(57)【要約】【課題】制御装置の共通化等のプラットホームの共通化が図られたシステムにおいて、省エネの最適化と利便性向上を図るとともに、省エネに関するプログラム開発の負荷低減の技術を実現させる。【解決手段】画像形成のための各機能を実現させ、各々の省エネ情報を格納した省エネ情報記憶手段を有する複数のユニットと、省エネ情報記憶手段を検出し、検出した省エネ情報記憶手段に格納された省エネ情報を収集する情報収集手段と、収集手段にて集めた情報から複数の省エネモードを生成する省エネモード生成手段と、を有するユニットを制御する制御手段と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成のための各機能を実現させ、各々の省エネ情報を格納した省エネ情報記憶手段を有する複数のユニットと、
前記省エネ情報記憶手段を検出し、検出した前記省エネ情報記憶手段に格納された前記省エネ情報を収集する情報収集手段と、前記収集手段にて集めた情報から複数の省エネモードを生成する省エネモード生成手段と、を有する前記ユニットを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記省エネ情報は、前記省エネ情報記憶手段の搭載されるユニット特有の消費電力量、及び機能分類情報であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記省エネ情報は、前記省エネ情報記憶手段の搭載されるユニット特有のイニシャル時間、及び機能分類情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記省エネ情報記憶手段は、省エネモードに移行させないための省エネ移行禁止フラグを格納することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
時を計測する時間計測手段と、
設定時間と関連付けられる前記省エネモード生成手段にて生成された省エネモードを前記時間計測手段により前記設定時間になったと判断すると実行する予約実行手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の省エネモードを有し、消費電力の最適化を図る画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電化製品などにおいては、省エネが求められており、画像形成装置においても同様に消費電力を抑えることのできる装置が所望されている。
【０００３】
従来の画像形成装置には、動作時の消費電力を減らすだけでなく、省エネモードといった動作時以外の状態において特別に消費電力を削減したモードが用意されている。省エネモードとは、画像形成装置内の各ユニットの電源供給を停止することで、消費電力を削減する機能である。例えば、画像形成装置の機能の中で、消費電力の高い機能を優先的に省エネとする選択を可能としたり、機能の中でイニシャル時間が短いものを優先的に省エネとする選択を可能としたりするものである。
【０００４】
ところが、各ユニットへの電源供給の停止は、消費電力削減に効果はあるが、省エネモードから動作モードに復帰する際、電源供給を停止されていた各ユニットのイニシャライズ時間を必要とし、この時間がユーザの利便性を損なう原因となっている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の発明では、省エネの最適化と利便性向上の両立を図るために、停止するユニットがそれぞれ異なる複数の省エネモードを設け、ユーザの使用状況に合わせて省エネモードを選択可能とすることで、省エネ最適化と利便性向上の両立を実現している。
【特許文献１】特開２００１−０２２４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像形成装置は図１に示すように、CCD方式またはCIS方式等によって原稿を読み取るためのスキャナユニット１０２、通信を行うためのネットワークユニット１０３、インクジェットのヘッドやレーザから構成され撮像を行うための画像形成ユニット１０４とを備えており、これらのユニットは、全て制御装置１０１によって制御されている。
【０００７】
上記のような画像形成装置の商品開発において、各ユーザのニーズに短期間で対応するために、制御装置は共通で、制御装置に接続される各ユニットの組み合わせを変え、商品ラインナップの拡充と早期の商品立ち上げを実現している。
【０００８】
これら商品の省エネも当然図られており、省エネの最適化及び利便性向上の両立を図るため、各々異なるユニットの組み合わせからなる各商品毎に省エネ設計を行っており、各商品内には複数の省エネモードが用意されており、ユーザ環境によって省エネモードを選択し、アレンジ可能とすることで、利便性向上が図られている。
【０００９】
