(57)【要約】【課題】ワイヤレス通信機器の電池寿命が想定外で短くなる確率を低減する。【解決手段】ワイヤレス通信機器２は、上位の情報処理機器に無線回線を介してデータを送信する通信部２０と、通信部２０が情報処理機器から動作周期設定指示値を受信したときに、この動作周期設定指示値が示す動作周期を予め定められた下限値以上となるように下限処理する動作周期判定部２３と、動作周期判定部２３で下限処理された周期を通信部２０の動作周期として設定する動作周期設定部２４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位の情報処理機器に無線回線を介してデータを送信する通信手段を含む主要処理手段と、
前記通信手段が前記情報処理機器から動作周期設定指示値を受信したときに、この動作周期設定指示値が示す動作周期を予め定められた下限値以上となるように下限処理する動作周期下限処理手段と、
この動作周期下限処理手段で下限処理された周期を前記主要処理手段の動作周期として設定する動作周期設定手段とを備えることを特徴とするワイヤレス通信機器。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤレス通信機器において、
さらに、前記動作周期設定指示値が示す動作周期を予め定められた上限値以下となるように上限処理する動作周期上限処理手段を備え、
前記動作周期設定手段は、前記動作周期下限処理手段と動作周期上限処理手段とで上下限処理された周期を前記主要処理手段の動作周期として設定することを特徴とするワイヤレス通信機器。
【請求項３】
上位の情報処理機器に無線回線を介してデータを送信する通信手段を含む主要処理手段と、
規定時間内の前記主要処理手段の動作回数または動作時間を測定する測定手段と、
前記規定時間内の動作回数または動作時間が予め定められた上限値以上のときに、前記通信手段が前記情報処理機器から受信した動作周期設定指示値で指定される動作周期毎の前記主要処理手段の動作を禁止する上限処理手段とを備えることを特徴とするワイヤレス通信機器。
【請求項４】
請求項３記載のワイヤレス通信機器において、
さらに、前記規定時間の始まりからの経過時間を測定する経過時間処理手段と、
前記経過時間が前記規定時間を超え、かつ前記規定時間内の動作回数または動作時間が予め定められた下限値を下回るときに、前記主要処理手段を動作させる下限処理手段とを備えることを特徴とするワイヤレス通信機器。
【請求項５】
請求項４記載のワイヤレス通信機器において、
さらに、前記経過時間が前記規定時間を超えたときに、前記測定手段が測定した前記主要処理手段の動作回数または動作時間をリセットするリセット手段と、
前記経過時間が前記規定時間を超えたときを前記規定時間の新たな始まりとして、前記経過時間処理手段が測定している経過時間をリセットする経過時間リセット手段とを備えることを特徴とするワイヤレス通信機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワイヤレス通信機器において、
前記通信手段は、ワイヤレス通信機器の内部または外部に設けられたセンサの計測データを前記情報処理機器に送信することを特徴とするワイヤレス通信機器。
【請求項７】
下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する通信手段と、
この通信手段が前記ワイヤレス通信機器からデータを受信してから次にデータを受信するまでの経過時間を測定することにより前記ワイヤレス通信機器の動作周期を測定する動作周期測定手段と、
前記通信手段が前記ワイヤレス通信機器からデータを受信したときに、前記動作周期測定手段が測定したワイヤレス通信機器の動作周期と、前記通信手段から前記ワイヤレス通信機器に送信された動作周期設定指示値が示す動作周期とを比較して、前記ワイヤレス通信機器の動作周期が適切か否かを判定する動作周期判定手段と、
前記ワイヤレス通信機器の動作周期が不適切と判定されたときに、動作周期が不適切であることをオペレータに通知する不適切動作周期通知手段とを備えることを特徴とする情報処理機器。
【請求項８】
請求項７記載の情報処理機器において、
前記動作周期判定手段は、前記動作周期測定手段が測定したワイヤレス通信機器の動作周期が、前記動作周期設定指示値が示す動作周期と一致しないか又は許容範囲外にあるときに、前記ワイヤレス通信機器の動作周期が不適切と判定することを特徴とする情報処理機器。
【請求項９】
請求項７または８記載の情報処理機器において、
前記不適切動作周期通知手段は、前記通知を開始した後は人為的に解除されるまで通知状態を維持することを特徴とする情報処理機器。
【請求項１０】
上位の情報処理機器に無線回線を介してデータを送信するワイヤレス通信機器の通信手段が前記情報処理機器から動作周期設定指示値を受信したときに、この動作周期設定指示値が示す動作周期を予め定められた下限値以上となるように下限処理する動作周期下限処理手順と、
この動作周期下限処理手順で下限処理された周期を、前記通信手段を含む主要処理手段の動作周期として設定する動作周期設定手順とを備えることを特徴とするワイヤレス通信機器の動作周期設定方法。
【請求項１１】
上位の情報処理機器に無線回線を介してデータを送信する通信手段を含む主要処理手段の規定時間内の動作回数または動作時間を測定する測定手順と、
前記規定時間内の動作回数または動作時間が予め定められた上限値以上のときに、前記通信手段が前記情報処理機器から受信した動作周期設定指示値で指定される動作周期毎の前記主要処理手段の動作を禁止する上限処理手順とを備えることを特徴とするワイヤレス通信機器の動作周期設定方法。
