(57)【要約】【課題】電子記録媒体アクセス装置に非接触型電子記録媒体をかざした位置が通信可能な位置ではない場合に、通信可能となる適切なかざし位置への方向をユーザに報知する電子記録媒体アクセス装置および報知システムを提供する。【解決手段】電子記録媒体アクセス装置１０に非接触型電子記録媒体２０をかざした位置が通信可能な位置ではない場合に、位置検出部１２は、非接触型電子記録媒体２０がかざされている位置を判別する。そして、方向判別部１３が、位置の情報に基づいて、通信可能となる位置への方向を判別する。制御部１１は、判別した方向を示す情報を報知部１５から出力させる。【選択図】図１
2010097322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型電子記録媒体が所定の位置にかざされたときに該非接触型電子記録媒体と交信する電子記録媒体アクセス装置であって、
非接触型電子記録媒体がかざされている位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段が検出した位置から前記所定位置への方向を判別する方向判別手段と、
前記方向判別手段が判別した方向をユーザに報知する報知手段と、
を備えた電子記録媒体アクセス装置。
【請求項２】
前記報知手段は表示画面を備え、前記方向判別手段により判別された方向を示す画像を前記表示画面に表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子記録媒体アクセス装置。
【請求項３】
前記報知手段は音声出力装置を備え、前記音声出力装置から方向を示す音声を出力する、  ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子記録媒体アクセス装置。
【請求項４】
前記位置検出手段は、検出対象領域に光を発する発光素子と、前記非接触型記録媒体で反射されて、反射された光を受光する受光素子と、から構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の電子記録媒体アクセス装置。
【請求項５】
前記方向判別手段は、前記位置検出手段が非接触型記録媒体を検出可能な位置と、その位置から前記所定位置への方向をデータテーブルとして記憶し、このデータテーブルを参照して、電子マネー媒体がかざされている位置から所定位置への方向を判別する、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の電子記録媒体アクセス装置。
【請求項６】
非接触型電子記録媒体が所定の位置にかざされたときに該非接触型電子記録媒体と交信する電子記録媒体アクセス装置と、出力装置と、がネットワークを介して相互に接続されている報知システムにおいて、
前記電子記録媒体アクセス装置は、
非接触型電子記録媒体がかざされている位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段が検出した位置から前記所定位置への方向を判別する方向判別手段と、
を備え、
前記方向判別手段が判別した方向を示す情報が、前記出力装置から出力される、
ことを特徴とする報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触方式で記録媒体と通信を行う電子記録媒体アクセス装置および報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーの普及に伴い、電子マネーが記録された非接触型ＩＣカードなどと無線通信を行い、電子マネーを処理する電子マネー端末が普及している。例えば、電子マネー端末は、駅の改札、小売店舗などに備えられており、ユーザが利用できる電子マネー端末の数は増えつつある。
【０００３】
電子マネー媒体と電子マネー端末とが通信するためには、両者の間で一定の距離が必要であり、一般的には数ｍｍから１０ｍｍ程度が必要である。そのため、ユーザが適切に電子マネー媒体をかざさないと、電子マネー端末と電子マネー媒体との間で通信できないことがある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、電子マネー端末と電子マネー媒体との距離を判別して、両者の距離が適切か否かをユーザに報知する装置が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４９０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている装置は、電子マネー端末と電子マネー媒体との垂直方向の関係（距離）を判別することができるが、電子マネー端末のかざし位置に対して水平方向がずれているかどうかを判別することができない。
【０００７】