このように共通部品を使った開発体制を採る事で、省エネの最適化と利便性向上を図った商品が短期間で開発することが可能になっている。
【００１０】
しかしながら、制御装置を共通化することでハード的には開発負荷を低減できていたが、制御装置に内蔵されるプログラムは、ユニットの組み合わせが異なる商品毎に、複数の省エネモードに対応した命令を開発し、記述しなければならなく、省エネに関するソフト開発においてのプログラムの共通化が図れておらず、ソフト開発に関しては、負荷低減は行われていないという問題があった。
【００１１】
すなわち、複数の省エネモードの中から１つを選択するためには、制御ボード内のプログラム開発時において、事前に各ユニットの消費電力量やイニシャル時間を把握していなければならない。そのため、制御ボードは使いまわしで、組み合わせるユニットが異なる商品を複数開発する度に省エネに関するプログラムの設計作業が必要となっている。これは、同じ機能を実現するユニット同士であっても、ユニットを構成する部品、ユニットの方式により、消費電力量やイニシャル時間が異なるからである。
【００１２】
例えば、原稿を読み取るスキャナユニットの光源に関して、LEDの消費電力量は、キセノンに比べ低い。また、光源としてCCFLがある。CCFLは、輝度が高く、安価だが、輝度がなかなか安定せず、LEDに比べイニシャル時間（輝度が安定するまでの時間）が長い。
【００１３】
そのため、従来の商品開発では、制御ボードを商品間で共通とすることで、ハード的な開発負荷低減は可能となっているが、省エネに関するプログラム開発の負荷は依然存在している。
【００１４】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、制御装置の共通化等のプラットホームの共通化が図られたシステムにおいて、省エネの最適化と利便性向上を図るとともに、省エネに関するプログラム開発の負荷低減の技術を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明における画像形成装置は、画像形成のための各機能を実現させ、各々の省エネ情報を格納した省エネ情報記憶手段を有する複数のユニットと、省エネ情報記憶手段を検出し、検出した省エネ情報記憶手段に格納された省エネ情報を収集する情報収集手段と、収集手段にて集めた情報から複数の省エネモードを生成する省エネモード生成手段と、を有するユニットを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
省エネ情報は、省エネ情報記憶手段の搭載されるユニット特有の消費電力量、及び機能分類情報であることを特徴とする。
【００１７】
省エネ情報は、省エネ情報記憶手段の搭載されるユニット特有のイニシャル時間、及び機能分類情報であることを特徴とする。
【００１８】
省エネ情報記憶手段は、省エネモードに移行させないための省エネ移行禁止フラグを格納することを特徴とする。
【００１９】
時を計測する時間計測手段と、設定時間と関連付けられる省エネモード生成手段にて生成された省エネモードを時間計測手段により設定時間になったと判断すると実行する予約実行手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、各ユニットに各々の省エネ情報を格納したメモリを備えることで、異なる商品間でも、省エネプログラム共通化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
画像形成装置には、単機能のプリンタやプリンタをベースとしてスキャナ等のユニットを付加した複合機がある。図２は、複合機としての画像形成装置における概略構成を示す図である。
【００２２】
本画像形成装置は、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）１を有する原稿読取装置２、及び給紙トレイを有する画像形成装置本体３から構成される。
【００２３】
原稿の読取動作は、ＡＤＦ１の原稿台４、又はスキャナ２の原稿読取ガラス５上にセットされた原稿をランプ６によって光を照射し、その反射信号をＣＣＤ（Charge Couppled Device）やＣＩＳ（Contact Image Sensor）といったセンサ７で読み取る。
【００２４】
読み取られた信号はＡＦＥ（Analog Front End）と呼ばれるデバイス等でデジタル信号へと変換され、スキャナもしくはプリンタ側にある図示しないコントローラに送信される。送信されたスキャン信号（画像データ）はコントローラで画像処理によりプリンタ用画像データに変換され、ＰＣ（ディスプレイ）やプリンタエンジン（図示せず）等に送信される。プリンタエンジンでは、インクジェットの場合、レンダリング処理（画像データをヘッド転送順にデータを置き換える処理）が行われる。
【００２５】
