(57)【要約】      （修正有）【課題】多様化する個々の顧客のニーズに最適な製品を供給可能とするシステムを提供する。【解決手段】一定の機能を有する複数のモジュールの組み合わせによって構成される製品を購入する顧客側の端末と、当該製品を提供する企業のサーバーとを備えている。顧客端末からは製品に対する要求情報がモジュールの種類と各モジュールのバリエーションに関する情報としてサーバーに送信され、サーバーは、顧客端末からの要求情報を受信して、各モジュールの種類とバリエーションの情報とが関連付けて記憶され、かつ種類情報としてリユースモジュールと新品モジュールである情報が含まれている第一の記憶手段に記憶されている各情報から、受信した要求情報に対応するモジュール情報を抽出し、抽出したモジュール情報を組み合わせて製品モデルの情報を生成する処理を演算手段で行い、生成された製品モデルの情報を顧客端末に送信して提示する。【選択図】図１
2010238233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の機能を有する複数のモジュールの組み合わせによって構成される製品を購入する顧客側の端末と、当該製品を提供する企業のサーバーとを備え、顧客の端末から入力される前記製品に対する要求情報に応じて変更して当該要求情報に対応した製品を前記顧客へと提供する製品供給システムであって、
前記顧客の端末から入力される要求情報は、前記各モジュールの種類と各モジュールのバリエーションに関する情報を少なくとも含んでいて、
前記サーバーは、
前記顧客の端末から入力される要求情報を受信する受信機能部と、
前記各モジュールの種類情報とバリエーション情報とが関連付けて記憶されるとともに、前記種類情報としてリユースモジュールと新品モジュールである情報が含まれている第一の記憶手段と、
前記受信機能部で受信した要求情報に対応するモジュール情報を、第一の記憶手段に記憶されている各情報から抽出し、抽出したモジュール情報を組み合わせて製品モデルの情報を生成する処理を行う演算手段と、
前記演算手段で生成された製品モデルの情報を前記顧客の端末に送信して提示する送信機能部を有することを特徴とする製品供給システム。
【請求項２】
前記演算手段は、前記顧客の端末から入力された要求情報から、前記各モジュールのバリエーション情報として、前記各モジュールに対して新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれているか否かを判断し、新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれている場合には前記モジュールのバリエーションとして新品モジュールを選択するとともに、
前記各モジュールのバリエーション情報として前記リユースモジュールに相関する情報が含まれているか否かを判断し、前記リユースモジュールに相関する情報が含まれている場合には、前記モジュールのバリエーションとしてリユースモジュールを選択することを特徴とする請求項１記載の製品供給システム。
【請求項３】
前記リユースモジュールは、回収された製品から生成されるものであり、
前記リユースモジュールの回収状況に関する情報を記憶する第二の記憶手段を有し、
前記演算手段は、前記バリエーション情報に基づいてリユースモジュールを選択した場合、第二の記憶手段に記憶されている回収状況に関する情報から、選択したリユースモジュールの有無を判断し、
前記リユースモジュールが有ると判断した場合には、前記顧客に送信する製品モデルを構成するモジュールとして当該リユースモジュールを選択し、
前記リユースモジュールが無いと判断した場合には、前記顧客に送信する製品モデルを構成するモジュールとして、前記第１の記憶手段に記憶されている同種類のモジュールから、前記リユースモジュールに近似するバリエーションのモジュールを選択することを特徴とする請求項２記載の製品供給システム。
【請求項４】
前記製品を構成するモジュールの矛盾した組み合わせに関するモジュール情報を記憶する第三の記憶手段を有し、
前記演算手段は、前記顧客の端末から入力された要求情報に含まれる複数のモジュール情報が、前記第三の記憶手段に記憶されている矛盾モジュール情報であるか否かを判断し、矛盾モジュール情報に該当する場合には、前記顧客の端末に対して警告内容を表示することを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の製品供給システム。
【請求項５】
一定の機能を有する複数のモジュールの組み合わせによって構成される製品を購入する顧客側の端末と、当該製品を提供する企業のサーバーとを備え、顧客の端末から入力される前記製品に対する要求情報に応じて変更して当該要求情報に対応した製品を前記顧客へと提供する製品供給方法であって、
前記顧客の端末から入力される要求情報が各モジュールの種類と各モジュールのバリエーションに関する情報を少なくとも含んでいて、
前記サーバーは、前記顧客の端末から入力される要求情報を受信機能部で受信し、リユースモジュールと新品モジュールである情報が含まれた、前記各モジュールの種類情報とバリエーション情報とを関連付けて第一の記憶手段に記憶するステップと、
前記受信機能部で受信した要求情報に対応するモジュール情報を、第一の記憶手段に記憶されている各情報から抽出し、抽出したモジュール情報を組み合わせて製品モデルの情報を演算手段で生成する処理を行うステップと、
前記演算手段で生成された製品モデルの情報を送信機能部で前記顧客の端末に送信して提示するステップを有することを特徴とする製品提供方法。
【請求項６】
前記演算手段は、前記顧客の端末から入力された要求情報から、前記各モジュールのバリエーション情報として、前記各モジュールに対して新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれているか否かを判断し、新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれている場合には前記モジュールのバリエーションとして新品モジュールを選択するステップと、
前記各モジュールのバリエーション情報として前記リユースモジュールに相関する情報が含まれているか否かを判断し、前記リユースモジュールに相関する情報が含まれている場合には、前記モジュールのバリエーションとしてリユースモジュールを選択するステップを有することを特徴とする請求項５記載の製品提供方法。
【請求項７】
前記リユースモジュールは、回収された製品から生成されるものであり、前記リユースモジュールの回収状況に関する情報を第二の記憶手段に記憶するステップと、
前記演算手段により、前記バリエーション情報に基づいてリユースモジュールを選択した場合、第二の記憶手段に記憶されている回収状況に関する情報から、選択したリユースモジュールの有無を判断し、前記リユースモジュールが有ると判断した場合には、前記顧客に送信する製品モデルを構成するモジュールとして当該リユースモジュールを選択し、前記リユースモジュールが無いと判断した場合には、前記顧客に送信する製品モデルを構成するモジュールとして、前記第１の記憶手段に記憶されている同種類のモジュールから、前記リユースモジュールに近似するバリエーションのモジュールを選択するステップを有することを特徴とする請求項６記載の製品提供方法。
【請求項８】
前記製品を構成するモジュールの矛盾した組み合わせに関するモジュール情報を第三の記憶手段に記憶するステップと、
前記演算手段により、前記顧客の端末から入力された要求情報に含まれる複数のモジュール情報が、前記第三の記憶手段に記憶されている矛盾モジュール情報であるか否かを判断し、矛盾モジュール情報に該当する場合には、前記顧客の端末に対して警告内容を表示するステップを有することを特徴とする請求項５ないし８の何れかに記載の製品提供方法。
【請求項９】
サーバーにインストールされることで、当該サーバーに、
請求項５ないし８の何れかに記載の製品提供方法で行うステップを実行させることを特徴とする製品提供プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の製品提供プログラムが記憶されたコンピュータで読取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記演算手段は、前記顧客の端末から入力された要求情報から、前記各モジュールのバリエーション情報として、前記各モジュールに対して新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれているか否かを判断し、新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれている場合には前記モジュールのバリエーションとして新品モジュールを選択し、
前記各モジュールのバリエーション情報として前記リユースモジュールに相関する情報が含まれているか否かを判断し、前記リユースモジュールに相関する情報が含まれている場合には、前記モジュールのバリエーションとしてリユースモジュールを選択し、
前記各モジュールのバリエーション情報として現状のモジュールに相関する情報が含まれているか否かを判断し、前記現状のモジュールに相関する情報が含まれている場合には、前記モジュールのバリエーションとして現状のモジュールを選択することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の製品供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を構成するユニットのリユースを図りつつも顧客の要求する機能を備えた製品を選択して供給可能とする製品供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業は、資源の有効活用・廃棄物の削減の点から、製品、部品、材料をリユース、リサイクルして活用することが急務となっている。そこで、画像形成装置、即ち、複写機、プリンタ・ファクシミリなどのＯＡ機器を製造するＯＡ機器業界では、市場で使用済みとなり回収された製品を再生（リユース）して再生機として販売したり、ユニットや部品単位でリユースして新品の製品に組み込んでの販売、さらには、再度資源に戻す（リサイクル）といった活動を積極的に進めている。この活動をシステム化したものとして特許文献１が挙げられる。
【０００３】
特許文献１では、リサイクルした部品などを使用したリサイクル製品を計画的に生産可能とするシステムを提案している。しかし、画像形成装置の機能は日進月歩が著しい。即ち、一旦市場に出て数年間使用され、その後使用済みとなり回収されてきた回収製品と、その回収された時点における新製品とでは、画質、印字速度、ネットワークとの親和性など、装置の性能に格段の差が現れてくる。そのため、画像形成装置に対して多くの高性能（または新機能）を求める顧客にとっては、新開発された部品やユニットで構成された新製品でないと満足できないと言える。つまり、顧客の高性能（または新機能）を求める度合いとリユースを求める度合いとは背反する関係にある。
【０００４】
このような背反する関係を解消する１つの手法として、製品となる画像形成装置を使用する顧客に対して製品をリースする場合、リース期間を短くする等の手段で早期に製品を市場から回収し、回収した製品から抽出したリユース部品を同じ種類の新製品に搭載して別の顧客に提供することで、リユース率を高めることが考えられる。この手法は一見環境的に優れているかのように見えるが、画像形成装置の日進月歩と、全ての顧客のニーズの時間的変化とは必ずしも同期しない。それは顧客のニーズは多様化している一方で、装置性能の進化は最新性能に最も敏感な顧客（顧客の中の一部のセグメント）に合わせたものになっているからである。よって、上述のような、製品交換サイクルを過度に短くして顧客に対し矢継ぎ早に次製品を供給するやり方は、殆どの顧客が望む製品の使用期間を全く無視していると言える。さらに環境面においても、過度の製品交換はトータルの資源投入量や製造にかかるエネルギーを増やすことになり、望ましいこととは言え難い。
