(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱性能、機械強度、難燃性に優れた性能を発揮する発泡プラスチック系断熱材を提供する。【解決手段】発泡プラスチック断熱材は、プラスチック系発泡体１の表裏面のうちの少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布層３が設けられていることを特徴とし、さらに割繊維不織布層には、ガラスクロス、寒冷紗、織布、不織布、紙、アルミニウム箔張付け不織布、金属板、または金属箔等の面材２が補強材として積層される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック系発泡体の表裏面のうちの少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布層が設けられていることを特徴とする、発泡プラスチック系断熱材。
【請求項２】
プラスチック系発泡体が、フェノール樹脂発泡体であることを特徴とする、請求項１に記載の発泡プラスチック系断熱材。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の繊度が、５００〜１５００デシテックス、秤量が、５０〜２５０ｇ／ｍ２ 、開口率が、５〜８０％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の発泡プラスチック系断熱材。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布層に、面材が積層されていることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の発泡プラスチック系断熱材。
【請求項５】
面材が、ガラスクロス、寒冷紗、織布または不織布、紙、アルミニウム箔張付け不織布、金属板、金属箔よりなる群の中から選ばれたシート材であることを特徴とする、請求項４に記載の発泡プラスチック系断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた断熱性能を有し、機械強度、難燃性など対して効果的な発泡プラスチック系断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フェノール樹脂系断熱材は、熱伝導率がプラスチック系発泡体の中では、最も低く、優れた断熱性能と、燃えにくい性能から、住宅、車両、産業用途と、多岐にわたり展開されている。
【０００３】
下記の特許文献１には、フェノール樹脂発泡体の少なくとも片面に、合成繊維不織布からなる面材が接着層なしで貼り合わされた断熱フェノール樹脂発泡体積層板が開示されている。
【特許文献１】特許第３５２３１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フェノール樹脂発泡体は、熱伝導率が低いため断熱に優れた効果を発揮するが、スチレンやウレタンに比べて脆い、強度が弱いといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑み、断熱性能、機械強度に優れた性能を発揮する発泡プラスチック系断熱材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発泡プラスチック系断熱材の発明は、プラスチック系発泡体の表裏面のうちの少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布層が設けられていることを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発泡プラスチック系断熱材であって、プラスチック系発泡体が、フェノール樹脂発泡体であることを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の発泡プラスチック系断熱材であって、
ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の繊度が、５００〜１５００デシテックス、秤量が、５０〜２５０ｇ／ｍ２ 、開口率が、５〜８０％であることを特徴としている。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の発泡プラスチック系断熱材であって、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布層に、面材が積層されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の発泡プラスチック系断熱材であって、面材が、ガラスクロス、寒冷紗、織布または不織布、紙、アルミニウム箔張付け不織布、金属板、金属箔よりなる群の中から選ばれたシート材であることを特徴としている。
【００１１】
本発明による発泡プラスチック系断熱材は、プラスチック系発泡体の表裏面のうちの少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布層が設けられているものである。
【００１２】
