(57)【要約】【課題】ユーザの負担を軽減し、かつ高度な認証を実現するための方法を提供することを目的とするものであり、さらには、セキュアーなネットワーク接続およびそのセキュリティ強度を高めること。【解決手段】情報処理装置に脱着可能な外部記憶装置を用いた認証方法であって、外部記憶装置の機器固有情報と非データ保存領域に格納されたランダムに生成された第１の認証キーとを認証用サーバに送信して、サーバにて認証処理を行う。認証を許可する場合、新たにランダムに生成した第２の認証キーで非データ保存領域に格納された第１の認証キーを書き換える。さらには、携帯通信端末をさらに用いた認証方法であって、携帯通信端末のメッセージ送信先のアドレスに対して、ランダムに生成された認証用のＵＲＬを含むメールを送信して認証用のＵＲＬへのアクセスを検出して携帯通信端末の端末固有情報を用いて認証処理を行う。また、アプリケーション毎に暗号化された通信経路を形成する。【選択図】図５
2010117988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者情報を格納する認証用サーバにアクセスするための情報を予め格納した、情報処理装置に脱着可能な外部記憶装置を用いた認証方法であって、
前記外部記憶装置に予め設定されている機器固有情報と、非データ保存領域に格納されたランダムに生成された第１の認証キーとを抽出するステップと、
前記抽出した機器固有情報および認証キーを前記認証用サーバに送信するステップと、
前記サーバにて前記機器固有情報および第１の認証キーと、前記格納された利用者情報と比較して認証処理を行うステップと、
前記サーバにて前記認証を許可すると判定した場合、新たにランダムに生成した第２の認証キーを含む情報を前記サーバから受信するステップと、
前記受信した第２の認証キーで前記非データ保存領域に格納された第１の認証キーを書き換えるステップと
を備えることを特徴とする認証方法。
【請求項２】
前記サーバとの間のキーの交換は、暗号化されて処理されることを特徴とする請求項１
に記載の認証方法。
【請求項３】
前記情報処理装置とは別個の携帯通信端末をさらに用いた認証方法であって、
前記サーバにて認証処理を行うステップは、
前記機器固有情報で特定される利用者の前記利用者情報に予め登録されている前記携帯通信端末の情報を抽出するステップと、
前記抽出した携帯通信端末の情報に含まれるメッセージ送信用のアドレスに対して、ランダムに生成された認証用のＵＲＬに関連する情報を含むメッセージを送信するステップと、
前記携帯通信端末から前記認証用のＵＲＬへのアクセスを検出するとともに当該アクセスに際して用いられた携帯通信端末の端末固有情報を抽出するステップと、
前記抽出した端末固有情報と、予め当該携帯通信端末に関連付けて登録されている端末固有情報とを比較するステップと、
を含み、
前記比較した結果を用いて前記認証処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の認証方法。
【請求項４】
前記サーバにて認証処理を行うステップは、
前記情報処理装置の表示画面上に、前記携帯通信端末の操作を利用者に対して指示する情報を送信するステップと、
前記指示に応じて携帯通信端末の操作されたことを示す情報を受信するステップと、
前記情報処理装置に対して指示した操作と、受信した情報が示す操作と、が一致するかを判定するステップと、
をさらに含み、
前記判定した結果を用いて前記認証処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の認証方法。
【請求項５】
前記送信するステップ、前記受信するステップ、および前記判定するステップを繰り返し行うことを特徴とする請求項４に記載の認証方法。
【請求項６】
前記利用者情報は、生体認証に関する情報を含み、前記操作は、生体認証を用いる操作であることを特徴とする請求項４または５に記載の認証方法。
【請求項７】
前記利用者情報は、前記携帯通信端末が認証を利用する予定の位置情報を含み、
前記アクセスに際して用いられた携帯通信端末の位置情報を抽出するステップと、
前記利用者情報に含まれる位置情報と、前記抽出した位置情報とを比較するステップをさらに含み、
前記比較した結果を用いて前記認証処理を行うことを特徴とする請求項３から６のいずれか１つに記載の認証方法。
【請求項８】
公衆ネットワークを介して通信する複数の情報処理装置を接続する方法であって、
前記情報処理装置は、事前に認証された承認キーを用いてアプリケーション毎に暗号化された通信経路を形成するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の、新たにランダムに生成した第２の認証キーを含む情報は、前記承認キーを含み、
