(57)【要約】【課題】体の不自由な方が使用される収納式多目的シートにおいて、シート本体に使用者が手すりに大きな力を加えた場合であっても、その力を加えたことに応じてシート本体の揺動と連動して手すりが揺動することのない収納式多目的シートを提供すること。【解決手段】この収納式多目的シート１０は、少なくともシート本体１１の使用状態においては、手すり１５に入力された操作力によってシート本体１１が収納状態方向に揺動させられることがないように構成されると共に、手すり１５と当接する手すり当接部３０２ａが支持部２１を構成するブラケット収納部２１１の側部に位置するように延長部３０２が形成されており、手すり当接部３０２ａは手すり１５とブラケット収納部２１１の側部において当接して手すり１５の動きを規制するように構成されている。【選択図】図５
2010207270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形のシート本体を備え、前記シート本体は、建物の構造体に設置されたシート支持体に対して前記シート本体の第１の辺と平行に設けられた回転軸周りに揺動可能に軸支され、収納状態では前記シート本体が壁面に対面するように略垂直状態で収納され、使用状態では前記シート本体が略水平となるように支持された収納式多目的シートであって、
前記シート本体の前記第１の辺側に設けられた手すりと、
前記手すりに当接することで前記手すりの動きを規制する規制手段と、を備え、
前記手すりは、前記シート本体若しくは前記シート支持体に対して揺動可能となるように支持され、前記シート本体の収納状態では前記壁面と前記シート本体との間でそれらと並立する一方で、前記シート本体の使用状態では前記手すりの上端が前記シート本体の中央側へ傾斜するように構成され、
前記規制手段は、
少なくとも前記シート本体の使用状態においては、前記手すりに入力された操作力によって前記シート本体が前記収納状態方向に揺動させられることがないように構成されると共に、
前記手すりと当接する当接部が前記シート支持体の側部に位置するように延長部が形成されており、前記当接部は前記手すりと前記シート支持体の側部において当接して前記手すりの動きを規制するように構成されていることを特徴とする収納式多目的シート。
【請求項２】
前記シート支持体に、前記手すりと前記規制手段の前記当接部とが当接する部分を隠蔽する隠蔽部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の収納式多目的シート。
【請求項３】
前記規制手段は、前記シート本体の揺動によって前記当接部が前記シート支持体の側部で上下方向に移動するように構成されており、前記当接部はその上下方向への移動によって前記手すりに当接するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納式多目的シート。
【請求項４】
前記延長部には、前記シート本体を収納するためのシート収納空間部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の収納式多目的シート。
【請求項５】
矩形のシート本体を備え、前記シート本体は、建物の構造体に設置されたシート支持体に対して前記シート本体の第１の辺と平行に設けられた回転軸周りに揺動可能に軸支され、収納状態では前記シート本体が壁面に対面するように略垂直状態で収納され、使用状態では前記シート本体が略水平となるように支持された収納式多目的シートであって、
前記シート本体の前記第１の辺側に設けられた手すりと、
前記手すりに当接することで前記手すりの動きを規制する規制手段と、を備え、
前記手すりは、前記シート本体若しくは前記シート支持体に対して前記回転軸周りに揺動可能となるように支持され、前記シート本体の収納状態では前記壁面と前記シート本体との間でそれらと並立する一方で、前記シート本体の使用状態では前記手すりの上端が前記シート本体の中央側へ傾斜するように構成され、
前記規制手段は、前記回転軸周りに配置され、少なくとも前記シート本体の使用状態において前記回転軸周りの前記手すりの揺動を規制することで、前記手すりに入力された操作力によって前記シート本体が前記収納状態方向に揺動させられることがないように構成されることを特徴とする収納式多目的シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納式多目的シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取付ベースに対して回転軸周りに揺動可能に軸支されたシート本体を備え、使用時にはシート本体を水平にし、収納時にはこれを引き上げてシート本体の戴置面が壁と向き合うように垂直にして収納する収納式多目的シートが知られている。
【０００３】