【０００５】
ところで、画像形成装置を購入する顧客の多くは企業である。そして、画像形成装置の顧客である企業は、環境に関する社会的要請に応えるため、自社でリユース品を活用し、そのことを社会に開示する必要性を感じている。つまり、顧客の多様化するニーズの中には「リユースやリサイクル」自体も含まれていると言える。
【０００６】
そして、多様化するニーズの結果、画像形成装置に対し、どの程度高性能（または新機能）を求めるか、更には、どの程度リユース品を活用したいのかということは、個々の顧客によって全く異なっており、ニーズの多様化を生み出している。そのため、環境保全のために積極的にリユースを進めたリユース率１００％の製品も、あるいは積極的に高性能化（または新機能付加）を進めたリユース率０％の製品であっても、共にごく一部の顧客を満足させるのみであって、殆どの顧客は、画像形成装置に対して機能・性能面でも環境保全的にも不満を抱えながら使用しなければならない。
【０００７】
したがって、多様化するニーズに応えるためには、画像形成装置に極力リユース品を活用しつつ、且つ、顧客の個別のニーズに応えて特定の機能の高性能化（または新機能付加）を達成しなければならない。そして、個々の顧客の製品への要求によって、最適バランスを調整できるようにすることが求められている。
【０００８】
このような背景の中、特許文献２では、使用済み製品のうち、リユース製品として使用可能なものをユーザーに販売するためのシステムが提案されている。これは、所定の製品基準に基づいて、そのまま再使用できる（リユース率１００％の）リユース製品と、一部の部品の交換または修理をすることによって再使用できるリユース製品とを区分し、さらに、顧客のリユースに対する希望条件を受け付けて、希望条件に合致したリユース製品を判別して製品に組み込んで提供している。
【０００９】
特許文献３では、ユーザーから回収した回収製品となる画像形成装置に対して、交換が必要な部品などの情報をデータベースに登録しておき、部品交換が必要な画像形成装置とその画像形成装置に部品交換可能な回収製品を組み合わせて、効率化を図るリサイクルシステムが提案されている。
【００１０】
特許文献４では、１台、１個ごとに異なるリサイクル作業を工程毎に提示し、正確かつ迅速な作業を可能として生産性の向上、再生コストの低減を可能するリサイクル・リユースにおける作業指示システムが提案されている。特許文献４では、再生ラインの各工程において、回収製品あるいは部品の識別情報を入力部から入力し、入力情報に対応した個々の機器や部品の特性情報を特性情報データベースとし、使用来歴や交換履歴などの情報を使用実績情報データベースとして構成するとともに、部品寿命予測システムから余寿命を示す情報を、作業指示データベースからリサイクル・リユース処理データ、作業工程基礎情報、機械別再使用／廃却部品情報を得るように構成し、これらの情報を使用して装置１台あるいは部品１個ごとおよび工程ごとに異なる作業内容や処理手順を生成し、作業提示部から作業者に提示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献２では、リユースの実施レベルに限定して言えば、顧客の多様化する要求＝多様なリユース率レベルに対して満足させることはできると思われる。しかしながら製品のもつ機能・性能は１通りしかなく、要求する機能・性能の異なる多様な顧客に対して満足させることはできない。つまり、特許文献２では、リユースのレベルを多段に用意可能とすることで一見すると環境保全に貢献しているようであっても、その製品を受け入れる顧客は、（機能、性能が顧客のニーズにフィットしないという理由で）一部のみであり、結果的にリユース促進にはならないものになってしまう。このため、特許文献２では、あくまでも回収したリユース製品を提供する企業側の効率性のみを追及したシステムであり、顧客を起点とした環境保全の提案にはならないものと考えられる。
【００１２】
特許文献３では、企業側の生産性向上には高い効果があるものの、企業側の都合によってリユースが実施している点においては特許文献２と同様であり、多くの顧客を満足する製品群を提供するシステムとは言い難い。特許文献４においても、特許文献２，３と同様、企業側の都合によってリユースを実施しており、多様化する顧客を満足する製品群を提供するシステムとは言い難い。
【００１３】
本発明者は、企業に求められているものは、進歩を完全に停止させたリユース、リサイクル優先の製品や、リユース、リサイクルを停止させた進歩的な製品ではなく、リユース、リサイクルを促進させつつも顧客の多様化するニーズに応えられる進歩的な製品の提供であるものと考えている。
【００１４】
但し、ここで気をつけなければならないことは、リユース製品の顧客への供給は新品製品よりも難しいという点である。顧客への新品製品の供給は、部品調達等、基本的に企業側でコントロール可能である。よって、顧客のニーズさえあれば、いつでも新品の製品を顧客に供給可能である。しかしリユース製品の場合、再生してリユース製品となる前のユーザー、すなわち、現在使用しているユーザーが装置を手放さない限り回収はできない。仮にリユース品のニーズがあったとしても、現在市場で使用しているユーザーがその装置を使用し続けている限り、リユース製品の供給ができないことになる。同様にして、多くのユーザーが現在使用している装置を手放して当該装置を回収できても、リユース製品としてのニーズが無ければ、勿論リユース製品の供給は成立しない。よって、リユース品において、供給（ここでは市場からの回収のこと）と需要の相関関係を成立させるは難しい。
【００１５】
したがって、この需要／供給のバランスを上手く取りながら、リユース、リサイクルを促進させつつも新機能を含めた製品の選択幅を如何に広くして顧客の多様化するニーズにマッチした製品を提供するのか重要なこととなる。
【００１６】
また、一般的に言って、コピー、ＦＡＸ、プリンタ等の画像形成装置においては、全く新規で購入する顧客もいるが、殆どの顧客は、現在使用している製品の入れ替えである。そして後者の場合、顧客は現在使用している製品に対して何らかの不満足があるために入れ替えを行うことになる。ここで重要な点は、現代の顧客のニーズは上述したように多様化しているが、同時に、顧客自身のニーズの「変化」の仕方もまた、多様化しているということである。
【００１７】
つまり、上記の製品の入れ替え時において、顧客は必ずしも現在使用している画像形成装置に対して１００％不満になったわけではない。顧客が所有する画像形成装置が有している機能の一部に対しては満足しているということもある。或いは、今の製品の殆どの機能に満足しているが、ごく一部の機能に不満を感じ、その一部を最新にするために製品を入れ替えることもある。そして、その不満から製品入れ替えの動機は、顧客によって全く異なってくる。つまり、購入当時は同じ製品を購入していても、入れ替えの時には顧客によって入れ変えたい内容（ニーズ）は変わってくると言える。
【００１８】
現在使用している製品に対して１００％（＝全ての機能）不満に感じる顧客は確実に存在するだろう。しかし、それは同じ製品を使用している顧客のうちのごく僅かである。殆ど多くの顧客は、（顧客毎に）製品に対してまだ継続して使用しても良い機能をあることを感じながら、製品を入れ替えなければならない。
【００１９】
そしてこのことは、明らかに資源のムダを発生させることにつながってしまう。同時に、顧客は製品買い替えをする際、製品を提供する企業に対して、（顧客にとって）ムダなコストを支払っていることにもなる。したがって、現代の多様化する顧客のニーズに応えるためには、個別のニーズに応えて特定の機能の高性能化（または新機能付加）を達成させると同時に、左記に該当しない部分については極力資源とコストを発生させないことで、（多様化する顧客ニ−ズとの）真の最適バランスを調整できるようにしなければばらない。
【００２０】
現代社会に求められていることは、経済発展と称して資源のムダ使いに眼をつむって数々の製品を供給する社会ではない。また、資源枯渇を防ぐため、（ビジネスを含めて）社会の進歩を停止させた新製品のない社会でもない。求められていることは、環境保全と経済発展の同時追求を目指す社会である。そして企業には、顧客に提供する製品に対して、環境保全と経済発展の同時追求をしくことが要望されるといえる。
【００２１】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、画像形成装置を使用する顧客の、最新の性能を求めるニーズと、社会の要請に応えるためにリユース活用を促進したいというニーズの双方を満足させ、多様化する個々の顧客のニーズに最適な製品を供給可能とするシステムを提供するその目的とする。
【００２２】
本発明は、画像形成装置を現在使用している顧客が製品を入れ替える際において、顧客の業務上から、最新の性能を求めるニーズと特に最新を求めないニーズ、これら両方のニーズを満足させ、多様化する顧客の個々が、真の意味で丁度良い製品を選択可能となるようなシステムを提供し、同時に、資源のムダ使いを排除した製品を提供し顧客満足を与えることで、環境保全と経済発展を両立可能な社会を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明は、一定の機能を有する複数のモジュールの組み合わせによって構成される製品を購入する顧客側の端末と、当該製品を提供する企業のサーバーとを備え、顧客の端末から入力される前記製品に対する要求情報に応じて変更して当該要求情報に対応した製品を前記顧客へと提供する製品供給システムであって、顧客の端末から入力される要求情報が各モジュールの種類と各モジュールのバリエーションに関する情報を少なくとも含んでいて、
サーバーは、顧客の端末から入力される要求情報を受信する受信機能部と、各モジュールの種類情報とバリエーション情報とが関連付けて記憶されるとともに、種類情報としてリユースモジュールと新品モジュールである情報が含まれている第一の記憶手段（全Ｍｄ品情報記憶領域）と、受信機能部で受信した要求情報に対応するモジュール情報を、第一の記憶手段に記憶されている各情報から抽出し、抽出したモジュール情報を組み合わせて製品モデルの情報を生成する処理を行う演算手段と、演算手段で生成された製品モデルの情報を顧客の端末に送信して提示する送信機能部を有することを特徴としている。
【００２４】
本発明にかかる製品供給システムにおいて、演算手段は、顧客の端末から入力された要求情報から、各モジュールのバリエーション情報として、各モジュールに対して新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれているか否かを判断し、新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれている場合にはモジュールのバリエーションとして新品モジュールを選択するとともに、各モジュールのバリエーション情報としてリユースモジュールに相関する情報が含まれているか否かを判断し、リユースモジュールに相関する情報が含まれている場合には、モジュールのバリエーションとしてリユースモジュールを選択することを特徴としている。
【００２５】
本発明にかかる製品供給システムにおいて、リユースモジュールは、回収された製品から生成されるものであり、リユースモジュールの回収状況に関する情報を記憶する第二の記憶手段（回収品有無情報記憶領域）を有し、演算手段は、バリエーション情報に基づいてリユースモジュールを選択した場合、第二の記憶手段に記憶されている回収状況に関する情報から、選択したリユースモジュールの有無を判断し、リユースモジュールが有ると判断した場合には顧客に送信する製品モデルを構成するモジュールとして当該リユースモジュールを選択し、リユースモジュールが無いと判断した場合には顧客に送信する製品モデルを構成するモジュールとして、第１の記憶手段に記憶されている同種類のモジュールからリユースモジュールに近似するバリエーションのモジュールを選択することを特徴としている。
