(57)【要約】【課題】日常業務における記録の閲覧を支援するにあたり、業務の正当性確認を支援する機能の１つとして業務が何に基づいて（どの記録を閲覧して）判断されたかを示す記録を残し、業務の正当性確認を効率化する。【解決手段】本発明の記録閲覧システムは、ユーザが各種処理を操作するクライアント端末１１０と、処理記録を管理する記録管理装置１３０と、取引データや承認記録などの業務データを管理する業務処理装置１２０と、クライアント端末１１０がアクセスした装置のログを管理するＷｅｂアクセスログ管理装置１４０と、ユーザが必要な記録を業務で閲覧しているかを検証する検証装置１５０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのデータの入力を受ける入力手段および各種処理の結果を表示する表示手段を有するクライアント端末と、
業務に関する処理を実行し、前記業務の内容である業務データを管理する業務処理装置と、
前記業務に関する処理について記録した記録データを管理する記録管理装置と、
前記クライアント端末がＷｅｂアクセスした装置のＷｅｂアクセスログを管理するＷｅｂアクセスログ管理装置と、
がネットワークで接続される記録閲覧システムにおいて、
前記クライアント端末は、前記記録管理装置が管理している前記記録データを閲覧する記録閲覧支援部を備え、
前記Ｗｅｂアクセスログ管理装置は、前記記録閲覧支援部による前記記録データの閲覧について規定した、監視対象となる装置の所在情報を含む監視ルールを管理し、
前記記録閲覧支援部は、
前記Ｗｅｂアクセスログ管理装置から前記監視ルールを取得し、前記監視ルールに基づいて、前記クライアント端末による前記業務処理装置へのＷｅｂアクセスを監視し、
前記監視ルールに従って、前記記録管理装置から、前記業務処理装置で実行された業務に関する処理について記録した記録データの一覧を取得し、
前記クライアント端末の前記表示手段に前記記録データの一覧を表示する
ことを特徴とする記録閲覧システム。
【請求項２】
前記記録閲覧支援部は、
前記クライアント端末がＷｅｂアクセスした前記業務処理装置の所在情報と、
前記クライアント端末が前記業務処理装置へ送信した、前記監視ルールに従って監視対象となるデータの一部または全部と、
を前記Ｗｅｂアクセスログ管理装置に送信し、
前記Ｗｅｂアクセスログ管理装置は、
前記業務処理装置にＷｅｂアクセスした前記クライアント端末を操作するユーザの識別情報と、
前記クライアント端末が前記業務処理装置にＷｅｂアクセスした日時と、
前記クライアント端末の所在情報と、
前記業務処理装置の所在情報と、
前記業務処理装置へ送信した、前記監視対象となるデータの一部または全部と、
を含む前記Ｗｅｂアクセスログを記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録閲覧システム。
【請求項３】
前記記録閲覧支援部は、
前記表示がなされた前記記録データのうち、ユーザが前記入力手段により選択したものを前記記録管理装置から取得し、前記選択した記録データを前記表示手段に表示するとき、
前記記録管理装置の所在情報と、
前記表示した記録データの識別情報と、
を前記Ｗｅｂアクセスログ管理装置に送信し、
前記Ｗｅｂアクセスログ管理装置は、前記Ｗｅｂアクセスログに、
前記記録管理装置の所在情報と、
前記表示した記録データの識別情報と、
を記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の記録閲覧システム。
【請求項４】
前記表示した記録データの識別情報は、当該記録データの識別情報のハッシュ値であることを特徴とする請求項３に記載の記録閲覧システム。
【請求項５】
前記監視ルールは、
監視対象となる業務処理装置の所在情報と、
前記クライアント端末が前記業務処理装置に送信する、監視対象となるデータの変数名と、
前記クライアント端末が前記業務処理装置に前記データの変数名および当該変数名に代入される値を送信した際に、当該業務に関連する記録データの一覧を取得可能な前記記録管理装置の所在情報と、
前記記録管理装置から前記記録データの一覧を取得する方法と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の記録閲覧システム。
【請求項６】
前記記録管理装置は、
前記クライアント端末から、前記表示した記録データの識別情報として前記ハッシュ値を受信し、
前記識別情報により特定される前記記録データを前記クライアント端末に送信し、
前記記録管理装置は、前記記録データへのＷｅｂアクセスのログを、
前記クライアント端末が前記記録管理装置にＷｅｂアクセスしたときのユーザの識別情報と、
前記クライアント端末が前記記録管理装置にＷｅｂアクセスした日時と、
前記記録管理装置にＷｅｂアクセスした前記クライアント端末の所在情報と、
前記記録データに対するＷｅｂアクセスの種別と、
前記記録データの識別情報と、
を含む記録アクセスログとして記憶する
ことを特徴とする請求項４記載の記録閲覧システム。
【請求項７】
ユーザが、業務の正当性を確認するのに必要な記録データが業務で閲覧されているか否かを検証する検証装置が前記ネットワークに接続され、
前記検証装置は、
前記検証について規定した検証ルールを管理し、
前記検証ルールに基づき前記Ｗｅｂアクセスログ管理装置から前記Ｗｅｂアクセスログを取得し、前記Ｗｅｂアクセスログから、ユーザが前記記録データを閲覧しているか否かを判定する検証部を備え、
前記検証ルールは、
検証対象の前記業務処理装置の所在情報と、
前記Ｗｅｂアクセスログ管理装置から前記Ｗｅｂアクセスログを取得する検索条件と、
ユーザが閲覧する必要のある記録データの閲覧書類名と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の記録閲覧システム。
【請求項８】
前記検証ルールは、さらに、前記記録アクセスログを前記記録管理装置から取得する検索条件を有し、
前記検証部は、
前記検証ルールに基づき前記記録管理装置から前記記録アクセスログを取得し、
前記Ｗｅｂアクセスログに含まれる、前記クライアント端末の所在情報および前記表示した記録データの識別情報に一致する情報が、前記記録アクセスログに含まれているか否かを確認するとともに、前記Ｗｅｂアクセスログに含まれる、前記クライアント端末が前記業務処理装置にアクセスした日時と、前記記録アクセスログに含まれる、前記クライアント端末が前記記録管理装置にＷｅｂアクセスした日時との差が所定の範囲内にあるか否かを確認する
ことを特徴とする請求項７に記載の記録閲覧システム。
【請求項９】
前記検証ルールは、さらに、前記記録アクセスログを前記記録管理装置から取得する検索条件を有し、
前記Ｗｅｂアクセスログに含まれる、前記表示手段に表示した記録データの識別情報がハッシュ値であるとき、
前記検証部は、
前記検証ルールに基づき前記記録管理装置から前記記録アクセスログを取得し、
前記Ｗｅｂアクセスログに含まれる、前記表示手段に表示した記録データの識別情報のハッシュ値と、前記記録アクセスログに含まれる前記表示した記録データの識別情報のハッシュ値とを比較する
ことを特徴とする請求項７に記載の記録閲覧システム。
【請求項１０】
ユーザのデータの入力を受ける入力手段および各種処理の結果を表示する表示手段を有するクライアント端末と、
業務に関する処理を実行し、前記業務の内容である業務データを管理する業務処理装置と、
前記業務に関する処理について記録した記録データを管理する記録管理装置と、
前記クライアント端末がＷｅｂアクセスした装置のＷｅｂアクセスログを管理するＷｅｂアクセスログ管理装置と、
がネットワークで接続される記録閲覧システムにおいて、
前記業務処理装置は、前記記録管理装置が管理している前記記録データを閲覧する記録閲覧支援部を備え、
前記Ｗｅｂアクセスログ管理装置は、前記記録閲覧支援部による前記記録データの閲覧について規定した、監視対象となる装置の所在情報を含む監視ルールを管理し、
前記記録閲覧支援部は、
前記Ｗｅｂアクセスログ管理装置から前記監視ルールを取得し、前記監視ルールに基づいて、前記クライアント端末による前記業務処理装置へのＷｅｂアクセスを監視し、
前記監視ルールに従って、前記記録管理装置から、前記業務処理装置で実行された業務に関する処理について記録した記録データの一覧を取得し、
前記クライアント端末の前記表示手段に前記記録データの一覧を表示するために、前記クライアント端末に送信するデータに前記記録データの一覧を表示するコードを挿入する
ことを特徴とする記録閲覧システム。
【請求項１１】
ユーザのデータの入力を受ける入力手段および各種処理の結果を表示する表示手段を有するクライアント端末と、
業務に関する処理を実行し、前記業務の内容である業務データを管理する業務処理装置と、
前記業務に関する処理について記録した記録データを管理する記録管理装置と、
前記クライアント端末による前記記録データの表示を制御する記録表示装置と、
がネットワークで接続される記録閲覧システムにおいて、
前記クライアント端末は、前記記録表示装置にアクセスし、前記記録データを前記表示手段に表示する記録表示部を備え、
前記記録表示装置は、
前記記録データに対するアノテーションの内容を示すアノテーションデータと、
前記アノテーションの制御について、前記業務の内容毎に規定した制御ルールと、
を記憶する記憶部と、
前記制御ルールに基づいて、前記業務の内容に応じたアノテーションの制御を行う表示制御部と、
を備える
ことを特徴とする記録閲覧システム。
【請求項１２】
前記記録表示装置の前記表示制御部は、
前記クライアント端末の前記記録表示部から、前記業務の内容の識別情報を含む参照元情報、および当該業務に関する処理について記録した記録データを指定する検索条件を含む記録識別情報を受信し、
前記検索条件を満たす記録データを前記記録管理装置から取得し、
前記参照元情報により特定される制御ルールを読み込み、
前記読み込んだ制御ルールに基づいて、当該ユーザにおける前記アノテーションの修正権限を定めたアノテーション制御コードを含む記録表示画面を生成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の記録閲覧システム。
【請求項１３】
前記記録表示装置は、
前記クライアント端末と前記記録表示装置との通信を識別するアノテーションセッション情報を記憶して管理し、
前記表示制御部は、前記記録表示画面を生成する際に、前記クライアント端末と前記記録表示装置との通信を識別するトランザクションＩＤと、前記クライアント端末を識別する情報と、当該通信において前記記録データに適用した前記制御ルールを識別する制御ルールＩＤと、を有する前記アノテーションセッション情報を生成する
ことを特徴とする請求項１２に記載の記録閲覧システム。
【請求項１４】
前記制御ルールは、
前記業務処理装置の所在情報と、
前記クライアント端末から前記業務処理装置に送信された、前記業務の内容の識別情報と、
前記クライアント端末のユーザを識別する情報と、
当該ユーザにおける前記アノテーションの修正権限を識別する情報と、
を少なくとも有する
ことを特徴とする請求項１３に記載の記録閲覧システム。
【請求項１５】
前記制御ルールは、さらに、
前記ユーザが前記記録データにおいて必ずチェックしなければならない必須チェック項目を有する
ことを特徴とする請求項１４に記載の記録閲覧システム。
【請求項１６】
前記クライアント端末の前記記録表示部は、
前記記録表示装置から受信した前記記録表示画面を前記表示手段に表示し、
前記入力手段からアノテーションの追加がなされると、前記必須チェック項目を前記表示手段に表示し、
前記入力手段から前記必須チェック項目の選択がすべてなされると、前記追加がなされたアノテーションを示し、前記クライアント端末と前記記録表示装置との通信を識別するトランザクションＩＤを含むアノテーション操作データを生成し、前記生成したアノテーション操作データを前記記録表示装置に送信する
ことを特徴とする請求項１５に記載の記録閲覧システム。
【請求項１７】
前記記録表示装置の前記表示制御部は、
前記クライアント端末から前記アノテーション操作データを受信し、
前記アノテーション操作データに含まれる前記トランザクションＩＤで特定される前記アノテーションセッション情報を読み込み、
前記読み込んだアノテーションセッション情報に含まれる前記制御ルールＩＤで特定される前記制御ルールを読み込み、
前記読み込んだ制御ルールと前記受信したアノテーション操作データとの間で、前記アノテーションの修正権限に関する整合性が取れているか否かを検証し、
前記整合性が取れていれば、前記アノテーション操作データに基づいて前記アノテーションデータを生成する
ことを特徴とする請求項１６に記載の記録閲覧システム。
【請求項１８】
前記クライアント端末の前記表示手段に表示されている画面の一部または全部をキャプチャしたときの画像データおよび前記画面の一部または全部をキャプチャするタイミングを少なくとも規定したキャプチャルールを記憶して管理するキャプチャデータ管理装置が前記ネットワークに接続され、
前記クライアント端末は、前記表示手段に表示されている画面の一部または全部をキャプチャする画面キャプチャ部を備え、
前記画面キャプチャ部は、
前記キャプチャデータ管理装置から前記キャプチャルールを読み込み、
前記読み込んだキャプチャルールに規定されたタイミングで前記表示手段に表示されている画面の一部または全部をキャプチャし、
前記キャプチャにより前記画像データを生成し、前記生成した画像データを前記キャプチャデータ管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１１に記載の記録閲覧システム。
【請求項１９】
前記キャプチャルールは、
監視対象の画面の識別情報と、
画面のキャプチャの契機となる、前記画面の識別情報で特定される画面で発生するイベントの識別情報と、
前記キャプチャの対象を識別する情報と、
を有する
ことを特徴とする請求項１８に記載の記録閲覧システム。
【請求項２０】
ユーザのデータの入力を受ける入力手段および各種処理の結果を表示する表示手段を有するクライアント端末と、
業務に関する処理を実行し、前記業務の内容である業務データを管理する業務処理装置と、
前記業務に関する処理について記録した記録データを管理する記録管理装置と、
前記クライアント端末における、前記業務データと前記記録データとの照合に関する表示を制御する照合支援装置と、
がネットワークで接続される記録閲覧システムにおいて、
前記クライアント端末は、
前記業務処理装置にアクセスし、前記業務データを業務画面として前記表示手段に表示するとともに、前記記録管理装置にアクセスし、前記記録データを記録画面として前記表示手段に表示する記録表示部と、
前記表示手段にて表示される業務画面および記録画面につき、前記照合の照合作業を支援する照合支援部と、を備え、
前記照合支援装置は、
照合作業の対象となる前記業務データの識別情報と前記記録データの識別情報を含み、少なくとも照合作業の対象となる業務画面および記録画面を規定した照合ルールを記憶する記憶部を備え、
前記照合支援部は、前記照合支援装置から前記照合ルールを取得し、前記照合ルールに基づいて、前記クライアント端末による前記業務処理装置および前記記録管理装置へのアクセスを監視し、前記記録表示部が照合作業の対象となる前記業務画面と前記記録画面との組を表示しているか否かを判定する
ことを特徴とする記録閲覧システム。
【請求項２１】
前記照合ルールには、
照合作業でユーザが前記業務画面において確認すべき１以上の業務画面用照合箇所を定義した業務画面データと、
照合作業でユーザが前記記録画面において確認すべき１以上の記録画面用照合箇所を定義した記録画面データと、が含まれており、
前記業務画面データおよび前記記録画面データには、前記業務画面用照合箇所と前記記録画面用照合箇所とを対応付ける識別子が含まれており、
前記照合支援部は、
前記表示手段にて表示される業務画面と記録画面との組の一方において、前記入力手段から、前記業務画面用照合箇所または前記記録画面用照合箇所が指定されると、前記識別子により対応付けられた前記記録画面用照合箇所または前記業務画面用照合箇所もしくは両方を強調表示する
ことを特徴とする請求項２０に記載の記録閲覧システム。
【請求項２２】
前記照合支援部は、前記入力手段から、前記業務画面用照合箇所または前記記録画面用照合箇所を指定するように入力されると、前記指定された前記業務画面用照合箇所の識別情報または前記記録画面用照合箇所の識別情報を含む照合ログを作成する
ことを特徴とする請求項２１に記載の記録閲覧システム。
【請求項２３】
前記業務画面の変更箇所、前記入力手段からの入力を受け付けないように前記変更箇所を変更する変更後値および前記クライアント端末でなされる変更終了条件を含み、前記記録表示部により前記表示手段にて表示される業務画面の変更について規定した業務画面制御ルールを記憶して管理する業務画面制御装置が前記ネットワークに接続され、
前記クライアント端末は、前記業務画面制御装置から前記業務画面制御ルールを取得し、前記業務画面制御ルールに基づいて、前記クライアント端末による前記業務処理装置へのアクセスを監視し、前記表示手段に表示される前記業務画面の前記変更箇所にて前記変更後値に変更し、前記変更終了条件を満たせば、前記変更箇所にて前記変更後値から元に戻す業務画面制御部を備える
ことを特徴とする請求項２０に記載の記録閲覧システム。
【請求項２４】
前記業務画面制御ルールには、前記変更箇所にて前記変更後値に変更する変更開始条件が含まれる
ことを特徴とする請求項２３に記載の記録閲覧システム。
【請求項２５】
前記照合ルールには、
照合作業でユーザが前記業務画面において確認すべき１以上の業務画面用照合箇所を定義した業務画面データと、
照合作業でユーザが前記記録画面において確認すべき１以上の記録画面用照合箇所を定義した記録画面データと、が含まれており、
前記変更終了条件とは、前記入力手段から、すべての前記業務画面用照合箇所および前記記録画面用照合箇所を指定した旨が入力されたことである
ことを特徴とする請求項２３に記載の記録閲覧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種業務での記録の閲覧を支援する、特に、監査における記録の閲覧を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種法整備や社会的背景から、企業は業務の正当性を証明するために、業務で発生した記録を適切に管理し、監査などの際に必要に応じて、記録を閲覧可能にする、又は提示する必要がある。
