(57)【要約】【課題】排藁メイン搬送装置及び排藁補助搬送装置の双方の清掃作業及びメンテナンス作業の効率化を図り得る構造簡単な排藁搬送構造を提供する。【解決手段】排藁メイン搬送装置６１及び排藁補助搬送装置６２を支持する排藁フレーム６３は、少なくとも一部が機体幅方向に関し排藁補助搬送装置６２よりもフィードチェーン装置２０から離間配置された第１回動軸６５回り回動可能に機体本体２に直接又は間接的に支持されている。また、排藁メイン搬送装置６１及び排藁補助搬送装置６２の上方を覆うように排藁フレーム６３に装着される排藁カバー６４は、機体幅方向に関し排藁補助搬送装置６２よりもフィードチェーン装置２０に近接配置された第２回動軸６６回り回動可能に排藁フレーム６３に支持されている。【選択図】図７
2010088306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱穀装置によって脱穀処理された後の排藁をフィードチェーン装置から受け継いで機体後方側且つ機体幅方向に関し前記フィードチェーン装置とは反対側へ搬送する排藁メイン搬送装置と、前記排藁メイン搬送装置を基準にして前記フィードチェーン装置とは機体幅方向反対側において前記排藁メイン搬送装置と略平行に配設され、排藁の穂先側を搬送する排藁補助搬送装置と、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置を支持する排藁フレームと、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置の上方を覆うように前記排藁フレームに装着される排藁カバーとを備えた排藁搬送構造であって、
前記排藁フレームは、機体幅方向に関し前記排藁補助搬送装置よりも前記フィードチェーン装置から離間配置された第１回動軸回り回動可能に機体本体に直接又は間接的に支持されており、
前記排藁カバーは、機体幅方向に関し前記排藁補助搬送装置よりも前記フィードチェーン装置に近接配置された第２回動軸回り回動可能に前記排藁フレームに支持されていることを特徴とする排藁搬送構造。
【請求項２】
前記第１及び第２回動軸は機体前後方向に沿っていることを特徴とする請求項１に記載の排藁搬送構造。
【請求項３】
前記排藁メイン搬送装置は前記脱穀装置における扱胴駆動軸に動力伝達機構を介して作動連結されており、
前記動力伝達機構は、前記排藁フレームを前記第１回動軸回りに開方向へ回動させる動作に連動して動力遮断状態へ移行することを特徴とする請求項１又は２に記載の排藁搬送構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバイン等に備えられた排藁搬送構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
脱穀装置によって脱穀処理された後の排藁をフィードチェーン装置から受け継いで機体後方側へ搬送する排藁メイン搬送装置及び前記排藁メイン搬送装置を基準にして前記フィードチェーン装置とは機体幅方向反対側において前記排藁メイン搬送装置と略平行に配設され、排藁の穂先側を搬送する排藁補助搬送装置に対する清掃作業やメンテナンス作業の容易化を図るための構造が提案されている（下記特許文献１及び２参照）。
【０００３】
詳しくは、前記特許文献１には、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置を前記機体本体に固定された排藁フレームに上下動可能に且つ上方へ付勢された状態で支持させるとともに、前記排藁カバーを前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置を基準にして前記フィードチェーン装置とは反対側において機体前後方向に沿って配置された回動軸回り回動可能に支持させた排藁搬送構造が開示されている。
【０００４】
前記特許文献１に記載の構造は、前記排藁カバーを前記回動軸回りに閉塞位置に位置させることにより、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置を上方への付勢力に抗して作動位置に保持することができるとともに、前記排藁カバーを前記回動軸回りに開放位置に位置させることにより、前記排藁メイン搬送装置が共働する挟扼ガイドから上方へ移動された状態で機体幅方向に関し前記フィードチェーン装置が位置する側から前記排藁メイン搬送装置へアクセスすることができる点で有用であるが、その一方で下記不都合を有している。
【０００５】
即ち、前記特許文献１に記載の構造においては、前記排藁カバーを前記回動軸回り回動可能とするための構成とは別に、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置を上下動可能とするための構成が必要となるため、構造が複雑になる。
また、前記排藁カバーを開放位置に位置させることにより、前記フィードチェーン装置に近接する側の前記排藁メイン搬送装置へは容易にアクセスできるが、前記排藁メイン搬送装置を基準にして前記フィードチェーン装置とは反対側に配置されている前記排藁補助搬送装置へのアクセスは困難であるという問題がある。特に、前記排藁メイン搬送装置に排藁が詰まった状態においては、前記排藁補助搬送装置へのアクセスが非常に困難となる。
【０００６】
一方、前記特許文献２には、扱室を形成する上部ケースをフィードチェーン装置とは機体幅方向反対側において機体前後方向に沿った回動軸回り回動可能にするとともに、前記上部ケースから機体後方側へ延出されたフレームに前記排藁メイン搬送装置の中間部を揺動自在に吊り下げ支持させた排藁搬送構造が開示されている。
【０００７】
前記特許文献２に記載の構造は、前記上部ケースを回動することにより、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助装置が上方へ移動するため、構造簡略化が図れるが、その一方で、搬送方向下流側へ行くに従って機体後方且つ機体幅方向に関し前記フィードチェーン装置とは反対側に位置するように傾斜配置された前記排藁メイン搬送装置の中間部が機体前後方向に沿った前記フレームに支持される構成であるため、前記上部フレームを回動軸回りに開放位置に位置させても前記排藁メイン搬送装置の全体が挟扼ガイドに対して等間隔に離間されないという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−２７５１３４号公報
