(57)【要約】【課題】カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできる耐久性に優れた製造装置、及び、カバー部材を損傷することなくカバー装着体を製造することのできるカバー装着体の製造方法。【解決手段】前記カバー装着体の製造装置であって、膨出部１２、１３及び軸孔１７を有する管状部材５と、当接部２１及び貫通部２２を有する規制部材６と、管状部材５と独立に構成された通過手段７とを備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置１、並びに、このカバー装着体の製造方法であって、前記管状部材５の軸孔１７に被カバー部材を挿入配置する工程と、前記規制部材６の当接部２１にカバー部材を当接させる工程と、前記通過手段７によって前記カバー部材を管状部材５の軸線方向に通過させる工程とを有することを特徴とするカバー装着体の製造方法。【選択図】          図１
2010207481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着して成るカバー装着体を製造するカバー装着体の製造装置であって、
半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に、少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有する管状部材と、
前記カバー部材に当接する当接部、及び、前記管状部材を貫通させる貫通部を有する規制部材と、
前記管状部材と独立に構成され、前記規制部材に当接した前記カバー部材を前記管状部材の軸線方向に相対的に通過させる通過手段と、
を備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置。
【請求項２】
前記通過手段は、
前記貫通部を拡開させる拡開手段と、
前記管状部材及び前記規制部材の少なくとも一方を他方に向けて前進させる移動手段と、
を備えて成ること特徴とする請求項１に記載のカバー装着体の製造装置。
【請求項３】
前記管状部材は、前記膨出部から他方の端部に向かって延在する突条を有する樹脂製の管状部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカバー装着体の製造装置。
【請求項４】
長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着してカバー装着体を製造するカバー装着体の製造方法であって、
半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有する管状部材における前記軸孔に前記被カバー部材を挿入配置する工程と、
前記カバー部材の端面が当接する当接部を有する規制部材における前記当接部に前記カバー部材を当接させる工程と、
前記管状部材及び前記規制部材の少なくとも一方を他方に向けて前進させる、前記管状部材と独立に構成された通過手段によって、前記規制部材に当接した前記カバー部材を前記管状部材の軸線方向に相対的に通過させる工程と、
を有することを特徴とするカバー装着体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カバー装着体の製造装置及び製造方法に関し、さらに詳しくは、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできる耐久性に優れた製造装置、及び、カバー部材を損傷することなく前記カバー装着体を製造することのできるカバー装着体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、紐、棒状体、チェーン等の長尺物（被カバー部材とも称する。）には、例えば、長尺物のほつれ防止又は破損防止、端部同士の連結等を目的として、その外周及び／又は端部等に種々のカバー部材例えばコネクタ、係止片、保護部材等が装着されることが多い。このようなカバー部材として弾性を有するカバー部材（以下、単にカバー部材と称することがある。）が採用されることがある。
【０００３】
前記長尺物にカバー部材を装着する方法等として、例えば、特許文献１には、被カバー部材にカバー部材を固着させるカバーの固着方法及びその装置が記載されている。具体的には、その請求項１には、「被カバー体に弾性カバー部材を固着させる方法であって、小径部、テーパ部、及び大径部を同軸で形成されたカバー挿入部材の前記大径部の穴内に前記被カバー体の一部を突き当て保持する工程と、前記小径部に穴を介して前記弾性カバー部材を挿入する工程と、挿入された前記弾性カバー部材を弾性変形により膨らませながら押圧し前記テーパ部及び前記大径部を通過させ前記被カバー体に押し込む工程と、前記弾性カバー部材の一部が前記被カバー体に押し込まれ弾性力で保持された後、前記弾性カバー部材を前記被カバー体に残しながら前記カバー挿入部材を前記弾性カバー部材及び前記被カバー体から離す工程とからなり、残された弾性カバー部材が弾性力により前記被カバー体に一体的に固着されることを特徴とするカバーの固着方法」が記載されている。
【０００４】
また、その請求項５には、「被カバー体に弾性カバー部材を固着させるためのカバーの固着装置であって、小径部、テーパ部、大径部が同軸に形成され、前記大径部に前記被カバー体を挿入するための穴を備えたカバー挿入部材と、前記弾性カバー部材を弾性変形により膨らませながら押圧し、前記小径部、前記テーパ部及び前記大径部を通過させ、前記大径部の穴に挿入された前記被カバー体に押し込むカバー押し込み手段とからなり、前記弾性カバー部材が前記被カバー体に押し込まれた後、前記カバー挿入部材を離し、前記弾性カバー部材を弾性力により前記被カバー体に一体的に固着させる装置であることを特徴とするカバーの固着装置」が記載されている。
【０００５】
すなわち、特許文献１に記載された「カバーの固着方法及びその装置」は、例えば図３〜図７に示されるように「小径部、テーパ部、大径部がこの順で同軸に形成され、小径部３ｄに係止部３ｅが形成されたカバー挿入部材」を用いて、この係止部３ｅを基点として弾性カバー部材を押圧し「カバー挿入部材における小径部、テーパ部及び大径部を通過させる」ことによって、大径部で弾性カバー部材を弾性変形により膨らませて被カバー体に弾性カバー部材を固着させる方法及び装置である（特許文献１の００２２欄〜００２７欄及び図３〜図７等参照。）。
【０００６】
