(57)【要約】【課題】簡単かつ確実にペアリングをする。【解決手段】本発明による加速度センサ利用ペアリングシステムは、加速度センサを搭載した第１の端末と、第２の端末とを備え、第１の端末は、当該第１の端末がユーザによって移動されたときに、加速度センサが検出した加速度情報に基づいて当該第１の端末が移動した軌跡を示す軌跡情報を算出する第１端末用軌跡算出手段を含み、第２の端末は、第１の端末の移動に連動してユーザによって当該第２の端末からの入力操作が行われたときに、当該第２の端末における入力座標の軌跡を示す軌跡情報を算出する第２端末用軌跡算出手段を含み、第１端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報と、第２端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報とを比較することによって、第１の端末と第２の端末とをペアリングするか否かを判定するペアリング判定手段をさらに備えたことを特徴とする。【選択図】図１０
2010056642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサを搭載した第１の端末と、
第２の端末とを備え、
前記第１の端末は、当該第１の端末がユーザによって移動されたときに、前記加速度センサが検出した加速度情報に基づいて当該第１の端末が移動した軌跡を示す軌跡情報を算出する第１端末用軌跡算出手段を含み、
前記第２の端末は、前記第１の端末の移動に連動してユーザによって当該第２の端末からの入力操作が行われたときに、当該第２の端末における入力座標の軌跡を示す軌跡情報を算出する第２端末用軌跡算出手段を含み、
前記第１端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報と、前記第２端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報とを比較することによって、前記第１の端末と前記第２の端末とをペアリングするか否かを判定するペアリング判定手段をさらに備えた
ことを特徴とする加速度センサ利用ペアリングシステム。
【請求項２】
第１端末用軌跡算出手段は、第１の端末が移動した移動位置と当該第１の端末が当該移動位置に移動した時刻とを対応付けて含む軌跡情報を算出し、
第２端末用軌跡算出手段は、第２の端末が移動した移動位置と当該第２の端末が当該移動位置に移動した時刻とを対応付けて含む軌跡情報を算出し、
ペアリング判定手段は、同時刻における前記第１端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報に含まれる移動位置と前記第２端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報に含まれる移動位置との差が、所定距離以内であると判定したときに、前記第１の端末と前記第２の端末とをペアリングすると判定する
請求項１記載の加速度センサ利用ペアリングシステム。
【請求項３】
第１の端末と、
第２の端末と、
前記第１の端末と前記第２の端末とのペアリングを管理するペア管理装置とを備え、
前記ペア管理装置は、
前記第１の端末と前記第２の端末とから受信した軌跡情報を比較することで前記第１の端末と前記第２の端末とのペアを組むか否か判定する軌跡比較手段と、
ペアの情報を記憶するペア記憶手段と、
前記第１の端末と前記第２の端末との前記軌跡情報を記憶する軌跡記憶手段とを含み、
前記第１の端末は、
当該第１の端末が物理的に動いた時の、当該第１の端末の横方向をＸ軸とし、当該第１の端末の縦方向をＹ軸としたＸ−Ｙ平面上での加速度情報を時系列に沿って検出可能な加速度検出手段と、
時系列に沿った前記加速度情報を時系列に沿った速度情報に変換する加速度／速度変換手段と、
時系列に沿った前記速度情報を時系列に沿った軌跡情報に変換する軌跡算出手段と、
前記軌跡情報を監視してユーザによる前記加速度検出手段に対する振動操作開始と振動操作終了とを検出する振動監視手段と、
前記ペア管理装置が搭載する時計と当該第１の端末が搭載する時計との時差を算出し、算出した時差に基づいて軌跡情報の保存時刻を前記ペア管理装置が搭載する時計での時刻に変換する時刻補正手段と、
当該第１の端末の前記軌跡情報と、ユーザによる前記加速度検出手段に対する振動操作開始時に、前記加速度検出手段がＸ−Ｙ平面上のどの方向に動き始めたかを示す初期傾きとを記憶する軌跡記憶手段とを含み、
前記第２の端末は、
２次元座標入力デバイスである入力手段と、
当該第２の端末の画面の横方向をＸ軸とし、縦方向をＹ軸としたＸ−Ｙ平面上において前記入力手段により入力された２次元座標の移動の軌跡情報を算出する第２端末用軌跡算出手段と、
前記軌跡情報を監視してユーザによる前記入力手段に対する振動操作開始と振動操作終了とを検出する第２端末用振動監視手段と、
前記ペア管理装置が搭載する時計と当該第２の端末が搭載する時計との時差を算出し、算出した時差に基づいて軌跡情報の保存時刻を前記ペア管理装置が搭載する時計での時刻に変換する第２端末用時刻補正手段と、
当該第２の端末の前記軌跡情報と、ユーザによる前記入力手段に対する振動操作開始時に、入力された２次元座標がＸ−Ｙ平面上のどの方向に動き始めたかを示す初期傾きとを記憶する第２端末用軌跡記憶手段とを含む
ことを特徴とする加速度センサ利用ペアリングシステム。
【請求項４】
加速度センサを搭載した第１の端末がユーザによって移動されたときに、前記加速度センサが検出した加速度情報に基づいて当該第１の端末が移動した軌跡を示す軌跡情報を算出する第１端末用軌跡算出ステップと、
前記第１の端末の移動に連動してユーザによって第２の端末からの入力操作が行われたときに、当該第２の端末における入力座標の軌跡を示す軌跡情報を算出する第２端末用軌跡算出ステップと、
前記第１端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報と、前記第２端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報とを比較することによって、前記第１の端末と前記第２の端末とをペアリングするか否かを判定するペアリング判定ステップとを
含むことを特徴とする加速度センサ利用ペアリング方法。
【請求項５】
第１端末用軌跡算出ステップで、第１の端末が移動した移動位置と当該第１の端末が当該移動位置に移動した時刻とを対応付けて含む軌跡情報を算出し、
第２端末用軌跡算出ステップで、第２の端末が移動した移動位置と当該第２の端末が当該移動位置に移動した時刻とを対応付けて含む軌跡情報を算出し、
ペアリング判定ステップで、同時刻における前記第１端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報に含まれる移動位置と前記第２端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報に含まれる移動位置との差が、所定距離以内であると判定したときに、前記第１の端末と前記第２の端末とをペアリングすると判定する
請求項４記載の加速度センサ利用ペアリング方法。
【請求項６】
ユーザが第１の端末と第２の端末とでペアリング実行画面を表示して第１の端末と第２の端末の入力手段とを一緒に保持し、第１の端末と入力手段とを振動させる操作に基づいて、前記第１の端末と前記第２の端末とのペアリングを行う加速度センサ利用ペアリング方法であって、
第１の端末と入力手段との振動操作開始を検出し、第１の端末と第２の端末とでの初期傾きを算出し、軌跡情報の保存を開始する振動監視ステップと、
第１の端末と入力手段とを振動させる操作が終了されると、前記第１の端末と前記入力手段との振動操作終了を検出し、保存済みの前記軌跡情報のＸ座標とＹ座標とを正規化し、前記ペア管理装置が搭載する時計との時差を算出し、算出した時差に基づいて前記軌跡情報の保存時刻を前記ペア管理装置が搭載する時計での時刻に変換し、初期傾きと軌跡情報とをペア管理装置に送信する送信ステップと、
受信した前記軌跡情報に基づいて、振動開始時刻の差と振動終了時刻の差とが共に既定値以内か否かを判定する時刻差判定ステップと、
前記初期傾きを用いて前記第１の端末の座標系を回転する座標系回転ステップと、
前記第１の端末と前記第２の端末との前記軌跡情報が一致するか否かを判定することで、前記第１の端末と前記第２の端末とのペアを成立させるか否かを判定するステップとを
含むことを特徴とする加速度センサ利用ペアリング方法。
【請求項７】
前記第１の端末の軌跡情報と前記第２の端末の軌跡情報とは、保存時刻とＸ−Ｙ平面上の点との組が一連に連なった形でそれぞれ構成され、
前記ペア判定ステップで、一連の点について、共通の保存時刻を持つ前記第１の端末の点と前記第２の端末の点との距離を算出し、組の総数に対して距離が既定値以内である場合の割合を算出し、算出した割合が既定値を下回る場合には前記第１の端末と前記第２の端末とのペアを成立させると判定し、上回る場合にはペアを成立させないと判定する