【特許文献２】特開平９−１５４３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、搬送方向上流側から下方側へ行くに従って後方側且つ機体幅方向に関しフィードチェーン装置とは反対側に位置するように傾斜配置された排藁メイン搬送装置及び前記排藁メイン搬送装置を基準にして前記フィードチェーン装置とは機体幅方向反対側において前記排藁メイン搬送装置と略平行に配設された排藁補助搬送装置を有する排藁搬送構造であって、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置の双方の清掃作業及びメンテナンス作業の効率化を図り得る構造簡単な排藁搬送構造の提供を一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係る排藁搬送構造は、脱穀装置によって脱穀処理された後の排藁をフィードチェーン装置から受け継いで機体後方側且つ機体幅方向に関し前記フィードチェーン装置とは反対側へ搬送する排藁メイン搬送装置と、前記排藁メイン搬送装置を基準にして前記フィードチェーン装置とは機体幅方向反対側において前記排藁メイン搬送装置と略平行に配設され、排藁の穂先側を搬送する排藁補助搬送装置と、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置を支持する排藁フレームと、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置の上方を覆うように前記排藁フレームに装着される排藁カバーとを備えている。
前記排藁フレームは、機体幅方向に関し前記排藁補助搬送装置よりも前記フィードチェーン装置から離間配置された第１回動軸回り回動可能に機体本体に直接又は間接的に支持されている。
また、前記排藁カバーは、機体幅方向に関し前記排藁補助搬送装置よりも前記フィードチェーン装置に近接配置された第２回動軸回り回動可能に前記排藁フレームに支持されている。
【００１０】
好ましくは、前記第１及び第２回動軸は機体前後方向に沿っている。
【００１１】
好ましくは、前記排藁メイン搬送装置は前記脱穀装置における扱胴駆動軸に動力伝達機構を介して作動連結されており、前記動力伝達機構は、前記排藁フレームを前記第１回動軸回りに開方向へ回動させる動作に連動して動力遮断状態へ移行する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る排藁搬送構造によれば、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置を支持する前記排藁フレームが前記第１回動軸回り回動可能とされているので、排藁メイン搬送装置へアクセスするための構造として排藁カバーを開閉可能とするとともに排藁メイン搬送装置を上下動させる構造を有する構成に比して、構造簡略化を図ることができる。
さらに、前記構成によれば、前記排藁フレームを前記第１回動軸回りに開放位置に位置させることにより前記排藁メイン搬送装置の側を大きく開放させることができるとともに、前記排藁カバーを前記第２回動軸回りに開放位置に位置させることにより前記排藁補助搬送装置の側を大きく開放させることができる。従って、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置の双方の清掃作業やメンテナンス作業の効率化を図ることができる。
【００１３】
また、前記第１及び第２回動軸が機体前後方向に沿っている場合には、前記排藁カバーを前記第２回動軸回りに回動させることによって、前記排藁フレームを前記第１回動軸回りに回動させた際にアクセスし難い前記排藁補助搬送装置側を最も大きく開放させることができる。
【００１４】
さらに、前記排藁メイン搬送装置が前記脱穀装置における扱胴駆動軸に動力伝達機構を介して作動連結されており、前記動力伝達機構が前記排藁フレームを前記第１回動軸回りに開方向へ回動させる動作に連動して動力遮断状態へ移行する構成を有する場合には、前記排藁フレームを開放した際に必ず前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置への動力伝達が遮断されるため、前記排藁フレームを開放して前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置の清掃作業やメンテナンス作業を行う際に、別途動力伝達の遮断操作を行う必要がなくなる。従って、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置の双方の清掃作業やメンテナンス作業の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１から図４は本発明の一実施形態に係る排藁搬送構造が適用されたコンバイン１の側面図、正面図、背面図及び平面図である。
【００１６】
＜全体構成＞
本実施の形態において、前記コンバイン１は、図１から図４に示すように、機体本体２と、前記機体本体２に支持された駆動源としてのエンジン（図示せず）と、前記機体本体２に連結された左右一対の走行装置（本実施の形態においては、クローラ式走行装置）１０と、前記機体本体２の前方において該機体本体２に支持された刈取・搬送装置３０と、前記刈取・搬送装置３０によって刈り取られた穀稈を後方へ搬送するフィードチェーン装置２０と、前記フィードチェーン装置２０によって搬送される穀稈に対して脱穀処理する脱穀装置４０と、前記脱穀装置４０の下方に配設された選別装置５０と、前記脱穀装置４０によって脱穀処理された後の排藁を後方へ搬送する排藁搬送構造６０とを備えている。
さらに、前記コンバイン１は、前記機体本体２の右前方部分に配設された運転席３と、前記選別装置５０によって選別された穀粒を収容するグレンタンク４であって、前記運転席３の後方に配設されたグレンタンク４と、前記グレンタンク４の後部から延出され、グレンタンク４内の穀粒を外部に排出する排出オーガ５とを備えている。
【００１７】
前記刈取・搬送装置３０は、穀稈を刈り取る刈取部３１と、該刈取部３１によって刈り取られた穀稈を前記フィードチェーン装置２０へ搬送する搬送部３５とを備えている。
前記刈取部３１は、引起ケース及び引起タインを含む引起機構３２と、前記引起ケースの下方部から前方へ突出された分草板３３と、前記引起ケースの後方に配設された刈刃３４とを有している。
前記搬送部３５は、上部搬送機構及び縦搬送機構を含み、刈り取られた穀稈の株元を前記フィードチェーン装置２０へ受け継ぐように構成されている。
【００１８】
前記フィードチェーン装置２０は、穀稈の穂先が前記脱穀装置４０に配設される扱胴４１（後述する図６参照）によって脱穀処理される状態で、該穀稈を後方へ搬送するように構成されている。
【００１９】
前記排藁搬送構造６０は、前記フィードチェーン装置２０の後端部に配設され、前記フィードチェーン装置２０により搬送された脱穀処理後の排藁を受け継いで後方へ搬送する。
本実施の形態においては、前記排藁搬送構造６０の後端部下方には、排藁カッター装置及び拡散コンベア等を有する排藁処理装置９０が設けられており、前記排藁処理装置９０は、前記排藁搬送構造６０により搬送された排藁を細かく切断し、機外に排出する。
【００２０】
前記脱穀装置４０は、後述する図６に示すように、前記機体本体２に支持される脱穀機枠４２によって画される扱室４３と、該扱室４３内において機体前後方向に略沿った扱胴駆動軸４４に相対回転不能に支持され、前記扱胴駆動軸４４の軸線回りに回転することにより前記フィードチェーン装置２０によって搬送される穀稈の穂先側を脱穀する前記扱胴４１と、前記扱胴４１の少なくとも最下点を覆うように該扱胴４１と略同心状に配設された受網４５とを備えている。
前記扱胴駆動軸４４は、前記エンジンからの動力により軸線回りに回転駆動される。
前記脱穀装置４０には、前記扱室４３の上方を開閉可能な扱室カバー４６が設けられている。
【００２１】
