(57)【要約】【課題】  基板を均一且つ急速に加熱、冷却することができる基板熱処理装置を提供する。【解決手段】  基板熱処理装置は、排気可能なチャンバ内で、基板が載置される基板ステージと、基板ステージの基板載置面の上方に設けられ、少なくとも基板載置面に載置された基板と対向し、基板を輻射熱で加熱する加熱部と、加熱部と基板載置面に載置された基板との間の空間に進退可能に配置されるシャッタと、シャッタを空間に進退させるシャッタ駆動機構と、を有する。基板を加熱部に向けて基板ステージに載置し、加熱部からの輻射熱で基板を加熱して熱処理を施した後に、加熱部と基板ステージとの間にシャッタを進出させる。【選択図】  図１
2010166033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気可能なチャンバと、
前記チャンバ内において、基板を載置するための基板ステージと、
前記チャンバ内において、前記基板ステージの基板載置面と対向し、前記基板を輻射熱で、該基板と非接触の状態で加熱する加熱手段と、
前記チャンバ内において、前記加熱手段と前記基板載置面との間の空間に進退可能に配置されるシャッタと、
前記チャンバ内において、前記シャッタを前記空間に進退させるシャッタ駆動手段と、を有する基板処理装置であって、
前記シャッタは、熱反射面となる第１の主面と、吸熱面となる第２の主面とを有し、
前記シャッタは、前記空間に進出した時に、前記第１の主面が前記加熱手段と対向し、前記第２の主面が前記基板ステージに対向するように配され、
前記シャッタが、シール部材でその外周が囲まれた第１の冷却手段を内蔵していることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
排気可能なチャンバと、
前記チャンバ内において、基板を載置するための基板ステージと、
前記チャンバ内において、前記基板ステージの基板載置面と対向し、前記基板を輻射熱で、該基板と非接触状態で加熱する加熱手段と、
前記チャンバ内において、前記加熱手段と前記基板載置面との間の空間に進退可能に配置されるシャッタと、
前記チャンバ内において、前記シャッタを前記空間に進退させるシャッタ駆動手段と、を有する基板処理装置であって、
前記シャッタは、熱反射面となる第１の主面と、吸熱面となる第２の主面とを有し、
前記シャッタは、前記空間に進出した時に、前記第１の主面が前記加熱手段と対向し、前記第２の主面が前記基板ステージに対向するように配され、
前記シャッタが、シール部材でその外周が囲まれた第１の冷却手段を内蔵しており、
前記基板ステージは、前記加熱手段の配置側と反対側に第２の冷却手段を有することを特徴とする基板処理装置。
【請求項３】
前記チャンバ内において、前記基板ステージを、前記基板の加熱時に前記加熱手段に向かって上げ、前記基板の加熱後に下げる駆動手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記基板ステージに対して、前記加熱手段の配置側と反対側に蓄熱手段を有し、
前記蓄熱手段は、前記基板ステージと前記第２の冷却手段との間に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項５】
熱処理基板の製造方法において、
請求項１または２に記載の基板処理装置を用いて、前記基板を前記加熱手段に向けて前記基板ステージに載置する載置工程と、
請求項１または２に記載の基板処理装置を用いて、前記加熱手段からの輻射熱で、前記基板ステージに載置された前記基板を加熱して熱処理を施す熱処理工程と、
請求項１または２に記載の基板処理装置を用いて、前記熱処理を施した後に、前記加熱手段と前記基板ステージとの間に前記シャッタを進出させるシャッタ進出工程と、を有することを特徴とする熱処理基板の製造方法。
【請求項６】
前記載置工程で、前記基板が前記基板ステージに載置された後に、請求項１または２に記載の基板処理装置を用いて、前記基板ステージを前記加熱手段に向かって上昇させる上昇駆動工程と、
前記熱処理工程で前記基板を加熱して前記熱処理が施された後に、請求項１または２に記載の基板処理装置を用いて、前記基板ステージを前記加熱手段に対して降下させる降下駆動工程と、を更に有し、
