(57)【要約】【課題】移動通信端末を用いた通話やデータ通信を、移動通信端末に成り代わってネットワーク機器によって行えるようにすることにより、ユーザの利便性を向上し得る、小型基地局を得る。【解決手段】フェムトセル基地局２は、ホームネットワーク３に接続されるとともに、有線通信回線８を介して移動体通信ネットワーク１１に接続される、小型基地局であって、フェムトセル基地局２の通信圏内に属している携帯電話１２を検出する検出部２４と、検出部２４によって検出された携帯電話１２を登録する登録部２６と、登録部２６に登録されている携帯電話１２宛ての受信信号を、ホームネットワーク３に接続されているネットワーク機器に転送する転送部２５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームネットワークに接続されるとともに、有線通信回線を介して移動体通信ネットワークに接続される、小型基地局であって、
前記小型基地局の通信圏内に属している移動通信端末を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記移動通信端末を登録する登録手段と、
前記登録手段に登録されている前記移動通信端末宛ての受信信号を、前記ホームネットワークに接続されているネットワーク機器に転送する転送手段と
を備える、小型基地局。
【請求項２】
ホームネットワークに接続されるとともに、有線通信回線を介して移動体通信ネットワークに接続される、小型基地局であって、
前記小型基地局の通信圏内に属している移動通信端末を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記移動通信端末を登録する登録手段と、
前記ホームネットワークに接続されているネットワーク機器からの送信信号を、前記登録手段に登録されている前記移動通信端末からの送信として、前記移動体通信ネットワークに転送する転送手段と
を備える、小型基地局。
【請求項３】
前記移動通信端末を接続可能であり、前記移動通信端末のバッテリーを充電するための電力を前記移動通信端末に供給する給電手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記給電手段に前記移動通信端末が接続されていることにより、当該移動通信端末が前記小型基地局の通信圏内に属していることを検出する、請求項１又は２に記載の小型基地局。
【請求項４】
前記給電手段に接続されている前記移動通信端末との間でデータ通信が可能な近距離データ通信手段をさらに備える、請求項３に記載の小型基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型基地局に関し、特に、フェムトセルの小型基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話による通信は電波を利用するため、通信サービスのエリア内であっても、屋内や地下等の電波の届かない電波不感エリアでは、携帯電話による通信が不可能となる。そこで、電波不感エリアにおいても携帯電話による通信を可能とすべく、小型基地局を用いた通信システムの構築が検討されている。
【０００３】
この通信システムにおいては、半径数十メートル程度の極小セル（フェムトセル）を通信圏内とする小型基地局（以下「フェムトセル基地局」と称す）が、電波不感エリア内に設置される。また、フェムトセル基地局は、有線通信回線を介して、携帯電話事業者の移動体通信ネットワークに接続される。従って、電波不感エリア内の携帯電話は、フェムトセル基地局及び有線通信回線を介して、移動体通信ネットワークに接続される。その結果、電波不感エリア内においても携帯電話による通信が可能となる。
【０００４】
また、近年におけるネットワーク技術の発展に伴い、家庭内やオフィス内においても、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と略称する）やＩＰ電話等の複数のネットワーク機器を相互に接続するホームネットワークが普及しつつある。ホームネットワークには、ホームネットワークと外部ネットワークとを接続するためのインタフェースとして、ホームゲートウェイ装置（以下、「ホームゲートウェイ」と略称する）が接続される。ホームゲートウェイは、ホームネットワークと外部ネットワークとの間の信号の送受信、プロトコル変換、及びルーティングを行うとともに、ホームネットワークに接続されているネットワーク機器の管理や制御を行う。
【０００５】
下記特許文献１には、無線ＬＡＮ電話端末との間で無線通信が可能な無線基地局と、ＩＰ電話機と、呼接続制御サーバとが、同一ネットワーク上に接続された通信システムが開示されている。この通信システムでは、無線ＬＡＮ電話端末による発着信の履歴と、ＩＰ電話機による発着信の履歴とが、呼接続制御サーバによって共有される。
【０００６】
【特許文献１】特許第４１１７１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