【請求項１２】
下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する情報処理機器がデータを受信してから次にデータを受信するまでの経過時間を測定することにより前記ワイヤレス通信機器の動作周期を測定する動作周期測定手順と、
前記情報処理機器が前記ワイヤレス通信機器からデータを受信したときに、前記動作周期測定手順で測定したワイヤレス通信機器の動作周期と、前記情報処理機器から前記ワイヤレス通信機器に送信された動作周期設定指示値が示す動作周期とを比較して、前記ワイヤレス通信機器の動作周期が適切か否かを判定する動作周期判定手順と、
前記ワイヤレス通信機器の動作周期が不適切と判定されたときに、動作周期が不適切であることをオペレータに通知する不適切動作周期通知手順とを備えることを特徴とするワイヤレス通信機器の動作周期監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレスセンサなどのようにデータを無線回線を介して送信するワイヤレス通信機器とデータを受信する情報処理機器に係り、特にワイヤレス通信機器が情報処理機器からの設定指示値に応じて動作周期を設定する技術、および情報処理機器がワイヤレス通信機器の動作周期を監視する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流量計や温湿度計などのセンサ機器では、省配線によるコストダウンや遠隔地からの監視・制御を行なうために、従来の有線接続に替わって、電波を利用したワイヤレス通信機能が利用されることがある（例えば特許文献１参照）。図７はこのようなワイヤレス通信機能を利用した従来のワイヤレス計測システムの構成を示すブロック図である。ワイヤレス計測システムは、一般に、リレーノードやゲートウェイノードなどの親ノードである情報処理機器１と、末端のリーフノードであるワイヤレス通信機器２とから構成される。ワイヤレス通信機器２から無線送信されるデータは、情報処理機器１を通じてデータベース３へ蓄積される。
【０００３】
ワイヤレス通信機器２は、ネットワークの末端にあるノードで、通信を行なう回数も情報処理機器１に比べて少ない。そのため、電力消費量も情報処理機器１に比べて小さいことが特長である。また、ワイヤレス計測機器に対しては信号線と同時に給電線もなくすことが望まれている。したがって、ワイヤレス通信機器２は、電源として電池を利用する構成となる場合が多い。図８（Ａ）、図８（Ｂ）はワイヤレス通信機器２の具体例を示す図である。図８（Ａ）の例では、センサ４と電池式ワイヤレス通信機器２ａとが別体となっている。図８（Ｂ）の例では、ワイヤレス通信機器はセンサを内部に備えたセンサ一体型電池式ワイヤレス通信機器２ｂとなっている。
【０００４】
このように、ワイヤレス通信機器２は、電源として電池を利用していることが多い。このため、動作可能な時間に制約があった。そこで、特許文献１に開示されたシステムでは、ワイヤレス通信機器２の動作周期を情報処理機器１から変更可能にして臨機応変な運用を実現することにより、ワイヤレス通信機器２の消費電力を抑制するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３２５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムでは、例えば過剰に短い動作周期を設定してしまうといった理由から、ワイヤレス通信機器の電池寿命がシステムの運用者などの意に反して短くなる可能性があった。想定外で電池寿命が短くなる場合は、ワイヤレスでの利用だけに保守作業の実施が困難であるケースが多く、実用性が著しく低下する。
【０００７】
また、特許文献１に開示されたシステムでは、オペレータの誤操作やワイヤレス通信機器の動作制約などの理由により、ワイヤレス通信機器がオペレータの設定と異なる動作をすることがある。電池式のワイヤレス通信機器では、電池寿命を考慮して特に動作周期などは留意する必要があり、オペレータの設定と異なる動作をすることがあると、実用性が著しく低下する。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ワイヤレス通信機器の電池寿命が想定外で短くなる確率を低減することができるワイヤレス通信機器、情報処理機器、ワイヤレス通信機器の動作周期設定方法および動作周期監視方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、想定外のワイヤレス通信機器の動作が継続する確率を低減することができる情報処理機器、およびワイヤレス通信機器の動作周期監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のワイヤレス通信機器は、上位の情報処理機器に無線回線を介してデータを送信する通信手段を含む主要処理手段と、前記通信手段が前記情報処理機器から動作周期設定指示値を受信したときに、この動作周期設定指示値が示す動作周期を予め定められた下限値以上となるように下限処理する動作周期下限処理手段と、この動作周期下限処理手段で下限処理された周期を前記主要処理手段の動作周期として設定する動作周期設定手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明のワイヤレス通信機器の１構成例は、さらに、前記動作周期設定指示値が示す動作周期を予め定められた上限値以下となるように上限処理する動作周期上限処理手段を備え、前記動作周期設定手段は、前記動作周期下限処理手段と動作周期上限処理手段とで上下限処理された