(57)【要約】【課題】不審者の常時監視ができず、敷地の防犯性能が不十分であること。【解決手段】敷地の住宅建築スペースを除く部分がアプローチ領域Ａ、駐車領域Ｂ、庭領域Ｃ及び壁際領域Ｄに区画され、各領域Ａ〜Ｄに三段階の警戒レベルのうちのいずれかが設定されている。各領域Ａ〜Ｄには、人を検知する人検知センサ３４と、警戒レベルに応じた警告を報知する警報機器３５とが設置されている。各領域Ａ〜Ｄのいずれかに不審者が侵入すると、ホームサーバ３１は当該侵入領域の警戒レベルに応じた警告を該侵入領域の警報機器３５から報知させる。これにより、侵入領域に不釣合いな警告が報知されることをなくし、システムを常時作動させることが可能となる。【選択図】図１
2010097238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物が一部に建築されている敷地の警戒を行う警備システムであって、
前記敷地を複数の領域に区画し、前記敷地のいずれの領域で人が検知されたかが判別できるように人を検知する人検知手段と、
前記各領域に応じて警戒レベルを設定する設定手段と、
前記検知手段によって所定の領域にて人が検知された場合に、前記設定手段に設定されている当該領域の警戒レベルに応じた警戒制御を実行する制御手段と、
を備えていることを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記設定手段は、時間帯に応じて前記各領域の警戒レベルを変更する変更手段を備えている請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記各領域の一つは、建物の外壁部に沿って同建物を囲うように設けられた壁際領域であり、前記設定手段により複数段階のうち最も高い警戒レベルが標準設定されている請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記各領域の一つは、建物入口へのアプローチを含むアプローチ領域であり、前記設定手段により複数段階のうち最も低い警戒レベルが標準設定されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項５】
前記壁際領域及び前記アプローチ領域を除く領域には、前記設定手段により複数段階のうち中間の警戒レベルが標準設定されている請求項３又は４に記載の警備システム。
【請求項６】
敷地の警戒制御を実行する制御手段を備えている建物であって、
前記制御手段は、
前記敷地を複数の領域に区画し、前記敷地のいずれの領域で人が検知されたかが判別できるように人を検知する人検知手段と、
前記各領域に応じて警戒レベルを設定する設定手段と、
接続され、
前記検知手段によって所定の領域にて人が検知された場合に、前記設定手段に設定されている当該領域の警戒レベルに応じた警戒制御を実行することを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、敷地の警戒を行う警備システム及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅等の建物や敷地に不審者が侵入した場合の対策として、その不審者の侵入を検出すると音声や光等による警告を発し、不審者の退去を促す警備システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１６３８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来から知られている警備システムでは、音声や光等を用いた警告の内容は一律に定められており、侵入が検出されればその既定の警告が報知されることになる。このシステムを敷地警備用に利用する場合には、次の点で問題があることに当発明者等は着目した。
【０００４】
不審者に対して敷地からの退去を促すためには、大音量の警報ブザーを鳴動させるなど威嚇効果の大きい警告を報知する必要がある。したがって、従来の警備システムでは、このような威嚇効果の大きい警告を報知していた。ただ、建物利用者以外の者がすべて不審者というわけではなく、訪問者や配達人等の敷地への立ち入りが許容される者もいる。そのような者が敷地に立ち入った場合であれば、威嚇効果の大きい警告は必要ない。そのため、これまでは、威嚇効果の大きい警告が不用意に報知されないよう、敷地全域で警戒が必要となる場合（例えば、不在時や就寝時など）に警備システムをオンし、そうでない場合には警備システムをオフしていた。
【０００５】
ところが、通常なら警備システムがオフ状態とされる場合であっても、敷地には警戒を要する場所（例えば、人の出入りが少ない場所や公道からの死角など）が存在する。防犯のためには、そのような場所に侵入した不審者に対し警告を報知して退去を促す必要がある。それなのに、警備システムがオフ状態ではそれができないという状況に陥る。このため、従来の警備システムでは防犯性能が不十分という問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、敷地の領域ごとに警戒レベルを段階付けし、警戒レベルに応じた警戒制御を実行することで不審者の常時監視を可能とし、敷地の防犯性能を高めることのできる警備システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００８】
すなわち、第１の発明は、建物が一部に建築されている敷地の警戒を行う警備システムであって、前記敷地を複数の領域に区画し、前記敷地のいずれの領域で人が検知されたかが判別できるように人を検知する人検知手段と、前記各領域に応じて警戒レベルを設定する設定手段と、前記検知手段によって所定の領域にて人が検知された場合に、前記設定手段に設定されている当該領域の警戒レベルに応じた警戒制御を実行する制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
この第１の発明によれば、区画された各領域のいずれかで人が検知されると、当該領域に設定された警戒レベルに応じた警戒制御が制御手段によって実行される。例えば、各領域のうち警戒レベルが高く設定された領域に侵入した場合には、威嚇効果の高い警告報知などの警戒制御が実行される。これにより、警備システムを常時作動させて不審者の常時監視が可能となり、それによって敷地の防犯性能を高めることができる。
【００１０】
