(57)【要約】      （修正有）【課題】警備端末からの操作入力を行なう事無く、監視センタの管制官による残業確認業務等を自動化し得る遠隔警備システムを提供する。【解決手段】センタ装置、外部装置等を含む監視センタ設備と、ユーザに設置され第１の通信回線網を介しセンタ装置に接続された複数の警備端末と、第２の通信回線網を介し外部装置に接続された複数のユーザ端末とからなる遠隔警備システムにおいて、センタ装置には、警備端末と信号の送受信を行なう警備端末アクセス手段と、警備端末毎に所定の警備開始時刻に警備セット信号が着信されない状況を検知し当該警備端末について警備未開始信号を生成してこれを外部装置に送出する警備開始判定手段とを設け、外部装置には、係る信号に基づいて未開始メールを生成する未開始メール生成手段と、所定の通信処理手順によって該当するユーザ端末にメールを送信し、かつユーザ端末からの返信を受けるユーザ端末アクセス手段とを設ける。【選択図】図１
2010206738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ装置とこれに接続される外部装置および監視制御卓とを含む監視センタ設備と、ユーザの警備エリア内に設置され第１の通信回線網を介して前記センタ装置に接続された複数の警備端末と、第２の通信回線網を介して前記外部装置に接続された複数のユーザ端末とからなる遠隔警備システムであって、
前記センタ装置は、
各々の警備端末との間で前記第１の通信回線網を介して信号の送受信を行なう警備端末アクセス手段と、
警備端末毎に予め定められた警備開始時刻に、各々の警備端末から警備状態に移行したことを示す警備セット信号が着信しない場合にこれを判定し、該当する警備端末について警備未開始信号を生成して該信号を前記外部装置に送出する警備開始判定手段と、を含み、
前記外部装置は、
前記警備未開始信号に基づいて、警備端末が警備状態に移行していないことをユーザに認知させる未開始メールを生成する未開始メール生成手段と、
前記第２の通信回線網を介して、所定の通信処理手順に基づいて該当するユーザ端末に前記未開始メールを送信し、かつ該ユーザ端末からの返信信号の入力を受付けるユーザ端末アクセス手段と、を含むことを特徴とする遠隔警備システム。
【請求項２】
前記通信処理手順は、前記警備未開始信号作成の対象となった警備端末に予め対応付けられた少なくとも一つ以上のユーザ端末を所定のシーケンスで逐次呼び出し、該ユーザ端末の各々に前記未開始メールの送信を行なう通信処理手順であることを特徴とする請求項１に記載の遠隔警備システム。
【請求項３】
前記通信処理手順は、前記警備未開始信号作成の対象となった警備端末に予め対応付けられた少なくとも一つ以上のユーザ端末の全てに対して、前記未開始メールの同報送信を行なう通信処理手順であることを特徴とする請求項１に記載の遠隔警備システム。
【請求項４】
前記未開始メールには残業情報入力サイトへのリンクアドレスが設けられており、
前記外部装置は、
ユーザ端末からユーザによって該リンクアドレスにアクセスされ、第２の通信回線網を介して前記ユーザ端末アクセス手段に入力された返信信号に含まれる残業情報に基づいて所定の残業情報信号を生成し、該信号を前記センタ装置に送出する残業情報信号生成手段をさらに含み、
前記センタ装置は、
前記残業情報信号に含まれる各種の残業情報を管理してこれを前記監視制御卓に通知する残業情報管理通知手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の遠隔警備システム。
【請求項５】
前記センタ装置は、
前記残業情報信号に含まれる残業時間データに応じた警備開始時刻を前記警備開始判定手段に設定する警備時刻再設定手段をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の遠隔警備システム。
【請求項６】
前記未開始メールには遠隔制御依頼入力サイトへのリンクアドレスが設けられており、
前記外部装置は、
ユーザ端末からユーザによって該リンクアドレスにアクセスされ、第２の通信回線網を介して前記ユーザ端末アクセス手段に入力された返信信号に含まれる警備セット依頼情報に基づいて所定の警備依頼信号を生成し、該信号を前記センタ装置に送出する警備依頼信号生成手段をさらに含み、
前記センタ装置は、
前記警備依頼信号に基づいて該当する警備端末を警備状態に移行させる警備セット制御信号を生成し、該信号を前記警備端末アクセス手段に送出する警備セット制御信号生成手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の遠隔警備システム。
【請求項７】
前記警備端末を構成する装置筐体の一部に、前記ユーザ端末を着脱自在な構造で含むことを特徴とする請求項１に記載の遠隔警備システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯用の警備システムに関するものであり、より詳細には監視センタ設備と、該監視センタ設備に接続された複数の警備端末およびユーザ端末とからなる遠隔警備システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年における各種電子デバイスならびに通信技術の発達に伴い、中央の監視センタから各種の通信回線網を介して遠隔地に設置された多数の警備端末を集中して監視・制御する遠隔警備システムが広く普及するようになった。一般に、このような遠隔警備システムでは、予め定められた警備開始時刻になるとユーザ施設の警備エリア内から最後に退出する従業員が警備端末を警備モードにセットし、それ以降は、警備端末は警備エリア内における人の動きを不法侵入者の動作と看做して監視センタに通報する仕組みとなっている。
【０００３】
ところで、残業などによってユーザ施設の警備エリア内に従業員が居残っている場合、所定の警備開始時刻を過ぎても警備端末から警備モードにセットされたという信号（以下「警備セット信号」という）が監視センタに送られて来ない事態が発生する。係る場合、監視センタの管制官が電話などの連絡手段を利用して該当するユーザ施設に連絡を取り、警備エリア内に居残った従業員に警備モードへの移行の遅延を確認するシステムが一般的に採用されている。