そして、特許文献１に記載された「カバーの固着方法及びその装置」において、弾性カバー部材４を大径部３ａに押し込む際に、例えば、図４等に示される押し込み部材５、図９に示されるペンチ６（００２４欄及び図９等参照。）、請求項１０（図２８〜３１）及び請求項１１（図３２参照。）に記載された装置１３、３０が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０１５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のカバー挿入部材は、前記係止部３ｅを基点として（特許文献１の００２３欄参照。）、弾性カバー部材が押し込まれてその外面上を通過されるように、構成されている（例えば、特許文献１の請求項６、図５及び図３１等参照。）。このように構成されたカバー挿入部材は、弾性カバー部材が通過すると共に基点となる係止部３ｅに押し込み力が集中しやすいから、弾性カバーの押し込み力及び弾性カバーの弾性力に耐え得る強度を有している必要がある。
【０００９】
カバー挿入部材がこのような強度を発揮するためには、カバー挿入部材を作製する材料として金属材料等が好適であるが、金属材料でカバー挿入部材を作製すると、例えば次のように、弾性カバー部材が損傷しやすくなる虞がある。すなわち、前記係止部３ｅ、特に基点としての機能を効果的に発揮するために大きめに形成された係止部３ｅに弾性カバー部材を挿入する際に、弾性カバー部材が金属材料で形成された係止部３ｅに接触して、損傷しやすくなることがある。さらに、弾性カバー部材４が大径部３ａを通過する際に、大径部３ａで膨大した弾性カバー部材４の復元力で弾性カバー部材４の外周面と大径部３ａの内周面とが密着し、大径部３ａの外周面が高度に平滑になっていないとその上を摺動する弾性カバー部材４の内表面に亀裂等が生じ、弾性カバー部材が損傷しやすくなることがある。
【００１０】
一方、カバー挿入部材を樹脂等で作製すると、その強度が十分ではなく、特に、弾性カバー部材４を大径部３ａに押し込む際に前記ペンチ６、前記装置１３又は前記装置３０等が用いられるから、これらの装置等によって前記係止部３ｅが極めて欠損しやすく基点としての機能を十分に果たさなくなる虞がある。そうすると、カバー挿入部材を繰り返し使用することができないことがある。
【００１１】
したがって、この発明は、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできる耐久性に優れた製造装置を提供することを、目的とする。
【００１２】
また、この発明は、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできるカバー装着体の製造方法を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための第１の手段として、
請求項１は、長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着して成るカバー装着体を製造するカバー装着体の製造装置であって、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に、少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有する管状部材と、前記カバー部材に当接する当接部、及び、前記管状部材を貫通させる貫通部を有する規制部材と、前記管状部材と独立に構成され、前記規制部材に当接した前記カバー部材を前記管状部材の軸線方向に相対的に通過させる通過手段とを備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置であり、
請求項２は、前記通過手段は、前記貫通部を拡開させる拡開手段と、前記管状部材及び前記規制部材の少なくとも一方を他方に向けて前進させる移動手段とを備えて成ること特徴とする請求項１に記載のカバー装着体の製造装置であり、
請求項３は、前記管状部材は、前記膨出部から他方の端部に向かって延在する突条を有する樹脂製の管状部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカバー装着体の製造装置である。
【００１４】
前記課題を解決するための第２の手段として、
請求項４は、長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着してカバー装着体を製造するカバー装着体の製造方法であって、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有する管状部材における前記軸孔に前記被カバー部材を挿入配置する工程と、前記カバー部材の端面が当接する当接部を有する規制部材における前記当接部に前記カバー部材を当接させる工程と、前記管状部材及び前記規制部材の少なくとも一方を他方に向けて前進させる、前記管状部材と独立に構成された通過手段によって、前記規制部材に当接した前記カバー部材を前記管状部材の軸線方向に相対的に通過させる工程とを有することを特徴とするカバー装着体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係るカバー装着体の製造装置は、前記膨出部及び軸孔を有する管状部材と、前記当接部及び前記貫通部を有する規制部材と、前記管状部材と独立に構成され、前記規制部材を前記カバー部材と共に前記管状部材の軸線方向に相対的に通過させる通過手段とを備えているから、例えば特許文献１の係止部３ｅのようなカバー部材を損傷させ得る部分及び基点となる欠損しやすい部分を管状部材に形成しなくても、前記規制部材でカバー部材を規制しつつ管状部材と独立に構成された前記通過手段でカバー部材を管状部材の軸線方向に容易に通過させることができる。その結果、カバー部材を損傷させることなく被カバー部材に装着させることができるうえ、管状部材自身が高い耐久性を発揮する。
【００１６】
したがって、この発明によれば、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできる耐久性に優れた製造装置を提供することができる。
【００１７】
この発明に係るカバー装着体の製造方法は、前記膨出部及び前記軸孔を有する管状部材における前記軸孔に被カバー部材を挿入配置する工程と、前記規制部材の当接部にカバー部材を当接させる工程と、管状部材と独立に構成された前記通過手段によって前記カバー部材を前記管状部材の軸線方向に通過させる工程とを有し、かつ、前記カバー部材を通過させる工程が管状部材と独立に構成された前記通過手段によって実施される方法であるから、カバー部材を損傷させることなく被カバー部材に装着させることができる。
【００１８】
したがって、この発明によれば、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできるカバー装着体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における一実施例を示す概略図である。