シャッタ進出工程は、前記降下駆動工程において前記基板ステージの降下が完了した後に、前記シャッタを進出させることを特徴とする請求項５に記載の熱処理基板の製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の熱処理基板の製造方法を用いて基板を熱処理する工程を有することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基板処理装置、熱処理基板の製造方法及び半導体デバイスの製造方法に係わり、例えば炭化ケイ素（ＳｉＣ）基板の熱処理などに用いられる基板処理装置、熱処理基板の製造方法及び半導体デバイスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板処理装置としては、真空室の下部に加熱プレートを設け、上部に環状の冷却ユニットを設け、この加熱プレートと冷却ユニットの間に昇降可能に、熱伝導率のよい材料で構成した基板ホルダを設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この基板処理装置による熱処理は、基板を載置した基板ホルダを下降させ、基板ホルダの下面を加熱プレートに接触させて、基板ホルダを介して基板を加熱する。その後の冷却は、基板ホルダを上昇させ、基板ホルダの周縁を冷却ユニットに接触させて、基板ホルダを介して基板を冷却することで行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１８０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の基板処理装置、熱処理基板の製造方法及び半導体装置の製造方法の場合、加熱が基板ホルダを介して熱伝導により行われるものとなっている。このため、基板と基板ホルダの接触状態が一様でないと加熱にムラを生じる問題がある。例えば、注入や熱工程などを経てきた基板に反りが生じていると、基板が基板ホルダに接触する場所と接触しない場所が生じ、加熱後のアニール特性の面内均一性を劣化させる場合がある。また、冷却は基板ホルダの周縁から行われるので、全体を均一に降温させることができないばかりか、冷却するのに時間がかかる。すなわち、基板処理装置又は半導体製造装置としての生産性が低いという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたもので、基板全体を均一且つ迅速に加熱し、そして、加熱した基板全体を速やかに冷却することが可能な基板処理装置と熱処理基板の製造方法及び半導体デバイスの製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る基板処理装置は、排気可能なチャンバと、
前記チャンバ内において、基板を載置するための基板ステージと、
前記チャンバ内において、前記基板ステージの基板載置面と対向し、前記基板を輻射熱で、該基板と非接触の状態で加熱する加熱手段と、
前記チャンバ内において、前記加熱手段と前記基板載置面との間の空間に進退可能に配置されるシャッタと、
前記チャンバ内において、前記シャッタを前記空間に進退させるシャッタ駆動手段と、を有する基板処理装置であって、
前記シャッタは、熱反射面となる第１の主面と、吸熱面となる第２の主面とを有し、
前記シャッタは、前記空間に進出した時に、前記第１の主面が前記加熱手段と対向し、前記第２の主面が前記基板ステージに対向するように配され、
前記シャッタが、シール部材でその外周が囲まれた第１の冷却手段を内蔵していることを特徴とする。
【０００７】
あるいは、本発明に係る基板処理装置は、排気可能なチャンバと、
前記チャンバ内において、基板を載置するための基板ステージと、
前記チャンバ内において、前記基板ステージの基板載置面と対向し、前記基板を輻射熱で、該基板と非接触状態で加熱する加熱手段と、
前記チャンバ内において、前記加熱手段と前記基板載置面との間の空間に進退可能に配置されるシャッタと、
前記チャンバ内において、前記シャッタを前記空間に進退させるシャッタ駆動手段と、を有する基板処理装置であって、
前記シャッタは、熱反射面となる第１の主面と、吸熱面となる第２の主面とを有し、