また、単に業務で発生した記録を残しておくだけでなく、入力として発生した記録から、業務処理を行った出力として得られる記録までの、途中の判断プロセス（何に基づいて判断されたか）の説明が求められる。企業は、必要に応じて、判断プロセスに関する記録を提示、記録が残っていない場合には口頭での説明が必要である。
【０００３】
記録としては、例えば、紙で受け取った書類、電子メール、ＰＣ（Personal Computer:パーソナル・コンピュータ）上で作成した電子ファイル、アプリケーションプログラムの操作ログ、業務システムで管理されている業務データ（例：日付、品名、金額など）等が挙げられる。これらの記録を個別に収集し、管理するシステムは多数ある。しかし、各記録は、個々のシステムで独立して管理されているため、監査などで記録を閲覧する場合には各システムに個別にアクセスする必要があり、非常に手間がかかる。
【０００４】
このような課題に対して、特許文献１では、業務プロセスと電子ファイルなどのエビデンスを管理するシステムの統合を図り、業務プロセスとエビデンスを関連付けることで、監査などでの記録へのアクセスを効率化している。
【０００５】
また、判断プロセスに関する記録としては、例えば、紙書類の閲覧場所へのアノテーション（どこを確認したか）の追加が挙げられる。このような記録を残す方法としては、専用のソフトを利用してマウスなどのポインティングデバイスによりアノテーションを追加するのが一般的である（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、照合作業を伴う業務では、作業者が、照合すべき項目を確かに確認したという記録を残すことが必要である。そのためには、作業者が照合すべき箇所を適切に作業者に示す必要がある。照合すべき箇所を示す方法としては、文字認識機能を用いて、紙書類から予め定義した確認項目を抽出するという方法があげられる（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２００２０２号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１８９８号公報
【特許文献３】特開２００８−５９１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
確かに、特許文献１で開示されている技術では、監査時における記録の閲覧を効率化できる。しかし、業務の正当性を確認するためには単に注文書や各種申請書などの記録が残っているだけでなく、何に基づいて判断されたか（例：承認時に閲覧した記録）という記録が残っていることも重要である。つまり、悪意のある辻褄合わせを未然に防ぐために、業務の結果だけでなく、その結果に至った根拠も含めて確認されることが重要である。特許文献１には、そのような根拠も含めた記録を残す方法は開示されていない。また、このような事情は監査以外での日常業務についても同様であるが、そのような日常業務における記録の閲覧を支援する方法も開示されていない。
【０００９】
また、特許文献２では、何に基づいて判断されたかの記録として、どこを確認したかの記録を残せる。しかし、システムとしては単体の動作が前提であり、業務処理装置と連携した利用方法やアノテーションの制御方法は開示されていない。
【００１０】
また、特許文献３では、書類上の確認項目を抽出し、作業者に提示する方法が開示されているが、別システムの画面との比較・照合などの方法は開示されていない。
【００１１】
本発明は、以上の従来技術の問題点を考慮し、業務の正当性確認を効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、日常業務における記録の閲覧を支援するにあたり、業務の正当性確認を支援する機能の１つとして業務が何に基づいて判断されたかを示す記録を残すようにする。
そのように行うための本発明の態様は、ユーザが各種処理を操作するクライアント端末と、処理記録を管理する記録管理装置と、取引データや承認記録などの業務データを管理する業務処理装置と、前記クライアント端末がアクセスした各装置のログを管理するＷｅｂアクセスログ管理装置と、ユーザが必要な記録を業務で閲覧しているかを検証する検証装置と、を有するものである。
【００１３】
前記クライアント端末は、前記記録管理装置が管理している記録を閲覧する記録閲覧支援部を備える。前記記録閲覧支援部は、前記Ｗｅｂアクセスログ管理装置が管理している監視ルールを取得し、前記監視ルールに基づき前記業務処理装置へのＷｅｂアクセスを監視し、記録の一覧を前記記録管理装置から取得する。前記クライアント端末の画面には、前記記録の一覧が表示される。
【００１４】
前記検証装置は、ユーザが必要な記録を業務で閲覧しているかを判定する検証ルールを読み込む。前記検証ルールに基づき前記Ｗｅｂアクセスログ管理装置から関連するＷｅｂアクセスログを取得し、前記Ｗｅｂアクセスログから閲覧した記録の書類名を取得する。前記取得した記録の書類名と前記検証ルールとから、ユーザが必要な記録を閲覧しているか否かを判定する。
【００１５】
また、前記目的を達成するため、業務の正当性を確認するにあたり、途中の判断プロセスを、アノテーションの追加という手法で記録する。
そのように行うための本発明の態様は、ユーザが各種処理を操作するクライアント端末と、処理記録を管理する記録管理装置と、取引データや承認記録などの業務データを管理する業務処理装置と、クライアント端末に記録を表示するときの表示を制御する記録表示装置と、クライアント端末に記録を表示するときの表示画面をキャプチャするタイミングを規定したキャプチャルールを管理するキャプチャデータ管理装置と、を有するものである。
【００１６】
前記記録表示装置は、クライアント端末を使用するユーザの、記録に対するアノテーションの追加等の権限を規定した制御ルールを読み込む。また、クライアント端末は、キャプチャデータ管理装置からキャプチャルールを読み込み、記録を表示したときの画面をキャプチャし、キャプチャしたときの画像データを含むキャプチャデータをキャプチャデータ管理装置に送信する。キャプチャデータは判断プロセスを記録したデータといえる。
【００１７】
また、前記目的を達成するため、照合作業において作業者に照合すべき項目を適切に作業者に示すにあたり、ユーザが照合すべき項目を予め記憶しておき、ユーザの操作に応じて、照合すべき項目を強調表示する。
そのように行うための本発明の態様は、ユーザが各種処理を操作するクライアント端末と、処理記録を管理する記録管理装置と、取引データや承認記録などの業務データを管理する業務処理装置と、を有するものである。クライアント端末は、その表示手段で表示している画面上の照合すべき箇所を強調表示する照合支援部を備える。
【００１８】
なお、前記各装置は、少なくとも１台のコンピュータ上にソフトウェアで実装されてもよい。また、クライアント端末は１つでも良いし、２以上でも良い。詳細は、後記する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、業務の正当性確認を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係るシステム構成の例を示した図である。
【図２】各装置を実現するコンピュータの構成例を示した図である。
【図３】記録管理装置で管理する記録属性データの例を示した図である。
【図４】記録管理装置で管理する記録アクセスログの例を示した図である。
【図５】Ｗｅｂアクセスログ管理装置で管理するＷｅｂアクセスログの例を示した図    である。
【図６】Ｗｅｂアクセスログ管理装置で管理する監視ルールの例を示した図である。
【図７】検証装置で管理する検証ルールの例を示した図である。
【図８】クライアント端末における記録閲覧支援部の処理を示したフローチャートで    ある。
【図９】記録管理装置における記録取得部の処理を示したフローチャートである。
【図１０】検証装置における検証部の処理を示したフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係るシステム構成の例を示した図である。
【図１２】業務処理装置における記録閲覧支援部の処理を示したフローチャートであ    る。
【図１３】第３の実施形態に係るシステム構成の例を示した図である。
【図１４】記録表示装置で管理するアノテーションデータの例を示した図である。
【図１５】記録表示装置で管理する制御ルール、および、キャプチャデータ管理装置    で管理するキャプチャルールの例を示した図である。
【図１６】記録表示部の動作例を示した図である。
【図１７】クライアント端末における記録表示部および記録表示装置における表示制    御部の処理を示したフローチャートである。
【図１８】記録表示装置における表示制御部の記録表示画面の生成に関する処理を示    したフローチャートである。
【図１９】クライアント端末における記録表示部のアノテーション操作の受付に関す    る処理を示したフローチャートである。
【図２０】記録表示装置における表示制御部のアノテーションデータの登録に関する    処理を示したフローチャートである。
【図２１】記録表示装置が管理するアノテーションセッション情報の例を示した図で    ある。
【図２２】クライアント端末における画面キャプチャ部の処理を示したフローチャー    トである。
【図２３】キャプチャデータ管理装置で管理するキャプチャデータの例を示した図で    ある。
【図２４】第４の実施形態に係るシステム構成の例を示した図である。
【図２５】照合支援装置で管理する照合ルールの例を示した図である。
【図２６】照合支援装置で管理する業務画面データの例を示した図である。
【図２７】照合支援装置で管理する記録画面データの例を示した図である。
【図２８】照合支援装置で管理する照合ログの例を示した図である。
【図２９】業務画面制御装置で管理する業務画面制御ルールの例を示した図である。
【図３０】記録表示部の動作例を示した図である。
【図３１】クライアント端末における照合支援部の処理を示したフローチャートである。
【図３２】クライアント端末における照合支援部の照合対象画面の判定に関する処理を示したフローチャートである。
【図３３】クライアント端末における業務画面制御部の処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の記録閲覧システム（以下、単に「システム」という場合がある。）を実施するための最良の形態（以下、「実施形態」という。）について、適宜図面を参照しつつ、説明する。
【００２２】
≪第１の実施形態≫
第１の実施形態では、クライアント端末において、記録閲覧に必要な処理を実行する技術内容について説明する。
【００２３】
≪構成≫
図１は、第１の実施形態に係るシステム構成の例を示した図である。図１に示すように、本システムは、クライアント端末１１０、業務処理装置１２０、記録管理装置１３０、Ｗｅｂアクセスログ管理装置１４０、および検証装置１５０を含み、これらの装置はネットワーク１０１を介して相互に接続されて構成される。ネットワーク１０１に接続する各装置は、少なくともＣＰＵ（Central Processing Unit）と記憶装置とを備えたコンピュータであり、その機能に応じて端末、サーバなどと呼ぶこともある。以下、これら各装置およびその装置の構成および動作について説明する。
【００２４】
図１において、ユーザは、クライアント端末１１０のＷｅｂブラウザ（図示せず）を使用して、見積や発注などの業務（例：所定のワークフローが確立されている業務）を遂行する。具体的には、ユーザはＷｅｂブラウザを使用して業務処理装置１２０にアクセスし、キーボードやマウスなどの入力手段を用いて業務の遂行に必要なデータを入力する。また、クライアント端末１１０は、クライアント端末１１０自身で作成したファイル、他の装置から電子メール等で受け取ったファイル、紙の書類をスキャナ等で電子化したファイルなどを、記録管理装置１３０に登録する。また、クライアント端末１１０は、業務で閲覧する必要のある記録を記録管理装置１３０から取得して画面（ディスプレイなどの表示手段）に表示し、ユーザに内容を確認してもらうなどして、ユーザは業務を遂行する。
【００２５】
また、クライアント端末１１０は、記憶装置に格納された専用のソフトウェアをＣＰＵが実行することにより、記録閲覧支援部１１１などの処理部を実現する。
【００２６】
記録閲覧支援部１１１は、クライアント端末１１０から業務処理装置１２０へ送信されるデータやＷｅｂブラウザ上に表示された内容を分析し、ユーザが行っている業務内容を特定し、当該業務に関連する記録の一覧を記録管理装置１３０から取得することで、業務に関連する記録の閲覧を支援する。また、記録閲覧支援部１１１は、業務処理装置１２０、記録管理装置１３０へのアクセスログを収集する機能も備える。
【００２７】
業務処理装置１２０は、ユーザ（業務を遂行するユーザ）がクライアント端末１１０を用いて入力した取引データや承認データ（誰が、いつ、承認したかといった承認記録）を含み、遂行される業務の内容である業務データ１２１を、自身の記憶装置に格納する。この業務処理装置１２０によるシステムは、例えば、受注管理システム、旅費清算システムなどである。なお、業務処理装置１２０は、新たに導入する装置ではなく、すでに稼働している既存の装置で良い。
【００２８】
記録管理装置１３０は、関連記録検索部１３１と記録取得部１３２などの処理を実行するとともに、記録データ１３３、記録属性データ１３４および記録アクセスログ１３５などのデータを自身の記憶装置で管理する。また、記録管理装置１３０は、記憶装置に格納された専用のソフトウェアをＣＰＵが実行することにより、関連記録検索部１３１と記録取得部１３２などの処理部を実現する。
【００２９】
関連記録検索部１３１は、クライアント端末１１０からの検索要求に対して当該業務に関連する記録の一覧をクライアント端末１１０に返す。
【００３０】
記録取得部１３２は、クライアント端末１１０からの特定の記録（クライアント端末１１０を使用するユーザによって選択された記録）の取得要求に対して、当該記録データ１３３をクライアント端末１１０に返す。
【００３１】
記録データ１３３は、業務に関する処理について電子的に管理される記録であり、クライアント端末１１０が登録（送信）したファイルである。業務データ１２１を、記録管理装置１３０の記憶装置に記憶させるように所定の変換処理を施したものも含まれていても良い。なお、説明の便宜上、記録データを、単に、「記録」と略称する場合がある。
【００３２】
記録属性データ１３４は、業務名、書類名、登録者、登録日時、取引番号などの、記録データ１３３に関する属性情報である。詳細は、図３を用いて説明する。
【００３３】
記録アクセスログ１３５は、記録データ１３３の登録、参照、更新、削除に関するログである。他にも、記録アクセスログ１３５に、記録の属性情報（つまり、記録属性データ１３４）に対するアクセスログを記録しても良い。詳細は、図４を用いて説明する。
【００３４】
Ｗｅｂアクセスログ管理装置１４０は、監視ルール１４１、Ｗｅｂアクセスログ１４２などのデータを自身の記憶装置で管理する。
【００３５】
監視ルール１４１は、クライアント端末１１０の記録閲覧支援部１１１の動作に関する設定情報である。つまり、監視ルール１４１は、記録閲覧を行うユーザが記録閲覧支援部１１１を用いて記録データ１３３の記録閲覧を行うことができる範囲を規定した情報である。詳細は、図６を用いて説明する。
【００３６】
Ｗｅｂアクセスログ１４２は、記録閲覧支援部１１１が取得するＵＲＬ、またはＧＥＴもしくはＰＯＳＴメソッドによりクライアント端末１１０から送信されるデータ（ログ）である。詳細は、図５を用いて説明する。
【００３７】
検証装置１５０は、検証部１５１などの処理を実行するとともに、検証ルール１５２などのデータを自身の記憶装置で管理する。また、検証装置１５０は、記憶装置に格納された専用のソフトウェアをＣＰＵが実行することにより、検証部１５１などの処理部を実現する。
【００３８】
検証部１５１は、ユーザからの検証要求に基づき、記録管理装置１３０およびＷｅｂアクセスログ管理装置１４０から当該業務に関連する記録データ１３３、記録アクセスログ１３５およびＷｅｂアクセスログ１４２を取得し、必要な記録が業務で閲覧されているかどうかを検証する。
【００３９】
検証ルール１５２は、検証部１５１の動作に関する設定情報である。つまり、検証ルール１５２は、業務の監査を行うユーザが検証部１５１を用いて監査に必要な検証を行うことができる範囲を規定した情報である。詳細は、図７を用いて説明する。
【００４０】
ネットワーク１０１に接続する各装置は、それぞれ２つ以上あっても良い。また、記録管理装置１３０、Ｗｅｂアクセスログ管理装置１４０、検証装置１５０のうち２つ以上の装置を組み合わせて、１つの装置としても良い。図１では、説明を分かり易くするために各装置を独立したコンピュータで構成するようにしているが、コンピュータへの機能分担は適宜最適に設計される。小規模システムであれば、端末装置としてのクライアントコンピュータと所定の処理を実行するサーバコンピュータとで構成しても良い。
【００４１】
図２を参照して、本実施形態に係る各装置を実現するコンピュータの構成例について説明する。図２に示すように、コンピュータ２０１は、ＣＰＵ２０２、主記憶装置２０３、補助記憶装置２０４、ネットワーク１０１と接続されるネットワークインターフェース２０５、ディスプレイといった表示手段やキーボードやマウスといった入力手段と接続されるＩ（Input）／Ｏ（Output）インターフェース２０６を含むハードウェア資源が内部バス２０７によって相互に接続されて構成される。なお、本明細書では、主記憶装置２０３と補助記憶装置２０４とを総称する場合には、単に、「記憶装置」という。また、各装置には、本実施形態の記録閲覧の処理や監査の処理などの情報処理に必要となるプログラムを記録するＲＯＭ（Read Only Memory：記録媒体）が備えられている。
【００４２】
図３を参照して、本実施形態に係る記録管理装置１３０で管理する記録属性データ１３４の例を示す。図３に示す通り、記録属性データ１３４には、記録ＩＤ（Identification）１３４１、記録ハッシュ値１３４２、登録者１３４３、登録日時１３４４、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス１３４５、業務名１３４６、書類名１３４７、および取引番号１３４８といったフィールドが設けられ、記録データ１３３の属性情報を構成する。