なお、この第１の発明を具体化する上で、人検知手段が各領域にそれぞれ設置されていることが好ましい。これにより、各領域での個別の人検知が行い易くなる。また、人が検知された領域にて警戒制御を実行すること、つまり、警告報知や撮影等の警備手段が各領域にそれぞれ設置され、制御手段は人を検知した領域の警備手段の動作を制御して当該領域の警戒レベルに応じた警戒制御を実行することが好ましい。
【００１１】
前記設定手段は、時間帯に応じて前記各領域の警戒レベルを変更する変更手段を備えることが好ましい。各領域に要求される警戒レベルは時間帯（例えば、日中か夜間か）によって異なるため、この変更手段により時間帯に応じて最適な警戒レベルが設定されるようにすれば、敷地の防犯性能をより一層高めることができる。
【００１２】
区画された領域の一例として、建物の外壁部に沿って同建物を囲うように設けられた壁際領域がある。この壁際領域には、前記設定手段により複数段階のうちで最も高い警戒レベルが標準設定されるとよい。建物の外壁部に沿った壁際領域は敷地の中でも建物に接近した領域であり、不審者に対する警戒レベルは他の領域に比べて高い。そこで、複数段階のうちで最も高い警戒レベルが標準設定されることにより、当該領域に不審者が侵入した場合の威嚇効果を高めることができる。
【００１３】
なお、標準設定とは基準となる設定のことである。前述した変更手段によって時間帯に応じて設定変更する場合には、住人や近隣住民の活動が活発になる日中の時間帯における設定が標準設定となる。
【００１４】
他の一例として、建物入口へのアプローチを含むアプローチ領域がある。このアプローチ領域は、前記設定手段により複数段階のうち最も低い警戒レベルが標準設定されるとよい。建物入口（例えば、住宅の玄関口など）へのアプローチは、建物利用者以外の者の利用頻度が他の領域に比べて高い。そこで、複数段階のうちで最も低い警戒レベルが標準設定されることにより、不必要に威嚇効果の高い警告が報知されることを回避できる。
【００１５】
前記壁際領域及び前記アプローチ領域を除く領域には、前記設定手段により複数段階のうち中間の警戒レベルが標準設定されるとよい。壁際領域及びアプローチ領域を除く領域は建物利用者固有の領域である場合が多いが、壁際領域に比べれば犯罪実行の危険度は低い。そこで、複数段階のうち中間の警戒レベルが標準設定されることで、バランスの取れた警告を報知することができる。
【００１６】
第２の発明は、敷地の警戒制御を実行する制御手段を備えている建物であって、前記制御手段は、前記敷地を複数の領域に区画し、前記敷地のいずれの領域で人が検知されたかが判別できるように人を検知する人検知手段と、前記各領域に応じて警戒レベルを設定する設定手段と、接続され、前記検知手段によって所定の領域にて人が検知された場合に、前記設定手段に設定されている当該領域の警戒レベルに応じた警戒制御を実行することを特徴とする。
【００１７】
この第２に発明によれば、区画された各領域のいずれかで人が検知されると、当該領域の警戒レベルに応じた警戒制御が制御手段によって実行される。これにより、不審者を常時監視して敷地の防犯性能を高めることができる。また、制御手段が建物（特に、建物の内部）に設けられていることで、警備システムを解除するなどの勝手な操作が侵入者によってなされることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
以下に、第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
初めに、敷地についてその平面図である図２を参照して説明する。図２に示されているように、敷地１１はその南側で公道Ｒに面した南向きの土地であり、平面視において長方形状をなしている。
【００２０】
敷地１１には、各種の構造物が設置されている。代表的なものとして、境界構造体１２と住宅１３等がある。まず、境界構造体１２は、隣接地との境界線内側のほぼ全域に設置されている。境界構造体１２はフェンス、ブロック塀、木塀等の塀、生け垣、門扉、車両出入口ゲート等を含むものであり、プライバシ確保等の目的に適したもの、敷地所有者の趣向等が反映されたものが適宜選択されて設置されている。なお、図２では、南側の公道Ｒとの境界部分に設けられた境界構造体１２が省略されている。住宅１３（建物に相当）は、南側の間口（公道Ｒとの境界部分）から奥まったところで西側より（つまり、敷地１１の北西より）に配置されている。住宅１３は屋根１４を有し、その南側に玄関１５が設けられている。玄関１５が設けられた住宅１３の南側がフロント（前）側となっている。
【００２１】
敷地１１には、前記住宅１３の建築スペースを除く部分に各種スペースが設けられている。代表的なスペースとして、アプローチ２１、駐車スペース２２、庭スペース２３、脇通路スペース２４等がある。まず、アプローチ２１は、公道Ｒとの境界部分に設置された門等の出入部（図示略）から玄関ポーチ１６に至る通路スペースであり、住人や訪問者が玄関１５と公道Ｒとの間を行き来する際に主として利用される。住宅１３の玄関１５が南側に設けられているため、アプローチ２１も住宅１３の南方に広がるフロントスペースに設けられている。駐車スペース２２は車両Ｓを駐車するためのスペースであり、少なくとも１台（本実施の形態では２台）の車両Ｓが駐車可能となるだけのスペースが確保されている。公道Ｒに対して車両Ｓの出入りを可能にするため、駐車スペース２２も住宅１３のフロントスペースに設けられている。庭スペース２３は住人によって多目的（例えば、娯楽、観賞など）に利用されるスペースであり、住宅１３のフロントスペースから住宅１３の東隣にあたる奥のスペースまで広がって設けられている。庭スペース２３には所々に庭木Ｔが植えられている。脇通路スペース２４は、境界構造体１２と住宅１３との間に設けられたスペースであり、ゴミ置き場や各種屋外設備（例えば、エアコンの室外機など）の設置スペース、二輪車の駐車スペース等として利用される。住宅１３が北西よりに配置されているため、脇通路スペース２４は住宅１３の西隣と北隣に設けられている。
【００２２】
次に、上記敷地１１の防犯性能を高めるべく、不審者が敷地１１に侵入した場合に当該侵入者に対して警告を報知して敷地１１からの退去を促すようにした警備システムを備えている。そこで、かかる警備システムについて以下説明する。
【００２３】
まず、この警備システムを設置する上で、敷地１１は、住宅１３の建築スペースを除く部分全域で前述した各種スペースを基準とする複数の領域に区画されている。ここでいう区画とは警備システムの構成上想定された区画をいい、必ずしも境界物等によって視覚的に区画されることをいうわけではない。かかる複数の領域について、当該各領域を概略的に示す敷地の平面図である図３を参照して説明する。なお、各領域は、その境界を単純化すべく直線状の境界線によって区画されている。これは、後述するように各領域への侵入を人検知センサによって検出する場合に、当該センサを設置するにも便宜となる。また、図３には後述する段階エリアと対応づけられた状態（標準時間帯におけるもの）も併せて図示されている。