周期を前記主要処理手段の動作周期として設定することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明のワイヤレス通信機器は、上位の情報処理機器に無線回線を介してデータを送信する通信手段を含む主要処理手段と、規定時間内の前記主要処理手段の動作回数または動作時間を測定する測定手段と、前記規定時間内の動作回数または動作時間が予め定められた上限値以上のときに、前記通信手段が前記情報処理機器から受信した動作周期設定指示値で指定される動作周期毎の前記主要処理手段の動作を禁止する上限処理手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明のワイヤレス通信機器の１構成例は、さらに、前記規定時間の始まりからの経過時間を測定する経過時間処理手段と、前記経過時間が前記規定時間を超え、かつ前記規定時間内の動作回数または動作時間が予め定められた下限値を下回るときに、前記主要処理手段を動作させる下限処理手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明のワイヤレス通信機器の１構成例は、さらに、前記経過時間が前記規定時間を超えたときに、前記測定手段が測定した前記主要処理手段の動作回数または動作時間をリセットするリセット手段と、前記経過時間が前記規定時間を超えたときを前記規定時間の新たな始まりとして、前記経過時間処理手段が測定している経過時間をリセットする経過時間リセット手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明のワイヤレス通信機器の１構成例において、前記通信手段は、ワイヤレス通信機器の内部または外部に設けられたセンサの計測データを前記情報処理機器に送信することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の情報処理機器は、下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する通信手段と、この通信手段が前記ワイヤレス通信機器からデータを受信してから次にデータを受信するまでの経過時間を測定することにより前記ワイヤレス通信機器の動作周期を測定する動作周期測定手段と、前記通信手段が前記ワイヤレス通信機器からデータを受信したときに、前記動作周期測定手段が測定したワイヤレス通信機器の動作周期と、前記通信手段から前記ワイヤレス通信機器に送信された動作周期設定指示値が示す動作周期とを比較して、前記ワイヤレス通信機器の動作周期が適切か否かを判定する動作周期判定手段と、前記ワイヤレス通信機器の動作周期が不適切と判定されたときに、動作周期が不適切であることをオペレータに通知する不適切動作周期通知手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明の情報処理機器の１構成例において、前記動作周期判定手段は、前記動作周期測定手段が測定したワイヤレス通信機器の動作周期が、前記動作周期設定指示値が示す動作周期と一致しないか又は許容範囲外にあるときに、前記ワイヤレス通信機器の動作周期が不適切と判定することを特徴とするものである。
また、本発明の情報処理機器の１構成例において、前記不適切動作周期通知手段は、前記通知を開始した後は人為的に解除されるまで通知状態を維持することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明のワイヤレス通信機器の動作周期設定方法は、上位の情報処理機器に無線回線を介してデータを送信するワイヤレス通信機器の通信手段が前記情報処理機器から動作周期設定指示値を受信したときに、この動作周期設定指示値が示す動作周期を予め定められた下限値以上となるように下限処理する動作周期下限処理手順と、この動作周期下限処理手順で下限処理された周期を、前記通信手段を含む主要処理手段の動作周期として設定する動作周期設定手順とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明のワイヤレス通信機器の動作周期設定方法は、上位の情報処理機器に無線回線を介してデータを送信する通信手段を含む主要処理手段の規定時間内の動作回数または動作時間を測定する測定手順と、前記規定時間内の動作回数または動作時間が予め定められた上限値以上のときに、前記通信手段が前記情報処理機器から受信した動作周期設定指示値で指定される動作周期毎の前記主要処理手段の動作を禁止する上限処理手順とを備えることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明のワイヤレス通信機器の動作周期監視方法は、下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する情報処理機器がデータを受信してから次にデータを受信するまでの経過時間を測定することにより前記ワイヤレス通信機器の動作周期を測定する動作周期測定手順と、前記情報処理機器が前記ワイヤレス通信機器からデータを受信したときに、前記動作周期測定手順で測定したワイヤレス通信機器の動作周期と、前記情報処理機器から前記ワイヤレス通信機器に送信された動作周期設定指示値が示す動作周期とを比較して、前記ワイヤレス通信機器の動作周期が適切か否かを判定する動作周期判定手順と、前記ワイヤレス通信機器の動作周期が不適切と判定されたときに、動作周期が不適切であることをオペレータに通知する不適切動作周期通知手順とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ワイヤレス通信機器内に動作周期の下限値を予め設定しておき、ワイヤレス通信機器の通信手段が情報処理機器から動作周期設定指示値を受信したときに、動作周期設定指示値が示す動作周期を下限値以上となるように下限処理することにより、下限値を下回るような短い動作周期が設定されないようにワイヤレス通信機器自身が動作周期を制限することができる。その結果、本発明では、ワイヤレス通信機器の電池寿命がシステムの運用者などの想定外で短くなる確率を低減することができ、電池寿命が短くなる程度を抑制することができる。