用紙への印刷動作は、給紙トレイ１２から排出された印刷用紙１４が用紙搬送ベルト１０へと送られ、用紙端センサ９によって印刷用紙の検知を行い、ヘッドを搭載したキャリッジ８が、印刷開始位置に移動すると、レンダリング処理を行った印字データがヘッドに転送され、印字開始となる。印刷完了後、印刷用紙は排紙トレイ１１へと排紙される。
【００２６】
省スペース、低価格を狙った単機能のプリンタとしては、主にインクジェット方式が採用される。図３は、インクジェット方式の画像形成装置における構成図である。
【００２７】
本画像形成装置は、全体の制御を司る制御ボード１０１と、ヘッドユニット１０２と、ヘッド駆動ユニット１０３と、ヘッド維持ユニット１０４と、用紙搬送ユニット１０５と、操作・表示ユニット１０６と、ネットワークユニット１０７と、を備える。また、省スペース、低価格を狙った画像形成装置は、図のようにベースとなる“プリンタ機能”に対して、追加したスキャナユニット１０８と、ADFユニット１０９と、FAXユニット１１０と、を有する。
【００２８】
ヘッドユニット１０２は、インクの吐き出しを行い、ヘッド駆動ユニット１０３は、インクの吐き出すタイミングを司る。ヘッド維持ユニット１０４は、インク汚染によるヘッドの目詰まりを防ぎ、用紙搬送ユニット１０５は、用紙の搬送を行う。
【００２９】
操作・表示ユニット１０６は、ユーザとのインターフェースとして機能し、ネットワークユニット１０７にてネットワーク通信が行われる。制御ボード１０１は、これらのユニットを制御することで画像形成を実現している。
【００３０】
また、ADFユニット１０９は、原稿をスキャナユニットに促し、スキャナユニット１０８は、ＡＤＦユニット１０９から送られた原稿などを読み取る。FAXユニット１１０は、電話回線による通信手段を司る。なお、スキャナユニット１０８は、省スペース化に有効なLED光源ユニット１１８とCISユニット１２８の組み合わせにて用いられる。
【００３１】
一方、高級機である単機能のプリンタは、高速印字に有利なレーザを用いた感光による方式が採用される。図４は、レーザ方式の画像形成装置の構成図である。
【００３２】
本画像形成装置は、制御ボード１０１と、レーザ光源ユニット２０１と、感光体ユニット２０２と、定着ローラユニット２０３と、用紙搬送ユニット１０５と、操作・カラー表示ユニット１０６と、高速ネットワークユニット２０６と、を備える。また、高級機の画像形成装置は、図のようにベースとなる“プリンタ機能”に対して、追加したスキャナユニット２０８と、ADFユニット１０９と、FAXユニット１１０と、を有する。
【００３３】
制御ボード１０１は、図２と共通のものが用いられ、各ユニットを制御し、画像形成を実現する。レーザ光源ユニット２０１は、感光体に露光し、感光体ユニット２０２は、トナーによる潜在画像を用紙に転写する。定着ローラユニット２０３は、トナーを用紙に定着させ、高速ネットワークユニット２０６によってネットワーク通信を行う。
【００３４】
なお、スキャナユニット２０８は、被写界深度のあるCCDユニット２１８と、輝度の安定時間が短いキセノン光源ユニット２２８と、が用いられる。
【００３５】
図３、及び図４を比較するとわかるように、商品のコンセプトが変化しようとも制御ボードは普遍で同じものを採用しており、接続されるユニットの組み合わせを変えることにより、各商品の特色が出されている。
【００３６】
図５は、本発明の実施形態における画像形成装置の構成ブロック図である。本実施形態におけるハード的特徴は、制御ボードに接続される各ユニット上に独自の不揮発性メモリが搭載されていることである。
【００３７】
すなわち、ヘッドユニット３０２と、ヘッド駆動ユニット３０３と、ヘッド維持ユニット３０４と、ネットワークユニット３０７と、ＣＩＳユニット３１８と、ＬＥＤ光源ユニット３２８と、ＦＡＸユニット３１０とは、それぞれ独自の不揮発性メモリ４００を搭載している。
【００３８】
これまで説明したように、商品毎に同じ制御ボードが採用される一方、その他のユニットについては、商品の特徴を出すために異なる仕様となっている。そこで、商品毎に異なる各ユニットに、それぞれ独自の不揮発性メモリ４００を搭載し、該不揮発性メモリ４００内に、搭載ユニット固有の省エネに関する情報を保持することでプログラム開発の負荷を低減することが可能となる。
【００３９】
図５においては、図３で示すインクジェット方式における例を示したが、図４で示すレーザ方式の場合でも、同様に各ユニットに不揮発性メモリ４００が独自に搭載される。
【００４０】
なお、本実施形態では、用紙搬送ユニット１０５、操作・表示ユニット１０６、ADFユニット１０９、に不揮発性メモリを実装していないが、実装してもかまわないが、これら以外のユニットで特徴を説明できるため、ここでは省略する。
【００４１】
図６は、本発明の実施形態における制御ボード内の省エネプログラムの基本フローを示す図である。図５は、ハード的仕組みであり、図６は、ソフト的仕組みである。これらを組み合わせることで、例えば、未知なるユニットに対しても、最適な省エネ機能を実現することが可能となる。
