(57)【要約】【要  約】【課題】  傾動機構における部品点数を削減する。【解決手段】  アンテナ基部１４内に収納されているスプリング部１９の上端に形成されている起立部１９ａが、アンテナ基部１４の上から突出してジョイント部１８の下部に形成されている挟持片１８ｂの周側面に弾性的に当接している。これにより、起立部１９ａが従来のアンテナにおけるボールおよび押し棒の機能を奏するようになるため、ボールおよび押し棒を省略することができ、傾動機構の部品点数を削減することができるようになる。【選択図】  図６
2010041421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレメント部と、
下端に平板状の挟持片が形成され、上部に前記エレメント部の下部が固着されているジョイント部と、
前記挟持片を挟持すると共に軸部で枢支することにより、前記エレメント部を傾動可能に保持する挟持部が上部に形成され、貫通孔が形成されている円筒状のアンテナ基部と、
コイルスプリングの上端に起立して一体に形成された起立部を有し、前記アンテナ基部の前記貫通孔内に収納されて、前記アンテナ基部の上端から突出した前記起立部の先端が前記挟持片の周側面に当接することにより、前記挟持片に前記コイルスプリングによる付勢力を与えているスプリング部と、
前記スプリング部が前記アンテナ基部の前記貫通孔内から下方へ抜け出ないように前記アンテナ基部の下端に嵌着されているストッパーと、
を備えることを特徴とする携帯電子機器用のアンテナ。
【請求項２】
前記起立部は、前記アンテナ基部における前記貫通孔の上端に形成された横長の形状の挿通溝を介して前記挟持片側へ突出しており、前記挿通溝の形状が前記起立部を投影した形状とほぼ同様の形状とされて、前記起立部の先端が前記挟持片の周側面に当接した際に、前記起立部の姿勢が前記挿通溝により傾かないよう規制されていることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器用のアンテナ。
【請求項３】
前記挟持片の周側面に、前記エレメント部を所定角度に保持するための凹状の部位が複数形成されており、前記エレメント部を傾動させて何れかの該凹状の部位に前記スプリング部における前記起立部が係合した際にクリック感が得られることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器用のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも受信機能を有する電子機器、特に地上波デジタルテレビ放送を受信することのできる携帯電話機等に備えられる携帯電子機器用のアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機が普及しているが、この携帯電話機においては通話や情報を送受信するためにアンテナが備えられている。アンテナは携帯電話機の筐体に内蔵されていたり、携帯電話機の筐体に対して伸縮自在とされて不使用時には筐体内に収納できるリトラクティブなアンテナとされているのが一般的である。
ところで、近年地上波デジタルテレビ放送が開始されて、地上デジタルテレビジョン放送の１セグメント部分受信サービスを受信することのできる携帯電話機も知られている。この１セグメント部分受信サービスを効率よく受信するには、アンテナの指向特性を電波の到来方向に合致させて受信することが必要となる。このため、１セグメント部分受信サービスを受信するアンテナには、筐体に対して傾動可能かつ回転可能としてアンテナの指向特性を調整することができるアンテナが好適となる。また、待ち受け時には携帯に便利なように、アンテナを携帯電話機の筐体に収納できることが好適とされる。
【０００３】
従来提案されている携帯電話機用のアンテナ１００の構成を図２８および図２９に示す。図２８は２段に伸縮自在とされたアンテナ１００を伸張した際の構成を示す図であり、図２９は図２８に示すアンテナ１００の構成の一部を断面図で示す図である。
