(57)【要約】【課題】燃焼設備の通風状態を管理する機器の校正時期を確実且つ適切に把握して、一定の安全性を確保しながら校正作業を遂行することができる校正作業補助制御装置及び構成作業補助システムを提供する。【解決手段】ボイラ１０と煙突１１とを連結する煙道に電気式集塵装置１９Ａ及び１９Ｂを具備する燃焼設備に設置されて、煙道内を通過する燃焼ガスの流量を測定するセンサ１６Ａ及び１６Ｂを校正する作業を補助する校正作業補助制御装置３０であって、センサ１６Ａ及び１６Ｂからの出力信号を処理して燃焼ガスの流量の変化量を検出する状態検出部３１と、状態検出部３１が検出した変化量が基準値を超えているか否かに基づいて、センサ１６Ａ及び１６Ｂが校正可能な状態であるか否かを判定して、その判定結果を外部に出力するように制御する制御部３２とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラと煙突とを連結する煙道に電気式集塵装置を具備する燃焼設備に設置されて、前記煙道内を通過する燃焼ガスの流量を測定するセンサを校正する作業を補助する校正作業補助制御装置であって、
前記センサからの出力信号を処理して燃焼ガスの流量の変化量を検出する状態検出部と、
前記状態検出部が検出した変化量が基準値を超えているか否かに基づいて、前記センサが校正可能な状態であるか否かを判定して、その判定結果を外部に出力するように制御する制御部とを具備することを特徴とする校正作業補助制御装置。
【請求項２】
前記状態検出部は、前記電気式集塵装置を構成するダンパの開閉動作を検出すると共に、前記制御部は、検出された開閉動作に関する情報と燃焼ガスの変化量とを対応付けて前記基準値に基づいて前記センサが校正可能な状態であるか否かを再判定することを特徴とする請求項１に記載の校正作業補助制御装置。
【請求項３】
前記制御部が出力した判定結果を視覚的又は聴覚的に出力する状態出力部をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の校正作業補助制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記状態検出部が検出したダンパの開閉動作に関する情報と燃焼ガスの流量との関係を求めて前記センサの校正作業の適正時期を段階的に出力することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の校正作業補助制御装置。
【請求項５】
ボイラと煙突とを連結する煙道に電気式集塵装置を具備する燃焼設備を管理する校正作業補助システムであって、
前記煙道内を通過する燃焼ガスの流量を測定するセンサと、
前記センサからの出力信号を処理して燃焼ガスの流量の変化量及び前記電気式集塵装置を構成するダンパの開閉動作を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段が検出した変化量が基準値を超えているか否かに基づいて、前記センサが校正可能な状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記状態検出手段が検出した開閉動作に関する情報と燃焼ガスの流量とを対応付けて前記センサが校正可能な状態であるか否かを再判定する再判定手段と、
前記判定手段及び再判定手段が判定した判定結果を視覚的又は聴覚的に出力する状態出力装置を具備することを特徴とする校正作業補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラと煙突とを連結する煙道に電気式集塵装置を具備する燃焼設備において、煙道内を通過する燃焼ガスの流量を測定するセンサを校正する作業を補助する装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発電所などで採用されている燃焼設備を管理するに際し、設備の安全性を確保するために様々な手法を採っている。なかでも、燃焼設備を制御するプロセスで重要な役割を担う機器（例えば、センサや弁）の定期的な管理は、設備の安全性を確保する上で重要な要素となっている。このため、上述した機器の定期的なメンテナンスを実施して測定精度を保持できる環境を如何に構築することができるかという事が、設備全体を安全に運用することに大きく影響を及ぼしている。
【０００３】
