(57)【要約】【課題】アルコール含有燃料を主燃料として用いる内燃機関において、機関の低温始動性を向上させるとともに、低温時の排気浄化性を十分に向上させる。【解決手段】この燃料供給装置は、少なくともアルコール燃料が含まれるアルコール含有燃料を主燃料として用いる内燃機関に適用され、アルコール含有燃料よりなる主燃料を内燃機関に供給する主燃料噴射弁と、補助燃料を内燃機関に供給する補助燃料噴射弁と、を備えている。補助燃料は、内燃機関の低温始動性を高め、かつ、内燃機関から排出される排ガス中の炭化水素を酸化する排ガス浄化用触媒における酸化作用を助長する。この補助燃料は、機関運転中のうちの少なくとも、始動時から所定時間経過時までの始動初期期間及び機関温度が所定値以下になっている低温期間の少なくとも一方の期間に、補助燃料噴射弁から内燃機関に供給される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアルコール燃料が含まれるアルコール含有燃料を主燃料として用いる内燃機関に適用される燃料供給装置であって、
前記アルコール含有燃料よりなる前記主燃料を前記内燃機関に供給する主燃料噴射弁と、
補助燃料を前記内燃機関に供給する補助燃料噴射弁と、を備え、
前記補助燃料が、前記内燃機関の低温始動性を高め、かつ、該内燃機関から排出される排ガス中の炭化水素を酸化する排ガス浄化用触媒における酸化作用を助長するものであり、
機関運転中のうちの少なくとも、始動時から所定時間経過時までの始動初期期間及び機関温度が所定値以下になっている低温期間の少なくとも一方の期間に、前記補助燃料噴射弁から前記補助燃料が前記内燃機関に供給されることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
機関運転中のうちの前記始動初期期間及び／又は前記低温期間に限って、前記補助燃料噴射弁から前記補助燃料が前記内燃機関に供給される請求項１に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
機関運転中において、常時、前記補助燃料が前記補助燃料噴射弁から前記内燃機関に供給される請求項１に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
前記補助燃料の燃料性状が、下記（ａ）〜（ｄ）に示される条件の全てを満足する請求項１〜３のいずれか一つに記載の内燃機関の燃料供給装置。
（ａ）オクタン価（ＲＯＮ）：８９．０以上（リサーチ法：ＪＩＳ  Ｋ２２８０）
（ｂ）低位発熱量：２７ＭＪ／ｋｇ以上
（ｃ）着火温度：４００℃以下
（ｄ）蒸発熱：８４０ｋＪ／ｋｇ以下
【請求項５】
前記補助燃料が鎖式飽和炭化水素を含む請求項１〜４のいずれか一つに記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項６】
前記鎖式飽和炭化水素は、炭素数が２〜１５のパラフィンよりなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項５に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の燃料供給装置に関し、詳しくは少なくともアルコール燃料が含まれるアルコール含有燃料を主燃料として用いる内燃機関に適用される燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アルコール燃料及びガソリン燃料を併用可能な内燃機関が実用化されつつある。こうした内燃機関では、アルコール燃料のみ、ガソリン燃料のみ、あるいはアルコール燃料とガソリン燃料とが任意の割合で混合された混合燃料での運転が可能になっている。
【０００３】
メタノールやエタノール等のアルコール燃料は、ガソリン燃料と比較して、気化潜熱が大きいため低温で気化しにくく、また引火点が高いという特性を有する。このため、アルコール燃料を高濃度に含む混合燃料又はアルコール燃料のみで内燃機関を始動させようとすると、機関の低温始動性（低温時の点火性や暖気性等）が悪くなるという問題がある。