携帯電話を使用するためには、バッテリーを充電する必要がある。バッテリーを充電している間、携帯電話は、充電器に接続された状態で放置される。従って、ユーザは、携帯電話の周辺から離れる機会が多くなる。そのため、バッテリーの充電中に携帯電話への着呼又はデータ受信があっても、ユーザがそれに気付かない事態が発生しやすい。また、携帯電話から発呼又はデータ送信を行う場合にも、その度に携帯電話を取りに移動する必要があるため、ユーザにとって不便である。この状況は、上記特許文献１に開示された通信システムにおいても同様である。
【０００８】
また、バッテリーの充電時のみならず、ユーザが、自宅内のある部屋に携帯電話を放置したまま他の部屋に在室している場合（例えば、寝室に携帯電話を放置したままリビングに在室している場合等）にも、ユーザは携帯電話の周辺から離れるため、上記と同様の状況が発生し得る。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、移動通信端末を用いた通話やデータ通信を、移動通信端末に成り代わってネットワーク機器によって行えるようにすることにより、ユーザの利便性を向上し得る、小型基地局を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る小型基地局は、ホームネットワークに接続されるとともに、有線通信回線を介して移動体通信ネットワークに接続される、小型基地局であって、前記小型基地局の通信圏内に属している移動通信端末を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記移動通信端末を登録する登録手段と、前記登録手段に登録されている前記移動通信端末宛ての受信信号を、前記ホームネットワークに接続されているネットワーク機器に転送する転送手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
第１の態様に係る小型基地局によれば、移動通信端末宛ての受信信号が、転送手段によって、ホームネットワークに接続されているネットワーク機器に転送される。従って、ユーザが移動通信端末の周辺から離れている場合であっても、ユーザは、移動通信端末への着呼に対してＩＰ電話から応答したり、移動通信端末へ送られてきた電子メールを、パソコンのモニタやテレビの画面で閲覧することができる。その結果、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る小型基地局は、ホームネットワークに接続されるとともに、有線通信回線を介して移動体通信ネットワークに接続される、小型基地局であって、前記小型基地局の通信圏内に属している移動通信端末を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記移動通信端末を登録する登録手段と、前記ホームネットワークに接続されているネットワーク機器からの発呼又はデータ送信を、前記登録手段に登録されている前記移動通信端末からの発呼又はデータ送信として、前記移動体通信ネットワークに転送する転送手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１３】
第２の態様に係る小型基地局によれば、ホームネットワークに接続されているネットワーク機器からの送信信号が、転送手段によって、移動通信端末からの送信として、移動体通信ネットワークに転送される。従って、ユーザが移動通信端末の周辺から離れている場合であっても、ユーザは、移動通信端末からの発呼としてＩＰ電話から発呼したり、移動通信端末からの送信としてパソコンから電子メールを送信することができる。その結果、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００１４】
本発明の第３の態様に係る小型基地局は、第１又は第２の態様に係る小型基地局において特に、前記移動通信端末を接続可能であり、前記移動通信端末のバッテリーを充電するための電力を前記移動通信端末に供給する給電手段をさらに備え、前記検出手段は、前記給電手段に前記移動通信端末が接続されていることにより、当該移動通信端末が前記小型基地局の通信圏内に属していることを検出することを特徴とするものである。
【００１５】
第３の態様に係る小型基地局によれば、移動通信端末を小型基地局の給電手段に接続することにより、給電手段から供給される電力によって移動通信端末のバッテリーが充電される。従って、移動通信端末のバッテリーを充電するための専用の充電器を不要とすることが可能となる。また、移動通信端末が小型基地局の給電手段に接続されていることを以て、検出手段は、その移動通信端末が小型基地局の通信圏内に属していることを、確実に検出することが可能となる。
【００１６】
