(57)【要約】【課題】連絡を取ろうとする利用者に、連絡手段の検討や、連絡のやり直しといった煩雑な作業を強いることなく、連絡先への確実な連絡を実現し得る、通信システム、通信制御装置、通信方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】連絡元の端末装置１と連絡先の端末装置５との間での通信を成立させる通信手段４と、通信制御装置２とを備える通信システム１０１を用いる。通信制御装置２は、連絡先となる個人毎に登録された複数の連絡先の情報を取得する連絡先情報取得部２１２と、複数の連絡先の選択順位を含む連絡パターンを記憶する連絡パターン記憶部２１４と、取得された複数の連絡先の中から連絡パターンに従って連絡先を選択し、選択した連絡先に応じて連絡方法を決定する連絡方法決定部２１１と、選択された連絡先の端末装置と連絡元の端末装置１との間での通信の開始を通信手段４に指示する通信指示部２１５とを備えている。【選択図】図１
2010206439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連絡元の端末装置と連絡先の端末装置との間での通信を成立させる通信手段と、前記連絡元の端末装置での通信処理を制御する通信制御装置とを備える、通信システムであって、
前記通信制御装置は、
連絡先となる個人毎に登録された複数の連絡先の情報を取得する、連絡先情報取得部と、
前記個人毎に登録された複数の連絡先の選択順位を含む連絡パターンを記憶する、連絡パターン記憶部と、
前記連絡先情報取得部によって取得された前記複数の連絡先の中から、前記連絡パターンに従って、通信対象となる連絡先を選択し、選択した連絡先に応じて連絡方法を決定する、連絡方法決定部と、
前記連絡方法決定部によって選択された連絡先の端末装置と前記連絡元の端末装置との間で、前記連絡方法決定部によって決定された連絡方法による通信が成立するように、前記通信手段に通信の開始を指示する、通信指示部とを備える、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信手段が、前記連絡元の端末装置と前記連絡先の端末装置との間で通信が不成立となった場合に、前記通信制御装置に対して、不成立を通知する通信結果通知部を備え、
前記連絡方法決定部が、前記不成立の通知を受けた場合に、前記連絡パターンに従って、別の通信対象となる連絡先を選択し、更に、選択した別の通信対象となる連絡先に応じて連絡方法を決定し、
前記通信指示部が、選択した別の通信対象となる連絡先の端末装置と前記連絡元の端末装置との間での通信の開始を前記通信手段に指示する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
当該通信システムが、位置情報管理手段を更に備え、
前記位置情報管理手段は、指定された無線通信端末の位置を特定する機能を有し、
前記通信制御装置が、更に、位置情報取得部を備え、
前記位置情報取得部は、前記位置情報管理手段によって特定された前記位置を特定する位置情報を取得し、
前記連絡方法決定部が、前記位置情報取得部によって取得された前記位置情報を用い、且つ、前記連絡パターンに従って、別の通信対象となる連絡先を選択する、請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
当該通信システムが、前記通信手段として、通信方法が異なる複数の通信手段を備え、
前記通信指示部が、前記連絡方法決定部によって決定された連絡方法に対応可能な通信手段を選択し、選択した通信手段に前記通信の開始を指示する、請求項１〜３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記連絡元の端末装置と連絡先の端末装置との間で音声による通信を可能にする第１の通信手段と、前記連絡元の端末装置と連絡先の端末装置との間で電子メールによる通信を可能にする第２の通信手段とが備えられている、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信制御装置が、更に、音声認識部を備え、
前記音声認識部は、前記連絡元の端末装置から入力された音声に対して音声認識を行って、テキストデータを生成し、
前記連絡方法決定部は、前記音声認識部が音声認識を行った場合に、生成された前記テキストデータを用いて電子メールを生成し、
前記通信指示部は、前記第２の通信手段を選択した場合は、前記生成された電子メール
を、前記第２の通信手段を介して、前記連絡先の端末装置に送信する、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
連絡元の端末装置と連絡先の端末装置とが通信手段を介して通信を行う通信システムにおいて、前記連絡元の端末装置での通信処理を制御する通信制御装置であって、
連絡先となる個人毎に登録された複数の連絡先の情報を取得する、連絡先情報取得部と、
前記個人毎に登録された複数の連絡先の選択順位を含む連絡パターンを記憶する、連絡パターン記憶部と、
前記連絡先情報取得部によって取得された前記複数の連絡先の中から、前記連絡パターンに従って、通信対象となる連絡先を選択し、選択した連絡先に応じて連絡方法を決定する、連絡方法決定部と、
前記連絡方法決定部によって選択された連絡先の端末装置と前記連絡元の端末装置との間で、前記連絡方法決定部によって決定された連絡方法による通信が成立するように、前記通信手段に通信の開始を指示する、通信指示部とを備える、ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項８】
前記連絡方法決定部が、前記連絡元の端末装置と前記連絡先の端末装置との間で通信が不成立の場合に、前記連絡パターンに従って、別の通信対象となる連絡先を選択し、更に、選択した別の通信対象となる連絡先に応じて連絡方法を決定し、
前記通信指示部が、選択した別の通信対象となる連絡先の端末装置と前記連絡元の端末装置との間での通信の開始を前記通信手段に指示する、請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
指定された無線通信端末の位置を特定する位置情報を、外部から取得する、位置情報取得部を備え、
前記連絡方法決定部が、前記位置情報取得部によって取得された前記位置情報を用い、且つ、前記連絡パターンに従って、別の通信対象となる連絡先を選択する、請求項７または８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記通信システムが、前記通信手段として、通信方法が異なる複数の通信手段を備え、
前記通信指示部が、前記連絡方法決定部によって決定された連絡方法に対応可能な通信手段を選択し、選択した通信手段に前記通信の開始を指示する、請求項７〜９のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記通信システムが、前記連絡元の端末装置と連絡先の端末装置との間で音声による通信を可能にする第１の通信手段と、前記連絡元の端末装置と連絡先の端末装置との間で電子メールによる通信を可能にする第２の通信手段とを備えている、請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記連絡元の端末装置から入力された音声に対して音声認識を行って、テキストデータを生成する、音声認識部を更に備え、
前記連絡方法決定部は、前記音声認識部が音声認識を行った場合に、生成された前記テキストデータを用いて電子メールを生成し、
前記通信指示部は、前記第２の通信手段を選択した場合は、前記生成された電子メールを、前記第２の通信手段を介して、前記連絡先の端末装置に送信する、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