【０００４】
そこで、アルコール燃料とガソリン燃料とが任意の割合で混合された混合燃料を主燃料として用いる内燃機関において、機関の始動時に、規定割合以上のガソリン燃料を含有する始動用燃料を混合燃料の代わりに内燃機関に供給する燃料供給装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この燃料供給装置によれば、ガソリン燃料を高濃度に含有する始動用燃料によって機関を始動させることができるため、ガソリン燃料を用いる場合と同程度に、機関の低温始動性が向上する。
【０００６】
なお、水素ガス、液化石油ガス（ＬＰＧ）や天然ガス等のガス燃料を主燃料として用いる内燃機関において、ガス燃料による点火性が低い場合に、ガス燃料に加えてガソリン等の液体燃料を内燃機関に供給する燃料供給装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３０３３８９号公報
【特許文献２】特開２００７−２７０７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、機関の始動時に混合燃料の代わりに始動用燃料を内燃機関に供給する上記従来の燃料供給装置においては、低温時の排気浄化性が十分に考慮されていない。
【０００９】
すなわち、上記従来の燃料供給装置によれば、始動用燃料の使用により機関の早期暖気が可能になるため、排気温度を排気浄化触媒の活性温度まで速やかに上昇させることができる。このため、排気浄化触媒を早期に高活性にすることにより、未燃アルコール等のコールドＨＣ（炭化水素）の浄化率を向上させることはできる。
【００１０】
しかし、上記従来の燃料供給装置では、未燃エタノール等のコールドＨＣを浄化するための排気浄化触媒に対して、触媒自体の低温反応性を化学的に向上させようとしていない。このため、機関の始動時や始動直後等において、排気温度が触媒活性温度に到達するまでの間は、コールドＨＣを十分に浄化することができない。
【００１１】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、アルコール含有燃料を主燃料として用いる内燃機関において、機関の低温始動性を向上させるとともに、低温時の排気浄化性を十分に向上させることを解決すべき技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記課題を解決する本発明の内燃機関の燃料供給装置は、少なくともアルコール燃料が含まれるアルコール含有燃料を主燃料として用いる内燃機関に適用される燃料供給装置であって、前記アルコール含有燃料よりなる前記主燃料を前記内燃機関に供給する主燃料噴射弁と、補助燃料を前記内燃機関に供給する補助燃料噴射弁と、を備え、前記補助燃料が、前記内燃機関の低温始動性を高め、かつ、該内燃機関から排出される排ガス中の炭化水素を酸化する排ガス浄化用触媒における酸化作用を助長するものであり、機関運転中のうちの少なくとも、始動時から所定時間経過時までの始動初期期間及び機関温度が所定値以下になっている低温期間の少なくとも一方の期間に、前記補助燃料噴射弁から前記補助燃料が前記内燃機関に供給されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の内燃機関の燃料供給装置では、機関運転中のうちの少なくとも始動初期期間及び／又は低温期間に、補助燃料が内燃機関に供給される。すなわち、機関運転中のうちの少なくとも始動初期期間及び低温期間の一方の期間に、又は機関運転中のうちの少なくとも始動初期期間及び低温期間の双方の期間に、補助燃料が内燃機関に供給される。この補助燃料は、内燃機関の低温始動性を高め、かつ内燃機関から排出される排ガス中の炭化水素を酸化する排ガス浄化用触媒における酸化作用を助長するという機能をもつ。