そのため、この装置によれば、ユーザは、電子マネー媒体を電子マネー端末からどれくらいの距離を保てばいいかはわかるが、通信可能となる位置に対して電子マネー媒体が水平方向にどれだけずれているかを知ることはできない。よって、両者の垂直方向の距離が適切な関係であっても、電子マネー媒体をかざしている位置が水平方向にずれている場合、ユーザは電子マネー媒体をかざす位置を試行錯誤して変える必要がある。
【０００８】
同様の問題は、電子マネー端末に限らず、非接触式電子記録媒体とそのアクセス端末との間で発生する。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、非接触式記録媒体をかざした位置が適切なかざし位置に対して水平方向にずれている場合に、ずれの方向を報知することができる電子記録媒体のアクセス装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第一の観点に係る電子記録媒体アクセス装置は、
非接触型電子記録媒体が所定の位置にかざされたときに該非接触型電子記録媒体と交信する電子記録媒体アクセス装置であって、
非接触型電子記録媒体がかざされている位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段が検出した位置から前記所定位置への方向を判別する方向判別手段と、
前記方向判別手段が判別した方向をユーザに報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第二の観点に係る報知システムは、
非接触型電子記録媒体が所定の位置にかざされたときに該非接触型電子記録媒体と交信する電子記録媒体アクセス装置と、出力装置と、がネットワークを介して相互に接続されている報知システムにおいて、
前記電子記録媒体アクセス装置は、
非接触型電子記録媒体がかざされている位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段が検出した位置から前記所定位置への方向を判別する方向判別手段と、
を備え、
前記方向判別手段が判別した方向を示す情報が、前記出力装置から出力される、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
非接触型電子記録媒体をかざすべき位置への方向を報知するので、ユーザの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（第一の実施形態）
図１に示すように、本発明の第一の実施形態に係る電子記録媒体アクセス装置（以下単にアクセス装置）１０は、制御部１１、位置検出部１２、リード／ライト部１４、および報知部１５を有している。
【００１５】
リード／ライト部１４には、ＩＣカード等の非接触型電子記録媒体２０が備えるリード／ライト部２１と無線で通信できるアンテナ（不図示）が設けられている。リード／ライト部１４は、非接触型電子記録媒体２０のリード／ライト部２１と通信して、各種の情報を送受信する。
【００１６】
なお、アクセス装置１０のリード／ライト部１４と非接触型電子記録媒体２０のリード／ライト部２１とが通信可能となるには、両者が一定の距離関係にある必要がある。例えば、図２に示すように、非接触型電子記録媒体２０が通信可能範囲３０内にかざされないと、両者は通信可能とはならない。
【００１７】
具体的には、図３に示すように、位置（Ａ）に非接触型電子記録媒体２０がかざされても、アクセス装置１０のリード／ライト部１４と非接触型電子記録媒体２０のリード／ライト部２１とは通信可能とならない。一方、図３に示す位置（Ｂ）に非接触型電子記録媒体２０がかざされれば、アクセス装置１０のリード／ライト部１４と非接触型電子記録媒体２０のリード／ライト部２１とは通信可能となる。
【００１８】
位置検出部１２は、アクセス装置１０にかざされた非接触型電子記録媒体２０の位置を検出するセンサなどから構成される。このセンサは、非接触型電子記録媒体２０がアクセス装置１０にかざされたときに、非接触型電子記録媒体２０の位置を検出する。
【００１９】
例えば、位置検出部１２は、図４に示すように、アクセス装置１０の筐体における非接触型電子記録媒体２０がかざされる面のある一点をＸＹ軸上の原点４０とし、アクセス装置１０の筐体の上方にかざされた非接触型電子記録媒体２０のＸＹ座標を検出する。なお、原点４０は、通信可能範囲３０の中心となる位置に設定される。
【００２０】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成され、アクセス装置１０全体の動作を制御する。制御部１１は、方向判別部１３を備え、非接触型情報記憶媒体２０がかざされた位置が通信可能となる位置ではない場合に、通信可能となる位置への方向を判別する。
【００２１】
