(57)【要約】【課題】  画像形成を行わず、長期間放置後に再度画像形成を行ったとしても、カブリ等の発生を低減させることが可能な現像剤、現像剤カートリッジ、現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナーを備える現像剤であって、トナーは、トナー母粒子１００（重量部）に対して外添剤が１．５〜３．０（重量部）添加され、体積平均粒径が６．５〜８．０（μｍ）、且つ、走査型プローブ顕微鏡観察下における表面粗さＲｚｊｉｓが７５．３〜２３６．９（ｎｍ）であることを特徴とする現像剤、当該現像剤を収容した現像剤カートリッジ、当該現像剤カートリッジを装着した現像装置、及び当該現像装置を装着した画像形成装置。【選択図】  図１
2010117617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナーを備える現像剤であって、
前記トナーは、トナー母粒子１００（重量部）に対して外添剤が１．５〜３．０（重量部）添加され、体積平均粒径が６．５〜８．０（μｍ）、且つ、走査型プローブ顕微鏡観察下における表面粗さＲｚｊｉｓが７５．３〜２３６．９（ｎｍ）であること
を特徴とする現像剤。
【請求項２】
前記現像剤に添加される外添剤はシリカであること
を特徴とする請求項１記載の現像剤。
【請求項３】
少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナーを備え、前記トナーのトナー母粒子１００（重量部）に対して外添剤が１．５〜３．０（重量部）添加され、体積平均粒径が６．５〜８．０（μｍ）、且つ、走査型プローブ顕微鏡観察下における表面粗さＲｚｊｉｓが７５．３〜２３６．９（ｎｍ）である現像剤を収容する収容部を有すること
を特徴とする現像剤カートリッジ。
【請求項４】
前記現像剤に添される外添剤はシリカであること
を特徴とする請求項３記載の現像剤カートリッジ。
【請求項５】
潜像担持体と、
前記潜像担持体上に形成された潜像に現像剤を供給することで前記潜像を可視像化させる現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給体と、
を備え、
前記現像剤供給体は少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナーを備え、前記トナーのトナー母粒子１００（重量部）に対して外添剤が１．５〜３．０（重量部）添加され、体積平均粒径が６．５〜８．０（μｍ）、且つ、走査型プローブ顕微鏡観察下における表面粗さＲｚｊｉｓが７５．３〜２３６．９（ｎｍ）である現像剤を前記現像剤担持体に供給すること
を特徴とする現像装置。
【請求項６】
前記現像剤供給体のアスカー硬度は４８Ｈｓ以上であること
を特徴とする請求項５記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤に添される外添剤はシリカであること
を特徴とする請求項５又は６記載の現像装置。
【請求項８】
潜像担持体と、
前記潜像担持体上に形成された潜像に現像剤を供給することで前記潜像を可視像化させる現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給体と、
を有する現像装置と、
前記潜像を可視像化させるために供給された前記現像剤を記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体に転写された前記現像剤を定着させる定着部と、
を備え、
前記現像剤供給体は少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナーを備え、前記トナーのトナー母粒子１００（重量部）に対して外添剤が１．５〜３．０（重量部）添加され、体積平均粒径が６．５〜８．０（μｍ）、且つ、走査型プローブ顕微鏡観察下における表面粗さＲｚｊｉｓが７５．３〜２３６．９（ｎｍ）である現像剤を前記現像剤担持体に供給すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記現像剤供給体のアスカー硬度は４８Ｈｓ以上であること
を特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤に添される外添剤はシリカであること
を特徴とする請求項８又は９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等に使用される現像剤、現像剤カートリッジ、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電子写真方式による画像形成工程は、光導電性絶縁層を有する像担持体を一様に帯電させる帯電工程と、次いでその層を露光させ、その露光された部分上の電荷を消滅させることにより潜像を形成する露光工程と、更にこの潜像に少なくとも樹脂及び着色剤を含有する現像剤としてのトナーを付着させることによって可視化させる現像工程と、得られた可視像を転写紙等の記録媒体に転写させる転写工程と、加熱、圧力、或いはその他適当な定着方法により記録媒体に転写された可視像を定着させる定着工程と、から構成される。
【０００３】
このような電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置に適用されるトナーは、一般的に、顔料、樹脂、ワックス、帯電制御剤等から構成されるトナー母粒子に外添剤を付着させて作製される。そして、従来、当該トナー母粒子に外添する外添剤の種類や添加量を変更して、画像品質を向上させる技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３９８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記トナーを収容した画像形成装置において、画像形成を行わず、長期間放置後に再度画像形成を行った場合、カブリ等が発生し、画像品質が低下するといった問題があった。
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、画像形成を行わず、長期間放置後に再度画像形成を行ったとしても、カブリ等の発生を低減させることが可能な現像剤、現像剤カートリッジ、現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願の発明者は鋭意研究を行った結果、外添剤配合量、現像剤の体積平均粒径、及び外添強度における現像剤の表面粗さを所定の範囲内に収めることで、カブリ等の発生を低減させることが可能な現像剤を提供することが可能であることを見出した。すなわち、本発明にかかる現像剤は、少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナーを備える現像剤であって、トナーは、トナー母粒子１００（重量部）に対して外添剤が１．５〜３．０（重量部）添加され、体積平均粒径が６．５〜８．０（μｍ）、且つ、走査型プローブ顕微鏡観察下における表面粗さＲｚｊｉｓが７５．３〜２３６．９（ｎｍ）であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる現像剤カートリッジは、少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナーを備え、トナーのトナー母粒子１００（重量部）に対して外添剤が１．５〜３．０（重量部）添加され、体積平均粒径が６．５〜８．０（μｍ）、且つ、走査型プローブ顕微鏡観察下における表面粗さＲｚｊｉｓが７５．３〜２３６．９（ｎｍ）である現像剤を収容する収容部を有することを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明にかかる現像装置は、潜像担持体と、潜像担持体上に形成された潜像に現像剤を供給することで潜像を可視像化させる現像剤担持体と、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給体と、を備え、現像剤供給体は少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナーを備え、トナーのトナー母粒子１００（重量部）に対して外添剤が１．５〜３．０（重量部）添加され、体積平均粒径が６．５〜８．０（μｍ）、且つ、走査型プローブ顕微鏡観察下における表面粗さＲｚｊｉｓが７５．３〜２３６．９（ｎｍ）である現像剤を前記現像剤担持体に供給することを特徴とする。