【０００４】
しかしながら、このような管制官の手動操作を介在させた処理システムは極めて煩雑・非能率であり、かつ、人的錯誤による警備セットのし忘れや誤報等の混乱を生じさせるおそれも多い。このため係る不具合を防止すべく、例えば、特許文献１ないし４に示されるような警備システムについての発明が開示されている。
【０００５】
これらの特許文献に開示された警備システムの構成を簡単に説明すれば、各ユーザ施設の警備端末に備えられた入力操作部のキーボードやキー・スイッチなどから、従業員が警備モードの開始時間の変更などの情報を入力し、それに応じて各警備端末から監視センタへの警備セット信号の送信時間を自在に変更し得るものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３６６８５号公報
【特許文献２】特開平８−６９５８７号公報
【特許文献３】特開２０００−１２３２７２号公報
【特許文献４】特開２０００−２０７６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの特許文献に開示された従来技術では、警備業務とは日常的に関係の無いユーザの従業員が警備端末から不慣れな入力操作を行うため、操作ミスによる設定誤りや操作のし忘れなどが生ずるおそれがあった。また、ユーザ施設における人員配置等の都合から、アルバイトやパートタイマなどの非正規従業員にまで係る入力操作方法を伝授しなければならない場合も生じ、ユーザ施設におけるセキュリティ保全の面からも問題があった。
【０００８】
また、上記の従来技術では、警備端末の装置自体に入力操作部を設ける必要が有り、警備端末装置における構造の複雑化、装置コストの上昇を招く要因となっていた。さらに、このような入力操作部を有さない警備端末を含む既存の遠隔警備システムを、警備開始時刻の変更可能な新システムに更新する場合は全ての警備端末を交換する必要があり、ユーザに提供する警備サービスのシステム更新が容易に行なえないという問題もあった。
【０００９】
本発明は、従来技術におけるこのような課題の解決を目的とするものであって、より具体的には、警備開始時刻等の変更入力操作部を備えていない警備端末を含むシステムにおいて、警備端末の装置改造やその交換を行なう事無く、監視センタの管制官による残業確認業務等を自動化し得る遠隔警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点による遠隔警備システムは、上記の課題を解決するため、
センタ装置とこれに接続される外部装置および監視制御卓とを含む監視センタ設備と、ユーザの警備エリア内に設置され第１の通信回線網を介して前記センタ装置に接続された複数の警備端末と、第２の通信回線網を介して前記外部装置に接続された複数のユーザ端末とからなる遠隔警備システムであって、
前記センタ装置は、各々の警備端末との間で前記第１の通信回線網を介して信号の送受信を行なう警備端末アクセス手段と、警備端末毎に予め定められた警備開始時刻に、各々の警備端末から警備状態に移行したことを示す警備セット信号が着信しない場合にこれを判定し、該当する警備端末について警備未開始信号を生成して該信号を前記外部装置に送出する警備開始判定手段と、を含み、
前記外部装置は、前記警備未開始信号に基づいて、警備端末が警備状態に移行していないことをユーザに認知させる未開始メールを生成する未開始メール生成手段と、前記第２の通信回線網を介して、所定の通信処理手順に基づいて該当するユーザ端末に前記未開始メールを送信し、かつ該ユーザ端末からの返信信号の入力を受付けるユーザ端末アクセス手段と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
したがって、このような構成によれば、ユーザの警備エリア内に設置された警備端末が所定の警備開始時刻になっても警備状態に移行しない場合、警備端末と監視センタとを接続する警備情報伝達用の通信回線網とは別の通信回線網（例えば、インターネットなどの汎用的なネットワーク）を用いて、係る状況をユーザのパソコンや携帯電話機等の汎用的な端末装置（以下「ユーザ端末」という）に電子メールによって通知することができる。
【００１２】
また、本発明の第２の観点による遠隔警備システムは、上記第１の観点による遠隔警備システムにおいて、
前記通信処理手順は、前記警備未開始信号作成の対象となった警備端末に予め対応付けられた少なくとも一つ以上のユーザ端末を所定のシーケンスで逐次呼び出し、該ユーザ端末の各々に前記未開始メールの送信を行なう通信処理手順であることを特徴とする。
【００１３】
したがって、このような構成によれば、一つの警備端末について予め対応付けられた複数のユーザ端末に対し逐次・時系列的に未開始メールを送信するので、該当する警備端末が警備状態に移行していないことをユーザに確実に認知させることができる。
【００１４】
また、本発明の第３の観点による遠隔警備システムは、上記第１の観点による遠隔警備システムにおいて、
前記通信処理手順は、前記警備未開始信号作成の対象となった警備端末に予め対応付けられた少なくとも一つ以上のユーザ端末の全てに対して、前記未開始メールの同報送信を行なう通信処理手順であることを特徴とする。
【００１５】
したがって、このような構成によれば上記第２の観点の場合と同様に、一つの警備端末について予め対応付けられた複数のユーザ端末に対して同報的に未開始メールを送信するので、該当する警備端末が警備状態に移行していないことを、さらに確実にユーザに認知させることができる。
【００１６】
また、本発明の第４の観点による遠隔警備システムは、上記第１の観点による遠隔警備システムにおいて、
前記未開始メールには残業情報入力サイトへのリンクアドレスが設けられており、
