(57)【要約】【課題】粘着層の硬度調整による粘着強度の制御が可能であって、巻重体からの巻き出し性が良好で、長期間安定した粘着力と巻きだし性を維持可能な共押出し法成形可能な表面保護フィルムを提供する。【解決手段】  ポリオレフィン系の基材層と、粘着層と、を備えた表面保護フィルムであって、前記粘着層がビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーと、ポリオレフィンと、粘着付与剤と、を含有し、前記粘着層の硬度（マルテンス硬さ）が、１．０Ｎ／ｍｍ２以上２．５Ｎ／ｍｍ２以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系の基材層と、粘着層と、を備えた表面保護フィルムであって、
前記粘着層がビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーと、ポリオレフィンと、粘着付与剤と、を含有し、
前記粘着層の硬度（マルテンス硬さ）が１．０Ｎ／ｍｍ２以上２．５Ｎ／ｍｍ２以下である
ことを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の表面保護フィルムであって、
前記ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーに対する前記ポリオレフィンの質量比が０．１以上２以下であるとともに、前記ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーに対する前記粘着付与剤の質量比が０．０３以上１以下である
ことを特徴とした表面保護フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載の表面保護フィルムであって、
前記スチレン系エラストマーは、
スチレン含有量が５質量％以上３０質量％以下、
トリブロック共重合体の含有量が８０質量％以上、
ガラス転移温度が−４０℃以上２０℃以下である
ことを特徴とした表面保護フィルム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の表面保護フィルムであって、
前記粘着層の厚みは、５μｍ以上２５μｍ以下である
ことを特徴とした表面保護フィルム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の表面保護フィルムであって、
前記粘着層が共押出法によって積層される
ことを特徴とした表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムに関する。特に、プリズムシートなどの表面に突起状物を有する被着体の表面保護に好適な表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板やガラス板、合成樹脂板などの表面に仮着され、これら物品の表面が傷付けられたり、ゴミなどが付着したりするのを防止する表面保護フィルムが知られている（例えば、特許文献１〜特許文献３）。
例えば、特許文献１には、粘着剤層が、一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体（但し、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはエチレンとブチレンとの共重合体ブロック）と、粘着付与樹脂と、を含有する組成物からなる粘着材層をポリオレフィン系樹脂基材とともに、共押し出し法などにより形成してなる表面保護フィルムが開示されている。
特許文献１に記載の表面保護フィルムは、共押出し法による積層が可能で、粘着剤の無溶媒化を達成することができ、環境保護の観点や製造時の安全衛生面で優れている。また、製造工程を簡略化できることから、経済的にも優れている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１０３９７５号公報
【特許文献２】特許２７１３５１９号公報
【特許文献３】特開２０００−８０３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のような従来の表面保護フィルムは、ロール状に巻き取った巻重体として保管や移送などをする場合、基材の背面に巻重された粘着剤層が基材と強く粘着してしまうおそれがある。
この結果、巻重体からの表面保護フィルムの巻き出しが妨げられ、被着体表面への貼着作業の効率が低下する。また、無理に巻き出そうとすると、基材が部分的に引き伸ばされて変形したり、粘着剤層が部分的に剥離されたりして、表面保護フィルムとして利用できなくなるおそれがある。
【０００５】
従来、これらの問題を解決するため、基材の背面に対して、離型剤の塗布やコロナ処理等の離型処理が施されている。
しかし、離型剤を用いる場合、基材とは強固に接着し、かつ粘着剤層とは接着しない特殊な離型剤が必要であるし、離型剤が粘着剤層に移行した場合には、表面保護フィルムの被着体への粘着力が低下するおそれがある。