【００１４】
このため、始動初期期間に補助燃料が内燃機関に供給されたときは、機関の低温始動性（低温時の点火性や暖気性等）を確実に向上させることができるとともに、始動初期期間における未燃エタノール等のコールドＨＣを十分に浄化することができる。
【００１５】
また、低温期間に補助燃料が内燃機関に供給されたときは、機関の暖気性を高めることができるとともに、低温時、特に排ガス浄化用触媒の活性温度よりも低い低温時であっても、未燃エタノール等のコールドＨＣを十分に浄化することができる。
【００１６】
本発明の内燃機関の燃料供給装置は、下記（２）〜（６）項に示される構成のうちの少なくとも一つを有していることが好ましい。本発明の内燃機関の燃料供給装置は、下記（２）〜（６）の各項に示される構成をそれぞれ単独で有してもよいし、（２）〜（６）の各項に示される構成を二つ以上組み合わせて有してもよい。
【００１７】
（２）機関運転中のうちの前記始動初期期間及び／又は前記低温期間に限って、前記補助燃料噴射弁から前記補助燃料が前記内燃機関に供給される。
【００１８】
（３）機関運転中において、常時、前記補助燃料が前記補助燃料噴射弁から前記内燃機関に供給される。
【００１９】
（４）前記補助燃料の燃料性状が、下記（ａ）〜（ｄ）に示される条件の全てを満足する。
【００２０】
（ａ）オクタン価（ＲＯＮ）：８９．０以上（リサーチ法：ＪＩＳ  Ｋ２２８０）
（ｂ）低位発熱量：２７ＭＪ／ｋｇ以上
（ｃ）着火温度：４００℃以下
（ｄ）蒸発熱：８４０ｋＪ／ｋｇ以下
（５）前記補助燃料が鎖式飽和炭化水素を含む。
【００２１】
（６）前記は、炭素数が２〜１５のパラフィンよりなる群から選ばれる少なくとも一種である。
【発明の効果】
【００２２】
したがって、本発明の内燃機関の燃料供給装置によると、機関の始動時や低温時におけるコールドＨＣの浄化率が向上するとともに、内燃機関の低温始動性が向上する。
【００２３】
また、補助燃料の供給により炭化水素の浄化率が向上することから、排ガス浄化用触媒における酸化触媒用の貴金属（白金等）の使用量を低減させることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る燃料供給装置が適用される内燃機関及びその燃料供給装置の概略構成を示すブロック構成図である。
【図２】試験例１〜３において、ペレット状試料Ａについて５０％浄化温度を測定した結果を示すグラフである。
【図３】試験例１〜３において、ペレット状試料Ｂについて５０％浄化温度を測定した結果を示すグラフである。
【図４】試験例１〜３において、ペレット状試料Ｃについて５０％浄化温度を測定した結果を示すグラフである。
【図５】試験例１〜３において、ペレット状試料Ｄについて５０％浄化温度を測定した結果を示すグラフである。
【図６】試験例１〜３において、ペレット状試料Ｅについて５０％浄化温度を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の内燃機関の燃料供給装置を具体化した実施形態について、図１を参照しつつ説明する。なお、説明する実施形態は一実施形態にすぎず、本発明の内燃機関の燃料供給装置は、下記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、当業者が行い得る変更、改良等を施した種々の形態にて実施することができる。
【００２６】
図１に、本実施形態に係る燃料供給装置が適用される内燃機関１及びその燃料供給装置の概略構成たるブロック構成図を示す。
【００２７】
内燃機関１は、ＦＦＶ（Flexible Fuel Vehicle：フレキシブル燃料車）用のエンジンで、アルコール燃料のみ、ガソリン燃料のみ、あるいはアルコール燃料とガソリン燃料とが混合された混合燃料を使用可能なエンジンである。
【００２８】