ここで、本発明による発泡プラスチック系断熱材の主体をなすプラスチック製発泡体の合成樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、イソシアヌレート、尿素樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド等の熱硬化性樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。これらの樹脂のうち、断熱性能に優れたフェノール樹脂からなる発泡体が好ましい。ただし、用途によっては、他の樹脂発泡体も、適宜使われる。
【００１３】
本発明で使用される好ましいフェノール樹脂のタイプは、レゾール樹脂である。レゾール樹脂は、フェノール、又はクレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニールフェノール、レゾルシノール等のフェノール化合物と、ホルムアルデヒド、フルフラール、アセトアルデヒド等のアルデヒドとの、触媒量の水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、又はトリメチルアミンやトリエチルアミン等の脂肪族アミンの存在下での化学反応によって得ることができる。これらの化学薬品は、通常は標準的なレゾール樹脂製造において使用されるものであってよく、本発明は、ここで記載された化学薬品に限定されるものではない。
【００１４】
フェノールとアルデヒドとのモル比は、特に限定されず、好ましくはフェノール：アルデヒド＝１：１〜１：３、より好ましくは１：１．５〜１：２．５、特に好ましくは１：１．６〜１：２．１である。
【００１５】
本発明で使用されるフェノール樹脂の好ましい重量平均分子量は、４００〜３，０００であり、より好ましくは７００〜２，０００である。数平均分子量は、好ましくは１５０〜１，０００であり、より好ましくは３００〜７００である。
【００１６】
本発明において、発泡剤は、特に限定されず、炭素数１〜８の脂肪族炭化水素、炭素数１〜８の塩素化脂肪族炭化水素、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン等の弗素化炭化水素化合物（代替フロン）、トリクロロモノフルオロメタン、トリクロロトリフルオロエタン等の塩弗素化炭化水素化合物、イソプロピルエーテル等のエーテル化合物、窒素、アルゴン、炭酸ガス、空気等が単独で又は２種以上の混合物で使用される。
【００１７】
発泡剤の中でも、得られる発泡体が低熱伝導率でありかつ地球温暖化の潜在的危険性が小さいことから、炭素数２〜７の脂肪族炭化水素と炭素数２〜６の塩素化脂肪族炭化水素が単独で又は２種以上の混合物で好ましく用いられ、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の炭素数３〜６の脂肪族炭化水素とジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の炭素数２〜５の塩素化脂肪族炭化水素の２種以上の混合物が、特に好ましい。
【００１８】
本発明で使用される発泡剤の量は、フェノール樹脂の１００重量部当り１〜２０重量部であり、より好ましくはフェノール樹脂の１００重量部当り３〜１０重量部である。
【００１９】
本発明において、フェノール樹脂の重合を開始させるために使用される硬化剤は、硫酸、リン酸等の無機酸、ベンゼンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフトールスルホン酸、フェノールスルホン酸等の有機酸が用いられ、ベンゼンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフトールスルホン酸及びフェノールスルホン酸が好ましく、特にパラトルエンスルホン酸およびキシレンスルホン酸が好適である。
【００２０】
本発明においては、これらの硬化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。その使用量は、硬化剤の種類にもよるが、フェノール樹脂１００重量部当たり、通常５〜２５重量部、好ましくは７〜２２重量部の範囲であり、より好ましくは１０〜２０重量部の範囲である。
【００２１】
本発明で使用される無機フィラーは、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩、及び亜鉛末等の金属粉末であり、酸硬化剤との反応を調整しやすく、硬化を阻害しにくい酸化アルミニウム、炭酸カルシウムが好ましく、炭酸カルシウムが特に好ましい。
【００２２】
無機フィラーの添加量は、例えばフェノール樹脂の１００重量部に対して０．３〜１０重量部が好ましく、より好ましくは、０．５〜７重量部、さらに好ましくは１〜５重量部である。
【００２３】
フェノール樹脂発泡体の熱伝導率を低下させ、強度を増大させ、かつ脆性を減少させるために、発泡体中に尿素のような有機アミノ基含有化合物を加えることができる。本発明で好適に使用される尿素の量は、フェノール樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部、好ましくは３〜７重量部である。
【００２４】
本発明で使用されるフェノール樹脂は、発泡体の製造を支援する整泡剤を含んでもよい。使用される整泡剤としては、例えばポリシロキサン系、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ヒマシ油エチレンオキシド付加物などの非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