【００２６】
本発明にかかる製品供給システムにおいて、製品を構成するモジュールの矛盾した組み合わせに関するモジュール情報を記憶する第三の記憶手段を有し、演算手段は、顧客の端末から入力された要求情報に含まれる複数のモジュール情報が、第三の記憶手段に記憶されている矛盾モジュール情報であるか否かを判断し、矛盾モジュール情報に該当する場合には、顧客の端末に対して警告内容を表示することを特徴としている。
【００２７】
本発明は、一定の機能を有する複数のモジュールの組み合わせによって構成される製品を購入する顧客側の端末と、当該製品を提供する企業のサーバーとを備え、顧客の端末から入力される前記製品に対する要求情報に応じて変更して当該要求情報に対応した製品を前記顧客へと提供する製品供給方法であって、顧客の端末から入力される要求情報が各モジュールの種類と各モジュールのバリエーションに関する情報を少なくとも含んでいて、サーバーは、顧客の端末から入力される要求情報を受信機能部で受信し、リユースモジュールと新品モジュールである情報が含まれた、各モジュールの種類情報とバリエーション情報とを関連付けて第一の記憶手段（全Ｍｄ品情報記憶領域）に記憶するステップと、受信機能部で受信した要求情報に対応するモジュール情報を、第一の記憶手段に記憶されている各情報から抽出し、抽出したモジュール情報を組み合わせて製品モデルの情報を演算手段で生成する処理を行うステップと、演算手段で生成された製品モデルの情報を送信機能部で前記顧客の端末に送信して提示するステップを有することを特徴としている。
【００２８】
本発明にかかる製品提供方法において、演算手段は、顧客の端末から入力された要求情報から、各モジュールのバリエーション情報として、各モジュールに対して新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれているか否かを判断し、新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれている場合にはモジュールのバリエーションとして新品モジュールを選択するステップと、各モジュールのバリエーション情報としてリユースモジュールに相関する情報が含まれているか否かを判断し、リユースモジュールに相関する情報が含まれている場合にはモジュールのバリエーションとしてリユースモジュールを選択するステップを有することを特徴としている。
【００２９】
本発明にかかる製品提供方法において、リユースモジュールは、回収された製品から生成されるものであり、リユースモジュールの回収状況に関する情報を第二の記憶手段（回収品有無情報記憶領域）に記憶するステップと、演算手段により、バリエーション情報に基づいてリユースモジュールを選択した場合、第二の記憶手段に記憶されている回収状況に関する情報から選択したリユースモジュールの有無を判断し、リユースモジュールが有ると判断した場合には顧客に送信する製品モデルを構成するモジュールとして当該リユースモジュールを選択し、リユースモジュールが無いと判断した場合には顧客に送信する製品モデルを構成するモジュールとして第１の記憶手段に記憶されている同種類のモジュールから、リユースモジュールに近似するバリエーションのモジュールを選択するステップを有することを特徴としている。
【００３０】
本発明にかかる製品提供方法において、製品を構成するモジュールの矛盾した組み合わせに関するモジュール情報を第三の記憶手段に記憶するステップと、演算手段により、顧客の端末から入力された要求情報に含まれる複数のモジュール情報が、第三の記憶手段に記憶されている矛盾モジュール情報であるか否かを判断し、矛盾モジュール情報に該当する場合には顧客の端末に対して警告内容を表示するステップを有することを特徴としている。
【００３１】
本発明は、サーバーにインストールされることで、当該サーバーに、上記何れかに記載の製品提供方法で行うステップを実行させることを特徴としている。
【００３２】
本発明にかかる記録媒体は、上記製品提供プログラムがコンピュータで読取り可能に記憶されていることを特徴としている。
【００３３】
本発明にかかる製品供給システムにおいて、演算手段は、顧客の端末から入力された要求情報から、各モジュールのバリエーション情報として、各モジュールに対して新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれているか否かを判断し、新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれている場合にはモジュールのバリエーションとして新品モジュールを選択し、各モジュールのバリエーション情報としてリユースモジュールに相関する情報が含まれているか否かを判断し、リユースモジュールに相関する情報が含まれている場合には、モジュールのバリエーションとしてリユースモジュールを選択し、各モジュールのバリエーション情報として現状のモジュールに相関する情報が含まれているか否かを判断し、現状のモジュールに相関する情報が含まれている場合には、モジュールのバリエーションとして現状のモジュールを選択することを特徴としている。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、一定の機能を有する複数のモジュールの組み合わせによって構成される製品を、顧客の端末から入力される製品に対する要求情報に応じて変更して当該要求情報に対応した製品を顧客へと提供するに際し、製品を提供する企業のサーバーでは、顧客の端末から入力され、各モジュールの種類と各モジュールのバリエーションに関する情報を少なくとも含む要求情報に対応するモジュール情報を、各モジュールの種類情報とバリエーション情報とが関連付けて記憶され、種類情報としてリユースモジュールと新品モジュールの情報が含まれている第一の記憶手段に記憶されている各情報から抽出し、抽出したモジュール情報を組み合わせて製品モデルの情報を生成する処理を演算手段で行い、演算手段で生成された製品モデルの情報が顧客の端末に送信されるので、顧客が選択する範囲が機能モジュール単位となる。このため、顧客はリユースモジュールと新品モジュールから好みのモジュールを選択して製品をオーダーメードできるので、顧客に提案する製品の構成を、積極的にリユース品活用を追及する部分と、敢えて積極的に新品活用を追及する部分とに区分することができ、多様化する個々の顧客のニーズに最適な製品を供給することができる。
【００３５】
本発明によれば、演算手段が、顧客の端末から入力された要求情報から、各モジュールのバリエーション情報として各モジュールに対して新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれているか否かを判断し、新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれている場合にはモジュールのバリエーションとして新品モジュールを選択するとともに、各モジュールのバリエーション情報としてリユースモジュールに相関する情報が含まれているか否かを判断し、リユースモジュールに相関する情報が含まれている場合には、モジュールのバリエーションとしてリユースモジュールを選択するので、より顧客に提案する製品の構成を、積極的にリユース品活用を追及する部分と、敢えて積極的に新品活用を追及する部分とに区分することができ、多様化する個々の顧客のニーズに最適な製品を供給することができる。
【００３６】
本発明によれば、演算手段が、バリエーション情報に基づいてリユースモジュールを選択した場合、リユースモジュールの回収状況に関する情報を記憶する第二の記憶手段に記憶されている回収状況に関する情報から、選択したリユースモジュールの有無を判断し、リユースモジュールが有ると判断した場合には顧客に送信する製品モデルを構成するモジュールとして当該リユースモジュールを選択し、リユースモジュールが無いと判断した場合には顧客に送信する製品モデルを構成するモジュールとして、第１の記憶手段に記憶されている同種類のモジュールからリユースモジュールに近似するバリエーションのモジュールを選択するので、製品内のリユース品の使用率低下を最小限に抑えつつも顧客が選択したリユースモジュールがない場合には、本来顧客が求める性能との差異を最小限に抑えられ、実際に顧客に提供可能な製品の中で、個々の顧客にとって選択幅を確保でき、より多様化する個々の顧客のニーズに最適な製品を供給することができる。
【００３７】
本発明によれば、演算手段は、顧客の端末から入力された要求情報に含まれる複数のモジュール情報が、製品を構成するモジュールの矛盾した組み合わせに関するモジュール情報を記憶する第三の記憶手段に記憶されている矛盾モジュール情報であるか否かを判断し、矛盾モジュール情報に該当する場合には顧客の端末に対して警告内容が表示するので、顧客の誤った選択を防止して、現実的な構成の製品を顧客に提供することができる。
【００３８】
本発明によれば、既に顧客が使用している製品のモジュールを有効に活用し、さらに、顧客が製品に高い性能を求めている機能、その程度を捉えて、その部分に応じて積極的に（リユースモジュールも含めた）新たなモジュールを提案することができるので、最小限の資源で、顧客に過剰スペックもスペック不足もない、丁度よい機能／性能を備えた製品を選択させることができ、多様化する顧客に対して経済発展と環境保全が両立した製品を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明で提供する製品と、当該製品を構成するモジュールに関係を説明する図である。
【図２】本発明にかかる製品供給システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる製品供給システムの具体的なシステム構成を示す図である。
【図４】（ａ）は第一の記憶手段に記憶した製品を構成する各モジュールと機能との関係を示す図、（ｂ）は特定のモジュールの機能とそのバリエーションの関係の一例を示す図である。
【図５】第二の記憶手段に記憶した機能とモジュールとバリエーションの関係を示す図である。
【図６】製品を構成する全モジュールの機能とそのバリエーションの関係の一例を示す図である。
【図７Ａ】顧客端末側での処理内容の一例を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ａのフローチャートのつながる顧客端末側での処理内容の一例を示すフローチャートである。
【図８】サーバー側での処理内容の一例を示すフローチャートである。
【図９】回収モジュールの有無を確認する際の処理内容の一例を示すフローチャートである。
【図１０】顧客端末に表示されるモジュールを選択するための画面の一例を示す図である。
【図１１】（ａ）は顧客端末に表示されるモジュールのバリエーションを選択するための画面の一例を示す図、（ｂ）は顧客端末に表示されるモジュールのバリエーション選択時にリユースモジュールを選択するための画面の一例を示す図である。
【図１２】（ａ）は顧客端末に表示される、矛盾したモジュールの組み合わせの警告画面の一例を示す図、（ｂ）は顧客端末に表示される、顧客の要求情報の確認を促すための画面の一例を示す図である。
【図１３】リユースモジュールを生成する回収側端末での処理内容の一例を示すフローチャートである。
【図１４】顧客から入力された要求情報に対して提示した製品モデルが決定した後の製品製造から製品納入までの機能と流れを示すブロック図である。
【図１５】本発明の別な実施形態における製品と、製品を構成するモジュールの関係を説明する図である。
【図１６】本発明の別な実施形態のシステム構成を示す図である。
【図１７】本発明の別な実施形態における顧客端末側での処理内容の一例を示すフローチャートである
【図１８】（ａ）は顧客端末に表示されるモジュールを選択するための画面の一例を示す図、（ｂ）は顧客端末に表示される別なモジュールを選択するための画面の一例を示す図である。
