(57)【要約】【課題】発生した光を効率的に取り出し可能な、光源装置、及びこれを備えた画像表示装置を提供する。【解決手段】マイクロ波を放射するマイクロ波発生部２と、マイクロ波発生部２から放射されたマイクロ波１００ａにより発光する発光部３と、マイクロ波発生部２から放射されたマイクロ波を発光部３に集束させる集束部４と、を備えた光源装置１である。集束部４は、マイクロ波発生部２から放出されたマイクロ波を反射する凹面反射部材８１と、凹面反射部材８１で反射されたマイクロ波を発光部３に集束させるように反射する凸面反射部材８２と、を有する。【選択図】図１
2010097743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を放射するマイクロ波発生部と、
該マイクロ波発生部から放射された前記マイクロ波により発光する発光部と、
前記マイクロ波発生部から放射された前記マイクロ波を前記発光部に集束させる集束部と、を備え、
前記集束部は、前記マイクロ波発生部から放出された前記マイクロ波を反射する凹面反射部材と、該凹面反射部材で反射された前記マイクロ波を前記発光部に集束させるように反射する凸面反射部材と、を有することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記凹面反射部材及び前記凸面反射部材は、それぞれ導電性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記マイクロ波発生部は前記マイクロ波を放射するマイクロ波放射部を含み、
前記マイクロ波の波長をλとしたとき、
前記マイクロ波放射部の長さは、ｎλ／４（ｎは正の整数）により規定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記発光部は、前記マイクロ波によって発光する発光物質が封入された発光管を含み、
該発光管は、内径が略１ｍｍ〜２ｍｍの球形状を有する発光領域を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記発光管は、石英、透明サファイア、又は透光性セラミックのいずれかにより形成されることを特徴とする請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記発光部は、前記発光管から放射される光を略一定方向に射出させるリフレクタ部をさらに有することを特徴とする請求項４又は５に記載の光源装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光束を、入力された画像情報に応じて変調し光学像を形成する光変調部と、
前記光変調部により形成された前記光学像を投射する投射部と、を備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置、及びこれを備えた画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタは、映像投写装置として会議でのプレゼンテーション用や家庭におけるホームシアター用など各方面に利用されている。このようなプロジェクタに使用される光源装置は、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、及び高圧水銀ランプなどの電極を有する放電式ランプが主に用いられている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、上述した放電式ランプのように電極を用いた光源装置は、連続使用に伴う経年変化により、電極先端部の消耗や変形が進んでしまい、放電時にアークスポットが移動してアークジャンプが生じ易くなり、放電が不安定となっていた。その結果、スクリーン上での投写映像に照度変動（チラツキ）という現象が発生していた。また、電極物質の蒸発により電極物質が発光管の内壁に付着して黒化する現象や、発光管の部分的な温度上昇により発光管の内壁の一部が白濁して失透する現象などが発生していた。これらの現象により、電極を用いた光源装置は、ランプ寿命が低下してしまう課題がある。
【０００３】
