(57)【要約】【課題】タイヤハウス内の構造をトリガ機の搭載スペースを考慮しなくても済むようなトリガ機の搭載構造を提供する。【解決手段】イヤハウス１０に収納窓部１０ｂを設け、その収納窓部１０ｂに筐体１１を配置すると共に、その筐体１１内にトリガ機５を取り付ける。これにより、タイヤハウス１０内をトリガ機５の搭載スペースを考慮した寸法にする必要がない。したがって、タイヤハウス１０内の構造をトリガ機５の搭載スペースを考慮しなくても済むようなトリガ機５の搭載構造とすることができる。そして、トリガ機５から筐体１１の内壁面までの各寸法Ｌ１〜Ｌ３が上記寸法となるようにしているため、筐体１１の内壁面の影響によりトリガ信号の磁気強度が低下することを防止できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪（６ａ〜６ｄ）それぞれに備えられた送受信機（２）に向かってトリガ機（５）からトリガ信号を出力し、前記送受信機（２）に対して前記トリガ信号を受信させ、該送受信機（２）から前記トリガ信号の受信強度のデータや前記複数の車輪（６ａ〜６ｄ）のタイヤ空気圧に関するデータを出力させることで、車輪位置検出もしくはタイヤ空気圧検出を行わせる車両用のタイヤ空気圧検出装置におけるトリガ機搭載構造であって、
前記トリガ機（５）は、コア（８）をコイル（９）にて巻回し、前記コイル（９）に対して電流を流すことで前記トリガ信号を構成する磁界を発生させる磁界型アンテナにて構成されていると共に、前記複数の車輪（６ａ〜６ｄ）が配置されるタイヤハウス（１０）に設置されており、
前記タイヤハウス（１０）には、該タイヤハウス（１０）の壁面（１０ａ）の一部を開口させた収納窓部（１０ｂ）が形成されていると共に、該収納窓部（１０ｂ）内に内部空間を構成し、一面が開口部とされた磁性材料からなる筐体（１１）が備えられ、
前記筐体（１１）が構成する内部空間内において、前記コア（８）の軸方向が車幅方向と並行になり、前記コア（８）の中心から該コア（８）の軸方向における前記筐体（１１）の内壁面までの寸法（Ｌ１）が前記コア（８）の軸方向の寸法（Ｌｗ）の１．１倍（１．１Ｌｗ）以上とされ、かつ、前記コア（８）の軸を中心とした径方向において、前記コア（８）の中心軸を通る前記筐体（１１）の内壁面まで最短距離で結んだ線上で、前記コア（８）の側面から前記筐体（１１）の内壁面までの寸法（Ｌ２、Ｌ３）が前記コア（８）の寸法（Ｌｈ、Ｌｄ）の１．５倍（１．５Ｌｈ、１．５Ｌｄ）以上となるように、前記トリガ機（５）が配置されていることを特徴とするタイヤ空気圧検出装置におけるトリガ機搭載構造。
【請求項２】
前記筐体（１１）の前記開口部のうちの一部が磁性材料からなる蓋体（１２）にて覆われ、前記トリガ機（５）が出力する前記トリガ信号の指向性が自由空間のときの指向性に対してずらされていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧検出装置におけるトリガ機搭載構造。
【請求項３】
前記筐体（１１）の前記内部空間は、前記車幅方向と車高方向および車両前後方向とそれぞれ平行となる各辺にて構成される長方体とされ、
前記蓋体（１２）は、前記開口部のうち前記車両（１）の外側における下側の角部を含む領域を覆う三角形とされていることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ空気圧検出装置におけるトリガ機搭載構造。
【請求項４】
