(57)【要約】【課題】壁面材及び見切り材を含んで構成されている壁構造について、見切り材の多機能化を図りつつ壁面材の着脱作業を容易化する。【解決手段】居室１１はその四方が壁１３により囲まれている。壁１３において、柱には床見切り材２５、天井見切り材２６及び中間見切り材２７が取り付けられており、おれら見切り材２５〜２７により内壁材が支持されている。内壁材は居室１１側に内壁面２１を形成しており、上下に並べて複数配置されている。見切り材２５〜２７は見切り本体を有しており、見切り本体には居室１１側へ向けて開放された側方溝部が形成されている。上下に隣接する内壁材の間に配置された中間見切り材２７は、側方溝部に設けられた可動支持板を有しており、その可動支持板が保持状態にある場合に内壁材の上端部分を支持【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に壁面を形成する壁面材と、
前記壁面材の端部に沿って設けられている見切り材と
を備えている建物の壁構造であって、
前記見切り材は、建物内空間側に開放され且つ前記見切り材の長手方向に延びる見切り溝部を有しており、前記見切り溝部には、前記壁面材の端部を支持する支持状態及び支持しない非支持状態に移行可能な可動支持部が設けられていることを特徴とする建物の壁構造。
【請求項２】
前記見切り材は、水平方向に延びるように且つ上下に離間して複数配置されており、
前記壁面材は、その上端部及び下端部が上下の見切り材にそれぞれ支持されていることを特徴とする請求項１に記載の建物の壁構造。
【請求項３】
前記見切り材において、前記見切り溝部を挟んで対向する一対の対向部のうち少なくとも一方は、前記見切り溝部から凹んだ凹部を前記壁面材の背面側に有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の壁構造。
【請求項４】
前記見切り材は、前記可動支持部に加えて、前記壁面材の端部を該壁面材の表裏両側から挟んで支持するように設けられた溝状支持部を有しており、
前記壁面材の両端側に配置された各見切り材のうち、一方は前記壁面材の一端を前記溝状支持部により支持し、他方は該壁面材の他端を前記可動支持部により支持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物の壁構造。
【請求項５】
前記可動支持部は、前記見切り溝部から前記建物内空間側に延びるとともに前記壁面材の前記建物内空間側の側面に当接する壁当接部を有し、
前記壁当接部は、前記可動支持部が前記支持状態にある場合に前記壁面材に当接する位置に保持され、前記可動支持部が前記非支持状態にある場合に前記壁面材に当接しないものとなっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建物の壁構造。
【請求項６】
前記可動支持部は、前記見切り溝部を挟んで対向する一対の対向部のうち一方の対向部に重ねて設けられる可動板部を有しており、他方の対向部と前記可動板部との間に嵌め込み部材が嵌め込まれるようになっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建物の壁構造。
【請求項７】
前記見切り材は、水平方向に延びるように配置されており、上下方向に延びる建物の構造体に対して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の建物の壁構造。
【請求項８】
前記見切り溝部には、家具の背面に設けられた被係合部に係合する係合部が着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の建物の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物においては、壁に幅木などの見切り材が設けられていることがある。また、その見切り材について多機能化を図る技術が提案されている。例えば特許文献１には、建物内空間において見切り材としての幅木が壁における床面側の端部に取り付けられており、その幅木にはワイヤの一端を係止するための係止片が形成されている構成が開示されている。この構成では、ワイヤの他端が家具の上部に係止されることにより、家具が転倒することを防止できる。また、この構成において、幅木は壁仕上面側から壁の下地部材に対してスクリュー螺子により固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９２１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている構成においては、幅木に形成されている係止片がワイヤの一端を係止するものであり、その用途は家具の固定だけに限られる。また、幅木は壁面材を介して壁の下地部材に対して固定されているため、壁面材を壁の下地部材から取り外す場合には、その壁面材だけでなく幅木も取り外す必要がある。この場合、例えば内装変更などのリフォーム時において壁面材の取り外し作業が煩雑になるとともに、壁の復旧作業を行う際には壁面材に加えて幅木を再び下地部材に対して取り付ける必要がある。したがって、幅木やそれ以外の見切り材の取り付け構造について改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、壁面材及び見切り材を含んで構成されている壁構造について、見切り材の多機能化を図りつつ壁面材の着脱作業を容易化することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明は、建物内に壁面を形成する壁面材と、前記壁面材の端部に沿って設けられている見切り材とを備えている建物の壁構造であって、前記見切り材は、建物内空間側に開放され且つ前記見切り材の長手方向に延びる見切り溝部を有しており、前記見切り溝部には、前記壁面材の端部を支持する支持状態及び支持しない非支持状態に移行可能な可動支持部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、見切り溝部に対して物品を差し込むことなどにより、壁面材に対して例えばネジを螺着しなくても、その物品を壁面に対して固定することができる。この場合、壁面材を傷つけることなく物品を壁面に対して固定することができ、しかも、物品を壁面に対して容易に固定することができる。さらに、見切り溝部に設けられた可動支持部により壁面材の端部が支持されているため、見切り材には、壁面に対して物品を固定する機能だけでなく壁面材を支持する機能が付与されていることになる。