【図２】図２は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における管状部材の一例を示す概略図であり、図２（ａ）はこの発明に係るカバー装着体の製造装置における管状部材の一例を示す概略正面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ線における断面を示す概略図である。
【図３】図３は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における規制部材の一例を示す概略図であり、図３（ａ）はこの発明に係るカバー装着体の製造装置における規制部材の一例を示す概略左側面図であり、図３（ｂ）はこの発明に係るカバー装着体の製造装置における規制部材の一例を示す概略下面図である。
【図４】図４は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における管状部材の別の一例を示す概略正面図である。
【図５】図５は、この発明に係る製造方法の一例を説明する説明図であり、図５（ａ）はこの発明に係るカバー装着体の製造装置の初期状態を説明する概略説明図であり、図５（ｂ）は管状部材の軸孔に被カバー部材を挿入配置する工程が終了した状態を説明する概略説明図であり、図５（ｃ）は規制部材の当接部にカバー部材を当接させて、管状部材をその軸線方向に通過させる工程の初期状態を説明する概略説明図であり、図５（ｄ）は管状部材をその軸線方向に通過させる工程の終期状態を説明する概略説明図であり、図５（ｅ）は管状部材をその軸線方向に通過させる工程が終了した状態を示す概略説明図である。
【図６】図６は、この発明に係るカバー装着体の製造装置及びこの発明に係るカバー装着体の製造方法によって製造されるカバー装着体の一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明に係るカバー装着体の製造装置及び製造方法によって製造されるカバー装着体は、長尺状の被カバー部材における所定の外周又は端部にカバー部材を装着して成る。このようなカバー装着体として、例えば、ネックレス、ブレスレット及び指輪等の装飾具、紐、ロープ、チェーン、棒状体等の長尺物が挙げられる。前記カバー部材としては、被カバー部材に装着される部材であり、その形状等は被カバー部材が挿入される被カバー部材装着用孔を有していれば特に限定されず、例えば、管体、楕円体、球体等が挙げられる。このようなカバー部材として、例えば、コネクタ、係止片、保護部材等が挙げられる。カバー部材は、弾性を有していてもいなくてもよく、自身の弾性力で被カバー部材に装着されても、接着剤等で被カバー部材に装着されてもよい。被カバー部材に弾性力で装着されるには、通常、カバー部材は被カバー部材の外径よりも小さな内径を有している。
【００２１】
この発明に係るカバー装着体の製造装置及び製造方法においては、一般に、カバー部材を装着しにくい屈曲自在な被カバー部材であっても所望のようにカバー部材を装着することができる。したがって、カバー装着体の基体となる被カバー部材は、棒状体等の屈曲しない長尺部材であってもよく、屈曲自在な長尺部材であってもよい。この被カバー部材は用途等に応じて適宜の外径及び軸線長さに調整される。
【００２２】
この発明に係るカバー装着体の製造装置及び製造方法においては、カバー装着体として、前記装飾具用の長尺体にコネクタが装着されてなる装飾具が好適である。このような装飾具としては、例えば、ネックレス（この発明において磁気ネックレスを含む。）、ブレスレット（この発明において磁気ブレスレットを含む。）、ストラップ、チョーカー等が挙げられる。
【００２３】
前記カバー装着体は、例えば、図６（ａ）に示されるカバー装着体５０のように、カバー部材５１の軸線方向略中央まで被カバー部材５２が挿入された状態となるように、被カバー部材５２にカバー部材５１が装着されていてもよく、また、図６（ｂ）に示されるカバー装着体５３のように、カバー部材５１の軸線方向全体にわたって、別言すると、カバー部材５１と被カバー部材５２との両端面がほぼ面一になるまで被カバー部材５２がカバー部材５１に挿入された状態となるように、被カバー部材５２にカバー部材５１が装着されていてもよい。具体的には、カバー部材５１として、一方の端部近傍に連結部等を有するコネクタを用いる場合には、図６（ａ）に示されるように、前記連結部等（図６において図示しない。）に侵入しない程度まで例えばコネクタの軸線方向略中央まで、被カバー部材５２が被カバー部材装着用孔５４に挿入されて装着される。このようなカバー装着体の一例として、例えば、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、被カバー部材５２がカバー部材５１の軸線方向略中央まで又は軸線方向全体にわたって装着されたネックレス又はブレスレット等が挙げられる。
【００２４】
前記のようなカバー装着体を製造することのできる、この発明に係るカバー装着体の製造方法は、長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着してカバー装着体を製造するカバー装着体の製造方法であって、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有する管状部材における前記軸孔に前記被カバー部材を挿入配置する工程と、前記カバー部材の端面が当接する当接部を有する規制部材における前記当接部に前記カバー部材を当接させる工程と、前記管状部材及び前記規制部材の少なくとも一方を他方に向けて前進させる、前記管状部材と独立に構成された通過手段によって、前記規制部材に当接した前記カバー部材を前記管状部材の軸線方向に相対的に通過させる工程とを有している。
【００２５】
まず、この発明に係るカバー装着体の製造方法（以下、この発明に係る製造方法と称することがある。）を実施するのに好適に用いられる、この発明に係るカバー装着体の製造装置を、図面を参酌して、説明する。
【００２６】
この発明に係るカバー装着体の製造装置（以下、この発明に係る製造装置と称することがある。）における一実施例のカバー装着体の製造装置は、図１に示されるように、管状部材５と規制部材６と通過手段７とを備えて成る。
【００２７】
前記管状部材５は、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有する管状部材であれば、その形状等は特に限定されず、例えば、円形断面、楕円形断面又は多角形断面を有する管状部材等が挙げられる。この製造装置１における管状部材５は、図１及び図２に示されるように、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部１２及び１３を両端部に有する管状部材であり、円形断面を有している。そして、この管状部材５は、図１及び図２に示されるように、略一定の外径となるように一方向に延在して成る管状胴部１１と、管状胴部１１の両端部から互いに背中合わせとなるように連設され、管状胴部１１の外径よりも大きな外径を有して管状胴部１１の半径方向に膨大すると共に先端方向に向かって徐々に外径が小さくなる膨出部１２及び１３とから構成される。