【図１９】顧客端末に表示されるモジュールのバリエーションを選択するための画面の一例を示す図である。
【図２０】サーバー側での別な処理内容の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。まず、本発明において製品の一例となるコピー機、ＦＡＸ、プリンタ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置について、図１を用いて説明する。
【００４１】
本システムで製品となる画像形成装置１００は、ユニットとなる原稿搬送モジュール１０１、画像読取モジュール１０２、操作パネルモジュール１０３、給紙トレイモジュール１０４、画像形成モジュール１０５、排紙モジュール１０６の計６種類のモジュールで構成されている。画像形成装置１００は、これら複数のモジュール（以下、記号で「Ｍｄ.」と記載する箇所は「モジュール」を意味する）の結合によって、１つの製品として構成される。また、単に製品として使用する場合には、製品２０６と表記する場合もある。
【００４２】
各モジュールには、幾つかの種類があり、例えば原稿搬送モジュール１０１には符号１０１ａ〜１０１ｃで示す３種類、画像読取モジュール１０２には符号１０２ａ〜１０２ｃで示す３種類がある。（以下、各モジュールの種類を「バリエーション」と称する）。このバリエーションとは、例えば、搬送速度、搬送の正確度、搬送可能な紙のサイズや種類、最大搬送枚数、両面読取用搬送の可否、カラー画像読取またはモノクロ画像読取、といった各モジュールの条件の違いとして表れる。この条件の違いは、バリエーション同士の性能やコストの差となる。
【００４３】
そして、その条件の違いの中に、市場で使用済みとなって回収された画像形成装置（回収装置）から分解分別されて、再度使用が可能となるよう再生されたリユースモジュールも含まれる。図１では、画像読取モジュール１０２のバリエーションとして、符号１０２ａは新品カラー読取モジュール、１０２ｂは新品モノクロ読取モジュール、１０２ｃはリユースモノクロ読取モジュールの３種類をバリエーションの例としている。
【００４４】
また、原稿搬送モジュール１０１のバリエーションでは、符号１０１ａ，１０２ｂで示す原稿搬送モジュールが機能の異なる新品モジュールを示し、符号１０１ｃがリユースモジュールを示している。
【００４５】
同様、操作パネルモジュール１０３から排紙モジュール１０６においても、各々数種類のバリエーションがあり、各モジュールのバリエーションの中にはリユースモジュールを含んでいるものとする。これら操作パネルモジュール１０３から排紙モジュール１０６のバリエーションの記載は省略する。
【００４６】
ここで、本形態の場合、便宜上、モジュールの各バリエーションに対して、記号による名称を用いている。これについては後で説明を行うが、例えば画像読取モジュール１０２の場合、新品カラー画像読取モジュール１０２ａは「Ｍｄ.１Ａ」、新品モノクロ画像読取モジュール１０２ｂは「Ｍｄ.１Ｂ」、画像読取モジュール１０２ｃは「Ｍｄ.１Ｃ」とし、他のモジュールも同様に名付けをしている。これら各モジュールと記号の関係は、図６に一覧を示す。
【００４７】
ところで、製品となる画像形成装置１００が上記のような複数のモジュールを組み合わせた構造の場合、製品として見かけ上の種類を多くすることができる。例えばモジュール毎にバリエーションが３種類ある場合、全モジュール６種類の組み合わせを変えることで、３種類の６乗通りの製品が選択と提供が可能となり顧客の選択幅が広くなる。これら製品群に中には、全てがリユースモジュールで構成されるものやリユースモジュールを全く使用しない新品モジュールだけで構成されるものも存在する。
【００４８】
さらに、画像形成装置１００の機能の一部を削減することにより、見かけ上の製品数はさらに増える。例えば、顧客が画像形成装置にコピー（及び、ＦＡＸ）とプリンタの両方の機能を求める場合には、上記の如く６種類のモジュールが全て必要となるが、プリンタ機能のみを求めるのであれば、プリンタを構成するのに必要なモジュールは、給紙トレイモジュール１０４、画像形成モジュール１０５、排紙モジュール１０６の３種類のみで良い。また、イメージスキャナの機能のみが必要であれば、原稿搬送モジュール１０１と画像読取モジュール１０２と操作部モジュール１０３のみの組み合わせでよい。
【００４９】
但し、このとき注意すべきは、各モジュールの組み合わせの中には、その組み合わせに矛盾があり、製品（装置）として機能しないものがある、という点である。例えば、全モジュール６種類のうち、画像読取モジュール１０２とマシン操作モジュール１０３は選択しないが、他のモジュールは全て選択する、ということは有り得ない。なぜなら、画像読取モジュール１０２が不要な場合、原稿を搬送する必要はないため、必然的に原稿搬送モジュール１０１も不要になるためである。
【００５０】
したがって、画像形成装置１００の各モジュールは、組み合わせの関係において完全に独立しているものではない。本形態では、この点におけるモジュール選択上、矛盾する組み合わせについてはシステム上に予め組み込まれている。矛盾する組み合わせに関しては後述する。
【００５１】
本形態で示す各モジュールの機能自体は、従来からある画像形成装置が有する機能から逸脱したものでないため、各モジュール間の機能上の独立または従属関係に関する詳細の説明は省略する。
【００５２】
本形態では、リユースモジュールではないモジュールのことを、便宜上「新品モジュール」と称する。そして、本形態においては、一般的な概念に照らし合わせて、リユースモジュールは新品モジュールよりも性能が劣る一方、コストが安いというランク設定とする。但し、誤解の無いように付け加えると、「性能が高い」と「信頼性が高い（顧客が製品を使用する期間、所望の性能を維持する）」とは異なる。本形態で提供するリユースモジュールは、低性能ではあるが、その性能を一定期間維持する「高信頼性の構造体」である前提で、以下説明を続ける。
【００５３】
次に、図２を用いて、本発明にかかる製品供給システム１の概略について説明する。図２において、製品供給システム１は、主として顧客２０１、（企業）２０２、市場から使用済み製品を回収する回収センター２０４との間で利用されるものである。本形態において、回収センター２０４からは、便宜的に、原稿搬送モジュール１０１、画像読取モジュール１０２、操作部モジュール１０３をそれぞれ供給可能とする。給紙トレイモジュール１０４、画像形成モジュール１０５、排紙モジュール１０６については、新品を企業２０２が内部あるいは外部調達する。そして企業２０２は、顧客２０１から要求情報が入力されると、顧客の要求に対応するモジュールを調達して製品２０６として顧客２０１へ提供する。
【００５４】
図３を用いて、製品供給システム１の具体的な構成について説明する。  
製品供給システム１は、顧客２０１側にある情報処理端末（以下、「顧客側端末」と称する）１１１と、企業２０２側にあるサーバーとなるホストコンピュータ１１２と、リユースモジュールを供給する回収センター２０４に設置されている情報処理端末（以下、「回収側端末」と称する）１１３とを備えている。
【００５５】
顧客側端末１１１は、製品となる画像形成装置を購入する顧客の傍らに存在する。顧客側端末１１１自体の所有者は、顧客自身であっても良いし、後で説明するホストコンピュータ１１２の所有者と同一であっても良い。つまり、顧客側端末１１１は、例えば顧客の所有物であっても良いし、顧客のオフィスを訪問したセールスマンが持ち込んで顧客に見せる端末であっても良い。
【００５６】
顧客側端末１１１の役目は、顧客の要求が何であるかを分析と整理する機能と、その要求内容の情報（以下「要求情報」と称する）をホストコンピュータ１１２に送信する機能と、ホストコンピュータ１１２で判断されて送信されてくる顧客に最適な製品モデルの情報（以下「製品情報」と記す）を表示する機能を備えている。このような機能を果たすために、顧客側端末１１１は、情報表示部と情報入力部、情報記憶部、演算処理部、情報送信／受信部を備えているとともに、本システムで使用するプログラムが情報記憶部（ハードディスク）に記憶されている。このプログラムは後述するが、顧客側端末１１１の情報記憶部に必ずしもインストールされている必要はない。顧客側端末１１１はインターネット通信回線１１５上に接続されている企業側が製作したホームページにアクセスして処理フローを進める手段としてもよい。
【００５７】
顧客側端末１１１と回収側端末１１３及び工場側端末１１４は、ホストコンピュータ１１２に公衆通信網となるインターネット通信回線１１５を介して接続されていて、情報の送受信が行えるように構成されている。回収側端末１１３及び工場側端末１１４は、回収側端末１１３と同様、周知とのコンピュータで構成されていて、情報表示部と情報入力部、情報記憶部、演算処理部、情報送信／受信部を備えている。
【００５８】
ホストコンピュータ１１２は、製品を提供する企業側が所有、管理しており、顧客側端末１１１とは異なり顧客の所有物となることはない。ホストコンピュータ１１２は、情報入出力部１１２ｅ、情報記憶部となるメモリ１１２ｍと演算装置１１２ｆと入力部１１２ｇと、図示しないモニターとキーボードやマウスを備えている。
【００５９】
このうち、情報入出力部１１２ｅは、受信機能部と送信機能部として機能する。本形態では、ホストコンピュータ１１２に、製品供給プログラムが記憶された記憶媒体４００（図２参照）から当該プログラムからインストールされることで、ホストコンピュータ１１２に次の機能を実行させる。
【００６０】
ホストコンピュータ１１２は顧客に提供可能な全てのモジュール及びそのバリエーションの各情報を、メモリ１１２ｍの全Ｍｄ品情報記憶領域１１２ａに記憶する機能と、
各モジュールのバリエーションが各々どのような性能ランク（高機能、中機能、低機能）に該当するかを各モジュール情報と関連付けてメモリ１１２ｍ内の性能−Ｍｄ対応情報記憶領域１１２ｂに記憶する機能と、
リユースモジュールが回収センター２０４に現在回収されている否か回収側端末機１１３からの情報を入力部１１２ｇで受信し、受信結果、顧客にリユースモジュールを提供可能な状態であるか否かのリユースに関する情報（「リユース識別情報」と称する）を、メモリ１１２ｍのリユースＭｄ回収品有無情報記憶領域１１２ｃに記憶する機能と、
顧客側端末１１１から送信される情報、すなわち、顧客側端末１１１によって分析整理された顧客の要求情報を入出力部１１２ｅで受信する機能と、
要求情報に基づいて、顧客に最適な製品モデルは何か、すなわち、最適なモジュールの選択と組み合わせは何かを演算処理部１１２ｆで判断する機能と、
判断された顧客に最適な製品モデルを顧客側端末１１１に入出力部１１２ｅを介して送信する機能と、
回収センター２０４の端末からの情報を、入力部１１２ｇを介して受信する機能と、
製品を構成するモジュールの矛盾した組み合わせに関するモジュール情報を第三の記憶手段となる矛盾情報記録領域１１２ｄに記憶する機能と、
顧客側端末１１１から入力された要求情報に含まれる複数のモジュール情報が、矛盾情報記録領域１１２ｄに記憶されている矛盾モジュール情報であるか否かを判断し、矛盾モジュール情報に該当する場合には、顧客側端末１１１に対して警告内容を表示する機能を達成して実行する。
【００６１】
回収センター２０４は、多数の地域に配置されていて、使用しなくなった画像形成装置を回収してモジュール毎に分解して保管管理する。回収センター２０４に設置された情報処理端末１１３は、ホストコンピュータ１１２の全Ｍｄ品情報記憶領域１１２ａに記憶されているモジュール群のうち、リユースモジュールに該当するものが回収（便宜上、これを回収モジュールと呼ぶ）されていて供給可能か否かを認識し、その結果をホストコンピュータ１１２に送信する機能を備えている。このとき、供給可能とは、回収モジュールが回収センター２０４に存在し、且つ、それら回収モジュールのうち、既にリユースや再資源化に利用することが決定してはいないものが１台以上ある状態のことである。
