(57)【要約】【課題】狭い受信チャネル帯域幅の移動無線端末装置の受信特性を劣化させず、かつ、帯域幅を有効に活用できる無線基地局装置および移動無線端末装置を提供する。【解決手段】下り回線において、３つの20MHzのチャネル帯域のうち、両端のチャネル帯域は、その中心であるDCサブキャリアが真ん中のチャネル帯域のDCサブキャリアから帯域幅18.015MHz以上離れ、かつ100kHzのチャネルラスタと15kHzのサブキャリア間隔の最小公倍数300kHzに一致する間隔の18.3MHz離れた位置に配置し、両端のサブキャリアをチャネル帯域間に再配置するようにしたものである。【選択図】      図８
2010041125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動無線端末装置と、複数のサブキャリアからなるチャネル帯域を通じて無線通信する無線基地局装置において、
移動無線端末装置から受信したデータから通信能力を検出する検出手段と、
この検出手段の検出結果に応じて、第１チャネル帯域と、第２チャネル帯域と、第３チャネル帯域のうち、いずれか１つ、もしくは３つを選択的に前記移動無線端末装置に割り当てるチャネル割当手段と、
このチャネル割当手段が割り当てたチャネル帯域を通じて、前記移動無線端末装置に無線送信する無線送信手段とを備え、
前記第１チャネル帯域を、DCサブキャリアがチャネルラスタ上に位置するように配置し、
前記第２チャネル帯域を、前記第１チャネル帯域に高い周波数側から隣接し、DCサブキャリアがチャネルラスタ上に位置するように配置するとともに、前記DCサブキャリアに対してサブキャリア数が非対称になるようにサブキャリアを配置し、
前記第３チャネル帯域を、前記第１チャネル帯域に低い周波数側から隣接し、DCサブキャリアがチャネルラスタ上に位置するように配置するとともに、前記DCサブキャリアに対してサブキャリア数が非対称になるようにサブキャリアを配置したことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記第２チャネル帯域および前記第３チャネル帯域は、それぞれ前記DCサブキャリアから前記第１チャネル帯域に近い側に多くのサブキャリアを割り当てて非対称にしたことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記第２チャネル帯域および前記第３チャネル帯域は、それぞれ前記DCサブキャリアから前記第１チャネル帯域に遠い側に多くのサブキャリアを割り当てて非対称にしたことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
第１チャネル帯域のサブキャリア数と、第２チャネル帯域のサブキャリア数と、第３チャネル帯域のサブキャリア数を、同じにしたことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
第２チャネル帯域および第３チャネル帯域のサブキャリア数を、第１チャネル帯域のサブキャリア数と異ならせたことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
第２チャネル帯域および第３チャネル帯域のDCサブキャリアの位置に、サブキャリアを配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項７】
複数の移動無線端末装置と、複数のサブキャリアからなるチャネル帯域を通じて無線通信する無線基地局装置において、
移動無線端末装置から受信したデータから通信能力を検出する検出手段と、
この検出手段の検出結果に応じて、第１チャネル帯域と第２チャネル帯域のうち、いずれか１つ、もしくは両方を選択的に前記移動無線端末装置に割り当てるチャネル割当手段と、
このチャネル割当手段が割り当てたチャネル帯域を通じて、前記移動無線端末装置に無線送信する無線送信手段とを備え、
前記第１チャネル帯域を、DCサブキャリアがチャネルラスタ上に位置するように配置し、
前記第２チャネル帯域を、前記第１チャネル帯域に隣接し、DCサブキャリアがチャネルラスタ上に位置するように配置するとともに、前記DCサブキャリアに対してサブキャリア数が非対称になるようにサブキャリアを配置したことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項８】
前記第２チャネル帯域は、前記DCサブキャリアから前記第１チャネル帯域に近い側に多くのサブキャリアを割り当てて非対称にしたことを特徴とする請求項７に記載の無線基地局装置。
【請求項９】
前記第２チャネル帯域は、前記DCサブキャリアから前記第１チャネル帯域に遠い側に多くのサブキャリアを割り当てて非対称にしたことを特徴とする請求項７に記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
第１チャネル帯域のサブキャリア数と、第２チャネル帯域のサブキャリア数を、同じにしたことを特徴とする請求項７に記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
第２チャネル帯域のサブキャリア数を、第１チャネル帯域のサブキャリア数と異ならせたことを特徴とする請求項７に記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
第２チャネル帯域のDCサブキャリアの位置に、サブキャリアを配置したことを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項１３】
さらに、前記チャネル割当手段が割り当てたチャネル帯域に含まれるサブキャリアを、前記チャネル帯域の端に位置するサブキャリアから予め設定した数ずつ、リソースブロックとしてまとめることで、前記チャネル帯域を複数のリソースブロックに分割する分割手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項１４】
さらに、前記分割手段が分割したリソースブロックのうちDCサブキャリアが含まれるリソースブロックを送信する帯域において、初期同期に用いる初期同期チャネルを送信する場合には、前記初期同期チャネルを前記DCサブキャリアに対して対称に配置するチャネル配置手段を備えることを特徴とする請求項１３に記載の無線基地局装置。
【請求項１５】
無線基地局装置から複数のサブキャリアからなるチャネル帯域が割り当てられて無線通信を行う移動無線端末装置において、
前記無線基地局装置から受信したデータから、割り当てられたチャネル帯域を検出する検出手段と、
この検出手段の検出結果に応じて、第１チャネル帯域と、第２チャネル帯域と、第３チャネル帯域のうち、いずれか１つ、もしくは３つを通じて、前記無線基地局装置から送信される無線信号を受信する無線受信手段とを備え、
前記第１チャネル帯域は、DCサブキャリアがチャネルラスタ上に位置するように配置され、
前記第２チャネル帯域は、前記第１チャネル帯域よりも高い周波数に、DCサブキャリアがチャネルラスタ上に位置するように配置されるとともに、前記DCサブキャリアに対してサブキャリア数が非対称になるようにサブキャリアを配置され、
前記第３チャネル帯域を、前記第１チャネル帯域よりも低い周波数に、DCサブキャリアがチャネルラスタ上に位置するように配置されるとともに、前記DCサブキャリアに対してサブキャリア数が非対称になるようにサブキャリアを配置されたことを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項１６】
無線基地局装置から複数のサブキャリアからなるチャネル帯域が割り当てられて無線通信を行う移動無線端末装置において、
前記無線基地局装置から受信したデータから、割り当てられたチャネル帯域を検出する検出手段と、
この検出手段の検出結果に応じて、第１チャネル帯域と第２チャネル帯域のうち、いずれか１つ、もしくは両方を通じて、前記無線基地局装置から送信される無線信号を受信する無線受信手段とを備え、
前記第１チャネル帯域は、DCサブキャリアがチャネルラスタ上に位置するように配置され、
前記第２チャネル帯域は、前記第１チャネル帯域に隣接し、DCサブキャリアがチャネルラスタ上に位置するように配置されるとともに、前記DCサブキャリアに対してサブキャリア数が非対称になるようにサブキャリアを配置されたことを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項１７】
前記無線受信手段が受信するチャネル帯域は、当該チャネル帯域に含まれるサブキャリアを、前記チャネル帯域の端に位置するサブキャリアから予め設定した数ずつ、リソースブロックとしてまとめることで、前記チャネル帯域を複数のリソースブロックに分割したものであることを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の移動無線端末装置。
【請求項１８】
さらに、前記無線受信手段が受信するチャネル帯域を分割したリソースブロックのうちDCサブキャリアが含まれるリソースブロックを受信する帯域では、初期同期に用いる初期同期チャネルが前記DCサブキャリアに対して対称に配置されていることを特徴とする請求項１７に記載の移動無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークに収容される無線基地局装置と移動無線端末装置との間の通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラーなどの移動通信システムにおいて、さまざまな用途の端末に対応するために、端末の送受信能力を規定するさまざまなパラメータが存在する（例えば、非特許文献１参照）。その組み合わせによって端末カテゴリ(UE Category)が規定されている。端末カテゴリを規定する端末の能力(UE capability)は、最大の情報伝送速度などがあり、送信、受信それぞれが規定されている。基地局は、複数の端末の異なる送信能力、受信能力に合わせて、端末との間で信号の送受信を行う。上記非特許文献１では、基地局は、異なるカテゴリの端末を同時に接続可能でなければならないことを示唆している。
【０００３】
同一の帯域で広い帯域の信号と狭い受信帯域の信号を送受信するシステムを運用するには、システムをマルチキャリアで構成し、送信側は、全キャリアを送信、受信側は、受信帯域幅に合わせ、受信キャリア数を変えればよい。（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
また非特許文献３には、チャネル帯域幅（Channel bandwidth）と送信帯域幅（Transmission bandwidth）の関係が示されている。無線通信システムでは、使用する帯域幅をChannel bandwidthとして割り当てるが、送受信フィルタの設計上の制限から、送信する信号の帯域幅はTransmission bandwidthとして別に規定され、Channel bandwidthよりも狭い帯域となることが普通である。この差はガード帯域となる。ガード帯域の存在により、送信側では、隣接チャネル漏洩電力を制限するフィルタを実用的な構成で実現でき、また受信側では、隣接チャネル選択度を得るフィルタを実用的な構成で実現できる。
【０００５】
