(57)【要約】【課題】移動先からのアクセスについて、アクセスの利便性の低下を抑制しつつ、情報漏洩のリスクを低下させること。【解決手段】ポリシ判断部３３は、取得された利用者情報および利用位置情報の組み合わせである利用環境を検索キーとして、ポリシＤＢ３３ｂを検索し、対応するポリシを取得し、取得したポリシをポリシ記憶部２３に格納し、ポリシ適用部２４は、外側網１２に転送するパケットを受信すると、そのパケットからアクセス内容を特定し、特定したアクセス内容がポリシ記憶部２３に格納されているポリシに適合しているか否かを判定し、ポリシに適合しているパケットを転送するとともに、ポリシに適合していないパケットを転送しないように通信制御すること。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に可搬される移動中継装置と、社内に存在する制御装置とが外側網を介して接続される情報制御システムであって、
前記移動中継装置は、環境特定情報収集部と、環境認証要求部と、ポリシ記憶部と、ポリシ適用部と、を有し、
前記制御装置は、利用環境認証部と、ポリシ判断部と、を有するとともに、利用位置ＤＢと、利用者ＤＢと、ポリシＤＢと、接続され、
前記利用位置ＤＢには、前記移動中継装置の位置を特定するための利用位置特定情報と、前記移動中継装置の位置を示す利用位置情報とが対応づけて格納され、
前記利用者ＤＢには、前記移動中継装置の利用者を特定するための利用者特定情報と、前記移動中継装置の利用者を示す利用者情報とが対応づけて格納され、
前記ポリシＤＢには、前記利用者情報と前記利用位置情報との組み合わせである利用環境と、前記移動中継装置の通信制御の内容を示すポリシとが対応づけて格納され、
前記環境特定情報収集部は、前記移動中継装置の位置を特定するための前記利用位置特定情報と、前記移動中継装置の利用者を特定するための前記利用者特定情報と、を環境特定情報として収集し、
前記環境認証要求部は、前記利用環境認証部に対して、収集された前記環境特定情報の認証を要求し、
前記利用環境認証部は、要求された前記環境特定情報をもとに、要求された前記利用者特定情報を検索キーとして前記利用者ＤＢを検索し、対応する前記利用者情報を取得するとともに、要求された前記利用位置特定情報を検索キーとして前記利用位置ＤＢを検索し、対応する前記利用位置情報を取得し、
前記ポリシ判断部は、取得された前記利用者情報および前記利用位置情報の組み合わせである前記利用環境を検索キーとして、前記ポリシＤＢを検索し、対応するポリシを取得し、取得したポリシを前記ポリシ記憶部に格納し、
前記ポリシ適用部は、前記外側網に転送するパケットを受信すると、そのパケットからアクセス内容を特定し、特定したアクセス内容が前記ポリシ記憶部に格納されているポリシに適合しているか否かを判定し、ポリシに適合しているパケットを転送するとともに、ポリシに適合していないパケットを転送しないように通信制御することを特徴とする
情報制御システム。
【請求項２】
前記環境特定情報収集部は、ＧＰＳ装置から取得した緯度経度情報を前記利用位置特定情報として収集することを特徴とする
請求項１に記載の情報制御システム。
【請求項３】
前記環境特定情報収集部は、利用者の生体認証により取得した生体情報を前記利用者特定情報として収集することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の情報制御システム。
【請求項４】
前記ポリシ適用部は、前記外側網に転送するパケットがセッションの接続要求であるときには、そのセッションの内容を示すタグから、ポリシと比較するためのアクセス内容を取得することを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の情報制御システム。
【請求項５】
前記ポリシ適用部は、前記外側網に転送するパケットがメディア転送データであるときには、そのパケットのＩＰヘッダのポート番号から、ポリシと比較するためのアクセス内容を取得することを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の情報制御システム。
【請求項６】
利用者に可搬される移動中継装置と、社内に存在する制御装置とが外側網を介して接続される情報制御システムによる情報制御方法であって、