前記情報処理装置は、前記承認キーを用いて前記通信経路を形成することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信経路を中継する中継サーバコンポーネントを含み、
前記通信経路を形成するステップは、
前記承認キーと第１の暗号化キーを前記中継サーバコンポーネントと交換するステップと、
前記第１の暗号化キーを使用した暗号化通信で前記中継サーバコンポーネントに対して接続対象の情報処理装置のアドレス情報を送信するステップと、
データ通信を暗号化するための第２の暗号化キーを前記中継サーバコンポーネントと交換するステップと
前記第２の暗号化キーを用いてデータ通信を暗号化するステップと
を含むことを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の暗号化キーを用いてデータ通信を暗号化するステップは、アプリケーションのセッション単位で異なる暗号化キーを用いて行われることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記中継サーバコンポーネントは、一方の情報処理装置または他方の情報処理装置に含まれることを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記中継サーバコンポーネントは、前記情報処理装置とは別個の中継装置に含まれることを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
利用者情報を格納する認証用サーバにアクセスするための情報を予め格納した、情報処理装置に脱着可能な外部記憶装置を用いた認証システムであって、
前記外部記憶装置に予め設定されている機器固有情報と、非データ保存領域に格納されたランダムに生成された第１の認証キーとを抽出する手段と、
前記抽出した機器固有情報および認証キーを前記認証用サーバに送信するステップと、
前記サーバにて前記機器固有情報および第１の認証キーと、事前登録された情報と、を前記格納された利用者情報と比較して認証処理を行う手段と、
前記サーバにて前記認証を許可すると判定した場合、新たにランダムに生成した第２の認証キーを含む情報を前記サーバから受信する手段と、
前記受信した第２の認証キーで前記非データ保存領域に格納された第１の認証キーを書き換える手段と
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項１６】
公衆ネットワークを介して通信する複数の情報処理装置を接続するシステムであって、
前記情報処理装置は、事前に認証された承認キーを用いてアプリケーション毎に暗号化された通信経路を形成する手段を備えることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高度な認証およびセキュアーな仮想化ネットワーク形成のシステムおよび方法に関する。より詳細には、本発明は、ユーザの負担を軽減し、かつ認証能力を向上させる技術に関する。さらには、クライアント端末とサーバ端末との間の通信に関してセキュアーな仮想化ネットワークを形成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話が普及し、また広帯域インターネット接続が行き渡っている近年においては、ネットワーク接続は、ビジネス環境だけではなく一般の人の生活にも、欠かす事の出来ないものとなっている。最近では、在宅勤務などでインターネットを利用して社外から社内の情報機器に接続して業務を行なう機会が増えており、また一方で、国主導でのテレワーク推進による在宅勤務の増加外国人労働者雇用の増加等によるリモートワークの必要性も高まっている。それに伴い、情報漏洩と云ったネットワーク接続を中心とした新たな問題が多く発生しており、ネットワーク接続における情報管理の重要性が増している。
【０００３】
また、悪意ある第三者が社外から社内の情報機器に接続して情報を改ざんしたり、不正に持ち出しをしたりする事件が多発している。不正な接続を防ぐための各種装置やシステムが販売されているが、利用者を特定して接続を許可する為の認証方法が不完全であったり、操作が非常に面倒であったりすることが指摘されている。更に、インターネット回線上で情報漏洩を防止する手段にも問題があり、実際に情報が漏洩する事件も起きている。これらの問題を解決する為の「確実・安全で、かつ利用者の操作が簡易」な認証およびインターネットを利用した接続技術が強く求められている。
【０００４】
ここで、認証方法の一例としては、一般的に使われているＩＤとパスワードを使う認証方式が挙げられる。この方式は、正しく運用されれば認証は十分に強固である。しかし、複雑なパスワードを沢山記憶し、定期的にパスワードを変更するなど運用上現実的でない側面が多い。
【０００５】