また非特許文献３で記される規格では、一部帯域で送信することがあるので、全体の送信帯域幅（Transmission bandwidth configuration）と記述されている。基地局のように、通常の動作で全体の送信を行うときは、Transmission bandwidth configurationは、Transmission bandwidthに等しい。20MHzのChannel bandwidthのときTransmission bandwidthは18MHz(=100 RB)、10MHzのChannel bandwidthのときTransmission bandwidthは9MHz(=50 RB)となっている。このように、Channel bandwidthとTransmission bandwidthの関係は、差の値ではなく比率で規定されている。これはフィルタの特性はカットオフ周波数に比例するためであり、信号の通過帯域幅と規定の減衰量に落ちる周波数帯域幅は比例する。
【０００６】
携帯電話のように複数のキャリア中心周波数を有するシステムの端末は、予め定められたチャネルラスタ（Channel raster）を基準に、運用されている基地局を探す。Channel rasterは、無線通信システムのキャリア中心周波数を配置する場所である（例えば、非特許文献４）。運用されているシステムを探す候補数を減らすことができる利点や、装置のキャリア周波数をつくるシンセサイザを現実的に構成する観点から、チャネルラスタの規定は一般的である。
【０００７】
非特許文献４に記される規格では、Channel rasterは、100kHzの整数倍間隔と定められているように、ある基準周波数の整数倍とすることが装置構成上望ましい。ＯＦＤＭシステムでは、受信機で信号を周波数変換をしたとき、０Ｈｚとなる中心のサブキャリアは、信号対雑音比Ｓ／Ｎが確保しづらいので、DCサブキャリアとして、信号を送信しない構成が一般的である。受信機では、DCサブキャリアからは受信信号を取り出さない。
【非特許文献１】3GPP(3rd Generation Partnership Project) TS 36.306 V8.2.0 (2008-05)
【非特許文献２】3GPP２(3rd Generation Partnership Project ２) C.S0002-D v2.0
【非特許文献３】3GPP(3rd Generation Partnership Project) TS 36.104 V8.2.0 (2008-05) 5.2
【非特許文献４】3GPP(3rd Generation Partnership Project) TS 36.101 V8.2.0 (2008-05) 5.4.3
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来では、異なるチャネル帯域幅を受信する移動無線端末装置を同一の周波数帯域帯で運用するシステムでは、受信するチャネル帯域幅が狭い移動無線端末装置が良好な特性で受信できるように基地局が送信を行う必要がある。狭いチャネル帯域幅以下の周波数帯域幅を基準とするマルチキャリアシステムであれば、複数の受信チャネル帯域幅に対応が容易であるが、チャネルラスタのために送信信号の設定に制約があるため、帯域幅の有効利用が困難になるという問題があった。
【０００９】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、狭い受信チャネル帯域幅の移動無線端末装置の受信特性を劣化させず、かつ、帯域幅を有効に活用できる無線基地局装置および移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、この発明は、複数の移動無線端末装置と、複数のサブキャリアからなるチャネル帯域を通じて無線通信する無線基地局装置において、移動無線端末装置から受信したデータから通信能力を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果に応じて、第１チャネル帯域と、第２チャネル帯域と、第３チャネル帯域のうち、いずれか１つ、もしくは３つを選択的に前記移動無線端末装置に割り当てるチャネル割当手段と、このチャネル割当手段が割り当てたチャネル帯域を通じて、移動無線端末装置に無線送信する無線送信手段とを備え、第１チャネル帯域は、DCサブキャリアがチャネルラスタ上に位置するように配置され、第２チャネル帯域は、第１チャネル帯域に高い周波数側から隣接し、DCサブキャリアがチャネルラスタ上に位置するように配置されるとともに、DCサブキャリアに対してサブキャリア数が非対称になるようにサブキャリアを配置され、第３チャネル帯域を、第１チャネル帯域に低い周波数側から隣接し、DCサブキャリアがチャネルラスタ上に位置するように配置されるとともに、DCサブキャリアに対してサブキャリア数が非対称になるようにサブキャリアを配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上述べたように、この発明では、第１チャネル帯域と、第２チャネル帯域と、第３チャネル帯域を移動無線端末装置に割り当てる場合に、第１チャネル帯域の両端に隣接する第２チャネル帯域と、第３チャネル帯域が、それぞれのDCサブキャリアに対してサブキャリア数が非対称になるようにサブキャリアを配置するようにしている。
【００１２】
したがって、この発明によれば、第１チャネル帯域に隣接する第２チャネル帯域および第３チャネル帯域のサブキャリア配置をそれぞれのDCサブキャリアに対して非対称とすることで、チャネルラスタとサブキャリア間隔に適応した位置に上記DCサブキャリアを設定できる。
【００１３】
このため、狭い受信チャネル帯域幅（第１チャネル帯域）の移動無線端末装置の受信特性を劣化させず、かつ、３つのチャネル帯域を隣接させて運用できるので、帯域幅を有効に活用できる無線基地局装置および移動無線端末装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。  
まず、この発明の実施形態に係わる移動無線端末装置および無線基地局装置の構成について説明する。
【００１５】
図１は、この発明の実施形態に係わる無線通信システムの移動無線端末装置の構成を示すものである。  
パイロットチャネル生成部１０１は、パイロットチャネルを通じて送信するリファレンスシグナル（Reference Signal）の元となるビット列を生成し、スクランブリングコードをかけてから、これを変調部１０４に出力する。またＣＱＩチャネル生成部１０３は、制御部１００から通知されるCQI情報のビット列を生成し、これを変調部１０４に出力する。なお、ＣＱＩチャネル生成部１０３は、上記ＣＱＩ情報をチャネル符号化することもできる。チャネルコーディング部１０２は、制御部１００から指示されたチャネルコーディングレートで、上り送信データビット列をチャネル符号化し、変調部１０４に出力する。
【００１６】
変調部１０４は、上記Reference Signal、上記ＣＱＩ情報および上記チャネル符号化された上り送信データ信号のそれぞれの元となるビット列に対して、制御部１００から指示された変調方式で、直交位相シフトキーイング（ＱＰＳＫ）のようなディジタル変調を施すことによって、Reference Signal、ＣＱＩ信号、送信データ信号を生成する。なお、無線基地局装置からのデータ受信に先立って、当該移動無線端末装置の能力(UE capability)が制御部１００から変調部１０４に入力され、無線基地局装置に送信される。
【００１７】
生成されたReference Signal及び送信データ信号は、物理リソース割当部１０５によって制御部１００から指示されたサブキャリアにそれぞれ割り当てられる。なお、ここでいう「信号をサブキャリアに割り当てる」とは、複素数値で表される信号に対して、対応するリソースブロック内のサブキャリアの時間軸上及び周波数軸上の位置を表すサブキャリアインデックスを付加することを意味する。
【００１８】
高速逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）部１０６は、物理リソース割当部１０５から出力される周波数領域の信号を時間領域の信号に変換して、ディジタル−アナログ変換器、アップコンバータ及び電力増幅器などを含む送信ＲＦ部１０７によって無線（ＲＦ）信号に変換され、これをデュプレクサ１０８およびアンテナを通じて、無線基地局装置に向け空間に放射する。
【００１９】
また無線基地局装置から送信された無線信号は、アンテナで受信され、デュプレクサ１０８を通じて受信ＲＦ部１０９に出力される。受信された無線信号は、ダウンコンバータ及びアナログ−ディジタル変換器などを含む受信ＲＦ部１０９によってベースバンドディジタル信号に変換される。
【００２０】
高速フーリエ変換（ＦＦＴ）部１１０は、上記ベースバンドディジタル信号を、高速フーリエ変換し、これにより時間領域の信号から周波数領域の信号、すなわちサブキャリア毎の信号に分割する。このようにしてサブキャリア毎に分割された信号は、周波数チャネル分離部１１１に出力される。なお、サブキャリアは、無線基地局装置において、所定数（例えば１２）ずつリソースブロックとしてまとめられており、無線基地局装置は、このリソースブロックを１つの単位として、移動無線端末装置に割り当てを行う。
【００２１】
周波数チャネル分離部１１１は、制御部１００からの指示されるチャネル帯域およびリソースブロックについて、そのリソースブロックに含まれるサブキャリアの信号を、Reference Signal、制御チャネルの信号およびデータ信号にそれぞれ分離する。
【００２２】
なお、チャネル帯域をどのようにリソースブロックに分割したか、言い換えれば、サブキャリアをどのようにリソースブロックにまとめたかについては、無線基地局装置と移動無線端末装置との間で予め申し合わせてあり、両者は共通の認識がある。すなわち、移動無線端末装置は、無線基地局装置がチャネル帯域をどのようにリソースブロックに分割しているかを予め認識しており、それに準じた受信を行う。無線基地局装置から送信される無線信号のチャネル帯域の割り当て、チャネル帯域のリソースブロックへの分割（サブキャリアをどのようにリソースブロックにまとめるか）、サブキャリアの周波数軸上の配置の詳細については、後に実施例として詳述する。
【００２３】
このうち、Reference Signalは、パイロットデスクランブリング部１１２により、移動無線端末装置が受信しようとする信号を送信する無線基地局装置において用いられるスクランブルパターンと逆のデスクランブリングパターンによってデスクランブルされ、この結果は制御チャネル復調部１１４、データチャネル復調部１１５および受信品質測定部１１３に出力される。受信品質測定部１１３は、上記Reference Signalに基づいて、Ncqi個のリソースブロックの受信品質をそれぞれ測定する。これらの測定結果は、制御部１００に出力される。
【００２４】
制御チャネル復調部１１４は、周波数チャネル分離部１１１から出力される制御チャネルの信号（PCFICH、PDCCH、PHICH）を、パイロットデスクランブリング部１１２でデスクランブリングされたReference Signalを用いてチャネル等価したのち、復調する。このようにして復調された制御チャネルビット列は、制御部１００に出力される。
【００２５】