【００６２】
次に、全Ｍｄ品情報記憶領域１１２ａの更なる具体例を説明する。全Ｍｄ品情報記憶領域１１２ａには、図４（ａ）に示すように、製品を構成するモジュールの機能の種類が記憶されていて、この「機能の種類」は、先に説明した図１のモジュール構成と一致している。ここで、図４（ａ）では符号１７１〜１７６で示す機能１〜機能６となっているが、特定の「機能」を有する構造体が特定の「モジュール」という対応になっている。具体的には、機能１の「原稿送り機能１７１」を有する構造体が「画像読取モジュール１０１」と対応し、以下、機能６の「排紙機能１７６」を有する構造体が「排紙モジュール１０６」という対応までが成立している。
【００６３】
そして、全Ｍｄ品情報記憶領域１１２ａ内には、機能毎のモジュールのバリエーションも記憶されている。図４（ｂ）に示している例では、画像読取機能１７２を有するモジュール（画像読取モジュール）のバリエーション（＝性能やコストの違い）は、３種類（１７２ｂ−１，１７２ｂ−２，１７２ｂ−３）あることを示している。なお、上記の３種類バリエーション（１７２ｂ−１，１７２ｂ−２，１７２ｂ−３）は、ここでは、図１にＭｄ．Ａ１で示す画像読取モジュール１０２ａとＭｄ.Ａ２で示す画像読取モジュール１０２ｂとＭｄ.Ａ３で示す画像読取モジュール１０２ｃと対応していて、他のモジュールも同様に区分されている。これら各モジュールと記号の関係は、図４（ｂ）に示す。
【００６４】
同様にして、機能１（原稿送りモジュール１０１）、機能３（マシン操作モジュール１０３）〜機能６（排紙モジュール１０６）についても、図６に示すようにバリエーションが全Ｍｄ品情報記憶領域１１２ａ内に記憶されている。それらに加え、さらに、図示はしていないが、各バリエーションが有する性能の情報も、この全Ｍｄ品情報記憶領域１１２ａに記載されている。
【００６５】
画像読取モジュール１０２を例にとると、モジュールの機能としては全て画像読取機能１７２になるが、性能とコストのバリエーション１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃは以下のようになる。
【００６６】
バリエーション１０２ａは、新品カラー読取モジュールであり、カラー画像を読み取ることができ、且つ、高画質で読み取ることができる。モジュールとしての価格は高い。
【００６７】
バリエーション１０２ｂは、新品モノクロ読取モジュールであり、モノクロ画像しか読み取ることができないが、高画質で読み取ることができる。モジュールとしての価格は中程度。
【００６８】
バリエーション１０２ｃは、リユースモノクロ読取モジュールであり、モノクロ画像しか読み取ることができず、読取画質はやや劣る。モジュールとしての価格は安い。
【００６９】
上記のような性能やコスト違いの結果、バリエーションの間の相対的な良し悪しが出てくるが、そのランク付けを決めている情報が、ホストコンピュータ１２２のメモリ１１２ｍの性能―Ｍｄ対応情報記憶領域１１２ｂに記憶されている。性能―Ｍｄ対応情報記憶領域１１２ｂの内部は、例えば図５に示すようなマップ情報として形成されている。例えば符号１２２で示す画像読取機能（機能２）の高性能（１２２ａ）の場合、該当するモジュールのバリエーションは「Ｍｄ.Ａ１」（１７２ｂ−１）であることが確認できる。ここで、「Ｍｄ.Ａ１」（１７２ｂ−１）とは、図４（ｂ）によると、全Ｍｄ品情報記憶領域１１２ａの新品カラー読取モジュールに該当することがわかる。このように、メモリ１２２ａには、モジュールと機能と性能とが互いに関連付けられてデータベースとして構成されている。
【００７０】
同様にして、性能―Ｍｄ対応情報記憶領域１１２ｂでは、画像読取機能１２２以外の機能に対してもバリエーションのランクがなされている。図５において、符号１２１で示す機能１となる原稿送り機能については、
モジュールα（Ｍｄ.α）＝性能：高
モジュールβ（Ｍｄ.β）＝性能：普通
モジュールγ（Ｍｄ.γ）＝性能：低いといったランク付けが記憶されている。
【００７１】
次に、顧客に提案する製品となる画像形成装置１００を決定していく処理アルゴリズムを図７〜図９を用いて説明する。
【００７２】
基本的に、本発明における製品決定の仕方は、従来のような、幾つかある製品の中から一機種を選択するというやり方ではない。図１に示す原稿搬送モジュール１０１から排紙モジュール１０６のモジュール単位で、各々のバリエーションの中から顧客が顧客側端末１１１で選択を行い、それらを組み合わせたものを製品２０６とする方法、すなわち、顧客側端末１１１から送信される顧客の要求情報に応じてカスタマイズして、希望の製品２０６を提供するという提案スタイルが基本になる。そして本形態の場合、顧客自身が直接各モジュールのバリエーションを選択してカスタマイズしても良いし、販売者が顧客を訪問して、そのニーズを聞き出しながらカスタマイズして顧客側端末１１１からホストコンピュータ１１２に、その要求情報を送信する形態であっても良い。
【００７３】
図７は、顧客側端末１１１によって顧客のニーズを明らかにしていくプロセスを示す。なお、本形態では、以下のようなニーズをもつ顧客のケースに対して製品２０６を提供する場合を想定して説明するが、このような形態に限定されるものではない。
＜顧客のニーズのケース例＞
ニーズ１：顧客は自身のパソコン等で作った画像のプリンティング性能に関しては最高級を要求する。しかし、コピーは「とりあえず取れれば良い」という程度で、原稿送りやイメージスキャナ機能も欲しているが、特に高機能を求めているわけではない。そのため、これら機能については出来るだけ安くしてほしいと希望している。
【００７４】
ニーズ２：顧客は環境保全に関心が高く、リユース品を活用することに関心が高いが、業務上、上記ニーズ１の如くプリンティング性能は最高級を求めている。このため、従来技術で示した特許文献２のシステムで提供されるようなリユース製品では、環境保全の面では満足しても、プリンティング性能に関しては不満が残り、当該製品で高画質要求を達成できず、困っている。
【００７５】
図７において、ステップ１３１では、顧客側端末１１１で製品に対する要求条件が入力され、ステップ１３２において顧客が機能１（図４に対比させると「原稿送り機能」）を求めるか否かを判断する。例えば本形態の顧客の場合は、上述のニーズ１では（一応、コピー機能やスキャナ機能は欲しい）から機能１の要求情報はあるため（ＹＥＳ）ステップ１３３に進むが、別なケースにおいて、顧客が機能１を求めていない場合（ＮＯ）にはステップ１３８に進む。なお、本形態において、ＹＥＳ／ＮＯの選択は、顧客側端末１１１のキーボードまたはマウスによるモニター画面上のクリックによる操作にて実施される。ここで顧客側端末１１１のモニター画面上のクリックにて選択する画面の例を図１０に示す。この画面１８１の「はい」、「いいえ」のボタンをクリックすることで、顧客の要求が顧客側端末１１１内に入力される。
【００７６】
図７のステップ１３３では、顧客が原稿送り機能に求める性能を判断している。本形態では、高い、普通、低い、の３段階の選択肢がステップ１３４〜１３６として設定されている。このときの顧客側端末１１１のモニター画面には、例えば図１１（ａ）に示すような画面１８２が表示される。この画面１８２には、モジュールに対する性能の要求の選択アイコンが表示される。本形態の顧客の例の場合では、ニーズ１（高い性能を全く求めていない）から、画面１８２上の選択アイコン１３２ａをクリックすることになり、ステップ１３５に進む。
【００７７】
本形態の場合、原稿送りモジュール１０１のバリエーションのうち、低機能についてはリユースモジュールを活用している（図４（ｂ）、図５及び、図６を参照）。そのため、ステップ１３５からステップ１３７へ進み、顧客に対して「リユースであっても良いか？（またはリユース品を望むか？）」という確認が促される。このステップ１３７での顧客側端末１１１のモニター画面の例としては、図１１（ｂ）に示す画面１８３のようなものとなる。この画面には、「リユース品で納得」と「もう一度選び直す」の選択アイコン１３４ｅ、１３４ｆが表示される。ここで、「リユース品で納得」の選択アイコン１３４ｅがクリックされると、そのまま次のステップ１３８に進むが、顧客がリユース品を望まず、「もう一度選び直す」選択アイコン１３４ｆがクリックされると、ステップ１３３に戻って再度機能１に対する性能条件の選択を促すこととなる。なお本形態の顧客の例の場合は、前述のニーズ２（環境に関心が高い）から、ステップ１３８に進む。
【００７８】
ステップ１３８では、機能２＝画像読取機能の要求情報があるか否かが判断される。このステップ１３８〜ステップ１４３までの手順は、前の原稿送り機能ステップ１３１〜ステップ１３７と基本的に同じになる。本形態の顧客の場合（ニーズ１、２の顧客のケース）を例にとると、以下ようになる。
【００７９】
ステップ１３８で機能２、すなわち画像読取機能が要求されている場合（ＹＥＳ）には、ステップ１３９に進んで「機能２の性能」に対する顧客の条件が判断される。そして、顧客の要求内容に応じてステップ１４０〜ステップ１４２の何れかに進む。ここでは、顧客は高い機能を全く求めていない設定としているため、ステップ１４０からステップ１４３へと進み、リユース品で良いか否かの判断を促す内容が顧客側端末１１１のモニター画面に表示される。ここでリユース品でも良い要求がある場合（ＹＥＳ）にはステップ１４４に進み、リユース品を望まない要求がある場合（ＮＯ）には、前のステップ１３９に戻って再度機能２に対する性能条件の選択を促すこととなる。
【００８０】
ステップ１４４では、顧客から入力された総合的な顧客のニーズ（要求情報）をまとめる。ここでは、各機能の有無、及び、ランク（高、普通、低）などの、顧客が要求する機能・性能・条件などの要約処理を行う。ここで、ニーズ１、２を持つ顧客のケースでは、まとまった情報、すなわち最終的な要求情報が１つにまとめられステップ１４５に進む。この形態での最終的な要求情報とは、表１のようになる。
【００８１】
【表１】
2010238233.tif 000003
【００８２】
ステップ１４５では、機能や組合せに矛盾があるか否かが判断される。これは、通常の画像形成装置の概念に照らし合わせて、有り得ない条件になっていないかを判断する作業である。具体的には、前にも述べた、自動原稿送り機能を求めているのに画像読取機能を求めていない、といったことが発生していないかを、顧客側端末１１１から入力された情報と、矛盾情報記録領域１１２ｄに記憶されている情報とから判断する。このとき、顧客側端末１１１のモニター画面には、図１２（ａ）で示すように、注意を促す画面１８４が表示される。そして、もし矛盾がある場合あり、顧客が画面１８４に表示されている「確認」アイコン１８４ａをクリックすると、図７のフローチャートでは最初のステップ１３１へ戻って、顧客の要望確認のやり直しになる。また、ここでの矛盾に該当する組合せ情報は、ホストコンピュータ１１２内のメモリ１１２ｍに予め記憶されていて、その情報に基づいて顧客が選択した要求内容の組合せ判断が実行される。
【００８３】
ステップ１４５において矛盾が無い場合にはステップ１４６に進む。ステップ１４６では、顧客側端末１１１上のモニター画面に図１２（ｂ）で示す画面１８５が表示され、顧客に対して最終的な確認（この使用で良いか？）を促す画面を表示する。万が一、顧客が考え直したい場合には、画面１８５に表示されている「もう一度考え直す」アイコン１８５ａをクリックすることで、図７の最初のステップ１３１に戻り、要求確認のやり直しになる。画面１８５に表示された条件（要求内容）でよい場合には、画面１８５に表示されている「これで良い」アイコン１８５ｂをクリックすることでステップ１４７に進む。ステップ１４７では、確認された顧客の要求情報（表１の内容）をホストコンピュータ１１２へ送信する。
【００８４】