【００１０】
さらにまた、本発明にかかる画像形成装置は、潜像担持体と、潜像担持体上に形成された潜像に現像剤を供給することで潜像を可視像化させる現像剤担持体と、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給体と、を有する現像装置と、潜像を可視像化させるために供給された現像剤を記録媒体に転写する転写部と、記録媒体に転写された現像剤を定着させる定着部と、を備え、現像剤供給体は少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナーを備え、トナーのトナー母粒子１００（重量部）に対して外添剤が１．５〜３．０（重量部）添加され、体積平均粒径が６．５〜８．０（μｍ）、且つ、走査型プローブ顕微鏡観察下における表面粗さＲｚｊｉｓが７５．３〜２３６．９（ｎｍ）である現像剤を前記現像剤担持体に供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の現像剤、現像剤カートリッジ、現像装置及び画像形成装置によれば、画像形成を行わず、長期間放置後に再度画像形成を行ったとしても、カブリ等の発生を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１３】
［第１の実施形態］
まず、本発明にかかる現像剤としてのトナーを用いて画像形成を行う画像形成装置としてのプリンタについて説明する。次いで、当該トナーを潜像担持体上に形成された潜像に供給することで可視像化させる現像装置、当該トナーを収容する現像剤カートリッジ、当該トナーの順に説明する。
【００１４】
図１に示すように、プリンタ１００は、前述した電子写真方式により記録媒体上に画像を形成する画像形成装置である。このような機能を実現するプリンタ１００は、用紙カセット１１を始点とし、排出ローラ４８を終点とする略Ｓ字状に形成された用紙搬送経路Ｓに沿って、現像装置２０、定着器４２を有し、更にこれらの各部材に記録媒体としての用紙Ｐを搬送するための搬送ローラ等を備える。
【００１５】
用紙カセット１１は、内部に用紙Ｐを積層した状態で収納し、プリンタ１００下部に着脱自在に装着されている。そして、用紙カセット１１上部に設けられたホッピングローラ１２は、用紙カセット１１に収納された用紙Ｐをその最上部から１枚ずつ取り出して、矢印（ｘ）方向に繰り出す。
【００１６】
搬送ローラ１３はピンチローラ１４と一対となって、ホッピングローラ１２により繰り出された用紙Ｐを挟持搬送する。そして、レジストローラ１５はピンチローラ１６と一対となって、搬送ローラ１３−ピンチローラ１４対から搬送された用紙Ｐの斜行を矯正すると共に、用紙Ｐを現像装置２０に搬送する。これらの各ローラは、図示せぬ駆動モータからギア等を経由して動力が伝達されることにより回転する。
【００１７】
現像装置２０は、用紙搬送経路Ｓに沿って着脱自在に装着されており、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッド４０から照射され、像担持体としての感光体ドラム２１上に形成された潜像にトナーを付着させて可視像化させる。現像装置２０については、後ほど詳細に説明する。
【００１８】
現像剤カートリッジとしてのトナーカートリッジ３０は、例えば、ブラックのトナーを収容する収容部を備え、現像装置２０の所定の箇所において着脱自在となるように形成されている。トナーカートリッジ３０についても、後ほど詳細に説明する。
【００１９】
ＬＥＤヘッド４０は、例えば、ＬＥＤ素子とレンズアレイとを有し、ＬＥＤ素子から出力される照射光が感光体ドラム２１の表面に結像する位置となるように配設されている。
【００２０】
転写ローラ４１は導電性ゴム等によって形成され、感光体ドラム２１に対向して圧接するように配設される。そして、転写ローラ４１は、図示せぬ転写ローラ用電源から印加されたバイアス電圧により、感光体ドラム２１上で現像された可視像を用紙Ｐに転写する。
【００２１】
定着器４２は、現像装置２０以降の用紙搬送経路Ｓ下流側に配設され、ヒートローラ４３と、バックアップローラ４４と、図示せぬサーミスタとを備える。ヒートローラ４３は、例えば、アルミニウム等からなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆することによって形成されている。そして、その芯金内には、例えば、ハロゲンランプ等の加熱ヒータ４５が設けられている。バックアップローラ４４は、例えば、アルミニウム等からなる芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡチューブを被覆した構成であり、ヒートローラ４３との間に圧接部が形成されるように配設されている。サーミスタは、ヒートローラ４３の表面温度検出手段であり、ヒートローラ４３の近傍に非接触で配設される。サーミスタが検出したヒートローラ４３の表面温度の検出結果に基づき、加熱ヒータ４５を制御することで、ヒートローラ４３の表面温度は所定の温度に維持される。可視像が転写された用紙Ｐが所定の温度に維持されたヒートローラ４３とバックアップローラ４４とから形成される圧接部を通過することで、熱及び圧力が付与され、用紙Ｐ上のトナーが溶融し、可視像は定着される。
【００２２】
搬送ローラ４６はピンチローラ４７と一対となって、定着器４２を通過した用紙Ｐを挟持搬送する。そして、排出ローラ４８はピンチローラ４９と一対となって、搬送ローラ４６−ピンチローラ４７対から搬送された用紙Ｐを用紙スタッカ５０に排出する。用紙スタッカ５０は、プリンタ１００の筐体外面を利用して形成されており、排出ローラ４８−ピンチローラ４９対によって排出された用紙Ｐを積載する。
【００２３】
なお、図１には示されていないが、プリンタ１００を構成する他の部材として、プリンタ１００は、マイクロプロセッサ，ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory），入出力ポート，タイマ等を備える印刷制御部、印刷データ及び制御コマンドを受信してプリンタ１００の全体のシーケンスを制御し印刷動作を実行するインタフェース制御部、また、インタフェース制御部を介して入力された印刷データを一時的に記憶する受信メモリ、この受信メモリに記憶された印刷データを受け取ると共に、この印刷データを編集処理することによって、形成された画像データ（イメージデータ）を記憶する画像データ編集メモリ、プリンタ１００の状態を表示するための、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置を備える表示部、ユーザからの指示を受付けるための、例えばタッチパネル等の入力手段を備える操作部、プリンタ１の動作状態を監視するための、例えば、用紙位置検出センサ，温湿度センサ，濃度センサ等の各種センサ、画像データ編集メモリに記憶されたイメージデータをＬＥＤヘッド４０に送り、この印字ヘッド４０の駆動を制御するヘッド駆動制御部、定着器４２の温度を制御する温度制御部、用紙Ｐを搬送する各ローラを回転させるための駆動モータを制御する用紙搬送モータ制御部、感光体ドラム２１等の各種ローラを回転させるための駆動モータを制御する駆動制御部、及び各ローラに電圧を印加する高圧電源等を備える。