制御部１００は、当該移動無線端末装置の各部を統括して制御するものである。制御部１００は、上記制御チャネルに含まれる情報に基づいて、当該移動無線端末装置に割り当てられたチャネル帯域およびリソースブロックを検出し、このチャネル帯域およびリソースブロックを通じて無線基地局装置からデータを受信するように、受信系の各部（例えば、周波数チャネル分離部１１１）を制御する。また制御部１００は、受信信号が当該移動無線端末装置宛ての信号であると判定した場合、この信号に含まれるシグナリング情報を抽出し、これからデータチャネル信号の復調に必要な情報と、データチャネル信号の復号に必要な情報を検出する。
【００２６】
データチャネル信号の復調に必要な情報は、データチャネル復調部１１５に出力され、一方、データチャネルの復号に必要な情報は、チャネルデコーディング部１１６に出力される。また、制御部１００は、受信信号が当該移動無線端末装置宛ての信号でないと判定した場合は、データチャネル信号の復調および復号の処理は中止される。
【００２７】
データチャネル復調部１１５は、周波数チャネル分離部１１１から出力される各信号を、パイロットデスクランブリング部１１２から出力されたReference Signalを用いてチャネル等価したのち、制御部１００から指示される復調方式および出力される情報に基づいて復調する。このようにして復調されたデータビット列は、チャネルデコーディング部１１６によってデコードされ、当該移動無線端末装置宛ての下りデータビット列が得られる。ここでのデコードには、制御部１００から出力される情報が用いられる。
【００２８】
図２は、この発明の実施形態に係わる無線通信システムの無線基地局装置の構成を示すものである。  
パイロットチャネル生成部２０１は、パイロットチャネルを通じて送信するReference Signalの元となるビット列を生成し、スクランブリングコードをかけてから、これを変調部２０３に出力する。チャネルコーディング部２０２は、チャネルコーディング器２０２１〜２０２ｍを備える。チャネルコーディング器２０２１〜２０２ｍは、それぞれ制御部２００から指示されたチャネルコーディングレートで、下り送信データビット列をチャネル符号化し、変調部２０３に出力する。
【００２９】
変調部２０３は、チャネルコーディング器２０２１〜２０２ｍにそれぞれ対応する変調器２０３１〜２０３ｍを備える。変調器２０３１〜２０３ｍは、それぞれ、上記Reference Signal、上記チャネル符号化された下り送信データ信号のそれぞれの元となるビット列に対して、制御部２００から指示された変調方式で、直交位相シフトキーイング（ＱＰＳＫ）のようなディジタル変調を施すことによって、Reference Signal、送信データ信号を生成する。
【００３０】
生成されたReference Signal及び送信データ信号は、物理リソース割当部２０４によって制御部２００から指示されたサブキャリア（リソースブロック）にそれぞれ割り当てられる。このような物理リソース割当部２０４の処理により、移動無線端末装置に宛てた信号が、移動無線端末装置に割り当てたチャネル帯域のサブキャリア（リソースブロック）に割り当てられることなる。なお、ここでいう「信号をサブキャリアに割り当てる」とは、複素数値で表される信号に対して、対応するリソースブロック内のサブキャリアの時間軸上及び周波数軸上の位置を表すサブキャリアインデックスを付加することを意味する。
【００３１】
なお、当該無線基地局装置から送信されるチャネル帯域は、複数のサブキャリアからなるリソースブロックに分割されている。言い換えれば、各チャネル帯域に配置されたサブキャリアが、予め設定した数（例えば１２）ずつ、１つのリソースブロックとしてまとめられている。これは多数の移動無線端末装置との間で、予め共通に設定されたものであって、無線基地局装置においては、制御部２００と物理リソース割当部２０４によって実現される。制御部２００および物理リソース割当部２０４によるサブキャリアの周波数軸上の配置およびチャネル帯域のリソースブロック分割などの詳細については、後に実施例として詳述する。
【００３２】
高速逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）部２０５は、物理リソース割当部２０４から出力される周波数領域の信号を時間領域の信号に変換する。そして、この信号は、ディジタル−アナログ変換器、アップコンバータ及び電力増幅器などを含む送信ＲＦ部２０６によって無線（ＲＦ）信号に変換され、これをデュプレクサ２０７およびアンテナを通じて、移動無線端末装置に向け空間に放射される。
【００３３】
また移動無線端末装置から送信された無線信号は、アンテナで受信され、デュプレクサ２０７を通じて受信ＲＦ部２０８に出力される。受信された無線信号は、ダウンコンバータ及びアナログ−ディジタル変換器などを含む受信ＲＦ部２０８によってベースバンドディジタル信号に変換される。
【００３４】
高速フーリエ変換（ＦＦＴ）部２０９は、上記ベースバンドディジタル信号を、高速フーリエ変換し、これにより時間領域の信号から周波数領域の信号、すなわちサブキャリア毎の信号に分割する。このようにしてサブキャリア毎に分割された信号は、周波数チャネル分離部２１０に出力される。
【００３５】
周波数チャネル分離部２１０は、制御部２００からの指示にしたがって、サブキャリア毎に分割された信号を、Reference Signal、ＣＱＩの信号およびデータ信号にそれぞれ分離する。
【００３６】
このうち、Reference Signalは、パイロットデスクランブリング部２１１により、無線基地局装置が受信しようとする信号を送信する移動無線端末装置において用いられるスクランブルパターンと逆のデスクランブリングパターンによってデスクランブルされ、この結果はＣＱＩ復調部２１２およびデータチャネル復調部２１３に出力される。
【００３７】
ＣＱＩ復調部２１２は、周波数チャネル分離部１１１から出力されるＣＱＩ信号を、パイロットデスクランブリング部２１１でデスクランブリングされたReference Signalを用いてチャネル等価したのち、復調する。このようにして復調されたＣＱＩ信号は、さらに、ＣＱＩ復調部２１２にて、チャネル復号され、移動無線端末装置から送られたＣＱＩ情報が取り出され、制御部２００に出力される。
【００３８】
データチャネル復調部２１３は、複数のデータチャネル復調器２１３１〜２１３ｎを備える。データチャネル復調器２１３１〜２１３ｎは、周波数チャネル分離部２１０から出力される各信号を、それぞれパイロットデスクランブリング部２１１から出力されたReference Signalを用いてチャネル等価したのち、制御部２００から指示される復調方式および出力される情報に基づいて復調する。このようにして復調されたデータビット列は、チャネルデコーディング部２１４に出力される。
【００３９】
チャネルデコーディング部２１４は、データチャネル復調器２１３１〜２１３ｎにそれぞれ対応するチャネルデコーディング器２１４１〜２１４ｎを備える。チャネルデコーディング器２１４１〜２１４ｎは、それぞれデータチャネル復調器２１３１〜２１３ｎにて復調されたデータビット列をデコードし、移動無線端末装置から送られた上りデータビット列を得る。ここでのデコードには、制御部１００から出力される情報が用いられる。
【００４０】
制御部２００は、当該無線基地局装置の各部を統括して制御するものであって、例えば、移動無線端末装置からのフィードバック情報（ＣＱＩ情報や受信応答のAck/Nack）や、各移動無線端末装置宛てのデータ量や優先度、移動無線端末装置の能力(UE capability)に基づいて、フレーム毎に、どの移動無線端末装置にどのチャネル帯域を割り当てて、どのパケットを通じて送信するかを決定するスケジューラ手段を備える。
【００４１】
物理リソース割当部２０４は、上記スケジューラ手段の決定にしたがって、複数の移動無線端末装置宛てのデータをＯＦＤＭ多重する。なお、移動無線端末装置の能力(UE capability)は、制御部２００が、各移動無線端末装置から受信したデータから検出する。また移動無線端末装置に割り当てたチャネル帯域を示す情報は、複数のサブキャリアの制御信号（PCFICH、PDCCH、PHICH）を通じて、移動無線端末装置に通知される。
【００４２】
次に、無線基地局装置から移動無線端末装置に向けた無線信号（下り回線）におけるサブキャリアの周波数軸上の配置について説明する。サブキャリアの配置は、制御部２００および物理リソース割当部２０４によってなされる。以下、その詳細について説明する。
【００４３】
（第１の実施例）
第１の実施例は、受信可能な最大チャネル帯域幅が20MHzの移動無線端末装置Ａと、100MHzの移動無線端末装置Ｂとを、同じ100MHzの周波数帯域で運用するOFDM方式のセルラシステムを例に挙げて説明する。
【００４４】
移動無線端末装置Ａは、図３に示すようなチャネル帯域が受信可能である。すなわち、無線基地局装置から送信される１つのチャネル帯域幅が20MHzの送信信号において、サブキャリア間隔15kHzで、12サブキャリアからなる180kHz帯域幅のRB(Resource block)100個を配置し、そして中心周波数にはDCサブキャリアを配置して、18.015MHz（サブキャリア数1201）の送信信号帯域を構成する。なお、DCサブキャリアは送信しない。
【００４５】
またチャネル帯域幅20MHzと送信信号帯域幅18.015MHzの差、すなわち1.985MHz（片側0.9925MHz）はガード帯域とし、送信フィルタ、受信フィルタ特性など、理想的な特性が得ることが困難な要素部品の設計を考慮して、信号の伝送に使用しない。なお、システム記述では、DCサブキャリアの分を除いて、送信信号帯域幅18MHz、ガード帯域幅2MHz（片側1MHz）と示すことがある。
【００４６】
移動無線端末装置Ａは、チャネル帯域幅20MHz内で１つ以上のRBがPDSCHの受信用として割り当てられる。図４に、RB(Resource block)の構造を示す。この図に示すように、RBは、周波数方向は12サブキャリアからなり、時間方向は１４シンボルからなり、受信信号の基準とする既知信号であるReference Signalが挿入されている。
【００４７】
一方、移動無線端末装置Ｂは、図５に示すようなチャネル帯域幅100MHzが受信可能である。無線基地局装置は、図５に示すようなチャネル帯域幅100MHzを送信する。すなわち、チャネル帯域幅20MHzの伝送信号を周波数方向に５つ配置し、これにより計100MHzのチャネル帯域幅を構成し、このとき20MHzの信号間にすき間ができるので、そこに新たなRBを配置する。また、制御部２００および物理リソース割当部２０４は、移動無線端末装置Ｂに対して、チャネル帯域幅100MHz内で１つ以上のRBがPDSCHの受信用として割り当てる。なお、移動無線端末装置Ａに対しては、上記５つのチャネル帯域のうち、いずれかを、制御部２００および物理リソース割当部２０４が受信範囲とし、チャネル帯域幅20MHz内で１つ以上のRBがPDSCHの受信用として割り当てる
送信フィルタまたは受信フィルタなどの装置を実現しやすくするために必要なガードバンドの所要量は、信号帯域幅に比例するので、100MHz帯域の信号を送信または受信するときは、帯域両端のガードバンドが狭くなってしまう。そこで、この100MHz帯域の両端から、いくつかのRBを割り当てず、送信をおこなわないことにより、ガードバンドを確保する。
【００４８】
