(57)【要約】【課題】ガイドレールの上に転動自在に係合したローラを上部に備えている上吊り式扉体を有する上吊り式引戸装置において、ガイドレールからローラが扉体厚さ方向に脱落しないようにすること。【解決手段】ガイドレール２１の上に上吊り式扉体１のローラ３１が転動自在に係合し、ローラ３１は、扉体１の厚さ方向となっているローラ厚さ方向の両側に設けられた２個のフランジ部３１Ａ，３１Ｂと、これらのフランジ部の間に形成された溝部３１Ｃとを有し、ガイドレール２１は溝部３１Ｃに係合する立上部２１Ｃを有し、扉体１は、扉体１及びローラ３１が扉体１の厚さ方向の一方と他方へ移動したときに立上部２１Ｃに当接してローラ３１の脱落を防止するための第１脱落防止部８７と第２脱落防止部８６とを備えている。【選択図】図１４
2010121444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールの上に転動自在に係合したローラを上部に備えている少なくとも１個の上吊り式扉体を有する上吊り式引戸装置において、
前記ローラは、前記扉体の厚さ方向となっているローラ厚さ方向の両側に設けられた２個のフランジ部と、これらのフランジ部の間に形成された溝部とを有するとともに、前記ガイドレールは、前記溝部に係合している立上部を有し、
前記扉体には、この扉体及び前記ローラが前記扉体の厚さ方向のうちの一方へ移動したときに前記立上部に当接することにより前記ローラが前記立上部から脱落することを防止するための第１脱落防止部と、前記扉体及び前記ローラが前記扉体の厚さ方向の他方へ移動したときに前記立上部に当接することにより前記ローラが前記立上部から脱落することを防止するための第２脱落防止部と、が設けられていることを特徴とする上吊り式引戸装置。
【請求項２】
請求項１に記載の上吊り式引戸装置において、前記第１脱落防止部と前記第２脱落防止部は、同じ部材に形成された部分となっていることを特徴とする上吊り式引戸装置。
【請求項３】
請求項２に記載の上吊り式引戸装置において、前記ガイドレールは、前記扉体の厚さ方向へ延びる下辺部を有し、この下辺部の先端に前記立上部が設けられており、前記第１脱落防止部と前記第２脱落防止部が形成されている前記部材には、前記扉体の厚さ方向へ延びていて、前記下辺部と前記立上部が挿入されている欠部が形成されており、この欠部における前記扉体の厚さ方向の先端部が、前記第１脱落防止部と前記第２脱落防止部のうちの一方の脱落防止部となっていることを特徴とする上吊り式引戸装置。
【請求項４】
請求項３に記載の上吊り式引戸装置において、前記扉体は、扉体本体に取り付けられていて、前記ローラが回転自在に取り付けられているブラケットが一部の構成部材となって構成されており、前記第１脱落防止部と前記第２脱落防止部が形成されている前記部材は前記ブラケットに取り付けられており、このブラケットは、前記ローラと前記扉体の厚さ方向に対面する立上部を有し、前記一方の脱落防止部は、前記ブラケットの前記立上部よりも前記ローラの前記溝部に近い位置に設けられていることを特徴する上吊り式引戸装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の上吊り式引戸装置において、前記第１脱落防止部と前記第２脱落防止部が形成されている前記部材は、前記欠部が形成されている主部と、この主部から前記扉体の移動方向と平行な方向へ直角に折り曲げられた副部とを有し、この副部に前記欠部と同じ高さ位置で欠部が形成され、この欠部は前記副部の先端まで達しておらず、この副部の先端下部が、前記第１脱落防止部と前記第２脱落防止部のうちの他方の脱落防止部となっていることを特徴とする上吊り式引戸装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の上吊り式引戸装置において、前記第１脱落防止部と前記第２脱落防止部が形成されている前記部材には、前記扉体の厚さ方向の先端部が前記第１脱落防止部と前記第２脱落防止部のうちの前記一方の脱落防止部となっている前記欠部の下部において、前記扉体と前記ローラが浮き上がったときに前記ガイドレールの前記下辺部と前記立上部に当接する浮き上がり防止部が設けられていることを特徴とする上吊り式引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉体の上部に設けられたローラがガイドレールの上に転動自在に係合している上吊り式引戸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、ガイドレールの上に転動自在に係合したローラを上部に備えている上吊り式扉体が、ローラのガイドレール上の転動によって開閉移動自在となっている上吊り式引戸装置が示されている。また、この特許文献１には、ローラから吊り下げられた上吊り式扉体に何らかの理由による浮き上がりが生じ、この浮き上がりによってローラがガイドレールから離脱するのを防止するためのローラ離脱防止装置が上吊り式引戸装置に設けられていることが、図面上で示されている。このローラ離脱防止装置は、ガイドレールよりも下側の扉体の箇所に、具体的には、ローラが取り付けられているブラケットの箇所に上下の幅を有する帯状部材を配置し、ローラ離脱防止部を形成しているこの帯状部材が、扉体の浮き上がり時において、ローラがガイドレールとの係合から外れる前にガイドレールに当接することにより、ローラがガイドレールから離脱するのを防止する構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７０４１０（図２、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなローラ離脱防止部が上吊り式引戸装置に設けられ、ローラ離脱防止部がガイドレールに当接してローラのガイドレールからの離脱が防止されているときでも、扉体が開閉移動を継続している場合がある。このため、ローラ離脱防止部がガイドレールに当接しても、この当接が扉体の円滑な開閉移動を阻害しないように工夫することが求められる。
【０００５】
本発明の目的は、ローラ離脱防止部がガイドレールに当接しても、扉体が円滑に開閉移動できるようになる上吊り式引戸装置のローラ離脱防止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上吊り式引戸装置のローラ離脱防止装置は、ガイドレールの上に転動自在に係合したローラを上部に備えている少なくとも１個の上吊り式扉体を有し、この扉体は前記ローラの前記ガイドレール上の転動によって開閉移動自在となっているとともに、前記扉体の浮き上がりで前記ローラが前記ガイドレールとの係合から外れる前に前記ガイドレールに当接することによって前記ローラが前記ガイドレールから離脱するのを防止するためのローラ離脱防止部が、前記ガイドレールよりも下側の前記扉体の箇所に配置されている上吊り式引戸装置のローラ離脱防止装置において、前記ローラ離脱防止部は、前記ガイドレールとの摩擦力が小さい摩擦軽減部として構成されていることを特徴するものである。
【０００７】