例えば、方向判別部１３は、移動方向情報ＤＢ１６を有しており、これを基に方向を判別する。
【００２２】
移動方向情報ＤＢ１６は、図５に示すように、「位置」と「移動方向」とを対応付けて設定されているデータテーブルである。「位置」の項目には、位置検出部１２が検出しうるＸＹ座標上の位置の情報が格納される。「移動方向」の項目には、「位置」に格納されているＸＹ座標上の位置を基準としたときの、原点４０への方向を示す情報（移動方向情報）が格納される。制御部１１は、位置検出部１２が検出した非接触型電子記録媒体２０のＸＹ座標上の位置の情報を取得した後、移動方向情報ＤＢ１６を参照して、取得した非接触型電子記録媒体２０のＸＹ座標上の位置から原点４０への方向を判別する。
【００２３】
例えば、位置検出部１２が、非接触型電子記録媒体２０のＸＹ座標上の位置を（Ｘ３、Ｙ２）と検出した場合、図５に示す移動方向情報ＤＢ１６には、非接触型電子記録媒体２０を原点４０に移動すべき方向が左斜め後方であることが示されている。なお、図５に示す「位置」の項目に格納されている（Ｘ０、Ｙ０）は原点４０を示しており、これに対応する「移動方向」の項目には移動すべき方向がないことを示す”０”が格納されている。
【００２４】
報知部１５は、表示装置や音声スピーカーなどから構成される。報知部１５は、移動方向情報ＤＢ１６の「移動方向」に格納されている移動方向情報を、画像または音声案内などの形式にして出力する。
【００２５】
非接触型電子記録媒体２０は、上記構成を備えるアクセス装置１０にかざされる、非接触型ＩＣカードや携帯電話端末などである。非接触型電子記録媒体２０は、リード／ライト部２１およびメモリ（不図示）を備えている。
【００２６】
リード／ライト部２１はアンテナを備え、アクセス装置１０のリード／ライト部１４と通信する。また、リード／ライト部２１は、非接触型電子記録媒体２０に備わるメモリから、例えば電子マネー残高などの各種の情報を読み出し、あるいは各種の情報を記憶させる。
【００２７】
次に、アクセス装置１０が、非接触型電子記録媒体２０がかざされた位置において、通信可能であるか否かを判別して、通信可能でない場合に、通信可能となる原点４０への方向を報知部１５からユーザに報知する報知処理について説明する。
【００２８】
非接触型電子記録媒体２０がアクセス装置１０にかざされたことを位置検出部１２が検出して、検出があったことを示す情報が制御部１１に送信されると、制御部１１は、図６に示す報知処理に従って処理を開始する。
【００２９】
まず、制御部１１は、非接触型電子記録媒体２０と通信可能であるか否かを、リード／ライト部１４へ問い合わせる。問い合わせを受けたリード／ライト部１４は、非接触型電子記録媒体２０のリード／ライト部２１と通信を確立できるか否かを確認する。通信可能であれば（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ユーザに適切なかざし位置を報知する必要がないので、報知処理は終了する。
【００３０】
通信可能でなければ（ステップＳ２０１：ＮＯ）、制御部１１は、非接触型電子記録媒体２０がアクセス装置１０にかざされたＸＹ座標上の位置の情報を位置検出部１２から取得する（ステップＳ２０２）。そして、制御部１１は、取得した位置の情報を方向判別部１３へ送信して、適切なかざし位置への方向を方向判別部１３に判別させる（ステップＳ２０３）。制御部１１は、方向判別部１３から移動方向情報を取得する（ステップＳ２０４）。
【００３１】
次に、制御部１１は、取得した移動方向情報に基づいて、ユーザに移動方向を報知するためのデータを作成し、作成したデータを報知部１５から出力させる（ステップＳ２０５）。
【００３２】
次に、制御部１１は、非接触型電子記録媒体２０がアクセス装置１０にかざされているか否かを位置検出部１２へ問い合わせる（ステップＳ２０６）。ユーザが非接触型電子記録媒体２０をアクセス装置１０にかざすのを止めている場合などのように、位置検出部１２が非接触型電子記録媒体２０を検出しなければ（ステップＳ２０６：ＮＯ）、報知処理は終了する。ユーザがアクセス装置１０と通信するために引き続き非接触型電子記録媒体２０をかざしている場合などのように、位置検出部１２が非接触型電子記録媒体２０を検出したならば（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、非接触型電子記録媒体２０と通信可能であるか否かを確認するステップ（ステップＳ２０１）まで戻る。
【００３３】
以上説明したように、本発明の実施形態に係るアクセス装置１０は、非接触型電子記録媒体２０がかざされている位置が通信可能な位置ではない場合に、報知部１５を介してユーザに非接触型電子記録媒体２０を移動させるべき方向を報知する。これにより、ユーザは、非接触型電子記録媒体２０のかざすべき適切な位置を容易に知ることができ、ユーザの利便性を向上させる。
【００３４】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第一の実施形態をより具体化した第二の実施形態について、図面を用いて説明する。第二の実施形態では、本発明に係る電子記録媒体アクセス装置を電子マネー端末として説明する。
【００３５】
図７に示すように、電子マネー端末１００は、制御部１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、センサ部１０４、リード／ライト部１０５、および表示部１０６から構成される。
【００３６】
制御部１０１は、ＣＰＵなどから構成され、電子マネー端末１００全体の動作を制御する。
【００３７】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２は、データを保持することができる半導体記憶素子などから構成され、電子マネー端末１００を制御するための実行プログラムが格納されている。制御部１０１は、電子マネー端末１００が起動した際に、実行プログラムをＲＯＭ１０２から読み出して、実行プログラムに含まれている命令を逐次解釈し、この命令に従って各種の処理を実行する。
【００３８】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３は、データの読み書きができる半導体記憶素子などから構成される。ＲＡＭ１０３は、制御部１０１の指示に従って、上記実行プログラムの動作に必要となる各種のデータを必要に応じて書き込みし、あるいは書き込んだデータを必要に応じて読み出す。
【００３９】
センサ部１０４は、センサ１１０、および制御回路（不図示）などから構成される。センサ１１０は、発光素子１１１および受光素子１１２の一対から構成され、センサ部１０４はセンサ１１０を複数個備えている。
【００４０】
発光素子１１１は、特定の波長の光を発するＬＥＤなどから構成される。受光素子１１２は、発光素子１１１が発する特定の波長の光のみを受光する半導体素子などから構成される。
【００４１】
リード／ライト部１０５は、制御部１０１とは異なる制御部（不図示）およびアンテナ１２０などから構成される。リード／ライト部１０５は、電子マネー記録媒体２００のリード／ライト部２１０と通信して、電子マネーの残高を読み出し、あるいは読み出した電子マネーの残高から取引に応じて減じた額を送信する。
【００４２】
表示部１０６は、液晶表示装置などの表示画面を有する装置から構成される。表示部１０６は、電子マネー記録媒体２００と電子マネー端末１００とが適切に通信できる位置の方向を示す画像や、電子マネーの残額を示す画像などを画面に表示する。
【００４３】
電子マネー記録媒体２００は、例えば、電車の自動改札システムで利用されている非接触ＩＣカードや、電子マネー決済機能を有する携帯電話端末などである。これら電子マネー記録媒体２００は、電子マネー端末１００のリード／ライト部１０５と通信するためのリード／ライト部２１０を備えている。リード／ライト部２１０は、制御部２１１、記憶部２１２、アンテナ２１３を有している。
【００４４】
制御部２１１は、データの送受信アンテナ２１３を介して、電子マネー端末１００のリード／ライト部１０５とのデータの送受信を制御する。また、制御部２１１は、記憶部２１２から電子マネー残高を読み出し、あるいは電子マネー残高を記憶部２１２へ書き込む。
【００４５】
記憶部２１２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリなどから構成され、電子マネー残高等の情報を記憶する。
【００４６】
次に、電子マネー端末１００の外観について、図８を用いて説明する。
【００４７】
図８に示すように、電子マネー端末１００の筐体４００には、かざし位置４０１、センサ穴４０２、および表示部１０６の画面４０３が配置されている。
【００４８】
かざし位置４０１は、この位置に電子マネー記録媒体２００がかざされると、電子マネー端末１００と電子マネー記録媒体２００とが通信可能となるおおよその位置をユーザに示すために配置されたものである。かざし位置４０１の真下には、筐体４００の内側にリード／ライト部１０５のアンテナ１２０が配置されている。
【００４９】
センサ穴４０２は、図９に示すように、筐体４００に空けられた微小な穴である。センサ穴４０２の真下には、センサ１１０が配置されている。図９に示すように、発光素子１１１は常時あるいは必要に応じて光を発光しており、この光がセンサ穴４０２を通過して筐体４００の外部に放射される。センサ穴４０２の上部で、電子マネー記録媒体２００がかざされている場合、発光素子１１１から発せられた光が電子マネー記録媒体２００によって反射されて、この反射光を受光素子１１２が受光する。このようにして、発光素子１１１が発した光を受光素子１１２が受光する受光反応により、電子マネー記録媒体２００が電子マネー端末１００にかざされていることが検出される。