これに対し、放電物質を閉じ込めた物体（発光部）にマイクロ波等の高周波を放射し、放電物質を励起させる無電極ランプが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このような励起型ランプにおいては点光源化するため、高周波を集中的に放射させる構成が重要となる。
【特許文献１】特開２００６−２１０３６３号公報
【特許文献２】特開２００７−１９４０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献２に示される従来技術は、発生した光の一部が逆方向に反射されてしまう可能性があり、発生した光をより効率的に取り出すことのできる新たな構成の提供が望まれていた。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、発生した光を効率的に取り出し可能な、光源装置、及びこれを備えた画像表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の光源装置は、マイクロ波を放射するマイクロ波発生部と、該マイクロ波発生部から放射された前記マイクロ波により発光する発光部と、前記マイクロ波発生部から放射された前記マイクロ波を前記発光部に集束させる集束部と、を備え、前記集束部は、前記マイクロ波発生部から放射された前記マイクロ波を反射する凹面反射部材と、該凹面反射部材で反射された前記マイクロ波を前記発光部に集束させるように反射する凸面反射部材と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の光源装置によれば、凹面反射部材及び凸面反射部材によりマイクロ波を発光部に集束させることができる。よって、集束されたマイクロ波によって発光部を良好に発光させ、発生した光を効率よく取り出すことができる。
【０００８】
また、上記光源装置においては、前記凹面反射部材及び前記凸面反射部材は、それぞれ導電性材料からなるのが好ましい。
この構成によれば、凹面反射部材及び凸面反射部材によりマイクロ波を漏れなく確実に反射させることで発光部を良好に発光させることができる。
【０００９】
また、上記光源装置においては、前記マイクロ波発生部は前記マイクロ波を放射するマイクロ波放射部を含み、前記マイクロ波の波長をλとしたとき、前記マイクロ波放射部の長さは、ｎλ／４（ｎは正の整数）により規定されるのが好ましい。
このようにマイクロ波放射部の長さを設定することでマイクロ波発生部によってマイクロ波を良好に発生させることができる。
【００１０】
また、上記光源装置においては、前記発光部は、前記マイクロ波によって発光する発光物質が封入された発光管を含み、該発光管は、内径が略１ｍｍ〜２ｍｍの球形状を有する発光領域を備えるのが好ましい。
この構成によれば、発光管は、内径が略１ｍｍ〜２ｍｍの球形状を有する発光領域内で発光でき、いわゆる点光源に近づくため、発光効率が高く配向性に優れた光束を発光管の外部に放射することができる。
【００１１】
また、上記光源装置においては、前記発光管は、石英、透明サファイア、又は透光性セラミックのいずれかにより形成されるのが好ましい。
このように発光管が石英、透明サファイア、又は透光性セラミックのいずれかにより形成されることで、発光管の光透過率や耐熱性を向上させることができる。
【００１２】
また、上記光源装置においては、前記発光部は、前記発光管から放射される光を略一定方向に射出させるリフレクタ部をさらに有するのが好ましい。
この構成によれば、リフレクタ部によって、発光管から放射された光を略一定方向に効率的に射出させることができる。
【００１３】
本発明の画像表示装置は、上記の光源装置と、前記光源装置から射出された光束を、入力された画像情報に応じて変調し光学像を形成する光変調部と、前記光変調部により形成された前記光学像を投射する投射部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の画像表示装置によれば、上述のように光の利用効率の高い光源装置を備えているので、コントラスト及び明るさに優れた画像表示装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１６】
図１は本実施形態に係る光源装置の構成を示す模式図である。なお、図１に示す光源装置は、概略断面構造を示すものである。図２は、マイクロ波発生部のブロック図である。