下記特許文献１には、この収納式多目的シートの一例が記載されている。特許文献１に記載の収納式多目的シートには、シート上での姿勢保持、移動補助、あるいは落下防止などを目的として手すりが設けられている。この手すりは、取付ベースに固定されている壁側の手すりと、シート本体の自由端側の手すりがある。下記特許文献１記載の収納式多目的シートを設置する場合には、壁側の手すりに壁との間に握り代となる空間が必要となるために、シート本体と壁面との間に所定の距離をとる必要がある。つまり、シート本体を収納した際に、かなりの収納空間が必要となっている。
【０００４】
しかしながら、この収納式多目的シートは、トイレブースなどの比較的狭い空間内に設置されることが多いので、収納に要する空間は小さい方が好ましい。また、車椅子利用者が着座するシーンもあることから、ベッド本体使用時における空間使用量も小さい方が好ましい。そこで、収納式多目的シートを収納したときに必要となる空間を小さくすると共に、シート本体使用時における空間使用量も小さくすることを目的として、本出願人は下記特許文献２に記載されているような収納式多目的シートを提案した。
【０００５】
下記特許文献２に記載されている収納式多目的シートは、矩形のシート本体を備え、そのシート本体は、自身の第１の辺と平行に設けられた回転軸周りに揺動可能に軸支され、収納状態ではシート本体が略垂直になるとともに、壁面に対面するように収納され、使用状態ではシート本体が略水平となるものである。そして、壁側の手すりが、シート本体に対して揺動可能となるように支持されていて、これによって、収納状態では、手すりは壁面とシート本体との間で、壁面及びシート本体に近接した状態で並設されるように収納され、使用状態では、壁側の手すりの上端が、シート本体の中央側へ傾斜することで壁との間に必要で十分な握り代が確保できるように工夫されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７５２５５号公報
【特許文献２】特許第３９８１８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のとおり、特許文献２に記載されている収納式多目的シートによれば、壁側の手すりを、収納状態ではシート本体と近接して並設させることにより、シート本体を壁に近づけてコンパクトに収納することができるようになっている。一方で、使用状態では手すりの先端をシート本体の中央側へ傾斜させることにより、壁面と手すりとの間に十分な距離が生じるため、手すりの握り代としての空間を十分に確保できたためコンパクトな収納空間を得る為に手すりの使い勝手が犠牲にされてしまうという問題を確実に解決できたものである。
【０００８】
ところで、収納式多目的シートは体の不自由な方が使用するため、手すりには健常者では想定し難い力が加えられる場合がある。上記特許文献２に記載されている収納式多目的シートの場合、シート本体に使用者が着座した状態で第１の手すりに力を加える場合には何等問題が発生しないが、特にシート本体に使用者が着座しない状態で第１の手すりに力を加えるとその力を加えることに応じてシート本体とともに手すりが収納状態側となる壁側に揺動してしまうことがあることを本発明者らは見出した。より具体的には、使用者が第１の手すりにもたれるように体重を手すりにかけた場合であって、その力を加える方向が壁面に向う方向の場合、シート本体が収納側へ揺動してしまうのと連動して壁側の手すりも壁側の方向に若干量揺動することがあった。使用者が離座している場合は特に顕著で、このようにシート本体が収納側へ揺動してしまうと、使用者は手すりを使ってのシート本体への移乗やシート本体からの離座動作の面で気を使うことになり、使い勝手の面で改良が望まれていたものである。
【０００９】
本発明はこの新たなる課題に対応すべく、体の不自由な方が使用される収納式多目的シートにおいて、シート本体に使用者が手すりに大きな力を加えた場合であっても、その力を加えたことに応じてシート本体の揺動と連動して手すりが揺動することのない収納式多目的シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る収納式多目的シートは、矩形のシート本体を備え、前記シート本体は、建物の構造体に設置されたシート支持体に対して前記シート本体の第１の辺と平行に設けられた回転軸周りに揺動可能に軸支され、収納状態では前記シート本体が壁面に対面するように略垂直状態で収納され、使用状態では前記シート本体が略水平となるように支持された収納式多目的シートであって、前記シート本体の前記第１の辺側に設けられた手すりと、前記手すりに当接することで前記手すりの動きを規制する規制手段と、を備え、前記手すりは、前記シート本体若しくは前記シート支持体に対して揺動可能となるように支持され、前記シート本体の収納状態では前記壁面と前記シート本体との間でそれらと並立する一方で、前記シート本