前記外部装置は、ユーザ端末からユーザによって該リンクアドレスにアクセスされ、第２の通信回線網を介して前記ユーザ端末アクセス手段に入力された返信信号に含まれる残業情報に基づいて所定の残業情報信号を生成し、該信号を前記センタ装置に送出する残業情報信号生成手段をさらに含み、
前記センタ装置は、前記残業情報信号に含まれる各種の残業情報を管理してこれを前記監視制御卓に通知する残業情報管理通知手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
したがって、このような構成によれば、警備端末が警備状態に移行していないことを認知したユーザの従業員が、受信した未開始メールに添付されている残業情報入力サイトのリンクアドレスにアクセスし、残業で居残る時間などの情報（以下「残業情報」という）をユーザ端末から入力することが可能となる。
【００１８】
そして、インターネット等の第２の通信回線網を介して係る入力を受け付けたセンタ設備側の外部装置では、これに基づいて所定の残業情報信号を生成して該信号をセンタ装置に送出し、これを受信したセンタ装置では、係る信号に含まれる情報を管理して該情報をセンタ設備の監視制御卓に通知することによって、ユーザ施設における残業情報を管制官に了知させることができる。
【００１９】
また、本発明の第５の観点による遠隔警備システムは、上記第４の観点による遠隔警備システムにおいて、
前記センタ装置は、前記残業情報信号に含まれる残業時間データに応じた警備開始時刻を前記警備開始判定手段に設定する警備時刻再設定手段をさらに含むことを特徴とする。
【００２０】
したがって、このような構成によれば、監視センタの管制官による手動設定操作を介する事無く、ユーザ従業員の残業によって警備モードへの移行が遅れた警備端末について、新たな警備開始時刻が自動的に再設定されることとなる。
【００２１】
また、本発明の第６の観点による遠隔警備システムは、上記第１の観点による遠隔警備システムにおいて、
前記未開始メールには遠隔制御依頼入力サイトへのリンクアドレスが設けられており、
前記外部装置は、ユーザ端末からユーザによって該リンクアドレスにアクセスされ、第２の通信回線網を介して前記ユーザ端末アクセス手段に入力された返信信号に含まれる警備セット依頼情報に基づいて所定の警備依頼信号を生成し、該信号を前記センタ装置に送出する警備依頼信号生成手段をさらに含み、
前記センタ装置は、前記警備依頼信号に基づいて該当する警備端末を警備状態に移行させる警備セット制御信号を生成し、該信号を前記警備端末アクセス手段に送出する警備セット制御信号生成手段をさらに含むことを特徴とする。
【００２２】
したがって、このような構成によれば、ユーザの警備エリア内に設けられた警備端末を警備モードに設定し忘れて帰宅してしまったユーザの従業員が、受信した未開始メールに添付されている遠隔制御依頼入力サイトのリンクアドレスにアクセスし、監視センタから警備端末を警備モードに移行させる処理を依頼する情報（以下「警備セット依頼情報」という）をユーザ端末から入力することが可能となる。
【００２３】
そして、インターネット等の第２の通信回線網を介して係る入力を受け付けたセンタ設備側の外部装置では、これに基づいて所定の警備依頼信号を生成して該信号をセンタ装置に送出する。これを受信したセンタ装置では、該信号に基づいて警備端末を警備モードに移行させる警備セット制御信号を生成し、これを警備端末アクセス手段ならびに第１の通信回線網を介して該当する警備端末に送信することができる。
【００２４】
また、本発明の第７の観点による遠隔警備システムは、上記第１の観点による遠隔警備システムにおいて、
前記警備端末を構成する装置筐体の一部に、前記ユーザ端末を着脱自在な構造で含むことを特徴とする。
【００２５】
したがって、このような構成によれば、ユーザに設置された警備端末装置の筐体内に、例えば、携帯電話機やＰＨＳ端末機などのユーザ端末が着脱自在な構造で内蔵されるため、警備端末装置とユーザ端末との一体性が強まり、その運用時における利便性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、監視センタと警備端末からなる遠隔警備システムにおいて、警備端末が警備モードにセットされていない旨のユーザへの通知、或いは、ユーザからの警備モード未セットの理由や、警備モードがセットされるまでの延長時間（即ち、ユーザにおける残業時間）等に関する情報の入力が、警備端末自体からの入力操作ではなく携帯電話機やパソコン等の一般的なユーザ端末で行なう事ができる。
【００２７】
したがって、既存の警備端末を、情報の入力操作機能や送信機能等を備えた新たな装置と交換することなく、警備システムのサービス更新を容易に行なうことができる。また、監視センタ側の設備においても、インターネット等の一般的な通信回線網を介してユーザ端末にアクセス可能な外部装置のみを従来のセンタ装置に追加するだけで足り、設備の大掛かりな開発や改修が不要となる。
【００２８】
さらに、監視センタとユーザ端末との交信は、警備監視情報や警備制御信号の送受信に用いられる専用の通信回線網とは別のインターネット等の汎用的な通信回線網を用いて行なうため、遠隔警備システムの運用に際しての冗長性を高めることができる。また、監視センタとユーザ端末との情報交信には通常の電子メールを使用するため、例えば、ユーザのメール・サーバを利用したメール転送などの処理が可能となり、情報の伝達・配信等の通信処理手順において柔軟性を持たせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下において、本発明を実施するための最良の形態である複数の実施形態に関し、それぞれの添付図面を参照しつつ説明を行なう。
【実施例１】
【００３０】
先ず、本発明の一つの実施形態である遠隔警備システムの実施例１について、図１に示すシステム構成図に基づいて説明を行なう。同図に示されるように本実施例１による遠隔警備システムは、主に、監視センタ１、各地のユーザ施設に設置された複数の警備端末２、これら複数の警備端末２と監視センタ１とを接続する第１の通信回線網４１、各々のユーザ施設に勤務する従業員がアクセス可能な複数のユーザ端末３、およびこれら複数のユーザ端末３と監視センタ１とを接続する第２の通信回線網４２から構成されている。