また、一般的なＵＳＢメモリー等の脱着可能な外部記憶装置を認証に用いる方法も挙げられる。しかし、この場合、個体を識別するコードを取得して認証を行うこととなるが、認証用に設計されたスマートカードデバイス等と違い、必ず個体を一意に特定出来る保証は無く、むしろ製造コストから考えれば同じ個体識別コードを持つ機器が複数存在し一定の確率で重なると考えるのが妥当である。そのためこのような認証技術は、個人用機器のロックなど限られた分野で、比較的弱い認証方法としてか利用されてない。例えば、特許文献１に開示されているようなＵＳＢの抜き差しという簡単な行為でロックをかける技術などが一例である。
【０００６】
また、認証技術のほかにも、ネットワーク接続のセキュリティを確保する為に、ＶＰＮ（virtual private network）接続が一般的となっている（例えば、特許文献２参照）。ＶＰＮは、公衆回線をあたかも専用回線であるかのように利用できるサービスである。ＶＰＮでは、ＩＰｓｅｃやＰＰＴＰが主に用いられており、トランスポート層にＩＰ又はＵＤＰプロトコルを使用するが、最近はＴＣＰを使用するプロトコルや、ＨＴＴＰを使用するプロトコルも存在する。接続形態は、端末−端末、端末−ネットワーク、ネットワーク−ネットワークの形態が存在するが、どの形態でも両端にプロトコルスタックが生成され、専用通信路の代替えとしてＶＰＮを通して任意のアプリケーション間において通信できるようになる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３５１９９６号公報
【特許文献２】特開平１１−２８４６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の認証方法では、ユーザに対する負担が高ければ高いほどセキュリティは高まることになるが、ユーザに対する負担を高くしてしまうことで、逆に情報漏洩を多発している事情がある。また、認証の精度および強度を高める為には複数の認証方法および、複数の認証経路を組合せる事が最適であるが、これがさらにユーザに負担をかけることになり、実用性に欠けていた。
【０００９】
また、ネットワーク接続のセキュリティを確保する際に用いられるＶＰＮ方式においても課題がある。トランスポート層にＩＰ又はＵＤＰを使用する方式では、一般的なルータに設定されているＮＡＰＴ(Network Address Port Translation)などを通して接続出来ない。また、トランスポート層にＴＣＰを使う方式では、パケット遅延などで再送が始まると接続が崩壊する。また、トランスポート層にＨＴＴＰを使う方式では、パケット遅延などで再送が始まると接続が崩壊することと、さらには応答性に問題があり、高い応答性を要求するアプリケーションには不向きである。さらにＶＰＮの決定的な問題は、通信路以外の安全性は考慮されておらず、一方のネットワークに侵入されてしまうと、接続先にネットワークにも侵入されてしまうということが挙げられる。
【００１０】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの負担を軽減し、かつ高度な認証を実現するための方法を提供することを目的とするものであり、さらには、セキュアなネットワーク接続およびそのセキュリティ強度を高める為の方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決するために、利用者情報を格納する認証用サーバにアクセスするための情報を予め格納した、情報処理装置に脱着可能な外部記憶装置を用いた認証方法であって、前記外部記憶装置に予め設定されている機器固有情報と、非データ保存領域に格納されたランダムに生成された第１の認証キーとを抽出するステップと、前記抽出した機器固有情報および認証キーを前記認証用サーバに送信するステップと、前記サーバにて前記機器固有情報および第１の認証キーと、前記格納された利用者情報と比較して認証処理を行うステップと、前記サーバにて前記認証を許可すると判定した場合、新たにランダムに生成した第２の認証キーを含む情報を前記サーバから受信するステップと、前記受信した第２の認証キーで前記非データ保存領域に格納された第１の認証キーを書き換えるステップとを備えることを特徴とする認証方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、前記情報処理装置とは別個の携帯通信端末をさらに用いた認証方法であって、前記サーバにて認証処理を行うステップは、前記機器固有情報で特定される利用者の前記利用者情報に予め登録されている前記携帯通信端末の情報を抽出するステップと、前記抽出した携帯通信端末の情報に含まれるメッセージ送信用のアドレスに対して、ランダムに生成された認証用のＵＲＬに関連する情報を含むメールを送信するステップと、前記携帯通信端末から前記認証用のＵＲＬへのアクセスを検出するとともに当該アクセスに際して用いられた携帯通信端末の端末固有情報を抽出するステップと、前記抽出した端末固有情報と、予め当該携帯通信端末に関連付けて登録されている端末固有情報とを比較するステップと、を含み、前記比較した結果を用いて前記認証処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、公衆ネットワークを介して通信する複数の情報処理装置を接続する方法であって、前記情報処理装置は、事前に認証された承認キーを用いてアプリケーション毎に暗号化された通信経路を形成するステップを備えることを特徴とする方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの負担を軽減し、かつ高度な認証を提供することが可能となる。さらには、セキュアなネットワーク接続およびそのセキュリティ強度を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下で説明する情報処理装置は、一例としてＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭとを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭのプログラム用ＲＯＭに記憶された各種プログラムに基づいた処理を実行する。また、ＣＰＵは、システムバスに接続される各デバイスを制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵの主メモリ、ワークエリア等として機能する。また、情報処理装置は、所定の指令あるいはデータなどを入力するキーボードあるいは各種スイッチなどを含む入力操作部や種々の表示を行う表示部を備える。
【００１６】
以降の説明においては、説明の簡略化のため、詳細な説明は行わないが、本明細書で説明する各種の処理は、当業者に明らかなように、各種のアプリケーション（プログラム）をＲＯＭからＲＡＭに読み出して、その読み出したアプリケーション（プログラム）に基づいてＣＰＵが処理を実行することを意味する。
【００１７】
以下に、各発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は以下の実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１８】
本明細書においては、最初に認証に関する内容を説明し、その後にセキュアーなネットワーク接続に関する内容を説明する。
【００１９】
＜＜認証＞＞
以下で説明する認証技術は、主にパソコンなどの情報処理装置において、ＵＳＢメモリなどの外部記憶装置を用いて認証を行ったり、あるいは、携帯電話やＰＨＳなどの携帯通信端末を用いて認証を行ったりする技術である。
【００２０】
＜実施形態１＞
本実施形態においては、外部記憶装置を用いて認証を行う例について説明する。外部記憶装置の例としては、ＵＳＢメモリなどの汎用的な外部記憶装置が挙げられる。ＵＳＢメモリには、機器固有情報が含まれるが、例えばＭＡＣアドレス等と異なり必ずしもその機器を一意に識別する情報ではない場合がある。そこで、本実施形態では、認証キー（例えば、ワンタイムＩＤ）を併用することで、ＵＳＢメモリを一意に特定して認証デバイスとして利用する。
【００２１】
図１は、本実施形態の処理を示す図である。図１の例においては、ＰＣ（情報処理装置）とサーバ（認証用サーバ）との間で認証処理を行う様子を示している。
【００２２】
ここで、サーバには、予め利用者情報が格納されている。「利用者情報」とは、認証を行う対象の利用者に関する情報のことであり、具体的には、機器固有情報（ＵＳＢメモリの端末ＩＤ）と、その機器固有情報に関連付けられている第１の認証キーが１レコードとして情報テーブルに含まれている。なお、第１の認証キーはランダムに生成されたワンタイムＩＤであり、実際の認証処理に先立って、事前にＵＳＢメモリの非データ保存領域に格納される。非データ保存領域とは、通常の情報記録に利用しない（一般利用者からはアクセスできない）領域のことを意味する。具体的な例としては、ＭＢＲ（Master Boot Record）やバッドセクターのマーク等が付されたセクタ等が挙げられる。なお、利用者情報は、必ずしも認証用サーバに格納されていなくてもよく、他のサーバ装置等に認証用サーバがアクセスしたり、認証用サーバに接続された記憶装置などを認証用サーバが参照したりして利用することも可能である。
【００２３】
また、ＵＳＢメモリは、事前に情報処理装置（認証の際に用いられる装置でなくてよい）に装着され、認証用サーバから所定の情報を格納しているものとする。具体的には、認証の際に用いる認証用のアプリケーションプログラム（図中の専用ソフト）や、認証用のサーバにアクセスするための認証用サーバのＩＰアドレスやドメインなどのアクセス情報を格納している。また、認証用サーバからワンタイムＩＤが事前に非データ保存領域に専用コマンドを利用して格納されている。