その後、顧客側端末１１１は、要求情報に対応した製品情報がホストコンピュータ１１２から送信されてくるのを図７Ｂに示すステップ１４８で待機し、要求情報に対応した製品情報が送信されてくると、ステップ１４９に進んでおいて当該情報を受信し、ステップ１５０において送信されてきた情報に、顧客の要求に一致する製品情報があるか否かを判断する。そして、顧客要求に一致する製品情報がある場合にはステップ１５１に進んで顧客側端末１１１のモニター画面に、顧客要求に一致する製品情報を表示する。また、完全一致する製品モデルがあり、且つ、そのモデルがリユースモジュールを使用している場合、その顧客に対する回収モジュールを確保する必要があることから、回収センター２０４に在庫されている所望の回収モジュールを確保するため、顧客側端末１１１からは在庫確保信号を回収側端末１１３へと送信する。
【００８５】
一方、ステップ１５０において顧客は回収モジュールを選択したが在庫がなく、顧客の要求に完全一致する製品モデルが無い場合には、ステップ１５２に進んで代替案の製品モデル情報が顧客側端末１１１のモニター画面に表示してステップ１５３に進む。
【００８６】
ステップ１５３では、ホストコンピュータ１１２から提示された製品情報に対して顧客が満足したか否かを判断する。ここでは、顧客側端末１１１のモニター画面に、例えば満足したか否かを選択する「はい」、「いいえ」スイッチを表示して、顧客に判断を促す。ここで、「はい」スイッチが顧客によって選択操作された場合には、ステップ１５４に進んで商談成立として、顧客側端末１１１からは発注信号がホストコンピュータ１１２へ送信される。一方、「いいえ」スイッチが顧客によって選択操作された場合には、ステップ１５５において商談不成立として失注信号をホストコンピュータ１１２に送信するとともに、ステップ１５６において回収側端末１１３に対して保管状態のリユースモジュールをキャンセルする修正信号が送信されてカウント修正処理を実行する。
【００８７】
図７Ａのステップ１３５とステップ１４０では、顧客に対してリユース品でも良いか否かを判断の促し、その結果がＹＥＳの場合、「リユース品が入っていても別にかまわない。」という、やや消極的な同意である場合と、「地球環境を考えてぜひリユース品を入れて欲しい。」という積極的な同意の場合があると考えられる。本形態では、どちらの場合も同一の回答という扱いにしている。また、図７では図示されていないが、例えばステップ１３２において顧客が機能性条件として「高い」ものを選択した場合、次のステップに進む前に、「リユース品を使用しませんがよいですか？」という顧客に対してリユース品の使用を積極的に促す処理ステップを追加しても良い。
【００８８】
次に、ホストコンピュータ１１２側での処理について図８、図９を用いて説明する。まず図９は、回収モジュールの有無を確認する際の処理内容を示す。同図において、ホストコンピュータ１１２は、ステップ１６１において、回収側端末１１３から回収モジュールに関する情報を入力部１１２ｇで受信して情報を取り込む。後で説明（図１３を用いた説明）するが、回収側端末１１３からの情報とは、「回収モジュールがあるか？」ｏｒ「無いか？」の情報である。
【００８９】
ステップ１６２では、受信情報の結果をホストコンピュータ１１２内のメモリ１１２ｍのリユースＭｄ回収品有無情報記憶領域１１２ｃに反映させ、メモリ内のデータを最新情報との書き換えを行う。ホストコンピュータ１１２は、このようなステップ１６１からステップ１６２のループを繰り返し行う。このループはシステム上、絶えず実施がなされている。
【００９０】
図８は、ホストコンピュータ１１２側で提案する製品モデルを決定する処理内容を示す。図８において、ステップ１７１では、顧客側端末１１１からの要求情報の入力があるか否かを待っている待機状態である。そして、ステップ１７２において顧客側端末１１１からの要求情報が入出力部１１２ｅを経由して受信してメモリ１１２ｍに取り込み、ステップ１７３で要求情報の内容を確認する。ここで確認される情報は、図７のステップ１４７で送信された内容と一致する。
【００９１】
ニーズ１，２を持つ顧客のケース例の場合、受信される情報は表１の内容になる。すなわち、機能１、２、３に対しては低性能を求め、機能４、５、６に対しては高性能を求めているものとする。
（注１；機能１から機能６までの内容は、図５（ａ）と対応している。）
ステップ１７３では、顧客の要望に該当する各モジュールの選択を行う。これは、ホストコンピュータ１１２内のメモリ１１２ｍの性能―Ｍｄ対応情報記憶領域１１２ｂに記憶されている情報と、取り込んだ情報とを照合する処理に該当する。例えば、前述のニーズ１、２の顧客のケースの場合は、
・機能１で求める性能：低  ⇒  該当するモジュールのバリエーション：Ｍｄ.γ
・機能２で求める性能：低  ⇒  該当するモジュールのバリエーション：Ｍｄ.Ａ３
（図５（ｂ）によると、これはリユースモノクロ読取モジュール）
・機能３で求める性能：低  ⇒  該当するモジュールのバリエーション：Ｍｄ.Ｃ
といった照合がなされる。
【００９２】
次のステップ１７４では、ステップ１７３で照合したモジュールのバリエーションを全Ｍｄ品情報記憶領域１１２ａから抽出（図４参照）する。そしてそれらを組み合わせてステップ１７５において図１のモジュール１０１〜モジュール１０６の組み合わせ構造となるような製品モデルを顧客に提示する第一候補案として決定する。
【００９３】
次いでステップ１７６では、ステップ１７４で抽出したモジュールのバリエーションのうち、リユースモジュールに該当するものを確認する。前述のニーズ１、２の顧客のケースの場合は、リユースモジュールはＭｄ.γ、Ｍｄ.Ａ３、Ｍｄ.Ｃの３種類とする。ステップ１７７では、該当するリユースモジュールが市場から回収されているか（モジュールの在庫があるか？）回収状況を確認して、ステップ１７８に進む。ステップ１７７での確認は、リユースＭｄ−回収品有無情報記憶領域１１２Ｃのメモリ情報の参照である。ステップ１７８では、該当するもの全てが回収されていて製品モデルとして供給可能か否かが判断される。ここで供給可能（ＹＥＳ）な場合にはステップ１７９に進む。ステップ１７９ではステップ１７５で決定した製品モデルを顧客に提案する提案製品として決定し、ステップ１８０において顧客側端末１１１に製品情報を送信して提示する。なおステップ１８０で送信された製品情報が、図７のステップ１４８で顧客側端末１１１が受信した情報に該当する。
【００９４】
一方、ステップ１７８において回収されていないリユースモジュールが一つでもある場合には、供給不可（ＮＯ）としてステップ１８１に進む。ステップ１８１では代替モジュールの選択、及び、代替製品モデルの決定を行う。例えばＭｄ.Ａ３が回収されていない場合、最も近い性能に該当するものは新品モジュールであるＭｄ.Ａ２になる（図５参照）ので、リユースモジュールであるＭｄ.Ａ３をＭｄ.Ａ２に置き換えた製品モデルを代替候補として決定する。そしてその後にステップ１８０に進んで、顧客側端末１１１に代替製品モデルとなる製品情報を送信する。
【００９５】
次に、回収センター２０４に設置されている回収側端末１１３で行う処理内容について図１３を用いて説明する。図１３のステップ１９１では、現在の回収モジュール（Ｍｄ）の在庫データが確認される。この確認は、回収側端末１１３内の記憶装置にデータベース化されて記憶されている。
【００９６】
ステップ１９２では、回収センター２０４からリユース向けに出荷されるモジュールの数の再設定処理を行う。このとき、顧客側端末１１１が図７のステップ１５１に入った場合、顧客側端末１１１から回収側端末１１３に在庫確保信号が入力されるので、回収側端末１１３では、出荷用モジュールの数が１個追加カウントされる。逆に、図７のステップ１４６において一旦確保したモジュールのキャンセル情報が入った場合は出荷用モジュールの数がマイナス１のカウントがなされる。
【００９７】
ステップ１９３では、リユースではなく、再資源化目的で図示しないリサイクルセンターに出荷されることが決定しているモジュールの数が再設定される。通常はリユース優先ではあるが、例えばモジュール内に使用されているレアメタルが必要になった、といったような特殊な理由や、リユースのニーズがないことが確定した場合等の条件によって、このステップ１９３は進む。
【００９８】
ステップ１９４は、モジュール（Ｍｄ）の在庫数の見直しを行う。ここでは次式で演算を行う。
（ステップ１９１での確認数）−｛（ステップ１９２での確認数）+（ステップ１９３での確認数）｝・・・式１
ステップ１９５では、式１の演算結果、モジュール（Ｍｄ）の在庫の有無を確認する。ここでは演算結果が０ならば「無」、１以上であれば「有」である。ステップ１９６では、在庫確認結果（「無」「有」の結果）をホストコンピュータ１１２に情報送信する。なお、ステップ１９１〜ステップ１９６を、１回／１日の頻度で、モジュール（Ｍｄ）のバリエーション毎に行うことで、在庫確認結果が最新の状態に維持することができる。
【００９９】
次に、図７Ｂで顧客に提案した画像形成装置１００の製品モデルの決定によって商談が成立した場合の、その後の製品２０６の提供プロセスについて図１４を用いて説明する。
【０１００】
図１４において、企業は自社の組み立て工場２０２と、新品モジュール工場２０３とが個別に構成されている。これは生産拠点と組み立て拠点が別な場合を想定している。例えば、新品モジュール工場２０３は海外で、企業２０２（組み立て工場）は日本である。無論、組み立て工場（企業）２０２と新品モジュール工場２０３を同一な拠点とし、当該拠点にホストコンピュータ１１２を設置する形態としても良い。
【０１０１】
本形態において、新品モジュール工場２０３からは、便宜的に、給紙トレイモジュール１０４、画像形成モジュール１０５、排紙モジュール１０６が供給可能とし、回収センター２０４からは原稿搬送モジュール１０１、画像読取モジュール１０２、操作部モジュール１０３がそれぞれ供給可能とする。
【０１０２】
そして、組み立て工場（企業）２０２は、新品モジュール工場２０３や回収センター２０４からモジュール供給を受けて組み付けて製品２０６として顧客２０１へ提供する。
【０１０３】
商談成立後、ホストコンピュータ１１２からは組立工場２０５に設置されている工場側端末２０５Ａへ顧客に提供する製品モデルの情報が送られる（ＳＴ１）。情報を受信した工場側端末２０５Ａは、そのオーダーに該当する画像形成装置１００を製造する。具体的には、所望の新品モジュールは、新品モジュール工場２０３の工場側端末２０３Ａに対してホストコンピュータ１１２から出荷依頼信号を送って（ＳＴ２）、モジュール工場２０３から組み立て工場２０５に配送して調達（ＳＴ３）し、所望のリユースモジュールはホストコンピュータ１１２から出荷依頼信号を再生センター２０４の回収側端末１１３側に送り（ＳＴ４）、再生センター２０４から組み立て工場２０５に配送して調達して（ＳＴ５）、これらモジュールを組立工場２０５で組み合わせて製品２０６にし（ＳＴ６）、顧客に対して出荷する（ＳＴ７）。
【０１０４】
図１４は、前述のニーズ１、２の顧客のケースの場合を示している。すなわち、製品モデルに必要なモジュールのうち、新品モジュールは、給紙トレイモジュール１０４、画像形成モジュール１０５、排紙モジュール１０６であり、これらは新品モジュール工場２０３において新規製造される。一方、リユースモジュールは、原稿搬送モジュール１０１、画像読取モジュール１０２、操作部モジュール１０３となっており、これらは再生センター２０４において再生されて出来上がる。なお、再生センター２０４の機能の詳細に関しては、「特開２０００−１８１９５８」に記載の内容と同じ機能を有するものである。
【０１０５】
ところで、本発明の製品供給システム１で提供される製品２０６は、新品モジュールとリユースモジュールとが混在している構造になるが、新品（モジュールまたはユニットまたは部品）とリユース品の混在と言う点では、従来のシステム（例えば、特許文献２）も同等であると言える。
【０１０６】