【００１５】
また、本発明では、ワイヤレス通信機器内に動作周期の上限値を予め設定しておき、情報処理機器から送信された動作周期設定指示値が示す動作周期を上限値以下となるように上限処理することにより、上限値を上回るような長い動作周期が設定されないようにワイヤレス通信機器自身が動作周期を制限することができる。その結果、本発明では、ワイヤレス通信機器が情報処理機器に送信するデータの必要最低限のモニタリング間隔を維持することができる。
【００１６】
また、本発明では、ワイヤレス通信機器内に規定時間内の動作回数の上限値または動作時間の上限値を予め設定しておき、規定時間内の動作回数または動作時間が上限値以上のときに、情報処理機器から受信した動作周期設定指示値で指定される動作周期毎の主要処理手段の動作を禁止することにより、上限値を上回るような回数または時間の動作が行われないようにワイヤレス通信機器自身が動作回数または動作時間を制限することができる。その結果、本発明では、ワイヤレス通信機器の電池寿命がシステムの運用者などの想定外で短くなる確率を低減することができ、電池寿命が短くなる程度を抑制することができる。
【００１７】
また、本発明では、ワイヤレス通信機器内に規定時間内の動作回数の下限値または動作時間の下限値を予め設定しておき、規定時間内の動作回数または動作時間が予め定められた下限値を下回るときに、主要処理手段を強制的に動作させることにより、動作回数または動作時間が下限値を下回らないようにワイヤレス通信機器自身が動作回数または動作時間を管理することができる。その結果、本発明では、ワイヤレス通信機器が情報処理機器に送信するデータの必要最低限のモニタリング間隔を維持することができる。
【００１８】
また、本発明では、ワイヤレス通信機器からデータを受信してから次にデータを受信するまでの経過時間を測定することによりワイヤレス通信機器の動作周期を測定し、ワイヤレス通信機器からデータを受信したときに、動作周期測定手段が測定したワイヤレス通信機器の動作周期と、通信手段からワイヤレス通信機器に送信された動作周期設定指示値が示す動作周期とを比較して、ワイヤレス通信機器の動作周期が適切か否かを判定し、ワイヤレス通信機器の動作周期が不適切と判定されたときに、動作周期が不適切であることをオペレータに通知するようにしたので、オペレータの想定外のワイヤレス通信機器の動作が継続する確率を低減することができる。また、本発明では、このような通知を行うことで、ワイヤレス通信機器の電池寿命が想定外で短くなる確率を低減することができ、電池寿命が短くなる程度を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明では、通知を開始した後は人為的に解除されるまで通知状態を維持することにより、オペレータの見落とし等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤレス通信機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤレス通信機器の動作周期設定処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るワイヤレス通信機器の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るワイヤレス通信機器の動作回数管理処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る情報処理機器の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る情報処理機器の動作周期監視処理を示すフローチャートである。
【図７】従来のワイヤレス計測システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図７のワイヤレス計測システムのワイヤレス通信機器の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［発明の原理１］
特許文献１に開示されたシステムのように、ワイヤレス通信機器の動作周期を情報処理機器から変更するシステムでは、誤操作・誤動作の発生が考えられる。発明者は、電池式のワイヤレス通信機器の場合、ワイヤレス通信機器の電池寿命を考慮した適切な動作間隔が維持されなければならず、設定ミスによる過剰に短い動作間隔が想定外の短い電池寿命の１つの要因になることに着眼した。そして、結果的に誤った設定が行なわれたとしても、最低限の要求（すなわち動作間隔の下限値）を維持できれば、誤操作により発生する障害の程度を低減することができ、実用上の課題解決に有効であることに想到した。
【００２２】
［発明の原理２］
また、発明者は電池式のワイヤレス通信機器の場合、ワイヤレス通信機器の電池寿命を考慮した適切な動作回数または動作時間が維持されなければならず、設定ミスによる過剰に多い動作回数または動作時間が想定外の短い電池寿命の１つの要因になることに着眼した。そして、結果的に誤った設定が行なわれたとしても、最低限の要求（すなわち動作回数の上限値）を維持できれば、誤操作により発生する障害の程度を低減することができ、実用上の課題解決に有効であることに想到した。
