(57)【要約】【課題】  フィルムの厚みに関係なく、所定の線上で切断可能な切断補助線をフィルム上に形成することのできる切断補助線形成方法を提供することを課題とする。【解決手段】  食品を包装する包装材又は該包装材の一構成となるフィルムを、超音波が付与されるホーンと受け材とで挟み込んだ状態で、ホーンに超音波を付与することでフィルムを溶かしてフィルム上に溝状の切断補助線を形成する切断補助線形成方法であって、受け材は、ホーンと共にフィルムを挟み込む先端部の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成され、ホーンと受け材とに挟み込まれたフィルムに対して受け材の先端部の幅方向と直交する方向の張力を作用させつつホーンに超音波を付与し、フィルム上に受け材の先端部の幅方向と直交する方向に延びる切断補助線を形成する。【選択図】図１
2010126246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を包装する包装材又は該包装材の一構成となるフィルムを、所定周波数の超音波が付与されるホーンと受け材とで挟み込んだ状態で、前記ホーンに超音波を付与することでフィルムを溶かして該フィルム上に溝状の切断補助線を形成する切断補助線形成方法であって、前記受け材は、ホーンと共にフィルムを挟み込む先端部の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成され、ホーンと受け材とに挟み込まれたフィルムに対して受け材の先端部の幅方向と直交する方向の張力を作用させつつホーンに超音波を付与し、フィルム上に受け材の先端部の幅方向と直交する方向に延びる切断補助線を形成することを特徴とする切断補助線形成方法。
【請求項２】
前記受け材の先端部は、幅方向の両面が鈍角をなして前記幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成されている請求項１に記載の切断補助線形成方法。
【請求項３】
前記フィルムに長尺フィルムを採用して該長尺フィルムを長手方向に間欠搬送し、停止状態にある長尺フィルムを先端部の幅方向がフィルムの長手方向と一致するように配置された受け材とホーンとで挟み込み、該長尺フィルムに対して長手方向と直交する方向の張力を作用させつつホーンに超音波を付与し、長尺フィルムの長手方向と直交する方向に延びる切断補助線を形成する請求項１又は２に記載の切断補助線形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を包装する包装材又は該包装材の一構成となるフィルムに、該フィルムを切断する（切り裂く）ための切断補助線を形成する切断補助線形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、おにぎり、寿司等の米飯類や、サンドイッチ、菓子パン、惣菜パン等のパン類等、菓子類等の食品を包装する包装材として、包装形態に応じて種々タイプのものが提供されているが、その一つとして包装材全体又は包装材の一部を樹脂製のフィルムで構成したものがある。
【０００３】
かかる包装材は、一般的に当該包装材を構成するフィルム上に線状又は帯状の切断補助手段が設けられており、該切断補助手段でフィルムを切り裂くことで開封できるようになっている。
【０００４】
ここで、おにぎりを包装する包装材について説明すると、かかる包装材は、幅方向に分割可能に構成された外フィルムと、海苔や、薄焼き卵、畳鰯等のシート状食品を介して外フィルムに重ね合わされ、幅方向に分離可能に構成された内フィルムとを備えており、シート状食品を取り囲むように外フィルムの外周端部と内フィルムの外周端部とが溶着されている。前記外フィルムには、幅方向と直交する方向に延びる切断補助手段が設けられている。これに対し、内フィルムは、幅方向に並列に配置された一対のフィルムで構成されたり、外フィルムと同様に、一枚のフィルムに対して幅方向と直交する方向に延びる切断補助手段が設けられたりしている。
【０００５】
上記構成の包装材は、内フィルム上におにぎりを載置した状態で該内フィルムを内側にして幅方向と直交する方向に二つ折りにし、対向する内フィルムの端部同士を溶着することで、おにぎりを包装できるようになっている。そして、該包装材は、おにぎりを包装した状態で、外フィルムを切断補助手段で切り裂いて幅方向に分割する（二分割にする）とともに、内フィルムを幅方向に分離させることで、おにぎりとシート状食品との間から内フィルムが引き抜かれるようになっている。これにより、上記構成の包装材は、内フィルムを介して分離していたおにぎりとシート状食品とが一体的になり、これらを一緒に食べることのできる状態になるようになっている。
【０００６】
そして、菓子パン、惣菜パン等のパン類や菓子類等の食品を包装する包装形態としてピロー包装が知られている。かかるピロー包装は、包装材としてのフィルム上に食品を配置した上で該食品を包み込むようにフィルムを筒状にして両側端部同士を溶着し、さらに筒状になったフィルムの両端部を溶着することで、食品を包装するようになっている。そして、かかるピロー包装においても、包装材（フィルム）に切断補助手段を設けたものがあり、該切断補助手段で包装材を切り裂くことで、開封できるようになっている。
【０００７】
ところで、これまでは何れの包装形態においても切断補助手段の主流としてカットテープが採用されていたが、カットテープは接着剤等を介してフィルムに接着されるため、食品を電子レンジ等で加熱するような場合に、接着剤が軟化してカットテープがフィルムから剥がれたり、接着剤が溶け出したりしてしまう虞があった。
【０００８】
このような問題を解決するに当り、フィルム上に切断補助手段としてミシン目を設けることも提案されているが、ミシン目は、フィルムに対して切り目を断続的（破線状）に設けたものであるため、各切り目が内外を連通させてしまい衛生上好ましくないといった理由から、切断補助手段としてミシン目を採用する場合、ミシン目（各切り目）を塞ぐ閉塞用フィルムが包装材を構成するフィルムに対して接着剤やヒートシールによって貼着される。そのため、フィルムを切断する切断補助手段としてミシン目を採用した場合、閉塞用フィルムの存在で開封しづらくなり、また、カットテープの場合と同様に、食品を電子レンジ等で加熱するような場合に、接着剤が軟化してカットテープがフィルムから剥がれたり、接着剤が溶け出したりしてしまう虞があった。
【０００９】
そこで、フィルムを切断（包装材を開封）する切断補助手段としてハーフカットを採用することが提案されている。かかるハーフカットは、超音波等で包装材になるフィルムを溶かして該フィルム上に細長い溝状に形成される。その結果、包装材（フィルム）は、ハーフカットと対応する部分が薄肉になっている。これにより、切断補助手段にハーフカットを採用した場合、内外が連通することがないため、水分等の進入がなく食品を衛生上好ましい状態で包装できる。また、フィルムに対してハーフカットの延びる方向と直交する方向に引っ張り力を作用させたときに、その力がハーフカットと対応する部分に集中的に作用する（応力集中が発生する）ため、該フィルムを薄肉で脆弱になった部分で包装材を容易に切断して開封することができるとされている（例えば、特許文献１、２及び３参照）。
【特許文献１】特開２００８−１００７４１号公報
【特許文献２】特開２００８−３７４９５号公報
【特許文献３】特開平９−８４５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、食品を包装する包装材（フィルム）の厚みを薄くすることが要求されることがあるが、厚みの薄いフィルムにハーフカットを設けた場合、包装材を開封する際に該包装材（フィルム）をハーフカットに添って切断できない場合がある。すなわち、フィルムの厚みが薄くなると、フィルム上に形成されるハーフカット（溝）の深さが浅くなるため、フィルムを切断する（包装材を開封する）際に、フィルムがハーフカットに誘導されずに該ハーフカットに添って切断できない場合があった。
【００１１】
そのため、従来のハーフカットでは、各種包装形態において所定の開封状態にならずに、食品の取り出しが困難になるといった問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、フィルムの厚みに関係なく、所定の線上で切断可能な切断補助線をフィルム上に形成することのできる切断補助線形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る切断補助線形成方法は、食品を包装する包装材又は該包装材の一構成となるフィルムを、所定周波数の超音波が付与されるホーンと受け材とで挟み込んだ状態で、前記ホーンに超音波を付与することでフィルムを溶かして該フィルム上に溝状の切断補助線を形成する切断補助線形成方法であって、前記受け材は、ホーンと共にフィルムを挟み込む先端部の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成され、ホーンと受け材とに挟み込まれたフィルムに対して受け材の先端部の幅方向と直交する方向の張力を作用させつつホーンに超音波を付与し、フィルム上に受け材の先端部の幅方向と直交する方向に延びる切断補助線を形成することを特徴とする。