本形態において、従来のシステムと決定的に異なる第１の点は、リユース製品の回収状況という変動要因を除けば、本発明のシステムだけが、顧客にとって丁度良いリユース実施率の製品を提供できる点にある。本製品供給システム１では、この「顧客にとって丁度良いリユース実施率」を、「顧客が製品に高い性能を求めていない程度」に置き換えている。これら顧客が高性能を求めていない部分に新品を使うことはない（ならばリユース品を使いましょう）、また、高機能を求めているのに何も我慢してリユース品を使うことはない（ならば新品を使いましょう）という発想であり、そのバランスを取っている。これによって、顧客にとって本当に過不足のない製品（無駄のない製品）が提供でき、これが結果的に地球環境に貢献することになると言える。
【０１０７】
また、本発明が従来と異なる第２の点は、顧客が必ずしもリユース製品に対する意識や知識に高くなくても、簡単にリユース製損を導入し易い点にある。従来の特許文献２においても顧客の要望を聞いている。しかし、このシステムが有効に機能するのは、リユース意識が高く、且つ画像形成装置の構造に精通しているごく一部の顧客に限定される。通常、顧客は「この部品をリユース品にしろ」といった要望を言えない。顧客が言えるのは「自分はこの画像形成装置でどんな仕事をしたいのか？」（＝ニーズ）という要求である。本発明は、顧客のニーズを基にメーカー側（または販売側）がリユース品を使える箇所を決め「ならば、ここがリユースになりますけど良いですか？（図７Ａのステップ１３７ステップ１４３）というアプローチを、顧客側端末１１１を介して顧客にかけている。これが、顧客のリユース品選択の煩わしさや戸惑い感を下げることにつながり、多様化する個々の顧客のニーズに最適な製品を供給することができる。
【０１０８】
つまり、一定の機能を有する複数のモジュールの組み合わせによって構成される製品を、顧客側端末１１から入力される製品に対する要求情報に応じて変更して当該要求情報に対応した製品を顧客へと提供するに際し、顧客側端末１１１から入力され、各モジュールの種類と各モジュールのバリエーションに関する情報を少なくとも含む要求情報に対応するモジュール情報を、各モジュールの種類情報とバリエーション情報とが関連付けて記憶され、種類情報としてリユースモジュールと新品モジュールの情報が含まれている第一の記憶手段１１２ａに記憶されている各情報から抽出し、抽出したモジュール情報を組み合わせて製品モデルの情報を生成する処理を演算手段１１２ｆで行い、演算手段１１２ｆで生成された製品モデルの情報が顧客側端末１１１に送信されるので、顧客が選択する範囲が機能モジュール単位となる。このため、顧客はリユースモジュールと新品モジュールから好みのモジュールを選択して製品をオーダーメードできるので、顧客に提案する製品モデルの構成を、積極的にリユース品活用を追及する部分と、敢えて積極的に新品活用を追及する部分とに区分することができ、多様化する個々の顧客のニーズに最適な製品２０６を供給することができる。
【０１０９】
演算手段１１２ｆが、顧客側端末１１１から入力された要求情報から、各モジュールのバリエーション情報として各モジュールに対して新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれているか否かを判断し、新機能あるいは高性能を求めている情報が含まれている場合にはモジュールのバリエーションとして新品モジュールを選択するとともに、各モジュールのバリエーション情報としてリユースモジュールに相関する情報が含まれているか否かを判断し、リユースモジュールに相関する情報が含まれている場合には、モジュールのバリエーションとしてリユースモジュールを選択するので、より顧客に提案する製品モデルの構成を、積極的にリユース品活用を追及する部分と、敢えて積極的に新品活用を追及する部分とに区分することができ、多様化する個々の顧客のニーズに最適な製品２０６を供給することができる。
【０１１０】
演算手段１１２ｆが、バリエーション情報に基づいてリユースモジュールを選択した場合、リユースモジュールの回収状況に関する情報を記憶する第二の記憶手段１１２ｃに記憶されている回収状況に関する情報から、選択したリユースモジュールの有無を判断し、リユースモジュールが有ると判断した場合には顧客に送信する製品モデルを構成するモジュールとして当該リユースモジュールを選択し、リユースモジュールが無いと判断した場合には顧客に送信する製品モデルを構成するモジュールとして、第１の記憶手段１１２ａに記憶されている同種類のモジュールからリユースモジュールに近似するバリエーションのモジュールを選択するので、製品内のリユース品の使用率低下を最小限に抑えつつも顧客が選択したリユースモジュールがない場合には、本来顧客が求める性能との差異を最小限に抑えられ、実際に顧客に提供可能な製品の中で、個々の顧客にとって選択幅を確保でき、より多様化する個々の顧客のニーズに最適な製品２０６を供給することができる。
【０１１１】
演算手段１１２ｆは、顧客側端末１１１から入力された要求情報に含まれる複数のモジュール情報が、製品を構成するモジュールの矛盾した組み合わせに関するモジュール情報を記憶する第三の記憶手段１１２ｄに記憶されている矛盾モジュール情報であるか否かを判断し、矛盾モジュール情報に該当する場合には顧客側端末１１１に対して警告内容を表示するので、顧客の誤った選択を防止して、現実的な構成の製品２０６を顧客に提供することができる。
【０１１２】
図１５から図２０を用いて、本発明の別な実施形態について説明する。  
【０１１３】
本形態は、画像形成装置の製品入れ替えを検討している顧客に対して製品選択を促す製品供給システムを提案するものであり、対象となる顧客のオフィス等には、画像形成装置が既に設置されていて稼動している状況を想定している。
【０１１４】
本形態にかかる画像形成装置３００の基本構造は、図１と同じモジュール構成１０１〜１０６になってものとする。これは、新たに市場に出る製品はもちろん、既に市場で稼動している製品（＝顧客のオフィス等で稼動している製品）も、モジュール構成１０１〜１０６の何れかを備えた構成を前提としている。なお、本形態において、既に顧客が使用している画像形成装置と製品は、符号３００と符号３０６で示し、システムによって提案される画像形成装置や製品を符号３００Ａと符号３０６Ａで示す。
【０１１５】
本形態における製品供給システム１Ａは、現在稼動している顧客の製品３０６（画像形成装置３００）が、どのようなモジュール構成になっているのか？という情報は、顧客データとして企業側（販売側）が把握しているものとする。例えば、製品供給システム１Ａ上において、顧客側端末１１１にデータとして既に登録されている。本実施形態の前提として、特に説明を加えない部分については、図１〜図１４で説明した構成と同一構成とする。例えば、本実施形態にかかる製品供給システム１Ａの全体構成は図１６に示すが、この内容は基本的には図３に記す内容と同一である。このため図３と異なる、または、追加した部分を中心に説明する。本形態独特の構成については、図１５〜図２０において、３００番台の符号を付して説明する。
【０１１６】
また、本実施形態では、説明の便宜上、以下のようなニーズをもつ顧客のケースを想定し、その顧客に対して製品３０６Ａを提供する場合について説明する。このケースとは、ケース１，２とは異なるので、便宜上、「ケース３」と呼ぶ）ことにするが、本発明の適用はケース３に限定されるものではない。
（顧客のニーズ例：ケース３）
ニーズ；図１５（ａ）に示すように、現在顧客が使用している製品３０６となる画像形成装置３００はモノクロ機であり、コピー／ＦＡＸ／プリンタ／イメージスキャナ（画像読取りモジュール）が使用できるスペックを有している。そして、顧客は、その製品スペックの殆どに満足している。しかし、最近制定された日本のｅ−文章法に対応して、イメージスキャナに対しては、最新のカラー機能の必要性が極めて高くなっているが、設備投資は極力避けたい状況にもある。また、顧客は、環境問題に関する認識や興味自体はあるのだが、業務上、自社の環境保全のことを落ち着いて考える余裕はなく、困っている。
【０１１７】
このような内容のケース３を前提において、以下、本実施形態の説明を行う。本形態にかかる製品供給システム１Ａを用いた購入製品（厳密には、入れ替え製品）決定プロセスは、上述の形態同様、各モジュール単位で、各々のバリエーションの中から選択を行い、それらを組み合わせたものを製品とする方法、すなわち、カスタマイズしていく提案スタイルが基本になる。
【０１１８】
上述実施形態との違いは、顧客が使用している製品３０６を、部分的に、モジュール単位でアップグレードさせる点である。具体的には、図１６に示すように、ホストコンピュータ１１２は顧客に提供可能な全てのモジュール及びそのバリエーションの各情報と現状のモジュールの情報を、メモリ１１２ｍの全Ｍｄ品情報記憶領域３１２ａに記憶しているとともに、顧客側端末１１１から入力された要求情報に含まれる複数のモジュール情報に、現状のモジュールに相関する情報が含まれているか否かを判断し、現状のモジュールに相関する情報が含まれている場合には、モジュールのバリエーションとして現状のモジュールを選択する機能を備えている。
【０１１９】
顧客側端末１１１を用いて顧客に提案する製品３０６Ａ（モジュール）を決定していくが、その処理内容は図７Ａ、図７Ｂに示す内容とは一部異なっている。すなわち、図１７において、ステップ２３１では、顧客に機能１（＝原稿送り機能）を求めるかを確認している。このとき、製品供給システム１Ａが顧客に対して確認している選択肢は、「新たに求める（２３１−ａ）（＝機能１を入れ替えたい）」、「現状で良い（＝現在使用している製品の機能で満足している）（２３１−ｃ）」、「機能１自体がいらない（２３１−ｂ）」の３種類としている。そして、これらの選択肢は、顧客ニーズの可能性としては全てを取り上げていると言える。
【０１２０】
但し、ここで注意すべきことは、選択肢のうちの「新たに求める（２３１−ａ）」は、必ずしも「新品モジュールを求める」ことに限定されるわけではない。「（新たに）リユースモジュールを求める」場合があってもよい。例えば、かなり長期間製品３０６を使用している顧客の場合は、顧客が現在使用している製品のモジュールよりもリユースモジュールの方が新しい場合があり得る。このとき、もし顧客が「ほんの少しだけ性能を上げたい」としたら、「新たに求める（２３１−ａ）」モジュールは、リユースモジュールでもよいことになる。
【０１２１】
ステップ２３１において、ケース３の顧客の場合、原稿送り機能に対する現使用製品への不満はない（さらに、不要になったわけでもない）ことから、ホストコンピュータ１１２としては（２３１−ｃ）（＝現状で良い）という判断が決定される。
【０１２２】
なお、ここでのホストコンピュータ１１２上の判断の決定は、顧客側端末１１１のキーボードまたはマウスによる顧客側端末１１１のモニタに表示される画面上のクリックによる操作にて実行される。ここで、画面上のクリックにて実行される例については、図１８（ａ）に示す画面３８１の構成が考えられる。
【０１２３】
続けて、ケース３の顧客の場合、ホストコンピュータ１１２が次に実行するステップは、機能２（＝画像読取機能）を判断するステップ２３３になる。図１７において、ステップ２３３では、機能２（＝画像読取機能）に対して「新たに求める（２３３−ａ）」、「機能１自体がいらない（２３３−ｂ）」、「現状で良い（２３３−ｃ）」、の選択肢を顧客に提示している。ケース３の顧客の場合のニーズは、最新のカラースキャナ機能を求めているため、ホストコンピュータ１１２の選択肢の決定は「新たに求める（２３３−ａ）」になる。そして、ここでの選択においても、顧客側端末１１１のキーボードまたはマウスによるモニタに表示される画面上のクリックによる操作にて実行される。ここで顧客側端末１１１のモニタの画面上のクリックにて実行される例については、図１８（ｂ）に示す画面３８４で示す構成が考えられる。
【０１２４】