光源装置１は、図１に示されるように、マイクロ波を放出するマイクロ波発生部２と、このマイクロ波発生部２から放射されたマイクロ波により発光する発光部３と、上記マイクロ波発生部２から放射されたマイクロ波を上記発光部３に集束させる集束部４と、を備えている。
【００１７】
図２に示されるように、マイクロ波発生部２は、高周波信号を出力する固体高周波発振部１１０と、固体高周波発振部１１０から出力された高周波信号をマイクロ波として放出する導波部１２０とで構成されている。
【００１８】
固体高周波発振部１１０は、電源１１１と、固体高周波発振器２００である弾性表面波（Surface Acoustic Wave：SAW）発振器２０１としてのダイヤモンドＳＡＷ発振器２０２と、増幅器としての第１増幅器１１２とを有して構成される。導波部１２０は、アンテナ（マイクロ波放射部）１２１と安全器としてのアイソレータ１２２とを有して構成される。
【００１９】
電源１１１は、ダイヤモンドＳＡＷ発振器２０２と第１増幅器１１２とに電力を供給している。本実施形態では、固体高周波発振器２００である弾性表面波発振器２０１としてダイヤモンドＳＡＷ発振器２０２を用いている。そして、ダイヤモンドＳＡＷ発振器２０２の後段は、第１増幅器１１２の前段に接続されている。そして、ダイヤモンドＳＡＷ発振器２０２から出力された高周波信号は、第１増幅器１１２で増幅された後に出力される。この第１増幅器１１２から出力される高周波信号が、固体高周波発振部１１０から出力される高周波信号となる。本実施形態では、固体高周波発振部１１０から、発光管５１０内に封入される発光物質を励起して発光させる高周波出力レベルに増幅された２．４５ＧＨｚ帯の高周波信号を出力する。なお、本実施形態では、弾性表面波発振器２０１としてダイヤモンドＳＡＷ発振器２０２を用いているため、後述する弾性表面波共振子３００としてダイヤモンドＳＡＷ共振子３１０を用いている。
【００２０】
導波部１２０は、固体高周波発振部１１０から出力された高周波信号を導波してマイクロ波１００ａとして放射するものであり、マイクロ波１００ａを放射させるアンテナ１２１と反射波対策としてアイソレータ１２２とを備えている。なお、本実施形態においては、アンテナ１２１は、図１に示されるように固体高周波発振部１１０からのマイクロ波の伝送経路である同軸ケーブル４２の軸線によって構成されている。
【００２１】
また、アンテナ１２１の長さを以下の式により規定される値に設定している。ここで、アンテナ１２１の長さとは、上記同軸ケーブル４２の軸線の突出量により規定されるものである。具体的には、マイクロ波の波長をλとしたとき、アンテナ１２１の長さが、ｎλ／４（ｎは正の整数）を満たしている。本実施形態では、ｎ＝１とした場合、λ＝１２．２ｃｍ（２．４５Ｈｚ）であるからアンテナ１２１の長さを約３ｃｍに設定している。このような値にアンテナ１２１の長さを設定することでマイクロ波発生部２によってマイクロ波を良好に放射可能となっている。
【００２２】
各同軸ケーブル４２は、内部導体と、これを覆う外部導体と、さらに内部導体と外部導体との間に介在する誘電体（絶縁体）とから構成されている。また、同軸ケーブルの特性インピーダンスを例えば５０Ωに保持しておくことにより、信号伝達において損失を生じさせることなくマイクロ波を効率よく発生させることができるようにしている。
【００２３】
アイソレータ１２２は、固体高周波発振部１１０の第１増幅器１１２の後段で、アンテナ１２１との間に設置されている。そのため、アンテナ１２１からマイクロ波１００ａを放射した結果として、対象物となる凹面反射部材８１、凸面反射部材８２、及び発光管５１０などからの反射波が固体高周波発振部１１０に戻ることを阻止し、第１増幅器１１２などの故障を防止している
【００２４】
図３は、固体高周波発振部１１０を構成する固体高周波発振器の概略構成を示すブロック図である。