【００２４】
次に、現像装置２０について図２を用いて説明する。図２は、現像装置２０の構成を概略的に示す概略構成図である。
【００２５】
潜像担持体としての感光体ドラム２１は、導電性支持体と光導電層によって構成され、導電性支持体としてのアルミニウムの金属パイプに光導電層としての電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構成の有機感光体である。帯電ローラ２２は、感光体ドラム２１の周面に接して設けられ、金属シャフトと半導電性エピクロロヒドリンゴムによって構成されている。そして、感光体ドラム２１の周面の所定の位置には、感光体ドラム２１に残留したトナーを回収するためのクリーニングローラ２６が配設されている。
【００２６】
感光体ドラム２１の周面に圧接するように配設された現像剤担持体としての現像ローラ２３は、ステンレス等の金属シャフトの芯金の外周にカーボンブラックを分散させた半導電性のシリコーンゴムを被覆することにより形成される。そして、現像ローラ２３の周面の所定の位置には、トナー層を規制するためのステンレス製の現像ブレード２４が配設されている。
【００２７】
現像ローラ２３の周面に圧接するように配設された現像剤供給体としてのスポンジローラ２５は、金属シャフトと半導電性発泡シリコーンスポンジ層によって構成されている。
【００２８】
図２に示すように、感光体ドラム２１は、図示せぬ駆動モータにより図２中矢印（ａ）方向に一定周速度で回転する。そして、感光体ドラム２１の表面に接触して設けられた帯電ローラ２２は、図２中矢印（ｂ）方向に回転しながら、図示せぬ帯電ローラ用高圧電源によって供給される−１０００Ｖの帯電バイアスを感光体ドラム２１の表面に印加し、この表面を一様均一に帯電させる。次に、感光体ドラム２１に対向して設けられたＬＥＤヘッド４０によって、画像信号に対応した光が感光体ドラム２１の一様均一に帯電された表面に照射され、光照射部分の電位が光減衰して潜像が形成される。このとき、ＬＥＤヘッド４０により照射された露光部のドラム電位は−５０Ｖ、非露光部は−５００Ｖである。
【００２９】
現像ローラ２３は、感光体ドラム２１に密着して配置されており、図示せぬ現像ローラ用高圧電源によって−２００Ｖの現像バイアスが印加されている。現像ローラ２３は、−３００Ｖの供給バイアスが印加されたスポンジローラ２５により搬送されたトナーＴを吸着し、これを図３中矢印（ｃ）方向に回転搬送する。この回転搬送工程で、スポンジローラ２５より下流にあって現像ローラ２３に圧接して配置された現像ブレード２４は、現像ローラ２３に吸着したトナーＴを均一な厚さにならしたトナー層を形成する。
【００３０】
更に現像ローラ２３は、感光体ドラム２１上に形成された潜像を、担持するトナーＴによって反転現像する。感光体ドラム２１の導電性支持体と現像ローラ２３との間には高圧電源によってバイアス電圧が印加されているため、現像ローラ２３と感光体ドラム２１との間には、感光体ドラム２１に形成された静電潜像に伴う電気力線が発生する。このため、現像ローラ２３上の帯電したトナーＴは、静電気力により感光体ドラム２１上の潜像部分に付着し、この部分を現像して可視像を形成する。なお、感光体ドラム２１の回転開始で始まるこの現像プロセスは、所定のタイミングで開始される。
【００３１】
次に、トナーカートリッジ３０について図３を用いて説明する。図３は、トナーカートリッジ３０の構成を概略的に説明する概略構成図である。
【００３２】
図３に示すように、トナーカートリッジ３０の容器３１内のトナー収容部３２の所定部には、その長手方向に（紙面の裏表方向）に延在すると共に、矢印（ｅ）方向に回転する攪拌バー３３が回転自在に支持され、その下方には容器内のトナーＴを排出する排出口３４が形成されている。シャッタ３５は、容器内にあって、この排出口３４を開閉するために矢印（ｆ）方向にスライド可能に配設されている。
【００３３】
そして、シャッタ３５は、図２に示すように現像装置２０に装着された後に、図示せぬレバー操作によって、矢印（ｆ）方向の排出口３４が開口する方向にスライドする。これにより、容器３１内のトナーＴが排出口３４から矢印（ｇ）方向に落下し、図２に示す現像装置２０に供給される。現像装置２０に落下したトナーＴは、図示せぬスポンジローラ用高圧電源によって電圧が印加されたスポンジローラ２５の矢印（ｄ）方向の回転によって、現像ローラ２３に供給される。
【００３４】
次に、プリンタ１００の画像形成プロセスについて説明する。
【００３５】
図１に示すように記録紙カセット１１に収容された用紙Ｐは、ホッピングローラ１２によって記録紙カセット１１から図１中矢印（ｘ）方向に一枚ずつ取り出される。その後、用紙搬送経路Ｓに沿って、搬送ローラ１３−ピンチローラ１４対及びレジストローラ１５−ピンチローラ１６対によって斜行が矯正されながら、現像装置３０に搬送される。なお、上述した現像プロセスは、用紙Ｐが図２中矢印（ｙ）方向に搬送される間の所定のタイミングで開始される。
【００３６】
図２に示すように、図示せぬ転写ローラ用電源によって転写バイアスが印加された転写ローラ４１によって、上記の現像プロセスによって感光体ドラム２１上に形成された可視像を用紙Ｐに転写する転写プロセスが行われる。
【００３７】
その後、用紙Ｐはヒートローラ４３とバックアップローラ４４とを備えた定着器４２へと搬送される。可視像が転写された用紙Ｐは、図示せぬ温度制御手段によって制御されて所定の表面温度に保たれ、図２中矢印（ｈ）方向に回転するヒートローラ４３と図２中矢印（ｉ）方向に回転するバックアップローラ４４との間へ進む。そこで、ヒートローラ４３の熱が用紙Ｐ上上のトナーＴを溶融させ、さらに用紙Ｐ上で溶融したトナーＴをヒートローラ４３とバック亜アップローラ４４との圧接部で加圧することにより、可視像が用紙Ｐ上に定着する。
【００３８】
可視像が定着した用紙Ｐは、搬送ローラ４６−ピンチローラ４７対により搬送され、排出ローラ４８−ピンチローラ４９対によって、用紙スタッカ５０に排出される。
【００３９】
なお、可視像が転写された後の感光体ドラム２１の表面には、若干のトナーＴが残留する場合がある。この残留したトナーＴは、クリーニングローラ２６によって除去される。クリーニングローラ２６は、感光体ドラム２１の表面の所定の位置に当接するように配設され、感光体度ドラム２１の回転に伴いつれ回る。クリーニングローラ２６が感光体ドラム２１の表面に当接した状態で感光体ドラム２１が回転軸中心に回転することによって、転写されずに感光体ドラム２１の表面に残留したトナーＴが除去される。なお、クリーニングされた感光体ドラム２１は繰り返し使用される。
【００４０】
次に、トナーＴについて説明する。本実施形態においては、着色剤や添加剤と、モノマーと、を水媒体中で分散させながら重合して製造される重合トナー、特に、一段階の反応でトナーサイズの粒子を形成され、形状が球形となる懸濁重合法により製造されるトナーＴについて説明する。
【００４１】