【００１４】
上記切断補助線形成方法によれば、前記受け材は、ホーンと共にフィルムを挟み込む先端部の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成され、ホーンと受け材とに挟み込まれたフィルムに対して受け材の先端部の幅方向と直交する方向の張力を作用させつつホーンに超音波を付与し、フィルム上に受け材の先端部の幅方向と直交する方向に延びる切断補助線を形成するようにしているので、ホーンと受け材とでフィルムを挟んだ状態にしてホーンに超音波を付与すると、ホーンの振動エネルギーによってフィルムが溶け、その溶けた部分が受け材の先端部の両側（幅方向の両側）に押し退けられることになる。これにより、ホーンに先端部の存在する部分と対応する部分が薄肉になる一方で、その薄肉部分の両側が盛り上がった隆起部となる。
【００１５】
そして、ホーンと受け材とでフィルムを挟んだ状態で（フィルムを溶かすときに）、該フィルムに対して受け材の先端部の幅方向と直交する方向に張力を作用させておくことで、フィルムは、張力を作用させる二つの作用点間（切断補助線を形成する予定位置）の両側が内側（作用点間側）に寄ろうとするため、受け材の両側（薄肉になった部分の両側）に押し退けられたフィルムの溶けた部分（隆起部）が互いに接近することになる。これにより、互いに接近した隆起部間に細長く且つ深さの深い溝状の切断補助線が形成されることになる。
【００１６】
そして、フィルムを切断補助線と直交する方向に引っ張ると、厚みが周囲の厚みと極端に異なる切断補助線と対応する部分に引っ張り力（張力）が集中して作用し、フィルムは、薄肉になって脆弱になった部分（切断補助線上）で切断されることになる。そして、このようにフィルムが切断されるに際し、切断補助線の延びる方向に対して交差する方向にフィルムが裂けようとしても、切断補助線の両側に強度の増した隆起部が形成されているため、フィルムは切断補助線に沿って裂けることになる。従って、上記フィルムが包装材全体或いは包装材の一構成となったときに、該包装材を切断補助線に沿って体裁良く切断することができる結果、包装材を良好に開封することができる。
【００１７】
本発明の一態様として、前記受け材の先端部は、幅方向の両面が鈍角をなして前記幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成されていることが好ましい。このようにすれば、切断補助線を形成する際にフィルムが不用意に切断されてしまうことを防止することができる。また、受け材の先端部を鈍角に形成すると、受け材とホーンとでフィルムを挟んで溶かす際に、受け材の先端部の両側に押し退けられる量が多くなり、隆起部の盛り上がりを大きくすることができる。これにより、溝状に形成される切断補助線の深さを深くすることができ、また、切断補助線の両側の強度をより高めることができる。従って、フィルムをより確実に切断補助線に沿って切断することができる。
【００１８】
そして、本発明の他態様として、前記フィルムに長尺フィルムを採用して該長尺フィルムを長手方向に間欠搬送し、停止状態にある長尺フィルムを先端部の幅方向がフィルムの長手方向と一致するように配置された受け材とホーンとで挟み込み、該長尺フィルムに対して長手方向と直交する方向の張力を作用させつつホーンに超音波を付与し、長尺フィルムの長手方向と直交する方向に延びる切断補助線を形成してもよい。通常、長尺フィルムを長手方向に搬送する場合、その搬送でフィルムの上流側と下流側との間で張力が作用するため、切断補助線を長尺フィルムの長手方向（搬送方向）と直交する方向に延びるように形成すると、長尺フィルムの搬送中に該長尺フィルムが切断補助線で裂けてしまうことがある。
【００１９】
従って、長尺フィルムを長手方向に搬送する場合、長尺フィルムの長手方向と直交する方向に延びるように切断補助線を形成することは厳禁とされていたが、上記方法によれば、長尺フィルムに対して長手方向（搬送方向）と直交する方向の張力を作用させるようにしているため、切断補助線を長尺フィルムの長手方向と直交する方向に延びるように形成しても、長尺フィルムが裂けてしまうことがない。これにより、長尺フィルムの供給パターンの選択性が増えるため、種々形態の包装材（包装材の製造）を対象にすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る切断補助線形成方法によれば、フィルムの厚みに関係なく、所定の線上で切断可能な切断補助線をフィルム上に形成することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の第一実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、おにぎりを包装するための米飯加工食品用包装材（以下、単に包装材という）の製造過程において、該包装材の一構成となるフィルム（包装材用フィルム）に切断補助線を形成する場合を一例に説明することとする。
【００２２】
ここで包装材の一構成となるフィルム（包装材用フィルム）に対する切断補助線形成方法（包装材の製造過程）の説明に先立ち、包装材について概略説明する。
【００２３】
かかる包装材は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す如く、幅方向に分離可能に構成された内フィルム１０と、シート状食品Ｓを介して内フィルム１０に重ね合わされる外フィルム１５とを備え、シート状食品Ｓを取り囲むように内フィルム１０の外周端部と外フィルム１５の外周端部とが互いに溶着されている。なお、各図において、ドットを付した領域が溶着される領域、或いは溶着された領域を示している。
【００２４】
前記内フィルム１０は、一枚のフィルムで構成されており、長方形状に形成されている。本実施形態に係る内フィルム１０は、長手方向と直交する方向（短手方向）の略中央を通って長手方向に延びる切断補助線１１が形成されている。かかる切断補助線１１は、溝状に形成されている。これにより、内フィルム１０は、切断補助線１１の形成された部位が薄肉になっている。すなわち、内フィルム１０は、切断補助線１１と対応した部位が当初の厚み（内フィルム１０になる包装材用フィルムの厚み）よりも薄肉になっている。
【００２５】
そして、本実施形態に係る内フィルム１０は、後述する切断補助線形成方法によって切断補助線１１が形成されているため、切断補助線１１の両側には該切断補助線１１に沿って盛り上がった隆起部１２，１２が形成されている。該内フィルム１０の隆起部１２，１２は、切断補助線１１と対応する部位（薄肉になった部位）とは反対に、当初の厚み（内フィルム１０になる包装材用フィルムの厚み）よりも厚肉になっている。これにより、内フィルム１０は、切断補助線１１の深さが確保されるとともに、該切断補助線１１の両側の強度が他の部分よりも強くなっている。
【００２６】
前記外フィルム１５は、一枚のフィルムで構成されており、長方形状に形成されている。本実施形態に係る外フィルム１５は、長手方向と直交する方向（短手方向）の略中央を通って長手方向に延びる切断補助線１６が形成されている。すなわち、本実施形態に係る外フィルム１５は、内フィルム１０と同形態で且つ同サイズに形成されている。従って、外フィルム１５に形成された切断補助線１６についても、溝状に形成されている。これにより、外フィルム１５は、切断補助線１６の形成された部位が薄肉になっている。すなわち、外フィルム１５は、切断補助線１６と対応した部位が当初の厚み（外フィルム１５になる包装材用フィルムの厚み）よりも薄肉になっている。
【００２７】
そして、本実施形態に係る外フィルム１５は、内フィルム１０と同様に、後述する切断補助線形成方法によって切断補助線１６が形成されているため、切断補助線１６の両側には該切断補助線１６に沿って盛り上がった隆起部１７，１７が形成されている。該外フィルム１５の隆起部１７，１７は、切断補助線１６と対応する部位（薄肉になった部位）とは反対に、当初の厚み（外フィルム１５になる包装材用フィルムの厚み）よりも厚肉になっている。これにより、外フィルム１５は、切断補助線１６の深さが確保されるとともに、該切断補助線１６の両側の強度が他の部分よりも強くなっている。
【００２８】
そして、内フィルム１０及び外フィルム１５は、海苔等のシート状食品Ｓを介して重ね合わされた状態で、シート状食品Ｓを取り囲むように溶着されている。これにより、本実施形態に係る包装材１は、外周の略全周に亘って内フィルム１０と外フィルム１５とが互いに溶着された溶着部（図１においてドットを付した領域）が形成されている。また、上記包装材１は、切断補助線１１，１６の配置に対応するように、内フィルム１０及び外フィルム１５の長手方向の両端部に開封用のノッチ（開封起点となるノッチ）Ｎが形成されている。かかるノッチＮは、内フィルム１０及び外フィルム１５を部分的に切り欠いた切欠き１３，１８が重なって形成されている。本実施形態において、ノッチＮ（内フィルム１０及び外フィルム１５のそれぞれの切欠き１３，１８）は、内フィルム１０及び外フィルム１５を重ね合わせて外周端部同士を溶着させた後に、両フィルム１０，１５の端部を一緒に打ち抜くことで形成されている。
