(57)【要約】【課題】既に発生している発信需要に対して規制を行うのではなく，発信需要そのものを抑制ないし遅延させることで、利用者の使用感を損なうことなく通話網の輻輳や交換局の負荷を抑制できる発信規制方法およびシステムを提供する。【解決手段】交換局１は、呼出元の電話端末２ａから発信呼を受信したときに発信規制が必要と判定されると遅延時間Tdを算出し、呼出元ID（例えば、電話番号）および遅延時間Tdの付加された呼出信号を呼出先の電話端末２ｂへ送信する。電話端末２ｂでは、呼出信号が受信されると呼び出し音が鳴動され、オフフックが所定時間内に検知されなければ、これを不完了呼と判定し、呼出信号に付加されている呼出元IDおよび遅延時間Tdを抽出する。そして、経過時間タイマTが遅延時間Tdに達するのを待って、呼出元IDを表示部２５に着信履歴として表示する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼出元の電話端末からの要求に応答して呼出先の電話端末へ呼出信号を送信し、呼出信号に応答した呼出先と呼出元との間に通話セッションを確立する交換局を含む発信規制システムにおいて、
通話網の輻輳状態および交換局の負荷の少なくとも一方に基づいて発信規制の要否を判定する手段と、
発信規制中の不完了呼に関して、その呼出元を特定する呼出元IDの呼出先での明示を制限する呼出元明示制限手段とを具備したことを特徴とする発信規制システム。
【請求項２】
前記呼出元明示制限手段は、前記呼出元IDの明示を呼出先において許可するタイミングを決定し、
前記交換局は、前記許可タイミングおよび呼出元IDの付加された呼出信号を呼出先へ送信する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の発信規制システム。
【請求項３】
前記呼出先の電話端末は、不完了呼の呼出信号に許可タイミングおよび呼出元IDが付加されていると、当該許可タイミングまで呼出元IDを明示しないことを特徴とする請求項２に記載の発信規制システム。
【請求項４】
前記呼出元明示制限手段は、不完了呼の再呼出タイミングを決定し、
前記交換局は、呼出元からの要求に応答して呼出元IDの付加されていない呼出信号を送信し、これが不完了呼になると前記再呼出タイミングを待って、呼出元IDの付加された再呼出信号を送信する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の発信規制システム。
【請求項５】
前記交換局は、発信規制中に呼出元からの要求に応答して呼出元IDの付加されていない呼出信号を送信する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の発信規制システム。
【請求項６】
呼出元の電話端末からの要求に応答して呼出先の電話端末へ呼出信号を送信し、呼出信号に応答した呼出先と呼出元との間に通話セッションを確立する交換局における発信規制方法において、
通話網の輻輳状態および交換局の負荷の少なくとも一方に基づいて発信規制の要否を判定する手順と、
呼出信号に対する応答が得られない不完了呼を検知する手順と、
発信規制中の不完了呼に関して、その呼出元を特定する呼出元IDの呼出先での明示を制限する手順とを含むことを特徴とする発信規制方法。
【請求項７】
前記不完了呼を検知する手順は、呼出先で呼び出しが行われた不完了呼を検知することを特徴とする請求項６に記載の発信規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信規制方法およびシステムに係り、特に、不在時の着信呼に対する発信のように、受動的な発信を規制することで通話網の輻輳や交換局の負荷を抑制する発信規制方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非同期型のユーザ間双方向通信において、災害や年明けなどの特定のイベント発生時に通信網側の設備の過負荷を回避する一手法として、通信網の負荷が過大となることが予測されるとき、あるいは通信網の負荷が過大となったことが検知されたときに、発信を規制することで通信網の輻輳を回避する技術が多数提案されている。特許文献１には、輻輳レベルに応じた一定の確率で通信要求を拒否することで輻輳を回避する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−８８５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のように、通信要求を一定の確率ないし特定のルールに基づいて拒否する技術は、過度の輻輳を防ぐためには有効であるものの利用者の使用感を大きく損ねるという技術課題があった。また，通信要求を拒否するにあたり、その重要度に応じて対応を変えることが困難であった。例えば、特定の用件のための通信要求と不完了呼に対する返信要求でと対応を変えることは困難であった。