前記移動中継装置は、環境特定情報収集部と、環境認証要求部と、ポリシ記憶部と、ポリシ適用部と、を有し、
前記制御装置は、利用環境認証部と、ポリシ判断部と、を有するとともに、利用位置ＤＢと、利用者ＤＢと、ポリシＤＢと、接続され、
前記利用位置ＤＢには、前記移動中継装置の位置を特定するための利用位置特定情報と、前記移動中継装置の位置を示す利用位置情報とが対応づけて格納され、
前記利用者ＤＢには、前記移動中継装置の利用者を特定するための利用者特定情報と、前記移動中継装置の利用者を示す利用者情報とが対応づけて格納され、
前記ポリシＤＢには、前記利用者情報と前記利用位置情報との組み合わせである利用環境と、前記移動中継装置の通信制御の内容を示すポリシとが対応づけて格納され、
前記環境特定情報収集部は、前記移動中継装置の位置を特定するための前記利用位置特定情報と、前記移動中継装置の利用者を特定するための前記利用者特定情報と、を環境特定情報として収集し、
前記環境認証要求部は、前記利用環境認証部に対して、収集された前記環境特定情報の認証を要求し、
前記利用環境認証部は、要求された前記環境特定情報をもとに、要求された前記利用者特定情報を検索キーとして前記利用者ＤＢを検索し、対応する前記利用者情報を取得するとともに、要求された前記利用位置特定情報を検索キーとして前記利用位置ＤＢを検索し、対応する前記利用位置情報を取得し、
前記ポリシ判断部は、取得された前記利用者情報および前記利用位置情報の組み合わせである前記利用環境を検索キーとして、前記ポリシＤＢを検索し、対応するポリシを取得し、取得したポリシを前記ポリシ記憶部に格納し、
前記ポリシ適用部は、前記外側網に転送するパケットを受信すると、そのパケットからアクセス内容を特定し、特定したアクセス内容が前記ポリシ記憶部に格納されているポリシに適合しているか否かを判定し、ポリシに適合しているパケットを転送するとともに、ポリシに適合していないパケットを転送しないように通信制御することを特徴とする
情報制御方法。
【請求項７】
社内に存在する制御装置が外側網に接続される情報制御システムに用いられ、利用者に可搬される移動端末にモジュールとして組み込まれる移動中継装置であって、
前記移動中継装置は、環境特定情報収集部と、環境認証要求部と、ポリシ記憶部と、ポリシ適用部と、を有し、
前記環境特定情報収集部は、前記移動中継装置の位置を特定するための前記利用位置特定情報と、前記移動中継装置の利用者を特定するための前記利用者特定情報と、を環境特定情報として収集し、
前記環境認証要求部は、前記制御装置に対して、収集された前記環境特定情報から特定されるポリシを要求し、送信した前記環境特定情報に関連づけられ、前記制御装置から要求への応答として取得したポリシを、前記ポリシ記憶部に格納し、
前記ポリシ適用部は、前記外側網に転送するパケットを受信すると、そのパケットからアクセス内容を特定し、特定したアクセス内容が前記ポリシ記憶部に格納されているポリシに適合しているか否かを判定し、ポリシに適合しているパケットを転送するとともに、ポリシに適合していないパケットを転送しないように通信制御することを特徴とする
移動中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報制御システム、情報制御方法、および、移動中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を用いて社外（出張先など）からインターネットを介しての社内のイントラネットへのアクセスを制限することは、一般的に行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００６−１９７２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、インターネットを介した通信は、不特定多数の他のユーザからの不正アクセスの恐れがあり、セキュリティの対策を行う必要がある。
【０００４】