整泡剤の添加量は、フェノール樹脂１００重量部に対して、好ましくは１〜５重量部であり、より好ましくは２〜４重量部である。添加量が１重量部未満のときは、均一な発泡体気泡が得られない。一方添加量が５重量部を超えた場合は、製品コスト及び発泡体の吸水性能が増大する。
【００２６】
本発明においては、断熱性能の経時的な劣化を抑制するために可塑剤を添加しても良い。添加される可塑剤は、特に制限はなく、従来、フェノール樹脂発泡体において使用されている公知の可塑剤、例えばリン酸トリフェニル、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、ポリエステルポリオールなどが単独で又は２種以上の混合物で用いてもよい。
【００２７】
本発明においては、可塑剤は、前述のフェノール樹脂１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部の範囲で用いられる。可塑剤の使用量が上記の範囲にあると、得られるフェノール樹脂発泡体の他の性能を損なうことなく、気泡壁に柔軟性を付与する効果が良好に発揮される。可塑剤の好ましい使用量は、０．５〜１５重量部であり、より好ましくは１〜１２重量部である。
【００２８】
発泡性フェノール樹脂組成物は、例えば前述のフェノール樹脂に、無機フィラー、整泡剤、さらには可塑剤及び有機アミノ基含有化合物を加えて混合し、この混合物に、発泡剤および硬化剤を添加したのち、全体をミキサーにて攪拌することにより調製することができる。
【００２９】
発泡性フェノール樹脂組成物を用いて、フェノール樹脂発泡体を成形する方法としては、例えば、（１）組成物を金型内に注入して発泡体ブロックを作る方法、（２）組成物をエンドレスコンベア上に流出させる成形方法、（３）組成物をスポット的に流出させて部分的に発泡させる方法、（４）組成物をモールド内で加圧発泡させる方法、（５）組成物を空洞中に圧入しながら充填発泡させる方法などが挙げられる。
【００３０】
好ましい方法としては、発泡性フェノール樹脂組成物を、あらかじめ５０〜１００℃に加熱された箱状の金型内に略均一的に注入し、５〜１５分間温度を保持したまま発泡・硬化し、脱型することでフェノール樹脂発泡体を成形する。
【００３１】
他の好ましい方法としては、発泡性フェノール樹脂組成物を、連続走行するコンベアベルト上の面材に吐出させ、加熱域を通過して発泡、成形し、予め決められた形状のフェノール樹脂発泡体製品を得る方法が行われる。この製造方法において、走行するコンベアベルト上の面材に吐出された樹脂組成物は、典型的には、温度５０〜１００℃で、約２〜１５分間、加熱炉を通過させられる。膨張する発泡体組成物の表面は、上方コンベアベルトに載置された別の面材によって押し付けられる。この発泡体の厚さは、前もって決められた厚さに制御される。加熱炉から出たフェノール樹脂発泡体は、予め決められた長さに切断される。
【００３２】
上記のように、本発明による発泡プラスチック系断熱材は、プラスチック系発泡体の表裏面のうちの少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布層が設けられているものである。
【００３３】
ここでいう、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布とは、テープ状、糸状のものを２軸、３軸、４軸方向に積層したものである。各軸方向の接着はホットメルト接着剤や熱融着などで行われたものをいう。
【００３４】
具体的には、このポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布は、積水化学フィルム株式会社製の商品であって、商品名を「ソフ」と称し、引き伸ばしたテープ状のポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）等を２軸（タテ・ヨコ）、３軸（タテ・ヨコ・ナナメ）、４軸（タテ・ヨコ・ナナメ・逆ナナメ）の格子目状に交点を接着したポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布をいう。
【００３５】
上記のポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の厚さは、３０〜２５０μｍであることが好ましい。
【００３６】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の積層は、例えば、上記のフェノール樹脂発泡体を成形する方法に応じて、適宜設定される。例えば、（１）発泡性フェノール樹脂組成物を金型内に注入して発泡体ブロックを作る方法では、上下金型の底部に予めポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布をそれぞれ配置して、発泡体ブロックを作製する。（２）発泡性フェノール樹脂組成物をエンドレスコンベア上に流出させる成形方法では、エンドレスコンベア上の上面移行部に配置したポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の上に、発泡性フェノール樹脂組成物を流出させればよい。（３）発泡性フェノール樹脂組成物をスポット的に流出させて部分的に発泡させる方法では、該樹脂組成物を流出させるスポット部分の上面および／または下面に、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布を予め配置する。（４）発泡性フェノール樹脂組成物をモールド内で加圧発泡させる方法では、モールド内の底部に、予めポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布を配置して、発泡体を作製する。（５）発泡性フェノール樹脂組成物を空洞中に圧入しながら充填発泡させる方法では、空洞内に、予めポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布を配置して、発泡体を作製する。
