検出しているため、高周波電力増幅器の負荷が変動した場合には増幅用トランジスタ１の出力電流が変わり、それに比例して入力電流及びバイアス回路電流も変わるので、検波出力電圧は高周波電力増幅器の負荷の変化に追従することができる。【選択図】図１
2010041233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅用トランジスタと、当該増幅用トランジスタにバイアスを供給するバイアス回路から構成される電力増幅回路に用いられる検波回路であって、
前記バイアス回路と前記増幅用トランジスタのベースとの接続点に一方端が接続され、前記バイアス回路から供給されるバイアス電流の一部を検知する抵抗と、
前記抵抗の他方端と接続され、前記抵抗を介した電流を電圧に変換する電流―電圧変換回路とを備える、検波回路。
【請求項２】
前記電流―電圧変換回路は、バイポーラトランジスタを用いていることを特徴とする、請求項１に記載の検波回路。
【請求項３】
前記電流―電圧変換回路は、電界効果トランジスタを用いていることを特徴とする、請求項１に記載の検波回路。
【請求項４】
増幅用トランジスタと、当該増幅用トランジスタにバイアスを供給するバイアス回路から構成される電力増幅回路に用いられる検波回路であって、
前記増幅用トランジスタのベースにバイアス電流を供給する前記バイアス回路のエミッタフォロアトランジスタとコレクタ及びベースが接続された電流分配用トランジスタと、
前記電流分配用トランジスタのエミッタに一方端が接続され、前記電流分配用トランジスタから供給されるエミッタ電流の一部を検知する抵抗と、
前記抵抗の他方端と接続され、前記抵抗を介した電流を電圧に変換する電流―電圧変換回路とを備える、検波回路。
【請求項５】
前記電流―電圧変換回路は、バイポーラトランジスタを用いていることを特徴とする、請求項４に記載の検波回路。
【請求項６】
前記電流―電圧変換回路は、電界効果トランジスタを用いていることを特徴とする、請求項４に記載の検波回路。
【請求項７】
２段の増幅回路で構成される高周波電力増幅器を使用する無線通信システムであって、
高周波信号を増幅する前段増幅回路と、
前記前段増幅回路からの出力を更に増幅する後段増幅回路と、
前記前段増幅回路の入力側にバイアス電流を供給する前段バイアス回路と、
前記後段増幅回路の入力側にバイアス電流を供給する後段バイアス回路と、
前記前段バイアス回路に接続される請求項１〜６のいずれかに記載の検波回路とを備える、無線通信システム。
【請求項８】
２段の増幅回路で構成される高周波電力増幅器を使用する無線通信システムであって、
高周波信号を増幅する前段増幅回路と、
前記前段増幅回路からの出力を更に増幅する後段増幅回路と、
前記前段増幅回路の入力側にバイアス電流を供給する前段バイアス回路と、
前記後段増幅回路の入力側にバイアス電流を供給する後段バイアス回路と、
前記後段バイアス回路に接続される請求項１〜６のいずれかに記載の検波回路とを備える、無線通信システム。
【請求項９】
２段の増幅回路で構成される高周波電力増幅器を使用する無線通信システムであって、
高周波信号を増幅する前段増幅回路と、
前記前段増幅回路からの出力を更に増幅する後段増幅回路と、
前記前段増幅回路の入力側にバイアス電流を供給する前段バイアス回路と、
前記後段増幅回路の入力側にバイアス電流を供給する後段バイアス回路と、
前記前段バイアス回路に接続される請求項１〜６のいずれかに記載の第１の検波回路と、
前記後段バイアス回路に接続される請求項１〜６のいずれかに記載の第２の検波回路とを備える、無線通信システム。
【請求項１０】
２段の増幅回路で構成される高周波電力増幅器を使用する無線通信システムであって、
高周波信号を増幅する前段増幅回路と、
前記前段増幅回路からの出力を更に増幅する後段増幅回路と、
前記前段増幅回路の入力側にバイアス電流を供給する前段バイアス回路と、
前記後段増幅回路の入力側にバイアス電流を供給する後段バイアス回路と、
前記後段バイアス回路に接続される請求項１〜６のいずれかに記載の検波回路と、
前記検波回路の出力電圧値に応じて、前記前段バイアス回路及び前記後段バイアス回路のバイアス電流を制御する制御回路とを備える、無線通信システム。
【請求項１１】
２段の増幅回路で構成される高周波電力増幅器を使用する無線通信システムであって、
高周波信号を増幅する前段増幅回路と、
前記前段増幅回路からの出力を更に増幅する後段増幅回路と、