本実施形態において、トナーＴに用いられる樹脂としては、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。このような熱可塑性樹脂のうち、ビニル樹脂を構成するモノマーとしては、例えば、スチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ビニルナフタレン等のスチレン若しくはスチレン誘導体、又はアクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸フェニル、α−クロロアクリル酸メチル、メタクリル酸、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウラリル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のエチレン性モノカルボン酸及びそのエステル、又はエチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類、又は塩化ビニル、臭酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ギ酸ビニル、カプロン酸ビニル等のビニルエステル類、又はアクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のエチレン性モノカルボン酸置換体、又はマレイン酸エステル等のエチレン性ジカルボン酸及びその置換体、例えば、ビニルメチルケトン等のビニルケトン類、又はビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類が挙げられる。
【００４２】
また、架橋剤としては、ジビルベンゼン、ジビニルナフタレン、ポリエチレングリコールジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシジエトキシジフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アクリロキシジエトキシジフェニル）プロパン、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールグリコールジメタクリレート、１，６−へキシレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、等の一般的な架橋剤を用いることができる。また、必要に応じてこれらの架橋剤を２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
着色剤としては、従来のブラックナー又はカラートナー用着色剤として用いられる染料、顔料を使用することができ、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンＦＧ、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンＢ、ローダミン−Ｂベース、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド１４６、ピグメントブルー１５：３、ソルベントブルー３５、キナクリドン、カーミン６Ｂ、ジスアゾエロー等が挙げられる。
【００４４】
また、オフセット防止剤としては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、オレフィンの共重合物、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスといった脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックスといった脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合物、カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスといった脂肪族エステルを主成分とするワックス類、脱酸カルナバワックスといった脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したものなど公知のものを挙げることができる。
【００４５】
また、外添剤としては、環境安定性、帯電安定性、現像性、流動性、保存性向上のため、無機微粉体を用いることが好ましい。無機微粉体としては、例えば、亜鉛、アルミニウム、セリウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、クロム、マンガン、ストロンチウム、錫、アンチモン等の金属酸化物、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウム等の複合金属酸化物、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム等の金属塩、カオリン等の粘土鉱物、アパタイト等のリン酸化合物、シリカ、炭化ケイ素、窒化ケイ素等のケイ素化合物、カーボンブラックやグラファイト等の炭素微粉末等を挙げることができる。
【００４６】
なお、トナーＴには、荷電制御剤、導電性調整剤、体質顔料、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、流動性向上剤等の添加剤が適宜添加されてもよい。
【００４７】
［実施例１］
本実施形態にかかる懸濁重合トナーとして以下に説明する製造方法によりトナーＴを製造した。
スチレン７７．５重量部、アクリル酸−ｎ−ブチル２２．５重量部にオフセット防止剤として低分子量ポリスチレン２重量部、帯電制御剤としてアイゼンスピロンブラックＴＲＨ（保土ヶ谷化学社製）１重量部、カーボンブラック（ＰｒｉｎｔｅｘＬデグサ社製）６重量部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１重量部を加え、アトライダー（「ＭＡ−０１ＳＣ」、三井三池化工機社製）に投入し、１５℃にて１０時間分散して、重合組成物を得た。
【００４８】
別途、ポリアクリル酸８重量部、ジビルベンゼン０．３５重量部を溶解したエタノール１８０重量部を用意し、これに蒸留水６００重量部を加えて重合反応のための分散媒を調製した。
【００４９】
この分散媒に上記重合組成物を添加し、ＴＫホモミキサー（「Ｍ型」、特殊機化工業社製）を用い、１５℃、８０００ｒｐｍの条件下で１０分間分散させた。次に、得られた分散溶液を１リットルのセパラブルフラスコ内に移し、窒素雰囲気下、１０００ｒｐｍの条件下で攪拌しながら、８５℃にて１２時間反応させた。なお、ここまでの段階において、当該重合性組成物の重合反応によって得られた分散質を中間粒子と称する。
【００５０】
次いで、メタクリル酸メチル９．２５重量部、アクリル酸−ｎ−ブチル０．７５重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５重量部、ラウリル硫酸ナトリウム０．１重量部、蒸留水８０重量部からなる水乳濁液Ａを調製した。中間粒子の水系懸濁液を超音波発振機（「ＵＳ−１５０」、（株）日本精機製作所製）にて発振させながら、当該水乳濁液Ａを９重量部滴下し、中間粒子を膨潤させた。滴下後、直ちに光学顕微鏡にて観察を行ったところ、乳濁液滴は全く見受けられず、中間粒子の膨潤は極めて短時間のうちに完了していることが確認された。
【００５１】
次に、窒素雰囲気下で、攪拌を続けながら２段目の重合として、８５℃にて９．５時間反応させた。反応終了後、冷却し、０．５Ｎ塩酸水溶液に分散媒を溶解させ、濾過、水洗を経て風乾後、４０℃にて１０時間、１０ｍｍＨｇで減圧乾燥させた。そして、風力分級機を用いて分級し、体積平均粒径６．５μｍのトナー母粒子を得た。このトナー母粒子をトナー母粒子Ａと称する。
【００５２】
なお、得られたトナー（トナー母粒子）の体積平均粒径は、例えば、コールターカウンターＴＡ−２或いはコールターマルチライザー２（ベックマンコールタール社製）等を用い、個数分布、体積分布を出力するインタフェース（旧科機製）、及びパーソナルコンピュータを接続した測定装置で測定することができる。この測定では、電解水溶液が用いられるが、この電解水溶液には、例えば、１級塩化ナトリウムを用いて調製された１％ＮａＣｌ水溶液や、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）等を使用することがきる。