【００２９】
本実施形態に係る包装材１は、以上の構成からなり、続いて、上記構成の包装材１による包装方法と開封方法について説明する。
【００３０】
まず、図２に示す如く、内フィルム１０上におにぎりＡを載置し、該おにぎりＡを包み込むように包装材１全体を長手方向に二つ折りにする。すなわち、内フィルム１０の長手方向の両端部同士が重なり合うように包装材１全体を長手方向に二つ折りにする。このように包装材１を二つ折りにすることで、内フィルム１０の長手方向の両端部同士が重なり合うとともに、内フィルム１０の短手方向の両端部のそれぞれが折り返されて長手方向の一端側と他端側とが重なり合った状態になる。
【００３１】
そして、図３に示す如く、包装材１全体を二つ折りすることによって重なり合った（対向した）内フィルム１０の端部同士を溶着（シール）する。このとき、おにぎりＡを包装した状態で内外が連通しないように、内フィルム１０の長手方向の両端部同士は、ノッチＮ（切欠き１３，１８）全体が含まれるように溶着される。なお、内フィルム１０及び外フィルム１５の各切欠き１３，１８は、該切欠き１３，１８を画定するフィルム１０，１５のエッジと切断補助線１１，１６とが連続するように形成されるが、内フィルム１０の長手方向の両端部同士を溶着する領域に切断補助線１１，１６が含まれると開封性が悪くなるため、内フィルム１０の長手方向の両端部同士の溶着は、可能な限り切断補助線１１，１６を含めないように行われる。
【００３２】
そして、上述の如く、内フィルム１０の端部同士を溶着すると、包装材１は、内フィルム１０でおにぎりＡとシート状食品Ｓとを分離した状態（隔離した状態）でおにぎりＡを包装した状態になる。
【００３３】
おにぎりＡを包装した包装材１を開封するには、ノッチＮの両側を持って包装材１を短手方向に引っ張る（ノッチＮの両側を離間させるように引っ張る）と、その引っ張り力がノッチＮに集中する。そうすると、ノッチＮ（切欠き１３，１８を画定するエッジと切断補助線１１，１６との境界（交点））が起点となり、内フィルム１０及び外フィルム１５のそれぞれが、切断補助線１１，１６に沿って切り裂かれる（切断される）ことになる。
【００３４】
本実施形態に係る包装材１は、内フィルム１０及び外フィルム１５の切断補助線１１，１６の両側に強度の増した隆起部１２，１２，１７，１７が形成されているため（図１（ａ）参照）、上述の如く内フィルム１０及び外フィルム１５が切り裂かれる際に、その裂け目（切断線）が隆起部１２，１２，１７，１７を乗り越えて切断補助線１１，１６から外れることがなく両フィルム１０，１５が切断補助線１１，１６に沿って綺麗に切断されることになる。そして、内フィルム１０及び外フィルム１５のそれぞれが切断補助線１１，１６に沿って切断されることで、包装材１全体（内フィルム１０及び外フィルム１５）が短手方向で分離される（二分割される）ことになる。
【００３５】
そして、上述のように包装材１を短手方向に引っ張ることで、内フィルム１０及び外フィルム１５のそれぞれが二分割されるのに併せ、包装材１の短手方向の一端側と他端側とが離間する結果、二分割された内フィルム１０がおにぎりＡとシート状食品Ｓとの間から引き抜かれる。これにより、おにぎりＡとシート状食品Ｓとが一体になって食すことのできる状態となる。
【００３６】
次に、内フィルム１０になるフィルム、及び外フィルム１５になるフィルムに対して切断補助線１１，１６を形成する設備を備えた包装材１の製造設備について図４を参照しつつ説明する。
【００３７】
かかる製造設備２は、外フィルム１５の連続体である長尺なフィルム（以下、この長尺フィルムを第一長尺フィルムという）Ｆ１を長手方向に搬送する搬送経路（以下、この搬送経路を第一搬送経路という）Ｒ１と、内フィルム１０の連続体である長尺なフィルム（以下、この長尺フィルムを第二長尺フィルムという）Ｆ２を長手方向に搬送する搬送経路（以下、この搬送経路を第二搬送経路という）Ｒ２とを備えている。第一搬送経路Ｒ１上には、第一長尺フィルムＦ１に切断補助線１６を形成する切断補助線形成部（以下、第一切断補助線形成部という）２０ａ、第一長尺フィルムＦ１上にシート状食品Ｓを載置する食品載置部２１ａ、第一長尺フィルムＦ１上に第二長尺フィルムＦ２を重ね合わせるフィルム重合部２２ａ（２２）、第一長尺フィルムＦ１に第二長尺フィルムＦ２を溶着するフィルム溶着部２３ａ（２３）、第二長尺フィルムＦ２が溶着された第一長尺フィルムＦ１を該第二長尺フィルムＦ２とともに所定サイズ（長さ）に切断し、枚葉状の包装材１にするフィルム切断部２４ａ（２４）が設けられている。
【００３８】
そして、本実施形態に係る第一搬送経路Ｒ１は、第一長尺フィルムＦ１の搬送方向の上流側から、第一切断補助線形成部２０ａ、食品載置部２１ａ、フィルム重合部２２ａ、フィルム溶着部２３ａ、フィルム切断部２４ａの順でこれらが配設されている。
【００３９】
これに対し、第二搬送経路Ｒ２上には、第二長尺フィルムＦ２に切断補助線１１を形成する切断補助線形成部（以下、第二切断補助線形成部という）２０ｂ、第二長尺フィルムＦ２上に第一長尺フィルムＦ１を重ね合わせるフィルム重合部２２ｂ（２２）、第二長尺フィルムＦ２に第一長尺フィルムＦ１を溶着するフィルム溶着部２３ｂ（２３）、第一長尺フィルムＦ１が溶着された第二長尺フィルムＦ２を該第一長尺フィルムＦ１とともに所定サイズ（長さ）に切断し、枚葉状の包装材１にするフィルム切断部２４ｂ（２４）が設けられている。
【００４０】
そして、本実施形態に係る第二搬送経路Ｒ２は、第二長尺フィルムＦ２の搬送方向の上流側から、切断補助線形成部２０ｂ、フィルム重合部２２ｂ、フィルム溶着部２３ｂ、フィルム切断部２４ｂの順でこれらが配設されている。
【００４１】
すなわち、第一搬送経路Ｒ１及び第二搬送経路Ｒ２は、第一切断補助線形成部２０ａと第二切断補助線形成部２０ｂとがそれぞれ独立した経路となり、それよりも下流側にあるフィルム重合部２２（２２ａ，２２ｂ）、フィルム溶着部２３（２３ａ，２３ｂ）、フィルム切断部２４（２４ａ，２４ｂ）が互いに重複した経路、すなわち共通した構成になるように形成されている。
【００４２】
第一切断補助線形成部２０ａ及び第二切断補助線形成部２０ｂは、それぞれ超音波によって長尺フィルム（第一長尺フィルムＦ１，第二長尺フィルムＦ２）に対して溝状の切断補助線１１，１６を形成するようになっている。すなわち、第一切断補助線形成部２０ａは、第一長尺フィルムＦ１に対して外フィルム１５用の切断補助線１６を超音波で形成し、第二切断補助線形成部２０ｂは、第二長尺フィルムＦ２に対して内フィルム１０用の切断補助線１１を超音波で形成するようになっている。
【００４３】
具体的に説明すると、第一切断補助線形成部２０ａは、図５に示す如く、所定周波数の超音波が付与されるホーン２００と、ホーン２００に対向するように配置される受け材２１０とを備えている。第一切断補助線形成部２０ａは、第一長尺フィルムＦ１をホーン２００と受け材２１０とで挟み込んだ状態で、ホーン２００に超音波を付与することで第一長尺フィルムＦ１を溶かして該第一長尺フィルムＦ１上に溝状の切断補助線１６を形成するようになっている。
【００４４】
前記ホーン２００は、超音波発振器（図示しない）が接続されるホーン本体２０１と、ホーン本体２０１に連設された第一フィルム接触部２０２とを備えている。前記第一フィルム接触部２０２は、円柱状に形成されており、一端がホーン本体２０１に接続され、他端面を第一長尺フィルムＦ１の一方の面に接触させるようになっている。
【００４５】
これに対し、受け材２１０は、ホーン２００と共にフィルムを挟み込む先端部（後述する第二フィルム接触部２１２）の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成されている。より具体的に説明すると、前記受け材２１０は、定位置に配置される受け材本体２１１と、該受け材本体２１１からホーン２００の第一フィルム接触部２０２（第一長尺フィルムＦ１）側に突出した第二フィルム接触部２１２とを備えている。前記受け材本体２１１は、角柱状に形成されており、外周面を構成する四つの面（断面角形を画定する四つの面）のうちの一面が第一長尺フィルムＦ１側に向くように配置されている。
【００４６】
前記第二フィルム接触部２１２は、受け材本体２１１の第一長尺フィルムＦ１側に向いた前記一方の面上に連設されており、受け材本体２１１と同方向に延びるように形成されている。本実施形態に係る第二フィルム接触部２１２は、第一長尺フィルムＦ１の他方の面（第一フィルム接触部２０２を接触させる第一長尺フィルムＦ１の一方の面の裏面）に接触させる当該受け材２１０の先端部であり、長手方向（軸線方向）と直交する一方向の幅が先端（ホーン２００側）に向かうにつれて幅狭になるように形成されている。
【００４７】
すなわち、第二フィルム接触部２１２は、三角柱状に形成されており、長手方向（軸線方向）を受け材本体２１１の長手方向に一致させるように、外周面を構成する三つの面（断面三角形状を画定する三つの面）のうちの一面が受け材本体２１１の前記一面に接続されている。
【００４８】