【００２４】
以上の状態において、ユーザがＵＳＢメモリを用いて認証を行う場合について以下に説明する。また、図２は、本実施形態の認証処理の流れの一例を示す図である。まず、情報処理装置にＵＳＢメモリを装着する。すると、ＵＳＢメモリに格納されている認証用のアプリケーションプログラムが起動され、ＵＳＢメモリの機器固有情報と、非データ保存領域に格納されたランダムに生成された第１の認証キーを抽出して、認証用のサーバに送信する（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。なお、第１の認証キーは、必ずしも機器固有情報と同時に送信されなくともよい。例えば、機器固有情報を受信した認証用サーバから、対タンパ性領域にアクセスするための専用コマンドが返信されて、これに応じて第１の認証キーが認証用サーバに送信されてもよい。
【００２５】
次に、認証用のサーバにおいては、送信された機器固有情報と第１の認証キーとを、利用者情報に含まれる情報と比較する（Ｓ２０３）。ここで、双方が一致した場合には、認証用サーバは認証を許可すると判定して、その後の情報処理装置で用いられる承認キーを返信する。その際に、新たにランダムに生成した第２の認証キー（ワンタイムＩＤ）を併せて返信する（Ｓ２０４）。そして、返信された第２の認証キーを用いて、非データ保存領域に格納されている第１の認証キーを書き換える（Ｓ２０５）。併せて、サーバ側の利用者情報も更新する。
【００２６】
このように処理を行うことで、汎用的なＵＳＢメモリの一意性を保ちながら認証を行うことができる。また、このように認証キーは一度使用される毎に書き換えられるため、仮にＵＳＢメモリを他人にコピーなどで偽造された場合であっても、その認証キーは再度の利用者の利用によって書き換えられるため、無効となり、認証強度が向上する。
【００２７】
情報処理装置においては、受信した承認キーを用いて、その後のサービスの提供を受けることができる。なお、情報処理装置と認証用サーバとの間で行われる認証に関する情報のやりとりは、暗号化通信で行われることが望ましい。
【００２８】
＜実施形態２＞
本実施形態においては、さらにより強固な認証処理を、簡易なユーザ操作で実施する例について説明する。具体的には、情報処理装置とは別個の携帯通信端末をさらに用いた認証方法である。携帯通信端末は、携帯電話やＰＨＳなどのように、個人が日常的に使用するデバイスであり、また各種情報が含まれていたり電子マネーが含まれていたりする場合が多く、管理が十分になされており、さらには、通信キャリアサイドにおいても端末固有情報を確認して端末を一意に特定することが可能であるため、認証用のデバイスとして好適である。なお、本実施形態においては、電子メールとＷｅｂアクセスが利用可能な携帯通信端末を用いる。
【００２９】
本実施形態においては、先に説明した認証用サーバに格納されている利用者情報に、携帯通信端末の情報が併せて予め格納されている。具体的には、携帯通信端末で用いられているメールアドレス、電話番号などのメッセージの送信先に関する情報や、携帯通信端末の端末固有情報などが予め格納されている。
【００３０】
以上の状態において、ユーザが携帯通信端末を用いて認証を行う場合について以下に説明する。図３は、本実施形態におけるシーケンス図の一例を示しており、また、図４は、本実施形態の認証処理の流れの一例を示す図である。なお、本実施形態では、実施形態１で説明したＵＳＢを用いた認証処理にさらに携帯通信端末を用いる例について説明するが、携帯通信端末を単独で用いて以下で説明する認証処理を行うことも可能である。
【００３１】
認証用のサーバにおいては、認証処理を許可する判断を行うためにさらなる処理が行われる。具体的には、ＵＳＢメモリの機器固有情報を受信した際に、その機器固有情報で特定される利用者の利用者情報に予め登録されている携帯通信端末の電子メールアドレスを抽出する（Ｓ４０１）。そしてそのメールアドレスに対して、ランダムに生成された認証用のＵＲＬを含むメールを送信する（Ｓ４０２）。なお、認証用のＵＲＬは認証用サーバがそのアクセスを確認可能であれば、必ずしも認証用サーバに含まれるＷｅｂページでなくてもよい。その後、ユーザが携帯通信端末に送信されたメールに含まれているＵＲＬをクリックすると、ＵＲＬにアクセスする際に携帯通信端末から端末固有情報が通信キャリアに送信されることになる。そして、通信キャリアから端末固有情報が認証用サーバに渡される。
【００３２】
認証用サーバにおいては、指定したＵＲＬへのアクセスを検知するとともにそのアクセスに際して用いられた携帯通信端末の端末固有情報を抽出する（Ｓ４０３）。そして、認証用サーバは、抽出した端末固有情報が予め利用者情報においてその携帯通信端末に関連付けて登録されている端末情報と一致するかを比較する（Ｓ４０４）。そして、一致した場合には、認証を許可する処理が行われる（Ｓ４０５）。