従来のアンテナ１００は、エレメント部１１１を備えており、エレメント部１１１は先端にトップ部１１０が設けられている。また、エレメント部１１１は第１エレメントと、第１エレメントを内部に摺動自在に収納可能な第２エレメントから構成されており、このエレメント部１１１はアンテナ基部１１４に傾動可能に保持されている。エレメント部１１１の下部にはジョイント部１１８が嵌着されており、ジョイント部１１８の下端には角が丸みを帯びた平板状の挟持片１１８ａが形成されている。アンテナ基部１１４は、挟持片１１８ａを挟持する挟持部１１４ｂを上部に備え、挟持片１１８ａは軸部１２１により挟持部１１４ｂ（すなわち、アンテナ基部１１４）に対して傾動可能に枢支されている。アンテナ基部１１４とエレメント部１１１はホルダー１１５内を摺動可能に保持されている。このホルダー１１５は上部に鍔部が形成され、その外周面にはネジ部が形成されている。このホルダー１１５を携帯電話機の筐体に螺着することにより、アンテナ１００が携帯電話機に取り付けられるようになる。エレメント部１１１を上端まで伸張させた際には、アンテナ基部１１４の下端に形成された係合部１１４ｃがホルダー１１５の下面に当接するようになる。
【０００４】
軸部１２１により挟持部１１４ｂに対して傾動可能に枢支されている挟持片１１８ａは、アンテナ基部１１４内に収納されているスチール製のボール１２２および押し棒１２３を介してスプリング部１１９により上方に付勢されている。ボール１２２の外周面は押し棒１２３の上面および挟持片１１８ａの周側面に当接している。押し棒１２３の下端には拡径された鍔部１２３ａが形成されており、鍔部１２３ａの下面にスプリング部１１９の上端が当接している。また、アンテナ基部１１４の下部にはストッパー１２０が嵌着されており、ストッパー１２０の上面にスプリング部１１９の下端が当接している。これにより、スプリング部１１９の付勢力が押し棒１２３およびボール１２２を介して挟持片１１８ａの周側面に印加されて、エレメント部１１１を傾動した際に、安定してその傾動角度で保持できるようになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２８および図２９に示す従来の携帯電子機器用のアンテナ１００は、任意の角度にエレメント部１１１を傾けて保持する傾動機構を有している。この傾動機構においては、ボール１２２と押し棒１２３およびスプリング部１１９が少なくとも必要とされており、部品点数が多くなるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は傾動機構における部品点数を削減することのできる携帯電子機器用のアンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の携帯電子機器用のアンテナは、コイルスプリングの上端に起立して形成された起立部を有し、アンテナ基部の貫通孔内に収納されて、アンテナ基部の上端から突出した起立部の先端が挟持片の周側面に当接し、挟持片にコイルスプリングにより付勢力を与えているスプリング部を備えていることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スプリング部に形成されている起立部が、従来のアンテナにおけるボールおよび押し棒の機能を奏するようになるため、ボールおよび押し棒を省略することができ、傾動機構の部品点数を削減することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施例とされる携帯電子機器用のアンテナ１の構成の一例を図１に示す。図１は２段に伸縮自在とされたアンテナ１を伸張した際の構成を一部半断面図で示す断面図である。