本実施形態に係る第二フィルム接触部（先端部）２１２は、幅方向の両面２１２ａ，２１２ｂが鈍角をなすよう形成されている。すなわち、本実施形態に係る第二フィルム接触部２１２は、受け材本体２１１に接続された一面以外の二つの面（幅方向の両面）２１２ａ，２１２ｂが受け材本体２１１側から先端に向かうにつれて互いに接近した傾斜面で構成されており、両傾斜面２１２ａ，２１２ｂの内角θが鈍角に設定されている。そして、幅方向の両面（両傾斜面）２１２ａ，２１２ｂの延出量は、略同一に設定されている。これにより、本実施形態に係る第二フィルム接触部２１２は、断面略二等辺三角形になっている。なお、本実施形態に係る第二フィルム接触部２１２は、幅方向の両面２１２ａ，２１２ｂの先端同士を接続した帯状の面が形成されているが、該帯状の面の幅方向の寸法が非常に小さいため、断面形状が実質的に三角形状をなしている。
【００４９】
本実施形態に第一切断補助線形成部２０ａは、第一長尺フィルムＦ１に対し、切断補助線１６を第一長尺フィルムＦ１の長手方向と直交する方向（短手方向）に延びるように形成するようになっている。そのため、前記受け材２１０は、長手方向が第一長尺フィルムＦ１の短手方向と一致するように配置されている。すなわち、受け材２１０は、先端部の稜線（幅方向の両面２１２ａ，２１２ｂが接続されて先端に形成される稜線）が、第一長尺フィルムＦ１の短手方向に延びるように配置されている。本実施形態に係る第一切断補助線形成部２０ａは、第一長尺フィルムＦ１に対し、切断補助線１６を短手方向全長に亘って形成するようになっている。そのため、前記受け材２１０は、少なくとも第二フィルム接触部２１２の長手方向（先端部２１２の稜線）の長さが、第一長尺フィルムＦ１の短手方向の長さ（幅寸法）以上の長さに設定されている。
【００５０】
そして、第一切断補助線形成部２０ａは、受け材２１０（第二フィルム接触部２１２）の長手方向の長さが第一長尺フィルムＦ１の短手方向の長さ以上に設定されるため、前記ホーン２００は、受け材２１０（第二フィルム接触部２１２）の先端部に形成される稜線（先端）の延びる方向（第一長尺フィルムＦ１の短手方向）に往復動可能に設けられている。すなわち、前記ホーン２００は、第二フィルム接触部２１２の先端（頂部）に添って移動するようになっている。
【００５１】
本実施形態に係る第一切断補助線形成部２０ａは、図４及び図６に示す如く、ホーン２００と受け材２１０とに挟み込まれた第一長尺フィルムＦ１に対して受け材２１０の先端部２１２の幅方向と直交する方向に張力Ｔを作用させるようになっている。すなわち、該第一切断補助線形成部２０ａは、受け材２１０及びホーン２００の配置に対応して、第一長尺フィルムＦ１に対して短手方向に張力Ｔを作用させる張力発生装置２３０をさらに備えている。かかる張力発生装置２３０は、第一長尺フィルムＦ１の短手方向の両端部を把持する一対の把持手段２３１，２３２を備えている。
【００５２】
各把持手段２３１，２３２は、第一長尺フィルムＦ１の端部を二箇所で把持できるように構成されている。すなわち、各把持手段２３１，２３２は、第一長尺フィルムＦ１の長手方向で所定間隔をあけて設けられた一対の把持部２３１ａ，２３１ｂ，２３２ａ，２３２ｂを有しており、両把持部２３１ａ，２３１ｂ，２３２ａ，２３２ｂ間に前記ホーン２００及び受け材２１０（第二フィルム接触部２１２）を配置できるようになっている。一対の把持部２３１ａ，２３１ｂ，２３２ａ，２３２ｂは、切断補助線１６が形成される予定位置の両側で第一長尺フィルムＦ１の端部を把持するようになっている。
【００５３】
上記構成の第一切断補助線形成部２０ａは、ホーン２００と受け材２１０とで第一長尺フィルムＦ１を挟み込んだ状態で、張力発生装置２３０によって第一長尺フィルムＦ１に対して受け材２１０の第二フィルム接触部（先端部）２１２の幅方向と直交する方向に張力Ｔを作用させつつホーン２００に超音波を付与し、第一長尺フィルムＦ１上に受け材２１０の先端部の幅方向と直交する方向に延びる切断補助線１６を形成するようになっている。
【００５４】
すなわち、上記構成の第一切断補助線形成部２０ａは、ホーン２００の第一フィルム接触部２０２（他端面）と受け材２１０の第二フィルム接触部（先端部）２１２とで第一長尺フィルムＦ１を挟み込むとともに、張力発生装置２３０で第一長尺フィルムＦ１に対して短手方向の張力Ｔを作用させ、この状態でホーン２００に超音波を付与しつつ該ホーン２００を第二フィルム接触部２１２の頂部（稜線）に沿って移動させることで、第一長尺フィルムＦ１上に短手方向に延びる切断補助線１６を形成するようになっている。
【００５５】
なお、本実施形態に係る第二切断補助線形成部２０ｂは、第一切断補助線形成部２０ａと同一の構成とされている。従って、第二切断補助線形成部２０ｂの説明については、上記第一切断補助線形成部２０ａについての上記説明、及び図４乃至図７を参照することとし、ここでは割愛することとする。
【００５６】
第一搬送経路Ｒ１上の食品載置部２１ａは、図４に示す如く、第一切断補助線形成部２０ａで形成された切断補助線１６上にシート状食品Ｓを配置するようになっている。第一搬送経路Ｒ１及び第二搬送経路Ｒ２のフィルム重合部２２（２２ａ，２２ｂ）、フィルム溶着部２３（２３ａ，２３ｂ）、フィルム切断部２４（２４ａ，２４ｂ）は、上述の如く、第一搬送経路Ｒ１と第二搬送経路Ｒ２との共通の構成であり、フィルム重合部２２は、第一搬送経路Ｒ１上の食品載置部２１ａの下流側で第一搬送経路Ｒ１及び第二搬送経路Ｒ２が重複することで、両経路Ｒ１，Ｒ２上で搬送される第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２とがシート状食品Ｓを介して重なり合うようになっている。
【００５７】
前記フィルム溶着部２３は、重複した第一搬送経路Ｒ１及び第二搬送経路Ｒ２上で搬送される第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２との間（重なり合った第一及び第二長尺フィルムＦ２の間）に介在するシート状食品Ｓを取り囲むように、第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２を溶着するようになっている。前記フィルム切断部２４（２４ａ，２４ｂ）は、第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２とが溶着された領域（シート状食品Ｓを取り囲んだ領域）を包装材１として切り離すようになっている。また、本実施形態に係るフィルム切断部２４は、シート状食品Ｓを取り囲んだ領域を切り離すに際し、切断補助線１１，１６の両端と対応する部分を切り欠いてノッチＮ（切欠き１３，１８）を形成するようになっている。
【００５８】
次に、本実施形態に係る包装材１を製造方法（切断補助線形成方法）について説明することとする。かかる製造方法に用いられる製造設備２は、上述の通りであり、第一搬送経路Ｒ１上で第一長尺フィルムＦ１を搬送するとともに、第二搬送経路Ｒ２上で第二長尺フィルムＦ２を搬送する。本実施形態では、第一切断補助線形成部２０ａで第一長尺フィルムＦ１に対して切断補助線１６を形成するとともに、第二切断補助線形成部２０ｂで第二長尺フィルムＦ２に対して切断補助線１１を形成するため、第一搬送経路Ｒ１では第一長尺フィルムＦ１が間欠搬送され、第二搬送経路Ｒ２では第二長尺フィルムＦ２が間欠搬送される。すなわち、第一長尺フィルムＦ１は、所定量移動する度に所定時間一時停止するように搬送され、第二長尺フィルムＦ２も、所定量移動する度に所定時間一時停止するように搬送される。
【００５９】
そして、図６に示す如く、第一切断補助線形成部２０ａにおいて、一時停止中の第一長尺フィルムＦ１に対して切断補助線１６が形成される。また、第二切断補助線形成部２０ｂにおいても、一時停止中の第二長尺フィルムＦ２に対して切断補助線１１が形成される。
【００６０】
ここで、長尺フィルム（第一長尺フィルムＦ１、第二長尺フィルムＦ２）に対する切断補助線１１，１６の形成方法について説明すると、受け材２１０とホーン２００とによって停止中の長尺フィルムＦ１，Ｆ２を挟み込んだ状態で、張力発生装置２３０で長尺フィルムＦ１，Ｆ２に張力Ｔを作用させつつホーン２００に超音波を発生させることで、長尺フィルムＦ１，Ｆ２を介して受け材２１０に超音波が伝わる結果、図７（ａ）に示す如く、その振動エネルギーが熱になって長尺フィルムＦ１，Ｆ２が受け材２１０の第二フィルム接触部（先端部）２１２に沿って溶けることになる。これに併せ、長尺フィルムＦ１，Ｆ２の溶けた部分が、受け材２１０（第二フィルム接触部２１２）の両側（幅方向両側）に押し退けられて隆起した状態になる。
【００６１】
そして、本実施形態においては、上述の如く、長尺フィルムＦ１，Ｆ２の短手方向に張力Ｔを作用させるようにしているため、図７（ｂ）に示す如く、長尺フィルムＦ１，Ｆ２は、長手方向で張力Ｔの作用点側（切断補助線１１，１６を形成する予定位置）側に寄ろうとする力が作用する。特に、本実施形態においては、長尺フィルムＦ１，Ｆ２に対して部分的な張力Ｔを作用させるようにしているため、長尺フィルムＦ１，Ｆ２には、各把持手段２３１，２３２の把持部２３１ａ，２３１ｂ，２３２ａ，２３２ｂ間を結ぶ仮想線（図示しない）側に近寄ろうとする力が局所的に作用する。
【００６２】