【００４２】
画像形成装置の電源投入後（ステップＳ１１）、制御ボードに接続された全ユニットに実装されている不揮発性メモリを検出する（ステップＳ１２）。不揮発性メモリ内に格納されている各ユニット特有の省エネに関する情報を取得後（ステップＳ１３）、取得した情報を元に複数の省エネモードを生成する（ステップＳ１４）。生成した複数の省エネモードをユーザが選択可能なように表示部に生成結果を表示する（ステップＳ１５）。
【００４３】
ユーザは、表示部から生成された複数の省エネモードから使用する省エネモードを選択し、設定する（ステップＳ１６）。ユーザによって設定された省エネモードにしたがって、省エネ動作を実行する（ステップＳ１７）。
【００４４】
なお、制御装置内の省エネに関するプログラムは、複数の省エネモードの実作業を記述したものとせず、複数の省エネモードを生成する為のルールまたは、公式と、このルールまたは、公式を用いて複数の省エネモードを生成する（演算する）記述のみとし、複数の省エネモードを生成する（演算する）為の数値は、各ユニット具備されたメモリ内にあるユニット固有の省エネに関する情報（数値）とする。制御装置内のプログラムは、これらユニット固有の省エネに関する情報（数値）を用いることで複数の省エネモードの生成を自動で行うので、商品間の省エネモードに関するプログラムの共通化が図れ、結果プログラム開発に関して開発負荷低減を図ることができる。
【００４５】
（第１の実施形態）
図７は、本発明の実施形態におけるユニットに搭載される不揮発性メモリ内の情報を示す図である。
【００４６】
図に示すように、制御ボードに接続される各ユニットに実装される不揮発性メモリ内には、実装されているそれぞれのユニット特有の「消費電力量」及びユニットが動作するときの画像形成装置の機能を示す「分類情報」が格納されている。
【００４７】
図８は、本発明の実施形態における制御ボード内の省エネプログラムにおけるフローチャート図である。
【００４８】
画像形成装置の電源投入後（ステップＳ２１）、制御ボードに接続された全ユニットに実装されている不揮発性メモリを検出する（ステップＳ２２）。不揮発性メモリ内に格納されている各ユニットの消費電力量、及び分類情報を取得する（ステップＳ２３）。分類情報を基に、画像形成装置の機能ごとに使用するユニットをリスト化する（ステップＳ２４）。
【００４９】
ステップＳ２４でリスト化したリストと、各ユニットの消費電力量を基にして、画像形成装置の機能毎の総消費電力量を算出する（ステップＳ２５）。各機能毎の総消費電力量を比較し（ステップＳ２６）、比較結果から複数の省エネモードを生成する（ステップＳ２７）。生成した複数の省エネモードをユーザが選択可能なように表示部に生成結果を表示する（ステップＳ２８）。
【００５０】
ユーザは、表示部から生成された複数の省エネモードから使用する省エネモードを選択し、設定する（ステップＳ２９）。ユーザによって設定された省エネモードにしたがって、省エネ動作を実行する（ステップＳ３０）。
【００５１】
図９は、ステップＳ２４におけるリスト化処理によって生成されるリストの一例を示す図である。
【００５２】
“ヘッドユニット”、“ヘッド駆動ユニット”、“ヘッド維持ユニット”は、インクを吐出することで画像を紙に形成する印刷動作で利用されるユニットである。“スキャナユニット”に備えられる“LED光源ユニット”、及び“CISユニット”は、原稿画像を読み取るスキャン動作で利用されるユニットであり、“LED光源ユニット”で原稿を照らし、反射した画像を“CISユニット”で受光することで実現される。“FAXユニット”は、電話回線からの受信/送信に利用され、“ネットワークユニット”は、ネットワーク網からの画像情報を受信/送信する為に利用される。
【００５３】
プリンタ機能とは、ネットワーク網からの画像情報を元に紙に画像を形成する機能であるため、利用されるユニットは“ヘッドユニット”、“ヘッド駆動ユニット”、“ヘッド維持ユニット”、 “ネットワークユニット”である。
【００５４】
コピー機能は、原稿をスキャンした画像を紙に形成する機能であり、“LED光源ユニット”、“CISユニット”、“ヘッドユニット”、“ヘッド駆動ユニット”、“ヘッド維持ユニット”が利用される。
【００５５】
FAX送信機能は、スキャンした原稿情報をFAX回線で送信する機能であり、“LED光源ユニット”、“CISユニット”、“FAXユニット”が利用される。
【００５６】
FAX受信機能は、FAX回線で受信した画像を印刷する機能であり、 “FAXユニット”、“ヘッドユニット”、“ヘッド駆動ユニット”、“ヘッド維持ユニット”が利用される。
【００５７】
スキャンｔｏ  Ｍａｉｌ機能は、スキャンした原稿情報を電子データとしてE-mail化し、ネットワーク網上のユーザに送信する機能であり、“LED光源ユニット”、“CISユニット”、“ネットワークユニット”が利用される。