前記筐体（１１）の前記開口部の面積（Ｓ）に対する該開口部のうち前記蓋体（１２）にて覆われていない領域の面積（Ｓ’）の比率（Ｓ’／Ｓ）が２５％以上とされていることを特徴とする請求項２または３に記載のタイヤ空気圧検出装置におけるトリガ機搭載構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリガ機から出力したトリガ信号を各車輪に取り付けた送受信機にて受信させ、これに同期して送受信機からタイヤ空気圧に関する情報を車体側の受信機に送ることでタイヤ空気圧検出を行うタイヤ空気圧検出装置におけるトリガ機搭載構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、タイヤ空気圧検出装置の１つとして、ダイレクト式のものがある。このタイプのタイヤ空気圧検出装置では、タイヤが取り付けられた車輪側に、圧力センサ等のセンサが備えられた送受信機が直接取り付けられている。また、車体側には、アンテナおよび受信機が備えられており、センサからの検出信号が送受信機から送信されると、アンテナを介して受信機にその検出信号が受信され、タイヤ空気圧の検出が行われるようになっている。
【０００３】
このようなダイレクト式のタイヤ空気圧検出装置では、車体側にトリガ信号を出力するためのトリガ機（アンテナ）が備えられ、トリガ機からトリガ信号を出力させることにより、送受信機からタイヤ空気圧に関する情報を出力させている。また、トリガ機が出力するトリガ信号の強度を送受信機に検出させ、トリガ信号の信号強度がトリガ機からの距離が遠くなるに従って減衰することを利用して、各送受信機で受信したトリガ信号の受信強度に基づいて、各送受信機がどの車輪に取り付けられたものであるかという車輪位置検出を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このように用いられるトリガ機は、従来、タイヤハウスの内壁面のうち車幅方向と並行な面に固定される。そして、トリガ信号を受信させたい送受信機に対してトリガ信号が伝えられるように、トリガ機がタイヤハウスの内壁面のうち車幅方向と並行な面と対向するように配置される。
【０００５】
トリガ機としては、自車両の送受信機のうちの対象機にはトリガ信号が受信され、非対象機や他車両の送受信機には受信されないように、トリガ信号の指向性が制御できるものが用いられるのが好ましい。このような指向性が制御できるアンテナ形状として、例えば、特許文献２に示される構造が提案されている。具体的には、磁性体からなる磁心に巻回された磁気センサ型アンテナにおいて、磁束を集める磁心の端部を所望の指向性が得られる方向に曲げた構造としている。
【特許文献１】特開２００７−１５４９１号公報
【特許文献２】特開２００６−５０５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のように、トリガ機をタイヤハウスの内壁面のうち車幅方向と並行な面に固定するような搭載構造とされる場合、タイヤハウスの内壁面からトリガ機が突き出すように配置されることになる。このため、タイヤハウス内をトリガ機の搭載スペースを考慮した寸法にするなど、トリガ機の寸法を見込んだ構造にしなければならない。特に、特許文献２に示されるように磁心を指向性が得られる方向に曲げる構造とするのであれば、磁心軸の径方向におけるトリガ機の高さが大きくなるため、よりトリガ機の寸法が大きくなる。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、タイヤハウス内の構造をトリガ機の搭載スペースを考慮しなくても済むようなトリガ機の搭載構造を提供することを第１の目的とする。
【０００８】
また、タイヤハウス内の構造をトリガ機の搭載スペースを考慮しなくても済み、かつ、磁心を曲げなくても所望の指向性を得ることができるトリガ機の搭載構造を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、磁界型アンテナにて構成するトリガ機（５）を複数の車輪（６ａ〜６ｄ）が配置されるタイヤハウス（１０）に設置する際に、タイヤハウス（１０）に、該タイヤハウス（１０）の壁面（１０ａ）の一部を開口させた収納窓部（１０ｂ）を形成しておくと共に、該収納窓部（１０ｂ）内に内部空間を構成し、一面が開口部とされた磁性材料からなる筐体（１１）を備え、この筐体（１１）が構成する内部空間内において、コア（８）の軸方向が車幅方向と並行になるようにトリガ機（５）を配置する。さらに、コア（８）の中心から該コア（８）の軸方向における筐体（１１）の内壁面までの寸法（Ｌ１）がコア（８）の軸方向の寸法（Ｌｗ）の１．１倍（１．１Ｌｗ）以上とされ、かつ、コア（８）の軸を中心とした径方向において、コア（８）の中心軸を通る筐体（１１）の内壁面まで最短距離で結んだ線上で、コア（８）の側面から筐体（１１）の内壁面までの寸法（Ｌ２、Ｌ３）がコア（８）の寸法（Ｌｈ、Ｌｄ）の１．５倍（１．５Ｌｈ、１．５Ｌｄ）以上となるように、トリガ機（５）を配置することを特徴としている。