【００２４】
図３に示されているように、敷地１１の住宅建築スペースを除く部分は、アプローチ領域Ａ、駐車領域Ｂ、庭領域Ｃ及び壁際領域Ｄ、という四つの領域に区画されている。壁際領域Ｄは住宅１３の外壁部から所定距離（例えば、１ｍ程度）を隔てて境界線が設定され、住宅１３を取り囲むようにして設けられている。玄関ポーチ１６、前述した駐車スペース２２や庭スペース２３の住宅近傍、脇通路スペース２４等はこの壁際領域Ｄに含まれている。アプローチ領域Ａは、前述したアプローチ２１を含む導入領域である。駐車領域Ｂは駐車スペース２２から壁際領域Ｄを除いた領域であり、庭領域Ｃは庭スペース２３から壁際領域Ｄを除いた領域である。
【００２５】
続いて、警備システムの構成を、図１に示すブロック図及び図４のデータテーブルを参照して説明する。
【００２６】
図１に示されているように、警備システム３０は屋内に設置されたホームサーバ３１を有している。ホームサーバ３１はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたコンピュータであり、操作部３２及び無線通信部３３が接続されている。また、ホームサーバ３１には屋外に設置された人検知センサ３４及び警報機器３５も接続されている。
【００２７】
操作部３２は操作子（例えば、ボタンやスイッチなど）を備え、処理内容ごとに割り当てられた操作子を操作することによりホームサーバ３１に対する各種入力処理が可能となっている。例えば、警備システム３０の動作開始やその解除を受け付けたり、予め記憶されている設定の変更を受け付けたりする。
【００２８】
無線通信部３３は、住人や住宅１３への立ち入りが許可された者ごとに携帯される携帯型通信装置（携帯機）３６との間で無線通信を可能とする無線通信機能を有している。この無線通信機能により、個々の携帯機３６が有する個別の識別情報（ユーザＩＤ）をホームサーバ３１に送信可能となっている。携帯機３６は小型のもので、携帯しても邪魔になりにくくかつ常備しやすいものとなっている。例えば、電子キーを携帯機３６として用いたり、日常的に使用される携帯電話を携帯機３６として用いたり、通信機能を有するＩＣカードを携帯機３６として用いたりすることも可能である。
【００２９】
人検知センサ３４は人を検知するセンサであり（人検知手段に相当）、例えば赤外線を利用した人感センサ等である。人検知センサ３４は、敷地１１の前記各領域Ａ〜Ｄに一つ又は複数設置されている。この場合、境界構造体１２、住宅１３の外壁部等を利用したり、ポール等の支持体を新設したりして設置される。なお、人検知センサ３４の種類、設置数及び設置箇所は、領域Ａ〜Ｄの広狭、形状、隣接地の状況等のあらゆる事情を考慮し、各領域Ａ〜Ｄで死角（検知されない部分）が生じないように適宜選択される。人検知センサ３４には、設置された領域Ａ〜Ｄごとに識別番号（センサＩＤ）が付与されている。例えば、アプローチ領域Ａの人検知センサ３４はＳＥ１、駐車領域Ｂの人検知センサ３４はＳＥ２、庭領域Ｃの人検知センサ３４はＳＥ３、壁際領域Ｄの人検知センサ３４はＳＥ４とされる。したがって、各領域Ａ〜Ｄのいずれかに人が立ち入るとその領域に設置された人検知センサ３４によって人が検知され、当該センサ３４に付与されたセンサＩＤを含む検知信号がホームサーバ３１に送信される。
【００３０】
警報機器３５は警告を報知するための機器であり、例えばスピーカ（音声出力装置）やＬＥＤ等の発光体を有するライト（照明装置）等である。警報機器３５は、敷地１１の各領域Ａ〜Ｄに一つ又は複数設置されている。この場合も、境界構造体１２、住宅１３の外壁部等を利用したり、ポール等の支持体を新設したりして設置される。なお、警報機器３５の種類、設置数及び設置箇所は、領域Ａ〜Ｄの広狭、形状、隣接地の状況等のあらゆる事情を考慮し、侵入者に対して効果的に警告が報知されるよう適宜選択される。
【００３１】
この実施形態では、警報機器３５としてスピーカ４１及びライト４６という二種類の機器が用いられている。スピーカ４１は制御部４２、記憶部４３及び出力部４４を備えている。制御部４２は、スピーカ４１の動作を制御するものである。記憶部４３には要求される威嚇の程度に応じた各種の音声内容が記憶されている。例えば、威嚇効果の低いものから順に、不許可信号（例えば、「敷地が警備されている」旨の案内信号など）、警戒信号（例えば、「警告します」旨の案内信号、「ピッピッピッ」という警告用ブザー音など）、警告信号（例えば、「ピーーー」という警告用ブザー音など）などである。制御部４２によりこれら各信号の中から一個の信号が選択され、その信号が所定の音量で出力部４４から出力される。また、ライト４６は表示灯又は赤色回転灯からなり、発光部４７とその点灯を制御する制御部４８とを備えている。制御部４８により、表示灯は点灯・点滅・消灯のいずれかの状態とされ、赤色回転灯も点灯・消灯のいずれかの状態とされる。ライト４６は前記領域Ａ〜Ｄごとに表示灯又は赤色回転灯のいずれか一方が選択されている。具体的には、アプローチ領域Ａ、駐車領域Ｂ及び庭領域Ｃでは表示灯が、壁際領域Ｄでは赤色回転灯が選択されている。
【００３２】
警報機器３５には、設置された領域Ａ〜Ｄごとに識別番号（警報機器ＩＤ）が付与されている。例えば、アプローチ領域Ａのスピーカ４１はＳＰ１、駐車領域Ｂのスピーカ４１はＳＰ２、庭領域Ｃのスピーカ４１はＳＰ３、壁際領域Ｄのスピーカ４１はＳＰ４とされる。また、アプローチ領域Ａのライト（表示灯）４６はＬＡ１、駐車領域Ｂのライト（表示灯）４６はＬＡ２、庭領域Ｃのライト（表示灯）４６はＬＡ３、壁際領域Ｄのライト（赤色回転灯）４６はＰＡとされる。
【００３３】
以上の構成を有する警備システム３０では、敷地１１の前記各領域Ａ〜Ｄのうちいずれかの領域に人が立ち入ると、ホームサーバ３１は人検知センサ３４から送信されたセンサＩＤに基づいて立ち入った領域を判定し、その領域の警戒レベルに応じて警報機器３５を動作させるようになっている。
【００３４】
そこで、このようなシステムの動作を管理するホームサーバ３１（制御手段、設定手段及び変更手段に相当）について、さらにその詳細を説明する。ホームサーバ３１は、警備システム３０の制御を統括する主制御部５１と、主制御部５１にそれぞれ接続された記憶部５２、認証部５３、エリア判定部５４、タイマ部５５、機器制御部５６を備えている。