前記シャッタは、前記空間に進出した時に、前記第１の主面が前記加熱手段と対向し、前記第２の主面が前記基板ステージに対向するように配され、
前記シャッタが、シール部材でその外周が囲まれた第１の冷却手段を内蔵しており、
前記基板ステージは、前記加熱手段の配置側と反対側に第２の冷却手段を有することを特徴とする。
【０００８】
あるいは、本発明に係る熱処理基板の製造方法は、上記の基板処理装置を用いて、前記基板を前記加熱手段に向けて前記基板ステージに載置する載置工程と、
上記の基板処理装置を用いて、前記加熱手段からの輻射熱で、前記基板ステージに載置された前記基板を加熱して熱処理を施す熱処理工程と、
上記の基板処理装置を用いて、前記熱処理を施した後に、前記加熱手段と前記基板ステージとの間に前記シャッタを進出させるシャッタ進出工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、排気可能なチャンバ内において、加熱手段からの輻射熱で基板を加熱することで基板を均一且つ迅速に加熱することができる。そして加熱後にシャッタで加熱手段と基板ステージとの間を熱的に遮断することで、基板ステージ全体を均一且つ迅速に温度降下させることができ、それに伴い、基板を迅速且つ均一に冷却することができ、製造装置として生産性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る基板処理装置における、基板の搬入又は搬出時の状態を示す断面模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る基板処理装置における、基板の加熱時の状態を示す断面模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る基板処理装置における、基板の冷却時の状態を示す断面模式図である。
【図４】本実施形態に用いられるシャッタ（下側部分）の拡大図である。
【図５】本実施形態に用いられるシャッタ（上側部分）の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る基板処理装置における、基板の搬入又は搬出時の状態を示す断面模式図である。図２は本発明の一実施形態に係る基板処理装置における、基板の加熱時の状態を示す断面模式図、図３は、本発明の一実施形態に係る基板処理装置における、基板の冷却時の状態を示す断面模式図である。なお、図１〜図３において、同じ部材又は部位については同じ符号を付する。
【００１３】
図１〜図３にそれぞれ示されるように、本実施形態の基板処理装置は、基板ホルダ機構Ａと、加熱機構Ｂと、シャッタ機構ＣとをチャンバＤ内に設けたものとなっている。
【００１４】
基板ホルダ機構Ａは、最上段に基板ステージ１を備えている。加熱機構Ｂは、基板ステージ１の上方に設けられており、基板ステージ１と対向する放熱面２を備えている。
【００１５】
基板ホルダ機構Ａは、昇降装置Ｅにより昇降（上下）可能とされ、基板ステージ１と加熱機構Ｂの放熱面２との近接と離間が可能となっている。加熱機構Ｂは、基板ホルダ機構Ａが図２に示されるように上昇し、基板ステージ１上の基板３と放熱面２が近接された時に、基板３と非接触状態で、放熱面２からの輻射熱で基板３を加熱するものとなっている。
【００１６】
図１の基板ホルダ機構Ａは下降位置にあり、図２の基板ホルダ機構Ａは上昇位置にある。
【００１７】
基板ステージ１は、基板３を載置するもので、図２、図３に示すように、上面中央部に基板３が置かれている。図１では、基板３の搬入又は搬出のために、基板３はリフトピン８上に載せて支持されている。
【００１８】
基板ステージ１は、輻射率が高く、輻射熱を効率良く吸収し、吸収した熱を効率良く放射することができ、しかも高熱に耐えられる材料で構成されている。具体的には、基板ステージ１は、カーボン又はカーボン被覆材料で構成された板状をなしている。基板ステージ１を構成するカーボンとしては、ガラス状カーボン、グラファイト、熱分解カーボンを挙げることができる。また、カーボン被覆材料としては、セラミックスに１種又は２種以上のカーボン被覆材料等を施した材料を挙げることができる。
【００１９】