【００３１】
監視センタ１は、例えば、警備会社や警備業務に携わる諸機関・団体が運営する施設であり、主に、センタ装置１０、外部装置２０、および監視制御卓３０から構成されている。監視センタ１には、管制官が常駐しており、監視センタ１の管轄エリア内にある多数の警備端末２の状況を監視制御卓３０から常時監視している。
【００３２】
なお、監視制御卓３０から管制官への通知には、アラーム音や合成音声等の音響による通知方法、或いはディスプレイを介した図やメッセージ等の表示による通知方法など、あらゆる手段を用いることが可能である。また、管制官は、監視制御卓３０に設けられたキーボードや各種スイッチ等の操作入力部（図示せず）を介して、各地の警備端末２に対して種々の制御操作を遠隔的に実施することも可能である。
【００３３】
センタ装置１０は、同センタの管轄エリア内にあるユーザ施設に設けられた各々の警備端末２を監視・制御する部位であり、主に、警備端末アクセス手段１１、警備開始判定手段１２、残業情報管理通知手段１３、および警備時刻再設定手段１４から構成されている。なお、センタ装置１０にはこの他にも、例えば、装置全体への電源供給部位や、各種の監視・制御情報等の記録部位、或いは監視制御卓３０とのインターフェイス部位等の様々な機能を司る部位が含まれているが、これらの部位は本発明の実施とは直接的な関係がないためその記載ならびに説明を省略する。
【００３４】
センタ装置１０において、警備端末アクセス手段１１は、第１の通信回線網４１を介して管轄エリア内の警備端末２との間で信号の送受信を行なう部位であり、各地のユーザ施設内における警備端末２との間で各種の監視情報信号、或いは警備制御信号の送受信を行ない、その結果について警備開始判定手段１２を初めとするセンタ装置１０内の他の機能部位に伝達する。
【００３５】
警備開始判定手段１２は、警備端末アクセス手段１１から受け取った情報を警備端末毎に解析する部位であり、特に、各々のユーザ施設に置かれた警備端末２から警備セット信号が予め設定登録されている警備開始時刻までに送信されてきたか否かを判定する。
【００３６】
すなわち、警備開始判定手段１２は、所定の警備開始時刻を経過しても警備セット信号が受信されていない警備端末２については、当該警備端末について警備未開始信号を生成してこれを外部装置２０に送出する。因みに、各々の警備端末２に対応する警備開始時刻は、予めセンタ装置１０内のメモリ部（図示せず）に記憶されているものとする。
【００３７】
残業情報管理通知手段１３は、外部装置２０から受け取った残業情報信号を管理して係る信号からユーザ施設における残業部署や残業時間等の情報を抽出し、これらの抽出した情報を、監視制御卓３０を介して監視センタの管制官に通報する部位である。また、警備時刻再設定手段１４は、上記の残業情報信号に応じて、残業が行なわれることによって遅延された警備開始時刻を、新たな警備開始時刻として警備開始判定手段１２に自動的に再設定する部位である。
【００３８】
なお、本実施例１の遠隔警備システムにおいては、警備時刻再設定手段１４の機能は選択的に付加することが可能である。したがって、警備時刻再設定手段１４の機能を選択しなかった場合は、残業情報管理通知手段１３から監視制御卓３０を介して残業情報の通知を受けた管制官が、残業による遅延時間を加味した新たな警備開始時刻を、監視制御卓３０の操作入力部からの手動操作によって設定することになる。
【００３９】
一方、外部装置２０は、監視センタの警備管轄エリア内におけるユーザ端末３と交信して、これらの端末との間で各種の情報の授受を司る部位であり、主に、未開始メール生成手段２１、ユーザ端末アクセス手段２２、および残業情報信号生成手段２３から構成されている。なお、外部装置２０についても、前述のセンタ装置１０の場合と同様に、上記以外の各種の機能部位が含まれているが、それらの部位は本発明の実施と直接の関係が無いためその記載ならびに説明を省略する。
【００４０】
外部装置２０において、未開始メール生成手段２１は、センタ装置１０の警備開始判定手段１２から受け取った警備未開始信号に基づいて所定の未開始メールを生成する部位であり、当該部位にて作成された未開始メールはユーザ端末アクセス手段２２に送出される。なお、未開始メール本文のフォーマットに関しては、後述する本実施例１の動作例においてその詳細を説明する。
【００４１】
ユーザ端末アクセス手段２２は、第２の通信回線網４２を介してユーザ端末３との間で各種の情報の授受を司る部位である。因みに、後述する残業情報入力サイトは、係る部位に設けるようにしても良いし、或いは、同サイトをインターネットなどのネットワークを介して接続されるユーザやプロバイダ等が管理するサーバ内に設けるようにしても良い。なお、ユーザ端末アクセス手段２２と各ユーザ端末３との交信は、インターネットなどを利用した一般的な電子メールの送受信によって行なわれる。
【００４２】
残業情報信号生成手段２３は、ユーザ端末３から送信されてきたメールに含まれる残業情報に基づいて所定の残業情報信号を生成してこれをセンタ装置１０に送出する。なお、ユーザ端末３からのメール送信は、上記の未開始メールを受信したユーザの従業員が未開始メールに添付されている残業情報入力サイトへのリンクアドレス（ＵＲＬ）にユーザ端末３からアクセスすることによって為される。
【００４３】
本実施例１の遠隔警備システムにおける第１の通信回線網４１は、例えば、ＮＴＴなどの通信事業者が提供する専用回線や加入者回線を利用した通信回線網である。また、第２の通信回線網４２は、通信事業者の回線網を利用して各種のプロバイダが提供する、例えば、インターネットや電子メールを利用した通常のデータ通信網である。
【００４４】
