(57)【要約】【課題】複数のメディアを同時に利用する場合に、通信品質の劣化がコミュニケーション品質に影響を与える前に、通信品質の劣化を事前に回避することができるようにする。【解決手段】複数のメディアを同時に利用する双方向コミュニケーションにおける通信品質の劣化を検出するコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムであって、メディア毎に通信品質の劣化を測定する品質劣化測定手段と、通信相手の端末との間、及び通信元の端末と同じ拠点内に存在する他の端末との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報を交換して、各拠点間の通信品質劣化の状況を集計する品質劣化情報交換手段と、メディア間の影響関係を指定する影響関係情報に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する予兆検出手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメディアを同時に利用する双方向コミュニケーションにおける通信品質の劣化を検出するコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムであって、
メディア毎に通信品質の劣化を測定する品質劣化測定手段と、
通信相手の端末との間、及び通信元の端末と同じ拠点内に存在する他の端末との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報を交換して、各拠点間の通信品質劣化の状況を集計する品質劣化情報交換手段と、
メディア間の影響関係を指定する影響関係情報に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する予兆検出手段とを
備えたことを特徴とするコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システム。
【請求項２】
通信品質が劣化したメディアだけでなく、前記影響関係情報で指定されたメディアの通信帯域を変更することによって、通信品質調整を行う品質調整手段を備えた
請求項１記載のコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システム。
【請求項３】
品質劣化情報交換手段は、
交換情報を他の端末と交換するときに、拠点間の劣化情報として集約した情報を交換情報として送受信することによって、前記他の端末と交換する情報量を削減し、
拠点間の劣化情報をさらに集計するときに、劣化情報を合計するのではなく劣化情報の最悪値を求める
請求項１又は請求項２記載のコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システム。
【請求項４】
予兆検出手段は、
予め与えられた通信経路情報に基づいて、通信品質の劣化を集計し、当該通信品質の集計結果に基づいて通信品質の劣化を推定し、
通信品質の集計結果が得られなかった通信経路については、当該通信経路における通信品質の劣化情報を通信品質の集計結果として代用して用いることによって、通信品質の劣化を推定する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システム。
【請求項５】
品質劣化情報交換手段は、通信元の端末と同じ拠点内における他の端末と、交換情報としてブロードキャストパケットを交換することによって、他のコミュニケーションにおける通信品質の劣化状況を示す情報を取得する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システム。
【請求項６】
複数のメディアを同時に利用する双方向コミュニケーションにおける通信品質の劣化を検出するコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムが備えるユーザ端末であって、
メディア毎に通信品質の劣化を測定する品質劣化測定手段と、
通信相手の端末との間、及び当該ユーザ端末と同じ拠点内に存在する他の端末との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報を交換して、各拠点間の通信品質劣化の状況を集計する品質劣化情報交換手段と、
メディア間の影響関係を指定する影響関係情報に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する予兆検出手段とを
備えたことを特徴とするユーザ端末。
【請求項７】
通信品質が劣化したメディアだけでなく、前記影響関係情報で指定されたメディアの通信帯域を変更することによって、通信品質調整を行う品質調整手段を備えた
請求項６記載のユーザ端末。
【請求項８】
複数のメディアを同時に利用する双方向コミュニケーションにおける通信品質の劣化を検出するコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避方法であって、
メディア毎に通信品質の劣化を測定する品質劣化測定ステップと、
通信相手の端末との間、及び通信元の端末と同じ拠点内に存在する他の端末との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報を交換して、各拠点間の通信品質劣化の状況を集計する品質劣化情報交換ステップと、
メディア間の影響関係を指定する影響関係情報に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する予兆検出ステップとを
含むことを特徴とするコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避方法。
【請求項９】
通信品質が劣化したメディアだけでなく、前記影響関係情報で指定されたメディアの通信帯域を変更することによって、通信品質調整を行う品質調整ステップを含む
請求項８記載のコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避方法。
【請求項１０】
複数のメディアを同時に利用する双方向コミュニケーションにおける通信品質の劣化を検出するためのコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避プログラムであって、
コンピュータに、
メディア毎に通信品質の劣化を測定する品質劣化測定処理と、
通信相手の端末との間、及び通信元の端末と同じ拠点内に存在する他の端末との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報を交換して、各拠点間の通信品質劣化の状況を集計する品質劣化情報交換処理と、
メディア間の影響関係を指定する影響関係情報に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する予兆検出処理とを
実行させるためのコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
通信品質が劣化したメディアだけでなく、前記影響関係情報で指定されたメディアの通信帯域を変更することによって、通信品質調整を行う品質調整処理を実行させる
請求項１０記載のコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のメディアを同時に利用する場合に、メディアの通信品質が劣化する前に、通信流量を調整して通信品質の劣化を回避するコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システム、装置、方法、及びプログラムに関する。また、本発明は、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムが備えるユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ電話やＷｅｂ会議、ＩＰ放送等のＩＰ（Internet Protocol ）を利用したコミュニケーションシステムでは、通信品質の劣化の影響を回避することが求められている。ＩＰを用いたシステムでは、ルータにおけるＩｎｔＳｅｒｖ等の帯域保証を行う技術も存在するが、基本的にはベストエフォートのトラフィックによって成り立っている。そのため、多くの場合、ルータにおけるＤｅｆｆＳｅｒｖによる優先度制御によって、ＩＰレベルの品質を確保することが一般的である。
【０００３】
しかし、ＩＰレベルでの通信品質の確保には限界があり、クロストラフィックの大量発生や電波状況の劣化等によって通信が輻輳状態に陥ると、ルータのバッファ処理の能力がオーバーしてしまう。そのため、優先度を高く設定したメディアであっても、ＩＰレベルでの遅延発生やパケットロスの発生等によって、通信品質が劣化してしまう。
【０００４】
そこで、ＩＰレベルではなくアプリケーションレベルにおいて、ＩＰレベルで発生する通信品質の劣化の予兆を検出して、通信流量を制御することによって、通信品質の劣化を回避する技術が用いられている。例えば、特許文献１に記載された関連技術では、ＩＰ放送において、ユーザ端末からアプリケーションレベルで通信品質の劣化の予兆を検出する。そして、ネットワークエリア毎に通信品質の劣化の予兆を集計して、ネットワークエリア毎の映像配信の帯域を設定することによって、通信品質の劣化の発生を回避する。
【０００５】
また、例えば、特許文献２に記載された関連技術では、対象サービスのパケットフローが通過する転送経路上の切り分けポイントに品質計測サイトを配置する。そして、品質計測サイトを用いて通信経路における品質統計データを算出し、通信品質の劣化区間及び劣化要因を特定する。
【０００６】
また、例えば、特許文献３に記載された関連技術では、多重化装置は、中継回線の接続替えを行う回線設定部を備える。そして、多重化装置は、専用線の通信品質を監視し、通信品質状態を回線設定部に出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−６４９７０号公報
【特許文献２】特開２００７−３６８３９号公報
【特許文献３】特開平８−８８６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記に示した関連技術を用いたとしても、双方向コミュニケーションにおける個別の複数のメディアによるデータを同時に流した場合には、通信品質の劣化の予兆を判定できないという問題がある。
【０００９】
例えば、特許文献１に記載された関連技術では、１つの放送番組に関するメディアの通信状況の劣化をネットワークエリア毎に検出して、通信流量を調整している。しかし、特許文献１に記載された関連技術では、複数の放送番組を同時に流したときの通信品質の劣化の予兆検出を想定しておらず、通信品質の劣化の回避策として放送番組毎に予兆検出を行う必要がある。そのため、メディア毎の通信品質劣化の予兆検出を行えるにすぎず、予兆検出の精度を十分に向上させることができない可能性がある。
【００１０】
すなわち、メディア毎の予兆検出に基づいて帯域を調整しても、他のメディアの帯域調整と連動した予兆検出を行うことはできないので、帯域調整が正しく動作しない可能性が高い。また、一般に、一箇所から集中して放送する放送形態の場合にはサーバを用いて通信品質を集中管理することができる。これに対して、双方向コミュニケーションを行う場合には、サーバレスで運用されることが多く、サーバを用いて通信品質管理を集約することができない。
【００１１】
また、同様に、特許文献２や特許文献３に記載された関連技術を用いたとしても、品質計測サイトや多重化装置を用いた通信品質の集中監視ができるにすぎない。
【００１２】
以上のことから、特許文献１〜３に記載された関連技術を用いたとしても、第１の問題点として、複数の端末間でコミュニケーションのセッションを同時に確立して、複数のメディアを用いて同時にコミュニケーションを行ったときに、コミュニケーションのセッション毎に通信品質の劣化の予兆を検出することが難しいという問題がある。また、上記の関連技術を用いたとしても、サーバレスの環境ではメディア間で通信品質劣化の情報を交換することはできず、通信品質劣化の予兆の検出の精度を向上させることはできない。その理由は、上記の関連技術では、通信品質劣化の情報をメディア毎に独立してサーバで管理することになり、メディア毎に通信品質劣化の予兆を検出して、メディア毎に帯域を調整することになるからである。
【００１３】
そこで、本発明は、複数のメディアを同時に利用する場合に、通信品質の劣化がコミュニケーション品質に影響を与える前に、通信品質の劣化を事前に回避することができるコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システム、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避装置、ユーザ端末、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避方法、及びコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によるコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムは、複数のメディアを同時に利用する双方向コミュニケーションにおける通信品質の劣化を検出するコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムであって、メディア毎に通信品質の劣化を測定する品質劣化測定手段と、通信相手の端末との間、及び通信元の端末と同じ拠点内に存在する他の端末との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報を交換して、各拠点間の通信品質劣化の状況を集計する品質劣化情報交換手段と、メディア間の影響関係を指定する影響関係情報に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する予兆検出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明によるユーザ端末は、複数のメディアを同時に利用する双方向コミュニケーションにおける通信品質の劣化を検出するコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムが備えるユーザ端末であって、メディア毎に通信品質の劣化を測定する品質劣化測定手段と、通信相手の端末との間、及び当該ユーザ端末と同じ拠点内に存在する他の端末との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報を交換して、各拠点間の通信品質劣化の状況を集計する品質劣化情報交換手段と、メディア間の影響関係を指定する影響関係情報に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する予兆検出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明によるコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避方法は、複数のメディアを同時に利用する双方向コミュニケーションにおける通信品質の劣化を検出するコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避方法であって、メディア毎に通信品質の劣化を測定する品質劣化測定ステップと、通信相手の端末との間、及び通信元の端末と同じ拠点内に存在する他の端末との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報を交換して、各拠点間の通信品質劣化の状況を集計する品質劣化情報交換ステップと、メディア間の影響関係を指定する影響関係情報に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する予兆検出ステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明によるコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避プログラムは、複数のメディアを同時に利用する双方向コミュニケーションにおける通信品質の劣化を検出するためのコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避プログラムであって、コンピュータに、メディア毎に通信品質の劣化を測定する品質劣化測定処理と、通信相手の端末との間、及び通信元の端末と同じ拠点内に存在する他の端末との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報を交換して、各拠点間の通信品質劣化の状況を集計する品質劣化情報交換処理と、メディア間の影響関係を指定する影響関係情報に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する予兆検出処理とを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、メディア毎に通信品質の劣化を計測し、通信相手の端末との間、及び通信元の端末と同じ拠点内に存在する他の端末との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報を交換する。そして、メディア間の影響関係を指定する影響関係情報に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する。そのため、複数のメディアを同時に利用する場合に、通信品質の劣化がコミュニケーション品質に影響を与える前に、通信品質の劣化を事前に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムを用いたネットワークシステムのネットワーク構成例を示すブロック図である。
【図２】コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】通信経路の接続情報のリストの例を示す説明図である。
【図４】品質劣化測定部が通信の品質劣化を測定して求める品質劣化情報の例を示す説明図である。
【図５】品質劣化測定部が作成する品質劣化交換情報の例を示す説明図である。
【図６】劣化情報交換部が作成する拠点間の劣化情報の例を示す説明図である。
【図７】コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムにより、通信品質の劣化を検出し、通信品質の劣化を回避する処理の一例を示す流れ図である。
【図８】コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムの最小の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本発明は、複数のメディアを同時に利用するリッチメディアコミュニケーションにおいて、端末間連携によって、メディアの品質の劣化の予兆を検出して、メディアの品質が劣化する前に、流量を調整して品質の劣化を回避する劣化予兆検出および劣化回避の分野に関する。本発明によるコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムは、複数のメディアを統合利用したコミュニケーションをする２つの端末間において、複数のメディアの通信品質の劣化の予兆を端末毎に検出し、端末間で通信品質の劣化情報を交換し、各メディアの通信流量にフィードバックをかけて通信流量を変更するよう制御する。
【００２１】
まず、本発明によるコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムを用いたネットワークシステムのネットワーク構成例について説明する。図１は、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムを用いたネットワークシステムのネットワーク構成例を示すブロック図である。
【００２２】
なお、本実施形態において、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムは、例えば、音声、映像及びデータ共有を組み合わせたＷｅｂ会議システムや、ソフトフォン等の複数のメディアを統合したコミュニケーションシステムに適用できる。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態では、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムを用いたネットワークシステムは、複数の端末１１１〜１１５と、複数のＩＰネットワーク１０１〜１０３とを含む。また、図１に示すように、各ＩＰネットワーク１０１〜１０３には、複数の端末１１１〜１１５が接続されている。また、ＩＰネットワーク１０１〜１０３は複数の境域拠点を拠点間回線で結ばれており、ＩＰネットワーク１０１〜１０３は、それぞれ拠点間回線で接続されている。
【００２４】
また、図１に示すように、各ＩＰネットワーク１０１〜１０３は、それぞれルータ１２１〜１２６を含む。例えば、拠点間回線を経由してＩＰネットワーク１０１〜１０３間でデータの送受信が行われるときには、ルータ１２３〜１２６をデータが通過する。また、本実施形態では、１つのＩＰネットワークの拠点内においても複数のルータ１２１，１２２等が無数に存在しており、ＤｉｆｆＳｅｒｖによる優先度制御されたルータを経由してデータの送受信を行う場合を想定している。
【００２５】
図１に示すようなネットワークシステムにおいて、端末が利用する拠点間回線において、複数のメディアを統合利用してコミュニケーションを行うときに、それぞれのメディアによるデータは、ＩＰレベルで同一の回線を通過する。この場合、一般に、他のアプリケーションを用いた通信によるデータも同一の拠点間回線を通過するので、利用可能帯域が不足すると、輻輳が発生して、品質が劣化してしまう。そこで、本実施形態では、複数のメディアを同時に利用するリッチメディアコミュニケーションにおいて、メディア毎に通信品質の劣化の予兆を検出して、品質劣化の情報を端末間でリアルタイムに交換する。そのようにすることによって、本実施形態では、通信品質の劣化がコミュニケーション品質に影響を与える前に、通信品質の劣化を事前に回避するようにしている。
【００２６】
なお、図１に示すネットワークシステムの構成例は一例であり、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムは、様々な構成のネットワークシステムに適用可能である。例えば、図１では、ネットワークシステムが３つのＩＰネットワーク１０１〜１０３を含む場合を示しているが、３つに限らず、例えば、ネットワークシステムは、４以上のＩＰネットワークを含むものであってもよい。また、例えば、図１では、５つの端末１１１〜１１５を含む場合を示しているが、５つに限らず、例えば、ネットワークシステムは、６以上の端末を含んでいてもよい。
【００２７】
次に、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムの機能構成について説明する。図２は、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。なお、説明を簡単にするために、図２に示す例では、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システム、端末２１０を中心として、通信相手端末２２０と、隣接端末２３０とを含む場合を説明する。端末２１０〜２３０は、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理端末によって実現される。
【００２８】
なお、隣接端末２３０は、端末２１０の通信相手ではないが同一拠点に存在する端末である。また、図２に示す例では、端末２１０と、通信相手端末２２０と、隣接端末２３０とを分けて示しているが、実際には双方向でコミュニケーションを行うので、端末２１０、端末２２０、端末２３０には、同一の機能が対称的に存在する。また、図２に示す端末２１０〜２３０は、図１に示した端末１１１〜１１５に相当する。