【００３７】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の積層は、フェノール樹脂等プラスチック系発泡体の成形後に、プラスチック系発泡体の表面に、接着剤や粘着剤で積層する方法であってよい。
【００３８】
ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の構成材料は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびナイロン（登録商標）など、用途によって適宜選択される。
【００３９】
ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の仕様は、繊度は５００〜１５００デシテックス、好ましくは７００〜１２００デシテックス、秤量は５０〜２５０ｇ／ｍ２ 、好ましくは８０〜１５０ｇ／ｍ２ 、開口率は５〜８０％、好ましくは２０〜６０％である。
【００４０】
ここで、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の繊度、および秤量は、製品の要求スペックによって適宜設定される。
【００４１】
ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の繊度、および秤量が上記の下限値未満であれば、凹み量、踏み抜き強度向上の効果がみられないので、好ましくない。また、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の繊度、および秤量は、当然大きくなれば、高強度の製品が得られるが、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の繊度、および秤量が上記の上限値を超えると、コストが高くなることや基材との接着性が弱くなりやすく、品質の安定性が得られなくなるので、好ましくない。また、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の開口率が、５％未満と、低すぎると、配合中の水分が蒸発しにくくなり、強度が低下してしまう。また、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の開口率が、８０％を超えると、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布のない部分の影響が大きく、やはり凹み量、踏み抜き強度向上の効果が得られないので、好ましくない。
【００４２】
本発明において、プラスチック系発泡体の表面には、面材を積層することが好ましい。ここで、面材は、一般に補強用として用いられるもので、面材としては、例えば、ガラスクロス、寒冷紗、織布または不織布、紙、アルミニウム箔張付け不織布、金属板、金属箔等が挙げられる。ガラスクロスには、ガラス繊維を織成してなるものの他、抄造して得られるガラスマットをも包含するものとする。また、寒冷紗、不織布は、主にポリエステルやナイロン（登録商標）等の合成繊維からなるものである。織布は、一般的な天然繊維や合成繊維からなるものであってよい。なお、抄造して得られるガラスクロスには、ガラス短繊維同士を結着するためのバインダーが含まれてもよい。バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、飽和ポリエステル、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂が挙げられる。織布、不織布を構成する有機繊維としては、ポリエステル繊維、綿、アクリル繊維、ナイロン繊維、炭素繊維、アラミド繊維等が挙げられる。この面材は、プラスチック系発泡体の片面に積層してもよく、両面に積層してもよい。また、面材を両面に積層する場合、これら面材は同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００４３】
本発明においては、これらの一般補強面材に対し、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布を積層させると、インライン成形にて強度の高いフェノール発泡体が得られることを見出した。
【００４４】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の積層は、適宜使用される面材に、前もってホットメルト接着剤にて貼り合わせを行っておいてもよいし、プラスチック系発泡体を製造する工程で貼り合わせを行ってもよいし、成形後に接着剤や粘着剤で積層する方法であってよい。
【００４５】