請求項６記載の加速度センサ利用ペアリング方法。
【請求項８】
座標系回転ステップで、前記第１の端末と前記第２の端末とのＸ−Ｙ平面の座標系において、Ｘ−Ｙ平面の原点を通り傾きが前記第１の端末の初期傾きの値で表現される直線と、Ｘ−Ｙ平面の原点を通り傾きが前記第２の端末の初期傾きの値で表現される直線とについて、一方の直線を、原点を中心に点対称になるように回転することで他方の直線に一致するために必要な角度を算出し、一方の座標系を、原点を中心に点対称になるように前記角度だけ回転させる
請求項６又は請求項７記載の加速度センサ利用ペアリング方法。
【請求項９】
前記第１の端末の軌跡情報と前記第２の端末の軌跡情報とは、保存時刻とＸ−Ｙ平面上の点の組が一連に連なった形でそれぞれ構成され、
前記時刻差判定ステップで、前記第１の端末の軌跡情報を構成する組と第２の端末の軌跡情報を構成する組との個数を計数し、（個数が多い方）÷（個数が少ない方）の値を計算して小数点以下を切り捨て、この値をサンプリング速度比とし、共通の保存時刻を持つ前記第１の端末の点と前記第２の端末の点との距離を算出する際に、前記第１の端末と前記第２の端末とのうち、軌跡情報を構成する組の個数が少ない方の端末の軌跡情報の点を保存時刻が古い順に１つ抽出し、個数が多い方の端末の軌跡情報の点を保存時刻が古い順にサンプリング速度比の値で示される個数だけ抽出し、個数が少ない方から抽出した１点と、個数が多い方から抽出した点との間の距離を求めるという処理を、保存時刻が古い順に繰り返す
請求項６から請求項８のうちいずれか１項に記載の加速度センサ利用ペアリング方法。
【請求項１０】
前記時刻差判定ステップで、前記第１の端末の軌跡情報と前記第２の端末の軌跡情報とのうち、それぞれの保存時刻が重複している部分だけを抽出し、
前記ペア判定ステップで、抽出した前記第１の端末の軌跡情報と前記第２の端末の軌跡情報とに基づいて、前記第１の端末と前記第２の端末との軌跡情報が一致するか否かを判定する
請求項６から請求項９のうちいずれか１項に記載の加速度センサ利用ペアリング方法。
【請求項１１】
加速度センサを搭載した第１の端末と、第２の端末とのペアリングを行うペアリング装置であって、
前記第１の端末がユーザによって移動されたときに、前記加速度センサが検出した加速度情報に基づいて当該第１の端末が移動した軌跡を算出した軌跡情報と、前記第２の端末が前記第１の端末の移動に連動してユーザによって当該第２の端末から入力操作が行われたときに、当該第２の端末における入力座標の軌跡を算出した軌跡情報とを比較することによって、前記第１の端末と前記第２の端末とをペアリングするか否かを判定するペアリング判定手段を備えた
ことを特徴とするペアリング装置。
【請求項１２】
ペアリング判定手段は、同時刻における前記第１の端末が算出した軌跡情報に含まれる移動位置と前記第２の端末が算出した軌跡情報に含まれる移動位置との差が、所定距離以内であると判定したときに、前記第１の端末と前記第２の端末とをペアリングすると判定する
請求項１１記載のペアリング装置。
【請求項１３】
端末間のペアリングを行うペアリングシステムが備える端末であって、
加速度センサを搭載し、当該端末がユーザによって移動されたときに、前記加速度センサが検出した加速度情報に基づいて当該端末が移動した軌跡を示す軌跡情報を算出する軌跡算出手段を備えた
ことを特徴とする端末。
【請求項１４】
軌跡算出手段は、端末が移動した移動位置と当該端末が当該移動位置に移動した時刻とを対応付けて含む軌跡情報を算出する
請求項１３記載の端末。
【請求項１５】
加速度センサを搭載した第１の端末と、第２の端末とのペアリングを行うためのペアリング用プログラムであって、
コンピュータに、
前記第１の端末がユーザによって移動されたときに、前記加速度センサが検出した加速度情報に基づいて当該第１の端末が移動した軌跡を算出した軌跡情報と、前記第２の端末が前記第１の端末の移動に連動してユーザによって当該第２の端末から入力操作が行われたときに、当該第２の端末における入力座標の軌跡を算出した軌跡情報とを比較することによって、前記第１の端末と前記第２の端末とをペアリングするか否かを判定するペアリング判定処理を
実行させるためのペアリング用プログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
ペアリング判定処理で、同時刻における前記第１の端末が算出した軌跡情報に含まれる移動位置と前記第２の端末算出した軌跡情報に含まれる移動位置との差が、所定距離以内であると判定したときに、前記第１の端末と前記第２の端末とをペアリングすると判定する処理を実行させる
請求項１５記載のペアリング用プログラム。
【請求項１７】
端末間のペアリングを行うペアリングシステムが備える端末が搭載する端末用プログラムであって、
コンピュータに、
当該端末がユーザによって移動されたときに、当該端末が搭載する加速度センサが検出した加速度情報に基づいて当該端末が移動した軌跡を示す軌跡情報を算出する軌跡算出処理を
実行させるための端末用プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
前記軌跡算出処理で、当該端末が移動した移動位置と当該端末が当該移動位置に移動した時刻とを対応付けて含む軌跡情報を算出する処理を実行させる
請求項１７記載の端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの通話端末と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報処理端末とを対応付けして連携させる、いわゆる端末間のペアリング方法に関し、特に、簡単な操作で、ユーザの意図通りに確実にペアリングでき、安価にシステムが実現できる加速度センサ利用ペアリング方法、システム、及び装置、並びに加速度センサ利用ペアリング用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、音声通話を行う電話機などの通話端末のユーザが、通話端末とＰＣなどの情報処理端末とを対応付けして連携させる、いわゆる端末のペアリングを行う方法が記載されている。特許文献１に記載された方法では、そのようにすることで、音声通話と、テキストや画像などを含む文書データを他のユーザとリアルタイムに閲覧・共同編集するデータ共有との同時利用を可能とし、ユーザ間の意思疎通を支援している。
【０００３】
特許文献１に記載の方法では、まず、通話端末を用いて音声通話中の両ユーザが、情報処理端末に自分の通話端末の電話番号などの端末識別情報を手動で入力（手入力）することで、サーバ側で通話端末と情報処理端末とのペアリングが行われて、２組のペアが作成される。次に、片方のペアの情報処理端末と、もう片方のペアの情報処理端末との間で、自動的にデータ共有が開始される。
【０００４】
特許文献２には、加速度センサ（加速度計やモーションセンサとも呼ばれることがある）を備えたリモートコントローラにおけるユーザ認証方法が記載されている。
【０００５】
特許文献２に記載の方法では、ユーザがリモートコントローラを動かすと、リモートコントローラは、リモートコントローラが動かされた時の加速度を検出し、その加速度の方向と大きさとの組み合わせを要素とするパスワードを算出する。そして、リモートコントローラは、算出したパスワードを用いてユーザ認証を行う。ユーザは、ユーザ認証が完了したリモートコントローラを操作することで、赤外線などの無線を用いて、近くにあるテレビジョン受信機（以下、テレビ端末）テレビ端末やハードディスクドライブレコーダ（以下、ＨＤＤレコーダ端末）などを遠隔制御することができる（段落００２７）。この遠隔制御の制御信号に、認証済みのユーザ情報を含めることで、テレビ端末やＨＤＤレコーダ端末などでそのユーザに特有の処理を実行することができる（段落００２９）。例えば、テレビ端末では、リモートコントローラを操作するユーザ毎に、表示するチャンネルや番組を変えることができる。また、ＨＤＤレコーダ端末では、リモートコントローラを操作するユーザが過去に録画したコンテンツのみを再生対象にすることができる（段落００３０）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０１２３８０号公報
【特許文献２】特開２００７−１７９１６９号公報（段落００２７−００３０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の方法では、ペアリング作業の際にユーザに大きな負担を掛けるため、簡単にペアが組めない。その理由は、特許文献１に記載された方法では、ペアリング作業の際に、音声通話中のユーザに対して、情報処理端末に自分の通話端末の電話番号を手入力することを強制するからである。電話番号の手入力は、手間の掛かる作業である。また、ユーザは他人の電話番号は覚えていても、自分の電話番号は覚えていない場合がある。特定の操作を行うことで、自機の電話番号を表示する機能を備えた通話端末もあるが、通話中は音量調整以外の機能が利用できない機種が多いため、ユーザは通話端末を操作しても自分の電話番号を知ることはできない。そのため、自分の電話番号を覚えていないユーザは、他の手段を使って自分の電話番号を調べ出す必要がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載の方法では、ユーザの意図と異なるペアが組まれてしまう場合があり、ペアリングの確実性に乏しい。その理由は、特許文献１に記載された方法では、ユーザが誤った電話番号を、誤りと気付かずに情報処理端末に手入力してしまうと、自分の情報処理端末と他人の通話端末とが意図せずペアリングされてしまうからである。