【００２９】
端末２１０は、通信経路管理部２１１、品質劣化測定部２１２、劣化情報交換部２１３、品質劣化予兆検出部２１４、品質調整部２１５、記憶部２１６、メディア受信部２１７、及びメディア送信部２１８を含む。なお、本実施形態では、メディアとして、例えば、音声通信や、映像通信、資料共有による通信、アプリケーション共有による通信を想定する。また、メディアとして、例えば、チャット等のリアルタイムコミュニケーションを想定する。
【００３０】
通信経路管理部２１１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。通信経路管理部２１１は、通信経路の接続情報のリストを記憶部２１６に記憶させ管理する機能を備える。具体的には、通信経路管理部２１１は、定期的に（所定期間毎に）、ネットワークシステムが備えるＷｅｂサーバ（図示せず）から、ネットワークを介して、通信経路の接続情報のリストをダウンロードする機能を備える。また、通信経路管理部２１１は、通信経路が変更されたときに、ダウンロードした情報に基づいて、記憶部２１６に記憶する通信経路の接続情報のリストを更新する機能を備える。
【００３１】
なお、本実施形態では、通常、通信経路の変更には回線工事が必要となるので、頻繁には通信経路の変更が発生しないことを前提とする。
【００３２】
図３は、通信経路の接続情報のリストの例を示す説明図である。図３に示すように、通信経路管理部２１１は、通信経路の接続情報のリスト（通信経路情報３４０のリスト）として、拠点間回線の終端となるＡ拠点識別子３４１と、Ｂ拠点識別子３４２とのリストを記憶部２１６に記憶させる。通信経路は複数の拠点にまたがって接続される。例えば、図１に示す例では、ＩＰネットワーク１０１、ＩＰネットワーク１０２、及びＩＰネットワーク１０３が直列接続されている。そのため、ＩＰネットワーク１０１とＩＰネットワーク１０３との通信経路情報は、ＩＰネットワーク１０１とＩＰネットワーク１０２との通信経路情報、及びＩＰネットワーク１０２とＩＰネットワーク１０３との通信経路情報を接続した情報となる。なお、この通信経路情報３４０は、記憶部２１６に格納される。
【００３３】
品質劣化測定部２１２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。品質劣化測定部２１２は、通信相手端末２２０から受信したデータに基づいて、メディア毎に、各メディアによる通信の品質劣化を測定する機能を備える。また、品質劣化測定部２１２は、測定結果に基づいて、受信したデータの通信に用いたメディアに対応する品質劣化交換情報を作成する機能を備える。なお、品質劣化交換情報とは、端末２１０と通信相手端末２２０との間の通信品質の劣化状況を示す情報であって、端末２１０と通信相手端末２２０との間で相互に交換される。
【００３４】
図４は、品質劣化測定部２１２が通信の品質劣化を測定して求める品質劣化情報の例を示す説明図である。図４に示すように、品質劣化情報３１０は、メディア種別３１１、通信種別３１２、遅延３１３、パケットロス３１４、及び影響メディア３１５を含む。
【００３５】
品質劣化測定部２１２は、通信の品質劣化を、パケットロス３１４の発生率と通信遅延３１３の時間とに基づいて判定する。そして、品質劣化測定部２１２は、パケットロスが多くなった、又は通信遅延時間が長くなったと判定すると、通信品質が劣化していると判定する。
【００３６】
また、図４において、メディア番号３１１は、通信に用いられるメディアを識別するための識別子であり、音声通信や、映像通信、資料共有による通信、アプリケーション共有による通信、チャット等のメディア毎に割り振られる。また、通信種別３１２は、通信種別がＴＣＰであるかＵＤＰであるかを区別するための識別子である。また、影響メディア３１５は、メディア間の影響関係を指定する情報である。
【００３７】
また、品質劣化測定部２１２は、メディア受信部２１７が受信するデータに基づいて、複数のメディアによる通信品質を個別に測定し、メディア毎に品質劣化情報３１０を集計する。また、品質劣化測定部２１２は、各メディアの受信帯域を監視し、通信帯域が削減されたかどうかを判定する。そして、品質劣化測定部２１２は、それらの判定結果に基づいて、品質劣化交換情報を作成する。
【００３８】
図５は、品質劣化測定部２１２が作成する品質劣化交換情報の例を示す説明図である。図５に示すように、品質劣化交換情報３２０は、送信側拠点識別子３２１、受信側拠点識別子３２２、メディア毎の品質劣化情報３２３、メディア毎の利用帯域３２４、及びメディア毎の削減帯域３２５を含む。
【００３９】
図５において、送信側拠点識別子３２１は、通信相手端末２２０の拠点を示す識別子である。また、受信側拠点識別子３２２は、受信側である端末２１０自身の拠点を示す識別子である。また、メディア毎の品質劣化情報３２３は、パケットロスや通信遅延の割合をメディア毎に示す情報である。また、メディア毎の利用帯域３２４は、メディアが実際に利用している帯域をメディア毎に示す情報である。また、メディア毎の削減帯域３２５は、本実施形態で示すコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避方法等によって、希望している帯域よりも削減された帯域量をメディア毎に示す情報である。
【００４０】
劣化情報交換部２１３は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。品質劣化情報交換部２１３は、通信拠点間の通信品質の劣化状況を示す拠点間の劣化情報を作成する機能を備える。また、劣化情報交換部２１３は、通信相手端末２２０と、ネットワークを介して品質劣化交換情報３２０を交換する機能を備える。具体的には、劣化情報交換部２１３は、品質劣化測定部２１２が生成した品質劣化交換情報３２０を通信相手端末２２０に送信するとともに、通信相手端末２２０側で作成された品質劣化交換情報３２０を、ネットワークを介して通信相手端末２２０から受信する。例えば、劣化情報交換部２１３は、通信相手端末２２０、及び端末２１０と同じ拠点内における隣接端末２３０と、ブロードキャストパケットを交換することによって、他のコミュニケーションにおける通信品質の劣化状況を示す情報を取得する。
【００４１】
また、劣化情報交換部２１３は、通信相手端末２２０及び隣接端末２３０と、ネットワークを介して拠点間の劣化情報を交換する機能を備える。具体的には、劣化情報交換部２１３は、生成した拠点間の劣化情報を通信相手端末２２０や隣接端末２３０に送信するとともに、通信相手端末２２０や隣接端末２３０側で作成された拠点間の劣化情報を、ネットワークを介して通信相手端末２２０や隣接端末２３０から受信する。
【００４２】
また、劣化情報交換部２１３は、多数の拠点間回線におけるメディア毎の品質劣化情報を算出し、記憶部２１６に記憶させる機能を備える。
【００４３】
なお、隣接端末は同一拠点に存在する端末であり、劣化情報交換部２１３は、ルータのサブネットマスク内にある端末に対してブロードキャストパケットで送信することによって、交換すべき品質劣化交換情報３２０と拠点間の劣化情報とを隣接端末２３０に転送する。
【００４４】
また、劣化情報交換部２１３は、拠点間の劣化情報を作成する場合、端末２１０内で作成した品質劣化交換情報３２０、及び通信相手端末２２０と隣接端末２３０とから受信した品質劣化交換情報３２０に基づいて、拠点間の劣化情報を作成する。
【００４５】
図６は、劣化情報交換部２１３が作成する拠点間の劣化情報の例を示す説明図である。図６に示すように、拠点間の劣化情報３３０は、管理番号３３１、送信側拠点識別子３３２、受信側拠点識別子３３３、依存拠点識別子情報３３４、メディア毎の品質劣化情報３３５、メディア毎の利用帯域合計３３６、メディア毎の削減帯域合計３３７、更新時間３３８、及び集計回数３３９を含む。
【００４６】
