(57)【要約】【課題】  分散電源保有設備が配電系統に接続されている位置によって、連系点の電圧上昇抑制のために必要な進相無効電力増加量および／または有効電力減少量に差が生じて不平等になることを軽減する。【解決手段】  複数の分散電源保有設備２０を第１群と第２群に分類し、うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る第１組および第２組の注入周波数を用いて、第１群の各設備２０は第１組の注入周波数の注入電流を注入し、かつ第２組の注入周波数の電圧を測定する。第２群の各設備２０はこれと逆にする。両群の各設備２０は、自設備が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、他群の設備２０が注入する注入電流の総体が生じさせる他群うなりに同期させる同期制御装置５０と、自設備の分散電源２８を制御してそれから出力する進相無効電力を、連系点１８の電圧の高低に拘わらず、注入周波数電圧測定装置１２０が測定する注入周波数の電圧等に応じて増加させる無効電力強制増加手段１３６を有する電圧上昇抑制装置１３０を備えている。【選択図】  図２
2010166759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が配電系統に接続されており、かつ各分散電源保有設備は、それと前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方を有する電圧上昇抑制装置をそれぞれ備えている分散電源連系システムにおいて、
（Ａ）前記複数の分散電源保有設備を第１群と第２群との２群に分類し、
（Ｂ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（Ｃ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｄ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｅ）両群の各分散電源保有設備は、自設備が属する方の群を自群、自設備が属さない方の群を他群と呼ぶと、自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置をそれぞれ備えており、
（Ｆ）かつ両群の各分散電源保有設備の前記電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧および自設備の分散電源の有効電力出力値に応じて増加させる無効電力強制増加手段をそれぞれ有している、ことを特徴とする分散電源連系システム。
【請求項２】
分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が配電系統に接続されており、かつ各分散電源保有設備は、それと前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方を有する電圧上昇抑制装置をそれぞれ備えている分散電源連系システムにおいて、
（Ａ）前記複数の分散電源保有設備を第１群と第２群との２群に分類し、
（Ｂ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（Ｃ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｄ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｅ）両群の各分散電源保有設備は、自設備が属する方の群を自群、自設備が属さない方の群を他群と呼ぶと、自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置をそれぞれ備えており、
（Ｆ）かつ両群の各分散電源保有設備の前記電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧およびその時点の自設備の分散電源の有効電力出力値に応じて減少させる有効電力強制減少手段をそれぞれ有している、ことを特徴とする分散電源連系システム。
【請求項３】
分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が配電系統に接続されており、かつ各分散電源保有設備は、それと前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方を有する電圧上昇抑制装置をそれぞれ備えている分散電源連系システムにおいて、
（Ａ）前記複数の分散電源保有設備を第１群と第２群との２群に分類し、
（Ｂ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（Ｃ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｄ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｅ）両群の各分散電源保有設備は、自設備が属する方の群を自群、自設備が属さない方の群を他群と呼ぶと、自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置をそれぞれ備えており、
（Ｆ）かつ両群の各分散電源保有設備の前記電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力の上限値を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧およびその時点の自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた削減電力を自設備の分散電源の定格出力から減じて得られる有効電力上限値に制限する有効電力上限設定手段をそれぞれ有している、ことを特徴とする分散電源連系システム。
【請求項４】
分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が配電系統に接続されており、かつ各分散電源保有設備は、それと前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方を有する電圧上昇抑制装置をそれぞれ備えている分散電源連系システムにおいて、
（Ａ）前記複数の分散電源保有設備を第１群と第２群との２群に分類し、
（Ｂ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（Ｃ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｄ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｅ）両群の各分散電源保有設備は、自設備が属する方の群を自群、自設備が属さない方の群を他群と呼ぶと、自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置をそれぞれ備えており、
（Ｆ）かつ両群の各分散電源保有設備の前記電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧および自設備の分散電源の有効電力出力値に応じて増加させる無効電力強制増加手段と、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧およびその時点の自設備の分散電源の有効電力出力値に応じて減少させる有効電力強制減少手段とをそれぞれ有している、ことを特徴とする分散電源連系システム。
【請求項５】
分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が配電系統に接続されており、かつ各分散電源保有設備は、それと前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方を有する電圧上昇抑制装置をそれぞれ備えている分散電源連系システムにおいて、
（Ａ）前記複数の分散電源保有設備を第１群と第２群との２群に分類し、
（Ｂ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（Ｃ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｄ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｅ）両群の各分散電源保有設備は、自設備が属する方の群を自群、自設備が属さない方の群を他群と呼ぶと、自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置をそれぞれ備えており、
（Ｆ）かつ両群の各分散電源保有設備の前記電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧および自設備の分散電源の有効電力出力値に応じて増加させる無効電力強制増加手段と、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力の上限値を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧およびその時点の自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた削減電力を自設備の分散電源の定格出力から減じて得られる有効電力上限値に制限する有効電力上限設定手段とをそれぞれ有している、ことを特徴とする分散電源連系システム。
【請求項６】
分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が配電系統に接続されており、かつ各分散電源保有設備は、それと前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方を有する電圧上昇抑制装置をそれぞれ備えている分散電源連系システムにおいて、
（Ａ）前記複数の分散電源保有設備を第１群と第２群との２群に分類し、
（Ｂ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（Ｃ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｄ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｅ）両群の各分散電源保有設備は、自設備が属する方の群を自群、自設備が属さない方の群を他群と呼ぶと、自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置をそれぞれ備えており、
（Ｆ）かつ両群の各分散電源保有設備の前記電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じて増加させる無効電力強制増加手段をそれぞれ有している、ことを特徴とする分散電源連系システム。
【請求項７】
分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が配電系統に接続されており、かつ各分散電源保有設備は、それと前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方を有する電圧上昇抑制装置をそれぞれ備えている分散電源連系システムにおいて、
（Ａ）前記複数の分散電源保有設備を第１群と第２群との２群に分類し、
（Ｂ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（Ｃ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｄ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｅ）両群の各分散電源保有設備は、自設備が属する方の群を自群、自設備が属さない方の群を他群と呼ぶと、自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置をそれぞれ備えており、
（Ｆ）かつ両群の各分散電源保有設備の前記電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じて減少させる有効電力強制減少手段をそれぞれ有している、ことを特徴とする分散電源連系システム。
【請求項８】
分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が配電系統に接続されており、かつ各分散電源保有設備は、それと前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方を有する電圧上昇抑制装置をそれぞれ備えている分散電源連系システムにおいて、
（Ａ）前記複数の分散電源保有設備を第１群と第２群との２群に分類し、
（Ｂ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（Ｃ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｄ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｅ）両群の各分散電源保有設備は、自設備が属する方の群を自群、自設備が属さない方の群を他群と呼ぶと、自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置をそれぞれ備えており、
（Ｆ）かつ両群の各分散電源保有設備の前記電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力の上限値を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じた削減電力を自設備の分散電源の定格出力から減じて得られる有効電力上限値に制限する有効電力上限設定手段をそれぞれ有している、ことを特徴とする分散電源連系システム。
【請求項９】
分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が配電系統に接続されており、かつ各分散電源保有設備は、それと前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方を有する電圧上昇抑制装置をそれぞれ備えている分散電源連系システムにおいて、
（Ａ）前記複数の分散電源保有設備を第１群と第２群との２群に分類し、
（Ｂ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（Ｃ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｄ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｅ）両群の各分散電源保有設備は、自設備が属する方の群を自群、自設備が属さない方の群を他群と呼ぶと、自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置をそれぞれ備えており、
（Ｆ）かつ両群の各分散電源保有設備の前記電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じて増加させる無効電力強制増加手段と、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じて減少させる有効電力強制減少手段とをそれぞれ有している、ことを特徴とする分散電源連系システム。
【請求項１０】
分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が配電系統に接続されており、かつ各分散電源保有設備は、それと前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方を有する電圧上昇抑制装置をそれぞれ備えている分散電源連系システムにおいて、
（Ａ）前記複数の分散電源保有設備を第１群と第２群との２群に分類し、
（Ｂ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、
（Ｃ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｄ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、
（Ｅ）両群の各分散電源保有設備は、自設備が属する方の群を自群、自設備が属さない方の群を他群と呼ぶと、自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置をそれぞれ備えており、
（Ｆ）かつ両群の各分散電源保有設備の前記電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じて増加させる無効電力強制増加手段と、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力の上限値を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じた削減電力を自設備の分散電源の定格出力から減じて得られる有効電力上限値に制限する有効電力上限設定手段とをそれぞれ有している、ことを特徴とする分散電源連系システム。
【請求項１１】
前記複数の分散電源保有設備には、太陽電池と、当該太陽電池の出力を交流電力に変換するインバータとを有して成る分散電源を備えている分散電源保有設備が含まれており、
前記インバータを有する分散電源保有設備の前記電圧上昇抑制装置は、前記インバータを制御するものである請求項１ないし１０のいずれかに記載の分散電源連系システム。
【請求項１２】
前記複数の分散電源保有設備には、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧を監視して、当該電圧の増大から、自設備の分散電源が単独運転になったことを検出する単独運転監視装置を備えている分散電源保有設備が含まれている請求項１ないし１１のいずれかに記載の分散電源連系システム。
【請求項１３】
請求項１ないし５のいずれかに記載の分散電源連系システムの前記配電系統に接続されて、前記第１群および第２群の分散電源保有設備の内の一方の群の一員となる後続の分散電源保有設備のための系統連系保護装置であって、当該後続の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が一員となる方の分散電源保有設備の群を自群、当該自設備が一員とならない方の分散電源保有設備の群を他群と呼ぶと、
（Ａ）前記第１組および第２組の内の一方の組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって、自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、
（Ｂ）自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって、前記第１組および第２組の内の他方の組の注入周波数を構成している少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置と、
（Ｃ）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置と、
（Ｄ）（ａ）自設備と前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方と、（ｂ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧および自設備の分散電源の有効電力出力値に応じて増加させる無効電力強制増加手段とを有している電圧上昇抑制装置とを備えている、ことを特徴とする系統連系保護装置。
【請求項１４】
請求項１ないし５のいずれかに記載の分散電源連系システムの前記配電系統に接続されて、前記第１群および第２群の分散電源保有設備の内の一方の群の一員となる後続の分散電源保有設備のための系統連系保護装置であって、当該後続の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が一員となる方の分散電源保有設備の群を自群、当該自設備が一員とならない方の分散電源保有設備の群を他群と呼ぶと、
（Ａ）前記第１組および第２組の内の一方の組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって、自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、
（Ｂ）自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって、前記第１組および第２組の内の他方の組の注入周波数を構成している少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置と、
（Ｃ）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置と、
（Ｄ）（ａ）自設備と前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方と、（ｂ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧およびその時点の自設備の分散電源の有効電力出力値に応じて減少させる有効電力強制減少手段とを有している電圧上昇抑制装置とを備えている、ことを特徴とする系統連系保護装置。
【請求項１５】
請求項１ないし５のいずれかに記載の分散電源連系システムの前記配電系統に接続されて、前記第１群および第２群の分散電源保有設備の内の一方の群の一員となる後続の分散電源保有設備のための系統連系保護装置であって、当該後続の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が一員となる方の分散電源保有設備の群を自群、当該自設備が一員とならない方の分散電源保有設備の群を他群と呼ぶと、
（Ａ）前記第１組および第２組の内の一方の組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって、自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、
（Ｂ）自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって、前記第１組および第２組の内の他方の組の注入周波数を構成している少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置と、
（Ｃ）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置と、
（Ｄ）（ａ）自設備と前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方と、（ｂ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力の上限値を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧およびその時点の自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた削減電力を自設備の分散電源の定格出力から減じて得られる有効電力上限値に制限する有効電力上限設定手段とを有している電圧上昇抑制装置とを備えている、ことを特徴とする系統連系保護装置。
【請求項１６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の分散電源連系システムの前記配電系統に接続されて、前記第１群および第２群の分散電源保有設備の内の一方の群の一員となる後続の分散電源保有設備のための系統連系保護装置であって、当該後続の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が一員となる方の分散電源保有設備の群を自群、当該自設備が一員とならない方の分散電源保有設備の群を他群と呼ぶと、
（Ａ）前記第１組および第２組の内の一方の組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって、自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、
（Ｂ）自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって、前記第１組および第２組の内の他方の組の注入周波数を構成している少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置と、
（Ｃ）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置と、
（Ｄ）（ａ）自設備と前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方と、（ｂ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧および自設備の分散電源の有効電力出力値に応じて増加させる無効電力強制増加手段と、（ｃ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧およびその時点の自設備の分散電源の有効電力出力値に応じて減少させる有効電力強制減少手段とを有している電圧上昇抑制装置とを備えている、ことを特徴とする系統連系保護装置。