図１に示す本発明の実施例にかかるアンテナ１は、先端にトップ部１０が設けられているパイプ状の第１エレメント１２と、第１エレメント１２の内部に摺動自在に収納可能な第２エレメント１３からなるエレメント部を備えている。第２エレメント１３の下部はジョイント部１８に嵌挿されて固着されており、ジョイント部１８はアンテナ基部１４に傾動可能に保持されている。トップ部１０は、第１エレメント１２および第２エレメント１３からなるエレメント部を伸縮する際に把持される摘みとなり、金属製のトッププラグ１１の上部に合成樹脂製の円盤状の部位が固着されている。トッププラグ１１の下部は、第１エレメント１２の上端から内部に挿通されてカシメ加工により第１エレメント１２の上端に固着されている。第１エレメント１２は、金属製のパイプから構成されており、内部は第２エレメント１３を収納する収納空間とされている。また、第２エレメント１３は、超弾性合金製の可撓性を有するエレメント導体１３ａを柔軟な絶縁チューブ１３ｄで被覆して構成されている。第２エレメント１３の上部に嵌挿されている摺動バネ１７は、第１エレメント１２の内周面に弾性的に接触して第２エレメント１３を第１エレメント１２に対して摺動可能としている。これにより、第１エレメント１２から第２エレメント１３を任意の長さで引き出して保持することができるようになる。第２エレメント１３の下部にはローレット加工が施されて金属製のジョイント部１８に嵌着されている。ジョイント部１８の下端には平板状で周側面の角が丸みを帯びた後述する挟持片１８ｂが形成されている。
【００１０】
アンテナ基部１４は、ジョイント部１８に形成されている挟持片１８ｂを両側から挟持する後述する挟持部１４ｂを上部に備え、挟持片１８ｂは軸部により挟持部１４ｂ（すなわち、アンテナ基部１４）に対して傾動可能に枢支されている。金属製のアンテナ基部１４には貫通孔が形成されており、この貫通孔内にスプリング部１９が収納されている。そして、貫通孔内からスプリング部１９が下方へ抜け出ないように貫通孔の下端からストッパー２０が圧入されている。スプリング部１９の上端にはコイルスプリングの１ターンを起立させた起立部が一体に形成されており、起立部の先端が挟持片１８ｂの周側面に弾性的に当接している。これにより、アンテナ部をアンテナ基部１４に対して所望の角度で傾動させて保持することができるようになる。アンテナ基部１４の外径は、第１エレメント１２の外径とほぼ等しくされている。そして、アンテナ基部１４と第１エレメント１２はホルダー１５内を上下方向に摺動可能に保持されている。ホルダー１５は上部に鍔部１５ａが形成された円筒状の本体部を備えている。円筒状の本体部の外周面にはネジ部１５ｂが形成されており、この本体部を例えば携帯電話機の筐体に螺着することにより、アンテナ１が携帯電話機に取り付けられるようになる。また、本体部に設けられている貫通孔内にドラム状バネ１６が収納されており、ドラム状バネ１６の作用によりアンテナ基部１４と第１エレメント１２はホルダー１５内を上下方向に摺動可能に保持されるようになる。図１には、第２エレメント１３が第１エレメント１２から伸張されると共に、エレメント部が摺動されてホルダー１５が第１エレメント１２の上部に位置している状態が示されている。
【００１１】
次に、図２に示す本発明にかかるアンテナ１の分解組立図を参照しながら本発明の実施例のアンテナ１の組み立て工程について説明するが、説明に先立ってアンテナ１を構成する主な各部の構成を図１３ないし図２７に示す。
図１３はアンテナ基部１４の構成を示す正面図であり、図１４はアンテナ基部１４の構成を示す側面図であり、図１５はアンテナ基部１４の構成を示す下面図であり、図１６はアンテナ基部１４の構成を示す上面図であり、図１７はアンテナ基部１４の構成をｃ−ｃ線で切断した断面図で示す正面図であり、図１８はアンテナ基部１４の構成をｂ−ｂ線で切断した断面図で示す側面図である。