本発明におけるローラ離脱防止部は、ガイドレールとの摩擦力が小さい摩擦軽減部として構成されているため、開閉移動中の扉体の浮き上がりでローラ離脱防止部がガイドレールに当接し、そのまま扉体が開閉移動を継続しても、ローラ離脱防止部とガイドレールとの間で大きな摩擦力は発生せず、このため、この当接は扉体の円滑な開閉移動を阻害せず、扉体を所定どおり円滑に開閉移動させることができる。
【０００８】
ローラ離脱防止部は、ガイドレールとの摩擦力が小さい摩擦軽減部となっていれば、任意な構造、形状、材料のものでよい。
【０００９】
その第１番目の例は、ローラ離脱防止部を、回転部材を扉体に回転自在に配置することによって構成することである。これによると、開閉移動中の扉体の浮き上がりでこの回転部材がガイドレールに当接すると、この回転部材が回転することになり、これにより、回転部材とガイドレールとの間で大きな摩擦力が発生することなく、扉体を円滑に開閉移動させることができる。
【００１０】
第２番目の例は、ローラ離脱防止部を、ガイドレールとの摩擦力が小さい材料で形成された摩擦軽減部材を、扉体に、少なくともこの扉体の開閉移動時に不動に配置することによって構成することである。これによると、開閉移動中の扉体の浮き上がりでこの摩擦軽減部材がガイドレールに当接しても、不動の摩擦軽減部材はガイドレールとの摩擦力が小さい材料で形成されているため、この摩擦軽減部材とガイドレールとの間で大きな摩擦力が発生せず、扉体を円滑に開閉移動させることができる。
【００１１】
このような摩擦軽減部材は、扉体に固定的に配置してもよく、取り付け、取り外し可能に配置してもよい。後者によると、摩擦軽減部材が損耗、破損等しても、新しい摩擦軽減部材に交換することができる。
【００１２】
また、このような摩擦軽減部材は、ガイドレールとの摩擦力が小さければ任意な材料で形成することができ、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン、塩化ビニル等の硬質プラスチックでもよく、セラミック、油含浸部材等でもよい。
【００１３】
もちろん、上述したローラ離脱防止部としての回転部材も扉体に取り付け、取り外し可能に配置してもよく、取り付け、取り外し不能に配置してもよい。そして回転部材を金属、プラスチック等の任意な材料で形成することができる。
【００１４】
また、本発明において、ローラ離脱防止部の配置位置は、扉体の浮き上がりでローラがガイドレールとの係合から外れる前にガイドレールに当接することによってローラがガイドレールから離脱するのを防止できれば、ガイドレールよりも下側の扉体の任意な箇所に配置することができ、ローラ離脱防止部を、例えば、扉体の上面等に配置してもよいが、扉体が、ガイドレールの上に転動自在に係合しているローラが取り付けられたブラケットを有して構成されている場合には、このブラケットにローラ離脱防止部を配置することが好ましい。
【００１５】
これによると、ブラケットがローラ離脱防止部を配置するための部材を兼ねるため、扉体本体にローラ離脱防止部を配置するための特別の加工等を行う必要がなくなり、扉体本体の製造が容易となる。
【００１６】
なお、このようにブラケットにローラ離脱防止部を配置することは、ブラケットにローラ離脱防止部を直接配置してもよく、ブラケットに取り付けられる部材にローラ離脱防止部を配置し、この部材を介してブラケットにローラ離脱防止部を間接的に配置してもよい。
【００１７】
以上の本発明に係る上吊り式引戸装置のローラ離脱防止装置は、扉体の個数が１個となっている上吊り式引戸装置にも適用でき、複数個となっている上吊り式引戸装置にも適用できる。
【００１８】
扉体の個数が複数個となっている上吊り式引戸装置は、引き違い式の引戸装置でもよく、引き分け式の引戸装置でもよく、引き違い式と引き分け式の両方の機能を有している引戸装置でもよい。
【００１９】
また、扉体の個数が１個となっている上吊り式引戸装置についても、複数個となっている上吊り式引戸装置についても、１個の扉体についてのローラ離脱防止部の個数は１個でもよく、開閉移動方向に配置された複数個でもよい。さらに、扉体の個数が複数個となっている上吊り式引戸装置については、ローラ離脱防止部を１個の扉体だけに設けてもよく、全部の扉体に設けてもよく、全部の扉体のうちの複数個の扉体に設けてもよい。
【００２０】
そして、上吊り式引戸装置が、扉体厚さ方向にずれて配設され、開閉移動方向が同一方向となった少なくとも２個の第１及び第２扉体と、第１扉体のローラが転動自在に係合し、不動部材に取り付けられた第１ガイドレールと、第２扉体のローラが転動自在に係合し、第１扉体に取り付けられた第２ガイドレールとを有し、第１扉体の位置よりも第２扉体が前進することによりこれらの扉体で開口部が閉じられる構成となっている場合には、第１扉体の開閉移動方向に複数個設けられているこの第１扉体の前記ローラのうち、最も閉じ側に配置されたローラよりも開き側の第１扉体の箇所にローラ離脱防止部を配置することが好ましい。
【００２１】
これによると、上記開口部を閉じるために第１扉体の位置よりも第２扉体が前進し、閉じ側の先端部が第１扉体から突出した位置まで達している第２ガイドレールを介して第２扉体の重量が第１扉体に作用し、これによって第１扉体の開き側の端部（戸尻側の端部）が、最も閉じ側に配置された上記ローラを中心として持ち上がっても、ローラ離脱防止部がガイドレールに当接することにより、最も閉じ側に配置されたローラを除く他のローラがガイドレールから離脱するのを防止することができる。そして、本発明では、このローラ離脱防止部がガイドレールとの摩擦力が小さい摩擦軽減部となっているため、開き側の端部が持ち上がった第１扉体を、円滑に開閉移動させることができる。
【００２２】
以上のように、上吊り式引戸装置が、扉体厚さ方向にずれて配設され、開閉移動方向が同一方向となった少なくとも２個の第１及び第２扉体と、第１扉体のローラが転動自在に係合し、不動部材に取り付けられた第１ガイドレールと、第２扉体のローラが転動自在に係合し、第１扉体に取り付けられた第２ガイドレールとを有し、第１扉体の位置よりも第２扉体が前進することによりこれらの扉体で開口部が閉じられる構成となっている場合において、第２扉体の開閉移動方向に複数個設けられるこの第２扉体の全部のローラは、第２ガイドレールの上に転動自在に係合させてもよく、これらのローラのうち、少なくとも１個のローラを第１ガイドレールの上に転動自在に係合させ、残りのローラを第２ガイドレールの上に転動自在に係合させてもよい。
【００２３】
後者によると、第２扉体の重量の一部は第１ガイドレールで支持されることになり、残りの重量だけが第２ガイドレールを介して第１扉体に作用することになるため、それだけ第１扉体の開き側の端部の持ち上がり力及び持ち上がり量を小さくできる。
【００２４】
また、扉体として、上述のように、扉体厚さ方向にずれて配設された少なくとも２個の第１及び第２扉体がある場合に、第１及び第２扉体の開閉移動方向を同一方向とするためには、第１扉体と第２扉体とのうちの少なくとも一方に、開口部を開いた位置まで後退していた第２扉体を閉じ側へ所定距離移動させたときに第１扉体と第２扉体とが互いに連結係止された状態となる係止部材を設け、それ以上に第２扉体を閉じ側へ移動させると、両方の扉体がこの係止部材によって一体となって移動するように構成してもよく、あるいは、第１扉体と第２扉体とを連動機構で連結し、第１扉体と第２扉体とを常時連結しているこの連動機構により、第１扉体を低速扉体とし、第２扉体を高速扉体として、これらの扉体を開閉方向への連動移動させるようにしてもよい。