【００２８】
前記膨出部１２及び１３は、図１及び図２に示されるように、共に略同一寸法を有する略同一形状をなしており、いずれも管状部材５の周方向に一巡するように形成されている。したがって、これらを両端部に有する管状部材５は所謂「ドッグボーン形」又は所謂「亜鈴」形をしている。膨出部１２及び１３がこのように形成されていると、カバー部材５１がその外周面を均一に摺動して管状部材５に外装されやすくなる。これらの膨出部１２及び１３それぞれは、先端に向かって一定の割合で徐々に外径が小さくなる錐形若しくは錐台形のテーパ部例えば円錐形、円錐台形、多角錐形、多角錐台形等のテーパ部であってもよく、先端に向かって異なる割合で徐々に外径が小さくなる曲面を有する曲面部例えば球状、半球状、楕円球状、半楕円球状等の曲面部若しくは平坦な先端面と前記曲面とを有する曲面部を有するであってもよい。この例においては、いずれの膨出部１２及び１３も平坦な先端面を有する半楕円球状の曲面部とされている。
【００２９】
前記膨出部１２及び１３それぞれは、図１及び図２（ａ）明確に示されるように、その先端部に先端面１４及び１５を有し、かつ、この先端面１４及び１５それぞれに後述する軸孔１７が開口している。このように、管状部材５は膨出部１２及び１３の先端面１４及び１５に開口する軸孔１７を有することを特徴の１つとし、それ故、管状部材５は膨出部１２及び１３が先端部となり、膨出部１２及び１３よりも先端側に他の要素、例えば、膨出部１２及び１３よりも外径の小さな所謂「小径部」及び前記カバー部材を通過させる際の基点となりうる部分等を有していない。
【００３０】
前記管状胴部１１の両端部に形成された前記膨出部１２及び１３を有して成る管状部材５は、一方の膨出部１２又は１３に対して反対側の端部に開口する軸孔１７を有している。具体的には、管状部材５は、図１及び図２に示されるように、前記膨出部１２及び１３それぞれの先端面１４及び１５に開口し、前記被カバー部材の外径と略同一又はわずかに大きな略一定の内径を有する軸孔１７が前記管状部材５の軸線に沿って貫通するように穿孔されている。すなわち、管状部材５は、管壁の厚さが略一定の管状胴部１１と、管壁の厚さが先端に向かって徐々に薄くなる膨出部１２及び１３とを有し、前記軸孔１７が軸線方向に貫通して成っている。この軸孔１７は、前記被カバー部材の一部又は全部を挿入可能又は挿通可能になっている。
【００３１】
前記管状部材５は、図１及び図２に示されるように、一方の膨出部１２又は１３から他方の膨出部１３又は１２に向かって管状部材５の軸線に沿って直線状に連続して延在する複数の突条１６を有している。この突条１６は、図２（ｂ）に明確に示されるように、前記膨出部１２と前記膨出部１３との間に管状部材５の周方向にほぼ等間隔となるように４個が形成されている。突条１６それぞれは、管状部材５の半径方向への突出量が前記膨出部１２及び１３の最大外径と略一致するように、その先端面が曲面状に形成されている。このように形成された突条１６は、前記膨出部１２及び１３の境界並びに突条１６上をカバー部材が通過する際に、その先端面がカバー部材５１の被カバー部材装着用孔５４の内周面に接して、滑らかに摺動させると共に、前記先端面に接していない前記被カバー部材装着用孔５４の内周面が管状胴部１１の外周面に密着することを防止することができる。その結果、前記被カバー部材装着用孔５４の内周面と管状部材５との接触面積を大幅に低減することができ、したがって、これらが強固に密着することによるカバー部材５１の損傷を高度に防止することができる。特に前記管状部材５が樹脂で形成されている場合に、管状部材５の強度を補強することができ、管状部材５自体の耐久性を向上させることができる。したがって、この発明において、カバー部材の損傷を高度に防止することができる点で、特に、管状部材が樹脂で形成されている場合には、カバー部材の損傷を高度に防止すると共に管状部材自体の強度を向上させることができる点で、管状部材は前記膨出部から他方の端部に向かって延在する突条を有しているのが好ましい。
【００３２】
前記管状部材５は、図１及び図２（ａ）に示されるように、その軸線Ｃ方向の中央部近傍に前記軸線Ｃに向かって半輪環状に突出する２つの規制片１８を有している。前記規制片１８は、好ましくは前記軸線Ｃに対してほぼ点対照となるように形成され、前記軸孔１７に挿入配置された被カバー部材５１の端面と当接して、被カバー部材５１を所定の位置に位置決めする。この規制片１８が形成される前記軸線Ｃ方向の位置は、カバー部材に被カバー部材が挿入される挿入量に対応する位置となっている。
【００３３】
前記管状胴部１１は、前記カバー部材を外装可能な外径であって前記被カバー部材の外径よりもわずかに大きな外径を有している。前記膨出部１２及び１３は、その先端面１４及び１５の最小外径がカバー部材の被カバー部材装着用孔５４の内径よりもわずかに大きく又は略同一であり、その管状胴部１１側の最大外径が管状胴部１１の外径よりも大きな外径を有している。膨出部１２及び１３の最大外径は、特に限定されないが、あまりに大きすぎるとカバー部材５１を損傷させることがある。したがって、膨出部１２及び１３の最大外径は、カバー部材５１における被カバー部材装着用孔５４の径等を考慮して適宜に設定され、例えば、被カバー部材装着用孔５４の径に対して１０１〜１５０％程度に設定される。管状部材５、管状胴部１１並びに膨出部１２及び１３の軸線長さは、特に限定されないが、管状部材５の軸線長さがあまりにも短いと被カバー部材を十分に挿入することができず、一方、管状部材５の軸線長さがあまりにも長いと容易にカバー部材を通過させにくくなるので、これらの点を考慮して適宜に調整される。前記突条１６の管状胴部１１からの半径方向への突出量は前記膨出部１２及び１３の最大外径と略同一であり、その幅は特に限定されず適宜に調整される。
【００３４】