さらに、複雑な離型剤塗布工程やコロナ処理等の離型処理の実施により、表面保護フィルムの製造コストが増大するおそれがある。
【０００６】
また、上記問題を解決するために、粘着強度を制御する手法も従来から試みられている。粘着強度を制御する方法としては、例えば、特許文献２ではスチレン系エラストマーのジブロック量を調整することで粘着強度を制御している。また、特許文献３では、粘着付与剤の配合量を調整することで粘着強度を制御している。
しかしながら、特許文献２の方法では、ジブロック量を増やすことで粘着強度を上げることが出来るものの、ベトツキが強くなり巻重体製品からの巻きだしが不可能となってしまうという問題があった。
また、特許文献３の方法では粘着強度と巻重体製品からの巻き出し性を両立させるためには配合量の調整範囲が狭すぎるといった問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上述のような問題などを解決し、共押出し法による成形が可能であって、粘着層の硬度を所定範囲内で任意に調整することにより粘着強度の制御が可能であって、基材層の表面に対する剥離剤を塗布することなく巻重体からの巻き出し性が良好で、かつ長期にわたり安定した粘着力と巻きだし性を維持可能な表面保護フィルムを提供することである。さらには、粘着強度の制御を粘着層に配合するスチレン系エラストマーとポリオレフィンの少なくとも何れか一方の硬度によって調整可能な表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の表面保護フィルムは、ポリオレフィン系の基材層と、粘着層と、を備えた表面保護フィルムであって、前記粘着層がビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーと、ポリオレフィンと、粘着付与剤と、を含有し、前記粘着層の硬度（マルテンス硬さ）が１．０Ｎ／ｍｍ２以上２．５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明では、前記ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーに対する前記ポリオレフィンの質量比が０．１以上２以下であるとともに、前記ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーに対する前記粘着付与剤の質量比が０．０３以上１以下であることが好ましい。
【００１０】
さらに本発明では、前記スチレン系エラストマーは、スチレン含有量が５質量％以上３０質量％以下、トリブロック共重合体の含有量が８０質量％以上、ガラス転移温度が−４０℃以上２０℃以下であることが好ましい。
【００１１】
そして本発明では、前記粘着層の厚みは、５μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
さらに本発明では、前記粘着層が共押出法によって積層されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、共押出し法による成形が可能であって、粘着層の硬度を所定範囲内で任意に調整することにより粘着強度の制御が可能であって、基材層の表面に対する剥離剤を塗布することなく巻重体からの巻き出し性が良好で、かつ長期にわたり安定した粘着力と巻きだし性を維持可能な表面保護フィルムを提供することができる。さらには、粘着強度の制御を粘着層に配合するスチレン系エラストマーとポリオレフィンの少なくとも何れか一方の硬度によって調整可能な表面保護フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
本実施形態の表面保護フィルムは、基材層と、粘着層と、を備えている。
【００１６】
基材層は、表面保護フィルムの支持体として一般的に用いられるシートまたはフィルムであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィン系などの材料により形成されたフィルムが挙げられる。
【００１７】
基材層として利用できるポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−n−ブチルアクリレート共重合体、ポリプロピレン(ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー)などが挙げられる。なお、これらの樹脂は単独で用いてもよく、任意の組み合わせによる混合物として用いてもよい。特に、ブロックコポリマーのポリプロピレン（ＢＰＰ）が基材層の材料として好ましい。ＢＰＰを使用することにより、基材層表面が粗面化され、更に巻き出し性が向上するとともに、引裂強度や衝撃強度が向上する。更には耐熱性・剛性を付与することができる。
【００１８】
また、基材層には必要に応じて顔料、老化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤などの添加剤を配合してもよい。