【００４３】
記録ＩＤ１３４１には、記録データ１３３の識別情報が登録される。本実施形態では、記録管理装置１３０が、その識別情報を割り当てる。
【００４４】
記録ハッシュ値１３４２には、記録データ１３２のハッシュ値が登録される。本実施形態では、例えば、記録管理装置１３０が記録データ１３３を記憶するときに、そのハッシュ値を計算し、記録ハッシュ値１３４２に登録する。クライアント端末１１０や検証装置１５０が特定の記録データ１３３にアクセスするときには、対応する記録ＩＤ１３４１、または、記録ハッシュ値１３４２を、例えば入力手段から指定することでアクセスできる。また、記録ＩＤ１３４１の指定方法は記録管理装置１３０内でユニーク（一意的）であれば良いが、一例として記録のハッシュ値を利用しても良い。この場合、記録ＩＤ１３４１と記録ハッシュ値１３４２が等しくなるため、記録属性データ１３４において、記録ハッシュ値１３４２を含めなくても良い。
【００４５】
続いて、登録者１３４３には、記録を登録した（記録管理装置１３０に記録データ１３３を記憶するように操作した）ユーザの識別情報が登録される。
登録日時１３４４には、記録が登録された（記録管理装置１３０に記録データ１３３が記憶された）日時が登録される。
ＩＰアドレス１３４５には、記録を登録した（記録管理装置１３０に記録データ１３３を記憶するように要求した）クライアント端末１１０のＩＰアドレスが登録される。
【００４６】
業務名１３４６には、記録データ１３３に関連する業務の識別情報が登録される。例えば、受注、旅費清算などの業務を示す識別情報が登録される。
書類名１３４７には、記録データ１３３の書類の識別情報が登録される。例えば、見積書、注文書、請求書、領収書などの書類を示す識別情報が登録される。
取引番号１３４８には、申請や注文などの各取引を特定する識別情報が登録され、業務処理装置１２０が割当てる。
【００４７】
記録属性データ１３４には、その他任意のデータを、システムの設計変更に応じて追加しても良い。また、システムの設計変更に応じてデータの削除も可能である。
【００４８】
図４を参照して、本実施形態に係る記録管理装置１３０で管理する記録アクセスログ１３５の例を示す。図４に示す通り、記録アクセスログ１３５には、ユーザ名１３５１、アクセス日時１３５２、ＩＰアドレス１３５３、アクセス種別１３５４、および記録識別情報１３５５といったフィールドが設けられ、記録データ１３３のアクセスに関するログを構成する。
【００４９】
ユーザ名１３５１には、記録データ１３３にアクセスしたユーザを識別する情報が登録される。
アクセス日時１３５２には、ユーザがクライアント端末１１０を用いて記録データ１３３にアクセスした日時が登録される。
ＩＰアドレス１３５３には、記録データ１３３にアクセスしたクライアント端末１１０のＩＰアドレスが登録される。
【００５０】
アクセス種別１３５４には、登録、参照、更新、削除などの記録データ１３３に対するアクセスの種類を示す識別情報が登録される。
記録識別情報１３５５には、アクセスした記録データ１３３を識別する情報であり、記録ＩＤ、または、記録ハッシュ値である。望ましくは、記録識別情報１３５５には記録ハッシュ値が登録される。
【００５１】
図５を参照して、本実施形態に係るＷｅｂアクセスログ管理装置１４０で管理するＷｅｂアクセスログ１４２の例を示す。図５に示す通り、Ｗｅｂアクセスログ１４２には、ユーザ名１４２１、アクセス日時１４２２、ＩＰアドレス１４２３、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）１４２４、送信データ１４２５、関連ＵＲＬ１４２６、および関連送信データ１４２７といったフィールドが設けられ、クライアント端末１１０によるＷｅｂアクセスのログを構成する。
【００５２】
ユーザ名１４２１には、クライアント端末１１０から業務処理装置１２０、または、記録管理装置１３０にアクセスしたユーザを識別する情報が登録される。例えば、クライアント端末１１０にログインしているユーザ名が登録される。
アクセス日時１４２２には、業務処理装置１２０、または、記録管理装置１３０にアクセスした日時が登録される。本実施形態では、業務処理装置１２０にアクセスした日時が登録される。
ＩＰアドレス１４２３には、業務処理装置１２０、または、記録管理装置１３０にアクセスしたクライアント端末１１０のＩＰアドレスが登録される。
【００５３】
ＵＲＬ１４２４には、クライアント端末１１０がアクセスした業務処理装置１２０、または、記録管理装置１３０のＵＲＬが登録される。本実施形態では、業務処理装置１２０のＵＲＬが登録される。なお、説明の便宜上、「業務処理装置１２０のＵＲＬ」とは、業務処理装置１２０のメモリ上に記憶された、ＷｅｂサイトやＷｅｂデータの所在を示すデータを意味する。記録管理装置１３０のＵＲＬについても同様である。
送信データ１４２５は、クライアント端末１１０が業務処理装置１２０、または、記録管理装置１３０にＧＥＴ、または、ＰＯＳＴメソッドにより送信したデータの一部、または、全部が登録される。登録される送信データには、クライアント端末１１０がアクセスした記録データ１３３の記録識別情報（記録ＩＤ、または、記録ハッシュ値）も含まれる。
【００５４】
関連ＵＲＬ１４２６と関連送信データ１４２７は、記録管理装置１３０にアクセスした際に記録されるデータであり、具体的には、本実施形態では、関連ＵＲＬ１４２６には、記録管理装置１３０のＵＲＬが登録される。また、関連送信データ１４２７には、クライアント端末１１０から業務処理装置１２０へ送信されるデータの一部、または、全部が登録される。そのデータには、記録データ１３３の記録ＩＤまたはそのハッシュ値が含まれており、特に、記録閲覧支援部１１１により閲覧された記録データの記録ＩＤまたはそのハッシュ値や、閲覧された記録データのうちユーザが選択したものの記録ＩＤまたはそのハッシュ値が含まれている。本実施形態では、Ｗｅｂアクセスの監視対象を業務処理装置１２０と記録管理装置１３０の２つとしているが、記録管理装置１３０のみとしても良い。また、他の装置へのアクセスを監視対象としてログを残しても良い。
【００５５】
図６を参照して、本実施形態に係るＷｅｂアクセスログ管理装置１４０で管理する監視ルール１４１の例を示す。図６に示す通り、監視ルール１４１には、監視対象ＵＲＬ１４１１、監視対象送信データ１４１２、デコード規則１４１３、記録管理装置ＵＲＬ１４１４、およびＱＵＥＲＹ１４１５といったフィールドが設けられ、記録閲覧支援部１１１の動作に関する設定情報を構成する。
【００５６】
監視対象ＵＲＬ１４１１には、記録閲覧支援部１１１が監視対象とするＵＲＬが登録されている。図６においては、監視対象ＵＲＬは業務処理装置１２０のＵＲＬ（http://order.hoge.com/*）が登録されているが、他の装置のＵＲＬであっても良い。
【００５７】
監視対象送信データ１４１２には、クライアント端末１１０から監視対象ＵＲＬの装置にＧＥＴやＰＯＳＴメソッドにより送信されるデータの変数名が登録される。図６においては、“orderNo”（注文という取引の一形態に付される注文番号を意味する）という変数名と、“process”（ワークフローが確立されている業務の一手順を意味する）という変数名とが登録される。
【００５８】
デコード規則１４１３には、クライアント端末１１０から監視対象ＵＲＬの装置に送信されるデータのデコード方式が登録される。送信されるデータが、エンコードされている場合に利用する。図６においては、“orderNo”に対しては、“Base64”というデコード方式が採用されることを意味し、“process”に対しては、特に、デコード方式を採用しない（Null）ことを意味する。
【００５９】
続いて、記録管理装置ＵＲＬ１４１４には、監視対象ＵＲＬの装置に記憶されているデータに関連する記録が保管されている記録管理装置のＵＲＬが登録される。図６においては、記録管理装置１３０のＵＲＬ（http://record.hoge.com/）が登録されている。
【００６０】
ＱＵＥＲＹ１４１５には、記録管理装置ＵＲＬ１４１４で示される記録管理装置１３０上から関連する記録の一覧を取得する（関連記録検索部１３１が取得する）ためのＵＲＬとデータが登録される。ＱＵＥＲＹ１４１５により、記録閲覧を行うユーザが閲覧できる記録データ１３３のアクセス権限を設定しているとも言える。 図６では、変数を“＜＞”で囲んであり、図６の例では監視対象送信データ“orderNo”の値が、監視ルール１４１の処理時に格納される。ＱＵＥＲＹ１４１５の具体例としては、取引番号（transactionNo）、業務名、処理名（process）などを識別情報がある。図６のように、“getreclist.cgi?tranactionNo=<orderNo>&process=<process>”という値が登録されることにより、http://record.hoge.com/<orderNo> & <process>と示されるＵＲＬに、クライアント端末１１０がアクセスする。そして、その画面には、特定された記録データ１３３として取引番号（transactionNo）および処理名（process）が表示される。
なお、本実施形態における監視ルール１４１は、監視対象ＵＲＬ１４１１を必須として、他の属性は任意である。
また、別の実施形態として、監視対象送信データ１４１２の代わりに、表示画面上の特徴量であっても良い。表示画面上の特徴量とは、ＵＲＬ情報以外の画面の識別情報のことであり、例えば、画面のタイトル、特定のＨＴＭＬ要素の値などである。
【００６１】
図７を参照して、本実施形態に係る検証装置１５０で管理する検証ルール１５２の例を示す。図７に示す通り、検証ルール１５２には、業務名１５２１、業務処理装置ＵＲＬ１５２２、処理名１５２３、処理識別条件１５２４、Ｗｅｂアクセスログ検索条件１５２５、記録アクセスログ検索条件１５２６、および閲覧書類名１５２７といったフィールドが設けられ、検証部１５１の動作に関する設定情報を構成する。
【００６２】
業務名１５２１には、当該検証ルール１５２に関連する業務名、または、業務を識別する情報（記号など）が登録される。図７では、“受注”という値が登録され、受注業務を検証することを意味する。
【００６３】
業務処理装置ＵＲＬ１５２２には、当該検証ルール１５２を適用する業務を実行する装置のＵＲＬが登録される。図７では、“http://order.hoge.com/*”という値が登録され、業務処理装置１２０により実行される業務に関するデータに対して当該検証ルール１５２を適用することを意味する。
【００６４】
処理名１５２３は、申請、承認、決裁などといった、業務における役割を示す情報、または、それを識別する情報（記号など）が登録される。図７では、“承認”という値が登録され、受注業務の承認という役割（処理）が検証（監査）の対象になることを意味する。
【００６５】
処理識別条件とは、処理名を識別する方法であり、処理識別条件１５２４には、クライアント端末１１０が業務処理装置１２０へＧＥＴ、または、ＰＯＳＴメソッドにより送信するデータ、または、ＵＲＬからパターンを抽出する条件が登録される。図７では、“process=approval”という値が登録され、「承認」という処理名を識別することを意味する。
【００６６】
Ｗｅｂアクセスログ検索条件１５２５には、検証部１５１の処理において、Ｗｅｂアクセスログ管理装置１４０からＷｅｂアクセスログ１４２を取得する際の検索条件が登録されている。図７では、“URL=record.hoge.com/* & 関連送信データ.process=approval & 関連送信データ.orderNo=<transactionNo>”という値が登録され、記録管理装置１３０内の記録データ１３３のうち、「承認」という処理名であって検証を行うユーザが入力した注文番号に対するＷｅｂアクセスログ１４２を検索対象とすることを意味する。
【００６７】
記録アクセスログ検索条件１５２６には、検証部１５１の処理において、記録管理装置１３０から記録アクセスログ１３５を取得する際の検索条件が登録されている。図７では、“記録管理装置ＵＲＬ=http://record/hoge.com/ & 取引番号=<orderNo> & アクセス種別=read”という値が登録され、記録管理装置１３０内の記録データ１３３のうち、検証を行うユーザが入力した注文番号に関するものの閲覧を検索対象にすることを意味する。
【００６８】
閲覧書類名１５２７には、当該検証ルール１５２の業務名１５２１、処理名１５２３で識別される業務上の処理において閲覧すべき書類（記録）の書類名が登録されている。図７では、“注文書&見積書”という値が登録され、受注業務の承認という作業において、注文書および見積書が閲覧されているか否かを検証することを意味する。
以上で、第１の実施形態に関する構成の説明を終了する。
【００６９】
≪処理≫
次に、図８を参照して、本実施形態に係るクライアント端末１１０における記録閲覧支援部１１１の処理について説明する。記録閲覧支援部１１１は、ユーザ（記録閲覧を行うユーザ）による操作、または、クライアント端末１１０へのログイン時などに実行が開始される。
【００７０】
図８において、まず、記録閲覧支援部１１１は、ユーザ認証を行う（ステップＳ８０１）。このユーザ認証は、記録管理装置１３０、Ｗｅｂアクセスログ管理装置１４０に対する認証である。認証に必要な情報（例：ユーザＩＤ、パスワード）は、クライアント端末１１０の記憶装置に予め格納しておき、ステップＳ８０１の実行時に記録閲覧支援部１１１が認証に必要な情報を読み込み、認証処理を行う。または、ユーザによる操作（入力手段からの操作）で記録閲覧支援部１１１の実行時に入力しても良い。なお、ユーザ認証の方法は、記録管理装置１３０、Ｗｅｂアクセスログ管理装置１４０が、クライアント端末１１０で操作しているユーザを識別できれば良く、前記した方法に限定されない。例えば、シングルサインオン技術の利用も有効である。ユーザ認証を行った後、ステップＳ８０２に進む。
【００７１】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、Ｗｅｂアクセスログ管理装置１４０にアクセスし、監視ルール１４１を取得する（ステップＳ８０２）。取得した後、ステップＳ８０３に進む。
【００７２】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、クライアント端末１１０によるＷｅｂアクセスを監視する（ステップＳ８０３）。記録閲覧支援部１１１は、監視ルール１４１の監視対象ＵＲＬとクライアント端末１１０がＷｅｂアクセスしているＵＲＬの比較を行う。監視した後は、ステップＳ８０４に進む。
【００７３】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、クライアント端末１１０による監視対象の装置へのアクセスであるか否か判定する（ステップＳ８０４）。監視ルール１４１の監視対象ＵＲＬ１４１１に登録されている値とクライアント端末１１０がＷｅｂアクセスしているＵＲＬとが一致するか否か判定する。その結果、一致する場合（ステップＳ８０４でＹｅｓ）は、ステップＳ８０５へ進み、一致していない場合（ステップＳ８０４でＮｏ）は、ステップＳ８０３へ戻る。なお、クライアント端末１１０からアクセスしているＵＲＬがＩＰアドレスの場合には、ＤＮＳ（Domain Name System）に問合せを行い、ＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）名を取得し、監視ルール１４１の監視対象ＵＲＬと一致するか否か再度確認する。また、本実施形態では、監視対象の装置とは、業務処理装置１２０のことであり、以下では、監視対象の装置を「業務処理装置１２０」として説明する。
【００７４】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、クライアント端末１１０から業務処理装置１２０へ送信されるデータが監視ルール１４１と一致するか検証する（ステップＳ８０５）。より具体的には、クライアント端末１１０が業務処理装置１２０へ送信するＧＥＴ、または、ＰＯＳＴメソッドにより送信するデータに監視ルール１４１の監視対象送信データ１４１２の値に一致する変数名を含むかを検証する。検証した後、ステップＳ８０６に進む。
【００７５】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、クライアント端末１１０から業務処理装置１２０へ送信されるデータが監視ルール１４１と一致するか否か判定する（ステップＳ８０６）。送信されるデータが監視ルール１４１に一致する場合（ステップＳ８０６でＹｅｓ）には、ステップＳ８０７へ進み、一致しない場合（ステップＳ８０６でＮｏ）には、ステップＳ８１２へ進む。
【００７６】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、業務処理装置１２０のＵＲＬ、送信データをＷｅｂアクセスログ管理装置１４０に送信する（ステップＳ８０７）。ここで、業務処理装置１２０のＵＲＬとは、クライアント端末１１０がアクセスした業務処理装置１２０のＵＲＬであり、送信データとは、クライアント端末１１０が業務処理装置１２０へ送信したデータのうち監視ルール１４１の監視対象送信データ１４１２で示される変数名と値である。また、この送信データの値は、監視ルール１４１のデコード規則１４１３の値に基づき変換する。デコード規則が“ＮＵＬＬ”の場合には変換処理は行わない。送信した後、ステップＳ８０８に進む。
【００７７】
また、ステップＳ８０６において、一致しない場合の処理として、記録閲覧支援部１１１は、業務処理装置１２０のＵＲＬをＷｅｂアクセスログ管理装置１４０に送信する（ステップＳ８１２）。特に、監視ルール１４１の対象となる監視対象送信データが存在しない状態である。ステップＳ８０７と同様に、業務処理装置１２０のＵＲＬとは、クライアント端末１１０がアクセスした業務処理装置１２０のＵＲＬである。送信した後、ステップＳ８０３に戻る。
【００７８】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、監視ルール１４１に基づき、記録管理装置１３０にアクセスし、記録の一覧を取得し、表示する（ステップＳ８０８）。より具体的には、記録閲覧支援部１１１は、監視ルール１４１の記録管理装置ＵＲＬ１４１４の値（ＵＲＬ）と、ＱＵＥＲＹ１４１５の“＜＞”で囲まれる変数に値を代入したデータとを結合してできたＵＲＬにアクセスし、記録の一覧を取得する。記録の一覧は、記録管理装置１３０の関連記録検索部１３１が、クライアント端末１１０から送信されたデータを分析し、関連する記録の一覧情報をクライアント端末１１０に返す。これにより、すでに稼働している既存の業務処理装置１２０に変更を加えることなく、クライアント端末１１０上に表示された業務データ１２１に関連する記録の一覧の取得、表示が可能である。なお、記録管理装置１３０は、記録の一覧情報に少なくとも記録ＩＤ、または、記録ハッシュ値を含める。望ましくは、記録ハッシュ値が良い。取得し、表示した後、ステップＳ８０９に進む。