一方、セキュリティ対策として、端末の社外持ち出しを一律に禁止したり、社外から社内へのアクセスを一律に禁止したりすると、不正アクセスのリスクは減少するものの、機能そのものが使えなくなることにより、ユーザの利便性が低下してしまい、出張先での業務効率に影響してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、移動先からのアクセスについて、アクセスの利便性の低下を抑制しつつ、情報漏洩のリスクを低下させることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、利用者に可搬される移動中継装置と、社内に存在する制御装置とが外側網を介して接続される情報制御システムであって、
前記移動中継装置が、環境特定情報収集部と、環境認証要求部と、ポリシ記憶部と、ポリシ適用部と、を有し、
前記制御装置が、利用環境認証部と、ポリシ判断部と、を有するとともに、利用位置ＤＢと、利用者ＤＢと、ポリシＤＢと、接続され、
前記利用位置ＤＢには、前記移動中継装置の位置を特定するための利用位置特定情報と、前記移動中継装置の位置を示す利用位置情報とが対応づけて格納され、
前記利用者ＤＢには、前記移動中継装置の利用者を特定するための利用者特定情報と、前記移動中継装置の利用者を示す利用者情報とが対応づけて格納され、
前記ポリシＤＢには、前記利用者情報と前記利用位置情報との組み合わせである利用環境と、前記移動中継装置の通信制御の内容を示すポリシとが対応づけて格納され、
前記環境特定情報収集部が、前記移動中継装置の位置を特定するための前記利用位置特定情報と、前記移動中継装置の利用者を特定するための前記利用者特定情報と、を環境特定情報として収集し、
前記環境認証要求部が、前記利用環境認証部に対して、収集された前記環境特定情報の認証を要求し、
前記利用環境認証部が、要求された前記環境特定情報をもとに、要求された前記利用者特定情報を検索キーとして前記利用者ＤＢを検索し、対応する前記利用者情報を取得するとともに、要求された前記利用位置特定情報を検索キーとして前記利用位置ＤＢを検索し、対応する前記利用位置情報を取得し、
前記ポリシ判断部が、取得された前記利用者情報および前記利用位置情報の組み合わせである前記利用環境を検索キーとして、前記ポリシＤＢを検索し、対応するポリシを取得し、取得したポリシを前記ポリシ記憶部に格納し、
前記ポリシ適用部が、前記外側網に転送するパケットを受信すると、そのパケットからアクセス内容を特定し、特定したアクセス内容が前記ポリシ記憶部に格納されているポリシに適合しているか否かを判定し、ポリシに適合しているパケットを転送するとともに、ポリシに適合していないパケットを転送しないように通信制御することを特徴とする。
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動先からのアクセスについて、アクセスの利便性の低下を抑制しつつ、情報漏洩のリスクを低下させることが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、情報制御システムを示す構成図である。情報制御システム１００は、移動端末１と、移動中継装置２と、制御装置３と、接続相手装置４と、がネットワークで接続されて構成される。
移動網１１は、移動端末１と、移動中継装置２と、を接続する通信網であり、例えば、移動中継装置２から発信される無線ＬＡＮ（Local Area Network）の電波到達範囲として構成される。
外側網１２は、移動網１１と、内側網１３と、を接続する通信網であり、例えば、プロバイダにより管理されるインターネットとして構成される。
内側網１３は、社内などの特定範囲に施設された通信網であり、例えば、企業の社内ＬＡＮとして構成される。
なお、移動網１１、外側網１２、内側網１３のネットワーク接続形態は、前記した一例に限定されず、有線、無線のどちらでもよい。
【０００９】
ユーザは、例えば、移動端末１と、移動中継装置２とを携帯して、出張先へと移動する。
移動端末１は、移動可能なネットワークエッジデバイスであり、接続相手装置４との通信に使用される。
移動中継装置２は、移動端末１と外側網１２とを接続する移動可能なＩＣＲＭ（Information and Communications Rights Management）デバイスである。移動中継装置２は、例えば、ネットワークエッジ装置、可搬型無線アクセスポイント、可搬型有線スイッチ、可搬型ゲートウェイとして構成される。そして、移動中継装置２は、情報漏洩を防止するため、移動端末１から送信されるパケットを外側網１２に転送するか否かを通信制御する。さらに、移動中継装置２は、通信制御の内容を特定するため、移動中継装置２の利用位置および利用者の環境特定情報を収集する。