【００１０】
このように、タイヤハウス（１０）に収納窓部（１０ｂ）を設け、その収納窓部（１０ｂ）に筐体（１１）を配置すると共に、その筐体（１１）内にトリガ機（５）を取り付けるようにしている。このため、タイヤハウス（１０）内をトリガ機（５）の搭載スペースを考慮した寸法にする必要がない。したがって、タイヤハウス（１０）内の構造をトリガ機（５）の搭載スペースを考慮しなくても済むようなトリガ機（５）の搭載構造とすることができる。そして、トリガ機（５）から筐体（１１）の内壁面までの各寸法（Ｌ１〜Ｌ３）が上記寸法となるようにしているため、筐体（１１）の内壁面の影響によりトリガ信号の磁気強度が低下することを防止できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、筐体（１１）の開口部のうちの一部が磁性材料からなる蓋体（１２）にて覆われ、トリガ機（５）が出力するトリガ信号の指向性が自由空間のときの指向性に対してずらされていることを特徴としている。
【００１２】
このように、筐体（１１）の一部を磁性材料で構成された蓋体（１２）によって覆った構造とすることで、トリガ機（５）のトリガ信号の指向性を制御することができる。このため、コア（８）を曲げなくても所望の指向性を得ることが可能となる。したがって、コア（８）を曲げた場合と比べてコア（８）の軸に対する径方向の高さを低くすることが可能となり、トリガ機（５）の寸法が大きくならなくて済む。これにより、よりタイヤハウス（１０）内の構造をトリガ機（５）の搭載スペースを考慮しなくても済み、かつ、コア（８）を曲げなくても所望の指向性を得ることができるトリガ機（５）の搭載構造とすることが可能となる。
【００１３】
例えば、請求項３に記載したように、筐体（１１）の内部空間を車幅方向と車高方向および車両前後方向とそれぞれ平行となる各辺にて構成される長方体とし、蓋体（１２）を開口部のうち車両（１）の外側における下側の角部を含む領域を覆う三角形とすることができる。
【００１４】
このように、蓋体（１２）により、筐体（１１）の開口部のうち車両の外側における下側の角部を含む領域を覆うことにより、車両外側の磁気強度の弱かる位置を上方側に移動させられる。これにより、隣接車両の送受信機でトリガ信号が受信されることを抑制でき、他車両のトリガ信号によって送受信機を誤作動させてしまうことを抑制することが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、筐体（１１）の開口部の面積（Ｓ）に対する該開口部のうち蓋体（１２）にて覆われていない領域の面積（Ｓ’）の比率（Ｓ’／Ｓ）が２５％以上とされていることを特徴としている。
【００１６】
このように、筐体（１１）の開口部の面積（Ｓ）に対する該開口部のうち蓋体（１２）にて覆われていない領域の面積（Ｓ’）の比率（Ｓ’／Ｓ）が２５％以上あれば、比率（Ｓ’／Ｓ）が１００％、つまり蓋体（１２）によって筐体（１１）の開口部が全く覆われていないときに対して最大磁界強度の低下が６ｄＢ以下となる。このため、十分な磁界強度を得ることができる。
【００１７】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態が適用された車輪位置検出装置としても機能するタイヤ空気圧検出装置の全体構成を示すブロック図である。図１の紙面上方向が車両１の前方、紙面下方向が車両１の後方に一致する。この図を参照して、本実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置について説明する。