本発明においては、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布を、上記の一般補強面材の外側に位置するように積層させるのが、好ましい。
【発明の効果】
【００４６】
本発明による発泡プラスチック系断熱材は、少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布層が設けられているものであるから、フェノール樹脂等のプラスチック発泡体特有の脆さを軽減し、プラスチック発泡体表面が補強されて、機械強度に優れており、例えば施工中に作業員が踏んでも、割れたり足跡が残ったりしない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
つぎに、本発明を具体的に説明するために、本発明の実施例およびこれとの比較を示すための比較例をいくつか挙げる。
【００４８】
実施例１
フェノールとホルムアルデヒドを、モル比１：２で反応させて得られたレゾール型フェノール樹脂（旭有機材工業株式会社製、商品名「ＰＦ−３２９」）１００重量部に、整泡剤としてひまし油エチレンオキサイド付加物３重量部を混合した。
【００４９】
このフェノール樹脂混合物１０３重量部に対し、無機フィラーとして比表面積７００ｃｍ２ ／ｇの炭酸カルシウム５重量部を加えた後、均一に分散するまでこれらを混合し、さらに発泡剤として、予め混合されているイソプロピルクロリド／イソペンタン混合物（重量比８５／１５）８重量部、硬化剤としてパラトルエンスルホン酸：キシレンスルホン酸の重量比＝２：１の混合物１５重量部を加え、全体をピンミキサーにて攪拌・混合して、発泡性フェノール樹脂組成物を調製した。
【００５０】
つぎに、温度７０〜７５℃に加熱しておいた３０ｃｍ×３０ｃｍ×５ｃｍの金型の底面に、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布および一般の補強面材を敷いてから上記発泡性フェノール樹脂組成物を注入し、さらに、内側にポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布および一般の補強面材を貼った上型を被せて、１０分間発泡・硬化させた後、金型から脱型し、１２時間、温度７５℃のオーブンで後硬化することで、フェノール樹脂断熱材を得た。
【００５１】
このとき使用したポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布は、積水フィルム株式会社製の商品名「ソフＨＭ５５」（繊度８４０デシテックス、秤量１００ｇ／ｍ２ 、開口率５０％）であり、一般の補強面材は、旭化成せんい株式会社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）不織布１００ｇ／ｍ２ であった。ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布と補強面材は、事前に、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）製ホットメルト接着剤により貼り合わせを行った。
【００５２】
なお、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布は、一般の補強面材の外側に位置するように積層させた。
【００５３】
実施例２
一般の補強面材として、オリベスト製ガラス混抄紙１２０ｇ／ｍ２ を使用したこと以外は、実施例１と同じ操作を行うことで、本発明によるフェノール樹脂断熱材を得た。
【００５４】
比較例１
比較のために、一般の補強面材は、旭化成せんい株式会社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）不織布１００ｇ／ｍ２ を用いるが、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布が積層されていないこと以外は、実施例１と同じ操作を行うことで、比較用のフェノール樹脂断熱材を得た。
【００５５】
比較例２
比較のために、一般の補強面材は、東レ株式会社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）不織布２６０ｇ／ｍ２ を用いるが、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布が積層されていないこと以外は、実施例１と同じ操作を行うことで、比較用のフェノール樹脂断熱材を得た。
【００５６】
比較例３
比較のために、一般の補強面材は、オリベスト製ガラス混抄紙１２０ｇ／ｍ２ を用いるが、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布が積層されていないこと以外は、実施例１と同じ操作を行うことで、比較用のフェノール樹脂断熱材を得た。
【００５７】
比較例４
比較のために、一般の補強面材は、オリベスト製ガラス混抄紙１２０ｇ／ｍ２ を用いるが、厚み２０μｍのアルミニウム箔が積層されていること以外は、実施例１と同じ操作を行うことで、比較用のフェノール樹脂断熱材を得た。
【００５８】
つぎに、上記実施例１と２および比較例１〜４で得られた各種フェノール樹脂断熱材について、下記の２つの性能評価を行った。得られた結果を下記の表１に示した。
【００５９】
１）凹み量
上記の各種フェノール樹脂断熱材の試料の上に、厚み１０ｍｍ、直径５０ｍｍの鉄製円盤を載せ、さらにその上に１００Ｋｇの重りを載せ、３０秒後に取り外して、残った跡の凹み深さ（凹み量）（ｍｍ）を測定した。