このような送信信号に対して、移動無線端末装置Ｂにおいて、追加配置されたRBを受信するために必要な新たな構成はわずかである。移動無線端末装置Ｂでは、高速フーリエ変換部１１０において、受信したOFDM信号を時間領域から周波数領域の変換を行う。この処理は、離散フーリエ変換（DFT(Discrete Fourier Transform)）であり、処理量の低減のためＤＦＴは、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）で実装される。
【００４９】
ＦＦＴは、一般に２のべき乗のサイズで構成するので、サブキャリア数1201の場合は、少なくとも2048（2^11）ポイントのＦＦＴを使用して変換を行う。サンプリング周波数は、最低、15kHz×2048=30.72MHzとなる。このため、ＦＦＴの部分に関しては、サブキャリア数2048まで受信可能である。
【００５０】
受信フィルタの特性から、実際に受信可能な帯域幅決まるが、元の受信帯域幅18.015MHzに対し、チャネル帯域20MHz程度の受信に必要な受信フィルタは、難なく実現できる。ただし、この方法で追加されたRBの受信を行うには、元のサブキャリア間隔15kHzと同じ間隔でサブキャリアが配置されている必要がある。
【００５１】
高速フーリエ変換部１１０によって、図５で示した追加されたRBを含むサブキャリアが、サブキャリア毎の信号に分割される。そして周波数チャネル分離部１１１が、制御部１００からの指示にしたがって、サブキャリア毎に分割された信号を、Reference Signal、制御チャネルの信号およびデータ信号にそれぞれ分離する。これにより、追加されたRBを含む割り当てられたサブキャリアが受信されることになる。
【００５２】
したがって、上記構成の無線基地局装置および移動無線端末装置Ａ、Ｂによれば、狭い受信チャネル帯域幅20MHzの移動無線端末装置Ａの受信特性を劣化させず、かつ、100MHzの広い帯域を受信する移動無線端末装置Ｂにあっては、100MHzの帯域幅を有効に活用でき、移動無線端末装置Ｂにおける追加構成もわずかで実現できる。
【００５３】
なお、本実施例では、RB単位でRBの追加およびRBの不割当を実現しているが、サブキャリア単位でも、同様に実現することができる。またチャネル帯域幅20MHzのOFDM信号を並べる間隔は、20MHzとしているが、送信信号帯域幅18.015MHz以上であれば実現できる。
【００５４】
（第２の実施例）
第２の実施例は、受信可能な最大チャネル帯域幅が20MHzの移動無線端末装置Ａと、60MHzの移動無線端末装置Ｂとを、同じ60MHzの周波数帯域で運用するOFDM方式のセルラシステムを例に挙げて説明する。
【００５５】
移動無線端末装置Ａは、図６に示すようなチャネル帯域が受信可能である。すなわち、無線基地局装置から送信される１つのチャネル帯域幅が20MHzの送信信号において、サブキャリア間隔15kHzで、1200サブキャリアを配置し、そして中心周波数にはDCサブキャリアを配置して、18.015MHz（サブキャリア数1201）の送信信号帯域を構成する。なお、DCサブキャリアは送信しない。
【００５６】
またチャネル帯域幅20MHzと送信信号帯域幅18.015MHzの差、すなわち1.985MHz（片側0.9925MHz）はガード帯域とし、片側でチャネル帯域幅20MHzの約５％を適用する。ガード帯域は、送信フィルタ、受信フィルタ特性など、理想的な特性が得ることが困難な要素部品の設計を考慮して、信号の伝送に使用しない。なお、システム記述では、DCサブキャリアの分を除いて、送信信号帯域幅18MHz、ガード帯域幅2MHz（片側1MHz）と示すことがある。送信信号は、12サブキャリアごとに1RB(Resource block)に分けられている。移動無線端末装置Ａは、チャネル帯域幅20MHz内で１つ以上のRBがPDSCHの受信用として割り当てられる。RBの構造は、図４に示した通りである。
【００５７】
図７に、1サブフレームの伝送信号の構成例を示す。RBは、周波数方向に並んでいる。この伝送信号は、制御情報を伝送する制御信号（PCFICH、PDCCH、PHICH）と伝送情報を伝送する情報信号（PDSCH）からなる。PDSCHは、RB毎に、各移動無線端末装置に対する情報が伝送される。
【００５８】
したがって、各移動無線端末装置は、自己に割り当てられたPDSCHを構成するRBだけ受信すればよい。PDCCHは、信号帯域全体にわたり、多重化されて配置されている。各PDCCHには、ある特定の移動無線端末装置に対するPDSCHの割当を示す情報が含まれている。
【００５９】
PDCCHの配置は固定でないので、各移動無線端末装置は、多重化されたPDCCHの中から、自己宛てのPDCCHを探す必要がある。したがって、信号帯域の全体、すなわち、チャネル帯域幅20MHzの伝送信号を受信する必要がある。なお、図７では、制御情報および伝送情報を伝送するという観点では、送信を行わないDCサブキャリアは意味を持たないので、DCサブキャリアは図からは省いてある。
【００６０】
一方、移動無線端末装置Ｂは、図８に示すようなチャネル帯域幅60MHzが受信可能である。無線基地局装置は、図８に示すようチャネル帯域幅60MHzを送信する。すなわち、チャネル帯域幅20MHzの伝送信号を１コンポーネントとして、周波数方向に３つ連続して配置し、これにより計60MHzのチャネル帯域幅を構成する。なお、移動無線端末装置Ａに対しては、３つ連続して配置されるチャネル帯域のうち、いずれかを制御部２００および物理リソース割当部２０４が受信範囲として割り当てる。
【００６１】
また、３つの20MHzのチャネル帯域のうち、両端のチャネル帯域は、その中心であるDCサブキャリアが真ん中のチャネル帯域のDCサブキャリアから帯域幅18.015MHz以上離れ、かつ100kHzのチャネルラスタ（Channel Raster）と15kHzのサブキャリア間隔が一致する間隔で配置する。
【００６２】
チャネルラスタ100kHzとサブキャリア間隔15kHzの最小公倍数は300kHzであるので、選択可能なチャネルラスタは300kHz毎となり、信号が重ならない最低限のDCサブキャリア間隔は18.3MHzとなる。そこで、真ん中の20MHzのチャネル帯域のDCサブキャリア（キャリア中心周波数）から上下にそれぞれ18.3MHz離れた位置を両端のチャネル帯域のDCサブキャリアとする。
【００６３】
これにより、キャリア中心周波数をn×100kHzとすると、下側の20MHzのチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、(n-183)×100kHzに配置され、一方、上側の20MHzのチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、(n+183)×100kHzに配置される。
【００６４】
このとき、各20MHzのチャネル帯域は、送信帯域が18.015MHzであることより、隣接するチャネル帯域との間にすき間が開くので、両端のチャネル帯域の伝送信号は、それぞれ外側のサブキャリアを、真ん中のチャネル帯域側に再配置する。再配置は、それぞれ19サブキャリアについて行う。この再配置は、DCサブキャリアを除いて、キャリア中心周波数に向けて、19サブキャリア移動するのと同じことである。
【００６５】
再配置を行った両端のチャネル帯域の伝送信号は、各自のDCサブキャリアに対し、非対称になる。このようなサブキャリアの再配置により、ガード帯域幅が2.9775MHzとなり、60MHzのチャネル帯域幅の伝送信号では、5%弱のガード帯域が確保できる。
【００６６】
図９は、上述したようにサブキャリアを配置した場合に、制御部２００および物理リソース割当部２０４が、移動無線端末装置に割り当てたチャネル帯域をリソースブロックに分割する様子を示している。このように、サブキャリアをリソースブロック単位でまとめる場合でも、全体のサブキャリア数は変わらないので、図９（ａ）に示すように、60MHzのチャネル帯域の両端からそれぞれ１２サブキャリア毎のリソースブロックにチャネル帯域を分割する。また両端のチャネル帯域では、図９（ｂ）に示すように、DCサブキャリアが１つのリソースブロック中に配置されることになるが、そのDCサブキャリアをまたいで、リソースブロックを配置する。すなわち、ハッチングされた２つの部分を、１つのリソースブロックとして扱う。
【００６７】
ところで、初期同期に必要なサーチチャネル（SCH）を配置する場合がある。OFDMシステムでは、SCHは時間領域で受信できる方が望ましいので、同じ時間の周波数軸上にDCサブキャリアを基準として対称に配置する。図１０に、サブキャリア再配置後のSCHとリソースブロックの配置の一例を示す。すなわち、制御部２００および物理リソース割当部２０４は、SCHを、DCサブキャリアに対し対称に配置する。またリソースブロックについては、SCHの領域をまたいで配置する。SCHに続いて受信されるブロードキャストチャネルも同様の配置にしてもよい。なお、図１０では、SCHとリソースブロックが同一周波数上で重なって図示されているが、SCHが送信される場合には、その周波数でのリソースブロックは送信されない。また、図１０において、ハッチングされた２つの部分を、１つのリソースブロックとして扱う。
【００６８】
以上のような送信信号に対して、移動無線端末装置Ｂは、サブキャリアの再配置がキャリア中心周波数方向への移動であるため、制御部１００と周波数チャネル分離部１１１の制御変更により容易に実現できる。
【００６９】
高速フーリエ変換部１１０によって、上述のように再配置されたサブキャリアを含む割り当てられたサブキャリアが、サブキャリア毎の信号に分割される。そして周波数チャネル分離部１１１が、制御部１００からの指示にしたがって、サブキャリア毎に分割された信号を、Reference Signal、制御チャネルの信号およびデータ信号にそれぞれ分離する。これにより、再配置されたサブキャリアを含む割り当てられたサブキャリアが受信されることになる。
【００７０】
また、受信可能な最大チャネル帯域幅が20MHzの移動無線端末装置Ａは、３つ連続して配置された20MHzのチャネル帯域のうち、いずれか割り当てられたチャネル帯域のDCサブキャリアを受信中心周波数として受信する。中央のチャネル帯域が割り当てられた場合は、通常の20MHz受信帯域幅の信号を受信する場合と同じである。
【００７１】
上側あるいは下側の20MHzチャネル帯域が割り当てられた場合は、その帯域のDCサブキャリアを中心にして非対称になる。高速フーリエ変換部１１０の時間−周波数変換を行うFFTでは、所要ポイント数（サブキャリア数）1201に対し、2048ポイントのFFTを使用するので、19サブキャリア程度の非対称性は影響がない。
【００７２】
また受信RF部１０９の受信フィルタ特性が受信帯域に等しく設計される場合は、FFT前の受信フィルタ特性を19サブキャリア分広げる必要があるが、20MHzチャネル帯域幅の通常のガード帯域幅0.9925MHzに対し、本実施例では2.9775MHzあるので、19サブキャリア、すなわち0.285MHzの受信フィルタ帯域幅の増大は、実設計上容易である。中央の帯域の伝送信号は、20MHzチャネル帯域かつ対称の信号のみ受信可能な受信機でも受信可能である。
【００７３】