【０００８】
また、見切り材において、可動支持部が支持状態にある場合にその可動支持部により壁面材が支持され、可動支持部が非支持状態にある場合に可動支持部による壁面材の支持が解除される。つまり、単に可動支持部の状態を移行させることにより壁面材の着脱を行うことができる。したがって、壁面材が例えばネジにより柱等の構造体に対して固定されている構成に比べて、例えばリフォーム時における壁面材の着脱作業が容易となる。さらに、見切り材が壁面材に対して取り付けられている構成では壁面材を着脱させる際に見切り材も一緒に着脱させる必要があるが、見切り材を着脱させる必要がないため、壁面材の着脱作業が煩雑になることを抑制できる。
【０００９】
以上の結果、見切り材の多機能化を図りつつ壁面材の着脱作業を容易化することができる。
【００１０】
第２の発明では、前記見切り材は、水平方向に延びるように且つ上下に離間して複数配置されており、前記壁面材は、その上端部及び下端部が上下の見切り材にそれぞれ支持されている。
【００１１】
第２の発明によれば、１つの壁面を複数の壁面材により形成することができる。この場合、壁面材を取り扱いの容易な大きさとすることにより、壁面材の着脱作業をより一層容易化することができる。また、壁面材を部分的に取り替えることにより、壁面の美観を高めることができる。
【００１２】
第３の発明では、前記見切り材において、前記見切り溝部を挟んで対向する一対の対向部のうち少なくとも一方は、前記見切り溝部から凹んだ凹部を前記壁面材の背面側に有している。
【００１３】
第３の発明によれば、見切り溝部は壁面材の表裏両側に通じているため、建物内空間から物品を凹部に収納することが物品を壁面材の裏側に収納することになる。この場合、物品の収納に際して壁面材を取り外す必要がなく、収納作業を容易に行うことができる。しかも、物品を壁面材の表側に露出させている構成に比べて、建物内空間における装飾性を高めることができる。
【００１４】
また、物品が見切り溝部に差し込まれている場合にその物品の一部が凹部に入り込んでいれば、物品の一部が凹部に係止された状態となる。このため、その物品を単に建物内空間側へ引っ張っても見切り溝部から抜き取ることができない。したがって、壁面に対して物品を固定する作業を容易なものとしつつ、物品が意図せずに壁面から落下することを抑制できる。
【００１５】
なお、前記凹部は下方に向けて凹んでいることが好ましい。この場合、物品を単に凹部に入れ込むだけでその物品の収納作業を完了させることが可能となるため、例えば凹部が上方に向けて凹んでいる構成に比べて収納作業を容易化することができる。
【００１６】
第４の発明では、前記見切り材は、前記可動支持部に加えて、前記壁面材の端部を該壁面材の表裏両側から挟んで支持するように設けられた溝状支持部を有しており、前記壁面材の両側に配置された各見切り材のうち、一方は前記壁面材の一端を前記溝状支持部により支持し、他方は該壁面材の他端を前記可動支持部により支持する。
【００１７】
第４の発明によれば、壁面材の取り付け作業を行う場合に、まず壁面材の一端を溝状支持部に嵌め込み、それから他端を可動支持部により固定することができる。これとは逆に、壁面材の取り外し作業を行う場合に、まず壁面材の一端を可動支持部により支持解除し、それから他端を溝状支持部から抜き取ることにより支持解除することができる。この場合、壁面材の両端がともに可動支持部により支持される構成とは異なり、壁面材の着脱に際して一方の見切り材の可動支持部だけを状態移行させればよい。また、壁面材の両端がともに溝状支持部により支持される構成とは異なり、壁面材の着脱に際して見切り材を一緒に着脱させる必要がない。したがって、壁面材の着脱作業を容易化することができる。
【００１８】
第５の発明では、前記可動支持部は、前記見切り溝部から前記建物内空間側に延びるとともに前記壁面材の前記建物内空間側の側面に当接する壁当接部を有し、前記壁当接部は、前記可動支持部が前記支持状態にある場合に前記壁面材に当接する位置に保持され、前記可動支持部が前記非支持状態にある場合に前記壁面材に当接しないものとなっている。
【００１９】
第５の発明によれば、可動支持部が支持状態にある場合、壁当接部が壁面材における建物内空間側の側面に引っ掛かっているため、壁面材を建物内空間側へ取り外すことができない。その一方で、可動支持部が非支持状態にある場合、壁当接部が壁面材における建物内空間側の側面に引っ掛かっていないため、壁面材を建物内空間側へ取り外すことができる。したがって、壁面材を好適に支持しつつ、壁面材の着脱作業を容易に行うことができる。
【００２０】
第６の発明では、前記可動支持部は、前記見切り溝部を挟んで対向する一対の対向部のうち一方の対向部に重ねて設けられる可動板部を有しており、他方の対向部と前記可動板部との間に嵌め込み部材が嵌め込まれるようになっている。
【００２１】