【００２５】
以上説明した本発明において、扉体のローラとガイドレールとの係合関係は、ローラにローラ全周に亘る溝部があり、この溝部に、ガイドレールの全長に形成された突起が係合するものでもよく、また、ローラにローラ全周に亘る円周突起があり、この円周突起が、ガイドレールの全長に形成された溝部に係合するものでもよく、その係合形態は任意である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、ローラ離脱防止部がガイドレールに当接しても、この当接が扉体の円滑な開閉移動を阻害せず、扉体の円滑な移動を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る上吊り式引戸装置となっている二重引き式引戸装置の全体を示す正面図であって、第１及び第２の２個の扉体が出入口となっている開口部を閉じているときを示す図である。
【図２】図２は、２個の扉体を開閉移動させる移動機構を、図１で示された無目のカバーを取り外して示す正面図であって、２個の扉体が図１の位置にあるときの図である。
【図３】図３は、図２の移動機構を示す平面図であって、２個の扉体が図１の位置にあるときの図である。
【図４】図４は、２個の扉体を連動させて開閉移動させるための連動機構を示す平面図であって、２個の扉体が図１の位置にあるときの図である。
【図５】図５は、２個の扉体を開閉移動させる移動機構を、図１で示された無目のカバーを取り外して示す正面図であって、２個の扉体が後退位置まで達して図１で示された開口部を開けているときを示す図である。
【図６】図６は、図５のときの移動機構を示す平面図である。
【図７】図７は、図５のときの連動機構を示す平面図である。
【図８】図８は、図５のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図９は、図２のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】図１０は、第１扉体と、この第１扉体の２個のブラケットに取り付けられた第２ガイドレールとを示す正面図である。
【図１１】図１１は、図１で示された第１及び第２扉体のための下部ガイド手段を示す扉体の縦断面図である。
【図１２】図１２は、図１１で示されている第１扉体のための下部ガイド手段を示す平面図である。
【図１３】図１３は、第１及び第２ガイドレールに係合するローラを第１及び第２扉体に取り付けるためのブラケットと、このブラケットに設けるローラ外れ防止手段とを示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３のローラ外れ防止手段をブラケットに取り付けた第１扉体を第１ガイドレールに沿って移動自在とした状態を示す第１扉体の上部正面図である。
【図１５】図１５は、別実施形態に係るローラ外れ防止手段を示す図１４と同様の図である。
【図１６】図１６は、第１扉体に２個設けられているブラケットのうち、回転部材によるローラ離脱防止部が配置されている開き側のブラケットの部分を拡大して示す正面図であり、第１扉体に取り付けられている図１０で示された第２ガイドレールを省略した図である。
【図１７】図１７は、ローラ離脱防止部を図１６の閉じ側から開き側に見て示す側面図である。
【図１８】図１８は、図１５のローラ外れ防止手段の浮き上がり防止部に、摩擦軽減部材によるローラ離脱防止部を設けた実施形態を示す図１７と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る上吊り式引戸装置の全体を示す正面図である。
【００２９】
図１に示されているとおり、本実施形態に係る引戸装置は２個の第１扉体１と第２扉体２を有する二重引き式引戸装置となっている。これらの扉体１，２は、建物内の廊下と部屋との間の出入口となっている開口部３を開閉するもので、この開口部３は、二重引き式引戸装置用外枠組みの構成部材となっている戸先側の縦枠部材４と、上部の横枠部材である無目５と、戸尻側の縦枠部材６と、床７とで囲まれている空間のうち、片面式戸袋を形成している戸袋パネル８よりも戸先側（閉じ側）の空間によって形成されている。
【００３０】
同一方向へ移動することによって開口部３を開閉する第１扉体１と第２扉体２は、これらの扉体１，２の厚さ方向にずれて配置されている（図８参照）とともに、これらの扉体１，２が閉じ側へ前進して開口部３を閉じたときには、図１で示されているように、第２扉体２が閉じ側となり、第１扉体１の位置がこの第２扉体２から開き側へずれた位置となる（図３参照）。すなわち、第１扉体１の位置よりも第２扉体２が前進することにより、これらの扉体１，２で開口部３が閉じられる。また、両方の扉体１，２が図１で示す戸袋パネル８側へ開き移動したときには、これらの扉体１，２は、これらの扉体１，２の厚さ方向に重なって後退位置に達する（図６参照）。
【００３１】
図１で示されている２個の縦枠部材４と６との間に跨る長さを有する無目５には、カバー９で塞がれる点検口がこの無目５の全長又は略全長に亘って設けられ、通常時、この横長の点検口はカバー９で塞がれており、カバー９は、縦枠部材４の突片部４Ａと縦枠部材６の突片部６Ａに形成されたねじ孔にねじ込まれる止めねじ１０，１１で無目５に取り付けられる。カバー９を取り外すことにより、２個の扉体１，２を開閉移動させるために無目５の内部に組み込まれている移動機構についての点検、保守、修理等の作業を行える。
【００３２】
図２は、カバー９を取り外して示すこの移動機構の正面図であって、図１のように２個の扉体１，２が開口部１を閉じているときを示す図である。また、図３は、このときの移動機構を示す平面図である。さらに、図５及び図６には、２個の扉体１，２が開き側の後退位置に達して開口部３を開けているときにおける図２及び図３と同様の図が示されている。
【００３３】
図８には、図５のＳ８−Ｓ８線断面図が示され、この図８で示すように、カバー９が配置される側とは反対側の無目５の側面部５Ａには、補強部材を兼ねる取付部材１２を介して第１ガイドレール２１が取り付けられている。この第１ガイドレール２１は、取付部材１２に結合されて上下方向に延びる基部２１Ａと、この基部２１Ａの下端から扉体１，２の厚さ方向へ延びる下辺部２１Ｂと、この下辺部２１Ｂの先端から立ち上った立上部２１Ｃとからなる。
【００３４】
アルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品であるこの第１ガイドレール２１は、図３及び図６から分かるように、無目５の略全長に亘る長さを有している。これらの図３及び図６で示されているように、第１ガイドレール２１には、第１扉体１の開閉移動方向に２個設けられているローラ３１，３２が転動自在に係合しており、第１扉体１が、第１扉体１の上部において備えているこれらのローラ３１，３２は、図１３で示されたブラケット１３を介して第１扉体１の扉体本体１Ａ（図８参照）に取り付けられ、ローラ３１，３２が回転自在に取り付けられているブラケット１３は、第１扉体１の一部を構成している。
【００３５】