一方、プロセスの制御自体も設備の性能を維持する上で、重要な要素である。このような設備の運用に関わる機器の管理及びプロセスの制御の双方を考慮した手法としては、例えば、計測値に計測遅れなどのむだ時間が存在する場合のセンサの計測値を校正するセンサ校正器と、このようなセンサ校正器を用いてプロセスを制御するプロセス制御装置（特許文献１参照）が提案されている。
【０００４】
上述のような手法では、設備の安全性を確保する上での確実な制御を行うために複雑な制御を必要とし、且つ専門性の高い制御となるため、他のプロセスを制御するために柔軟に適用することが困難である。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１６０６０６号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑み、燃焼設備の通風状態を管理する機器の校正時期を確実且つ適切に把握して、一定の安全性を確保しながら校正作業を遂行することができる校正作業補助制御装置及び構成作業補助システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、ボイラと煙突とを連結する煙道に電気式集塵装置を具備する燃焼設備に設置されて、前記煙道内を通過する燃焼ガスの流量を測定するセンサを校正する作業を補助する校正作業補助制御装置であって、前記センサからの出力信号を処理して燃焼ガスの流量の変化量を検出する状態検出部と、前記状態検出部が検出した変化量が基準値を超えているか否かに基づいて、前記センサが校正可能な状態であるか否かを判定して、その判定結果を外部に出力するように制御する制御部とを具備することを特徴とする校正作業補助制御装置にある。
【０００８】
かかる第１の態様では、煙道内の燃焼ガスの流量が定量的に検出されて、センサが校正可能な時期であるか否かが判定されるため、校正時期を確実且つ適切に把握することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記状態検出部は、前記電気式集塵装置を構成するダンパの開閉動作を検出すると共に、前記制御部は、検出された開閉動作に関する情報と燃焼ガスの変化量とを対応付けて前記基準値に基づいて前記センサが校正可能な状態であるか否かを再判定することを特徴とする第１の態様に記載の校正作業補助制御装置にある。
【００１０】
かかる第２の態様では、ダンパの開閉動作と燃焼ガスの流量の変化量との関係が対応付けられるため、センサが校正可能な時間帯であることを再確認することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記制御部が出力した判定結果を視覚的又は聴覚的に出力する状態出力部をさらに具備することを特徴とする第１又は２の態様に記載の校正作業補助制御装置にある。
【００１２】
かかる第３の態様では、表示又は音響で校正の適正時期を認識することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記制御部は、前記状態検出部が検出したダンパの開閉動作に関する情報と燃焼ガスの流量との関係を求めて前記センサの校正作業の適正時期を段階的に出力することを特徴とする第１〜３の何れか一つの態様に記載の校正作業補助制御装置にある。
【００１４】
かかる第４の態様では、校正作業の適正時期を予測して、校正作業のタイミングを適正に判断することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、ボイラと煙突とを連結する煙道に電気式集塵装置を具備する燃焼設備を管理する校正作業補助システムであって、前記煙道内を通過する燃焼ガスの流量を測定するセンサと、前記センサからの出力信号を処理して燃焼ガスの流量の変化量及び前記電気式集塵装置を構成するダンパの開閉動作を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段が検出した変化量が基準値を超えているか否かに基づいて、前記センサが校正可能な状態であるか否かを判定する判定手段と、前記状態検出手段が検出した開閉動作に関する情報と燃焼ガスの流量とを対応付けて前記センサが校正可能な状態であるか否かを再判定する再判定手段と、前記判定手段及び再判定手段が判定した判定結果を視覚的又は聴覚的に出力する状態出力装置を具備することを特徴とする校正作業補助システムにある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、燃焼設備の通風状態を管理する機器の校正時期を確実且つ適切に把握して、一定の安全性を確保しながら校正作業を遂行することができる校正作業補助制御装置及び構成作業補助システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る校正作業補助制御装置を適用する場合の燃焼設備の概略系統図である。