内燃機関１は、複数の気筒と、各気筒の上方に設けられたシリンダヘッドとを有している。シリンダヘッドには、吸入空気を気筒内に導入するための吸気通路２及び吸気ポートと、燃焼ガスを気筒外へ排出するための排気通路及び排気ポートと、燃料及び空気が混合された混合気を火花点火するための点火プラグとが、各気筒に対応して設けられている。
【００２９】
シリンダヘッドの吸気通路２には吸気管３が接続され、シリンダヘッドの排気通路には排気管４が接続されている。吸気管３には、内燃機関１に吸入される空気の吸気量や吸気温度を検出するセンサとしてのエアフロメータ５が設けられている。また、排気管４には、内燃機関１からの排ガスを浄化するための排ガス浄化用触媒６が設けられている。
【００３０】
排ガス浄化用触媒６としては特に限定されないが、例えば、理論空燃比（ストイキ）において排ガス中の一酸化炭素（ＣＯ）及び炭化水素（ＨＣ）の酸化と窒素酸化物（ＮＯｘ）の還元とを同時に行って浄化する三元触媒とすることができる。
【００３１】
各気筒にそれぞれ対応する各吸気通路２には、主燃料噴射弁としてのメインインジェクタ７と、補助燃料噴射弁としてのサブインジェクタ８とがそれぞれ取り付けられている。メインインジェクタ７が各吸気通路２に向けて主燃料を噴射、供給する。また、サブインジェクタ８が各吸気通路２に向けて補助燃料を噴射、供給する。
【００３２】
メインインジェクタ７は、主燃料配管９を介して主燃料タンク１０に接続されている。主燃料配管９には、主燃料タンク１０内の主燃料をメインインジェクタ７に送る主燃料ポンプや、各気筒に対応して設けられたメインインジェクタ７に主燃料ポンプから送られた燃料を分配する主デリバリパイプ等が設けられている。
【００３３】
サブインジェクタ８は、補助燃料配管１１を介して補助燃料タンク１２に接続されている。補助燃料配管１１には、補助燃料タンク１２内の補助燃料をサブインジェクタ８に送る補助燃料ポンプや、各気筒に対応して設けられたサブインジェクタ８に補助燃料ポンプから送られた補助燃料を分配する補助デリバリパイプ等が設けられている。
【００３４】
主燃料タンク１０には、主燃料として、アルコール含有燃料が貯留されている。このアルコール含有燃料は、アルコール燃料とガソリン燃料とが任意の割合で混合された混合燃料である。
【００３５】
補助燃料タンク１２には補助燃料が貯留されている。この補助燃料は、内燃機関１の低温始動性を高め、かつ、内燃機関１から排出される排ガス中の炭化水素を酸化する排ガス浄化用触媒における酸化作用を助長するものである。
【００３６】
このような補助燃料としては、内燃機関の低温始動性に対してガソリン等と同等以上の性状を有するもの、具体的には燃料性状が下記（ａ）〜（ｄ）に示される条件の全てを満足するものを用いることができる。また、さらに下記（ｅ）及び（ｆ）のうちの少なくとも一方を満足するものを用いることが特に好ましい。すなわち、下記（ａ）〜（ｆ）に示される全ての条件を満足する燃料性状を有する補助燃料が特に好ましい。
【００３７】
（ａ）オクタン価（ＲＯＮ）：８９．０以上（リサーチ法：ＪＩＳ  Ｋ２２８０）
（ｂ）低位発熱量：２７ＭＪ／ｋｇ以上
（ｃ）着火温度：４００℃以下
（ｄ）蒸発熱：８４０ｋＪ／ｋｇ以下
（ｅ）銅板腐食：１以下（リサーチ法：ＪＩＳ  Ｋ２５１３）
（ｆ）硫黄分：０．００５０ｗｔ％以下（リサーチ法：ＪＩＳ  Ｋ２５４１−１，          Ｋ２５４１−２，Ｋ２５４１−６，Ｋ２５４１−７）
なお、低位発熱量とは、一定の状態（１０１．３２５ｋＰａ、２５℃）に置かれた単位量（１ｋｇ）の燃料を，必要十分な乾燥空気量で完全燃焼させ，その燃焼ガスを元の温度（２５℃）まで冷却したときに熱量計で計測される熱量（発熱量）であって、燃焼ガス中の生成水蒸気が凝縮したときに得られる凝縮潜熱を含まない発熱量のことをいう。この低位発熱量は、熱量計で測定された高位発熱量から水蒸気の凝縮潜熱を差し引いたものであり、（低位発熱量）＝（高位発熱量）−（水蒸気の凝縮潜熱）×（水蒸気量）の計算式で算出される。
【００３８】