固体高周波発振器２００（本実施形態では、弾性表面波発振器２０１としてのダイヤモンドＳＡＷ発振器２０２）は、移相回路２１０、弾性表面波共振子３００としてのダイヤモンドＳＡＷ共振子３１０、第２増幅器２２０および電力分配器２３０でループ回路２４０を構成し、電力分配器２３０の一方の出力側にバッファ回路２５０を接続した構成となっている。移相回路２１０は、電源１１１から制御電圧を入力してループ回路２４０の位相を可変させるものである。これら各ブロックは、一定の特性インピーダンス、例えば５０ohmに全て整合接続されている。なお、ダイヤモンドＳＡＷ共振子３１０は、第２増幅器２２０が飽和状態となる入力電圧が供給されるように第２増幅器２２０の入力側に接続することができる。
【００２５】
これにより、ダイヤモンドＳＡＷ共振子３１０を用いてＧＨｚ帯での高周波信号をダイレクト発振させることが可能となる。また、整合を保ったまま第２増幅器２２０の出力パワーを電力分配器２３０からバッファ回路２５０を介して外部に出力することができる。また、この回路構成により、ダイヤモンドＳＡＷ共振子３１０に印加する電力を最小限として連続発振状態を継続することが可能となる。また、移相回路２１０により、高周波信号に周波数変調をかけることが可能となり、発光管５１０に対して、マイクロ波周波数を可変・調整することが可能になる。なお、本実施形態では、ダイヤモンドＳＡＷ共振子３１０は、２．４５ＧＨｚ帯の高周波信号を出力する。また、移相回路２１０は用いなくても良く、その場合には、固体高周波発振器２００はダイヤモンドＳＡＷ共振子３１０の特性により一意的に決まる周波数で発振する固定発振器となる。
【００２６】
上記発光部３は、発光管５１０と、リフレクタ部５３０と、支持部５４０と、を有している。発光管５１０は、石英ガラスで形成される。また、発光管５１０は、略球形状を有し、内部には、マイクロ波により発光する発光物質を充填した内径略１ｍｍの球形状を有する発光領域５１１が形成されている。なお、発光領域５１１の内径は、略１ｍｍから２ｍｍ程度であることが望ましい。また、発光管５１０は、発光領域５１１内部に電極を有しない無電極構造となっている。
【００２７】
上記リフレクタ部５３０は、第１のリフレクタ５３０Ａと第２のリフレクタ５３０Ｂとから構成されている。第１のリフレクタ５３０Ａは、発光管５１０から放射された光を略一定方向に射出するためのものである。また、第２のリフレクタ５３０Ｂは、発光管５１０の前方側に放射された光を第１のリフレクタ５３０Ａに対して反射させるためのものである。第１、第２のリフレクタ５３０Ａ，５３０Ｂは、それぞれ石英ガラスで形成されている。第１のリフレクタ５３０Ａには、後述の第１支持部５４１を嵌合可能な孔５３１が形成されており、この孔５３１を介してマイクロ波発生部２にて発生したマイクロ波が導かれるようになっている。
【００２８】
また、第１、第２のリフレクタ５３０Ａ，５３０Ｂは、上記発光管５１０を挟むようにそれぞれが対向した状態に（後述する光束反射面５３１Ａ，５３１Ｂを対向させるように）配置されている。また、第１、第２のリフレクタ５３０Ａ，５３０Ｂにおける内面側には、発光管５１０の外面形状に対応する放物面形状の曲率を有した光束反射面５３１Ａ，５３１Ｂがそれぞれ形成されている。これら光束反射面５３１Ａ，５３１Ｂは、光束を反射する反射膜（例えば、誘電体多層膜）によって構成されている。
【００２９】
支持部５４０は、第１支持部５４１と第２支持部５４２とで構成されている。これら第１、第２支持部５４１、５４２は、それぞれ石英ガラスで形成されている。
第１支持部５４１は、一端が発光管５１０を支持固定し、他端が第１のリフレクタ５３０Ａに支持固定している。また、第２支持部５４２は、一端が発光管５１０を支持固定し、他端が第２のリフレクタ５３０Ｂを支持固定している。これにより、発光管５１０は、リフレクタ部５３０に対して所定の位置関係で支持されている。このような構成により、リフレクタ部５３０は、発光管５１０から放射される光を略一定方向に効率的に取り出し可能としている。なお、マイクロ波発生部２により発生したマイクロ波は、石英ガラスからなる第１支持部５４１内を透過するとともに発光管５１０に入射されるようになっている。
【００３０】
なお、本実施形態においては、発光管５１０の形成材料として石英ガラスを用いているが、透明サファイアや透光性セラミック等の材料を用いても良い。それにより、発光管５１０の光透過率や耐熱性を向上させることができる。また、発光管５１０の発光領域５１１に封入される発光物質として、本実施形態においては、水銀、希ガス及び少量のハロゲンを封入しているが、例えばネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ハロゲン等の希ガスや、これらのガスと共に水銀やナトリウム等の金属や金属化合物等を封入しても良い。