また、基板ステージ１は、熱容量を抑えて、冷却時間を短縮するために薄いことが好ましい。基板ステージ１の厚さは、構成材料や次に述べる基板載置部７の窪み量によっても相違するが、強度と冷却時間の短縮を両立させる観点から、２〜７ｍｍであることが好ましい。基板載置部７は凹部となっており、凹部の底面は基板載置面となっている。
【００２０】
基板ステージ１と冷却パネル（第２の冷却手段となる）６との間には、それぞれ間隔をあけて、例えば、４枚の輻射板４と２枚の反射板５とが設けられている。
【００２１】
輻射板（蓄熱手段となる）４は、基板ステージ１と同様に、カーボン又はカーボン被覆材料で構成された板状をなすもので、基板ステージ１の下側（加熱機構Ｂの配置側と反対側）に間隔をあけて配置されている。この輻射板４は、基板ステージ１の下面と対向して設けられており、基板３の加熱時に、基板ステージ１の下面から放射される熱をトラップ（蓄熱）するものである。そして、これによって基板ステージ１の熱放射による温度低下を抑制することができるので、急速加熱が行いやすくなる。
【００２２】
輻射板４は必須のものではないが、基板ステージ１の温度を効率よく高温にするためには設けることが好ましい。輻射板４を設置する場合、その枚数は１枚でも、図示される４枚以外の複数枚でもよい。しかし、複数枚を備えていると、比較的薄い輻射板４で上記迅速な温度上昇を得ることができ、また各輻射板４の熱容量を抑えて、冷却時間を短縮することができる。輻射板４の厚さは、構成材料や枚数によっても相違するが、加熱時の迅速な温度上昇と冷却時間の短縮を両立させる観点から、１〜３ｍｍであることが好ましい。
【００２３】
輻射板４の下側（輻射板４が１枚の場合の当該輻射板４又は輻射板４が複数枚の場合の最下部の輻射板４の下側）には、それぞれ間隔をあけて、２枚の反射板５が設けられている。反射板５は、モリブテン、タングステンなどの高融点金属で構成されており、少なくとも輻射板４側の（上面）には鏡面仕上げが施されている。反射板５を輻射板４の下側に１枚又は複数枚を備えていると、更に基板ステージ１の熱放射による温度低下を抑制しやすくなり、一層急速加熱が行いやすくなる。反射板５は省略することもできるが、加熱効率を向上させる上で、１枚又は複数枚を設けることが好ましい。
【００２４】
反射板５の下側（反射板５が１枚の場合の当該反射板５、又は、反射板５が複数枚の場合の最下部の反射板５の下側）に間隔をあけて冷却パネル６を設けることができる。この冷却パネル６は、例えば水冷機構などの冷却機構で冷却されるパネル体で、基板ステージ１、輻射板４及び反射板５の下面に対向して設けることで、基板３の冷却時に、上方に位置するこれらの部材の均一且つ迅速な冷却を促すことができ、さらに、基板３を含めた基板ステージ１をシャッタ１７と冷却パネル６とで挟む構成であるため、効果的に基板３を冷却することができる。
【００２５】
輻射板４は自身が発熱体ではなく、加熱機構Bからの熱量が圧倒的に大きく、また、冷却パネルは反射板の下方にあるため、基板３の加熱時においては、冷却パネル６が基板ステージ１とともに上がる構成でも、冷却の効果は小さい。したがって、基板３の加熱時にも水冷していてもよい。一方、加熱終了時は、図３に示すように、基板ステージ１はシャッタ１７下にあり、輻射板４からの放熱が主体となるため、近接している冷却パネル６の（冷却）効果は、大きい。したがって、本実施形態では、冷却パネル６を輻射板４と反射板５と一体の構造としている。ただし、冷却パネル６は、基板ステージ１、輻射板４、及び反射板５とは切り離して設けることもできる。輻射板４、反射板５を設けない場合は、冷却パネル６は直接、基板ステージ１を冷却することになるので、基板ステージ１と一体化せず、基板ステージ１の下降時に冷却パネル６と接する構成とすることが望ましい。
【００２６】
上記基板ステージ１、輻射板４、反射板５は、それぞれアルミナセラミックスやジルコニウムオキサイドセラミックスなどの耐熱・断熱性材料を介在させて、連結ネジ１１で冷却パネル６上に支持されている。また、冷却パネル６には、昇降装置Ｅ（図１参照）の昇降軸１２の先端が接続されている。後述するように、昇降装置Ｅはこの昇降軸１２をその軸方向に上下させるもので、昇降軸１２の上下動に伴い、基板ホルダ機構Ａが昇降されるものとなっている。
【００２７】