第６の発明によれば、見切り溝部において、可動板部とその可動板部に重なっていない方の対向部との間に嵌め込み部材が嵌め込まれている場合、可動板部がその可動板部と重なっていない方の対向部側に向けて移動することが嵌め込み部材により規制される。したがって、嵌め込み部材を見切り溝部の長手方向における少なくとも一部に嵌め込むことにより、可動支持部を支持状態にて容易に状態保持させることができる。
【００２２】
第７の発明では、前記見切り材は、水平方向に延びるように配置されており、上下方向に延びる建物の構造体に対して固定されている。
【００２３】
第７の発明によれば、見切り材は建物の構造体により支持されているため、仮に見切り材や壁面材に対して強い負荷が加えられたとしても、それら見切り材や壁面材はその負荷に耐えることができる。なお、建物の構造体としては柱が挙げられる。
【００２４】
第８の発明では、前記見切り溝部には、家具の背面に設けられた被係合部に係合する係合部が着脱可能に設けられている。
【００２５】
第８の発明によれば、家具が見切り溝部に対して係合部を介して固定されていることになる。したがって、見切り溝部を使用することにより家具が移動したり転倒したりすることを回避できる。なお、見切り溝部は見切り材としての幅木に設けられていることが好ましい。この場合、例えば見切り溝部が天井面の端部に沿った見切り材としての廻り縁に設けられている構成とは異なり、家具をその高さに関係なく固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態における居室周辺の構成を示す斜視図。
【図２】外壁の構成を示す図。
【図３】中間見切り材により内壁材を支持させる手順について説明するための説明図。
【図４】アタッチメントが取り付けられた床見切り材周辺の構成を示す図。
【図５】別の中間見切り材の構成を示す図。
【図６】別の中間見切り材により内壁材を支持させる手順について説明するための説明図。
【図７】別の中間見切り材の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は建物１０における居室１１周辺の構成を示す斜視図である。
【００２８】
図１に示すように、住宅等の建物１０はリビングや居間等の居室１１を有している。建物内空間としての居室１１はその四方が壁１３により囲まれている。壁１３の一部は外壁となっており、その他の部分は建物内を仕切る仕切壁となっている。壁１３のうち外壁には窓１４が形成され、内壁には他の建物内空間への出入りが可能な出入口１７が形成されており、出入口１７には開き戸１８が設けられている。
【００２９】
壁１３は居室１１側に内壁面２１を形成しており、その内壁面２１に沿って延びる床見切り材２５、天井見切り材２６及び中間見切り材２７を有している。床見切り材２５は内壁面２１と床面２２との境界部に沿って水平方向に延びる幅木となっており、天井見切り材２６は内壁面２１と天井面２３との境界部に沿って水平方向に延びる天井側の廻り縁となっている。中間見切り材２７は床見切り材２５と天井見切り材２６との間にてそれら見切り材２５，２６と平行に上下２段で延びており、床見切り材２５寄りと天井見切り材２６寄りとにそれぞれ配置されている。
【００３０】
なお、天井見切り材２６と上段の中間見切り材２７との離間距離は４００ｍｍ程度、中間見切り材２７同士の離間距離は１２００ｍｍ程度、下段の中間見切り材２７と床見切り材２５との離間距離は８００ｍｍ程度となっている。
【００３１】
各見切り材２５〜２７について図２を参照しつつ説明する。図２は壁１３の構成を示す縦断面図であり、（ａ）には天井見切り材２６の断面構造を拡大して示し、（ｂ）には中間見切り材２７の断面構造を拡大して示し、（ｃ）には床見切り材２５の断面構造を拡大して示す。なお、ここでは壁１３のうち外壁について説明する。
【００３２】
壁１３の内部には柱３１が所定の間隔で複数設けられている。柱３１を挟んで屋外側には外壁材３２が配置されており、居室１１側には壁面材としての内壁材３３が配置されている。内壁材３３は上下に並べて複数配置されており、それら内壁材３３により居室１１の内壁面２１が形成されている。また、上下に隣り合う内壁材３３の間には中間見切り材２７が設けられており、この中間見切り材２７により上下の内壁材３３の間に隙間が形成されている。内壁材３３は、石膏ボードや壁下地材、壁紙などにより形成された内壁パネルとなっており、外壁材３２は下地フレームやサイディングボードなどにより形成された外壁パネルとなっている。なお、外壁材３２と内壁材３３との間には断熱材（図示略）が設けられている。
【００３３】
壁１３において、床見切り材２５、天井見切り材２６及び中間見切り材２７は柱３１の居室１１側に配置されている。これら見切り材２５〜２７は柱３１に対して取り付け固定されており、それぞれ内壁材３３を支持している。ここでは、まず中間見切り材２７について説明する。
【００３４】
図２（ｂ）に示すように、中間見切り材２７は、溝状支持部としての見切り本体４１と、可動支持部としての可動支持板４２とを有している。見切り本体４１及び可動支持板４２は金属材料により長尺状に形成されており、見切り本体４１は水平方向に延びる向きで柱３１に取り付けられている。
【００３５】
見切り本体４１は、上下の内壁材３３の隙間に合わせて対向して設けられる上面部４５及び下面部４６を有している。上面部４５には、内壁材３３を挟むようにして、すなわち内壁材３３に対して表裏両側から重なるようにして、上方に起立する一対の上側起立部５１ａ，５１ｂが形成されており、それら上側起立部５１ａ，５１ｂは、内壁材３３の厚みと同寸法の間隔だけ離れて配置されている。中間見切り材２７の上端側の内壁材３３は、その下端部分が２つの上側起立部５１の間に挟まれ、且つその下端面が上面部４５に当接した状態で設置されるようになっている。
【００３６】