【００２０】
図１に示されるように、タイヤ空気圧検出装置は、車両１に取り付けられるもので、送受信機２、受信機３、表示器４およびトリガ機５を備えて構成されている。
【００２１】
送受信機２は、車両１における４つの車輪６ａ〜６ｄそれぞれに取り付けられるもので、トリガ機５が出力するトリガ信号の受信強度を測定すると共に、各車輪６ａ〜６ｄに取り付けられたタイヤの空気圧を検出し、その検出結果を示す受信強度データやタイヤ空気圧に関するデータを自分自身のＩＤ情報と共に同じフレーム内もしくは別フレーム内に格納したのち、例えばＲＦ帯の信号として送信するものである。
【００２２】
また、受信機３は、車両１における車体７側に取り付けられるもので、送受信機２から送信されるフレームを受信して、車輪位置検出やタイヤ空気圧検出処理を行うものである。すなわち、受信機３は、制御部を備えており、この制御部に予め記憶されたプログラムに従って、トリガ機５に対してトリガ信号の送信を指示するトリガ指令信号を送ったり、トリガ信号に応答して各送受信機２から送られてきたフレームからトリガ信号の受信強度データを読み出し、受信強度の大きさ等に基づいて、各フレームを送信してきた送受信機２が車輪６ａ〜６ｄのいずれに取り付けられたものであるかを判別する車輪位置検出を行う。
【００２３】
さらに、受信機３の制御部では、車輪位置検出にて送受信機２が取り付けられた車輪６ａ〜６ｄを特定した後、送受信機２から送信されるフレームに格納された各送受信機２のＩＤ情報に基づき、車輪特定を行いつつ、フレーム内に格納されたタイヤ空気圧に関するデータに基づいて各種処理や演算等を行うことで各車輪６ａ〜６ｄのタイヤ空気圧を求める。そして、求めたタイヤ空気圧に応じた電気信号を表示器４に出力する。例えば、制御部にて、求めたタイヤ空気圧を所定のしきい値Ｔｈと比較し、タイヤ空気圧が低下したことを検知した場合には、その旨の信号を表示器４に出力する。これにより、４つの車輪６ａ〜６ｄのいずれかのタイヤ空気圧が低下したことが表示器４に伝えられる。
【００２４】
表示器４は、図１に示されるように、ドライバが視認可能な場所に配置され、例えば車両１におけるインストルメントパネル内に設置される警報ランプによって構成される。この表示器４は、例えば受信機３の制御部からタイヤ空気圧が低下した旨を示す信号が送られてくると、その旨の表示を行うことでドライバにタイヤ空気圧の低下を報知する。
【００２５】
トリガ機５は、受信機３の制御部から送られてくるトリガ指令信号が入力されると、例えば、１２５〜１３５ｋＨｚのＬＦ帯であって、所定の信号強度を有するトリガ信号を出力する。図２は、このトリガ機５の構造を示した模式的拡大図である。この図に示すように、トリガ機５は、例えばコア（磁心）８に対してコイル９を巻回した巻き線形状の磁界型アンテナで構成されたＬＦ帯通信機用アンテナとされており、コイル９に対して電流を流すことによりトリガ信号となる磁界を発生させ、この磁界を伝搬させることで受信機３に対してトリガ信号を伝える。このような磁界型アンテナとしては、例えば東光社製、コア体格：１０ｍｍ×１０ｍｍ×５０ｍｍ、コア材：ＭＬ２４Ｄ、コイル巻回数１８ターンを使用することができる。そして、このトリガ機５は、コア８およびコイル９の中心軸が車幅方向（車両左右方向）と平行となるように車体７に取り付けられている。
【００２６】
トリガ機５は、前輪側に配置された第１トリガ機５ａと、後輪側に配置された第２トリガ機５ｂの２台により構成されている。各トリガ機５ａ、５ｂは、トリガ信号を受信させるべき各車輪に取り付けられた送受信機２から異なる距離となるように、車両１を左右対称に分断する中心線に対してオフセットされて配置される。本実施形態の場合、第１トリガ機５ａは左右前輪６ａ、６ｂに取り付けられた送受信機２を対象機としてトリガ信号を伝え、２トリガ機５ｂは左右後輪６ｃ、６ｄに取り付けられた送受信機２を対象機としてトリガ信号を伝えるようになっている。
【００２７】