【００７９】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、ユーザからの指示待ちとなる（ステップＳ８０９）。当該ユーザから、どの記録を閲覧するかという指示を待つ。指示があると、ステップＳ８１０に進む。
【００８０】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、ユーザが選択した記録を記録管理装置１３０から取得し、画面に表示する（ステップＳ８１０）。記録取得部１３２が当該記録データを取得し、クライアント端末１１０に返す。これにより、当該ユーザは、所望の記録を閲覧できる。表示した後、ステップＳ８１１に進む。
【００８１】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、表示した記録に関するデータをＷｅｂアクセスログ管理装置１４０に送信する（ステップＳ８１１）。具体的には、表示した記録のＵＲＬ、クライアント端末１１０から記録管理装置１３０へＧＥＴ、または、ＰＯＳＴメソッドにより送信されたデータの一部、または、全部、およびステップＳ８０７でＷｅｂアクセスログ管理装置１４０に送信した業務処理装置１２０のＵＲＬおよび送信データを、Ｗｅｂアクセスログ管理装置１４０に送信する。ステップＳ８０８で取得した記録の一覧情報に記録ハッシュ値を含む場合、Ｗｅｂアクセスログ管理装置１４０のＷｅｂアクセスログ１４２にユーザが表示した記録のハッシュ値が記録されることになる。送信した後、ステップＳ８０３に戻る。
以上で、クライアント端末１１０における記録閲覧支援部１１１の処理について説明を終了する。
【００８２】
なお、別の処理として、ステップＳ８１０で表示した記録データ１３３のハッシュ値を記録閲覧支援部１１１で計算し、ステップＳ８１１において、クライアント端末１１０がＷｅｂアクセスログ管理装置１４０に送信するデータに記録ハッシュ値として含めても良い。クライアント端末１１０でハッシュ値を計算することで、Ｗｅｂアクセスログ１４２の信頼性の向上が期待できる。
【００８３】
また、別の処理として、ステップＳ８０８で表示する記録の一覧を、記録管理装置１３０から取得した一覧の一部のみを表示するようにしても良い。具体的には、まず、記録閲覧支援部１１１の処理の実行時に検証装置１５０から検証ルール１５２を読み込む。続いて、ステップＳ８０７でクライアント端末１１０からＷｅｂアクセスログ管理装置１４０に送信した業務処理装置１２０のＵＲＬが、検証ルール１５２の業務処理装置ＵＲＬ１５２２の値と一致し、かつ、検証ルール１５２の処理識別条件１５２４の値が一致する送信データを送信する。続いて、ステップＳ８０８において、記録属性データ１３４のうち少なくとも書類名１３４７のデータ（値）を取得し、検証ルール１５２の閲覧書類名１５２７の値に一致する記録のみをクライアント端末１１０に表示する。このように表示することで、記録閲覧支援部１１１による記録閲覧と検証部１５１による検証（監査）の支援を同時に行うことができ、処理が簡素化される。
また、別の処理として、ステップＳ８０８で取得した記録の一覧に含まれる記録が１つの場合、記録の一覧を表示せずに、当該記録を画面に表示しても良い。この場合、ステップＳ８０９におけるユーザ操作を省略でき、処理が簡素化される。
【００８４】
次に、図９を参照して、本実施形態に係る記録管理装置１３０における記録取得部１３２の処理について説明する。記録取得部１３２は、クライアント端末１１０からの記録の取得要求などにより実行が開始される。
【００８５】
図９において、まず、記録取得部１３２は、クライアント端末１１０から記録の識別情報を受信する（ステップＳ９０１）。記録の識別情報とは、例えば、記録ＩＤ、記録ハッシュ値である。受信した後、ステップＳ９０２に進む。
【００８６】
次に、記録取得部１３２は、記録の識別情報に一致する記録データ１３３を取得し、クライアント端末１１０に送信する（ステップＳ９０２）。送信した後、ステップＳ９０３に進む。
【００８７】
次に、記録取得部１３２は、記録へのアクセスログ（クライアントが取得した記録データ１３３へのＷｅｂアクセスログ）を記録アクセスログ１３５に記録する（ステップＳ９０３）。
以上で、記録管理装置１３０における記録取得部１３２の処理について説明を終了する。
【００８８】
次に、図１０を参照して、本実施形態に係る検証装置１５０における検証部１５１の処理について説明する。検証部１５１は、クライアント端末１１０からの検証要求などにより実行が開始される。
【００８９】
図１０において、まず、検証部１５１は、監査対象の識別情報を受信する（ステップＳ１００１）。本実施形態における監査対象の識別情報とは、業務名（例：受注）、処理名（例：承認）、取引番号（例：注文番号）などである。監査人などのユーザは、例えば、これらの識別情報をクライアント端末１１０からＷｅｂブラウザを利用して検証装置１５０に送信する。検証部１５１が受信した後、ステップＳ１００２に進む。
【００９０】
続いて、検証部１５１は、監査対象の識別情報に適合する検証ルール１５２を読み込む（ステップＳ１００２）。本実施形態における適合判定は、監査対象の識別情報に含まれる業務名と処理名が、検証ルール１５２の業務名１５２１の値と処理名１５２３の値に一致する検証ルール１５２を読み込むことで行われる。読み込んだ後、ステップＳ１００３に進む。
【００９１】
続いて、検証部１５１は、検証ルール１５２（図７参照）に基づき、Ｗｅｂアクセスログ管理装置１４０から関連するＷｅｂアクセスログ１４２を取得する（ステップＳ１００３）。具体的には、検証ルール１５２のＷｅｂアクセスログ検索条件１５２５の値に一致するＷｅｂアクセスログ１４２をＷｅｂアクセスログ管理装置１４０から取得する。図７の検証ルール１５２の例では、Ｗｅｂアクセスログ１３５のＵＲＬが記録管理装置１３０のＵＲＬ（http://record.hoge.com/*）であり、かつ、関連送信データに“process=approval”と“orderNo=<transactionNo>”を含むＷｅｂアクセスログ１４２を取得する。なお、“<transactionNo>”はステップＳ１００１で受信する、監査対象の識別情報に含まれる取引番号である。取得した後、ステップＳ１００４に進む。
【００９２】
続いて、検証部１５１は、検証ルール１５２に基づき、記録管理装置１３０から関連する記録アクセスログ１３５を取得する（ステップＳ１００４）。より具体的には、検証ルール１５２の記録アクセスログ検索条件１５２６の値に一致する記録アクセスログ１３５を記録管理装置１３０から取得する。取得した後、ステップＳ１００５に進む。
【００９３】
続いて、検証部１５１は、ステップＳ１００３およびステップＳ１００４で取得したＷｅｂアクセスログ１４２および記録アクセスログ１３５の整合性を検証する（ステップＳ１００５）。具体的には、ステップＳ１００４で取得したＷｅｂアクセスログ１４２のＩＰアドレス１４２３の値、および送信データ１４２５に含まれる記録識別情報（記録ＩＤ、または、記録ハッシュ値）に一致する記録アクセスログ１３５が含まれるか否かを確認する。そして、それぞれのアクセス日時（１４２２、１３５２）の差が予め決められた範囲内であるか否かを確認する。検証を行った後、ステップＳ１００６に進む。
【００９４】
続いて、検証部１５１は、当該業務で閲覧した記録の書類名を記録管理装置１３０から取得する（ステップＳ１００６）。具体的には、まず、ステップＳ１００３およびステップＳ１００４で取得したＷｅｂアクセスログ１４２および記録アクセスログ１３５に含まれる各記録識別情報（記録ＩＤ、または、記録ハッシュ値）、つまり、送信データ１４２５に登録されている送信データに含まれる記録識別情報と記録識別情報１３５５に登録されている記録識別情報とを、重複がないように取り出す。次に、各記録識別情報をキーとして記録管理装置１３０に問合せを行い、問合せした記録の書類名を取得する。書類名の取得には、記録属性データ１３４の書類名１３４７を参照する。取得した後、ステップ１００７に進む。
【００９５】
なお、別の処理として、Ｗｅｂアクセスログ１４２に含まれる記録識別情報だけを取り出し、各記録識別情報をキーとして記録管理装置１３０に問合せを行い、問合せした記録の書類名を取得しても良い。
【００９６】
続いて、検証部１５１は、検証ルール１５２に基づき、必要な記録が閲覧されているか検証する（ステップＳ１００７）。具体的には、ステップＳ１００６で取得した書類名のリストが検証ルール１５２の閲覧書類名１５２７に登録された値（書類名）を含んでいるか確認する。閲覧書類名１５２７に含まれている書類名が、前記書類名のリストに含まれない場合には、検証失敗となる。検証した後、ステップＳ１００８に進む。
【００９７】
続いて、検証部１５１は、記録管理装置１３０にアクセスし、記録の有無と、改ざんの有無を検証する（ステップＳ１００８）。これらの検証の機能は、記録管理装置１３０に記録の有無と改ざんの有無を検証する機能を備えても良いし、検証装置１５０に備えても良い。検証装置１５０にこれらの機能を備える場合、記録の有無については記録管理装置１３０から実際に記録を取得可能かどうかで判断する。また、記録の改ざんの有無は、記録管理装置１３０から検証の対象となる記録データ１３３を取得してハッシュ値を計算し、記録アクセスログ１３５、または、Ｗｅｂアクセスログ１４２に含まれる記録ハッシュ値と比較することで行う。別の処理として、記録の登録時にディジタル署名や改ざん検知可能なタイムスタンプを付与して、記録データ１３３と共に保管しておき、検証時に利用しても良い。検証した後、ステップＳ１００９に進む。
【００９８】
続いて、検証部１５１は、検証結果を表示する（ステップＳ１００９）。表示方法は、ステップＳ１００５、ステップＳ１００７、およびステップＳ１００８の検証結果を個別に表示しても良いし、全ての検証に成功した場合のみ「成功」と表示し、それ以外は「失敗」と表示するようにしても良い。この検証結果は、例えば、検証を行っているユーザの使用するクライアント端末１１０の画面上に表示される。
以上で、検証装置１５０における検証部１５１の処理について説明を終了する。
【００９９】
なお、ステップＳ１００５、ステップＳ１００７、ステップＳ１００８の各処理はそれぞれ独立して動作し、処理の順番が入れ替わっても良い。
【０１００】
なお、別の処理として、日次や週次などのバッチ処理として業務処理装置１２０からデータを取得し、網羅的に全データについて検証部１５１の処理を実行しても良い。この場合、図１０において、ステップＳ１００１では監査対象の識別情報を業務処理装置１２０から取得する。また、ステップＳ１００９では、検証結果の一覧、または、検証失敗の検証対象の一覧を、管理者等へメール等を活用して送信する。望ましくは、検証結果を検証装置１５０の記憶装置に記憶すると良い。本実施形態により、監査時に監査人が監査対象を指定して業務の正当性を確認する際の支援ツールとしての活用だけでなく、日常のモニタリングツールとしても活用できる。
【０１０１】
≪第２の実施形態≫
第２の実施形態では、業務処理装置において、記録閲覧に必要な処理を実行する技術内容について説明する。
【０１０２】
≪構成≫
図１１は、第２の実施形態に係るシステム構成の例を示した図である。第１の実施形態に係るシステム構成との違いは、クライアント端末１１０の代わりに、業務処理装置１２０が記録閲覧支援部１１１の処理を実行する点である。業務処理装置１２０で記録閲覧部１１１の処理を実行することで、クライアント端末１１０に新たにソフトウェアをインストールすることなく、記録の閲覧を支援できる。記録閲覧支援部１１１は、例えば、Ｗｅｂサーバソフトウェアのプラグインとして業務処理装置１２０に実装される。以下、第２のシステム構成における記録閲覧支援部１１１の処理について説明する。
【０１０３】
≪処理≫
図１２を参照して、本実施形態に係る業務処理装置１２０における記録閲覧支援部１１１の処理について説明する。記録閲覧支援部１１１は、業務処理装置１２０の起動時などに実行が開始される。
【０１０４】
図１２において、まず、記録閲覧支援部１１１は、Ｗｅｂアクセスログ管理装置１４０にアクセスし、監視ルール１４１を取得する（ステップＳ１２０１）。記録閲覧支援部１１１は、監視対象ＵＲＬ１４１１の値が業務処理装置１２０のＵＲＬと一致する監視ルール１４１のみを取得するようにしても良い。取得した後、ステップＳ１２０２に進む。
【０１０５】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、Ｗｅｂアクセスを監視し、クライアント端末１１０から業務処理装置１２０へ送信したデータが監視ルール１４１と一致するか検証する（ステップＳ１２０２）。具体的には、クライアント端末１１０が業務処理装置１２０へ送信するＧＥＴ、または、ＰＯＳＴメソッドにより送信するデータが、監視ルール１４１の監視対象送信データ１４１２の値に一致する変数名を含むかを検証する。検証した後、ステップＳ１２０３に進む。
【０１０６】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、クライアント端末１１０から業務処理装置１２０へ送信されるデータが監視ルール１４１と一致するか否か判定する（ステップＳ１２０３）。監視ルール１４１に一致する場合（ステップＳ１２０３でＹｅｓ）にはステップＳ１２０４へ進み、一致しない場合（ステップＳ１２０３でＮｏ）にはステップＳ１２０６へ進む。
【０１０７】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、業務処理装置１２０のＵＲＬ、送信データをＷｅｂアクセスログ管理装置１４０に送信する（ステップＳ１２０４）。ここで、業務処理装置１２０のＵＲＬとは、クライアント端末１１０がアクセスした業務処理装置１２０のＵＲＬであり、送信データとは、クライアント端末１１０が業務処理装置１２０へ送信したデータのうち監視ルール１４１の監視対象送信データ１４１２で示される変数名と値である。また、この送信データの値は、監視ルール１４１のデコード規則１４１３の値に基づき変換する。デコード規則が“ＮＵＬＬ”の場合には変換処理は行わない。送信した後、ステップＳ１２０５に進む。
【０１０８】
また、ステップＳ１２０３において、一致しない場合の処理として、記録閲覧支援部１１１は、業務処理装置１２０のＵＲＬをＷｅｂアクセスログ管理装置１４０に送信する（ステップＳ１２０６）。特に、監視ルール１４１の対象となる監視対象送信データが存在しない状態である。ステップＳ１２０４と同様に、業務処理装置１２０のＵＲＬとは、クライアント端末１１０がアクセスした業務処理装置１２０のＵＲＬである。送信した後、ステップＳ１２０２に戻る。
【０１０９】
続いて、記録閲覧支援部１１１は、監視ルール１４１に基づき、記録管理装置１３０にアクセスし、記録の一覧を取得し、表示するコードを、クライアント端末１１０からのリクエストデータに対するレスポンスデータに挿入する（ステップＳ１２０５）。一般に、Ｗｅｂアクセスでは、Ｗｅｂサーバは、クライアント端末１１０からＧＥＴやＰＯＳＴメソッドなどによるリクエストデータを受信し、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）ファイルなどのクライアント端末１１０上で動作するＷｅｂブラウザに情報を表示するためのデータをレスポンスデータとしてクライアント端末１１０に送信する。ステップＳ１２０５では、ＨＴＭＬファイルのヘッダなどにコードを挿入する。前記コードは、クライアント端末１１０のＷｅｂブラウザが、前記レスポンスデータを受信した際に実行する。また、前記コードは、別のウィンドウを表示し、監視ルール１４１に基づいた記録の一覧を記録管理装置１３０から取得し、表示し、ユーザが選択した記録に関するログをＷｅｂアクセスログ管理装置１４０へ送信する、などの機能を備える。また、記録管理装置１３０へアクセスするためのユーザ認証は、クライアント端末１１０のＷｅｂブラウザが最初に実行した際に、認証画面を表示するなどして行い、２回目以降については、クッキーデータなどの活用により認証を省略するようにしても良い。
【０１１０】
≪第３の実施形態≫
第３の実施形態では、記録に対するアノテーション操作に必要な処理を実行する技術内容について説明する。
【０１１１】
≪構成≫
図１３は、第３の実施形態に係るシステム構成の例を示した図である。第１の実施形態および第２の実施形態に係るシステム構成との違いは３点ある。１点目は、記録表示装置１６０を追加した点である。２点目は、クライアント端末１１０が記録表示部１１２を備える点である。３点目は、キャプチャデータ管理装置１７０を追加した点である。
【０１１２】
記録表示装置１６０は、クライアント端末１１０に記録を表示するときの表示を制御するにあたり、表示制御部１６１などの処理を実行するとともに、アノテーションデータ１６２、制御ルール１６３およびアノテーションセッション情報１６４などのデータを自身の記憶装置（記憶部）で管理する。また、記録表示装置１６０は、記憶装置に格納された専用のソフトウェアをＣＰＵが実行することにより、表示制御部などの処理部を実現する。
【０１１３】
表示制御部１６１は、クライアント端末１１０からの特定の記録（クライアント端末１１０を使用するユーザによって選択された記録）に対するアノテーションの追加や参照などの操作要求を制限する。
【０１１４】
アノテーションデータ１６２は、クライアント端末１１０を使用するユーザが追加、確認、または削除等の操作をしたアノテーションに関する情報である。詳細は、図１４を用いて後で説明する。
【０１１５】
制御ルール１６３は、アノテーションの追加、参照、必須チェック項目などに関する設定情報である。表示制御部１６１は、制御ルール１６３に基づき、アノテーションの追加や参照などの操作要求を制限する。つまり、制御ルール１６３は、ユーザが表示制御部１６１を用いてアノテーションの操作を行うことができる範囲を規定した情報である。詳細は、図１５を用いて後で説明する。
【０１１６】