また、上面部４５は、奥側の上側起立部５１ａの前後で段差状に形成されており、奥側の上側起立部５１ａを境界としてそれよりも奥方が上方へ向けて凹んでいる。この場合、上面部４５には上方へ向けて凹んだ奥側凹部５２が形成されており、奥側凹部５２は内壁材３３を挟んで居室１１とは反対側（内壁材３３の背面側）に配置されている。
【００３７】
下面部４６には、上記２つの上側起立部５１ａ，５１ｂのうち奥側（内壁材３３の背面側）の上側起立部５１ａと上下方向で同じ位置に、下方に起立する下側起立部５３が形成されている。この場合、下面部４６において下側起立部５３から屋内側先端部までの長さは内壁材３３の厚みと同じになっている。
【００３８】
見切り本体４１において、内壁材３３よりも奥側となる部位には、上面部４５及び下面部４６に連続して奥面部５５が形成されている。奥面部５５はその奥側の面を柱３１に当接させて状態でビス等の固定手段により固定されており、それにより見切り本体４１が柱３１に対して取り付け固定されている。
【００３９】
また、見切り本体４１においては、上面部４５、下面部４６及び奥面部５５により居室１１側へ向けて開放された側方溝部５７が形成されている。この場合、上面部４５と下面部４６との離間距離が側方溝部５７の溝幅となっている。
【００４０】
可動支持板４２は、縦断面略Ｌ字状に形成された板部材となっており、見切り本体４１の下面部４６と略同じ大きさを有する重ね板部６１と、その重ね板部６１の端部から同重ね板部６１に直交する向きに延びる壁当接部６２とを有する。可動支持板４２は重ね板部６１が側方溝部５７内に入り込むようにして設置されており、重ね板部６１はその奥側端部にて軸６４により回動可能に支持された可動板部となっている。可動支持板４２は、その回動に伴って重ね板部６１が見切り本体４１の下面部４６に重なる状態と、重ね板部６１が下面部４６から離れる状態とに移行可能になっている。
【００４１】
可動支持板４２において、重ね板部６１が下面部４６に重なった状態では壁当接部６２が下面部４６よりも下方に延び、壁当接部６２と見切り本体４１の下側起立部５３とが内壁材３３の厚みと同寸法の間隔だけ離れて互いに対向している。この場合、図の下側の内壁材３３は、その上端部分が見切り本体４１の下側起立部５３と可動支持板４２の壁当接部６２との間に挟まれ、且つその上端面が見切り本体４１の下面部４６に当接した状態で設置されるようになっている。ここで、可動支持板４２について、重ね板部６１が下面部４６と重なっている状態が内壁材３３を居室１１側から支持する支持状態となり、重ね板部６１が下面部４６から離れる状態が内壁材３３を支持しない非支持状態となる。
【００４２】
可動支持板４２の壁当接部６２は、見切り本体４１の屋内側の上側起立部５１ｂと上下方向で同じ位置に設けられている。この場合、中間見切り材２７の上下端側に配置された各内壁材３３は同一平面上に配置されていることになる。
【００４３】
なお、可動支持板４２は、図示のように軸６４により回動可能に支持される構成以外に、上下方向にスライド移動可能な構成であってもよい。いずれにしろ、重ね板部６１が見切り本体４１の下面部４６に重なることで壁当接部６２が見切り本体４１の下側起立部５３と対向する状態と、重ね板部６１が下側起立部５３から離れることで壁当接部６２が見切り本体４１の下側起立部５３と対向しない状態とで移行可能になっていればよい。
【００４４】
また、図２（ａ），図２（ｃ）に示すように、床見切り材２５及び天井見切り材２６は中間見切り材２７と同様の構成となっている。ただし、天井見切り材２６の上方には天井面２３が存在しており、見切り本体４１において一対の上側起立部５１に内壁材３３の下端部は入り込まない。したがって、天井見切り材２６には、それら上側起立部５１の間のスペースを埋めるための隙間埋め部材６６が取り付けられている。
【００４５】
同様に、床見切り材２５の下方には床面２２が存在しており、見切り本体４１の下側起立部５３と可動支持板４２の壁当接部６２との間に内壁材３３の上端部が入り込まない。したがって、床見切り材２５には、それら下側起立部５３と壁当接部６２との間のスペースを埋めるための隙間埋め部材６７が取り付けられている。
【００４６】
ここで、上下２つの中間見切り材２７により内壁材３３を支持させる手順について、図３を参照しつつ説明する。なお、図３においては外壁材３２の図示を省略する。
【００４７】
まず、図３（ａ）に示すように、柱３１に対して中間見切り材２７を上下２段に内壁材３３の上下寸法に合わせて離間させて取り付ける。次に、図３（ｂ）に示すように、内壁材３３の下端部を、下段の中間見切り材２７における見切り本体４１の上面部４５に当接させるように一対の上側起立部５１の間に差し込み、その一方で、上段の中間見切り材２７における可動支持板４２を回動させて非支持状態に移行させる。そして、図３（ｃ）に示すように可動支持板４２を非支持状態にて保ちつつ、内壁材３３の上端部を、上段の中間見切り材２７における下面部４６及び下側起立部５３に当接させる。その後、図３（ｄ）に示すように可動支持板４２を支持状態とし、内壁材３３の上端部を見切り本体４１の下側起立部５３と可動支持板４２の壁当接部６２とにより挟むようにして支持する。以上の手順により、上下２段に配置された各中間見切り材２７に内壁材３３を取り付ける作業が行われる。
【００４８】
見切り材２５〜２７には、その見切り材２５〜２７に取り付けられ、可動支持板４２を支持状態にて保持するアタッチメント７１が取り付けられる。ここでは、床見切り材２５に取り付けられた状態のアタッチメント７１について、図４を参照しつつ説明する。図４はアタッチメント７１が取り付けられた状態の床見切り材２５周辺の構成を示す図であり、（ａ）に床見切り材２５周辺の斜視図を示し、（ｂ）に床見切り材２５周辺の平面図を示す。
【００４９】