【請求項１７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の分散電源連系システムの前記配電系統に接続されて、前記第１群および第２群の分散電源保有設備の内の一方の群の一員となる後続の分散電源保有設備のための系統連系保護装置であって、当該後続の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が一員となる方の分散電源保有設備の群を自群、当該自設備が一員とならない方の分散電源保有設備の群を他群と呼ぶと、
（Ａ）前記第１組および第２組の内の一方の組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって、自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、
（Ｂ）自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって、前記第１組および第２組の内の他方の組の注入周波数を構成している少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置と、
（Ｃ）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置と、
（Ｄ）（ａ）自設備と前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方と、（ｂ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧および自設備の分散電源の有効電力出力値に応じて増加させる無効電力強制増加手段と、（ｃ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力の上限値を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧およびその時点の自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた削減電力を自設備の分散電源の定格出力から減じて得られる有効電力上限値に制限する有効電力上限設定手段とを有している電圧上昇抑制装置とを備えている、ことを特徴とする系統連系保護装置。
【請求項１８】
請求項６ないし１０のいずれかに記載の分散電源連系システムの前記配電系統に接続されて、前記第１群および第２群の分散電源保有設備の内の一方の群の一員となる後続の分散電源保有設備のための系統連系保護装置であって、当該後続の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が一員となる方の分散電源保有設備の群を自群、当該自設備が一員とならない方の分散電源保有設備の群を他群と呼ぶと、
（Ａ）前記第１組および第２組の内の一方の組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって、自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、
（Ｂ）自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって、前記第１組および第２組の内の他方の組の注入周波数を構成している少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置と、
（Ｃ）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置と、
（Ｄ）（ａ）自設備と前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方と、（ｂ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じて増加させる無効電力強制増加手段とを有している電圧上昇抑制装置とを備えている、ことを特徴とする系統連系保護装置。
【請求項１９】
請求項６ないし１０のいずれかに記載の分散電源連系システムの前記配電系統に接続されて、前記第１群および第２群の分散電源保有設備の内の一方の群の一員となる後続の分散電源保有設備のための系統連系保護装置であって、当該後続の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が一員となる方の分散電源保有設備の群を自群、当該自設備が一員とならない方の分散電源保有設備の群を他群と呼ぶと、
（Ａ）前記第１組および第２組の内の一方の組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって、自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、
（Ｂ）自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって、前記第１組および第２組の内の他方の組の注入周波数を構成している少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置と、
（Ｃ）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置と、
（Ｄ）（ａ）自設備と前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方と、（ｂ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じて減少させる有効電力強制減少手段とを有している電圧上昇抑制装置とを備えている、ことを特徴とする系統連系保護装置。
【請求項２０】
請求項６ないし１０のいずれかに記載の分散電源連系システムの前記配電系統に接続されて、前記第１群および第２群の分散電源保有設備の内の一方の群の一員となる後続の分散電源保有設備のための系統連系保護装置であって、当該後続の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が一員となる方の分散電源保有設備の群を自群、当該自設備が一員とならない方の分散電源保有設備の群を他群と呼ぶと、
（Ａ）前記第１組および第２組の内の一方の組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって、自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、
（Ｂ）自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって、前記第１組および第２組の内の他方の組の注入周波数を構成している少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置と、
（Ｃ）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置と、
（Ｄ）（ａ）自設備と前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方と、（ｂ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力の上限値を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じた削減電力を自設備の分散電源の定格出力から減じて得られる有効電力上限値に制限する有効電力上限設定手段とを有している電圧上昇抑制装置とを備えている、ことを特徴とする系統連系保護装置。
【請求項２１】
請求項６ないし１０のいずれかに記載の分散電源連系システムの前記配電系統に接続されて、前記第１群および第２群の分散電源保有設備の内の一方の群の一員となる後続の分散電源保有設備のための系統連系保護装置であって、当該後続の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が一員となる方の分散電源保有設備の群を自群、当該自設備が一員とならない方の分散電源保有設備の群を他群と呼ぶと、
（Ａ）前記第１組および第２組の内の一方の組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって、自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、
（Ｂ）自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって、前記第１組および第２組の内の他方の組の注入周波数を構成している少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置と、
（Ｃ）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置と、
（Ｄ）（ａ）自設備と前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方と、（ｂ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じて増加させる無効電力強制増加手段と、（ｃ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じて減少させる有効電力強制減少手段とを有している電圧上昇抑制装置とを備えている、ことを特徴とする系統連系保護装置。
【請求項２２】
請求項６ないし１０のいずれかに記載の分散電源連系システムの前記配電系統に接続されて、前記第１群および第２群の分散電源保有設備の内の一方の群の一員となる後続の分散電源保有設備のための系統連系保護装置であって、当該後続の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が一員となる方の分散電源保有設備の群を自群、当該自設備が一員とならない方の分散電源保有設備の群を他群と呼ぶと、
（Ａ）前記第１組および第２組の内の一方の組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって、自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、
（Ｂ）自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって、前記第１組および第２組の内の他方の組の注入周波数を構成している少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置と、
（Ｃ）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置と、
（Ｄ）（ａ）自設備と前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方と、（ｂ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じて増加させる無効電力強制増加手段と、（ｃ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力の上限値を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧に応じた削減電力を自設備の分散電源の定格出力から減じて得られる有効電力上限値に制限する有効電力上限設定手段とを有している電圧上昇抑制装置とを備えている、ことを特徴とする系統連系保護装置。
【請求項２３】
自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧を監視して、当該電圧の増大から、自設備の分散電源が単独運転になったことを検出する単独運転監視装置を更に備えている請求項１３ないし２２のいずれかに記載の系統連系保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が配電系統に接続された構成の分散電源連系システムに関する。更に、当該分散電源連系システムの一員となる後続の分散電源保有設備のための系統連系保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば太陽光発電システム（略称ＰＶ）等の分散電源であって、逆潮流有り（即ち、分散電源から系統側へ向かう有効電力の流れ有り）の分散電源を有する分散電源保有設備を、配電系統（例えば低圧配電系統）に複数（例えば多数）接続して、分散電源連系システムを構成することが従来から行われている。各分散電源保有設備を配電系統に連系している点を連系点と呼ぶ。
【０００３】
このような分散電源連系システムにおける主要な課題の一つに、逆潮流によって連系点の電圧が上昇して、当該電圧が電気事業法等で定められている所定の上限値（例えば１０７Ｖ）を超える恐れがあるという課題がある。
【０００４】
そこで、上記電圧上昇を抑制するために、例えば図４１に示すような機能を有する電圧上昇抑制装置を分散電源保有設備に設ける（例えば太陽光発電システムのパワーコンディショナ内に設ける）ことが提案されている（例えば非特許文献１の９９頁参照）。
【０００５】
この電圧上昇抑制装置は、連系点における電圧（具体的には基本波電圧）を測定し（ステップ３０１）、当該電圧が所定の上限値（例えば１０７Ｖ）より高いか否かを判断する（ステップ３０２）。高ければ、更に運転力率が所定の下限値（例えば０．８５）以上か否かを判断し（ステップ３０３）、運転力率が下限値以上の場合は自設備の分散電源を制御してそれから出力する進相無効電力を、上記電圧とその上限値との差に応じて増加させる（ステップ３０４）。運転力率が下限値よりも小さければ自設備の分散電源を制御してそれから出力する有効電力を、上記電圧とその上限値との差に応じて減少させる（ステップ３０５）。これによって、連系点の電圧を上限値以下に抑えることができる。
【０００６】
その原理の要点を説明すると次のとおりである。
【０００７】
分散電源から配電系統へ流れる有効電流をＩp 、進相無効電流をＩq 、配電系統のインピーダンスの内の抵抗分をｒ、リアクタンス分をｘとすると、これらの電流による電圧上昇ΔＶupは数１で表される。数１の右辺第２項が−（マイナス）になっていて電圧降下の式と逆なのは、逆潮流かつ進相だからである。
【０００８】
［数１］
ΔＶup＝Ｉp ・ｒ−Ｉq ・ｘ
【０００９】
この数１から分かるように、進相無効電流Ｉq の増加（即ちステップ３０４に示した進相無効電力の増加）および有効電流Ｉp の減少（即ちステップ３０５に示した有効電力の減少）の少なくとも一方を行うことによって、上記電圧上昇ΔＶupを小さくすることができるので、連系点の電圧上昇を抑えることができる。
【００１０】
もっとも、図４１はあくまでも一例であり、電圧上昇抑制のためには、上記数１からも分かるように、ステップ３０３を省いて、ステップ３０２の電圧判定でＹｅｓの場合に、ステップ３０４およびステップ３０５の少なくとも一方を行うようにしても良い。即ち、電圧上昇抑制装置は、上記のように進相無効電力を増加させる無効電力増加手段と、上記のように有効電力を減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方を有していれば良く、一方のみを有する電圧上昇抑制装置も従来から提案されている。
【００１１】
なお、図４１におけるステップ３０６〜３０９の処理は、電圧が上限値以下の場合のものであるので、ここではその詳しい説明を省略する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
複数の分散電源保有設備が上記のような従来の電圧上昇抑制装置をそれぞれ備えている場合、当該分散電源保有設備が配電系統に接続されている位置（即ち上流側か下流側か）によって、自設備の分散電源から出力する電力に関して、電圧上昇抑制のために必要な進相無効電力増加量または有効電力減少量に差が生じて不平等になるという課題がある。この出願において、「上流側」とは系統電源（または上位系統、上位の変圧器）に近い側を言い、「下流側」とはその反対側を言う。
【００１３】
これを図４２を参照して説明する。この分散電源連系システムでは、上位の高圧配電線１９０に変圧器１９４を介して低圧配電線１９６が接続された配電系統の低圧配電線１９６に、上記のような電圧上昇抑制装置をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備２００が接続されている。これはよく見られる分散電源連系システムである。１９８は連系点である。
【００１４】
各分散電源保有設備２００から配電系統側へ逆潮流の電力Ｐr （その大きさはそれぞれ同一とは限らない）が供給されると、連系点１９８の電圧は、図４２に示す例のように、低圧配電線１９６の下流側ほど高くなる。これは、簡単に言えば、隣り合う二つの連系点１９８間における各電圧上昇ΔＶupは上記数１で表すことができ（但しその大きさは、合計電流等が異なるので、それぞれ異なる）、自設備の連系点１９８の電圧は、変圧器１９４の２次電圧（図示例では１０１Ｖ）に、自設備よりも上流側の電圧上昇ΔＶupを合計した電圧が加算されるからである。換言すれば、下流側になるほど、電圧上昇ΔＶupが多く加算されるので、電圧が高くなる。末端の連系点１９８の電圧が最も高くなる。
【００１５】
従って、下流側の分散電源保有設備２００ほど、上流側の分散電源保有設備２００に比べて、その連系点１９８の電圧が上限値（例えば１０７Ｖ）を超えやすくなるので、連系点の電圧上昇抑制のために、自設備内の分散電源から進相無効電力を多く出力したり、有効電力を大きく減少させたりしなければならない。ちなみに、進相無効電力は分散電源におけるロスを増加させるので、進相無効電力を増加させるのには電源容量の観点から限りがある。
【００１６】
このように、分散電源保有設備が配電系統に接続されている位置によって、上記のような差が生じるのは不平等である。例えば、分散電源保有設備が売電（有効電力を電力会社に売ること）をしている場合には、売電による収入に差が生じてしまう。自設備よりも上流側で既に電圧がほぼ上限値まで上昇している場合もあり、その場合はいくら自設備で頑張っても、連系点の電圧を上限値以下に抑えることはできない。従って殆ど売電できないことも起こり得る。
【００１７】
例えば分散電源が太陽光発電システムの場合、同一地域ではほぼ同様の日射量があり、ほぼ同量の発電ができるのに、下流側の分散電源ほど活用できる電力が減り、利用率が低下することが起こり得る。
【００１８】
そこでこの発明は、分散電源保有設備が配電系統に接続されている位置によって、自設備の分散電源から出力する電力に関して、連系点の電圧上昇抑制のために必要な進相無効電力増加量および／または有効電力減少量に差が生じて不平等になることを軽減することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明に係る分散電源連系システムの一つは、分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備が配電系統に接続されており、かつ各分散電源保有設備は、それと前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方を有する電圧上昇抑制装置をそれぞれ備えている分散電源連系システムにおいて、（Ａ）前記複数の分散電源保有設備を第１群と第２群との２群に分類し、（Ｂ）うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差は両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数はそれぞれ異なると共に前記配電系統の基本波周波数とも異なる第１組および第２組の注入周波数を用いて、（Ｃ）前記第１群に属する各分散電源保有設備は、前記第１組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第２組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、（Ｄ）前記第２群に属する各分散電源保有設備は、前記第２組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって前記第１組の注入周波数の内の少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置とをそれぞれ備えており、（Ｅ）両群の各分散電源保有設備は、自設備が属する方の群を自群、自設備が属さない方の群を他群と呼ぶと、自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置をそれぞれ備えており、（Ｆ）かつ両群の各分散電源保有設備の前記電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧および自設備の分散電源の有効電力出力値に応じて増加させる無効電力強制増加手段をそれぞれ有している、ことを特徴としている。
【００２０】
この分散電源連系システムの作用の概要は次のとおりである。
【００２１】
同期制御装置による制御によって、同期信号ライン等を用いなくても、同一群内の同一周波数の複数の注入電流を同期させることができ、これによって、同期した注入電流の合計値に応じた大きさの注入周波数電圧が配電系統に発生する。
【００２２】
しかも、この発明では、各分散電源保有設備の電流注入装置は自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を配電系統に注入するので、配電系統に発生する上記注入周波数電圧の大きさは、同一群内で運転している複数の分散電源の定格出力の合計値に応じた大きさになる。
【００２３】
従って、他群の分散電源保有設備の電流注入装置が注入する注入周波数の電圧を自設備の注入周波数電圧測定装置で測定することによって、他群で運転している複数の分散電源の定格出力の合計値を知ることができる。ひいては、自群と他群の分散電源保有設備のおおよその割合は予め分かっているので、第１群および第２群の分散電源の合計のおおよその定格出力を知ることができる。それに加えて、自設備の分散電源のその時点での有効電力出力値を用いることによって、第１群および第２群の分散電源の合計のおおよその有効電力出力値を知ることができる。即ち、第１群および第２群全体で今どの程度の有効電力を出力しているかを知ることができる。
【００２４】
そしてその有効電力出力値に応じて、第１群および第２群の全ての分散電源保有設備の電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源から出力する進相無効電力を強制的に増加させる。これによって、逆潮流による配電系統の電圧上昇を、全ての分散電源保有設備が協力して全体的にある程度抑制することができる。
【００２５】
その結果、各分散電源保有設備の分散電源から、その連系点の電圧上昇抑制のために出力する進相無効電力量および／または減少させる有効電力量に関して、配電系統に接続されている位置による差を小さくすることができる。即ち、分散電源保有設備が配電系統に接続されている位置によって、自設備の分散電源から出力する電力に関して、連系点の電圧上昇抑制のために必要な進相無効電力増加量および／または有効電力減少量に差が生じて不平等になることを軽減することができる。
【００２６】
両群の各分散電源保有設備の電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧およびその時点の自設備の分散電源の有効電力出力値に応じて減少させる有効電力強制減少手段をそれぞれ有していても良い。
【００２７】
両群の各分散電源保有設備の電圧上昇抑制装置は、自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力の上限値を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧およびその時点の自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた削減電力を自設備の分散電源の定格出力から減じて得られる有効電力上限値に制限する有効電力上限設定手段をそれぞれ有していても良い。
【００２８】
両群の各分散電源保有設備の電圧上昇抑制装置は、前記無効電力強制増加手段および前記有効電力強制減少手段をそれぞれ有していても良い。あるいは、前記無効電力強制増加手段および前記有効電力上限設定手段をそれぞれ有していても良い。
【００２９】
両群の各分散電源保有設備の電流注入装置を、自設備の分散電源の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を配電系統に注入するものにし、かつ、前記電圧上昇抑制装置の前記無効電力強制増加手段、前記有効電力強制減少手段、前記有効電力上限設定手段を、自設備の注入周波数電圧測定装置が測定する注入周波数の電圧に応じて進相無効電力、有効電力、削減電力をそれぞれ制御するものにしても良い。
【００３０】