連絡元の端末装置と、連絡先の端末装置と、これらの間での通信を成立させる通信手段とを用いた通信方法であって、
（ａ）連絡先となる個人毎に登録された複数の連絡先の情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記個人毎に登録された複数の連絡先の選択順位を含む連絡パターンを取得する、ステップと、
（ｃ）前記（ａ）のステップで取得された前記複数の連絡先の中から、前記（ｂ）のステップで取得された前記連絡パターンに従って、通信対象となる連絡先を選択し、選択した連絡先に応じて連絡方法を決定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで選択された連絡先の端末装置と前記連絡元の端末装置との間で、前記（ｃ）のステップで決定された連絡方法による通信が成立するように、前記通信手段に通信の開始を指示する、ステップとを有する、ことを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
（ｅ）前記連絡元の端末装置と前記連絡先の端末装置との間で通信が不成立の場合に、前記連絡パターンに従って、別の通信対象となる連絡先を選択し、更に、選択した別の通信対象となる連絡先に応じて連絡方法を決定する、ステップと、
（ｆ）前記（ｅ）のステップで選択された別の通信対象となる連絡先の端末装置と、前記連絡元の端末装置との間での通信の開始を、前記通信手段に指示する、ステップとを更に有する、請求項１３に記載の通信方法。
【請求項１５】
（ｇ）指定された無線通信端末の位置を外部から取得する、ステップと、
（ｈ）前記（ｇ）のステップで取得された前記位置情報を用い、且つ、前記連絡パターンに従って、別の通信対象となる連絡先を選択する、ステップとを更に有する、請求項１３または１４に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記通信手段として、通信方法が異なる複数の通信手段が用いられ、
前記（ｄ）のステップで、前記（ｃ）のステップによって決定された連絡方法に対応可能な通信手段を選択し、選択した通信手段に前記通信の開始を指示する、請求項１３〜１５のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１７】
前記通信手段として、前記連絡元の端末装置と連絡先の端末装置との間で音声による通信を可能にする第１の通信手段と、前記連絡元の端末装置と連絡先の端末装置との間で電子メールによる通信を可能にする第２の通信手段とが用いられる、請求項１６に記載の通信方法。
【請求項１８】
（ｉ）前記連絡元の端末装置から入力された音声に対して音声認識を行って、テキストデータを生成する、ステップと、
（ｊ）前記（ｉ）のステップでの音声認識によって生成された前記テキストデータを用いて電子メールを生成する、ステップとを有し、
前記（ｉ）及び前記（ｊ）のステップが実行された場合に、前記（ｄ）のステップで、前記生成された電子メールを、前記第２の通信手段を介して、前記連絡先の端末装置に送信する、請求項１７に記載の通信方法。
【請求項１９】
連絡元の端末装置と、連絡先の端末装置と、これらの間での通信を成立させる通信手段とを用いた通信における処理を、コンピュータによって実行するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）連絡先となる個人毎に登録された複数の連絡先の情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記個人毎に登録された複数の連絡先の選択順位を含む連絡パターンを取得する、ステップと、
（ｃ）前記（ａ）のステップで取得された前記複数の連絡先の中から、前記（ｂ）のステップで取得された前記連絡パターンに従って、通信対象となる連絡先を選択し、選択した連絡先に応じて連絡方法を決定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで選択された連絡先の端末装置と前記連絡元の端末装置との
間で、前記（ｃ）のステップで決定された連絡方法による通信が成立するように、前記通信手段に通信の開始を指示する、ステップとを実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
（ｅ）前記連絡元の端末装置と前記連絡先の端末装置との間で通信が不成立の場合に、前記連絡パターンに従って、別の通信対象となる連絡先を選択し、更に、選択した別の通信対象となる連絡先に応じて連絡方法を決定する、ステップと、
（ｆ）前記（ｅ）のステップで選択された別の通信対象となる連絡先の端末装置と、前記連絡元の端末装置との間での通信の開始を、前記通信手段に指示する、ステップとを、更に、前記コンピュータに実行させる、請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
（ｇ）指定された無線通信端末の位置を特定する位置情報を外部から取得する、ステップと、
（ｈ）前記（ｇ）のステップで取得された前記位置情報を用い、且つ、前記連絡パターンに従って、別の通信対象となる連絡先を選択する、ステップとを、更に、前記コンピュータに実行させる、請求項１９または２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記通信手段として、通信方法が異なる複数の通信手段が用いられ、
前記（ｄ）のステップで、前記（ｃ）のステップによって決定された連絡方法に対応可能な通信手段を選択し、選択した通信手段に前記通信の開始を指示する、請求項１９〜２１のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２３】
前記通信手段として、前記連絡元の端末装置と連絡先の端末装置との間で音声による通信を可能にする第１の通信手段と、前記連絡元の端末装置と連絡先の端末装置との間で電子メールによる通信を可能にする第２の通信手段とが用いられる、請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２４】
（ｉ）前記連絡元の端末装置から入力された音声に対して音声認識を行って、テキストデータを生成する、ステップと、
（ｊ）前記（ｉ）のステップでの音声認識によって生成された前記テキストデータを用いて電子メールを生成する、ステップとを、更に、前記コンピュータに実行させ、
前記（ｉ）及び前記（ｊ）のステップが実行された場合に、前記（ｄ）のステップで、前記生成された電子メールを、前記第２の通信手段を介して、前記連絡先の端末装置に送信する、請求項２３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、特には、確実な連絡が求められる状況下での利用に有用となる、通信システム、これに用いられる通信制御装置、通信方法、及びこれらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、業務上において必要となる連絡等のコミュニケーションは、個人と個人との間で行われるものが殆どである。本来、連絡という行為に必須の要素は、多くの場合、個人の連絡先である。このような連絡行為は一般に、連絡を取ろうとする個人が、相手先の個人に対して、情報通信を開始し、相手先個人からの応答があった以降、その当事者間で通信が継続される。
【０００３】
また、連絡行為において、連絡の手段は問われず、どのような手段を採用しようが、最も有効な方法で、最終的に、相手先に連絡を取ることが重要である。ここで一般に「有効な方法」とは、迅速でありかつ確実である連絡手段であることを意味する。