体の使用状態では前記手すりの上端が前記シート本体の中央側へ傾斜するように構成され、前記規制手段は、少なくとも前記シート本体の使用状態においては、前記手すりに入力された操作力によって前記シート本体が前記収納状態方向に揺動させられることがないように構成されると共に、前記手すりと当接する当接部が前記シート支持体の側部に位置するように延長部が形成されており、前記当接部は前記手すりと前記シート支持体の側部において当接して前記手すりの動きを規制するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る収納式多目的シートでは、シート本体の壁面側に取り付けられている手すりを、収納状態ではシート本体と近接させた状態で並設収納することにより、収納時にシート本体を壁面に近づけて、コンパクトに収納することができるようになっている。一方、使用状態では手すりの上端をシート本体の中央側へ傾斜させることにより、壁面と手すりとの距離が生じ、手すりの握り代を十分に確保することができるように構成されている。更に本発明に係る収納式多目的シートでは、シート本体の使用状態においては手すりに対する操作に対してシート本体が揺動することが規制されるように構成されているので、体の不自由な使用者が離座時若しくは着座時に手すりにもたれかかるようにして体重を手すりにかけた場合であっても、その手すりに対して加えられた力によってシート本体を持ち上がらないように揺動を抑制することが可能となり、手すりも揺動されてしまうことが確実に防止できるため、非常に使い勝手のよい可動式の手すりを提供することができる。更に本発明に係る収納式多目的シートにおいては、規制手段の手すりと当接する当接部がシート支持体の側部に位置するように、規制手段には延長部が形成されているので、手すりと当接部との間に手を挟んでしまうようなことがなく、使用時の安全性を高めることができる。
【００１２】
本願請求項２に係る収納式多目的シートでは、前記シート支持体に、前記手すりと前記規制手段の前記当接部とが当接する部分を隠蔽する隠蔽部材を設けたことを特徴とする。
【００１３】
この態様によれば、手すりと規制手段の当接部とが当接する部分を隠蔽する隠蔽部材をシート支持体に設けているので、手すりと当接部との間の手挟みをより確実に防止することができる。
【００１４】
本願請求項３に係る収納式多目的シートでは、前記規制手段は、前記シート本体の揺動によって前記当接部が前記シート支持体の側部で上下方向に移動するように構成されており、前記当接部はその上下方向への移動によって前記手すりに当接するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この態様によれば、規制手段の当接部がシート支持体の側部において上下方向に移動して手すりに当接するように構成されているので、シート支持体の壁面からの突出量を少なくしてコンパクトに構成することができる。
【００１６】
本願請求項４に係る収納式多目的シートでは、前記延長部には、前記シート本体を収納するためのシート収納空間部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この態様によれば、当接部をシート支持体の側部に位置させるように形成されている延長部に、シート本体を収納するためのシート収納空間部を設けているので、シート本体が収納状態にある場合にそのシート収納空間部に収めることができ、全体としてコンパクトに構成することができる。
【００１８】
本願請求項５に係る収納式多目的シートは、矩形のシート本体を備え、前記シート本体は、建物の構造体に設置されたシート支持体に対して前記シート本体の第１の辺と平行に設けられた回転軸周りに揺動可能に軸支され、収納状態では前記シート本体が壁面に対面するように略垂直状態で収納され、使用状態では前記シート本体が略水平となるように支持された収納式多目的シートであって、前記シート本体の前記第１の辺側に設けられた手すりと、前記手すりに当接することで前記手すりの動きを規制する規制手段と、を備え、前記手すりは、前記シート本体若しくは前記シート支持体に対して前記回転軸周りに揺動可能となるように支持され、前記シート本体の収納状態では前記壁面と前記シート本体との間でそれらと並立する一方で、前記シート本体の使用状態では前記手すりの上端が前記シート本体の中央側へ傾斜するように構成され、前記規制手段は、前記回転軸周りに配置され、少なくとも前記シート本体の使用状態において前記回転軸周りの前記手すりの揺動を規制することで、前記手すりに入力された操作力によって前記シート本体が前記収納状態方向に揺動させられることがないように構成されることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る収納式多目的シートでは、シート本体の壁面側に取り付けられている手すりを、収納状態ではシート本体と近接させた状態で並設収納することにより、収納時にシート本体を壁面に近づけて、コンパクトに収納することができるようになっている。