その結果、受け材２１０（第二フィルム接触部２１２）によって両側に押し退けられた部分（隆起部１２，１２，１７，１７）が互いに接近することになり、図１（ａ）に示す如く、隆起部１２，１２，１７，１７間の間隔が間延びすることなく、隆起部１２，１２，１７，１７間に細長く且つ深さの深い溝状の切断補助線１１，１６が形成されることになる。すなわち、受け材２１０の先端部２１２によって該先端部２１２の両側に押し退けられて周囲よりも盛り上がった隆起部１２，１２，１７，１７が互いに接近することで（図７（ｂ）参照）、該隆起部１２，１２，１７，１７間が細長い溝状の切断補助線１１，１６となる。その結果、切断補助線１１，１６の深さが隆起部１２，１２，１７，１７の盛り上がりに対応することになり、切断補助線１１，１６は、深さが十分に確保された溝状になる。
【００６３】
そして、上述の如く、長尺フィルムＦ１，Ｆ２を間欠移動させつつ切断補助線１１，１６を形成することで、図４に示す如く、長尺フィルムＦ１，Ｆ２には長手方向の所定間隔毎に切断補助線１１，１６が形成されることになる。そして、第一長尺フィルムＦ１は、第一搬送経路Ｒ１上で間欠搬送されるため、上流側の第一切断補助線形成部２０ａで切断補助線１６が形成されているときに、先に形成された切断補助線１６が食品載置部２１ａに到達していることになる。そして、食品載置部２１ａにおいて、第一長尺フィルムＦ１の切断補助線１６の配置に対応してシート状食品Ｓが載置される。従って、第一長尺フィルムＦ１が間欠搬送されることで、食品載置部２１ａにおいて、順々に送られてくる切断補助線１６に対応してシート状食品Ｓが載置されるため、第一搬送経路Ｒ１の第一長尺フィルムＦ１上には、シート状食品Ｓが長手方向に間隔をあけて配置されることになる。
【００６４】
そして、フィルム重合部２２（２２ａ，２２ｂ）において、第一長尺フィルムＦ１上に第二長尺フィルムＦ２が重ね合わされる。このとき、第一長尺フィルムＦ１の切断補助線１６と第二長尺フィルムＦ２の切断補助線１１とが一致するように、第一長尺フィルムＦ１上に第二長尺フィルムＦ２が重ね合わされる。このように、外フィルム１５になる第一長尺フィルムＦ１上に内フィルム１０になる第二長尺フィルムＦ２が供給されることで、第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２との間にシート状食品Ｓが配置された状態になる。
【００６５】
そして、フィルム溶着部２３（２３ａ，２３ｂ）において、重ね合わされた第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２とがシート状食品Ｓを取り囲むように溶着される。すなわち、シート状食品Ｓを四角領域内に取り囲むように第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２とが溶着される。なお、フィルム溶着部２３（２３ａ，２３ｂ）において、長尺フィルムＦ１，Ｆ２同士を溶着するには、レーザー溶着やヒートシールバーによる溶着であってもよいが、本実施形態においては、超音波シールによって長尺フィルムＦ１，Ｆ２同士を溶着するようにしている。
【００６６】
そして、フィルム切断部２４（２４ａ，２４ｂ）で、溶着されて一体となった第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２とが切断される。すなわち、第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２とが溶着された領域（シート状食品Ｓを取り囲んだ領域）が包装材１として切り離される。また、本実施形態に係るフィルム切断部２４（２４ａ，２４ｂ）では、シート状食品Ｓを取り囲んだ領域を切り離すに際し、切断補助線１１，１６の両端と対応する部分を切り欠いてノッチＮ（切欠き１３，１８）が形成される。これにより、上記構成の包装材１が完成する。
【００６７】
以上のように、本実施形態に係る切断補助線形成方法によれば、前記受け材２１０は、ホーン２００と共に包装材１の一構成となるフィルム（長尺フィルム）Ｆ１，Ｆ２を挟み込む先端部の少なくとも一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成され、ホーン２００と受け材２１０とに挟み込まれたフィルム（長尺フィルム）Ｆ１，Ｆ２に対して受け材２１０の先端部の幅方向と直交する方向に張力Ｔを作用させつつホーン２００に超音波を付与し、フィルム（長尺フィルム）Ｆ１，Ｆ２上に受け材２１０の先端部（第二フィルム接触部２１２）の幅方向と直交する方向に延びる切断補助線１１，１６を形成するようにしているので、包装材１の一構成となるフィルムＦ１，Ｆ２の厚みに関係なく、所定の線上で切断可能な切断補助線１１，１６をフィルムＦ１，Ｆ２上に形成することができるといった優れた効果を奏し得る。従って、上記フィルムＦ１，Ｆ２が包装材１の一構成となったときに、包装材１を切断補助線１１，１６に沿って体裁良く切断することができるため、良好に開封できる包装材１を作製することができる。
【００６８】
さらに、前記受け材２１０の先端部（第二フィルム接触部２１２）は、幅方向にある両面２１２ａ，２１２ｂが鈍角をなすように一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭に形成されているので、切断補助線１１，１６を形成する際にフィルムＦ１，Ｆ２が不用意に切断されてしまうことを防止することができる。
【００６９】
また、受け材２１０の先端部（第二フィルム接触部２１２）を鈍角に形成することで、受け材２１０とホーン２００とでフィルムＦ１，Ｆ２を挟んで溶かす際に、受け材２１０の先端部２１２の両側に押し退けられる量が多くなり、隆起部１２，１２，１７，１７の盛り上がりを大きくすることができる。これにより、切断補助線１１，１６の深さを確保できるとともに切断補助線１１，１６の両側の強度をより高めることができ、フィルムＦ１，Ｆ２をより確実に切断補助線１１，１６に沿って切断することができる。
【００７０】
そして、長尺フィルムＦ１，Ｆ２を長手方向に間欠搬送し、停止状態にある長尺フィルムＦ１，Ｆ２を先端部の幅方向が長尺フィルムＦ１，Ｆ２の長手方向と対応するように配置された受け材２１０とホーン２００とで挟み込み、該停止状態にある長尺フィルムＦ１，Ｆ２に対して長手方向と直交する方向で張力Ｔを作用させつつホーン２００に超音波を付与し、長尺フィルムＦ１，Ｆ２の長手方向と直交する方向に延びる切断補助線１１，１６を形成するようにしたので、切断補助線１１，１６をフィルムＦ１，Ｆ２の搬送方向と直交する方向に延びるように形成しても、フィルムＦ１，Ｆ２が搬送中（製造中）に裂けてしまうことを防止することができる。これにより、フィルムＦ１，Ｆ２の供給パターンの選択性が増えるため、種々形態の包装形態に対応することができる。
【００７１】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。なお、本実施形態では、ピロー包装を自動で行う自動包装機に用いられる包装材となるフィルムに切断補助線を形成する場合を一例に説明する。
【００７２】
まず、ピロー包装について概略説明すると、ピロー包装は、図８に示す如く、食品Ａ’を包み込むようにフィルムＦを筒状に丸め、これによって重なり合うフィルムＦの端部同士を溶着するとともに、その筒状になったフィルムＦの両端開口を閉じるように、筒状のフィルムＦの両端部を扁平状にして溶着することで、フィルムＦが枕（ピロー）の如く形態になった包装材１’として食品Ａ’を包装するようになっている。
【００７３】
そして、本実施形態においては、筒状になったフィルムＦ（包装材１’）に周方向に延びる切断補助線１１’を設け、該切断補助線１１’に沿って包装材１’を切り裂くことで、該包装材１’の一端側又は他端側を切除して食品Ａ’を取り出せるようにしたピロー包装を対象とする。
【００７４】
かかるピロー包装を自動で行う自動包装機について概略説明すると、図９に示す如く、自動包装機２’は、長尺フィルムＦを長手方向に搬送する搬送経路Ｒを備えている。該搬送経路Ｒ上には、長尺フィルムＦに切断補助線１１’を形成する切断補助線形成部２０’、長尺フィルムＦ上に食品Ａ’を載置する食品載置部２１’、長尺フィルムＦ上の食品Ａ’を該長尺フィルムＦで包み込む食品包装部２２’と、長尺フィルムＦの食品Ａ’を包み込んだ領域を、食品Ａ’を包装した包装材１’として切り離すフィルム切断部２４’が設けられている。
【００７５】
そして、本実施形態に係る搬送経路Ｒは、長尺フィルムＦの搬送方向の上流側から、切断補助線形成部２０’、食品載置部２１’、食品包装部２２’、フィルム切断部２４’の順でこれらが配設されている。
【００７６】
前記切断補助線形成部２０’は、第一実施形態の第一切断補助線形成部２０ａ（及び第二切断補助線形成部２０ｂ）と同一の構成とされている。従って、ここでも第一実施形態の第一切断補助線形成部２０ａの説明及び図５乃至図７を参照することとし、第一切断補助線形成部２０ａと同一の構成については同一名称及び同一符号を付して本実施形態の切断補助線形成部２０’の説明を割愛することとする。
【００７７】