第１扉体１は、第１ガイドレール２１に案内されることにより、言い換えると、第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃの上に係合しているローラ３１，３２がこの立上部２１Ｃ上を転動することにより、開閉移動自在になっているとともに、この第１ガイドレール２１から吊り下げられた上吊り式扉体となっている。図３及び図６で示されているとおり、第１扉体１の２個のブラケット１３には、第１ガイドレール２１と同じく扉体１，２の開閉移動方向へ延びる第２ガイドレール２２が取り付けられている。アルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品であるこの第２ガイドレール２２も、図８で示されているように、第１ガイドレール２１と同じく、上下方向に延びる基部２２Ａと、この基部２２Ａの下端から扉体１，２の厚さ方向へ延びる下辺部２２Ｂと、この下辺部２２Ｂの先端から立ち上った立上部２２Ｃとからなり、基部２２Ａが第１扉体１のブラケット１３に結合されている。
【００３６】
図１０には、第１扉体１と、この第１扉体１の２個のブラケット１３に取り付けられた第２ガイドレール２２との正面図が示されている。
【００３７】
図３及び図６で示されているように、第２ガイドレール２２には、第２扉体２にこの第２扉体２の開閉移動方向に２個設けられたローラ３３，３４のうち、開き側（戸尻側）のローラ３４が転動自在に係合し、閉じ側（戸先側）のローラ３３は、第１ガイドレール２１に転動自在に係合している。ローラ３３，３４のうち、ローラ３４は図１３で示されたブラケット１３を介して第２扉体２の扉体本体２Ａ（図８参照）の上部に取り付けられ、ローラ３３は、図３及び図６から分かるように、ブラケット１３よりも扉体１，２の厚さ方向の寸法が大きくかつ第２ガイドレール２２の上方を跨ぐ形状となっているブラケット１４を介して第２扉体２の扉体本体２Ａの上部に取り付けられている。このブラケット１４は、図２のＳ９−Ｓ９線断面図である図９にも示されている。
【００３８】
そして、第２扉体２は、第１扉体１と同じく、上部に配置されたローラ３３，３４と、これらのローラ３３，３４が回転自在に取り付けられたブラケット１３，１４とを含んで構成されている。
【００３９】
また、第２扉体２は、第１及び第２ガイドレール２１，２２に案内されることにより、言い換えると、第１及び第２ガイドレール２１，２２の立上部２１Ｃ，２２Ｃの上に係合しているローラ３３，３４がこれらの立上部２１Ｃ，２２Ｃ上を転動することにより、開閉移動自在になっているとともに、これらのガイドレール２１，２２から吊り下げられた上吊り式扉体となっている。また、第２ガイドレール２２は、第２扉体２を開閉方向へ案内するためのものとなっている。
【００４０】
そして、第１ガイドレール２１は開閉移動する扉体１，２に対して不動部材となっている無目５に取り付けられているため、常に不動であるが、第２ガイドレール２２は第１扉体１に取り付けられているため、第１扉体１と共に移動する。また、図１０で示されているとおり、第２ガイドレール２２の閉じ側の先端部は、第１扉体１の閉じ側の端部よりも閉じ側へ突出した位置まで達している。
【００４１】
以上の第１扉体１と第２扉体２は図４及び図７で示された連動機構４０で連結され、これにより、これらの扉体１，２が異なる速度で同一方向へ開閉移動するようになっている。図４は、図１の開口部３が２個の扉体１，２によって閉じられているときにおける連動機構４０を示し、図７は、２個の扉体１，２が後退したためにその開口部３が開かれたときにおける連動機構４０を示している。
【００４２】
連動機構４０は、第１扉体１の扉体本体１Ａの上面に設けられた２個の回転体４１，４２と、第１扉体１の開閉移動方向に配置されているこれらの回転体４１，４２に掛け回されている紐状部材４３とを含んで構成され、紐状部材４３は、箇所Ａにおいて不動部材である無目５に結合されているとともに、回転体４１，４２を間に挟んで箇所Ａとは反対側となっている箇所Ｂにおいても、第２扉体２に結合されている。
【００４３】
結合箇所Ａにおける紐状部材４３の無目５への結合構造は、無目５にブラケット４４を介して取り付けられ、扉体１，２の開閉移動方向への長さを有しているゴム製の弾性部材４５と、この弾性部材４５に扉体１，２の開閉移動方向へ貫通して形成された孔４５Ａと、この孔４５Ａに挿通された紐状部材４３に弾性部材４５を挟んだ両側で固定された２個の当接部材４６とで構成されている。このため、紐状部材４３が扉体１，２の開閉移動方向へ移動することは、当接部材４６が弾性部材４５に当接することにより阻止されており、紐状部材４３が弾性部材４５の孔４５Ａの内部を移動して扉体１，２の開閉移動方向へ移動することはない。
【００４４】
そして、紐状部材４３に扉体１，２の開閉移動方向への大きな張力が瞬時に作用してこの方向へ紐状部材４３が移動しようとしたときには、当接部材４６によって弾性部材４５が弾性圧縮変形することにより、この瞬時の張力が緩和される。したがって、この結合箇所Ａにおける結合構造は、紐状部材４３に作用する張力を弾性部材４５の弾性変形で緩和することができる張力緩和手段４７を構成するものとなっている。
【００４５】
なお、それぞれの回転体４１，４２の下側には、これらの回転体４１，４２の鉛直の回転中心軸４１Ａ，４２Ａを支持する支持部材４８，４９が配置され、これらの支持部材４８，４９における回転体４１，４２の外周部と対応する部分に折り曲げ片４８Ａ，４９Ａが設けられている。これらの折り曲げ片４８Ａ，４９Ａにより、回転体４１，４２の外周溝に掛け回された紐状部材４３の抜け落ちが防止されている。
【００４６】
結合箇所Ｂにおける紐状部材４３の第２扉体２への結合構造は、第２扉体２の扉体本体２Ａの上面に回動中心軸５０Ａを中心に回動自在に配置された回動部材５０と、この回動部材５０における回動中心軸５０Ａに対して互いに反対側となっている部分に形成された２個の孔５０Ｂと、これらの孔５０Ｂに挿入されている紐状部材４３の両方の端部に固定されたストップ部材５１と、先端が第２扉体２の扉体本体２Ａの段部２Ｂに当接するまで回動部材５０に螺入され、ロックナット５２で通常時は回動部材５０に結合されているボルト５３とで構成されている。紐状部材４３の両端部は、回動部材５０における回動中心軸５０Ａに対して互いに反対側となっている部分にそれぞれのストップ部材５１によって抜け止めされているため、紐状部材４３の両端部は回動部材５０に連結されている。
【００４７】
このため、紐状部材４３は回動部材５０を介して第２扉体２に結合されているとともに、ロックナット５２を緩めてボルト５３を回転前進させると、回動部材５０は回動中心軸５０Ａを中心に図４及び図７中において右回動するため、紐状部材４３に緊張力が付与される。したがって、ボルト５３は、回動部材５０を回動操作するための回動操作部材になっているとともに、結合箇所Ｂにおける結合構造は、紐状部材４３に緊張力を付与するための緊張力付与手段５４を構成するものとなっている。
【００４８】
なお、ボルト５３が回動部材５０に螺入されただけで緩まないのであれば、ロックナット５２を省略してもよい。
【００４９】