前記複数の分散電源保有設備には、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧を監視して、当該電圧の増大から、自設備の分散電源が単独運転になったことを検出する単独運転監視装置を備えている分散電源保有設備が含まれていても良い。
【００３１】
この発明に係る系統連系保護装置の一つは、前記分散電源連系システムの前記配電系統に接続されて、前記第１群および第２群の分散電源保有設備の内の一方の群の一員となる後続の分散電源保有設備のための系統連系保護装置であって、当該後続の分散電源保有設備を自設備、当該自設備が一員となる方の分散電源保有設備の群を自群、当該自設備が一員とならない方の分散電源保有設備の群を他群と呼ぶと、（Ａ）前記第１組および第２組の内の一方の組の注入周波数の電流組を含む注入電流であって、自設備の分散電源の定格出力に応じた大きさの注入電流を前記配電系統に注入する電流注入装置と、（Ｂ）自設備と前記配電系統との連系点における電圧であって、前記第１組および第２組の内の他方の組の注入周波数を構成している少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する注入周波数電圧測定装置と、（Ｃ）自設備の前記電流注入装置が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせるうなりである自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備の前記電流注入装置が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる同期制御装置と、（Ｄ）（ａ）自設備と前記配電系統との連系点における基本波電圧が所定の上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて増加させる無効電力増加手段と、前記基本波電圧が前記上限値よりも高い場合に自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する有効電力を、前記基本波電圧と前記上限値との差に応じて減少させる有効電力減少手段との少なくとも一方と、（ｂ）自設備の分散電源を制御して当該分散電源から出力する進相無効電力を、前記基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧および自設備の分散電源の有効電力出力値に応じて増加させる無効電力強制増加手段とを有している電圧上昇抑制装置とを備えている、ことを特徴としている。
【００３２】
この系統連系保護装置の前記電流注入装置が前記第１組の注入電流を注入し、前記注入周波数電圧測定装置が前記第２組の注入周波数を構成している少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する場合は、前記後続の分散電源保有設備は第１群の分散電源保有設備の一員となる。反対に、前記電流注入装置が前記第２組の注入電流を注入し、前記注入周波数電圧測定装置が前記第１組の注入周波数を構成している少なくとも一方の注入周波数の電圧を測定する場合は、前記後続の分散電源保有設備は第２群の分散電源保有設備の一員となる。
【００３３】
この発明に係る系統連系保護装置を構成している電圧上昇抑制装置には、前記分散電源連系システムの各分散電源保有設備が備えている電圧上昇抑制装置の前記構成と実質的に同じ構成を採用しても良い。
【００３４】
前記系統連系保護装置は、自設備の前記注入周波数電圧測定装置が測定する前記注入周波数の電圧を監視して、当該電圧の増大から、自設備の分散電源が単独運転になったことを検出する単独運転監視装置を更に備えていても良い。
【発明の効果】
【００３５】
この発明に係る分散電源連系システムによれば、分散電源保有設備が配電系統に接続されている位置によって、自設備の分散電源から出力する電力に関して、連系点の電圧上昇抑制のために必要な進相無効電力増加量および／または有効電力減少量に差が生じて不平等になることを軽減することができる。
【００３６】
しかも、同一の群に属する複数の分散電源保有設備から配電系統に注入する同一周波数の注入電流を同期させることに、同期信号ラインや外部同期信号源を用いなくて済む。
【００３７】
請求項１２に記載の発明によれば次の更なる効果を奏する。即ち、単独運転監視装置を備えている分散電源保有設備は、自設備の分散電源が単独運転になったことを検出することができる。分散電源連系システムにおける主要な課題には、上述した連系点の電圧上昇抑制の他に、分散電源の単独運転検出があるけれども、この発明によれば、この二つの主要な課題の解決に、前記電流注入装置、注入周波数電圧測定装置および同期制御装置を共用することができるので、構成の簡素化を図ることができる。ひいては装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００３８】
この発明に係る系統連系保護装置によれば、分散電源保有設備が配電系統に接続されている位置によって、自設備の分散電源から出力する電力に関して、連系点の電圧上昇抑制のために必要な進相無効電力増加量および／または有効電力減少量に差が生じて不平等になることを軽減することができる。
【００３９】
しかも、自設備の電流注入装置から配電系統に注入する注入電流を、同一の群に属する分散電源保有設備が注入する同一周波数の注入電流に同期させることに、同期信号ラインや外部同期信号源を用いなくて済む。
【００４０】
請求項２３に記載の発明によれば次の更なる効果を奏する。即ち、単独運転監視装置によって、自設備の分散電源が単独運転になったことを検出することができる。分散電源連系システムにおける主要な課題には、上述した連系点の電圧上昇抑制の他に、分散電源の単独運転検出があるけれども、この発明によれば、この二つの主要な課題の解決に、前記電流注入装置、注入周波数電圧測定装置および同期制御装置を共用することができるので、構成の簡素化を図ることができる。ひいては装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明に係る分散電源連系システムの一例を示す単線接続図である。
【図２】各分散電源保有設備の構成の一例を示す図である。
【図３】図２中の電圧上昇抑制装置等における動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】電圧上昇抑制装置の他の例を示すブロック図である。
【図５】図４に示す電圧上昇抑制装置等における動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１組の各電流の波形（Ａ）、およびそれらの合成電流の波形（Ｂ）の一例を示す図である。
【図７】第１組の各電流の波形（Ａ）、およびそれらの合成電流の波形（Ｂ）の他の例を示す図である。
【図８】自設備うなりが他群うなりに同期していない場合の一例を示す図である。
【図９】自設備うなりを他群うなりに同期させた場合の一例を示す図である。
【図１０】一致位相が０度の場合の第１組の各電流の位相とその位相差（自設備うなりの位相）の一例を示す図である。
【図１１】一致位相が１８０度の場合の第１組の各電流の位相とその位相差（自設備うなりの位相）の一例を示す図である。
【図１２】一致位相が互いに異なる場合の同一周波数の二つの電流の位相と自設備うなりの位相との関係の一例を示す図である。
【図１３】一致位相が互いに一致している場合の同一周波数の二つの電流の位相と自設備うなりの位相との関係の一例を示す図である。
【図１４】同期制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】同期制御装置の構成の他の例を示すブロック図である。
【図１６】同期制御装置の構成の更に他の例を示すブロック図である。
【図１７】自設備うなりの位相と他群うなりの位相との関係を単位円で示す図である。
【図１８】第１組の各電流の周波数を、周波数比率を保ったまま増加させた場合の、増加前の各電流およびうなりの波形（Ａ）、ならびに各電流およびうなりの位相（Ｂ）の一例を示す図である。
【図１９】第１組の各電流の周波数を、周波数比率を保ったまま増加させた場合の、増加後の各電流およびうなりの波形（Ａ）、ならびに各電流およびうなりの位相（Ｂ）の一例を示す図である。
【図２０】第１組の各電流の周波数を、周波数比率を保たないで増加させた場合の、増加後の各電流およびうなりの波形（Ａ）、ならびに各電流およびうなりの位相（Ｂ）の一例を示す図である。
【図２１】うなり位相差の変化をシミュレーションした結果の一例を示す図である。
【図２２】自群の同一周波数の二つの注入電流間の位相差の変化をシミュレーションした結果の一例を示す図である。
【図２３】電流注入装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】注入周波数電圧測定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２５】判定回路の構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】無効電力制御回路の構成の一例を示すブロック図である。
【図２７】有効電力制御回路の構成の一例を示すブロック図である。
【図２８】有効電力制御回路の構成の他の例を示すブロック図である。
【図２９】シミュレーションに用いた分散電源連系システムのモデルを示す図である。
【図３０】シミュレーションにおいて、各分散電源保有設備が従来の電圧上昇抑制装置を備えている場合の各連系点の電圧の変化の一例を示す図である。
【図３１】シミュレーションにおいて、各分散電源保有設備が従来の電圧上昇抑制装置を備えている場合の各分散電源から出力する有効電力の変化の一例を示す図である。
【図３２】シミュレーションにおいて、各分散電源保有設備が従来の電圧上昇抑制装置を備えている場合の各分散電源から出力する進相無効電力の変化の一例を示す図である。
【図３３】シミュレーションにおいて、各分散電源保有設備が無効電力強制増加手段を有している電圧上昇抑制装置を備えている場合の各連系点の電圧の変化の一例を示す図である。
【図３４】シミュレーションにおいて、各分散電源保有設備が無効電力強制増加手段を有している電圧上昇抑制装置を備えている場合の各分散電源から出力する有効電力の変化の一例を示す図である。
【図３５】シミュレーションにおいて、各分散電源保有設備が無効電力強制増加手段を有している電圧上昇抑制装置を備えている場合の各分散電源から出力する進相無効電力の変化の一例を示す図である。
【図３６】シミュレーションにおいて、各分散電源保有設備が無効電力強制増加手段および有効電力上限設定手段を有している電圧上昇抑制装置を備えている場合の各連系点の電圧の変化の一例を示す図である。
【図３７】シミュレーションにおいて、各分散電源保有設備が無効電力強制増加手段および有効電力上限設定手段を有している電圧上昇抑制装置を備えている場合の各分散電源から出力する有効電力の変化の一例を示す図である。
【図３８】シミュレーションにおいて、各分散電源保有設備が無効電力強制増加手段および有効電力上限設定手段を有している電圧上昇抑制装置を備えている場合の各分散電源から出力する進相無効電力の変化の一例を示す図である。
【図３９】単独運転監視装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４０】単独運転発生時の第２組の注入周波数の電圧の変化をシミュレーションした結果の一例を示す図である。
【図４１】従来の電圧上昇抑制装置の機能の一例を示すフローチャートである。
【図４２】複数の分散電源保有設備が配電系統に接続されていて逆潮流が有る場合の各連系点の電圧上昇の概略例を示す図である。
【図４３】図４２に相当するものであって、実施例による場合の電圧上昇の概略例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
（１）分散電源連系システム全体について
図１は、この発明に係る分散電源連系システムの一例を示す単線接続図である。この分散電源連系システムは、分散電源をそれぞれ有する複数の分散電源保有設備２０が配電系統１に（より具体的には、この実施形態では当該配電系統１の低圧配電線１６に。以下同様）接続された構成をしている。
【００４３】
配電系統１は、この例では、上位系統２に変電所４を介して高圧配電線１０が接続され、その高圧配電線１０に複数の変圧器１４を介して複数の低圧配電線１６が接続された構成をしている。変電所４は、変圧器６と、その２次側と高圧配電線１０とを接続する遮断器８とを備えている。高圧配電線１０の電圧は、例えば６．６ｋＶであるが、これに限られるものではない。
【００４４】
高圧配電線１０には、負荷１２が接続されている。この負荷１２は、多数の負荷をまとめて図示したものである。
【００４５】
低圧配電線１６に、複数の分散電源保有設備２０が接続されている。より具体例を挙げると、逆潮流有りの契約をしている低圧連系の分散電源保有設備２０が多数高い密度で接続されている（これを低圧高密度連系と言う）。各変圧器１４は、例えば、６６００Ｖ／１０５Ｖの柱上変圧器である。
【００４６】
一つの変圧器１４に複数の分散電源保有設備２０が接続されていても良い。より具体的には、一つの低圧配電線１６に、例えば図２９、図４３に示す例のように、複数の分散電源保有設備２０が上流側から下流側に向けて間隔をあけて順に並んで接続されていても良く、このようなものがより現実に近い。
【００４７】
各分散電源保有設備２０は、例えば、分散電源を有する発電設備、家庭、スーパーマーケット、工場、その他の設備である。
【００４８】
各分散電源保有設備２０の構成の一例を図２に示す。分散電源保有設備２０は、連系点１８において、配電系統１（具体的にはその低圧配電線１６。以下同様）と接続されている。この分散電源保有設備２０は、この実施形態では、分散電源２８と、それと連系点１８との間に設けられたスイッチ２２と、配電系統１にその基本波周波数（例えば６０Ｈｚ）とは異なる周波数である注入周波数の注入電流Ｉinj を注入する電流注入装置４０と、連系点１８における電圧Ｖs に含まれている注入周波数の電圧Ｖinj を測定する注入周波数電圧測定装置１２０と、うなりの同期制御を行う同期制御装置５０と、連系点１８の電圧Ｖs の上昇抑制を行う電圧上昇抑制装置１３０とを備えている。
【００４９】
分散電源保有設備２０は、この実施形態のように、上記注入周波数電圧Ｖinj の増大を監視して、自設備内の分散電源２８が単独運転になったことを検出する単独運転監視装置３０を更に備えていても良い。
【００５０】
連系点１８の電圧Ｖs の測定のために、必要に応じて計器用変圧器を設けても良い。分散電源２８からの出力電流Ｉout は、この例では計器用変流器２３を用いて測定される。
【００５１】
分散電源２８は、この実施形態では、太陽電池２７と、その出力を交流電力に変換するインバータ（逆変換装置）２４とを有している。即ち、太陽光発電システム（略称ＰＶ）である。但しこれに限られるものではなく、他の例は後述する。
【００５２】
インバータ２４は、直流電力／交流電力の変換を行うインバータ部２５と、それを制御して、当該インバータ２４から出力する電力（具体的には有効電力および無効電力）等の制御を行う制御回路２６とを有している。制御回路２６には、当該インバータ２４の出力電流Ｉout 、連系点１８の電圧Ｖs 、電圧上昇抑制装置１３０からの後述する指令信号等が供給される。この制御回路２６からは、電流注入装置４０および電圧上昇抑制装置１３０へ、後述する情報が供給される。
【００５３】
インバータ２４には、公知のインバータ（例えば非特許文献１の１６−１７頁参照）を利用することができる。制御回路２６によって、インバータ２４から出力する有効電力および無効電力を制御する技術には、公知の技術（例えば特開平７−４６８５２号公報参照）を利用することができる。
【００５４】
上記電流注入装置４０、注入周波数電圧測定装置１２０、同期制御装置５０、電圧上昇抑制装置１３０、単独運転監視装置３０の構成および動作の詳細は後述することにして、まず、注入電流の同期の必要性、この分散電源連系システムが用いる注入周波数、うなりの利用、当該うなりの同期制御等について説明する。
【００５５】
（２）注入電流の同期の必要性
複数の分散電源保有設備から同一の配電系統に互いに同一周波数の注入電流を注入する場合、各注入電流の間で同期を取る必要がある。
【００５６】
同期を取れば、各注入電流が合成されるので、各注入電流が小さくても、複数の注入電流が集まって大きな注入電流となり、それによって、注入電流が発生させる注入周波数の電圧も大きくなり、当該電圧を用いての電圧上昇抑制装置や単独運転検出の感度、精度、信頼性等が高まる。
【００５７】
同期を取らないと、複数の注入電流がうまく合成されないだけでなく、複数の注入電流がそれぞれ干渉して打ち消すように働くので（例えば、位相が１８０度異なる注入電流同士は打ち消されて０になる）、注入周波数電圧を用いての電圧上昇抑制制御や単独運転検出が困難になる。
【００５８】
複数の注入電流の同期を取る技術の一つとして、例えば特開２００６−２６２５５７号公報には、同期信号ラインや外部同期信号源を用いる技術が記載されている。しかしそのようなものを用いる技術には、（ａ）同期信号ラインの敷設が非常に困難であり、その断線の危険性もある、（ｂ）外部同期信号源は元々分散電源とは関係のない信号源であるので、信頼性、安定性、継続性等の点で不安がある、等の課題がある。
【００５９】
そこで本発明に係る分散電源連系システムでは、上記のような同期信号ラインや外部同期信号源を用いることなく、複数の分散電源保有設備から配電系統に注入する注入電流を同期させることができる技術を採用している。
【００６０】
（３）注入周波数について
この分散電源連系システムでは、複数の分散電源保有設備２０を第１群と第２群との２群に分類する。但し、第１群を構成する複数の分散電源保有設備２０と、第２群を構成する複数の分散電源保有設備２０とは、図１では図示の都合上、互いに各群ごとに集まっているように図示しているが、そのように集まらずに混在していても良い。
【００６１】
第１群および第２群を構成する分散電源保有設備２０の数は、それぞれ、少なくとも２台ずつ以上あれば良い。分散電源連系システムを構築した後に、第１群および／または第２群を構成する分散電源保有設備２０の数を変更（増加または減少）しても良い。
【００６２】
そしてこの分散電源連系システムは、数２、表１にも示すように、うなりを生じさせる二つの注入周波数からそれぞれ成る２組の注入周波数であって、各組を成す二つの注入周波数間の周波数差Δｆは両組で互いに同じであり、かつ両組を構成する四つの注入周波数ｆ11、ｆ12、ｆ21、ｆ22はそれぞれ異なる第１組および第２組の注入周波数を用いる。
【００６３】
この四つの周波数ｆ11、ｆ12、ｆ21、ｆ22は、いずれも、配電系統１の基本波周波数（例えば６０Ｈｚ）とは異なる周波数にする。当該基本波周波数と区別（分離）を容易にするためである。各組を成す周波数は、うなりを生じさせる程度に互いに近い周波数にする。周波数差Δｆは、うなりの周波数でもある。
【００６４】
なお、この明細書および図面では、符号に添字１１を有する物理量（周波数等）と添字１２を有する物理量とが第１組を示し、添字２１を有する物理量と添字２２を有する物理量とが第２組を示している。
【００６５】
［数２］
｜ｆ11−ｆ12｜＝｜ｆ21−ｆ22｜＝Δｆ
ｆ11≠ｆ12≠ｆ21≠ｆ22
【００６６】
【表１】
2010166759.tif 000003
【００６７】
第１群に属する各分散電源保有設備２０の電流注入装置４０は、上記第１組の注入周波数が設定されて当該注入周波数の電流組を含む注入電流Ｉinj を注入し、同分散電源保有設備２０の注入周波数電圧測定装置１２０は、上記第２組の注入周波数が設定されて当該注入周波数の電圧を測定するよう構成されている。
【００６８】
第２群に属する各分散電源保有設備２０の電流注入装置４０は、上記第２組の注入周波数が設定されて当該注入周波数の電流組を含む注入電流Ｉinj を注入し、同分散電源保有設備２０の注入周波数電圧測定装置１２０は、上記第１組の注入周波数が設定されて当該注入周波数の電圧を測定するよう構成されている。
【００６９】
なお、この実施形態では、ノイズの影響をより受けにくくして（即ちＳＮ比をより高めて）測定の精度、信頼性等をより高めるために、各注入周波数電圧測定装置１２０は、それぞれの組を成す二つの注入周波数が設定されて両注入周波数の電圧を測定するように構成されているが、いずれか一方の注入周波数が設定されて当該注入周波数の電圧を測定するように構成されていても良い。
【００７０】
上記四つの周波数ｆ11、ｆ12、ｆ21、ｆ22を、それらと一定の関係（即ち、ω＝２πｆの関係）にある四つの角周波数ω11、ω12、ω21、ω22で表しても良いし、配電系統１の基本波に対する四つの次数で表しても良い。
【００７１】
上記第１組および第２組の注入周波数を構成する各注入周波数は、いずれも、配電系統１の基本波周波数の１倍よりも大きい非整数倍（即ち帯小数倍）の周波数にするのが好ましい。そのようにすると、配電系統１に本来は存在しない（存在しても極めて僅かな）、基本波周波数の非整数倍の周波数を用いることになるので、注入電流による電圧を測定することが容易になる。即ち、ＳＮ比が良くなる。その結果、各電流注入装置４０の小容量化を図ることができる。
【００７２】
例えば、上記四つの周波数ｆ11、ｆ12、ｆ21、ｆ22は、それぞれ、１３２Ｈｚ（２．２次）、１４４Ｈｚ（２．４次）、１５６Ｈｚ（２．６次）、１６８Ｈｚ（２．８次）である。括弧内は、配電系統１の基本波（例えば６０Ｈｚ＝１次）に対する次数で表したものである。以下における実施形態では、全て、ここに例示した周波数を用いている。但しこれに限られるものではない。
【００７３】
（４）うなりの利用について
注入電流の周波数および測定電圧の周波数を表１に示したように分ける理由は次のとおりである。
【００７４】
（Ａ）仮に、全ての分散電源保有設備２０の電流注入装置４０および注入周波数電圧測定装置１２０が同じ一つの注入周波数を用いるとすると、一つの分散電源保有設備２０において、注入周波数電圧測定装置１２０が測定する注入周波数の電圧Ｖm は、殆どが、自設備２０が注入する注入電流Ｉ1 による電圧Ｖ1 となり、他の分散電源保有設備２０が注入する注入電流Ｉ2 による電圧Ｖ2 を監視することはできない。なぜなら、高圧配電線１０の系統のインピーダンスをＺs 、変圧器１４のインピーダンスをＺt とすると、上記電圧Ｖ1 、Ｖ2 は次式で表される。Σは合計を表す。そして一般的にＺt ≫Ｚs であるために、Ｖ1 ≫Ｖ2 となり、互いに同じ周波数である電圧Ｖ2 は、遥かに大きい電圧Ｖ1 にかき消されて監視することができなくなるからである。
【００７５】
［数３］
Ｖ1 ＝（Ｚs ＋Ｚt ）×Ｉ1 
Ｖ2 ＝Ｚs ×ΣＩ2 
【００７６】
従って、全ての分散電源保有設備２０が一つの注入周波数を用いる場合は、他の分散電源保有設備２０が注入する注入電流による電圧を監視すること、ひいては当該電圧の位相を測定することはできないので、複数の注入電流の同期を取ることはできない。
【００７７】
（Ｂ）また仮に、第１群の分散電源保有設備２０は一つの（第１の）注入周波数ｆ1 を用い、第２群の分散電源保有設備２０は他の一つの（第２の）注入周波数ｆ2 （≠ｆ1 ）を用いるとすると、一方の群内の分散電源保有設備２０は、周波数が異なるので、他方の群内の分散電源保有設備２０が注入する注入電流による電圧を監視することはできるけれども、当該他群の注入電流による電圧と自設備２０の注入電流とは周波数が異なるので、他群の注入電流による電圧に自設備２０の注入電流を同期させることはできない。
【００７８】
即ち、他群の注入電流による電圧を基準にして、自群内の複数の注入電流をそれぞれ同期させることができない。これは、例えば他群の注入電流による電圧のピーク値の時刻を基準にして自群内の複数の注入電流をそれぞれ同期させようとしても、当該ピーク値の時刻は多数あって一つの時刻に定まらないので、自群内の複数の注入電流はそれぞれバラバラに注入されることになるからである。
【００７９】
（Ｃ）これに対して、表１に示したようにすると、一方の群内の分散電源保有設備２０は、周波数が異なるので、他方の群内の分散電源保有設備２０が注入する注入電流による電圧を監視することができる。しかも、上記数２に示したように、一方の群内の分散電源保有設備２０からの注入電流が生じさせるうなりと、他方の群内の分散電源保有設備２０からの注入電流が生じさせるうなりとは、互いに同じ周波数Δｆであるので、両うなり同士で同期を取ることが可能である。本発明に係る分散電源連系システムは、これを利用するものである。これを以下に更に説明する。
【００８０】
なお、この出願においては、自設備（自分の設備）２０が属する方の群を自群、自設備２０が属さない方の群を他群と呼ぶ。また、自設備２０が注入する注入電流が生じさせるうなりを自設備うなり、他群に属する分散電源保有設備２０が注入する注入電流の総体が生じさせる電圧または電流のうなりを他群うなりと呼ぶ。
【００８１】
図６に、第１組の各電流Ｉ11a 、Ｉ12a の波形およびそれらの合成電流ＩＣ1a（＝Ｉ11a ＋Ｉ12a ）の波形の一例を示す。合成電流ＩＣ1aには、包絡線で示すうなりＢＴ1aが生じる。
【００８２】