前記選別装置５０は、前記脱穀装置４０の下方に前記受網を介して連通された状態で配設され、前記脱穀装置４０において脱穀された脱穀物に対して比重選別を行う揺動選別機構（図示せず）及び前記揺動選別機構に対して前下方から後上方へ抜ける選別風を送出する風選別機構（図示せず）とを有している。
【００２２】
前記グレンタンク４は、前記選別装置５０によって選別された一番穀粒を貯留するように構成されている。
前記グレンタンク４内に貯留された一番穀粒は、前記グレンタンク４の底部に設けられた下部コンベア（図示せず）と、該下部コンベアから穀粒を受け継いで上方へ搬送するように前記排出オーガ５内に内挿された排出コンベア（図示せず）とを介して、機外に排出されるようになっている。
【００２３】
前記排出オーガ５は、図１から図４に示すように、機体幅方向に関し前記グレンタンク４側（右側）の端部且つ前記グレンタンク４の後方に立設された縦排出オーガ５ａと、前記縦排出オーガの上端部より水平方向に延出された横排出オーガ５ｂとを有している。
【００２４】
＜排藁搬送構造＞
図５及び図６に、図１から図４に示すコンバイン１における排藁搬送構造６０の平面図及び背面図を示す。
本実施の形態において、前記排藁搬送構造６０は、図５に示すように、前記脱穀装置４０によって脱穀処理された後の排藁を前記フィードチェーン装置２０から受け継いで機体後方側且つ機体幅方向に関し前記フィードチェーン装置２０とは反対側へ搬送する排藁メイン搬送装置６１と、前記排藁メイン搬送装置６１を基準にして前記フィードチェーン装置２０とは機体幅方向反対側において前記排藁メイン搬送装置６１と略平行に配設され、排藁の穂先側を搬送する排藁補助搬送装置６２とを備えている。
さらに、前記排藁搬送構造６０は、前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２を支持する排藁フレーム６３と、前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２の上方を覆うように前記排藁フレーム６３に装着される排藁カバー６４とを備えている。
【００２５】
前記排藁フレーム６３は、図５及び図６に示すように、機体幅方向に関し前記排藁補助搬送装置６２よりも前記フィードチェーン装置２０から離間配置された第１回動軸６５回り回動可能に前記機体本体２に直接又は間接的に支持されている。
図７に、図５及び図６に示す排藁搬送構造６０の前記排藁フレーム６３が開放位置に位置したときの背面図を示す。
前記排藁フレーム６３は、図６及び図７に示すように、前記第１回動軸６５回りに回動し、機体幅方向に関して水平となる閉塞位置（図６）と、機体幅方向に関して前記フィードチェーン装置２０に近接するに従って高くなる開放位置（図７）とを選択的に取り得るように構成されている。
【００２６】
また、前記排藁カバー６４は、図５及び図６に示すように、機体幅方向に関し前記排藁補助搬送装置６２よりも前記フィードチェーン装置２０に近接配置された第２回動軸６６回り回動可能に前記排藁フレーム６３に支持されている。
図８に、図５及び図６に示す排藁搬送構造６０の前記排藁カバー６４が開放位置に位置したときの背面図を示す。
前記排藁カバー６４は、図６及び図８に示すように、前記第２回動軸６６回りに回動し、機体幅方向に関して水平となる閉塞位置（図６）と、機体幅方向に関して前記フィードチェーン装置２０から離間するに従って高くなる開放位置（図８）とを選択的に取り得るように構成されている。
【００２７】
上記構成を備えた排藁搬送構造６０によれば、前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２を支持する前記排藁フレーム６３が前記第１回動軸６５回り回動可能とされている。
【００２８】
これに対し、前記特許文献１においては、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置を前記機体本体に固定された排藁フレームに上下動可能に且つ上方へ付勢された状態で支持させるとともに、前記排藁カバーを前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置を基準にして前記フィードチェーン装置とは反対側において機体前後方向に沿って配置された回動軸回り回動可能に支持させた排藁搬送構造が開示されている。
【００２９】
前記特許文献１に記載の構造は、前記排藁カバーを前記回動軸回りに閉塞位置に位置させることにより、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置を上方への付勢力に抗して作動位置に保持することができるとともに、前記排藁カバーを前記回動軸回りに開放位置に位置させることにより、前記排藁メイン搬送装置が共働する挟扼ガイドから上方へ移動された状態で機体幅方向に関し前記フィードチェーン装置が位置する側から前記排藁メイン搬送装置へアクセスすることができる点で有用であるが、その一方で下記不都合を有している。
【００３０】
即ち、前記特許文献１に記載の構造においては、前記排藁カバーを前記回動軸回り回動可能とするための構成とは別に、前記排藁メイン搬送装置及び前記排藁補助搬送装置を上下動可能とするための構成が必要となるため、構造が複雑になる。
【００３１】
一方、本実施の形態に係る排藁搬送構造６０によれば、前述の通り、前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２を支持する前記排藁フレーム６３が前記第１回動軸６５回り回動可能とされているので、排藁カバーを開閉させる構造とは別に排藁メイン搬送装置を上下動させる構造を有する前記構造に比して、構造簡略化を図ることができる。
さらに、前記排藁搬送構造６０によれば、前記排藁フレーム６３を前記第１回動軸６５回りに開放位置に位置させることにより前記排藁メイン搬送装置６１の側を大きく開放させることができるとともに、前記排藁カバー６４を前記第２回動軸６６回りに開放位置に位置させることにより前記排藁補助搬送装置６２の側を大きく開放させることができる。従って、前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２の双方の清掃作業やメンテナンス作業の効率化を図ることができる。
【００３２】
本実施の形態において、前記第１回動軸６５及び第２回動軸６６は、図５から図８に示すように、機体前後方向に沿っている。
上記構成によれば、前記排藁カバー６４を前記第２回動軸６６回りに回動させることによって、前記排藁フレーム６３を前記第１回動軸６５回りに回動させた際にアクセスし難い前記排藁補助搬送装置６２側を最も大きく開放させることができる。
前記第１回動軸６５は、前記フィードチェーン装置２０に対し可及的に離間した位置に位置されることが好ましく、前記第２回動軸６６は、前記フィードチェーン装置２０に対し可及的に近接した位置に位置されることが好ましい。
このように、前記第１回動軸６５を前記フィードチェーン装置２０に対し可及的に離間した位置に位置させることで、前記開放位置において、前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２の下方にできるスペースをより大きくすることができる。