【００５０】
なお、理解を容易にするため、図８においてセンサ穴４０２は、大きさを強調して図示されている。
【００５１】
画面４０３は、表示部１０６の構成部品である表示装置の画面である。
【００５２】
次に、電子マネー記録媒体２００がかざされた位置が電子マネー端末１００と通信可能となる適切な位置であるか否かを判別し、不適切な位置の場合には通信可能となる適切な位置への方向を報知する電子マネー端末１００の動作について、図１０を用いて具体的に説明する。なお、図１０の（Ａ）から（Ｅ）には、図８で示した電子マネー端末１００の平面図が示されている。
【００５３】
図１０（Ａ）に示すように、筐体４００の上面にセンサ穴４０２ａ〜４０２ｋが配置されている。センサ穴４０２ａ〜４０２ｋの下には、それぞれ、センサ１１０ａ〜１１０ｋが設けられている。
【００５４】
図１０（Ｂ）に示すように、電子マネー記録媒体２００が破線で示される位置（電子マネー記録媒体のかざし位置５００）にかざされているとき、センサ１１０ａ、１１０１１０ｂ、１１０ｄは、電子マネー記録媒体２００によって反射された光を受光する。そして、センサ部１０４は、センサ１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｄのそれぞれが反射光を受光したことを示す情報を制御部１０１へ送信する。この情報を制御部１０１が受信すると、ＲＯＭ１０２に記録されている移動方向情報ＤＢ１０７（参照、図１１）の「受光したセンサ」の項目の中から、受光反応のあったセンサの種類に一致する項目を選び出し、当該選び出した項目に対応する「移動方向」に格納されている情報（移動方向情報）を読み出す。
【００５５】
例えば、図１１に示す移動方向情報ＤＢ１０７には、受光反応のあったセンサ１１０が”センサ１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｄ”であれば、電子マネー記録媒体２００を移動させるべき方向が”左斜め後方”であることが示されている。
【００５６】
移動方向情報ＤＢ１０７では、電子マネー記録媒体２００からの反射光を受光したセンサ１１０（受光反応のあったセンサ１１０）のパターンごとに、「受光したセンサ」の項目で分類される。そして、「受光したセンサ」の各項目に対応させて、電子マネー記録媒体２００を移動させるべき方向を示す移動方向情報が「移動方向」の各項目に格納される。    
【００５７】
移動方向情報ＤＢ１０７から移動方向情報（左斜め後方）を読み出した制御部１０１は、図１０（Ｃ）に示すように、左斜め後方を表す画像を画面４０３に表示させる。
【００５８】
ユーザが画面４０３に表示されている移動方向情報（左斜め後方）を視認して、図１０（Ｄ）のように、電子マネー記録媒体のかざし位置５００を変更すると、今度は、センサ１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆ、１１０ｇ、１１０ｈが、電子マネー記録媒体２００によって反射された光を受光する。
【００５９】
このとき、制御部１０１は、電子マネー記録媒体２００と通信可能であるか否かをリード／ライト部１０５に判別させる。電子マネー記録媒体２００と通信可能であれば、商取引について電子マネーで決済される。
【００６０】
図１０（Ｅ）は、画面４０３には電子マネーによる取引がなされた後の画面例を示す。画面４０３には、電子マネーによる決済が行われ、電子マネー媒体の残高額を示す”残高：１９６９円”が表示されている。
【００６１】
このようにして、電子マネー端末１００の制御部１０１は、センサ部１０４から送られてきた応答のあったセンサの情報を入手する。そして、ＲＯＭ１０２に記録されている移動方向情報ＤＢ１０７を参照して、電子マネー記録媒体２００がかざされている位置が通信可能となる適切な位置であるか否かを判別する。適切な位置でない場合には、移動方向情報ＤＢ１０７の「移動方向」に格納されている移動方向情報に従って、表示部１０６の画面に適切なかざし位置への方向を表示させる。
【００６２】
次に、電子マネー端末１００に電子マネー記録媒体２００がかざされている位置が不適切な位置の場合、適切なかざし位置への方向を報知する報知処理について、図１２のフローチャートを用いて説明する。制御部１０１が、センサ１１０が反射光を受光したことを示す情報をセンサ部１０４から受信すると、図１２に示す報知処理が開始する。
【００６３】
まず、制御部１０１は、電子マネー記録媒体２００と通信できるか否かをリード／ライト部１０５へ問い合わせる（ステップＳ６０１）。問い合わせを受けたリード／ライト部１０５は、電子マネー記録媒体２００のリード／ライト部２１０と通信が確立できるか否かを判別する。