これらの図に示すように、アンテナ基部１４は真鍮等の金属製とされ先端部に対面するよう形成された挟持部１４ｂと、挟持部１４ｂの下部に設けられた円筒状の本体部１４ａとから構成されている。上部が丸みを帯びて形成された挟持部１４ｂにより、ジョイント部１８に形成されている挟持片１８ｂが嵌入される挟持溝１４ｆがほぼ中央に形成されている。また、挟持部１４ｂには挿通孔１４ｃが横方向に形成されており、挟持溝１４ｆに挟持片１８ｂを嵌入して挿通孔１４ｃに軸部となるピンを嵌着することにより、ジョイント部１８はアンテナ基部１４に対して傾動可能に枢支される。また、本体部１４ａには全体にわたって貫通孔１４ｇが形成されており、貫通孔１４ｇの先端において横長の細長い挿通溝１４ｅが形成されている。この挿通溝１４ｅからは、スプリング部１９の起立部が突出する。また、本体部１４ａの下部には外径が若干大きくされた係合部１４ｄが形成されている。この係合部１４ｄは、第１エレメント１２と第２エレメント１３とからなるエレメント部が上端まで伸張された際に、ホルダー１５の下端に当接する。
【００１２】
次に、図１９はジョイント部１８の構成を示す正面図であり、図２０はジョイント部１８の構成を側面図であり、図２１はジョイント部１８の構成を示す下面図であり、図２２はジョイント部１８の構成を示す上面図であり、図２３はジョイント部１８の構成をｅ−ｅ線で切断した断面図で示す正面図であり、図２４はジョイント部１８の構成をｄ−ｄ線で切断した断面図で示す側面図である。
これらの図に示すように、ジョイント部１８は真鍮等の金属製とされ一端が閉じた円筒状の本体部１８ａと、本体部１８ａの下端から延伸された平板状の挟持片１８ｂとから構成されている。本体部１８ａには第２エレメント１３の下部が嵌着される嵌挿孔１８ｆが形成されており、平板状の挟持片１８ｂには挿通孔１８ｅが形成されている。アンテナ基部１４における挟持部１４ｂの間の挟持溝１４ｆ内に挟持片１８ｂを挿入し、挟持部１４ｂの一方の挿通孔１４ｃから挿通したピンを挟持片１８ｂに形成された挿通孔１８ｅを貫通させて他方の挿通孔１４ｃまで挿通し、ピンが抜け出ないようにピンの先端に加工を施して軸部２１を挟持部１４ｂに固着する。平板状の挟持片１８ｂの周側面は、角が丸みを帯びた半円状とされており、周側面の下面には凹部とされるテーパ状孔部１８ｃが形成され、テーパ状孔部１８ｃから約±９０°の位置にそれぞれ矩形状の凹部とされる係合部１８ｄが形成されている。挟持片１８ｂの周側面にはスプリング部１９の起立部が弾性的に押圧されている。これにより、アンテナ部（ジョイント部１８）をほぼ直立させた際に、テーパ状孔部１８ｃにスプリング部１９の起立部が係合して、クリック感が得られると共に安定して直立するようになる。また、アンテナ部（ジョイント部１８）をほぼ９０°傾動させた際に、係合部１８ｄにスプリング部１９の起立部が係合して、クリック感が得られると共に安定して傾動状態を保持できるようになる。なお、嵌挿孔１８ｆには第２エレメント１３のローレット加工が施された下部が嵌挿されてカシメ加工されることにより、第２エレメント１３の下部がジョイント部１８に嵌着される。
【００１３】
次に、図２５はスプリング部１９の構成を示す側面図であり、図２６はスプリング部１９の構成を示す上面図であり、図２７はスプリング部１９の構成を示す正面図である。これらの図に示すように、スプリング部１９はリン青銅等の弾性を有する線材をコイル状に巻回したコイルスプリング１９ｂと、コイルスプリング１９ｂの先端を１ターン分だけ起立させて一体に形成した起立部１９ａとから構成されている。コイルスプリング１９ｂは間隔を空けて巻回されており、スプリング部１９がアンテナ基部１４における貫通孔１４ｇ内に収納されて、アンテナ基部１４の下端からストッパー２０が圧入された際に、スプリング部１９は貫通孔１４ｇにおいて圧縮されるようになる。さらに、貫通孔１４ｇの先端に形成されている挿通溝１４ｅから起立部１９ａが突出して、起立部１９ａの先端がジョイント部１８における挟持片１８ｂの周側面に弾性的に当接するようになる。