図７に、第１組の各電流Ｉ11b 、Ｉ12b の波形およびそれらの合成電流ＩＣ1b（＝Ｉ11b ＋Ｉ12b ）の波形の他の例を示す。この電流Ｉ11b と図６に示す電流Ｉ11a とは、周波数は同じであるが位相が１８０度異なる。電流Ｉ12b と電流Ｉ12a との関係も同様である。これは、最も位相差が大きい場合の例を示すものである。
【００８３】
合成電流ＩＣ1bには、包絡線で示すうなりＢＴ1bが生じる。このうなりＢＴ1bと図６に示すうなりＢＴ1aとは互いに同期しているけれども、注意して見れば分かるように、この合成電流ＩＣ1bと図６に示す合成電流ＩＣ1aとは位相が１８０度異なる。これは、上記電流Ｉ11a 、Ｉ12a の組と、電流Ｉ11b 、Ｉ12b の組（これらを成分電流と呼ぶことがある）との間の上記位相差に起因している。このような位相が１８０度異なる二つの合成電流ＩＣ1a、ＩＣ1bを互いに合成（加算）すると、その合成電流は０になって消滅してしまう。
【００８４】
上記例から分かるように、成分電流の位相差が１８０度のように極端でないとしても、二つのうなりが互いに同期していても、その同じ周波数の成分電流同士間に位相差がある場合があり、その場合は、各電流を合成しても同じ周波数の成分電流同士は単純加算されないことになる。
【００８５】
つまり、自群内の複数の分散電源保有設備２０から注入する同じ周波数の複数の電流が、位相差が実質的に０度で同期して単純加算されるためには、次の２条件を満たす必要がある。
【００８６】
条件１：自設備うなりと他群うなりとが同期していること。例えば、自設備うなりの位相と他群うなりの位相との位相差が０度であること。
条件２：自設備２０が注入する注入電流を構成する電流組の各電流の位相が、自設備うなりに対して同一群内で共通した一定の位相関係にあること。例えば、自設備うなりの腹のときの時刻（即ち、自設備うなりの位相が０度のとき）に、上記電流組の各電流の位相が同一群内で共通した一定の位相（例えば０度）にあること。この同一群内で共通した一定の位相とは、後で説明する一致位相θe のことである。
【００８７】
同一群内というのは、換言すれば、即ちある（任意の）分散電源保有設備２０から見て表現すれば、自群内のことである。
【００８８】
図２に示した同期制御装置５０は、上記二つの条件を満たす制御を行うものである。即ち、同期制御装置５０は、自設備２０の電流注入装置４０が注入する注入電流Ｉinj を構成する電流組の各電流の位相を、当該注入電流が生じさせる自設備うなりの位相に対して同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、当該自設備うなりを、他群に属する分散電源保有設備２０の電流注入装置４０が注入する注入電流Ｉinj の総体が生じさせる電圧のうなりである他群うなりに同期させる制御を行う。
【００８９】
この同期制御装置５０による制御の原理の詳細および同期制御装置５０の構成の例は後で詳述する。
【００９０】
図８は、自設備うなりＢＴ1 が他群うなりＢＴ2 に同期していない場合の一例を示す。両うなり間には位相差ｄθがある。それだけ自設備うなりＢＴ1 が遅れている。
【００９１】
図９は、同期制御装置５０によって、自設備うなりＢＴ1 を他群うなりＢＴ2 に同期させた場合の一例を示す。時刻ｔ3 で両うなりが一致して同期し、それ以降は同期状態を保っている。同期制御装置５０は、このようなうなりの同期制御（前記条件１を満たす制御）を行うことができる。更にこの同期制御装置５０によれば、この同期状態において、前記条件２を満たすことができる。
【００９２】
従って、本発明に係る分散電源連系システムによれば、自設備２０の注入電流Ｉinj が生じさせるうなりと、他群の注入電流Ｉinj が生じさせるうなりとを同期させることを利用して、同一の群に属する複数の分散電源保有設備２０から配電系統１に注入する同一周波数の複数の注入電流を、位相差が実質的に０度でそれぞれ同期させることができる。従って、従来のような同期信号ラインや外部同期信号源を用いなくて済む。
【００９３】
しかも、上記のように複数の注入電流を同期させることによって、個々の分散電源保有設備２０の電流注入装置４０から注入する注入電流が小さくても、それらの電流が加算されるので、同一群全体として見れば、それから大きな注入電流を配電系統１に注入することができる。その結果、各分散電源保有設備２０を構成する電流注入装置４０の容量が小さくて済む。しかも、大きな注入電流によって、配電系統１に注入周波数の大きな電圧を発生させることが可能になるので、各注入周波数電圧測定装置１２０による注入周波数電圧測定の精度、信頼性等を高めることができる。この効果は、同一群に属する分散電源保有設備２０の数が多くなるほど高まる。即ち、分散電源保有設備２０が配電系統１に高密度連系されている場合に、より大きな効果を発揮する。
【００９４】
（５）同期制御装置５０による制御の原理の詳細説明
図１４〜図１６に、同期制御装置５０の構成の例をそれぞれ示す。それの説明に先立って、同期制御装置５０による制御の原理を詳細に説明する。以下の説明では、第１組の周波数の電流等を例にしているが、第２組の周波数の電流等についても同じである。
【００９５】
なお、これ以降の説明においては、時間的に変化する（即ち時間ｔによって変化する）物理量であることを表す必要がある場合に、それを表す（ｔ）を各符号に付けることにする。但し、図面中の符号においては、図示を簡略化するために、当該（ｔ）や、ベクトル量であることを表す符号を省略している。
【００９６】
（５−１）二つの電流位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）の位相一致時刻Ｔe と一致位相θe による表現
まず、第１組の電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）とΔθinj（ｔ）（＝θ12（ｔ）−θ11（ｔ）。これを自設備うなりの位相と呼ぶ）の関係について考察する。
【００９７】
第１組の電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）をベクトル量で表すと次式となる。ここでω11、ω12は、前記設定された周波数ｆ11、ｆ12を角周波数ω11（＝２πｆ11）、ω12（＝２πｆ12）で表したものであって、これらは時間的には変化しない固定値である。
【００９８】
【数４】
2010166759.tif 000004
【００９９】
【数５】
2010166759.tif 000005
【０１００】
初期位相は、φ1 、φ2 を用いるのが一般的であるが（数４、数５の左から３番目の式）、ここでは位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）の自設備うなり位相Δθinj（ｔ）に対する関係を明らかにするため、電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）（共にベクトル量。以下同様）の初期位相φ1 、φ2 を共通の時刻（時刻遅れまたは進み）Ｔe と共通の位相θe を使用して、表現し直した（数４、数５の一番右の式）。Ｔe 、θe とφ1 、φ2 との関係は次式となる。
【０１０１】
［数６］
Ｔe ＝（φ2 −φ1 ）／（ω11−ω12）
【０１０２】
［数７］
θe ＝（ω11・φ2 −ω12・φ1 ）／（ω11−ω12）
【０１０３】
上記時刻Ｔe 、位相θe を使用して、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）は以下のように表現される。まず、両電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の商を取ると次式となる。
【０１０４】
【数８】
2010166759.tif 000006
【０１０５】
従って、上記商の偏角が電流Ｉ11（ｔ）とＩ12（ｔ）との位相差、即ち自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）であるから、それは次式となる。また、位相θe は０となり消える。
【０１０６】
［数９］
Δθinj（ｔ）＝θ12（ｔ）−θ11（ｔ）＝（ω12−ω11）（ｔ−Ｔe ）
【０１０７】
数９から、時刻Ｔe 、位相θe の意味は以下のとおりである。
Ｔe ：Δθinj（ｔ）の位相が０度となる時刻（即ち、電流Ｉ11（ｔ）とＩ12（ｔ）の位相が一致する時刻。従ってこれを、位相一致時刻と呼ぶ）。
θe ：Δθinj（ｔ）が０度となる時刻（位相一致時刻）Ｔe での電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の位相（即ち、電流Ｉ11（ｔ）とＩ12（ｔ）の位相が一致するときの位相。従ってこれを、一致位相と呼ぶ）。
【０１０８】
位相一致時刻Ｔe 、一致位相θe を用いて電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）を、その合成によるうなりＢＴ1 について考察すると、実は先に示した図６と図７とは、位相一致時刻Ｔe が共通であるのに対して、図６は一致位相θe が０度、図７は一致位相θe が１８０度の場合をシミュレーションした例である。両図について先に説明したとおり、位相一致時刻Ｔe が共通（互いに一致）していても、一致位相θe が異なると、同じ周波数の電流同士は同期せず単純加算されない。一致位相θe が１８０度異なれば、加算すると消滅する。
【０１０９】
（５−２）自群内の複数の分散電源保有設備２０において一致位相θe を共通にしておく理由
自群内の同じ周波数の電流同士の同期について、うなりそのものではなく、第１組の上記各電流の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）と自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）との関係で以下にまとめる。これは、本発明は、うなりだけではなく、そこから更に考察して、うなりを生成する二つの信号（電流や電圧）の位相に着目したものだからである。
【０１１０】
上記位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）は、数４、数５、数９から、位相一致時刻Ｔe と一致位相θe 、または、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）と一致位相θe を用いて、次式で表すことができる。
【０１１１】
［数１０］
θ11（ｔ）＝ω11（ｔ−Ｔe ）＋θe ＝｛ω11／（ω12−ω11）｝・Δθinj（ｔ）＋θe 
【０１１２】
［数１１］
θ12（ｔ）＝ω12（ｔ−Ｔe ）＋θe ＝｛ω12／（ω12−ω11）｝・Δθinj（ｔ）＋θe 
【０１１３】
数１０、数１１によれば、位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）は、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）との関係において、電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の一致位相θe によって分類（グループ分け）できることが分かる。そして、グループが同じ（即ち一致位相θe が同じ）場合にのみ、第１組内の同じ周波数の電流同士は同期（単純加算）されることが分かる。
【０１１４】
このことを、シミュレーションを行った図で示す。なお、図１０〜図１３、図１８Ｂ、図１９Ｂ、図２０Ｂの位相を示す図において、位相が３６０度の点と０度の点とを縦軸に平行に結ぶ縦線が記載されているが、これはシミュレーションソフトの都合によるものであり、位相は３６０°＝０°であるから、当該縦線は無いものと考えるのがより正確である。
【０１１５】
図１０に、一致位相θe が０度の場合の各電流の位相θ11a（ｔ）、θ12a（ｔ）とその位相差（即ち自設備うなりの位相）Δθinja（ｔ）の一例を示し、図１１に、一致位相θe が１８０度の場合の各電流の位相θ11b（ｔ）、θ12b（ｔ）とその位相差（即ち自設備うなりの位相）Δθinjb（ｔ）の一例を示す。但し両図では、位相一致時刻Ｔe は互いに共通（同じ）としている。
【０１１６】
図１０、図１１に示すように、位相一致時刻Ｔe が同じであれば、一致位相θe が違っても、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）は両図で互いに一致している。即ち同期している。
【０１１７】
しかし、図１２に示すように、両電流の周波数は互いに同じであるけれども、うなりの位相Δθinj（ｔ）との関係で、一致位相θe が０度の電流の位相θ11a（ｔ）と、一致位相θe が１８０度の電流の位相θ11b（ｔ）とは互いに一致しない。図示しないけれども、位相θ12a（ｔ）とθ12b（ｔ）とも互いに一致しない。即ち、同じ周波数の電流同士であるけれども同期しない。
【０１１８】
これに対して、一致位相θe を自群内で全て共通に（例えば０度に）しておくと、図１３に示すように、上記位相θ11a（ｔ）とθ11b（ｔ）とは互いに一致する。図示しないけれども、位相θ12a（ｔ）とθ12b（ｔ）とも互いに一致する。即ち、同じ周波数の電流同士は、位相が０度で同期する。
【０１１９】
以上は、同一群内の２台の分散電源保有設備２０について説明したが、それ以上の台数の場合も同様である。即ち、同一群内の複数の分散電源保有設備２０において一致位相θe を共通にしておくことが重要である。このことは第１群についても言えるし、第２群についても言える。但し、第１群と第２群とで一致位相θe が共通である必要はない。あくまでも同一群内で共通であれば良い。
【０１２０】
また、数９から分かるように、位相一致時刻Ｔe を制御することによって、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）を制御することができる。従って、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）を他群うなりの位相Δθm（ｔ）（これの求め方は後述する）に一致させて、自設備うなりと他群うなりとを同期させることができる。
【０１２１】
従って、（ａ）上記のように同一群内で一致位相θe を共通にしておくことを保ちつつ、（ｂ）各分散電源保有設備２０において位相一致時刻Ｔe を制御して自設備うなりを他群うなりに同期させることによって、同じ周波数の複数の注入電流を、位相が０度でそれぞれ同期させることができる。
【０１２２】
その結果、同一の群に属する複数の分散電源保有設備２０から配電系統１に注入する同一周波数の注入電流を同期させることに、同期信号ラインや外部同期信号源を用いなくて済む。
【０１２３】
（５−３）うなり同期の過程で注入電流の位相を変化させる場合の説明
自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）を、他群うなりの位相Δθm（ｔ）に合わせに行くためには、組を成す電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）を、それぞれの前記設定された角周波数ω11、ω12（これらは前述したように時間的に変化するものではなく、設定された固定値である）による一定増加の状態から、一時的に（過渡的に）変化させる必要がある。この変化させる過程での電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）を考察するために、前記数４、数５をそれぞれ次のように変更する。
【０１２４】
【数１２】
2010166759.tif 000007
【０１２５】
【数１３】
2010166759.tif 000008
【０１２６】
但し、位相φ1（ｔ）、φ2（ｔ）は次式で表される。
【０１２７】
［数１４］
φ1（ｔ）＝ｄθ11（ｔ）＋φ1 
φ2（ｔ）＝ｄθ12（ｔ）＋φ2 
【０１２８】
上記位相φ1（ｔ）の導出は以下による（位相φ2（ｔ）についても同様）。
【０１２９】
位相θ11（ｔ）は、それを変化させる量をｄθ11（ｔ）とすると、次式で表すことができる。次式の第２行と第３行との関係から、数１４の第１行に示したφ1（ｔ）が導出される。
【０１３０】
［数１５］
θ11（ｔ）＝｛ω11・ｔ＋ｄθ11（ｔ）｝＋φ1 
＝ω11・ｔ＋｛ｄθ11（ｔ）＋φ1 ｝
＝ω11・ｔ＋φ1（ｔ）
【０１３１】
また、位相φ1 、φ2 が上記のように時間的に変化する位相φ1（ｔ）、φ2（ｔ）となったことから、前記位相一致時刻Ｔe 、一致位相θe もここでは同様に時間的に変化するものとして、Ｔe（ｔ）、θe（ｔ）で表す。そうしたのが、前記数１２、数１３の一番右の式である。
【０１３２】
その結果、前記数６は次の数１６に、数７は次の数１７に、数８は次の数１８に、数９は次の数１９に、数１０は次の数２０に、数１１は次の数２１に、それぞれ変更される。
【０１３３】
［数１６］
Ｔe ＝｛φ2（ｔ）−φ1（ｔ）｝／（ω11−ω12）
＝｛φ2 −φ1 ＋ｄθ12（ｔ）−ｄθ11（ｔ）｝／（ω11−ω12）
【０１３４】
［数１７］
θe（ｔ）＝｛ω11・φ2（ｔ）−ω12・φ1（ｔ）｝／（ω11−ω12）
＝｛ω11・φ2 −ω12・φ1 ＋ω11・ｄθ12（ｔ）−ω12・ｄθ11（ｔ）｝／（ω11−ω12）
【０１３５】
【数１８】
2010166759.tif 000009
【０１３６】
［数１９］
Δθinj（ｔ）＝θ12（ｔ）−θ11（ｔ）＝（ω12−ω11）（ｔ−Ｔe（ｔ））
【０１３７】
［数２０］
θ11（ｔ）＝ω11（ｔ−Ｔe（ｔ））＋θe（ｔ）＝｛ω11／（ω12−ω11）｝・Δθinj（ｔ）＋θe（ｔ）
【０１３８】
［数２１］
θ12（ｔ）＝ω12（ｔ−Ｔe（ｔ））＋θe（ｔ）＝｛ω12／（ω12−ω11）｝・Δθinj（ｔ）＋θe（ｔ）
【０１３９】
（５−４）一致位相θe（ｔ）を固定値に保つことと、位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）の変化量との関係
上記数１７から、一致位相θe（ｔ）が固定値（時間的に変化しない）ことの条件を求める。微小な時間Δｔが経ったときの一致位相θe（ｔ）の変化量は、数１７の第２行目の時間的変動項を用いて、次式で表される。
【０１４０】
［数２２］
θe（ｔ＋Δｔ）−θe（ｔ）
＝｛ω11・ｄθ12（ｔ＋Δｔ）−ω12・ｄθ11（ｔ＋Δｔ）｝／（ω11−ω12）−｛ω11・ｄθ12（ｔ）−ω12・ｄθ11（ｔ）｝／（ω11−ω12）
＝｛（ω11（ｄθ12（ｔ＋Δｔ）−ｄθ12（ｔ））−ω12（ｄθ11（ｔ＋Δｔ）−ｄθ11（ｔ））｝／（ω11−ω12）
【０１４１】
上記数２２から、一致位相θe（ｔ）が固定値である（変化しない）ための十分条件は次式で表される（次式が成立すれば良い）。
【０１４２】
［数２３］
｛ω11（ｄθ12（ｔ＋Δｔ）−ｄθ12（ｔ）｝−ω12｛ｄθ11（ｔ＋Δｔ）−ｄθ11（ｔ）｝＝０
【０１４３】
即ち次式であることが分かる。
【０１４４】
［数２４］
｛ｄθ11（ｔ＋Δｔ）−ｄθ11（ｔ）｝／｛ｄθ12（ｔ＋Δｔ）−ｄθ12（ｔ）｝＝ω11／ω12
【０１４５】
ここで、｛ｄθ11（ｔ＋Δｔ）−ｄθ11（ｔ）｝、｛ｄθ12（ｔ＋Δｔ）−ｄθ12（ｔ）｝（これを（ア）とする）は、電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の元々設定された角周波数による位相変化量ω11・Δｔ、ω12・Δｔ（これを（イ）とする）から、制御のために変化させた部分についての位相変化量である。
【０１４６】
従って、上記（ア）、（イ）の位相変化量を互いに加えた、電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の時刻ｔから時刻（ｔ＋Δｔ）までの合計の（全体の）位相変化量をΔθ11、Δθ12とすると、次式となる。
【０１４７】
［数２５］
Δθ11＝ω11・Δｔ＋｛ｄθ11（ｔ＋Δｔ）−ｄθ11（ｔ）｝
【０１４８】
［数２６］
Δθ12＝ω12・Δｔ＋｛ｄθ11（ｔ＋Δｔ）−ｄθ11（ｔ）｝
【０１４９】
数２４〜数２６から、一致位相θe（ｔ）が固定値である（変化しない）十分条件は次式となる。
【０１５０】
［数２７］
Δθ11／Δθ12＝ω11／ω12
【０１５１】
以上から、電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）を、その位相の変化量Δθ11、Δθ12間の比率を前記設定された角周波数ω11、ω12間の比率と同じ比率に保ったまま変化させることが、前記一致位相θe（ｔ）が固定値θe （時間的に変化しないので（ｔ）を付けていない）となるための十分条件であることが分かる。・・・結論Ａ
【０１５２】
逆に、一致位相θe が固定値であれば、電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の位相変化量間の比は、前記設定された角周波数ω11、ω12間の比率になることを次に示す。
【０１５３】
それらの時刻ｔから時刻（ｔ＋Δｔ）までの位相変化量をΔθ11、Δθ12とする。上記数２０、数２１と一致位相θe が固定値であることから、次式が得られる。
【０１５４】
［数２８］
θ11（ｔ）＝ω11・（ｔ−Ｔe（ｔ））＋θe 
【０１５５】
［数２９］
θ12（ｔ）＝ω12・（ｔ−Ｔe（ｔ））＋θe 
【０１５６】
［数３０］
θ11（ｔ＋Δｔ）＝ω11・｛（ｔ＋Δｔ）−Ｔe（ｔ＋Δｔ）｝＋θe 
【０１５７】
［数３１］
θ12（ｔ＋Δｔ）＝ω12・｛（ｔ＋Δｔ）−Ｔe（ｔ＋Δｔ）｝＋θe 
【０１５８】
上記数２８〜数３１から次式が得られる。
【０１５９】
［数３２］
Δθ11＝θ11（ｔ＋Δｔ）−θ11（ｔ）
＝ω11｛Δｔ−（Ｔe（ｔ＋Δｔ）−Ｔe（ｔ）｝
【０１６０】
［数３３］
Δθ12＝θ12（ｔ＋Δｔ）−θ12（ｔ）
＝ω12｛Δｔ−（Ｔe（ｔ＋Δｔ）−Ｔe（ｔ）｝
【０１６１】
その結果、次式の関係を維持した位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）の増減制御となる。
【０１６２】
［数３４］
Δθ11／Δθ12＝ω11／ω12
【０１６３】
以上から、一致位相θe（ｔ）が固定値の位相θe であるとし、位相一致時刻Ｔe（ｔ）のみの制御とすることが、電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）を、その位相の変化量Δθ11、Δθ12間の比率を前記設定された角周波数ω11、ω12間の比率と同じ比率に保ったまま変化させることの十分条件となる。・・・結論Ｂ
【０１６４】
上記結論Ａおよび結論Ｂ（即ち数２７および数３４）から、一致位相θe を固定値とし、位相一致時刻Ｔe（ｔ）のみの制御をすること（これを位相一致時刻制御方式と呼ぶ）と、電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）を、その位相の変化量Δθ11、Δθ12間の比率を前記設定された角周波数ω11、ω12間の比率と同じ比率に保ったまま変化させること（これを位相変化量制御方式と呼ぶ）とは、等価（必要十分条件）であると言うことができる。
【０１６５】
なお、数３２、数３３では時刻ｔと時刻（ｔ＋Δｔ）との間の位相変化量を示したが、Δｔを限りなく０として、位相変化量を時間ｔによる微分形式で表しても良い。その場合は次式となる。
【０１６６】
［数３５］
ｄθ11（ｔ）／ｄｔ＝ω11・｛１−ｄＴe（ｔ）／ｄｔ｝
【０１６７】
［数３６］
ｄθ12（ｔ）／ｄｔ＝ω12・｛１−ｄＴe（ｔ）／ｄｔ｝
【０１６８】
良く知られているように、位相［ｒａｄ］の時間微分は角周波数［ｒａｄ／ｓ］であるので、数３５、数３６の左辺を角周波数ω11（ｔ）、ω12（ｔ）と置き換え、両式の比を取ると次式が得られる。
【０１６９】
［数３７］
ω11（ｔ）／ω12（ｔ）＝ω11／ω12
【０１７０】
即ち、位相変化量の代わりに、角周波数ω11（ｔ）、ω12（ｔ）に着目すると、一致位相θe を固定値とし、位相一致時刻Ｔe（ｔ）のみの制御をすること（位相一致時刻制御方式）と、数３７に示すように、電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の角周波数ω11（ｔ）、ω12（ｔ）を、両者間の比率を元の前記設定された角周波数ω11、ω12間の比率に保ったまま増減制御すること（これを周波数制御方式と呼ぶ）とも、等価であると言うことができる。なお、前述したように、周波数を角周波数で表しても良いし、次数で表しても良い。それぞれ等価である。
【０１７１】
図１８、図１９に、第１組の各電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の周波数ｆ11（ｔ）、ｆ12（ｔ）を、周波数比率を保ったまま増加させた場合の一例を示す。図１８Ａは、増加前の各電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）およびうなりＢＴ1（ｔ）の波形を示し、図１８Ｂは、各電流の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）およびうなりの位相Δθinj（ｔ）の位相を示す。図１９Ａは、増加後の各電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）およびうなりＢＴ1（ｔ）の波形を示し、図１９Ｂは、各電流の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）およびうなりの位相Δθinj（ｔ）の位相を示す。