さらに、基材層は複数の層で形成されてもよい。単層または複数層からなる基材層のトータルの厚さとしては、例えば、３０μｍ以上８０μｍ以下が好適である。
【００１９】
粘着層は、ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーと、ポリオレフィンと、粘着付与剤と、を含有している。
【００２０】
粘着層に配合されるビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーは、一般式（１）または一般式（２）で表されるブロック共重合体である。
【００２１】
【化１】
2010126711.tif 000002
【００２２】
一般式（１）および一般式（２）中、Ａはスチレンブロック、Ｂは下記一般式（３）で表される無水添のビニル−ポリイソプレンブロックまたはこれに水添したビニル−ポリイソプレンブロックである。なお、スチレン系エラストマーには、未カップリングのスチレンブロック、および、未カップリングの水添または無水添のビニル−ポリイソプレンブロックも含まれる。
【００２３】
【化２】
2010126711.tif 000003
【００２４】
ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーは、スチレン含有量が５質量％以上３０質量％以下、好ましくは１０質量％以上２５質量％以下である。ここで、スチレン含有量が５質量％未満では、硬度が低く粘着強度が強すぎるため、被着体からの剥離時に糊残りが生じる可能性があり好ましくない。特に、プリズムシートなどの表面に突起状物を有する被着体において糊残りが発生しやすい。スチレン含有量が３０質量％を超えると、硬度が高すぎるため被着体への粘着強度が弱く剥離する可能性があり好ましくない。特に、プリズムシートなどの表面に突起状物を有する被着体において剥離が発生しやすい。
【００２５】
ここで、スチレン含有量とは、ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマー全量に対するスチレンブロックの含有量である。
スチレン含有量は、例えば、次の方法によって求められる。
すなわち、保護フィルムの粘着層中に含まれるブロック共重合体組成物を少量のヘキサンに溶解した後、過剰のアセトンを加えてアセトン不溶分と可溶分に分離し、不溶分についてＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル法）測定を行い、スペクトルの積分強度比により算出する。
【００２６】
トリブロック共重合体とは、上記一般式（１）で表されるブロック共重合体である。
トリブロック共重合体含有量は８０質量％、好ましくは９０質量％以上である。トリブロック共重合体の含有量が８０質量％未満では、被着体への粘着強度が強すぎるため、剥離時に糊残りが生じる可能性があり好ましくない。また、基材層の背面との粘着強度が強くなるため、巻重体からの巻き出し性が低下する可能性があり好ましくない。
トリブロック共重合体の含有量は、例えば、次の方法によって求められる。
すなわち、保護フィルムの粘着層中に含まれるブロック共重合体組成物をテトラハイドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、東ソー（株）製ＧＳ５０００ＨおよびＧ４０００Ｈの液体クロマトグラフ用カラムをそれぞれ２段ずつ、計４段を直列につなぎ、移動相にＴＨＦを用いて、温度４０℃、流量１ｍｌ／分の条件下で高速液体クロマトグラフィを実施する。得られたチャートからカップリング成分、つまり、トリブロック共重合体に対応するピーク面積を求める。このピーク面積の、全体のピーク面積に対する１００分率を、トリブロック共重合体の含有量とする。
【００２７】
ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーのガラス転移温度は−４０℃以上２０℃以下である。ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーのガラス転移温度が−４０℃未満では、表面保護フィルムの通常の使用温度領域（例えば、−２０℃〜４０℃）での粘着強度が発現しにくく、被着体から剥離する可能性があり好ましくない。特に、プリズムシートなどの表面に突起状物を有する被着体において剥離が発生しやすい。
ガラス転移温度は、例えば、次の方法によって求められる。
保護フィルムの粘着層中に含まれるブロック共重合体組成物を少量のヘキサンに溶解した後、過剰のアセトンを加えてアセトン不溶分と可溶分に分離する。不溶分を示差走査熱量計にて室温から２０℃／分の割合で昇温させ、発熱量を測定して吸熱曲線を作成する。吸熱曲線に２本の延長線を引き、延長線間の１／２直線と吸熱曲線の交点からガラス転移温度を求める。
【００２８】
ビニル−ポリイソプレンブロックの含有量は、例えば、次の方法によって求められる。
粘着層の原料ペレットを重クロロホルムに溶解し、ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル法）測定を行い、スペクトルの積分強度比により算出する。