なお、移動端末１と移動中継装置２とは、別々の筐体として構成してもよいし、同一の筐体として構成してもよい。同一の筐体とするときには、例えば、携帯電話端末、携帯情報端末（スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、モバイルＰＣ等）、ＩＰ電話機、カーナビ、可搬型プリンタ、可搬型スキャナ、可搬型ネットワークシュレッダとして構成される。そして、２台を同一の筐体とするために、移動中継装置２は、移動端末１に内蔵または接続（ＵＳＢ接続など）されるためのモジュールとして構成される。
【００１０】
社内には、制御装置３と、接続相手装置４（ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ４ａ、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）端末４ｂなど）とが、配置されている。
制御装置３は、外側網１２と、内側網１３との通信を中継するための装置である。さらに、制御装置３は、移動中継装置２の通信制御の内容を決定するため、移動中継装置２の位置を特定するための利用位置ＤＢ（Data Base）３２ａと、移動中継装置２のユーザ（利用者）を特定するための利用者ＤＢ３２ｂと、移動中継装置２の位置および利用者から特定されるポリシを規定するポリシＤＢ３３ｂと、がそれぞれ接続されている。
接続相手装置４は、例えば、ＳＩＰメッセージを処理するＳＩＰサーバ４ａや、ＲＴＰメッセージを処理するＲＴＰ端末４ｂが一例としてあげられる。なお、接続相手装置４の別の一例として、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）メッセージを処理するメールサーバなど、様々なメッセージを処理する装置を適用してもよい。
【００１１】
図２は、移動中継装置２および制御装置３を示す構成図である。
【００１２】
移動中継装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成される中央制御部２９ａと、演算処理を行う際に用いられる記憶手段としてのメモリ２９ｂと、外側網１２と接続するための外側網Ｉ／Ｆ（Interface）部２８ａと、移動網１１と接続するための移動網Ｉ／Ｆ部２８ｂと、環境特定情報を入力（収集）するための入力用Ｉ／Ｆ部２８ｃと、を有するコンピュータとして構成される。
オペレーティングシステム２５は、図３（左側）のメモリ２９ｂ内の各処理部を動作させるために、メモリ２９ｂ上で起動している。
【００１３】
制御装置３は、ＣＰＵによって構成される中央制御部３９ａと、演算処理を行う際に用いられる記憶手段としてのメモリ３９ｂと、外側網１２と接続するための外側網Ｉ／Ｆ部３８ｂと、内側網１３と接続するための内側網Ｉ／Ｆ部３８ａと、を有するコンピュータとして構成される。
オペレーティングシステム３４は、図３（右側）のメモリ３９ｂ内の各処理部を動作させるために、メモリ３９ｂ上で起動している。
【００１４】
図３は、移動中継装置２および制御装置３を示す機能構成図である。図３の各処理部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成される演算処理装置が、メモリ上のプログラムを実行することで、実現される。
移動中継装置２のメモリ２９ｂには、環境特定情報収集部２１（利用位置特定情報収集部２１ａ、利用者特定情報収集部２１ｂ）と、環境認証要求部２２と、ポリシ記憶部２３と、ポリシ適用部２４（ＳＩＰ／ＳＤＰ（Session Description Protocol）処理部２４ａ、ＲＴＰ処理部２４ｂ、ＳＭＴＰ処理部２４ｃ、ネットワーク制御部２４ｄ）としてＣＰＵを機能させるプログラムが格納されている。
制御装置３のメモリ３９ｂには、利用環境認証部３１（利用位置認証部３１ａ、利用者認証部３１ｂ）と、ポリシ判断部３３としてＣＰＵを機能させるプログラムが格納されている。
【００１５】
環境特定情報収集部２１は、自装置の環境特定情報（利用位置特定情報と、利用者特定情報との組み合わせ）を収集する。具体的には、利用位置特定情報収集部２１ａは、利用位置特定情報を収集し、利用者特定情報収集部２１ｂは、利用者特定情報を収集する。