本発明の第４の態様に係る小型基地局は、第３の態様に係る小型基地局において特に、前記給電手段に接続されている前記移動通信端末との間でデータ通信が可能な近距離データ通信手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１７】
第４の態様に係る小型基地局によれば、小型基地局は、近距離データ通信手段によって、給電手段に接続されている移動通信端末との間でデータ通信が可能である。従って、近距離データ通信手段を用いたデータ通信によって、給電手段に接続されている移動通信端末を識別したり、有線通信回線を介して受信した電子メールを移動通信端末に送信することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、移動通信端末を用いた通話やデータ通信を、移動通信端末に成り代わってネットワーク機器によって行うことができるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係るフェムトセル基地局２を備える通信システムの全体構成を概略的に示す図である。フェムトセル基地局２は、建物１内に設置されている。建物１は、例えばオフィス又はユーザの自宅等であり、屋外基地局からの電波が届きにくい（又は届かない）電波不感エリアである。
【００２１】
建物１内には、ホームネットワークシステムが導入されている。ホームネットワークシステムは、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＰＬＣ（Power Line Communication）等を用いたホームネットワーク３と、ネットワークケーブル４を介してホームネットワーク３に接続されたフェムトセル基地局２と、ホームネットワーク３に接続された複数のネットワーク機器とを備えている。図１に示した例では、ネットワーク機器として、テレビ５、パソコン６、及びＩＰ（Internet Protocol）電話７が、ホームネットワーク３に接続されている。但し、ネットワーク機器は、図１に示した例に限られず、他のネットワーク機器がホームネットワーク３に接続されていても良い。
【００２２】
また、フェムトセル基地局２は、光ファイバやメタルケーブル等の有線通信回線８を介して、建物１の外部のＩＰネットワーク９に接続されている。ＩＰネットワーク９は、ゲートウェイ（ＧＷ）１０を介して、携帯電話事業者の移動体通信ネットワーク１１に接続されている。図示は省略するが、移動体通信ネットワーク１１は、無線制御装置、移動交換局、ＨＬＲ（Home Location Register）、及びＶＬＲ（Visitor Location Register）等を有して構成されている。
【００２３】
また、フェムトセル基地局２はアンテナ２Ａを有しており、フェムトセル基地局２のアンテナ２Ａと、携帯電話１２のアンテナ１２Ａとの間で、電波の送受信が行われる。
【００２４】
携帯電話１２は、ユーザが有する移動通信端末である。携帯電話１２を保持するユーザが建物１内（つまりフェムトセル基地局２の通信圏内）に位置する場合には、携帯電話１２のアンテナ１２Ａとフェムトセル基地局２のアンテナ２Ａとの間で、無線による信号の送受信が行われる。建物１内の携帯電話１２は、フェムトセル基地局２、有線通信回線８、ＩＰネットワーク９、及びゲートウェイ１０を介して、移動体通信ネットワーク１１に接続される。その結果、電波不感エリアである建物１内においても、ユーザは、携帯電話１２による通信が可能となる。
【００２５】
また、フェムトセル基地局２は、ホームネットワーク３のホームゲートウェイとしても機能し、ホームネットワーク３とＩＰネットワーク９との間の信号の送受信、プロトコル変換、及びルーティングを行うとともに、ホームネットワーク３に接続されているテレビ５、パソコン６、及びＩＰ電話７の管理や制御を行う。
【００２６】
図２は、フェムトセル基地局２の構成の第１の例を示すブロック図である。図２に示すように、フェムトセル基地局２は、処理部１５と、処理部１５にそれぞれ接続されたプロトコル変換部１６、インタフェース１８，１９、通信部２０、及び登録部２６と、プロトコル変換部１６に接続されたＲＦ（Radio Frequency）処理部１７と、電源部２１と、電源部２１に接続された給電部２２とを備えて構成されている。ＲＦ処理部１７はアンテナ２Ａに接続されており、インタフェース１８は有線通信回線８に接続されており、インタフェース１９はネットワークケーブル４に接続されており、電源部２１はコンセント等の外部電源２３に接続されている。
【００２７】
電源部２１には、外部電源２３から電力が供給される。電源部２１は、処理部１５、プロトコル変換部１６、ＲＦ処理部１７、インタフェース１８，１９、通信部２０、及び登録部２６を駆動するための電力を供給する。また、給電部２２には携帯電話１２を接続することが可能であり、給電部２２は、接続された携帯電話１２のバッテリーを充電するための電力を、電源部２１から携帯電話１２に供給する。
【００２８】