以上のように構成された連動機構４０によって第１扉体１と第２扉体２は連結されているため、図１で示されているように、これらの扉体１，２で前記開口部３が閉じられているときに、第２扉体２の把持部５５によってこの第２扉体２を手操作で開き側へ移動させると、この移動力は、図４で示された紐状部材４３から回転体４１に作用するため、第１扉体１も同じ方向へ移動することになる。そして、この第１扉体１の移動は、第１扉体１に配置されている回転体４１，４２が回転して紐状部材４３を送りながら行われるため、第１扉体１は第２扉体２の半分の速度で移動する。
【００５０】
第１及び第２扉体１，２が図７で示すように後退位置に達した後、把持部５５によって第２扉体２を閉じ側へ移動させた場合には、この移動力が紐状部材４３から回転体４２に作用することにより、第１扉体１も閉じ側へ移動し、そして、第１扉体１は第２扉体２の半分の速度で移動する。
【００５１】
このように、本実施形態の連動機構４０によると、第１扉体１は、低速で開閉移動する低速扉体となっており、第２扉体２は、高速で開閉移動する高速扉体となっており、この第２扉体２の移動速度は第１扉体１の移動速度の２倍であり、また、これらの扉体１，２の移動方向は同じである。
【００５２】
また、この連動機構４０によると、第２扉体２を開閉移動させると、この開閉移動の初めから第１扉体１も開閉移動を開始することになり、第１扉体１と第２扉体２を最初から最後まで円滑に連動移動させることができる。
【００５３】
図１で示されているように、第１扉体１の下部には下部ガイド手段６１が設けられ、第２扉体２の下部にも下部ガイド手段６２が設けられている。前述した第１ガイドレール２１で案内される第１扉体１の移動は、下部ガイド手段６１でも案内され、第１及び第２ガイドレール２１、２２で案内される第２扉体２の移動は、下部ガイド手段６２でも案内されるようになっている。
【００５４】
図１１には、これらの下部ガイド手段６１，６２が示されており、図１２は、これらの下部ガイド手段６１，６２のうち、第１扉体１のための下部ガイド手段６１を示す平面図である。この下部ガイド手段６１は、図１１に示されているとおり、床７に固定された板状のベース部材６３と、このベース部材６３の上に載せられた板状の回動部材６４とを有する。図１２に示されているとおり、下部ガイド手段６１には、扉体１，２の開閉移動方向に離れた中心軸６５，６６と、これらの中心軸６５，６６の上部に回転自在に取り付けられ、扉体１，２の下部を開閉移動方向に案内するためのガイド部材となっているガイドローラ６７，６８とが設けられ、一方の中心軸６５の下端は回動部材６４を貫通してベース部材６３に結合され、他方の中心軸６６の下端は回動部材６４に結合されている。
【００５５】
このため、回動部材６４と、中心軸６６と、この中心軸６６に設けられているガイドローラ６８は、ガイドローラ６７のための中心軸６５を中心にベース部材６３に対して回動可能となっている。
【００５６】
この回動を行わせるための回動手段６９が下部ガイド手段６１のベース部材６３に設けられている。この回動手段６９は、回動部材６４に形成された欠部６４Ａと対応するベース部材６３の箇所に固定された突起７０と、この突起７０に螺入され、通常時はロックナット７１Ａで突起７０に結合されているボルト７１とを有し、このボルト７１の先端は、回動部材６４に形成されている当て部６４Ｂと対面している。ロックナット７１Ａを緩めてボルト７１を回転前進させ、ボルト７１の先端が当て部６４Ｂに当接した後もボルト７１を回転前進させると、回動部材６４と中心軸６６とガイドローラ６８は、図１２の２点鎖線６４’，６６’，６８’で示されているように、中心軸６５を中心にベース部材６３に対して回動する。このため、本実施形態に係る回動手段６９は、ボルト７１等を用いた押し式の手段となっている。
【００５７】
２個のガイドローラ６７，６８は、図１１で示されているとおり、第１扉体１の下面に、この扉体１の厚さ方向と直交又は略直交する扉体１の開閉移動方向に長く形成されている溝１Ｃの内部に挿入され、これによって第１扉体１の移動を案内するが、ガイドローラ６７，６８の直径が溝１Ｃの幅寸法よりも比較的小さい場合には、第１扉体１の移動時における下部ガイド手段６１による第１扉体１の下部ガイド作用は、扉体１の開閉移動方向と直交又は略直交する扉体１の厚さ方向にがたついた状態でなされることになる。
【００５８】
このような場合に、回動手段６９によって回動部材６４と中心軸６６とガイドローラ６８を、図１２の２点鎖線６４’，６６’，６８’で示されているように、中心軸６５を中心にベース部材６３に対して回動させる。これにより、配置位置が第１扉体１の厚さ方向に不動となっているガイドローラ６７に対し、ガイドローラ６８の配置位置は第１扉体１の厚さ方向の成分を有する方向へ変更されることになり、２個のガイドローラ６７，６８を溝１Ｃの内部の互いに反対側の側面部に当てることができるため、第１扉体１の下部が第１扉体１の厚さ方向に振れるのを防止しながら、第１扉体１を下部ガイド手段６１で案内することができる。
【００５９】
図１１で示された第２扉体２のための下部ガイド手段６２の構造は、以上説明した第１扉体１のための下部ガイド手段６１と基本的には同じである。相違する点は、下部ガイド手段６２のベース部材７２がＬ字形となっていて、このベース部材７２が第１扉体１の下部外面に結合されていることである。このため、第２扉体２のための下部ガイド手段６２は、第１扉体１と一体となって移動する。ベース部材７２の水平部の上に回動部材７３が載せられ、第２扉体２の開閉移動方向に２本設けられている中心軸７４，７５のうちの一方の中心軸７４の下部は回動部材７３を貫通してベース部材７２に結合され、他方の中心軸７５の下部は回動部材７３に結合され、これらの中心軸７４，７５の上部には、第２扉体２の下面に形成されている溝２Ｃの内部に挿入されたガイドローラ７６，７７が回転自在に取り付けられている。
【００６０】
そして、回動部材７３と中心軸７５とガイドローラ７７は、前記回動手段６９と同じ構造の回動手段７８により、中心軸７４を中心にベース部材７２に対して回動させることができる。この回動手段７８はベース部材７２に設けられている。
【００６１】
図１３で示した前記ブラケット１３には、このブラケット１３に回転自在に取り付けられている前記ローラ３１，３２，３４が第１及び第２ガイドレール１，２から外れるのを防止するためのローラ外れ防止手段８０が取り付けられている。このローラ外れ防止手段８０は、板材の打ち抜き、折り曲げ加工によって形成されたものであって、ブラケット１３における扉体１，２の扉体本体１Ａ，２Ａの上面に結合されるベース部１３Ａから立ち上がった立上部１３Ｂの扉体１，２の開閉移動方向両側の折り曲げ部１３Ｃ，１３Ｄのうちのいずれか一方に、ビス等の止着具により取り付けられるようになっている。
【００６２】