【００５３】
測定方法としては、上記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散液として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。そして、測定試料が懸濁した電解水溶液を超音波分散機を用いて約１分間分散処理を行う。アパチャーとして１００μｍアパチャーを用い、上記コールターカウンターＴＡ−２により２μｍ以上のトナーの体積を測定して体積分布を算出する。算出した体積分布からトナーの体積平均粒径を求める。
【００５４】
そして、上記水乳濁液Ａの２段目の重合として、８５℃にて１０時間反応させたトナー母粒子をトナー母粒子Ｂと称し、その体積平均粒径は７．０μｍであった。
【００５５】
また、上記水乳濁液Ａの２段目の重合として、８５℃にて１０．５時間反応させたトナー母粒子をトナー母粒子Ｃと称し、その体積平均粒径は７．５μｍであった。
【００５６】
さらに、上記水乳濁液Ａの２段目の重合として、８５℃にて１１時間反応させたトナー母粒子をトナー母粒子Ｄと称し、その体積平均粒径は８．０μｍであった。
【００５７】
表１は、上記トナー母粒子Ａ、トナー母粒子Ｂ、トナー母粒子Ｃ、トナー母粒子Ｄの反応温度、反応時間、体積平均粒径をまとめたものである。
【００５８】
【表１】
2010117617.tif 000003
【００５９】
そして、上記母粒子Ａ、母粒子Ｂ、母粒子Ｃ、母粒子Ｄのそれぞれ１００重量部に対して、外添剤として乾式シリカであるアエロジルＲＸ５０（日本アエロジル社製）を所定量添加し、所定時間混合して以下に示すトナーＡ−１〜トナーＤ−１５を製造した。
【００６０】
［実施例１−１］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．５重量部添加し、２０分間混合し、トナーＡ−１を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［実施例１−２］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．５重量部添加し、２５分間混合し、トナーＤ−１を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［実施例１−３］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．５重量部添加し、１０分間混合し、トナーＤ−２を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［実施例１−４］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．８重量部添加し、２５分間混合し、トナーＡ−３を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［実施例１−５］
トナー母粒子Ｂ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．８重量部添加し、２５分間混合し、トナーＢ−２を得た。なお、体積平均粒径は、７．０μｍであった。
［実施例１−６］
トナー母粒子Ｃ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．８重量部添加し、２５分間混合し、トナーＣ−２を得た。なお、体積平均粒径は、７．５μｍであった。
［実施例１−７］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．８重量部添加し、２５分間混合し、トナーＤ−３を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［実施例１−８］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．１重量部添加し、２５分間混合し、トナーＡ−４を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［実施例１−９］
トナー母粒子Ｂ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．１重量部添加し、２５分間混合し、トナーＢ−３を得た。なお、体積平均粒径は、７．０μｍであった。
［実施例１−１０］
トナー母粒子Ｃ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．１重量部添加し、２５分間混合し、トナーＣ−３を得た。なお、体積平均粒径は、７．５μｍであった。
［実施例１−１１］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．１重量部添加し、２５分間混合し、トナーＤ−４を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［実施例１−１２］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．４重量部添加し、２５分間混合し、トナーＡ−５を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［実施例１−１３］
トナー母粒子Ｂ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．４重量部添加し、２５分間混合し、トナーＢ−４を得た。なお、体積平均粒径は、７．０μｍであった。
［実施例１−１４］
トナー母粒子Ｃ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．４重量部添加し、２５分間混合し、トナーＣ−４を得た。なお、体積平均粒径は、７．５μｍであった。
［実施例１−１５］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．４重量部添加し、２５分間混合し、トナーＤ−５を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［実施例１−１６］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．７重量部添加し、２５分間混合し、トナーＡ−６を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［実施例１−１７］
トナー母粒子Ｂ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．７重量部添加し、２５分間混合し、トナーＢ−５を得た。なお、体積平均粒径は、７．０μｍであった。
［実施例１−１８］
トナー母粒子Ｃ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．７重量部添加し、２５分間混合し、トナーＣ−５を得た。なお、体積平均粒径は、７．５μｍであった。