【００１６】
環境認証要求部２２は、環境特定情報収集部２１が収集した環境特定情報を制御装置３に送信し、利用環境の認証を要求する。
利用環境認証部３１は、利用位置認証部３１ａに対して、環境認証要求部２２から送信された利用位置特定情報を認証キーとして、利用位置情報の認証を要求する。利用位置認証部３１ａは、要求に従い、利用位置ＤＢ３２ａを検索することにより、利用位置特定情報から利用位置情報を特定し、その特定した利用位置情報を認証結果として応答する。
利用環境認証部３１は、利用者認証部３１ｂに対して、環境認証要求部２２から送信された利用者特定情報を認証キーとして、利用者情報の認証を要求する。利用者認証部３１ｂは、要求に従い、利用者ＤＢ３２ｂを検索することにより、利用者特定情報から利用者情報を特定し、その特定した利用者情報を認証結果として応答する。
【００１７】
ポリシ判断部３３は、認証された利用環境（利用位置情報と、利用者情報との組み合わせ）を検索キーとして、ポリシＤＢ３３ｂを検索することにより、利用環境からポリシを特定し、その特定したポリシを移動中継装置２へ応答する。ポリシ記憶部２３には、ポリシ判断部３３で特定されたポリシが、利用環境と対応づけて記憶される。
【００１８】
ポリシ適用部２４は、ポリシ記憶部２３に記憶されたポリシに従い、移動端末１の通信パケットを転送するか否かを通信制御する。なお、移動端末１の通信パケットには、様々な種別のプロトコルが用いられるので、それらのプロトコルごとにパケットの構造を解析するための処理部（ＳＩＰ／ＳＤＰ処理部２４ａ、ＲＴＰ処理部２４ｂ、ＳＭＴＰ処理部２４ｃ、ネットワーク制御部２４ｄ）が設けられる。
ここで、ネットワーク制御部２４ｄは、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなどのパケットヘッダを解釈する。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
表１は、利用位置ＤＢ３２ａの一例を示す。利用位置ＤＢ３２ａは、利用位置特定情報と、利用位置情報と、を対応づけて構成される。
例えば、１行目の利用位置特定情報「緯度○○経度△△」からは、利用位置情報「社内（居室）」が特定できる。なお、緯度経度の測定には、移動中継装置２に内蔵または外接されているＧＰＳ装置を用いる。２行目の利用位置特定情報は、キーボードなどの入力手段を介して、文字列で入力される住所を示す。
【００２１】
【表２】
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【００２２】
表２は、利用者ＤＢ３２ｂの一例を示す。利用者ＤＢ３２ｂは、利用者特定情報と、利用者情報と、を対応づけて構成される。
例えば、１行目の利用者特定情報「社員番号＝００１」からは、利用者情報「Ａさん（役員）」を特定できる。また、２，３行目には、利用者特定情報の一例として、指紋情報や虹彩情報などの利用者の個人情報（生体認証データ）が示されている。利用者の個人情報は、他にも、静脈情報などの個人を特定するための任意の情報が利用可能である。
【００２３】
【表３】
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【００２４】
表３は、ポリシＤＢ３３ｂの一例を示す。ポリシＤＢ３３ｂは、利用環境（表１の利用位置情報と表２の利用者情報との組）と、ポリシ（秘匿性、利用ＡＰ、利用メディア）と、を対応づけて構成される。
ポリシの「秘匿性」は、アクセスが許可されるファイルの重要度を示す。なお、表記「S/SS」は、図５に示すように、重要度Ｓ（社外秘）のファイルと、重要度ＳＳ（部門秘）のファイルと、にアクセスが許可される旨を示す。社外秘とは、情報アクセス範囲が社内に限定される旨を示す。
ポリシの「利用ＡＰ（Application）」は、利用が許可されるアプリケーションを示す。
ポリシの「利用メディア」は、利用が許可されるファイルの種別（メディア）を示す（図５のメディアタイプを参照）。
【００２５】