【０００４】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、既に発生している発信需要に対して規制を行うのではなく，発信需要そのものを抑制ないし遅延させることで、利用者の使用感を損なうことなく通話網の輻輳や交換局の負荷を抑制できる発信規制方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明は、呼出元の電話端末からの要求に応答して呼出先の電話端末へ呼出信号を送信し、呼出信号に応答した呼出先と呼出元との間に通話セッションを確立する交換局を含む発信規制システムにおいて、以下のような手段を講じた点に特徴がある。
【０００６】
(1)通話網の輻輳状態および交換局の負荷の少なくとも一方に基づいて発信規制の要否を判定する手段と、発信規制中の不完了呼に関して、その呼出元を特定する呼出元IDの呼出先での明示を制限する呼出元明示制限手段とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
(2)呼出元明示制限手段は、呼出元IDの明示を呼出先において許可するタイミングを決定し、交換局は、許可タイミングおよび呼出元IDの付加された呼出信号を呼出先へ送信する手段を含むことを特徴とする。
【０００８】
(3)呼出先の電話端末は、不完了呼の呼出信号に許可タイミングおよび呼出元IDが付加されていると、当該許可タイミングまで呼出元IDを明示しないことを特徴とする。
【０００９】
(4)呼出元明示制限手段は、不完了呼の再呼出タイミングを決定し、交換機は、呼出元からの要求に応答して呼出元IDの付加されていない呼出信号を送信し、これが不完了呼になると前記再呼出タイミングを待って、呼出元IDの付加された再呼出信号を送信する手段を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
【００１１】
(1)呼出先の電話端末のユーザは、発信規制中は遅延時間が経過して呼出元IDが表示されるまでは不完了呼の呼出元を識別できず、折り返しの発信呼を送信することができないので、通話網の輻輳や交換局の負荷を軽減できるようになる。
【００１２】
(2)呼出先の電話端末のユーザは、発信規制中は最初の呼出信号のみならず再呼出信号が不完了呼となるまで呼出元を識別できず、折り返しの発信呼を送信することができないので、通話網の輻輳や交換局１の負荷を軽減できるようになる。
【００１３】
(3)上記(1)，(2)により通話網の輻輳や交換局１の負荷を軽減できるので、各端末の発信を規制する発信規制が並行して行われている場合には、その規制率を下げることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る発信規制方法およびシステムが適用されるネットワークの構成を示したブロック図であり、多数の電話端末２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ…）が交換局１に収容されている。交換局１は、一の電話端末（例えば、電話端末２ａ）から他の一の電話端末（例えば、電話端末２ｂ）への発信呼を検知すると、呼出元である電話端末２ａを特定する呼出元ID（例えば、電話番号）の付加された呼出信号を相手端末２ｂへ送信し、呼出先から応答信号が返信されると、呼出元の電話端末２ａと呼出先の電話端末２ｂとの間に通話セッションを確立する。
[第１実施形態]
【００１５】
図２，３は、本発明の第１実施形態における交換局１および電話端末２の主要部の構成を示した機能ブロック図であり、ここでは、本発明の説明に不要な構成は図示が省略されている。
【００１６】
図２の交換局１において、送受信部１１は、各電話端末２から送信される発信呼を受信する着信部１１ａおよび呼出先の電話端末２へ呼出信号を送信する発信部１１ｂを含む。通信プロトコル実行部１２は、呼処理および通話処理のための通信プロトコルを実行する。発信規制判定部１３は、通話網の輻輳や交換局１の負荷を監視し、あるいは他の監視ノード（図示せず）から通知される輻輳や負荷の監視結果を受信し、発信規制を行うか否かを判定する。
【００１７】
呼出元明示制限部１４は、発信規制中に配下の電話端末２に対する発信呼が受信され、呼出先へ呼出信号を送信したものの応答信号を受信できなかったために当該発信呼が不完了呼となったときに呼出先の電話端末２に対して呼出元IDの明示を許可するタイミングとして、着信時刻からの遅延時間Tdを予め計算する。
【００１８】
この遅延時間Tdは、通話網の輻輳や交換局１の負荷の程度に応じて適応的に計算され、一時的な輻輳や負荷が解消または軽減されると予測される時間に設定される。呼出信号生成部１５は、呼出元IDおよび遅延時間Tdの付加された呼出信号を生成する。この呼出信号は発信部１１ｂから呼出先の電話端末２へ送信される。
【００１９】