【００５８】
これらを図９のようにまとめ、制御ボード上のプログラムは、装置内のRAMにテーブルとして保管する。
【００５９】
図１０は、各機能の総消費電力算出結果、及び比較結果の一例を示す図である。
【００６０】
図９のテーブル作成後、各機能で使用されるユニットの消費電力量を各機能毎に総計し、図１０で示すようなテーブルとして、装置内のRAMに保管する。ここで示すテーブルを基にして、省エネモードが生成される。
【００６１】
図１１は、本実施形態において生成される複数の省エネモードの一例を示す図である。
【００６２】
制御ボード内の省エネプログラムにより、図９のテーブルを基にして複数の省エネモードが生成される。本実施形態において生成される省エネモードは、例えば、省エネする機能毎に分けられ、各機能を省エネしたときの省エネ効果が示される。これにより、ユーザは使用環境に合わせて、省エネに落とす機能と落とさない機能を、消費電力を確認しながら、設定することができる。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態について詳細に説明する。本実施形態による省エネ情報は、これまで扱っていた“消費電力量”を“イニシャル時間”とする。ここで、“イニシャル時間”とは、省エネに入っていたユニットが動作可能な状態になるまでの準備時間のことである。
【００６４】
本実施形態は、基本的スタンスとしては、積極的に消費電力を低減することであるが、ユーザによっては、イニシャル時間が掛かるユニットは省エネにしたくないと考える場合がある。そのケースにも柔軟に対応するものである。
【００６５】
本実施形態における制御ボードの省エネプログラムのフローは、基本的には、図８で示すフローと同様であるが、図１２で示すように機能毎のイニシャル時間の算出が行われる。
【００６６】
すなわち、画像形成装置の電源投入後（ステップＳ３１）、制御ボードに接続された全ユニットに実装されている不揮発性メモリを検出する（ステップＳ３２）。不揮発性メモリ内に格納されている各ユニットのイニシャル時間、及び分類情報を取得する（ステップＳ３３）。分類情報を基に、画像形成装置の機能ごとに使用するユニットをリスト化する（ステップＳ３４）。
【００６７】
ステップＳ３４でリスト化したリストと、各ユニットのイニシャル時間を基にして、画像形成装置の各機能のイニシャル時間を算出する（ステップＳ３５）。各機能のイニシャル時間を比較し（ステップＳ３６）、比較結果から複数の省エネモードを生成する（ステップＳ３７）。生成した複数の省エネモードをユーザが選択可能なように表示部に生成結果を表示する（ステップＳ３８）。
【００６８】
ユーザは、表示部から生成された複数の省エネモードから使用する省エネモードを選択し、設定する（ステップＳ３９）。ユーザによって設定された省エネモードにしたがって、省エネ動作を実行する（ステップＳ４０）。
【００６９】
なお、機能のイニシャル時間とは、機能で使用されるユニットのイニシャル時間の中で最大のものが算出される。
【００７０】
図１３は、本実施形態において生成される各機能のイニシャル時間に特化した複数の省エネモードの一例を示す図である。
【００７１】
例えば、イニシャル時間が最も掛かるユニットがヘッドユニットであった場合、このユニットを使う「コピー」、「プリンタ」、「FAX受信」の３機能のイニシャル時間が掛かることになり、これらの機能が省エネからの復帰する際に、ユーザを待たせてしまうことになる。よって、本実施形態において生成される省エネモードは、ユーザ環境にあった待ち時間と省エネの両立を可能とし、イニシャル時間のかかる印刷に関わる機能は、省エネ対象外とするような省エネモードが生成される。これにより、ユーザは使用環境に合わせて、省エネに落とす機能と落とさない機能を、イニシャル時間を考慮にしながら、設定することができる。
【００７２】
（第３の実施形態）
本実施形態においては、これまで説明した「消費電力量」と、「イニシャル時間」と、を両方使い、機能毎に「総消費電力量」と「イニシャル時間」を表示部に表示し、ユーザに選択可能とする。これにより、ユーザは、消費電力量とイニシャル時間を確認しながら、省エネ対象とする機能の選択が可能となる。
【００７３】
（第４の実施形態）
例えば、ネットワークユニットやFAXユニットなどは、外部からの要求を常に監視し、受け付ける必要があるため、システム的に省エネに落とせないユニットである。
【００７４】
このようなユニットの不揮発性メモリには、「省エネ移行を許可しないフラグ」を持たす。これにより、ユーザがこのような状況を考えて省エネの選択をする必要が無くなる。
【００７５】
（第５の実施形態）
時間情報を用いて、複数の異なる省エネモードを日時ごとに予約設定可能とする事も、ユーザの利便性向上となる。
【００７６】