なお、当該ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーは水素添加されていてもいなくても構わない。
【００２９】
粘着層に配合されるポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−n−ブチルアクリレート共重合体、ポリプロピレン(ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー)などが挙げられる。これらのポリオレフィンのうち、ポリプロピレンが粘着層の材料として好ましい。ポリプロピレンは、無水添または水添のビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーとの相溶性がよく、また耐熱性に優れ、更にブリードによる被着体の汚染が発生しにくい。
また、配合されるポリオレフィンは１種に限らず、２種以上を混合して用いても構わない。
【００３０】
粘着層に配合される粘着付与剤としては、スチレン系エラストマーの水添または無水添のビニル−ポリイソプレンブロックに選択的に相溶する樹脂を利用することができる。
このような樹脂としては、例えば、脂肪族炭化水素樹脂、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、芳香族炭化水素樹脂、ロジン樹脂などが挙げられる。
また、粘着層には、必要に応じて、液状ポリマーやパラフィンオイルなどの軟化剤、充填剤、顔料、老化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤などの添加剤を配合してもよい。
【００３１】
粘着層に配合される割合は、ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーに対するポリオレフィンの質量比が０．１以上２以下であるとともに、ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーに対する粘着付与剤の質量比が０．０３以上１以下である。
【００３２】
ここで、ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーに対するポリオレフィンの質量比が０．１未満であると、被着体への粘着強度が強すぎるため、剥離時に糊残りが生じる可能性があり好ましくない。また、基材層の背面との粘着強度が強くなるため、巻重体からの巻き出し性が低下する可能性があり好ましくない。ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーに対するポリオレフィンの質量比が２を超えると、粘着強度が弱くなり、被着体表面からの剥離が発生するおそれがある。特に、プリズムシートなどの表面に突起状物を有する被着体において剥離が発生しやすい。
なお、ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーに対するポリオレフィンの質量比は、好ましくは０．１５以上１以下、より好ましくは０．２以上０．６以下である。
【００３３】
ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーに対する粘着付与剤の質量比が０．０３未満では、粘着強度が弱くなり、被着体表面からの剥離が発生するおそれがある。特に、プリズムシートなどの表面に突起状物を有する被着体において剥離が発生しやすい。ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーに対する粘着付与剤の質量比が１を超えると、ブリードによる被着体の汚染や、凝集力の低下を招く可能性があり好ましくない。
なお、粘着付与剤の含有量は、好ましくは０．０５以上０．５以下である。
【００３４】
粘着層の厚みは、５μｍ以上２５μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。ここで、粘着層の厚みが５μｍ未満では、被着体が突起状物を有する場合に、その先端を破損するおそれがあり好ましくない。また、粘着強度が低下し、被着体からの剥離が発生する可能性があり好ましくない。粘着層の厚みが２５μｍを超えると、粘着強度が強すぎるため、被着体からの剥離時に糊残りが生じる可能性があり好ましくない。また、基材層の背面との粘着強度が強くなるため、巻重体からの巻き出し性が低下する可能性があり好ましくない。
なお、粘着層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。
【００３５】
粘着層の硬度（マルテンス硬さ）は、１．０Ｎ／ｍｍ２以上２．５Ｎ／ｍｍ２以下である。１．０Ｎ／ｍｍ２未満では粘着層の硬度が低すぎるために基材層の背面との粘着強度が強くなるため、巻重体からの巻き出し性が低下する可能性があり好ましくない。２．５Ｎ／ｍｍ２を超えると粘着層の硬度が高すぎるため、被着体が突起状物を有する場合、被着体の凹凸形状に追従することが困難になるため、十分な粘着強度を得ることができず、被着体から剥離する可能性があり好ましくない。