具体的に説明すると、ローラ外れ防止手段８０は、折り曲げ部１３Ｃ，１３Ｄのうちのいずれか一方（図１３の実施形態の場合には折り曲げ部１３Ｃ）にビス等の止着具で取り付けられる主部８１と、この主部８１から扉体１，２の移動方向と平行な方向へ直角に折り曲げられ、ブラケット１３の立上部１３Ｂと対向する副部８２とからなる平面Ｌ字形である。主部８１には、この主部８１の高さ方向の途中において、副部８２から切り込まれた欠部８３が形成され、この欠部８３の下部は副部８２側へ延びる浮き上がり防止部８４となっている。また、副部８２にも、上辺の高さ位置が欠部８３の上辺と同じ高さ位置になった欠部８５が主部８１の側から形成されているが、この欠部８５は副部８２の先端（主部８１とは反対側の副部８２の端部）まで達していないため、この副部８２の先端下部には下方へ突出する脱落防止部８６が設けられている。この脱落防止部８６の下方への突出量は、主部８１の浮き上がり防止部８４まで達していない。
【００６３】
図１４には、第１扉体１のローラ３１が取り付けられたブラケット１３にローラ外れ防止手段８０を取り付けた状態が示されている。このローラ３１は、第１及び第２ガイドレール２１，２２に係合しているほかのローラ３２〜３４と同じく、ローラ３１の厚さ方向両側のフランジ部３１Ａ、３１Ｂと、これらのフランジ部３１Ａ，３１Ｂの間であるローラ３１の幅方向中央において、ローラ３１の全周に亘って形成された溝部３１Ｃとを有し、この溝部３１Ｃに、第１ガイドレール２１の全長に形成された突起となっている前記立上部２１Ｃが係合しており、第１ガイドレール２１の下辺部２１Ｂと立上部２１Ｃは、ローラ外れ防止手段８０の主部８１の欠部８３に挿入されている。
【００６４】
このため、図１４で示すように、ローラ３１が第１ガイドレール２１に転動自在に係合している状態から、何らかの理由によって第１扉体１に大きな浮き上がり力が作用し、第１扉体１及びローラ３１が上方へ浮き上がったときには、第１ガイドレール２１の下辺部２１Ｂ及び立上部２１Ｃの下面にローラ外れ防止手段８０の浮き上がり防止部８４が当接し、それ以上に第１扉体１及びローラ３１が上方へ浮き上がることは防止されるため、第１ガイドレール２１の上に載せられているローラ３１の溝部３１Ｃが第１ガイドレール２１から外れることは防止される。
【００６５】
また、図１４で示す状態から、何らかの理由によって第１扉体１に図１４の左側から右側への大きな衝撃力が作用し、第１扉体１及びローラ３１が右側へ大きく移動しようとしたときには、ローラ外れ防止手段８０の脱落防止部８６は、ローラ３１のフランジ部３１Ａ，３１Ｂよりも下方へ突出する突出量を有しているため、第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃが脱落防止部８６に当接し、フランジ部３１Ａを越えて第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃが脱落すること、言い換えると、フランジ部３１Ａがこの立上部２１Ｃから脱落することが防止される。
【００６６】
また、図１４で示す状態から、何らかの理由によって第１扉体１に図１４の右側から左側への大きな衝撃力が作用し、第１扉体１及びローラ３１が左側へ大きく移動しようとしたときには、第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃが、ローラ外れ防止手段８０の主部８１の欠部８３における第１扉体１の厚さ方向の先端部８７に当接するため、ローラ３１のフランジ部３１Ｂを越えて第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃが脱落すること、言い換えると、フランジ部３１Ｂがこの立上部２１Ｃから脱落することが防止される。
【００６７】
したがって、この場合には、ローラ外れ防止手段８０の主部８１の欠部８３の先端部８７は、脱落防止部８６と同じ機能を発揮する部分、すなわち、脱落防止部となっている。
【００６８】
以上説明したことから分かるように、本実施形態に係るローラ外れ防止手段８０は、板材の折り曲げによって主部８１と副部８２とを有する平面Ｌ字形状となっているが、全体としては、この板材に、図１３で示された２つの欠部８３と８５からなる切り込み部８０Ａが副部８２側からローラ３１の厚さ方向へ延出形成されたものとなっている。そして、図１４で示されているとおり、この切り込み部８０Ａにガイドレール２１が挿通されるとともに、切り込み部８０Ａにおけるガイドレール２１よりも下側に配設されている部分が浮き上がり防止部８４となっている。また、切り込み部８０Ａの延出方向の手前側で下方へ突出した部分が、２個の脱落防止部８６と８７のうちの１個の脱落防止部８６となっているとともに、切り込み部８０Ａの延出方向先端部が残りの脱落防止部８７となっており、これらの脱落防止部８６，８７は、ローラ３１の厚さ方向両側に配設されている。
【００６９】
以上は、ローラ３１のためのブラケット１３に取り付けられるローラ外れ防止手段８０についての説明であったが、図３及び図６で示されている第１扉体１と第２扉体２のローラ３２，３４のためのブラケット１３に取り付けられるローラ外れ防止手段８０についても、同じである。
【００７０】
また、前記ローラ３３は図３及び図６で説明したようにブラケット１４で第２扉体２に取り付けられているが、このブラケット１４にもローラ外れ防止手段８０が設けられているため、このローラ３３についての第１ガイドレール２１からの外れ防止も、このローラ外れ防止手段８０によってなされる。
【００７１】
すなわち、ローラ外れ防止手段８０は、第１扉体１と第２扉体２のそれぞれに２個配置されているローラ３１〜３４ごとに設けられている。そして、これらのローラ外れ防止手段８０は、第１扉体１と第２扉体２の扉体本体１Ａ，２Ａではなく、扉体本体１Ａ，２Ａに結合されてローラ３１〜３４を備えているブラケット１３，１４に取り付けられている。
【００７２】
図２で示されているように、第１及び第２扉体１，２における戸尻側のブラケット１３には当接部材９１，９２が設けられ、これらの当接部材９１，９２が、図３で示されている第１ガイドレール２１の後端部近くに配置されたストップ部材９３，９４に当接することにより、第１及び第２扉体１，２は開き限位置（後退限位置）に達する。また、第１ガイドレール２１の後端部近くには、板ばねによる係止部材９５，９６が配置され、第１及び第２扉体１，２が開き限位置に達したときに、これらの係止部材９５，９６に、図２で示されている第１及び第２扉体１，２の当接部材９１，９２に設けられているローラによる被係止部材９７，９８が、図５で示されているように係止され、これにより、第１及び第２扉体１，２がその位置で停止するようになっている。
【００７３】
図２で示されているように、この実施形態に係る二重引き式引戸装置には、第１扉体１を閉じ側へ常時付勢して自動移動させるための自動移動手段１００が設けられている。この自動移動手段１００は、図３で示されているように、第１ガイドレール２１にブラケット１０１を介してこの第１ガイドレール２１の前端部近くに取り付けられた装置本体１０２と、図２で示すように、この装置本体１０２の内部に回転自在に組み込まれたリール１０３と、このリール１０３に一端が結合されて巻かれており、装置本体１０２から延びている他端が第２扉体２の戸先側のブラケット１４に結合された紐状部材１０４とを有する。リール１０３の内側には、一端がリール１０３に結合され、他端が装置本体１０２に結合された渦巻きばねが配置されている。
【００７４】