【００６４】
通信が確立できれば（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、報知処理は終了する。一方、通信が確立できなければ（ステップＳ６０１：ＮＯ）、制御部１０１は、センサ部１０４から受光反応のあるセンサ１１０の情報を取得する（ステップＳ６０２）。
【００６５】
次に、制御部１０１は、移動方向情報ＤＢ１０７を参照して（ステップＳ６０３）、受光反応のあるセンサ１１０に対応する「受光したセンサ」の項目を判別し、当該項目に対応付けられた「移動方向」に格納されている情報（移動方向情報）を取得する（ステップＳ６０４）。
【００６６】
次に、制御部１０１は、取得した移動方向情報を表す画像を作成して、これを表示部１０６の画面から出力する（ステップＳ６０５）。
【００６７】
次に、制御部１０１は、センサ１１０から受光反応があるか否かをセンサ部１０４に問い合わせる（ステップＳ６０６）。受光反応がなければ（ステップＳ６０６：ＮＯ）、報知処理は終了する。受光反応があれば（ステップＳ６０６：ＹＥＳ）、ステップＳ６０１に戻り、制御部１０１は、電子マネー記録媒体２００と通信できるか否かを確認する（ステップＳ６０１）。
【００６８】
なお、第二の実施形態において、センサ穴の数を１１個としたが、本発明を実施にあたり、この数に限定されない。すなわち、センサの数を増やして、より厳密に電子マネー媒体がかざされている位置を検出するようにしてもよい。また、第二の実施形態では、移動方向を示す矢印の画面によってユーザに移動方向が報知されているが、電子マネー端末１００が音声出力部を備えて、音声による報知をするようにしてもよい。
【００６９】
（第三の実施形態）
次に、第二の実施形態に係る電子マネー端末１００をＬＡＮなどのネットワークに接続させて、ユーザに適切なかざし位置の方向を報知するシステムを説明する。
【００７０】
図１３に示すように、第三の実施形態に係る電子マネー端末１００は、ＬＡＮ６００に接続されている。第三の実施形態における電子マネー端末１００は、図７に示す構成に加えて通信部を更に備え、図１３に示すようにＬＡＮ６００に接続されている。
【００７１】
ＬＡＮ６００は、ＬＡＮ（Local Area Network）であるが、これに限定されず、接続された装置との間でデータのやり取りを行えればどのような通信形態でもよい。
【００７２】
表示装置６１０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示装置や有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置など、画像を表示する画面を有しており、ＬＡＮ６００に接続されている。
【００７３】
音声出力装置６２０は、アンプやスピーカーを備えて、外部に対して特定音声を出力する装置であり、ＬＡＮ６００に接続されている。
【００７４】
次に、これらの装置がＬＡＮ６００を介して相互に接続されているシステムにおいて、ユーザが電子マネー端末１００に電子マネー記録媒体２００をかざしたとき、かざした位置が通信可能ではない不適切なかざし位置であった場合に、適切なかざし位置の方向を報知する報知処理について説明する。
【００７５】
電子マネー端末１００に電子マネー記録媒体２００がかざされたときに、制御部１０１が、センサ１１０で受光反応があったことを示す情報をセンサ部１０４から受信すると、図１４に示す報知処理が開始する。
【００７６】
なお、図１４に示す報知処理では、図１２に示す第二の実施形態における報知処理のステップＳ６０１からステップＳ６０４までと同一の処理内容である。
【００７７】
制御部１０１は、センサ部１０４に問い合わせて、電子マネー記録媒体２００と通信できないとき（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、センサ部１０４から受光反応のあったセンサ１１０を示す情報を取得する（ステップＳ６０２）。そして、制御部１０１は、移動方向情報ＤＢ１０７を参照して（ステップＳ６０３）、受光反応のあったセンサ１１０に一致する「受光したセンサ」の項目を判別し、当該項目に対応する移動方向を示す情報を「移動方向」から読み出す（ステップＳ６０４）。
【００７８】
次に、制御部１０１は、読み出した移動方向を示す情報に対応する画像を、ＬＡＮ６００を介して接続されている表示装置６１０から出力させ、あるいは読み出した移動方向を示す情報に対応する音声（例えば、「カードを右に移動させて下さい」）を音声出力装置６２０から出力させる（ステップＳ７０１）。
【００７９】
次に、制御部１０１は、センサ部１０４に問い合わせて、センサ１１０で受光反応があるか否かを問い合わせて、受光反応がなければ（ステップＳ６０６：ＮＯ）報知処理は終了する。受光反応があれば（ステップＳ６０６：ＹＥＳ）、ステップＳ６０１まで戻り、制御部１０１は、電子マネー記録媒体２００と通信ができるか否かを判別する。