［実施例１−１９］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．７重量部添加し、２５分間混合し、トナーＤ−６を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［実施例１−２０］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を３．０重量部添加し、２５分間混合し、トナーＡ−７を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［実施例１−２１］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を３．０重量部添加し、４０分間混合し、トナーＤ−８を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［実施例１−２２］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．５重量部添加し、１５分間混合し、トナーＡ−８を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［実施例１−２３］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．５重量部添加し、１０分間混合し、トナーＡ−９を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［実施例１−２４］
トナー母粒子Ｂ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．５重量部添加し、１５分間混合し、トナーＢ−７を得た。なお、体積平均粒径は、７．０μｍであった。
［実施例１−２５］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．８重量部添加し、１５分間混合し、トナーＡ−１０を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［実施例１−２６］
トナー母粒子Ｂ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．８重量部添加し、１５分間混合し、トナーＢ−８を得た。なお、体積平均粒径は、７．０μｍであった。
［実施例１−２７］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．１重量部添加し、１５分間混合し、トナーＡ−１１を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［実施例１−２８］
トナー母粒子Ｃ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．４重量部添加し、３５分間混合し、トナーＣ−１０を得た。なお、体積平均粒径は、７．５μｍであった。
［実施例１−２９］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．４重量部添加し、３５分間混合し、トナーＤ−１２を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［実施例１−３０］
トナー母粒子Ｃ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．７重量部添加し、３５分間混合し、トナーＣ−１１を得た。なお、体積平均粒径は、７．５μｍであった。
［実施例１−３１］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．７重量部添加し、３５分間混合し、トナーＤ−１３を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［実施例１−３２］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を３．０重量部添加し、３５分間混合し、トナーＡ−１４を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［実施例１−３３］
トナー母粒子Ｂ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を３．０重量部添加し、３５分間混合し、トナーＢ−１２を得た。なお、体積平均粒径は、７．０μｍであった。
［実施例１−３４］
トナー母粒子Ｃ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を３．０重量部添加し、３５分間混合し、トナーＣ−１２を得た。なお、体積平均粒径は、７．５μｍであった。
［実施例１−３５］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を３．０重量部添加し、３５分間混合し、トナーＤ−１４を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［実施例１−３６］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を３．０重量部添加し、２０分間混合し、トナーＤ−１５を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
【００６１】
［比較例１−１］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．５重量部添加し、２５分間混合し、トナーＡ−２を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［比較例１−２］
トナー母粒子Ｂ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．５重量部添加し、２５分間混合し、トナーＢ−１を得た。なお、体積平均粒径は、７．０μｍであった。
［比較例１−３］
トナー母粒子Ｃ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．５重量部添加し、２５分間混合し、トナーＣ−１を得た。なお、体積平均粒径は、７．５μｍであった。
［比較例１−４］
トナー母粒子Ｂ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を３．０重量部添加し、２５分間混合し、トナーＢ−６を得た。なお、体積平均粒径は、７．０μｍであった。
［比較例１−５］
トナー母粒子Ｃ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を３．０重量部添加し、２５分間混合し、トナーＣ−６を得た。なお、体積平均粒径は、７．５μｍであった。
［比較例１−６］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を３．０重量部添加し、２５分間混合し、トナーＤ−７を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［比較例１−７］
トナー母粒子Ｃ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．５重量部添加し、１５分間混合し、トナーＣ−７を得た。なお、体積平均粒径は、７．５μｍであった。
［比較例１−８］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．５重量部添加し、１５分間混合し、トナーＤ−９を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［比較例１−９］
トナー母粒子Ｃ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．８重量部添加し、１５分間混合し、トナーＣ−８を得た。なお、体積平均粒径は、７．５μｍであった。