【００３５】
記憶部５２はシステムの制御プログラム、各種のデータベース等の情報が記憶されているとともに、そのプログラムの実行に際しての各種情報（例えば、フラグなど）が一時的に記憶される領域を備えている。記憶部５２に記憶されているデータベースとしては、例えば、ユーザＩＤデータベース、警報データベース等がある。
【００３６】
ユーザＩＤデータベースには、敷地１１の各領域Ａ〜Ｄで滞在が許可されるユーザＩＤが格納されている。このユーザＩＤは予めなされるユーザ登録処理によってデータベースに格納されるようになっている。なお、この登録処理は周知の既存技術を適用することが可能であるから説明を省略する。
【００３７】
警報データベースには、警報に関するデータテーブルが格納されている。図４（ａ）はそのデータテーブルを示している。同図に示されているように、このデータテーブルでは、侵入者に対する警戒レベルに応じた複数の段階エリアが設定されている。警戒レベルが低いアクセス許可エリア、警戒レベルの高い警告エリア、警戒レベルが中間の警戒エリアという三段階である。そして、敷地１１の各領域Ａ〜Ｄはそのいずれか一つの段階エリアと対応づけられることで、個々の警戒レベルが設定されている。
【００３８】
各領域Ａ〜Ｄと対応づけられる段階エリアは、時間帯によって変更される。図４（ｂ）はそのタイムテーブルを示している。同図に示されているように、時間帯の区分は標準時間帯、夜時間帯及び就寝時間帯となっている。標準時間帯は、住人や近隣住民の活動が活発になる日中の時間帯（朝から夕方にかけて、例えば「８：００〜１８：００」）である。夜時間帯は、日が落ちて外が暗くなり、住人や近隣住民の主な活動範囲が住宅１３内に移る時間帯（夕方から夜にかけて、例えば「１８：００〜２２：００」）である。就寝時間帯は、人が寝静まる就寝時間帯（夜から朝まで、例えば「２２：００〜８：００」）である。
【００３９】
そして、標準時間帯では、アプローチ領域Ａはアクセス許可レベル、駐車領域Ｂ及び庭領域Ｃは警戒エリア、壁際領域Ｄは警告エリアとして設定されている（図３参照）。他の時間帯に比べてこの標準時間帯では、アプローチ領域Ａに住人以外の者（訪問者など）が立ち入る頻度が高いし、駐車領域Ｂや庭領域Ｃは住人固有の領域であるもののそこへの立ち入りに対して目が行き届きやすい。ただ、壁際領域Ｄは敷地１１の中でも住宅１３に接近した領域であるため、警戒レベルが最も高く設定されている。
【００４０】
一方、夜時間帯では、住人以外の者がアプローチ領域Ａに立ち入ることは少なくなる。このため、このアプローチ領域Ａも警戒レベルを一段上げて警戒エリアに設定される。また、就寝時間帯では、すべての領域Ａ〜Ｄが最も警戒レベルの高い警告エリアに設定される。
【００４１】
このように、警報データテーブルのエリア情報は、前述したタイムテーブルにしたがった時間帯ごとで主制御部５１により自動的に書き換えられるようになっている。なお、季節によって日照時間が異なるため、季節ごとに時間帯区分が変更されるようにしてもよい。また、標準時間帯でも住人全員が外出して住宅１３が不在となる場合もあるし、敷地１１の周辺状況次第では駐車領域Ｂや庭領域Ｃに死角が存在する場合もある。このため、各領域Ａ〜Ｄと対応づけられる段階エリアは、操作部３２の操作子を用いて任意に設定を変更することが可能となっている。
【００４２】
図４（ａ）に示したデータテーブルに戻り、前記各段階エリアには、それぞれ異なる警報内容が対応づけられている。警報内容は、前述した警報機器３５の動作内容が適宜選択される。詳しくは次の通りである。警戒レベルの低いアクセス許可エリアでは威嚇度の低いもの、すなわちスピーカ４１からの不許可信号報知及びライト（表示灯）４６の点灯が選択されている。これにより、当該エリアへの侵入者に対して注意喚起が可能となる。警戒レベルが中間の警戒エリアでは威嚇度も中程度なもの、すなわちスピーカ４１からの警戒信号報知及びライト（表示灯）４６の点滅が選択されている。これにより、当該エリアへの侵入者に対する威嚇が可能となる。警戒レベルの高い警告エリアでは威嚇度の高いもの、すなわちスピーカ４１からの警告信号報知及びライト（赤色回転灯）の点灯が選択されている。これにより、当該エリアへの侵入者に対する威嚇の程度を高めてエリアからの退去を促すことが可能となる。
【００４３】
なお、図４（ａ）では、各領域Ａ〜Ｄと各領域に設置された人検知センサ３４や警報機器３５の識別情報（センサＩＤ、警報機器ＩＤ）とが対応づけられた情報も併せてテーブル化されている。
【００４４】
図１に戻り、記憶部５２以外の認証部５３、エリア判定部５４、タイマ部５５及び機器制御部５６について説明する。まず認証部５３は、主制御部５１の指示により、ユーザＩＤの認証処理を実施するものである。ここでは、各領域Ａ〜Ｄのうちいずれかの領域に人が立ち入ったことが人検知センサ３４により検出されると、リクエスト信号を送信してその応答があるか否か、応答がある場合にはそれに伴うユーザＩＤが記憶部５２のユーザＩＤデータベースに格納されているユーザＩＤ情報と一致するか否かが判定される。
【００４５】
エリア判定部５４は、主制御部５１の指示により、人が立ち入った領域が三段階のエリアのうちどのエリアに該当するかを判定するものである。その判定に際しては、記憶部５２の警報データベースに格納されているデータテーブルが用いられる。
【００４６】
タイマ部５５は予め設定された現在時刻と同期する計時装置であり、設定時刻になると時刻情報を主制御部５１に出力するものである。このタイマ部５５からの時刻情報により、主制御部５１はタイムテーブルにしたがって段階エリア情報の書き換えを実行することが可能となる。
【００４７】
機器制御部５６は、主制御部５１の指示より警報機器３５の動作を制御するものである。この場合、ホームサーバ３１に接続されている複数の警報機器３５の中から、人が立ち入った領域に設置されている警報機器３５が警報機器ＩＤに基づいて選択される。そして、記憶部５２の警報データベースに格納されているデータテーブルにしたがって、当該選択された警報機器３５の動作が制御されて予め設定された警報内容が実施される。そして、侵入者が敷地１１から退去した場合には、その警報動作が停止される。
【００４８】
以上が警備システム３０の構成であり、次に、ホームサーバ３１の主制御部５１が実行する警備システム３０の動作を、図５乃至図９のフローチャートに基づいて説明する。図５のフローチャートはメイン処理である敷地警備処理を示している。かかる敷地警備処理で実施される認証処理は図６に、エリア判定処理は図７に、警報処理は図８に、初期化処理は図９に示されている。以下に、順を追って説明する。なお、敷地警備処理は警備開始用の操作子（例えば、開始ボタン）の操作をトリガとして開始され、警備終了用の操作子（例えば、全解除ボタン）が操作されるまで所定周期（例えば、制御部のＣＰＵが行う演算周期）で実施される。