図６に示すように、拠点間の劣化情報３３０は、管理番号３３１、送信側拠点識別子３３２、及び受信側拠点識別子３３３を含み、劣化情報交換部２１３は、これらの情報をキーにして、拠点間の劣化情報を集計する。また、劣化情報交換部２１３は、品質劣化交換情報３２０の送信側識別子３２１と受信側識別子３２２とが同一である品質劣化情報３２０に対応するメディア毎の品質劣化情報３２３を合計して、メディア毎の品質劣化情報３３５を求める。また、劣化情報交換部２１３は、品質劣化交換情報３２０の送信側識別子３２１と受信側識別子３２２とが同一である品質劣化情報３２０に対応するメディア毎の利用帯域３２４を合計して、メディア毎の利用帯域合計３３６を求める。また、劣化情報交換部２１３は、品質劣化交換情報３２０の送信側識別子３２１と受信側識別子３２２とが同一である品質劣化情報３２０のメディア毎の削減帯域３２５を合計して、メディア毎の削減帯域合計３３７を求める。
【００４７】
また、劣化情報交換部２１３は、集計処理を実行した時間を更新時間３３８として求め、集計回数３３９を１と求める。なお、劣化情報交換部２１３は、以前に集計処理を実行したときの拠点間の劣化情報３３０の集計回数３３９が１であり、送信側拠点識別子３３２と受信側拠点識別子３３３とが同じ値である拠点間の劣化情報３３０が存在している場合には、その以前の拠点間の劣化情報３３０を廃棄する。
【００４８】
また、劣化情報交換部２１３は、品質劣化交換情報３２０に基づいて集計して求めた拠点間の劣化情報３３０の中で、拠点間の劣化情報３３０の送信側拠点識別子３３２と受信側拠点識別子３３３とが、記憶部２１６に記憶する通信経路情報３４０に含まれるＡ拠点識別子３４１とＢ拠点識別子３４２との対と一致するものがあるか否かを判断する。
【００４９】
一致するものがない場合には、劣化情報交換部２１３は、拠点間回線で直接結ばれる隣接拠点ではないと判断し、複数の拠点間回線を経由すると判断する。その場合、劣化情報交換部２１３は、依存拠点識別子情報３３４として、経由する拠点の拠点間の劣化情報３３０を示す送信側拠点識別子と受信側拠点識別子との対を列挙して求める。これは、複数の拠点間の通信回線が影響している可能性があることを明確にするためである。
【００５０】
また、通過している拠点の拠点間の劣化情報３３０が存在している場合には、劣化情報交換部２１３は、メディア毎の利用帯域の合計３３６、及びメディア毎の削減帯域の合計３３７を、通過している拠点の拠点間の劣化情報３３０にも加算して反映させる。
【００５１】
本実施形態では、拠点間の劣化情報３３０は、通信相手端末２２０及び隣接端末２３０と随時交換されていくことによって、さらに拠点間の劣化情報の集計範囲が拡大されていく。
【００５２】
劣化情報交換部２１３は、拠点間の劣化情報３３０の送信側拠点識別子３３２と受信側拠点識別子３３３とが同じ値で、集計回数３３９が同じ値であるものを集計する。このとき、劣化情報交換部２１３は、更新時間３３８が指定時間よりも古いものを除外して集計を行う。
【００５３】
また、拠点間の劣化情報３３０を集計する場合には、他の端末に転送された品質劣化交換情報３２０が各端末で集計されて、その結果、それぞれの端末で作成される拠点間の劣化情報３３０に反映される。そのため、品質劣化交換情報３２０が多重に集計される可能性がある。従って、劣化情報交換部２１３は、メディア毎の品質劣化情報３３５、メディア毎の利用帯域合計３３６、及びメディア毎の削減帯域合計３３７を合計するのではなく、最悪値を求め、集計回数３３９を１加算した拠点間の劣化情報３３０を作成する。この場合、劣化情報交換部２１３は、メディア毎の品質劣化情報３３５として最大値を求め、メディア毎の利用帯域合計３３６として最小値を求め、メディア毎の削減帯域合計３３７として最大値を求める。また、劣化情報交換部２１３は、更新時間３３８として集計対象の拠点間の劣化情報の更新時間３３８のうち、最も古い時間を求める。
【００５４】
なお、劣化情報交換部２１３は、集計回数が一定数以上の拠点間の劣化情報３３０については、他の端末に転送されないように制御する。
【００５５】
また、集計回数が２以上である拠点間の劣化情報３３０が他の端末から転送されて複数存在した場合、劣化情報交換部２１３は、更新時間３３８が最新である拠点間の劣化情報３３０を採用して処理を実行する。そのようにすることによって、劣化情報交換部２１３は、何度も集計する手間を省き、集計回数が無限に増えることを防止している。
【００５６】
また、集計した拠点間の劣化情報の中に、通信経路情報３４０に含まれる拠点間回線の情報が存在しない場合には、劣化情報交換部２１３は、格納されている拠点間の劣化情報３３０の中から、依存拠点識別子情報３３４に含まれる拠点識別子のリストが通信経路情報３４０に相当するものを検索して特定する。そして、劣化情報交換部２１３は、特定した情報を予測情報として、格納された拠点間の劣化情報３３０のメディア毎の品質劣化情報３３５、メディア毎の利用帯域の合計３３６、メディア毎の削減帯域の合計３３７をコピーして、該当する拠点間の通信における拠点間の劣化情報３３０として作成する。なお、劣化情報交換部２１３は、予測情報であることを識別するために、集計回数３３９を０として拠点間の劣化情報３３０を作成するものとする。
【００５７】
品質劣化予兆検出部２１４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。品質劣化予兆検出部２１４は、拠点間の劣化情報３３０に基づいて、各メディアによる通信品質の劣化情報から他のメディアによる通信品質劣化の予兆を検出する機能を備える。品質劣化情報３１０はメディア毎に記憶部２１６に格納されており、品質劣化予兆検出部２１４は、通信品質劣化が判明した場合には、品質劣化情報３１０に含まれる影響メディア３１５で列挙されているメディアの帯域を順に削減する処理を行う。そのようにすることによって、品質劣化予兆検出部２１４は、影響メディアの品質劣化の発生を事前に回避する。なお、品質劣化予兆検出部２１４は、既に通信を行っているメディアに対する通信品質劣化回避の処理と、新たに通信を開始するメディアに対する通信品質劣化回避の処理とを別々に行う。
【００５８】
また、品質劣化予兆検出部２１４は、既に通信しているメディアに対する通信品質劣化回避の処理だけを行う場合には、メディアを用いた通信が行われる拠点同士の拠点間の劣化情報３３０を参照する。該当する拠点間の劣化情報３３０が存在しない場合には、品質劣化予兆検出部２１４は、既存の拠点間の劣化情報３３０に基づいて、中継する拠点間回線に関する拠点間の劣化情報３３０から作成する。中継する拠点間回線が複数あり、複数の拠点間の劣化情報３３０がある場合には、品質劣化予兆検出部２１４は、最悪値を集計する。また、品質劣化予兆検出部２１４は、拠点間の劣化情報３３０に基づいて、メディア毎の劣化を判定する。劣化が発生している場合には、品質劣化予兆検出部２１４は、処理対象のメディア自身及び影響メディア３１５で示したメディアの帯域を削減するように、品質調整部２１５に指示する。
【００５９】
また、新しいメディアに対する通信品質劣化回避の処理を行なう場合には、他のメディアを用いた通信が既に行われている場合が多いので、新たな通信による品質劣化を回避する必要がある。そこで、品質劣化予兆検出部２１４は、まず、拠点間の劣化情報３３０に含まれるメディア毎の削減帯域合計３３７を参照し、既に削減されている帯域があるか否かを判断する。既に削減されている帯域がある場合には、新たな通信を行うと、帯域が逼迫してパケットロスや通信遅延の増加等で通信品質が劣化する可能性が高いので、品質劣化予兆検出部２１４は、依存関係で示したメディアに対する帯域を削減する。
【００６０】
以上の機能により、端末２１０において、通信品質劣化を回避するために帯域の削減が行われる。また、他の端末でも同様に、拠点間の劣化情報３３０を交換しているので、それぞれの端末がメディアに対する帯域を削減する。このように、各端末が交換した拠点間の劣化情報３３０に基づいて帯域を調整することによって、共有している拠点間の回線で通信品質の劣化が発生する可能性が低減される。
【００６１】