また、前記第２回動軸６６を前記フィードチェーン装置２０に対し可及的に近接した位置に位置させることで、前記開放位置において、前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２の上方にできるスペースをより大きくすることができる。
【００３３】
さらに、本実施の形態において、前記排藁メイン搬送装置６１は、図５に示すように、前記脱穀装置４０における前記扱胴駆動軸４４に動力伝達機構６７を介して作動連結されている。そして、前記動力伝達機構６７は、前記排藁フレーム６３を前記第１回動軸６５回りに開方向へ回動させる動作に連動して動力遮断状態へ移行するように構成されている。詳しくは後述する。
上記構成によれば、前記排藁フレーム６３を開放した際に必ず前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２への動力伝達が遮断されるため、前記排藁フレーム６３を開放して前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２の清掃作業やメンテナンス作業を行う際に、別途動力伝達の遮断操作を行う必要がなくなる。従って、前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２の双方の清掃作業やメンテナンス作業の効率化を図ることができる。
【００３４】
＜排藁搬送構造詳細＞
本実施の形態において、前記排藁フレーム６３は、図５に示すように、機体幅方向に沿った第１メインフレーム６３１と、前記第１メインフレーム６３１の後方に位置し、前記第１メインフレーム６３１に略平行な第２メインフレーム６３２と、前記第１メインフレーム６３１の前方に位置し、前記第１メインフレーム６３１に略平行な前方フレーム６３３と、前記第１メインフレーム６３１、前記第２メインフレーム６３２及び前記前方フレーム６３３を連結する第１連結フレーム６３４及び第２連結フレーム６３５とを備えている。
【００３５】
前記第２メインフレーム６３２は、前記排藁フレーム６３の後端を画し、前記前方フレーム６３３は、前記排藁フレーム６３の前端を画している。
また、前記第１連結フレーム６３４が機体幅方向に関して前記フィードチェーン装置２０から離間する側の側方端（右端）を画し、前記第２連結フレーム６３５が機体幅方向に関して前記フィードチェーン装置２０に近接する側の側方端（左端）を画している。
なお、本実施の形態において、前記第２連結フレーム６３５及び前記前方フレーム６３３は、一体的に形成されている。
【００３６】
本実施の形態において、前記第１連結フレーム６３４は、図５に示すように、機体前後方向中央領域において機体後方側に行くに従って前記第２連結フレーム６３５より離間するように形成されている。
【００３７】
前記排藁フレーム６３は、図４から図７に示すように、軸受部材６３６を介して前記グレンタンク４の後方において前記機体本体２から上方に立設された支持フレーム７０に支持されている。
本実施の形態においては、前記排藁フレーム６３に前記第１回動軸６５が固定され、且つ、前記支持フレーム７０に前記軸支持部材６３６が固定されており、前記第１回動軸６５が前記排藁フレーム６３に挿通された状態で前記軸支持部材６３６に前記第１回動軸６５が固定されることにより、前記排藁フレーム６３が前記支持フレーム７０に対して前記第１回動軸６５回り揺動可能に支持される。
なお、上記構成に代えて、前記排藁フレーム６３に前記軸支持部材６３６が固定され、且つ、前記支持フレーム７０に前記第１回動軸６５が挿通された状態で前記軸支持部材６３６に前記第１回動軸６５が固定される構成としてもよい。
【００３８】
本実施の形態において、前記支持フレーム７０は、図３に示すように、前記排藁フレーム６３を支持するとともに、前記コンバイン１の機体幅方向に関して前記フィードチェーン装置２０とは反対側の端部に立設される前記排出オーガ５（前記縦排出オーガ５ａ）を支持している。
【００３９】
上記構成を有することにより、前記第１回動軸６５が前記排出オーガ５近傍に配置されることとなるため、前記排藁フレーム６３の支持部として前記排出オーガ５の支持部を兼用させることができ、別途支持フレームを設けることなく本構造を容易に適用することができる。
さらに、前記第１回動軸６５が機体幅方向に関して前記フィードチェーン装置２０から可及的に離間した位置に配置されるため、前記排藁フレーム６３を可及的に大きく開放させ得る構造とすることができる。
【００４０】
本実施の形態において、前記グレンタンク４は、図４に示すように、前記グレンタンク４の後方端部且つ外側方端部（右側方端部）において略垂直に配置された回動軸回り回動可能に構成されている。即ち、前記グレンタンク４は、前記縦排出オーガ５ａに近接した位置に配置された前記回動軸回りに回動可能に構成されている。
上記構成を有することにより、前記グレンタンク４を前記回動軸回りに回動させることで、作業者が前記排藁搬送構造６０に機体幅方向に関して前記フィードチェーン装置２０から離間する側（進行方向右側）から容易にアクセスすることができる。従って、前記排藁カバー６４を前記第２回動軸６６回りに開放位置に位置させた際のメンテナンス作業をより効率的に行うことができる。
【００４１】
本実施の形態において、前記排藁搬送構造６０は、図５に示すように、基端部が前記排藁フレーム６３の機体幅方向に関し前記第１回動軸６５とは反対側に支持され、自由端部が排藁カバー６４より外側方に延出された操作レバー６８を有している。前記操作レバー６８は、前記排藁フレーム６３の開閉操作手段として用いられる。
【００４２】
さらに、前記排藁搬送構造６０は、図５に示すように、前記排藁フレーム６３を閉塞位置に保持するロック機構６９を有している。
本実施の形態において、前記ロック機構６９は、前記排藁フレーム６３の前方側に配設された第１ロック機構６９１と、前記排藁フレーム６３の後方側に配設された第２ロック機構６９２とを有している。
【００４３】
前記第１ロック機構６９１は、前記第１回動軸６５に平行な第１軸６９３と、基端部が前記第１軸６９３の前記前方フレーム６３３に近接する位置において前記第１軸６９３に相対回転不能に支持され、自由端部が前記機体本体２に直接又は間接的に連結可能に構成された第１ロック片６９４と、前記排藁フレーム６３の閉塞位置において前記第１ロック片６９４を前記第１軸６９３の軸線回りに関して前記機体本体２に連結する方向へ付勢する第１付勢部材６９５とを有している。
本実施の形態において、前記第１軸６９３は、一端部が前記前方フレーム６３３に軸線回り回転可能に支持され、他端部が前記第１メインフレーム６３１に軸線回り回転可能に支持されている。
【００４４】
前記第２ロック機構６９２は、前記第１回動軸６５に平行な第２軸６９６と、基端部が前記第２軸６９６の前記第２メインフレーム６３２に近接する位置において前記第２軸６９６に相対回転不能に支持され、自由端部が前記機体本体２に直接又は間接的に連結可能に構成された第２ロック片６９７と、前記排藁フレーム６３の閉塞時に前記第２ロック片６９７を前記第２軸６９６の軸線回りに関して前記機体本体２に連結する方向へ付勢する第２付勢部材６９８とを有している。
本実施の形態において、前記第２軸６９６は、一端部が前記第２メインフレーム６３２に軸線回り回転可能に支持され、他端部が前記第１メインフレーム６３１に軸線回り回転可能に支持されている。