このため、第２扉体２を図２の位置から図１で示されている把持部５５を把持して開き側へ移動させると、回転しながら紐状部材１０４を繰り出すリール１０３によって渦巻きばねが蓄圧される。この蓄圧力が第２扉体２を閉じ側へ自動移動させるようとする駆動力となり、把持部５５から手を離すと、また、前記被係止部材９８の係止部材９６への係止によって開き側の移動限位置に停止していた第２扉体２に閉じ側への操作力を付与し、これによって被係止部材９８の係止部材９６への係止を解除すると、上記駆動力により第２扉体２は自動的に閉じ移動し、この第２扉体２に前記連動機構４０によって連結されている第１扉体１も自動的に閉じ移動する。
【００７５】
また、この実施形態に係る二重引き式引戸装置には、第１扉体１が後退限位置（開き限位置）から閉じ側へ所定距離まで達したときに、これ以後の第１扉体１の閉じ移動速度を減速させるための図２で示す制動装置１１０が設けられている。この制動装置１１０は、第１ガイドレール２１にブラケット１１１で取り付けられたシリンダ１１２と、このシリンダ１１２に対して伸縮自在となったピストンロッド１１３と、第１扉体１の戸尻側のブラケット１３の当接部材９１に取り付けられ、この第１扉体１が後端限位置から閉じ側へ所定距離まで移動したときに、シリンダ１１２から第１扉体１の開き側に突出しているピストンロッド１１３に磁力等によって連結し、これ以後の第１扉体１の閉じ移動によってピストンロッド１１３をシリンダ１１２に対して収縮移動させるキャッチ部材１１４とを有する。シリンダ１１２には、ピストンロッド１１３の収縮移動によって圧縮されるシリンダ１１２の内部の空気を絞りながら排出するオリフィスが設けられているため、第１扉体１が後退限位置から閉じ側へ所定距離まで達してさらに閉じ移動したときには、この第１扉体１の閉じ移動と、第１扉体１に連動機構４０で連結されている第２扉体２の閉じ移動は、オリフィスの絞り作用によって減速されたものとなる。
【００７６】
また、図１の把持部５５により第２扉体２を開き移動させ、連動機構４０で第１扉体１も開き移動させたときには、キャッチ部材１１４に磁力等によって連結されているピストンロッド１１３はシリンダ１１２に対して伸長移動し、シリンダ１１２には、このときに多量の空気をシリンダ１１２の内部に入れるための吸気口を開く一方弁が設けられているため、第１扉体１と第２扉体２は、図１の把持部５５に作用させた開き操作力の大きさに応じた速度で開き移動し、扉体１の開き移動距離が所定距離に達すると、キャッチ部材１１４は、伸張移動限位置に達したピストンロッド１１３から離れる。
【００７７】
図１５は、別実施形態に係るローラ外れ防止手段８０’を示す。このローラ外れ防止手段８０’も、浮き上がり防止部８４’と脱落防止部８６’，８７’とを有しているが、ローラ外れ防止手段８０’が取り付けられるこの実施形態のブラケット１３’の折り曲げ部１３Ｃ’についての扉体１，２の厚さ方向の寸法が、前記実施形態のブラケット１３の折り曲げ部１３Ｃについての扉体１，２の厚さ方向の寸法よりも小さくなっており、また、ローラ外れ防止手段８０’の欠部８３’における扉体１，２の厚さ方向への深さは、前記実施形態のローラ外れ防止手段８０の欠部８３の深さよりも小さい。このため、この実施形態のローラ外れ防止手段８０’における脱落防止部８６’，８７’は、ローラ３１の厚さ方向において、ローラ３１の両側のフランジ部３１Ａ，３１Ｂにおける溝部３１Ｃ側の内面と一致又は略一致する位置に形成されている。
【００７８】
これによると、フランジ部３１Ａ，３１Ｂがガイドレール２１の立上部２１Ｃから脱落するのを脱落防止部８６’，８７’によって防止することは、フランジ部３１Ａ，３１Ｂが立上部２１Ｃに達する直前の早期の時点で行えることになる。
【００７９】
以上説明した実施形態において、第２扉体２に、この第２扉体２の開閉移動方向に２個設けられているローラ３３，３４のうち、開き側のローラ３４は、第１扉体１に取り付けられた第２ガイドレール２２の上に載っているため、第２扉体２の重量の一部は第２ガイドレール２２を介して第１扉体１に作用している。
【００８０】
このため、開き限位置に達していた第１扉体１と第２扉体２のうち、第２扉体２を図１で示した把持部５５で閉じ移動させ、これにより、前述したように連動機構４０によって第１扉体１が低速扉体となり、第２扉体２が高速扉体となって、第１扉体１の位置よりも第２扉体２が前進し、これらの扉体１，２によって前記開口部３が全閉状態となるとき又は略全閉状態になるときに、第２ガイドレール２２を介して第１扉体１に作用している第２扉体２の重量の一部により、第１扉体１の開き側（戸尻側）の端部が、第１扉体１の開閉移動方向に２個設けられている前記ローラ３１，３２のうちの閉じ側のローラ３１を中心として浮き上がること、すなわち、持ち上がることが考えられる。
【００８１】
このような事態が生じたときには、第１扉体１に、この第１扉体１の開閉移動方向に２個設けられているブラケット１３のうちの開き側のブラケット１３に取り付けられた前記ローラ外れ防止手段８０，８０’の浮き上がり防止部８４，８４’が、図１４及び図１５で説明したように、第１ガイドレール２１の下辺部２１Ｂ及び立上部２１Ｃの下面に当接し、これにより、第１扉体１における開き側のローラ３２が第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃから離脱することが防止されるが、本実施形態では、この浮き上がり防止部８４，８４’以外にも、第１扉体１の開き側（戸尻側）の端部がローラ３１を中心として持ち上がることにより、ローラ３２が第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃとの係合から外れる前に、第１ガイドレール２１の下辺部２１Ｂ及び立上部２１Ｃの下面に当接することによってローラ３２が第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃから離脱するのを防止するためのローラ離脱防止部１２０が、図１６及び図１７で示されているように、第１ガイドレール２１よりも下側の第１扉体１の箇所に配置されている。このローラ離脱防止部１２０は、図３と図６にも示されている。
【００８２】
図１６は、第１扉体１に２個設けられているブラケット１３のうち、ローラ離脱防止部１２０が配置されている開き側のブラケット１３の部分を拡大して示す正面図であり、この図１６では、第１扉体１に取り付けられている図１０で示された第２ガイドレール２２は省略されている。また、図１７は、ローラ離脱防止部１２０を図１６の閉じ側から開き側に見て示す側面図である。
【００８３】
これらの図１６及び図１７で示されているとおり、ローラ離脱防止部１２０は、第１扉体１の開き側のブラケット１３に保持部材１２１を介して配置され、この保持部材１２１は、ブラケット１３の開閉移動方向両側の折り曲げ部１３Ｃ，１３Ｄのうちの閉じ側の折り曲げ部１３Ｃにビス等の止着具１２２で取り付けられている。板材からなる保持部材１２１は、止着具１２２でブラケット１３の折り曲げ部１３Ｃに取り付けられた主部１２１Ａと、この主部１２１Ａの下部に直角に形成され、ブラケット１３の立上部１３Ｂとローラ３２側で対面している副部１２１Ｂとからなる。この副部１２１Ｂに、ローラ３２側へ突出するビス１２３が挿入され、ビス１２３の外周にスペーサ１２４を介して筒状の回転部材１２５が回転自在に嵌合され、この回転部材１２５は、ビス１２３の先端に螺締されたダブルナット１２６でビス１２３の軸方向に不動となっている。