前記食品載置部２１’は、図９に示す如く、切断補助線形成部２０’で形成された切断補助線１１’の配置に対応するように、長尺フィルムＦ上に食品Ａ’を載置するようになっている。そして、前記食品包装部２２’は、食品Ａ’を包み込むように長尺フィルムＦを短手方向に丸めて筒状にし、該長尺フィルムＦの短手方向の両端部同士を溶着するとともに、筒状になった長尺フィルムＦの内部空間を閉じるように該長尺フィルムＦの長手方向の食品Ａ’の両側を扁平状態にして溶着し、食品Ａ’の周囲を長尺フィルムＦで覆った状態にするようになっている。そして、フィルム切断部２４’は、長尺フィルムＦの食品Ａ’の周囲を覆った領域（枕の如く形態となった領域）を包装材１’として切り離すようになっている。なお、特に言及しなかったが、自動包装機２’は、切断補助線形成部２０’の後段で且つフィルム溶着部２３’の前段（本実施形態においては、切断補助線形成部２０’の後段で且つ食品載置部２１’の前段）において、切断補助線１１’の配置に対応して長尺フィルムＦの短手方向の両端部の一部を切り欠いて切欠き１３’，１３’を形成するようになっている。
【００７８】
次に、上記自動包装機２’によるピロー包装の過程（切断補助線形成方法）について説明することとする。かかる自動包装機２’は、上述の通りであり、まず、搬送経路Ｒ上で長尺フィルムＦを搬送する。本実施形態では、切断補助線形成部２０’で長尺フィルムＦに対して切断補助線１１’を形成するため、搬送経路Ｒでは長尺フィルムＦが間欠搬送される。すなわち、長尺フィルムＦは、所定量移動する度に所定時間一時停止するように搬送される。
【００７９】
そして、切断補助線形成部２０’において、一時停止中の長尺フィルムＦに対して切断補助線１１’が形成される。ここで、長尺フィルムＦに対する切断補助線１１’の形成方法について図６を参照して説明すると、受け材２１０とホーン２００とによって停止中の長尺フィルムＦを挟み込んだ状態で、張力発生装置２３０で長尺フィルムＦに張力Ｔを作用させつつホーン２００に超音波を発生させることで、長尺フィルムＦを介して受け材２１０に超音波が伝わる結果、図７（ａ）に示す如く、その振動エネルギーが熱になって長尺フィルムＦが受け材２１０の第二フィルム接触部（先端部）２１２に沿って溶けることになる。これに併せ、長尺フィルムＦの溶けた部分が、受け材２１０（第二フィルム接触部２１２）の両側（幅方向両側）に押し退けられて隆起した状態になる。
【００８０】
そして、本実施形態においては、上述の如く、長尺フィルムＦの短手方向に張力Ｔを作用させるようにしているため、図７（ｂ）に示す如く、長尺フィルムＦは、長手方向で張力Ｔの作用点側（切断補助線１１’を形成する予定位置）側に寄ろうとする力が作用する。特に、本実施形態においては、長尺フィルムＦに対して部分的な張力Ｔを作用させるようにしているため、長尺フィルムＦには、各把持手段２３１，２３２の把持部２３１ａ，２３１ｂ，２３２ａ，２３２ｂ間を結ぶ仮想線（図示しない）側に近寄ろうとする力が局所的に作用する。
【００８１】
その結果、受け材２１０（第二フィルム接触部２１２）によって両側に押し退けられた部分（隆起部１２’，１２’）が互いに接近することになり、図８に示す如く、隆起部１２’，１２’間の間隔が間延びすることなく、隆起部１２’，１２’間に細長く且つ深さの深い溝状の切断補助線１１’が形成されることになる。すなわち、受け材２１０の先端部２１２によって該先端部２１２の両側に押し退けられて周囲よりも盛り上がった隆起部１２’，１２’が互いに接近することで（図７（ｂ）参照）、該隆起部１２’，１２’間が細長い溝状の切断補助線１１’となる。その結果、切断補助線１１’の深さが隆起部１２’，１２’の盛り上がりに対応することになり、切断補助線１１’は、深さが十分に確保された溝状になる。
【００８２】
そして、上述の如く、長尺フィルムＦを間欠移動させつつ切断補助線１１’を形成することで、図９に示す如く、長尺フィルムＦには長手方向の所定間隔毎に切断補助線１１’が形成されることになる。そして、長尺フィルムＦは、搬送経路Ｒ上で間欠搬送されるため、上流側の切断補助線形成部２０’で切断補助線１１’が形成されているときに、先に形成された切断補助線１１’が食品載置部２１’に到達していることになる。そして、食品載置部２１’において、長尺フィルムＦの切断補助線１１’の配置に対応して食品Ａ’が載置される。従って、長尺フィルムＦが間欠搬送されることで、食品載置部２１’において、順々に送られてくる切断補助線１１’に対応して食品Ａ’が載置されるため、搬送経路Ｒ上の長尺フィルムＦには、食品Ａ’が長手方向に間隔をあけて配置されることになる。
【００８３】
そして、食品包装部２２’において、長尺フィルムＦ上の食品Ａ’を包み込むように、長尺フィルムＦが短手方向に巻かれ、該長尺フィルムＦの短手方向の両端部同士が溶着されることになる。これにより、長尺フィルムＦが食品Ａ’を包囲した状態で筒状になる。また、この状態で、長尺フィルムＦの短手方向の両端部に形成された切欠き１３’，１３’が重なって開封起点としてのノッチＮ’が形成される。次いで、食品Ａ’（切断補助線１１’）を介在させるように、筒状のなった長尺フィルムＦが長手方向で間隔をあけた位置で扁平状にされて対向する部分同士が溶着される。そして、フィルム切断部２４’において、長尺フィルムＦの食品Ａ’を包み込んだ領域が包装材１’として切り離され、ピロー包装が完了する。
【００８４】
このように食品Ａ’を包装した包装材１’を開封するには、図８に示す如く、ノッチＮ’（切欠き１３’，１３’）の両側を引っ張ると、ノッチＮ’を起点にして包装材１’（フィルムＦ）が切断補助線１１’に沿って切断し始めることになる。かかる包装材１’（フィルムＦ）は、上述の如く、切断補助線１１’の両側が隆起部１２’，１２’によって強度が増しているため、切断補助線１１’に沿って綺麗に切断されることになる。そして、包装材１’（フィルムＦ）が切断補助線１１’に沿って切断されることで分離（二分）することになる結果、内部に収容した食品Ａ’を取り出して食べることのできる状態となる。
【００８５】
以上のように、本実施形態においても、第一実施形態と同様の切断補助線形成方法を採用しているので、第一実施形態と同様に、包装材１’となるフィルムＦの厚みに関係なく、所定の線上で切断可能な切断補助線１１’をフィルム上に形成することのできるといった優れた効果を奏し得る。従って、フィルムＦが包装材１’となったときに、該包装材１’を切断補助線１１’に沿って体裁良く切断することができるため、良好に開封できる包装材１’を作製することができる。
【００８６】
尚、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８７】
上記各実施形態において、包装材１の製造過程や食品Ａ’の包装過程でフィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２に切断補助線１１，１１’，１６を形成するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、包装材１’となる長尺フィルムＦ、又は包装材１の一構成となる長尺フィルムＦ１，Ｆ２に対し、上記各実施形態で説明した切断補助線形成方法を用いて予め切断補助線１１，１１’，１６を形成しておき、包装材１を製造するときや、食品Ａを包装するときにその長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２を用いるようにしてもよい。
【００８８】
また、上記各実施形態で説明した切断補助線形成方法は、包装材１の一構成となるフィルムＦ１，Ｆ２や、ピロー包装用の包装材１’としてのフィルムＦに切断補助線１１，１１’，１６を形成する場合に限定されるものではなく、三角形状のサンドイッチを包装する包装材や、手巻き寿司を包装する包装材、或いはこれらの包装材の一構成となるフィルムに切断補助線１１，１１’，１６を形成する場合に採用しても勿論よい。
【００８９】
上記各実施形態において、ホーン２００を長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の一方の面側に配置するとともに、受け材２１０を長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の他方の面側に配置したが、これに限定されるものではなく、例えば、ホーン２００を長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の他方の面側に配置するとともに、受け材２１０を長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の一方の面側に配置するようにしてもよい。すなわち、ホーン２００及び受け材２１０は、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２を挟み込むことができれば、何れを長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の一方の面側又は他方の面側に配置してもよい。
【００９０】