品質調整部２１５は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。品質調整部２１５は、品質劣化予兆検出部２１４の指示に従って、各メディアに対して帯域の調整を行う機能を備える。なお、メディアによって帯域の削減割合が異なり、例えば、音声通信を行う場合には、帯域の削減の幅が小さい。また、映像通信を行う場合には、画質の品質を落とすことによって、帯域の削減の幅を広くすることができる。また、資料共有やアプリケーション共有による通信を行う場合には、時間を遅らせることによって帯域の削減を行うことが可能である。品質調整部２１５は、メディア毎に帯域の削減の指示に従って帯域削減の処理を行うが、音声通信のように帯域の削減が不可能であるメディアによる通信を行う場合には、影響メディアで示された別のメディアに対する帯域を削減することで対応できる。
【００６２】
記憶部２１６は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等の記憶装置によって実現される。記憶部２１６は、品質劣化情報３１０、品質劣化交換情報３２０、拠点間の劣化情報３３０、及び通信経路情報３４０を格納する。
【００６３】
メディア受信部２１７は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。メディア受信部２１７は、音声通信や、映像通信、資料共有による通信、アプリケーション共有による通信、チャット等の各メディアを用いた通信を行って、ネットワークを介してデータを受信する機能を備える。また、メディア受信部２１７は、通信相手端末２２０から受信した通信の状況を示す情報を、品質劣化測定部２１２に通知（出力）する機能を備える。また、メディア受信部２１７は、受信した通信の状況を示す情報を、モニタ（図示せず）の画面に表示させたり、スピーカから音声出力させたりする機能を備える。
【００６４】
メディア送信部２１８は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。メディア送信部２１８は、音声通信や、映像通信、資料共有による通信、アプリケーション共有による通信、チャット等の各メディアを用いたデータを、ネットワークを介して送信し、通信相手端末２２０に転送する機能を備える。なお、メディア送信部２１８は、データの送信に関して、通信帯域を品質調整部２１５によって指定されたメディア毎の利用帯域３２４に絞ってデータ送信を行う。また、メディア送信部２１８は、品質調整部２１５によって帯域の削減が指示された場合には、メディア毎の削減帯域３２５を、通信データに載せて（付加して）送信する。
【００６５】
通信相手端末２２０は、劣化情報交換部２２３、メディア受信部２２７、及びメディア送信部２２８を含む。なお、劣化情報交換部２２３の機能は、端末２１０の劣化情報交換部２１３の機能と同様である。また、メディア受信部２２７の機能は、端末２１０のメディア受信部２１７の機能と同様である。また、メディア送信部２２８の機能は、端末２１０のメディア送信部２１８の機能と同様である。
【００６６】
隣接端末２３０は、劣化情報交換部２３３を含む。なお、劣化情報交換部２３３の機能は、端末２１０の劣化情報交換部２１３の機能と同様である。
【００６７】
なお、端末２１０の記憶装置（例えば、記憶部２１６）は、通信品質の劣化を検出し、通信品質の劣化を回避する処理を実行するための各種プログラムを記憶している。例えば、端末２１０の記憶装置は、コンピュータに、メディア毎に通信品質の劣化を測定する品質劣化測定処理と、通信相手の端末との間、及び通信元の端末と同じ拠点内に存在する他の端末との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報を交換して、各拠点間の通信品質劣化の状況を集計する品質劣化情報交換処理と、メディア間の影響関係を指定する影響関係情報に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する予兆検出処理とを実行させるためのコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避プログラムを記憶している。
【００６８】
次に、動作について説明する。図７は、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムにより、通信品質の劣化を検出し、通信品質の劣化を回避する処理の一例を示す流れ図である。コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムは、所定のタイミングで、品質劣化計測の制御を開始する。例えば、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムは、所定期間毎に、品質劣化計測の制御を開始するようにしてもよい。また、例えば、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムは、ユーザによって処理開始の指示操作が行われたことに基づいて、品質劣化計測の制御を開始するようにしてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態において、品質劣化計測の制御が開始されるまでの間には、各メディアによるデータの送受信が随時行われているものとする。
【００７０】
品質劣化計測の制御を開始すると、端末２１０は、通信相手端末２２０から受信したデータに基づいて、各メディアによる通信の品質劣化を測定し、受信したデータの通信に用いたメディアに対応する品質劣化交換情報３２０を作成する（ステップＳ４１１）。この場合、端末２１０は、通信の品質劣化を、パケットロス３１４の発生率と通信遅延３１３の時間とに基づいて判定する。そして、端末２１０は、パケットロスが多くなった、又は通信遅延時間が長くなったと判定すると、通信品質が劣化していると判定する。
【００７１】
また、図４に示すように、品質劣化情報３１０において、メディア番号３１１は、音声通信や、映像通信、資料共有による通信、アプリケーション共有による通信、チャット等のメディア毎に割り振られる。また、通信種別３１２は、通信種別がＴＣＰであるかＵＤＰであるかを区別するための識別子である。
【００７２】
端末２１０の品質劣化測定部２１２は、メディア受信部２１７が受信するデータに基づいて、複数のメディアによる通信品質を個別に測定し、メディア毎に品質劣化情報３１０を集計する。また、品質劣化測定部２１２は、各メディアの受信帯域を監視し、通信帯域が削減されたかどうかを判定する。そして、品質劣化測定部２１２は、それらの判定結果に基づいて、品質劣化交換情報３２０を作成する。
【００７３】
図５に示すように、品質劣化交換情報３２０は、送信側拠点識別子３２１、受信側拠点識別子３２２、メディア毎の品質劣化情報３２３、メディア毎の利用帯域３２４、及びメディア毎の削減帯域３２５を含む。ここで、送信側拠点識別子３２１は、通信相手端末２２０の拠点を示す識別子である。また、受信側拠点識別子３２２は、受信側である端末２１０自身の拠点を示す識別子である。また、メディア毎の品質劣化情報３２３は、パケットロスや通信遅延の割合をメディア毎に示す情報である。また、メディア毎の利用帯域３２４は、メディアが実際に利用している帯域をメディア毎に示す情報である。また、メディア毎の削減帯域３２５は、本実施形態で示すコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避方法等によって、希望している帯域よりも削減された帯域量をメディア毎に示す情報である。
【００７４】
次に、端末２１０は、品質劣化情報を通信相手端末２２０と交換する（ステップＳ４１２）。通信相手の端末側で作成された劣化情報を入手することによって、端末２１０は、送信に用いるメディアについて受信側の劣化情報交換情報３２０を取得することができる。また、端末２１０は、通信相手端末２２２が保有している多数の拠点間の劣化情報３３０を入手する（受信する）ことによって、広範囲の拠点間の通信品質の劣化情報を入手できる。
【００７５】
次に、端末２１０は、品質劣化情報を拠点内の各隣接端末２３０端末間と交換する（ステップＳ４１３）。隣接端末は同一拠点に存在する端末であり、端末２１０は、ルータのサブネットマスク内にある端末に対してブロードキャストパケットで送信することによって、交換すべき品質劣化交換情報３２０と拠点間の劣化情報３３０とを隣接端末２３０に転送する。そして、端末２１０内で作成した品質劣化交換情報３２０、及び通信相手端末２２０と隣接端末２３０とから受信した品質劣化交換情報３２０に基づいて、拠点間の劣化情報３３０を作成する。