【００１４】
図２に戻り、本発明の実施例のアンテナ１の組み立て工程について説明すると、円盤状のトップ部１０の本体部１０ａには底面に収納孔１０ｂが形成されており、この収納孔１０ｂ内にトッププラグ１１の上部に形成されている円盤状の取付部１１ａが固着されている。この場合、取付部１１ａにトップ部１０をモールドしたり、トップ部１０の収納孔１０ｂ内に取付部１１ａを嵌入して接着等により固着することができる。これにより、トップ部１０の下面からトッププラグ１１の径の小さい丸棒状の嵌挿部１１ｃが突出するようになり、この嵌挿部１１ｃを第１エレメント１２を構成しているパイプ部１２ｂの上端から、パイプ部１２ｂ内に挿入する。次いで、パイプ部１２ｂの上部に形成されている溝部１２ａにカシメ加工を施すと、溝部１２ａが嵌挿部１１ｃに形成されている溝部１１ｂに係合して、トップ部１０が第１エレメント１２の上端に固着されるようになる。
【００１５】
次に、第２エレメント１３は超弾性合金製のエレメント導体１３ａからなり、エレメント導体１３ａの先端に拡径部１３ｂが形成されていると共に、下部にはローレット部１３ｃが形成されている。このエレメント導体１３ａの下からリン青銅等の弾性を有する金属性とされている摺動バネ１７がエレメント導体１３ａに挿通され、続いて柔軟な樹脂製の絶縁チューブ１３ｄがエレメント導体１３ａに挿入される。これにより、摺動バネ１７が挿通されている部位を除いてエレメント導体１３ａのほぼ全体が絶縁チューブ１３ｄで被覆されるようになり、下部のローレット部１３ｃだけが露出するようになる。そこで、このローレット部１３ｃをジョイント部１８の上から嵌挿孔１８ｆ内に圧入することにより、第２エレメント１３の下部にジョイント部１８が固着される。この状態の第２エレメント１３を第１エレメント１２の下からパイプ部１２ｂ内に挿通すると、中央部が外側に膨出されているバネ部１７ａの作用により、第２エレメント１３は弾性的にパイプ部１２ｂ内を摺動していくようになる。次いで、パイプ部１２ｂの下端の径を絞るように加工することにより、第２エレメント１３を第１エレメント１２から引き出しても抜け出ないようになる。なお、摺動バネ１７と絶縁チューブ１３ｄの間に配置されるようスペーサをエレメント導体１３ａに挿通してもよい。
【００１６】
ホルダー１５は上部に鍔部１５ａが形成された円筒状の本体部を備え、円筒状の本体部の外周面にはネジ部１５ｂが形成されている。そして、ホルダー１５の全体にわたり軸方向に形成されている貫通孔内にリン青銅等の弾性を有する金属性とされているドラム状バネ１６を嵌挿して、ジョイント部１８の下からホルダー１５を挿通させる。ドラム状バネ１６の中央部は内側へ向かって膨出されていることから、ジョイント部１８および第１エレメント１２はホルダー１５に対して摺動可能に弾性的に保持されるようになる。次いで、ホルダー１５の下から突出したジョイント部１８の下部に形成されている挟持片１８ｂをアンテナ基部１４の上部に形成されている挟持部１４ｂにおける挟持溝１４ｆ内に位置させて、一方の挟持部１４ｂの挿通孔１４ｃから挿通した軸部２１を挟持片１８ｂの挿通孔１８ｅに挿通して、他方の挟持部１４ｂの挿通孔１４ｃまで挿通させる。ここで、軸部２１が挿通孔１４ｃから抜け出ないように加工を施すことにより、ジョイント部１８がアンテナ基部１４に傾動可能に枢支されるようになる。
【００１７】