以上のように、上記構成の無線基地局装置および移動無線端末装置Ａ、Ｂは、下り回線において、３つの20MHzのチャネル帯域のうち、両端のチャネル帯域は、その中心であるDCサブキャリアが真ん中のチャネル帯域のDCサブキャリアから帯域幅18.015MHz以上離れ、かつ100kHzのチャネルラスタと15kHzのサブキャリア間隔の最小公倍数300kHzに一致する間隔の18.3MHz離れた位置に配置し、両端のサブキャリアをチャネル帯域間に再配置して、３つのチャネル帯域が隣接した状態で通信できるようにしている。
【００７４】
したがって、上記構成の無線基地局装置および移動無線端末装置Ａ、Ｂによれば、狭い受信チャネル帯域幅20MHzの移動無線端末装置Ａの受信特性を劣化させず、かつ、60MHzの広い帯域を受信する移動無線端末装置Ｂにあっては、60MHzの帯域幅を有効に活用でき、移動無線端末装置Ｂにおける受信制御の変更もわずかで実現できる。
【００７５】
なお、上記第２の実施例では、真ん中のチャネル帯域の送信信号帯域幅と、その両側のチャネル帯域の送信信号帯域幅を同じ18.015MHz（サブキャリア数1201）としたが、同一でなくてもよい。
【００７６】
また、上記第２の実施例では、３つのチャネル帯域を連ねた場合を例に挙げて説明したが、真ん中のチャネル帯域と、上側もしくは下側のチャネル帯域の２つを連ねるようにしてもよい。また４つ以上のチャネル帯域を連ねるようにしてもよい。５つのチャネル帯域を連ねた場合については、第３の実施例で説明する。
【００７７】
そしてまた、上記第２の実施例では、サブキャリアの再配置を図８に示すように行うものとして説明したが図１１に示すように、両端のチャネル帯域のサブキャリアが真ん中のチャネル帯域のサブキャリアに重なるように配置し、重なったサブキャリアを両端に再配置するようにしてもよい。
【００７８】
図１１に示す例も、制御部２００および物理リソース割当部２０４が、チャネル帯域幅20MHzの伝送信号を周波数方向に３つ連続して配置し、これにより無線基地局装置は、60MHzのチャネル帯域幅を送信する。なお、移動無線端末装置Ｂは、60MHzの帯域を受信するが、移動無線端末装置Ａに対しては、３つ連続して配置される20MHzのチャネル帯域のうち、いずれかを制御部２００および物理リソース割当部２０４が受信範囲として割り当てる。
【００７９】
チャネル帯域の配置は、100kHzのチャネルラスタと15kHzのサブキャリア間隔が一致する間隔で配置する。チャネルラスタ100kHzとサブキャリア間隔15kHzの最小公倍数は300kHzとなるので、選択可能なチャネルラスタは300kHz毎となり、最低限の信号の重なりを許容すると、DCサブキャリアの間隔は18.0MHzとなる。
【００８０】
キャリア中心周波数をn×100kHzとすると、下側に隣接するチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、(n-180)×100kHzに配置され、一方、上側に隣接するチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、(n+180)×100kHzに配置される。
【００８１】
このとき、各20MHzのチャネル帯域間では、サブキャリアの重なりが起こるので、重なったサブキャリアを、キャリア中心周波数から離れる方向に両側の20MHzのチャネル帯域の外側に再配置する。DCサブキャリアの間隔が18.0MHzの場合、再配置は１サブキャリアだけ行えばよい。この再配置は、DCサブキャリアを除いて、キャリア中心周波数（送信側）から離れる方向に、１サブキャリア移動するのと同じことである。
【００８２】
再配置を行ったチャネル帯域の伝送信号は、各チャネル帯域においてDCサブキャリアに対し非対称になるが、図８の再配置で説明したように、１サブキャリア程度の再配置では、ハードウェア構成に特別の変更を必要とせず、制御部２００と物理リソース割当部２０４、および制御部１００と周波数チャネル分離部１１１の制御変更により容易に実現できる。  
このようなサブキャリアの再配置により、ガード帯域幅が2.9775MHzとなり、60MHzのチャネル帯域幅の伝送信号では、5%弱のガード帯域が確保できる。
【００８３】
また図１１では、真ん中のチャネル帯域の送信信号帯域幅と、その両側のチャネル帯域の送信信号帯域幅を同じ18.015MHz（サブキャリア数1201）としたが、同一でなくてもよい。両側のチャネル帯域の送信信号帯域幅の方が狭い場合については、第４の実施例で説明する。
【００８４】
また図１１では、３つのチャネル帯域を連ねた場合を例に挙げて説明したが、真ん中のチャネル帯域と、上側もしくは下側のチャネル帯域の２つを連ねるようにしてもよい。この場合については、第５の実施例で説明する。また４つ以上のチャネル帯域を連ねるようにしてもよい。５つのチャネル帯域を連ねた場合については、第３の実施例の変形例で説明する。
【００８５】
（第３の実施例）
第３の実施例は、受信可能な最大チャネル帯域幅が20MHzの移動無線端末装置Ａと、100MHzの移動無線端末装置Ｂとを、同じ100MHzの周波数帯域で運用するOFDM方式のセルラシステムを例に挙げて説明する。
【００８６】
移動無線端末装置Ａは、図６に示すようなチャネル帯域が受信可能である。すなわち、無線基地局装置から送信される１つのチャネル帯域幅が20MHzの送信信号において、サブキャリア間隔15kHzで、1200サブキャリアを配置し、そして中心周波数にはDCサブキャリアを配置して、18.015MHz（サブキャリア数1201）の送信信号帯域を構成する。なお、DCサブキャリアは送信しない。
【００８７】
またチャネル帯域幅20MHzと送信信号帯域幅18.015MHzの差、すなわち1.985MHz（片側0.9925MHz）はガード帯域とし、片側でチャネル帯域幅20MHzの約５％を適用する。ガード帯域は、送信フィルタ、受信フィルタ特性など、理想的な特性が得ることが困難な要素部品の設計を考慮して、信号の伝送に使用しない。なお、システム記述では、DCサブキャリアの分を除いて、送信信号帯域幅18MHz、ガード帯域幅2MHz（片側1MHz）と示すことがある。送信信号は、12サブキャリアごとに1RB(Resource block)に分けられている。移動無線端末装置Ａは、チャネル帯域幅20MHz内で１つ以上のRBがPDSCHの受信用として割り当てられる。RBの構造は、図４に示した通りである。
【００８８】
図７に、1サブフレームの伝送信号の構成例を示す。RBは、周波数方向に並んでいる。この伝送信号は、制御情報を伝送する制御信号（PCFICH、PDCCH、PHICH）と伝送情報を伝送する情報信号（PDSCH）からなる。PDSCHは、RB毎に、各移動無線端末装置に対する情報が伝送される。
【００８９】
したがって、各移動無線端末装置は、自己に割り当てられたPDSCHを構成するRBだけ受信すればよい。PDCCHは、信号帯域全体にわたり、多重化されて配置されている。各PDCCHには、ある特定の移動無線端末装置に対するPDSCHの割当を示す情報が含まれている。
【００９０】
PDCCHの配置は固定でないので、各移動無線端末装置は、多重化されたPDCCHの中から、自己宛てのPDCCHを探す必要がある。したがって、信号帯域の全体、すなわち、チャネル帯域幅20MHzの伝送信号を受信する必要がある。なお、図７では、制御情報および伝送情報を伝送するという観点では、送信を行わないDCサブキャリアは意味を持たないので、DCサブキャリアは図からは省いてある。
【００９１】
一方、移動無線端末装置Ｂは、図１２に示すようなチャネル帯域幅100MHzが受信可能である。無線基地局装置は、図１２に示すようチャネル帯域幅100MHzを送信する。すなわち、チャネル帯域幅20MHzの伝送信号を１コンポーネントとして、周波数方向に５つ連続して配置し、これにより計100MHzのチャネル帯域幅を構成する。なお、移動無線端末装置Ａに対しては、５つ連続して配置されるチャネル帯域のうち、いずれかを制御部２００および物理リソース割当部２０４が受信範囲として割り当てる。
【００９２】
また、５つの20MHzのチャネル帯域のうち、真ん中のチャネル帯域に隣接する２つのチャネル帯域は、その中心であるDCサブキャリアが真ん中のチャネル帯域のDCサブキャリアから帯域幅18.015MHz以上離れ、かつ100kHzのチャネルラスタ（Channel Raster）と15kHzのサブキャリア間隔が一致する間隔で配置する。
【００９３】
チャネルラスタ100kHzとサブキャリア間隔15kHzの最小公倍数は300kHzであるので、選択可能なチャネルラスタは300kHz毎となり、信号が重ならない最低限のDCサブキャリア間隔は18.3MHzとなる。そこで、真ん中の20MHzのチャネル帯域のDCサブキャリア（キャリア中心周波数）から上下にそれぞれ18.3MHz離れた位置を隣接する２つのチャネル帯域のDCサブキャリアとする。
【００９４】
これにより、キャリア中心周波数をn×100kHzとすると、下側に隣接する20MHzのチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、(n-183)×100kHzに配置され、一方、上側に隣接する20MHzのチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、(n+183)×100kHzに配置される。
【００９５】
このとき、各20MHzのチャネル帯域は、送信帯域が18.015MHzであることより、隣接するチャネル帯域との間にすき間が開くので、真ん中のチャネル帯域に隣接するチャネル帯域の伝送信号は、それぞれ外側のサブキャリアを、真ん中のチャネル帯域側に再配置する。再配置は、それぞれ19サブキャリアについて行う。この再配置は、DCサブキャリアを除いて、キャリア中心周波数に向けて、19サブキャリア移動するのと同じことである。
【００９６】
そして、５つの20MHzのチャネル帯域のうち、両端２つのチャネル帯域についても同様にして、それぞれ隣接するチャネル帯域のDCサブキャリアからそれぞれ18.3MHz離れた位置を両端２つのチャネル帯域のDCサブキャリアとする。
【００９７】
これにより、下側の端のチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、キャリア中心周波数をn×100kHzに対して、(n-366)×100kHzに配置され、一方、上側の端のチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、キャリア中心周波数をn×100kHzに対して、(n+366)×100kHzに配置される。
【００９８】
このとき、各20MHzのチャネル帯域は、送信帯域が18.015MHzであることより、隣接するチャネル帯域との間にすき間が開き、また真ん中のチャネル帯域に隣接するチャネル帯域の外側19サブキャリアは内側に再配置されているので、両端のチャネル帯域の伝送信号は、それぞれ外側の38サブキャリアを、真ん中のチャネル帯域側に再配置する。この再配置は、DCサブキャリアを除いて、キャリア中心周波数に向けて、38サブキャリア移動するのと同じことである。
【００９９】
このように再配置を行った真ん中以外のチャネル帯域の伝送信号は、各自のDCサブキャリアに対し、非対称になる。このようなサブキャリアの再配置により、ガード帯域幅が4.9625MHzとなり、100MHzのチャネル帯域幅の伝送信号では、5%弱のガード帯域が確保できる。
【０１００】