【００２３】
［発明の原理３］
ワイヤレス計測システムでは、誤操作・誤動作の発生への配慮や、ハードウェアのスペックに起因して、ワイヤレス通信機器側に動作制約が与えられていることがあるので、必ずしもオペレータの指示通りに動作するとは限らない。特に、特許文献１に開示されているように、ワイヤレス通信機器の動作周期を情報処理機器から変更可能にすると臨機応変な運用が可能になるが、この動作周期の設定部分に制約が発生しやすい。このとき、オペレータの指示にミスがあるか、オペレータの指示通りに動作できないワイヤレス通信機器が使用されているかのいずれにしても、そのまま放置されることが問題を大きくする。
【００２４】
発明者は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの情報処理機器で容易に確認可能なワイヤレス通信機器の動作を検出し、動作が合致しない場合にはオペレータにこの状況を通知することだけでも問題を軽減できることに着眼した。そして、ワイヤレス通信機器の動作を検出する具体的な手段として、ワイヤレス通信機器の動作間隔を情報処理機器で測定し、この情報処理機器内で設定されている動作間隔に合致しない場合には、オペレータにこの状況を通知すれば、実用上の課題解決に有効であることに想到した。
【００２５】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係るワイヤレス通信機器の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、上記発明の原理１に基づくものである。本実施の形態においても、ワイヤレス計測システムの全体構成は従来と同様であるので、図７の符号を用いて説明する。
【００２６】
ワイヤレス通信機器２は、情報処理機器１と無線回線を介して通信を行う通信部２０と、ワイヤレス通信機器２の主要処理部の動作周期の上下限値を予め記憶する上下限記憶部２１と、通信部２０を通じて情報処理機器１から動作周期設定指示値を受け付ける動作周期入力部２２と、通信部２０が情報処理機器１から動作周期設定指示値を受信したときに、この動作周期設定指示値が示す動作周期を下限値以上で上限値以下となるように上下限処理する動作周期判定部２３と、動作周期判定部２３で上下限処理された周期を主要処理部の動作周期として設定する動作周期設定部２４と、ワイヤレス通信機器２の各構成に電力を供給する電池２５とから構成される。動作周期判定部２３は、動作周期下限処理手段と動作周期上限処理手段とを構成している。
【００２７】
図１では、温度や湿度、流量などの状態量を計測するセンサ部について明示していないが、センサ部はワイヤレス通信機器２の内部にあってもよいし、外部にあってもよい。
通信部２０は、センサ部から動作周期毎に計測データを取得し、取得した計測データを無線回線を介して情報処理機器１に送信する。ワイヤレス通信機器２の主要処理部とは、ワイヤレス通信機器２にとって重要で、消費電力も大きい処理を行う手段のことを意味し、図１の例では通信部２０が主要処理部となる。
【００２８】
動作周期設定部２４は、後述のように通信部２０の動作周期を設定する。動作周期の具体的な設定方法としては、設定した動作周期の駆動信号（クロック）を生成すればよい。通信部２０は、クロックに応じて動作周期毎に動作する。クロックを供給する代わりに、電池２５から通信部２０に供給する電源電圧を駆動信号に応じてオン／オフし、通信部２０を動作周期毎に動作させるようにしてもよい。
【００２９】
次に、ワイヤレス通信機器２の動作周期設定処理について説明する。図２は動作周期設定処理を示すフローチャートである。ここでは、ワイヤレス通信機器２の動作周期を規定するパラメータをＴとし、上下限記憶部２１が予め記憶する動作周期下限値をＴＬとし、上下限記憶部２１が予め記憶する動作周期上限値をＴＨとし、情報処理機器１から、パラメータＴの値として与えられる設定指示値をＴＸとする。
【００３０】
動作周期入力部２２は、通信部２０を通じて情報処理機器１から動作周期Ｔの設定指示値ＴＸを受ける。
動作周期判定部２３は、動作周期入力部２２が設定指示値ＴＸを受信すると（図２ステップＳ１００においてＹＥＳ）、上下限記憶部２１から動作周期下限値ＴＬを取得し、この下限値ＴＬと情報処理機器１からの設定指示値ＴＸとを比較する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
動作周期判定部２３は、情報処理機器１からの設定指示値ＴＸが下限値ＴＬ以上の場合、動作周期ＴをＴＸとし（ステップＳ１０２）、設定指示値ＴＸが下限値ＴＬより小さい場合、動作周期ＴをＴＬとする（ステップＳ１０３）。すなわち、動作周期判定部２３は、次式のような下限処理を行う。
ｉｆ  ＴＸ＜ＴＬ  ｔｈｅｎ  Ｔ←ＴＬ  ｅｌｓｅ  Ｔ←ＴＸ        ・・・（１）
【００３２】
また、動作周期判定部２３は、上下限記憶部２１から動作周期上限値ＴＨを取得し、この上限値ＴＨと情報処理機器１からの設定指示値ＴＸとを比較する（ステップＳ１０４）。動作周期判定部２３は、情報処理機器１からの設定指示値ＴＸが上限値ＴＨ以下の場合、動作周期ＴをＴＸとし（ステップＳ１０５）、設定指示値ＴＸが上限値ＴＨより大きい場合、動作周期ＴをＴＨとする（ステップＳ１０６）。すなわち、動作周期判定部２３は、次式のような上限処理を行う。
ｉｆ  ＴＸ＞ＴＨ  ｔｈｅｎ  Ｔ←ＴＨ  ｅｌｓｅ  Ｔ←ＴＸ        ・・・（２）
【００３３】