【００４５】
本実施の形態において、前記ロック機構６９は、図５に示すように、前記第１ロック機構６９１及び前記第２ロック機構６９２を作動連結する連結部６９９と、前記第１ロック片６９４及び前記第２ロック片６９７を前記第１軸６９３及び前記第２軸６９６の軸線回りに関して前記機体本体２との連結を解除する方向へ作動させるロックレバー７００とを有している。
なお、図６から図８においては、前記第１ロック機構６９１及び前記第２ロック機構６９２は図示を省略している。
前記連結部６９９は、前記第１軸６９３及び前記第２軸６９６間を作動連結する連結アームを有している。
また、前記ロックレバー７００は、前記第２軸６９６に相対回転不能に支持されている。
従って、前記ロックレバー７００を前記第２付勢部材６９８の付勢力に抗して前記第２軸６９６の軸線回りに関して前記機体本体２との連結を解除する方向へ操作することにより、前記第２軸６９６とともに前記第２ロック片６９７が軸線回りに回動し、前記機体本体２との連結が解除される。さらに、前記第２軸６９６が軸線回りに回動することにより前記第２軸６９６と作動連結された前記第１軸６９３も軸線回りに回動するため、前記第１ロック片６９４が前記第１軸６９３の軸線回りに関して前記機体本体２との連結を解除する方向へ回動し、前記機体本体２との連結が解除される。
【００４６】
＜排藁メイン搬送装置及び排藁補助搬送装置＞
本実施の形態において、前記排藁メイン搬送装置６１は、図５に示すように、前記フィードチェーン装置２０に近接配置された駆動スプロケット６１１と、前記フィードチェーン装置２０から離間配置された従動スプロケット６１２と、前記駆動スプロケット６１１及び前記従動スプロケット６１２に巻回された搬送チェーン６１３とを有している。
【００４７】
また、前記排藁補助搬送装置６２は、駆動スプロケット６２１及び従動ローラ６２２と、複数のタインを備え、前記駆動スプロケット６２１及び前記従動ローラ６２２に巻回されたタインチェーン６２３とを有している。
本実施の形態において、前記排藁補助搬送装置６２の前記駆動スプロケット６２１は、図５に示すように、機体幅方向に関し前記従動ローラ６２２より前記フィードチェーン装置２０から離間配置されている。
詳しくは、前記排藁補助搬送装置６２の前記駆動スプロケット６２１は、前記排藁メイン搬送装置６１の前記従動スプロケット６１２と同軸配置され、前記従動スプロケット６１２と連動連結されている。前記排藁補助搬送装置６２の前記駆動スプロケット６２１は、前記排藁メイン搬送装置６１の前記従動スプロケット６１２を相対回転不能に支持する伝動軸６１４に相対回転不能に支持されている。
【００４８】
前記排藁メイン搬送装置６１は、前記駆動スプロケット６１１及び前記従動スプロケット６１２をそれぞれ軸線回り回転可能に支持し、前記搬送チェーン６１３をガイドするガイドフレーム６１５を有している。
また、前記排藁補助搬送装置６２は、前記駆動スプロケット６２１及び前記従動ローラ６２２をそれぞれ軸線回り回転可能に支持し、前記タインチェーン６２３をガイドするタインケース６２４を有している。
【００４９】
以下に、前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２の支持構造について説明する。
本実施の形態において、前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２は、図５に示すように、互いに作動連結された状態で前記排藁フレーム６３に支持されている。
詳しくは、前記排藁補助搬送装置６２の前記タインケース６２４は、前記排藁メイン搬送装置６１の前記ガイドフレーム６１５に支持され、前記メイン搬送装置６１は、支持ステー６１６を介して前記排藁フレーム６３に支持されている。
従って、前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２は、前記排藁フレーム６３の前記第１回動軸６５回りの回動に応じて上下動する。
【００５０】
前記支持ステー６１６は、図５に示すように、前記メイン搬送装置６１の前記ガイドフレーム６１５の搬送方向上流側近傍に固定された第１支持ステー６１７と、前記メイン搬送装置６１の前記ガイドフレーム６１５の搬送方向下流側近傍に固定された第２支持ステー６１８とを有している。
前記第１支持ステー６１７は、前記前方フレーム６３３に支持され、前記第２支持ステー６１８は、前記第１メインフレーム６３１に支持されている。
【００５１】
前記支持ステー６１６は、図５に示すように、前記搬送チェーン６１３と前記タインチェーン６２３とが平面視において略平行となるように、前記排藁メイン搬送装置６１及び前記排藁補助搬送装置６２を連結している。
【００５２】
また、前記排藁メイン搬送装置６１の下方には、前記機体本体２に支持された排藁挟扼ガイド（図示せず）が設けられており、前記排藁搬送構造６０と前記排藁挟扼ガイドとで前記フィードチェーン装置２０によって搬送されてきた排藁を挟持しつつ後方へ搬送するように構成されている。
前記搬送チェーン６１３は、前記排藁挟扼ガイドとともに穀稈の株元側を保持・搬送し、前記タインチェーン６２３は、穀稈の穂先側を保持・搬送する。
【００５３】
＜排藁カバー＞
図９に、図５から図８に示す排藁搬送構造６０における排藁カバー６４の斜視図を示す。
本実施の形態において、前記排藁カバー６４は、図６に示すように、前記閉塞位置において略水平配置されている。前記排藁カバー６４は、前記排藁フレーム６３の形状に応じて後端が幅広の略台形状を有している。
また、前記排藁搬送構造６０は、図５から図９に示すように、前記排藁カバー６４の機体幅方向に関して前記フィードチェーン装置２０に近接する側の側方端部から下方に延びる側方カバー８０を有している。前記側方カバー８０は、前記排藁フレーム６３に固定されている。
【００５４】
本実施の形態において、前記排藁カバー６４は、図６、図８及び図９に示すように、前記側方カバー８０に対して、前記第２回動軸６６回りに回動するように構成されている。
即ち、前記第２回動軸６６は、前記側方カバー８０に支持されている。
本実施の形態において、前記第２回動軸６６は、前記側方カバー８０の上端部に支持されるとともに、前記排藁カバー６４の機体幅方向に関して前記フィードチェーン装置２０に近接する側の側方端部に支持されている。
【００５５】
本実施の形態において、前記排藁カバー６４は、図９に示すように、前記閉塞位置において第３ロック機構６４１により前記排藁フレーム６３に固定される。なお、図７においては、前記第３ロック機構６４１は図示を省略している。
前記第３ロック機構６４１は、前記排藁カバー６４に前記第２回動軸６６に平行な軸線回り回動可能に支持された回動軸６４１１と、基端部が前記回動軸６４１１に相対回転不能に支持され、自由端部が前記排藁フレーム６３に直接又は間接的に連結可能に構成された第３ロック片６４１２と、前記第３ロック片６４１２を前記排藁フレーム６３に連結する方向に付勢する付勢部材６４１３と、前記回動軸６４１１に相対回転不能に支持されたロックレバー６４１４とを有している。
さらに、前記第３ロック機構６４１は、前記排藁フレーム６３に支持された受け部材６４１５を有し、前記第３ロック片６４１２が前記受け部材６４１５と係合することにより、前記排藁カバー６４が前記排藁フレーム６３に対してロックされるように構成されている。