管状部材５は、ある程度の強度を有する材料で形成されていればよく、このような材料として、各種樹脂、各種金属等が挙げられる。前記樹脂としては、ポリアミド、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンオキサイド、ポリブチレンテレフタレート、強化ポリエチレンテレフタレート等の汎用エンジニアリングプラスチック、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が好適である。管状部材５が前記樹脂で形成されていると、カバー部材５１における被カバー部材装着用孔５４の内周面と管状部材５１の外周面との摩擦抵抗が低下することで、管状部材５をカバー部材５１に挿入し易くなり、また被カバー部材装着用孔５４の内周面が削れにくくなってカバー部材５１の損傷を高度に防止することができる。この管状部材５は、その表面が、ポリ四フッ化エチレン、ポリ三フッ化塩化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、四フッ化エチレンと六フッ化プロピレンとの共重合体等のフッ素樹脂等でコーティングされていてもよい。前記管状部材５は、成形、圧延、研削等の公知の方法で、作製されることができる。
【００３５】
前記規制部材６は、図１及び図３に示されるように、カバー部材に当接する当接部２１、及び、管状部材５が挿通される、当接部２１に開口する貫通部２２を有している。規制部材６は、当接部２１及び貫通部２２を有していればその形状は特に限定されず、例えば、図１及び図３に示される板状、ブロック状、棒状、柱状等の形状が挙げられる。前記製造装置１における規制部材６は、平坦な板状部材であり、この板状部材に穿孔された貫通部２２と、板状部材の一方の表面であって貫通部２２の開口部を囲繞する当接部２１とを有している。具体的には、規制部材６は、図３（ｂ）に示されるように、略対称な形状を有する第１規制部材２３及び第２規制部材２４が互いに対向するように配置されて、構成されている。前記第１規制部材２３は、貫通部２２を形成する第１貫通凹部２５と、この第１貫通凹部２５の周囲に形成され、カバー部材５１の端部に当接する当接部２１を形成する第１当接部２６とを有する板状部材であり、図３（ｂ）に示されるように、略Ｌ字型をなしている。前記第１貫通凹部２５は、規制部材６とされたときに、後述する第２規制部材２４側の端面に、管状部材５の軸線Ｃに臨むように、規制部材６の厚さ方向に貫通する略半円形又は略半楕円形の凹部に形成されている。この第１貫通凹部２５は、管状部材５の外周面に接触することにより、貫通部２２が拡開するようになっている。前記第２規制部材２４は前記第１規制部材２３と基本的に同様に形成されている。したがって、前記第１貫通凹部２５と第２貫通凹部２７とで前記貫通部２２が形成されて貫通部２２が拡開自在になり、また、前記第１当接部２６と第２当接部２８とで前記当接部２１が形成されている。
【００３６】
前記規制部材６の厚さは、前記管状部材５の軸線長さ、カバー部材の軸線長さ等に応じて、適宜の厚さに調整される。前記貫通部２２は前記管状胴部１１の外径よりも小さくカバー部材の端面が当接部２１に当接可能な径に調整されている。前記規制部材６は、ある程度の強度を有する材料で形成されていればよく、このような材料として、各種樹脂、各種金属等が挙げられる。前記各部材は、成形、圧延、研削等の公知の方法で、作製されることができる。
【００３７】
前記通過手段７は、前記管状部材５と独立に構成され、規制部材６に当接したカバー部材を管状部材５の軸線Ｃ方向に相対的に通過させる。具体的には、前記製造装置１において、通過手段７は、図３に示されるように、前記規制部材６の前記貫通部２２を拡開させる拡開手段３１と、規制部材６を管状部材５に向けて前進させる規制部材移動手段３２とを備えている。
【００３８】
前記拡開手段３１は、図３に示されるように、前記第１規制部材２３及び前記第２規制部材２４と、これらを互いに近接又は遠隔自在となるように、換言すると、前記貫通部２２が開閉自在となるように、前記第１規制部材２３及び前記第２規制部材２４を連結する伸縮部材３３と、前記第１規制部材２３及び前記第２規制部材２４を互いに近接又は遠隔自在となるように後述する規制部材移動手段３２に回転可能に軸支する支持部材３４とを備えて成る。前記伸縮部材３３は、図３（ｂ）に示されるように、前記第１規制部材２３及び前記第２規制部材２４のアーム部分を連結し、前記第１貫通凹部２５と前記第２貫通凹部２７とがほぼ対向するように付勢する。伸縮部材３３としては、例えば、引張コイルバネ、圧縮コイルバネ等が挙げられる。前記支持部材３４は、前記第１規制部材２３及び前記第２規制部材２４におけるアーム部分の先端近傍を軸支するボルトとされている。前記第１規制部材２３及び前記第２規制部材２４は、それらの前記第１貫通凹部２５及び前記第２貫通凹部２７が管状部材５の外周面上を摺動することによって拡開すると、管状部材５と規制部材６との位置関係に応じて、前記支持部材３４を中心して伸縮部材３４の付勢力に反して互いに離間するように回動し、その結果、前記貫通部２２を拡開させることができる。
【００３９】
前記規制部材移動手段３２は、図１及び図３に示されるように、管状部材５の軸線Ｃ方向、特に前記軸孔１７の他方の開口部と反対側に、配置され、前記管状部材５側に前記規制部材６及び拡開手段３１を一体的に支持している。この規制部材移動手段３２は、管状部材５の軸線Ｃ方向に前後進可能に構成されていればよく、例えば、板状、ブロック状、棒状、柱状等の形状が挙げられる。この規制部材移動手段３２は例えば図示しない駆動手段例えばモータ、シリンダー等に連結されている。規制部材移動手段３２の駆動時期及び駆動速度等は、コンピュータ等の制御装置によって制御されてもよく、また、手動で制御されてもよい。このように、前記規制部材移動手段３２が前記軸線Ｃ方向に前後進可能に構成されていると、後述するように、前記規制部材移動手段３２に支持されている前記規制部材６はカバー部材５１に当接してその前記軸線Ｃ方向等の変位を規制すると共に、カバー部材５１を管状部材５に向かって押圧及び押進させる押進規制部材として機能する。
【００４０】
この発明に係る製造装置における管状部材は、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００４１】
例えば、この発明に係る製造装置に使用可能な管状部材は前記管状部材５に限定されることなく、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に、少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有していればよい。したがって、この発明において、管状部材は、前記管状部材５のように、管状部材５の周方向に一巡する同一形状の膨出部１２及び１３が管状胴部１１の両端部に形成されている態様、管状部材５が自身を貫通する軸孔１７を有している態様、及び、管状部材５がその軸線Ｃに沿って連続的に延在すると共に曲面状先端面を有する４本の突条１６を有している態様に限定されることはなく、これら膨出部１２及び１３、軸孔１７並びに突条１６について前記管状部材５と異なる各種の変形が可能である。
【００４２】