なお、本発明の課題解決のためだけであれば動作周期の下限処理のみ行えばよい。動作周期の上限処理も行う理由は、状態管理の用途を考えると、動作周期の上限処理も併せて実行することが好ましいからである。これにより、計測データの必要最低限のモニタリング間隔を維持することができる。
【００３４】
動作周期設定部２４は、動作周期判定部２３によって上下限処理された動作周期Ｔを通信部２０に対して設定する（ステップＳ１０７）。動作周期判定部２３と動作周期設定部２４とは、以上のような動作周期設定処理を動作周期下限値ＴＬ以下の周期毎に繰り返し行う。
【００３５】
以上のように、本実施の形態では、ワイヤレス通信機器２内に動作周期の下限値ＴＬを予め設定しておき、ワイヤレス通信機器２の通信部２０が情報処理機器１から動作周期設定指示値ＴＸを受信したときに、動作周期設定指示値ＴＸが示す動作周期を下限値ＴＬ以上となるように下限処理することにより、下限値ＴＬを下回るような短い動作周期Ｔが設定されないようにワイヤレス通信機器自身が動作周期Ｔを制限することができる。その結果、本実施の形態では、ワイヤレス通信機器２の電池寿命がシステムの運用者などの想定外で短くなる確率を低減することができ、電池寿命が短くなる程度を抑制することができる。
【００３６】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図３は本発明の第２の実施の形態に係るワイヤレス通信機器の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、上記発明の原理２に基づくものである。本実施の形態においても、ワイヤレス計測システムの全体構成は従来と同様であるので、図７の符号を用いて説明する。
【００３７】
ワイヤレス通信機器２は、情報処理機器１と無線回線を介して通信を行う通信部２０ａと、ワイヤレス通信機器２の各構成に電力を供給する電池２５と、ワイヤレス通信機器２の規定時間内の主要処理部の動作回数を記憶する動作記憶部２６と、規定時間の始まりからの経過時間を測定する経過時間処理部２７と、規定時間内の動作回数が予め定められた上限値以上のときに、情報処理機器１から受信した動作周期設定指示値で指定される動作周期毎の主要処理部の動作を禁止する動作許可判定部２８とから構成される。動作許可判定部２８は、上限処理手段と下限処理手段とリセット手段と経過時間リセット手段とを構成している。また、動作記憶部２６と動作許可判定部２８とは、測定手段を構成している。
【００３８】
第１の実施の形態と同様に、センサ部はワイヤレス通信機器２の内部にあってもよいし、外部にあってもよい。
ワイヤレス通信機器２の主要処理部を構成する通信部２０ａは、動作許可判定部２８から動作許可を受けると、センサ部から計測データを取得し、取得した計測データを無線回線を介して情報処理機器１に送信する。
【００３９】
次に、ワイヤレス通信機器２の動作回数管理処理について説明する。図４は動作回数管理処理を示すフローチャートである。第１の実施の形態と同様に、ワイヤレス通信機器２の動作周期を規定するパラメータをＴとし、情報処理機器１から、パラメータＴの値として与えられる設定指示値をＴＸとする。また、経過時間処理部２７が測定する経過時間をＴＰとし、動作許可判定部２８が予め記憶する規定時間をＴＲとし、動作許可判定部２８が予め記憶する、規定時間ＴＲ内の動作回数上限値をＮＨとし、動作許可判定部２８が予め記憶する、規定時間ＴＲ内の動作回数下限値をＮＬとする。
【００４０】
動作周期Ｔの設定ミスが発生するケースとして、例えばバルブ開度を急変させたときの流量変化を、電磁流量計を利用して監視、管理しているときなどが想定される。すなわち、一時的にサンプリング周期（ワイヤレス通信機器２から見た動作周期）を極端に短くする必要性があり、流量が安定すればサンプリング周期を逆に極端に長くすればよいようなケースである。このとき、一度短くしたサンプリング周期をオペレータが元に戻すのを忘れると、過剰に短い動作周期Ｔによってワイヤレス通信機器２の電池寿命が短くなってしまう。
【００４１】
通信部２０ａが情報処理機器１から設定指示値ＴＸを受けると、動作周期ＴがＴＸに設定される。
動作許可判定部２８は、動作周期Ｔに応じて通信部２０ａを動作させるタイミングになると（図４ステップＳ２００においてＹＥＳ）、動作記憶部２６から規定時間ＴＲ内の通信部２０ａの動作回数ＮＰを取得し、この動作回数ＮＰと予め規定された動作回数上限値ＮＨとを比較する（ステップＳ２０１）。
【００４２】
動作許可判定部２８は、規定時間ＴＲ内の通信部２０ａの動作回数ＮＰが動作回数上限値ＮＨより少ない場合、通信部２０ａの動作を許可し（ステップＳ２０２）、動作記憶部２６に記憶されている動作回数ＮＰを１カウントアップする（ステップＳ２０３）。また、動作許可判定部２８は、規定時間ＴＲ内の通信部２０ａの動作回数ＮＰが動作回数上限値ＮＨ以上の場合、通信部２０ａの動作を禁止する（ステップＳ２０４）。すなわち、動作許可判定部２８は、次式のような処理を行う。
ｉｆ  ＮＰ＜ＮＨ  ｔｈｅｎ  動作許可  ｅｌｓｅ  動作禁止        ・・・（３）
【００４３】
なお、規定時間ＴＲ、動作回数上限値ＮＨについては、例えば監視するべき流量変化を想定して、予め妥当な数値をオペレータが設定しておけばよい。
次に、動作許可判定部２８は、規定時間ＴＲの始まりからの経過時間ＴＰの値を経過時間処理部２７から取得し、この経過時間ＴＰと規定時間ＴＲとを比較する（ステップＳ２０５）。
【００４４】
動作許可判定部２８は、経過時間ＴＰが規定時間ＴＲを超えた場合、動作記憶部２６に記憶されている動作回数ＮＰを０にリセットする（ステップＳ２０６）。