基板ホルダ機構Ａには、基板ホルダ機構Ａを構成している基板ステージ１、輻射板４、反射板５及び冷却パネル６を貫通するリフトピン用の貫通孔（不図示）が複数箇所形成されている。リフトピン用の貫通孔（不図示）は、特に基板ステージ１の基板３の載置部内を通る位置に形成されている。また、リフトピン用の貫通孔（不図示）の位置に対応して、チャンバＤの底部に複数本のリフトピン８が立設されている。基板ステージ１が上昇し、加熱機構Ｂに対して近接しているときは、図２に示すように、基板３はリフトピン８から離れている。
【００２８】
基板ステージ１の基板３の載置部の中央部直下には、輻射板４、反射板５及び冷却パネル６を貫通して、測定孔１５が形成されている。この測定孔１５は昇降軸１２の中心に形成されている。この測定孔１５は、図１に示される温度測定器１４により、例えば、石英製の熱赤外線透過窓を介して基板ステージ１からの放射熱を測定するためのものである。
【００２９】
加熱機構Ｂは、放熱面２と、この放熱面２を加熱するためのヒーターを備えたもので、ヒーターとしては、電子衝撃加熱方式のヒーター、高周波誘導加熱方式のヒーター、抵抗加熱方式のヒーターなどを用いることができる。放熱面２は、耐熱性黒色表面で、例えばガラス状カーボン、熱分解カーボン、アモルファスカーボンなどのカーボンコーティングにより得ることができる。放熱面２をこのようなカーボンコーティング面とすると、真空中での脱ガスとパーティクルの発生も抑えることができる。
【００３０】
シャッタ機構Ｃは、図１〜図３に示されるように、基板ホルダ機構Ａが降下し、基板ステージ１と加熱機構Ｂの放熱面２とが離間された時に、シャッタ１７を基板ステージ１と放熱面２の間の空間に進出させることができるものとなっている。シャッタ機構Ｃは、シャッタ１７を進退（進出と後退）させるためのシャッタ駆動装置１８とシャフト１６を備えている。シャッタ駆動装置１８とシャフト１６により、シャッタ１７は、加熱機構Ｂと基板ステージ１の基板載置面に載置された基板３との間の空間に進退可能に配置される。シャッタ駆動装置１８及びシャフト１６はシャッタ駆動手段を構成する。シャッタ１７は基板ホルダ機構Ａが上昇しているときは、図１に示すように、基板ステージ１と放熱面２の間の空間から後退（退避）している。
【００３１】
シャッタ１７は、熱隔壁として機能する。すなわち、シャッタ１７は、図１及び図３に示されるように、基板ホルダ機構Ａが下降し、基板ステージ１と放熱面２とが離間されている時に、基板ステージ１と放熱面２との間に進出し、放熱面２から基板ステージ１側へ熱が照射されるのを遮る。熱隔壁として機能させるために、シャッタ１７の加熱機構Ｂと対向する主面（第１の主面）は熱反射面となることが望ましい。またシャッタ１７の基板対向側の主面（第２の主面）は基板３からの熱を吸収して、冷却を効率よく行うために吸熱面とすることが望ましい。
【００３２】
また、基板ホルダ機構Ａの上昇時には、シャッタ１７は、シャッタ駆動装置１８で回転移動され、基板ステージ１と放熱面２との間から図２に示される位置（図１では破線で示す）へ後退される。シャッタ１７は、基板ホルダ機構Ａが上昇した後、再びシャッタ１７が邪魔にならない位置まで下降するまでの間、後退位置に維持される。
【００３３】
ここで、本実施形態に係るシャッタ１７について図４及び図５を用いて詳しく説明する。
【００３４】
図４及び図５は、本実施形態に係るシャッタ１７の拡大図である。
【００３５】
シャッタ１７は、例えばティアドロップ型の形状をしたＡ５０５２Ｐなどのアルミニウム合金又ステンレス鋼からなる２枚の板を合わせることでできている。図４は加熱機構Bに対してシャッタ１７の下側部分の内側の平面図、図５は加熱機構Bに対してシャッタ１７の上側の部分の内側の平面図を示す。
【００３６】
図４を用いて、シャッタ１７の下側部分（基板ホルダ機構Ａの下降時の基板ホルダ機構Ａ側、以下、下側シャッタ板３２という）３１の構成を説明する。
【００３７】