第２の実施例で、図９を参照して説明したように、サブキャリアをリソースブロックに分ける場合でも、全体のサブキャリア数は変わらないので、100MHzのチャネル帯域の両端からそれぞれ１２サブキャリア毎にリソースブロックに分割する。また真ん中のチャネル帯域以外ではDCサブキャリアが１つのリソースブロック中に配置されることになるが、そのDCサブキャリアをまたいで、リソースブロックを配置する。
【０１０１】
ところで、初期同期に必要なサーチチャネル（SCH）を配置する場合がある。OFDMシステムでは、SCHは時間領域で受信できる方が望ましいので、DCサブキャリアを基準として配置する。図１０に、サブキャリア再配置後のSCHとリソースブロックの配置の一例を示す。SCHは、DCサブキャリアに対し対称に配置する。リソースブロックは、SCHの領域をまたいで配置する。SCHに続いて受信されるブロードキャストチャネルも同様の配置にしてもよい。
【０１０２】
このような送信信号に対して、移動無線端末装置Ｂは、サブキャリアの再配置がキャリア中心周波数方向への移動であるため、制御部１００と周波数チャネル分離部１１１の制御変更により容易に実現できる。
【０１０３】
高速フーリエ変換部１１０によって、上述のように再配置されたサブキャリアを含む割り当てられたサブキャリアが、サブキャリア毎の信号に分割される。そして周波数チャネル分離部１１１が、制御部１００からの指示にしたがって、サブキャリア毎に分割された信号を、Reference Signal、制御チャネルの信号およびデータ信号にそれぞれ分離する。これにより、再配置されたサブキャリアを含む割り当てられたサブキャリアが受信されることになる。
【０１０４】
また、受信可能な最大チャネル帯域幅が20MHzの移動無線端末装置Ａは、５つ連続して配置された20MHzのチャネル帯域のうち、いずれか割り当てられたチャネル帯域のDCサブキャリアを受信中心周波数として受信する。中央のチャネル帯域が割り当てられた場合は、通常の20MHz受信帯域幅の信号を受信する場合と同じである。
【０１０５】
真ん中の20MHzチャネル帯域以外が割り当てられた場合は、その帯域のDCサブキャリアを中心にして非対称になる。高速フーリエ変換部１１０の時間−周波数変換を行うFFTでは、所要ポイント数（サブキャリア数）1201に対し、2048ポイントのFFTを使用するので、19〜38サブキャリア程度の非対称性は影響がない。
【０１０６】
また受信RF部１０９の受信フィルタ特性が受信帯域に等しく設計される場合は、FFT前の受信フィルタ特性を19サブキャリア分広げる必要があるが、20MHzチャネル帯域幅の通常のガード帯域幅0.9925MHzに対し、本実施例では2.9775MHzあるので、19サブキャリア、すなわち0.285MHzの受信フィルタ帯域幅の増大は、実設計上容易である。中央の帯域の伝送信号は、20MHzチャネル帯域かつ対称の信号のみ受信可能な受信機でも受信可能である。
【０１０７】
以上のように、上記構成の無線基地局装置および移動無線端末装置Ａ、Ｂは、下り回線において、５つの20MHzのチャネル帯域のうち、真ん中のチャネル帯域に隣接するチャネル帯域は、その中心であるDCサブキャリアが真ん中のチャネル帯域のDCサブキャリアから帯域幅18.015MHz以上離れ、かつ100kHzのチャネルラスタと15kHzのサブキャリア間隔の最小公倍数300kHzに一致する間隔の18.3MHz離れた位置に配置し、外側のサブキャリアを真ん中のチャネル帯域側に再配置する。両端のチャネル帯域についても、同様にして、DCサブキャリアを配置し、外側の38サブキャリアを内側のチャネル帯域側に再配置する。このような再配置を行うことで、５つのチャネル帯域が隣接した状態で通信できるようにしている。
【０１０８】
したがって、上記構成の無線基地局装置および移動無線端末装置Ａ、Ｂによれば、狭い受信チャネル帯域幅20MHzの移動無線端末装置Ａの受信特性を劣化させず、かつ、100MHzの広い帯域を受信する移動無線端末装置Ｂにあっては、100MHzの帯域幅を有効に活用でき、移動無線端末装置Ｂにおける受信制御の変更もわずかで実現できる。
【０１０９】
なお、上述では、サブキャリアの再配置を図１２に示すように行うものとして説明したが、図１３に示すように、真ん中のチャネル帯域に隣接するチャネル帯域のサブキャリアが真ん中のチャネル帯域のサブキャリアに重なるように配置し、重なったサブキャリアを両端に再配置し、さらに両端のチャネル帯域のサブキャリアが上記隣接するチャネル帯域のサブキャリアに重なるように配置し、重なったサブキャリアを両端に再配置するようにしてもよい。
【０１１０】
図１３に示す例も、制御部２００および物理リソース割当部２０４が、チャネル帯域幅20MHzの伝送信号を周波数方向に５つ連続して配置し、これにより無線機局装置は、100MHzのチャネル帯域幅を送信する。なお、移動無線端末装置Ｂは、100ＭＨｚの帯域を受信するが、移動無線端末装置Ａに対しては、５つ連続して配置される20MHzのチャネル帯域のうち、いずれかを制御部２００および物理リソース割当部２０４が受信範囲として割り当てる。
【０１１１】
チャネル帯域の配置は、100kHzのチャネルラスタと15kHzのサブキャリア間隔が一致する間隔で配置する。チャネルラスタ100kHzとサブキャリア間隔15kHzの最小公倍数は300kHzとなるので、選択可能なチャネルラスタは300kHz毎となり、最低限の信号の重なりを許容すると、DCサブキャリアの間隔は18.0MHzとなる。
【０１１２】
キャリア中心周波数をn×100kHzとすると、真ん中のチャネル帯域の下側に隣接する２つのチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、それぞれ(n-180)×100kHz、(n-360)×100kHzに配置され、一方、上側に隣接する２つのチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、それぞれ(n+180)×100kHz、(n+360)×100kHzに配置される。
【０１１３】
このとき、各20MHzのチャネル帯域間では、サブキャリアの重なりが起こるので、重なったサブキャリアを、キャリア中心周波数から離れる方向に両側の20MHzのチャネル帯域の外側に再配置する。DCサブキャリアの間隔が18.0MHzの場合、真ん中のチャネル帯域に隣接するチャネル帯域では、１サブキャリアだけ外側に再配置すればよい。この再配置は、DCサブキャリアを除いて、キャリア中心周波数（送信側）から離れる方向に、１サブキャリア移動するのと同じことである。また上記隣接する両端のチャネル帯域では、２サブキャリアだけ外側に再配置すればよい。この再配置は、DCサブキャリアを除いて、キャリア中心周波数（送信側）から離れる方向に、２サブキャリア移動するのと同じことである。
【０１１４】
再配置を行ったチャネル帯域の伝送信号は、各チャネル帯域においてDCサブキャリアに対し非対称になるが、図１２の再配置で説明したように、１サブキャリア程度の再配置では、ハードウェア構成に特別の変更を必要とせず、制御部２００と物理リソース割当部２０４、および制御部１００と周波数チャネル分離部１１１の制御変更により容易に実現できる。  
このようなサブキャリアの再配置でも、ガード帯域幅が4.9625MHzとなり、100MHzのチャネル帯域幅の伝送信号では、5%弱のガード帯域が確保できる。
【０１１５】
（第４の実施例）
第４の実施例は、受信可能な最大チャネル帯域幅が20MHzの移動無線端末装置Ａと、40MHzの移動無線端末装置Ｂとを、同じ40MHzの周波数帯域で運用するOFDM方式のセルラシステムを例に挙げて説明する。
【０１１６】
移動無線端末装置Ａは、図６に示すようなチャネル帯域が受信可能である。すなわち、無線基地局装置から送信される１つのチャネル帯域幅が20MHzの送信信号において、サブキャリア間隔15kHzで、1200サブキャリアを配置し、そして中心周波数にはDCサブキャリアを配置して、18.015MHz（サブキャリア数1201）の送信信号帯域を構成する。なお、DCサブキャリアは送信しない。
【０１１７】
またチャネル帯域幅20MHzと送信信号帯域幅18.015MHzの差、すなわち1.985MHz（片側0.9925MHz）はガード帯域とし、片側でチャネル帯域幅20MHzの約５％を適用する。ガード帯域は、送信フィルタ、受信フィルタ特性など、理想的な特性が得ることが困難な要素部品の設計を考慮して、信号の伝送に使用しない。なお、システム記述では、DCサブキャリアの分を除いて、送信信号帯域幅18MHz、ガード帯域幅2MHz（片側1MHz）と示すことがある。送信信号は、12サブキャリアごとに1RB(Resource block)に分けられている。移動無線端末装置Ａは、チャネル帯域幅20MHz内で１つ以上のRBがPDSCHの受信用として割り当てられる。RBの構造は、図４に示した通りである。
【０１１８】
図７に、1サブフレームの伝送信号の構成例を示す。RBは、周波数方向に並んでいる。この伝送信号は、制御情報を伝送する制御信号（PCFICH、PDCCH、PHICH）と伝送情報を伝送する情報信号（PDSCH）からなる。PDSCHは、RB毎に、各移動無線端末装置に対する情報が伝送される。
【０１１９】
したがって、各移動無線端末装置は、自己に割り当てられたPDSCHを構成するRBだけ受信すればよい。PDCCHは、信号帯域全体にわたり、多重化されて配置されている。各PDCCHには、ある特定の移動無線端末装置に対するPDSCHの割当を示す情報が含まれている。
【０１２０】
PDCCHの配置は固定でないので、各移動無線端末装置は、多重化されたPDCCHの中から、自己宛てのPDCCHを探す必要がある。したがって、信号帯域の全体、すなわち、チャネル帯域幅20MHzの伝送信号を受信する必要がある。なお、図７では、制御情報および伝送情報を伝送するという観点では、送信を行わないDCサブキャリアは意味を持たないので、DCサブキャリアは図からは省いてある。
【０１２１】
一方、移動無線端末装置Ｂは、図１４に示すようチャネル帯域幅40MHzが受信可能である。無線基地局装置は、図１４に示すようチャネル帯域幅40MHzを送信する。すなわち、チャネル帯域幅20MHzの伝送信号を１コンポーネントとし、この信号の両端にチャネル帯域幅10MHzの伝送信号を１コンポーネントとする伝送信号を配置し、これにより計40MHzのチャネル帯域幅を構成する。なお、移動無線端末装置Ａに対しては、キャリア中心周波数をDCサブキャリアとしたチャネル帯域（20MHz）を制御部２００および物理リソース割当部２０４が受信範囲として割り当てる。
【０１２２】
また、３つのチャネル帯域のうち、両端の10MHzのチャネル帯域は、その中心であるDCサブキャリアが真ん中のチャネル帯域（20MHz）のDCサブキャリアから帯域幅13.515MHz以下離れ、かつ100kHzのチャネルラスタ（Channel Raster）と15kHzのサブキャリア間隔が一致する間隔で配置する。
【０１２３】
チャネルラスタ100kHzとサブキャリア間隔15kHzの最小公倍数は300kHzであるので、選択可能なチャネルラスタは300kHz毎となり、最低限の信号の重なりを許容するとDCサブキャリア間隔は13.5MHzとなる。そこで、真ん中の20MHzのチャネル帯域のDCサブキャリア（キャリア中心周波数）から上下にそれぞれ13.5MHz離れた位置を両端のチャネル帯域のDCサブキャリアとする。
【０１２４】