上記各実施形態において、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の短手方向に延びる固定式の受け材２１０を採用したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１０に示す如く、受け材２１０は、回転式のもの（いわゆる、リング）であってもよい。すなわち、受け材２１０は、長尺フィルムＦの長手方向に延びる軸（図示しない）周りで回転可能に設けられたものであってもよい。この場合において、受け材（リング）２１０は、第二フィルム接触部２１２に相当する部分が外周全周に亘って形成されことになるため、該先端部の長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の長手方向と一致する方向（一方向）の幅が外周端（先端）に向かうにつれて幅狭に（先細りするように）形成されればよい。そして、この場合においても、切断補助線１１，１６が適正に形成され、且つ切断補助線１１，１１’，１６の両側に適正な隆起部１２，１２，１２’，１２’，１７，１７が形成されるように、受け材２１０の先端部は、幅方向の両面２１２ａ，２１２ｂが鈍角をなすように形成されることが好ましい。但し、リングタイプの受け材２１０で、上記各実施形態と同様に、長尺フィルムＦの短手方向に延びる切断補助線１１，１１’，１６を形成する場合には、ホーン２００とともに受け材２１０を長尺フィルムＦの短手方向に移動させる必要があるため、長尺フィルムＦの短手方向に延びる切断補助線１１，１１’，１６を形成する場合には上記各実施形態で説明した受け材２１０を採用することが好ましい。
【００９１】
また、上記各実施形態において、受け材２１０の先端部（第二フィルム接触部２１２）の一方向の幅のみが先端に向けて幅狭になるように形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、受け材２１０の先端部は、前記一方向と直交する他方向においても先端に向けて幅狭になるように形成してもよい。この場合においても、一方向の幅が先端に向かうにつれて幅狭になることは勿論であり、また、幅方向の両面２１２ａ，２１２ｂの内角θが鈍角になるように形成することが好ましいことは勿論である。
【００９２】
上記各実施形態において、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２を長手方向に間欠搬送し、その停止中の長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２に対して短手方向に延びる切断補助線１１，１１’，１６を形成するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１に示す如く、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２を長手方向に連続的に搬送しつつ、該長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２に長手方向（搬送方向）に延びる切断補助線１１，１１’，１６を形成するようにしてもよい。
【００９３】
具体的には、幅方向が長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の長手方向と直交する方向と一致するように受け材２１０を配置し、該受け材２１０とホーン２００とで搬送中の長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の短手方向の略中央を挟み込み、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２に対して長手方向に張力Ｔを作用させつつホーン２００に超音波を付与することで、長手方向に延びる切断補助線１１，１１’，１６を形成するようにしてもよい。このようにしても、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２に対して長手方向に張力Ｔが作用するように該長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２を長手方向に搬送することで、受け材２１０の先端部２１２の両側に押し退けられて隆起した隆起部１２，１２，１２’，１２’，１７，１７が長尺フィルムＦの短手方向の内側（中央側）に寄って互いに接近し、隆起部１２，１２，１２’，１２’，１７，１７間に細長く且つ深さの深い溝状の切断補助線１１，１１’，１６が形成されることになる（図７参照）。
【００９４】
そして、上述の如く、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の長手方向（搬送方向）と同方向に延びる切断補助線１１，１１’，１６を形成する場合には、受け材２１０は長尺フィルムＦに搬送に伴って回転可能なリングタイプのものを採用することが好ましい。この場合、受け材２１０は、幅方向（一方向）が長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の短手方向と一致するように配置すればよい。このようにすることで、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２を長手方向に連続搬送させることで、受け材２１０が軸回りで回転しつつその先端部２１２が長手方向に延びる切断補助線１１，１１’，１６を形成しつつ、その切断補助線１１，１１’，１６の両側に強度を増した隆起部１２，１２，１２’，１２’，１７，１７を形成することになる。
【００９５】
この場合においても、受け材２１０の幅方向と直交する方向の張力Ｔを作用させることになるが、この場合、上記各実施形態で採用した張力発生装置２３０に代え、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２を圧着搬送するローラ対（図示しない）をホーン２００及び受け材２１０を介在させるように長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の長手方向（搬送方向）で間隔をあけて二組配置し、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の搬送方向の上流側に配置した一方のローラ対よりも下流側に配置した他方に配置したローラ対を高速駆動するようにしたり、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の搬送方向の下流側に配置した他方のローラ対を回転駆動するとともに、上流側に配置した一方のローラ対に回転抵抗を与えるようにしたりすればよい。このようにすることで、ホーン２００に超音波を付与する際に長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２に張力Ｔが作用させることができる。
【００９６】
そして、上記二組のローラ対は、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２の全幅を圧着するようにせずに、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２を部分的に圧着するようにすることが好ましい。このようにすれば、上記各実施形態と同様に、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２に対して部分的な張力Ｔが集中的に作用するため、切断補助線１１，１１’，１６を形成する際に、受け材２１０の先端部２１２の両側に押し退けられた隆起部１２，１２，１２’，１２’，１７，１７同士が効率的に接近することになり、隆起部１２，１２，１２’，１２’，１７，１７間に細長く且つ深さの深い溝状の切断補助線１１，１１’，１６を形成することができる。
【００９７】
そして、このように長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２に長手方向の切断補助線１１，１１’，１６を形成することを前提に上記第一実施形態と同様の包装材１を製造するには、例えば、図１２（ａ）に示す如く、外フィルム１５になる第一長尺フィルムＦ１に対し、該第一長尺フィルムＦ１の長手方向に延びる切断補助線１６を形成するとともに、内フィルム１０になる第二長尺フィルムＦ２に対し、該第二長尺フィルムＦ２の長手方向に延びる切断補助線１１を形成し、第一長尺フィルムＦ１の切断補助線１６と第二長尺フィルムＦ２の切断補助線１１とが一致するように、第一長尺フィルムＦ１及び第二長尺フィルムＦ２を同方向に搬送して重ね合わせる。そして、第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２との間に介在するシート状食品Ｓを取り囲むように両長尺フィルムＦ１，Ｆ２同士を溶着した後に両長尺フィルムＦ１，Ｆ２の一体となった領域（包装材１になる領域）を包装材１として切り離せばよい。
【００９８】