また、警備端末２は、各地のユーザ施設内に設けられた機械警備用の端末装置であり、種々の防犯センサと、第１の通信回線網４１を介して信号の送受信を行なう通信処理機能が組み込まれている。警備端末２からは第１の通信回線網４１を介して各種の監視情報がセンタ装置１０に送信され、また、センタ装置１０からは各種の制御信号が警備端末２に送られる。
【００４５】
ユーザ端末３は、前述したように、ユーザ施設の従業員が所持する携帯電話機やＰＨＳ端末機、或いは従業員の職場や自宅などに設置されたネットワーク接続機能を有するパソコンであり、第２の通信回線網４２を介して監視センタ１の外部装置２０と接続されている。なお、ユーザ端末３はこれらの機器に限定されるものではなく、インターネットなどのネットワークを介して電子メールの送受信機能を有するデータ端末機器であれば、その形態・機種を問わず用いることができる。
【００４６】
なお、１台の警備端末２に対応して割り当てられるユーザ端末３の数は１台のみに限定されるものではなく、１台の警備端末２に対して複数のユーザ端末３を割り当てることが可能である。また、１台の警備端末２に対して、携帯電話機或いはパソコン等の異なる機種のユーザ端末３を混在させて割り当てることもできる。なお、これら複数のユーザ端末３のメールアドレスは、外部装置２０のメモリ部（図示せず）に予め設定登録されているものとする。
【００４７】
次に、本実施例１の遠隔警備システムにおける動作事例を、図２に示す動作処理フローチャートに基づいて説明する。
【００４８】
ユーザ施設に設置された警備端末２から、予め定められた警備開始時刻を経過しても警備セット信号が未着の場合、監視センタ１では、図２のフローチャートに示される処理動作が起動される。先ず、同図のステップＳ２０１の警備未開始信号生成処理において警備未開始信号が生成され、係る信号が外部装置２０の未開始メール生成手段２１に伝達されると、ステップＳ２０２において未開始メールの送信先リストの作成処理が実施される。
【００４９】
すなわち、外部装置２０のメモリ部（図示せず）に予め設定登録されているデータに基づき、警備未開始と見做された警備端末２に対応付けが為されている複数のユーザ端末３のメールアドレスを検索し、未開始メールを送るべき相手側のユーザ端末３についての送信先メールアドレス・リストが作成される。
【００５０】
その後、ステップＳ２０３において未開始メールの本文が作成され、さらにステップＳ２０４において、作成されたメールの本文について残業情報入力サイトへのリンクを示すＵＲＬの添付処理が為される。ここで、未開始メール本文のフォーマットの一事例を図３に示す。
【００５１】
同図において、（１）の「メール定型ヘッダ」は、メール本文の冒頭文に当たるものであり、例えば、本システムの管理機能において予め設定された文章等が用いられる。因みに、本システムのデフォルト状態では、「警備セット時刻になりました。」なる文言が用意されている。また、（２）はメール画面上の単なる区切り表示記号である。
【００５２】
（３）の「契約先番号」は、未開始メールを送信する契約先ユーザについての管理番号、即ち、監視センタ１においてユーザの管理用として使用される管理番号であり、例えば、半角文字で「２桁−４桁」のような形で表示される。また、（４）の「契約先名称」は、例えば、全角１５文字程度の文字数で監視センタ１において登録されている契約先ユーザの名称が表示される。（５）は、前述の（２）と同様に単なる区切り表示記号である。
【００５３】
一方、（６）の「ブロック番号」は、所定の警備開始時刻を過ぎても警備未開始となっているユーザ警備エリアのエリア・ブロックを示す番号であり、例えば、半角数字２桁程度の文字列で表すものとする。また、（７）の「ブロック名称」は、上記のブロック番号が示す警備エリア・ブロックの名称を示すものであり、例えば、全角１５文字程度で表される文字名称が用いられる。
【００５４】
なお、これらのブロック番号やブロック名称は、監視センタ１において予め設定登録されているものであり、例えば、実際の警備システムの運用に則して、管制官が監視制御卓３０の操作入力部（図示せず）から、任意の数字や文字等を入力することによってセンタ装置１０、或いは外部装置２０のメモリ部（何れも図示せず）に登録されているものとする。
【００５５】
（８）も上記の（２）（５）と同様の単なる区切り記号である。また、（９）はユーザにおける残業確認の情報入力を促す文章であり、例えば、図３に示すような「警備セット時刻を変更する場合は、以下のＵＲＬにアクセスしてください。」などの文例を用いることができる。一方、（１０）は残業情報入力サイトへのアクセスＵＲＬを示すものである。
【００５６】
以上の処理によって、未開始メール本文の全体が完成されると、次のステップＳ２０５において未開始メールの送信処理が開始される。メールの送信処理手順は上記のステップＳ２０２で作成された送信先リストに従って、リスト上の優先順位が高いユーザ端末３から順に逐次メール送信が行なわれることは言うまでもない。
【００５７】
ステップＳ２０５において、送信先リストの第１番目の送信先に未開始メールの送信処理が行なわれると、次のステップＳ２０６に移行してタイマーの設定処理が行なわれる。即ち、送信された未開始メールを受信し、警備端末２の警備セットが為されていない状況を確認したユーザの従業員の対応処理を待つため、所定の長さの待ち時間を設けるものである。なお、係る待ち時間の長さについては、監視センタ１で管理するユーザ毎に、或いはユーザ施設内の警備端末毎に任意の時間長の選択が可能であり、係る時間長は監視センタ１の監視制御卓３０から予め設定登録することができる。
【００５８】
ステップＳ２０７で所定の待ち時間が経過すると、次のステップＳ２０８において、該当する警備端末２から警備セット信号が送られてきたか否か、つまり、当該警備端末において、未開始メールを確認したユーザの従業員によって警備セット操作が行われたか否かが判定される。
【００５９】