【０００４】
連絡先となる個人が近地に存在し、直接会って連絡を取ることがすぐに可能であれば良いが、連絡先が遠隔地である場合は、連絡を取ろうとする者は、相手の連絡先を調査し、「有効な方法」に最も近いであろうと思われる手段を予測し、選択する必要がある。ここで、調査すべき相手の連絡先としては、個人宛の電話番号、携帯電話番号、部署等の所属グループ宛の電話番号、業務用のメールアドレス、携帯端末用のメールアドレス、プライベート用のメールアドレス、住所、位置情報等が挙げられる。
【０００５】
すなわち、人は、「Ａと連絡を取りたい」と思った場合に、本来的に意識すべきＡという連絡対象だけでなく、その連絡手段についても意識する必要がある。また、有効であると予測した連絡手段が外れて、その連絡手段で連絡が取れなかった場合は、別の連絡手段を予測及び選択し、それを実行し直す必要がある。
【０００６】
また、連絡の確実性を重視するならば、まず連絡先となる個人の動向を知っている者がいそうな場所、例えば、その者が所属する部署や組織の代表の電話番号に連絡を取ることが有効である。但し、この場合は、本来連絡の当事者となるべき二者以外の者を連絡行為に巻き込まなければならなくなってしまう。
【０００７】
このような、連絡のやり直しや、他者に頼らざるをえない状況を少なくするため、例えば、特許文献１は、連絡先となる相手のスケジュールを予め設定しておき、連絡を行う場合に、スケジュールに合わせて連絡先を決定する方法を提案している。また、特許文献２は、連絡先となる相手のオフィスでの在席状況や勤務状況に関する情報を取得し、取得した情報を、連絡を取ろうとしているユーザの端末装置に送信する連絡方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２３７９４号公報
【特許文献２】特開２０３−４４４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記特許文献１及び特許文献２に開示の連絡方法は、それを実行するため、連絡を取ろうとする者が、連絡先となる相手の状況を知ることが必須の技術である。つまり、連絡先となる相手が、連絡を取ろうとする者に対して、自己のスケジュールや状況を特定する情報の取得を許可する必要がある。
【００１０】
しかしながら、一般に、個人が、他人から、その人のスケジュールや状況を特定する情報の取得を許可してもらうのは、容易ではない。例えば、連絡先の個人と、連絡を取ろうとする個人とが、別々の会社組織に属する場合等において、情報の取得を許可することは、企業機密の漏洩につながるため、現実的には不可能と考えられる。このことから、上記特許文献１及び特許文献２に開示の連絡方法の実現は、極めて困難である。
【００１１】
本発明の目的は、上記問題を解消し、連絡を取ろうとする利用者に、連絡手段の検討や、連絡のやり直しといった煩雑な作業を強いることなく、連絡先への確実な連絡を実現し得る、通信システム、通信制御装置、通信方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明における通信システムは、連絡元の端末装置と連絡先の端末装置との間での通信を成立させる通信手段と、前記連絡元の端末装置での通信処理を制御する通信制御装置とを備える、通信システムであって、
前記通信制御装置は、
連絡先となる個人毎に登録された複数の連絡先の情報を取得する、連絡先情報取得部と、
前記個人毎に登録された複数の連絡先の選択順位を含む連絡パターンを記憶する、連絡パターン記憶部と、
前記連絡先情報取得部によって取得された前記複数の連絡先の中から、前記連絡パターンに従って、通信対象となる連絡先を選択し、選択した連絡先に応じて連絡方法を決定する、連絡方法決定部と、
前記連絡方法決定部によって選択された連絡先の端末装置と前記連絡元の端末装置との間で、前記連絡方法決定部によって決定された連絡方法による通信が成立するように、前記通信手段に通信の開始を指示する、通信指示部とを備える、ことを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明における通信制御装置は、連絡元の端末装置と連絡先の端末装置とが通信手段を介して通信を行う通信システムにおいて、前記連絡元の端末装置での通信処理を制御する通信制御装置であって、
連絡先となる個人毎に登録された複数の連絡先の情報を取得する、連絡先情報取得部と、
前記個人毎に登録された複数の連絡先の選択順位を含む連絡パターンを記憶する、連絡パターン記憶部と、
前記連絡先情報取得部によって取得された前記複数の連絡先の中から、前記連絡パターンに従って、通信対象となる連絡先を選択し、選択した連絡先に応じて連絡方法を決定する、連絡方法決定部と、
前記連絡方法決定部によって選択された連絡先の端末装置と前記連絡元の端末装置との間で、前記連絡方法決定部によって決定された連絡方法による通信が成立するように、前記通信手段に通信の開始を指示する、通信指示部とを備える、ことを特徴とする。
【００１４】
更に、上記目的を達成するため、本発明における通信方法は、連絡元の端末装置と、連絡先の端末装置と、これらの間での通信を成立させる通信手段とを用いた通信方法であって、
（ａ）連絡先となる個人毎に登録された複数の連絡先の情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記個人毎に登録された複数の連絡先の選択順位を含む連絡パターンを取得する、
ステップと、
（ｃ）前記（ａ）のステップで取得された前記複数の連絡先の中から、前記（ｂ）のステップで取得された前記連絡パターンに従って、通信対象となる連絡先を選択し、選択した連絡先に応じて連絡方法を決定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで選択された連絡先の端末装置と前記連絡元の端末装置との間で、前記（ｃ）のステップで決定された連絡方法による通信が成立するように、前記通信手段に通信の開始を指示する、ステップとを有する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明におけるプログラムは、連絡元の端末装置と、連絡先の端末装置と、これらの間での通信を成立させる通信手段とを用いた通信における処理を、コンピュータによって実行するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）連絡先となる個人毎に登録された複数の連絡先の情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記個人毎に登録された複数の連絡先の選択順位を含む連絡パターンを取得する、ステップと、
（ｃ）前記（ａ）のステップで取得された前記複数の連絡先の中から、前記（ｂ）のステップで取得された前記連絡パターンに従って、通信対象となる連絡先を選択し、選択した連絡先に応じて連絡方法を決定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで選択された連絡先の端末装置と前記連絡元の端末装置との間で、前記（ｃ）のステップで決定された連絡方法による通信が成立するように、前記通信手段に通信の開始を指示する、ステップとを実行させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上の特徴により、本発明における通信システム、通信制御装置、通信方法、及びプログラムによれば、連絡を取ろうとする利用者に、連絡手段の検討や、連絡のやり直しといった煩雑な作業を強いることなく、連絡先への確実な連絡を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における通信システム及び通信制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す通信システムで、最初の連絡先の端末装置が選択された後に、別の端末装置が選択された状態を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１における通信システムの具体例を示す説明図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１における通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、連絡元の端末装置に格納されている連絡先のリストの一例を示す図である。