また、補助燃料としては、鎖式飽和炭化水素を主成分として含むものが好ましい。好ましい鎖式飽和炭化水素としては、炭素数が２〜１５のパラフィンよりなる群から選ばれる少なくとも一種である。すなわち、補助燃料は、Ｃ２〜Ｃ１２パラフィン（エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ノルマルヘキサン、ヘプタン、ノルマルオクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン）よりなる鎖式飽和炭化水素の群から選ばれる少なくとも一種を主成分として含むものであることが好ましい。
【００３９】
燃料性状が上記（ａ）〜（ｆ）に示される全ての条件を満たし、かつ鎖式飽和炭化水素を主成分として含む補助燃料として、液化石油ガス（ＬＰＧ）を挙げることができることができる。
【００４０】
内燃機関１には、機関運転状態を検出するための各種センサが設けられている。例えば、吸気管３には、前述したように吸気量や吸気温度を検出するためのエアフロメータ５が設けられている。また、排気管４には、排ガス浄化用触媒６の上流側における空燃比を検出するための空燃比センサや下流側における酸素濃度を検出するための酸素センサが設けられている。排ガス浄化用触媒６にも触媒床温度を検出するための触媒床温センサが設けられている。さらに、内燃機関１の冷却系には冷却水の水温を検出する水温センサが設けられており、潤滑系には潤滑油の油温を検出する油温センサが設けられている。また、内燃機関１のクランクシャフト近傍には、機関回転速度を検出する回転速度センサが設けられており、スロットル弁には、スロットル開度やスロットル開加速度を検出するスロットルセンサが設けられている。
【００４１】
これら各種センサの出力は制御装置１３に入力される。また、制御装置１３には、内燃機関１のトルクや回転数の他、内燃機関１が始動してからの経過時間の情報が入力される。この制御装置１３は、中央処理制御装置（ＣＰＵ）、各種プログラムやマップ等を予め記憶した読出専用メモリ（ＲＯＭ）、ＣＰＵの演算結果等を一時記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、入力インターフェース、出力インターフェース等を備えたマイクロコンピュータを中心として構成されている。
【００４２】
制御装置１３は、例えば、メインインジェクタ７やサブインジェクタ８の燃料噴射制御、主燃料ポンプや補助燃料ポンプの駆動制御、スロットル弁の開度制御、点火プラグの点火時期制御などといった内燃機関１の各種制御を行う。また、混合気の空燃比を目標空燃比（例えば理論空燃比など）にするために、空燃比センサで検出される空燃比に基づいてメインインジェクタ７から噴射される燃料の量を補正する、いわゆる空燃比制御も行う。
【００４３】
以下、主燃料としてメタノールまたはエタノールとガソリンよりなるアルコール含有燃料を用いるとともに、補助燃料としてとしてブタン：プロパン＝８：２の組成を有する自動車用ＬＰＧを用い、制御装置１３によるメインインジェクタ７やサブインジェクタ８の燃料噴射制御の好ましい態様の例について説明する。
【００４４】
なお、以下に説明する第１〜第４態様のいずれでも、内燃機関１の運転中において、常時、メインインジェクタ７から吸気通路２に向けて主燃料が噴射、供給される。
【００４５】
第１態様では、内燃機関１の運転中のうち、始動時から例えば１２０秒経過するまでの始動初期期間に限って、サブインジェクタ８から吸気通路２に向けて補助燃料が噴射、供給される。すなわち、第１態様では、内燃機関１の運転中において、機関温度に関係なく、始動時から所定時間経過するまでの期間は常に補助燃料が内燃機関１に供給される。始動初期期間の長さは特に限定されないが、例えば始動時から１２０秒経過するまでの期間を始動初期期間とすることができる。
【００４６】