下側シャッタ板３２には、Ｕ字型の溝が形成されており、冷却手段となるステンレス（ＳＵＳ）製配管（水配管）３４が、嵌め込められている。これにより、アルミニウム製のシャッタ１７に直接冷却水を触れさせることなく、直接水冷した場合とほぼ同等の冷却効果が得られ、腐食の心配がないという特長がある。３６は水の導入部及び排出部を示す。水配管３４が、この回転部分から下方に折れ曲げられ、下部の接続部分で可動式の樹脂製スパイラルチューブ（不図示）と接続されている。シャッタ１７を形成するもう一枚の上側シャッタ板４２と真空シールをするために、下側シャッタ板３２には、フッ素ゴム製Ｏリング用の溝３３が形成されている。３５はビスやボルトを通す穴である。
【００３８】
また、シャッタ１７の自重による垂れを防止するために、その中心部の基板ホルダ側に座繰り部分（不図示）を設け、シャッタ１７の軽量化を計ってもよい。この座繰り部分には、シャッタ１７が後退したときに、基板３を効率的に冷却するために、耐熱性黒色表面である吸熱面とし、基板ステージ１及び基板ステージ１上の基板３の冷却を迅速に行えるようにしておくことが好ましい。
【００３９】
吸熱面は、黒色アルマイトなどの黒色材料で壁面を構成する他、ガラス状カーボン、熱分解カーボン、アモルファスカーボンなどのカーボンコーティングによっても得ることができる。
【００４０】
図５を用いて、本実施形態に係るシャッタ１７の上側部分４１の構造を示す。
【００４１】
上側シャッタ板４２は、下側シャッタ板３２と同様に、例えば、ティアドロップ型をしたアルミニウム（Ａ５０５２Ｐ）製で、内側に下側シャッタ板３２と、シール部材として例えば、フッ素ゴム製Ｏリングを挟み込んで真空シールを形成するように、シール面４３が形成されている。つまり、冷却手段である例えば水配管３４は、シール面４３の内側に形成されることになる（水配管３４はＯリング等のシール部材でその外周が囲まれ、内蔵されている）。４４はビスやボルトを通す穴である。
【００４２】
シャッタ１７内のＯリングは、シャッタ１７内の水配管３４を直接、真空下に置かないために設けられる（水配管３４の回りの真空状態からシールする）。シャッタ１７は、真空下に設置されるが、Ｏリングで囲まれた内部で、水配管３４をシャッタ１７の内部に埋め込むことで、水配管３４に加わる圧力の変動を小さくして、劣化による水漏れを防ぎ、基板処理装置としての信頼性を高めている。
【００４３】
更に、上側シャッタ板４２の表面（加熱機構Ｂ側）は、上部にある加熱機構Ｂからの輻射熱を効率よく反射させ、熱反射面となるように、表面が鏡面になるように▽０．２で仕上げられている。なお、“▽０．２”は鏡面研磨の仕上げ具合をその表面粗さで表したもので、算術平均粗さRaの値が0.2μｍになるように仕上げることを意味する。
【００４４】
上記より、シャッタ１７の水配管３４は冷却手段となり、基板３上から基板３を冷却することになる。また冷却パネル６により反射板５、輻射板４が冷却されるので、反射板５、輻射板４を介して基板３を下側からも冷却することになる。このように、基板３を上下から冷却することで、冷却効率を向上させることができる。
【００４５】
図４に示したシャッタ１７の下側部分の面と、図５に示したシャッタ１７の上側の部分の面とをビスやボルト、ナットにより貼り合わせることでシャッタ１７が構成される。
【００４６】
チャンバＤは、例えば、アルミニウム合金などで構成された筐体で、壁内に水冷機構の水冷用流路１９が設けられている。また、基板３の搬入、搬出時に開閉されるスリットバルブ２０と、内部を真空雰囲気に排気するために排気系に接続される排気口２１を備えている。
【００４７】
チャンバＤは、下側の第一室２２と、第一室２２の上方に連なった第二室２３を備えている。加熱ユニットＢは、上方に位置する第二室２３に放熱面２を下に向けて設けられている。基板ホルダ機構Ａは、第一室２２と第二室２３間を昇降可能なもので、上昇時に、図２に示されるように、第一室２２と第二室２３間を冷却パネル６部分で塞いだ状態で、基板ステージ１と加熱機構Ｂの放熱面２とを接近させるものとなっている。このようにして基板３の加熱を行うと、第二室２３で生じた熱がその下方の第一室２２へ漏れにくくなり、加熱後に基板ホルダ機構Ａを第一室２２へ降下させて行われる冷却をより迅速に行うことができる。また、チャンバＤの内面、特に第二室２３の内面は、加熱効率を向上させることができるよう、鏡面仕上げを施しておくことが好ましい。
【００４８】