処理部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理装置である。処理部１５は、検出部２４及び転送部２５を有している。登録部２６は、ハードディスク又は半導体メモリ等の記憶装置を有するデータベースである。通信部２０は、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＩｒＳＳ（Ir Simple Shot）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＦｅｌｉｃａ（登録商標）等の、赤外線等を用いた近距離データ通信装置である。通信部２０は、給電部２２に接続されている携帯電話１２との間でデータ通信を行う。
【００２９】
図３は、図２に示したフェムトセル基地局２の外観構成を示す斜視図である。フェムトセル基地局２の筐体の側面には、外部電源２３に接続される電源プラグ３０が接続されている。電源プラグ３０は、図２に示した電源部２１に接続されている。また、フェムトセル基地局２の筐体の側面には、有線通信回線８が接続されるコネクタ３１と、ネットワークケーブル４が接続されるコネクタ３２とが設けられている。コネクタ３１は、図２に示したインタフェース１８に接続されており、コネクタ３２は、図２に示したインタフェース１９に接続されている。また、フェムトセル基地局２の筐体の側面には、アンテナ２Ａが取り付けられている。
【００３０】
フェムトセル基地局２の筐体の上面には、ホルダ型の充電器２２Ａ〜２２Ｃが設けられている。充電器２２Ａ〜２２Ｃは、図２に示した給電部２２に相当する。充電器２２Ａ〜２２Ｃのいずれかに携帯電話１２を所定の姿勢で差し込むことにより、携帯電話１２のバッテリーがその充電器２２Ａ〜２２Ｃ（給電部２２）によって充電される。また、フェムトセル基地局２の筐体の上面には、充電器２２Ａ〜２２Ｃの配設箇所に近接して、通信部２０が設けられている。通信部２０は、充電器２２Ａ〜２２Ｃに差し込まれている携帯電話１２との間でデータ通信を行う。つまり、通信部２０は近距離データ通信手段として機能する。
【００３１】
図４は、フェムトセル基地局２の構成の第２の例を示すブロック図である。図２に示した通信部２０及び給電部２２に代えて、通信・給電部４０が設けられている。通信・給電部４０は、処理部１５及び電源部２１に接続されている。その他の構成は図２と同様である。
【００３２】
図５は、図４に示したフェムトセル基地局２の外観構成を示す斜視図である。図３に示したホルダ型の充電器２２Ａ〜２２Ｃに代えて、アダプタ型の充電器４０Ａ〜４０Ｃが、フェムトセル基地局２の筐体の側面に接続されている。充電器４０Ａ〜４０Ｃは、図４に示した通信・給電部４０に相当する。充電器４０Ａ〜４０Ｃのいずれかを携帯電話１２の所定の外部接続端子に接続することにより、携帯電話１２のバッテリーがその充電器４０Ａ〜４０Ｃ（給電部４０）によって充電される。
【００３３】
アダプタ型の充電器４０Ａ〜４０Ｃを使用する場合には、充電器４０Ａ〜４０Ｃと携帯電話１２とはＵＳＢ（Universal Serial Bus）によっても併せて接続される。よって、通信・給電部４０と携帯電話１２とは、充電器４０Ａ〜４０ＣのＵＳＢによって、相互にデータ通信を行うことが可能である。つまり、この場合は、充電器４０Ａ〜４０Ｃが、近距離データ通信手段として機能する。その他の構成は図３と同様である。
【００３４】
なお、フェムトセル基地局２が有する充電器の個数は図３，５に示した例に限らず、フェムトセル基地局２は少なくとも一つの充電器を有していれば良い。
【００３５】
以下、図１〜３を参照して、本実施の形態に係るフェムトセル基地局２の動作について説明する。
【００３６】
携帯電話１２が充電器２２Ａ〜２２Ｃに接続されていない場合には、登録部２６には携帯電話１２が登録されていない。この場合、処理部１５は、移動体通信ネットワーク１１からインタフェース１８を介して受信した、携帯電話１２宛ての受信信号（着呼信号、音声信号、又は電子メールのデータ等）を、プロトコル変換部１６及びＲＦ処理部１７をこの順に介して、アンテナ２Ａから送信する。また、この場合、アンテナ２Ａによって受信した、携帯電話１２からの送信信号（発呼信号、音声信号、又は電子メールのデータ等）は、ＲＦ処理部１７及びプロトコル変換部１６をこの順に介して処理部１５に入力され、処理部１５は、入力された送信信号を、インタフェース１８を介して移動体通信ネットワーク１１に向けて送信する。
【００３７】
なお、ＲＦ処理部１７は、アンテナ２Ａ又はプロトコル変換部１６から入力された信号に対して、周波数変換、ＡＤ（Analog-to-Digital）変換、及びＤＡ（Digital-to-Analog）変換等の各種の処理を行う。また、プロトコル変換部１６は、ＲＦ処理部１７又は処理部１５から入力された信号に対して、携帯電話１２のプロトコルとＩＰネットワーク９のプロトコルとを相互に変換する。つまり、プロトコル変換部１６は、ＲＦ処理部１７から入力された信号を、ＩＰネットワーク９に対応するプロトコルに変換し、処理部１５から入力された信号を、携帯電話１２に対応するプロトコルに変換する。