アノテーションセッション情報１６４は、記録表示装置１６０によるクライアント端末１１０との個々の通信を識別する情報である。表示制御部１６１は、アノテーションセッション情報１６４に基づき、クライアント端末１１０が送信したデータが適切であるか否かを検証する。詳細は、図２１を用いて後で説明する。
【０１１７】
記録表示部１１２は、業務処理装置１２０および記録表示装置１６０からデータ（記録）を受信して、クライアント端末１１０の画面に当該データを表示する。記録表示部１１２は、例えば、Ｗｅｂブラウザによって実現する。
【０１１８】
画面キャプチャ部１１３は、クライアント端末１１０に表示された画面全体または一部をキャプチャして画像化するとともに、画像化した画像データをキャプチャデータ管理装置１７０に送信する。
【０１１９】
キャプチャデータ管理装置１７０は、キャプチャルール１７１およびキャプチャデータ１７２などのデータを自身の記憶装置で管理する。また、キャプチャデータ管理装置１７０は、記憶装置（記憶部）に格納された専用のソフトウェアをＣＰＵが実行することにより、キャプチャデータ管理装置１７０に含まれる処理部を実現する。
【０１２０】
キャプチャルール１７１は、画面キャプチャ部１１３が画面をキャプチャするタイミングやキャプチャ対象などに関する設定情報である。画面キャプチャ部１１３は、キャプチャルール１４３に基づき、画面のキャプチャを行う。つまり、キャプチャルール１７１は、ユーザが画面キャプチャ部１１３を用いてクライアント端末１１０の画面のキャプチャを行うことができる範囲を規定した情報である。詳細は、図１５を用いて後で説明する。
【０１２１】
キャプチャデータ１７２は、画面キャプチャ部１１３がキャプチャした画像データ等の情報である。詳細は、図２３を用いて後で説明する。
【０１２２】
図１４を参照して、本実施形態に係る記録表示装置１６０で管理するアノテーションデータ１６２の例を示す。アノテーションデータ１６２は、アノテーション登録データ１６２００とアノテーション詳細データ１６２１０から構成する。図１４に示す通り、アノテーション登録データ１６２００には、トランザクションＩＤ１６２０１、ユーザ名１６２０２、登録日時１６２０３、ＩＰアドレス１６２０４、業務プロセスＩＤ１６２０５、取引番号１６２０６、記録ＩＤ１６２０７、アノテーションＩＤリスト１６２０８といったフィールドが設けられる。また、アノテーション詳細データ１６２１０には、アノテーションＩＤ１６２１１、ページ番号１６２１２、操作日時１６２１３、操作内容１６２１４、関連アノテーションＩＤ１６２１５、アノテーション実体１６２１６といったフィールドが設けられる。
【０１２３】
トランザクションＩＤ１６２０１には、表示制御部１６１が乱数生成関数などを利用して作成した一意となる識別情報が登録される。この識別情報は記録表示装置１６０とクライアント端末１１０との通信を識別するのに利用される。また、他のデータ、例えば、キャプチャデータ１７２との関連付けにも利用される。
【０１２４】
ユーザ名１６２０２には、アノテーションの追加などの操作をしたユーザを識別する情報が登録される。
【０１２５】
登録日時１６２０３には、記録表示装置１６０がクライアント端末１１０からアノテーションデータ１６２を受信した日時が登録される。なお、登録日時１６２０３は、クライアント端末１１０が記録表示装置１６０に送信した日時でも良い。前者は記録表示装置１６０が保持する時計の時刻であり、後者はクライアント端末１１０が保持する時計の時刻である。
【０１２６】
ＩＰアドレス１６２０４には、アノテーションの追加などの操作をしたクライアント端末１１０のＩＰアドレスが登録される。
業務プロセスＩＤ１６２０５には、業務データ１２１として示される業務の識別情報が登録される。
取引番号１６２０６には、申請や注文などの各取引を特定する識別情報が登録される。この取引番号１６２０６は、業務処理装置１２０が割り当てる。
【０１２７】
記録ＩＤ１６２０７には、アノテーションの追加などの操作をした記録データ１３３の識別情報が登録される。この記録ＩＤ１６２０７は、記録管理装置１３０が割り当てる。
アノテーションＩＤリスト１６２０８には、追加などしたアノテーション詳細データ１６２１０の群がリストとして登録される。
【０１２８】
アノテーションＩＤ１６２１１には、アノテーション詳細データ１６２１０を一意に識別する情報が登録される。このアノテーションＩＤ１６２１１は、記録表示装置１６０またはクライアント端末１１０が割り当てる。
ページ番号１６２１２には、アノテーションの追加などの操作をした記録データ１３３のページ番号が登録される。
【０１２９】
操作日時１６２１３には、アノテーションの追加などの操作がなされた日時が登録される。または、クライアント端末１１０に当該記録が表示されてからの経過時間を登録しても良い。
操作内容１６２１４には、アノテーションに対する追加、変更、削除などの操作を識別する情報が登録される。
【０１３０】
関連アノテーションＩＤ１６２１５には、既に登録済みのアノテーションに対する操作を行った場合に、当該登録済みのアノテーションを特定するアノテーションＩＤが登録される。登録済みのアノテーションに対する操作でない場合には値は登録されない。
【０１３１】
アノテーション実体１６２１６には、アノテーションが追加された座標情報（例えば、クライアント端末１１０の画面における２次元座標の座標値）やコメント情報、形状、色などが登録される。
【０１３２】
図１５を参照して、本実施形態に係る記録表示装置１６０で管理する制御ルール１６３およびキャプチャルール１６４の例を示す。
【０１３３】
まず、図１５の（ａ）を参照して制御ルール１６３の例を示す。図１５（ａ）に示す通り、制御ルール１６３は、制御ルールＩＤ１６３００、業務処理装置ＵＲＬ１６３０１、処理識別条件１６３０２、ユーザロール情報１６３０３、追加権１６３０４、削除権１６３０５、参照権１６３０６、変更権１６３０７、必須チェック項目１６３０８といったフィールドが設けられ、表示制御部１６１の動作に関する設定情報を構成する。
【０１３４】
制御ルールＩＤ１６３００には、当該制御ルール１６３を一意に特定する識別情報が登録される。図１５（ａ）では、“CR00031”という値が登録され、表示制御部１６１は、“CR00031”という値により当該制御ルールを特定することを意味する。制御ルールＩＤ１６３００は、表示制御部１６１がその値を割り当てる。
【０１３５】
業務処理装置ＵＲＬ１６３０１には、当該制御ルール１６３を適用する業務を実行する業務処理装置１２０のＵＲＬが登録される。図１５（ａ）では、“http://order.hoge.com/”という値が登録され、ＵＲＬが“http://order.hoge.com/”である業務処理装置１２０により実行される業務に対して当該制御ルール１６３を適用することを意味する。
【０１３６】
処理識別条件１６３０２とは、処理名（業務で行われる処理の名称）を識別する方法であり、処理識別条件１６３０２には、クライアント端末１１０が業務処理装置１２０へＧＥＴ、または、ＰＯＳＴメソッドにより送信するデータ、または、ＵＲＬからパターンを抽出する条件が登録される。図１５（ａ）では、“process=approval”という値（「承認」という処理を意味する値）が登録され、ＧＥＴ、または、ＰＯＳＴメソッドにて送信されたデータに“process=approval”が含まれるか否かを識別することを意味する。
【０１３７】
ユーザロール情報１６３０３には、ユーザのロール（役割：役職）情報を識別する情報が登録される。図１５（ａ）では、“課長”という値が登録され、クライアント端末１１０から記録表示装置１６０にアクセスしているユーザのロールが課長である場合に当該制御ルール１６３を適用することを意味する。なお、ユーザのロール情報は、システムにユーザを登録する際に属性情報としてシステム管理者などが登録する。
【０１３８】
追加権１６３０４には、アノテーションの追加権限の有無に関する識別情報が登録される。図１５（ａ）では、“○”という値が登録され、クライアント端末１１０にはアノテーションを追加する権限があることを意味する。
【０１３９】
削除権１６３０５には、アノテーションの削除権限の有無に関する識別情報が登録される。図１５（ａ）では、“×”という値が登録され、クライアント端末１１０にはアノテーションを削除する権限がないことを意味する。
【０１４０】
参照権１６３０６には、アノテーションの参照権限の有無に関する識別情報が登録される。図１５（ａ）では、“×”という値が登録され、クライアント端末１１０には他のユーザが追加したアノテーションを参照する権限がないことを意味する。
【０１４１】
変更権１６３０７には、アノテーションの変更権限の有無に関する識別情報が登録される。図１５（ａ）では、“×”という値が登録され、クライアント端末１１０にはアノテーションを変更する権限がないことを意味する。
【０１４２】
必須チェック項目１６３０８には、アノテーションの追加等権限がある場合に、ユーザが記録データにおいて必ずチェックしなければいけない項目のリストが登録される。図１５では、“金額、日付”という値が登録され、クライアント端末１１０は、「金額」「日付」をチェックしなければならないことを意味する。チェックされていない場合には、表示制御部１６１がエラーを返すなどの処理を行う。
【０１４３】
なお、別の実施形態として、必須チェック項目１６３０８ではなく、チェック項目リストのフィールドを設けても良い。チェック項目リストは、項目名と、各項目が必須であるか任意であるかを識別する情報とのペアのリストである。このようにすることで、必須項目以外の項目をクライアント端末１１０上で表示することができる。
【０１４４】
また、別の実施形態として、アノテーションの種類毎にアノテーションの修正権（追加権、削除権、参照権、変更権の少なくとも１つを含む）を設定する項目を設けても良い。アノテーションの種類としては、例えば、マーキング、コメント、既に登録されているアノテーションに対する確認済／承認済などのフラグがある。こうすることで、例えば、ある特定の業務を行う際には、表示されている記録に対してマーキングを行うことはできないが、既に登録されているアノテーションに対して確認済フラグを設定できる、などの制御が可能であり、業務の内容に応じて、柔軟なアノテーションの修正制限を実現できる。
【０１４５】
次に、図１５の（ｂ）を参照してキャプチャルール１６４の例を示す。図１５（ｂ）に示す通り、キャプチャルール１６４は、キャプチャルールＩＤ１６４０１、画面識別情報１６４０２、イベント１６４０３、キャプチャ対象１６４０４といったフィールドが設けられ、画面キャプチャ部１１３の動作に関する設定情報を構成する。
【０１４６】
キャプチャルールＩＤ１６４０１には、当該キャプチャルール１６４を一意に特定する識別情報が登録される。図１５（ｂ）では、“CapR00223”という値が登録され、画面キャプチャ部１１３は、“CapR00223”という値により当該キャプチャルールを特定することを意味する。キャプチャルールＩＤ１６４０１は、キャプチャデータ管理装置１７０が割り当てる。
【０１４７】
画面識別情報１６４０２には、監視対象の画面（ウィンドウ）の識別情報が登録される。図１５（ｂ）では、“http://records.hoge.com”という値が登録され、画面キャプチャ部１１３は、“http://records.hoge.com”のサイトを開いている画面を監視することを意味する。画面識別情報１６４０２には、ＵＲＬ以外にウィンドウタイトル名など、画面を一意に識別可能な情報であれば良い。
【０１４８】
イベント１６４０３には、画面キャプチャのトリガとなるイベントの識別情報が登録される。図１５（ｂ）では、“[確認]ボタンクリック”という値が登録され、画面識別情報１６４０２で特定される画面上で発生した“[確認]ボタンクリック”というイベントをトリガとして画面キャプチャを行うことを意味する（図１６参照）。他にも、「アノテーションの追加」というイベントをトリガにしても良い。アノテーションを追加したタイミングで照合対象の場面を表示していたか否か、後日、確認可能となる。
【０１４９】
キャプチャ対象１６４０４には、画面キャプチャの対象を識別する情報が登録される。図１５（ｂ）では、“All”という値が登録され、画面キャプチャ部１１３がクライアント端末１１０のディスプレイに表示された画面全体をキャプチャすることを意味する。また、特定の画面のみをキャプチャする場合には、画面の識別情報を指定する。画面全体のキャプチャ以外の場合、画面の識別情報としては、画面識別情報１６４０２で指定する形式と同様である。
【０１５０】
次に、図２１を参照して、本実施形態に係る記録表示装置１６０で管理するアノテーションセッション情報１６４の例を示す。図２１に示す通り、アノテーションセッション情報１６４は、トランザクションＩＤ１６４０１、ユーザ名１６４０２、ＩＰアドレス１６４０３、制御ルールＩＤ１６４０４といったフィールドが設けられ、表示制御部１６１の動作に関する設定情報を構成する。
【０１５１】
トランザクションＩＤ１６４０１には、表示制御部１６１が乱数生成関数を利用したり、連番を振ったりするなどして生成した、記録表示装置１６０とクライアント端末１１０との通信の識別情報が登録される。
【０１５２】
ユーザ名１６４０２には、アノテーションの追加などの操作をしたクライアント端末１１０のユーザを識別する情報が登録される。
【０１５３】
ＩＰアドレス１６４０３には、アノテーションの追加などの操作をしたクライアント端末１１０のＩＰアドレスが登録される。
【０１５４】
制御ルールＩＤ１６４０４には、表示制御部１６１がクライアント端末１１０に送信した記録に適用した制御ルール１６３の制御ルールＩＤ１６３００が登録される。
【０１５５】
次に、図２３を参照して、本実施形態に係るキャプチャデータ管理装置１７０で管理するキャプチャデータ１７２の例を示す。キャプチャデータ１７２は、画像属性データ１７２１と画像データ１７２２から構成する。図２３に示す通り、画像属性データ１７２１には、キャプチャデータＩＤ１７２０１、トランザクションＩＤ１７２０２、キャプチャ日時１７２０３およびＩＰアドレス１７２０４といったフィールドが設けられる。
【０１５６】
キャプチャデータＩＤ１７２０１には、画像データ１７２２を一意に識別する情報が登録される。このキャプチャデータＩＤ１７２０１は、キャプチャデータ管理装置１７０が割り当てる。
【０１５７】
トランザクションＩＤ１７２０２には、表示制御部１６１が乱数生成関数を利用したり、連番を振ったりするなどして生成した、記録表示装置１６０とクライアント端末１１０との通信の識別情報が登録される。
【０１５８】
キャプチャ日時１７２０３には、キャプチャデータ管理装置１７０が画面キャプチャ部１１３によりキャプチャされた画像データを受信した日時が登録される。
【０１５９】
ＩＰアドレス１７２０４には、画像データを送信したクライアント端末１１０のＩＰアドレスが登録される。
【０１６０】
次に、図１６を参照して、本実施形態に係るクライアント端末１１０における記録表示部１１２の動作例について説明する。記録表示部１１２は、ユーザによる操作などにより実行が開始される。記録表示部１１２は、例えば、一般に普及しているＷｅｂブラウザなどで良い。図１６には、クライアント端末１１０の表示装置としてのディスプレイが描かれており、そのディスプレイには、Webブラウザの画面が表示されている。
【０１６１】
記録表示部１１２は、ユーザの操作により業務処理装置１２０にアクセスして、業務処理装置１２０から受信したデータ（業務）を表示する。図１６では、業務処理装置１２０が旅費精算システムの場合を想定しており、旅費精算における承認画面において申請内容が業務処理装置画面１６０１として表示されている。
【０１６２】
この際、記録閲覧支援部１１１は、表示制御部１６１を介して記録管理装置１３０から関連する記録の一覧を取得し、記録表示部１１２が当該一覧を画面に表示する。ユーザは当該一覧の中から記録を選択し、記録表示部１１２が当該記録を、表示制御部１６１を介して表示する。図１６では、右側に左側の旅費精算の申請内容に関連する領収書が記録表示画面１６０２として表示されている。
【０１６３】
図８において示される記録閲覧支援部の処理フローでは、ステップＳ８０８、および、ステップＳ８１０において、記録管理装置１３０から記録の一覧、および、ユーザが選択した記録を取得するようになっているが、第３の実施形態においては、記録管理装置１３０を記録表示装置１６０に読み替えるものとする。つまり、ステップＳ８０８、および、ステップＳ８１０において、クライアント端末１１０の記録閲覧支援部１１１は、記録表示装置１６０にアクセスして記録の一覧、または、ユーザが選択した記録を取得する。図１２においても同様に、ステップＳ１２０５における記録管理装置１３０を記録表示装置１６０に読み替えるものとする。
【０１６４】
続いて、ユーザは、申請内容と記録（領収書）の内容が、整合性が取れていることを確認する。ユーザは、マウスやタッチパネルなどのポインティングデバイスを使用して、画面に表示されている記録（領収書）上の確認した場所にマーク（アノテーション）を付ける。マークは、該当箇所を四角形で囲ったり、線を引いたり、確認したことがわかる形状であれば良い。ユーザは確認した場所をマークした後、必要に応じて、アノテーションとしてコメントを挿入したり、マークした箇所の項目名を指定したりする。指定した内容は、アノテーション実体１６２１６に登録される値である。図１６では、ユーザは確認した場所を四角形１６０３で囲った後、（必須）チェック項目として「日付」を選択している。
【０１６５】
ユーザは、確認した場所の全てにマークした後、「確認」ボタン１６０４を押下し、業務処理装置画面１６０１の「承認」ボタン１６０５を押下する。これにより、承認作業が終了する。また、「確認」ボタン１６０４が押下された時、この画面全体がキャプチャされる（図１５（ｂ）参照）。
【０１６６】
なお、別の実施形態として、記録閲覧支援部１１１を利用せずに、業務処理装置１２０が作成する画面上に関連する記録の一覧を取得するボタンやリンクを追加しても良い。この場合、業務処理装置１２１の設定情報などを変更する必要があるが、記録閲覧支援部１１１をクライアント端末１１０、または、業務処理装置１２０に組み込む必要が無くなるとともに、処理が簡素化される。
【０１６７】
≪処理≫
次に、図１７を参照して、本実施形態に係るクライアント端末１１０における記録表示部１１２および記録表示装置１６０における表示制御部１６１の処理について説明する。
【０１６８】