例えば、表３の１行目には、利用環境「役員＆企業内（居室）」と、ポリシ「秘匿性（S/SS/SSS）、利用ＡＰ（メール、電話）、利用メディア（テキスト、音声、画像、映像）」とが対応づけられている。この１行目のポリシは、役員が企業内（居室）に存在しているときには、その役員は、重要度Ｓのファイルと、重要度ＳＳのファイルと、重要度ＳＳＳのファイルと、にアクセスできる。そして、その役員は、メールおよび電話のアプリケーションを利用できる。さらに、その役員は、テキストのファイルと、音声のファイルと、画像のファイルと、映像のファイルと、を利用できる。
また、派遣社員における映像伝送（ＲＴＰ／ＳＭＴＰ）を不可とすることで、派遣社員は企業内において撮影した映像を伝送不可とすることができる。
【００２６】
以上説明したポリシの記述例は、あくまで一例であり、利用制限を規定する他の情報（所有者、配信者等）をポリシとして定義してもよい。
【００２７】
図４は、利用位置ＤＢ３２ａおよび利用者ＤＢ３２ｂのデータ内容を示す説明図である。
利用位置ＤＢ３２ａの利用位置情報（表１の右側）がとりうる値として、図４に示すような値が例示される。例えば、表３の「社外（自宅以外）」の一例として、社外（公共機関）が挙げられる。
利用者ＤＢ３２ｂの利用者情報（表２の右側）がとりうる値として、図４に示すような値が例示される。
【００２８】
図５は、ポリシＤＢ３３ｂ（ポリシ）のデータ内容を示す説明図である。ポリシＤＢ３３ｂのポリシ（表３の右側）がとりうる値として、図５に示すような値が例示される。
【００２９】
図６は、情報制御システムの処理を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、Ｓ１１〜Ｓ１６において、移動網１１（移動端末１、移動中継装置２）の移動に伴い、移動先で適用されるポリシを移動中継装置２（表３のポリシＤＢ３３ｂ）に設定する手順を、説明する。
【００３１】
Ｓ１１において、移動中継装置２（環境特定情報収集部２１）は、環境特定情報を収集する。具体的には、利用位置特定情報収集部２１ａは、利用位置特定情報を収集し、利用者特定情報収集部２１ｂは、利用者特定情報を収集する。
Ｓ１２において、移動中継装置２（環境認証要求部２２）は、Ｓ１１で収集した環境特定情報を制御装置３に送信し、利用環境の認証を要求する。
Ｓ１３において、利用環境認証部３１は、利用位置認証部３１ａに対して、Ｓ１２で送信された利用位置特定情報を認証キーとして、利用位置情報の認証を要求する。利用位置認証部３１ａは、要求に従い、利用位置ＤＢ３２ａを検索することにより、利用位置特定情報から利用位置情報を特定し、その特定した利用位置情報を認証結果として利用環境認証部３１に応答する。
Ｓ１４において、利用環境認証部３１は、利用者認証部３１ｂに対して、Ｓ１２で送信された利用者特定情報を認証キーとして、利用者情報の認証を要求する。利用者認証部３１ｂは、要求に従い、利用者ＤＢ３２ｂを検索することにより、利用者特定情報から利用者情報を特定し、その特定した利用者情報を認証結果として利用環境認証部３１に応答する。
【００３２】
Ｓ１５において、利用環境認証部３１は、ポリシ判断部３３に対して、Ｓ１３およびＳ１４の認証結果の組を利用環境として、その利用環境に対応するポリシの特定を要求する。ポリシ判断部３３は、要求に従い、ポリシＤＢ３３ｂを検索することにより、利用環境からポリシを特定し、その特定したポリシを移動中継装置２へ応答する。
Ｓ１６において、移動中継装置２は、Ｓ１５で受信したポリシを、自身のポリシ記憶部２３へと反映する。以下、移動中継装置２（ポリシ適用部２４）は、ポリシ記憶部２３に反映されたポリシで許可されたパケットのみを外側網１２に伝達する。このポリシの設定は、セッションが維持されている間は保持する。
【００３３】
次に、Ｓ２１〜Ｓ２５において、移動端末１とＳＩＰサーバ４ａとの間のＳＩＰでのセッション確立処理について、説明する。ここで、Ｓ１６で設定されたポリシに従って、セッション確立の可否が決定される。
Ｓ２１において、移動端末１は、ＳＩＰサーバ４ａを通信相手とするＳＩＰでのセッション設定要求（ＩＮＶＩＴＥ）を、移動網Ｉ／Ｆ部２８ｂを介して移動中継装置２に送信する。このＩＮＶＩＴＥメッセージは、移動端末１とＳＩＰサーバ４ａとの間のセッションを確立するためのメッセージであり、ＩＮＶＩＴＥメッセージの中に、確立するセッションの内容を記述するＳＤＰタグが含まれている。ＳＤＰの詳細は、例えば、ＲＦＣ（Request for Comments）２３２７に記述されている。