粘着層の硬度は、例えば粘着層に配合すビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーとポリオレフィンの硬度により調整可能である。さらに、配合されるポリオレフィンが２種以上であれば、各ポリオレフィンの硬度によっても調整可能である。
【００３６】
本実施形態において、基材層および粘着層は、共押出法によって積層される。
【００３７】
[実施形態の効果]
上述の実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
【００３８】
本実施形態によれば、粘着層が、無水添または水添のビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマーを含有するので、表面保護フィルムを巻重体とした場合に、基材層に対する離型処理を施さなくても、巻重体からの表面保護フィルムの巻き出しが容易である。
これにより、被着体表面への表面保護フィルムの貼着作業の効率を向上することができる。また、基材層が部分的に引き伸ばされて変形したり、粘着層が部分的に剥離されたりして、表面フィルムが無駄になる可能性も低い。さらに、巻重体からの巻き出し性を確保するための離型処理が不要なので、表面保護フィルムの製造コストを抑えることができる。
【００３９】
粘着層が、所定量のポリオレフィンおよび粘着付与剤を含有するとともに、スチレン系エラストマーは、スチレン含有量が５質量％以上３０質量％以下、トリブロック共重合体の含有量が８０質量％以上、ガラス転移温度が−４０℃以上２０℃以下であるので、表面保護フィルムの巻重体からの良好な巻き出し性を確保しつつ、粘着層の被着体への粘着強度を、表面保護フィルムとして適切な範囲に調整することができる。
剥離や糊残り等の不具合が発生しにくいので、プリズムシートなどの表面に突起状物を有する被着体にも好適に用いることができる。
【００４０】
粘着層の厚みは、５μｍ以上２５μｍ以下なので、プリズムシートなどの表面に突起状物を有する被着体の表面を適切に保護することができる。
すなわち、粘着層が薄すぎて突起状物を破損したり、粘着層が厚すぎて剥離時に糊残りが生じたり、巻重体からの巻き出し性が低下する可能性が低い。
【００４１】
粘着層の硬度（マルテンス硬さ）は１．０Ｎ／ｍｍ２以上２．５Ｎ／ｍｍ２以下なので、表面保護フィルムを巻重体とした場合に、基材層に対する離型処理を施さなくても、巻重体からの表面保護フィルムの巻き出しが容易である。
また、粘着層の硬度が高すぎることによって被着体の凹凸形状に追従することが困難になり、十分な粘着強度を得ることができず、被着体から剥離するといった可能性が低い。
すなわち、粘着層の硬度を任意に調整することにより粘着強度の制御が可能になる。例えば粘着層に配合するスチレン系エラストマーとポリオレフィンの硬度により調整可能である。
【００４２】
基材層および前記粘着層が共押出法によって積層されるので、基材層と粘着層とを無溶剤で一度に積層させることができ、比較的簡単な製造装置により表面保護フィルムを形成することができる。また、製造工程の簡略化により、表面保護フィルムの製造コストを安価に抑えることができる。さらに、共押出法により形成した表面保護フィルムにおいては、基材層の表面と粘着層との層間強度が強く、被着体からの剥離時に糊残りが発生する可能性が低い。
【００４３】
[変形例]
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変更、改良などは、本発明に含まれるものである。
本実施形態において、基材層と粘着層とを備えた表面保護フィルムを例示したが、これに限らず、例えば、紫外線吸収層などの他の機能層を設けた構成としてもよい。この場合、物理的接触のみならず紫外線などの他の要因からも被着体表面を保護することができる。
その他、本発明の実施における具体的な材料および構成などは、本発明の目的を達成できる範囲で他の材料および構成などとしてもよい。
【実施例】
【００４４】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。なお、本発明はこれらの実施例の記載内容に何ら制限されるものではない。
【００４５】
（実施例１）
スチレン含有量が２０質量％、トリブロック共重合体の含有量が１００質量％、ガラス転移温度が−１５℃の、ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマー（クラレ社製、商品名ハイブラー７１２５硬度６４（ＪＩＳ  Ｋ−６２５３）)に対して、ポリオレフィンとしてＲＰＰ（日本ポリプロ社製、商品名ウィンテックＷＦＷ−４、マルテンス硬さ４３．４)を質量比で０．１３、ＬＬＤＰＥ（プライムポリマー社製、商品名モアテック１０１８Ｇ、マルテンス硬さ９．９)を質量比で０．０４、粘着付与剤 （出光興産製、商品名アイマーブＰ−１４０）を質量比で０．１７、それぞれ混合して粘着層材料とした。