【００６０】
２）踏抜強度
４８０ｍｍ四方の鉄製ブロックの中央部に幅１２０ｍｍの凹みを設けた架台に、上記の各種フェノール樹脂断熱材の４８０ｍｍ四方にカットした断熱材試料（厚み３０ｍｍ）を載せ、架台の凹みに対応するように、上から幅１００ｍｍ、長さ２７０ｍｍ、高さ５０ｍｍの鉄製ブロックを、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で押し当て、各断熱材試料が座屈したときの荷重を、踏抜強度（Ｎ＝ニュートン）として読み取った。
【表１】
2010121727.tif 000003
【００６１】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１と２のフェノール樹脂断熱材によれば、フェノール樹脂発泡体の表面に、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布層が設けられているものであるから、フェノール樹脂発泡体特有の脆さを軽減し、フェノール樹脂発泡体表面が補強されて、凹み量が非常に少なく、かつ踏抜強度が大きいもので、機械強度に優れており、しかも優れた断熱性能を有するとともに、難燃性など対して効果的なものであった。
【００６２】
これに対し、比較例１〜４の断熱材によれば、凹み量が大きく、かつ踏抜強度が小さいものであり、機械強度に劣るものであった。
【００６３】
つぎに、上記実施例１で得られた本発明のフェノール樹脂断熱材と、比較用の２種類の市販のフェノール樹脂断熱材について、下記の凹み評価試を行った。得られた結果を下記の表２に示した。なお、比較用市販品の１つ（比較用市販品−１）は、商品名「ネエマフォーム」、旭化成建材株式会社製であり、いま１つの比較用市販品（比較用市販品−２）は、商品名「フエノバ・ＪＪ３０Ｎ」岡山積水化学工業株式会社製である。
【００６４】
３）凹み評価試験
試験方法
上記の各種フェノール樹脂断熱材のサンプルの上に、直径５０ｍｍの鉄製冶具を載せ、さらにその冶具上に、１０ｋｇずつ１００ｋｇまでの重りを積載した。ついで、積載後に１０ｋｇずつ重りの除荷を行い、重りを積載した部分の凹み量について測定を行った。
【００６５】
ここで、フェノール樹脂断熱材の試験前の厚さを初期厚さ（ｍｍ）として計測しておき、フェノール樹脂断熱材サンプルの冶具上に１００ｋｇまでの重りを積載し、積載後に１０ｋｇずつ重りの除荷を行ったときに生じた凹み部分の厚さ（ｍｍ）を測定し、これらの測定値の差を算出して、変位量（凹み量）とした。
【００６６】
なお、この評価試験は、フェノール樹脂断熱材施工時の歩行を想定（直径５０ｍｍは、人間の踵を想定）した自社試験である。得られた結果を下記の表２に示した。
【００６７】
また、本発明の実施例１のフェノール樹脂断熱材の凹み評価試験後の斜視図を図１に、同縦断面図を図２に、それぞれ記載した。
【００６８】
同図において、本発明の実施例１のフェノール樹脂断熱材では、フェノール樹脂発泡体（１）の表裏面にポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布（３）を、それぞれ一般の補強面材（２）の外側に位置するように、積層させたものである。
【００６９】
一方、比較用の２種類の市販のフェノール樹脂断熱材（比較用市販品−１および比較用市販品−２）の凹み評価試験後の斜視図を図３に、同縦断面図を図４に、それぞれ記載した。
【００７０】
同図において、比較用の市販の２つのフェノール樹脂断熱材では、フェノール樹脂発泡体（１１）の表裏面に、それぞれ一般の補強面材（１２）を積層させたものである。
【００７１】
なお、比較用の２種類の市販のフェノール樹脂断熱材では、評価試験後の凹み形状は、両方とも略同様であった。
【表２】
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【００７２】
上記表２の結果、および図１と図２から分かるように、本発明の実施例１によるフェノール樹脂断熱材によれば、フェノール樹脂発泡体（１）の表面に、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布層（３）が設けられているものであるから、フェノール樹脂発泡体特有の脆さを軽減し、フェノール樹脂発泡体表面が補強されて、変位量が小さく改善されたものであった。
【００７３】
これに対し、上記表２の結果、および図３と図４から分かるように、比較用の市販の２種類のフェノール樹脂断熱材では、かなり顕著な凹み量であった。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施例１のフェノール樹脂断熱材試験体（本発明品）について、凹み評価試験後の状態を示す斜視図である。
【図２】同縦断面図である。
【図３】従来のフェノール樹脂断熱材試験体（比較用市販品）について、凹み評価試験後の状態を示す斜視図である。
【図４】同縦断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１：フェノール樹脂発泡体
２：一般補強面材
３：ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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