これにより、キャリア中心周波数をn×100kHzとすると、下側の20MHzのチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、(n-135)×100kHzに配置され、一方、上側の20MHzのチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、(n+135)×100kHzに配置される。
【０１２５】
このとき、各10MHzのチャネル帯域は、送信帯域が9.015MHz（サブキャリア数601）であることより、真ん中のチャネル帯域との間に重なりが生じるので、両端のチャネル帯域の伝送信号は、それぞれ真ん中のチャネル帯域と重なったサブキャリアをそれぞれの外側に再配置する。再配置は、それぞれ1サブキャリアについて行う。この再配置は、DCサブキャリアを除いて、キャリア中心周波数に向けて、1サブキャリア移動するのと同じことである。
【０１２６】
再配置を行った両端のチャネル帯域の伝送信号は、各自のDCサブキャリアに対し、非対称になる。このようなサブキャリアの再配置により、ガード帯域幅が1.9775MHzとなり、40MHzのチャネル帯域幅の伝送信号では、5%弱のガード帯域が確保できる。
【０１２７】
このような送信信号に対して、移動無線端末装置Ｂは、サブキャリアの再配置がキャリア中心周波数から外側への移動であるが、１サブキャリア程度であるため、制御部１００と周波数チャネル分離部１１１の制御変更により容易に実現できる。
【０１２８】
高速フーリエ変換部１１０によって、上述のように再配置されたサブキャリアを含む割り当てられたサブキャリアが、サブキャリア毎の信号に分割される。そして周波数チャネル分離部１１１が、制御部１００からの指示にしたがって、サブキャリア毎に分割された信号を、Reference Signal、制御チャネルの信号およびデータ信号にそれぞれ分離する。これにより、再配置されたサブキャリアを含む割り当てられたサブキャリアが受信されることになる。
【０１２９】
また、受信可能な最大チャネル帯域幅が20MHzの移動無線端末装置Ａは、３つ連続して配置された10MHz、20MHz、10MHzのチャネル帯域のうち、20MHzのチャネル帯域のDCサブキャリアを受信中心周波数として受信する。すなわち、通常の20MHz受信帯域幅の信号を受信する場合と同じである。
【０１３０】
以上のように、上記構成の無線基地局装置および移動無線端末装置Ａ、Ｂは、下り回線において、10MHz、20MHz、10MHzのチャネル帯域のうち、両端のチャネル帯域は、その中心であるDCサブキャリアが真ん中のチャネル帯域のDCサブキャリアから帯域幅13.515MHz離れ、かつ100kHzのチャネルラスタと15kHzのサブキャリア間隔の最小公倍数300kHzに一致する間隔の13.5MHz離れた位置に配置し、重なったサブキャリアをチャネル帯域の外側に再配置することで、３つのチャネル帯域が隣接した状態で通信できるようにしている。
【０１３１】
したがって、上記構成の無線基地局装置および移動無線端末装置Ａ、Ｂによれば、狭い受信チャネル帯域幅20MHzの移動無線端末装置Ａの受信特性を劣化させず、かつ、40MHzの広い帯域を受信する移動無線端末装置Ｂにあっては、40MHzの帯域幅を有効に活用でき、移動無線端末装置Ｂにおける受信制御の変更もわずかで実現できる。  
また10MHzのチャネル帯域については、10MHzのチャネル帯域を必要とする移動無線端末装置に割り当てることもでき、異なる端末能力を１つのシステムに混在させることができ、かつ周波数帯域の利用効率も高い。  
また、両側の10MHz帯域は、40MHz帯域受信可能な移動無線端末装置Ｂが受信するので、両側の10MHz帯域を一体化して運用すれば、制御上は20MHz帯域と同じように扱うことができる。
【０１３２】
（第５の実施例）
第５の実施例は、受信可能な最大チャネル帯域幅が20MHzの移動無線端末装置Ａと、40MHzの移動無線端末装置Ｂとを、同じ40MHz周波数帯域で運用するOFDM方式のセルラシステムを例に挙げて説明する。
【０１３３】
移動無線端末装置Ａは、図６に示すようなチャネル帯域が受信可能である。すなわち、無線基地局装置から送信される１つのチャネル帯域幅が20MHzの送信信号において、サブキャリア間隔15kHzで、1200サブキャリアを配置し、そして中心周波数にはDCサブキャリアを配置して、18.015MHz（サブキャリア数1201）の送信信号帯域を構成する。なお、DCサブキャリアは送信しない。
【０１３４】
またチャネル帯域幅20MHzと送信信号帯域幅18.015MHzの差、すなわち1.985MHz（片側0.9925MHz）はガード帯域とし、片側でチャネル帯域幅20MHzの約５％を適用する。ガード帯域は、送信フィルタ、受信フィルタ特性など、理想的な特性が得ることが困難な要素部品の設計を考慮して、信号の伝送に使用しない。なお、システム記述では、DCサブキャリアの分を除いて、送信信号帯域幅18MHz、ガード帯域幅2MHz（片側1MHz）と示すことがある。送信信号は、12サブキャリアごとに1RB(Resource block)に分けられている。移動無線端末装置Ａは、チャネル帯域幅20MHz内で１つ以上のRBがPDSCHの受信用として割り当てられる。RBの構造は、図４に示した通りである。
【０１３５】
図７に、1サブフレームの伝送信号の構成例を示す。RBは、周波数方向に並んでいる。この伝送信号は、制御情報を伝送する制御信号（PCFICH、PDCCH、PHICH）と伝送情報を伝送する情報信号（PDSCH）からなる。PDSCHは、RB毎に、各移動無線端末装置に対する情報が伝送される。
【０１３６】
したがって、各移動無線端末装置は、自己に割り当てられたPDSCHを構成するRBだけ受信すればよい。PDCCHは、信号帯域全体にわたり、多重化されて配置されている。各PDCCHには、ある特定の移動無線端末装置に対するPDSCHの割当を示す情報が含まれている。
【０１３７】
PDCCHの配置は固定でないので、各移動無線端末装置は、多重化されたPDCCHの中から、自己宛てのPDCCHを探す必要がある。したがって、信号帯域の全体、すなわち、チャネル帯域幅20MHzの伝送信号を受信する必要がある。なお、図７では、制御情報および伝送情報を伝送するという観点では、送信を行わないDCサブキャリアは意味を持たないので、DCサブキャリアは図からは省いてある。
【０１３８】
一方、移動無線端末装置Ｂは、図１５に示すようチャネル帯域幅40MHzが受信可能である。無線基地局装置は、図１５に示すようチャネル帯域幅40MHzを送信する。すなわち、チャネル帯域幅20MHzの伝送信号を１コンポーネントとして、周波数方向に２つ連続して配置し、これにより計40MHzのチャネル帯域幅を構成する。なお、移動無線端末装置Ａに対しては、２つのチャネル帯域幅20MHzの伝送信号のうち、いずれか一方を制御部２００および物理リソース割当部２０４が受信範囲として割り当てる。
【０１３９】
一方のチャネル帯域のDCサブキャリアをn×100kHzとし、他方のチャネル帯域のDCサブキャリアを(n+180)×100kHzに配置する。このとき、DCサブキャリアの間隔は、18.000MHzであることより、サブキャリアの重なりが生じるので、重なったサブキャリアを上側のチャネル帯域の外側に再配置する。再配置は、1サブキャリアについて行う。この再配置は、DCサブキャリアを除いて、キャリア中心周波数に向けて、1サブキャリア移動するのと同じことである。
【０１４０】
再配置を行った上側のチャネル帯域の伝送信号は、DCサブキャリアに対し、非対称になる。このようなサブキャリアの再配置により、ガード帯域幅が1.9775MHzとなり、40MHzのチャネル帯域幅の伝送信号では、5%弱のガード帯域が確保できる。
【０１４１】
このような送信信号に対して、移動無線端末装置Ｂは、サブキャリアの再配置がキャリア中心周波数から外側への移動であるが、1サブキャリア程度であるため、制御部１００と周波数チャネル分離部１１１の制御変更により容易に実現できる。
【０１４２】
高速フーリエ変換部１１０によって、上述のように再配置されたサブキャリアを含む割り当てられたサブキャリアが、サブキャリア毎の信号に分割される。そして周波数チャネル分離部１１１が、制御部１００からの指示にしたがって、サブキャリア毎に分割された信号を、Reference Signal、制御チャネルの信号およびデータ信号にそれぞれ分離する。これにより、再配置されたサブキャリアを含む割り当てられたサブキャリアが受信されることになる。
【０１４３】
また、受信可能な最大チャネル帯域幅が20MHzの移動無線端末装置Ａは、２つ連続して配置された20MHzのチャネル帯域のうち、いずれか一方が割り当てられ、そのDCサブキャリアを受信中心周波数として受信する。下側のチャネル帯域が割り当てられた場合には、通常の20MHz受信帯域幅の信号を受信する場合と同じである。
【０１４４】
以上のように、上記構成の無線基地局装置および移動無線端末装置Ａ、Ｂは、下り回線において、２つの連続する20MHzのチャネル帯域を、互いにDCサブキャリアが18.000MHz離れるように配置し、かつ重なったサブキャリアをチャネル帯域の外側に再配置することで、２つのチャネル帯域が隣接した状態で通信できるようにしている。
【０１４５】
したがって、上記構成の無線基地局装置および移動無線端末装置Ａ、Ｂによれば、狭い受信チャネル帯域幅20MHzの移動無線端末装置Ａの受信特性を劣化させず、かつ、40MHzの広い帯域を受信する移動無線端末装置Ｂにあっては、40MHzの帯域幅を有効に活用でき、移動無線端末装置Ｂにおける受信制御の変更もわずかで実現できる。  
なお、図１５に示したような２つの連続する20MHzのチャネル帯域を合わせた40MHzのチャネル帯域幅に対して、図１６に示すように、DCサブキャリアを設置し、このDCサブキャリア分のサブキャリアを外側に再配置する。なお、DCサブキャリアは、サブキャリアが再配置されるチャネル帯域内に設ける。また、このDCサブキャリアは、チャネルラスタに設けるので、(n+93)×100kHzに配置される。移動無線端末装置Ａに対しては、２つのチャネル帯域幅20MHzの伝送信号のうち、いずれか一方を制御部２００および物理リソース割当部２０４が割り当てる。
【０１４６】
このようなチャネル帯域を制御部２００および物理リソース割当部２０４が受信範囲として割り当てることで、サブキャリアの再配置が行われた上側のチャネル帯域は、DCサブキャリアに対して非対称となるが、2サブキャリア程度の非対称性は、移動無線端末装置の受信性能を改善することなく受信できる。また、下側のチャネル帯域が割り当てられた移動無線端末装置は、通常の20MHz受信帯域幅の信号を受信する場合と同じである。
【０１４７】
もちろん、上側のチャネル帯域と下側のチャネル帯域を入れ替えた構成も可能である。
【０１４８】
（第６の実施例）
第６の実施例は、受信可能な最大チャネル帯域幅が20MHzの移動無線端末装置Ａと、100MHzの移動無線端末装置Ｂとを、同じ100MHz周波数帯域で運用するOFDM方式のセルラシステムを例に挙げて説明する。
【０１４９】
移動無線端末装置Ａは、図６に示すようなチャネル帯域が受信可能である。すなわち、無線基地局装置から送信される１つのチャネル帯域幅が20MHzの送信信号において、サブキャリア間隔15kHzで、1200サブキャリアを配置し、そして中心周波数にはDCサブキャリアを配置して、18.015MHz（サブキャリア数1201）の送信信号帯域を構成する。なお、DCサブキャリアは送信しない。