【００３３】
以上の処理においてユーザが行う動作は、受信したメールアドレスに含まれるＵＲＬにアクセスをするために、１クリックを行っただけである。その間においては、（１）メールアドレスにメールが届いたことによる正当性の確認、（２）指定ＵＲＬにアクセスされたことによる正当性の確認、（３）端末固有情報による携帯通信端末の正当性の確認の３種類の認証のための処理が行われていることになる。また、先に説明したＵＳＢメモリの認証時の処理を加えると、（４）ＵＳＢの機器固有情報による正当性の確認、（５）ワンタイムＩＤ（第１の認証キー）による正当性の確認、といった処理が行われていることになる。これらは利用者の操作の背後で行われているため、ユーザの負担を増やすことなく行われていることになる。それにも関わらず、本実施形態では上述したような複合的な認証処理が行われており、高度な認証を実現している。
【００３４】
図５は、以上で説明した処理における操作画面例を示す図である。図５に示すように、例えばリモートデスクトップにアクセスするために本実施形態を用いる場合には、最後にリモートデスクトップへのログインのＩＤやパスワードを情報処理装置上で入力することでさらに認証が行われることとなる。
【００３５】
また、図３に示すように、ユーザの負担を増やすことなく、さらなる強度の認証を行うことが可能である。先に説明した認証用のＵＲＬを携帯通信端末のボタン等を用いて押下した場合に、さらに処理を加えて携帯通信端末の操作を利用者に促すことが可能である。具体的には、認証用サーバから、情報処理装置（ユーザが並行して操作しているＰＣ）の表示画面上に、携帯通信端末の操作を利用者に対して指示する情報が送信される。例えば、「携帯電話の３のボタンを押せ」といった表示がＰＣのディスプレイ上に表示される。これに対して、ユーザが携帯通信端末の３のボタンを押下すると、その指示に応じて携帯通信端末の操作されたことを示す情報が認証用のサーバが受信する。一例としては、携帯通信端末宛のメールアドレスに含まれている認証用のＵＲＬには、押下されたボタンの情報を直ちに認証用のサーバに送信するようにスクリプトが埋め込まれており、これによって、携帯通信端末ボタン押下の情報が認証用のサーバに送信される。そして、認証用のサーバにおいて、情報処理装置に対して指示した操作と、受信した情報が示す操作とが一致するかを判定し、この判定結果を用いて認証処理を行う。
【００３６】
この操作によって、上記に加えてさらに、（６）情報処理装置の前にいるユーザが、その携帯通信端末を実際に持って使用しているという正当性、をさらに確認することができる。なお、この場合においても、ユーザは、単にボタン押下を一度行っただけであり、先に説明した内容と併せても、ＵＲＬ認証用のクリックと併せて、わずか２回のボタン操作を行ったに過ぎない。それにも関わらず、本実施形態によれば、上述のように幾重にも認証のための処理を行っているため、高度な認証処理を実現することができる。
【００３７】
なお、ユーザに対して操作を促すための処理は、繰り返し行うことができる。繰り返し行えば行うほど強度が高くなる。また、さらなる認証強度を高めるために、例えば指紋認証や静脈認証などの生体認証を用いて先に説明した操作の指示を行うことも可能である。さらには、携帯通信端末は、使用する基地局等の情報や、ＧＰＳなどの機能によって位置情報を抽出することができるため、利用者情報に予め使用する位置（例えば、日本国内など）を登録しておくことで、海外からの不正使用を防止することもできる。また、さらには、既存の認証カード、スマートデバイスなどと呼ばれている認証デバイスや、銀行ＡＴＭなどで使われている認証システムなどとも併用することも可能である。
【００３８】
本実施形態においては、電子メールを用いる例を説明したが、本発明においては、特定の携帯通信端末に送信できる方法であればいずれの方法を採用してもよい。例えば、ＳＭＳ（Short Message Service）を用いて携帯通信端末に認証用のＵＲＬ等を送信してもよい。
【００３９】
また、本実施形態においては、「認証用のＵＲＬに関連する情報」として、認証用のＵＲＬを例に挙げて説明を行ったが、認証用サーバからのメッセージに含まれる情報にはその他の情報が代わりに含まれていてもよい。例えば携帯通信端末の所定の動作方法の記述に関する情報が含まれていてもよい。具体的には、携帯通信端末に含まれるアプリケーションを起動させるための指示がＵＲＬと共に含まれてもよい。この場合、携帯通信端末は、メッセージに含まれる指示に従ってアプリケーションを起動して、メッセージに含まれるＵＲＬにアクセスすることができる。あるいは、認証用のサーバから送られるメッセージにはＵＲＬ自体が含まれていなくてもよい。例えば、携帯通信端末のアプリケーションが事前に認証用のＵＲＬに関する情報を格納しておく場合を考える。ここで、認証用サーバから送られるメッセージに起動指示と所定のパラメータが含まれる場合、携帯通信端末は起動指示に基づいてアプリケーションを起動し、起動したアプリケーションにて所定のパラメータを取得し、演算処理を行って事前に格納したＵＲＬと合成させることで、認証用のＵＲＬに関する情報を携帯通信端末側で生成することができる。その後、携帯通信端末は、生成したＵＲＬに対するアクセスを開始する。このように、本発明においては、認証用サーバからの指示に基づいて特定の携帯通信端末からの応答が可能な態様であれば、様々な実施形態を採ることができる。