【０００９】
例として、ユーザＡとユーザＢ、及びユーザＣとユーザＤがそれぞれ通話中の場面を考える。例えば、ユーザＡが誤った電話番号を手入力してしまい、それがたまたまユーザＣの電話番号であった場合には、ユーザＡの情報処理端末とユーザＣの通話端末とがペアリングされてしまう。その結果、ユーザＡの情報処理端末とユーザＤの情報処理端末との間でデータ共有が開始されてしまう。
【００１０】
また、特許文献２に記載された方法は、あくまでもユーザ認証の方法であり、複数の候補があるユーザ群の中から、リモートコントローラを操作しているユーザを特定することしかできない。そのため、ユーザがリモートコントローラを使って、ユーザの意図と異なる端末を遠隔制御してしまうという誤操作の発生の可能性を排除できない。リモートコントローラを用いて端末を遠隔制御するためには、リモートコントローラと端末とを何らかの形で関連付けする必要があるが、この関連付けは、概念としてはペアリングと同等である。
【００１１】
特許文献２の段落００２７に記載の通り、リモートコントローラと、テレビ端末やＨＤＤレコーダ端末などの端末とは、１対多の関係になってしまっている。その結果、例えば、ユーザがＨＤＤレコーダ端末を遠隔制御しようと思って操作したのに、テレビ端末が遠隔制御されてしまう場合があり得る。
【００１２】
なお、特許文献２の段落０２０５−０２０６には、情報処理端末のマウスなどのポインティングデバイスを振動させることでユーザ認証を行う方法が記述されている。しかし、これは、あくまでも情報処理端末内でのユーザ認証の方法であるため、通話端末と情報処理端末とのペアリングには利用できない。
【００１３】
そこで、本発明は、ペアリング作業の際にユーザに大きな負担を掛けず、簡単に、かつユーザの意図と異なるペアが組まれることを防止し、確実にペアリングをすることができる加速度センサ利用ペアリング方法、システム、及び装置、並びに加速度センサ利用ペアリング用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による加速度センサ利用ペアリングシステムは、加速度センサを搭載した第１の端末と、第２の端末とを備え、第１の端末は、当該第１の端末がユーザによって移動されたときに、加速度センサが検出した加速度情報に基づいて当該第１の端末が移動した軌跡を示す軌跡情報を算出する第１端末用軌跡算出手段を含み、第２の端末は、第１の端末の移動に連動してユーザによって当該第２の端末からの入力操作が行われたときに、当該第２の端末における入力座標の軌跡を示す軌跡情報を算出する第２端末用軌跡算出手段を含み、第１端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報と、第２端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報とを比較することによって、第１の端末と第２の端末とをペアリングするか否かを判定するペアリング判定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明による加速度センサ利用ペアリング方法は、加速度センサを搭載した第１の端末がユーザによって移動されたときに、加速度センサが検出した加速度情報に基づいて当該第１の端末が移動した軌跡を示す軌跡情報を算出する第１端末用軌跡算出ステップと、第１の端末の移動に連動してユーザによって第２の端末からの入力操作が行われたときに、当該第２の端末における入力座標の軌跡を示す軌跡情報を算出する第２端末用軌跡算出ステップと、第１端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報と、第２端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報とを比較することによって、第１の端末と第２の端末とをペアリングするか否かを判定するペアリング判定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明によるペアリング装置は、加速度センサを搭載した第１の端末と、第２の端末とのペアリングを行うペアリング装置であって、第１の端末がユーザによって移動されたときに、加速度センサが検出した加速度情報に基づいて第１の端末が移動した軌跡を算出した軌跡情報と、第２の端末が第１の端末の移動に連動してユーザによって第２の端末から入力操作が行われたときに、第２の端末における入力座標の軌跡を算出した軌跡情報とを比較することによって、第１の端末と第２の端末とをペアリングするか否かを判定するペアリング判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明による端末は、端末間のペアリングを行うペアリングシステムが備える端末であって、加速度センサを搭載し、端末がユーザによって移動されたときに、加速度センサが検出した加速度情報に基づいて端末が移動した軌跡を示す軌跡情報を算出する軌跡算出手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明によるペアリング用プログラムは、加速度センサを搭載した第１の端末と、第２の端末とのペアリングを行うためのペアリング用プログラムであって、コンピュータに、第１の端末がユーザによって移動されたときに、加速度センサが検出した加速度情報に基づいて第１の端末が移動した軌跡を算出した軌跡情報と、第２の端末が第１の端末の移動に連動してユーザによって第２の端末から入力操作が行われたときに、第２の端末における入力座標の軌跡を算出した軌跡情報とを比較することによって、第１の端末と第２の端末とをペアリングするか否かを判定するペアリング判定処理を
実行させるためのものである。
【００１９】
本発明による端末用プログラムは、端末間のペアリングを行うペアリングシステムが備える端末が搭載する端末用プログラムであって、コンピュータに、端末がユーザによって移動されたときに、端末が搭載する加速度センサが検出した加速度情報に基づいて端末が移動した軌跡を示す軌跡情報を算出する軌跡算出処理を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ペアリング作業の際にユーザに大きな負担を掛けず、簡単に、かつユーザの意図と異なるペアが組まれることを防止し、確実にペアリングをすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明におけるネットワーク構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、ペア管理装置１００と、通話端末Ａ１０と、通話端末Ｂ１１と、情報処理端末Ａ２０と、情報処理端末Ｂ２１とは、インターネットや携帯電話網等の通信ネットワークを介して相互に接続されている。なお、本実施の形態では、通話端末と情報処理端末とが２台ずつの場合を示すが、何台（例えば、３以上）あっても構わない。また、本実施の形態では、端末として、通話端末と情報処理端末とを用いるが、通話機能を備えていない端末（例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等）を用いてもかまわない。
【００２２】
図２は、加速度センサ利用ペアリング方法の機能構成を示す機能ブロック図である。図３は、本発明の実施形態におけるデータ構造の一例を示す説明図である。これらの図を使って説明する。
【００２３】
図２に示すように、ペア管理装置１００は、軌跡比較手段１０１とペア記憶手段１０２と軌跡記憶手段１０３とを含む。ペア管理装置１００は、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。
【００２４】
軌跡比較手段１０１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。軌跡比較手段１０１は、通話端末から軌跡２２０を、情報処理端末から軌跡２３０を受信し、この２つの軌跡情報に基づいて、軌跡２１０を生成し、生成した軌跡２１０に基づいて、通話端末と情報処理端末とのペアを組むか否かを判定し、ペアを組むと判定した場合にはペア２００を生成する機能を備えている。
【００２５】