前記前段増幅回路及び前記後段増幅回路の出力側に電圧を供給するＤＣ−ＤＣコンバータと、
前記前段増幅回路の入力側にバイアス電流を供給する前段バイアス回路と、
前記後段増幅回路の入力側にバイアス電流を供給する後段バイアス回路と、
前記後段バイアス回路に接続される請求項１〜６のいずれかに記載の検波回路と、
前記検波回路の出力電圧値に応じて、前記前段バイアス回路及び前記後段バイアス回路のバイアス電流、及び前記ＤＣ−ＤＣコンバータからの出力電圧を制御する制御回路とを備える、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の無線通信システムで使用される高周波電力増幅器に接続される検波回路に関するものである。より詳しくは、無線通信システムにおいて出力電力レベルを制御するために高周波電力増幅器の動作電流を検出する電流検波に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話等の移動体通信端末では、ベースバンド回路又はマイクロプロセッサ等の制御回路からの送信要求レベルに応じて高周波電力増幅器の増幅率を制御しなければならないため、高周波電力増幅器又はアンテナの出力電力を検出している。その出力レベルは、一般にカプラ等の結合素子を介して検波回路内で処理され、電圧値に置き換えられて、制御回路等にフィードバックされる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
検波回路は、これまで高周波電力増幅器とは別の半導体集積回路として構成されることが多かったが、近年の部品点数削減要望から、高周波電力増幅器に内蔵される傾向にある。
【０００４】
検波回路は、その検出するものによって電力検出、電圧検出、及び電流検出に分類することができる。以下、従来の検波回路について、図面を参照しながら説明する。図１２は、特許文献２に示されている従来の電力検出タイプの検波回路を説明する図である。
【０００５】
図１２において、増幅用トランジスタ１は、ベースに入力マッチング回路２が、コレクタに出力マッチング回路３が、それぞれ接続される。入力マッチング回路２には、入力端子４（Ｖｉｎ）が接続される。出力マッチング回路３には、出力端子５（Ｖｏｕｔ）が接続される。増幅用トランジスタ１のベースには、バイアスを供給するためのバイアス回路６が接続される。また、増幅用トランジスタ１と並列に検出用トランジスタ７が接続され、そのコレクタには二乗平均回路８が接続されている。この検出用トランジスタ７及び二乗平均回路８が検波回路１０を構成する。この検出用トランジスタ７には、増幅用トランジスタ１よりも小さいサイズのトランジスタが用いられる。
【０００６】
次に、従来の検波回路１０の動作について説明する。
入力端子４から入ってきた高周波信号（ＲＦ信号）は、増幅用トランジスタ１と同時に検出用トランジスタ７に入力される。従って、検出用トランジスタ７の出力には、検出用トランジスタ７で増幅された信号が出力される。
【０００７】
ここで、検出用トランジスタ７の出力を直接利用する場合、出力信号が時間的に変動するために、平均電力に対して正確な測定値が得られない。このため、検出用トランジスタ７の出力に二乗平均回路８を接続することで、検出用トランジスタ７の出力電流の二乗に比例する電圧を生成した後、生成された電圧を平均化する。増幅用トランジスタ１と検出用トランジスタ７とは同じデバイスであるため、検波出力端子９で得られる出力電圧ＶＤＥＴは、増幅用トランジスタ１の電力レベルに正比例し、また電力レベルが増幅用トランジスタ１の電流レベルの二乗平均に比例する。従って、二乗平均回路８を用いない場合と比べて電力レベルをより正確に表すことができる。
【特許文献１】特開２００１−１６１１６号公報
【特許文献２】特表２００３−５３１５４７号公報
【特許文献３】特許第３８４７７５６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の検波回路１０では、増幅用トランジスタ１への入力電力を検出しているため、高周波電力増幅器の負荷インピーダンスが外的な要因により変動した場合は、その変化に追従できず、正しい電力レベルを表すことができない。
【０００９】