図４（ａ）に示すように、アタッチメント７１は、床見切り材２５における側方溝部５７内に差し込まれる差込部７３と、差込部７３の居室１１側に設けられたフック部７４とを有している。差込部７３は全体として円柱状に形成されており、その長さ寸法は側方溝部５７の深さ寸法より大きなっている。また、差込部７３は、その直径が見切り本体４１の上面部４５と可動支持板４２の重ね板部６１との離間距離と同じ又はそれより若干小さくなっている。フック部７４は、略直方体状に形成されており、側方溝部５７よりも居室１１側にて差込部７３の端部から上方へ延びている。
【００５０】
差込部７３におけるフック部７４とは反対側の端部には、差込部７３が側方溝部５７に差し込まれた状態で奥側凹部５２に係止される係止部７５が設けられている。係止部７５はフック部７４と同じ方向に向けて延びており、奥側凹部５２に入り込むことが可能な形状及び大きさとなっている。
【００５１】
アタッチメント７１は、係止部７５が側方溝部５７の長手方向に延びる向きで、差込部７３を側方溝部５７における見切り本体４１の上面部４５と可動支持板４２の重ね板部６１との間に差し込み、その後、係止部７５を奥側凹部５２に入り込ませるよう回転させることにより床見切り材２５に対して取り付けられる。この場合、係止部７５が奥側凹部５２に係止されているため、アタッチメント７１を単に居室１１側へ引っ張られても差込部７３を側方溝部５７から抜き取ることができない。また、この場合、フック部７４は差込部７３から上方へ起立した状態となっている。なお、人はフック部７４を手で持ってアタッチメント７１を床見切り材２５に取り付ける作業を行うと考えられる。したがって、フック部７４はハンドル部としての機能を有していることになる。
【００５２】
さらに、この場合、側方溝部５７において差込部７３が上面部４５及び重ね板部６１の両方に当接するため、差込部７３が支障となって可動支持板４２を回動させることができない。つまり、差込部７３を支持状態にて状態保持することができる。したがって、アタッチメント７１が中間見切り材２７や天井見切り材２６に取り付けられている場合、アタッチメント７１を取り外さない限りはそれら見切り材２６，２７から内壁材３３の上端部を取り外すことができない。
【００５３】
また、図１に示すように、居室１１において壁際に載置されているタンス等の家具８１はアタッチメント７１を使用して固定されている。この場合、図４（ａ）に示すように、家具８１の背面が内壁面２１と対向しており、その背面には家具用金具８３が取り付けられている。家具用金具８３は長方形状の板部となっており、厚み方向において一方に向けて凹んだ金具凹部８４を長手方向の略中央に有している。金具凹部８４における開放側の各先端部には、対向する先端部とは反対側に向けて突出する外側突出部８５がそれぞれ形成されている。
【００５４】
家具用金具８３は、金具凹部８４の開放側を家具８１に向けて且つ外側突出部８５を家具８１の背面に当接させた状態にて、ネジ等の固定手段により家具８１に固定されている。この場合、家具用金具８３において外側突出部８５と金具凹部８４とは水平方向に並んでいる。また、この場合、家具用金具８３の金具凹部８４と家具８１の背面との間には鉛直方向に延びる孔部８７が形成された状態となっており、孔部８７はアタッチメント７１のフック部７４を差し込み可能な大きさ及び形状となっている。孔部８７にはその下方からフック部７４が差し込まれる。なお、この差し込み作業は、家具８１を持ち上げて再び床面２２に降ろす際に行われる。
【００５５】
図４（ｂ）に示すように、孔部８７にアタッチメント７１のフック部７４が差し込まれた状態では、家具用金具８３の金具凹部８４にフック部７４が引っ掛かっており、家具８１が水平方向へ移動したり転倒したりすることが規制されている。
【００５６】
家具８１の他にも、アタッチメント７１のフック部７４に物品を引っ掛けることによりその物品の固定が可能となっている。例えば、図１に示すように、時計９１や絵画９２、手摺棒９３、カーテンレール９４、棚９５などを内壁面２１に対して固定することが可能となる。
【００５７】
以上詳述した第１の実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５８】
床見切り材２５、天井見切り材２６及び中間見切り材２７にはそれぞれ側方溝部５７が形成されている。この場合、その側方溝部５７にアタッチメント７１やそれに相当する部材を取り付けることにより、アタッチメント７１のフック部７４に時計９１等の物品を引っ掛けたり側方溝部５７に物品の一部を差し込んだりすることができるため、内壁面２１に対する物品の固定を容易に行うことができる。しかも、ネジ等の螺着により物品を固定する場合とは異なり、内壁面２１を傷つけることがない。また、見切り材２５〜２７にアタッチメント７１が取り付けられた場合、見切り本体４１の奥側凹部５２にアタッチメント７１の係止部７５が係止することにより、単にアタッチメント７１は居室１１側へ向かう外力が加えられても見切り材２５〜２７から離脱してしまうことがない。これにより、見切り材２５〜２７に対して固定されている物品が落下してしまうことを回避できる。
【００５９】
内壁材３３は見切り材２５〜２７により支持されているため、内壁材３３が例えば柱３１に対して取り付けられている構成とは異なり、例えばリフォーム時に内壁面２１を柱３１から取り外す場合に、壁１３において見切り材２５〜２７を取り外すことなく内壁材３３だけを取り外すことが可能となる。この場合、内壁材３３を着脱させるその作業が煩雑になることを抑制できる。また、見切り材２５〜２７の可動支持板４２を支持状態及び非支持状態のいずれかに移行させることにより内壁材３３の着脱が可能となるため、内壁材３３の着脱作業を容易化することができる。しかも、例えばネジにより内壁材３３が見切り材２５〜２７に固定されている構成とは異なり、見切り材２５〜２７に傷を付けることがない。