ペア記憶手段１０２は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置などの記憶装置によって実現される。ペア記憶手段１０２は、複数のペア２００を格納する。ペア２００は、成立したペアと同数のペア２００が存在する。ペア２００は、特許文献１の図２と図４とに示される「端末番号」と「連携ＰＣ  ＩＰアドレス」とのペアに相当する情報である。
【００２６】
ペア２００は、通話端末識別子２０１と情報処理端末識別子２０２とを含む。
【００２７】
通話端末識別子２０１は、通話端末Ａ１０や通話端末Ｂ１１を特定するアドレス情報である。具体的には、例えば、電話番号、ＳＩＰアドレス、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどであるが、これに限定されるものではない。
【００２８】
情報処理端末識別子２０２は、情報処理端末Ａ２０や情報処理端末Ｂ２１を特定するアドレス情報である。具体的には、例えば、電話番号、ＳＩＰアドレス、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどであるが、これに限定されるものではない。
【００２９】
軌跡記憶手段１０３は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置などの記憶装置によって実現される。軌跡記憶手段１０３は、複数の軌跡２１０を格納する。軌跡記憶手段１０３は、一連の軌跡２１０を、ユーザによる通話端末と入力手段との振動操作毎に、まとめて管理する。例えば、２人のユーザが振動操作を別々に行った場合、一連の軌跡２１０は、２セット生成される。
【００３０】
軌跡２１０は、時刻２１１と、通話端末Ｘ座標２１２と、通話端末Ｙ座標２１３と、情報処理端末Ｘ座標２１４と、情報処理端末Ｙ座標２１５とを含む。
【００３１】
時刻２１１は、通話端末や情報処理端末が軌跡情報を採取した時刻である。ただし、時刻２１１は、通話端末や情報処理端末が搭載する時計での時刻ではなく、ペア管理装置１００が搭載する時計での時刻である。
【００３２】
通話端末Ｘ座標２１２は、時刻２１１において通話端末が採取した、Ｘ−Ｙ平面上での通話端末の位置のＸ座標の値である。
【００３３】
通話端末Ｙ座標２１３は、時刻２１１において通話端末が採取した、Ｘ−Ｙ平面上での通話端末の位置のＹ座標の値である。
【００３４】
情報処理端末Ｘ座標２１４は、時刻２１１において情報処理端末が採取した、Ｘ−Ｙ平面上での情報処理端末の位置のＸ座標の値である。
【００３５】
情報処理端末Ｙ座標２１５は、時刻２１１において情報処理端末が採取した、Ｘ−Ｙ平面上での情報処理端末の位置のＹ座標の値である。
【００３６】
通話端末Ａ１０は、具体的には、プログラムに従って動作する携帯電話機、スマートフォン、固定電話機、街頭マルチメディア端末、車載端末、ゲーム機、外部と情報をやり取りする機能を備えたその他の類似装置によって実現される。なお、通話端末Ｂ１１の構成は、通話端末Ａ１０と同一であるため、説明は省略する。
【００３７】
通話端末Ａ１０は、加速度検出手段Ａ１１１、加速度／速度変換手段Ａ１１３、軌跡算出手段Ａ１１４、振動監視手段Ａ１１５、時刻補正手段Ａ１１６、及び軌跡記憶手段Ａ１１７を含む。
【００３８】
加速度検出手段Ａ１１１は、通話端末Ａ１０が物理的に動いた時の加速度情報を時系列に沿って検出可能な加速度センサによって実現される。加速度検出手段Ａ１１１が検出する加速度情報は、地面と水平な平面、つまり地球の重力が掛かる方向に対して垂直な平面において、通話端末Ａ１０の横方向をＸ軸とし、通話端末Ａ１０の縦方向をＹ軸としたＸ−Ｙ平面上での、加速度の方向と大きさとで構成される。
【００３９】
加速度／速度変換手段Ａ１１３は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。加速度／速度変換手段Ａ１１３は、加速度検出手段Ａ１１１が検出した時系列に沿った加速度情報を、時系列に沿った速度情報に変換する機能を備えている。この速度情報は、地面と水平な平面、つまり地球の重力が掛かる方向に対して垂直な平面において、通話端末Ａ１０の横方向をＸ軸とし、通話端末Ａ１０の縦方向をＹ軸としたＸ−Ｙ平面上での、速度の方向と大きさとで構成される。この変換は、時系列に沿った加速度情報を積分することで実現することができる。
【００４０】
軌跡算出手段Ａ１１４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。軌跡算出手段Ａ１１４は、加速度／速度変換手段Ａ１１３が算出した時系列に沿った速度情報を、時系列に沿った軌跡に変換する機能を備えている。この変換は、時系列に沿った速度情報を積分することで実現することができる。
【００４１】
振動監視手段Ａ１１５は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。振動監視手段Ａ１１５は、軌跡算出手段Ａ１１４が算出した軌跡を監視し、加速度検出手段Ａ１１１がユーザの手により動かされ始めたこと（振動開始）と、振動が終わってユーザの手が止まったこと（振動終了）とを検出する機能を備えている。振動監視手段Ａ１１５は、振動開始を検出した際には、加速度検出手段Ａ１１１がＸ−Ｙ平面上のどの方向に動き始めたか（初期傾き）を算出する機能を備えている。
【００４２】
時刻補正手段Ａ１１６は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。時刻補正手段Ａ１１６は、ペア管理装置１００が搭載する時計の時刻情報と通話端末Ａ１０が搭載する時計の時刻情報とを交換することで、お互いの時計の時差を算出し、元々通話端末Ａ１０が搭載する時計での時刻として保存された時刻２２１を、ペア管理装置１００の時計での時刻に変換する機能を備えている。
【００４３】
軌跡記憶手段Ａ１１７は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等の記憶装置によって実現される。軌跡記憶手段Ａ１１７は、複数の軌跡２２０と初期傾き２２４とを格納する。軌跡記憶手段Ａ１１７は、軌跡２２０として、軌跡算出手段Ａ１１４が算出した、加速度検出手段Ａ１１１の、地面と水平な平面、つまり地球の重力が掛かる方向に対して垂直な平面において、通話端末Ａ１０の横方向をＸ軸に、通話端末Ａ１０の縦方向をＹ軸にしたＸ−Ｙ平面上での、時系列に沿った位置を格納する。
【００４４】
軌跡２２０は、図３に示すように、時刻２２１とＸ座標２２２とＹ座標２２３とを含む。
【００４５】
時刻２２１は、加速度検出手段Ａ１１１が加速度情報を検出した時刻である。時刻２２１は、最初は通話端末Ａ１０が搭載する時計での時刻として保存されるが、後でペア管理装置１００が搭載する時計での時刻に変換されて上書き保存される。
【００４６】
Ｘ座標２２２は、時刻２２１の時点におけるＸ−Ｙ平面上での加速度検出手段Ａ１１１の位置のＸ座標の値である。
【００４７】
Ｙ座標２２３は、時刻２２１の時点におけるＸ−Ｙ平面上での加速度検出手段Ａ１１１の位置のＹ座標の値である。
【００４８】
初期傾き２２４は、振動監視手段Ａ１１５が振動開始を検出した際に算出され、加速度検出手段Ａ１１１がＸ−Ｙ平面上のどの方向に動き始めたかを示す。具体的には、初期傾き２２４は、加速度検出手段Ａ１１１が動き始めた方向を、Ｘ−Ｙ平面の原点を通る直線で表現した時の、直線の傾きに相当する。
【００４９】
情報処理端末Ａ２０は、具体的には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯型コンピュータ（ＰＤＡ）、携帯電話機、スマートフォン、固定電話機、街頭マルチメディア端末、車載端末、ネットワーク接続機能付きテレビ、ネットワーク接続機能付きセットトップボックス、ゲーム機、外部と情報をやり取りする機能を備えたその他の類似装置によって実現される。なお、情報処理端末Ｂ２１の構成は、情報処理端末Ａ２０と同一であるため、説明は省略する。
【００５０】
図２に示すように、情報処理端末Ａ２０は、入力手段Ａ１２３、軌跡算出手段Ａ１２４、振動監視手段Ａ１２５、時刻補正手段Ａ１２６、及び軌跡記憶手段Ａ１２７を含む。
【００５１】
入力手段Ａ１２３は、具体的には、マウス、ノートＰＣなどが備えるタッチパッド、ＰＤＡやスマートフォンや街頭マルチメディア端末などが備えるタッチパネル式ディスプレイ装置、又はユーザの手や指などで入力操作ができる機能を備えたその他の類似装置によって実現される。以下、マウスやタッチパッドにおけるマウスカーソルや、タッチパネル式ディスプレイ装置におけるユーザがディスプレイにタッチした箇所を、「操作対象点」と呼ぶことにする。
【００５２】
軌跡算出手段Ａ１２４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。軌跡算出手段Ａ１２４は、ユーザが入力手段Ａ１２３を操作した結果得られる、「操作対象点」の一連の移動方向と移動距離を、次々につなぎ合わせて行くことで、「操作対象点」の移動の軌跡を算出する機能を備えている。
【００５３】