図３の電話端末２において、送受信部２１は、着呼部２１ａおよび発呼部２１ｂを含む。通信プロトコル実行部２２は、呼処理および通話処理のための通信プロトコルを実行する。情報抽出部２３は、受信した呼出信号に付加されている呼出元IDおよび遅延時間Tdを抽出する。呼出元明示制限部２４は、不完了呼の呼出信号を受信した時刻からの経過時間Tを前記抽出した遅延時間Tdと比較し、経過時間Tが遅延時間Tdに達するまで、表示部２５への呼出元IDの表示を禁止する。表示部２５は、呼出元IDの表示禁止が解除されるのを待って当該呼出元IDを表示部２５に表示する。
【００２０】
次いで、図４，５のフローチャートおよび図６のシーケンスフローを参照して本発明の第１実施形態の動作を説明する。図４は、前記交換局１の動作を示したフローチャートであり、図５は、前記電話端末２の動作を示したフローチャートである。ここでは、電話端末２ａから同２ｂへの発信呼が不完了呼となった場合の発信規制について説明する。
【００２１】
交換局１は、呼出元の電話端末２ａから送信された発信呼が着信部１１ａで受信され、これが図４のステップＳ１１で検知されるとステップＳ１２へ進む。ステップＳ１２では、前記発信規制判定部１３により発信規制の要否が判定される。発信規制が必要と判定されるとステップＳ１３へ進み、前記呼出元明示制限部１４により遅延時間Tdが算出される。ステップＳ１４では、呼出信号生成部１５において、呼出元ID（例えば、電話番号）および遅延時間Tdの付加された呼出信号が生成され、発信部１１ｂから呼出先の電話端末２ｂへ送信される。
【００２２】
なお、前記ステップＳ１２において発信規制が不要と判定されるとステップＳ１５へ進み、呼出信号生成部１５において呼出元IDの付加された呼出信号が生成され、発信部１１ｂから呼出先の電話端末２ｂへ送信される。
【００２３】
呼出先の電話端末２ｂは、図５のステップＳ２１において、交換局１から送信された呼出信号が着呼部２１ａで検知されるとステップＳ２２へ進む。ステップＳ２２では、呼び出し音が鳴動される。ステップＳ２３では、オフフックされたか否かが判定され、オフフックが検知されれば通常の着信処理へ移行する。
【００２４】
これに対して、オフフックが所定時間内に検知されなければ、不完了呼と判定されてステップＳ２４へ進む。ステップＳ２４では、情報抽出部２３において、前記受信された呼出信号に付加されている呼出元IDが抽出され、さらに遅延時間Tdが付加されている場合には、これも抽出される。
【００２５】
ステップＳ２５では、呼出信号から呼出元IDのみならず遅延時間Tdも抽出されたか否かが判定される。遅延時間Tdが抽出されていなければステップＳ２８へ進み、当該呼出元IDが表示部２５に着信履歴として直ちに表示される。これに対して、前記ステップＳ２５において、呼出信号から呼出元IDのみならず遅延時間Tdも抽出されたと判定されるとステップＳ２６へ進み、経過時間タイマTがスタートする。
【００２６】
ステップＳ２７では、経過時間タイマTと遅延時間Tdとが比較され、タイマTが遅延時間Tdに達すると、ステップＳ２８へ進んで呼出元IDが表示部２５に着信履歴として表示される。したがって、これ以降であれば、呼出先の電話端末２ｂのユーザが着信履歴に基づいて呼出元へ発信呼を送信することで、輻輳や過負荷の期間を避けた通話が可能になる。
【００２７】
このように、本実施形態によれば、呼出先となる電話端末２ｂのユーザは、発信規制中は遅延時間Tdが経過して呼出元IDが表示されるまでは不完了呼の呼出元を識別できず、折り返しの発信呼を送信することができないので、通話網の輻輳や交換局１の負荷を軽減できるようになる。
[第２実施形態]
図７，８は、本発明の第２実施形態における交換局１および電話端末２の主要部の構成を示した機能ブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。ここでも、本発明の説明に不要な構成は図示が省略されている。
【００２８】
図７の交換局１において、再呼出タイミング決定部１６は、発信規制中に配下の電話端末２に対する発信呼が着信部１１ａで検知され、呼出先へ呼出信号を送信したものの応答信号を受信できなかったために当該発信呼が不完了呼となったときに、呼出先の電話端末２を再発呼するまでの待機時間Twを計算する。この待機時間Twは、通話網の輻輳状態や交換局１の負荷の程度に応じて適応的に計算され、一時的な輻輳や負荷が解消または軽減されると予測される時間に設定される。
【００２９】
呼出信号生成部１７は、呼出元IDの付加された呼出信号および呼出元IDの付加されていない呼出信号を選択的に生成する。この呼出信号は発信部１１ｂから発呼先の電話端末２へ送信される。
【００３０】
なお、図８の電話端末２は従来の電話端末と同等の構成であり、第１実施形態との比較では、呼出元明示制限部２４が省略されている点で異なる。すなわち、第２実施形態では電話端末２として従来の電話端末をそのまま利用できる。
【００３１】
次いで、図９，１０のフローチャートおよび図１１のシーケンスフローを参照して本発明の第２実施形態の動作を説明する。図９は、前記交換局１の動作を示したフローチャートであり、図１０は、前記電話端末２の動作を示したフローチャートである。ここでも、電話端末２ａから同２ｂへの発呼が不完了呼となった場合の発信規制について説明する。