【００６０】
以上の結果、見切り材２５〜２７の多機能化を図りつつ、内壁材３３の着脱作業を容易化することができる。
【００６１】
見切り材２５〜２７は柱３１に対して取り付け固定されている。このため、仮に見切り材２５〜２７や内壁材３３に対して外力などの大きな負荷が加えられたとしても、それら見切り材２５〜２７や内壁材３３はその負荷に耐えることができる。また、見切り材２５〜２７の取り付け対象となる柱３１は複数とされているため、見切り材２５〜２７に負荷が加えられた場合に、例えば見切り材２５〜２７が１つの梁に対して取り付け固定されている構成とは異なり、その負荷を１つの梁ではなく複数の柱３１に分散させることができる。
【００６２】
床見切り材２５は幅木となっているため、アタッチメント７１や家具用金具８３などを介して床見切り材２５に対して家具８１が固定されている場合、その固定部分が家具８１の下部となる。したがって、例えば廻り縁としての天井見切り材２６に対して家具８１を固定する場合とは異なり、家具８１の高さに関係なくその家具８１を床見切り材２５に対して固定することができる。しかも、床見切り材２５は複数の柱３１に対して強固に固定されているため、地震発生時において、家具８１が床見切り材２５や柱３１もろとも移動したり倒れたりすることを回避できる。つまり、家具８１の移動防止や転倒防止を好適に実現できる。
【００６３】
見切り材２５〜２７は上下に複数段となるように配置されており、それら見切り材２５〜２７の間のスペースごとに内壁材３３がそれぞれ取り付けられている。この場合、各内壁材３３を取り扱いの容易な大きさとすることが可能となり、内壁材３３が過剰に大きい場合に比べて、内壁材３３の着脱作業を容易化することができる。また、床見切り材２５と中間見切り材２７との間の内壁材３３だけを部分的に取り替えるといったことも可能となるため、内壁材３３の着脱作業の容易化をより一層図ることができる。したがって、内装変更を容易に行ったり、居室１１における内壁面２１の装飾性を高めたりすることができる。
【００６４】
見切り材２５〜２７において内壁材３３の背面側に設けられている奥側凹部５２は、側方溝部５７から上方へ凹んでいるため、居室１１側から電線ケーブル等の物品を奥側凹部５２へ収納することができる。この場合、奥側凹部５２に収納した物品が居室１１側に露出しないようにすることができるため、内壁面２１における装飾性が低下することを回避できる。しかも、この場合、内壁材３３を取り外す必要がないため、内壁材３３の背面側への物品の収納を容易に行うことができる。
【００６５】
内壁材３３においては、その下端部分が見切り本体４１の一対の上側起立部５１ａ，５１ｂの間に挟まれて支持され、その上端部分が、見切り本体４１の下側起立部５３と支持状態にある可動支持板４２の壁当接部６２との間に挟まれて支持されている。この場合、可動支持板４２を非支持状態に移行させるだけで内壁材３３の上端部分の支持を解除することができ、その後、一対の上側起立部５１の間から内壁材３３の下端部分を抜き取ることにより内壁材３３を取り外すことができる。
【００６６】
これに対して、例えば、内壁材３３の上下両端部がともに見切り本体４１の一対の上側起立部５１の間に挟まれて支持される構成では、固定されている見切り本体４１に対して内壁材３３を取り付けることができない。つまり、内壁材３３の着脱に伴って見切り材２５〜２７も着脱させる必要が生じてしまう。また、内壁材３３の上下両端部がともに支持状態にある可動支持板４２により支持される構成では、内壁材３３の上下に配置された見切り材２５〜２７のそれぞれに対して可動支持板４２の状態移行作業を行う必要がある。つまり、内壁材３３を着脱させる作業の困難性が高まってしまう。
【００６７】
見切り材２５〜２７において、可動支持板４２が支持状態にある場合、壁当接部６２が内壁材３３とそれよりも居室１１側にて重なっている。この場合、壁当接部６２が内壁材３３に引っ掛かった状態となっているため、内壁材３３が居室１１側へ向けて見切り材２５〜２７から外れてしまうことを規制できる。また、可動支持板４２が非支持状態に移動された場合、壁当接部６２による内壁材３３との引っ掛かりが解除されるため、内壁材３３を見切り材２５〜２７から容易に取り外すことができる。つまり、内壁材３３の着脱作業を容易としつつ内壁材３３を好適に固定する構成を実現できる。
【００６８】
可動支持板４２において、重ね板部６１は見切り本体４１の側方溝部５７内を上下方向に移動可能となっているとともに、側方溝部５７に沿って延びる板状となっている。したがって、側方溝部５７の一部にアタッチメント７１の差込部７３が差し込まれるだけで、重ね板部６１を上下方向に移動させることができない。つまり、側方溝部５７の長手方向全体にアタッチメント７１を差し込まなくても、可動支持板４２を支持状態にて容易に状態保持することができる。
【００６９】
可動支持板４２は下方に向けて回動することにより支持状態に移行する。つまり、可動支持板４２は自重により支持状態に移行する。したがって、見切り材２５〜２７に対して内壁材３３を一旦取り付けてしまえば、可動支持板４２の回動先端側を持ち上げない限りはその内壁材３３が見切り材２５〜２７から離脱してしまうことがない。つまり、内壁材３３を好適に固定することができる。
【００７０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、見切り材２５〜２７において内壁材３３の下端部を溝状支持部としての見切り本体４１により支持し、内壁材３３の上端部を可動支持部としての可動支持板４２により支持する構成としたが、第２の実施形態では、内壁材３３の上下端部両方を可動支持部により支持する構成とする。この構成について図５を参照しつつ説明する。なお、ここでは中間見切り材の構成について説明するが、床見切り材及び天井見切り材についても同様の構成となっている。