【００３１】
本実施形態に係る光源装置１は、上記マイクロ波発生部２（アンテナ１２１）から放射されたマイクロ波を発光部３に集束させる集束部４を備えている。集束部４は、マイクロ波発生部２から放射されたマイクロ波を反射する凹面反射部材８１と、この凹面反射部材８１で反射されたマイクロ波を発光部３に集束させるように反射する凸面反射部材８２と、を有している。
【００３２】
凹面反射部材８１は導電性材料から構成されており、凹状であって放物面形状の曲面からなる反射面８１ａを有している。また、凹面反射部材８１は、反射面８１ａをアンテナ１２１に対向させるように配置されている。凹面反射部材８１は、略中央部に孔８３が形成されており、この孔８３に上記第１支持部５４１を嵌合させることで第１のリフレクタ５３０Ａに一面側（光束反射面５３１Ａの反対側）に支持されている。凹面反射部材８１における上記反射面８１ａは、後述の凸面反射部材８２にマイクロ波を集束可能となるように構成されている。
【００３３】
上記凸面反射部材８２は導電性材料から構成されており、凸状であって放物面形状の曲面からなる反射面８２ａを有している。また、凸面反射部材８２は、上記凹面反射部材８１に対向した状態で同軸上に保持されている。凸面反射部材８２は、例えば、上記凹面反射部材８１を支持する第１支持部５４１によって支持されている。また、凸面反射部材８２は、上記凹面反射部材８１に形成された孔８３を介してマイクロ波を上記発光管５１０に集束可能となっており、上記反射面８２ａは発光管５１０の中心部が略焦点となるように構成されている。このような構成により、集束部４は、アンテナ１２１から放射されたマイクロ波を凹面反射部材８１及び凸面反射部材８２の順に反射させ、良好に発光管５１０に集束できるようになっている。よって、集束されたマイクロ波によって発光部３を良好に発生させ、発生した光を効率よく取り出すことができる。なお、凸面反射部材８２を石英ガラスからなる第１支持部５４１内に埋め込んだ状態に形成してもよい。
【００３４】
なお、光源装置１は、マイクロ波発生部２とリフレクタ部５３０との間にてマイクロ波が外部に漏洩することを確実に防止するため、不図示のケース部材によって上記マイクロ波発生部２及び集束部４を覆っている。
【００３５】
続いて、光源装置１の動作をマイクロ波および光束の進行方向を含めて説明する。マイクロ波発生部２は、高周波信号を生成しマイクロ波１００ａ（図中の破線矢印で進行方向を示す）として、集束部４を構成する凹面反射部材８１へ向けて放射する。放射されるマイクロ波１００ａは、略平面波であり、凹面反射部材８１の反射面８１ａによって凸面反射部材８２に向けて反射される。凸面反射部材８２に到達したマイクロ波１００ａは、反射面８２ａによりさらに反射される。反射されたマイクロ波１００ａは、発光管５１０の中心部に集束される。このとき、中心部に収束されたマイクロ波１００ａにより、発光領域５１１の略中心の領域となる中心部領域５１２において、発光領域５１１に封入される発光物質が励起（及び電離）されプラズマ発光することにより、発光領域５１１の全体が発光する。
【００３６】
発光管５１０の発光領域５１１が発光することにより、光束５００ａ（図中の実線矢印で進行方向を示す）が発光管５１０の外部に放射される。放射された光束５００ａの一部（発光管５１０の前方側に放射される光）は、第２のリフレクタ５３０Ｂの光束反射面５３１Ｂに達して反射される。本実施形態では、光束反射面５３１Ｂで反射された光束は第１のリフレクタ５３０Ａに向かう。また、光束５００ａの残部（第２のリフレクタ５３０Ｂとは異なる方向に放射された光）は、第１のリフレクタ５３０Ａの光束反射面５３１Ａに達して反射される。第１のリフレクタ５３０Ａの光束反射面５３１Ａにて反射された光束５００ｂは、照明光軸Ｌ（一点鎖線で図示）に略平行な平行光束となる。
【００３７】