具体的には、本実施形態では、第１トリガ機５ａは左前輪６ｂの近傍に配置され、第２トリガ機５ｂは左後輪６ｄの近傍に配置されており、両者は共に中心線よりも左側に配置されている。このため、第１トリガ機５ａから右前輪６ａまでの距離の方が、第１トリガ機５ａから左前輪６ｂまでの距離よりも長く、第２トリガ機５ｂから右後輪６ｃまでの距離の方が、第２トリガ機５ｂから左後輪６ｄまでの距離よりも長くなっている。
【００２８】
これら第１、第２トリガ機５ａ、５ｂは、タイヤハウス内（ライナー内）の所定場所に搭載されている。タイヤハウス内への第１、第２トリガ機５ａ、５ｂの固定は様々な手法により可能であるが、例えばステーなどを介して行われる。
【００２９】
以下、各トリガ機５ａ、５ｂの搭載構造の詳細について、図３および図４を参照して説明する。図３は、タイヤハウスの形状と第１トリガ機５ａの配置場所との関係を示した図であり、図３（ａ）が側面図、図３（ｂ）が上面レイアウト図である。また、図４は、第１トリガ機５ａの取り付け場所の斜視図である。また、図５は、車両前方（左図）と側方（右図）から第１トリガ機５ａの取り付け場所を見たときのレイアウト図である。
【００３０】
図３（ａ）、（ｂ）に示したように、タイヤハウス１０の壁面１０ａは左前輪６ｂ（ホイール）と対応する形状とされている。タイヤハウス１０のうちタイヤが真っ直ぐ前方を向いている時のタイヤの走行面の側面と対応する面は、ほぼ車幅方向および車高方向の双方に並行な面とされ、図３〜図５示すように、その面内に当該面の一部を開口させた収納窓部１０ｂが形成されている。そして、この収納窓部１０ｂ内に長方体状の内部空間を構成する金属などの磁性材料で構成された筐体１１が備えられており、この筐体１１内にステーなどを介して第１トリガ機５ａが取り付けられている。
【００３１】
筐体１１は、内部空間を構成する長方体の各辺がそれぞれ車幅方向と車高方向および車両前後方向に並行となるように配置されている。この筐体１１の内部空間寸法は、例えば、図４に示すように、車幅方向の寸法Ｌａが１０ｃｍ、車高方向の寸法Ｌｂが１０ｃｍ、車両前後方向（車長方向）の寸法Ｌｃが２．５ｃｍとされ、この筐体１１のほぼ中央位置に第１トリガ機５ａが配置されている。そして、上述したように、第１トリガ機５ａとしてコア体格が１０ｍｍ×１０ｍｍ×５０ｍｍのものが用いられ、コア８およびコイル９の中心軸が車幅方向と並行になるように取り付けられているため、車幅方向におけるコア８の中心から筐体１１の内壁面までの寸法Ｌ１が５０ｍｍ（コア８の先端から２５ｍｍ）、車高方向におけるコア８からの筐体１１の内壁面までの寸法Ｌ２は４５ｍｍとなっている。また、車両前後方向におけるコア８の一面から筐体１１の内壁面（筐体１１の底面、つまり車幅方向および車高方向の双方に並行な面）までの寸法Ｌ３は、例えば５ｍｍ以上とされている。
【００３２】
また、筐体１１の開口部、つまり収納窓部１０ｂのうち少なくとも一部、具体的には車両の外側における下側の角部を含む領域が磁性材料からなる蓋体１２により磁気的に覆われた状態とされている。本実施形態では、蓋体１２を直角二等辺三角形で構成し、各辺の寸法を１０ｃｍ×１０ｃｍ×１０・２1/2ｃｍとしている。
【００３３】
このようにして第１トリガ機５ａが車体７におけるタイヤハウス１０内に取り付けられている。なお、ここでは第１トリガ機５ａの搭載構造について説明したが、第２トリガ機５ｂについても第１トリガ機５ａと同様の搭載構造が採用されている。ただし、本実施形態の場合、第２トリガ機５ｂを左後輪６ｄの前方に配置していることから、収納窓部１０ｂがタイヤハウス１０内における車両前方位置に形成され、その収納窓部１０ｂ内において筐体１１を該筐体１１の底面が車両前方に位置するように配置した構造となる。
【００３４】
また、このような構造としているため、以下に説明する効果を得ることが可能となる。
【００３５】
まず、第１トリガ機５ａと筐体１１の各内壁面との寸法関係に基づく効果について説明する。本実施形態では、上述したように、第１トリガ機５ａのコア８から筐体１１の各内壁面までの寸法Ｌ１〜Ｌ３を上記寸法とし、かつ、その寸法を満たすように筐体１１の内部空間寸法Ｌａ〜Ｌｃを上記寸法としている。これは、第１トリガ機５ａを筐体１１内に配置する場合、筐体１１を構成する磁性部材の影響によって第１トリガ機５ａが出力したトリガ信号の強度が変動し、所望の強度を得ることができなくなるためである。