また、外フィルム２０に上記実施形態と同様の切断補助線１６を形成し、内フィルム１０を幅方向に分離可能とすべく該内フィルム１０を横並びに配置された一対のフィルムで構成する場合には、図１２（ｂ）に示す如く、外フィルム１５になる第一長尺フィルムＦ１に対し、該第一長尺フィルムＦ１の長手方向に延びる切断補助線１６を形成するとともに、内フィルム１０になる第二長尺フィルムＦ２を短手方向で横並びに配置された一対の帯状のフィルムＦ２ａ，Ｆ２ｂで構成し、この第二長尺フィルムＦ２の長手方向に延びる中心線（一対の帯状のフィルムＦ２ａ，Ｆ２ｂの端部同士が重なり合った部分）が、第一長尺フィルムＦ１に形成された切断補助線１６と一致するように、第一長尺フィルムＦ１及び第二長尺フィルムＦ２を同方向に搬送して重ね合わせる。そして、第一長尺フィルムＦ１と第二長尺フィルムＦ２との間に介在するシート状食品Ｓを取り囲むように両長尺フィルムＦ１，Ｆ２同士を溶着した後に両長尺フィルムＦ１，Ｆ２の一体となった領域（包装材１になる領域）を包装材１として切り離せばよい。
【００９９】
また、図１３（ａ）に示す如く、第一長尺フィルムＦ１又は第二長尺フィルムＦ２の何れか一方（図においては第一長尺フィルムＦ１）に対して短手方向に延びる切断補助線１１，１６を形成し、他方（図においては第二長尺フィルムＦ２）に対して長手方向に延びる切断補助線１１，１６を形成するようにしてもよい。この場合、第一長尺フィルムＦ１及び第二長尺フィルムＦ２を互いに直交する方向に搬送（供給）し、互いの切断補助線１１，１６が一致するように第一長尺フィルムＦ１及び第二長尺フィルムＦ２を重ね合わせ、シート状食品Ｓを取り囲むように両長尺フィルムＦ１，Ｆ２を溶着した後に当該領域を包装材１として切り離せばよい。さらに、図１３（ｂ）に示す如く、第一長尺フィルムＦ１に対して短手方向に延びる切断補助線１６を形成し、第二長尺フィルムＦ２を上述の如く一対の帯状フィルムＦ２ａ，Ｆ２ｂで構成してもよい。この場合、第一長尺フィルムＦ１及び第二長尺フィルムＦ２を互いに直交する方向に搬送（供給）し、第一長尺フィルムＦ１の切断補助線１６に対して第二長尺フィルムＦの長手方向に延びる中心線（一対の帯状フィルムＦ２ａ，Ｆ２ｂの重なり合った端部）が一致するように、第一長尺フィルムＦ１及び第二長尺フィルムＦ２を重ね合わせ、シート状食品Ｓを取り囲むように両長尺フィルムＦ１，Ｆ２を溶着した後にに当該領域を包装材１として切り離せばよい。
【０１００】
そして、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２に長手方向の切断補助線１１，１１’，１６を形成することを前提にピロー包装するには、長尺フィルムＦに対して長手方向に延びる切断補助線１１’を形成した上で、該長尺フィルムＦ上に食品Ａ’を載置し、その後に長尺フィルムＦを短手方向又は長手方向に丸めて食品Ａ’を包み込んで筒状にし、開放した部分を溶着して閉じればよい。この場合、長尺フィルムＦを短手方向に巻いて食品Ａ’を包装することで、筒状の包装材１’の軸線方向に延びる切断補助線１１’が形成され、長尺フィルムＦを長手方向に巻いて食品Ａ’を包装することで、筒状の包装材１’の周方向に延びる切断補助線１１’が形成されることになる。従って、包装する食品Ａの形態に応じた開封形態となるように切断補助線１１’を設けることができる。
【０１０１】
上記各実施形態において、長尺フィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２を対象に切断補助線１１，１１’，１６を形成するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、包装材１，１’全体又は包装材１の一構成となる枚葉状のフィルムを対象に切断補助線１１，１１’，１６を形成するようにしても勿論よい。この場合においても、ホーン２００と受け材２１０とに挟み込まれたフィルムＦ，Ｆ１，Ｆ２に対して受け材２１０の先端部の幅方向と直交する方向に張力Ｔを作用させつつ前記ホーン２００に超音波を付与し、フィルム１１，１１’，１６上に受け材２１０の先端部の幅方向と直交する方向に延びる切断補助線１１，１１’，１６を形成するようにすればよい。
【０１０２】
上記第一実施形態において、外フィルム１５となる第一長尺フィルムＦ１上にシート状食品Ｓを配置し、該第一長尺フィルムＦ１に内フィルム１０となる第二長尺フィルムＦ２を重ね合わせるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、内フィルム１０となる第二長尺フィルムＦ２上にシート状食品Ｓを配置した上で、第二長尺フィルムＦ２に外フィルム１５となる第一長尺フィルムＦ１を重ね合わせるようにしても勿論よい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る米飯加工食品用包装材の説明図であって、（ａ）は、内フィルム及び外フィルムの部分拡大断面図を含む全体分解斜視図を示し、（ｂ）は、全体斜視図を示す。
【図２】第一実施形態に係る米飯加工食品用包装材でおにぎりを包装する方法を説明するための斜視図を示す。
【図３】第一実施形態に係る米飯加工食品用包装材でおにぎりを包装した状態の斜視図を示す。
【図４】第一実施形態に係る米飯加工食品用包装材の製造設備の概念図を示す。
【図５】第一実施形態に係る米飯加工食品用包装材の製造設備（及び本発明の第二実施形態に係るピロー包装用の自動包装機）における切断補助線形成部のホーン及び受け材の斜視図を示す。
【図６】第一実施形態に係る米飯加工食品用包装材の製造設備（及び本発明の第二実施形態に係るピロー包装用の自動包装機）における切断補助線形成部（切断補助線形成方法）の作用を説明するための説明図を示す。
【図７】第一実施形態に係る米飯加工食品用包装材の製造設備（及び本発明の第二実施形態に係るピロー包装用の自動包装機）における切断補助線形成部（切断補助線形成方法）の作用を説明するための説明図であって、（ａ）は、フィルムをホーン及び受け材で挟み込んでホーンに超音波を付与した状態の概略図を示し、（ｂ）は、切断補助線が形成される過程を説明するため概略説明図を示す。
【図８】本発明の第二実施形態に係るピロー包装用の自動包装機によって食品を包装した包装材（包装形態）を説明するための斜視図を示す。
【図９】第二実施形態に係るピロー包装用の自動包装機の概念図を示す。
【図１０】本発明の他実施形態に係るホーン及び受け材の斜視図を示す。
【図１１】本発明の別の実施形態に係る米飯加工食品用包装材の製造設備（製造方法）の概略図を示す。
【図１２】本発明のさらに別の実施形態に係る米飯加工食品用包装材の製造方法の概念図であって、（ａ）は、外フィルムになる第一長尺フィルムに対して長手方向に延びる切断補助線を形成するとともに、内フィルムになる第二長尺フィルムに対して長手方向に延びる切断補助線を形成し、両長尺フィルムを同方向に搬送（供給）するようにした製造方法の概念図を示し、（ｂ）は、外フィルムになる第一長尺フィルムに対して長手方向に延びる切断補助線を形成するとともに、内フィルムになる第二長尺フィルムとして一対の帯状フィルムを採用し、両長尺フィルムを同方向に搬送（供給）するようにした製造方法の概念図を示す。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態に係る米飯加工食品用包装材の製造方法の概念図であって、（ａ）は、外フィルムになる第一長尺フィルムに対して短手方向に延びる切断補助線を形成するとともに、内フィルムになる第二長尺フィルムに対して長手方向に延びる切断補助線を形成し、両長尺フィルムを直交する方向で搬送（供給）するようにした製造方法の概念図を示し、（ｂ）は、外フィルムになる第一長尺フィルムに対して短手方向に延びる切断補助線を形成するとともに、内フィルムになる第二長尺フィルムとして一対の帯状フィルムを採用し、両長尺フィルムを直交する方向で搬送（供給）するようにした製造方法の概念図を示す。
【符号の説明】
【０１０４】
１…包装材（米飯加工食品用包装材）、１’…包装材（ピロー包装の包装材）、２…製造設備、２’…自動包装機、１０…内フィルム（フィルム）、１１，１６…切断補助線、１２，１２’，１７…隆起部、１３，１８…切欠き、１５…外フィルム、２０’…切断補助線形成部、２０ａ…第一切断補助線形成部（切断補助線形成部）、２０ｂ…第二切断補助線形成部（切断補助線形成部）、２１’…食品載置部、２１ａ…食品載置部、２２，２２ａ，２２ｂ…フィルム重合部、２２’…食品包装部、２３，２３ａ，２３ｂ…フィルム溶着部、２４，２４ａ，２４ｂ…フィルム切断部、２００…ホーン、２０１…ホーン本体、２０２…第一フィルム接触部、２１０…受け材、２１１…受け材本体、２１２…第二フィルム接触部、２１２ａ，２１２ｂ…面（傾斜面）、２３０…張力発生装置、２３１，２３２…把持手段、２３１ａ，２３１ｂ，２３２ａ，２３２ｂ…把持部、Ａ…食品、Ｆ…フィルム（長尺フィルム）、Ｆ１…第一長尺フィルム（フィルム：長尺フィルム）、Ｆ２…第二長尺フィルム（フィルム：長尺フィルム）、Ｆ２ａ，Ｆ２ｂ…フィルム、Ｎ…ノッチ、Ｒ…搬送経路、Ｒ１…第一搬送経路、Ｒ２…第二搬送経路、Ｓ…シート状食品、Ｔ…張力、θ…内角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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