振動監視手段Ａ１２５は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。振動監視手段Ａ１２５は、軌跡算出手段Ａ１２４が算出した軌跡を監視し、「操作対象点」がユーザの手により動かされ始めたこと（振動開始）と、振動が終わってユーザの手が止まったこと（振動終了）とを検出する機能を備えている。振動監視手段Ａ１２５は、振動開始を検出した際には、「操作対象点」が、情報処理端末Ａ２０の画面の横方向をＸ軸に、縦方向をＹ軸にしたＸ−Ｙ平面上のどの方向に動き始めたか（初期傾き）を算出する機能を備えている。
【００５４】
時刻補正手段Ａ１２６は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。時刻補正手段Ａ１２６は、ペア管理装置１００が搭載する時計の時刻情報と情報処理端末Ａ２０が搭載する時計の時刻情報とを交換することで、お互いの時計の時差を算出し、元々情報処理端末Ａ２０が搭載する時計での時刻として保存された時刻２３１を、ペア管理装置１００が搭載する時計での時刻に変換する機能を備えている。
【００５５】
軌跡記憶手段Ａ１２７は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等の記憶装置によって実現される。軌跡記憶手段Ａ１２７は、複数の軌跡２３０と初期傾き２３４とを格納する。軌跡記憶手段Ａ１２７は、軌跡２２０として、軌跡算出手段Ａ１２４が算出した「操作対象点」のＸ−Ｙ平面上の位置とその時の時刻とを格納する。
【００５６】
軌跡２２０は、図３に示すように、時刻２３１とＸ座標２３２とＹ座標２３３とを含む。
【００５７】
時刻２３１は、軌跡算出手段Ａ１２４が「操作対象点」の位置を算出した時刻である。時刻２３１は、最初は通話端末Ａ１０が搭載する時計での時刻として保存されるが、後でペア管理装置１００が搭載する時計での時刻に変換されて上書き保存される。
【００５８】
Ｘ座標２３２は、時刻２３１の時点におけるＸ−Ｙ平面上での「操作対象点」の位置のＸ座標の値である。
【００５９】
Ｙ座標２３３は、時刻２３１の時点におけるＸ−Ｙ平面上での「操作対象点」の位置のＹ座標の値である。
【００６０】
初期傾き２２４は、振動監視手段Ａ１２５が振動開始を検出した際に算出され、「操作対象点」がＸ−Ｙ平面上のどの方向に動き始めたかを示す情報である。具体的には、初期傾き２２４は、「操作対象点」が動き始めた方向を、Ｘ−Ｙ平面の原点を通る直線で表現した時の、直線の傾きに相当する。
【００６１】
次に、動作について説明する。図４は、加速度センサ利用ペアリング方法の処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施形態では、ユーザＡが通話端末Ａ１０と情報処理端末Ａ２０とを、ユーザＢが通話端末Ｂ１１と情報処理端末Ｂ２１とを所有しているという前提で説明する。
【００６２】
まず、端末のペアリングを行いたい場合、ユーザＡは、通話端末Ａ１０を操作してペアリング実行用の画面を表示する操作を行う。すると、加速度検出手段Ａ１１１は、自動的に時系列に沿った加速度情報の検出を開始する。次いで、加速度／速度変換手段Ａ１１３は、加速度検出手段Ａ１１１が検出した時系列に沿った加速度情報を、時系列に沿った速度情報に変換する処理を開始する。次いで、軌跡算出手段Ａ１１４は、加速度／速度変換手段Ａ１１３が算出した時系列に沿った速度情報を、時系列に沿った軌跡に変換する処理を開始する。なお、この軌跡の算出処理は、加速度検出手段Ａ１１１が加速度情報を検出している間、継続して実行される。
【００６３】
次に、振動監視手段Ａ１１５は、軌跡算出手段Ａ１１４が算出した軌跡に基づいて、ユーザＡによる振動操作の開始を監視する処理を開始する。具体的には、まず、振動監視手段Ａ１１５は、軌跡算出手段Ａ１１４が算出した軌跡の情報から、最新の加速度検出手段Ａ１１１の位置（Ｘ−Ｙ平面上の座標）と、既定の時間を遡って得られる加速度検出手段Ａ１１１の位置との、２つの位置を取得（抽出）する。次に、振動監視手段Ａ１１５は、２つの位置の距離を算出し、既定の値を上回っているか否かを判定する。また、通話端末Ａ１０は、タイマーを起動する。
【００６４】
次に、ユーザＡは、情報処理端末Ａ２０を操作して、ペアリング実行用の画面を表示する操作を行う。すると、軌跡算出手段Ａ１２４は、ユーザが入力手段Ａ１２３を操作した結果得られる、「操作対象点」の一連の移動方向と移動距離とを、次々につなぎ合わせて行くことで、「操作対象点」の移動の軌跡を算出する処理を開始する。なお、この軌跡の算出処理は、ユーザが入力手段Ａ１２３を操作している間、継続して実行される。
【００６５】
次に、振動監視手段Ａ１２５は、軌跡算出手段Ａ１２４が算出した軌跡に基づいて、ユーザＡによる振動操作の開始を監視する処理を開始する。具体的には、まず、振動監視手段Ａ１２５は、軌跡算出手段Ａ１２４が算出した軌跡の情報から、最新の入力手段Ａ１２３の位置（Ｘ−Ｙ平面上の座標）と、既定の時間を遡って得られる入力手段Ａ１２３の位置との、２つの位置を取得（抽出）する。次に、振動監視手段Ａ１２５は、２つの位置の距離を算出し、既定の値を上回っているか否かを判定する。その後、ユーザＡは、通話端末Ａ１０を入力手段Ａ１２３の上に持って行き、重ねて一緒に保持する（ステップＳ３００）。
【００６６】
既定の時間が経過すると、ステップＳ３００で起動された通話端末Ａ１０のタイマーはタイムアウトし、それを契機として、通話端末Ａ１０は、電子音などの音を鳴らすことで、ユーザＡに振動操作を開始してよい旨を伝える。なお、報知の手段として、音を鳴らす代わりに、ディスプレイ装置や通話端末Ａ１０の背面にサブディスプレイ装置などが備えられている場合には、これらのディスプレイ装置にメッセージを表示しても良い。また、バイブレータ機能を使って通話端末Ａ１０でバイブレーションを起こしても良い。これを契機に、ユーザＡは通話端末Ａ１０と入力手段Ａ１２３とを一緒に左右に動かし始める（振動開始）（ステップＳ３０１）。
【００６７】
振動監視手段Ａ１１５は、通話端末Ａ１０の振動開始を検出する。すると、振動監視手段Ａ１１５は、振動開始を検出した時点での最新の加速度検出手段Ａ１１１のＸ−Ｙ平面上の座標と、既定の時間を遡って得られる加速度検出手段Ａ１１１の座標を通るＸ−Ｙ平面上の直線の傾きとを算出し、その値を初期傾き２２４に格納する。また、軌跡算出手段Ａ１１４は、軌跡２２０へ時刻２２１とＸ座標２２２とＹ座標２２３との保存を開始する（ステップ３０２）。これにより、ユーザＡの振動操作中に、次々と軌跡２２０が新規生成されることになる。ここで、時刻２２１は、通話端末Ａ１０が搭載する時計での時刻である。
【００６８】
次に、振動監視手段Ａ１１５は、軌跡算出手段Ａ１１４が算出した軌跡に基づいて、ユーザＡによる振動操作の終了を監視する処理を開始する。具体的には、まず、振動監視手段Ａ１１５は、ステップＳ３００の処理と同様に２つの位置を取得（抽出）する。次に、振動監視手段Ａ１１５は、２つの位置の距離を算出し、既定の値を下回っているか否かを判定する。
【００６９】
また、振動監視手段Ａ１２５は、入力手段Ａ１２３の振動開始を検出する。振動監視手段Ａ１２５は、振動監視手段Ａ１１５と同様に、初期傾き２３４を格納する。また、軌跡算出手段Ａ１２４は、軌跡２３０へ時刻２３１とＸ座標２３２とＹ座標２３３との保存を開始する。これにより、ユーザＡの振動操作中に、次々と軌跡２３０が新規生成されることになる。ここで、時刻２３１は、情報処理端末Ａ２０が搭載する時計での時刻である。
【００７０】
次に、振動監視手段Ａ１２５は、軌跡算出手段Ａ１２４が算出した軌跡に基づいて、ユーザＡによる振動操作の終了を監視する処理を開始する。具体的には、まず、振動監視手段Ａ１２５は、ステップＳ３００の処理と同様に２つの位置を取得（抽出）する。次に、振動監視手段Ａ１２５は、２つの位置の距離を算出し、既定の値を下回っているか否かを判定する。
【００７１】
ユーザＡは、通話端末Ａ１０と入力手段Ａ１２３とを一緒に左右に何度か動かし終え、動かすのを止める（振動終了）（ステップＳ３０３）。
【００７２】
振動監視手段Ａ１１５は、通話端末Ａ１０の振動終了を検出する。すると、軌跡算出手段Ａ１１４は、全ての軌跡２２０に対する、Ｘ座標２２２とＹ座標２２３との正規化を行う。軌跡算出手段Ａ１１４と軌跡算出手段Ａ１２４とで、軌跡の解像度が異なる場合でも、この正規化処理により、座標の縮尺を揃えることができるため、ステップＳ３０７において、軌跡比較手段１０１は、両端末の軌跡の比較を行えるようになる。この正規化処理は、具体的には、軌跡算出手段Ａ１１４は、全てのＸ座標２２２を対象に｜最大値｜と｜最小値｜とを取得（抽出）し、各Ｘ座標２２２を、（Ｘ座標２２２）÷（｜最大値｜と｜最小値｜のうち、値の大きい方）の値で上書き保存する。ここで、｜＊｜は＊の絶対値である。例えば、最大値＝２０、最小値＝−３０、Ｘ座標２２２＝１５の場合には、｜最小値｜＝３０の方が｜最大値｜＝２０より値が大きいので、１５÷３０＝０．５で上書き保存する。Ｙ座標２２３に対しても同様の処理を行う。
【００７３】