【００３６】
図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、コア８の車幅方向寸法をＬｗ、車高方向寸法をＬｈとして、寸法Ｌ１、Ｌ２を変化させたときの第１トリガ機５ａから所定距離（例えば６０ｃｍ）離れた位置での磁界強度を実験により測定したグラフである。
【００３７】
図６（ａ）に示すように、寸法Ｌ１が小さくなると、筐体１１の内壁面の影響を受けるため、自由空間において第１トリガ機５ａからトリガ信号を出力した場合と比べて、磁界強度が小さくなる。この影響は寸法Ｌ１が大きくなるほど小さくなり、寸法Ｌ１＝１．１Ｌｗ以上になると、所望の磁界強度（自由空間でトリガ信号を出力したときの磁界強度に対して−１ｄＢ以内）を得ることが可能となる。
【００３８】
一方、図６（ｂ）に示すように、寸法Ｌ２が小さい場合にも、筐体１１の内壁面の影響を受けるため、自由空間において第１トリガ機５ａからトリガ信号を出力した場合と比べて、磁界強度が小さくなる。この影響は寸法Ｌ２が大きくなるほど小さくなり、寸法Ｌ２＝１．５Ｌｈ以上になると、所望の磁界強度（自由空間でトリガ信号を出力したときの磁界強度に対して−１ｄＢ以内）を得ることが可能となる。
【００３９】
なお、ここでは寸法Ｌ３についての実験結果を示していないが、寸法Ｌ３に関しては、寸法Ｌ２と同様のことが言え、コア８の車両前後方向寸法をＬｄとした場合に、寸法Ｌ３＝１．５Ｌｄ以上になれば、所望の磁界強度を得ることが可能となる。つまり、コア８の軸を中心とした径方向において、コア８の中心軸を通る筐体１１の内壁面まで最短距離で結んだ線上で、コア８の側面から筐体１１の内壁面までの寸法（本実施形態の寸法Ｌ２、Ｌ３が該当）がコア８の寸法（本実施形態の寸法Ｌｈ、Ｌｄが該当）の１．５倍（１．５Ｌｈ、１．５Ｌｄ）以上になっていれば良い。
【００４０】
このように、筐体１１内に第１、第２トリガ機５ａ、５ｂを収容する場合、筐体１１を構成する磁性材料の影響によってトリガ信号の磁界強度が低下してしまわないように、寸法Ｌ１を１．１Ｌｗ以上、寸法Ｌ２を１．５Ｌｈ以上、寸法Ｌ３を１．５Ｌｄ以上にしている。これにより、トリガ信号の磁界強度の低下を抑制でき、確実にトリガ信号を受信させたい送受信機２にトリガ信号が受信されるようにすることが可能となる。
【００４１】
次に、筐体１１の開口部の一部を磁性材料で構成された蓋体１２により覆うことによる効果について説明する。上述したように、筐体１１の開口部のうち車両の外側における下側の角部を含む領域が磁性材料からなる蓋体１２により磁気的に覆われた状態となっている。このため、第１トリガ機５ａから出力されるトリガ信号が蓋体１２の壁面の影響を受け、トリガ信号の指向性を変えることが可能となる。これについて、図７および図８を参照して説明する。
【００４２】
図７および図８は、それぞれ、図の中央に示したように筐体１１の開口部を全く蓋体１２で覆っていない状態と、筐体１１の開口部のうち車両の外側における下側の半分の領域を蓋体１２で覆った状態について、トリガ信号の指向性を示す磁気強度分布を分析した結果を示した図である。なお、図７および図８の紙面左右方向が車幅方向（コア８の軸方向）と一致しており、紙面上下方向が車高方向と一致している。
【００４３】
図７に示すように、筐体１１の開口部を全く蓋体１２で覆っていない状態の場合、コア８の軸およびコア８の中心を通る車高方向と平行な直線を中心として磁気強度分布が線対称になる。このような磁気強度分布の場合、トリガ機５の中心を通過する車幅方向に平行な線および車高方向に平行な線を引いたときに、これら各線に対してトリガ機５を中心として４５度傾斜した位置が磁気強度の弱まる場所となる。このため、車両１の極近傍の下方位置において磁気強度が弱まり、車両１の極近傍に隣接車両が位置している場合には、車両１に備えられたトリガ機５が出力したトリガ信号が隣接車両の送受信機に受信されないようにできるが、少し離れた隣接車両に関してはトリガ信号が送受信機に受信される可能性がある。