以上述べたように、本実施形態に係る光源装置１は、凹面反射部材８１及び凸面反射部材８２から構成される集束部４によってマイクロ波を発光部３に集束させることができる。よって、集束されたマイクロ波によって発光部３を良好に発光させることで発生した光を効率的に取り出すことができる。
【００３８】
（プロジェクタ）
次に、以上のようにして構成された光源装置が組み込まれたプロジェクタ（画像表示装置）について説明する。図４は、プロジェクタの光学系における構成部の構造を示す模式図である。
【００３９】
図４に示すプロジェクタ１００は、上記光源装置１を備え、該光源装置１から出射された出射光の照度分布を均一化して、液晶パネルの画像形成領域を均一に照明するための照明光学系１３０と、この照明光学系１３０から出射される光束Ｗを、赤、緑、青の各色光束Ｒ、Ｇ、Ｂに分離すると共に赤色光束Ｒおよび緑色光束Ｇをそれぞれ対応する液晶パネル（光変調部）に導く色光分離光学系１４０と、色光分離光学系１４０によって分離された各色光束のうち、光路の長い青色光束Ｂを対応する液晶パネルに導くリレー光学系１５０と、各色光束を与えられた画像情報に従って変調する光変調装置としての液晶パネル１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃ（特に区別しない場合は１６０と符号を付す）と、変調された各色光束を合成するクロスダイクロイックプリズム１７０と、合成された光束を投射面１８０上に拡大投射する投射レンズ１９０とを備えている。
【００４０】
照明光学系１３０は、光源装置１の他に第一レンズアレイ１３１と、第二レンズアレイ１３２と、偏光変換素子１３３と、重畳レンズ１３４とを備えており、光源装置１から発せられた光を第一レンズアレイ１３１によって複数の部分光束に分割し、その部分光束のそれぞれを第二レンズアレイ１３２および偏光変換素子１３３を介して重畳レンズ１３４に入射させ、入射された複数の部分光束のそれぞれを、重畳レンズ１３４によって液晶パネル１６０上に重畳して照射するもので、このように重畳照明することにより液晶パネル１６０を均一に照明するようにしている。
【００４１】
色光分離光学系１４０は、青緑反射ダイクロイックミラー１４１と緑反射ダイクロイックミラー１４２と、反射鏡１４３とを備えている。青緑反射ダイクロイックミラー１４１は、照明光学系１３０からの照明光の赤色光成分を透過させるとともに、青色光成分と緑色成分とを反射する。透過した赤色光束Ｒは、反射鏡４３で反射されて、液晶パネル１６０ａに達する。一方、青緑反射ダイクロイックミラー１４１で反射された青色光束Ｂと緑色光束Ｇのうち、緑色光束Ｇは緑反射ダイクロイックミラー１４２によって反射され、液晶パネル１６０ｂに達する。一方、青色光束Ｂは、緑反射ダイクロイックミラー１４２も透過してリレー光学系１５０へと入射する。
【００４２】
リレー光学系１５０は、青色光束Ｂを対応する液晶パネル１６０ｃに導く光路中に設けられ、青色光束Ｂをその強度を維持したまま液晶パネル１６０ｃまで導くものであり、第二リレーレンズ１５２に集光する第一リレーレンズ１５１と、第二リレーレンズ１５２と、コンデンサーレンズ１５３と、反射鏡１５４、１５５とを備えている。
【００４３】
３枚の液晶パネル１６０は、入射した光を、与えられた画像情報（画像信号）に従ってそれぞれの色光を変調し、それぞれの色成分の画像を形成する光変調手段としての機能を有するもので、いわゆる電気光源装置に相当するものである。なお、これら３つの液晶パネル１６０の入射側と出射側には図示しない偏光板が設けられており、所定の偏光光のみが液晶パネル１６０の入射側の偏光板を透過し、変調される。
【００４４】
変調された３つの色光は、クロスダイクロイックプリズム１７０に入射して合成され、合成された光は投射レンズ１９０（投射部）によって投射面１８０上に投射される。
【００４５】
このように構成されたプロジェクタ１００においては、本発明による光源装置１が用いられているので光の利用効率が高く、コントラストと明るさに優れた信頼性の高いプロジェクタとすることができる。
【００４６】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもなく、上記各実施形態を組み合わせても良い。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４７】