【図６】図６は、図１に示す個人情報記憶部に記憶されている連絡先情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、図１に示す通信制御装置で生成される連絡順序リストの一例を示す図である。
【図８】図８は、図１に示す通信制御装置の動作を示すフロー図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２における通信システム及び通信制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２における通信システムの具体例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態２における通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３における通信システム及び通信制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態３における通信システムの具体例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態３における通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における通信システム、通信制御装置、通信方法、及びプログラムについて、図１〜図８を参照しながら説明する。最初に、本実施の形態１における通信システム及び通信制御装置の構成について図１及び図２を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における通信システム及び通信制御装置の概略構成を示すブロック図である。図２は、図１に示す通信システムで、最初の連絡先の端末装置が選択された後に、別の端末装置が選択された状態を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態１における通信システム１０１は、通信手段４と、通信制御装置２とを備えている。通信手段４は、連絡元の端末装置１と連絡先の端末装置５との間での通信を成立させる機能を有している。通信制御装置２は、連絡元の端末装置１での通信処理を制御する機能を有している。
【００２０】
また、図１に示すように、通信制御装置２は、通信制御部２１を備え、更に、通信制御部２１は、連絡先情報取得部２１２と、連絡パターン記憶部２１４と、連絡方法決定部２１１と、通信指示部２１５とを備えている。本実施の形態では、通信制御装置２は、通信制御部２１において、連絡パターン取得部２１３も備えている。
【００２１】
連絡先情報取得部２１２は、連絡先となる個人毎に登録された複数の連絡先の情報（連絡先情報）、例えば、個人に関する種々の電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールのアドレス等（後述の図６参照）を取得する。取得された連絡先情報は、連絡方法決定部２１１に送信される。連絡パターン記憶部２１４は、個人毎に登録された複数の連絡先の選択順位を含む連絡パターンを記憶している。連絡パターン記憶部２１４に記憶されている連絡パターンは、連絡パターン取得部２１３によって取得され、連絡方法決定部２１１に送信される。
【００２２】
連絡方法決定部２１１は、連絡先情報取得部によって取得された複数の連絡先（連絡先情報）の中から、連絡パターン取得部２１３によって取得された連絡パターンに従って、通信対象となる連絡先を選択する。また、連絡方法決定部２１１は、選択した連絡先に応じて連絡方法（例えば、電話によるのか、又は電子メールによるのか等）を決定する。更に、通信指示部２１４は、この選択された連絡先の端末装置５と連絡元の端末装置１との間で、決定された連絡方法による通信が成立するように、通信手段４に通信の開始の指示を行っている。
【００２３】
通信制御部２１の各部は、連絡元の端末装置１から、連絡先の個人を特定する情報が送信されると、これをトリガーとして動作を開始し、この結果、通信手段２による通信が開始される。このとき、連絡元の端末装置１と、連絡方法決定部２１１が選択した連絡先の端末装置５との間で通信が不成立となる場合がある。
【００２４】
通信が不成立となった場合は、連絡方法決定部２１１は、連絡パターンに従い、別の通信対象となる連絡先を選択し、選択した別の通信対象となる連絡先に応じて連絡方法を決定する。そして、図２に示すように、通信指示部２１５は、選択された別の連絡先の端末装置６と連絡元の端末装置１との間で通信が開始されるように、通信手段２に指示を行う
。
【００２５】
このように、本実施の形態１によれば、第一に、連絡元の個人は、連絡の手段を予め指定することなしに、連絡先個人に連絡を取ることができる。これは、本実施の形態１では、連絡の手段は、連絡先情報と連絡パターンとから動的に決定されるためである。よって、連絡を取ろうとする者は、連絡の手段を意識せずに連絡を開始することができるので、この者が事前にするべき準備は少なくなり、また、連絡に本来関係ない他者を巻き込む機会も減少する。
【００２６】
また、本実施の形態１によれば、第二に、連絡元の個人は、複数の連絡手段を使って連絡先の個人に連絡を取ることができる。これは、本実施の形態１では、連絡パターンを調整することで、優先順位を持った複数の連絡方法を定義することができ、連絡が失敗した場合に順次連絡方法を変更していくことができるためである。よって、本実施の形態では、連絡が成功する可能性が高まり、より適切な方法でより確実に連絡を取ることができる。
【００２７】
つまり、本実施の形態によれば、連絡を取ろうとする個人に、連絡手段の検討や、連絡のやり直しといった煩雑な作業を強いることなく、連絡先への確実な連絡を実現することが可能となる。連絡元の個人は、相手先となる個人を特定する情報（氏名等）だけを用いて、相手先と連絡を取ることが可能となる。
【００２８】
ここで、図１及び図２に示した通信システム１０１及び通信制御装置２の構成について図３を参照しながら、具体的に説明する。図３は、本発明の実施の形態１における通信システムの具体例を示す説明図である。
【００２９】
図３に示すように、本実施の形態１では、通信手段４としては、ＩＰ電話用の通信設備が用いられている。この場合、通信装置４１は、通信設備を構成している複数のサーバ装置であり、端末装置１及び端末装置５としては、ＩＰ電話機能を付与するソフトウェアがインストールされたコンピュータを用いることができる。
【００３０】
また、本実施の形態１では、個人の電話端末（端末装置５）に連絡が取れなかった場合を扱うため、通信システム１０１には、新たな連絡先となる端末装置として、端末装置６も接続される。なお、端末装置６としては、連絡先の個人が所属するグループで共有される電話端末が想定されている。また、通信手段４を構成するＩＰ電話用の通信設備は、一般の電話設備に接続されていても良く、図３の例では、端末装置６は、一般の電話機である。