また、近年のデジタル無線通信システムでは、Ｒｅｌｅａｓｅ９９、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡのように様々なピークアベレージ比の変調波信号を扱うが、変調波信号のピークアベレージが変わると高周波電力増幅器の１ｄＢ利得圧縮時パワー（Ｐ１ｄＢ）が変わる。実際の高周波電力増幅器は複数段であるため、このＰ１ｄＢの変化が後段での歪み度合いの違いとなり、変調波信号によって入出力特性が変化する。このように、入力電力レベルを検出する方法では正しい電力を得られない。
【００１０】
一方、一般的に増幅用トランジスタ１の出力電力レベルを検出する場合は、カプラ等の結合素子が必要になるため、回路規模が大きくなり高周波電力増幅器への内蔵は困難となる。加えて、そのような結合素子では損失が発生するために、大きさ及び性能面で不利である。
【００１１】
それ故に、本発明の目的は、簡単な回路でありながら高周波電力増幅器の負荷変動や変調波信号のピークアベレージ比の違いにも追従して正確な電力レベルを表示でき、かつ、高周波電力増幅器への内蔵が容易な検波回路、及びその検波回路を用いた無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、増幅用トランジスタと、増幅用トランジスタにバイアスを供給するバイアス回路から構成される電力増幅回路に用いられる検波回路に向けられている。そして、上記目的を達成するために、本発明の検波回の一態様は、バイアス回路と増幅用トランジスタのベースとの接続点に一方端が接続され、バイアス回路から供給されるバイアス電流の一部を検知する抵抗と、抵抗の他方端と接続され、抵抗を介した電流を電圧に変換する電流―電圧変換回路とを備える。電流―電圧変換回路には、バイポーラトランジスタか電界効果トランジスタが用いられる。
【００１３】
また、別の一態様としては、増幅用トランジスタのベースにバイアス電流を供給するバイアス回路のエミッタフォロアトランジスタとコレクタ及びベースが接続された電流分配用トランジスタを備えて、抵抗の一方端を電流分配用トランジスタのエミッタに接続して、電流分配用トランジスタから供給されるエミッタ電流の一部を検知する。
【００１４】
上記検波回路は、高周波信号を増幅する前段増幅回路と、前段増幅回路からの出力を更に増幅する後段増幅回路と、前段増幅回路の入力側にバイアス電流を供給する前段バイアス回路と、後段増幅回路の入力側にバイアス電流を供給する後段バイアス回路とを備える、２段の増幅回路で構成される高周波電力増幅器を使用する無線通信システムに用いることができ、前段バイアス回路及び後段バイアス回路の一方又は両方に接続される。
【００１５】
なお、検波回路の出力電圧値に応じて、前段バイアス回路及び後段バイアス回路のバイアス電流を制御する制御回路をさらに備えることも可能である。また、前段増幅回路及び後段増幅回路の出力側に電圧を供給するＤＣ−ＤＣコンバータを備える場合、制御回路は、ＤＣ−ＤＣコンバータからの出力電圧を制御することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
上記本発明によれば、負荷変動や変調波モードの違いにも追従して正確な電力レベルを表示でき、かつ、高周波電力増幅器への内蔵が容易になるという優れた効果を発揮する。
また、電流の検出先となるトランジスタをバイアス供給用トランジスタと分けることにより、電力検出範囲（ダイナミックレンジ）を広くすることができるという別の優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、発明を実施するための最良の形態を説明する全図において、従来の検波回路と同一の構成要素及び同一の機能を有するものには、同一の符号を付してその説明は省略する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る検波回路１０の概略構成を示す図である。図１において、増幅用トランジスタ１のベースには、入力マッチング回路２の一方端及び増幅用トランジスタ１にバイアスを供給するバイアス回路６が接続されている。増幅用トランジスタ１のコレクタには出力マッチング回路３の一方端が接続されている。入力マッチング回路２の他方端には、入力端子４が接続され、出力マッチング回路３の他方端には出力端子５が接続される。
【００１９】
検波回路１０は、増幅用トランジスタ１のベースに接続され、検出用抵抗１１及び電流−電圧変換回路１２で構成される。検出用抵抗１１は、バイアス回路６と前記増幅用トランジスタのベースとの接続点に一方端が接続され、バイアス回路６から流出するバイアス電流の一部を検知する。電流−電圧変換回路１２は、検出用抵抗１１の他方端と接続され、検出用抵抗１１を介したバイアス電流の一部を電圧に変換する。