次に、時刻補正手段Ａ１１６は、ペア管理装置１００が搭載する時計の時刻情報と通話端末Ａ１０が搭載する時計の時刻情報とを交換することで、お互いの時計の時差を算出する。なお、時差の算出方法は、例えば、文献（ＲＦＣ２０３０、「Simple Network Time Protocol (SNTP) Version 4 for IPv4, IPv6 and OSI」、１９９６年１０月、http://tools.ietf.org/rfc/rfc2030.txt）に記載されている。
【００７４】
時刻補正手段Ａ１１６は、算出された時差を用いて、通話端末Ａ１０が搭載する時計での時刻として保存されている時刻２２１を、ペア管理装置１００が搭載する時計での時刻に変換して上書き保存する。この変換処理は、例えば、通話端末Ａ１０が搭載する時計よりペア管理装置１００が搭載する時計の方が１秒遅れていると算出された場合には、全ての軌跡２２０について、時刻２２１の時刻を１秒遅らせる処理を行う。
【００７５】
その後、通話端末Ａ１０は、通話端末Ａ１０の識別子と、初期傾き２２４と、全ての軌跡２２０とを、軌跡比較手段１０１に送信する。最後に、通話端末Ａ１０は、通話端末Ａ１０の画面を更新し、処理中である旨のメッセージを表示する。また、情報処理端末Ａ２０も、通話端末Ａ１０と同様の処理を行う（ステップＳ３０４）。
【００７６】
軌跡比較手段１０１は、初期傾き２２４と軌跡２２０と初期傾き２３４と軌跡２３０とを受信すると、軌跡２２０と軌跡２３０とから最初の時刻２２１と時刻２３１とを取得（抽出）し、時刻の差が既定の値以内か否か判定する。また、軌跡比較手段１０１は、最後の時刻２２１と時刻２３１とを取得（抽出）し、時刻の差が既定の値以内か否かか判定する（ステップＳ３０５）。
【００７７】
どちらか片方でも既定値を超えていた場合、軌跡比較手段１０１は、通話端末Ａ１０と情報処理端末Ａ２０とのペアは成立しないことを確定する（ステップＳ３０９）。その後、軌跡比較手段１０１は、その旨を両端末に通知し、図４に示すように処理は初めに戻る。
【００７８】
双方とも既定値以内である場合、軌跡比較手段１０１は、受信した軌跡２２０と軌跡２３０とのうち、時刻２２１と時刻２３１とが重複している軌跡２２０と軌跡２３０とだけを抽出し、抽出した軌跡２２０と軌跡２３０とに基づいて、軌跡２１０を新規に生成する。その後、図４に示すように、処理はステップＳ３０６に進む。
【００７９】
具体的には、まず、軌跡比較手段１０１は、最初の時刻２２１と時刻２３１とのうち、遅い方の時刻を取得（抽出）し、この時刻より早い時刻２２１を持つ軌跡２２０と、この時刻より早い時刻２３１を持つ軌跡２３０とを全て廃棄する。次に、軌跡比較手段１０１は、最後の時刻２２１と時刻２３１とのうち、早い方の時刻を取得（抽出）し、この時刻より遅い時刻２２１を持つ軌跡２２０と、この時刻より遅い時刻２３１とを持つ軌跡２３０とを全て廃棄する。これにより時刻２２１と時刻２３１とが重複している軌跡２２０と軌跡２３０とだけが残る。
【００８０】
この処理により、仮に、ステップＳ３０２の振動開始やステップＳ３０４の振動終了の検出タイミングが、通話端末Ａ１０と情報処理端末Ａ２０で正確に同期していなかったとしても、軌跡比較手段１０１は、あたかも正確に同期していたかのように、ステップＳ３０７において軌跡の一致を判定できるようになる。
【００８１】
次に、軌跡比較手段１０１は、軌跡２２０と軌跡２３０との個数を数え、（個数が多い方）÷（個数が少ない方）の値を計算して小数点以下を切り捨て、これを「サンプリング速度比」として定義する。例えば、軌跡２２０の個数＝１００、軌跡２３０の個数＝５０の場合には、「サンプリング速度比」＝１００÷５０＝２となる。
【００８２】
次に、軌跡比較手段１０１は、軌跡２２０と軌跡２３０とのうち、個数の多い方を軌跡２１０にコピーする。前記の例では、１００個の軌跡２１０が新規生成され、時刻２１１と通話端末Ｘ座標２１２と通話端末Ｙ座標２１３とに値が埋まり、情報処理端末Ｘ座標２１４と情報処理端末Ｙ座標２１５とは値が空の状態になる。
【００８３】
次に、軌跡比較手段１０１は、軌跡２２０と軌跡２３０とのうち、個数の少ない方のＸ座標とＹ座標を軌跡２１０にコピーする。ただし、このコピーの際には、「サンプリング速度比」と同じ回数だけ軌跡２１０を時刻２１１が早い順に取り出して、取り出した１つ以上の軌跡２１０に対して、空になっているＸ座標とＹ座標に、軌跡２２０と軌跡２３０とのうち、個数の少ない方のＸ座標とＹ座標をコピーする。前記の例では、時刻２１１が１番目に早い軌跡２１０と２番目に早い軌跡２１０の２個が取り出され、２つの情報処理端末Ｘ座標２１４の両方に、時刻２３１が１番目に早い軌跡２３０のＸ座標２３２がコピーされ、２つの情報処理端末Ｙ座標２１５の両方に、時刻２３１が１番目に早い軌跡２３０のＹ座標２３３がコピーされる。順次、この処理が、時刻２１１が３番目に早い軌跡２１０と４番目に早い軌跡２１０など、後続の軌跡２１０に対して行われる。
【００８４】
この処理により、仮に、加速度検出手段Ａ１１１が単位時間当たりに加速度を検出する回数（サンプリング速度）と、入力手段Ａ１２３が単位時間当たりに「操作対象点」の位置を採取する回数（サンプリング速度）とが、異なっていても、この２つのサンプリング速度の差異を吸収できる。
【００８５】
軌跡比較手段１０１は、初期傾き２２４と初期傾き２３４とを用いて、全ての軌跡２１０について、通話端末Ｘ座標２１２と通話端末Ｙ座標２１３との値を変換する処理を行う（ステップＳ３０６）。この変換処理を行う理由を、図５と図６を用いて説明する。図５と図６とは、座標系の回転が必要な理由を説明するための図である。なお、通話端末Ａ１０は、加速度センサを備えた携帯電話機であり、情報処理端末Ａ２０は、マウスを備えたＰＣであるものとして説明する。
【００８６】
図５の（ａ），（ｂ）に示すように、携帯電話とマウスとは別々のＸ−Ｙ平面の座標系を持つ。携帯電話の場合には、加速度センサの位置が座標系の原点となり、マウスの場合には、マウス内のボールが接地する部分が座標系の原点となる。
【００８７】
ここで、ユーザは、図５（ａ）に示すように、携帯電話のＹ座標とマウスのＹ座標とが正確に平行になるようにして、携帯電話とマウスとを一緒に保持することは少ないと考えられる。むしろ、ほとんどの場合、ユーザは、図５（ｂ）に示すように、２つのＹ座標が平行にならない形で、携帯電話とマウスとを一緒に保持すると考えられる。
【００８８】
図５（ａ）の場合には、特に通話端末Ｘ座標２１２と通話端末Ｙ座標２１３との値を変換しなくても、ステップＳ３０７において、軌跡比較手段１０１は、携帯電話とマウスの軌跡が一致すると判定すると考えられる。そのため、この場合には特に問題はない。
【００８９】
一方、図５（ｂ）の場合には、ステップＳ３０７において、軌跡比較手段１０１は、携帯電話とマウスとの軌跡が一致しないと誤判定する。何故ならば、図６の（ｂ−１）はマウスの座標系と携帯電話の座標系を別々にして、（ｂ）では傾いていた携帯電話の座標系を傾かないようにしたものであるが、マウスの座標系では時計の２時の方向に動き始める軌跡が、携帯電話の座標系では時計の５時の方向に動き始める軌跡になっているからである。当然のことながら、この状態のままでは、ステップＳ３０７において、２つの軌跡は一致しないと判定されてしまい、誤った判定結果を得ることとなる。
【００９０】
そこで、時計の５時の方向に動き始める携帯電話の軌跡が、時計の２時の方向に動き始める軌跡になるように、携帯電話の座標系を、原点を中心に点対称になるように回転させることで、この問題を解決する。この回転処理は、「アフィン変換」として広く知られる方法を用いて実現できる。つまり、このステップでは、通話端末Ｘ座標２１２と通話端末Ｙ座標２１３との値を、「アフィン変換」を用いて変換する処理を行う。
【００９１】
まず、軌跡比較手段１０１は、初期傾き２２４と初期傾き２３４とを用いて、通話端末Ａ１０の座標系を回転させる角度を算出する。次に、軌跡比較手段１０１は、全ての軌跡２１０について、通話端末Ｘ座標２１２と通話端末Ｙ座標２１３との値を「アフィン変換」を用いて変換を行い、変換後の値を通話端末Ｘ座標２１２と通話端末Ｙ座標２１３とに上書き保存する。
【００９２】
軌跡比較手段１０１は、通話端末Ａ１０の軌跡と情報処理端末Ａ２０の軌跡とを、時系列上に比較することで、軌跡が一致するかどうかを判定する（ステップＳ３０７）。図７は、２つの軌跡の時系列上の比較を、模式的に表した説明図である。なお、説明の簡略化のために「サンプリング速度比」＝１という前提で説明する。
【００９３】
図７に示すように、点線は、通話端末Ａ１０の軌跡であり、実線は、情報処理端末Ａ２０の軌跡である。点線上の黒点の座標は、それぞれ（通話端末Ｘ座標２１２．通話端末Ｙ座標２１３）で与えられる。同様に実線上の黒点の座標は、それぞれ（情報処理端末Ｘ座標２１４．情報処理端末Ｙ座標２１５）で与えられる。共通の時刻２１１を持つ（通話端末Ｘ座標２１２．通話端末Ｙ座標２１３）と（情報処理端末Ｘ座標２１４．情報処理端末Ｙ座標２１５）とが、直線で結ばれている。以下、この各直線の長さを「軌跡間距離」と定義する。