この状態において、アンテナ基部１４の貫通孔１４ｇ内に下からスプリング部１９を起立部１９ａから挿入し、貫通孔１４ｇの上端に形成されている挿通溝１４ｅに位置合わせして、コイルスプリング１９ｂの上端に形成されている起立部１９ａを上方へ突出させる。次いで、ストッパー２０をアンテナ基部１４の貫通孔１４ｇ内に下から圧入することにより、コイルスプリング１９ｂが圧縮されるよう固着すると、挿通溝１４ｅから上部へ突出している起立部１９ａの先端が挟持片１８ｂの周側面に弾性的に当接するようになる。すなわち、コイルスプリング１９ｂにより起立部１９ａを介して挟持片１８ｂの周側面に、アンテナ基部１４の軸方向に沿った付勢力が与えられる。この際に、起立部１９ａがコイルスプリング１９ｂの１ターンとして一体に形成されていても、起立部１９ａは挿通溝１４ｅにより姿勢が規制されるため、傾くことなく安定して挟持片１８ｂの周側面に付勢力を与えることができる。なお、ストッパー２０は真鍮等の金属製とされている断面が円形とされた本体部２０ａを有し、本体部２０ａの上部は次第に径が細くなるテーパ状に形成され、本体部２０ａの下端には径が大きくされた鍔部２０ｂが形成されている。ストッパー２０を固着する際は、アンテナ基部１４の貫通孔１４ｇ内にストッパー２０のテーパ状の上部から挿入していき、鍔部２０ｂがアンテナ基部１４の下面に当接するまで圧入させる。
以上の工程により、図１に示す構成のアンテナ１を組み立てることができる。
【００１８】
このようにして組み立てられた図１に示す本発明にかかるアンテナ１の下部の構成を拡大して図３ないし図６に示す。図３はアンテナ１の下部の構成を拡大して示す正面図であり、図４はアンテナ１の下部の構成を拡大して断面図で示す正面図であり、図５はアンテナ１の下部の構成を拡大して示すａ−ａ線で切断した断面図で示す上面図であり、図６はアンテナ１の下部の構成を拡大して断面図で示す側面図である。
これらの図に示すように、第２エレメント１３の下部が固着されているジョイント部１８は、下端から突出している平板状の挟持片１８ｂがアンテナ基部１４の挟持部１４ｂに挟持されるとと共に、挟持片１８ｂおよび挟持部１４ｂを貫通する軸部２１により枢支されている。アンテナ基部１４の貫通孔１４ｇ内にはスプリング部１９が収納され、アンテナ基部１４の貫通孔１４ｇ内の下部に固着されているストッパー２０の上面がコイルスプリング１９ｂの下端に当接していることにより、コイルスプリング１９ｂは押し縮められて上方へ向かう付勢力を発生している。スプリング部１９の起立部１９ａは、貫通孔１４ｇの上端に形成されている横長の挿通溝１４ｅから上方へ突出しており、起立部１９ａの先端は挟持片１８ｂの周側面にコイルスプリング１９ｂによる付勢力を持って当接している。
【００１９】
ここで、アンテナ１において第１エレメント１２および第２エレメント１３からなるエレメント部を把持して傾動させた状態を図７に示し、ジョイント部１８とアンテナ基部１４との結合部の構成を拡大して図８に示す。これらの図に示すように、アンテナ基部１４に対してエレメント部が固着されているジョイント部１８を約９０°右方向に傾動した際には、挟持片１８ｂの周側面に形成されている係合部１８ｄにスプリング部１９の起立部１９ａの先端が係合されて、この傾動角度において安定してエレメント部がアンテナ基部１４に保持されるようになる。また、起立部１９ａが係合部１８ｄに係合した際にクリック感を得ることができる。さらに、２点鎖線で示すようにエレメント部が固着されているジョイント部１８をアンテナ基部１４に対して約１８０°の範囲内の任意の角度に傾動させることができる。この場合、図８に示すように起立部１９ａの先端がテーパ状孔部１８ｃあるいは係合部１８ｄに係合していない際には、起立部１９ａは２点鎖線で示すように挟持片１８ｂの周側面により押されて若干アンテナ基部１４内に下降してコイルスプリング１９ｂがさらに押し縮められて付勢力が増加することから、アンテナ部を任意の角度に傾動させてもスプリング部１９の作用により安定して保持されるようになる。そして、傾動させた場合に、起立部１９ａが周側面に形成されているテーパ状孔部１８ｃに係合した際にはクリック感を得ることができると共に、起立部１９ａが周側面に形成されている係合部１８ｄに係合した際にもクリック感を得ることができる。なお、エレメント部を直立させた際の状態が図６に示されており、図６に示すように、この場合にはテーパ状孔部１８ｃに起立部１９ａの先端が係合することにより、エレメント部が直立状態で安定してアンテナ基部１４に保持されるようになる。