この粘着層材料と、基材層材料であるＢＰＰ（サンアロマー社製、商品名ＰＣ−６８４Ｓ）とを、２層共押出し法にて、粘着層厚み１１μｍ、基材層厚み３９μｍとなるよう共押出させて、表面保護フィルムを得た。
【００４６】
（実施例２）
ポリオレフィンとして配合するＲＰＰの質量比を０．０９、ＬＬＤＰＥを配合する質量比を０．０８に変更した以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００４７】
（実施例３）
ポリオレフィンとして配合するＬＬＤＰＥの質量比を０．１７に変更し、ＲＰＰを配合しなかった以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００４８】
（実施例４）
スチレン含有量が１３質量％、トリブロック共重合体の含有量が１００質量％、ガラス転移温度が−３２℃の、ビニル−ポリイソプレンブロックを含むスチレン系エラストマー（クラレ社製、商品名ハイブラー７３１１、硬度４１（ＪＩＳ  Ｋ−６２５３）)に対して、ポリオレフィンとしてＲＰＰ（日本ポリプロ社製、商品名ウィンテックＷＦＷ−４、マルテンス硬さ４３．４Ｎ／ｍｍ２)を質量比で０．１７、粘着付与剤 （出光興産製、商品名アイマーブＰ−１４０）を質量比で０．１７、それぞれ混合して粘着層材料とした。
この粘着層材料と、基材層材料であるＢＰＰ（サンアロマー社製、商品名ＰＣ−６８４Ｓ）とを、２層共押出し法にて、粘着層厚み１１μｍ、基材層厚み３９μｍとなるよう共押出させて、表面保護フィルムを得た。
【００４９】
（比較例１）
ポリオレフィンとして配合するＲＰＰの質量比を０．１７に変更し、ＬＬＤＰＥを配合しなかった以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００５０】
（比較例２）
ポリオレフィンとして配合するＬＬＤＰＥの質量比を０．１７に変更し、ＲＰＰを配合しなかった以外は、実施例４と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００５１】
[評価方法]
（１）粘着強度
実施例１から実施例５および比較例１から比較例２の表面保護フィルムを、頂角約９０°、高さ約３０μｍの断面三角形状をしたアクリル樹脂製のプリズムシートに貼付し、初期粘着強度及び経時粘着強度を測定した。測定した値が０．０３N／２５mm以上０．１５N／２５mm以下の範囲内の場合を○、０．０３N／２５mm未満または０．１５N／２５mmを超える場合を×とした。
（初期粘着強度）
線圧０．３８ＭＰａ、２ｍ／ｍｉｎの条件下で、表面保護フィルムを被着体（プリズムシート）に圧着し、２３℃にて２４時間保存した。
その後、引張り試験機を用い、引張り速度０．３ｍ／分、１８０°ピールにて剥離し、その時の抵抗値（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
（経時粘着強度）
線圧０．３８ＭＰａ、２ｍ／ｍｉｎの条件下で、表面保護フィルムを被着体（プリズムシート）に圧着し、５０℃にて１週間保存した
その後、引張り試験機を用い、引張り速度０．３ｍ／分、１８０°ピールにて剥離し、その時の抵抗値（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００５２】
（２）粘着層硬度（マルテンス硬さ）
超微小硬度計（フィッシャー・インストルメンツ社製、ＨＭ２０００Ｓ）を用い、試験力を１ｍＮ、負荷速度を０．０５ｍＮ／ｓｅｃとして、マルテンス硬さを測定した。
【００５３】
（３）巻き出し強度
線圧０．３８ＭＰａ、２ｍ／ｍｉｎの条件下で、表面保護フィルムの粘着面と基材層の背面とを圧着し、２３℃にて５分間保存した。
その後、引張り試験機を用い、引張り速度０．３ｍ／分、９０°ピールにて剥離し、その時の抵抗値（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。０．５Ｎ／２５ｍｍ以下の場合を○、０．５Ｎ／２５ｍｍ
を超える場合を×とした。
【００５４】
［評価結果］
以上の評価結果を以下の表１にまとめる。
【００５５】
【表１】
2010126711.tif 000004
【００５６】
表１から明らかなように、本発明の構成を採用した実施例１〜実施例４の表面保護フィルムは良好な粘着強度および巻き出し強度を示し、長期に亘り安定した粘着力と巻き出し性を維持していることが分かる。
これに対して、粘着層のマルテンス硬さが２．５Ｎ／ｍｍ２を超える比較例１の表面保護フィルムは、初期および経時の粘着強度が弱いことが分かる。
また、粘着層のマルテンス硬さが１．０Ｎ／ｍｍ２未満の比較例２の表面保護フィルムは、巻き出し性が悪いことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、特に、プリズムシートなどの表面に突起状物を有する被着体の表面保護に好適な表面保護フィルムとして利用することができる。