【００７１】
図５に示すように、柱３１には中間見切り材１００が取り付けられており、中間見切り材１００は内壁材３３の背面側に設けられた見切り本体１０１を有している。見切り本体１０１は断面略矩形状の長尺材となっており、その外形は内側に中空部を有する周面部１０２により形成されている。見切り本体１０１は周面部１０２の奥面部１０２ａを柱３１に当接させた状態でその柱３１に対して取り付け固定されており、周面部１０２において、奥面部１０２ａと対向する手前面部１０２ｂには居室１１側に開放された周面開口部１０３が形成されている。
【００７２】
中間見切り材１００は、内壁材３３を屋内側から支持するための２つの可動支持板１０５，１０６と、その２つの支持板１０５，１０６の間に配置されてこれら可動支持板１０５，１０６が動くことを規制する２つの規制部材１０８，１０９とを有している。２つの支持板１０５，１０６は、上側の内壁材３３を支持する上側可動支持板１０５と、下側の内壁材３３を支持する下側可動支持板１０６とであり、２つの規制部材１０８，１０９は、可動支持板１０５，１０６の水平方向への移動を規制する水平方向規制部材１０８と、可動支持板１０５，１０６の鉛直方向への移動を規制する鉛直方向規制部材１０９とである。
【００７３】
上側可動支持板１０５は、縦断面略コ字状に形成された板部材となっており、周面部１０２内から周面開口部１０３を通じて上側の内壁材３３の下方へ延びるように配置された上側板部１１１と、上側板部１１１における奥側及び手前側の各端部にて上方へ起立する一対の上方起立部１１２ａ，１１２ｂとを有している。一対の上方起立部１１２ａ，１１２ｂは、内壁材３３と見切り本体１０１の手前面部１０２ｂとの各厚みの和と同寸法の間隔だけ離れている。
【００７４】
下側可動支持板１０６は、全体として板部材となっており、周面部１０２内から周面開口部１０３を通じて下側の内壁材３３の上方へ延びるように配置された下側板部１１４と、下側板部１１４における奥側の端部にてその下側板部１１４と直交する方向へ起立した奥側起立部１１５と、下側板部１１４の手前側の端部にて奥側起立部１１５とは反対方向へ起立した手前側起立部１１６とを有している。下側可動支持板１０６は、奥側起立部１１５を上方へ突出させつつ見切り本体１０１の奥面部１０２ａに当接させるように配置されている。下側可動支持板１０６において、手前側起立部１１６が見切り本体１０１における周面部１０２の下面部１０２ｃよりも居室１１側にて下方に向けて突出しており、下面部１０２ｃとは内壁材３３の厚みと同寸法の間隔だけ離れている。
【００７５】
水平方向規制部材１０８は、下側可動支持板１０６の奥側起立部１１５と重なる下側規制部１２１と、上側可動支持板１０５における奥側の上方起立部１１２ａと重なる上側規制部１２２とを有している。水平方向規制部材１０８は、上側規制部１２２が周面部１０２の奥面部１０２ａに当接した状態で見切り本体１０１の内部に設置されており、奥面部１０２ａに対して係止された状態で上下方向へのスライド移動が可能となっている。水平方向規制部材１０８は、上側規制部１２２は、上側可動支持板１０５と奥面部１０２ａとの離間距離と同寸法の厚みを有しており、下側規制部１２１は奥面部１０２ａとの間に下側可動支持板１０６の奥側起立部１１５を挟んでいる。
【００７６】
鉛直方向規制部材１０９は、上側可動支持板１０５と下側可動支持板１０６との間に嵌合する嵌合部１２４と、それら支持板１０５，１０６を居室１１側から覆うカバー部１２５とを有している。嵌合部１２４は、上側可動支持板１０５と下側可動支持板１０６との離間距離と同寸法の高さを有している。
【００７７】
中間見切り材１００において、上側の内壁材３３は、見切り本体１０１の手前面部１０２ｂと重なった状態で、その手前面部１０２ｂとともに上側可動支持板１０５における一対の上方起立部１１２ａ，１１２ｂの間に挟まれ、且つその下端面が上側板部１１１に当接した状態で設置されるようになっている。一方、下側の内壁材３３は、その上端部が見切り本体１０１の下面部１０２ｃと下側可動支持板１０６の手前側起立部１１６との間に挟まれ、且つその上端面が下側板部１１４に当接した状態で設置されるようになっている。
【００７８】
次に、中間見切り材１００により内壁材３３を支持させる手順について、図７を参照しつつ説明する。
【００７９】
ここで、図６に示すように、下側可動支持板１０６における奥側起立部１１５の高さ寸法Ｈ１は、水平方向規制部材１０８が上方へ移動した状態においてその水平方向規制部材１０８と見切り本体１０１の下面部１０２ｃとの離間距離Ｈ２より小さくなっている。この場合、水平方向規制部材１０８を上方へ移動させることにより、下側可動支持板１０６を見切り本体１０１内から取り外すことが可能となっている。また、上側可動支持板１０５における奥側の上方起立部１１２ａの高さ寸法は、水平方向規制部材１０８により下側可動支持板１０６の移動が規制されている状態において、見切り本体１０１の周面開口部１０３を通過可能な大きさとなっており、上側可動支持板１０５を見切り本体１０１内から取り外すことが可能となっている。
【００８０】
さらに、水平方向規制部材１０８の高さ寸法Ｈ３は、見切り本体１０１における周面開口部１０３の開口高さ寸法Ｈ４より大きくなっている。この場合、水平方向規制部材１０８の見切り本体１０１内からの離脱が規制されていることになる。
【００８１】