【００３８】
携帯電話１２が充電器２２Ａ〜２２Ｃに接続されると、通信部２０と携帯電話１２との間の近距離データ通信によって、充電器２２Ａ〜２２Ｃに接続されている携帯電話１２が検出部２４によって識別される。これにより、検出部２４は、その携帯電話１２がフェムトセル基地局２の通信圏内に属していることを検出する。そして、検出部２４は、充電器２２Ａ〜２２Ｃに接続されている携帯電話１２の電話番号等の情報を、登録部２６に登録する。なお、通信部２０による携帯電話１２の接続確認は一定時間間隔で行われ、通信部２０がそれまで認識していた携帯電話１２を認識できなくなった場合には、検出部２４は、その携帯電話１２に関する登録情報を登録部２６から削除する。
【００３９】
携帯電話１２が登録部２６に登録されている場合には、転送部２５は、移動体通信ネットワーク１１からインタフェース１８を介して受信した、その携帯電話１２宛ての着呼信号及び音声信号を、インタフェース１９、ネットワークケーブル４、及びホームネットワーク３をこの順に介して、ＩＰ電話７に転送する。ユーザがＩＰ電話７によって応答すると、ＩＰ電話７からの音声信号は、ＩＰネットワーク３、ネットワークケーブル４、及びインタフェース１９をこの順に介して、処理部１５に入力される。処理部１５は、入力された音声信号を、インタフェース１８を介して移動体通信ネットワーク１１に向けて送信する。
【００４０】
また、転送部２５は、登録部２６に登録されている携帯電話１２宛ての着呼があると、発呼元の電話番号に関するデータを通信部２０に転送する。通信部２０は、転送部２５から受信したデータを、近距離データ通信によって携帯電話１２に向けて送信する。これにより、発呼元の電話番号に関するデータが携帯電話１２によって受信され、携帯電話１２の内部メモリ（着信履歴ファイル）に保存される。
【００４１】
また、携帯電話１２が登録部２６に登録されている場合には、転送部２５は、移動体通信ネットワーク１１からインタフェース１８を介して受信した、その携帯電話１２宛ての電子メール等のデータのコピーを、インタフェース１９、ネットワークケーブル４、及びホームネットワーク３をこの順に介して、テレビ５及びパソコン６に転送する。転送された電子メール等の内容は、テレビ５の画面及びパソコン６のモニタに表示される。
【００４２】
また、転送部２５は、その携帯電話１２宛ての電子メール等のデータを通信部２０に転送する。通信部２０は、転送部２５から受信した電子メール等のデータを、近距離データ通信によって携帯電話１２に向けて送信する。これにより、電子メール等のデータが携帯電話１２によって受信され、携帯電話１２の内部メモリ（受信フォルダ）に保存される。なお、ユーザの選択によって、パソコン６等に転送された電子メール等のデータは携帯電話１２には送信しないという設定も可能である。
【００４３】
また、携帯電話１２が登録部２６に登録されている場合には、相手先の電話番号の先頭に特定番号（例えば♯１）を追加することによって、ＩＰ電話７からの発呼信号及び音声信号を、その携帯電話１２からの送信として、移動体通信ネットワーク１１に向けて送信することができる。この場合、ＩＰ電話７からの発呼信号は、ＩＰネットワーク３、ネットワークケーブル４、及びインタフェース１９をこの順に介して、処理部１５に入力される。転送部２５は、発呼元の電話番号をＩＰ電話７から携帯電話１２に置換して、発呼信号をインタフェース１８を介して移動体通信ネットワーク１１に向けて送信する。同様に、ＩＰ電話７からの音声信号は処理部１５に入力され、処理部１５は、入力された音声信号をインタフェース１８を介して移動体通信ネットワーク１１に向けて送信する。なお、相手先の電話番号の先頭に特定番号を追加するのではなく、フェムトセル基地局２の筐体に設けられているスイッチ（図示しない）をユーザが操作することによって、ＩＰ電話７の電話番号を用いる発呼と、携帯電話１２の電話番号を用いる発呼とを切り換えても良い。
【００４４】
また、転送部２５は、発呼先の電話番号に関するデータを通信部２０に転送する。通信部２０は、転送部２５から受信したデータを、近距離データ通信によって携帯電話１２に向けて送信する。これにより、発呼先の電話番号に関するデータが携帯電話１２によって受信され、携帯電話１２の内部メモリ（送信履歴ファイル）に保存される。
【００４５】
なお、登録部２６に携帯電話１２が登録されていない状況で、その携帯電話１２に関して特定番号（♯１）が追加された発呼要求がＩＰ電話７から入力された場合には、処理部１５は、発呼できない旨の音声メッセージをＩＰ電話７に返信する。
【００４６】