【０１７２】
図１８Ｂ、図１９Ｂ中に点Ｐ3 、Ｐ4 でそれぞれ示すように、うなりの位相Δθinj（ｔ）が０度の時点で、両位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）が互いに０度で一致していることは、周波数変化の前後で変わらない。即ち、前述した一致位相θe が０度で一定であることが保たれている。
【０１７３】
比較例として、図２０に、第１組の各電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の周波数ｆ11（ｔ）、ｆ12（ｔ）を、周波数比率を保たないで（即ち、上記周波数制御方式の条件を守らないで）増加させた場合の一例を示す。増加前は、図１８と同じであるのでそれを参照するものとする。図２０Ａは、増加後の各電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）およびうなりＢＴ1（ｔ）の波形を示し、図２０Ｂは、各電流の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）およびうなりの位相Δθinj（ｔ）の位相を示す。
【０１７４】
図２０Ｂ中に点Ｐ5 で示すように、周波数の増加後は、うなりの位相Δθinj（ｔ）が０度の時点で、両位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）は互いに１８０度で一致することに変化している。即ち、前述した一致位相θe は、０度から１８０度に変化してしまっている。これは上記周波数制御方式の条件を守らなかったからである。
【０１７５】
以上から分かるように、位相一致時刻制御方式、位相変化量制御方式および周波数制御方式のいずれを用いても、その方式によって、自設備うなりを他群うなりに同期させることによって、前述したように、同じ周波数の複数の注入電流を、位相が実質的に０度でそれぞれ同期させることができる。従って、従来のような同期信号ラインや外部同期信号源を用いなくて済む。
【０１７６】
なお、上記三つの制御方式（即ち、位相一致時刻制御方式、位相変化量制御方式および周波数制御方式）の内のどれか一つの制御方式を同一群内の全ての同期制御装置５０において統一して採用しても良いし、複数の制御方式を混在させても良い。統一して採用すれば、同期制御装置５０の設計、製作が容易になる等の利点がある。混在させても良いのは、先に詳述したように、上記三つの制御方式は互いに実質的に等価だからである。自群内の同期制御装置５０の制御方式と他群内の同期制御装置５０の制御方式との関係においても、上記と同様に、制御方式を統一しても良いし、混在させても良い。
【０１７７】
（６）同期制御装置５０の説明
次に、上記（５）で説明した原理に基づく制御を行う同期制御装置５０の構成等の例を説明する。
【０１７８】
図１４は、同期制御装置の構成の一例を示すブロック図である。この同期制御装置５０は、他群うなり位相算出器（他群うなり位相算出手段）５８と、電流位相設定器（電流位相設定手段）７０と、うなり同期器（うなり同期手段）８８とを備えている。
【０１７９】
他群うなり位相算出器５８は、前記連系点１８の電圧Ｖs（ｔ）に含まれている電圧であって、他群に属する分散電源保有設備２０の電流注入装置４０の注入周波数（以下ではこれを角周波数で表す）ω21（ｔ）、ω22（ｔ）の電圧Ｖ21（ｔ）、Ｖ22（ｔ）を測定して、当該電圧に基づいて前記他群うなりの位相Δθm（ｔ）を算出するものである。
【０１８０】
より具体的にはこの例では、他群うなり位相算出器５８は、上記電圧Ｖ21（ｔ）、Ｖ22（ｔ）の位相θ21（ｔ）、θ22（ｔ）をそれぞれ算出する位相算出器５２、５４と、両位相θ21（ｔ）、θ22（ｔ）の減算を行って他群うなりの位相Δθm（ｔ）を求める減算器５６とを備えている。
【０１８１】
電流位相設定器７０は、自設備の電流注入装置４０が注入する注入電流を構成する電流組の各電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）が、前記自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）に対して同一群内で共通した一定の位相関係になるように、当該電流組の各電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）をそれぞれ設定するものである。例えば、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）が０度になるときの各電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）を、共通の一致位相θe （例えば０度）に設定するものである。
【０１８２】
より具体的にはこの例では、電流位相設定器７０は、前記設定された周波数（以下ではこれを角周波数で表す）ω11、ω12に基づいて、位相関数ω11・ｔ、ω12・ｔをそれぞれ発生させる位相関数発生器６０、６２と、前記固定値の一致位相θe を設定する一致位相設定器（一致位相設定手段）６４と、この一致位相θe を位相関数ω11・ｔ、ω12・ｔにそれぞれ加算して次式で表される位相θ110（ｔ）、θ120（ｔ）をそれぞれ出力する加算器６６、６８とを備えている。
【０１８３】
［数３８］
θ110（ｔ）＝ω11・ｔ＋θe 
【０１８４】
［数３９］
θ120（ｔ）＝ω12・ｔ＋θe 
【０１８５】
うなり同期器８８は、前記自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）と前記他群うなりの位相Δθm（ｔ）との位相差であるうなり位相差ｄθ（ｔ）を次式に従って求めて、当該うなり位相差ｄθ（ｔ）が同一群内で共通した一定値（例えば０度）になるように、前記位相一致時刻制御方式に基づいて、即ち固定値の一致位相θe を用いて位相一致時刻Ｔe（ｔ）のみを制御して、前記数２８、数２９に基づいて位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）を制御して、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）を制御するものである。
【０１８６】
［数４０］
ｄθ（ｔ）＝Δθinj（ｔ）−Δθm（ｔ）
【０１８７】
より具体的にはこの例では、うなり同期器８８は、上記数４０の演算を行う減算器（うなり位相算出手段）７２と、うなり同期制御のための増減率制御関数ｒを発生させる増減率制御関数発生器７４と、この増減率制御関数ｒを積分して前記位相一致時刻Ｔe（ｔ）を出力する積分器７６と、この位相一致時刻Ｔe（ｔ）に前記角周波数ω11、ω12をそれぞれ掛ける掛算器７８、８０と、両掛算器７８、８０からの信号を前記位相θ110（ｔ）、θ120（ｔ）から減算して、前記数２８、数２９で示す位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）をそれぞれ算出する減算器８２、８４と、両位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）の差を求めて次式で示す自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）を出力する減算器（自設備うなり算出手段）８６とを備えている。
【０１８８】
［数４１］
Δθinj（ｔ）＝θ12（ｔ）−θ11（ｔ）＝（ω12−ω11）（ｔ−Ｔe（ｔ））
【０１８９】
この数４１は、前記数９中の位相一致時刻Ｔe を、一般化して時間的に変動する量として表したものである。即ち、数４１は、うなり同期動作中に位相一致時刻Ｔe（ｔ）が変化する過渡状態をも含めて一般化した式であり、数９は、うなり同期後に位相一致時刻Ｔe（ｔ）が一定値に落ち着いた定常状態を示したものである。数１０、数１１も定常状態を示したものである。
【０１９０】
減算器８２、８４から出力される位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）は、電流注入装置４０にも供給される。これについては後で図２３を参照して説明する。
【０１９１】
電流位相設定器７０は、より具体的にはその一致位相設定器６４は、例えば、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）が０度になるときの一致位相θe を０度に設定するものである。但し、当該一致位相θe は、必ずしも０度でなくても良く、上記（５）の原理説明の項でも説明したように、同一群内で共通した一定値であれば良い。
【０１９２】
一致位相θe を０度に設定する場合は、上記一致位相設定器６４、加算器６６、６８を設けなくて済む。即ち、一致位相θe を０度以外に設定する場合と違って、一致位相設定手段としては、特別な機器を設けてなくて済むので、同期制御装置５０の構成の簡素化を図ることができる。図１５、図１６に示す例においても同様である。但し、一致位相θe を０度に設定する場合に、一致位相設定器６４、加算器６６、６８を設けていなくても、概念的には、一致位相θe を０度に設定する一致位相設定手段は有る、と言うことができる。
【０１９３】
このうなり同期器８８は、この例では、上記うなり位相差ｄθが０度になるように制御するものである。但し、うなり位相差ｄθは必ずしも０度でなくても良く、同一群内で共通した一定値であれば良い。その場合でも、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）と他群うなりの位相Δθm（ｔ）とは同期しているからである。図１５、図１６に示す例の同期制御装置５０においても同様である。
【０１９４】
このうなり同期器８８における制御方式は、上記（５）の原理説明の項でも説明したように、上記うなり位相差ｄθ（ｔ）が同一群内で共通した一定値（例えば０度）になるように、自設備の電流注入装置４０が注入する注入電流Ｉinj を構成する電流組の各電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）を、両位相の変化量間の比率Δθ11／Δθ12を両電流の前記設定された周波数間の比率ω11／ω12と同じ比率に保ったまま変化させて、前記自設備うなりを前記他群うなりに同期させる制御方式（即ち位相変化量制御方式）と等価である。
【０１９５】
また、上記うなり位相差ｄθ（ｔ）が同一群内で共通した一定値になるように、当該位相差ｄθ（ｔ）に応じて、自設備の電流注入装置４０が注入する注入電流Ｉinj を構成する電流組の各電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）の周波数ω11（ｔ）、ω12（ｔ）を、両周波数間の比率ω11（ｔ）／ω12（ｔ）を前記設定された周波数間の比率ω11／ω12に保ったまま増減させて、前記自設備うなりを前記他群うなりに同期させる制御方式（即ち上記周波数制御方式）と等価である。
【０１９６】
なお、周波数の増減制御時には、上記周波数ω11（ｔ）、ω12（ｔ）が設定周波数ω11、ω12からずれるが、そのずれは僅かであるので、組を成す周波数間の位相差検出に与える影響は無視することができる。
【０１９７】
上記うなり位相差ｄθ（ｔ）の取り得る範囲は次式で表される。
【０１９８】
［数４２］
−１８０°（即ち−π）＜ｄθ（ｔ）≦１８０°（即ちπ）
【０１９９】
図１７に示すように、他群うなりの位相Δθm（ｔ）を基準に考えると、うなり位相差ｄθ（ｔ）が正（０〜１８０度）の場合は周波数ω11（ｔ）、ω12（ｔ）を減少させて、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）を遅らせ、負（０〜−１８０度）の場合は周波数ω11（ｔ）、ω12（ｔ）を増加させて自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）を進める。なお、ちょうど−１８０度の場合は、正か負かどちらを考えても良い。
【０２００】
これをもう少し詳しく説明すると、他群うなりの位相Δθm（ｔ）も自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）も、一致制御（同期制御）完了後は、うなりの周期Ｌの間に３６０度変化する。両位相を単位円で考えると、うなりの周期Ｌ（＝１／Δｆ）の間に一周する。
【０２０１】
両周波数ω11（ｔ）、ω12（ｔ）を上記のように比率を保ったまま増加させると、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）はうなりの周期Ｌに対して３６０度より大きくなる。逆に減少させると、３６０度より小さくなる。従って、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）の時間進みを、他群うなりの位相Δθm（ｔ）の時間進みに対して進める、または遅らせることができるので、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）を他群うなりの位相Δθm（ｔ）の位相に一致させることができる。即ち同期させることができる。
【０２０２】
一致制御（同期制御）完了後は、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）も他群うなりの位相Δθm（ｔ）も、上記のようにうなりの周期Ｌで決まる一定の時間進みとなる。
【０２０３】
上記は、第１群の分散電源保有設備２０から見て説明したものであるが、第２群の分散電源保有設備２０から見ると第１群の分散電源保有設備２０は他群であるので、第２群の分散電源保有設備２０においても上記と同様の制御が行われる。それによって、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）と他群うなりの位相Δθm（ｔ）とは互いに近づいて一致して同期するように制御される。
【０２０４】
上記増減率制御関数ｒは、例えば、次式で表すことができる。即ち、ｒはｄθ（ｔ）の関数であり、正確に表現すれば、ｒ（ｄθ（ｔ））である。ｋは係数である。
【０２０５】
［数４３］
ｒ＝ｋ・ｄθ（ｔ）
【０２０６】
上記係数ｋは、定数でも良いし、ｄθ（ｔ）に応じて変化するものでも良い。前者にすれば、増減率制御関数ｒはうなり位相差ｄθ（ｔ）に比例して直線的に変化する。後者にすれば、増減率制御関数ｒはうなり位相差ｄθ（ｔ）に応じて非線形に変化する。係数ｋをどのように設定するかは、必要とする制御の応答特性等に応じて決めれば良い。増減率制御関数ｒが取り得る値の範囲に、上限値および下限値を設けても良い。
【０２０７】
積分器７６は、上記増減率制御関数ｒを積分して前記位相一致時刻Ｔe（ｔ）を出力するものであるので、うなり位相差ｄθ（ｔ）が０になって増減率制御関数発生器７４から供給される増減率制御関数ｒが０になっても、その直前の位相一致時刻Ｔe（ｔ）の値を保って出力し続ける。従って、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）と他群うなりの位相Δθm（ｔ）とが同期した後も、その同期状態を保持することができる。図９中の時刻ｔ3 以降がその状態である。
【０２０８】
同期制御装置５０のより具体例を図１５に示す。図１４に示した同期制御装置５０と同一または相当する部分には同一符号を付し、以下においては図１４との相違点を主体に説明する。
【０２０９】
この同期制御装置５０は、上記と同様の他群うなり位相算出器５８、一致位相設定器６４、減算器７２および減算器８６の他に、位相一致時刻発生器（位相一致時刻発生手段）１００および位相発生器（位相発生手段）１１４を備えている。
【０２１０】
他群うなり位相算出器５８は、この例では、フィルタ９０、離散フーリエ変換器９２、９４および演算回路９６を備えている。
【０２１１】
フィルタ９０は、連系点１８の電圧Ｖs から、配電系統の基本波成分を除去するものである。このようなフィルタ９０を設けておくのが好ましく、そのようにすると、ＳＮ比を高めて、離散フーリエ変換器９２、９４による第２組の注入周波数の電圧Ｖ21（ｔ）、Ｖ22（ｔ）の抽出を精度良く行うことができる。
【０２１２】
離散フーリエ変換器９２、９４は、フィルタ９０からの電圧を受けて、それをそれぞれ離散フーリエ変換して、上記電圧Ｖ21（ｔ）、Ｖ22（ｔ）（共にベクトル量）をそれぞれ抽出して出力するものである。これによって、上記電圧Ｖ21（ｔ）、Ｖ22（ｔ）を測定することができる。この両電圧Ｖ21（ｔ）、Ｖ22（ｔ）は、他群の分散電源保有設備２０（より具体的にはその電流注入装置４０）から注入される注入電流に含まれる同一周波数の電流がそれぞれ同期すると、前述した理由から、大きな電圧となる。
【０２１３】
演算回路９６は、前記自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）を表す場合に商を取ったのと同様に（数１８、数１９参照）、上記電圧Ｖ21（ｔ）、Ｖ22（ｔ）を受けてそれらの商を取り、かつその商の偏角ａｒｇを取り出して、次式で表される他群うなりの位相Δθm（ｔ）を算出するものである。
【０２１４】
【数４４】
2010166759.tif 000010
【０２１５】
上記フィルタ９０を設ける場合は、演算回路９６と減算器７２との間に、フィルタ９０による位相のずれを補償する位相補償器を設けておいても良い。
【０２１６】
位相一致時刻発生器１００は、上記増減率制御関数発生器７４と積分器７６とを合わせたものに相当する。増減率制御関数発生器７４として、ここでは、定数ｋを設定する増幅器９８を備えている。
【０２１７】
クロック装置（クロック手段）１０２は、時刻ｔを表す信号を発生するものである。
【０２１８】
位相発生器１１４について説明するに当たり、上記数２８、数２９を展開しておくと、それぞれ次式となる。
【０２１９】
［数４５］
θ11（ｔ）＝ω11・（ｔ−Ｔe（ｔ））＋θe 
＝ω11・ｔ−ω11・Ｔe（ｔ）＋θe 
【０２２０】
［数４６］
θ12（ｔ）＝ω12・（ｔ−Ｔe（ｔ））＋θe 
＝ω12・ｔ−ω12・Ｔe（ｔ）＋θe 
【０２２１】
位相発生器１１４は、上記時刻ｔ、位相一致時刻Ｔe（ｔ）および一致位相θe を用いて、上記数４５、数４６の第２行目で表される上記位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）を発生させるものである。加算器６６、６８、減算器８２、８４は、上記と同様である。
【０２２２】
上記第１組の周波数ｆ11、ｆ12は、この例では、増幅器１０４、１０６、１０８、１１０の増幅率として設定されている。
【０２２３】
増幅器１０４、１０５および増幅器１０６、１０７は、前記位相関数発生器６０、６２の一部をそれぞれ構成しており、それぞれ次式の演算を行う。
【０２２４】
［数４７］
２πｆ11・ｔ＝ω11・ｔ
２πｆ12・ｔ＝ω12・ｔ
【０２２５】
増幅器１０８、１０９および増幅器１１０、１１１は、前記掛算器７８、８０にそれぞれ相当しており、それぞれ次式の演算を行う。
【０２２６】
［数４８］
２πｆ11・Ｔe（ｔ）＝ω11・Ｔe（ｔ）
２πｆ12・Ｔe（ｔ）＝ω12・Ｔe（ｔ）
【０２２７】
従って、減算器８２、８４からは、上記数４５、数４６で示される位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）が出力される。即ち、図１４の場合と同様の位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）が出力される。即ち、この同期制御装置５０と図１４に示す同期制御装置５０とは、機能的に等価である。
【０２２８】
上記位相発生器１１４の代わりに、図１６に示す同期制御装置５０を構成する位相発生器（位相発生手段）１１８を用いても良い。この位相発生器１１８は、上記増幅器１０８〜１１１、減算器８２、８４の代わりに、ｔ−Ｔe（ｔ）の演算を行う減算器１１６を設けたものである。
【０２２９】
この位相発生器１１８は、上記数４５、数４６のそれぞれ第１行目の演算を行うものである。従って、加算器６６、６８からは、上記数４５、数４６に示される位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）が出力される。即ち、この図１６に示すこの同期制御装置５０と、図１４および図１５に示す同期制御装置５０とは、それぞれ機能的に等価である。
【０２３０】
位相一致時刻発生器１００が発生する位相一致時刻Ｔe（ｔ）、一致位相設定器６４で設定する一致位相θe については前述のとおりである。
【０２３１】
この図１６から分かるように、位相一致時刻発生器１００は、それから発生する上記位相一致時刻Ｔe（ｔ）によって、各同期制御装置５０内における装置時間を早めたり遅らせたりするものであると言うこともできる。
【０２３２】
第１群に属する注入周波数電圧測定装置１２０、電流注入装置４０および同期制御装置５０と、第２群に属するそれらとは、それぞれ同様の構成をしている。但し、注入電流の周波数の組および測定電圧の周波数の組は前述したように異なる（例えば表１参照）。
【０２３３】
上記数４５、数４６等は、第１群に属する分散電源保有設備２０の注入周波数について記載したものであるが、第２群に属する分散電源保有設備２０においても、周波数が違う以外は、上記と同様の制御が行われる。
【０２３４】
上記数４５、数４６を、両群に共通の式で表すと次式となる。これは、前記数１と同じものである。
【０２３５】
［数４９］
θa（ｔ）＝ωa（ｔ−Ｔe（ｔ））＋θe 
θb（ｔ）＝ωb（ｔ−Ｔe（ｔ））＋θe 
【０２３６】
上記数４９中の位相θa（ｔ）、θb（ｔ）、角周波数ωa 、ωb を、第１群に属する分散電源保有設備２０の電流注入装置４０および同期制御装置５０においてはθ11（ｔ）、θ12（ｔ）、ω11、ω12と読み替えれば良く、第２群に属する分散電源保有設備２０の電流注入装置４０および同期制御装置５０においてはθ21（ｔ）、θ22（ｔ）、ω21、ω22と読み替えれば良い。読み替えた後の制御については上述のとおりである。図２３に示す電流注入装置４０においても同様である。
【０２３７】
なお、上記（５）の原理説明の項において上記三つの制御方式について述べたのと同様の理由から、上記図１４〜図１６に示した同期制御装置５０の三つの構成例の内のどれか一つの構成を同一群内において統一して採用しても良いし、複数の構成を混在させても良い。統一して採用すれば、同期制御装置５０の設計、製作が容易になる等の利点がある。混在させても良いのは、上述したように、上記三つの構成例は、互いに実質的に等価の制御方式に基づいているからである。自群内の同期制御装置５０の構成と他群内の同期制御装置５０の構成との関係においても、上記と同様に、構成を統一しても良いし、混在させても良い。
【０２３８】
（７）電流注入装置４０の説明
上記電流注入装置４０の構成の一例を図２３に示す。
【０２３９】
この電流注入装置４０は、第１群に属する分散電源保有設備２０内のものであって、上記同期制御装置５０から供給される二つの位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）を用いて、当該位相θ11（ｔ）、θ12（ｔ）をそれぞれ有する二つの正弦波交流信号Ｓ11（ｔ）、Ｓ12（ｔ）を発生する注入信号発生器４２、４４と、両正弦波交流信号Ｓ11（ｔ）、Ｓ12（ｔ）を互いに加算して注入信号Ｓinj（ｔ）（＝Ｓ11（ｔ）＋Ｓ12（ｔ））を作る加算器４６と、この加算器４６からの注入信号Ｓinj（ｔ）を用いて前記注入電流Ｉinj を形成する注入電流形成器（注入電流形成手段）４８とを備えている。掛算器４７および増幅器４９については後述する。従って、注入電流Ｉinj には、前記組を成す二つの電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）が含まれることになる。この例では、注入信号発生器４２、４４および加算器４６で、注入信号発生手段を構成している。
【０２４０】
上記正弦波交流信号Ｓ11（ｔ）、Ｓ12（ｔ）を数式で示すと次式のとおりである。Ｓ11p 、Ｓ12p は、それぞれ振幅のピーク値である。
【０２４１】
［数５０］
Ｓ11（ｔ）＝Ｓ11p・ｓｉｎθ11（ｔ）
Ｓ12（ｔ）＝Ｓ12p・ｓｉｎθ12（ｔ）
【０２４２】
上記電流Ｉ11（ｔ）、Ｉ12（ｔ）を数式で表すと次のとおりである。Ｉ11p 、Ｉ12p は、それぞれ振幅のピーク値であり、これを所望のものにすれば良い。このピーク値Ｉ11p 、Ｉ12p は、両者を互いに実質的に等しくするのが実際的であるが、それに限られるものではない。
【０２４３】
［数５１］
Ｉ11（ｔ）＝Ｉ11p・ｓｉｎθ11（ｔ）
Ｉ12（ｔ）＝Ｉ12p・ｓｉｎθ12（ｔ）
【０２４４】
注入電流形成器４８は、例えば、加算器４６からの注入信号を増幅する増幅器である。あるいは、加算器４６からの注入信号Ｓinj（ｔ）を、変調回路の信号波として使用するインバータ（例えばＰＷＭインバータ）である。
【０２４５】