一方、使用状態では手すりの上端をシート本体の中央側へ傾斜させることにより、壁面と手すりとの距離が生じ、手すりの握り代を十分に確保することができるように構成されている。更に本発明に係る収納式多目的シートでは、シート本体の使用状態においては手すりに対する操作に対してシート本体が揺動することが規制されるように構成されているので、体の不自由な使用者が離座時若しくは着座時に手すりにもたれかかるようにして体重を手すりにかけた場合であっても、その手すりに対して力を加えることによってシート本体が持ち上がるように揺動するのを防止することで、手すりも連動して揺動されるということが確実に防止できるため、非常に使い勝手のよい可動式の手すりを提供することができる。更に本発明に係る収納式多目的シートにおいては、手すりはシート本体に対して回転軸周りに揺動可能となるように支持されており、その手すりの揺動を規制する規制手段が回転軸周りに配置されているので、手すりと規制手段とが当接する部分がシート本体の回転軸周りに限定されるため、手すりと規制手段との間に手を挟んでしまうようなことがなく、使用時の安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シート本体に使用者が手すりに大きな力を加えた場合であっても、その力を加えたことに応じてシート本体の揺動と連動して手すりが揺動することのない収納式多目的シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る収納式多目的シートを示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る収納式多目的シートを示す側面図であって、シート本体の収納状態を示す図である。
【図３】図２において、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図である。
【図４】図２において、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図である。
【図５】図２において、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図である。
【図６】本実施形態の変形例における、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図である。
【図７】本実施形態の変形例における、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図である。
【図８】本実施形態の変形例における、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図である。
【図９】本実施形態の変形例における、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２３】
本実施形態に係る収納式多目的シートは、身障者用トイレブース、多目的トイレブース又は介護施設の脱衣所等に設置される収納式多目的シートであり、特に車椅子使用者の利用を意図したものである。この収納的多目的シートを図１及び図２に示す。収納式多目的シート１０は、図１及び図２に示されるように、略矩形形状のシート本体１１と、シート本体１１を支持するシート支持体としての取付ベース１２及び支持部２１とを備える。図１は本実施形態に係る収納式多目的シート１０を示す斜視図であって、（ａ）はシート本体１１が使用位置にある状態を示し、（ｂ）はシート本体１１が収納位置にある状態を示している。図２は本実施形態に係る収納式多目的シート１０を示す側面図であって、シート本体１１は、収納位置にある。
【００２４】
図１に示すように、取付ベース１２及び支持部２１は、水平方向の回転軸１３（第１の回転軸）周りにシート本体１１を揺動自在に支持している。シート本体１１は、回転軸１３に平行な長手方向に伸び且つ回転軸１３に垂直な短手方向で互いに対向する第１側部１１ａ及び第２側部１１ｂを有している。第１側部１１ａは、シート本体１１の第１の辺側に位置して揺動支点側となり、取付ベース１２に対して、回転軸１３周りに揺動自在に軸支されている。第２側部１１ｂは、シート本体１１の第２の辺側に位置して自由端側となっている。
【００２５】
収納式多目的シート１０は、通常、壁面Ｗに沿って設置される。つまり、取付ベース１２を壁面Ｗに沿って設置し、収納時の収納位置で、シート本体１１の戴置面１１ｃが壁面Ｗに近接し且つ対面するように設置される。
【００２６】