図１７において、まず、表示制御部１６１は、記録表示部１１２からの参照元情報、記録識別情報の受信待ち状態である（ステップＳ１７０１）。参照元情報、記録識別情報を受信した後、ステップＳ１７０２に進む。ここで、参照元情報とは、業務の内容を識別する情報であり、クライアント端末１１０が表示している業務処理装置１２０の画面のＵＲＬ（その業務処理装置１２０にて処理される業務データの所在情報を含む）などの画面の識別情報、および、当該画面を表示するためにクライアント端末１１０が業務処理装置１２０へ送信したＧＥＴやＰＯＳＴのパラメータ情報、業務で行われる処理（例えば、承認）の識別情報などを含むデータである。
また、記録識別情報とは、記録管理装置１３０に記憶されている記録を一意に特定する記録ＩＤ（一つの記録を指定する検索条件）や複数の記録を指定するための検索条件である。検索条件としては、記録属性データ１３４に含まれる値のいずれか、または、組合せで指定する。また、参照元情報は、あらかじめ認証が終了しているなど、すでにクライアント端末１１０と記録表示装置１６０の間でセッションが張られている場合には、セッションを張る際に、セッション情報の中に参照元情報を一緒に管理することで、クライアント端末１１０は改めて参照元情報を記録表示装置１６０に送信しなくても良い。代わりに、クライアント端末１１０は、セッションＩＤなどセッションを識別する情報を記録表示装置１６０に送信し、記録表示装置１６０は当該セッションの識別情報を元に参照元情報を特定しても良い。
【０１６９】
続いて、表示制御部１６１は、ユーザ認証画面を生成する（ステップＳ１７０２）。生成した画面（例、ＨＴＭＬデータなど）をクライアント端末１１０に送信した後、ステップＳ１７０３に進む。
【０１７０】
続いて、記録表示部１１２は、ユーザがクライアント端末１１０の入力装置から入力したユーザ名、パスワードなどの認証情報を記録表示装置１６０に送信する（ステップＳ１７０３）。認証情報は、ユーザが入力する以外に、あらかじめクライアント端末１１０にユーザ名とパスワードを記憶した設定情報を用意しておき、記録表示部１１２が当該設定情報を読み込み、ユーザ名とパスワードを記録表示装置１６０に送信するようにしても良い。また、すでに一度認証を終えている場合には、１度目の認証を終えた段階で、認証のセッション情報を記録表示部１１２が保持しておき、２回目以降は、保持したセッション情報を記録表示装置１６０に送信することで認証処理を省略しても良い。その他、シングルサインオン技術の利用も有効である。認証情報を送信した後、ステップＳ１７０４に進む。
【０１７１】
続いて、表示制御部１６１は、クライアント端末１１０が送信した認証情報を利用してユーザ認証を行う（ステップＳ１７０４）。ユーザ認証が成功した後、ステップＳ１７０５に進む。
【０１７２】
続いて、表示制御部１６１は、ユーザ名、参照元情報、記録識別情報に基づき、記録表示画面を生成する（ステップＳ１７０５）。詳細は、図１８を用いて後で説明する。記録表示画面を生成してクライアント端末１１０へ送信した後、ステップＳ１７０６に進む。
【０１７３】
続いて、記録表示部１１２は、画面上へのアノテーションの表示や、ユーザ操作によるアノテーションの操作を受け付ける（ステップＳ１７０６）。アノテーションの操作としては、追加、削除、参照、変更などの修正がある。これらの操作は、制御ルール１６０に基づき、ステップＳ１７０５で記録表示画面を生成した段階で、利用可能な操作が制限される。これらの操作がなされた場合、その操作を示すアノテーション操作データが生成される。アノテーション操作データは、少なくともトランザクションＩＤ１６２０１、記録ＩＤ１６２０７、アノテーションＩＤリスト１６２０８（図１４参照）と同機能のフィールドが設けられており、前記操作に対応した値が登録される。また、制御ルール１６０で必須チェック項目１６３０８が指定されている（何らかの値が登録されている）場合には、必須のチェック項目が全てチェックされるまでアノテーション操作データを記録表示装置１６０に送信できない。アノテーション操作の受付および必須チェック項目に関する処理については、図１９を用いて詳細を後で説明する。アノテーション操作データを記録表示装置１６０に送信した後、ステップＳ１７０７に進む。
【０１７４】
続いて、表示制御部１６１は、クライアント端末１１０が送信したアノテーション操作データを受信し、アノテーション操作データからアノテーションデータ１６２を作成し、登録する。詳細は、図２０を用いて後で説明する。
以上で、クライアント端末１１０における記録表示部１１２および記録表示装置１６０における表示制御部１６１の処理の概要説明を終了する。
【０１７５】
なお、別の実施形態として、ステップＳ１７０１において参照元情報を受信した後に、Ｗｅｂアクセスログ管理装置１４０にアクセスして、クライアント端末１１０が参照元情報で識別される業務処理装置１２０にアクセスしているか否か確認しても良い。このような処理を行うことで、クライアント端末１２０が参照元情報で識別される業務処理装置１２０にアクセスしていることを確認でき、参照元情報が不正に指定されたものでないことを検証できる。
【０１７６】
次に、ステップＳ１７０５、ステップＳ１７０６、ステップＳ１７０７の処理の詳細について、図１８、図１９、図２０を用いて説明する。
【０１７７】
まず、図１８を参照して、本実施形態に係る記録表示装置１６０における表示制御部１６１の記録表示画面の生成に関する処理（ステップＳ１７０５）について説明する。
【０１７８】
図１８において、まず、表示制御部１６１は、ステップＳ１７０１で取得した記録識別情報を利用して、記録管理装置１３０にアクセスして該当する記録を検索する（ステップＳ１８０１）。検索結果を記録管理装置１３０から取得した後、ステップＳ１８０２に進む。
【０１７９】
続いて、表示制御部１６１は、検索結果に含まれる記録が１件または２件以上であるかを判定する（ステップＳ１８０２）。検索結果に含まれる記録が１件の場合（ステップＳ１８０２でＹｅｓ）ではステップＳ１８０３へ進み、２件以上である場合（ステップＳ１８０２でＮｏ）ではステップＳ１８０６へ進む。なお、検索結果が０件の場合、処理を中断しエラーを返す（図示せず）。
【０１８０】
続いて、表示制御部１６１は、ステップＳ１７０１で取得した参照元情報に一致する制御ルール１６３を読み込む（ステップＳ１８０３）。具体的には、参照元情報には、制御ルール１６３における業務処理装置ＵＲＬ１６３０１および処理識別条件１６３０２が含まれており、これらが一致する制御ルール１６３を読み込む。また、記録表示装置１６０または認証情報を管理する別の装置が、ユーザ名、パスワードと共に、ユーザロール情報を管理している場合には、ステップＳ１７０３で取得したユーザ名からユーザロール情報を取得し、参照元情報に加え、ユーザロール情報が一致する制御ルール１６３を読み込むようにしても良い。制御ルール１６３を読み込んだ後、ステップＳ１８０４に進む。
【０１８１】
続いて、表示制御部１６１は、アノテーションセッション情報１６４を生成する（ステップＳ１８０４）。アノテーションセッション情報１６４を生成した後、ステップＳ１８０５に進む。
【０１８２】
続いて、表示制御部１６１は、制御ルール１６３に基づいたアノテーション制御コードを含む記録表示画面を生成する（ステップＳ１８０５）。具体的には、表示制御部１６１は、制御ルール１６３の追加権１６３０４、削除権１６３０５、参照権１６３０６、変更権１６３０７、必須チェック項目１６３０８を参照して、権限が与えられている機能のみを記録表示画面に組み込む。また、必須チェック項目１６３０８が指定されている場合には、必須チェック項目１６３０８で指定されている全ての項目に対してアノテーションが追加されないと、図１６における「確認」ボタン１６０４が押せないように制御するコードを記録表示画面に組み込む。例えば、必須チェック項目とチェックフラグ（値０）のテーブルを用意し、ユーザが必須チェック項目をチェックしたら、該当する必須チェック項目のチェックフラグを１に書き換え、チェックフラグの全てが１に書き換わったら、「確認」ボタンをアクティブ化することで実現できる。
また、アノテーションの追加権、削除権、参照権、変更権に関しては、例えば、追加権、削除権、変更権毎に、予め、これらの制御を実現するコード（アノテーション制御コード）を用意しておき、必要に応じて、前記コードを記録表示画面に挿入することで実現できる。また、参照権については、不要なデータをクライアント端末１１０に送信しないことで対応できる。また、記録表示画面、もしくは、ＵＲＬにトランザクションＩＤを含める。トランザクションＩＤはクライアント端末１１０がアノテーション操作データを記録表示装置１６０に送信する際に利用する。クライアント端末１１０に記録表示画面を送信した後、図１７におけるステップＳ１７０６に進む。
【０１８３】
続いて、ステップＳ１８０２の処理において、検索結果が２件以上の場合の処理について説明する。表示制御部１６１は、検索結果の一覧をクライアント端末１１０に送信する（ステップＳ１８０６）。検索結果の一覧を送信した後、表示制御部１６１は、特定の記録が指定されるのを待つ状態となり、Ｓ１７０１で示したような記録識別情報の受信を待つこととなる。当該記録が指定されればＳ１８０２からＳ１８０３に進む。
以上で、記録表示装置１６０における表示制御部１６１の記録表示画面の生成に関する処理（ステップＳ１７０５）の説明を終了する。
【０１８４】
次に、図１９を参照して、本実施形態に係るクライアント端末１１０における記録表示部１１２のアノテーション操作の受付に関する処理（ステップＳ１７０６）のうち制御ルール１６３に必須チェック項目１６３０８が指定されている場合の処理について説明する。
【０１８５】
図１９において、まず、記録表示部１１２は、記録表示装置１６０から受信したデータ（少なくとも記録表示画面用のデータを含む）から記録を表示する（ステップＳ１９０１）。記録を表示した後、ステップＳ１９０２に進む。
【０１８６】
続いて、記録表示部１１２は、ユーザからの操作待ち状態となる（ステップＳ１９０２）。この間、ユーザは、例えば業務の承認を行うのに必要な記載事項を確認している。図１６を参照すれば、旅費決算の承認を行うために記録表示画面１６０２に表示されている領収書の記載事項を確認している。ユーザからの操作待ち状態になった後、ステップＳ１９０３に進む。
【０１８７】
続いて、ユーザは、マウスなどのポインティングデバイスを使用してアノテーションを追加する（ユーザ操作：ステップＳ１９０３）。アノテーションを追加した後、ステップＳ１９０４に進む。
【０１８８】
続いて、記録表示部１１２は、チェック項目の一覧を表示する（ステップＳ１９０４）。表示制御部１６１がステップＳ１８０５において記録表示画面に必要なコードを埋め込み、ユーザによるアノテーション追加をトリガとして必須チェック項目の一覧を表示する。チェック項目の一覧を表示した後、ステップＳ１９０５に進む。
【０１８９】
続いて、ユーザは、記録表示部１１２が表示したチェック項目一覧の中から、ステップＳ１９０３においてユーザが追加したアノテーションに関連する項目を選択する（ユーザ操作：ステップＳ１９０５）。ユーザがチェック項目を選択した後、ステップＳ１９０６に進む。
【０１９０】
続いて、記録表示部１１２は、ユーザが選択したチェック項目を取得する（ステップＳ１９０６）。記録表示部１１２は、必須チェック項目のうち、現時点でどの項目がチェック済みであるかを管理する。チェック項目を取得した後、ステップＳ１９０７に進む。
【０１９１】
続いて、記録表示部１１２は、ユーザが必須チェック項目を全てチェックしたか否かを確認する（ステップＳ１９０７）。全てチェックした場合（ステップＳ１９０７でＹｅｓ）ではステップＳ１９０８へ進み、そうでない場合（ステップＳ１９０７でＮｏ）ではステップＳ１９０２へ戻る。
【０１９２】
続いて、記録表示部１１２は、確認ボタンをアクティブ化（押せる状態）にする（ステップＳ１９０８）。図１６の例で説明すると、ステップＳ１９０１の段階では、「確認」ボタン１６０４は押せない状態になっており、ステップＳ１９０８で押せる状態になることを意味する。なお、ボタンである必然性はなく、後記ステップＳ１９１０の状態に遷移しなければ良い。確認ボタンをアクティブ化した後、ステップＳ１９０９に進む。
【０１９３】
続いて、ユーザは、確認ボタンを押下する（ユーザ操作：ステップＳ１９０９）。この確認ボタンを押下により対応するアノテーション操作データが生成される。なお、アノテーション操作データの生成は、例えば、必須チェック項目が全てチェックされたときであっても良い。確認ボタンが押下された後、ステップＳ１９１０に進む。
【０１９４】
続いて、記録表示部１１２は、トランザクションＩＤと共に、アノテーション操作データを記録表示装置１６０に送信する（ステップＳ１９１０）。
なお、制御ルール１６３に必須チェック項目１６３０８が指定されていない場合、ステップＳ１９０７は省略され、Ｓ１９０８において確認ボタンは、例えば、記録が表示された時点（Ｓ１９０１）からアクティブ化されている。
以上で、クライアント端末１１０における記録表示部１１２のアノテーション操作の受付に関する処理のうち制御ルール１６３に必須チェック項目１６３０８が指定されている場合の処理について説明を終了する。
【０１９５】
次に、図２０を参照して、本実施形態に係る記録表示装置１１０における表示制御部１６１のアノテーションデータの登録に関する処理について説明する。
【０１９６】
図２０において、まず、表示制御部１６１は、クライアント端末１１０からトランザクションＩＤを含む、アノテーション操作データを受信する（ステップＳ２００１）。アノテーション操作データを受信した後、ステップＳ２００２に進む。
【０１９７】
続いて、表示制御部１６１は、アノテーション操作データが適切であるか否か検証する（ステップＳ２００２）。具体的には、まず、クライアント端末１１０が送信したトランザクションＩＤで特定されるアノテーションセッション情報１６４を読み込む。表示制御部１６１は、アノテーションセッション情報１６４の制御ルールＩＤ１６４０４で特定される制御ルール１６３を読み込む。続いて、表示制御部１６１は、当該制御ルール１６３と、受信したアノテーション操作データが、整合性が取れているか否か確認する。例えば、追加権１６３０４が“×”の場合、追加されたアノテーションが追加されていないことを確認する。また、必須チェック項目１６３０８が指定されている場合には、必須チェック項目が全てチェックされているかを確認する。アノテーション操作データの検証の結果、不整合がある場合にはクライアント端末１１０にエラーを返し（図示せず）、そうでない場合には、ステップＳ２００３に進む。
【０１９８】
続いて、表示制御部１６１は、クライアント端末１１０が送信したアノテーション操作データからアノテーションデータ１６２を作成（生成）し、記憶装置に登録する（ステップＳ２００３）。具体的には、アノテーションデータ１６２に設定されたフィールドのうちアノテーション操作データに設定されたフィールド以外のフィールドを設定し、対応する値を登録することにより作成される（図１４参照）。登録する値は、クライアント端末１１０から取得することができる。登録した後、ステップＳ２００４に進む。
【０１９９】
続いて、表示制御部１６１は、当該アノテーションセッション情報１６４を削除する。
以上で、記録表示装置１１０における表示制御部１６１のアノテーションデータの登録に関する処理についての説明を終了する。
【０２００】
次に、図２２を参照して、本実施形態に係るクライアント端末１１０における画面キャプチャ部１１３の処理について説明する。画面キャプチャ部１１３は、ユーザによる操作またはクライアント端末１１０へのログイン時などに実行が開始される。
【０２０１】
図２２において、まず、画面キャプチャ部１１３は、キャプチャデータ管理装置１７０からキャプチャルール１７２を読み込む（ステップＳ２２０１）。キャプチャルール１７２を読み込んだ後、ステップＳ２２０２に進む。
【０２０２】
続いて、画面キャプチャ部１１３は、キャプチャルール１７２に基づき、クライアント端末１１０上でのイベントの監視を行う（ステップＳ２２０２）。図１５（ｂ）のキャプチャルール１６４の例の場合、“http://records.hoge.com”のＷｅｂサイトを開いているＷｅｂブラウザ上で「確認」ボタンがクリックされるのを監視する。指定されたイベントが発生した後、ステップＳ２２０３に進む。
【０２０３】
続いて、画面キャプチャ部１１３は、キャプチャルール１７２のキャプチャ対象１６４０４で指定された部分の画面キャプチャを行う（ステップＳ２２０３）。図１５（ｂ）のキャプチャルール１６４の例の場合、キャプチャ対象１６４０４が“All”となっており、クライアント端末１１０のディスプレイに表示されている画面全体のキャプチャを行う。画面全体のキャプチャを行うことで、アノテーション追加時に、照合確認の対象となる業務処理装置１２０の画面を表示していたか否か、後日、確認可能となる。画面のキャプチャが完了した後、ステップＳ２２０４に進む。
【０２０４】
続いて、画面キャプチャ部１１３は、画面キャプチャした画像データをキャプチャデータ管理装置１７０に送信する（ステップＳ２２０４）。この送信の際、適用されたキャプチャルール１７１のキャプチャルールＩＤ１６４０１、記録表示画面に含まれるトランザクションＩＤなどを含む画像属性データもキャプチャデータ管理装置１７０に送信する。トランザクションＩＤにより、アノテーションデータ１６２との関連付けが行われる。キャプチャデータ管理装置１７０は、クライアント端末１１０が送信した画像データおよび画像属性データを対応付けてキャプチャデータ１７２として記憶装置に格納する。
以上で、クライアント端末１１０における画面キャプチャ部１１３の処理について説明を終了する。
【０２０５】
≪第４の実施形態≫
第４の実施形態では、業務画面と記録の照合作業支援に必要な処理を実行する技術内容について説明する。
【０２０６】
≪構成≫
図２４は、第４の実施形態に係るシステム構成の例を示した図である。第１の実施形態および第２の実施形態にかかわるシステム構成との違いは３点ある。１点目は、クライアント端末１１０が記録表示部１１６、照合支援部１１４、業務画面制御部１１５を備える点である。２点目は、照合支援装置１８０を追加した点である。３点目は、業務画面制御装置１９０を追加した点である。
【０２０７】
照合支援装置１８０は、照合ルール１８１、業務画面データ１８２、記録画面データ１８３、および照合ログ１８４を含むデータを自身の記憶装置で管理する。また、照合支援装置１８０は、記憶装置に格納された専用のソフトウェアをＣＰＵが実行することにより、照合支援装置１８０が備える処理部を実現する。