【００４４】
これに対して、図８に示すように、筐体１１の開口部のうち車両の外側における下側の半分の領域を蓋体１２で覆った状態とすれば、コア８の軸およびコア８の中心を通る車高方向と平行な直線を中心として磁気強度分布が線対称にならない。具体的には、トリガ機５の中心を通過する車幅方向に平行な線および車高方向に平行な線を引いたときに、これら各線に対してトリガ機５を中心として、車両外側の磁界強度分布が図７の場合と比べて上方側に向くように全体的に磁界強度分布が回転する。すなわち、図７の場合に比べて蓋体１２で覆われている分、蓋体１２の壁面の影響によりトリガ信号の指向性が変化する。このため、図７に示した場合と比べて、磁気強度の弱まる場所も上方に移動する。したがって、車両１の極近傍からある程度の距離に掛けて下方位置の磁気強度が弱まり、車両１の極近傍に隣接車両が位置している場合だけでなく、少し離れた隣接車両に対してもトリガ信号が送受信機に受信されないようにできる。
【００４５】
このように、筐体１１の開口部の一部を磁性材料からなる蓋体１２にて覆うことにより、トリガ信号の指向性を制御することが可能となる。そして、蓋体１２により、筐体１１の開口部のうち車両の外側における下側の角部を含む領域を覆うことにより、車両外側の磁気強度の弱かる位置を上方側に移動させられる。これにより、隣接車両の送受信機でトリガ信号が受信されることを抑制でき、他車両のトリガ信号によって送受信機を誤作動させてしまうことを抑制することが可能となる。
【００４６】
このように蓋体１２によってトリガ機５の出力するトリガ信号の指向性を制御するためには、蓋体１２からトリガ機５の距離が５０ｍｍ以下であることが必要である。このため、コア８の側面から蓋体１２のうち筐体１１の内側に位置する壁面までの寸法Ｌ４＝１．５Ｌｄの関係が成り立つように、蓋体１２とトリガ機５の配置関係が設定されている。
【００４７】
なお、本実施形態では、筐体１１の開口部の一部を蓋体１２によって覆っているため、蓋体１２によって覆っていない場合と比べてトリガ信号の磁界強度が低下することになる。しかしながら、筐体１１の開口部の半分を蓋体１２によって覆ったとしても、十分な磁界強度を得ることができる。図９は、筐体１１の開口部の面積Ｓに対する蓋体１２により覆われていない部分の面積Ｓ’の比率Ｓ’／Ｓを変更したときの最大磁界強度を測定した結果を示した図である。この図に示されるように、比率Ｓ’／Ｓが２５％以上あれば、比率Ｓ’／Ｓが１００％、つまり蓋体１２によって筐体１１の開口部が全く覆われていないときに対して最大磁界強度の低下が６ｄＢ以下となる。このため、比率Ｓ’／Ｓが２５％以上あれば良く、本実施形態のように比率Ｓ’／Ｓが５０％以上あれば、十分な磁界強度を得ることができる。
【００４８】
また、ここでは第２トリガ機５ｂを例に挙げて説明したが、第１トリガ機５ａについても第２トリガ機５ｂと同様のことが言える。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態では、トリガ機５から出力されるトリガ信号に基づいて車輪位置検出やタイヤ空気圧検出処理を行うタイヤ空気圧検出装置において、タイヤハウス１０に収納窓部１０ｂを設け、その収納窓部１０ｂに筐体１１を配置すると共に、その筐体１１内にトリガ機５を取り付けるようにしている。このため、タイヤハウス１０内をトリガ機５の搭載スペースを考慮した寸法にする必要がない。したがって、タイヤハウス１０内の構造をトリガ機５の搭載スペースを考慮しなくても済むようなトリガ機５の搭載構造とすることができる。そして、トリガ機５から筐体１１の内壁面までの各寸法Ｌ１〜Ｌ３が上記寸法となるようにしているため、筐体１１の内壁面の影響によりトリガ信号の磁気強度が低下することを防止できる。
【００５０】