注入信号発生手段は、上記二つの正弦波交流信号Ｓ11（ｔ）、Ｓ12（ｔ）を含む注入信号を発生するものでも良い。例えば、両正弦波交流信号Ｓ11（ｔ）、Ｓ12（ｔ）に更に他の信号Ｓx（ｔ）を加えた注入信号、例えば方形波状の注入信号Ｓinj（ｔ）を発生するものでも良い。測定時に、当該他の信号Ｓx（ｔ）はフィルタ等において除去して、正弦波交流信号Ｓ11（ｔ）、Ｓ12（ｔ）が作る注入電流による電圧を抽出することができるからである。
【０２４６】
第２群に属する分散電源保有設備２０内の電流注入装置４０も、例えば、図２３に示す装置と同様の構成をしている。
【０２４７】
（８）うなり位相差ｄθ（ｔ）等のシミュレーション結果
上記図１５に示した同期制御装置５０を用いて、自設備うなりの位相Δθinj（ｔ）を他群うなりの位相Δθm（ｔ）に同期させる制御のシミュレーションを行った結果を説明する。
【０２４８】
シミュレーションでは、第１群に属する２台の電流注入装置４０および同期制御装置５０と、第２群に属する２台の電流注入装置４０および同期制御装置５０とを用いた。前記表１に示す周波数の組み合わせは、ｆ11＝１３２Ｈｚ、ｆ12＝１４４Ｈｚ、ｆ21＝１５６Ｈｚ、ｆ22＝１６８Ｈｚとした。また、配電系統１を模擬したラインに、乱数発生器からバックグラウンドノイズを注入した。これは配電系統の実態に近づけるためである。
【０２４９】
上記うなり位相差ｄθ（ｔ）の変化を図２１に示し、第１群の同一周波数（具体的にはｆ11）の二つの注入電流間の位相差Ｄθ1（ｔ）の変化を図２２に示す。
【０２５０】
図２２に示すように、シミュレーション開始時（これは、電流注入装置４０および同期制御装置５０の電源投入時に相当する）は、位相差Ｄθ1（ｔ）は１８０度ずれているものとした。即ち、位相差を最大とした。
【０２５１】
図２１に示すように、シミュレーション開始後しばらくは、第２群（他群）の注入電流が生じさせる電圧に比べてバックグラウンドノイズが大きいので、うなり位相差ｄθ（ｔ）は安定せず、最大で±１８０度まで振れているが、０．５秒付近以降からうなり位相差ｄθ（ｔ）は急速に小さくなり、約３．５秒で０度になった。即ち、自設備うなりが他群うなりに同期した。これは、シミュレーション開始後少し時間が経過すると、第２群の注入電流が生じさせる電圧の位相が前述した同期制御装置５０による制御によって徐々に揃って、他群うなりの位相Δθm（ｔ）が徐々に明確になり、それと共にうなり位相差ｄθ（ｔ）も徐々に明確になり、そして第１群（自群）においても前述した同期制御装置５０による制御によってうなり位相差ｄθ（ｔ）が０度になるように制御された結果である。
【０２５２】
うなり位相差ｄθ（ｔ）の上記のような減衰と共に、図２２に示すように、第１群の同一周波数の二つの注入電流間の位相差Ｄθ1（ｔ）も徐々に小さくなり、うなり位相差ｄθ（ｔ）が０度になって両うなりが同期した約３．５秒の時点で、位相差Ｄθ1（ｔ）も０度になっている。第１群の他の（周波数ｆ12の）同一周波数の二つの注入電流間の位相差Ｄθ2（ｔ）も、図示を省略するけれども、上記位相差Ｄθ1（ｔ）と同様に、約３．５秒の時点で０度になった。
【０２５３】
即ち、本発明に従って両うなりを同期させることによって、自群の同一周波数の二つの注入電流を、位相差が０度で同期させることができることを確認できた。
【０２５４】
（９）分散電源保有設備２０の更なる説明
上記各分散電源保有設備２０を構成する注入周波数電圧測定装置１２０、電圧上昇抑制装置１３０の説明、および、電流注入装置４０の追加説明を以下に行う。その場合、（９−１）電流注入装置４０が自設備の分散電源２８の定格出力に応じた大きさの注入電流を注入する方式と、（９−２）同分散電源２８の有効電力出力値に応じた注入電流を注入する方式の両方が採り得るので、両方式の例について以下に説明する。
【０２５５】
なお、以下においては、第１群に属する分散電源保有設備２０内の注入周波数電圧測定装置１２０、電圧上昇抑制装置１３０、電流注入装置４０、更には単独運転監視装置３０を例に説明するが、第２群に属する分散電源保有設備２０内の各装置１２０、１３０、４０、３０も同様の構成をしている。前述したように（例えば表１参照）、扱う電流等の周波数の組が異なるだけである。
【０２５６】
また、以下においては、特に必要でない限り、時間的に変化する物理量であることを表す（ｔ）は各符号につけないことにする。
【０２５７】
（９−１）電流注入装置４０が自設備の分散電源２８の定格出力に応じた大きさの注入電流を注入する方式の例
【０２５８】
（９−１−１）電流注入装置４０の更なる説明
この場合の電流注入装置４０の構成の一例を図２３に示している。この電流注入装置４０には、図２に示す分散電源２８から（具体的にはそのインバータ２４から、より具体的にはその制御回路２６から）、当該分散電源２８の定格出力Ｐrated が与えられる。定格出力Ｐrated は、例えば４ｋＷであるが、これに限られるものではない。
【０２５９】
上記定格出力Ｐrated に増幅器４９によって係数Ｋinj を掛けた信号と、上記注入信号Ｓinj とを掛算器４７によって掛け合わせた信号を、上記注入電流形成器４８に供給する。これによって、注入電流形成器４８から、定格出力Ｐrated に応じた（この例では比例した）大きさの注入電流Ｉinj を出力することができる。
【０２６０】
係数Ｋinj は、上記注入電流Ｉinj の注入によって、他群に属する分散電源保有設備２０の連系点１８における電圧Ｖs に含まれる注入周波数電圧Ｖinj の含有率が所望程度（例えば０．０２％程度）になる値を選定すれば良い。一例を挙げると、定格出力Ｐrated が４ｋＷの場合に、注入電流形成器４８から０．４Ａの注入電流Ｉinj を出力するような値にすれば良い。但しこの値に限定されるものではない。
【０２６１】
（９−１−２）注入周波数電圧測定装置１２０の説明
上記注入周波数電圧測定装置１２０の構成の一例を図２４に示す。
【０２６２】
注入周波数電圧測定装置１２０は、上記連系点１８における電圧Ｖs に含まれている上記一組の注入周波数の電圧Ｖ21、Ｖ22の少なくとも一方を測定してそれを注入周波数電圧Ｖinj として出力するものでも良いけれども、この実施形態では電圧Ｖ21、Ｖ22の両方を測定するようにしている。そのほうが注入周波数電圧測定のＳＮ比、信頼性等が高まるからである。
【０２６３】
この注入周波数電圧測定装置１２０は、離散フーリエ変換器１２２、１２３、絶対値演算器１２４、１２５および平均値演算器１２６を備えている。
【０２６４】
離散フーリエ変換器１２２、１２３は、それぞれ、図１５に示した離散フーリエ変換器９２、９４と同じ機能を有している。従って、この離散フーリエ変換器１２２、１２３を省略して、図１５に示した離散フーリエ変換器９２、９４を前記他群うなり位相算出器５８とこの注入周波数電圧測定装置１２０とに共用しても良い。即ち、絶対値演算器１２４、１２５に、図１５に示した離散フーリエ変換器９２、９４から出力される前記注入周波数の電圧Ｖ21、Ｖ22をそれぞれ供給しても良い。そのようにすると、構成の簡素化を図ることができる。従ってより実際的である。
【０２６５】
絶対値演算器１２４、１２５は、それぞれ、上記電圧Ｖ21、Ｖ22の絶対値｜Ｖ21｜、｜Ｖ22｜を算出して出力するものである。両絶対値は、平均値演算器１２６に供給されると共に、この実施形態では単独運転監視装置３０（図３９も参照）にも供給される。両絶対値｜Ｖ21｜、｜Ｖ22｜を、平均値演算器１２６を介さずに単独運転監視装置３０に直接供給することによって、単独運転監視装置３０による分散電源２８の単独運転の後述する高速検出に寄与する。
【０２６６】
平均値演算器１２６は、次式に従って上記二つの絶対値｜Ｖ21｜、｜Ｖ22｜の平均値を算出して、それを注入周波数電圧Ｖinjaとして出力する。
【０２６７】
［数５２］
Ｖinja＝（｜Ｖ21｜＋｜Ｖ22｜）／２
【０２６８】
平均値演算器１２６において、更に、上記演算で得られた注入周波数電圧Ｖinjaの所定時間（例えば１秒程度）の平均値を算出してそれを注入周波数電圧Ｖinjaとして出力するようにしても良い。そのようにすると、瞬時電圧変動やノイズの影響を抑制することができるので、注入周波数電圧測定のＳＮ比、信頼性等がより向上する。
【０２６９】
なお、図２においては、包括的に、注入周波数電圧測定装置１２０から注入周波数電圧Ｖinj を出力するように図示しているけれども、この注入周波数電圧Ｖinj は、より具体的には、図２４に示す実施形態の場合は、単独運転監視装置３０に供給するものが上記二つの絶対値｜Ｖ21｜、｜Ｖ22｜であり、後述する電圧上昇抑制装置１３０に供給するものが平均化処理された上記注入周波数電圧Ｖinjaである。
【０２７０】
（９−１−３）電圧上昇抑制装置１３０の説明
図２中に電圧上昇抑制装置１３０の一例を示し、この電圧上昇抑制装置１３０等における動作の一例を図３に示す。図３中のステップ４０４〜４１６は、図４１中のステップ３０１〜３０９に相当している。
【０２７１】
この電圧上昇抑制装置１３０は、無効電力増加手段１３２、有効電力減少手段１３４、無効電力強制増加手段１３６および有効電力強制減少手段１３８を備えている。これらの手段の具体的な構成の例は後述する。
【０２７２】
無効電力増加手段１３２は、分散電源保有設備２０と配電系統１（具体的にはその低圧配電線１６）との連系点１８における基本波電圧（配電系統１の基本波周波数（例えば６０Ｈｚ）の電圧）が所定の上限値（例えば１０７Ｖ）よりも高い場合に、自設備２０の分散電源２８を制御してそれから出力する進相無効電力を、上記基本波電圧とその上限値との差に応じて増加させるものである。
【０２７３】
有効電力減少手段１３４は、上記連系点１８における基本波電圧が上記上限値よりも高い場合に、自設備２０の分散電源２８を制御してそれから出力する有効電力を、上記基本波電圧とその上限値との差に応じて減少させるものである。
【０２７４】
両手段１３２、１３４のより具体例を図３も参照して説明すると、無効電力増加手段１３２は、上記連系点１８における基本波電圧を測定し（ステップ４０４）、当該基本波電圧が上記上限値より高いか否かを判断し（ステップ４０５）、高ければ自設備２０の分散電源２８から配電系統１へ供給する電力の力率（これを運転力率と呼ぶ）が所定の下限値（例えば０．８５）以上が否かを判断し（ステップ４０６）、運転力率が下限値以上の場合は自設備２０の分散電源２８を制御してそれから出力する進相無効電力を、上記基本波電圧とその上限値との差に応じて増加させる（ステップ４０７）。
【０２７５】
ステップ４０４において、測定した基本波電圧の所定時間（例えば１秒程度）の平均値を算出するようにしても良い。そのようにすると、瞬時電圧変動やノイズの影響を抑制することができるので、基本波電圧測定のＳＮ比、信頼性等が向上する。
【０２７６】
有効電力減少手段１３４は、ステップ４０４から４０６まで進んできて、上記運転力率が下限値よりも小さければ自設備２０の分散電源２８を制御してそれから出力する有効電力を、上記基本波電圧とその上限値との差に応じて減少させる（ステップ４０８）。
【０２７７】
なお、この実施形態では、電圧上昇抑制装置１３０は、上記無効電力増加手段１３２および有効電力減少手段１３４の両方を有しているけれども、連系点１８の電圧上昇抑制のためには、両手段１３２、１３４の少なくとも一方を有していれば良いことは、図４１の所で説明したとおりである。
【０２７８】
また、進相無効電力の増加および有効電力の減少の少なくとも一方を行うことによって、逆潮流による連系点１８の電圧上昇を抑制することができる原理は、先に数１を参照して説明したとおりであるので、その説明を参照するものとして、ここでは重複説明を省略する。
【０２７９】
また、図３中のステップ４１３〜４１６の処理は、図４１中のステップ３０６〜３０９の処理に相当しており、基本波電圧が上限値以下の場合のものである。このような処理機能は、本発明に必須のものではないので、ここではその詳しい説明を省略する。
【０２８０】
無効電力強制増加手段１３６は、自設備２０の分散電源２８を制御して当該分散電源２８から出力する進相無効電力を、連系点１８における基本波電圧の高低に拘わらず、自設備２０の注入周波数電圧測定装置１２０が測定する注入周波数電圧Ｖinj およびその時点の自設備２０の分散電源２８の有効電力出力値に応じて（例えば比例して）増加させる。「その時点」というのは、換言すれば、当該進相無効電力制御を開始する時点（より厳密に言えば当該開始直前。例えば１〜数制御サイクル前の時点）のことである。以下の有効電力制御等においても同様である。
【０２８１】
自設備２０の分散電源２８の有効電力出力値は、例えば、当該分散電源２８から（具体的にはそのインバータ２４から、より具体的にはその制御回路２６から）与えられる。あるいは、上記有効電力出力値として、電圧上昇抑制装置１３０から分散電源２８に与える後述する有効電力指令値Ｐcom を用いても良い。両者は制御の結果、実質的に同じ値になるからである。このことは、分散電源２８等の出力制御の技術分野において周知である。
【０２８２】
有効電力強制減少手段１３８は、自設備２０の分散電源２８を制御して当該分散電源２８から出力する有効電力を、連系点１８における基本波電圧の高低に拘わらず、自設備２０の注入周波数電圧測定装置１２０が測定する注入周波数電圧Ｖinj およびその時点の自設備２０の分散電源２８の有効電力出力値に応じて（例えば比例して）減少させる。
【０２８３】
両手段１３６、１３８のより具体例を図３も参照して説明すると、前述した注入周波数電圧測定装置１２０によって注入周波数電圧Ｖinj を測定する（ステップ４０１）。無効電力強制増加手段１３６は、当該注入周波数電圧Ｖinj および自設備２０の分散電源２８の有効電力出力値に応じた（例えば両者に比例した）無効電力強制増加量Ｑe を演算し（ステップ４０２）、自設備２０の分散電源２８を制御して当該分散電源２８から出力する進相無効電力を、連系点１８における基本波電圧の高低に拘わらず、上記無効電力強制増加量Ｑe だけ増加させる（ステップ４０９）。
【０２８４】
有効電力強制減少手段１３８は、上記注入周波数電圧Ｖinj および自設備２０の分散電源２８の有効電力出力値に応じた（例えば両者に比例した）有効電力強制減少量Ｐdne を演算し（ステップ４０３）、自設備２０の分散電源２８を制御して当該分散電源２８から出力する有効電力を、連系点１８における基本波電圧の高低に拘わらず、上記有効電力強制減少量Ｐdne だけ減少させる（ステップ４１０）。
【０２８５】
なお、ステップ４０１〜４０３の位置は、一例として、ステップ４０４の前に記載しているけれども、それに限られるものではなく、例えばステップ４０７、４０８等とステップ４０９との間でも良い。また、進相無効電力についてのステップ４０２および４０９の制御と、有効電力についてのステップ４０３および４１０の制御の順序も、どちらが先でも良い。ステップ４０１〜４１０の制御は、通常は極めて短い周期の制御サイクルで繰り返されるからである。以上のことは、上記ステップ４０３および４１０の代わりにステップ４１１および４１２を有する図５に示す制御においても同様である。
【０２８６】
無効電力強制増加手段１３６による進相無効電力の増加および有効電力強制減少手段１３８による有効電力の減少の少なくとも一方を行うことによって、逆潮流による連系点１８の電圧上昇を抑制することができる一般的な原理は、先に数１を参照して説明したとおりであるのでその説明を参照するものとする。
【０２８７】
また、電圧上昇抑制装置１３０を構成する各手段による制御の詳細な具体例は後述するとして、ここではまず、本発明に係る分散電源連系システムの全体的な作用について説明する。
【０２８８】
前述したように、同期制御装置５０による制御によって、同期信号ライン等を用いなくても、同一群内の複数の分散電源保有設備２０から配電系統１に注入する同一周波数の複数の注入電流を同期させることができ、これによって、同期した注入電流の合計値に応じた（具体的には比例した）大きさの注入周波数電圧Ｖinj が配電系統１に発生する。
【０２８９】
しかも、前述したように（図２３およびその説明参照）この実施形態では、各分散電源保有設備２０の電流注入装置４０は自設備の分散電源２８の定格出力Ｐrated に応じた大きさの注入電流Ｉinj を配電系統１に注入するので、配電系統１に発生する上記注入周波数電圧Ｖinj の大きさは、同一群内で運転している複数の分散電源２８の定格出力の合計値Ｐ2ratedに応じた（具体的には比例した）大きさになる。これを簡単に式で表すと次式となる。Ｋ1 は係数であり、これは具体的には配電系統１のインピーダンスに比例した係数である。
【０２９０】
［数５３］
Ｖinj ＝Ｋ1 ・Ｐ2rated
【０２９１】
従って、他群の分散電源保有設備２０の電流注入装置４０が注入する注入周波数の電圧Ｖinj を自設備の注入周波数電圧測定装置１２０で測定することによって、他群で運転している複数の分散電源２８の定格出力の合計値Ｐ2ratedを知ることができる。これを式で表すと、上記数５３を変形して次式となる。
【０２９２】
［数５４］
Ｐ2rated＝（１／Ｋ1 ）・Ｖinj 
【０２９３】
しかも、自群と他群の分散電源保有設備２０のおおよその割合（より厳密に言えば両群の分散電源保有設備２０全体の定格出力に対する自群の分散電源保有設備２０の定格出力の割合Ｒ1 ）は、当該分散電源連系システムの構成内容に依って予め分かっているので、その割合を用いて、第１群および第２群の分散電源の合計のおおよその定格出力Ｐtratedを知ることができる。これを上記割合Ｒ1 を用いて簡単に式で表すと次式となる。例えば、高密度集中連系で分散電源保有設備２０の数が多い場合は、第１群と第２群とはほぼ同量設置されていると見ることができるので、上記割合Ｒ1 は約０．５である。
【０２９４】
［数５５］
Ｐtrated＝（１／Ｒ1 ）・Ｐ2rated
＝（１／Ｋ1 Ｒ1 ）・Ｖinj 
【０２９５】
それに加えて、自設備の分散電源２８のその時点での有効電力出力値Ｐout を用いることによって、第１群および第２群の分散電源２８の合計のおおよその有効電力出力値Ｐtoutを知ることができる。即ち、第１群および第２群全体で今どの程度の有効電力Ｐtoutを出力しているかを知ることができる。これを簡単に式を用いて表すと次式となる。Ｋ3 は係数である。Ｐout ／Ｐrated は、自設備の分散電源保有設備２０の定格出力Ｐrated に対する有効電力出力値Ｐout の割合であり、ここでは簡単な例として、この割合をどの分散電源保有設備２０においても同じにしている。これは、例えば分散電源保有設備２０が太陽光発電システムの場合には、同一の地域の日射量はほぼ同じであるので、定格出力に対して全ての分散電源保有設備２０がほぼ同じ割合で有効電力を出力していると見ても差し支えないからである。
【０２９６】
［数５６］
Ｐtout＝（Ｐout ／Ｐrated ）・Ｐtrated
＝（Ｐout ／Ｐrated ）・（１／Ｋ1 Ｒ1 ）Ｖinj 
＝Ｋ3 ・Ｖinj ・Ｐout 
【０２９７】
これ以降はまず無効電力強制増加手段１３６による制御について説明すると、上記全体の有効電力出力値Ｐtoutに応じて（例えば比例して）、具体的にはそれを次式のように変形したものに応じて、第１群および第２群の全ての分散電源保有設備２０の電圧上昇抑制装置１３０は、自設備の分散電源２８から出力する進相無効電力を上記無効電力強制増加量Ｑe だけ強制的に増加させる。これを簡単に式を用いて表すと次式となる。Ｋ4 、Ｋ5 （＝Ｋ4 ・Ｋ3 ）は係数である。この係数Ｋ5 には、上記割合Ｒ1 等の係数が全て反映されている。従ってこの係数Ｋ5 を、当該分散電源連系システムの構成に応じて予め決めておいて、それを電圧上昇抑制装置１３０に設定、保存すれば良い。
【０２９８】
［数５７］
Ｑe ＝Ｋ4 ・Ｐtout
＝Ｋ4 ・Ｋ3 ・Ｖinj ・Ｐout 
＝Ｋ5 ・Ｖinj ・Ｐout 
【０２９９】
無効電力強制増加量Ｑe を、上記のように全体の有効電力出力値Ｐtoutに応じた量、具体的には数５７に示すように注入周波数電圧Ｖinj および自設備の分散電源２８の有効電力出力値Ｐout に応じた（例えば比例した）量にすることによって、無効電力強制増加量Ｑe を適度なものにすることができる。この無効電力強制増加量Ｑe が多過ぎると、両群全ての分散電源保有設備２０の分散電源２８から出力する進相無効電力が不必要に多過ぎることになるので、不経済である。無効電力強制増加量Ｑe が少な過ぎると、進相無効電力出力による電圧上昇抑制効果が小さくなる。
【０３００】
但し上記説明からも分かるように、無効電力強制増加量Ｑe は必ずしも厳密に定める必要はないので、上記割合Ｒ1 および上記全体の有効電力出力値Ｐtoutを必ずしも厳密に知る必要はなく、ひいては上記係数Ｋ5 を必ずしも厳密に定める必要はなく、ある程度の範囲に入っていれば良い。
【０３０１】
上記進相無効電力の増加によって、逆潮流による配電系統１の電圧上昇を、全ての分散電源保有設備２０が協力して全体的にある程度抑制することができる。進相無効電力の増加によって配電系統１の電圧上昇を抑制することができることは、先に数１を参照して説明したとおりである。
【０３０２】
上記電圧上昇抑制の概略例を図４３を参照して説明すると、配電系統１（より具体的にはその低圧配電線１６）の電圧が、従来技術では二点鎖線Ｌ1 で示すように上昇していたのを（対応する図４２参照）、この分散電源連系システムによれば、実線Ｌ2 で示す例のように抑制することができる。
【０３０３】
その結果、各分散電源保有設備２０の分散電源２８から、その連系点１８の電圧上昇抑制のために出力する進相無効電力量および／または減少させる有効電力量に関して、配電系統１に接続されている位置による差を小さくすることができる。
【０３０４】
即ち、従来は自設備の連系点の電圧が上限値を超える分散電源保有設備（例えば下流側の分散電源保有設備）だけがその電圧を抑えるために個別に自設備の分散電源から出力する進相無効電力量を増加および／または有効電力を減少させており、自設備の連系点の電圧が上限値以下の分散電源保有設備（例えば上流側の分散電源保有設備）は進相無効電力を増加および／または有効電力を減少させることはしなかったのであるが、この分散電源連系システムによれば、上記のように、両群の分散電源保有設備２０全体が一致協力して配電系統１の電圧上昇をある程度抑制するので、下流側の分散電源保有設備２０の連系点１８の電圧が上限値を超えにくくなり、一部の（即ち下流側の）分散電源保有設備２０だけが特別に多く進相無効電力を増加させたり、有効電力量を減少させたりする必要がなくなる。
【０３０５】
その結果、分散電源保有設備２０が配電系統１に接続されている位置によって、自設備の分散電源２８から出力する電力に関して、連系点１８の電圧上昇抑制のために必要な進相無効電力増加量および／または有効電力減少量に差が生じて不平等になることを軽減することができる。
【０３０６】
上記無効電力強制増加手段１３６の代わりに有効電力強制減少手段１３８を用いても良い。この有効電力強制減少手段１３８による制御について、上記無効電力強制増加手段１３６との相違点を主体に説明すると、上記全体の有効電力出力値Ｐtoutに応じて（例えば比例して）、第１群および第２群の全ての分散電源保有設備２０の電圧上昇抑制装置１３０は、自設備の分散電源２８から出力する有効電力を上記有効電力強制減少量Ｐdne だけ強制的に減少させる。これを簡単に式を用いて表すと次式となる。Ｋ6 は係数である。この係数Ｋ6 には、上記割合Ｒ1 等の係数が全て反映されている。従ってこの係数Ｋ6 を、当該分散電源連系システムの構成に応じて予め決めておいて、それを電圧上昇抑制装置１３０に設定、保存すれば良い。
【０３０７】
［数５８］
Ｐdne ＝Ｋ6 ・Ｖinj ・Ｐout 
【０３０８】
有効電力強制減少量Ｐdne を、上記のように全体の有効電力出力値Ｐtoutに応じた量、具体的には数５８に示すように注入周波数電圧Ｖinj および自設備の分散電源２８の有効電力出力値Ｐout に応じた（例えば比例した）量にすることによって、無効電力強制増加量Ｑe を適度なものにすることができる。この有効電力強制減少量Ｐdne が多過ぎると、両群全ての分散電源保有設備２０の分散電源２８から出力する有効電力を不必要に減らし過ぎることになるので、不経済である。有効電力強制減少量Ｐdne が少な過ぎると、有効電力減少による電圧上昇抑制効果が小さくなる。
【０３０９】
但し上記説明からも分かるように、有効電力強制減少量Ｐdne は必ずしも厳密に定める必要はないので、上記割合Ｒ1 および上記全体の有効電力出力値Ｐtoutを必ずしも厳密に知る必要はなく、ひいては上記係数Ｋ6 を必ずしも厳密に定める必要はなく、ある程度の範囲に入っていれば良い。
【０３１０】
上記有効電力の減少によって、逆潮流による配電系統１の電圧上昇を、全ての分散電源保有設備２０が協力して全体的にある程度抑制することができる。有効電力の減少によって配電系統１の電圧上昇を抑制することができることは、先に数１を参照して説明したとおりである。
【０３１１】
その結果、無効電力強制増加手段１３６の場合と同様に、各分散電源保有設備２０の分散電源２８から、その連系点１８の電圧上昇抑制のために出力する進相無効電力量および／または減少させる有効電力量に関して、配電系統１に接続されている位置による差を小さくすることができる。即ち、分散電源保有設備２０が配電系統１に接続されている位置によって、自設備の分散電源２８から出力する電力に関して、連系点１８の電圧上昇抑制のために必要な進相無効電力増加量および／または有効電力減少量に差が生じて不平等になることを軽減することができる。
【０３１２】