昇降装置Ｅは、上端が基板ホルダ機構Ａの冷却パネル６に接続された昇降軸１２と、昇降軸１２の下端部分に取り付けられた昇降アーム２４と、昇降アーム２４が螺合するボールネジ２５とを備えている。また、ボールネジ２５を正逆両方向に回転させることができる回転駆動装置２６と、昇降軸１２とチャンバＤ間の摺動部を覆い、チャンバＤ内の気密性を高めると共に、昇降軸１２の上下動に伴って伸縮する蛇腹状カバー２７も備えている。この昇降装置Ｅは、回転駆動装置２６でボールネジ２５を正回転又は逆回転させることで、このボールネジ２５と螺合している昇降アーム２４を上昇又は下降させ、それに伴って昇降軸１２を上下にスライドさせて、基板ホルダ機構Ａを昇降させるものである。
【００４９】
次に、本実施形態に係るシャッタ１７を備えた基板処理装置による熱処理基板の製造方法について説明する。
【００５０】
まず、図１に示されるように、スリットバルブ２０を開放して、基板３をチャンバＤ内へ搬入する。基板３の搬入は、例えば以下に述べるように、不図示のロボットで基板３をチャンバＤ内に持ち込み、図１に示されるように、基板３をリフトピン８上に載せて支持させることで行うことができる。
【００５１】
チャンバＤのスリットバルブ２０部分は、通常、ロボットを収容したトランスファ室（図示されていない）を介してロード／アンロードロック室（図示されていない）に連結されている。基板３は、まずロード／アンロードロック室にセットされる。室内の荒引き排気後、トランスファ室との間が開放され、更に排気を進めた後、スリットバルブ２０が開放され、トランスファ室の基板搬送用のロボット（不図示）により、ロード／アンロードロック室から基板３をピック・アンド・プレイスによりリフトピン８に載せる。
【００５２】
このとき、ロボットの基板が載置される部分は、高温でも耐え得るように、カーボン又はセラミック製が好ましい。また、ロボットが、加熱機構Ｂの放熱面２からの輻射熱により煽られることを防ぐために、シャッタ１７は基板ステージ１と放熱面２の間に進出していることが好ましい。
【００５３】
ロボットが後退して、スリットバルブ２０が閉まり、チャンバＤ内を独立した真空室とした後、シャッタ１７を後退させ、基板ホルダ機構Ａを上昇させる。基板３を基板ステージ１の基板載置部（基板載置面）ですくい取った後、更に基板ホルダ機構Ａを上昇させて、図２に示されるように、基板ホルダ機構Ａの基板ステージ１と、加熱機構Ｂの放熱面２とを近接させる。この時、基板３は放熱面２とは非接触状態となっている。
【００５４】
基板ステージ１は、放熱面２と接触状態にすることも可能であるが、基板ステージ１と基板ステージ１上の基板３の両者とも放熱面２とは非接触状態であることが好ましい。放熱面２と基板３の大きさ、加熱温度、加熱機構Ｂの加熱力などにもよるが、放熱面２と基板３の間隔は１〜２５ｍｍとすることが好ましい。
【００５５】
次いで、加熱機構Ｂのヒーターをオンにし、放熱面２からの輻射熱で基板３を加熱する。例えば加熱温度が１９００℃の場合、温度測定器１４で測定される基板ステージ１の温度が１９００℃になるまで加熱を継続し、１９００℃に達した後、所定のアニール時間（例えば１分程度）が経過するまでこの温度を保持する。
【００５６】
上記アニール時間の経過後、加熱機構Ｂのヒーターをオフにし、自然冷却を開始する。これと共に、基板ホルダ機構Ａを前記した冷却位置まで降下させ、シャッタ１７を、基板ホルダ機構Ａの基板ステージ１と、加熱機構Ｂの放熱面２との間に進出させ、冷却を促進する。そして、基板３が取り出すのに支障のない温度（例えば２００℃）にまで冷却された後、基板ホルダ機構Ａを前記した搬入出の位置まで降下させる。
【００５７】
冷却位置から搬入出の位置までの降下の間に、基板３はリフトピン８上に移し取られ、取り出しやすい状態となる。基板ホルダ機構Ａが搬入出の位置まで降下した後、スリットバルブ２０を開き、前記トランスファ室（図示されていない）のロボットで基板３を取り出す。
【００５８】
基板ホルダ機構Ａと加熱機構Ｂの両者を昇降可能とした場合、本実施形態における第二室２３を上下方向に拡大し、冷却時の両者の隔離距離を大きくとれるようにすることができる。つまり、図２で説明した位置で加熱を行った後、基板ホルダ機構Ａを下降させると共に、加熱機構Ｂを上昇させ、基板３の冷却時に、基板ステージ１及びその上の基板３と放熱面２とを距離を大きくし、冷却効率を向上させることができる。加熱機構Ｂのみを昇降可能とした場合、リフトピン８を省略するか、別途これを上下動させるための機構が必要となると共に、上述した冷却位置での冷却が行いにくい不便はあるが、上述した例の基本的な利益は得ることが可能である。