本実施形態では、燃焼設備として、ボイラ、タービン等の各種燃焼装置を熱源として発電を行う火力発電プラントを想定している。
【００１９】
図１には、本実施形態の火力発電プラント１の主要部が例示されており、燃焼部１０と煙突１１とを連結する煙道に設備を制御するために必要な各種機器が設置されている。本実施形態では、燃焼部１０を構成するボイラは大容量ボイラであり、燃焼部１０から煙突１１に至る煙道が２系列に分岐されて、系列毎に同機能を有する各種機器が設置されている。
【００２０】
具体的には、空気が供給口１２Ａから燃焼部１０に供給されるまでの流路（以下、流路ａとする）と燃焼部１０から煙突１１に至るまでの流路（以下、流路ｂとする）とに大別される。ここで、流路ａは、燃焼に必要な空気を吸い込んで燃焼部１０に供給する押込通風機（FDF）１３Ａがエアーヒータ（AH）１４Ａを介して燃焼部１０に接続されている。エアーヒータ（AH）１４Ａでは、煙道を通過する排ガスの予熱を利用してボイラ燃焼用の空気が予熱されて、燃焼ガスの一部として燃焼部１０に供給される。同様にして他系列にも、供給口１２Ｂ、押込通風機（FDF）１３Ｂ、エアーヒータ（AH）１４Ｂが設置される。
【００２１】
一方、流路ｂは、燃焼部１０から排煙脱硫装置２１を介して煙突１１に至るまでの流路と、排煙脱硫装置２１の手前で煙突１１に直結するバイパス流路とから成る。具体的には、燃焼部１０と排煙脱硝装置１７Ａ間の流路に節炭器１５Ａが配置されて、この節炭器１５Ａの出口付近に流量センサ１６Ａが設置される。このうち、節炭器１５Ａは煙突１１から逃げようとする熱量、つまりボイラの燃焼ガスの熱を利用して給水を予熱してボイラの燃焼効率を向上させる熱交換器である。また、流量センサ１６Ａは燃焼部１０から出力されて煙道を通過する燃焼ガスの流量を測定する計器であり、本実施形態では、ボイラの燃料流量及び空気流量を制御するために必要な煙道内の流量を測定する。このような構成により、燃焼設備の燃焼状態に影響を及ぼす煙道内のガスの流量が測定されて、燃焼設備の通風状態が管理される。ここで、本実施形態でいう燃焼ガス（以下、単に「ガス」とも称する）とは、煙道内に存在するガスの総称であり、燃料ガス、排ガス、空気など、燃焼によって供給または発生する気体を意味する。なお、本実施形態では説明の便宜上、節炭器１５Ａを燃焼部１０に含めない構成として例示しているが、これに限定されず、節炭器１５Ａが燃焼部１０の一部として構成されていてもよい。
【００２２】
そして、排煙脱硝装置１７Ａがエアーヒータ（AH）１４Ａ及び熱回収器（GGH）１８Ａを介して電気式集塵装置１９Ａに接続される。これにより、燃焼により発生した排ガスは、排煙脱硝装置１７Ａで脱硝された後、電気式集塵装置１９Ａを通過することで煤塵が除去される。
【００２３】
ここで、電気式集塵装置１９Ａは誘引通風機（IDF）２０Ａを介して、燃焼部１０から排煙脱硫装置２１を介して煙突１１に至るまでの流路と、排煙脱硫装置２１の手前で煙突１１に直結するバイパス流路とに分岐する。このうち、排煙脱硫装置２１を介して煙突１１に至るまでの流路は、再加熱器（GGH）２２と接続されて２系統で構成されるブースターファン（BUF）２３Ａ及び２３Ｂを介して、煙突１１に連通することで形成される。
【００２４】
このような構成により、燃焼により発生した排ガスは、誘引通風機（IDF）２０Ａによって吸引されて、排煙脱硫装置２１を通過することで排ガス中の余分な物質を除去した後に、煙突１１から大気に放出される。同様にして他系列にも、節炭器１５Ｂ、流量センサ１６Ｂ、排煙脱硝装置１７Ｂ、エアーヒータ（AH）１４Ｂ、熱回収器（GGH）１８Ｂ、電気式集塵装置１９Ｂ、誘引通風機（IDF）２０Ｂが設置される。
【００２５】