【００３１】
また、本実施の形態１では、通信手段４１として、電話用の通信設備のみが用いられているため、連絡方法決定部２１１が通信指示部２１５を介して利用できる通信手段４１は、全て同一の電話用の通信設備（システム）となる。この場合、連絡先情報は、ＩＰ電話の電話番号、ＦＡＸ番号、一般電話の電話番号、携帯電話の電話番号によって構成され、連絡パターン記憶部２１４に記憶されている連絡パターンは、各電話番号等に付与された優先順位である。
【００３２】
なお、他の実施の形態において述べるが、本発明において、通信手段４１は、電話用の通信設備に限定されるものではなく、その他、電子メールを送受信するための設備や、郵便による通信を行うためのシステムであっても良い。
【００３３】
また、本実施の形態１では、通信手段４の通信装置４１は、端末装置５の連絡受信部５１（又は端末装置６の連絡受信部６１）に対して、音声データや連絡の通知のためのデー
タを送信する。連絡先の端末装置５（又は端末装置６）において、端末連絡受信部５１（又は６１）は、端末装置１から通信手段４を介して送信されてきた音声データ等の受信を行っている。
【００３４】
更に、本実施の形態では、通信手段４には、通信結果検知部４２と、通信結果記録部４３とが備えられる。通信結果検知部４２は、通信装置４１と、例えば端末装置５との間で通信が成立していない場合、つまり、連絡先の個人が端末装置５を操作できる状態にない場合に、そのことを検知し、通信装置４１に通信不成立の旨を通知する。また、通信装置４１は、通信不成立の旨の通知を受けた場合は、そのことを通信結果記録部４３に記録させる。更に、通信結果記録部４３は、通信不成立であることを、通信制御装置２の連絡方法決定部２１１に通知する。
【００３５】
本実施の形態１では、図１および図２に示すように、連絡元の端末装置１は、連絡開始部１１と、通信結果表示部１２とを備えている。連絡開始部１１は、連絡元の個人からの、相手先となる個人を特定する情報の入力を受け付け、受け付けた情報を連絡方法決定部２１１へと送信する。これにより、端末装置１からの連絡が開始されることとなる。
【００３６】
また、通信結果表示部１２は、表示装置であり、例えば、連絡先の端末装置の間で通信が不成立の場合は、表示画面上に、そのことが通知される。なお、端末装置１は、本実施の形態１ではＩＰ電話機能を備えることが可能なものであれば良く、端末装置１としては、パーソナルコンピュータ、又は携帯型の端末装置（スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ等）を用いることができる。
【００３７】
通信制御装置２の通信制御部２１では、端末装置１の連絡開始部１１からの情報を受信すると、まず、連絡方法決定部２１１が、相手先となる者の連絡先情報と、連絡パターンとを取得する。このとき、本実施の形態では、連絡方法決定部２１１は、連絡先情報を、連絡先情報取得部２１２を介して取得するが、連絡先情報取得部２１２は、個人情報記憶部３から相手先情報を取得する。個人情報記憶部３には、連絡先となる各個人の連絡先情報等が予め格納されている。
【００３８】
個人情報記憶部３としては、既存の種々のシステムにある情報データベース、例えば、企業の組織内で管理されている個人情報データベースや、個人がその端末内に保存している電話帳リスト（図６参照）を利用することができる。更に、連絡先となる個人の連絡先情報の具体例としては、個人への直通の電話番号と、個人が所属するグループの代表の電話番号とが挙げられる。
【００３９】
また、連絡パターン記憶部２１４には、連絡先情報を連絡手段としてどのような順序で使用するかが記述されている。つまり、連絡パターン記憶部２１４は、連絡パターンとして、相手の連絡先の使用順序や使用パターンを記憶している。具体的には、本実施の形態では、上述したように、連絡パターンとして、連絡先の各電話番号等に付与された優先順位が記憶されている。また、連絡パターンは、通信システム１０１全体で共通であっても良いし、連絡先となる個人毎に設定されていても良い。
【００４０】
そして、本実施の形態では、連絡方法決定部２１１は、通信指示部２１５を用いて、連絡パターンに従って、優先度の高い番号から順に電話をかける。また、連絡方法決定部２１１は、通信結果記録部４３からの通知により、通信不成立と判断する場合は、電話番号を切り替えて、別の電話番号に電話をかける。連絡方法決定部２１１は、通信が成功するまで、電話番号の切り替え及びリダイヤルを続行する。このため、本実施の形態１では、図２に示すように、通信手段４には、連絡先の端末装置が複数個接続されている必要がある。
【００４１】
また、本実施の形態１では、連絡方法決定部２１１は、通信不成立と判断した場合は、端末装置１の通信結果表示部１２の表示画面に、通信不成立である旨やリダイヤル中である旨を表示させることもできる。
【００４２】
更に、本実施の形態１では、通信制御装置２は、後述するように、コンピュータにプログラムをインストールすることによって実現できる。この場合、通信制御装置２を実現するコンピュータと、端末装置１を実現するコンピュータとは同一であっても良い。
【００４３】
次に、本発明の実施の形態１における通信システム１０１及び通信制御装置２の動作を説明する。先ず、通信システム全体の動作について図４〜図７を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態１における通信システムの動作を示すシーケンス図である。図５は、連絡元の端末装置に格納されている連絡先のリストの一例を示す図である。図６は、図１に示す個人情報記憶部に記憶されている連絡先情報の一例を示す図である。図７は、図１に示す通信制御装置で生成される連絡順序リストの一例を示す図である。
【００４４】
また、本実施の形態１では、通信制御装置を動作させることにより、本実施の形態１における通信方法が実行される。よって、以下の本実施の形態１における通信システム及び通信制御装置の動作の説明を、本実施の形態１における通信方法の説明に代える。また、以下の説明においては、適宜図１〜図３を参酌する。
【００４５】
図４に示すように、まず、連絡元となる個人は、連絡開始部１１を介して、連絡先の相手（例えば「Ａ」とする）の情報を入力し、連絡を開始する（ステップＡ１）。ステップＡ１において、連絡開始部１１は、例えば、図５に示す、ＧＵＩで提供される連絡先リストを通信結果表示部１２の表示画面に表示させることができる。連絡元となる個人は、表示画面上から連絡先を選択する。連絡リストの具体例としては、個人のパーソナルコンピュータ上で利用されているグループウェアやＭＵＡ等のソフトウェアから呼び出される、電話帳等が挙げられる。
【００４６】
このような連絡先リストは、一般に、図５に示したように、メールや電話をＧＵＩ上からすぐに利用できるようにメールシステムやソフトウェアＩＰ電話システム等と連携している。本実施の形態１では、連絡先個人（例えば、図５に示された人物のアイコンボタン）の指定が可能であれば良い。
【００４７】
また、本実施の形態１では、端末装置１はコンピュータであり、連絡開始部１１は、コンピュータにインストールされたプログラムによって実現されているが、この例に限定されることはない。例えば、端末装置１は、固定電話機や、携帯電話機等であっても良く、この場合は、これら電話機の電話帳機能及び発信機能が、連絡開始部１１として機能する。連絡元の個人は、電話機の電話帳から連絡先の個人を選択し、その電話番号にダイアルしても良いし、電話帳に登録されている個人を選択するだけでも良い。なお、本実施の形態では、電話機型の端末を用いて音声通話で連絡を開始する場合が想定される。
【００４８】