【００４９】
図５の敷地警備処理において、ステップＳ１１では人検知センサ３４によって人検知されたか否かを判定する。人検知がある場合、すなわち各領域Ａ〜Ｄのいずれかに人が立ち入ったために人検知センサ３４からセンサＩＤを受信する場合、判定を肯定してステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では行動者属性フラグがセットされているか否かを判定する。行動者属性フラグは後述するようにいったん認証処理が実施されるとセットされるものである。それがセットされていない場合、判定を否定してステップＳ１３における認証処理を実施する。一方、すでに行動者属性フラグがセットされている場合、判定を肯定して認証処理後のステップＳ１４に進む。
【００５０】
ここで、認証処理について説明する。図６において、ステップＳ１３１でリクエスト信号の送信処理を実施し、続くステップＳ１３２ではリクエスト信号に応答してユーザＩＤを受信したか否かを判定する。応答がない場合、すなわちユーザＩＤを受信していない場合、ステップＳ１３６に進んで不審者フラグをセットした後、この認証処理を終了する。
【００５１】
一方、応答がある場合、すなわちユーザＩＤを受信している場合、ステップＳ１３３に進み、受信したユーザＩＤに基づいてＩＤ認証を実施する。そして、認証ＯＫの場合、すなわち領域に立ち入ったのが予め登録処理された携帯機３６を所持する者である場合、ステップＳ１３４の判定を肯定して後続のステップＳ１３５に進む。ステップＳ１３５にて敷地１１への立ち入りが許可されている者として被許可者フラグをセットし、この認証処理を終了する。一方、認証ＮＧの場合、すなわち登録処理された携帯機３６でない場合、ステップＳ１３４の判定を否定してステップＳ１３６に進み、不審者フラグをセットした後この認証処理を終了する。
【００５２】
図５に戻り、ステップＳ１４では被許可者フラグがセットされているか否かを判定する。前段階の認証処理（ステップＳ１３）にて不審者フラグがセットされている場合、判定を否定して続くステップＳ１５のエリア判定処理、及びステップＳ１６の警報処理を順次実施する。これに対し、被許可者フラグがセットされている場合には、判定を肯定してそのまま本処理を終了する。したがって、登録済みの携帯機３６を所持する者であれば、敷地１１に滞在していてもエリア判定処理や警報処理をしないで処理を終了することを繰り返す。
【００５３】
エリア判定処理では、人が立ち入った領域がどの段階エリアに該当するのかを判定する。図７において、ステップＳ１５１ではエリアフラグがセットされているか否かを判定する。エリアフラグがセットされていない場合には、判定を否定してステップＳ１５２に進む。ステップＳ１５２では、送信されたセンサＩＤと警報データベースに格納されているデータテーブルとに基づいて人が立ち入った領域とそれに対応する段階エリアの判定処理を実施する。標準時間帯であれば、センサＩＤがＳＥ１の場合、立ち入り領域がアプローチ領域Ａであってその段階エリアはアクセス許可エリアであると判定する。センサＩＤがＳＥ２又はＳＥ３の場合、立ち入り領域が駐車領域Ｂ又は庭領域Ｃであってその段階エリアは警戒エリアであると判定する。センサＩＤがＳＥ４の場合、立ち入り領域が壁際領域Ｄであってその段階エリアは警告エリアであると判定する。そして、かかる判定後に段階エリアごとのフラグをセットする。すなわち、判定結果がアクセス許可エリアであればステップＳ１５３での判定を肯定し、ステップＳ１５４にてアクセス許可フラグをセットする。判定結果が警戒エリアであれば、ステップＳ１５３での判定を否定するとともにステップＳ１５５での判定を肯定し、ステップＳ１５６にて警戒エリアフラグをセットする。判定結果が警告エリアであれば、ステップＳ１５３及びステップＳ１５５での両判定を否定してステップＳ１５７に進み、警告エリアをセットする。かかる段階エリアフラグをセットした後、本処理を終了する。
【００５４】
一方、最初のステップＳ１５１にて、すでにエリアフラグがセットされている場合には、判定を肯定してステップＳ１５８に進む。ステップＳ１５８では人の立ち入りを検知したセンサＩＤに変更があるか否かを判定する。例えば、当初は駐車領域Ｂで検知されていたのに壁際領域Ｄで検知されている場合（ＳＥ２→ＳＥ４）など、センサＩＤに変更があれば、判定を肯定して後続のステップＳ１５９に進みエリアフラグをリセットする。その後、ステップＳ１５２に戻り、エリア判定処理をやり直す。
【００５５】
これに対し、センサＩＤに変化がなければエリア判定処理を終了する。これにより、エリアフラグがセット済みで、かつ人を検知する領域にも変化がないのであれば、後述の警報処理にて実施する警報内容を継続して実施することになる。
【００５６】
続いて、警報処理ではセットされたエリアフラグを判定し、エリアごとの警報内容を実施する。図８において、ステップＳ１６１及びステップＳ１６２では前段階のエリア判定処理にてセットされたエリアフラグの種類を判定する。そして、かかる判定後にエリアフラグの種類ごとに警報処理を実施する。つまり、警報データベースのデータテーブル（図４（ａ）参照）に基づき、立ち入り領域に対応する警報機器ＩＤを判別するとともに、当該ＩＤの警報機器３５を動作させて当該領域に設定されている段階エリアに応じた警報内容を実施する。したがって、警告エリアフラグがセットされている場合、ステップＳ１６１の判定を肯定してステップＳ１６３に進み、壁際領域Ｄの警報機器３５を動作させて警告エリアの警報内容を実施する。具体的には、警報機器ＩＤがＳＰ４のスピーカから警告信号を報知し、警報機器ＩＤがＰＡの赤色回転灯を点灯させる。警戒エリアフラグがセットされている場合、ステップＳ１６１の判定を否定するとともにステップＳ１６２の判定を肯定してステップＳ１６４に進み、該当領域の警報機器３５を動作させて警戒エリアの警報内容を実施する。具体的には、標準時間帯で立ち入り領域が駐車領域Ｂであれば、警報機器ＩＤがＳＰ２のスピーカから警戒信号を報知し、警報機器ＩＤがＬＡ２の表示灯を点滅させる。立ち入り領域が庭領域Ｃであれば、警報機器ＩＤがＳＰ３のスピーカ及びＬＡ３の表示灯について同様の警報を実施する。アクセス許可エリアフラグがセットされている場合、ステップＳ１６１及びステップＳ１６２の両判定を否定してステップＳ１６５に進み、アプローチ領域Ａの警報機器を動作させてアクセス許可エリアの警報内容を実施する。具体的には、警報機器ＩＤがＳＰ１のスピーカから不許可信号を報知し、警報機器ＩＤがＬＡ１の表示灯を点灯させる。なお、この各エリアフラグごとの警報処理において、すでに警報動作中である場合には当該動作中の警報内容を継続して実施する。