【００９４】
まず、軌跡比較手段１０１は、全ての軌跡２１０について「軌跡間距離」を算出する。次に、軌跡比較手段１０１は、軌跡２１０の総数に対して、「軌跡間距離」が既定の値以内である場合の割合を算出する。そして、軌跡比較手段１０１は、算出した割合が既定の値を下回るか否かを判定する。
【００９５】
算出した割合が規定の値を下回る場合には、軌跡比較手段１０１は、通話端末Ａ１０と情報処理端末Ａ２０とのペアが成立することを確定する（ステップＳ３０８）。軌跡比較手段１０１は、まず、その旨を両端末に通知する。次に、軌跡比較手段１０１は、ペア２００を新規に生成し、ステップＳ３０４において通話端末Ａ１０と情報処理端末Ａ２０とが送信した識別子を、それぞれ通話端末識別子２０１と情報処理端末識別子２０２として保存する。
【００９６】
算出した割合が規定の値を下回らない場合には、軌跡比較手段１０１は、通話端末Ａ１０と情報処理端末Ａ２０とのペアは成立しないことを確定する（ステップＳ３０９）。その後、軌跡比較手段１０１は、その旨を両端末に通知し、図４に示すように処理は初めに戻る。
【００９７】
ここで、例えば、ユーザＡとユーザＢとの通話端末及びマウスを振動させる操作のタイミングが重なった場合を考えてみる。この場合でも、ペア管理装置が受信する軌跡情報は、ユーザ毎に異なる。そのため、ペア管理装置は、各ユーザの意図通りに、各ユーザがマウスと一緒に保持した通話端末と、そのマウスがつながっている情報処理端末とのペアを組むことができる。
【００９８】
以上のように、本実施形態によれば、ペアリング作業の際にユーザに大きな負担を掛けない、簡単なペアリングを行うことができる。その理由は、ユーザは、自分の通話端末の電話番号などを手入力することは不要で、自分の通話端末を自分の情報処理端末のマウスと一緒に保持して振動させるだけで、ペアリング作業を行えるからである。
【００９９】
また、本実施形態によれば、ユーザの意図と異なるペアが組まれることを防止できる、確実なペアリングを行うことができる。その理由は、複数のユーザの通話端末とマウスを振動させる操作のタイミングが重なった場合でも、振動により得られた通話端末とマウスの軌跡情報を、ペア管理装置において比較を行ってペアを組むかどうかを判定することで、ユーザの意図通りに、ユーザがマウスと一緒に保持した通話端末と、そのマウスがつながっている情報処理端末とのペアを組むことができるからである。
【０１００】
さらに、本実施形態によれば、通話端末で算出される軌跡の解像度と情報処理端末で算出される軌跡の解像度とが、異なっていてもペアが組めるという効果が得られる。（ステップＳ３０４参照）。
【０１０１】
さらに、本実施形態によれば、通話端末と情報処理端末との時刻を、あらかじめ同期しておかなくてもペアが組めるという効果が得られる。（ステップＳ３０４参照）。
【０１０２】
さらに、本実施形態によれば、振動開始や振動終了の検出タイミングが、通話端末と情報処理端末とで正確に同期していなかったとしてもペアが組めるという効果が得られる。（ステップＳ３０５参照）。
【０１０３】
さらに、本実施形態によれば、加速度検出手段Ａ１１１のサンプリング速度と入力手段Ａ１２３のサンプリング速度とを、あらかじめ一致させておかなくてもペアが組めるという効果が得られる。（ステップＳ３０５参照）。
【０１０４】
さらに、本実施形態によれば、通話端末と情報処理端末との向きを、ユーザがわざわざ揃えなくてもペアが組めるという効果が得られる。（ステップＳ３０６参照）。
【０１０５】
また、特許文献２に記載の方法には問題点として、無線通信用のハードウェアを備えていない情報処理端末ではペアリングができないため、安価にシステムを実現できないという点がある。その理由は、特許文献２には、リモートコントローラによるテレビ端末やＨＤＤレコーダ端末などの端末の遠隔制御について記載されているが、リモートコントローラを携帯電話などの通話端末に、テレビ端末やＨＤＤレコーダ端末などの端末をＰＣなどの情報処理端末に置き換えて考えると、デスクトップＰＣは、通常は無線通信用のハードウェアを備えていないため、特許文献２に記載された方法を利用すると、デスクトップＰＣではペアリングができないからである。そのため、デスクトップＰＣでもペアリングができるようにするには、無線通信用の拡張ボードなどを購入する必要がある。その結果、安価にシステムを実現できなくなってしまう。
【０１０６】
本実施形態によれば、無線通信用のハードウェアを備えていない情報処理端末でもペアリングができ、安価なペアリング方法を提供できることである。情報処理端末は通信のために無線通信用のハードウェアを備える必要はなく、ＬＡＮなどの有線通信を使って通信することができるからである。
【実施例】
【０１０７】
次に、本発明の実施例について、図８と図９を用いて説明する。ユーザＡが通話端末Ａ１０と情報処理端末Ａ２０との間でペアリングを行う場合に、どのような画面遷移があるのか、またはどのような操作を行うのかを、図８を用いて説明する。図８は、画面例と操作例を示す説明図である。
【０１０８】
図８（１）は、ステップＳ３００において、ユーザＡが通話端末Ａ１０と情報処理端末Ａ２０とを操作して表示したペアリング実行用の画面である。
【０１０９】
図８（２）は、ステップＳ３０１において、ユーザＡが通話端末Ａ１０と入力手段Ａ１２３とを一緒に左右に振動させる操作を示す。
【０１１０】
図８（３）は、ステップＳ３０４において、通話端末Ａ１０と情報処理端末Ａ２０とが、処理中である旨のメッセージを表示している画面である。
【０１１１】
図８（４）は、ステップＳ３０８において、通話端末Ａ１０と情報処理端末Ａ２０とが、ペアが成立した旨のメッセージを表示している画面である。
【０１１２】
図９は、マウス以外の入力手段を備えた情報処理端末のペアリングの仕方を示す説明図である。
【０１１３】
図９（５）に示すように、ノートＰＣなどのタッチパッドを備える情報処理端末と、通話端末とをペアリングする際には、通話端末を手で握りながら、同じ手の親指や中指などでタッチパッドを操作すればよい。
【０１１４】
図９（６）に示すように、ＰＤＡやスマートフォンや街頭マルチメディア端末などのタッチパネル式ディスプレイ装置を備える情報処理端末と、通話端末とをペアリングする際には、通話端末を手で握りながら、同じ手の親指や中指などでタッチパネル式ディスプレイ装置を操作すればよい。
【０１１５】
次に、本発明による加速度センサ利用ペアリングシステムの最小構成について説明する。図１０は、加速度センサ利用ペアリングシステムの最小の構成例を示すブロック図である。図１０に示すように、加速度センサ利用ペアリングシステムは、最小の構成要素として、加速度センサを搭載した第１の端末１０と、第２の端末２０と、ペア管理装置１００とを含む。また、第１の端末１０は、第１端末用軌跡算出手段Ａ１１４を含み、第２の端末２０は、第２端末用軌跡算出手段Ａ１２４とを含み、ペア管理装置１００は、軌跡比較手段１０１とを含む。
【０１１６】
図１０に示す最小構成の加速度センサ利用ペアリングシステムにおいて、第１端末用軌跡算出手段Ａ１１４は、第１の端末１０がユーザによって移動されたときに、加速度センサが検出した加速度情報に基づいて当該第１の端末１０が移動した軌跡を示す軌跡情報を算出する機能を備えている。また、第２端末用軌跡算出手段Ａ１２４は、第１の端末１０の移動に連動してユーザによって当該第２の端末２０からの入力操作が行われたときに、当該第２の端末２０における入力座標の軌跡を示す軌跡情報を算出する機能を備えている。また、軌跡比較手段１０１は、第１端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報と、前記第２端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報とを比較することによって、前記第１の端末１０と前記第２の端末２０とをペアリングするか否かを判定する機能を備えている。
【０１１７】
図１０に示す最小構成の加速度センサ利用ペアリング方法によれば、ペア管理装置１００は、第１の端末１０から受信した軌跡情報と、第２の端末２０から受信した軌跡情報とを比較し、２つの軌跡情報が近いと判定すると、第１の端末１０と第２の端末２０とのペアを成立させる。そのため、番号を入力するなど、ユーザに負担をかけることなく、簡単にペアリングを行うことができる。また、例えば、複数のユーザの振動させる操作のタイミングが重なった場合でも、ペア管理装置１００が受信する軌跡情報は、ユーザ毎に異なる。そのため、ユーザの意図通りに、確実に第１の端末１０と第２の端末２０とのペアリングを行うことができる。
【０１１８】
なお、上記の実施形態及び実施例では、以下の（１）〜（７）に示すような加速度センサ利用ペアリング方法の特徴的構成が示されている。
【０１１９】