本実施形態では、上述した燃焼設備を運転・制御するために必要な煙道の通風状態を管理するための校正作業補助制御装置３０が設置されている。校正作業補助制御装置３０は、燃焼設備の燃焼状態に影響を及ぼす煙道内のガスの流量（ボイラの燃料流量及び燃焼用の空気流量など）を測定する流量センサ１６Ａ及び１６Ｂからの出力信号に基づいて所定の処理を実行する装置である。また、流量センサ１６Ａ及び１６Ｂの測定精度を校正する際には、直前に測定された値（ホールド値）又は他系列の測定値で燃焼設備が運転・制御される。このため、電気式集塵装置１９Ａ及び１９Ｂのダンパの開閉動作によって煙道内のガスの流量に変動が生じた場合には、制御系の正常な動作が阻害される可能性がある。そこで、校正作業補助制御装置３０によって、流量センサ１６Ａ及び１６Ｂを校正する時期を適切に把握した上で、校正作業を実施することが必要になる。
【００２６】
図示するように、校正作業補助制御装置３０は、状態検出部３１、制御部３２、及び状態出力部３３を具備している。
【００２７】
状態検出部３１は、流量センサ１６Ａ及び１６Ｂからの出力信号を処理して燃焼ガスの流量の変化量を検出する。さらに、状態検出部３１は、電気式集塵装置１９Ａ及び１９Ｂを構成するダンパの開閉動作を検出する。これにより、ダンパの開閉動作に伴って変動する煙道内のガスの流量の変化を監視することができる。
【００２８】
制御部３２は、状態検出部３１が検出した変化量が基準値を超えているか否かに基づいて、流量センサ１６Ａ及び１６Ｂが校正可能な状態であるか否かを判定して、その判定結果を外部に出力するように制御する。ここでいう基準値には、例えば、過去の実績データなどに基づいて燃焼設備の運転において安全な範囲を設定するようにすることが考えられる。さらに、制御部３２は、状態検出部３１で検出されたダンパの開閉動作に関する情報と燃焼ガスの変化量とを対応付けて上記の基準値に基づいて流量センサ１６Ａ及び１６Ｂが校正可能な状態であるか否かを再判定する。つまり、ダンパが開のときに変化量が基準値を超えているか否か（乱れが生じているか否か）が判定され、ダンパが閉のときに変化量が基準値以下となっている（流量が安定しているか）が判定される。ここで対応付けられたデータは、所定のデータベースに記憶して実績データとして管理してもよいし、燃焼設備のメンテナンスを実施する際の参考データとして管理してもよい。また、制御部３２は、状態検出部３１が検出したダンパの開閉動作に関する情報と燃焼ガスの流量との関係を求めて流量センサ１６Ａ及び１６Ｂの校正作業の適正時期を段階的に出力する。
【００２９】
状態出力部３３は、制御部３２が出力した判定結果を視覚的又は聴覚的に出力する。また、状態出力部３３は、制御部３２が段階的に出力した各種データをその度合いが認識できるように出力する。このような状態出力部３３としては、例えば、モニター、ランプ、スピーカなどの単体、若しくはその組み合わせからなる装置が考えられる。
【００３０】
なお、本実施形態では、状態出力部３３が校正作業補助制御装置３０の一部に組み込まれた構成として例示しているが、これに限定されず、校正作業補助制御装置３０とは分離した構成として装置の外部に設けるようにしてもよい。
【００３１】
ここで、上述した燃焼部１０の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る燃焼部の一例を示す図である。
【００３２】
図２に示すように、燃焼部１０は、まず、燃料を燃焼させるボイラ（火炉）１００と、ボイラ１００内で過熱された蒸気が導入されて駆動する高圧タービン１０１と、ボイラ内で再過熱された再熱蒸気が導入されて駆動する中圧タービン１０２と、中圧タービン１０２からの排気が導入されて駆動する低圧タービン１０３と、各タービン１０１、１０２及び１０３の回転エネルギーに基づいて電気を出力（発電）する発電機１０４とを備えている。このような構成により、大気からの空気がボイラ１００に導入されて、各タービン１０１、１０２及び１０３で発電のための仕事が行われる。
【００３３】