また、本実施形態では、筐体１１の一部を磁性材料で構成された蓋体１２によって覆った構造とすることで、トリガ機５のトリガ信号の指向性を制御している。このため、コア８を曲げなくても所望の指向性を得ることが可能となる。したがって、コア８を曲げた場合と比べてコア８の軸に対する径方向の高さを低くすることが可能となり、トリガ機５の寸法が大きくならなくて済む。これにより、よりタイヤハウス１０内の構造をトリガ機５の搭載スペースを考慮しなくても済み、かつ、コア８を曲げなくても所望の指向性を得ることができるトリガ機５の搭載構造とすることが可能となる。
【００５１】
（他の実施形態）
上記実施形態では、筐体１１の開口部を覆う蓋体１２をすべて磁性材料で構成する場合について説明したが、筐体１１の開口部を磁気的に覆うことができればよく、例えば、筐体１１の開口部のうち磁気的に覆いたい部分のみを磁性材料で構成し、他の部分は非磁性材料の板、例えば樹脂板で構成するようにしても良い。このような構造とする場合、筐体１１の開口部を蓋体１２によって物理的にすべて覆うことが可能になるため、筐体１１内に異物が入り込むことを抑制することが可能となる。
【００５２】
また、上記実施形態では、蓋体１１の開口部を覆う蓋体１２の位置の一例を示したが、要求される指向性に応じて適宜場所を変更することもできる。
【００５３】
また、上記実施形態では、左前後輪６ｂ、６ｄの近傍に第１、第２トリガ機５ａ、５ｂを配置する場合について説明したが、右前後輪６ａ、６ｃの近傍にこれらが配置されていても良いし、前輪と後輪の一方に関してはトリガ機５が右車輪近傍に配置され、他方に関してはトリガ機５が左車輪近傍に配置されるようにしても構わない。
【００５４】
また、上記実施形態では、第１トリガ機５ａを左前輪６ｂの後方に配置し、第２トリガ機５ｂを左後輪６ｄの前方に配置したが、これらの配置も単なる一例を示したに過ぎず、第１トリガ機５ａを左前輪６ｂの前方に配置したり、第２トリガ機５ｂを左後輪６ｄの後方に配置しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態が適用されたタイヤ空気圧検出装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】トリガ機の構造を示した模式的拡大図である。
【図３】タイヤハウスの形状と第１トリガ機５ａの配置場所との関係を示した図であり、（ａ）が側面図、（ｂ）が上面レイアウト図である。
【図４】第１トリガ機５ａの取り付け場所の斜視図である。
【図５】車両前方と側方から第１トリガ機５ａの取り付け場所を見たときのレイアウト図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、コア８の車幅方向寸法をＬｗ、車高方向寸法をＬｈとして、寸法Ｌ１、Ｌ２を変化させたときの磁界強度を示したグラフである。
【図７】筐体１１の開口部を全く蓋体１２で覆っていない状態について、トリガ信号の指向性を示す磁気強度分布を分析した結果を示した図である。
【図８】筐体１１の開口部のうち車両の外側における下側の半分の領域を蓋体１２で覆った状態について、トリガ信号の指向性を示す磁気強度分布を分析した結果を示した図である。
【図９】筐体１１の開口部の面積Ｓに対する蓋体１２により覆われていない部分の面積Ｓ’の比率Ｓ’／Ｓを変更したときの最大磁界強度を測定した結果を示した図である。
【符号の説明】
【００５６】
１          車両
２          送受信機
３          受信機
４          表示器
５          トリガ機
６ａ〜６ｄ  車輪
７          車体
８          コア
９          コイル
１０        タイヤハウス
１０ａ      壁面
１０ｂ      収納窓部
１１        筐体
１２        蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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