また、携帯電話１２が登録部２６に登録されている場合には、パソコン６にインストールされている専用のアプリケーションソフトウェアを用いることにより、パソコン６からの電子メール等のデータを、その携帯電話１２からの送信として、移動体通信ネットワーク１１に向けて送信することができる。この場合、パソコン６からの電子メール等のデータは、ＩＰネットワーク３、ネットワークケーブル４、及びインタフェース１９をこの順に介して、処理部１５に入力される。処理部１５は、送信元の電子メールアドレス等をパソコン６から携帯電話１２に置換して、電子メール等のデータをインタフェース１８を介して移動体通信ネットワーク１１に向けて送信する。
【００４７】
また、転送部２５は、その電子メール等のデータを通信部２０に転送する。通信部２０は、転送部２５から受信した電子メール等のデータを、近距離データ通信によって携帯電話１２に向けて送信する。これにより、電子メール等のデータが携帯電話１２によって受信され、携帯電話１２の内部メモリ（送信フォルダ）に保存される。なお、ユーザの選択によって、パソコン６から送信された電子メール等のデータは携帯電話１２には送信しないという設定も可能である。
【００４８】
なお、以上では、図２，３に示した例について説明を行ったが、携帯電話１２との近距離データ通信が通信部２０から通信・給電部４０に代わることを除いて、図４，５に示した例についても同様である。
【００４９】
また、以上では、移動通信端末が携帯電話である場合の例について説明を行ったが、携帯電話に限らず、モバイルＷｉＭＡＸ又はＰＨＳ等の他の移動通信端末であっても、本発明を適用することが可能である。
【００５０】
このように本実施の形態に係るフェムトセル基地局２によれば、携帯電話１２宛ての受信信号が、転送部２５によって、ホームネットワーク３に接続されているネットワーク機器に転送される。従って、ユーザが携帯電話１２の周辺から離れている場合であっても、ユーザは、携帯電話１２への着呼に対してＩＰ電話７から応答したり、携帯電話１２へ送られてきた電子メール等を、パソコン６のモニタやテレビ５の画面で閲覧することができる。その結果、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００５１】
また、本実施の形態に係るフェムトセル基地局２によれば、ホームネットワーク３に接続されているネットワーク機器からの送信信号が、転送部２５によって、携帯電話１２からの送信として、移動体通信ネットワーク１１に向けて転送される。従って、ユーザが携帯電話１２の周辺から離れている場合であっても、ユーザは、携帯電話１２からの発呼としてＩＰ電話７から発呼したり、携帯電話１２からの送信としてパソコン６から電子メールを送信することができる。その結果、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００５２】
また、本実施の形態に係るフェムトセル基地局２によれば、携帯電話１２をフェムトセル基地局２の給電部２２に接続することにより、給電部２２から供給される電力によって携帯電話１２のバッテリーが充電される。従って、携帯電話１２のバッテリーを充電するための専用の充電器を不要とすることが可能となる。また、携帯電話１２がフェムトセル基地局２の給電部２２に接続されていることを以て、検出部２４は、その携帯電話１２がフェムトセル基地局２の通信圏内に属していることを、確実に検出することが可能となる。
【００５３】
また、本実施の形態に係るフェムトセル基地局２によれば、フェムトセル基地局２は、通信部２０によって、給電部２２に接続されている携帯電話１２との間で近距離データ通信を行うことが可能である。従って、通信部２０を用いたデータ通信によって、給電部２２に接続されている携帯電話１２を識別したり、移動体通信ネットワーク１１から受信した電子メール等のデータを携帯電話１２に送信することが可能となる。
【００５４】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態に係るフェムトセル基地局を備える通信システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】フェムトセル基地局の構成の第１の例を示すブロック図である。
【図３】図２に示したフェムトセル基地局の外観構成を示す斜視図である。
【図４】フェムトセル基地局の構成の第２の例を示すブロック図である。
【図５】図４に示したフェムトセル基地局の外観構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
２  フェムトセル基地局
３  ホームネットワーク
５  テレビ
６  パソコン
７  ＩＰ電話
８  有線通信回線
１１  移動体通信ネットワーク
１２  携帯電話
１５  処理部
２０  通信部
２１  電源部
２２  給電部
２４  検出部
２５  転送部
２６  登録部
４０  通信・給電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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