この発明に係る製造装置に使用可能な管状部材の具体例を図４に示す。図４（ａ）に示される管状部材４１は、管状胴部１１の一方の端部のみに先端面を有する半球体状の曲面部で構成された膨出部４５が形成されていること、この膨出部４５の管状胴部１１側の端部から管状部材４１の周方向に略等間隔に８本の突条１６が管状胴部１１の他方の端部まで管状部材４１の軸線方向に沿って連続的に形成されていること、及び、軸孔４６が前記他方の端部から管状部材５の軸線方向の略中央部まで穿孔された有底孔であること以外は、基本的に前記管状部材５と同様である。前記膨出部４５は、図４（ａ）に示されるように、小さな径、好ましくは被カバー部材装着用孔５４の径よりも小さな径の先端面を有している。このような小さな先端面を有する膨出部４５が管状胴部１１に形成されていると、カバー部材５１が管状部材４１に外装されやすい。
【００４３】
図４（ｂ）に示される管状部材４２は、管状胴部１１の一方の端部に前記膨出部１２に代えて前記膨出部４５が形成されていること、及び、この膨出部４５から他方の膨出部１３まで管状胴部１１の軸線に沿って延在する４本の突条４７それぞれが、前記軸線の略中央部で切欠され、断続的に形成されていること、及び、前記軸孔１７に代えて前記軸孔４６を有していること以外は、基本的に前記管状部材５と同様である。この管状部材４２は前記管状部材４１と同様にカバー部材５１が外装されやすい。
【００４４】
図４（ｃ）に示される管状部材４３は、管状胴部１１の両端部に、軸線を含む断面が略半円形で軸線に垂直な断面が管状であるリング状の曲面部で構成された膨出部４８を有していること以外は、基本的に前記管状部材５と同様である。膨出部４８の各寸法はこの発明の目的を達成できる範囲において適宜に設定される。
【００４５】
図４（ｄ）に示される管状部材４４は、管状胴部１１の一方の端部に前記膨出部１２に代えて略円錐台形の膨出部４９Ａが形成され、管状胴部１１の他方の端部に前記膨出部１３に代えて略円錐台形の膨出部４９Ｂが形成されていること、前記膨出部４９Ａはその最小外径すなわち先端面の径が被カバー部材装着用孔５４の径よりも小さく又はほぼ同一に設定され、前記膨出部４９Ｂはその最小外径が前記膨出部１３と同様に設定されていること、及び、前記軸孔１７に代えて前記軸孔４６を有していること以外は、基本的に前記管状部材５と同様である。この管状部材４４は前記管状部材４１と同様にカバー部材５１が外装されやすい。
【００４６】
この発明に係る製造装置は、前記管状部材５、前記規制部材６及び前記通過手段７に加えて、例えば図１に示されるように、管状部材５の軸孔１７に挿入された被カバー部材を保持する保持部材８を備えているのが好ましい。この保持部材８は、被カバー部材を支持し、少なくともその軸線方向の変位を規制することのできる部材であればよく、例えば、図１等に示されるように、被カバー部材を半径方向から挟持するクランプ等の挟持具８、被カバー部材よりもわずかに小さな径を有するリング状部材等が挙げられる。
【００４７】
前記製造装置１は、図１に示されるように、前記管状部材５と、前記管状部材５の軸線Ｃ方向における一方の延長線上に配置された規制部材６と、前記管状部材５と独立にすなわち管状部材５に形成されることなく前記規制部材６と一体的に構成され、前記延長線上に配置された通過手段７とを備えている。前記通過手段７は、前記軸線Ｃに沿って前後進可能に構成され、一方、前記管状部材５は、図１に示されるように、クランプ等の挟持具である管状部材固定具９によって、少なくともその軸線Ｃ方向に固定されている。
【００４８】
このような構成を有する製造装置１は、管状部材５と通過手段７とが独立に構成されているから、カバー部材を管状部材５の軸線Ｃ方向に貫通させるときに管状部材５を基点とする必要がないから、後述するこの発明に係る製造方法を実施するのに好適に用いられる。
【００４９】
以下に、前記製造装置１を用いた、この発明に係る製造方法の一例（以下、この発明に係る一製造方法を称することがある。）を説明する。図１及び図５において、便宜上、前記管状部材５の軸線Ｃの延長方向であって規制部材６が配置される側を上方又は先端方向と称し、その反対側を下方又は後端方向と称する。また、図１及び図５において、便宜上、前記上方に位置する膨出部１２を上方膨出部１２と称し、前記下方に位置する膨出部１３を下方膨出部１３と称することがある。
【００５０】
この発明に係る一製造方法においては、まず、製造装置１例えば保持部材８、管状部材５、規制部材６及び通過手段７等を初期状態に配置する。すなわち、図１及び図５（ａ）に示されるように、前記下方から前記上方に向かって順に、保持部材８、管状部材５、規制部材６及び通過手段７を配置する。このとき、管状部材５は、軸線Ｃ方向に配列された２つの管状部材固定手段９によって所定の位置に配置固定されている。この管状部材固定手段９それぞれは、カバー部材５１の通過に伴って、管状部材５を狭圧保持し、又は、保持解除するように構成されている。なお、以下において管状部材固定手段９に関する説明は当業者に明らかであるので省略する。また、前記規制部材６は、その初期状態において、図１、図３（ｂ）及び図５（ａ）によく示されるように、第１規制部材２３の端面と第２規制部材２４の端面とが接触又はわずかな間隔を有して対向し、前記貫通部２２の径が最小となっている。
【００５１】
この発明に係る一製造方法においては、図５（ａ）に示されるように、管状部材５及び規制部材６の間にカバー部材５１を配置する。カバー部材５１の配置は、手動で実施しても、ロボットアーム等のカバー部材取扱機構によって自動で実施されてもよい。
【００５２】
この発明に係る一製造方法においては、前記カバー部材５１を配置する工程の前又は後に、図５（ｂ）に示されるように、前記管状部材５の軸孔１７に被カバー部材５２を挿入配置する。このとき、被カバー部材５２は、図５（ｂ）に示されるように、下方膨出部１３の先端面側から上方膨出部１２に向かう方向、すなわち、カバー部材５１の配置位置に対して管状部材５の反対側から、前記軸孔１７に挿入されている。そして、この被カバー部材５２は、図５（ｂ）に示されるように好ましくは保持部材８で保持され、また、図５（ｂ）には図示されていないが、好ましくはその上方の端面が管状部材５に形成された規制片１８（図１参照。）に当接して、軸線Ｃ方向の変位が規制されている。なお、被カバー部材５２の挿入配置は、手動で実施しても、ロボットアーム等の被カバー部材取扱機構によって自動で実施されてもよい。
【００５３】
この発明に係る一製造方法においては、前記規制部材６の当接部２１すなわち第１当接部２６及び第２当接部２８にカバー部材５１を当接させる。この工程は、後述するように、規制部材６をカバー部材５１に向けて下方に相対的に前進させて実施してもよく、また、カバー部材５１をその上方側の端面が前記当接部２１に当接するように予め配置して実施してもよい。以下においては、規制部材６をカバー部材５１に向けて下方に前進させて実施する方法を説明する。
【００５４】