さらに、動作許可判定部２８は、経過時間ＴＰが規定時間ＴＲを超えた場合、動作記憶部２６から規定時間ＴＲ内の通信部２０ａの動作回数ＮＰを取得し、この動作回数ＮＰと予め規定された動作回数下限値ＮＬとを比較する（ステップＳ２０７）。
【００４５】
動作許可判定部２８は、規定時間ＴＲ内の通信部２０ａの動作回数ＮＰが動作回数下限値ＮＬより少ない場合、通信部２０ａの動作を許可する（ステップＳ２０８）。すなわち、動作許可判定部２８は、次式のような処理を行う。
ｉｆ  ＮＰ＜ＮＬ  ｔｈｅｎ  強制動作                            ・・・（４）
【００４６】
なお、本発明の課題解決のためだけであれば動作回数の上限管理処理のみ行えばよい。動作回数の下限管理処理も行う理由は、状態管理の用途を考えると、動作回数の下限管理処理も併せて実行することが好ましいからである。これにより、計測データの必要最低限のモニタリング間隔を維持することができる。
【００４７】
次に、動作許可判定部２８は、経過時間ＴＰが規定時間ＴＲを超えた場合、経過時間処理部２７が測定している経過時間ＴＰを０にリセットする（ステップＳ２０９）。このリセット時刻を規定時間ＴＲの新たな始まりとして経過時間ＴＰの測定が再び開始される。動作許可判定部２８は、以上のような動作回数管理処理を動作周期Ｔ毎に繰り返し行う。
【００４８】
以上のように、本実施の形態では、ワイヤレス通信機器２内に規定時間内の動作回数の上限値ＮＨを予め設定しておき、規定時間内の動作回数ＮＰが上限値ＮＨ以上のときに、情報処理機器１から受信した動作周期設定指示値ＴＸで指定される動作周期毎の通信部２０ａの動作を禁止することにより、上限値ＮＨを上回るような回数の動作が行われないようにワイヤレス通信機器自身が動作回数を制限することができる。その結果、本実施の形態では、ワイヤレス通信機器２の電池寿命がシステムの運用者などの想定外で短くなる確率を低減することができ、電池寿命が短くなる程度を抑制することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、ワイヤレス通信機器２の動作回数の累積を制限したが、複数のワイヤレス通信機器２を併用する場合に、電波を監視しながら送信することにより、１回の動作時間が変化することもあるので、動作時間の累積を制限するようにしてもよい。その場合の実施の形態は、本実施の形態における動作回数を、動作時間に置換したものに相当する。動作時間を制限する場合、動作許可判定部２８は、通信部２０ａの動作を許可し、通信部２０ａの動作が開始されて終了したときに、このときの通信部２０ａの動作時間を、動作記憶部２６に記憶されている動作時間の値に加算すればよい。これにより、ワイヤレス通信機器２の規定時間内の動作時間を測定することができる。
【００５０】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図５は本発明の第３の実施の形態に係る情報処理機器の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、上記発明の原理３に基づくものである。本実施の形態においても、ワイヤレス計測システムの全体構成は従来と同様であるので、図７の符号を用いて説明する。
【００５１】
情報処理機器１は、ワイヤレス通信機器２と無線回線を介して通信を行う通信部１０と、ワイヤレス計測システム内の各ワイヤレス通信機器２の動作経過時間を記憶する動作記憶部１１と、通信部１０がワイヤレス通信機器２からデータを受信してから次にデータを受信するまでの経過時間をワイヤレス通信機器２毎に測定する経過時間処理部１２と、通信部１０がワイヤレス通信機器２からデータを受信したときに、経過時間処理部１２が測定した経過時間と、通信部１０からワイヤレス通信機器２に送信された動作周期設定指示値が示す動作周期とを比較して、ワイヤレス通信機器２の動作周期が適切か否かを判定する動作周期判定部１３と、ワイヤレス通信機器２の動作周期が不適切と判定されたときに、動作周期が不適切であることをオペレータに通知する不適切動作周期通知部１４と、表示部１５とから構成される。経過時間処理部１２は、ワイヤレス通信機器２の動作周期を測定する動作周期測定手段を構成している。
【００５２】
通信部１０は、ワイヤレス通信機器２から無線回線を介して計測データを受信すると、この計測データをデータベース３に格納する。
経過時間処理部１２は、通信部１０がワイヤレス通信機器２から計測データを受信してから次に同ワイヤレス通信機器２から計測データを受信するまでの経過時間をワイヤレス通信機器２毎に測定する。つまり、経過時間処理部１２が測定する動作経過時間は、ワイヤレス通信機器２の動作周期と実質的に同じである。
動作記憶部１１がワイヤレス通信機器２毎に記憶する動作経過時間は、経過時間処理部１２の測定結果に応じて随時更新される。
【００５３】
次に、情報処理機器１が行う、ワイヤレス通信機器２の動作周期監視処理について説明する。図６は動作周期監視処理を示すフローチャートである。第１の実施の形態と同様に、ワイヤレス通信機器２の動作周期を規定するパラメータをＴとし、情報処理機器１の通信部１０から、パラメータＴの値として与えられる設定指示値をＴＸとする。設定指示値ＴＸは、例えば情報処理機器１のオペレータからの指示に応じて設定される。また、経過時間処理部１２が測定する経過時間をＴＭとし、動作周期判定部１３が予め記憶する誤差時間をｄＴとする。
【００５４】