ステップＳ２０８において「ＹＥＳ」と判定された場合は、未開始メールを確認したユーザの従業員が、急遽、残業を切り上げて警備端末２を警備状態にセットした後に警備エリア内から退去したことを意味している。それ故、この場合はステップＳ２０９に移行し、センタ装置１０は、監視制御卓３０を介して管制官に警備未セットであった警備端末２が通常の警備セット状態に移行したことを通知し、図２に示された処理動作を終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ２０８において「ＮＯ」と判定された場合は、警備未開始となっている警備端末２から未だに警備セット信号が届いていないことを意味している。即ち、未開始メールの送り先のユーザ端末３に関与する従業員が、警備端末２の警備セットを行なうことなく警備エリア内で残業を継続している可能性がある。したがって、この場合は、ユーザ端末３から残業情報入力サイトへ何らかの残業情報の入力が為されているか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００６１】
ステップＳ２１０において、ユーザの従業員から残業情報の入力が為されていない場合、即ち、判定結果が「ＮＯ」の場合は、未開始メールが送信先のユーザ従業員に認知されていない可能性がある。そこで、次のステップＳ２１１に移行し、前述の未開始メールの送信先リストにおいて次の送信先があるか否かを判定する。その結果、さらに送信先が残っている場合（ステップＳ２１１の「ＹＥＳ」）は、ステップＳ２１２に移行して、メールの送信先アドレスを新たな送信先に切り換えて、再びステップＳ２０５に戻り前述の処理動作を繰り返す。
【００６２】
一方、ステップＳ２１１において未開始メールの次の送信先が無い場合は、ステップＳ２１３の同報通信処理に移行する。同ステップでは、未開始メール送信先リストに掲載されている全てのユーザ端末３に対し、未開始メールを同時に送信するいわゆるメールの同報送信処理が行なわれる。これによって、未開始メールの着信をユーザの従業員に認知させる可能性をさらに高めることができる。
【００６３】
ステップＳ２１３の同報通信処理が行なわれた後、上記のステップＳ２０６、Ｓ２０７と同様のタイマー設定処理（ステップＳ２１４）、および時間待ち処理（ステップＳ２１５）が実行される。その後、ステップＳ２１６に移行して該当する警備端末２から警備セット信号が送られてきたか否か、つまり、当該警備端末においてユーザの従業員による警備セット操作が完了されたか否かが判定される。
【００６４】
ステップＳ２１６において「ＹＥＳ」と判定された場合は、同報的に送信された未開始メールを確認した何れかの従業員が、急遽、残業を切り上げて警備端末２を警備状態にセットした後にユーザ施設から退去したことを意味している。それ故、この場合はステップＳ２１７に移行し、センタ装置１０は、監視制御卓３０を介して管制官に該当する警備端末２が通常の警備セット状態に移行したことを通知し、図２に示された処理動作を終了する。
【００６５】
一方、ステップＳ２１６において「ＮＯ」と判定された場合は、警備未開始となっている警備端末から未だに警備セット信号が届いていないことを示している。即ち、ユーザ施設の警備エリア内において、依然として従業員が居残って残業を継続している可能性がある。それ故、この場合は、ユーザ端末から残業情報入力サイトへのアクセスがあって何らかの残業情報の入力が為されているか否かを判定する（ステップＳ２１８）。
【００６６】
ステップＳ２１８において、ユーザからの残業情報の入力が為されていない場合、即ち、判定結果が「ＮＯ」の場合は、警備未開始の警備端末２から警備セット信号が着信していないにも関らず、ユーザの従業員からは残業によって生ずる警備開始時間の変更等の残業情報入力が一切確認されていないことになる。このため、センタ装置１０は、ステップＳ２１９の未確認通知処理に移行し、監視制御卓３０を介して管制官に係る異常事態を通報した後に、図２に示された動作処理を終了させる。
【００６７】
一方、前述のステップＳ２１０およびＳ２１８のそれぞれにおいて「ＹＥＳ」と判定された場合は、何れかのユーザ端末３から残業情報の入力が為されたことを意味しているため、ステップＳ２２０へ移行し、ユーザ端末３から入力された残業情報の内容のチェックが行なわれる。
【００６８】
ステップＳ２２０におけるチェックの結果、入力内容にエラー（例えば、既に経過してしまった時刻が新た警備開始時刻として入力されているような場合）が有ったときは（ステップＳ２２１の「ＮＯ」の場合）、ステップＳ２２２へ移行し、監視制御卓３０を介して管制官にその旨を通報した後に図２の動作処理を終了させる。
【００６９】
一方、入力内容が適正である場合（ステップＳ２２１の「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ２２３へ移行し、センタ装置１０において警備開始時刻の再設定機能が選択されているか否かを判定する。そして、同機能が選択されている場合（ステップＳ２２３の「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ２２４において警備時刻再設定処理を実行する。これによって、センタ装置１０の警備時刻再設定手段１４から警備開始判定手段１２に対して、警備未開始状態となっている警備端末について新たな警備開始時刻が再設定される。
【００７０】
係る処理の終了後、センタ装置１０は、ステップＳ２２５に移行し、監視制御卓３０を介して管制官に該当する警備端末が通常の警備未開始状態に復旧したことを通知し、図２に示される処理動作を終了させる。
【００７１】
一方、警備開始時刻の再設定機能が選択されていない場合（ステップＳ２２３の「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ２２６に移行し、ユーザ端末から送られてきた残業時間などを示す残業情報を、監視制御卓３０を介して管制官に通知して図２に示される処理動作を終了する。なお、このような場合は、係る残業情報を認知した管制官の手動操作により、監視制御卓３０を介して、警備未開始状態となっている警備端末２について新たな警備開始時刻が設定されることになる。