ユーザは表示・操作部から任意の時間に実施する省エネモードを複数事前予約する。図示してない制御ボード上のRTCユニット（時計）から時間情報（日時、曜日）を取得し、予約の時間が来るとユーザが設定した省エネモードを実行するよう構成する。
【００７７】
図１４は、省エネモードの時間予約設定例を示す図である。
【００７８】
例えば、予約１では、年末年始などの仕事が休みであり、装置を使用しない日を設定している。また、予約２では、従業員が帰宅して装置を使用しない時間帯を設定している。一方、海外からのFAX受信を考え、FAX受信機能のみ省エネにしない設定としている。
【００７９】
このように設定される条件に基づいて、RTCユニットからの時間情報を参照して、予約された時刻（予約１、予約２）に、予約された省エネモードを実行する。これにより、ユーザのオフィス環境に最適な決め細やかな省エネが提供可能となる。
【００８０】
本発明の実施形態における画像形成装置を使用することにより、省エネモードが自動生成されることで、省エネプログラムの使い回しが可能となり、木目細やかな省エネ品質と利便性の低下を招かず、ソフトの省エネに関する開発負荷の低減が実現可能となる。
【００８１】
また、ハード的な仕組みにより、ソフトの省エネに関する開発負荷の低減が実現可能となる。
【００８２】
また、各ユニットの消費電力に着目した省エネモードの自動生成が可能となる。
【００８３】
また、省エネからの復帰時間に着目した省エネモードの自動生成が可能となり、ユーザのオフィス環境にマッチした各機能の復帰時間を提供する省エネモード設定が実現可能となる。
【００８４】
また、省エネモードを自動生成可能な技術は、未知のユニットに対しても対応可能だが、反面、オフィス環境で省エネにできないユニット（例  FAX受信）も省エネモードに取り込んでしまう。仮に、ユーザによってカスタム設定で省エネモードからはずすことができたとしても、手間が掛かるが、この手間を回避可能となる。
【００８５】
また、機能毎に省エネモードを自動生成することで、ユーザが理解しやすい省エネモードの生成ができる。
【００８６】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】画像形成装置の構成図である。
【図２】画像形成装置の概略図である。
【図３】インクジェット方式の画像形成装置における構成ブロック図である。
【図４】レーザ方式の画像形成装置における構成ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における画像形成装置の構成ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態における画像形成装置のフローチャート図である。
【図７】不揮発性メモリ内の情報を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における画像形成装置のフローチャート図である。
【図９】リスト化処理によって生成されるリストの一例を示す図である。
【図１０】各機能の総消費電力算出結果、及び比較結果の一例を示す図である。
【図１１】複数の省エネモードの一例を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態における画像形成装置のフローチャート図である。
【図１３】複数の省エネモードの一例を示す図である。
【図１４】省エネモードにおける時間予約設定例を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０１    制御ボード
１０５    用紙搬送ユニット
１０６    操作・表示ユニット
１０９    ＡＤＦユニット
３０２    ヘッドユニット
３０３    ヘッド駆動ユニット
３０４    ヘッド維持ユニット
３０７    ネットワークユニット
３１８    ＣＩＳユニット
３２８    ＬＥＤ光源ユニット
【図１】
2010068357.tif 000003
【図２】
2010068357.tif 000004
【図３】
2010068357.tif 000005
【図４】
2010068357.tif 000006
【図５】
2010068357.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010068357.tif 000009
【図８】
2010068357.tif 000010
【図９】
2010068357.tif 000011
【図１０】
2010068357.tif 000012
【図１１】
2010068357.tif 000013
【図１２】
2010068357.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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