図１７のステップ２３４では、画像読取機能に求める性能を確認している。本実施形態では、システムとして、高い／普通／低いの３段階の選択肢（２３４−ａ〜２３４−ｃ）を有している。このときの顧客側端末１１１の画面構成は、図１９に示す画面３８２の内容が考えられる。そして、このケース３の顧客の例の場合では、高い（＝高性能（１３２−ｃ）の選択が実行される（画面３８２上の選択ボタン２３４−ｃ）のクリックによって判断が決定する）ことになる。
【０１２５】
なお、図１７のステップ２３２、ステップ２３２ａ〜２３２ｄは、図７Ａのステップ１３３とステップ１３４〜ステップ１３７と基本的処理内容は同じであり、図１７のステップ２３４、ステップ２３４ａ〜２３４ｄについては、図７Ａのステップ１３９とステップ１４０〜ステップ１４３と基本的処理内容は同じであるので、詳細な説明は省略する。
【０１２６】
但し、図１７のステップ２３２ｄとステップ２３４ｄにおいて、リユース品でもよくない場合の処理については、図７Ａの場合と異なっている。すなわち、ステップ２３２ｄとステップ２３４ｄにおいて、顧客がリユース品を望むか否かの判断を行い、ここで「望まない」という選択肢が実行された場合、図７Ａではステップ１３３，ステップ１３９にそれぞれ戻り、再度機能条件を選択するようにしている。しかし、本形態では、図１７に示すように、さらにその前のステップとなるステップ２３１，ステップ２３３まで戻っている。これは、「リユース品を使うなら、今のままで変えなくても良い」という「現状でも良い」という選択肢２３１ｃ、２３３ｃに進む可能性を考慮してのことである。以下同様の手順で、機能３〜機能６に対する顧客の要求確認が実行される。
【０１２７】
機能６での確認が終了すると、ステップ２３５に進んで、ホストコンピュータ１１２は、総合的な顧客のニーズを整理する。このステップは図７Ａのステップ１４４と基本的に同じである。異なる点は、「現状で良い」と判断したモジュールがあるか否かの確認項目が追加されていることである。ここで、上述のケース３の顧客の場合の整理結果を表２に示す。ケース３の顧客に対しては、本システムは、機能２（画像読取機能）のみを新たなモジュールに入れ替え、他の全ての機能は現在顧客が使用しているものをそのまま使用するという判断結果を提示している。
【０１２８】
【表２】
2010238233.tif 000004
【０１２９】
なお、以後に続く、顧客のニーズに矛盾点は無いかを確認するステップ２３６，顧客に最終的な確認をするステップ２３７、ホストコンピュータ１１２へ情報発信するステップ２３８は、図７Ａのステップ１４５からステップ１４７と基本的に同じであるので、詳細な説明は省略する。
【０１３０】
但し、これらのステップ（２３６〜２３８）においても、「現状で良い」という新たな選択肢が入ってくる点はステップ１４５〜ステップ１４７と異なっている。例えば、矛盾点はないか確認するステップ２３６では、現在顧客が使用している製品のモジュール構成を加味して判断することになる。また、顧客に最終的な確認するステップ２３７では、ケース３の顧客に対して、本システムは、図１２（ｂ）に示す画面１８５上の『お客様が選ばれた条件』という欄に、表２と同様の内容を表示することになる。
【０１３１】
図１７において、ステップ２３８以降には、図７Ｂに示す商談成立または不成立までの判定内容と同様の処理内容が続くが、この内容は図７Ｂの場合と同様なので、ここでは省略する。
【０１３２】
図２０は、本形態におけるホストコンピュータ１１２の製品モデルを決定する処理アルゴリズムを示すフローチャートである。この図２０に示すフローチャートの内容も基本的には一部を除いて図８とは同一であるので、図８との相違点を中心に説明する。
【０１３３】
図２０において、ステップ２５１では、図８のステップ１７１同様、顧客側端末１１１からの要求情報の入力があるか否かを待っている待機状態であり、ステップ２５２において顧客側端末１１１からの要求情報が入出力部１１２ｅを経由して入力されると、ステップ２５２で顧客が求める要求情報の内容となる機能／性能の条件の確認を行う。図８との互いは、顧客側端末１１１からの要求情報の中に、「この機能は、現在顧客が使用しているもので良い。」というものが含まれていることである。ここで、ホストコンピュータ１１２はこの該当する機能に対しては「モジュール選択の対象外」という判断を行う。
【０１３４】
例えば、ケース３の例の顧客に対する情報ＩＮＰＵＴの確認結果は、表３のようになる。
【０１３５】
【表３】
2010238233.tif 000005
【０１３６】
ケース３の場合、表３に示すように、その殆どの機能が「対象外」扱いとなり、機能２だけが「高」という判断となって、以後のモジュール選択対象となる。なお、表２と表３とは、各々情報の受信側と送信側の関係にあり、情報の中身の対応が取れている。
【０１３７】
図２０のステップ２５３では、対象となる機能に対する、要望に該当するモジュールＭｄのバリエーション選択を行う。ケース３の場合、機能２で求める性能：高であるので、図４、図５から、該当するバリエーション：Ｍｄ.１Ａとなり、これはカラー読取モジュールであるという照合がなされる。
【０１３８】
次のステップ２５４では、ステップ２５３で照合したモジュールのバリエーションを「全Ｍｄ品情報記憶領域（１７１ｂ−１）」から抽出する処理は、図８の場合と同じである。しかし、顧客に提示する製品モデルの第一候補案の決定処理において、本実施形態では、今回新たに選択したバリエーションと、顧客が現在使用しているままのバリエーションとの組み合わせを行う処理となる。つまり、図１５（ｂ）に示すような製品３０６Ａモデルとなる。
【０１３９】
図２０のステップ２５５〜ステップ２６０までは、図８のステップ１７６〜ステップ１８０と同様の内容であることから説明は省略する。なお、図２０に示すケース３の場合は、リユースモジュールに該当するものを存在していないため、ホストコンピュータ１１２でのステップ２５６、ステップ２５７、ステップ２５８及びステップ２５９のステップでの処理は発生しない。
【０１４０】
次に、製品供給システム１Ａによって商談が成立した場合の、その後の顧客への製品導入の仕方について、ケース３の顧客を例に図１５を用いて説明する。図１５（ａ）において、ケース３の顧客が使用している画像形成装置３００は、所謂モノクロ複合機である。今回、本システムによる新製品検討の商談の結果、画像形成装置３００のうち、モノクロ読取モジュール３０３をカラー読取モジュールに換える（アップグレードする）ことになった。商談後は、図１５（ｂ）に示すように、カラー読取モジュール１０２ａが顧客の元に送られてきて、サービスマン（または販売者、製品の輸送者）が製品３０６（画像形成装置３００）を分解してモノクロ読取モジュール１０２を取り外し、代わりにカラー読取モジュール１０２ａを組み込む。これによって製品入れ替えが完了する。
【０１４１】
ところで、市場で使用済みとなり回収された製品をリユースしたり、再度資源に戻すといった活動は、例えば特開２０００−１８１９５８号公報に記載のリサイクルシステムで紹介されていて、同公報の図１において、画像形成装置を中心とするリサイクルシステムの概念となるコメットサークルを明確化している。この図１に示す概念によると、内側のループを積極的に進めるほど、環境保全効果は高いとしている。そして、最も内側のループとは、「自家再使用」である。これは、詰め替え容器のように、ユーザーが自分で再使用するものである。
【０１４２】
本形態は、環境保全面における「自家再使用」を進めるシステムである。ケース３の顧客の場合、読取モジュール以外のモジュールが上記の詰め替え容器の役割を担い、読取モジュールを新しくカラー機に「詰め替え」ている。つまり、本システムは顧客に対して、顧客が本来欲しているカラー読取機能だけを提供するために、カラー読取モジュール以外のモジュールを顧客に「自家再使用」させる状態を作っている。
【０１４３】
そして、本形態が従来と決定的に異なる点は、顧客にとって丁度良い新規資源投入率の製品（モジュール）を提供できる点にある。本システムでは、この丁度良い新規資源投入率」を、「顧客が製品に高い性能を求めている程度」、に置き換えている。これは、顧客が高性能を求めていない画像形成装置３００の部分（モジュール）に新品を使うことはなく、現状のものをそのまま使いましょう。そして、高機能を求めているのに何も我慢することはなく、資源投入して新たな製品を使いましょうという発想に基づいていて、顧客毎にそのバランスを取っている。これによって、ニーズが多様化する顧客にとって本当に過不足のない高効率の製品（無駄のない製品）が提供でき、これが結果的に地球環境にも貢献していると言える。
【０１４４】
さらに、本形態が従来と異なる第２の点は、ケース３の顧客の例ように、顧客が必ずしも環境に取り組む余裕がない場合でも、簡単（顧客自身意識せずに）環境保全に参画できている点にある。本システムが顧客に聞いているのは環境に対する見識ではなく、顧客（自分）がこの画像形成装置３００でどんな仕事をしたいのか？というニーズである。本形態は、顧客のニーズを基にメーカー側（または販売側）が必要な資源投入を決め、最新の機能を求めていないのであれば、「ならば、この部分（モジュール）は自家再使用になりますけど良いですか？」というアプローチを顧客側端末１１１を介して顧客に行っている。この環境などを意識させずに、顧客が自らの都合を中心にして製品を選択することで、顧客の環境保全への煩わしさや戸惑い感を低減することとなる。
【０１４５】
このように、本形態では、既に顧客が使用している画像形成装置３００のモジュールを有効に活用し、さらに、「顧客が製品に高い性能を求めている機能、その程度」を捉えて、その部分に応じて積極的に（リユースモジュールも含めた）新たなモジュールを提案することで、最小限の資源で、顧客に過剰スペックもスペック不足ない「丁度よい」機能／性能を提示させているので、多様化する顧客に対して経済発展と環境保全が両立した製品を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【０１４６】
１，１Ａ            製品供給システム
１０１〜１０６      複数のモジュール
１１１              顧客の端末
１１２              サーバー
１１２ａ            第一の記憶手段
１１１ｃ            第二の記憶手段
１１１ｄ            第三の記憶手段
１１２ｅ            受信機能部／送信機能部
１１２ｆ            演算手段
２０６，３０６Ａ    製品
４００              記憶媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２０００−１８１９５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１２４４号公報
【特許文献３】特開２００５−３０１８６３号公報
【特許文献４】特許第３６５３９１４号公報
【図１】
2010238233.tif 000006
【図２】
2010238233.tif 000007
【図３】
2010238233.tif 000008
【図４】
2010238233.tif 000009
【図５】
2010238233.tif 000010
【図６】
2010238233.tif 000011
【図７Ａ】
2010238233.tif 000012
【図７Ｂ】
2010238233.tif 000013
【図８】
2010238233.tif 000014
【図９】
2010238233.tif 000015
【図１０】
2010238233.tif 000016
【図１１】
2010238233.tif 000017
【図１２】
2010238233.tif 000018
【図１３】
2010238233.tif 000019
【図１４】
2010238233.tif 000020
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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