【００７２】
なお、本実施例１の遠隔警備システムにおいて、実際に作成される未開始メール本文の一例を図４に示す。因みに、図（４ａ）は未開始メールの送信先のユーザ端末３がパソコンの場合を示したものであり、図（４ｂ）は未開始メールの送信先のユーザ端末３が携帯電話機の場合を示したのである。
【実施例２】
【００７３】
次に、本発明の他の実施形態である実施例２について説明を行なう。因みに、本実施例２による遠隔警備システムは、例えば、ユーザの従業員が、警備端末２の警備セットを忘れて帰宅してしまったような状況を想定したものである。この場合、携帯電話機等のユーザ端末３を介して未開始メール受け取ったユーザ従業員からの依頼により、警備未セットとなっている警備端末２について、監視センタ１から遠隔制御によって警備セットを行なうことになる。
【００７４】
なお、本実施例２による遠隔警備システムは、実施例１で説明したシステムを基本とし、これに新たな構成要素を追加してシステムを構成したものである。それ故、実施例１の場合と同一の構成要素に関しては、前述の図１に示したものと同一の符号を付けて記載し、その機能等に関する説明は省略する。
【００７５】
本実施例２による遠隔警備システムの構成について、先ず、図５に示すシステム構成図を参照しつつ説明を行なう。
【００７６】
同図において、外部装置２０に含まれる警備依頼信号生成手段２４は、ユーザ端末３から送られてきたメールに含まれている警備セット依頼情報に基づいて、所定の警備依頼信号を生成してこれをセンタ装置１０に送出する部位である。なお、ユーザ端末３からのメール送信は、監視センタ１からの未開始メールを受信したユーザが、未開始メールに添付されている遠隔制御依頼入力サイトへのリンクアドレス（ＵＲＬ）にアクセスすることによって行なわれる。
【００７７】
因みに、遠隔制御依頼入力サイトは、実施例１の残業情報入力サイトの場合と同様に、ユーザ端末アクセス手段２２の内部に設けるようにしても良いし、或いは、インターネットなどのネットワークを介して接続されるユーザやプロバイダ等が管理するサーバ内に設けるようにしても良い。
【００７８】
一方、センタ装置１０に含まれる警備セット制御信号生成手段１５は、上記の警備依頼信号に基づいて、警備未開始となっている警備端末２を警備状態に移行させる警備セット制御信号を自動的に生成し、これを警備端末アクセス手段１１に送出する部位である。なお、監視センタ１の管制官が監視制御卓３０の操作入力部（図示せず）を介して、このような警備セット制御信号をセンタ装置１０に入力し、特定の警備端末２について警備セットの制御を行なえることは言うまでもない。
【００７９】
次に、本実施例２の遠隔警備システムにおける動作事例を説明する。ところで、本実施例２による遠隔警備システムは、前述のように実施例１のシステムを基本としているため、実施例１で説明した動作処理を行なうことも、或いは、実施例１に加えて本実施例２の動作処理を併せた処理を行なうことも可能である。以下の説明では、本実施例２において追加された処理部分についてのみ、図６に示された動作処理フローチャートに基づいて説明を行なう。
【００８０】
なお、実施例１の動作処理のみを行うか、或いは実施例１に加えて本実施例２の動作処理を併せて行なうかの選択については、監視センタ１で管理するユーザ毎の単位、若しくはユーザ施設内の警備端末毎の単位で選択が可能であり、係る選択の設定は監視センタ１の監視制御卓３０から予め行なうことができる。
【００８１】
実施例１の遠隔警備システムと同様に、本実施例２の場合においても、ユーザ施設に設置された警備端末２から、予め定められた警備開始時刻を経過しているにも関らず、警備セット信号が未着である場合に図６のフローチャートに示された動作処理が起動される。
【００８２】
先ず、同図のステップＳ５０１で警備未開始信号が生成され、続くステップＳ５０２で未開始メールの送信先リストが作成されて、さらにステップＳ５０３において未開始メールの本文が作成される。因みに、これらの処理過程は、実施例１における図２のステップＳ２０１〜Ｓ２０３と共通するためその説明を省略する。
【００８３】
なお、ステップＳ５０３で作成された未開始メール本文の基本フォーマットは、実施例１の図３について説明した内容とほぼ同様である。そして、次のステップＳ５０４においては、上記の処理過程で作成されたメール本文について遠隔制御依頼入力サイトへのリンクを示すＵＲＬの添付処理が為される。
【００８４】
すなわち、実施例１の図３では、（９）にユーザに対して残業確認の情報入力を促す文章と、（１０）に残業情報入力サイトへのアクセスＵＲＬの記載であったが、本実施例２では更に加えて、（１１）にはユーザにおける遠隔操作で警備セットを依頼する文章、例えば、「遠隔操作で警備セットする場合は、以下のＵＲＬにアクセスしてください。」などの文例が追加され、（１２）には遠隔制御依頼入力サイトへのアクセスＵＲＬが追加される。
【００８５】
ここで、本実施例２によって作成された未開始メール本文の事例を図７に示す。因みに、図（７ａ）は未開始メールの送信先のユーザ端末３がパソコンの場合を示したものであり、図（７ｂ）は未開始メールの送信先のユーザ端末３が携帯電話機の場合を示したのである。同図に示す事例では、実施例１で説明した残業確認の情報入力に対する処理も併用して行なうため、未開始メール本文には残業確認の情報入力を促す文章と、残業情報入力サイトへのアクセスＵＲＬも併記されている。
【００８６】
以上の処理によって、未開始メール本文の全体が完成されると、次のステップＳ５０５からステップＳ５１９に到るまで、実施例１の図２に示された動作処理フローチャートと同様の処理が行なわれる。つまり、送信先リストに挙げられたユーザ端末３に対して順次未開始メールが送信され、未開始メールの送信が行なわれる都度、所定の時間間隔をおいて対象とされた警備端末２からの警備セット信号の着信（即ち、警備セット操作の完了）の有無、或いはユーザ端末から遠隔制御依頼入力サイトへのアクセスの有無が判定される（ステップＳ５０５〜Ｓ５１２）。