【００２０】
次に、本発明の第１の実施形態に係る検波回路１０の動作について説明する。
バイアス回路６から増幅用トランジスタ１に供給されるバイアス電流は、増幅用トランジスタ１に所望のコレクタ電流が流れるように設定されている。また、高周波信号は、入力端子４から入力され、増幅用トランジスタ１で増幅された後、出力端子５から出力される。入力端子４から入ってくる高周波信号の電力が高くなると、増幅用トランジスタ１のベース電圧が大きく振られるようなり、それに従ってバイアス回路６から増幅用トランジスタ１に供給されるバイアス電流も大きく変化する。
【００２１】
これと同時に、検波回路１０の検出用抵抗１１に流れ込むバイアス電流の一部も追従して大きく変化する。この電流を、電流−電圧変換回路１２で電圧に変換する。最終的に必要な電圧はＤＣ電圧であるため、平滑化回路（図示せず）を介して、検波出力端子９に現れる電圧を検出する。このように、入力電力レベルと１対１で対応した検波電圧が規定される。
【００２２】
ここで、検出用抵抗１１の設定範囲の一例について説明する。
検波回路１０に流れ込む電流の大小によって、電流−電圧変換回路１２から出力される電圧が変わる。通常、検波回路１０からの出力電圧は、ＲＦ−ＩＣやベースバンドＩＣのＡ／Ｄコンバータに接続することでしかるべき制御を行うが、これらのＩＣに与える電源電圧による制約から最大で２．４Ｖ程度である。また、ＲＦ信号無入力時のバイアス電流が小さいほどダイナミックレンジが広く取れる。このような理由により、検出用抵抗１１は数ｋΩ程度が望ましく、低い場合で１ｋΩ、高い場合で１０ｋΩに設定される。従って、高インピーダンスで検波回路１０が構成されているため、増幅用トランジスタ１に与える影響は少ない。
【００２３】
図２に、本発明の第１の実施形態に係る検波回路１０として、電流−電圧変換回路１２にバイポーラトランジスタを用いた詳細な回路例を示す。図２には、併せてバイアス回路６の詳細な一例（特許文献３を参照）も示してある。
【００２４】
バイアス回路６は、バイポーラトランジスタ１３〜１５、抵抗１６〜１９、電源端子２０、及び２１で構成されている。バイポーラトランジスタ１３のエミッタは、抵抗２２を介して増幅用トランジスタ１のベースに接続される。抵抗２２は、回路の安定化のために用いられる抵抗である。このバイアス回路６の動作は、特許文献３に記載されているので省略する。
【００２５】
図２に例示する検波回路１０は、電流−電圧変換回路１２にエミッタが接地されたバイポーラトランジスタ２３を使用している。バイポーラトランジスタ２３のベースは、検出用抵抗１１を介してバイアス回路６のバイポーラトランジスタ１３のエミッタと接続されている。バイポーラトランジスタ２３のコレクタは、抵抗２４を介してバイアス回路６の電源端子２１に接続されると同時に、検波出力端子９と接続される。検波電圧をＤＣ成分のみとするために、抵抗２５及び容量２６が並列接続された平滑化回路が検波出力端子９と並列に接続される。
【００２６】
図３は、第１の実施形態において、増幅用トランジスタ１の出力電力レベルと検波電圧との関係を示す図である。一例として、増幅用トランジスタ１へのＲＦ周波数は２ＧＨｚ、電源電圧は３．５Ｖとした。このように、出力電力レベルと検波電圧とは、正の相関関係が得られていることがわかる。
【００２７】
なお、バイアス回路６としては、図４に例示されるように、温度補償用としてベース−コレクタ間がショートされたバイポーラトランジスタ２７及び２８を２段接続し、バイポーラトランジスタ１３のベースに接続した回路を用いてもよい。高周波電力増幅器として優れた受信帯域雑音特性が求められる場合、また、より高出力での動作が求められる場合には、この図４に示すバイアス回路６のほうが望ましい。
【００２８】
また、検波回路１０の電流−電圧変換回路１２に、バイポーラトランジスタ２３の代わりとして図５に例示される電界効果トランジスタ２９を用いてもよい。電界効果トランジスタ２９を用いる場合、飽和領域で電流−電圧特性を近似的に二乗特性で表すことができるので、入力電力−検波電圧の関係を二乗曲線にさせたいときに用いられる。