【００５７】
図５に戻り、最初のステップＳ１１にて人が検知されない場合には、ステップＳ１７に進んで行動者属性フラグがセットされているか否かを判定する。セットされていない場合には、そのまま本処理を終了する。このため、敷地１１に人が誰も立ち入らず、行動者属性フラグもセットされていない状態であれば、ステップＳ１１及びステップＳ１７の両判定を否定して、本処理が終了することになる。
【００５８】
一方、敷地１１に誰も立ち入っていないがその直前に人が敷地１１に立ち入ったため行動者属性フラグがセットされている場合、システムを初期化する必要がある。このため、行動者属性フラグがセットされているであれば、ステップＳ１７での判定を肯定し、続くステップＳ１８にて初期化処理を実施する。図９において、ステップＳ１８１では警報機器３５が動作中であるか否かを判定する。登録済みの携帯機３６を所持する者が立ち入ったため警報機器３５が動作していない場合、判定を否定してステップＳ１８４に進み、被許可者フラグをリセットする。これに対し、不審者が立ち入ったため警報機器３５が動作している場合、判定を肯定して次のステップＳ１８２に進む。ステップＳ１８２では、人が非検知となってから所定時間（例えば、数５秒程度）経過したか否かを判定する。所定時間内であれば判定を否定して本処理を終了する。このため、不審者が敷地１１から退去しても所定時間内は警報機器３５の動作が継続されることになる。所定時間を経過していれば判定を否定し、続くステップＳ１８３にて警報動作を停止させる。続いて、ステップＳ１８４にてセットされた不審者フラグをリセットし、本処理を終了する。
【００５９】
次に、図１０及び図１１を参照しつつ、警備システム３０の動作をより具体化して説明する。ここでは、標準時間帯において、住人が帰宅した場合の行動パターン例（住人帰宅例）、及び不審者が立ち入った場合の行動パターン例（不審者侵入例）を示して説明する。なお、図１０は両例での行動パターンを示す敷地の概略平面図であり、図１１は図１０に対応する行動過程を表形式で示す説明図である。
【００６０】
［（ａ）住人帰宅例］
（ａ１）敷地１１への立ち入り直前、住人は公道Ｒにいる。この段階では、いまだ敷地１１内に立ち入っていないから人検知センサ３４によって検知されず、また行動者属性フラグもセットされていないから（ステップＳ１１，Ｓ１７：否定）、警報を実施しない。
【００６１】
（ａ２）住人が公道Ｒからアプローチ領域Ａに立ち入ると、同領域Ａに設置された人検知センサ３４はＳＥ１というセンサＩＤをホームサーバ３１に送信する。これにより、人検知と判定する（ステップＳ１１：肯定）。続く認証処理（ステップＳ１３）では、住人であることから被許可者フラグをセットする（ステップＳ１３５）。このため、エリア判定処理（ステップＳ１５）も警報処理（ステップＳ１６）も実施しない。
【００６２】
（ａ３）住人が住宅１３に入る前、アプローチ領域Ａから壁際領域Ｄに立ち入った場合も、（ａ２）と同様である。
【００６３】
（ａ４）その後、住人が住宅１３に入れば人検知センサ３４はセンサＩＤを送信しなくなるため、人検知の判定を否定する（ステップＳ１１：否定）。被許可者フラグがセットされているため初期化処理に進み（ステップＳ１７：肯定）、その初期化処理（ステップＳ１８）にて被許可者フラグをリセットする（ステップＳ１８４）。
【００６４】
［（ｂ）不審者侵入例］
（ｂ１）敷地１１への立ち入り直前、不審者は隣接地にいる。この段階では、いまだ敷地１１に侵入していないから人検知センサ３４によって検知されず、また行動者属性フラグもセットされていないから（ステップＳ１１，Ｓ１７：否定）、警報を実施しない。
【００６５】
（ｂ２）不審者が隣接地から庭領域Ｃに侵入すると、同領域Ｃに設置された人検知センサ３４はＳＥ３というセンサＩＤをホームサーバ３１に送信する。これにより人検知と判定する（ステップＳ１１：肯定）。続く認証処理（ステップＳ１３）では、ユーザＩＤの受信がなく又は受信しても認証ＮＧであるため不審者フラグをセットする（ステップＳ１３６）。このため、エリア判定処理（ステップＳ１５）を実施して警戒エリアフラグをセットする（ステップＳ１５６）。それに続く警報処理（ステップＳ１６）では、庭領域Ｃに設置された警報機器３５（ＳＰ３，ＬＡ３）を動作させて警戒エリアの警報内容を実施する。住人以外の者が庭領域Ｃに滞在し続ける間、その警報を継続して実施する。
【００６６】
（ｂ３）かかる警報を意に介さず不審者が壁際領域Ｄまで侵入すると、同領域Ｄに設置された人検知センサ３４はＳＥ４というセンサＩＤをホームサーバ３１に送信する。この場合、人検知かつ不審者フラグセット状態が継続しているが、センサＩＤに変更があるためエリア判定処理にて警戒エリアフラグをいったんリセットする（ステップＳ１５９）。そして、エリア判定（ステップＳ１５２）をやり直し、警告エリアフラグをセットする（ステップＳ１５７）。それに続く警報処理では、壁際領域Ｄに設置された警報機器３５（ＳＰ４，ＰＡ）を動作させて警告エリアの警報内容を実施する。
【００６７】
（ｂ４）この警報に促されて不審者が庭領域Ｃに逃げると、同領域Ｃに設置された人検知センサ３４はＳＥ３というセンサＩＤをホームサーバ３１に送信する。この場合、センサＩＤに変更があるため、（ｂ３）にて行った処理を実施する。すなわち、警告エリアフラグから警戒エリアフラグにセットし直し、庭領域Ｃに設置された警報機器３５（ＳＰ３，ＬＡ３）を動作させて警戒エリアの警報内容を実施する。
【００６８】
（ｂ５）さらに不審者が公道Ｒに退去すると、人検知センサ３４によって人検知がされなくなる（ステップＳ１１：否定）。ここでは、不審者フラグがセットされているため初期化処理に進み（ステップＳ１７：肯定）、その初期化処理（ステップＳ１８）にて人非検知から所定時間後に警報動作を停止させ（ステップＳ１８３）、さらに不審者フラグをリセットする（ステップＳ１８４）。
【００６９】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、携帯機３６を所持する者のみを認証ＯＫとしているが、来客や宅配業者等の訪問者を住人の判断で、都度認証ＯＫとしてもよい。また、電気、ガス及び水道の検針員等を条件付被許可者として、設定された領域のみ警報が実施されないような設定としてもよい。かかる設定がなされた第２実施形態を、図１２及び図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００７０】