上記構成によれば、前記排藁カバー６４の閉塞位置においては、前記第３ロック片６４１２と前記受け部材６４１５とが係合した状態となり、前記付勢部材６４１４によって前記係合状態が保持される。前記ロックレバー６４１４を前記付勢部材６４１４の付勢力に抗して前記第３ロック片６４１２が前記受け部材６４１５との係合を解除する方向に回動させることにより、前記第３ロック片６４１２と前記受け部材６４１５との係合が解除され、前記排藁カバー６４が前記第２回動軸６６回り回動可能となる。
上記構成を備えることにより、前記排藁カバー６４を前記排藁フレーム６３に対して独立して回動可能とした本実施の構成においても、前記排藁カバー６４の閉塞位置において、前記排藁カバー６４が前記排藁フレーム６３に確実にロックされるため、前記コンバイン１の走行時等において前記排藁カバー６４がばたついたりすることを防止することができる。
【００５６】
本実施の形態において、前記排藁カバー６４は、前記動力伝達機構６７の上方を覆うように構成されている。
上記構成を備えることにより、前記排藁カバー６４を前記第２回動軸６６回りに回動させて開放位置とすることにより、前記動力伝達機構６７のメンテナンスをも容易に行うことができる。
【００５７】
なお、前記排藁カバー６４は、以下に例示するように、前記排藁フレーム６３に対して前記第２回動軸６６回り回動可能に直接又は間接的に前記排藁フレーム６３に支持された種々の態様を取り得る。
図１０に、本実施の形態に係る排藁搬送構造における排藁カバーの他の例を説明するための斜視図を示す。
図１０（ａ）の例における前記排藁搬送構造６０ａは、前記排藁カバー６４ａの機体幅方向に関して前記フィードチェーン装置２０に近接する側の側方端部から下方に延びる側方カバー８０ａと、前記排藁カバー６４ａの周囲を囲繞するように形成され、前記側方カバー８０ａに連結された枠体８１ａとを有している。
前記側方カバー８０ａ及び前記枠体８１ａは、前記排藁フレーム６３に固定されている。
【００５８】
本例において、前記排藁カバー６４ａは、第２回動軸６６ａ回りに回動することにより、前記枠体８１ａによって形成された開口部８２ａを開閉し得る蓋体として作用する。
【００５９】
即ち、前記排藁カバー６４ａは、図１０（ａ）に示すように、前記側方カバー８０ａに対して、前記第２回動軸６６ａ回りに回動するように構成されている。
即ち、前記第２回動軸６６ａは、前記側方カバー８０ａに支持されている。
本実施の形態において、前記第２回動軸６６ａは、前記側方カバー８０ａの上端部に支持されるとともに、前記排藁カバー６４ａの機体幅方向に関して前記フィードチェーン装置２０に近接する側の側方端部に支持されている。
【００６０】
また、図１０（ｂ）の例における排藁搬送構造６０ｂは、排藁カバー６４ｂと、前記排藁カバー６４ｂの機体幅方向に関して前記フィードチェーン装置２０に近接する側の側方端部から下方に延びる側方カバー８０ｂとを有しており、前記排藁カバー６４ｂは、前記側方カバー８０ｂの下端部において機体前後方向に沿って配設された第２回動軸６６ｂ回りに回動可能に前記排藁フレーム６３に支持されている。
前記排藁カバー６４ｂは、前記側方カバー８０ｂと一体的に形成されている。
【００６１】
＜動力伝達機構＞
本実施の形態において、前記動力伝達機構６７は、図５及び図６に示すように、前記扱胴駆動軸４４の後端部に相対回転不能に支持された扱胴プーリ６７１と、前記扱胴駆動軸４４と略平行に配設された排藁入力軸６７２と、前記排藁入力軸６７２に相対回転不能に支持された排藁プーリ６７３とを備えており、前記扱胴プーリ６７１から前記排藁プーリ６７３へ前記扱胴駆動軸４４の回転動力を前記排藁入力軸６７２に伝達可能に構成されている。
【００６２】
本実施の形態において、前記動力伝達機構６７は、図５及び図６に示すように、前記扱胴駆動軸４４と略平行なカウンタ軸６７４と、前記カウンタ軸６７４に支持されたカウンタプーリ６７５とをさらに備えている。前記カウンタプーリ６７５は、互いに供回りする第１プーリ６７５ａ及び第２プーリ６７５ｂを有している。
図６に示すように、前記第１プーリ６７５ａ及び前記排藁プーリ６７３には、第１伝達ベルト６７６が巻回され、前記第２プーリ６７５ｂ及び前記扱胴プーリ６７１には、第２伝達ベルト６７７が巻回されている。
以上の構成を有することにより、前記動力伝達機構６７は、前記扱胴駆動軸４４から前記扱胴プーリ６７１、前記第２伝達ベルト６７７、前記カウンタプーリ６７５、前記第１伝達ベルト６７６及び前記排藁プーリ６７３を順に介して前記排藁入力軸６７２に回転動力を伝達可能としている。
【００６３】
本実施の形態において、前記カウンタプーリ６７５は、前記扱胴プーリ６７１の略直上に配設されている。また、前記排藁プーリ６７３は、前記扱胴プーリ６７１の上方且つ平面視において前記扱胴プーリ６７１より前記フィードチェーン装置２０に近接する側に配設されている。
【００６４】
前記カウンタ軸６７４は、前記機体本体２に直接又は間接的に支持されている。
また、前記排藁入力軸６７２は、前記排藁フレーム６３に直接又は間接的に支持されている。本実施の形態において、前記排藁入力軸６７２は、前記第１支持ステー６１７を介して前記排藁フレーム６３に支持されている。
即ち、前記排藁プーリ６７３は、前記排藁フレーム６３の前記第１回動軸６５回りの回動に伴って前記第１回動軸６５回りに回動可能とされている。
【００６５】
前記排藁メイン搬送装置６１は、図５に示すように、前記駆動スプロケット６１１が相対回転不能に支持される搬送駆動軸６１９を有している。
前記排藁入力軸６７２及び前記搬送駆動軸６１９には、それぞれベベルギヤ６２０ａ，６２０ｂが相対回転不能に支持されており、前記ベベルギヤ６２０ａ，６２０ｂが互いに噛合されることにより、前記排藁入力軸６７２と前記搬送駆動軸６１９とが作動連結されている。
【００６６】
＜排藁フレームの開放による動力遮断構造＞
前記動力伝達機構６７は、図６に示すように、前記第１伝達ベルト６７６にテンションを付加し得る第１テンションプーリ６７８をさらに備えている。
前記動力伝達機構６７は、前記第１テンションプーリ６７８が前記第１伝達ベルト６７６に付加するテンションを強めることにより前記カウンタプーリ６７５の回転を前記排藁プーリ６７３に伝達する動力伝達状態（図６）と、前記第１テンションプーリ６７８が前記第１伝達ベルト６７６に付加するテンションを弱めることにより前記カウンタプーリ６７５の回転を前記排藁プーリ６７３に伝達しない動力遮断状態（図７）とを選択的に取り得るように構成されている。
【００６７】
本実施の形態において、前記第１テンションプーリ６７８は、図６及び図７に示すように、前記カウンタプーリ６７５及び前記排藁プーリ６７３の間において上方から下方に向けてテンションを付加し得るように構成されている。
詳しくは、前記動力伝達機構６７は、前記第１テンションプーリ６７８と、前記排藁フレーム６４及び前記第１テンションプーリ６７８を連結する第１リンク機構６７９とを有し、前記排藁フレーム６３を前記第１回動軸６５回りに開方向へ回動させる動作に連動して前記第１テンションプーリ６７８が前記第１伝達ベルト６７６に付加するテンションを弱くする方向へ移動することにより、前記動力遮断状態へ移行するように構成されている。