［比較例１−１０］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を１．８重量部添加し、１５分間混合し、トナーＤ−１０を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［比較例１−１１］
トナー母粒子Ｂ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．１重量部添加し、１５分間混合し、トナーＢ−９を得た。なお、体積平均粒径は、７．０μｍであった。
［比較例１−１２］
トナー母粒子Ｃ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．１重量部添加し、１５分間混合し、トナーＣ−９を得た。なお、体積平均粒径は、７．５μｍであった。
［比較例１−１３］
トナー母粒子Ｄ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．１重量部添加し、１５分間混合し、トナーＤ−１１を得た。なお、体積平均粒径は、８．０μｍであった。
［比較例１−１４］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．４重量部添加し、３５分間混合し、トナーＡ−１２を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［比較例１−１５］
トナー母粒子Ｂ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．４重量部添加し、３５分間混合し、トナーＢ−１０を得た。なお、体積平均粒径は、７．０μｍであった。
［比較例１−１６］
トナー母粒子Ａ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．７重量部添加し、３５分間混合し、トナーＡ−１３を得た。なお、体積平均粒径は、６．５μｍであった。
［比較例１−１７］
トナー母粒子Ｂ１００重量部に対してアエロジルＲＸ５０を２．７重量部添加し、３５分間混合し、トナーＢ−１１を得た。なお、体積平均粒径は、７．０μｍであった。
【００６２】
このように、懸濁重合法で製造した本実施形態にかかるトナーＴの球形度は、全て０．９７以上であった。ここで、トナーＴの球形度の測定方法について説明する。球形度の測定方法としては、先ず、１００ｍｌのビーカに中性洗剤を４〜６滴落とし（約０．５％）、その中に電解液を１００ｍｌ入れ、少し振って分散液を溶解した後、トナーＴをミクロスパチュラで山盛り１杯入れる。そのビーカを超音波洗浄器で６０秒間分散させ、フロー式粒子分析装置（「ＦＰＩＡ−２０００」、シスメックス株式会社製）を用いて以下のＬ１、Ｌ２を測定する。そして球形度は、以下の式に基づいて算出される。
球形度＝Ｌ１／Ｌ２
Ｌ１：粒子投影像の面積と同じ面積を持つ円の周囲長
Ｌ２：粒子投影像の周囲長
なお、この球形度は、値が１であれば真球であり、値が１より小さくなるにつれて粒子形状は不定形となる。
【００６３】
次に、上記トナーＡ−１〜トナーＤ−１５の表面を走査プローブ顕微鏡ＳＰＭ（Scanning Probe microscopy、島津製作所社製）を用いて画像観察を行った。測定条件を以下に示す。
カンチレバー探針先端径：１０ｎｍ
測定モード：位相モード
走査範囲：１μｍ×１μｍ
【００６４】
走査プローブ顕微鏡を用いて得られた走査画像から、例えば、トナーＤ−１の表面粗さＲｚｊｉｓは７５．３ｎｍであった。
【００６５】
さらに、製造した上記トナーＡ−１〜トナーＤ−１５をプリンタ１００に適用して、ドラムカブリの検討を行った。
【００６６】
現像装置２０の現像ローラ２３の周速を１８９．２ｍｍ／ｓに設定し、Ａ４サイズ標準紙（例えば、ＯＫＩエクセレントホワイト紙、坪量＝８０ｇ／ｍ２紙）を縦方向送りで（４辺のうち短い２辺が先端と後端）、１００％Ｄｕｔｙ印字（黒ベタ画像）を２枚印刷し、さらに０％Ｄｕｔｙ印字（白紙）を１枚印刷し、この印刷途中でプリンタ１００の電源をオフにする。そして、現像装置２０をプリンタ１００から取り出し、感光体ドラム２１に透明なメンディングテープを貼り付け、感光体ドラム２１に付着しているトナーを剥離する目的でテープを剥離し、当該剥離したメンディングテープを白紙に貼り付ける。なお、白紙には、予めメンディングテープそのものも貼り付けておく。その後、ミノルタ測定計ＣＭ−２６００ｄ（測定径＝φ８ｍｍ）を用いて、白紙上のメンディングテープそのものに対する感光体ドラム２１から剥離したメンディングテープの色差△Ｙ（△Ｙ＝{（Ｌ１−Ｌ２）２＋（ａ１−ａ２）２＋（ｂ１−ｂ２）２}１／２、Ｌ１，ａ１，ｂ１：白紙瞬断の感光体ドラム２１剥離後メンディングテープの色度、Ｌ２，ａ２，ｂ２：メンディングテープそのものの色度）の平均値（同様な位置で５点）を測定した。
【００６７】
そして、この現像装置２０を常温（２４℃）、湿度４０％の環境下で１週間放置後、現像装置２０をプリンタ１００にセットして、再度１００％Ｄｕｔｙ印字（黒ベタ画像）を２枚印刷し、さらに０％Ｄｕｔｙ印字（白紙）を１枚印刷し、この印刷途中でプリンタ１００の電源をオフにした後に上記方法でメンディングテープの色差△Ｙを測定した。上記方法により測定した１００％Ｄｕｔｙ印字における色差と、１週間放置後の１００％Ｄｕｔｙ印字における色差と、を比較してドラムカブリを評価した。
【００６８】
なお、１００％Ｄｕｔｙ印字については、以下のように判定した。
○：２枚目の印字が一面に印刷されている場合
×：紙面下端部から１０ｃｍ以内にトナーが付着しておらず印字としてカスレている場合
また、ドラムカブリについては、以下のように判定した。
○：１週間放置後の１００％Ｄｕｔｙ印字における色差が７．５未満の場合
×：１週間放置後の１００％Ｄｕｔｙ印字における色差が７．５以上の場合
【００６９】
製造したトナーＡ−１〜トナーＤ−１５の体積平均粒径、走査プローブ顕微鏡を用いた画像観察による表面粗さＲｚｊｉｓ、１００％Ｄｕｔｙ印字におけるカスレ評価、及びドラムカブリ評価の結果を表２に示した。
【００７０】
【表２】
2010117617.tif 000004
【００７１】
また、図４はトナー粒径と表面粗さＲｚｊｉｓとの関係、図５は外添剤配合量と表面粗さＲｚｊｉｓとの関係をグラフ化したものである。
【００７２】
ところで、トナーの体積平均粒径が６．５μｍ未満である場合、トナー粒経が小さくなるため、トナーカートリッジ３０や現像装置２０からトナーが漏れるという問題や、トナー製造に関してコスト高となり、量産しずらいという問題がある。一方で、トナーの体積平均粒径が８．０μｍよりも大きい場合、画質が粗くなってしまい、高精細・高画質の実現が困難になるといった問題もある。
【００７３】
また、外添剤の添加量が１．５重量部未満である場合、トナーに対して外添される量が少ないため、トナーの流動性が悪くなり、トナーが供給されなかったり、トナー母粒子表面の露出が多くなるため、特に高温高湿（例えば、２８℃、８０％）環境下でトナー同士の融着が発生する。一方で、外添剤の添加量が３．０重量部よりも多い場合、熱溶融しない外添剤量が多くなるために、用紙に対するトナーの定着性が悪くなるといった問題が発生する。
【００７４】
本実施形態においては、トナーＴの体積平均粒径を６．５〜８．０μｍ、外添剤の添加量をトナー母粒子１００重量部あたり１．５〜３．０重量部と設定しているため、上記問題が発生することを防止することができる。
【００７５】
ここで、例えば、比較例１−１、比較例１−２のように、表面粗さＲｚｊｉｓが７５．３ｎｍよりも小さい場合、１００％Ｄｕｔｙ印字におけるカスレが発生した。これは、トナー表面が平滑であるために、トナー表面に外添剤が保持されにくくなり、表面の流動性が悪化するためである。また、例えば、比較例１−４、比較例１−５のように、表面粗さＲｚｊｉｓが２３６．９ｎｍよりも大きい場合、ドラムカブリが発生した。これは、トナー表面の摩擦力が大きくなるために、現像装置のトルクが上昇し、トナーの帯電不良のため、逆帯電トナーが多くなるためである。