【００２０】
次に、本発明の実施例のアンテナ１を備える携帯電話機５０の構成の一例を図９ないし図１２に示す。ただし、図９は本発明にかかるアンテナ１を携帯電話機５０から伸張させて傾動させた状態を示す斜視図であり、図１０は本発明にかかるアンテナ１を携帯電話機５０内に収納した状態を示す斜視図であり、図１１は本発明にかかるアンテナ１を携帯電話機５０から伸張させた際の傾動範囲を示す正面図であり、図１２は本発明にかかるアンテナ１を携帯電話機５０から伸張させた際の回動範囲を示す側面図である。
これらの図に示すように、本発明にかかるアンテナ１は、携帯電話機５０を構成している筐体５０ａの一側面に取り付けられている。筐体５０ａには、図示していないテンキーや操作ボタンからなる操作部と液晶等からなるディスプレイ５１とが設けられている。アンテナ１は、伸張した際に筐体５０ａに対して傾動可能とされており、図９に示すアンテナ１の伸張状態ではアンテナ基部１４に対して約９０°傾動されて第１エレメント１２と第２エレメント１３からなるエレメント部は、横向きとされた筐体５０ａに対してほぼ垂直となっている。アンテナ１においては、第１エレメント１２から第２エレメント１３を引き出せることができ、２段に伸縮自在とされてアンテナ１の長さを変えることができるようにされている。また、ホルダー１５は筐体５０ａの一側面に形成されている円形の凹部内に固着されているため、ホルダー１５は図１１に示すように筐体５０ａの表面から凹んだ位置に配置されている。そこで、アンテナ１を縮納した際には図１０に示すようにトップ部１０の上面が筐体５０ａの表面とほぼ同一面になるように収納することができる。
【００２１】
また、伸張状態のアンテナ１は筐体５０ａに対して任意の角度で傾動可能とされており、図１１に示すように傾動範囲は０°〜約±９０°とされる。さらに、伸張状態のアンテナ１は筐体５０ａに対してアンテナ基部１４を回転軸として回動可能とされており、回動範囲は図１２に示すように約３６０°と任意の角度に回動することができる。これにより、携帯電話機５０に取り付けられているアンテナ１の指向特性を所望の方向に向けると共に、アンテナ１の長さを変えることができるようになり、地上デジタルテレビジョン放送の１セグメント部分受信サービスを受信することのできる携帯電話機５０に好適なアンテナとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上の説明では、地上デジタルテレビジョン放送の１セグメント部分受信サービスを受信することのできる携帯電話機等の携帯電子機器用のアンテナとして説明したが、これに限るものではなく傾動して水平面内において回転することが必要とされるアンテナ一般に適用することができるものである。
また、第１エレメントおよび第２エレメントからなるアンテナ部は２段に伸縮可能としたが、これに限るものではなく第１エレメントのみからなる１段構成のアンテナ部としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例とされる携帯電子機器用のアンテナの構成の一例を一部半断面図で示す断面図である。
【図２】本発明にかかるアンテナの分解組立図である。
【図３】本発明にかかるアンテナの下部の構成を拡大して示す正面図である。
【図４】本発明にかかるアンテナの下部の構成を拡大して断面図で示す正面図である。
【図５】本発明にかかるアンテナの下部の構成を拡大して示すａ−ａ線で切断した断面図で示す上面図である。
【図６】本発明にかかるアンテナの下部の構成を拡大して断面図で示す側面図である。
【図７】本発明にかかるアンテナにおいてエレメント部を傾動させた状態を示す図である。
【図８】本発明にかかるアンテナにおいてエレメント部を傾動させた状態における一部を拡大して示す図である。