次に、端末装置１からの通話が開始されると、連絡方法決定部２１１は、連絡開始部１１から送られてきた連絡先の個人を特定する情報に基づき、この者の連絡先情報を、連絡先情報取得部２１２を用いて個人情報記憶部３から取得する（ステップＡ２）。
【００４９】
ステップＡ２において、連絡開始部１１から送られてくる連絡先の個人を特定する情報は、個人情報記憶部３が扱う連絡先情報の範囲内で、個人を特定できる情報であれば良い。このような情報としては、例えば、社員番号、氏名、個人にユニークに対応する電話番号、通信制御装置２が認識可能な、個人に付与されたＩＤ（識別子）等が挙げられる。
【００５０】
個人に付与されたＩＤがキー値として用いられ、且つ、個人情報記憶部３の中に格納されている、データ（連絡先情報）の例を、図６に示す。図６に示すように、個人情報記憶部３としては、例えば、通信制御装置２が企業等の組織で利用されるのであれば、一般的な情報管理で用いられる、社員情報データベースや、ディレクトリサービス等を利用できる。また、図６の例に示した全ての情報が、必ずしも揃っている必要性はなく、一部のみであっても良い。
【００５１】
次に、連絡方法決定部２１１は、ステップＡ２の連絡先情報の取得と同期させて、又はこれとは非同期で、連絡パターン取得部２１３を用いて、連絡パターン記憶部２１４から連絡パターンを取得する（ステップＡ３）。ステップＡ３において、連絡パターンは、上述したように、連絡先の基本的な優先順位を特定する情報が含まれている。
【００５２】
次に、連絡方法決定部２１１は、取得した、連絡先となる「Ａ」の連絡先情報と、連絡パターンとから、連絡手段を実行する際の順序を決定し、連絡順序リストを生成する（ステップＡ４）。このとき、決定される順序は、連絡パターンに含まれる連絡先の優先順位と同一であっても良いし、それに基づいて変更しても良い。図７は、このとき生成される連絡順序リストの一例を示している。
【００５３】
次に、連絡方法決定部２１１は、連絡順序リストに従って通信開始部２１５を用いて、外部の通信手段４による通信を開始する（ステップＡ５）。通信手段４は、本実施の形態１では、既に述べたように、既存の電話設備である。また、図７に示したように、連絡順序リストの一番目は、「Ａ」個人宛の電話番号であることから、ステップＡ５では、先ず、個人「Ａ」に対して、電話がかけられる。
【００５４】
ここで、図４の例において、連絡先となる個人「Ａ」が、端末装置５を操作できる状況になく、個人「Ａ」宛の電話が繋がらない場合を考える。なお、端末装置５は、個人「Ａ」の自席のコンピュータであって、コンピュータをＩＰ電話として機能させるプログラムを実行しているものであっても良いし、個人「Ａ」が有する、携帯電話型等の個人用の携帯端末であっても良い。
【００５５】
個人「Ａ」が端末装置５を使用できる状態になく、電話が繋がらなかった場合、通信手段４に備えられた通信結果検知部４２が、そのことを検知する（ステップＡ６）。次に、通信検知部４２は、検知結果から、通信の状態、即ち、通信の成否を判断する(ステップＡ７)。ステップＡ７における成否の判定基準としては、例えば、一定時間電話が繋がらない場合は失敗（通信不成立）とする、などの方法が考えられるが、どのような方法であっても良い。
【００５６】
通信が不成立の場合、その結果が、通信装置４１によって通信結果記録部４３に記録され、更に、通信結果記録部４３を通じて、連絡方法決定部２１１に通知される（ステップＡ８）。
【００５７】
次に、連絡方法決定部２１１は、ステップＡ８で通知された情報と、自身がすでに有する連絡順序リスト（図７参照）とから、次の連絡先（端末装置６の電話番号）の選択と、次の連絡方法（電話）の決定とを行い、通信開始部２１５を用いて、通信手段４に通信を開始させる（ステップＡ９）。
【００５８】
通信手段４は、端末装置６との間で通信が成立した場合は、端末装置１と端末装置６との間での通話を可能にする（ステップＡ１０）。ステップＡ１０の実行により、通信制御装置２による処理は、一旦終了する。このように、本実施の形態では、次の連絡方法も電
話であり、電話をつなぐ先が、連絡先の個人の所属する部署の共通の電話番号となっている。このため、通信装置４１は、部署の共通の電話である端末装置６に電話をつなぐ。この結果、連絡先の「Ａ」、または「Ａ」と同じ文書の誰かに電話がつながることとなる。
【００５９】
ここで、本発明の実施の形態１における通信制御装置２の動作について図８を用いて説明する。図８は、図１に示す通信制御装置の動作を示すフロー図である。図８に示すように、通信制御装置２の通信制御部２１では、先ず、連絡先情報取得部２１２が、個人情報記憶部３から連絡先情報を取得し、これを連絡方法決定部２１１に入力する（ステップＳ１）。次に、連絡パターン取得部２１３が、連絡パターン記憶部２１４から連絡パターンを取得し、これを連絡方法決定部２１１に入力する（ステップＳ２）。
【００６０】
ステップＳ１及びＳ２が終了すると、連絡方法決定部２１１は、連絡パターンに従って、連絡先情報の中から連絡先を選択し、更に、連絡方法を決定する（ステップＳ３）。次に、連絡方法決定部２１１は、通信指示部２１４を用いて、通信手段４に、選択された連絡先の端末装置５と連絡元の端末装置１との間での通信を開始させる（ステップＳ４）。
【００６１】
次に、連絡方法決定部２１１は、通信結果記録部４３からの通知に基づき、ステップＳ４での通信が不成立となっていないかどうかを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５の判定の結果、通信が不成立となっておらず、成立している場合は、通信制御部２１における処理は終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ５の判定の結果、通信が不成立となっている場合は、連絡方法決定部２１１は、連絡パターンに従い、連絡順序リスト（図７参照）を検索し、別の連絡先が存在するかどうかを判定する（ステップＳ６）。
【００６３】
ステップＳ５の判定の結果、別の連絡先が存在している場合は、連絡方法決定部２１１は、再度、ステップＳ３を実行する。一方、ステップＳ５の判定の結果、別の連絡先が存在していない場合は、連絡方法決定部２１１は、端末装置１に通信が不成立であることを通知し、その通信結果表示部１２に通信不成立の旨を表示させる（ステップＳ６）。ステップＳ６の実行後、通信制御部２１における処理は終了する。
【００６４】
また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図８に示すステップＳ１〜Ｓ６を実行させるプログラムであれば良く、このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態１における通信制御装置及び通信方法が実現される。この場合、コンピュータのＣＰＵ（central processing unit）は、連絡方法決定部２１１、連絡先情報取得部２１２、連絡パターン取得部２１３、及び通信指示部２１５として機能し、処理を行なう。また、連絡パターン記憶部２１４は、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置に、連絡パターンを格納することによって実現できる。
【００６５】
このように、本実施の形態では、最終的には、連絡先となる者と連絡をとるため、グループ電話に直接電話した状態になっている。但し、連絡を開始しようとする者は、連絡先となる個人が属するグループの電話に対して電話を行うという行為を自らの意識で行ってはおらず、また、その選択を行う必要もない。よって、連絡を開始しようとする者が、連絡開始前に、連絡先について考えなければならないことが殆ど無くなるため、心理的障壁が少なくなり、すぐに連絡行動を開始することができる。この結果、本実施の形態１によれば、個人から個人へという二者間での通信の本質が活発に利用され、連絡行為に他者を巻き込む機会も減少する。更に、連絡パターン記憶部２１４に記憶されている連絡パターンを調整することにより、迅速性及び確実性等の必要な性質を自由に設計することができる。