この場合、門等の出入部に設置された呼出装置（例えば、呼び鈴など）の操作をトリガとして訪問者設定割込み処理を開始する。
【００７１】
図１２は、かかる訪問者設定割込み処理を示すフローチャートである。図１２において、ステップＳ２１にて割込み処理を開始してから所定時間（例えば、１５秒程度）経過したか否かを判定する。経過していない場合には判定を否定して後続のステップＳ２２に進み、訪問者設定入力があるか否かを判定する。この訪問者設定入力は、ホームサーバ３１の操作部３２において訪問者設定入力用に割り当てられた操作子を在宅者が操作することによって受け付ける。訪問者設定入力とは、在宅者の判断で敷地１１への立ち入りを許可し、警報を実施させないようにするための操作である。在宅者が警備上問題ないとしてかかる設定入力を行えば、判定を肯定してステップＳ２３に進み被許可者フラグをセットし、本処理を終了する。
【００７２】
在宅者による訪問者設定入力がなされない場合であればステップＳ２２の判定を否定し、ステップＳ２４にて条件付許可設定入力があるか否かを判定する。この条件付許可設定入力も、操作部３２において割り当てられた操作子を在宅者が操作することによって受け付ける。この条件付許可入力とは、設定された段階エリアへの立ち入りだけを在宅者の判断で許可し、条件付で警報を実施させないようにするための操作である。検針員に対する処置等に適している。在宅者がかかる設定入力を行えば、判定を肯定してステップＳ２５に進み条件付被許可者フラグをセットし、本処理を終了する。
【００７３】
条件付許可設定入力もなされない場合であれば、再度ステップＳ２１に戻る。そして、在宅者により訪問者設定入力も条件付許可設定入力もなされることなく所定時間が経過すれば、判定を肯定してステップＳ２６に進み不審者フラグをセットする。その後、本処理を終了する。
【００７４】
かかる訪問者設定割込み処理にて被許可者フラグがセットされれば、図５の敷地警備処理にて人検知と判定した後に認証処理（ステップＳ１３）を実施せず、住人が立ち入った場合と同様に警報動作も実施しない。なお、訪問者が住宅１３に入れば被許可者フラグはリセットされる（ステップＳ１８４）。この場合、訪問者が帰宅する際に警報動作が行われないようにするため、例えば住宅１３の玄関扉が開かれた後に人検知された場合には警報動作を行わない処理を実施することが好ましい。
【００７５】
一方、条件付被許可者フラグ又は不審者フラグがセットされれば、図５の敷地警備処理ではエリア判定処理（ステップＳ１５）と警報処理（ステップＳ１６）を実施する。
【００７６】
ここで、このような条件付許可を可能とする場合、警報処理の内容が若干異なる。図１３はその警報処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、条件付許可の場合に許可される設定エリアをアクセス許可エリア及び警戒エリアに設定した場合を想定している。なお、この設定エリアは任意に設定することが可能である。
【００７７】
図１３において、ステップＳ１６１〜Ｓ１６５は図８に示す上記第１実施形態の警報処理と同じ内容である。ただ、条件付許可入力されている場合にアクセス許可エリア及び警戒エリアで警報を実施しないようにすべく、ステップＳ１６１とステップＳ１６２の間にステップＳ１６６が追加されている。これにより、立ち入った領域がアプローチ領域Ａ、駐車領域Ｂ又は庭領域Ｃであってアクセス許可エリアフラグ又は警戒エリアフラグが設定されている場合、ステップＳ１６１の判定を否定してステップＳ１６６に進む。
【００７８】
ステップＳ１６６では条件付被許可者フラグがセットされているか否かを判定する。セットされていない場合であれば、その後の処理は上記第１実施形態と同じである。セットされている場合であれば、判定を肯定してそのまま警報処理を終了する。このため、条件付許可設定入力されている場合、その者が警告エリアである壁際領域Ｄに立ち入らない限り、警報を実施しない。
【００７９】
なお、上記の例で検針員を条件付許可者の対象とする場合、住宅１３の壁際に設置される電気、ガス及び水道類のメータを確認する領域が壁際領域Ｄに含まれないようにすることが好ましい。
【００８０】
［実施形態の効果］
以上より、上記実施形態によれば以下に示す有利な効果が得られる。
【００８１】
立ち入り許可が与えられていない者（不審者）が敷地１１の各領域Ａ〜Ｄのうちいずれかに侵入すると、当該侵入領域に設定されている段階エリアに応じた警告が報知される。この場合、段階エリアは警戒レベルのランク付けと対応して段階付けられているから、侵入領域の警戒レベルに応じた警告が報知されることになる。このため、警戒レベルの低い領域に侵入したのに威嚇効果の高い警告が報知されるなど、侵入した領域に不釣合いな警告が報知されるという事態をなくせる。これにより、警備システム３０を常時作動させて不審者の常時監視が可能となり、敷地１１の防犯性能が高まる。
【００８２】
警報機器３５が各領域Ａ〜Ｄにそれぞれ設置されているから、不審者の侵入領域に設置された警報機器３５を選択して警告を報知することが可能となる。これにより、敷地１１に侵入していずれかの領域に滞在する不審者に対し確実に警告を報知することができる。
【００８３】
ホームサーバ３１は各領域Ａ〜Ｄに設定された警戒レベルを時間帯によって変更している。各領域Ａ〜Ｄに要求される警戒レベルは時間帯によって異なるため、時間帯に応じて最適な警戒レベルが設定されるようにすれば、敷地１１の防犯性能をより一層高めることができる。
【００８４】
区画された領域Ａ〜Ｄのうちの一つは壁際領域Ｄである。この壁際領域Ｄは敷地の中でも住宅１３に接近した領域であるため、不審者に対する警戒レベルは他の領域Ａ〜Ｃに比べて高い。そこで、三段階のうちで最も高い警戒レベル（警告エリア）が標準設定されることにより、当該領域Ｄに不審者が侵入した場合の威嚇効果を高めることができる。
【００８５】
区画された領域Ａ〜Ｄのうちの一つはアプローチ領域Ａである。このアプローチ領域Ａは、住人以外の者の利用頻度が他の領域Ｂ〜Ｄに比べて高い。そこで、三段階のうちで最も低い警戒レベル（アクセス許可エリア）が標準設定されることにより、不必要に威嚇効果の高い警告が報知されることを回避できる。
【００８６】
駐車領域Ｂ及び庭領域Ｃは住人固有の領域であるが、壁際領域Ｄに比べれば住宅１３への不法侵入の危険度は低い。そこで、三段階のうち中の警戒レベル（警戒エリア）が標準設定されることで、バランスの取れた警告を報知することができる。