さらに、燃焼部１０には、導入された水を過熱して蒸気を供給する過熱器（SH）１０５と、高圧タービン１０１から供給される蒸気を導入して再過熱する再熱器（RH）１０６とが備わっており、過熱器（SH）１０５の出口側が高圧タービン１０１の一端に連通するように流路が形成されると共に、高圧タービン１０１の他端が再熱器（RH）１０６の入口側に連通するように流路が形成される。これにより、過熱器（SH）１０５から供給される蒸気が高圧タービン１０１に導入される一方で、高圧タービン１０１から供給される蒸気はボイラ１００の再熱器（RH）１０６に導入されて再過熱される。
【００３４】
次に、上述した電気式集塵装置１９Ａ及び１９Ｂに関する制御について説明する。図３は、本実施形態に係る電気式集塵装置の煤塵除去に関する制御方式を説明する図である。
【００３５】
上述したように、電気式集塵装置１９Ａ及び１９Ｂを構成するダンパの開閉動作は、煙道内の流量を変動させて燃焼設備の安全運転に影響を及ぼす要素であるため、煙道内の通風状態に関連付けて開閉状況を監視する必要がある。
【００３６】
本実施形態では、電気式集塵装置１９Ａ及び１９Ｂの内部に備わる集塵極に付着した煤塵を除去する際に、ダンパの開閉動作が実行される。煤塵の除去作業は、各系列をセクション単位で区切り、電気式集塵装置１９Ａ及び１９Ｂのセクション単位で系列毎に実行される。
【００３７】
具体的には、図３に示すように、電気式集塵装置１９Ａ及び１９Ｂのセクション単位で（ａ）ダンパを閉止してガスの流入を阻止して、（ｂ）荷電を切断して無荷電な状態にしてから、（ｃ）槌打作業（除去作業）を実行して、（ｄ）荷電を入れることにより、１セクションの作業が終了する。このようにして、１つのセクションにガスが通過しない状態で槌打作業が実行される。そして、（ｅ）ダンパを開放する際に、他セクションへの移行が実行される。本実施形態では、１セクションで３時間となる槌打作業のうち、他セクションへの切換移行時の前後３０分間は、ダンパの動作が開始しているため、それ以外の時間帯、すなわち（ｂ）〜（ｄ）が実行されている時間帯で流量センサ１６Ａ及び１６Ｂの校正作業を実行する。すなわち、１セクションにおけるダンパの開閉動作には約１時間かかり、切換移行時の前後３０分間の風量が変動している時間帯での校正作業は行わないようにする。
【００３８】
このような作業が実行されることにより、電気式集塵装置１９Ａ及び１９Ｂを具備する燃焼設備では、煙突１１からの煤塵の排出量を極力少なくすることができる。
【００３９】
次に、上述した校正作業補助制御装置３０が実行する処理手順について説明する。図４及び図５は、本実施形態に係る校正作業に関する処理を示すフローチャートである。
【００４０】
図４に示すように、まず、流量センサ１６Ａ及び１６Ｂによって煙道内のガスの流量が測定されると（Ｓ１）、状態検出部３１でガスの流量の変化量が検出される（Ｓ２）。すなわち、状態検出部３１に流量センサ１６Ａ及び１６Ｂからの出力信号が入力されることで、例えば、Ｔ１時の流量とＴ２時の流量をパラメータとして演算処理が実行されて変化量が検出される。そして、検出された変化量が基準値を超えているか否かが判断される（Ｓ３）。ここでいう基準値としては、例えば、所定のデータベース（ＤＢ）で管理されている実績データに基づいて割出された値、又は予め設定されている流量センサ１６Ａ及び１６Ｂの公差範囲内の値などが考えられる。
【００４１】
ここで、変化量が基準値を超えている場合（Ｓ３；Ｙｅｓ）には、校正可能である旨の判定が出力されて所定の表示がなされる（Ｓ４）。判定結果の表示は、例えば、作業者が正確に確認し易い形式であることが好ましい。また、判定結果は視覚的に認識できる表示のみならず、聴覚的に認識できる形式で出力されてもよい。そして、判定結果を示す表示に基づいて、流量センサ１６Ａ及び１６Ｂの校正作業に移行する（Ｓ５）。
【００４２】
一方、変化量が基準値を超えていない場合（Ｓ３；Ｎｏ）には、校正不可である旨の判定が出力されて所定の表示がなされる（Ｓ６）。この場合、燃焼設備や機器の該当箇所がロックされる（Ｓ７）。これにより、流量センサ１６Ａ及び１６Ｂの校正作業が出来ないような設備環境が構築されることになる。
【００４３】
また、図５に示すように、ステップＳ４の処理に移行する前に、他のパラメータを基準として校正作業に関する再判定処理を実施するようにしてもよい。
【００４４】
具体的には、ステップＳ３で、変化量が基準値を超えていると判断された場合（Ｓ３；Ｙｅｓ）に、電気式集塵装置１９Ａ及び１９Ｂのダンパの開閉状態を検出する（Ｓ１１）。すなわち、ダンパの開閉動作が実行されている状態であるのか、ダンパが静止状態にあるのかが検出される。