【００２９】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態に係る検波回路１０の詳細な回路例を示す図である。この第２の実施形態は、上記第１の実施形態の図２に示した検波回路１０と、バイポーラトランジスタ２３から電圧検出する部分をコレクタからエミッタに変えていることが異なる。これ以外の構成は、上記第１の実施形態で説明した動作と基本的に同じであるため、詳しい説明を省略する。
【００３０】
第２の実施形態では、バイポーラトランジスタ２３はエミッタフォロアとなる。そのため、電力利得が低くかつ入力インピーダンスが高く出力インピーダンスが低いという特徴を有しているので、インピーダンス変換器（緩衝増幅器）としての役割を果たしている。従って、検波電圧を低く抑えたい場合や検波出力端子９においてバイアス回路６のインピーダンス変動の影響を軽減したい場合は、第２の実施形態に係る検波回路１０を用いることが望ましい。なお、第１の実施形態でも述べたように電流−電圧変換回路１２として、バイポーラトランジスタ２３の代わりに電界効果トランジスタ２９を用いてもよい。
【００３１】
（第３の実施形態）
図７は、本発明の第３の実施形態に係る検波回路１０の詳細な回路例を示す図である。この第３の実施形態は、上記第１の実施形態の図２に示した検波回路１０と、抵抗３１、３２、及び電流分配用トランジスタ３０を加え、検波回路１０の接続を電流分配用トランジスタ３０のエミッタに変えたことが異なる。これ以外の構成は、上記第１の実施形態で説明した動作と基本的に同じであるため、詳しい説明を省略する。
【００３２】
電流供給トランジスタ３０のベースは、抵抗３１を介してバイポーラトランジスタ１３のベースと接続される。電流分配用トランジスタ３０のコレクタは、バイポーラトランジスタ１３のコレクタと接続されている。電流分配用トランジスタ３０のエミッタは、抵抗３２で接地されると共に、検出用抵抗１１を介してバイポーラトランジスタ２３のベースに接続される。
【００３３】
第３の実施形態では、検出回路１０で検出する電流は、増幅用トランジスタ１にバイアス電流を供給しているバイポーラトランジスタ１３からのものではない。このように検波回路１０に接続するトランジスタとバイアスを供給するトランジスタとを分離することにより、検波回路１０を設けることによるバイアス回路６への影響（例えば、損失及び安定性）が少なくなり、かつ、検出電流の最小値を増幅用トランジスタ１のバイアス電流に関係なく設定できる。これにより、電力検出範囲（ダイナミックレンジ）を広く設定することができる。
【００３４】
ここで、抵抗３１及び３２の設定範囲の一例について説明する。
抵抗３１は、バイポーラトランジスタ１３のベースへの高周波的な影響を防ぐために数１０Ωから数１００Ωが望ましいが、場合によっては、例えばバイポーラトランジスタ１３のベースを容量で高周波的に接地する場合（図示せず）０Ωでも構わない。また、抵抗３２は、電流分配用トランジスタ３０のコレクタ電流を減らすため、低い場合で１ｋΩ、高い場合で１０ｋΩ程度に設定される。
【００３５】
なお、第３の実施形態は、図２に示した構成に抵抗３１、３２、及び電流分配用トランジスタ３０を加えた例を説明したが、図４〜図６に示す構成に抵抗３１、３２、及び電流分配用トランジスタ３０を加えても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００３６】
（本発明の検波回路を用いた無線通信システムの構成例）
図８〜図１１は、本発明の第１〜第３の実施形態に係る検波回路１０のいずれかを用いた無線通信システムの構成例を示す図である。
【００３７】
図８に示す構成では、高周波電力増幅器は、前段増幅回路３３及び後段増幅回路３４の２段アンプで構成される。前段増幅回路３３の入力には、入力マッチング回路２が、後段増幅回路３４の出力には出力マッチング回路３が接続されている。また、前段増幅回路３３には、前段バイアス回路６ａが、後段増幅回路３４には、後段バイアス回路６ｂがそれぞれ接続されており、前段増幅回路３３及び後段増幅回路３４にバイアス電流を供給している。検波回路１０は、後段バイアス回路６ｂに接続される。さらに、前段増幅回路３３及び後段増幅回路３４には、ＤＣ−ＤＣコンバータ３５が接続され、電池（図示せず）からの電圧を降圧又は昇圧して前段増幅回路３３及び後段増幅回路３４に供給している。
【００３８】