【００８４】
図１６及び図１７に係る実施形態のローラ離脱防止部１２０は、この回転部材１２５である。この回転部材１２５は、第１ガイドレール２１よりも下側において、この第１ガイドレール２１の下辺部２１Ｂ及び立上部２１Ｃの下面と僅かな隙間を開けて上下に対向している。この隙間の大きさは、第１扉体１に２個設けられているブラケット１３のそれぞれに取り付けられたローラ外れ防止手段８０，８０’の浮き上がり防止部８４，８４’と、第１ガイドレール２１の下辺部２１Ｂ及び立上部２１Ｃの下面との間の隙間の大きさよりも小さい。
【００８５】
このため、第１及び第２扉体１，２によって前記開口部３が全閉状態となるとき又は略全閉状態になるときに、第２ガイドレール２２を介して第１扉体１に作用している第２扉体２の重量の一部により、第１扉体１の開き側の端部が、第１扉体１のローラ３１，３２のうちの閉じ側のローラ３１を中心として持ち上がっても、ローラ３２が第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃとの係合から外れる前に、回転部材１２５が第１ガイドレール２１の下辺部２１Ｂ及び立上部２１Ｃの下面に当接することにより、ローラ３２が第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃから離脱することが防止される。
【００８６】
そして、このまま第１扉体１が閉じ側への移動を継続しても、また、第１扉体１が開き側へ反転移動しても、この第１扉体１の移動は、第１ガイドレール２１の下辺部２１Ｂ及び立上部２１Ｃの下面に当接している回転部材１２５が回転しながらなされる。このため、ローラ離脱防止部１２０が第１ガイドレール２１の下辺部２１Ｂ及び立上部２１Ｃの下面に当接しても、この当接は、第１ガイドレール２１との摩擦力が軽減された摩擦軽減部を構成している回転部材１２５により、第１扉体１の円滑な開閉移動を阻害しないでなされることになり、第１扉体１の円滑な移動を保障することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、第２扉体２に２個設けられているローラ３３と３４の両方が第１扉体１に取り付けられた第２ガイドレール２２に載っているのではなく、これらのローラ３３の３４のうちの一方のローラ、それも閉じ側のローラ３４だけが第２ガイドレール２２に載っているため、両方のローラ３３と３４が第２ガイドレール２２に載っている場合と比較して、第１扉体１の開き側の端部が、第１扉体１のローラ３１，３２のうちの閉じ側のローラ３１を中心として持ち上がる力及び持ち上がり量を小さくできる。このため、これによっても第１扉体１の円滑な開閉移動を保障することができる。
【００８８】
図１８は、別実施形態に係るローラ離脱防止部１２０を示す。この実施形態のローラ離脱防止部１２０は、第１扉体１に２個設けられているブラケット１３のうち、開き側のブラケット１３に取り付けられているローラ外れ防止手段８０の浮き上がり防止部８４に設けられている。
【００８９】
すなわち、この実施形態におけるローラ離脱防止部１２０は、このローラ外れ防止手段８０の浮き上がり防止部８４に摩擦軽減部材１３５を被覆固定することによって構成され、この摩擦軽減部材１３５がローラ離脱防止部１２０となっている。摩擦軽減部材１３５は、板材からなるローラ外れ防止手段８０の材料である金属よりも、第２ガイドレール２１との摩擦力が小さい、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等の硬質プラスチックで形成されている。
【００９０】
このため、この実施形態でも、第２ガイドレール２２を介して第１扉体１に作用している第２扉体２の重量の一部により、第１扉体１の開き側の端部がローラ３１を中心として持ち上がっても、ローラ３２が第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃとの係合から外れる前に、摩擦軽減部材１３５が第１ガイドレール２１の下辺部２１Ｂ及び立上部２１Ｃの下面に当接することにより、ローラ３２が第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃから離脱することが防止されるとともに、このまま第１扉体１が閉じ側への移動を継続しても、また、第１扉体１が開き側へ反転移動しても、この第１扉体１の移動は、摩擦軽減部材１３５と、第１ガイドレール２１の下辺部２１Ｂ及び立上部２１Ｃの下面との間に大きな摩擦力が発生せずになされ、第１扉体１の円滑な移動を保障することができる。
【００９１】
なお、摩擦軽減部材１３５をローラ外れ防止手段８０の浮き上がり防止部８４に被覆固定された摩擦軽減部材１３５の代わりに、浮き上がり防止部８４に対して取り付け、取り外し可能となったキャップ式の摩擦軽減部材１３５’を用いてもよい。これによると、これまで使用していた摩擦軽減部材１３５’が損耗や損傷等した場合に、この摩擦軽減部材１３５’を浮き上がり防止部８４から取り外すことにより、新しい摩擦軽減部材１３５’と交換することができる。
【００９２】
なお、このような固定型の摩擦軽減部材１３５や交換自在型の摩擦軽減部材１３５’は、図１５で示したローラ外れ防止手段８０’の浮き上がり防止部８４’にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、扉体がガイドレールの上に転動自在に係合した上吊り式扉体となっている引戸装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  第１扉体
２  第２扉体
１３，１４  ブラケット
２１  第１ガイドレール
２１Ｂ  下辺部
２１Ｃ  立上部
２２  第２ガイドレール
３１〜３４  ローラ
８０，８０’   ローラ外れ防止手段
８４，８４’   浮き上がり防止部
８３，８５  欠部
８６，８７  脱落防止部
１２０  ローラ離脱防止部
１２５  回転部材
１３５，１３５’  摩擦軽減部材
【図１】
2010121444.tif 000003
【図２】
2010121444.tif 000004
【図３】
2010121444.tif 000005
【図４】
2010121444.tif 000006
【図５】
2010121444.tif 000007
【図６】
2010121444.tif 000008
【図７】
2010121444.tif 000009
【図８】
2010121444.tif 000010
【図９】
2010121444.tif 000011
【図１０】
2010121444.tif 000012
【図１１】
2010121444.tif 000013
【図１２】
2010121444.tif 000014
【図１３】
2010121444.tif 000015
【図１４】
2010121444.tif 000016
【図１５】
2010121444.tif 000017
【図１６】
2010121444.tif 000018
【図１７】
2010121444.tif 000019
【図１８】
2010121444.tif 000020