Ｓ２２において、移動中継装置２（ポリシ適用部２４）は、Ｓ２１で受信したＩＮＶＩＴＥメッセージをＳＩＰ／ＳＤＰ処理部２４ａにより解析し、ポリシ記憶部２３に反映されたポリシに適合しているか否かを判定する。ポリシに適合していないときにはＳ２３へ、ポリシに適合しているときにはＳ２４へ、それぞれ移行する。
【００３４】
例えば、以下のＳＤＰタグは、表３のポリシＤＢ３３ｂにより、ポリシに適合していると判断される。なお、o(owner/creator and session identifier)は接続元を示し、c(connection
information)は接続先を示し、m(media name）は映像メディアを示す。
・Session descriptionのo(owner/creator and session identifier)=officer（ユーザ名）が、役員を示している
・Session descriptionのc(connection information)=HOME（ネットワーク種別）が、社外（自宅）の利用位置を示している
・Media descriptionのm(media name)=video（メディア種別）が、映像の利用メディアを示している
【００３５】
一方、以下のＳＤＰタグは、表３のポリシＤＢ３３ｂにより、ポリシに適合していないと判断される。
・Session descriptionのo(owner/creator and session identifier)=staff（ユーザ名）が、一般社員を示している
・Session descriptionのc(connection information)=OUT（ネットワーク種別）が、社外（自宅以外）の利用位置を示している
・Media descriptionのm(media name)=video（メディア種別）が、映像の利用メディアを示している
【００３６】
Ｓ２３において、移動中継装置２（ＳＩＰ／ＳＤＰ処理部２４ａ）は、Ｓ２１でＩＮＶＩＴＥメッセージを送信した移動端末１に対して、あらかじめ取り決められたエラーメッセージ（ＳＩＰの場合は４ｘｘ番号のエラー）を返信する。
Ｓ２４において、移動中継装置２（ＳＩＰ／ＳＤＰ処理部２４ａ）は、通信相手のＳＩＰサーバ４ａに対して、Ｓ２１のＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。
Ｓ２５において、ＳＩＰサーバ４ａは、移動中継装置２経由で移動端末１に対して、Ｓ２４で受信したＩＮＶＩＴＥメッセージに対するＯＫメッセージを応答する。これにより、ＳＩＰでのセッションが、移動端末１とＳＩＰサーバ４ａとの間に設定される。
【００３７】
さらに、Ｓ３１〜Ｓ３４において、移動端末１とＲＴＰ端末４ｂとの間のメディア伝送（ＲＴＰ）処理について、説明する。このメディア伝送は、Ｓ２５で確立されたセッションを利用する。
【００３８】
Ｓ３１において、移動端末１は、ＲＴＰ端末４ｂに対してＲＴＰメッセージを送信する。
Ｓ３２において、移動中継装置２（ポリシ適用部２４）は、ＲＴＰ処理部２４ｂでＲＴＰメッセージを解析した後、Ｓ２２と同様に、Ｓ３１のＲＴＰメッセージの転送可否を判断する。ポリシに適合していないときにはＳ３３へ、ポリシに適合しているときにはＳ３４へ、それぞれ移行する。
なお、Ｓ２２では、ＳＤＰタグを参照していたが、Ｓ３２では、ＲＴＰメッセージにはＳＤＰタグが含まれていない。よって、Ｓ３２では、ＳＤＰタグの代わりにＲＴＰメッセージを通信するためのＩＰヘッダのポート番号を参照し、そのポート番号と、あらかじめ規定されているポート番号とメディア種別との対応表を参照し、ＲＴＰメッセージで通信するメディア種別を特定する。
Ｓ３３において、移動中継装置２（ＲＴＰ処理部２４ｂ）は、Ｓ３１でＲＴＰメッセージを送信した移動端末１に対して、あらかじめ取り決められたエラーメッセージを返信する。
Ｓ３４において、移動中継装置２（ＲＴＰ処理部２４ｂ）は、通信相手のＲＴＰ端末４ｂに対して、Ｓ３１のＲＴＰメッセージを転送する。
【００３９】
以上説明した本実施形態では、ポリシを特定するための利用環境として、利用者と利用位置との組み合わせを用いることとしたが、この組み合わせはあくまで一例であり、利用に関する他の情報を利用環境として定義してもよい。例えば、利用条件として、所定の利用者が所定の時間に利用するときに、所定のポリシが適用されることとしてもよいし、所定の利用者が所定の時間に所定の位置で利用するときに、所定のポリシが適用されることとしてもよい。