【００５９】
（実施例）
次に、本実施例を用いたときの炭化ケイ素（ＳｉＣ）にイオン注入をした基板３に対する、半導体装置の製造方法として活性化アニール工程の実施例を示す。
【００６０】
基板３は、４Ｈ単結晶炭化ケイ素の基板であり、厚さ１０マイクロメートルのｎ型のエピタキシャル層を化学的気相反応（ＣＶＤ）で形成し、酸化炉で酸素（Ｏ２）雰囲気中、９００℃、３０分間で、膜厚１０ナノメートルになるように犠牲酸化を行ったものを使用した。
【００６１】
次にフッ酸処理を施し清浄な表面を露出した後、酸化炉で同様の条件で膜厚１０ナノメートルのイオン注入時の保護用の酸化膜を形成した。その後、イオン注入装置を用いて、基板３を５００℃に加熱して、不純物としてアルミニウムを濃度２．０×１０１８／ｃｍ３ボックス形状となるように、注入エネルギー４０、１００、２００、３５０、５００、７００ｋｅＶの６段注入を行った。
【００６２】
更に、フッ酸にてイオン注入保護膜を除去した後、基板３を上述した基板処理装置にてアニール処理を行った。
【００６３】
シャッタ１７がクローズしている状態で、基板３が不図示のロボットで基板ステージ１に載置する。その後、シャッタ１７がオープン（後退）し、基板ステージ1を所定のアニール処理を行う位置まで上昇させ、加速電圧２．３ｋＶにて２０００℃になるように加熱し、１分間アニール処理をした。アニール処理後、加熱機構Bの電力をオフさせ、基板ステージ1を下降させ、シャッタ１７をクローズし、基板３と基板ホルダ機構Aを急速に冷却した。
【００６４】
このときの各プロセスに要した時間は、昇温時間６分、アニール時間１分、冷却時間５分、基板の交換時間３分で合計１５分となり、１時間当りの処理枚数は４．０（枚／時）と改善することが出来た。
【００６５】
また、アニール後の基板３の表面平坦性を評価するために、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）にて測定範囲４マイクロメートル×４マイクロメートル、タッピングモードで測定を行ったところ、表面平坦性を示すＲＭＳ値が０．６ナノメートルと非常に平坦であった。ＲＭＳは二乗平均粗さである。その後、犠牲酸化とドライエッチングにより表面を４０ナノメートル除去した後、リフトオフを用いてアルミ電極を形成し、ＣＶ測定により活性化率を算出したところ、活性化率１００パーセントが得られ、十分に活性化されていることが確認された。
【００６６】
本実施例では、加熱機構Bを室温から昇温している。しかし、シャッタ機構Cをクローズした状態で、加熱機構Bを予熱しておくことにより、昇温時間を短縮することができる。また、耐熱性の高いロボットや、ロボットと基板の接触部に断熱材を用いることで、基板をより高温でも搬送できるようにし、ロボットのスピードをより高いものに設定することにより、１時間当りの処理枚数を更に改善することも可能である。
【００６７】
本実施形態の基板処理装置は、基板を基板ホルダ機構Aに載置させ、基板の上部から輻射加熱する真空加熱冷却装置において、冷却パイプを嵌め込んだシャッタを持たせている。この構成により、炭化珪素（ＳｉＣ）に注入した不純物の高品質な活性化を、重金属汚染なく、安価で半導体装置の製造装置として十分な生産性を達成することが可能となる。
【００６８】
なお、本発明の実施例として、基板３が炭化ケイ素（ＳｉＣ）基板である場合について説明したが、かかる実施例に限定されるものではないことは勿論である。ただし、炭化ケイ素（ＳｉＣ）基板はＳｉ基板等に比べて、熱処理温度が高いので、効率よく加熱、冷却することが求められる。よって、本発明が好適に用いられる。
【００６９】
本発明は、炭化ケイ素（ＳｉＣ）基板等に基板の熱処理に用いられる基板処理装置、熱処理基板の製造方法及び半導体デバイスの製造方法に好適に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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