【００６６】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における通信システム、通信制御装置、通信方法、及びプログラムについて、図９〜図１１を参照しながら説明する。最初に、本実施の形態２における通信システム及び通信制御装置の構成について図９及び図１０を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態２における通信システム及び通信制御装置の概略構成を示すブロック図である。図１０は、本発明の実施の形態２における通信システムの具体例を示す説明図である。
【００６７】
図９及び図１０に示すように、本実施の形態２における通信システム１０２は、位置情報管理手段７を備えており、この点で、実施の形態１に示した通信システム１０１と異なっている。位置情報管理手段７は、位置情報制御装置７１と、位置情報記憶部７２とを備えている。
【００６８】
位置情報制御装置７１は、指定された無線通信端末の位置を特定する機能を備えている。位置情報制御装置７１によって特定された位置は、位置情報として、位置情報記憶部７２によって記憶される。位置情報管理手段７の具体例としては、携帯電話の位置特定サービスを提供する携帯電話用の設備が挙げられる。
【００６９】
また、図１０において、「通信装置（位置情報通知手段）」は、携帯電話用の設備を構成する無線基地局を示している。また、「位置情報入力」は、既存の携帯電話サービスによれば、端末装置から任意の端末装置を指定することにより、指定された端末装置の位置情報が得られることを示している。
【００７０】
また、この相違点に伴い、本実施の形態２では、通信制御装置２の通信制御部２２は、実施の形態１に示した通信制御部２１の構成に加え、位置情報取得部２１６を備えている。位置情報取得部２１６は、位置情報管理手段７によって特定された位置を特定する位置情報を取得する。更に、本実施の形態２では、連絡方法決定部２１１は、位置情報取得部２１６によって取得された位置情報を用い、且つ、連絡パターンに従って、別の通信対象となる連絡先を選択することができる。
【００７１】
また、本実施の形態２では、通信手段４には、端末装置５に加え、端末装置８〜端末装置１０が接続されている。本実施の形態２において、端末装置５は、実施の形態１と同様に、連絡先となる個人（「Ａ」とする。）の電話である。また、端末装置８はＡの携帯端末、端末装置９はＡが現在位置している部署の共通の電話（グループ電話）、端末装置１０はＡの所属する部署の共通の電話（グループ電話）である。このため、連絡パターン記憶部２１４に記憶されている連絡パターンも、実施の形態１におけるそれとは異なっている。
【００７２】
なお、上述の相違点以外については、本実施の形態２における通信システム１０２は、実施の形態１における通信システム１０１と同様に構成されている。以下の動作の説明では、端末装置９によってＡとの連絡が取れた例を説明する。
【００７３】
次に、本発明の実施の形態２における通信システム１０２及び通信制御装置２の動作を、図１１を用いて説明する。図１１は、本発明の実施の形態２における通信システムの動作を示すシーケンス図である。なお、本実施の形態２においても、通信制御装置を動作させることにより、本実施の形態２における通信方法が実行される。よって、以下の本実施の形態２における通信システム及び通信制御装置の動作の説明を、本実施の形態２における通信方法の説明に代える。また、以下の説明においては、適宜図９及び図１０を参酌する。
【００７４】
図１１に示すように、先ず、連絡元となる個人が、連絡開始部１１を介して、連絡先の「Ａ」の情報を入力するところから始まる。そして、本実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、連絡開始部１１から発せられた連絡による端末装置５との通信が失敗し、次の端末装置８へと連絡が行われるとする。ここまでの動作は、実施の形態１で説明したステップＡ１〜Ａ９（図４参照）と同様である。
【００７５】
但し、本実施の形態２では、端末装置８としては、連絡先Ａの個人の携帯端末を想定しているが、Ａがこれを操作できる状況になく、この連絡も失敗するとする（ステップＢ１、Ｂ２）。
【００７６】
ステップＢ１及びＢ２の後、失敗の情報を得た連絡方法決定部２１１は、図８に示したステップに従って、次の連絡先の選択と連絡方法の決定を行う。但し、本実施の形態２では、次の連絡先は、Ａが現在位置している部署のグループ電話（端末装置９）であるため、連絡方法決定部２１１は、Ａの位置情報を取得する必要がある。
【００７７】
よって、連絡方法決定部２１１は、位置情報取得手段２１６を用いて、位置情報記憶部７２から、「Ａ」の個人用の携帯端末の位置情報を取得する（ステップＢ３）。また、続いて、場合によっては、連絡方法決定部２１１は、個人情報記憶部３から、この位置情報に近い位置にあるグループ電話の連絡先情報も取得する（ステップＢ４）。
【００７８】
なお、連絡方法決定部２１１によるステップＢ３及びＢ４の動作は、連絡方法決定部２１１が、連絡パターン記憶部２１４から連絡パターンを取得した段階で、予め行われていても良い。
【００７９】
つぎに、連絡方法決定部２１１は、取得したグループ電話の情報を元に、通信装置４１を使って電話をかける（ステップＢ５）。これにより、通信装置４１は、Ａが現在位置している部署のグループ電話である端末装置９に電話をつなぐ（ステップＢ６）。この結果、端末装置９にかかってきた電話に、「Ａ」又は端末装置９のあるグループに所属するメンバが応答する。
【００８０】
このように、本実施の形態２においても、実施の形態１と同様の効果を得ることができ、連絡を取ろうとする者は、どこへ繋がるのかを意識することはない。本実施の形態２においても、「Ａ」と繋がる可能性が高い順に、動的に接続先と連絡方法が選択されて行く点が重要な特徴である。また、本実施の形態２によれば、連絡先の個人の位置が考慮されるため、実施の形態１よりも確実に連絡を行うことが可能となる。
【００８１】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３における通信システム、通信制御装置、通信方法、及びプログラムについて、図１２〜図１４を参照しながら説明する。最初に、本実施の形態３における通信システム及び通信制御装置の構成について図１２及び図１３を用いて説明する。図１２は、本発明の実施の形態３における通信システム及び通信制御装置の概略構成を示すブロック図である。図１３は、本発明の実施の形態３における通信システムの具体例を示す説明図である。
【００８２】
図１２及び図１３に示すように、本実施の形態３における通信システム１０３は、通信手段４に加え、これと通信方法が異なる別の通信手段１３を備えており、この点で、実施の形態１の通信システム１０１及び実施の形態２の通信システム１０２と異なっている。通信手段１３は、連絡元の端末装置と連絡先の端末装置との間で電子メールによる通信を可能にする、電子メール配信装置４４を備えている。具体的には、電子メール配信装置４
４としては、メールサーバなどを用いることができる。
【００８３】
また、この相違点に伴い、本実施の形態３では、通信制御装置２の通信制御部２３は、連絡元の端末装置から入力された音声に対して音声認識を行って、テキストデータを生成する、音声認識部２２０を備えている。具体的には、音声認識部２２０は、通話を録音する録音部２１７と、録音した音声データを記録する音声データ記録部２１８と、記録されている音声データからテキストデータを生成する文字情報取得部２１９とを備えている。