【００８７】
さらに、送信先リストを一巡して未開始メールの送信を終わった時点でも、なお警備セット操作の完了或いはユーザ端末からの遠隔制御依頼入力サイトへのアクセスが無い場合は、送信先リストに挙げられた全てのユーザ端末３に対して未開始メールを同報送信し、上記と同様の判定が行なわれる（ステップＳ５１３〜Ｓ５１９）。
【００８８】
因みに、係る動作処理は、図２のフローチャートに示されたステップＳ２０５〜Ｓ２１９の処理と同様であるため、実施例１における当該部分の説明をもって係る動作処理の説明に代える。但し、本実施例２では、ステップＳ５１０およびＳ５１８の判定処理においては、ユーザ端末３から遠隔制御依頼入力サイトへアクセスされた警備セット依頼情報が判定の対象となる。
【００８９】
すなわち、警備端末２の警備セットを忘れてユーザ施設から退去してしまったユーザの従業員は、自己の所持するユーザ端末３（例えば、携帯電話機など）で未開始メールを受信すると、監視センタ１からの遠隔制御によって警備端末２の警備セットを行なう警備セット依頼情報を、未開始メールに表示された遠隔制御依頼入力サイトへ入力する。
【００９０】
ステップＳ５１０およびＳ５１８のそれぞれにおいて「ＹＥＳ」と判定された場合は、何れかのユーザ端末３から警備セット依頼情報の入力が為されたことを意味しているため、ステップＳ５２０へ移行し、ユーザ端末３から入力された警備セット依頼情報の内容のチェックが行なわれる。
【００９１】
ステップＳ５２０におけるチェックの結果、入力内容にエラー（例えば、存在しない警備ブロック番号やブロック名称等が入力されているような場合）が有ったときは（ステップＳ５２１の「ＮＯ」の場合）、ステップＳ５２２へ移行し、監視制御卓３０を介して管制官にその旨を通報した後に図６の動作処理を終了させる。
【００９２】
一方、入力内容が適正である場合（ステップＳ５２１の「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ５２３へ移行し、センタ装置１０からの警備セット制御処理が行なわれる。具体的には、外部装置２０の警備依頼信号生成手段２４から送られてきた警備依頼信号に基づき、センタ装置１０の警備セット制御信号生成手段１５では、目的とする警備端末２の警備セットを行なう警備セット制御信号が生成される。
【００９３】
警備セット制御信号は、警備端末アクセス手段１１に送られ、さらに通信回線網４１を経由して対象とされた警備端末２に送信される。これによって警備未開始であった警備端末２は警備状態にセットされ、その後、警備状態への移行を示す警備セット信号が警備端末２から通信回線網４１を介してセンタ装置１０に返送される。警備セット信号を受信したセンタ装置１０では、監視制御卓３０を介してその情報を管制官に通報して図６の動作処理を終了させる。
【００９４】
以上に説明したように、本発明に基づく各実施例においては、未開始メールを受信するユーザ端末３として携帯電話機やパソコン等の一般的なインターネット接続端末機器を使用する。このため、操作入力部を備えた特別の警備端末装置を開発する必要がなく、かつ汎用的な電子メールの配信処理手順を利用することが可能となり、未開始メールの配信方法を柔軟に設定することができる。
【００９５】
また、監視センタ側の設備構成を、主に、警備端末２の監視制御を担うセンタ装置１０と、ユーザ端末３と各種情報の交信を行なう外部装置２０の二つに分割したことによって、監視センタ側設備の拡張・変更を柔軟に行なう事が可能となり、その開発コストを低減することができる。
【００９６】
なお、本発明は以上に説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、本発明を構成する各部位の形状や配置、或いはその素材等は、本発明の趣旨を逸脱することなく、現実の実施対応に即して適宜変更ができるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上に説明した本発明の構成は、中央の監視センタと、その周辺に設けられた多数の機械警備端末とを含む通常の遠隔警備システムにおいて利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施例による遠隔警備システムの構成を示す図である。
【図２】図１の遠隔警備システムにおける動作処理を説明するフローチャートである。
【図３】図１の遠隔警備システムにおいて用いられる未開始メール本文のフォーマット例を示す説明図である。
【図４】図１の遠隔警備システムにおいて用いられる未開始メール本文の事例を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施例による遠隔警備システムの構成を示す図である。
【図６】図２の遠隔警備システムにおける動作処理を説明するフローチャートである。
【図７】図２の遠隔警備システムにおいて用いられる未開始メール本文の事例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１      …  監視センタ
２      …  警備端末
３      …  ユーザ端末
１０    …  センタ装置
１１    …  警備端末アクセス手段
１２    …  警備開始判定手段
１３    …  残業情報管理通知手段
１４    …  警備時刻再設定手段
１５    …  警備セット制御信号生成手段
２０    …  外部装置
２１    …  未開始メール生成手段
２２    …  ユーザ端末アクセス手段
２３    …  残業情報信号生成手段
２４    …  警備依頼信号生成手段
３０    …  監視制御卓
４１    …  第１の通信回線網
４２    …  第２の通信回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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