動作周期判定部１３は、通信部１０がワイヤレス通信機器２からの計測データを受信すると（図６ステップＳ３００においてＹＥＳ）、当該ワイヤレス通信機器２の動作経過時間ＴＭの値を動作記憶部１１から取得し、設定指示値ＴＸと誤差時間ｄＴとの差の時間および設定指示値ＴＸと誤差時間ｄＴとの和の時間と、経過時間ＴＭとを比較する（ステップＳ３０１）。
【００５５】
動作周期判定部１３は、経過時間ＴＭが設定指示値ＴＸと誤差時間ｄＴとの差の時間よりも短いか、あるいは経過時間ＴＭが設定指示値ＴＸと誤差時間ｄＴとの和の時間よりも長い場合、ワイヤレス通信機器２の動作周期が不適切であると判定する。すなわち、動作周期判定部１３は、次式のような処理を行う。
ｉｆ  ＴＭ＜ＴＸ−ｄＴ  ｏｒ  ＴＭ＞ＴＸ＋ｄＴ  ｔｈｅｎ  動作周期不適切
・・・（５）
【００５６】
なお、式（５）では、許容可能な誤差時間ｄＴを考慮して判定しているが、経過時間処理部１２が測定した経過時間ＴＭが設定指示値ＴＸと一致しないとき、ワイヤレス通信機器２の動作周期が不適切であると判定するようにしてもよい。
【００５７】
不適切動作周期通知部１４は、ワイヤレス通信機器２の動作周期が不適切と判定された場合（ステップＳ３０１においてＹＥＳ）、ワイヤレス通信機器２の動作周期が不適切であることをオペレータに通知する（ステップＳ３０２）。このときの通知方法としては、表示部１５に備えられたＬＥＤを点灯させる等の方法がある。
【００５８】
そして、動作周期判定部１３は、通信部１０がワイヤレス通信機器２からの計測データを受信した場合、経過時間処理部１２が測定し動作記憶部１１が記憶している当該ワイヤレス通信機器２の動作経過時間ＴＭを０にリセットする（ステップＳ３０３）。これにより、このリセット時刻を測定開始時刻として当該ワイヤレス通信機器２の動作経過時間ＴＭの測定が再び開始される。情報処理機器１は、以上のような動作周期監視処理をワイヤレス通信機器２の動作周期下限値以下の周期毎に繰り返し行う。
【００５９】
以上のように、本実施の形態では、ワイヤレス通信機器２の動作周期を測定し、ワイヤレス通信機器２からデータを受信したときに、測定したワイヤレス通信機器２の動作周期と、通信部１０からワイヤレス通信機器２に送信された動作周期設定指示値ＴＸが示す動作周期とを比較して、ワイヤレス通信機器２の動作周期が適切か否かを判定し、ワイヤレス通信機器２の動作周期が不適切と判定されたときにオペレータに通知するようにしたので、オペレータの想定外のワイヤレス通信機器の動作が継続する確率を低減することができる。また、このような通知を行うことで、オペレータが例えば動作周期設定指示値ＴＸの再設定などの対策を実施することができるので、ワイヤレス通信機器２の電池寿命が想定外で短くなる確率を低減することができ、電池寿命が短くなる程度を抑制することができる。
【００６０】
なお、ワイヤレス通信機器２の動作の安全性管理という意味では、一度でもアラームとしての通知が行なわれた場合は、ワイヤレス通信機器２の動作周期が許容範囲内、すなわち（ＴＸ−ｄＴ）〜（ＴＸ＋ｄＴ）の範囲内に自然に復帰したとしても、アラームが人為的に解除されるまでは、アラームが出ている状態をそのまま維持するのが好ましい場合もある。その理由は、ワイヤレス通信機器２が一時的に特殊な動作をすることもあり、オペレータがアラームを見落とさないようにする必要があるからである。
【００６１】
また、第１〜第３の実施の形態を適宜組み合わせてもよいことは言うまでもない。例えばワイヤレス通信機器２の動作周期が不適切と判定したら、動作周期判定部１３がＴＸ＝０．０秒を指示する動作周期設定指示値ＴＸを情報処理機器１に送信し、第１の実施の形態のワイヤレス通信機器２によって下限処理された動作周期を本実施の形態の情報処理機器１で測定し、動作周期判定部１３が測定した動作周期を不適切動作周期通知部１４を通じてオペレータに通知するようにしてもよい。
【００６２】
なお、第１、第２の実施の形態のワイヤレス通信機器２の通信部２０，２０ａおよび電池２５を除く構成は、ＣＰＵおよび記憶装置を備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ワイヤレス通信機器２のＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１、第２の実施の形態で説明した処理を実行する。
【００６３】
同様に、第３の実施の形態の情報処理機器１の通信部１０および表示部１５を除く構成は、ＣＰＵ、記憶装置およびインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。情報処理機器１のＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第３の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、ワイヤレスセンサなどのようにデータを無線回線を介して送信するワイヤレス通信機器とデータを受信する情報処理機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１…情報処理機器、２…ワイヤレス通信機器、３…データベース、１０…通信部、１１…動作記憶部、１２…経過時間処理部、１３…動作周期判定部、１４…不適切動作周期通知部、１５…表示部、２０，２０ａ…通信部、２１…上下限記憶部、２２…動作周期入力部、２３…動作周期判定部、２４…動作周期設定部、２５…電池、２６…動作記憶部、２７…経過時間処理部、２８…動作許可判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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