【００４０】
＜＜仮想化ネットワーク＞＞
＜実施形態３＞
次に、ネットワーク接続を行う際のセキュアーなネットワークを用いる例について説明する。図６は、従来から行われているＶＰＮ接続のイメージと、本発明による接続のイメージを対比させた概念図である。図６（Ａ）で示すＶＰＮ接続においては、ネットワーク（１）とネットワーク（２）との間を仮想的に専用回線のように用いている。この場合において、例えばネットワーク（１）に悪意の第三者が侵入してしまうと、そのままＶＰＮ接続を通じてネットワーク（２）にまで侵入されてしまうことになる。これは、ＶＰＮがＴＣＰやＩＰなどのプロトコルにおいて、暗号化を行って通信をしているために、その中身をファイアウォール等でチェックすることができないために発生してしまう。
【００４１】
これに対して、本実施形態においては、アプリケーション毎に上位レイヤの段階で暗号化を行う。このため、図６（Ｂ）に示すように、アプリケーション毎に暗号化通信を行う状態となるため、例えばネットワーク（１）に悪意の第三者が侵入したとしてもネットワーク（２）にまで侵入することはない。このため、よりセキュアーなネットワーク接続が可能となる。
【００４２】
図７は、本実施形態のシステム構成例を示す図である。本実施形態においては、例えば、一方が社内ＬＡＮなどの閉鎖的なネットワークに位置しており、他方がリモートアクセスのためにＷＡＮに接続している場合のように、両端末を直接接続できない場合に、中継用の中継サーバコンポーネントを使用して、両端末の間のセキュアーな暗号化通信を可能にする。図７では、例えば端末ＡがサーバＡに対してアクセスする各種の例を示している。なお、中継サーバコンポーネントは、ソフトウェアプログラムであり、図７（Ａ）に示すように、サーバＡの装置内に物理的に含まれる場合もあれば、図７（Ｂ）に示すように、サーバＢとして別個に設けられた装置内に含まれる場合もあれば、図７（Ｃ）に示すように、端末Ａの装置内に含まれる場合もある。
【００４３】
図８は、本実施形態におけるシーケンスの一例を示す図である。クライアント端末ＡとアプリケーションサーバＡとは、中継サーバＢを介してデータのやり取りを行うことになる。そして、中継サーバＢ（中継サーバコンポーネント）は、より詳細には、エージェントＡ、Ｂ、Ｃに分かれており、エージェントＡは、端末Ａに組み込まれる認証・暗号化通信プログラムであり、エージェントＢは、サーバＢに組み込まれる認証・暗号化プログラムであり、エージェントＣは、サーバＡに組み込まれる認証・暗号化プログラムである。エージェントＡ、Ｃは、エージェントＢとそれぞれ認証を行っておく。そして、エージェントＡは、クライアント端末Ａのアプリケーションからの接続要求を受けると、エージェントＢに接続要求を行って暗号化通信が行われることになる。
【００４４】
図９は、図７（Ａ）の場合の暗号化通信を行う例を説明するための図である。図９は、例えば社外に位置する端末Ａから、社内ＬＡＮ内のサーバＡに対して、公衆ネットワークを介してリモートアクセスをしようとする例であり、サーバＢは社内ＬＡＮのＤＭＺ（DeMilitarized Zone）に位置している。
【００４５】
なお、端末ＡとサーバＢとの間では事前認証処理が行われており、端末Ａは、暗号キー（第１の暗号キー）と承認キーを受け取っている。なお、事前認証処理は、先の実施形態１または２で説明した認証処理であってもよいし、あるいは、従来行われている認証処理であってもよい。すなわち、本実施形態は事前に認証された承認キーを用いて通信経路を作成するものであり、本実施形態で用いる承認キーは、先の実施形態で説明したものであってもよいし、異なっているものであってもよい。
【００４６】