【００４５】
そして、検出したダンパの開閉状態とガスの流量に関するデータとを対応付けて、所定のデータベース（ＤＢ）に記憶する（Ｓ１２）。ここで記憶したデータは、例えば、燃焼設備を運用する際の実績データとして用いることができる。
【００４６】
そして、ステップＳ１２において対応付けられたデータ、すなわちダンパの開閉状態と煙道内の通風状態とに基づいて、校正可能な状態であるか否かが再判定される（Ｓ１３）。つまり、ダンパの開閉動作が実行されていない場合には、煙道内の流量は安定しているため変化量は基準値以下となり、校正可能な状態である旨の判定がされる。一方、ダンパの開閉動作が実行されている場合には、煙道内の流量に大きな変動が生じるため変化量は基準値を超えることになり、校正可能な状態でない旨の判定がされる。このような処理により、ダンパの開閉動作と流量の変化量を結び付けて流量センサ１６Ａ及び１６Ｂの校正可能な時期を再確認することができ、燃焼設備の安全性に影響を及ぼす煙道内の通風状態を把握した上で、適正な時期に流量センサ１６Ａ及び１６Ｂの校正作業を実行することができる。
【００４７】
ここで、校正可能な状態であると判定された場合（Ｓ１３；Ｙｅｓ）には、ステップＳ４の処理に移行する。一方、校正可能な状態でないと判定された場合（Ｓ１３；Ｎｏ）には、校正不可である旨の判定を示す表示がなされる（Ｓ１４）。この場合、ダンパの開閉動作と流量の変化値（煙道内の通風状態）とが一致していないことを意味するため、燃焼設備に何らかの異常が発生している可能性がある。このため、燃焼設備のメンテナンス実施の処理に移行することで、異常個所を早期に発見することが可能となる。
【００４８】
また、ステップＳ３又はステップＳ１２で記憶した各種データは、実績データとしてのみならず、例えば、燃焼設備の異常箇所を発見する際のデータ又はメンテナンスを実行する際のデータ等の解析データとして活用するようにしてもよい。
【００４９】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更実施が可能である。
【００５０】
例えば、上述した実施形態では、各機能が装置の一部として構成されている校正作業補助制御装置３０として説明したが、各機能が１つの制御システムとして実現されている構成として適用可能である。
【００５１】
この場合、例えば、校正作業補助制御装置３０の状態検出部３１、制御部３２、及び状態出力部３３は、状態検出手段、判定手段、再判定手段などを具備する情報処理装置でそれぞれ実行される個別のプログラムとして構成されてもよいし、勿論、電子回路等のハードウェアで構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態に係る校正作業補助制御装置を適用する場合の燃焼設備の概略系統図である。
【図２】本実施形態に係る燃焼部の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る電気式集塵装置の煤塵除去に関する制御方式を説明する図である。
【図４】本実施形態に係る校正作業に関する処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る校正作業に関する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０  燃焼部
１１  煙突
１２Ａ、１２Ｂ  供給口
１３Ａ、１３Ｂ  押込通風機
１４Ａ、１４Ｂ  エアーヒータ
１５Ａ、１５Ｂ  節炭器
１６Ａ、１６Ｂ  流量センサ
１７Ａ、１７Ｂ  排煙脱硝装置
１８Ａ、１８Ｂ  熱回収器
１９Ａ、１９Ｂ  電気式集塵装置
２０Ａ、２０Ｂ  誘引通風機
２１  排煙脱硫装置
２２  再加熱器
２３Ａ、２３Ｂ  ブースターファン
３０  校正作業補助制御装置
３１  状態検出部
３２  制御部
３３  状態出力部
１００  ボイラ
１０１  高圧タービン
１０２  中圧タービン
１０３  低圧タービン
１０４  発電機
１０５  過熱器
１０６  再熱器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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