【０１５０】
またチャネル帯域幅20MHzと送信信号帯域幅18.015MHzの差、すなわち1.985MHz（片側0.9925MHz）はガード帯域とし、片側でチャネル帯域幅20MHzの約５％を適用する。ガード帯域は、送信フィルタ、受信フィルタ特性など、理想的な特性が得ることが困難な要素部品の設計を考慮して、信号の伝送に使用しない。なお、システム記述では、DCサブキャリアの分を除いて、送信信号帯域幅18MHz、ガード帯域幅2MHz（片側1MHz）と示すことがある。送信信号は、12サブキャリアごとに1RB(Resource block)に分けられている。移動無線端末装置Ａは、チャネル帯域幅20MHz内で１つ以上のRBがPDSCHの受信用として割り当てられる。RBの構造は、図４に示した通りである。
【０１５１】
図７に、1サブフレームの伝送信号の構成例を示す。RBは、周波数方向に並んでいる。この伝送信号は、制御情報を伝送する制御信号（PCFICH、PDCCH、PHICH）と伝送情報を伝送する情報信号（PDSCH）からなる。PDSCHは、RB毎に、各移動無線端末装置に対する情報が伝送される。
【０１５２】
したがって、各移動無線端末装置は、自己に割り当てられたPDSCHを構成するRBだけ受信すればよい。PDCCHは、信号帯域全体にわたり、多重化されて配置されている。各PDCCHには、ある特定の移動無線端末装置に対するPDSCHの割当を示す情報が含まれている。
【０１５３】
PDCCHの配置は固定でないので、各移動無線端末装置は、多重化されたPDCCHの中から、自己宛てのPDCCHを探す必要がある。したがって、信号帯域の全体、すなわち、チャネル帯域幅20MHzの伝送信号を受信する必要がある。なお、図７では、制御情報および伝送情報を伝送するという観点では、送信を行わないDCサブキャリアは意味を持たないので、DCサブキャリアは図からは省いてある。
【０１５４】
一方、移動無線端末装置Ｂは、図１７に示すようチャネル帯域幅100MHzが受信可能である。無線基地局装置は、図１７に示すようチャネル帯域幅100MHzを送信する。すなわち、チャネル帯域幅20MHzの伝送信号を１コンポーネントとして、周波数方向に５つ連続して配置し、これにより計100MHzのチャネル帯域幅を構成する。なお、移動無線端末装置Ａに対しては、５つ連続して配置されるチャネル帯域のうち、真ん中のチャネル帯域を制御部２００および物理リソース割当部２０４が受信範囲として割り当てる。
【０１５５】
また、５つの20MHzのチャネル帯域のうち、真ん中のチャネル帯域に隣接する２つのチャネル帯域は、チャネルラスタ100kHzとサブキャリア間隔15kHzの最小公倍数300kHzと、真ん中のチャネル帯域と最低限のサブキャリアが重なることを考慮して、その中心が真ん中のチャネル帯域の中心から18.000MHz離れた位置に設定する。
【０１５６】
これにより、キャリア中心周波数をn×100kHzとすると、下側に隣接する20MHzのチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、(n-180)×100kHzに配置され、一方、上側に隣接する20MHzのチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、(n+180)×100kHzに配置される。
【０１５７】
また真ん中のチャネル帯域に隣接する２つのチャネル帯域では、DCサブキャリアを削除し、その分を詰める。そして、真ん中のチャネル帯域と重なる1サブキャリアを外側に配置する。
【０１５８】
そして、５つの20MHzのチャネル帯域のうち、両端２つのチャネル帯域についても同様にして、それぞれ隣接するチャネル帯域の中心からそれぞれ18.000MHz離れた位置を両端２つのチャネル帯域の中心に設定する。
【０１５９】
これにより、下側の端のチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、キャリア中心周波数をn×100kHzに対して、(n-360)×100kHzに配置され、一方、上側の端のチャネル帯域の伝送信号の受信に使用されるDCサブキャリアは、キャリア中心周波数をn×100kHzに対して、(n+360)×100kHzに配置される。
【０１６０】
このとき、各20MHzのチャネル帯域間では、サブキャリアの重なりが起こるので、重なったサブキャリアを、キャリア中心周波数から離れる方向に両側の20MHzのチャネル帯域の外側に再配置する。DCサブキャリアの間隔が18.0MHzの場合、真ん中のチャネル帯域に隣接するチャネル帯域では、１サブキャリアだけ外側に再配置すればよい。この再配置は、DCサブキャリアを除いて、キャリア中心周波数（送信側）から離れる方向に、１サブキャリア移動するのと同じことである。また上記隣接する両端のチャネル帯域では、２サブキャリアだけ外側に再配置すればよい。この再配置は、DCサブキャリアを除いて、キャリア中心周波数（送信側）から離れる方向に、２サブキャリア移動するのと同じことである。
【０１６１】
また両側各２つのチャネル帯域では、DCサブキャリアを削除し、その分を詰める。このようなサブキャリアの再配置により、ガード帯域幅が4.9625MHzとなり、100MHzのチャネル帯域幅の伝送信号では、5%弱のガード帯域が確保できる。
【０１６２】
高速フーリエ変換部１１０によって、上述のように再配置されたサブキャリアを含む割り当てられたサブキャリアが、サブキャリア毎の信号に分割される。そして周波数チャネル分離部１１１が、制御部１００からの指示にしたがって、サブキャリア毎に分割された信号を、Reference Signal、制御チャネルの信号およびデータ信号にそれぞれ分離する。これにより、再配置されたサブキャリアを含む割り当てられたサブキャリアが受信されることになる。
【０１６３】
また、受信可能な最大チャネル帯域幅が20MHzの移動無線端末装置Ａは、５つ連続して配置された20MHzのチャネル帯域のうち、真ん中のチャネル帯域が割り当てられるので、通常の20MHz受信帯域幅の信号を受信する場合と同じである。
【０１６４】
以上のように、上記構成の無線基地局装置および移動無線端末装置Ａ、Ｂは、下り回線において、５つの20MHzのチャネル帯域のうち、真ん中のチャネル帯域に隣接するチャネル帯域は、チャネルラスタ100kHzとサブキャリア間隔15kHzの最小公倍数300kHzと、真ん中のチャネル帯域と最低限のサブキャリアが重なることを考慮した間隔の18.000MHz離れた位置に配置し、DCサブキャリア分を詰めて、真ん中のチャネル帯域と重なるサブキャリアを外側に再配置する。両端のチャネル帯域についても、同様にして、DCサブキャリア分を詰めて、真ん中のチャネル帯域に隣接するチャネル帯域と重なるサブキャリアを外側に再配置する。このような再配置を行うことで、５つのチャネル帯域が隣接した状態で通信できるようにしている。
【０１６５】
したがって、上記構成の無線基地局装置および移動無線端末装置Ａ、Ｂによれば、狭い受信チャネル帯域幅20MHzの移動無線端末装置Ａの受信特性を劣化させず、かつ、100MHzの広い帯域を受信する移動無線端末装置Ｂにあっては、100MHzの帯域幅を有効に活用でき、移動無線端末装置Ｂにおける受信制御の変更もわずかで実現できる。
【０１６６】
なお、上述では、サブキャリアの再配置を図１７に示すように行うものとして説明したが、制御部２００および物理リソース割当部２０４が、図１８に示すように、DCサブキャリア分を詰めずに、隣接するチャネル帯域と重なる1サブキャリアをDCサブキャリアの位置に再配置するようにしてもよい。なお、移動無線端末装置Ａに対しては、５つ連続して配置されるチャネル帯域のうち、真ん中のチャネル帯域を制御部２００および物理リソース割当部２０４が割り当てる。
【０１６７】
またこのようなサブキャリアの再配置でも、ガード帯域幅が4.9625MHzとなり、100MHzのチャネル帯域幅の伝送信号では、5%弱のガード帯域が確保できる。
【０１６８】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】この発明に係わる移動無線端末装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】この発明に係わる基地局装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図３】この発明の第１の実施例に係わるサブキャリア配置を説明するための図。
【図４】リソースブロックの構造を説明するための図。
【図５】この発明の第１の実施例に係わるサブキャリア配置を説明するための図。
【図６】この発明の実施例に係わるサブキャリア配置を説明するための図。
【図７】１サブフレームの伝送信号の構成例を示す図。
【図８】この発明の第２の実施例に係わるサブキャリア配置を説明するための図。
【図９】サブキャリアをリソースブロックに分割する様子を示す図。
【図１０】サブキャリアをリソースブロックに分割する様子を示す図。
【図１１】この発明の第２の実施例に係わるサブキャリア配置の変形例を説明するための図。
【図１２】この発明の第３の実施例に係わるサブキャリア配置を説明するための図。
【図１３】この発明の第３の実施例に係わるサブキャリア配置の変形例を説明するための図。
【図１４】この発明の第４の実施例に係わるサブキャリア配置を説明するための図。
【図１５】この発明の第５の実施例に係わるサブキャリア配置を説明するための図。
【図１６】この発明の第５の実施例に係わるサブキャリア配置の変形例を説明するための図。
【図１７】この発明の第６の実施例に係わるサブキャリア配置を説明するための図。
【図１８】この発明の第６の実施例に係わるサブキャリア配置の変形例を説明するための図。
【符号の説明】
【０１７０】
１００…制御部、１０１…パイロットチャネル生成部、１０２…チャネルコーディング部、１０３…ＣＱＩチャネル生成部、１０４…変調部、１０５…物理リソース割当部、１０６…ＩＦＦＴ部、１０７…送信ＲＦ部、１０８…デュプレクサ、１０９…受信ＲＦ部、１１０…ＦＦＴ部、１１１…周波数チャネル分離部、１１２…パイロットデスクランブリング部、１１３…受信品質測定部、１１４…制御チャネル復調部、１１５…データチャネル復調部、１１６…チャネルデコーディング部、２００…制御部、２０１…パイロットチャネル生成部、２０２…チャネルコーディング部、２０３…変調部、２０４…物理リソース割当部、２０５…ＩＦＦＴ部、２０６…送信ＲＦ部、２０７…デュプレクサ、２０８…受信ＲＦ部、２０９…ＦＦＴ部、２１０…周波数チャネル分離部、２１１…パイロットデスクランブリング部、２１２…ＣＱＩ復調部、２１３…データチャネル復調部、２１４…チャネルデコーディング部、２０２１〜２０２ｍ…チャネルコーディング器、２０３１〜２０３ｍ…変調器、２１３１〜２１３ｎ…データチャネル復調器、２１４１〜２１４ｎ…チャネルデコーディング器。
【図１】
2010041125.tif 000003
【図２】
2010041125.tif 000004
【図３】
2010041125.tif 000005
【図４】
2010041125.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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