【００８４】
更に、本実施の形態３では、連絡方法決定部２１１は、音声認識部２２０が音声認識を行った場合に、生成されたテキストデータを用いて電子メールを生成する機能を有している。また、本実施の形態では、通信指示部２１５は、連絡方法決定部２１１によって決定された連絡方法に対応可能な通信手段（４又は１３）を選択し、選択した通信手段に通信の開始を指示する。そして、通信指示部２１５は、通信手段１３を選択した場合は、生成された電子メールを、通信手段１３を介して、連絡先の端末装置に送信することができる。このため、連絡パターン記憶部２１４に記憶されている連絡パターンは、実施の形態１及び２におけるそれとは異なっている。
【００８５】
なお、上述の相違点以外については、本実施の形態３における通信システム１０３は、実施の形態１における通信システム１０１と同様に構成されている。また、本実施の形態３における通信システム１０３は、実施の形態２における通信システム１０２と同様に、位置情報管理手段７を備えている。更に、通信制御部２３は、実施の形態２における通信制御部２２と同様に、位置情報取得部２１６も備えている。
【００８６】
また、本実施の形態２においても、通信手段４には、端末装置５に加え、端末装置８〜端末装置１０が接続されているが、本実施の形態３では、端末装置５は、電子メールを受信する機能も備えている。本実施の形態３では、端末装置５の連絡受信部５１は、通話を受信する電話受信部５２と、電子メールを受信する電子メール受信部５３とを備えている。以下の動作の説明では、連絡パターンに、電話以外の電子メール等の文字情報による連絡手段が含まれており、この文字情報による連絡手段によってＡとの連絡が取れた例を説明する。
【００８７】
次に、本発明の実施の形態３における通信システム及び通信制御装置の動作を、図１４を用いて説明する。図１４は、本発明の実施の形態３における通信システムの動作を示すシーケンス図である。なお、本実施の形態３においても、通信制御装置を動作させることにより、本実施の形態３における通信方法が実行される。よって、以下の本実施の形態３における通信システム及び通信制御装置の動作の説明を、本実施の形態３における通信方法の説明に代える。また、以下の説明においては、適宜図１２及び図１３を参酌する。
【００８８】
図１４に示すように、先ず、連絡元となる個人が、連絡開始部１１を介して、連絡先の「Ａ」の情報を入力するところから始まる。そして、本実施の形態３においても、実施の形態１と同様に、連絡開始部１１から発せられた連絡による端末装置５との通信が失敗し、次の端末装置８へと連絡が行われるとする。ここまでの動作は、実施の形態１で説明したステップＡ１〜Ａ９（図４参照）と同様である。
【００８９】
本実施の形態３では、失敗の情報を得た連絡方法決定部２１１は、図８に示したステップに従い、次の連絡先の選択と連絡方法の決定とを行う。但し、本実施の形態３では、次の連絡方法がＡのメールアドレスへのメール送信に設定されている。よって、連絡方法決定部２１１は、連絡元の個人に電話をつなげることができないため、メッセージを預かりメール送信する旨のアナウンスを返す。この場合、連絡元の個人は、電話機型の音声入力装置で連絡を開始しているため、音声データとしてＡへのメッセージを入力する（ステッ
プＣ１）。
【００９０】
次に、連絡方法決定部２１１は、入力された音声データを録音部２１７を用いて音声データ記憶部２１８に記憶させる（ステップＣ２）。続いて、文字情報取得部２１９は、既存の音声認識技術を用いて、記憶されている音声データをテキストデータ（文字情報）に変換する。
【００９１】
次に、連絡方法決定部２１１は、文字情報取得部２１９から、テキストデータで構成されたメッセージを受け取る（ステップＣ３）。また、このとき、連絡方法決定部２１１は、必要に応じて、連絡先となるＡのメールアドレスを個人情報記憶部３から取得する（ステップＣ４）。
【００９２】
次に、ステップＣ３及びステップＣ４で得られた情報を用いて、連絡方法決定部２１１は、連絡元の個人のメッセージを文字情報で表現した電子メールを、通信開始部２１５から、通信手段１３を介して、電子メール配信装置４４に送信する（ステップＣ５）。その後、電子メール配信装置４４は、連絡先となるＡの端末装置５に電子メールを送信する（ステップＣ６）。電子メールは、端末装置５の電子メール受信部５３によって受信され、内容がＡに伝えられる。なお、電子メール受信部５３は、端末装置５を構成するコンピュータに、既存のＭＵＡソフトウェア等をインストールし、これを実行することによって具現化される。
【００９３】
このように、本実施の形態３においても、実施の形態１と同様の効果を得ることができ、連絡を取ろうとする者は、どこへ繋がるのかを意識することはない。本実施の形態３においても、「Ａ」と繋がる可能性が高い順に、動的に接続先と連絡方法が選択されて行く点が重要な特徴である。また、本実施の形態３によれば、電子メールという連絡手段をとることが可能となるため、実施の形態１及び２よりも、より一層、確実に連絡を行うことが可能となる。
【００９４】
また、本実施の形態３では、連絡パターン記憶部２１４が存在し、その設計によって、連絡先の「優先順位」を可変させることができ、更に、「優先順位」を人に応じて分けることも、複数持つこともできる。そして、優先順位の変更が容易にできるという、本発明の特徴的な構成の効果を考慮すると、実施形態３の構成を用いることで、次の効果が得られる。即ち、連絡先となる個人が、例えば、聴覚に障害があり、電話での通話による連絡が困難である場合に、その事実を知らない者が連絡をとろうとすると、何ら連絡手段を意識しないでも、自動的に優先順位の定義に従って電子メールを利用した通信が行われるようにすることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  端末装置
２  通信制御装置
３  個人情報記憶部
４  通信手段
５  端末装置
６  端末装置
７  端末装置
８  端末装置
９  端末装置
１０  端末装置
１１  連絡開始部
１２  通信結果表示部
１３  通信手段
４１  通信部
４２  通信結果検知部
４３  通信結果記録部
５１  連絡受信部
６１  連絡受信部
７１  連絡受信部
８１  連絡受信部
９１  連絡受信部
１００  連絡受信部
１０１  通信システム
１０２  通信システム
１０３  通信システム
２１１  連絡方法決定部
２１２  連絡先情報取得部
２１３  連絡パターン取得部
２１４  連絡パターン記憶部
２１５  通信指示部
２１６  位置情報取得部
２１７  録音部
２１８  音声データ記録部
２１９  文字情報取得部
２２０  音声認識部
【図１】
2010206439.tif 000003
【図２】
2010206439.tif 000004
【図３】
2010206439.tif 000005
【図４】
2010206439.tif 000006
【図５】
2010206439.tif 000007
【図６】
2010206439.tif 000008
【図７】
2010206439.tif 000009
【図８】
2010206439.tif 000010
【図９】
2010206439.tif 000011
【図１０】
2010206439.tif 000012
【図１１】
2010206439.tif 000013
【図１２】
2010206439.tif 000014
【図１３】
2010206439.tif 000015
【図１４】
2010206439.tif 000016