まず、図６（ａ）に示すように、中間見切り材１００を、上側可動支持板１０５、下側可動支持板１０６及び鉛直方向規制部材１０９が取り付けられていない状態で、つまり水平方向規制部材１０８を備えた状態の見切り本体１０１を柱３１に対して取り付ける。次に、図６（ｂ）に示すように水平方向規制部材１０８を上方にスライド移動させる。その状態で、下側可動支持板１０６の奥側起立部１１５を周面開口部１０３から見切り本体１０１内に入れ込み、水平方向規制部材１０８を下方にスライド移動させつつ水平方向規制部材１０８の下側規制部１２１と見切り本体１０１の奥面部１０２ａとの間に下側可動支持板１０６の奥側起立部１１５を差し込み、図６（ｃ）に示すように、下側の内壁材３３の上端部を、見切り本体１０１の下面部１０２ｃと下側可動支持板１０６の手前側起立部１１６との間に挟み込む。
【００８２】
そして、上側可動支持板１０５の奥側の上方起立部１１２ａを周面開口部１０３から見切り本体１０１内に入れ込み、図６（ｄ）に示すように、上側の内壁材３３の下端部を、見切り本体１０１の手前面部１０２ｂと上側可動支持板１０５の手前側の上方起立部１１２ｂとの間に挟み込む。その後、図６に示すように、鉛直方向規制部材１０９の嵌合部１２４を上側可動支持板１０５と下側可動支持板１０６との間に嵌合させる。
【００８３】
以上詳述した第２の実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８４】
中間見切り材１００から鉛直方向規制部材１０９を取り外すことにより、上側可動支持板１０５及び下側可動支持板１０６の両方を鉛直方向へ移動させることが可能となり、中間見切り材１００の上下両端側にある各内壁材３３の支持状態を同時に解除することができる。つまり、内壁材３３の取り外し作業を容易化することができる。
【００８５】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００８６】
（１）見切り材２５〜２７において、見切り本体４１の下面部４６が下方に向けて凹んでいてもよい。例えば、図７に示すように、中間見切り材２７の見切り本体４１に、上面部４５の一部が上方に凹んだ上面奥側凹部５２ａと、下面部４６の一部が下方に凹んだ下面奥側凹部５２ｂとが設けられた構成とする。この構成では、例えば下面奥側凹部５２ｂの内部空間を配線スペースとして使用する場合に、電線Ｄを下面奥側凹部５２ｂ内に入れ込めば自重により電線Ｄが収納状態で維持される。この場合、例えば上面奥側凹部５２ａの内部空間を配線スペースとして使用する場合とは異なり、電線Ｄを固定しなくても下面奥側凹部５２ｂ内にて電線Ｄの配設状態が維持されるため、配線作業の容易化を図ることができる。
【００８７】
また、下面奥側凹部５２ｂは、可動支持板４２が支持状態にある場合に可動支持板４２の重ね板部６１により閉鎖されており、可動支持板４２が非支持状態にある場合に側方溝部５７側へ開放される。したがって、可動支持板４２を非支持状態に移行させることにより下面奥側凹部５２ｂ内に電線Ｄを配設することが可能となり、可動支持板４２を支持状態に移行させることにより下面奥側凹部５２ｂから電線Ｄが側方溝部５７側へはみ出すことを規制できる。
【００８８】
なお、上記各構成は、中間見切り材２７だけでなく床見切り材２５や天井見切り材２６に適用されてもよい。
【００８９】
（２）壁１３において、外壁材３２と内壁材３３との間に加えて見切り材２５〜２７の内部に断熱材が設けられていてもよい。この場合、外壁材３２と内壁材３３との間の断熱材と見切り材２５〜２７の内部の断熱材とによりつながるように断熱効果が発揮されるため、壁１３の断熱性能をより一層高めることができる。
【００９０】
（３）見切り材２５〜２７は、鉛直方向に延びるように設置されていてもよい。この場合でも、見切り材２５〜２７により内壁材３３の側端部を支持することが可能となるため、内壁材３３の着脱作業を容易化することが可能となる。
【００９１】
（４）見切り材２５〜２７は壁１３を構成する縦架材としてのスタッドに対して固定されていてもよい。また、見切り材２５〜２７は、梁や、隣り合う柱３１を連結して補強する補強材などに固定されていてもよい。さらに、見切り材２５〜２７は、柱３１における居室１１側の面ではなく、隣り合う柱３１の対向面に当接した状態で取り付けられていてもよい。
【００９２】
（５）壁１３において、内壁材３３と柱３１との間に石膏ボード等の壁下地材が設けられていてもよい。この場合、内壁材３３を見切り材２５〜２７から取り外しても居室１１側に柱３１や断熱材が露出することを回避できる。したがって、内壁材３３を部分的に取り付けることにより居室１１の装飾性を高めたり腰壁を形成したりすることができる。
【００９３】
（６）建物１０は、建物ユニットが複数組み合わされることで構築されたユニット式建物であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０…建物、１１…建物内空間としての居室、１３…壁、２１…壁面としての内壁面、２５…見切り材及び幅木としての床見切り材、２６…見切り材としての天井見切り材、２７…見切り材としての中間見切り材、３１…構造体としての柱、３３…壁面材としての内壁材、４１…溝状支持部としての見切り本体、４２…可動支持部としての可動支持板、４５…一対の対向部を構成する上面部、４６…一対の対向部を構成する下面部、５２…凹部としての奥側凹部、５７…見切り溝部としての側方溝部、６１…可動板部としての重ね板部、６２…壁当接部、７１…嵌め込み部材としてのアタッチメント、１０５…可動支持部としての上側可動支持板、１０６…可動支持部としての下側可動支持板、１０９…嵌め込み部材としての鉛直方向規制部材、１１１…可動板部としての上側板部、１１２ａ…壁当接部としての上方起立部、１１４…可動板部としての下側板部、１１６…突出部としての手前側起立部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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