【０２０８】
照合ルール１８１は、クライアント端末１１０の照合支援部１１４の動作に関する設定情報である。つまり、照合ルール１８１は、照合支援部１１４が照合支援を行う対象となる業務画面と記録画面の範囲（例えば、どの業務画面または記録画面に対し、どのように照合支援するか）を規定した情報である。ここで、「業務画面」とは、記録表示部１１６が、業務処理装置１２０で管理する業務データ１２１を表示している画面を指す。同様に、「記録画面」とは、記録表示部１１６が、記録管理装置１３０で管理する記録データ１３３を表示している画面を指す。照合ルール１８１が規定する業務画面と記録画面を、それぞれ「照合対象業務画面」と「照合対象記録画面」という場合がある。また、照合対象業務画面と照合対象記録画面を合わせて、「照合対象画面」という場合がある。詳細は、図２５を用いて説明する。
【０２０９】
業務画面データ１８２は、業務画面に含まれる照合箇所に関する情報である。ここで、「照合箇所」とは、照合作業者が、業務画面上あるいは記録画面上で、記載内容の整合性を確認する箇所である。例えば、旅費精算の承認業務では、承認者（照合作業者）は、旅費承認画面の金額が記載された項目と領収書の金額が記載された項目の照合を行う。この場合、「旅費承認画面の金額」と「領収書の金額」が照合箇所となる。異なる照合箇所に記載された内容が同一の内容を表す場合、これらの照合箇所は同じ照合項目に属するという。例えば、旅費承認画面の中の金額が書かれた照合箇所と、領収書の中で金額が書かれた照合箇所は、同じ「金額」という照合項目に属する。照合作業では、照合作業者は、同じ照合項目に属する業務画面上の照合箇所（業務画面照合箇所（業務画面用照合箇所））と記録画面上の照合箇所（記録照合箇所（記録画面用照合箇所））に書かれている内容が一致するかを確認する。詳細は、図２６を用いて説明する。
【０２１０】
記録画面データ１８３は、記録画面に含まれる照合箇所の情報である。詳細は、図２７を用いて説明する。
【０２１１】
照合ログ１８４は、ユーザが照合作業を行ったときにクライアント端末１１０から送信されるデータである。詳細は、図２８を用いて説明する。
【０２１２】
業務画面制御装置１９０は、業務画面制御ルール１９１などを自身の記憶装置で記憶して管理する。詳細は、図２９を用いて説明する。また、業務画面制御装置１９０は、記憶装置に格納された専用のソフトウェアをＣＰＵが実行することにより、業務画面制御装置１９０が備える処理部を実現する。
【０２１３】
記録表示部１１６は、業務処理装置１２０、または、記録管理装置１３０から業務データ１２１、または、記録データ１３３を受信して、クライアント端末１１０の画面に当該データを表示する。記録表示部１１６は、例えば、Ｗｅｂブラウザによって実現する。
【０２１４】
業務画面制御ルール１９１は、業務画面制御部１１５の動作に関する設定情報である。つまり、業務画面制御ルール１９１は、業務画面制御部１１５が、記録表示部１１６により表示している内容を変更できる範囲を規定した情報である。詳細は図２９を用いて説明する。
【０２１５】
照合支援部１１４は、作業者による業務画面と記録画面との照合作業を支援し、照合支援装置１８０から取得した照合ルール１８１に基づいて、記録表示部１１６が照合対象となる業務画面と記録画面の組を表示しているか否かを判定する。また、承認者の入力手段からの操作に基づいて、業務画面上と記録画面上の同一照合項目に属する照合箇所を強調表示する。また、照合ログ１８４を作成し、照合支援装置１８０に送信する。
【０２１６】
業務画面制御部１１５は、業務画面制御装置１９０から取得した業務画面制御ルール１９１に基づいて、記録表示部１１６が表示している内容を変更する。例えば、「承認ボタン」を押せないように、ボタンの属性を変更する。このような変更を行うのは、主に、承認者を適切な承認行為に導くためであり、換言すれば、承認行為として不適切な操作を承認者にさせないようにするためである。
【０２１７】
図２５を参照して、本実施形態に係る照合支援装置１８０で管理する照合ルール１８１の例を示す。
図２５に示すとおり、照合ルール１８１には、照合ルールＩＤ１８１１、照合対象業務画面ＵＲＬ１８１２、記録管理装置ＵＲＬ１９１３、業務画面フォーマットＩＤ１８１４といったフィールドが設けられる。
【０２１８】
照合ルールＩＤ１８１１には、当該照合ルール１８１を一意に特定する識別情報が登録される。
【０２１９】
照合対象業務画面ＵＲＬ１８１２には、照合支援部１１４が照合支援を行う対象となる照合対象業務画面のＵＲＬが登録されている。
【０２２０】
記録管理装置ＵＲＬ１８１３には、照合対象となる記録データ１３３が保管されている記録管理装置のＵＲＬが登録される。記録管理装置のＵＲＬが登録されれば、照合支援をすることになる記録データ１３３が定まるような情報処理は実行される。ただ、記録管理装置のＵＲＬではなく、照合対象記録画面のＵＲＬが登録または追加登録されても良い。
【０２２１】
業務画面フォーマットＩＤ１８１４には、照合対象業務画面に関連付けられる業務画面フォーマットデータ１８２００を一意に特定する識別情報が登録される。
【０２２２】
また、別のフィールドとして、照合対象業務画面の特徴量と照合対象記録画面の特徴量を加えても良い。ここで、特徴量とは、ＵＲＬ情報以外の画面の識別情報のことであり、例えば、画面のタイトル、特定のＨＴＭＬ要素の値などである。これにより、ＵＲＬが同一で表示される画面内容が異なる場合であっても、照合対象業務画面や照合対象記録画面を識別できる。
【０２２３】
図２６を参照して、本実施形態に係る照合支援装置１８０で管理する業務画面データ１８２の例を示す。
業務画面データ１８２は、業務画面フォーマットデータ１８２００、業務画面照合箇所データ１８２１０から構成される。業務画面データ１８２は、特定の業務画面に含まれる照合箇所の種類、画面上の位置などを定義する。
【０２２４】
業務画面フォーマットデータ１８２００には、業務画面フォーマットＩＤ１８２０１、業務画面照合箇所ＩＤリスト１８２０２といったフィールドが設けられる。
【０２２５】
業務画面照合箇所データ１８２１０には、業務画面照合箇所ＩＤ１８２１１、識別情報１８２１２、照合項目ＩＤ１８２１３といったフォールドが設けられる。業務画面照合箇所データ１８２１０は、これらのデータにより、業務画面に含まれる照合箇所を定義する。
【０２２６】
業務画面フォーマットＩＤ１８２０１には、業務画面フォーマットデータ１８２００を一意に特定する識別情報が登録される。
【０２２７】
業務画面照合箇所ＩＤリスト１８２０２には、業務画面に存在する照合箇所と、記録画面に存在する照合箇所との対応付けを定義した業務画面箇所データ１８２１０がリストとして登録される。
【０２２８】
業務画面照合箇所ＩＤ１８２１１は、業務画面照合箇所データ１８２１０を一意に特定する識別情報が登録される。
【０２２９】
識別情報１８２１２には、業務画面上の照合箇所を識別するための情報が登録される。識別情報１８２１２として、例えば、ＨＴＭＬ要素のＩＤ属性の値などがある。照合支援部１１４は記録表示部１１６で発生したイベントを取得すると、イベントが発生したＨＴＭＬ要素を表す識別情報と、業務画面照合箇所データ１８２１０に含まれる識別情報１８２１２とを比較し、イベントが発生したＨＴＭＬ要素が照合箇所であるかどうかを判断する。
【０２３０】
照合項目ＩＤ１８２１３には、業務画面照合箇所が属する照合項目を一意に特定する識別情報（識別子）が登録される。照合項目ＩＤ１８２１３には、特定の業務画面照合箇所と特定の記録照合箇所を関連付ける役割がある。業務画面照合箇所と同様に、記録照合箇所にも照合項目ＩＤ１８３１３が登録され、同じ照合項目ＩＤを持つ照合箇所が、対応する照合箇所となる。照合支援部１１４は、これら対応する照合箇所を強調表示することにより、作業者が閲覧すべき箇所を、作業者に指示する。
【０２３１】
図２７を参照し、本実施形態に係る照合支援装置１８０で管理する記録画面データ１８３の例を示す。
図２７に示すとおり、記録画面データ１８３は、記録フォーマットデータ１８３００、および記録照合箇所データ１８３１０から構成される。
【０２３２】
記録フォーマットデータ１８３００には、記録フォーマットＩＤ１８３０１と記録照合箇所ＩＤリスト１８３０２といったフィールドが設けられる。
【０２３３】
記録照合箇所データ１８３１０には、記録照合箇所ＩＤ１８３１１、識別情報１８３１２、および照合項目ＩＤ１８３１３といったフィールドが設けられる。記録照合箇所データ１８３１０は、これらのデータにより、記録画面に含まれる照合箇所を定義する。
【０２３４】
記録フォーマットＩＤ１８３０１には、記録フォーマットデータ１８３００を一意に特定する識別情報が登録される。記録フォーマットデータ１８３００は、記録照合箇所データ１８３１０と合わせて、記録画面に存在する照合箇所の位置と業務画面照合箇所との対応付けを定義する。また、記録フォーマットＩＤ１８３０１は、記録管理装置１３０が管理する記録属性データ１３４にフィールドを追加して管理する。記録表示部１１６は、記録データ１３３とともに記録フォーマットＩＤ１８３０１を表示し、照合支援部１１４は、記録表示部１１６が表示している記録フォーマットＩＤ１８３０１を抽出し、当該記録フォーマットＩＤ１８３０１で識別される記録フォーマットデータ１８３００と記録照合箇所データ１８３１０を参照することで、当該記録データ１３３に存在する照合箇所の位置と業務画面照合箇所との対応付けを行う。
【０２３５】
記録照合箇所ＩＤリスト１８３０２には、記録データ１３３に存在する照合箇所の位置と、その照合箇所と業務画面照合箇所との対応付けを定義した記録照合箇所データ１８３１０がリストとして登録される。
【０２３６】
記録照合箇所ＩＤ１８３１１には、記録照合箇所データ１８３１０を一意に特定する識別情報が登録される。
【０２３７】
識別情報１８３１２には、記録画面上の照合箇所を識別するための情報が登録される。識別情報１８３１２としては、例えば、記録照合箇所が含まれる記録上の範囲を表す座標情報が登録される。
【０２３８】
照合項目ＩＤ１８３１３には、当該記録照合箇所が属する照合項目を一意に特定する識別情報（識別子）が登録される。
【０２３９】
業務画面照合箇所データ１８２１０と記録照合箇所データ１８３１０を合わせて、「照合箇所データ」という場合がある。
【０２４０】
図２８を参照して、本実施形態に係る照合支援装置１８０で管理する照合ログ１８４の例を示す。
図２８に示すとおり、照合ログ１８４には、トランザクションＩＤ１８４１、ユーザ名１８４２、照合日時１８４３、ＩＰアドレス１８４４、照合ルールＩＤ１８４５、業務画面ＵＲＬ１８４６、記録ＩＤ１８４７、および照合項目ＩＤ１８４８といったフィールドが設けられ、クライアント端末１１０による照合作業のログを構成する。
【０２４１】
トランザクションＩＤ１８４１には、照合支援装置１８０が乱数生成関数などを利用して作成した一意となる識別情報が登録される。このトランザクションＩＤ１８４１は、照合支援装置１８０が生成する。
【０２４２】
ユーザ名１８４２には、照合項目の確認などの操作をしたクライアントのユーザを識別する情報が登録される。
【０２４３】
照合日時１８４３には、クライアント端末１１０で、ユーザが照合項目の確認を行った日時が登録される。
【０２４４】
ＩＰアドレス１８４４には、照合項目の確認などの操作をしたクライアント端末１１０のＩＰアドレスが登録される。
【０２４５】
照合ルールＩＤ１８４５には、照合作業を行った業務画面が属する照合ルール１８１の照合ルールＩＤ１８１１が登録される。
【０２４６】
業務画面ＵＲＬ１８４６には、照合作業を行った業務画面のＵＲＬが登録される。
記録ＩＤ１８４７には、照合作業を行った記録を一意に特定する識別情報が登録される。
照合項目ＩＤ１８４８には、照合作業の中で、ユーザが確認操作を行った照合項目を一意に特定する識別情報が登録される。
【０２４７】
次に、図３０を参照して、本実施形態に係るクライアント端末１１０における記録表示部１１６の動作例について説明する。なお、図２９については、後で業務画面制御ルール１９１の説明をするときに参照する。
【０２４８】
記録表示部１１６は、ユーザによる操作などにより実行が開始される。記録表示部１１６は、例えば、一般に普及しているＷｅｂブラウザなどで良い。図３０には、クライアント端末１１０の表示装置としてのディスプレイが描かれており、そのディスプレイには、Ｗｅｂブラウザの画面が表示されている。
【０２４９】
記録表示部１１６は、ユーザの操作により業務処理装置１２０にアクセスして、業務処理装置１２０から受信したデータ（業務）を表示する。図３０では、業務処理装置１２０が旅費精算システムの場合を想定しており、旅費精算における承認画面において申請内容が業務処理装置画面３００１として表示されている。
【０２５０】
この際、記録閲覧支援部１１１は、記録管理装置１３０から関連する記録の一覧を取得し、記録表示部１１６が当該一覧を画面に表示する。ユーザは当該一覧の中から記録を選択し、記録表示部１１６が当該記録を表示する。図３０では、右側に左側の旅費精算の申請内容に関連する領収書が記録表示画面３００２として表示されている。
【０２５１】
続いて、ユーザは、申請内容と記録（領収書）の内容の整合性が取れていることを確認する。ユーザは、マウスなどのポインティングデバイス（入力手段）を使用し、照合箇所で、クリックなどのアクションを行う。例えば、旅費精算画面（業務処理装置画面３００１）の交通費と書かれた部分の近傍でクリックを行う。照合支援部１１４は、ユーザがクリックした場所に関する情報を取得し、照合ルール１８１に基づいて、別画面（記録表示画面３００２）上の対応する照合箇所を求める。
【０２５２】
次に、照合支援部１１４は、求めた場所とクリックした場所を強調表示する。強調表示は、該当箇所を四角形で囲ったり、線を引いたり、背景色を変更等することで行われる。図３０では、業務処理装置画面３００１上の四角形３００３と記録表示画面３００２上の四角形３００４が強調表示された部分である。照合支援部１１４が、照合箇所を強調表示した後、ユーザは強調表示された２つの照合箇所の内容が、整合性が取れていることを目視で確認する。確認した後、ユーザは、記録表示画面３００２上の照合箇所をクリックする。ユーザがクリックすると、照合支援部１１４は、確認ボタン３００５を表示する。ユーザは、確認ボタン３００５を押下する。ユーザは他の項目に対しても同様の操作を行い、照合すべきすべての項目を確認した後、作業終了ボタン３００６を押下する。その後、承認ボタン３００７を押下することで承認行為が実現される。
【０２５３】
図３１を参照して、本実施形態に係るクライアント端末１１０における照合支援部１１４の処理をユーザ操作の処理と合わせて説明する。
【０２５４】
図３１において、まず、照合支援部１１４は、照合支援装置１８０へアクセスし、照合ルール１８１を取得する（ステップＳ３１０１）。取得した後、ステップＳ３１０２に進む。
【０２５５】
続いて、照合支援部１１４は、照合対象画面の判定を行う（ステップＳ３１０２）。照合支援部１１４は、記録表示部１１６が照合対象となる業務画面と記録画面の両画面を表示しているかを判定する。判定の処理の詳細は図３２で説明する。照合対象画面の判定を行った後、ステップＳ３１０３に進む。なお、記録画面は、ユーザが手動で表示しても良いし、記録閲覧支援部１１１が監視ルール１４１に基づいて表示しても良い。
【０２５６】
続いて、照合支援部１１４は、ユーザからの指示待ちとなる（ステップＳ３１０３）。当該ユーザが照合対象画面上をクリックするのを待つ。ここで、照合対象画面とは、ステップＳ３１０２で、照合支援部１１４が、照合対象画面と判定した業務画面あるいは記録画面を指す。ユーザからの指示待ちとなった後、ステップＳ３１０４に進む。
【０２５７】
続いて、ユーザは、照合対象画面上をクリックする（ステップＳ３１０４）。ここで、照合作業でユーザが確認すべき画面上の項目は予め決まっているとする。ユーザはその項目を画面上で探し、その項目が表示されている部分を画面上でクリックする。クリックした後、ステップＳ３１０５に進む。
【０２５８】
続いて、照合支援部１１４は、ユーザがクリックした箇所が、照合箇所に含まれるかを検証する（ステップＳ３１０５）。具体的には、まず、照合支援部１１４は、ユーザが照合対象画面をクリックした箇所の識別情報（１８２１２、１８３１２と同種の情報であり、例えば、照合対象画面のデータに含まれている。）を取得する。次に、照合支援部１１４は、クリックした箇所の識別情報と照合ルール１８１の業務画面照合箇所データ１８２１０あるいは記録照合箇所データ１８３１０に含まれる識別情報（１８２１２、１８３１２）とを比較し、一致するか否かを検証する。検証した後、ステップＳ３１０６に進む。
【０２５９】
続いて、照合支援部１１４は、ユーザがクリックした箇所が、照合箇所に含まれるかを判定する（ステップＳ３１０６）。その結果、照合箇所に含まれる場合は（ステップＳ３１０６でＹｅｓ）、ステップＳ３１０７に進む。含まれない場合は（ステップＳ３１０６でＮｏ）、ステップＳ３１０３に戻る。
【０２６０】
続いて、照合支援部１１４は、照合対象画面に対応する業務画面データ１８２または記録画面データ１８３を取得し、ユーザがクリックした画面上の照合箇所に対応する別画面上の照合箇所（対応照合箇所）を判定する（ステップＳ３１０７）。
【０２６１】
ユーザがクリックした画面が業務画面（図３０の業務処理装置画面３００１に相当）で、照合対象が記録画面（図３０の記録表示画面３００２に相当）の場合を例として、具体的な処理の流れを説明する。まず、照合支援部１１４は、クリックされた業務画面に対応する業務画面データ１８２を取得し、ユーザがクリックした箇所（例えば、図３０の符号３００３で示す領域）の照合項目ＩＤ１８２１３を業務画面データ１８２の業務画面照合箇所データ１８２１０から判定する。次に、照合支援部１１４は、照合対象となる記録画面に対応する記録画面データ１８３を取得し、前記照合項目ＩＤ１８２１３と値が一致する照合項目ＩＤ１８３１３を含む記録照合箇所データ１８３１０を特定する。特定された記録照合箇所データ１８３１０に含まれる識別情報１８３１２が、ユーザがクリックした照合箇所と同一の照合項目ＩＤを持つ照合箇所（例えば、図３０の符号３００４で示す領域）と判定される。なお、ユーザがクリックした画面が記録画面であるときは、そのクリックした照合箇所に対応する業務画面上の照合箇所を判定する。判定した後、ステップＳ３１０８に進む。
【０２６２】