この第１態様では、内燃機関１の始動時から所定時間経過するまでは常に補助燃料が内燃機関１に供給される。このため、内燃機関１の始動性を確実に向上させることができるとともに、始動初期期間から未燃エタノール等のコールドＨＣを十分に浄化することができる。また、始動初期期間に限って補助燃料が供給されるので、始動初期期間以外の期間で無駄に補助燃料が供給されることを防ぐことができる。
【００４７】
第２態様では、内燃機関１の運転中のうち、機関温度が所定値以下になっている低温期間に限って、サブインジェクタ８から吸気通路２に向けて補助燃料が噴射、供給される。すなわち、第２態様では、内燃機関１の運転中において、始動時からの経過時間に関係なく、機関温度が所定値以下になっているときは常に補助燃料が内燃機関１に供給される。機関温度が所定値以下になっている低温期間としては、例えば、触媒床温度が５００℃以下になっている期間を採用することができるが、これに限られない。例えば、エンジン冷却水温、エンジン油温やエンジン吸気温が所定値以下になっている期間を低温期間としてもよい。なお、内燃機関１の始動初期期間の一部又はその全部において、機関温度が所定値以下になっている期間があれば、その期間も当然に補助燃料が内燃機関１に供給される。
【００４８】
この第２態様では、内燃機関１の低温期間において常に補助燃料が内燃機関１に供給される。このため、内燃機関１が低温であるときは、常に、機関の暖気性を高めることができる。また、低温時、特に排ガス浄化用触媒６の活性温度よりも低い低温時であっても、未燃エタノール等のコールドＨＣを十分に浄化することができる。さらに、低温期間に限って補助燃料が供給されるので、低温期間以外の期間で無駄に補助燃料が供給されることを防ぐことができる。
【００４９】
第３態様では、内燃機関１の運転中のうち、始動初期期間及び低温期間に限って、サブインジェクタ８から吸気通路２に向けて補助燃料が噴射、供給される。すなわち、内燃機関１の初期期間及び低温期間において常に補助燃料が内燃機関１に供給される。このため、内燃機関１の始動性や暖気性を確実に向上させることができるとともに、始動時及び低温時においても未燃エタノール等のコールドＨＣを十分に浄化することができる。また、始動初期期間及び低温期間に限って補助燃料が供給されるので、これらの期間以外の期間で無駄に補助燃料が供給されることを防ぐことができる。
【００５０】
第４態様では、機関運転中において、常時、サブインジェクタ８から吸気通路２に向けて補助燃料が噴射、供給される。すなわち、内燃機関１の運転中は常に補助燃料が内燃機関１に供給される。このため、機関運転中は常に、内燃機関１の始動性や暖気性を確実に向上させることができるとともに、未燃エタノール等のコールドＨＣを十分に浄化することができる。また、排ガス浄化用触媒６における酸化作用が経年劣化等により低下したとしても、未燃エタノール等のコールドＨＣを十分に浄化することができる。さらに、排ガス浄化用触媒６において、未燃エタノール等のコールドＨＣに対する浄化性能を維持しつつ、酸化触媒用の貴金属（白金等）の使用量を低減させることができる。
【００５１】
＜評価試験＞
本実施形態の内燃機関の燃料供給装置の効果を確認するために、以下の試験を行った。
【００５２】
（試験例１）
【００５３】
【表１】
2010236378.tif 000003
【００５４】
表１に組成が示されるように、セリア、ジルコニア、アルミナ及び各希土類元素酸化物からなる５種類の担体粉末Ａ〜Ｅを準備した。
【００５５】
そして、各担体粉末Ａ〜Ｅをそれぞれ所定濃度のジニトロジアミン白金水溶液に浸漬してから乾燥し、その後５００℃の空気中で２時間焼成することにより、各担体粉末Ａ〜Ｅに白金（Ｐｔ）を担持してなるＰｔ担持粉末Ａ〜Ｅを得た。なお、白金の担持量は、１試験量（後述のペレット状の形態で１．５ｃｍ３（１．５×１０−６ｍ３））の容積あたり０．０１４６ｇとした。
【００５６】
次に、得られた各Ｐｔ担持粉末Ａ〜Ｅをそれぞれ３９〜９８ＭＰａの圧力をかけて押し固めた後、ふるいにかけて１．０〜１．７ｍｍ径のペレット状に整粒し、５種類のペレット状試料Ａ〜Ｅを得た。こうして得られた各ペレット状試料Ａ〜Ｅを反応管にそれぞれ１試験あたり１．５ｃｍ３（１．５×１０−６ｍ３）ずつ詰めた。