本実施形態では、凹面反射部材８１と凸面反射部材８２とを同軸上に配置したが本発明はこれに限定されることはない。例えば、凹面反射部材８１の反射面８１ａの曲率を適宜調整することで凸面反射部材８２の位置を変更することができる。これにより、凸面反射部材８２の反射面８２ａで反射されたマイクロ波を発光管５１０側に放射させるための孔８３を凹面反射部材８１から無くすことができる。
【００４８】
また、上記実施形態でのプロジェクタ１００は、光変調部として液晶パネルを用いている。しかし、これに限らず、一般に、入射光を画像情報に応じて変調するものであればよく、マイクロミラー型光変調装置などを使用しても良い。なお、マイクロミラー型光変調装置としては、例えば、ＤＭＤ（Digital Micro mirror Device）（登録商標）を用いることができる。なお、マイクロミラー型光変調装置を用いた場合には、入射偏光板や射出偏光板などは不要とすることができ、偏光変換素子も不要とすることができる。
【００４９】
上記実施形態での光源装置１は、透過型液晶方式のプロジェクタ１００に用いられている。しかし、これに限らず、反射型液晶方式であるＬＣＯＳ（Liquid Crystal OnSilicon）方式などを採用したプロジェクタに用いられても同様の効果を奏することが可能である。
【００５０】
上記実施形態での光変調部は、液晶パネルを３枚使用する３板方式であっても、液晶パネルを１枚使用する単板方式を用いても良い。なお、単板方式を用いた場合には、照明光学系の色分離光学系や色合成光学系などは不要とすることができる。
【００５１】
上記実施形態での光源装置１は、外部に設置されるスクリーンに光学像の投射を行うフロントタイプのプロジェクタに適用している。しかし、これに限らず、プロジェクタの内部にスクリーンを有して、そのスクリーンに光学像を投射するリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【００５２】
上記実施形態でのプロジェクタ１００に電圧調整部を設け、固体高周波発振部２０のアンプ２９の増幅度を可変とすることでも良い。このような構成にすることで、マイクロ波の出力パワーを可変できるため、発光管５１０で発光する光束の輝度を可変できる。従って、投射する映像のシーン（例えば、明るいシーンや暗いシーン）に合わせて、増幅度を調整することにより、プロジェクタ１００から投射される映像光の輝度を映像のシーンに合わせて調整を行うことができる。
【００５３】
上記実施形態での光源装置１は、固体高周波発振部２０で２．４５ＧＨｚ帯の高周波信号を出力し、アンテナ１２１からマイクロ波として放射している。しかし、これに限らず、弾性表面波共振子の構成を適宜変更することにより、色々な高周波信号を出力し、マイクロ波として放射して、発光管５１０を発光させることも可能となる。また、このようにすることで、発光管５１０に封入する発光物質の種類や発光具合（発光色の具合）に合わせるマイクロ波を放射させることも可能となる。
【００５４】
上記実施形態での光源装置１は、プロジェクタの光源として適用している。しかし、これに限らず、小型軽量の光源装置は、他の光学機器に適用しても良い。また、航空、船舶、車輌などの照明機器や、屋内照明機器などへも好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】光源装置の構成を示す模式図である。
【図２】マイクロ波発生部のブロック図である。
【図３】固体高周波発振器の概略構成を示すブロック図である。
【図４】プロジェクタの光学系における構成部の構造を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…光源装置、２…マイクロ波発生部、３…発光部、４…集束部、８１…凹面反射部材、８２…凸面反射部材、１００…プロジェクタ（画像表示装置）、１００ａ…マイクロ波、１２１…アンテナ（マイクロ波放射部）、１９０…投射レンズ（投射部）、５１０…発光管、５１１…発光領域、５３０…リフレクタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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