（１）加速度センサ利用ペアリング方法は、加速度センサ（例えば、加速度検出手段Ａ１１１によって実現される）を搭載した第１の端末（例えば、通話端末Ａ１０によって実現される）がユーザによって移動されたときに、加速度センサが検出した加速度情報に基づいて当該第１の端末が移動した軌跡を示す軌跡情報（例えば、軌跡２２０）を算出する第１端末用軌跡算出ステップ（例えば、軌跡算出手段Ａ１１４によって実現される）と、第１の端末の移動に連動してユーザによって第２の端末（例えば、情報処理端末Ａ２０によって実現される）からの入力操作が行われたときに、当該第２の端末における入力座標の軌跡を示す軌跡情報（例えば、軌跡２３０）を算出する第２端末用軌跡算出ステップ（例えば、軌跡算出手段Ａ１２４によって実現される）と、第１端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報と、第２端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報とを比較することによって、第１の端末と第２の端末とをペアリングするか否かを判定するペアリング判定ステップ（例えば、軌跡比較手段１０１によって実現される）とを含むことを特徴とする。
【０１２０】
（２）加速度センサ利用ペアリング方法において、第１端末用軌跡算出ステップで、第１の端末が移動した移動位置（例えば、Ｘ座標２２２及びＹ座標２２３）と当該第１の端末が当該移動位置に移動した時刻（例えば、時刻２２１）とを対応付けて含む軌跡情報を算出し、第２端末用軌跡算出ステップで、第２の端末が移動した移動位置（例えば、Ｘ座標２３２及びＹ座標２３３）と当該第２の端末が当該移動位置に移動した時刻（例えば、時刻２３１）とを対応付けて含む軌跡情報を算出し、ペアリング判定ステップで、同時刻における第１端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報に含まれる移動位置と第２端末用軌跡算出手段が算出した軌跡情報に含まれる移動位置との差が、所定距離以内であると判定したときに、第１の端末と第２の端末とをペアリングすると判定するように構成されていてもよい。
【０１２１】
（３）加速度センサ利用ペアリング方法は、第１の端末と第２の端末とでペアリング実行画面を表示して第１の端末と第２の端末の入力手段とを一緒に保持し、第１の端末と入力手段とを振動させる操作に基づいて、前記第１の端末と前記第２の端末とのペアリングを行う加速度センサ利用ペアリング方法であって、第１の端末と入力手段との振動操作開始を検出し、第１の端末と第２の端末とでの初期傾きを算出し、軌跡情報の保存を開始する振動監視ステップ（例えば、振動監視手段Ａ１１５によって実現される）と、第１の端末と入力手段とを振動させる操作が終了されると、第１の端末と入力手段との振動操作終了を検出し（例えば、振動監視手段Ａ１１５によって実現される）、保存済みの軌跡情報のＸ座標とＹ座標とを正規化し、第１の端末が搭載する時計とペア管理装置が搭載する時計との時差を算出し、算出した時差に基づいて軌跡情報の保存時刻をペア管理装置が搭載する時計での時刻に変換し（例えば、時刻補正手段Ａ１１６によって実現される）、初期傾き（例えば、初期傾き２２４）と軌跡情報とをペア管理装置に送信する送信ステップと、受信した軌跡情報に基づいて、振動開始時刻の差と振動終了時刻の差とが共に既定値以内か判定する時刻差判定ステップ（例えば、軌跡比較手段１０１によって実現される）と、初期傾きを用いて第１の端末の座標系を回転する座標系回転ステップ（例えば、軌跡比較手段１０１によって実現される）と、第１の端末と第２の端末との軌跡情報が一致するか否かを判定することで、第１の端末と第２の端末とのペアを成立させるか否かを判定するペア判定ステップ（例えば、軌跡比較手段１０１によって実現される）とを含むことを特徴とする。
【０１２２】
（４）加速度センサ利用ペアリング方法において、第１の端末の軌跡情報と第２の端末の軌跡情報とは、保存時刻とＸ−Ｙ平面上の点との組が一連に連なった形でそれぞれ構成され、ペア判定ステップで、一連の点について、共通の保存時刻を持つ第１の端末の点と第２の端末の点との距離（例えば、軌跡間距離）を算出し、組の総数に対して距離が既定値以内である場合の割合を算出し、算出した割合が既定値を下回る場合には第１の端末と第２の端末とのペアを成立させると判定し、上回る場合にはペアを成立させないと判定するように構成されていてもよい。
【０１２３】
（５）加速度センサ利用ペアリング方法において、座標系回転ステップで、第１の端末と第２の端末とのＸ−Ｙ平面の座標系において、Ｘ−Ｙ平面の原点を通り傾きが第１の端末の初期傾きの値で表現される直線と、Ｘ−Ｙ平面の原点を通り傾きが第２の端末の初期傾きの値で表現される直線とについて、一方の直線を、原点を中心に点対称になるように回転することで他方の直線に一致するために必要な角度を算出し、一方の座標系を、原点を中心に点対称になるように角度だけ回転させるように構成されていてもよい。
【０１２４】
（６）加速度センサ利用ペアリング方法において、第１の端末の軌跡情報と第２の端末の軌跡情報とは、保存時刻とＸ−Ｙ平面上の点との組が一連に連なった形でそれぞれ構成され、時刻差判定ステップで、第１の端末の軌跡情報を構成する組と第２の端末の軌跡情報を構成する組との個数を計数し、（個数が多い方）÷（個数が少ない方）の値を計算して小数点以下を切り捨て、この値をサンプリング速度比とし、共通の保存時刻を持つ第１の端末の点と第２の端末の点との距離を算出する際に、第１の端末と第２の端末のうち、軌跡情報を構成する組の個数が少ない方の端末の軌跡情報の点を保存時刻が古い順に１つ抽出し、個数が多い方の端末の軌跡情報の点を保存時刻が古い順にサンプリング速度比の値で示される個数だけ取り出し、個数が少ない方から取り出した１点と、個数が多い方から取り出した点との間の距離を求めるという処理を、保存時刻が古い順に繰り返すように構成されていてもよい。
【０１２５】
（７）加速度センサ利用ペアリング方法において、時刻差判定ステップで、第１の端末の軌跡情報と第２の端末の軌跡情報とのうち、それぞれの保存時刻が重複している部分だけを抽出し、ペア判定ステップで、抽出した第１の端末の軌跡情報と第２の端末の軌跡情報とに基づいて、第１の端末と第２の端末との軌跡情報が一致するか否かを判定するように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明によれば、手元にある通話端末と情報処理端末とをアドホックにペアリングできるので、企業内ネットワークのＳＩ事業者や、通信事業者、ＩＳＰ事業者向けに、音声通話のみの電話サービスに対する付加価値サービスを創出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施形態におけるネットワーク構成の一例を示すブロック図である。
【図２】加速度センサ利用ペアリング方法の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるデータ構造の一例を示す説明図である。
【図４】加速度センサ利用ペアリング方法の処理の一例を示すフロー図である。
【図５】座標系の回転が必要な理由を説明するための図（その１）である。
【図６】座標系の回転が必要な理由を説明するための図（その２）である。
【図７】通話端末と情報処理端末との軌跡の時系列上の比較を、模式的に表した説明図である。
【図８】画面例と操作例を示す説明図である。
【図９】マウス以外の入力手段を備えた情報処理端末のペアリングの仕方を示す説明図である。
【図１０】加速度センサ利用ペアリング方法の最小の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  通話端末Ａ
１１  通話端末Ｂ
２０  情報処理端末Ａ
２１  情報処理端末Ｂ
１００  ペア管理装置
１０１  軌跡比較手段
１０２  ペア記憶手段
１０３  軌跡記憶手段
２００  ペア
２０１  通話端末識別子
２０２  情報処理端末識別子
２１０，２２０，２３０  軌跡
２１１，２２１，２３１  時刻
２１２  通話端末Ｘ座標
２１３  通話端末Ｙ座標
２１４  情報処理端末Ｘ座標
２１５  情報処理端末Ｙ座標
２２２，２３２  Ｘ座標
２２３，２３３  Ｙ座標
２２４，２３４  初期傾き
Ａ１１１，Ｂ１１１  加速度検出手段
Ａ１１３，Ｂ１１３  加速度／速度変換手段
Ａ１１４，Ａ１２４，Ｂ１１４，Ｂ１２４  軌跡算出手段
Ａ１１５，Ａ１２５，Ｂ１１５，Ｂ１２５  振動監視手段
Ａ１１６，Ａ１２６，Ｂ１１６，Ｂ１２６  時刻補正手段
Ａ１１７，Ａ１２７，Ｂ１１７，Ｂ１２７  軌跡記憶手段
Ａ１２３，Ｂ１２３  入力手段
【図１】
2010056642.tif 000003
【図２】
2010056642.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010056642.tif 000009
【図８】
2010056642.tif 000010
【図９】
2010056642.tif 000011
【図１０】
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