【００８７】
ホームサーバ３１が住宅１３の屋内に設けられているため、敷地１１への侵入者によって警備システム３０が解除されるなど、勝手な操作がなされることを防止できる。
【００８８】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００８９】
上記実施の形態では、認証対象となるユーザＩＤを携帯機３６から取得しているが、それに代えて、又はそれと併用して他の認証システムを用いてもよい。例えば顔認証システムを併用した場合、住人の顔情報（輪郭、目・鼻・口の配置等の情報）もユーザＩＤとして登録される。そして、各領域Ａ〜Ｄに設置された監視カメラ等で撮影される人の顔情報とで認証処理を実施する。住人以外の者の顔情報がホームサーバ３１に送信された場合であれば、認証ＯＫとするか否かを在宅者の判断に委ねることも可能である。また、いったん認証ＯＫとされた顔情報を住人の判断で記憶部５２のデータベースに格納し、それ以後であれば自動的に認証ＯＫとされるようにしてもよい。
【００９０】
上記実施の形態では、敷地１１の住宅建築スペースを除く部分が四つの領域Ａ〜Ｄに区画されているが、少なくとも二つの領域（例えば、壁際領域Ｄとその他の領域）に区画されていればよい。また、敷地１１の各種スペースとは無関係に領域が区画されるようにしてもよいし、境界物等の設置によって領域が区画されるようにしてもよい。要するに、領域の区画数や広さ、形状等については、敷地１１の広さや形状、住宅１３との関係、周囲の状況等の警備上問題となる事情、予算等の各種事情を考慮しながら適切な警備がなされるように決定される。
【００９１】
上記実施の形態では、段階エリアが三段階に設定された例を説明したが、二段階や四段階に設定されるようにしてもよい。例えば、二段階に設定された場合なら、壁際領域Ｄを警戒レベルの高いエリアとし、他の領域Ａ〜Ｃを警戒レベルの低いエリアとすることが一例として考えられる。また、四段階に設定された場合であれば、住宅１３の玄関１５や裏口付近を壁際領域Ｄとは別に住宅出入口領域として区画し、その領域を最も警戒レベルの高いエリアとすることが一例として考えられる。
【００９２】
上記実施の形態では、人検知手段に相当するものとして人検知センサ３４が用いられているが、監視カメラ等であってもよい。また、人検知センサ３４の一例として人感センサを挙げたが、投受光センサや振動センサ等であってもよい。投受光センサであれば、各領域の境界線上に設置されることが好ましい。また、振動センサであれば、境界構造体１２に設置されたり、敷地１１の地中に埋め込まれている配管（例えば、配水管など）に設置されたりするとよい。後者であればセンサによる検知精度を向上させるため、砂や砂利等が敷かれている部分を通過する配管に設置されることが好ましい。
【００９３】
上記実施の形態では、警備システム３０のオンオフが切替可能とされているだけであるが、敷地１１の各領域Ａ〜Ｄのうち、所定の領域だけ警備を解除可能な設定としてもよい。これにより、敷地１１の状況は様々であるからより使い勝手のよいシステムとすることができる。
【００９４】
上記実施の形態では、タイムテーブルによって時間帯ごとに段階エリアの設定が変更されるようになっているが、それは必須のものではなく、段階エリアの設定を全ての時間帯で統一させてもよい。この場合、標準時間帯における設定を標準設定として統一することが好ましい。
【００９５】
上記実施の形態では、警報機器３５が警告報知用に用いられているが、スプリンクラー等を利用することも考えられる。また、実行する警戒制御の内容として警報機器３５による警告報知だけでなく、監視カメラ等の撮影装置を設置して侵入者を撮影するようにしてもよい。かかる撮影装置によっても、撮影により人物特定されることをおそれた侵入者に対し敷地１１からの退去を促すことができる。その他、不審者が侵入したことの情報を外部（例えば、民間警備会社や警察機関など）に送信するようにしてもよい。
【００９６】
上記実施の形態では、境界構造体１２、住宅１３の外壁部等を利用したりして警報機器３５が設置されるとしたが、スピーカ４１については配管（例えば、排水管、雨どいと地中の排水管とをつなぐ雨水管など）の内部に設置されるようにしてもよい。これにより、スピーカ４１から出力される音が配管内部で反響（増幅）して威嚇効果を高めることができる。
【００９７】
上記実施の形態では、住宅１３が建てられた敷地１１に適用される警備システム３０について説明したが、建物は図示された戸建住宅１３ではなく集合住宅であってもよいし、住宅以外の建物であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】警備システムのブロック図。
【図２】敷地の平面図。
【図３】複数の領域に区画された状態を示す敷地の概略平面図。
【図４】（ａ）は警報データテーブルの説明図であり、（ｂ）はエリア情報が変更されるタイムテーブルの説明図。
【図５】敷地警備処理を示すフローチャート。
【図６】認証処理を示すフローチャート。
【図７】エリア判定処理を示すフローチャート。
【図８】警報処理を示すフローチャート。
【図９】初期化処理を示すフローチャート。
【図１０】行動パターン例を示す敷地の概略平面図。
【図１１】行動パターン例に対応する行動過程を表形式で示す説明図。
【図１２】第２実施形態での訪問者設定割込み処理を示すフローチャート。
【図１３】第２実施形態での警報処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９９】
１１…敷地、１３…住宅（建物）、３０…警備システム、３１…ホームサーバ（制御手段、設定手段、変更手段）、３４…人検知センサ（人検知手段）、Ａ…アプローチ領域、Ｂ…駐車領域、Ｃ…庭領域、Ｄ…壁際領域。
【図１】
2010097238.tif 000003
【図２】
2010097238.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010097238.tif 000009
【図８】
2010097238.tif 000010
【図９】
2010097238.tif 000011
【図１０】
2010097238.tif 000012
【図１１】
2010097238.tif 000013
【図１２】
2010097238.tif 000014
【図１３】
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