続いて、照合支援部１１４は、照合ルール１８１を参照し、ユーザがクリックした照合箇所と対応照合箇所を強調表示する（ステップＳ３１０８）。強調表示する画面上の位置は、業務画面データ１８２および記録画面データ１８３に含まれる識別情報（１８２１２、１８３１２）に基づいて、判定する。強調表示の例として、照合箇所を囲む枠線を表示させる（例：符号３００３、３００４（図３０））、照合箇所の背景色を変更する、などがあげられる。これらは、照合支援部１１４が、枠線や半透明矩形を表すＨＴＭＬ要素を作成し、照合箇所の位置に挿入したり、ＨＴＭＬ要素の属性を変更したりすることで実現できる。これにより、すでに稼働している既存の業務処理装置１２０に変更を加えることなく、業務画面上または記録画面上の照合箇所（一方でも良いし、両方でも良い。）を強調表示することができる。強調表示を行った後、ステップＳ３１０９に進む。
【０２６３】
続いて、照合支援部１１４は、ユーザからの指示待ち状態となる（ステップＳ３１０９）。照合支援部１１４は、ユーザが強調表示された記録照合箇所をクリックするのを待つ。この間に、ユーザは、強調表示された単数または複数の照合箇所を目視で確認する。ユーザからの指示待ちとなった後、ステップＳ３１１０に進む。
【０２６４】
続いて、ユーザは、照合対象記録画面上の照合箇所をクリックする（ステップＳ３１１０）。クリックした後、ステップＳ３１１１に進む。
【０２６５】
続いて、照合支援部１１４は、照合対象記録画面上に確認メニューを表示する（ステップＳ３１１１）。確認メニューとは、具体的には、確認ボタン３００５のことである（図３０参照）。表示した後、ステップＳ３１１２に進む。
【０２６６】
続いて、照合支援部１１４は、ユーザからの指示待ち状態となる（ステップＳ３１１２）。照合支援部１１４は、ユーザが確認メニューを選択するのを待つ。ユーザからの指示待ちとなった後、ステップＳ３１１３に進む。
【０２６７】
続いて、ユーザは、照合支援部１１４が表示した確認メニューを選択する（ステップＳ３１１３）。選択した後、ステップＳ３１１４に進む。
【０２６８】
続いて、照合支援部１１４は照合ログ１８４を作成する（ステップＳ３１１４）。照合ログ１８４には図２８に示すデータが含まれる。作成された照合ログ１８４は照合支援部１１４の内部（記憶装置）で保持する。照合支援部１１４は、ユーザが確認メニューを選択した照合箇所を確認済みの照合箇所と判定する。確認済みの照合箇所に対する照合ログ１８４を作成した後、ステップＳ３１１５に進む。
【０２６９】
続いて、ユーザは予め指定された確認すべき画面上の項目（照合箇所）のすべてを確認済みか否か判定する（ステップＳ３１１５）。その結果、確認すべき項目がまだ残っている場合は（ステップＳ３１１５でＮｏ）、ステップＳ３１０４に戻り、別の項目をクリックし、上記と同様の処理を行う。すべての確認すべき項目を確認した場合は（ステップＳ３１１５でＹｅｓ）、ステップＳ３１１６に進む。
【０２７０】
続いて、ユーザは、作業を終了する（ステップＳ３１１６）。具体的には、例えば、記録画面に含まれる作業終了ボタン３００６（図３０参照）を押すことで、作業を終了する。作業を終了した後、ステップＳ３１１７に進む。
【０２７１】
続いて、照合支援部１１４は、作業終了までに作成した照合ログ１８４のすべてを照合支援装置１８０へ送信する（ステップＳ３１１７）。例えば、業務画面に含まれる承認ボタン３００７（図３０）を押すことで実行される。
以上で、照合支援部１１４の処理について説明を終了する。
【０２７２】
図３２を参照し、照合対象画面の判定の処理について説明する。前記したようにこの処理は、Ｓ３１０２の処理にて実行される。
図３２において、まず、照合支援部１１４は、記録表示部１１６を監視し、記録表示部１１６が新たな画面を表示したことを検出すると、アクセス先のＵＲＬを取得する（ステップＳ３２０１）。取得した後、ステップＳ３２０２に進む。
【０２７３】
続いて、照合支援部１１４は、取得したＵＲＬが照合ルール１８１に含まれるかを検証する（ステップＳ３２０２）。具体的には、照合ルール１８１に登録された照合対象業務画面ＵＲＬ１８１２あるいは記録管理装置ＵＲＬ１８１３と取得したＵＲＬとが一致するかを検証する。なお、一致するかの検証は、部分一致としても良い。検証した後、ステップＳ３２０３に進む。
【０２７４】
続いて、照合支援部１１４は、取得したＵＲＬが照合ルール１８１に含まれるか判定する（ステップＳ３２０３）。その結果、含まれる場合は（ステップＳ３２０３でＹｅｓ）、ステップＳ３２０４に進む。含まれない場合は（ステップＳ３２０３でＮｏ）、ステップＳ３２０１に戻る。
【０２７５】
続いて、照合支援部１１４は、取得したＵＲＬが照合ルール１８１に含まれると判定した、記録表示部１１６が表示している画面を照合対象画面と判定する（ステップＳ３２０４）。具体的には、当該画面を表示しているウィンドウの識別情報と取得したＵＲＬ（１８１２、１８１３）を含む照合ルール１８１の照合ルールＩＤ１８１１を取得し、照合支援部１１４の内部で保持する。これらの情報を「表示画面データ」と呼ぶ。判定した後、ステップＳ３２０５に進む。
【０２７６】
続いて、照合支援装置１８０は、照合対象画面と判定された画面から取引番号を抽出する（ステップＳ３２０５）。これは、例えば、以下の方法で実現する。照合支援部１１４は、照合対象画面ごとに、取引番号が含まれるＨＴＭＬ要素の識別情報を予め記憶しておく。取引番号抽出時に照合支援部１１４は、予め記憶しているＨＴＭＬ要素の識別情報から、抽出対象の画面に対応する識別情報を取得する。次に、抽出対象となる画面のＨＴＭＬ要素の中から、取得した識別情報で指定されるＨＴＭＬ要素を判定する。次に、判定したＨＴＭＬ要素に含まれる値を取得することで、取引番号を抽出する。照合支援部１１４は、抽出した取引番号を、ステップＳ３２０４で取得した表示画面データに追加する。照合支援部１１４は、照合対象画面を判定するたびに、対応する表示画面データを取得し、内部で保持する。照合支援部１１４は、ユーザがウィンドウを閉じるなどして、画面が表示されなくなると、対応する表示画面データを破棄する。取引番号を抽出した後、ステップＳ３２０６に進む。
【０２７７】
続いて、照合支援部１１４は、ステップＳ３２０４で照合対象画面と判定した画面に対応する照合対象画面が記録表示部１１６により既に表示されているかを検証する（ステップＳ３２０６）。具体的には、照合支援部１１４が保持している表示画面データの中で、同一の取引番号を持つものを検索する。その結果、該当する表示画面データが見つかった場合は、照合支援部１１４は、対応する照合対象画面が表示されていると判定する。検証した後、ステップＳ３２０７に進む。
【０２７８】
続いて、照合支援部１１４は、ステップＳ３２０４で照合対象画面と判定した画面に対応する照合対象画面が記録表示部１１６により既に表示されているか否かを、つまり、Ｓ３２０６の検証の結果が表示されているか表示されていないかのどちらであるかを判定する（ステップＳ３２０７）。その結果、表示されている場合は（ステップＳ３２０７でＹｅｓ）、ステップＳ３２０８に進む。表示されていない場合は（ステップＳ３２０７でＮｏ）、ステップＳ３２０１に戻る。
【０２７９】
続いて、照合支援部１１４は、ステップＳ３２０４で照合対象画面と判定した画面とステップＳ３２０７で対応する照合対象画面と判定された画面の２画面の対応付けを行う（ステップＳ３２０８）。具体的には、内部で保持している２つの表示画面データを関連付けて、記憶する。
以上で、照合対象画面の判定の処理について説明を終了する。
【０２８０】
図２９を参照し、本実施形態に係る業務画面制御装置１９０が管理する業務画面制御ルール１９１の例を示す。
図２９に示すとおり、業務画面制御ルール１９１には、制御対象業務画面ＵＲＬ１９１１、制御終了イベント１９１２、制御対象画面要素識別情報１９１３、制御対象画面要素属性１９１４、変更後属性値１９１５といったフィールドが設けられる。これにより、どの業務画面のどの画面要素を制御対象とするか、また、制御をいつ開始し、いつ終了するか、制御時に画面要素の属性がどのように変更されるかといった情報が管理される。
【０２８１】
制御対象業務画面ＵＲＬ１９１１には、制御対象となる業務画面のＵＲＬが登録される。業務画面制御部１１５は、記録表示部１１６が表示する画面のＵＲＬと制御対象業務画面ＵＲＬ１９１１が一致するかを比較し、制御対象となる業務画面を判定する。
【０２８２】
制御終了イベント１９１２には、制御終了のトリガとなるクライアント端末１１０で発生するイベント（変更終了条件）の識別情報が登録される。例えば、ユーザが作業終了ボタンを押下したタイミングで、制御を終了する。
【０２８３】
制御対象画面要素識別情報１９１３には、制御対象となる画面要素（変更箇所）の識別情報が登録される。識別情報として、例えば、ＨＴＭＬ要素のＩＤ属性値などが登録される。
【０２８４】
制御対象画面要素属性１９１４には、制御対象となる画面要素の属性名が登録される。ここで登録された属性名が、制御開始イベントを取得した業務画面制御部１１５によって変更される。
【０２８５】
変更後属性値１９１５には、制御対象となる画面要素の属性の値（変更後値）が業務画面制御部１１５によって変更された後の値が登録される。
【０２８６】
業務画面制御ルールの具体例として、記録画面でユーザが作業終了ボタンを押下するまで業務画面の承認ボタンを押下できない、という制御を実現する場合を考える。この場合、制御終了イベント１９１２には、ユーザが作業終了ボタンを押下したイベントを識別する情報を登録し、制御対象画面要素識別情報１９１３には、業務画面の承認ボタンを識別する情報を登録し、制御対象画面要素識別情報１９１３には、ボタンの押下を無効化する属性である「ｄｉｓａｂｌｅｄ属性」を登録し、変更後属性値１９１５には、「ｄｉｓａｂｌｅｄ属性」が有効であることを表す「ｏｎ」を登録すれば良い。業務画面制御ルールをこのように設定することにより、承認者が何も確認することなく承認手続きを済ませてしまう、という事態を未然に防ぐことができる。
【０２８７】
なお通常は、作業終了ボタンは、すべての照合箇所（業務画面上および記録画面上の照合箇所）が確認されてから押下されるが、そのことを実効あらしめるために、すべての照合箇所について確認されるまで、つまり、その入力がなされるまで、承認ボタンと同様に、作業終了ボタンを押下できないように制御しても良い。
【０２８８】
また、別のフィールドとして、制御対象画面の特徴量を加えても良い。制御対象画面の特徴量とは、ＵＲＬ情報以外の画面の識別情報のことであり、例えば、画面のタイトル、特定のＨＴＭＬ要素の値などである。これにより、ＵＲＬが同一で表示される画面内容が異なる場合であっても、制御対象業務画面を識別することが可能となる。
【０２８９】
また、別のフィールドとして、制御を開始するタイミングを規定するイベント（変更開始条件）の識別情報である制御開始イベントを付け加えても良い。この場合、記録表示部１１６が制御対象画面を表示した後、業務画面制御部１１５が制御開始イベントに登録されたイベントを取得したタイミングで、制御が開始される。なお、制御開始イベントを付け加えないとき、制御開始イベントは、例えば、クライアント端末１１０が業務処理装置１２０にアクセスしたこととするのが好ましい。
【０２９０】
図３３を参照し、クライアント端末１１０における業務画面制御部１１５の処理について説明する。
【０２９１】
図３３において、まず、業務画面制御部１１５は、業務画面制御装置１９０へアクセスし、業務画面制御ルール１９１を取得する（ステップＳ３３０１）。取得した後、ステップＳ３３０２に進む。なお、業務画面制御装置１９０へのアクセスは、例えば、業務処理装置１２０へアクセスしたときに行うように行っても良い。業務画面制御装置１９０へアクセスするための条件設定は基本的には当業者の設計事項である。
【０２９２】
続いて、業務画面制御部１１５は、記録表示部１１６を監視し、記録表示部１１６を実現するＷｅｂブラウザが表示した画面が制御対象業務画面と一致するかを比較する（ステップＳ３３０２）。具体的には、まず、業務画面制御部１１５は、記録表示部１１６が新たな画面（図３０の業務処理装置画面３００１に相当）を表示したときに、当該画面のＵＲＬを取得する。次に、業務画面制御部１１５は、取得したＵＲＬと業務画面制御ルール１９１に登録された制御対象業務画面ＵＲＬ１９１１の比較を行う。比較した後、ステップＳ３３０３に進む。
【０２９３】
続いて、業務画面制御部１１５は、比較した結果、両画面が一致するか否か判定する（ステップＳ３３０３）。業務画面制御部１１５は、制御対象業務画面を表示しているウィンドウの識別情報を取得することで、他の画面を表示しているウィンドウと制御対象業務画面を表示しているウィンドウを識別することができる。比較した結果、一致する場合は（ステップＳ３３０３でＹｅｓ）、業務画面制御部１１５は、当該画面が制御対象業務画面であると判定し、ステップＳ３３０４に進む。一方、比較した結果、一致しない場合は（ステップＳ３３０３でＮｏ）、業務画面制御部１１５は、当該画面が制御対象業務画面ではないと判定し、ステップＳ３３０２に戻り、Ｗｅｂブラウザが表示した他の画面について同じ処理を実行する。
【０２９４】
続いて、業務画面制御部１１５は、業務画面制御ルール１９１に基づいて、表示されている制御対象業務画面を変更する（ステップＳ３３０４）。具体的には、業務画面制御部１１５は、制御対象業務画面のＨＴＭＬコードを取得し、そのコードの中から制御対象画面要素識別情報１９１３で指定されるＨＴＭＬ要素を検索する。検索した結果、該当するＨＴＭＬ要素の制御対象画面要素属性を変更後属性値１９１５で定められた値に変更する。例えば、図３０では、承認ボタン３００７を、ポインティングデバイスの入力を受け付けないことを示すように表示する。ここで、業務画面制御部１１５は、変更前の属性値を制御対象業務画面から取得し、業務画面制御部１１５の内部で保持しておく。変更した後、ステップＳ３３０５に進む。
【０２９５】
続いて、業務画面制御部１１５は、クライアント端末１１０を監視し、クライアント端末１１０で発生するイベントを取得する。次に、取得したイベントが業務画面制御ルール１９１の制御終了イベント１９１２と一致するかを比較する（ステップＳ３３０５）。比較した後、ステップＳ３３０６に進む。
【０２９６】
続いて、業務画面制御部１１５は、前記比較の結果を、つまり、前記取得したイベントと業務画面制御ルール１９１の制御終了イベント１９１２とが一致したか否かを判定する（ステップＳ３３０６）。その結果、一致した場合は（ステップＳ３３０６でＹｅｓ）、ステップＳ３３０７に進む。一致しない場合は（ステップＳ３３０６でＮｏ）、ステップＳ３３０５に戻り、クライアント端末１１０で発生する他のイベントについて同じ処理を実行する。
【０２９７】
続いて、業務画面制御部１１５は、業務画面制御ルール１９１に基づいて、制御対象業務画面の変更を元に戻す（ステップＳ３３０７）。具体的には、ステップＳ３３０４で取得した変更前の属性値を参照し、ステップＳ３３０４で変更したＨＴＭＬ要素の属性値を変更前の属性値に戻す。具体例として、変更後属性値１９１５の値に、「ｄｉｓａｂｌｅｄ属性」が無効であることを表す「ｏｆｆ」を登録すれば良く、これにより、承認ボタン（例：図３０の符号３００７）を有効にし、承認者による承認の操作を受け付け可能な状態にする。
以上で、業務画面制御部１１５の処理について説明を終了する。
【０２９８】
≪まとめ≫
以上のようにして、ルール（監視ルール１４１および検証ルール１５２、制御ルール１６３およびキャプチャルール１７１）の設定のみで業務に関連する記録の一覧を表示するので、新たな装置を導入することも無く、その導入コストを抑え、かつ、日常業務における記録の閲覧を支援するにあたり、業務の正当性確認を支援する機能の１つとして業務が何に基づいて（どの記録を閲覧して、どの部分を確認して）判断されたかを示す記録を残すため、日常業務における記録の閲覧を効率化できる。また、承認等の際には、どの記録をユーザが閲覧したかを示すログを残すことにより、監査における正当性確認も効率化できる。
【０２９９】
また、照合ルール１８１の設定のみで、承認をするために着目すべき項目が業務画面上および記録画面上に強調表示されるので、照合作業が容易になり、また、業務画面制御ルールの設定のみで、承認者による不適切な操作（例：着目すべき項目を確認することなく承認してしまうこと）を未然に防ぐことができるような画面表示がなされる。そのため、新たな装置を導入することも無く、その導入コストを抑え、業務の正当性確認を効率化することができる。
【０３００】
≪その他≫
なお、前記形態は、本発明を実施するための最良のものであるが、その実施形式は、これに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨を変更しない範囲内においてその実施形式を種々変形することが可能である。
【０３０１】
例えば、ハードウェア、ソフトウェア、各フローチャートなどの具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０３０２】
１０１      ネットワーク
１１０      クライアント端末
１１１      記録閲覧支援部
１１２      記録表示部
１１３      画面キャプチャ部
１１４      照合支援部
１１５      業務画面制御部
１１６      記録表示部
１２０      業務処理装置
１２１      業務データ
１３０      記録管理装置
１３１      関連記録検索部
１３２      記録取得部
１３３      記録データ
１３４      記録属性データ
１３５      記録アクセスログ
１４０      Ｗｅｂアクセスログ管理装置
１４１      監視ルール
１４２      Ｗｅｂアクセスログ
１５０      検証装置
１５１      検証部
１５２      検証ルール
１６０      記録表示装置
１６１      表示制御部
１６２      アノテーションデータ
１６３      制御ルール
１６４      アノテーションセッション情報
１７０      キャプチャデータ管理装置
１７１      キャプチャルール
１７２      キャプチャデータ
１８０      照合支援装置
１８１      照合ルール
１８２      業務画面データ
１８３      記録画面データ
１８４      照合ログ
１９０      業務画面制御装置
１９１      業務画面制御ルール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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