【００７６】
以上のように、第１の実施形態によれば、外添剤が１．５〜３．０（重量部）添加され、体積平均粒径が６．５〜８．０（μｍ）、且つ、走査型プローブ顕微鏡観察下における表面粗さＲｚｊｉｓが７５．３〜２３６．９（ｎｍ）となるようにトナーを調製することにより、画像形成を行わず、長期間放置後に再度画像形成を行ったとしても、カブリ等の発生を低減させることが可能な現像剤、現像剤カートリッジ、現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００７７】
［第２の実施形態］
第２の実施形態においては、スポンジローラと現像ローラとの間の摩擦力に注目し、アスカー硬度を変化させたスポンジローラを製造して、一般的にトナーが帯電しにくく、カブリが発生しやすい高温高湿（２０℃、８０％）環境下で第１の実施形態と同様な試験を行った。なお、スポンジローラの現像ローラへの食い込み量は１．５ｍｍとした。その他の現像装置、プリンタの構成は第１の実施形態と同一とした。
【００７８】
以下に、第２の実施形態で製造したスポンジローラの製造方法について説明する。
【００７９】
シリコーンゴムコンパウンド（「ＫＥ７０３６」、信越化学株式会社製）１００重量部に対して、平均粒径６μｍの珪藻土であるオプライトＷ−３０５Ｓ（北秋珪藻土株式会社製）１０重量部、架橋剤としてオルガノハイドロジェンポリシロキサン２重量部、発泡剤としてジメチル−１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキレート）５重量部、加硫触媒としての塩化白金酸を加え、導電性シリコーンゴム組成物を調製した。
【００８０】
次に、金属製軸体（φ１４ｍｍ×Ｌ３５０ｍｍ、ＳＵＳ２２製棒体に無電解ニッケルメッキを施したもの）をトルエン洗浄し、プライマーとしてプライマーＮｏ，１０１Ａ／Ｂ（信越化学株式会社製）を塗布、さらに当該金属製軸体（この軸体をＳ−０と称する）をギアオーブンで温度１８５℃にて３０分間、焼成処理し、常温にて３０分以上冷却した。
【００８１】
このようにして調製した導電性シリコーンゴム組成物と金属製軸体とを、押出成形機にて一体押出後、続けてそれを赤外線オーブンに導入、炉内温度設定を変えることで加硫温度条件を調整しつつ、焼成硬化処理し、所望の平均セル径のスポンジローラのローラ原形を形成した。
【００８２】
得られたスポンジローラのローラ原形を、さらに、ギアオーブンで温度２００℃にて７時間、２次焼成処理し、常温にて１時間以上放置して状態を安定させた後、円筒研削盤を用いて外形研削し、所定寸法のスポンジローラＳ−１を得た。アスカー硬度の測定は、測定位置をスポンジローラのロール中央部とし、ロール表面にアスカーゴム硬度計Ｆ型（ＫＯＢＵＮＳＨＩ  ＫＥＩＫＩ  ＣＯ．，ＬＴＤ社製）の端子面を平行に圧接して測定した。スポンジローラＳ−１のアスカー硬度は５２Ｈｓであった。
【００８３】
当該金属軸体Ｓ−０をギアオーブンで温度１８５℃にて２５分間の焼成処理し、常温にて３０分以上冷却した。以降の処理はスポンジローラＳ−１と同様に行った。得られたスポンジローラＳ−２のアスカー硬度は５１Ｈｓであった。
当該金属軸体Ｓ−０をギアオーブンで温度１８０℃にて３０分間の焼成処理し、常温にて３０分以上冷却した。以降の処理はスポンジローラＳ−１と同様に行った。得られたスポンジローラＳ−３のアスカー硬度は５０Ｈｓであった。
当該金属軸体Ｓ−０をギアオーブンで温度１８０℃にて２５分間の焼成処理し、常温にて３０分以上冷却した。以降の処理はスポンジローラＳ−１と同様に行った。得られたスポンジローラＳ−４のアスカー硬度は４９Ｈｓであった。
当該金属軸体Ｓ−０をギアオーブンで温度１７５℃にて３０分間の焼成処理し、常温にて３０分以上冷却した。以降の処理はスポンジローラＳ−１と同様に行った。得られたスポンジローラＳ−５のアスカー硬度は４８Ｈｓであった。
当該金属軸体Ｓ−０をギアオーブンで温度１７５℃にて２５分間の焼成処理し、常温にて３０分以上冷却した。以降の処理はスポンジローラＳ−１と同様に行った。得られたスポンジローラＳ−６のアスカー硬度は４７Ｈｓであった。
【００８４】
表３は、評価に用いたトナー、上記製造法により製造したスポンジローラＳ−０〜Ｓ−６のアスカー硬度、１００％Ｄｕｔｙ印字におけるカスレ評価、及びドラムカブリ評価の結果をまとめたものである。
【００８５】
【表３】
2010117617.tif 000005
【００８６】
表３に示すように、スポンジローラのアスカー硬度を４８Ｈｓ以上とすることで、高温高湿環境下においても、ドラムカブリの改善が見受けられた。第１の実施形態で製造したトナーＴとアスカー硬度が４８Ｈｓ以上のスポンジローラとを組み合わせることで、高温高湿環境下、１週間放置してもカスレ・ドラムカブリの悪化が抑えられ良好な印字結果を得ることができることが明らかとなった。
【００８７】
以上のように、第２の実施形態によれば、外添剤が１．５〜３．０（重量部）添加され、体積平均粒径が６．５〜８．０（μｍ）、且つ、走査型プローブ顕微鏡観察下における表面粗さＲｚｊｉｓが７５．３〜２３６．９（ｎｍ）となるように調整したトナーと、アスカー硬度が４８Ｈｓ以上のスポンジローラとを組み合わせることにより、高温高湿環境下、１週間放置してもカスレ・ドラムカブリの悪化を抑えることが可能である。
【００８８】
本発明にかかる実施形態においては、画像形成装置として、プリンタを一例として説明したが、プリンタ以外にも、例えば、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）、ファクシミリ、複写装置等にも本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】プリンタの概略を説明する概略構成図である。
【図２】現像装置の概略を説明する概略構成図である。
【図３】トナーカートリッジの概略を説明する概略構成図である。
【図４】トナー粒径と表面粗さＲｚｊｉｓとの関係示すグラフである。
【図５】外添剤配合量と表面粗さＲｚｊｉｓとの関係を示すグラフある。
【符号の説明】
【００９０】
１１      用紙カセット
１２      ホッピングローラ
１３      搬送ローラ
１４      ピンチローラ
１５      レジストローラ
１６      ピンチローラ
２０      現像装置
２１      感光体ドラム
２２      帯電ローラ
２３      現像ローラ
２４      現像ブレード
２５      スポンジローラ
２６      クリーニングローラ
３０      トナーカートリッジ
３１      容器
３２      トナー収容器
３３      攪拌バー
３４      排出口
３５      シャッタ
４０      ＬＥＤヘッド
４１      転写ローラ
４２      定着器
４３      ヒートローラ
４４      バックアップローラ
４５      加熱ヒータ
４６      搬送ローラ
４７      ピンチローラ
４８      排出ローラ
４９      ピンチローラ
５０      用紙スタッカ
１００    プリンタ
【図１】
2010117617.tif 000006
【図２】
2010117617.tif 000007
【図３】
2010117617.tif 000008
【図４】
2010117617.tif 000009
【図５】
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