【００８０】
以上説明したように、本発明の第三の実施形態に係るシステムは、電子マネー記録媒体２００が電子マネー端末１００にかざされた位置が通信可能ではない不適切な位置である場合に、ＬＡＮ６００に接続されている表示装置６１０または音声出力装置６２０からユーザに移動方向を報知させる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るアクセス端末および非接触型電子記録媒体のブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るアクセス端末に非接触型電子記録媒体がかざされる様子を説明するための図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る通信可能範囲を説明するための図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係るアクセス装置に非接触型電子記録媒体がかざされたときの位置関係を説明するための図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る移動方向情報を示す図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る報知処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る電子マネー端末および非接触型電子記録媒体のブロック図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る電子マネー端末の外観を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係るセンサによる受光反応を説明するための図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る電子マネー端末の動作を説明するための図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る移動方向情報を示す図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態に係る報知処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の第三の実施形態に係る報知システムを示す図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態に係る報知処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１０      電子記録媒体アクセス装置
１１、１０１  制御部
１２      位置検出部
１３      方向判別部
１４、２１    リード／ライト部
１５      報知部
１６、１０７  移動方向情報ＤＢ
２０      非接触型電子記録媒体
３０      通信可能範囲
４０      原点
１００    電子マネー端末
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１０４    センサ部
１０５    リード／ライト部
１０６    表示部
１１０    センサ
１１１    発光素子
１１２    受光素子
１２０    アンテナ
２００    電子マネー記録媒体
２１０    リード／ライト部
２１１    制御部
２１２    記憶部
２１３    アンテナ
４００    筐体
４０１    かざし位置
４０２    センサ穴
４０３    画面
５００    電子マネー記録媒体のかざし位置
６００    ＬＡＮ
６１０    表示装置
６２０    音声出力装置
【図１】
2010097322.tif 000003
【図２】
2010097322.tif 000004
【図３】
2010097322.tif 000005
【図４】
2010097322.tif 000006
【図５】
2010097322.tif 000007
【図６】
2010097322.tif 000008
【図７】
2010097322.tif 000009
【図８】
2010097322.tif 000010
【図９】
2010097322.tif 000011
【図１０】
2010097322.tif 000012
【図１１】
2010097322.tif 000013
【図１２】
2010097322.tif 000014
【図１３】
2010097322.tif 000015
【図１４】
2010097322.tif 000016