【００４０】
そして、移動中継装置２の利用者と利用位置との関係に応じたポリシを規定することで、きめ細かな情報伝達制限ができる。これにより、情報漏洩のリスクが高い利用位置からのアクセスを厳しく制限することで情報漏洩のリスクを低下させるとともに、情報漏洩のリスクが低い利用位置からのアクセスを広く許容することでユーザの利便性を向上させることができる。
【００４１】
さらに、移動端末１や接続相手装置４などが動作させるアプリケーションごとに通信制御機構を設ける代わりに、移動中継装置２に通信制御機構を設ける。これにより、従来から使用している移動端末１や接続相手装置４に変更を加えずに、通信制御が実施できるので、低コストかつ早期の導入が可能となる。
【００４２】
本実施形態は、ポリシを特定するために、利用者の情報だけでなく、その利用条件の情報と組み合わせることにより、以下の比較例よりも優れた効果を奏する。
比較例として、企業外からのアクセスは、あらかじめ利用者ごとに設定されたアクセスクラス（Ｌ１/Ｌ２）によって利用できるアプリケーション（電子メール、ファイルアクセス等）や閲覧できるサイト（インターネット、イントラネット）が制限されている例を挙げる。
この比較例では、利用者の位置（自宅か、出張先か、など）と利用者の属性（幹部か、一般社員か等）によってアクセスできるサービスを制御することはできず、利用環境に応じて、その都度アクセス権の設定変更を行わなければならなかった。
また、比較例によってＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）などの音声サービスや無線ＬＡＮなどのアクセスサービスを同様に行う場合、アプリケーションごとにＶｏＩＰや無線ＬＡＮシステムとの連携が必要であり、容易に実現できなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に関する情報制御システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する移動中継装置２および制御装置３を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する移動中継装置２および制御装置３を示す機能構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する利用位置ＤＢ３２ａおよび利用者ＤＢ３２ｂのデータ内容を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に関するポリシＤＢ３３ｂのデータ内容を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に関する情報制御システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１      移動端末
２      移動中継装置
３      制御装置
４      接続相手装置
４ａ    ＳＩＰサーバ
４ｂ    ＲＴＰ端末
１１    移動網
１２    外側網
１３    内側網
２１    環境特定情報収集部
２１ａ  利用位置特定情報収集部
２１ｂ  利用者特定情報収集部
２２    環境認証要求部
２３    ポリシ記憶部
２４    ポリシ適用部
２４ａ  ＳＩＰ／ＳＤＰ処理部
２４ｂ  ＲＴＰ処理部
２４ｃ  ＳＭＴＰ処理部
２４ｄ  ネットワーク制御部
２５    オペレーティングシステム
２８ａ  外側網Ｉ／Ｆ部
２８ｂ  移動網Ｉ／Ｆ部
２８ｃ  入力用Ｉ／Ｆ部
２９ａ  中央制御部
２９ｂ  メモリ
３１    利用環境認証部
３１ａ  利用位置認証部
３２ａ  利用位置ＤＢ
３１ｂ  利用者認証部
３２ｂ  利用者ＤＢ
３３    ポリシ判断部
３３ｂ  ポリシＤＢ
３４    オペレーティングシステム
３８ａ  内側網Ｉ／Ｆ部
３８ｂ  外側網Ｉ／Ｆ部
３９ａ  中央制御部
３９ｂ  メモリ
１００  情報制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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