【００７６】
次に、端末２１０は、拠点間の劣化情報の算出を行う（ステップＳ４１４）。図６に示すように、拠点間の劣化情報３３０は、管理番号３３１、送信側拠点識別子３３２、及び受信側拠点識別子３３３を含み、端末２１０は、これらの情報をキーにして、拠点間の劣化情報を集計する。また、端末２１０は、品質劣化交換情報３２０の送信側識別子３２１と受信側識別子３２２とが同一である品質劣化情報３２０に対応するメディア毎の品質劣化情報３２３を合計して、メディア毎の品質劣化情報３３５を求める。また、端末２１０は、品質劣化交換情報３２０の送信側識別子３２１と受信側識別子３２２とが同一である品質劣化情報３２０に対応するメディア毎の利用帯域３２４を合計して、メディア毎の利用帯域合計３３６を求める。また、端末２１０は、品質劣化交換情報３２０の送信側識別子３２１と受信側識別子３２２とが同一である品質劣化情報３２０のメディア毎の削減帯域３２５を合計して、メディア毎の削減帯域合計３３７を求める。
【００７７】
また、端末２１０は、集計処理を実行した時間を更新時間３３８として求め、集計回数３３９を１と求める。なお、端末２１０は、以前に集計処理を実行したときの拠点間の劣化情報３３０の集計回数３３９が１であり、送信側拠点識別子３３２と受信側拠点識別子３３３とが同じ値である拠点間の劣化情報３３０が存在している場合には、その以前の拠点間の劣化情報３３０を廃棄する。
【００７８】
また、端末２１０は、品質劣化交換情報３２０に基づいて集計して求めた拠点間の劣化情報３３０の中で、拠点間の劣化情報３３０の送信側拠点識別子３３２と受信側拠点識別子３３３とが、記憶部２１６に記憶する通信経路情報３４０に含まれるＡ拠点識別子３４１とＢ拠点識別子３４２との対と一致するものがあるか否かを判断する。
【００７９】
一致するものがない場合には、端末２１０は、拠点間回線で直接結ばれる隣接拠点ではないと判断し、複数の拠点間回線を経由すると判断する。その場合、端末２１０は、依存拠点識別子情報３３４として、経由する拠点の拠点間の劣化情報３３０を示す送信側拠点識別子と受信側拠点識別子との対を列挙して求める。これは、複数の拠点間の通信回線が影響している可能性があることを明確にするためである。
【００８０】
また、通過している拠点の拠点間の劣化情報３３０が存在している場合には、端末２１０は、メディア毎の利用帯域の合計３３６、及びメディア毎の削減帯域の合計３３７を、通過している拠点の拠点間の劣化情報３３０にも加算して反映させる。
【００８１】
本実施形態では、拠点間の劣化情報３３０は、通信相手端末２２０及び隣接端末２３０と随時交換されていくことによって、さらに拠点間の劣化情報の集計範囲が拡大されていく。
【００８２】
端末２１０は、拠点間の劣化情報３３０の送信側拠点識別子３３２と受信側拠点識別子３３３とが同じ値で、集計回数３３９が同じ値であるものを集計する。このとき、端末２１０は、更新時間３３８が指定時間よりも古いものを除外して集計を行う。
【００８３】
また、拠点間の劣化情報３３０を集計する場合には、他の端末に転送された品質劣化交換情報３２０が各端末で集計されて、その結果、それぞれの端末で作成される拠点間の劣化情報３３０に反映される。そのため、品質劣化交換情報３２０が多重に集計される可能性がある。従って、端末２１０は、メディア毎の品質劣化情報３３５、メディア毎の利用帯域合計３３６、及びメディア毎の削減帯域合計３３７を合計するのではなく、最悪値を求め、集計回数３３９を１加算した拠点間の劣化情報３３０を作成する。この場合、端末２１０は、メディア毎の品質劣化情報３３５として最大値を求め、メディア毎の利用帯域合計３３６として最小値を求め、メディア毎の削減帯域合計３３７として最大値を求める。また、端末２１０は、更新時間３３８として集計対象の拠点間の劣化情報の更新時間３３８のうち、最も古い時間を求める。
【００８４】
なお、端末２１０は、集計回数が一定数以上の拠点間の劣化情報３３０については、他の端末に転送されないように制御する。
【００８５】
また、集計した拠点間の劣化情報の中に、通信経路情報３４０に含まれる拠点間回線の情報が存在しない場合には、端末２１０は、格納されている拠点間の劣化情報３３０の中から、依存拠点識別子情報３３４に含まれる拠点識別子のリストが通信経路情報３４０に相当するものを検索して特定する。そして、端末２１０は、特定した情報を予測情報として、格納された拠点間の劣化情報３３０のメディア毎の品質劣化情報３３５、メディア毎の利用帯域の合計３３６、メディア毎の削減帯域の合計３３７をコピーして、該当する拠点間の通信における拠点間の劣化情報３３０として作成する。なお、端末２１０は、予測情報であることを識別するために、集計回数３３９を０として拠点間の劣化情報３３０を作成するものとする。
【００８６】
次に、端末２１０は、通信相手の端末の拠点間に関する品質劣化情報の抽出を行う（ステップＳ４１５）。端末２１０は、該当する拠点間の劣化情報３３０が存在する場合には、その情報を利用して品質劣化情報の抽出を行う。また、端末２１０は、該当する拠点間の劣化情報３３０が存在しない場合には、既存の拠点間の劣化情報３３０に基づいて、中継する拠点間回線に関する拠点間の劣化情報３３０から作成する。中継する拠点間回線が複数あり、複数の拠点間の劣化情報３３０がある場合には、端末２１０は、最悪値を集計する。
【００８７】
次に、端末２１０は、通信相手への回線に関する削減帯域を合計する（ステップＳ４１６）。この場合、端末２１０は、ステップＳ４１６で抽出した通信相手の端末の拠点間に関する品質劣化情報に基づいて、該当する削減帯域を特定する。
【００８８】
そして、端末２１０は、通信で用いるセッションが新しいセッションであるかどうかを判定する（ステップＳ４１７）。新しいセッションでない場合には、端末２１０は、ステップＳ４１８の制御に移行する。また、端末２１０は、新しいセッションである場合にはステップＳ４１９の制御に移行する。
【００８９】
ステップＳ４１８の処理は、新しいセッションがない場合に実行される。この場合、端末２１０は、通信品質の劣化が発生しているかどうかを判定する（ステップＳ４１８）。そして、端末２１０は、通信品質が劣化していた場合にはステップＳ４２０の制御に移行する。また、端末２１０は、通信品質が劣化してない場合には、通信品質回避の制御を行う必要がないので、処理を終了する。
【００９０】
新しいセッションがあった場合には、端末２１０は、既に通信帯域が削減されているか否かの判定を行う（ステップＳ４１９）。この場合、端末２１０は、拠点間の劣化情報３３０に含まれるメディア毎の削減帯域合計３３７を参照し、既に通信帯域が削減されているか否かを判定する。既に削減されている帯域がある場合には、新たな通信を行うと、帯域が逼迫してパケットロスや通信遅延の増加等によって通信品質が劣化する可能性が高い。そのため、端末２１０は、依存関係で示したメディアの帯域を削減するために、ステップＳ４２０の制御に移行する。既に削減されている帯域がない場合には、端末２１０は、そのまま処理を終了する。
【００９１】
ステップＳ４２０では、端末２１０は、影響メディア３１５で示したメディアの帯域を削減する。この場合、端末２１０は、処理対象のメディア自身及び影響メディア３１５で示したメディアの帯域を削減するように、品質調整部２１５に指示する。
【００９２】
ステップＳ４２１では、端末２１０は、音声通信や、映像通信、資料共有による通信、アプリケーション共有による通信、チャット等の各メディアを用いたデータを、ネットワークを介して送信し、通信相手端末２２０に転送する。なお、端末２１０は、データの送信に関して、通信帯域を品質調整部２１５によって指定されたメディア毎の利用帯域３２４に絞ってデータ送信を行う。また、端末２１０は、品質調整部２１５によって帯域の削減が指示された場合には、メディア毎の削減帯域３２５を、通信データに載せて（付加して）送信する。
【００９３】
以上の処理によって、通信品質の劣化を検出し、通信品質の劣化を回避するための一連の制御が終了し、一定時間経過後にステップＳ４１１以降の処理が繰り返し実行される。