図９に示す構成は、図８に示す高周波電力増幅器の構成に、検波電圧を読み込んで出力電力を直接制御する制御回路３６を、さらに加えた構成である。後段バイアス回路６ｂに接続された検波回路１０からの出力電圧は、制御回路３６に印加され、その出力は前段バイアス回路６ａ、後段バイアス回路６ｂ、及びＤＣ−ＤＣコンバータ３５の制御端子に接続される。制御回路３６では、目的に応じて必要な演算処理が行われる。
【００３９】
具体的に、制御回路３６は、例えば高周波電力増幅器からの出力電力が常に一定レベルになるよう、検波電圧が高いときにはバイアス回路６ａ及び６ｂへの供給電圧を下げる、あるいはＤＣ−ＤＣコンバータ３５からの出力電圧を下げるというフィードバックをかけるというような処理を行う。
又は、予め出力電力レベルと検波電圧との関係をルック・アップ・テーブル（ＬＵＴ）のようなメモリに記憶させておき、所望の出力電力レベルすなわち検波電圧になるようにバイアス回路６ａ及び６ｂへの供給電圧やＤＣ−ＤＣコンバータ３５からの出力電圧を調整する。
【００４０】
なお、この図９では、検波回路１０を後段バイアス回路６ｂに接続した例を説明したが、図１０に示すように前段バイアス回路６ａに接続してもよい。ただし、この場合は、前段増幅回路３３への入力パワーが大きい（例えば、１０ｄＢｍ以上）や接続先であるＲＦ−ＩＣやベースバンドＩＣでのＡ／Ｄコンバータの検出電圧精度が高い場合に限定される。
【００４１】
また、図１１に示すように、前段バイアス回路６ａ及び後段バイアス回路６ｂの両方に、検波回路１０ａ及び１０ｂを接続してもよい。これは、例えば、前段バイアス回路６ａ及び後段バイアス回路６ｂのオン／オフの切り替えによって前段増幅回路３３と後段増幅回路３４とを同時に動作させない使い方をするときに有効である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の検波回路は、携帯電話機等の無線通信システムで使用される高周波電力増幅器等に利用可能であり、特にカプラ等の結合素子を使わない簡単な回路でありながら、負荷変動や変調波モードの違いにも追従して正確な電力レベルを表示したい場合等に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る検波回路の概略構成を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る検波回路の詳細な回路例
【図３】第１の実施形態の増幅用トランジスタにおける出力電力レベルと検波電圧との関係を示す図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る検波回路の他の詳細な回路例
【図５】本発明の第１の実施形態に係る検波回路の他の詳細な回路例
【図６】本発明の第２の実施形態に係る検波回路の詳細な回路例
【図７】本発明の第３の実施形態に係る検波回路の詳細な回路例
【図８】本発明の検波回路を用いた無線通信システムの概略構成を示す図
【図９】本発明の検波回路を用いた無線通信システムの他の概略構成を示す図
【図１０】本発明の検波回路を用いた無線通信システムの他の概略構成を示す図
【図１１】本発明の検波回路を用いた無線通信システムの他の概略構成を示す図
【図１２】従来の検波回路の概略構成を示す図
【符号の説明】
【００４４】
１  増幅用トランジスタ
２  入力マッチング回路
３  出力マッチング回路
４  入力端子
５  出力端子
６、６ａ、６ｂ  バイアス回路
７  検出用トランジスタ
８  二乗平均回路
９、９ａ、９ｂ  検波出力端子
１０、１０ａ、１０ｂ  検波回路
１１  検出用抵抗
１２  電流−電圧変換回路
１３〜１５、２３、２７、２８、３０  バイポーラトランジスタ
１６〜１９、２２、２４、２５、３１、３２  抵抗
２０、２１  電源端子
２６  容量
２９  電界効果トランジスタ
３３、３４  増幅回路
３５  ＤＣ−ＤＣコンバータ
３６  制御回路
【図１】
2010041233.tif 000003
【図２】
2010041233.tif 000004
【図３】
2010041233.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010041233.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010041233.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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