【００３２】
交換局１は、電話端末２ａから送信された発信呼が着信部１１ａで受信され、これが図９のステップＳ４１で検知されるとステップＳ４２へ進む。ステップＳ４２では、前記発信規制判定部１３により発信規制の要否が判定される。発信規制が必要と判定されるとステップＳ４３へ進み、呼出元IDの付加されていない呼出信号が前記呼出信号生成部１７で生成され、送信部１２から呼出先の電話端末２ｂへ送信される。
【００３３】
ステップＳ４４では、呼出先からの応答の有無が判定され、呼出先でのオフフックが検知されると通常の呼接続処理へ進む。これに対して、オフフックが検知されなければ、呼出信号の送信を停止してステップＳ４５へ進み、再呼出タイミング決定部１６により待機時間Twが算出される。ステップＳ４６では経過時間タイマTがスタートする。
【００３４】
ステップＳ４７では、経過時間タイマTと待機時間Twとが比較され、経過時間タイマTが待機時間Twに達するとステップＳ４８へ進む。ステップＳ４８では、呼出元IDの付加された呼出信号が前記呼出信号生成部１７で生成され、発信部１１ｂから呼出先の電話端末２ｂへ送信される。
【００３５】
なお、前記ステップＳ４２において、発信規制が不要と判定されると直ちにステップＳ４８へ進み、呼出元IDの付加された呼出信号が生成されて発信部１１ｂから呼出先の電話端末２ｂへ送信される。
【００３６】
呼出先の電話端末２ｂは、図１０のステップＳ６１において、交換局１から送信された呼出信号が着呼部２１ａで検知されるとステップＳ６２へ進む。ステップＳ６２では、呼び出し音が鳴動される。ステップＳ６３では、オフフックされたか否かが判定され、オフフックが検知されれば通常の着信処理へ移行する。これに対して、オフフックが所定時間内に検知されなければ、不完了呼と判定されてステップＳ６４へ進む。
【００３７】
ステップＳ６４では、情報抽出部２３において、前記受信された呼出信号に呼出元IDが付加されているか否かが判定され、付加されていなければ当該処理を終了する。したがって、表示部２５の着信履歴には呼出元IDが表示されない。
【００３８】
これに対して、呼出信号に呼出元IDが付加されていればステップＳ６５へ進み、当該呼出元IDが呼出信号から抽出されて表示部２５に着信履歴として表示される。したがって、これ以降であれば、呼出先の電話端末２ｂのユーザが着信履歴に基づいて呼出元へ発信呼を送信することで、輻輳や過負荷の期間を避けた通話が可能になる。
【００３９】
このように、本実施形態によれば、呼出先となる電話端末２ｂのユーザは、発信規制中は最初の呼出信号のみならず再呼出信号が不完了呼となるまで呼出元を識別できず、折り返しの発信呼を送信することができないので、通話網の輻輳や交換局１の負荷を軽減できるようになる。
【００４０】
なお、上記の第２実施形態では、呼出元IDの付加されていない最初の呼出信号が不完了呼になると、次いで、待機時間Twの経過後に呼出元IDの付加された呼出信号が送信されるものとして説明したが、呼出元IDの付加されていない最初の呼出信号のみを送信し、呼出元IDの付加された呼出信号の送信は省略しても良い。このようにすれば、呼出先では着信の事実すら識別できないので、折り返しの発信呼が送信されることがない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る発信規制システムが適用されるネットワークのブロック図である。
【図２】第１実施形態における交換局の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態における電話端末の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態における交換局の動作を示したフローチャートである。
【図５】第１実施形態における電話端末の動作を示したフローチャートである。
【図６】第１実施形態における発信規制の手順を示したシーケンスフローである。
【図７】第１実施形態における交換局の構成を示した機能ブロック図である。
【図８】第１実施形態における電話端末の構成を示した機能ブロック図である。
【図９】第１実施形態における交換局の動作を示したフローチャートである。
【図１０】第１実施形態における電話端末の動作を示したフローチャートである。
【図１１】第１実施形態における発信規制の手順を示したシーケンスフローである。
【符号の説明】
【００４２】
１…交換局，２…電話端末，１１，２１…送受信部，１２，２２…通信プロトコル実行部，１３…発信規制判定部，１４、２４…呼出元明示制限部，１５，１７…呼出信号生成部，１６…再呼出タイミング決定部，２３…情報抽出部，２５…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010166315.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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