データ通信を行うに際して、まず、端末ＡからサーバＢに対して承認キーを送信する。サーバＢにおいては、送信された承認キーを受信して、事前認証の際に送信した、その承認キーと関連付けられた暗号化キー（第１の暗号化キー）を自身の格納領域で検索する。これらの処理が図９の「認証」で示す処理である。次に、端末Ａは、第１の暗号化キーを用いて暗号化通信をして、接続対象の情報処理装置であるサーバＡのアドレス情報をサーバＢ（中継サーバコンポーネント）に対して送信する。サーバＢにおいては、検索して抽出した第１の暗号化キーを用いてこの暗号化通信に応じて端末Ａから送信されるアドレス情報を受信する。次に、サーバＢは、この暗号化通信を利用して、データ通信（アプリケーションデータ）を暗号化するための第２の暗号化キーを端末Ａに対して送信する。端末Ａでは、第２の暗号化キーを用いてデータ通信を開始する。実際には、端末Ａは、サーバＢに向けてデータを送信し、サーバＢが端末Ａからのデータを、アドレス情報を元にサーバＡに送受信している。なお、データ通信を暗号化する処理においては、アプリケーションのセッション単位で異なる暗号化キーを用いて暗号化する処理が行われる。セッション単位で暗号化を行うことで、よりセキュアーなネットワーク接続を実現することができる。
【００４７】
なお、サーバーとの接続を必要とする複数のクライアントプログラムが同時に動作する場合、暗号化通信経路もクライアントプログラムに付随して複数形成されることになる。例えばサーバーと接続を必要とするクライアントプログラムが３本起動すると、都度、認証過程を経て暗号化通信路が３本確立される。従来の既存のＶＰＮなどの暗号化通信では、一つの暗号化通信路に複数のアプリケーションプログラムによるデーターが流される為に、一旦暗号が解かれてしまうと通信路に流れる全てのデーターが解読されてしまうが、本実施形態ではそのようなことは生じない。
【００４８】
図１０は、図７（Ｂ）で示すように、サーバＢが公衆ネットワーク上に位置する例を示している。図１０においても、図９の例と同様に、認証処理や暗号化処理が行われる。なお、図１０においては、端末ＡとサーバＡを１つのものとして示しているが、実際の利用の場合には、サーバＢに対して複数の端末Ａ、サーバＡに相当する接続が発生することになる。従って、その中から目的とする端末Ａ、サーバＡの接続をさせるためのセットをサーバＢが認識するための接続コードを事前に交換しておき、暗号化キー（第１の暗号化キー）を送信する際に、接続コードも併せて送信することで、サーバＢにて接続セットを把握することができる。
【００４９】
なお、図１０の例においては、端末ＡとサーバＢとの間の通信で用いられる暗号化キーと、サーバＡとサーバＢとの間の通信で用いられる暗号化キーとは、同じ暗号化キーであってもよいし、異なる暗号化キーであってもよい。また、同じ暗号化キーを用いる場合に、サーバＢ側で暗号化、復号化の処理を行っても良いし、あるいは、端末Ａ、サーバＡ側で暗号化、復号化の処理を行っても良い。
【００５０】
図１１は、図７（Ｃ）で示すように、サーバＢが端末Ａの属するネットワーク上に位置する例を示している。図９の例と同様に、認証処理や暗号化処理が行われる。
【００５１】
以上、本発明に関連して様々な実施形態を説明したが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。また、実施形態の機能を実現するように前述した実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に格納した記録媒体も実施形態の範囲に含まれる、また、これらの各動作を実現するための各手段を備えた情報処理装置、およびこの情報処理装置を用いたシステムも実施形態の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態１の認証処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１の処理の流れの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態２の認証処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態２の処理の流れの一例を示す図である。
【図５】本発明の認証処理を示す概念図である。
【図６】本発明の仮想化ネットワークを説明するための従来技術との対比図である。
【図７】本発明の仮想化ネットワークの異なる実施例を示す図である。
【図８】本発明の仮想化ネットワークのシーケンスの概要図である。
【図９】本発明の仮想化ネットワークのシーケンスの一例を示す図である。
【図１０】本発明の仮想化ネットワークのシーケンスの他の一例を示す図である。
【図１１】本発明の仮想化ネットワークのシーケンスのさらに他の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ｓ２０１  機器固有情報および第１の認証キーの抽出ステップ
Ｓ２０２  機器固有情報および第１の認証キーの送信ステップ
Ｓ２０３  認証ステップ
Ｓ２０４  第２の認証キーの受信ステップ
Ｓ２０５  書き換えステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図８】
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