シート本体１１の背面１１ｄには脚１４が設けられている。そして、使用時の使用位置では、脚１４の先端が床面に接地してシート本体１１を支え、収納位置のときは、シート本体１１と同様に、脚１４はシート本体１１と並設される状態で収納されるようシート本体１１側の基端を中心に揺動するように構成されている。
【００２７】
シート本体１１の第１側部１１ａには、第１側部１１ａに沿うように手すり１５が設けられている。手すり１５は、シート本体１１の回転軸１３とは異なる軸線上に配置されている回転軸１６の周りに揺動自在に軸支されている。
【００２８】
図２に示すように、取付ベース１２の上に設けられた支持部２１に対して、回転軸１３を介してシート本体１１が軸支されている。支持部２１には、回転軸１６を介して、手すり１５を支えるブラケット２２も軸支されている。
【００２９】
シート本体１１の背面１１ｄの本体支持フレーム２３には、脚１４の基端側が軸支されている。脚１４は、実質的に４リンク機構として形成されている脚作動用リンクによって、シート本体１１の揺動動作に連動して揺動する。
【００３０】
ここで、図２に示すように、取付ベース１２を壁面Ｗに密着または隣接するようにして設置したとする。手すり１５に着目すると、図２に示す収納位置では、手すり１５は壁面Ｗとシート本体１１との間に収納される。手すり１５は、シート本体１１と実質的に平行になっている。これにより、シート本体１１と壁面Ｗとの間の距離を小さくしても、壁面Ｗにあたらないように手すり１５を格納することができる。手すり１５は、ブラケット２２を介して回転軸１６周りに揺動自在に取り付けられている。手すり１５は、自重によって前傾するように構成されており、図２に示す状態ではシート本体１１によってその前傾を受け止められていることで、その位置を保持している。従って、シート本体１１が使用状態へと揺動して壁面Ｗから離れると、それに応じて手すり１５も所定位置まで前傾する。結果として、シート本体１１の揺動動作に連動して、手すり１５も揺動するように構成されている。
【００３１】
ここで、シート本体１１の揺動操作に対して、手すり１５が回転軸１６周りに揺動する状況について、図３，図４，図５を参照しながら説明する。図３，図４，図５は、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図であって、シート本体１１が揺動した状態を違えて３段階に示す図である。
【００３２】
図３に示す状態は、シート本体１１が収納状態にある場合を示している。図３に示すように、手すり１５はブラケット２２に取り付けられており、ブラケット２２は支持部２１に対して回転軸１６を中心に揺動可能なように軸支されている。ブラケット２２は、支持部２１に形成されているブラケット収納部２１１内において揺動可能なように配置されている。ブラケット２２の回転軸１６に軸支されている一端（上方端）とは反対側の他端（下方端）は、係合部２２１として形成されている。係合部２２１には、ガイド面２２１ａと当接面２２１ｂとが形成されている。ブラケット収納部２１１において、係合部２２１の前方に相当する部分には、前壁２１１ａ（隠蔽部材）が配置されている。
【００３３】
シート本体１１は、支持部２１に対して回転軸１３を中心に揺動可能なように軸支されている。更に回転軸１３には、規制手段としての揺動部材３０が揺動可能なように軸支されている。揺動部材３０は、回転軸１３に軸支されている揺動部３０１と、揺動部３０１からブラケット収納部２１１内へと延出する延長部３０２とを備えている。延長部３０２が揺動部３０１に取り付けられている一端とは反対側の他端（先端）には、手すり当接部３０２ａが設けられている。手すり当接部３０２ａは、延長部３０２の他端側に回動可能なように取り付けられおり、ブラケット２２の係合部２２１と係合するための係合ピン３０２ｂが形成されている。図３に示す状態では、手すり当接部３０２ａは、係合部２２１とは離隔した下方に位置している。上述のような構成により、シート本体１１と、手すり１５及びブラケット２２と、揺動部材３０とは全て支持部２１に取り付けられている。
【００３４】
手すり１５とブラケット２２とが接続される部分において回転軸１６が設けられており、手すり１５とブラケット２２とは互いに所定の角度を成して接続された状態を維持したまま、一体化された手すりとして回転軸１６周りに揺動するように構成されている。
【００３５】
手すり１５はブラケット２２と接続されているため、ブラケット２２の係合部２２１がブラケット収納部２１１の前壁２１１ａに当接している状態では、回転軸１６周りにそれ以上後方には揺動しないように構成されている。手すり１５は、図３中における上下方向の下端側を回転軸１６によって軸支されているので、図３中における上端側の自重によって前方側、すなわちシート本体１１側に倒れるように構成されている。そのため、手すり１５は、図３に示す状態においては、シート本体１１に当接しており、シート本体１１に寄りかかる形でその位置を保持している。
【００３６】