【００６８】
前記第１リンク機構６７９は、前記カウンタ軸６７５回り回動可能に支持された第１テンションアーム６７９１であって、前記第１テンションプーリ６７８を支持する第１テンションアーム６７９１と、一端部が前記排藁フレーム６３に前記扱胴駆動軸４４に対して略平行な第１枢支軸６７９２回り回動自在に支持された第１リンク６７９３と、一端部が前記第１リンク６７９３の他端部に対して前記第１枢支軸６７９２に略平行な第２枢支軸６７９４回り回動自在に支持され且つ他端部が前記機体本体２に直接又は間接的に支持された第３枢支軸６７９５回り回動自在に支持された第２リンク６７９６と、前記第１テンションアーム６７９１と前記第２リンク６７９６とを作動連結する第３リンク６７９７と、前記排藁フレーム６３の閉塞位置において前記第１テンションプーリ６７８を前記第１伝達ベルト６７６にテンションを付加する方向へ付勢する付勢部材６７９８とを有している。
本実施の形態において、前記付勢部材６７９８は、前記第３リンク６７９７に介装されている。
より詳しくは、前記第２リンク６７９６の前記第３リンク６７９７との連結部及び前記第１テンションアーム６７９１の前記第３リンク６７９７との連結部間の距離は、前記排藁フレーム６３が前記第１回動軸６５回り閉方向へ回動されるに従って離間されるように構成されている。
【００６９】
上記構成によれば、図６に示すように、前記排藁フレーム６３の閉塞位置において前記排藁フレーム６３が保持されることにより、前記第１リンク６７９３及び前記第２リンク６７９６の位置も保持される。このため、前記第２リンク６７９６の前記第３リンク６７９７との連結部は、前記第１テンションアーム６７９１の前記第３リンク６７９７との連結部に対し最も離間した位置に保持される。これにより、前記第３リンク６７９７に介装された前記付勢部材６７９８は、一端部が前記第２リンク６７９６により引っ張られた状態で保持されることとなり、前記第１テンションアーム６７９１に支持された前記第１テンションプーリ６７８が前記カウンタ軸６７４回り動力伝達方向に付勢され、動力伝達状態が保持される。
一方、前記排藁フレーム６３を前記閉塞位置から前記第１回動軸６５回りに開方向へ回動させると、前記第１、第２及び第３リンク６７９３，６７９６，６７９７が連動し、前記第１テンションアーム６７９１が前記カウンタ軸６７４回り動力遮断方向へ回動する。このとき、前記付勢部材６７９８は、図７に示すように、前記第２リンク６７９６に押し付けられた状態となるため、前記第１テンションプーリ６７８により前記第１伝達ベルト６７６へ付加されるテンションは弱められ、動力遮断状態となる。
【００７０】
なお、前記第１リンク機構６７９は、前記排藁フレーム６３が前記第１回動軸６５回りに開方向へ回動した際に、前記第１テンションアーム６７９１の回動量が前記排藁プーリ６７３の回動量より大きくなるように調整されている。
これにより、前記排藁フレーム６３の前記第１回動軸６５回り開方向への回動により、前記排藁プーリ６７３が前記第１回動軸６５回りに回動しても前記第１伝達ベルト６７６に付加されるテンションを確実に弱めることができる。
【００７１】
本実施の形態において、前記第２リンク６７９６の前記第３リンク６７９７との連結部は、前記第２枢支軸６７９６であり、前記第１テンションアーム６７９１の前記第３リンク６７９７との連結部は、前記第１テンションプーリ６７８の支持部より前記カウンタ軸６７４回りにおいて前記第１伝達ベルト６７６へテンションを付加する側に位置している。
【００７２】
本実施の形態においては、前記第１伝達ベルト６７６のテンションは、図７に示すように、前記排藁フレーム６３の開放位置においても完全には解除されない。即ち、前記排藁フレーム６３の開放位置においても前記第１テンションプーリ６７８により閉塞位置におけるより弱い所定のテンションが付加される。
上記構成によれば、本実施の形態のように前記排藁搬送構造６０の一部に前記タインチェーン６２３を用いている場合において、メンテナンス時に作業者が誤って前記タインチェーン６２３を逆転させることを有効に防止することができるため、メンテナンス時にタインを破損することを有効に防止することができる。
というのも、タインチェーンは一方向にしか回転できないため、逆方向に無理に回転させるとタインを破損してしまうおそれがある。
そこで、本実施の形態における前記動力伝達機構６７は、前記排藁フレーム６３の開放位置において前記第１テンションプーリ６７８が前記第１伝達ベルト６７６へのテンションを付加した状態で、前記扱胴プーリ６７１の回転に伴う順方向の動力伝達が遮断されるように構成されている。
上記構成を有することにより、前記排藁フレーム６３の開放位置において、前記扱胴プーリ６７１の回転に伴って前記カウンタプーリ６７５が回転しても前記排藁プーリ６７３がスリップすることにより、動力伝達が遮断されるとともに、前記第１伝達ベルト６７６には所定のテンションが付加されているため、前記タインチェーン６２３が逆回転することを有効に防止することができる。
【００７３】
本実施の形態においては、図６に示すように、前記第１リンク６７９３の前記第２枢支軸６７９４及び前記第３枢支軸６７９５を結ぶ線分と前記第１テンションアーム６７９１の前記第３リンク６７９７との連結部及び前記カウンタ軸６７４を結ぶ線分とは、前記排藁フレーム６３の閉塞位置において略平行とされる。
さらに、前記第２枢支軸６７９４は、前記排藁フレーム６３の閉塞位置において前記第１テンションアーム６７９１の前記第３リンク６７９７との連結部より下方に位置する。
また、前記第３枢支軸６７９５は、前記脱穀機枠４２の機体幅方向に関して前記カウンタ軸６７４より前記フィードチェーン装置２０から離間する側に支持され、前記第１枢支軸６７９２は、前記排藁フレーム６３の機体幅方向に関して前記カウンタ軸６７４と前記第３枢支軸６７９５との間に配置されている。
【００７４】
なお、本実施の形態においては、前記排藁カバー６４の開閉によっては前記動力伝達機構６７の動力伝達は遮断されないが、動力伝達機構が、排藁カバーを開方向へ回動させる動作に連動して動力遮断状態へ移行するように構成してもよい。
【００７５】
図１１に、本実施の形態に係る排藁搬送構造において排藁カバーに動力伝達機構の動力伝達が連動する例を説明するための背面図を示す。
なお、図１１に示す例においては、図８に示す実施の形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
図１１の例に係る排藁搬送構造６０ｃにおいて、動力伝達機構６７ｃの第１リンク機構６７９ｃは、一端部が排藁カバー６４ｃに前記扱胴駆動軸４４に略平行な第１枢支軸６７９２ｃ回り回動自在に支持された第１リンク６７９３ｃを有している。
【００７６】
上記構成によれば、前記排藁カバー６４ｃを前記第２回動軸６６回り開方向へ回動させた際、前記排藁カバー６４ｃに支持された前記第１リンク６７９３ｃが引き上げられる。これにより、前記第１テンションプーリ６７８が前記第１伝達ベルト６７６に付加するテンションを弱める方向に移動し、前記第１リンク機構６７９ｃは、動力遮断状態となる。