【００５７】
【表２】
2010236378.tif 000004
【００５８】
そして、表２に示される組成１のモデルガスを反応管に流通させながら、触媒温度（試料温度）を１００℃から６００℃まで連続的に１０分間かけて上昇させ、その間における炭化水素全体の濃度をガス分析計にて測定した。なお、表２における組成１のモデルガスには、鎖式飽和炭化水素であるプロパンと、エタノールとが含まれている。また、表２におけるＨ２Ｏ欄は、水蒸気換算値としての３．７２×１０−４ｍ３／ｍｉｎが記載されており、液体としてのＨ２Ｏの組成は０．３×１０−６ｍ３／ｍｉｎである。また、ｐｐｍＣは炭素換算濃度のことである。
【００５９】
（試験例２）
第１の比較試験例として、各ペレット状試料Ａ〜Ｅをそれぞれ１試験あたり１．５ｃｍ３（１．５×１０−６ｍ３）ずつ詰めた反応管に、表２に示される組成２のモデルガスを反応管に流通させながら、触媒温度（試料温度）を１００℃から６００℃まで連続的に１０分間かけて上昇させ、その間における炭化水素全体の濃度をガス分析計にて測定した。なお、表２における組成２のモデルガスには、鎖式不飽和炭化水素であるプロピレンと、エタノールとが含まれている。
【００６０】
（試験例３）
第２の比較試験例として、各ペレット状試料Ａ〜Ｅをそれぞれ１試験あたり１．５ｃｍ３（１．５×１０−６ｍ３）ずつ詰めた反応管に、表２に示される組成３のモデルガスを反応管に流通させながら、触媒温度（試料温度）を１００℃から６００℃まで連続的に１０分間かけて上昇させ、その間における炭化水素全体の濃度をガス分析計にて測定した。なお、表２における組成３のモデルガスには、プロパン及びプロピレンが含まれておらず、エタノールが含まれている。
【００６１】
これらの測定結果から、炭化水素全体の濃度が試験スタート時の濃度の５０％となるときの触媒温度（以下、５０％浄化温度と称する）を、各ペレット状試料Ａ〜Ｅについて計算した。その結果を図２〜図６に示す。なお、図２がペレット状試料Ａ、図３がペレット状試料Ｂ、図４がペレット状試料Ｃ、図５がペレット状試料Ｄ、図６がペレット状試料Ｅについての５０％浄化温度をそれぞれ示す。
【００６２】
図２〜図６に示されるように、ペレット状試料Ａ〜Ｅの全てにおいて、試験例１（鎖式飽和炭化水素であるプロパンとエタノールとを含有している組成１のモデルガス）における５０％浄化温度が、試験例２（鎖式不飽和炭化水素であるプロピレンとエタノールとを含有している組成２のモデルガス）における５０％浄化温度や、試験例３（プロパン及びプロピレンを含有せずエタノールのみを含有している組成３のモデルガス）における５０％浄化温度よりも低かった。一方、ペレット状試料Ａ〜Ｅの全てにおいて、試験例２（鎖式不飽和炭化水素であるプロピレンとエタノールとを含有している組成２のモデルガス）における５０％浄化温度は、試験例３（プロパン及びプロピレンを含有せずエタノールのみを含有している組成３のモデルガス）における５０％浄化温度と同等以上であった。
【００６３】
したがって、鎖式飽和炭化水素であるプロパンがエタノールを含むモデルガスに含有されると、酸化触媒の触媒作用が高くなり、５０％浄化温度が低下することが確認できた。
【符号の説明】
【００６４】
１…内燃機関                            ２…吸気通路
６…排ガス浄化用触媒                    ７…メインインジェクタ（主燃料噴射弁）
８…サブインジェクタ（補助燃料噴射弁）  １３…制御装置
【図１】
2010236378.tif 000005
【図２】
2010236378.tif 000006
【図３】
2010236378.tif 000007
【図４】
2010236378.tif 000008
【図５】
2010236378.tif 000009
【図６】
2010236378.tif 000010