揺動部材３０は、上述したように回転軸１３を中心に揺動可能なように、支持部２１に対して軸支されている。揺動部材３０の揺動部３０１には係合溝３０１ａが形成されている。係合溝３０１ａは、シート本体１１に設けられた係合ピン１１ｐと係合することが可能なように構成されている。係合溝３０１ａと係合ピン１１ｐとは、シート本体１１が所定角度まで揺動して前傾した場合に係合するように構成されている。図３に示すように、シート本体１１が直立した状態では、係合溝３０１ａと係合ピン１１ｐとは係合しておらず、図３からシート本体１１が揺動して前傾し始めても、所定の位置までは揺動部３０１が揺動しないように構成されている。
【００３７】
図３に示す状態からシート本体１１が徐々に使用状態に向けて揺動し始めると、図４に示すようにやがてシート本体１１の係合ピン１１ｐが揺動部３０１の係合溝３０１ａの一端に係合し始める。このように係合溝３０１ａに係合ピン１１ｐが係合すると、シート本体１１の揺動に応じて揺動部３０１が揺動する。揺動部３０１と延長部３０２とは一体的に形成されているので、延長部３０２も回転軸１３周りに揺動し、その先端に設けられている手すり当接部３０２ａがブラケット収納部２１１内で上昇する。手すり当接部３０２ａは延長部３０２の先端に回動自在に取り付けられているので、ブラケット収納部２１１の前壁２１１ａの内側に沿って延長部３０２との間で成す角度を変えながら上昇する。尚、手すり１５は、図３においてシート本体１１に寄りかかった状態であったため、図４においてはブラケット２２がブラケット収納部２１１の後ろ側に位置する壁面Ｗに当接するまで前傾する。
【００３８】
図４に示す状態からシート本体１１が更に揺動し、使用状態に位置した様子を示すのが図５である。図５に示すように、シート本体１１が使用状態に位置するまで揺動すると、揺動部材３０は回転軸１３周りに更に揺動し、その手すり当接部３０２ａがブラケット２２に形成されている係合部２２１に当接する。より具体的には、手すり当接部３０２ａに設けられた係合ピン３０２ｂが係合部２２１の当接面２２１ｂに当接している。このような係合関係になることで、ブラケット２２を前方に押し出そうとする力が働いても、手すり当接部３０２ａはブラケット収納部２１１の前壁２１１ａに当接しており、その手すり当接部３０２ａに設けられた係合ピン３０２ｂにブラケット２２の当接面２２１ｂが当接しているので、ブラケット２２の前方への動きが規制される。また、上述した説明では、手すり当接部３０２ａはブラケット収納部２１１の前壁２１１ａの内側に当接した状態で上昇したけれども、もしも手すり当接部３０２ａが前壁２１１ａの内側から離れた状態で上昇した場合にも何ら不都合がないように工夫されている。具体的には、ブラケット２２の係合部２２１にはガイド面２２１ａが形成されているので、手すり当接部３０２ａが前壁２１１ａから離れた状態で上昇したとしても、手すり当接部３０２ａの係合ピン３０２ｂがガイド面２２１ａに沿って動くため、手すり当接部３０２ａが前壁２１１ａに近づき、結果として図５に示すような状態となる。
【００３９】
ブラケット２２は手すり１５と一体的な挙動を示すように一体的に接続されているので、手すり１５を壁面Ｗ側に押し込もうとすると、ブラケット２２には前方にせり出そうとする力が作用する。しかしながら、ブラケット２２の係合部２２１には揺動部材３０の手すり当接部３０２ａが当接しており、その当接している部分は回転軸１３と略同じ位置か下方に位置するように構成されている。このような構成により、手すり１５から入力される操作力によっては、確実にシート本体１１が揺動しないか、使用状態方向に揺動するようにしか作用しないように構成することができるため、手すり１５の操作によってシート本体１１が揺動してしまうことを確実に防止できる。換言すれば、この収納式多目的シート１０は、少なくともシート本体１１の使用状態においては、手すり１５に入力された操作力によってシート本体１１が収納状態方向に揺動させられることがないように構成されると共に、手すり１５と当接する手すり当接部３０２ａが支持部２１を構成するブラケット収納部２１１の側部に位置するように延長部３０２が形成されており、手すり当接部３０２ａは手すり１５とブラケット収納部２１１の側部において当接して手すり１５の動きを規制するように構成されているものである。
【００４０】
本発明の手すり及び規制手段を実現する態様は、上述した形態に限られるものではない。本実施形態の変形例を図６，図７，図８，図９を参照しながら説明する。図６，図７，図８，図９は、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図であって、シート本体１１が揺動した状態を違えて４段階に示す図である。
【００４１】