すなわち、この発明に係る一製造方法においては、管状部材５と独立に構成された前記通過手段７の規制部材移動手段３２を軸線Ｃ方向に沿って管状部材５に向かって前記下方に前進させる。そうすると、通過手段７と一体的に構成された前記規制手段６も同方向に前進し、まず、規制手段６の当接部２１が、前方すなわち規制部材６と管状部材５との間に配置されたカバー部材５１の上方側の端面に当接する。ここで、前記貫通部２２は拡開されていないからカバー部材５１の上方側の端面が前記当接部２１に当接して、カバー部材５１は規制部材６及び規制部材移動手段３２と一体的に同方向に前進する。
【００５５】
この発明に係る一製造方法において、前記規制部材移動手段３２を同方向にさらに前進させて、図５（ｃ）に示されるように、カバー部材５１の下方側の端面を管状部材５まで到達させ、カバー部材５１を管状部材５に外装する。そうすると、カバー部材５１は、管状部材５に向かって前進されるにつれ、上方膨出部１２の外周面を軸線Ｃ方向に摺動して被カバー部材装着用孔５４及び外径が徐々に拡径され、上方膨出部１２側から下方に向かって管状部材５に外装される。このとき、上方膨出部１２は前記のように形成されているから、カバー部材５１は容易に管状部材５に外装される。
【００５６】
この発明に係る一製造方法において、前記規制部材移動手段３２を引き続き同方向に前進させて、図５（ｄ）に示されるように、カバー部材５１を上方膨出部１２側から前記他方の端部すなわち下方膨出部１３に向かう方向に前進させる。このようにカバー部材５１を引き続き前進させて、管状部材５の軸線Ｃ方向に沿って管状部材５の外周面上を通過させる。そうすると、カバー部材５１は、上方膨出部１２を通過した後に突条１６に達しこの先端面上を前記方向に摺動する。このとき、カバー部材５１はその一部が突条１６に密接し、他の部分は管状胴部１１側に収縮するものの管状胴部１１の外周面には密接しないから、カバー部材５１の拡径度を小さくできると共にカバー部材５１と管状部材５との接触面積を小さくでき、その結果、カバー部材５１の拡径による損傷を防止することができる。また、突条１６は前記軸線Ｃに沿って形成されているから、カバー部材５１の外装を前記軸線Ｃに沿う方向に案内することができ、その結果、カバー部材５１はと管状部材５１に速やかに外装される。
【００５７】
そして、図５（ｄ）に示されるように、カバー部材５１の下方側の端面が管状部材５の下方膨出部１３を通過すると、カバー部材５１は、前記下方側の端面近傍から弾性力で当初の形状特に当初の寸法に復帰しようとするから、管状部材５に挿入配置された被カバー部材５２をその周方向に略均一な軸線Ｃの中心軸方向への弾力によって押圧して被カバー部材５２に密着する。このとき、管状胴部１１の他方の端部に下方膨出部１３が形成されていると、拡径されたカバー部材５１が下方膨出部１３の外周面に沿って徐々に縮径して、被カバー部材５２に均一に密着することができる。一方、前記規制部材移動手段３２の前進によって、図５（ｄ）に示されるように、前記規制部材６における第１貫通凹部２５及び第２貫通凹部２７が被カバー部材装着用孔５４から出現する管状部材５の上方膨出部１２の外周面を摺動して、第１貫通凹部２５及び第２貫通凹部２７それぞれが伸縮部材３３に反して互いに離間し、第１規制部材２３と第２規制部材２４とが互いに支持部材３４を中心に逆方向に回動して、貫通部２２が拡開される。このように機能する拡開手段３１によって拡開された貫通部２２に管状部材５が進入し、通過する。
【００５８】
この発明に係る一製造方法において、さらに規制部材移動手段３２を同方向に前進させると、カバー部材５１の下方側の端面近傍が密着した状態にカバー部材５１が外装された被カバー部材５２は、カバー部材５１の前進と共に下方に向かって前記管状部材５に対して相対的に後退する。そして、カバー部材５１が管状部材５を完全に通過すると、図５（ｅ）に示されるように、被カバー体５２にカバー部材５１が装着されたカバー装着体５１が規制手段６、規制部材移動手段３２及び通過手段７と共に管状部材５から脱離する。このようなカバー部材５１の通過において、管状部材５は、その形状が管状胴部１１と膨出部１２及び１３とから成っているから通常損傷又は破壊されにくく、特に管状部材５が前記樹脂で形成されていても前記突条１６によりその強度が補強されているから損傷又は破壊されにくく、前記一連の製造工程を多数回にわたって繰り返し実施することができる。
【００５９】
このように、この発明に係る一製造方法においては、管状部材５１と独立に構成された通過手段７によって管状部材５をカバー部材５１が通過して被カバー部材５２に装着される。このようにして製造されたカバー装着体は、製造装置１から取り出される。カバー装着体の取出工程は、手動で実施しても、ロボットアーム等のカバー装着体取出機構によって自動で実施されてもよい。
【００６０】
この発明に係る一製造方法においては、次いで、規制部材６、規制部材移動手段３２及び規制部材７がそれぞれ逆方向に後退して、図５（ａ）に示されるように、下方から上方に向かって順に、保持部材８、管状部材５、規制部材６及び通過手段７が配置された初期状態に復帰される。
【００６１】
この発明に係る一製造方法においては、このようにして、カバー部材５１が被カバー部材５２に装着されて成る所望のカバー装着体５０を製造することができる。複数のカバー装着体を製造するには、図５（ａ）〜図５（ｅ）に示される一連の工程を繰り返し実施される。
【００６２】
この発明に係る一製造方法においては、膨出部１２、１３及び軸孔１７を有する管状部材５における軸孔１７に被カバー部材５２を挿入配置する工程と、規制部材６の当接部２１にカバー部材５１を当接させる工程と、管状部材５と独立に構成された通過手段７によってカバー部材５１を管状部材５の軸線Ｃ方向に通過させる工程とを有することを特徴の１つとする。また、この一製造方法においては、カバー部材５１を通過させる工程が管状部材５と独立に構成された通過手段７によって、換言すると、管状部材５を基点とすることなく、実施されることを特徴の１つとする。特に、管状部材５と規制部材６と通過手段７とを用いると、前記特徴を容易かつ正確に実施することができる。そして、この発明に係る一製造方法は、前記特徴を有しているから、管状部材５及びカバー部材５１を損傷させることなく被カバー部材５２に装着させることができる。
【００６３】
特に、この発明に係る一製造方法においては、カバー部材５１の通過を規制部材６及び通過手段７の前進操作で実施することができるから、操作者の熟練を要することなく、カバー部材５１を所望のように被カバー部材５２に装着することができる。そして、規制部材６及び通過手段７の前進操作を駆動手段及び制御手段等の採用により半自動化又は自動化すると、より一層高い精度でカバー部材５１を被カバー部材５２に装着することができる。したがって、この発明に係る一製造方法によって、カバー装着体を多数製造しても、大多数のカバー装着体は、カバー部材５１の挿入長さ、カバー部材５１の装着状態等がほぼ同等であり、カバー部材５１が被カバー部材５２に一様に装着された同等の品質を有している。したがって、この発明に係る一製造方法は、管状部材及びカバー部材を損傷することなく同等の品質を有する複数のカバー装着体を歩留まりよく製造することができる。