上記無効電力強制増加手段１３６と有効電力強制減少手段１３８とは、いずれか一方を用いても良いし、両者を併用しても良い。即ち、電圧上昇抑制装置１３０は、上記無効電力強制増加手段１３６および有効電力強制減少手段１３８のいずれか一方を備えていても良いし、両方を備えていても良い。
【０３１３】
（９−１−４）無効電力増加手段１３２、有効電力減少手段１３４、無効電力強制増加手段１３６および有効電力強制減少手段１３８のより具体例
これらの手段１３２、１３４、１３６、１３８のより具体的な例を、図２５〜図２７を参照して説明する。なお、以下で説明する例は、上記手段１３２、１３４、１３６および１３８の全てを備えている場合の例であるが、それに限られるものでないことは前述のとおりである。
【０３１４】
図２５に示す判定回路１４０は、図３に示した処理を行う無効電力増加手段１３２および有効電力減少手段１３４の一部を構成しており、両手段１３２、１３４に共通の回路である。
【０３１５】
この判定回路１４０は、減算器１４２、比較器１４３、ＡＮＤ回路１４４、比較器１４５、ＮＯＴ回路１４６およびＡＮＤ回路１４７を備えている。
【０３１６】
減算器１４２は、上記連系点１８の電圧Ｖs からその前記上限値Ｖlim （例えば１０７Ｖ）を減算して次式で表される差電圧ΔＶを出力する。上限値Ｖlim は電圧上昇抑制装置１３０に設定、保存される。なお、電圧Ｖs に含まれる高調波電圧は基本波電圧に比べれば小さいので、以下の実施例では基本波電圧の代わりに電圧Ｖs を用いており、このようにしても差し支えはない。
【０３１７】
［数５９］
ΔＶ＝Ｖs −Ｖlim 
【０３１８】
比較器１４３は、上記差電圧ΔＶが０Ｖより大きいか否かを判断して（図３中のステップ４０５に相当）、０Ｖよりも大きいときに論理値１の信号を出力してそれをＡＮＤ回路１４４および１４７に与える。
【０３１９】
比較器１４５は、自設備の分散電源保有設備２０の運転力率Ｐｆがその前記下限値Ｐｆlim （例えば０．８５）以上か否かを判断して（ステップ４０６に相当）、下限値Ｐｆlim 以上のときに論理値１の信号を出力してそれをＡＮＤ回路１４４およびＮＯＴ回路１４６に与える。従って、ステップ４０６における判断がＹｅｓのときに、ＡＮＤ回路１４４から論理値１の信号が出力される。運転力率Ｐｆは、分散電源２８から（具体的にはそのインバータ２４から、より具体的にはその制御回路２６から）電圧上昇抑制装置１３０に与えられる。下限値Ｐｆlim は電圧上昇抑制装置１３０に設定、保存される。
【０３２０】
ＮＯＴ回路１４６は、比較器１４５からの信号の論理値を反転させてそれをＡＮＤ回路１４７に与える。従って、ステップ４０６における判断がＮｏのときにＡＮＤ回路１４７から論理値１の信号が出力される。
【０３２１】
図２６に示す無効電力制御回路１５０は、図３に示した処理を行う無効電力増加手段１３２の残りの部分および無効電力強制増加手段１３６を構成している。
【０３２２】
この無効電力制御回路１５０は、増幅器１５２、掛算器１５３、積分器１５４、加算器１５５、掛算器１５６および増幅器１５７を備えている。
【０３２３】
増幅器１５２は、上記差電圧ΔＶに所定の係数Ｋq を掛けて出力する。この係数Ｋq は、例えば１×１０6 であるが、これに限られるものではない。
【０３２４】
掛算器１５３は、増幅器１５２からの信号と上記ＡＮＤ回路１４４からの信号とを掛け算して出力する。即ち、ＡＮＤ回路１４４から出力される信号が論理値１のときに、次式で表される信号を出力する。これが１回の制御サイクルにおける（即ち図３中のステップ４０７における）進相無効電力増加量である。
【０３２５】
［数６０］
Ｋq ・ΔＶ
【０３２６】
積分器１５４は、掛算器１５３からの上記進相無効電力増加量Ｋq ・ΔＶを積分して進相無効電力Ｑを算出してそれを加算器１５５に与える。例えば、制御開始時の進相無効電力Ｑの初期値を０とすると、上記積分によって、制御開始からその時点までの上記進相無効電力増加量Ｋq ・ΔＶの累積（合計）が、その時点で出力すべき進相無効電力Ｑとなる。
【０３２７】
掛算器１５６は、上記注入周波数電圧測定装置１２０からの注入周波数電圧Ｖinjaと、その時点での自設備の分散電源２８の有効電力出力値Ｐout とを掛け算して出力する。即ちこの例では、注入周波数電圧として、上記平均値の注入周波数電圧Ｖinjaを用いている。有効電力出力値Ｐout は分散電源２８から（具体的にはそのインバータ２４から、より具体的にはその制御回路２６から）与えられる。以上は、図２７、図２８においても同様である。
【０３２８】
増幅器１５７は、掛算器１５６からの信号に所定の係数Ｋqeを掛けて、次式で表される無効電力強制増加量Ｑe を算出する。これが前記数５７をより具体化したものである。係数Ｋqeは上記係数Ｋ5 に相当する。この係数Ｋqeは、例えば０．２２５×１０4 であるが、これに限られるものではない。
【０３２９】
［数６１］
Ｑe ＝Ｋqe・Ｖinja・Ｐout 
【０３３０】
以上の処理が、図３中のステップ４０２の処理に相当する。
【０３３１】
加算器１５５は、積分器１５４からの進相無効電力Ｑと増幅器１５７からの無効電力強制増加量Ｑe とを加算して（図３中のステップ４０９に相当）、次式で表される無効電力指令値Ｑcom を出力する。より具体的には、この無効電力指令値Ｑcom を分散電源２８に（具体的にはそのインバータ２４に、より具体的にはその制御回路２６に）与えて、当該分散電源２８から出力する進相無効電力をその値に制御する。
【０３３２】
［数６２］
Ｑcom ＝Ｑ＋Ｑe 
【０３３３】
以上の処理が、図３中のステップ４０７および４０９の処理に相当する。
【０３３４】
なお、この無効電力指令値Ｑcom によって、インバータ２４から出力する進相無効電力Ｑを当該無効電力指令値Ｑcom と実質的に同じ値に制御する技術には、例えば上記特開平７−４６８５２号公報等に記載されている公知の技術を利用することができる。後述する（図２７、図２８参照）有効電力指令値Ｐcom によって、インバータ２４から出力する有効電力を当該有効電力指令値Ｐcom と実質的に同じ値に制御する技術についても同様である。
【０３３５】
図２７に示す有効電力制御回路１６０ａは、図３に示した処理を行う有効電力減少手段１３４の残りの部分および有効電力強制減少手段１３８を構成している。
【０３３６】
この有効電力制御回路１６０ａは、減算器１６２、増幅器１６３、掛算器１６４、積分器１６５、加算器１６６、掛算器１６７および増幅器１６８を備えている。
【０３３７】
増幅器１６３は、上記差電圧ΔＶに所定の係数Ｋpdn を掛けて出力する。この係数Ｋpdn は、例えば１×１０6 であるが、これに限られるものではない。
【０３３８】
掛算器１６４は、増幅器１６３からの信号と上記ＡＮＤ回路１４７からの信号とを掛け算して出力する。即ち、ＡＮＤ回路１４７から出力される信号が論理値１のときに、次式で表される信号を出力する。これが１回の制御サイクル（即ち図３中のステップ４０８）における有効電力減少量である。
【０３３９】
［数６３］
Ｋpdn ・ΔＶ
【０３４０】
積分器１６５は、掛算器１６４からの上記有効電力減少量Ｋpdn ・ΔＶを積分して有効電力強制減少量Ｐdne を算出してそれを加算器１６６に与える。例えば、制御開始時の有効電力減少量Ｐdnの初期値を０とすると、上記積分によって、制御開始からその時点までの上記有効電力減少量Ｋpdn ・ΔＶの累積（合計）が、その時点での有効電力減少量Ｐdnとなる。
【０３４１】
掛算器１６７は、上記注入周波数電圧測定装置１２０からの注入周波数電圧Ｖinjaと、その時点での自設備の分散電源２８の有効電力出力値Ｐout とを掛け算して出力する。
【０３４２】
増幅器１６８は、掛算器１６７からの信号に所定の係数Ｋpdneを掛けて、次式で表される有効電力強制減少量Ｐdne を算出する。これが前記数５８をより具体化したものである。係数Ｋpdneは上記係数Ｋ6 に相当する。この係数Ｋpdneは、例えば０．１×１０4 であるが、これに限られるものではない。
【０３４３】
［数６４］
Ｐdne ＝Ｋpdne・Ｖinja・Ｐout 
【０３４４】
以上の処理が、図３中のステップ４０３の処理に相当する。
【０３４５】
加算器１６６は、積分器１６５からの有効電力減少量Ｐdnと増幅器１６８からの有効電力強制減少量Ｐdne とを加算して（図３中のステップ４１０に相当）、次式で表される有効電力減少量Ｐdncom を出力する。
【０３４６】
［数６５］
Ｐdncom ＝Ｐdn＋Ｐdne 
【０３４７】
減算器１６２は、自設備の分散電源２８の最大有効電力出力Ｐmax （即ち有効電力抑制がない場合に出力可能な最大有効電力）から上記有効電力減少量Ｐdncom を減算して、次式で表される有効電力指令値Ｐcom を出力する。より具体的には、この有効電力指令値Ｐcom を分散電源２８に（具体的にはそのインバータ２４に、より具体的にはその制御回路２６に）与えて、当該分散電源２８から出力する有効電力をその値に制御する。
【０３４８】
［数６６］
Ｐcom ＝Ｐmax −Ｐdncom 
【０３４９】
以上の処理が、図３中のステップ４０８および４１０の処理に相当する。
【０３５０】
なお、分散電源２８が太陽光発電システムの場合は、そのインバータ２４は通常、太陽電池２７の出力電圧を制御して当該太陽電池２７が出力する有効電力が最大になるように制御する（これはＰmax 制御と略称されている）。分散電源２８が太陽光発電システムの場合は、このＰmax 制御による有効電力が上記最大有効電力出力Ｐmax であると言うことができる。これは図２８に示す有効電力制御回路１６０ｂにおいても同様である。
【０３５１】
また、図２７において、掛算器１６７に入力される有効電力出力値Ｐout は、前述したようにその時点での自設備の分散電源２８の有効電力出力値であり、これは、減算器１６２から出力する有効電力指令値Ｐcom よりも例えば一つ前の制御サイクルにおける有効電力指令値Ｐcom と実質的に同じ値になる。これは図２８に示す有効電力制御回路１６０ｂにおいても同様である。
【０３５２】
以上のような構成および作用によって、この実施例の分散電源連系システムは、各分散電源保有設備２０において、図３に示す制御を行うことができる。
【０３５３】
その結果、各分散電源保有設備２０の分散電源２８から、その連系点１８の電圧上昇抑制のために出力する進相無効電力量および／または減少させる有効電力量に関して、配電系統１に接続されている位置による差を小さくすることができる。即ち、分散電源保有設備２０が配電系統１に接続されている位置によって、自設備の分散電源２８から出力する電力に関して、連系点１８の電圧上昇抑制のために必要な進相無効電力増加量および／または有効電力減少量に差が生じて不平等になることを軽減することができる。
【０３５４】
（９−１−５）有効電力上限設定手段１３９の説明
電圧上昇抑制装置１３０は、上記有効電力強制減少手段１３８の代わりに、図４および図５に示す例のように、有効電力上限設定手段１３９を備えていても良い。即ち上記電圧上昇抑制装置１３０は、無効電力強制増加手段１３６および有効電力上限設定手段１３９のいずれか一方を備えていても良いし、両方を備えていても良い。この有効電力上限設定手段１３９を備えている場合の例を、上記有効電力強制減少手段１３８を備えている場合との相違点を主体に説明する。
【０３５５】
有効電力上限設定手段１３９は、自設備２０の分散電源２８を制御して当該分散電源２８から出力する有効電力の上限値を、連系点１８における基本波電圧の高低に拘わらず、自設備２０の注入周波数電圧測定装置１２０が測定する注入周波数電圧Ｖinj およびその時点の自設備２０の分散電源２８の有効電力出力値に応じた（例えば比例した）削減電力を自設備の分散電源２８の定格出力から減じて得られる有効電力上限値Ｐlim に制限する。
【０３５６】
これを図５を参照して、図３との相違点を主体に説明すると、有効電力上限設定手段１３９は、上記有効電力上限値Ｐlim を演算し（ステップ４１１）、自設備の分散電源２８を制御して当該分散電源２８から出力する有効電力の上限値を、連系点１８における基本波電圧の高低に拘わらず、強制的に当該有効電力上限値Ｐlim に制限する（ステップ４１２）。
【０３５７】
分散電源２８から出力する有効電力の上限値を強制的に制限することによっても、上記有効電力強制減少手段１３８による場合と同様に、逆潮流による連系点１８の電圧上昇を抑制することができる。有効電力を自由に増大させることができなくなるからである。その一般的な原理は、先に数１を参照して説明したものと同様であるのでその説明を参照するものとする。
【０３５８】
上記有効電力上限設定手段１３９によって、第１群および第２群の全ての分散電源保有設備２０の電圧上昇抑制装置１３０は、自設備の分散電源２８から出力する有効電力の上限値を、上記有効電力上限値Ｐlim に制限する。これによって、逆潮流による配電系統１の電圧上昇を、全ての分散電源保有設備２０が協力して全体的にある程度抑制することができる。
【０３５９】
その結果、各分散電源保有設備２０の分散電源２８から、その連系点１８の電圧上昇抑制のために出力する進相無効電力量および／または減少させる有効電力量に関して、配電系統１に接続されている位置による差を小さくすることができる。即ち、分散電源保有設備２０が配電系統１に接続されている位置によって、自設備の分散電源２８から出力する電力に関して、連系点１８の電圧上昇抑制のために必要な進相無効電力増加量および／または有効電力減少量に差が生じて不平等になることを軽減することができる。
【０３６０】
上記有効電力上限設定手段１３９の具体例を、図２８を参照して、図２７との相違点を主体に説明する。図２８に示す有効電力制御回路１６０ｂは、図３（または図５）に示した処理を行う有効電力減少手段１３４の残りの部分および上記有効電力上限設定手段１３９を構成している。
【０３６１】
この有効電力制御回路１６０ｂにおいては、積分器１６５と加算器１６６とは、図２７の例と前後の位置を逆にしている。この例では、増幅器１７３からの出力によって、有効電力減少量Ｐdnを急激に増大させて、有効電力を有効電力上限値Ｐlim に制限するためである。
【０３６２】
そして、この有効電力制御回路１６０ｂは、図２７に示したものと同様の増幅器１６８と上記加算器１６６との間に、減算器１６９、１７０、比較器１７１、掛算器１７２および増幅器１７３を有している。
【０３６３】
減算器１６９は、自設備の分散電源２８の定格出力Ｐrated から、上記増幅器１６８からの有効電力強制減少量Ｐdne （これは前記削減電力に相当する）を減算して、次式で表される有効電力上限値Ｐlim を算出してそれを減算器１７０に与える。この定格出力Ｐrated は、自設備の分散電源２８から（具体的にはそのインバータ２４から、より具体的にはその制御回路２６から）与えられる。有効電力強制減少量Ｐdne は上記数６４に示したとおりである。
【０３６４】
［数６７］
Ｐlim ＝Ｐrated −Ｐdne 
＝Ｐrated −（Ｋpdne・Ｖinja・Ｐout ）
【０３６５】
以上の処理が、図５中のステップ４１１の処理に相当する。
【０３６６】
減算器１７０および比較器１７１は、その時点の自設備の分散電源２８の有効電力出力値Ｐout が上記有効電力上限値Ｐlim を超えているか否かを判断する。即ち、減算器１７０は、有効電力出力値Ｐout から有効電力上限値Ｐlim を減算して次式で表される差電力ΔＰを出力する。
【０３６７】
［数６８］
ΔＰ＝Ｐout −Ｐlim 
【０３６８】
比較器１７１は、上記差電力ΔＰが０より大か否かを判断し、０より大ならば論理値１の信号を出力し、０以下ならば論理値０の信号を出力する。これで、有効電力出力値Ｐout が有効電力上限値Ｐlim を超えているか否かを判定している。
【０３６９】
掛算器１７２は、比較器１７１からの信号と上記差電力ΔＰとを掛け算して出力する。即ち、ΔＰが０より大ならばΔＰを出力し、ΔＰが０以下ならば０を出力する。即ち、有効電力出力値Ｐout が有効電力上限値Ｐlim を超えているときに差電力ΔＰが出力される。
【０３７０】
増幅器１７３は、掛算器１７２からの信号に所定の係数Ｋlim を掛けて出力する。即ち、有効電力減少量Ｋlim ・ΔＰを出力する。この係数Ｋlim は、例えば１×１０3 であるが、これに限定されるものではない。
【０３７１】
加算器１６６は、上記掛算器１６４からの上記数６３に示した有効電力減少量Ｋpdn ・ΔＶと増幅器１７３からの有効電力減少量Ｋlim ・ΔＰとを加算して、次式で表される有効電力減少量Ｐdnd を算出してそれを積分器１６５に与える。
【０３７２】
［数６９］
Ｐdnd ＝Ｋpdn ・ΔＶ＋Ｋlim ・ΔＰ
【０３７３】
積分器１６５は、上記数６９で示される有効電力減少量Ｐdnd を積分して、それを上記有効電力減少量Ｐdnとして減算器１６２に与える。
【０３７４】
この有効電力制御回路１６０ｂにおいては、自設備の分散電源２８から出力する有効電力出力値Ｐout が有効電力上限値Ｐlim を少しでも超えると、その差電力ΔＰに大きな係数Ｋlim を掛けた値で有効電力減少量Ｐdnを急激に増大させることができるので、結局、有効電力指令値Ｐcom を有効電力上限値Ｐlim に制限することができる。ひいては、自設備の分散電源２８から出力する有効電力の上限値をこの有効電力上限値Ｐlim に制限することができる。
【０３７５】
上記の処理が、図５中のステップ４１２の処理に相当する。
【０３７６】
図５においては、ステップ４０８とステップ４１２とは別に図示しているけれども、図２８に示す有効電力制御回路１６０ｂにおいては、両ステップ４０８、４１２を一緒に処理していると言うことができる。
【０３７７】
なお、上記有効電力強制減少手段１３８と有効電力上限設定手段１３９のいずれを用いるかは、具体的には上記有効電力制御回路１６０ａ（図２７参照）と有効電力制御回路１６０ｂ（図２８参照）のいずれを用いるかは、例えば分散電源２８の性質等に応じて決めれば良い。例えば、分散電源２８が太陽光発電システムの場合は、分散電源２８から出力する有効電力の上限値を有効電力上限値Ｐlim に制御する方が容易な場合があるので、有効電力上限設定手段１３９、具体的には有効電力制御回路１６０ｂ（図２８参照）を採用しても良い。
【０３７８】
（９−２）電流注入装置４０が自設備の分散電源２８の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を注入する方式の例
【０３７９】
この方式の例を、上記（９−１）の方式の例との相違点を主体に説明する。
【０３８０】
この場合の各分散電源保有設備２０の電流注入装置４０は、自設備２０の分散電源２８の有効電力出力値Ｐout に応じた大きさの注入電流Ｉinj を配電系統１に注入する。
【０３８１】
その具体例を示すと、図２３に示した電流注入装置４０において、増幅器４９に、定格出力Ｐrated の代わりに、その時点の自設備の分散電源２８の有効電力出力値Ｐout を入力すれば良い。それ以外の構成および動作は、図２３について説明したとおりである。自設備の分散電源２８の有効電力出力値Ｐout は、当該分散電源２８から（具体的にはそのインバータ２４から、より具体的にはその制御回路２６から）与えられる。
【０３８２】
この場合に配電系統１に発生する注入周波数電圧Ｖinj の大きさは、同一群内で運転している複数の分散電源２８の有効電力出力値Ｐout の合計値Ｐ2outに応じた（具体的には比例した）大きさになる。これを、上記数５３に対応させて式で表すと次式となる。
【０３８３】
［数７０］
Ｖinj ＝Ｋ1 ・Ｐ2out
【０３８４】
図２〜図４に示した無効電力強制増加手段１３６は、自設備の分散電源２８を制御してそれから出力する進相無効電力を、連系点１８の基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の注入周波数電圧測定装置１２０が測定する注入周波数電圧Ｖinj に応じて（例えば比例して）増加させる。即ち、無効電力強制増加量Ｑe の算出に際しては、上記（９−１）の方式の場合と違って、自設備の分散電源２８の有効電力出力値Ｐout を考慮する必要はない。これは、各分散電源保有設備２０内の電流注入装置４０側において既にそれが考慮されているからである。これは、以下に述べる有効電力強制減少手段１３８における有効電力強制減少量Ｐdne の算出、および、有効電力上限設定手段１３９における有効電力上限値Ｐlim の算出についても同様である。
【０３８５】
具体的には、上記無効電力強制増加手段１３６の一部を構成する、図２６に示した無効電力制御回路１５０において、掛算器１５６を省略して、注入周波数電圧Ｖinjaを増幅器１５７に直接入力すれば良い。それ以外の構成および動作は、図２６について説明したとおりである。
【０３８６】
この場合に増幅器１５７から出力される無効電力強制増加量Ｑe を、上記数６１に対応させて式で表すと次式となる。
【０３８７】
［数７１］
Ｑe ＝Ｋqe・Ｖinja
【０３８８】
図２および図３に示した有効電力強制減少手段１３８は、自設備の分散電源２８を制御してそれから出力する有効電力を、連系点１８の基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の注入周波数電圧測定装置１２０が測定する注入周波数電圧Ｖinj に応じて（例えば比例して）減少させる。
【０３８９】
具体的には、上記有効電力強制減少手段１３８の一部を構成する、図２７に示した有効電力制御回路１６０ａにおいて、掛算器１６７を省略して、注入周波数電圧Ｖinjaを増幅器１６８に直接入力すれば良い。それ以外の構成および動作は、図２７について説明したとおりである。
【０３９０】
この場合に増幅器１６８から出力される有効電力強制減少量Ｐdne を、上記数６４に対応させて式で表すと次式となる。
【０３９１】
［数７２］
Ｐdne ＝Ｋqdne・Ｖinja
【０３９２】
図４および図５に示した有効電力上限設定手段１３９は、自設備の分散電源２８を制御してそれから出力する有効電力の上限値を、連系点１８の基本波電圧の高低に拘わらず、自設備の注入周波数電圧測定装置１２０が測定する注入周波数電圧Ｖinj に応じた（例えば比例した）削減電力（即ち有効電力強制減少量Ｐdne ）を自設備の分散電源２８の定格出力Ｐrated から減じて得られる有効電力上限値Ｐlim に制限する。
【０３９３】
具体的には、上記有効電力上限設定手段１３９の一部を構成する、図２８に示した有効電力制御回路１６０ｂにおいて、掛算器１６７を省略して、注入周波数電圧Ｖinjaを増幅器１６８に直接入力すれば良い。それ以外の構成および動作は、図２８について説明したとおりである。
【０３９４】
この場合に減算器１６９から出力される有効電力上限値Ｐlim を、上記数６７に対応させて式で表すと次式となる。
【０３９５】
［数７３］
Ｐlim ＝Ｐrated −Ｐdne 
＝Ｐrated −（Ｋpdne・Ｖinja）
【０３９６】
この（９−２）の方式においても、上記（９−１）の方式の場合と同様に、上記電圧上昇抑制装置１３０は、上記無効電力強制増加手段１３６および有効電力強制減少手段１３８のいずれか一方を備えていても良いし、両方を備えていても良い。あるいは有効電力強制減少手段１３８の代わりに有効電力上限設定手段１３９を用いる場合は、上記無効電力強制増加手段１３６および有効電力上限設定手段１３９のいずれか一方を備えていても良いし、両方を備えていても良い。
【０３９７】
この（９−２）の方式も、上記（９−１）の方式と同様に、逆潮流による配電系統１の電圧上昇を、全ての分散電源保有設備２０が協力して全体的にある程度抑制することができる。
【０３９８】
その結果、各分散電源保有設備２０の分散電源２８から、その連系点１８の電圧上昇抑制のために出力する進相無効電力量および／または減少させる有効電力量に関して、配電系統１に接続されている位置による差を小さくすることができる。即ち、分散電源保有設備２０が配電系統１に接続されている位置によって、自設備の分散電源２８から出力する電力に関して、連系点１８の電圧上昇抑制のために必要な進相無効電力増加量および／または有効電力減少量に差が生じて不平等になることを軽減することができる。
【０３９９】
なお、上記（９−１）の方式と（９−２）の方式とは、各電流注入装置４０から配電系統１に注入する注入電流Ｉinj の大きさの決め方が異なるので、一つの分散電源連系システム内においては、両方式を混在させないことが好ましい。
【０４００】
但し、同じ方式のものであれば、各分散電源保有設備２０における電圧上昇抑制装置１３０の構成を、前述した幾つかの例のものにして混在させても構わない。電圧上昇抑制機能が少しずつ異なるだけだからである。
【０４０１】
（１０）電圧上昇抑制のシミュレーション結果の説明
図２９に示すように、前記配電系統１の低圧配電線１６に５台の分散電源保有設備２０（上流側から１号〜５号）が接続されていて、各分散電源保有設備２０から低圧配電線１６に逆潮流の電力Ｐr1〜Ｐr5を供給するモデルを用いて、低圧配電線１６の電圧上昇抑制制御のシミュレーションを行った。
【０４０２】
シミュレーションの条件として、高圧配電線１０の電圧Ｖshを変圧器１４の２次側（低圧側）に換算した電圧を１０５．７Ｖとした。変圧器１４の容量を２０ｋＶＡ、そのインピーダンスを０．０１６＋ｊ０．０２１Ωとした。低圧配電線１６の各区間のインピーダンスＺ1 を（０．０１１＋ｊ０．０１２）／４Ωとした。
【０４０３】