【図９】本発明にかかるアンテナを携帯電話機から伸張させて傾動させた状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明にかかるアンテナを携帯電話機に収納した状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明にかかるアンテナを携帯電話機から伸張させた際の傾動範囲を示す正面図である。
【図１２】本発明にかかるアンテナを携帯電話機から伸張させた際の回動範囲を示す側面図である。
【図１３】本発明のアンテナにかかるアンテナ基部の構成を示す正面図である。
【図１４】本発明のアンテナにかかるアンテナ基部の構成を示す側面図である。
【図１５】本発明のアンテナにかかるアンテナ基部の構成を示す下面図である。
【図１６】本発明のアンテナにかかるアンテナ基部の構成を示す上面図である。
【図１７】本発明のアンテナにかかるアンテナ基部の構成をｃ−ｃ線で切断した断面図で示す正面図である。
【図１８】本発明のアンテナにかかるアンテナ基部の構成をｂ−ｂ線で切断した断面図で示す側面図である。
【図１９】本発明のアンテナにかかるジョイント部の構成を示す正面図である。
【図２０】本発明のアンテナにかかるジョイント部の構成を示す側面図である。
【図２１】本発明のアンテナにかかるジョイント部の構成を示す下面図である。
【図２２】本発明のアンテナにかかるジョイント部の構成を示す上面図である。
【図２３】本発明のアンテナにかかるジョイント部の構成をｅ−ｅ線で切断した断面図で示す正面図である。
【図２４】本発明のアンテナにかかるジョイント部の構成をｄ−ｄ線で切断した断面図で示す側面図である。
【図２５】本発明のアンテナにかかるスプリング部の構成を示す側面図である。
【図２６】本発明のアンテナにかかるスプリング部の構成を示す上面図である。
【図２７】本発明のアンテナにかかるスプリング部の構成を示す正面図である。
【図２８】従来提案されている携帯電話機用のアンテナの一例の構成を示す図である。
【図２９】従来提案されているアンテナの構成の一部を断面図で拡大して示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  アンテナ、１０  トップ部、１０ａ  本体部、１０ｂ  収納孔、１１  トッププラグ、１１ａ  取付部、１１ｂ  溝部、１１ｃ  嵌挿部、１２  第１エレメント、１２ａ  溝部、１２ｂ  パイプ部、１３  第２エレメント、１３ａ  エレメント導体、１３ｂ  拡径部、１３ｃ  ローレット部、１３ｄ  絶縁チューブ、１４  アンテナ基部、１４ａ  本体部、１４ｂ  挟持部、１４ｃ  挿通孔、１４ｄ  係合部、１４ｅ  挿通溝、１４ｆ  挟持溝、１４ｇ  貫通孔、１５  ホルダー、１５ａ  鍔部、１５ｂ  ネジ部１５ｂ、１６  ドラム状バネ、１７  摺動バネ、１７ａ  バネ部、１８  ジョイント部、１８ａ  本体部、１８ｂ  挟持片、１８ｃ  テーパ状孔部、１８ｄ  係合部、１８ｅ  挿通孔、１８ｆ  嵌挿孔、１９  スプリング部、１９ａ  起立部、１９ｂ  コイルスプリング、２０  ストッパー、２０ａ  本体部、２０ｂ  鍔部、２１  軸部、５０  携帯電話機、５０ａ  筐体、５１  ディスプレイ、１００  アンテナ、１１０  トップ部、１１１  エレメント部、１１４  アンテナ基部、１１４ａ  本体部、１１４ｂ  挟持部、１１４ｃ  係合部、１１５  ホルダー、１１８  ジョイント部、１１８ａ  挟持片、１１９  スプリング部、１２０  ストッパー、１２１  軸部、１２２  ボール、１２３  押し棒、１２３ａ  鍔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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