【００９４】
以上のように、本実施形態によれば、端末２１０は、メディア毎に通信品質の劣化を計測し、通信相手端末２２０及び拠点内の他の隣接端末２２０と品質劣化情報を交換する。そして、劣化が発生している端末やメディアの通信帯域を削減するだけでなく、劣化に影響を及ぼす他の端末及び自身の端末の影響メディアの利用帯域をも削減する。そのようにすることによって、本実施形態では、メディア全体で劣化が発生する前に、事前に劣化の発生を防止することができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、コミュニケーションの品質の劣化の情報を、通信相手の端末及び拠点内の端末と交換することによって、端末同士の通信回線に対するメディア毎の通信品質の劣化の予兆を検出する。そして、ミドルウェアがメディア間の品質劣化の相関関係に基づいて、各メディアの通信流量にフィードバックをかけて通信流量を変更するように、拠点間の通信帯域を共有する全端末に対して制御する。そのため、メディア毎にコミュニケーション品質の劣化の予兆を検出して、劣化の発生を防止できることである。
【００９６】
次に、本発明によるコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムの最小構成について説明する。図８は、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムの最小の構成例を示すブロック図である。図８に示すように、コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムは、最小の構成要素として、品質劣化測定部２１２、劣化情報交換部２１３、及び品質劣化予兆検出部２１４を含む。
【００９７】
品質劣化測定部２１２は、メディア毎に通信品質の劣化を測定する機能を備える。また、劣化情報交換部２１３は、通信相手の端末との間、及び通信元の端末と同じ拠点内に存在する他の端末との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報を交換して、各拠点間の通信品質劣化の状況を集計する機能を備える。また、品質劣化予兆検出部２１４は、メディア間の影響関係を指定する影響関係情報に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する機能を備える。
【００９８】
図８に示す最小構成のコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムによれば、メディア毎に通信品質の劣化を計測し、通信相手の端末との間、及び通信元の端末と同じ拠点内に存在する他の端末との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報を交換する。そして、メディア間の影響関係を指定する影響関係情報に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する。そのため、複数のメディアを同時に利用する場合に、通信品質の劣化がコミュニケーション品質に影響を与える前に、通信品質の劣化を事前に回避することができる。
【００９９】
なお、上記に示した実施形態では、以下の（１）〜（５）に示すようなコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムの特徴的構成が示されている。
【０１００】
（１）コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムは、複数のメディアを同時に利用する双方向コミュニケーションにおける通信品質の劣化を検出するコミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムであって、メディア毎に通信品質の劣化を測定する品質劣化測定手段（例えば、品質劣化測定部２１２によって実現される）と、通信相手の端末（例えば、通信相手端末２２０）との間、及び通信元の端末（例えば、端末２１０）と同じ拠点内に存在する他の端末（例えば、隣接端末２３０）との間で、通信品質の劣化状況を示す交換情報（例えば、品質劣化交換情報３２０、拠点間の劣化情報３３０）を交換して、各拠点間の通信品質劣化の状況を集計する品質劣化情報交換手段（例えば、劣化情報交換部２１３によって実現される）と、メディア間の影響関係を指定する影響関係情報（例えば、品質劣化情報３１０に含まれる影響メディア３１５）に基づいて、通信品質の劣化の影響が伝播する可能性がある他のメディアを事前に検出することによって、通信品質劣化を予兆検出する予兆検出手段（例えば、品質劣化予兆検出部２１４によって実現される）とを備えたことを特徴とする。
【０１０１】
（２）コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムは、通信品質が劣化したメディアだけでなく、影響関係情報で指定されたメディアの通信帯域を変更することによって、通信品質調整を行う品質調整手段（例えば、品質調整部２１５によって実現される）を備えるように構成されていてもよい。
【０１０２】
（３）コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムにおいて、品質劣化情報交換手段は、交換情報を他の端末と交換するときに、拠点間の劣化情報として集約した情報を交換情報として送受信することによって、他の端末と交換する情報量を削減し、拠点間の劣化情報をさらに集計するときに、劣化情報を合計するのではなく劣化情報の最悪値を求めるように構成されていてもよい。そのようにすることによって、２重集計の影響を防止することができる。
【０１０３】
（４）コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムにおいて、予兆検出手段は、予め与えられた通信経路情報に基づいて、通信品質の劣化を集計し、当該通信品質の集計結果に基づいて通信品質の劣化を推定し、通信品質の集計結果が得られなかった通信経路については、当該通信経路における通信品質の劣化情報を通信品質の集計結果として代用して用いることによって、通信品質の劣化を推定するように構成されていてもよい。
【０１０４】
（５）コミュニケーション品質劣化予兆検出／劣化回避システムにおいて、品質劣化情報交換手段は、通信元の端末と同じ拠点内における他の端末と、交換情報としてブロードキャストパケットを交換することによって、他のコミュニケーションにおける通信品質の劣化状況を示す情報を取得するように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、音声、映像及びデータ共有を組み合わせたＷｅｂ会議システムや、ソフトフォン等の複数のメディアを統合したコミュニケーションシステムに適用できる。本発明を用いることによって、音声や映像等が劣化する前に、劣化の原因である帯域の輻輳状態を回避し、劣化の発生を最小限にとどめることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０１〜１０３  ＩＰネットワーク
１１１〜１１５  端末
１２１〜１２６  ルータ
２１０  端末
２１１  通信経路管理部
２１２  品質劣化測定部
２１３  劣化情報交換部
２１４  品質劣化予兆検出部
２１５  品質調整部
２１６  記憶部
２１７  メディア受信部
２１８  メディア送信部
２２０  通信相手端末
２２３  劣化情報交換部
２２７  メディア受信部
２２８  メディア送信部
２３０  隣接端末
２３３  劣化情報交換部
【図１】
2010166176.tif 000003
【図２】
2010166176.tif 000004
【図３】
2010166176.tif 000005
【図４】
2010166176.tif 000006
【図５】
2010166176.tif 000007
【図６】
2010166176.tif 000008
【図７】
2010166176.tif 000009
【図８】
2010166176.tif 000010