５台の分散電源保有設備２０は、全て同一群に属するものとした。他群の分散電源保有設備の注入電流による前記注入周波数電圧Ｖinj を模擬するために、各分散電源保有設備２０が測定する連系点電圧Ｖs 中の注入周波数電圧Ｖinj の含有率を０．０２％（１０５．７Ｖに対して）とした。
【０４０４】
各分散電源保有設備２０は、定格出力が４ｋＷであるが、１秒毎に前記最大有効電力出力Ｐmax （即ち有効電力抑制がない場合に出力可能な最大有効電力）を１ｋＷずつ増加させて、４秒後以降は最大有効電力出力Ｐmax を４ｋＷに固定した。即ち、各分散電源保有設備２０の分散電源２８の最大有効電力出力Ｐmax を、シミュレーション開始後１秒の時刻ｔ4 では１ｋＷ、２秒後の時刻ｔ5 では２ｋＷ、３秒後の時刻ｔ6 では３ｋＷ、４秒後の時刻ｔ7 以降は４ｋＷとした。これは、各分散電源保有設備２０の分散電源２８が太陽光発電システムであって、雲が晴れて日射量が４秒間で急増した場合を模擬したものである。
【０４０５】
比較例として、各分散電源保有設備２０が図４１に示した機能を有する従来の電圧上昇抑制装置を備えている場合の、各連系点１８の電圧Ｖs1〜Ｖs5、１号〜５号の分散電源保有設備２０が出力する有効電力Ｐ1 〜Ｐ5 および進相無効電力Ｑ1 〜Ｑ5 の変化の一例を図３０〜図３２にそれぞれ示す。これらの図における時間軸（横軸）は互いに対応している。図３３〜図３８においても同様である。
【０４０６】
図３０に示すように、１号の分散電源保有設備２０の連系点１８の電圧Ｖs1は、４秒後の点のＨ1 でも上限値（１０７Ｖ）に達しないが、それよりも下流側になるほど連系点１８の電圧上昇が早く、５号の分散電源保有設備２０の連系点１８の電圧Ｖs5は、約１．３秒後の点Ｈ2 で上限値に達している。
【０４０７】
図３１に示すように、１号、２号の分散電源保有設備２０は、有効電力の抑制はなく、４秒後の時刻ｔ7 で定格出力（４ｋＷ）の有効電力Ｐ1 、Ｐ2 を出力することができているが、それよりも下流側の分散電源保有設備２０では、点Ｈ3 、Ｈ4 、Ｈ5 以降において、図４１中のステップ３０２、３０３、３０５のルートによる有効電力減少作用が働いて、有効電力Ｐ3 〜Ｐ5 が小さく抑えられている。例えば５号の分散電源保有設備２０の有効電力Ｐ5 は、定格出力が４ｋＷであるにも拘わらず、約１ｋＷに抑えられている。これは不平等である。
【０４０８】
図３２に示すように、１号、２号の分散電源保有設備２０は、進相無効電力Ｑ1 、Ｑ2 を全く出力せずに済んでいるが、それよりも下流側の分散電源保有設備２０では、点Ｈ6 〜Ｈ8 以降において、図４１中のステップ３０２〜３０４のルートによる進相無効電力増加作用が働いて、進相無効電力Ｑ3 〜Ｑ5 を増加させている。この点でも不平等である。なお、点Ｈ3 〜Ｈ5 以降は、図４１中のステップ３０２、３０３、３０５のルートによる有効電力減少作用が働くため（図３１参照）、進相無効電力の増加を停止している。
【０４０９】
上記図３１、図３２から分かるように、従来技術では、１号〜５号の分散電源保有設備２０の間に、有効電力および無効電力に関して不平等がある。
【０４１０】
実施例１として、各分散電源保有設備２０が上記（９−１）の方式を採用しており、かつ上記無効電力増加手段１３２、有効電力減少手段１３４および無効電力強制増加手段１３６（図２、図３参照）を有している電圧上昇抑制装置１３０を備えている場合の、各連系点１８の電圧Ｖs1〜Ｖs5、１号〜５号の分散電源保有設備２０が出力する有効電力Ｐ1 〜Ｐ5 および進相無効電力Ｑ1 〜Ｑ5 の変化の一例を図３３〜図３５にそれぞれ示す。
【０４１１】
上記各手段１３２、１３４および１３６の具体的な構成は、図２５（判定回路）、図２６（無効電力制御回路）および図２８（有効電力制御回路１６０ｂ）に示したものにした。各係数の値は、先に例示したものにした。
【０４１２】
図３３に示すように、各連系点１８の電圧Ｖs1〜Ｖs5の上昇が抑制されており、しかも末端の５号の分散電源保有設備２０の連系点１８の電圧Ｖs5でも、４秒後の点Ｈ9 まで上限値（１０７Ｖ）にならない。
【０４１３】
図３４に示すように、末端の５号の分散電源保有設備２０でも、有効電力減少作用は働かず、他の分散電源保有設備２０と同様に４秒後の時刻ｔ7 で定格出力（４ｋＷ）の有効電力Ｐ5 を出力することができている。即ち、他の分散電源保有設備２０と平等に有効電力を出力することができている。
【０４１４】
図３５に示すように、１号〜５号の分散電源保有設備２０は、平等に進相無効電力Ｑ1 〜Ｑ5 を出力している。これによって、全ての分散電源保有設備２０が協力して、低圧配電線１６の電圧上昇を全体的に抑制しているのである。４秒後の時刻ｔ7 では、皆平等に、約２ｋｖａｒの進相無効電力Ｑ1 〜Ｑ5 を出力している。
【０４１５】
上記図３４、図３５から分かるように、無効電力強制増加手段１３６を備えている実施例１では、１号〜５号の分散電源保有設備２０の間で、有効電力および無効電力に関して平等になっている。
【０４１６】
実施例２として、各分散電源保有設備２０が上記（９−１）の方式を採用しており、かつ上記無効電力増加手段１３２、有効電力減少手段１３４、無効電力強制増加手段１３６および有効電力上限設定手段１３９（図４、図５参照）を有している電圧上昇抑制装置１３０を備えている場合の、各連系点１８の電圧Ｖs1〜Ｖs5、１号〜５号の分散電源保有設備２０が出力する有効電力Ｐ1 〜Ｐ5 および進相無効電力Ｑ1 〜Ｑ5 の変化の一例を図３６〜図３８にそれぞれ示す。
【０４１７】
図３６に示すように、各連系点１８の電圧Ｖs1〜Ｖs5の上昇が抑制されており、しかも末端の５号の分散電源保有設備２０の連系点１８の電圧Ｖs5でも、４秒後の時刻ｔ7 より少し手前の点Ｈ10まで上限値（１０７Ｖ）にならない。
【０４１８】
図３７に示すように、１号〜５号の分散電源保有設備２０は、点Ｈ11以降は、平等に有効電力Ｐ1 〜Ｐ5 を約３．４ｋＷに制限している（即ち約０．６ｋＷの抑制を行っている）。
【０４１９】
図３８に示すように、１号〜５号の分散電源保有設備２０は、平等に進相無効電力Ｑ1 〜Ｑ5 を出力している。これによって、全ての分散電源保有設備２０が協力して、低圧配電線１６の電圧上昇を全体的に抑制しているのである。４秒後の時刻ｔ7 では、皆平等に、約１．６ｋｖａｒの進相無効電力Ｑ1 〜Ｑ5 を出力している。
【０４２０】
上記図３７、図３８から分かるように、無効電力強制増加手段１３６および有効電力上限設定手段１３９を備えている実施例２では、１号〜５号の分散電源保有設備２０の間で、有効電力および無効電力に関して平等になっている。
【０４２１】
上記実施例１と実施例２とを比べると、実施例１では１号〜５号の分散電源保有設備２０が時刻ｔ7 以降に出力する皮相電力ＳＰ1 は次式のとおりである。
【０４２２】
［数７４］
ＳＰ1 ＝√｛（４ｋＷ）2 ＋（２ｋｖａｒ）2 ｝≒４．５ｋＶＡ
【０４２３】
これに対して、実施例２では、１号〜５号の分散電源保有設備２０が時刻ｔ7 以降に出力する皮相電力ＳＰ2 は次式のとおりであり、各分散電源保有設備２０の分散電源２８の定格出力４ｋＷ（これは力率１と考えれば４ｋＶＡに相当する）以内に収めることができている。
【０４２４】
［数７５］
ＳＰ2 ＝√｛（３．４ｋＷ）2 ＋（１．６ｋｖａｒ）2 ｝≒３．８ｋＶＡ
【０４２５】
上記シミュレーションによって、上記実施例１、２の分散電源連系システムによれば、分散電源保有設備２０が配電系統１に接続されている位置によって、自設備の分散電源２８から出力する電力に関して、連系点１８の電圧上昇抑制のために必要な進相無効電力増加量および有効電力減少量に差が生じて不平等になることを防止することができることが確かめられた。
【０４２６】
（１１）分散電源２８の他の例
分散電源２８は、上記例の太陽光発電システム以外のものでも良い。例えば、インバータを用いる例を挙げると、分散電源２８は、燃料電池と上記インバータ２４のようなインバータとを有する燃料電池発電設備等でも良い。その場合の上記電圧上昇抑制装置１３０による当該分散電源２８（より具体的にはそのインバータ）の制御は前記と同様である。
【０４２７】
あるいは、交流発電機を有していてインバータを用いない例を挙げると、分散電源２８は、コージェネレーション発電設備、風力発電設備等でも良い。上記電圧上昇抑制装置１３０からの指令信号（例えば上記無効電力指令値Ｑcom 、有効電力指令値Ｐcom 等）に応答して、交流発電機から出力する有効電力および／または無効電力を指令値に制御する技術は、公知の技術（例えば特開平１０−１９１５６９号公報参照）を利用することができる。簡単に説明すれば、交流発電機の出力電圧の位相を制御することによって、有効電力を制御することができる。交流発電機の界磁を制御して出力電圧の大きさを制御することによって、無効電力を制御することができる。
【０４２８】
（１２）単独運転監視装置３０の説明
上記複数の分散電源保有設備２０には、自設備の注入周波数電圧測定装置１２０が測定する注入周波数の電圧を監視して、当該電圧の増大から、自設備の分散電源２８が単独運転になったことを検出する単独運転監視装置３０を備えている分散電源保有設備２０が含まれていても良い。単独運転とは、変電所４の遮断器８が開放されて上位系統２からの電力供給がない状態において、分散電源保有設備２０内の分散電源２８だけで発電を継続して配電系統１に電力を供給している状態を言う。このような単独運転を防止する必要があることは、例えば上記非特許文献１の４２−５３頁にも記載されている。
【０４２９】
上記単独運転監視装置３０の構成の一例を図３９に示す。この単独運転監視装置３０は、判定器３６、３７、ＡＮＤ回路３８および継続時間判定器３９を備えている。
【０４３０】
判定器３６、３７は、それぞれ、前述した（図２４およびその説明参照）注入周波数電圧測定装置１２０から与えられる注入周波数電圧の絶対値｜Ｖ21｜、｜Ｖ22｜を所定の判定値Ｊ1 、Ｊ2 と比較して、絶対値｜Ｖ21｜、｜Ｖ22｜が判定値Ｊ1 、Ｊ2 以上になれば、検出信号Ｓ1 、Ｓ2 をそれぞれ出力するものである。この判定値Ｊ1 、Ｊ2 は、例えば、単独運転が発生していない状態、即ち連系運転時（換言すれば系統健全時）の絶対値｜Ｖ21｜、｜Ｖ22｜の２倍程度にそれぞれ設定しておけば良い。
【０４３１】
両判定値Ｊ1 、Ｊ2 は、互いに同じ値にしても良いし、判定周波数等に応じて互いに異ならせても良い。
【０４３２】
ＡＮＤ回路３８は、両検出信号Ｓ1 、Ｓ2 の論理積を取り、両信号Ｓ1 、Ｓ2 が共に出力されているときに検出信号Ｓ3 を出力する。
【０４３３】
上記検出信号Ｓ3 を単独運転検出信号としてこの単独運転監視装置３０からそのまま出力するよりも、この例のように、継続時間判定器３９によって、検出信号Ｓ3 が所定の継続確認時間Ｔ0 継続していることを判定して継続したときに単独運転検出信号Ｓ4 を出力するようにするのが好ましい。そのようにすると、単独運転以外の何らかの原因による電圧Ｖs 等の瞬時の変動による誤検出を防止することができる。この継続確認時間Ｔ0 は、それを長くすると、その分、単独運転検出が遅くなるので、例えば０．０５秒程度にすれば良い。この例ではこの単独運転検出信号Ｓ4 の出力によって、単独運転監視装置３０は、最終的に、それが設けられている分散電源保有設備２０内の分散電源２８が単独運転になったことを検出したことになる。
【０４３４】
単独運転監視装置３０による単独運転検出後に分散電源２８の解列を行うには、例えば、図２に示す例のように、上記単独運転検出信号Ｓ4 によってスイッチ２２を開放しても良いし、上記単独運転検出信号Ｓ4 によってインバータ２４にゲートブロックをかけて当該インバータ２４を停止しても良いし、両者を併用しても良い。
【０４３５】
なお、この例の単独運転監視装置３０のように、一組の注入周波数の両方の注入周波数の電圧を測定して検出信号Ｓ1 、Ｓ2 のＡＮＤ条件で検出信号Ｓ3 、単独運転検出信号Ｓ4 を出力するようにすると、単独運転検出を慎重に行って誤検出をより確実に防止することができるので好ましいけれども、いずれか一方の注入周波数の電圧のみを測定して単独運転検出を行うようにしても良い。
【０４３６】
分散電源連系システムにおける主要な課題には、上述した連系点の電圧上昇抑制の他に、分散電源２８の単独運転検出があるけれども、分散電源保有設備２０が単独運転監視装置３０をも備えていることによって、この二つの主要な課題の解決に、前記電流注入装置４０、注入周波数電圧測定装置１２０および同期制御装置５０を共用することができるので、構成の簡素化を図ることができる。ひいては装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【０４３７】
図１に示した配電系統を模したシミュレーションモデルを用いて、単独運転検出のシミュレーションを行った結果の一例を図４０に示す。
【０４３８】
測定開始から３秒後の時刻ｔ0 で変電所遮断器８を開放して単独運転を発生させた。上記電圧Ｖ21の絶対値｜Ｖ21｜は時刻ｔ2 ＝３．０３５秒で判定値Ｊ1 以上になり、上記電圧Ｖ22の絶対値｜Ｖ22｜は時刻ｔ1 ＝３．０２５秒で判定値Ｊ2 以上になり、上記単独運転監視装置３０は両者のＡＮＤ条件で判定するから、遅い方の時刻ｔ2 ＝３．０３５秒で単独運転を検出した。最終的な単独運転検出は、即ち上記単独運転検出信号Ｓ4 の出力は、０．０５秒に設定している上記継続確認時間Ｔ0 の経過後に行われた。
【０４３９】
単独運転発生から最終的な単独運転検出までの時間Ｔ1 は次式で表されるので、０．１秒以内の高速検出を行うことができたことが分かる。
【０４４０】
［数７６］
Ｔ1 ＝（ｔ2 −ｔ0 ）＋Ｔ0 
＝（３．０３５−３．０００）＋０．０５
＝０．０８５  ［秒］
【０４４１】
なお、上記（９−２）に示したように、各分散電源保有設備２０の電流注入装置４０が自設備の分散電源２８の有効電力出力値Ｐout に応じた大きさの注入電流Ｉinj を注入する方式を採用している場合、注入周波数電圧測定装置１２０（図２４参照）で測定し、上記単独運転監視装置３０（図３９参照）で単独運転判定に使用する注入周波数電圧Ｖinj （具体的にはその絶対値｜Ｖ21｜、｜Ｖ22｜）の大きさは上記有効電力出力値Ｐout の変動に伴って変動するけれども、（ａ）この有効電力出力値Ｐout の変動に伴う注入周波数電圧Ｖinj の変動と、（ｂ）上記単独運転に伴う注入周波数電圧Ｖinj の変動とを比べると、（ｂ）の方が急激かつ大きな変化となる。例えば上記（ｂ）の場合に実際の配電系統１においては単独運転時に注入周波数電圧Ｖinj は０．１秒以内に１桁程度増大するのに対して、上記（ａ）の場合に分散電源２８が太陽光発電システムの場合でも日射量変化によって有効電力出力値Ｐout が１桁変動するのに少なくとも秒単位の時間がかかるので、この（ａ）に伴う注入周波数電圧Ｖinj の変動は単独運転検出に支障を与えるものではない。また必要に応じて、上記注入周波数電圧Ｖinj の変動の速さを区別する時定数を有する回路を単独運転監視装置３０等に設けておいても良い。
【０４４２】
（１３）系統連系保護装置１８０の説明
各分散電源保有設備２０内の上記電流注入装置４０、同期制御装置５０、注入周波数電圧測定装置１２０および電圧上昇抑制装置１３０に着目すれば、これらの装置４０、５０、１２０および１３０は、当該分散電源保有設備２０用の、電圧上昇抑制機能を有する系統連系保護装置１８０（図２参照）を構成している、と言うことができる。換言すれば、各分散電源保有設備２０は、上記電流注入装置４０、同期制御装置５０、注入周波数電圧測定装置１２０および電圧上昇抑制装置１３０を有する系統連系保護装置１８０をそれぞれ備えている、と言うことができる。
【０４４３】
この場合も、上記（９−１）に示したように、電流注入装置４０が自設備の分散電源２８の定格出力に応じた大きさの注入電流を注入する方式と、上記（９−２）に示したように、電流注入装置４０が自設備の分散電源２８の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を注入する方式の両方が採り得る。
【０４４４】
この系統連系保護装置１８０は、前述したように、上記単独運転監視装置３０を更に備えていても良い。その場合は、各系統連系保護装置１８０は、自設備内の分散電源２８の単独運転を検出する単独運転検出機能をも有していることになる。
【０４４５】
分散電源２８がインバータ２４を有している場合は、このインバータ２４と系統連系保護装置１８０とを一体にして、パワーコンディショナ（略称ＰＣＳ）と呼ばれる装置にしても良い。
【０４４６】
（１４）後続の分散電源保有設備用の系統連系保護装置
前述したように、上記分散電源連系システムを構築した後に、上記第１群および／または第２群を構成する分散電源保有設備２０の数を変更（以下では増加に着目）しても良い。所要の分散電源保有設備２０を、修理等のために別の（例えば新しい）分散電源保有設備と交換しても良い。
【０４４７】
このような増加、交換等のために、上記分散電源連系システムの配電系統１に接続されて、上記第１群および第２群の分散電源保有設備の内の一方の群の一員となる分散電源保有設備を後続の分散電源保有設備と呼ぶことにすると、当該後続の分散電源保有設備は、例えば、上記分散電源保有設備２０と実質的に同じ構成のものにすれば良い。
【０４４８】
あるいは、系統連系保護装置に着目して、後続の分散電源保有設備用の系統連系保護装置を、上記分散電源保有設備２０用の系統連系保護装置１８０（上記（１３）項参照）と実質的に同じ構成にしても良い。要は、後続の分散電源保有設備用に、上記分散電源保有設備２０用の系統連系保護装置１８０と実質的に同じ構成の系統連系保護装置を設けておけば良い。
【０４４９】
即ち、この後続の分散電源保有設備およびそれ用の系統連系保護装置に、図２〜図５等に示した例と同じ符号を付して説明すると、後続の分散電源保有設備２０用に上述したような系統連系保護装置１８０を設けておけば良い。この系統連系保護装置１８０は、上述したように、単独運転監視装置３０を備えていても良い。この分散電源保有設備２０、電圧上昇抑制装置１３０、系統連系保護装置１８０等の具体例は、前述したとおりであるので、ここでは重複説明を省略する。
【０４５０】
上記のようにすれば、後続の分散電源保有設備２０は、先行の（即ち先行して存在する）上記分散電源連系システムの一員となって、上記分散電源保有設備２０、電圧上昇抑制装置１３０、系統連系保護装置１８０等について説明したのと同様の作用効果を奏することができる。
【０４５１】
その場合、後続の分散電源保有設備２０用の上記電流注入装置４０に上記第１組の注入周波数ｆ11およびｆ12が設定され、上記注入周波数電圧測定装置１２０に上記第２組の注入周波数ｆ21およびｆ22が設定されている場合は、当該後続の分散電源保有設備２０は第１群の分散電源保有設備の一員となる。反対に、後続の分散電源保有設備２０用の上記電流注入装置４０に上記第２組の注入周波数ｆ21およびｆ22が設定され、上記注入周波数電圧測定装置１２０に上記第１組の注入周波数ｆ11およびｆ12が設定されている場合は、当該後続の分散電源保有設備２０は第２群の分散電源保有設備の一員となる。
【０４５２】
換言すれば、後続の分散電源保有設備２０を上記第１群の分散電源保有設備の一員にしたければ、後続の分散電源保有設備２０用の上記電流注入装置４０に上記第１組の注入周波数ｆ11およびｆ12を設定し、上記注入周波数電圧測定装置１２０に上記第２組の注入周波数ｆ21およびｆ22を設定しておけば良い。反対に、後続の分散電源保有設備２０を上記第２群の分散電源保有設備の一員にしたければ、後続の分散電源保有設備２０用の上記電流注入装置４０に上記第２組の注入周波数ｆ21およびｆ22を設定し、上記注入周波数電圧測定装置１２０に上記第１組の注入周波数ｆ11およびｆ12を設定しておけば良い。
【０４５３】
なお、後続の分散電源保有設備２０用の系統連系保護装置１８０を構成する同期制御装置５０の制御方式や構成は、上記分散電源連系システムの上記同期制御装置５０の上記三つの制御方式（即ち、位相一致時刻制御方式、位相変化量制御方式および周波数制御方式）や三つの構成例（図１４〜図１６参照）について説明したのと同様の理由から、同一群に属することになる上記同期制御装置５０の制御方式や構成と合わせて同一群内で統一されるようにしても良いし、異なるものとして複数の制御方式や構成が混在するようにしても良い。合わせれば、同期制御装置の設計、製作が容易になる等の利点がある。異なるものにしても良いのは、先に詳述したように、上記三つの制御方式は互いに実質的に等価であり、また上記三つの構成例は互いに実質的に等価の制御方式に基づいているからである。
【０４５４】
また、先行の分散電源連系システムの上記同期制御装置５０が備えている電流位相設定手段が、自設備うなりの位相が０度になるときの電流組の各電流の位相を０度に設定するものであり、うなり同期手段が、自設備うなりの位相と他群うなりの位相との位相差を０度にするものであるときは、それと同様に、後続の分散電源保有設備２０用の系統連系保護装置１８０を構成する同期制御装置５０が備えている電流位相設定手段は、自設備うなりの位相が０度になるときの電流組の各電流の位相を０度に設定するものになり、うなり同期手段は、自設備うなりの位相と他群うなりの位相との位相差を０度にするものになる。後続装置用の同期制御装置も、同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、自設備うなりを他群うなりに同期させるものだからである。
【０４５５】
上記の場合は、後続装置用の電流位相設定手段は、自設備うなりの位相が０度になるときの電流組の各電流の位相を０度に設定するものであり、０度に設定する場合は０度以外に設定する場合と違って、特別な設定手段を設けなくて済むので、後続装置用の同期制御装置の構成を簡素化することができる。
【０４５６】
同様に、先行の分散電源連系システムの上記同期制御装置５０が備えている位相一致時刻発生手段が、うなり位相差を０度にする位相一致時刻Ｔe（ｔ）を発生するものであり、一致位相設定手段が、自設備うなりの位相が０度になるときの一致位相θe を０度に設定するものであるときは、それと同様に、後続の分散電源保有設備２０用の系統連系保護装置１８０を構成する同期制御装置５０が備えている位相一致時刻発生手段は、うなり位相差を０度にする位相一致時刻Ｔe（ｔ）を発生するものになり、一致位相設定手段は、自設備うなりの位相が０度になるときの一致位相θe を０度に設定するものになる。後続装置用の同期制御装置も、同一群内で共通した一定の位相関係に保つと共に、自設備うなりを他群うなりに同期させるものだからである。
【０４５７】
上記の場合は、後続装置用の一致位相設定手段は、自設備うなりの位相が０度になるときの一致位相を０度に設定するものであり、０度に設定する場合は０度以外に設定する場合と違って、特別な設定手段を設けなくて済むので、後続装置用の同期制御装置の構成を簡素化することができる。
【０４５８】
先行の分散電源連系システムが、上記（９−１）に示したように電流注入装置４０が自設備の分散電源２８の定格出力に応じた大きさの注入電流を注入する方式を採用している場合は、後続装置用の系統連系保護装置１８０もこれと同じ方式を採用するものとし、上記（９−２）に示したように電流注入装置４０が自設備の分散電源２８の有効電力出力値に応じた大きさの注入電流を注入する方式を採用している場合は、後続装置用の系統連系保護装置１８０もこれと同じ方式を採用すれば良い。即ち、上記（９−１）の方式と（９−２）の方式とは、一つの分散電源連系システム内において混在させないことが好ましく、その理由は前述したとおりである。
【産業上の利用可能性】
【０４５９】
この発明は、例えば太陽光発電システム等の複数の分散電源を配電系統に接続して、分散電源連系システムを構成する場合に適用することができる。
【符号の説明】
【０４６０】
１  配電系統
１６  低圧配電線
１８  連系点
２０  分散電源保有設備
２８  分散電源
３０  単独運転監視装置
４０  電流注入装置
５０  同期制御装置
１２０  注入周波数電圧測定装置
１３０  電圧上昇抑制装置
１３２  無効電力増加手段
１３４  有効電力減少手段
１３６  無効電力強制増加手段
１３８  有効電力強制減少手段
１３９  有効電力上限設定手段
１４０  判定回路
１５０  無効電力制御回路
１６０ａ、１６０ｂ  有効電力制御回路
１８０  系統連系保護装置
Ｖs   連系点の電圧
Ｉinj   注入電流
Ｖinj   注入周波数電圧
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０４６１】
【非特許文献１】「系統連系規程」、ＪＥＡＣ  ９７０１−２００６、社団法人日本電気協会  系統連系専門部会、平成１８年８月３０日第４版第２刷発行、頁１６−１７、４２−５３、９９
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０８】
有効電力強制減少量Ｐdne を、上記のように全体の有効電力出力値Ｐtoutに応じた量、具体的には数５８に示すように注入周波数電圧Ｖinj および自設備の分散電源２８の有効電力出力値Ｐout に応じた（例えば比例した）量にすることによって、有効電力強制減少量Ｐdne を適度なものにすることができる。この有効電力強制減少量Ｐdne が多過ぎると、両群全ての分散電源保有設備２０の分散電源２８から出力する有効電力を不必要に減らし過ぎることになるので、不経済である。有効電力強制減少量Ｐdne が少な過ぎると、有効電力減少による電圧上昇抑制効果が小さくなる。