【００６４】
一方、前記製造装置１は、前記膨出部１２、１３及び軸孔１７を有する管状部材５と、当接部２１及び貫通部２２を有する規制部材６と、管状部材５と独立に構成され、規制部材６をカバー部材５１と共に管状部材５の軸線方向に相対的に通過させる通過手段７とを備えているから、この発明に係る製造方法を実施するのに好適に用いられ、規制部材６でカバー部材５１を規制しつつ通過手段７で管状部材５を基点とすることなくカバー部材５１を管状部材５の軸線方向に容易に通過させることができる。したがって、この製造装置１によれば、カバー部材５１を損傷させることなく被カバー部材５２に装着させることができるうえ、管状部材５自身が高い耐久性を発揮し、多数のカバー装着体を製造することができる。
【００６５】
したがって、前記製造装置１は、高い耐久性を発揮すると共に、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することができる。
【００６６】
この発明に係るカバー装着体の製造装置は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、前記した管状部材の他にも種々の変更が可能である。
【００６７】
前記製造装置１において、管状部材５が固定され、規制部材６及び通過手段７が前記軸線Ｃ方向に前後進可能となるように移動手段が構成されているが、この発明において、規制部材及び通過手段が固定され、管状部材が前記軸線方向に前後進可能となるように移動手段が構成されてもよく、管状部材、規制部材及び通過手段それぞれが前記軸線方向に前後進可能となるように移動手段が構成されてもよい。これらの場合には、この発明に係る製造装置は、前記規制部材移動手段に代えて、又は、前記規制部材移動手段に加えて、管状部材を規制部材に向けて前進させる管状部材移動手段を備えている。すなわち、この発明において、移動手段は、規制部材を管状部材に向けて前進させる規制部材移動手段及び管状部材を規制部材に向けて前進させる管状部材移動手段の少なくとも一方を備えていればよい。前記管状部材移動手段は、管状部材の軸線Ｃ方向に前後進可能に構成されていればよく、例えば、図１に示される管状部材用固定部材９を駆動手段例えばモータ、シリンダー等に連結した構成が挙げられる。この管状部材移動手段の駆動時期及び駆動速度等は、コンピュータ等の制御装置によって制御されてもよく、また、手動で制御されてもよい。なお、規制部材が前後進可能に構成されている場合には、規制部材は押進規制部材として機能し、一方、規制部材が固定され不動に構成されている場合には、規制部材はカバー部材に当接してその前記変位を規制すると共に管状部材に向かって押圧する押圧規制部材として機能する。
【００６８】
前記製造装置１において、規制部材６と拡開手段３１の一部とが一体的に形成されているが、この発明において、規制部材と拡開手段とは別体として形成されていてもよい。
【００６９】
前記製造装置１において、通過手段７は図示しない駆動手段に接続されているが、この発明において、前記通過手段は例えば手動で前後進可能となるように把持部を備えていてもよい。
【００７０】
前記製造装置１は、前記管状部材５、前記規制部材６及び前記通過手段７それぞれを１基有しているが、この発明において、前記管状部材、前記規制部材及び前記通過手段それぞれは、例えば、一方向に沿う配列パターン又は碁盤目状等の二次元の配列パターン等に配列された複数基を備えていてもよく、また、前記規制部材は前記パターンに配列された貫通部２２を有する１つの板状部材であってもよく、前記通過手段は前記パターンに配列された規制部材を支持する１つの部材であってもよい。例えば、図５は、この発明に係るカバー装着体の製造方法を説明する図であるが、前記管状部材、前記規制部材及び前記通過手段５基が一列に配置された製造装置であって時間差をもって各工程を実施しているとみることもできる。
【００７１】
前記製造装置１は、カバー部材５１を配置する部材を備えていないが、この発明において、前記製造装置は、例えば、ロボットアーム等のカバー部材取扱機構を有していてもよい。この場合には、カバー装着体を完全自動化することができる。
【００７２】
この発明に係るカバー装着体の製造方法は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００７３】
前記した、この発明に係る一製造方法において、管状部材５の軸孔１７に被カバー部材５２を挿入配置する工程が、規制部材６の当接部２１にカバー部材５１を当接させる工程、及び、カバー部材５１を管状部材５の軸線方向に通過させる工程よりも前に実施されているが、この発明において、管状部材の軸孔に被カバー部材を挿入配置する工程は、カバー部材を管状部材の軸線方向に通過させる工程においてカバー部材の下方側の端部が管状部材を通過する前に完了していればよく、例えば、前記当接部にカバー部材を当接させる工程と同時に又はその後に行われてもよく、また、カバー部材を管状部材の軸線方向に通過させる工程の途中に行われてもよい。
【００７４】
前記した、この発明に係る一製造方法においては、管状部材５を固定し、規制部材６及び通過手段７を前進させてカバー部材５１を管状部材５の軸線方向に通過させているが、この発明において、規制部材及び通過手段を固定し、管状部材を前記軸線方向に前進させて、又は、管状部材を前記軸線方向の上方に前進させると共に、規制部材及び通過手段を前記軸線方向の下方に前進させて、カバー部材を管状部材の軸線方向に通過させてもよい。要するに、この発明に係るカバー装着体の製造方法において、前記各部材は相対的に前後進するように構成されていればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  カバー装着体の製造装置
５  管状部材
６  規制部材
７  通過手段
８  保持部材（挟持具）
９  管状部材用固定部材
１２  膨出部（上方膨出部）
１３  膨出部（下方膨出部）
１７  軸孔
２１  当接部
２２  貫通部
５０、５３  カバー装着体
５１  カバー部材
５２  被カバー部材
５４  被カバー部材装着用孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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