また、前記排藁フレーム６３を前記第１回動軸６５回り開方向へ回動させた際、前記排藁フレーム６３とともに前記排藁カバー６４ｃも前記第１回動軸６５回り開方向へ回動されるため、前記排藁カバー６４ｃに連結された前記第１リンク６７９３ｃが引き上げられる。これにより、前記第１テンションプーリ６７８が前記第１伝達ベルト６７６に付加するテンションを弱める方向に移動し、前記第１リンク機構６７９ｃは、動力遮断状態となる。
このように、上記構成によれば、前記排藁フレーム６３及び前記排藁カバー６４ｃの何れか一方でも開放位置に位置している限り、前記排藁搬送構造６０への動力伝達は行われない。従って、前記排藁フレーム６３及び前記排藁カバー６４ｃの何れかを開方向へ回動させるだけで、別途動力伝達の遮断操作を行う必要がなくなる。従って、前記排藁搬送構造６０の清掃作業やメンテナンス作業の効率化をより向上させることができる。
【００７７】
＜扱室カバーの開放による動力遮断構造＞
図１２に、図５及び図６に示す排藁搬送構造６０の前記扱室カバー４６が開放位置に位置したときの背面図を示す。
本実施の形態において、前記動力伝達機構６７は、図６及び図１２に示すように、前記扱室カバー４６を開方向へ回動させる動作に連動して動力遮断状態へ移行するように構成されている。
本実施の形態において、前記扱室カバー４６は、前記脱穀機枠４２に機体前後方向に沿った回動支軸４７回り回動可能に支持されている。
【００７８】
前記動力伝達機構６７は、図６に示すように、前記第２伝達ベルト６７７にテンションを付加し得る第２テンションプーリ６８０をさらに備えている。
前記動力伝達機構６７は、前記第２テンションプーリ６８０が前記第２伝達ベルト６７７に付加するテンションを強めることにより前記扱胴プーリ６７１の回転を前記カウンタプーリ６７５に伝達する動力伝達状態（図６）と、前記第２テンションプーリ６８０が前記第２伝達ベルト６７７に付加するテンションを弱めることにより前記扱胴プーリ６７１の回転を前記カウンタプーリ６７５に伝達しない動力遮断状態（図１２）とを選択的に取り得るように構成されている。
【００７９】
本実施の形態において、前記第２テンションプーリ６８０は、図６に示すように、前記扱胴プーリ６７１及び前記カウンタプーリ６７５の間において機体幅方向に関し前記フィードチェーン装置２０へ近接する方向へテンションを付加し得るように構成されている。
詳しくは、前記動力伝達機構６７は、前記第２テンションプーリ６８０と、前記扱室カバー４６及び前記第２テンションプーリ６８０を連結する第２リンク機構６８１とを有し、前記扱室カバー４６を前記回動支軸４７回りに開方向へ回動させる動作に連動して前記第２テンションプーリ６８０が前記第２伝達ベルト６７７に付加するテンションを弱くする方向へ移動することにより、前記動力遮断状態へ移行するように構成されている。
【００８０】
前記第２リンク機構６８１は、図６に示すように、前記第１テンションプーリ６８０を支持する第２テンションアーム６８１１であって、前記扱胴駆動軸４４回り回動可能に支持された第２テンションアーム６８１１と、前記第２テンションアーム６８１１と前記扱室カバー４６の機体幅方向に関して前記第２テンションアーム６８１１より前記フィードチェーン装置２０から離間する側とをワイヤにより接続するワイヤリンク６８１２と、前記第２テンションアーム６８１１を前記扱胴駆動軸４４回り前記フィードチェーン装置２０に近接する方向へ付勢する付勢部材６８１３とを有している。
【００８１】
上記構成によれば、図６に示すように、前記扱室カバー４６の閉塞位置において前記扱室カバー４６が保持された際、前記第２テンションアーム６８１１は、前記付勢部材６８１３の付勢力により、前記第２テンションプーリ６８０が前記第２伝達ベルト６７７にテンションを付加する方向に付勢され、動力伝達状態が保持される。
一方、前記扱室カバー４６を前記閉塞位置から前記回動支軸４７回りに開方向へ回動させると、前記ワイヤリンク６８１２により、前記付勢部材６８１３の付勢力に抗して前記第２テンションアーム６８１１が前記扱胴駆動軸４４回り動力遮断方向へ回動する。これにより、図１２に示すように、前記第２テンションプーリ６８０により前記第２伝達ベルト６７７に付加されるテンションが弱められ、動力遮断状態となる。
このように、上記構成によれば、前記排藁フレーム６３及び前記扱室カバー４６の何れか一方でも開放位置に位置している限り、前記排藁搬送構造６０への動力伝達は行われない。従って、前記扱室カバー４６及び前記排藁フレーム６３の何れかを開方向へ回動させるだけで、別途動力伝達の遮断操作を行う必要がなくなる。従って、前記脱穀装置４０及び前記排藁搬送構造６０の双方の清掃作業やメンテナンス作業の効率化を図ることができる。
【００８２】
以上、本発明に係る実施の形態を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る排藁搬送構造が適用されたコンバインの側面図である。
【図２】図２は、図１に示すコンバインの正面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示すコンバインの背面図である。
【図４】図４は、図１から図３に示すコンバインの平面図である。
【図５】図５は、図１から図４に示すコンバインにおける排藁搬送構造の平面図である。
【図６】図６は、図５に示す排藁搬送構造の背面図である。
【図７】図７は、図５及び図６に示す排藁搬送構造の排藁フレームが開放位置に位置したときの背面図である。
【図８】図８は、図５及び図６に示す排藁搬送構造の排藁カバーが開放位置に位置したときの背面図である。
【図９】図９は、図５から図８に示す排藁搬送構造における排藁カバーの斜視図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態に係る排藁搬送構造における排藁カバーの他の例を説明するための斜視図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態に係る排藁搬送構造において排藁カバーに動力伝達機構の動力伝達が連動する例を説明するための背面図である。
【図１２】図１２は、図５及び図６に示す排藁搬送構造の扱室カバーが開放位置に位置したときの背面図である。
【符号の説明】
【００８４】
２０                            フィードチェーン装置
４０                            脱穀装置
６０，６０ａ，６０ｂ，６０ｃ    排藁搬送構造
６１                            排藁メイン搬送装置
６２                            排藁補助搬送装置
６３                            排藁フレーム
６４，６４ａ，６４ｂ，６４ｃ    排藁カバー
６５                            第１回動軸
６６，６６ａ，６６ｂ            第２回動軸
６７，６７ｃ                    動力伝達機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図９】
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【図１０】
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