図６に示す状態は、シート本体１１が収納状態にある場合を示している。図６に示すように、手すり５０と揺動部６０（規制手段）とが揺動アーム６１によって一体化され、揺動部６０が回転軸１３周りに揺動可能なように支持部２１に軸支されている。シート本体１１は、支持部２１に対して回転軸１３を中心に揺動可能なように軸支されている。
【００４２】
揺動部６０は、上述したように回転軸１３を中心に揺動可能なように、支持部２１に対して軸支されている。揺動部６０には係合溝６０１が形成されている。係合溝６０１は、シート本体１１に設けられた係合ピン１１ｐと係合することが可能なように構成されている。係合溝６０１と係合ピン１１ｐとは、シート本体１１が所定角度まで揺動して前傾した場合に係合するように構成されている。図６に示すように、シート本体１１が直立した状態では、係合溝６０１内に係合ピン１１ｐが位置しているものの、時計回りに回転する方向においては係合しておらず、図６からシート本体１１が揺動して前傾し始めても、所定の位置までは揺動部６０が揺動しないように構成されている。
【００４３】
揺動部６０には、係合溝６０１とは別にロック溝６０２が形成されている。ロック溝６０２の近傍には、ロック部材７０が支持部２１に取り付けられている。ロック部材７０は、ロック支持ピン７０１によって支持部２１に取り付けられており、ロック支持ピン７０１を中心として回動可能なように構成されている。図６に示す状態では、ロック溝６０２の一端近傍にロック支持ピン７０１が位置しており、ロック部材７０のロック部７０ａがロック溝６０２の外側に位置しているので、ロック溝６０２とロック部材７０とが係合しておらず、ロックがかかっていない状態である。
【００４４】
図６に示す状態からシート本体１１が徐々に使用状態に向けて揺動し始めると、図７に示すようにやがてシート本体１１の係合ピン１１ｐが揺動部６０の係合溝６０１の一端に係合し始める。このように係合溝６０１に係合ピン１１ｐが係合すると、シート本体１１の揺動に応じて揺動部６０が揺動し始める。揺動部６０と揺動アーム６１とは一体的に形成されているので、揺動アーム６１も回転軸１３周りに揺動し始める。更に、揺動アーム６１の先には手すり５０が一体的に設けられているので、手すり５０も回転軸１３周りに揺動し始める。尚、図７に示す状態では、ロック部材７０のロック部７０ａがロック溝６０２の外側に位置しており、ロック溝６０２とロック部材７０とが係合しておらず、ロックがかかっていない状態が継続されている。
【００４５】
図７に示す状態から更にシート本体１１が使用状態に向けて揺動すると、図８に示す状態となる。図７から図８に示す状態では、係合溝６０１に係合ピン１１ｐが係合し、シート本体１１の揺動に応じて揺動部６０が揺動している。従って、揺動部６０と一体的に設けられている揺動アーム６１及び手すり５０も、シート本体１１の揺動に応じて揺動している。尚、図８に示す状態においても、ロック部材７０のロック部７０ａがロック溝６０２の外側に位置しており、ロック溝６０２とロック部材７０とが係合しておらず、ロックがかかっていない状態が継続されている。
【００４６】
図８に示す状態からシート本体１１が更に揺動し、使用状態に位置した様子を示すのが図９である。図９に示すように、シート本体１１が使用状態に位置するまで揺動すると、揺動部６０は回転軸１３周りに更に揺動し、ロック部材７０のロック部７０ａがロック溝６０２の内側に入り込んで、ロック部７０ａとロック溝６０２とが係合する。図９に示す状態となると、手すり５０を壁面Ｗ側に押し込んでも、手すり５０と一体的に形成された揺動部６０のロック溝６０２がロック部７０ａに引っ掛かり、それ以上に押し込むことができない状態となる。従って、手すり５０に入力された操作力によってシート本体１１が収納状態方向へと揺動させられることがない。尚、シート本体１１を持ち上げて収納上体方向へと揺動させると、シート本体１１がロック部材７０のロック部７０ａとは反対側の端部である解除部７０ｂに当接し、ロック部材７０をロック支持ピン７０１周りに揺動させて、ロック部７０ａがロック溝６０２の外側に押し出されてロックが解除される。
【符号の説明】
【００４７】
１０：収納式多目的シート
１１：シート本体
１１ａ：側部
１１ｂ：側部
１１ｃ：戴置面
１１ｄ：背面
１１ｐ：係合ピン
１２：取付ベース
１３：回転軸
１４：脚
１５：手すり
１６：回転軸
２１：支持部
２２：ブラケット
２３：本体支持フレーム
３０：揺動部材
３５：回転軸
２１１：ブラケット収納部
２１１ａ：前壁
２２１：係合部
３０１：揺動部
３０１ａ：係合溝
３０２：延長部
３０２ａ：手すり当接部
Ｗ：壁面
５０：手すり
６０：揺動部
６０１：係合溝
６０２：ロック溝
６１：揺動アーム
７０：ロック部材
７０ａ：ロック部
７０１：ロック支持ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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