(57)【要約】【課題】複数の貫通孔が形成されてなる構成の多孔質集電体を備えることで優れた特性を有すると共に、静電容量にばらつきが生じることがなくて高い生産性が得られ、しかも低抵抗を図ることのできる蓄電デバイス用電極およびその製造方法、並びに静電容量にばらつきが生じることなく高い生産性が得られると共に、高い充放電効率の得られるリチウムイオンキャパシタを提供する。【解決手段】蓄電デバイス用電極は、多孔質集電体上に活物質層が形成された活物質層形成部および活物質層非形成部を有し、多孔質集電体が、貫通孔が複数形成されてなる貫通孔形成領域と、貫通孔形成領域に連設する非貫通孔形成領域とを有する金属箔よりなり、貫通孔形成領域の全域および非貫通孔形成領域における貫通孔形成領域を臨む一部の領域にわたって連続する活物質層が形成され、活物質層形成部と活物質層非形成部との境界が、非貫通孔形成領域内に位置している。【選択図】図１
2010238681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質集電体上の一端側に活物質層が積層されており、前記活物質層が形成されてなる活物質層形成部と、前記活物質層形成部に連設する活物質層非形成部とを有する蓄電デバイス用電極であって、
前記多孔質集電体が、貫通孔が複数形成されてなる貫通孔形成領域と、前記貫通孔形成領域に連設する非貫通孔形成領域とを有する金属箔よりなり、前記貫通孔形成領域の全域および非貫通孔形成領域における貫通孔形成領域を臨む一部の領域にわたって連続する活物質層が形成され、活物質層形成部と活物質層非形成部との境界が、非貫通孔形成領域内に位置していることを特徴とする蓄電デバイス用電極。
【請求項２】
機械的な打ち抜きによって貫通孔が形成されてなる貫通孔形成領域と、非貫通孔形成領域とが交互に列設された金属箔よりなる多孔質集電体材料上に、一の貫通孔形成領域の全域と、前記一の非貫通孔形成領域を介して隣接形成された非貫通孔形成領域の貫通孔形成領域を臨む一部の領域とにわたって連続して活物質層を形成することにより積層体を得、前記積層体を、多孔質集電体材料の貫通孔形成領域に活物質層が形成された部位において切断する工程を経ることにより、多孔質集電体の一端側上に活物質層が形成されてなる活物質層形成部および前記活物質層形成部に連設する活物質層非形成部を有し、前記多孔質集電体が、貫通孔形成領域と、前記貫通孔形成領域に連設する非貫通孔形成領域とを有する金属箔よりなり、前記貫通孔形成領域の全域および非貫通孔形成領域における貫通孔形成領域を臨む一部の領域にわたって活物質層が形成され、活物質層形成部と活物質層非形成部との境界が、前記非貫通孔形成領域内に位置してなる構成の蓄電デバイス用電極を得ることを特徴とする蓄電デバイス用電極の製造方法。
【請求項３】
少なくとも正極または負極の一方が、請求項１に記載の蓄電デバイス用電極よりなるものであることを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイス用電極およびその製造方法、並びにリチウムイオンキャパシタに関し、更に詳しくは、リチウムイオンキャパシタの正極および負極として好適な蓄電デバイス用電極およびその製造方法、並びに当該蓄電デバイス用電極を正極および／または負極として備えたリチウムイオンキャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リチウムイオンキャパシタとしては、正極と負極とがセパレータを介して巻回または交互に積層されてなる構成の蓄電デバイス要素と有機電解液とを備えてなる構成のものが提案されているが、このような構成のリチウムイオンキャパシタは、高性能が期待されるものの、例えば負極または正極に対向するように、リチウム箔などよりなるリチウムイオン供給源を配置することによって予め負極にリチウムイオンをドーピングさせる必要があり、このドーピング処理に極めて長時間を要することや負極全体にリチウムイオンを均一に担持させることが容易ではないため、実用化が困難とされていた。
【０００３】
而して、近年、リチウムイオンキャパシタとして、正極と負極とがセパレータを介して巻回または交互に積層されてなる構成の蓄電デバイス要素と有機電解液とを備え、当該正極および負極として、各々、表裏面を貫通する貫通孔を複数有する集電体を備えてなる構成のものが提案されている（特許文献１および特許文献２参照。）。
【０００４】
このような構成のリチウムイオンキャパシタにおいては、正極および負極を構成する集電体に複数の貫通孔が設けられているため、リチウムイオンが当該集電体に遮断されることなく、正極および負極の表裏間を移動することができることから、蓄電デバイス要素が、正極と負極とがセパレータを介して巻回または交互に積層されてなる構成を有するものであっても、貫通孔を通じて、リチウムイオン供給源の近傍に位置する負極だけでなく当該リチウムイオン供給源から離れた場所に位置する負極にもリチウムイオンを電気化学的に担持させることが可能となる。
【０００５】
しかしながら、集電体の全面に複数の貫通孔が形成されている構成のため、その表面積が小さくなることに起因して蓄電デバイス要素の抵抗値が高くなり、また、正極および負極にリード部材としての端子を電気的に接続する場合には、当該端子を、正極および負極を構成する集電体の貫通孔が形成されている部位に溶接しなければならないことから溶接抵抗が高くなってしまい、これに起因しても蓄電デバイス要素の抵抗値が高くなってしまうために、充放電効率が低下し、発熱しやすくなってしまう、という問題がある。
【０００６】
また、リチウムイオンキャパシタの正極および負極として用いられる電極は、集電体上の一部分、具体的には、リード部材としての端子を電気的に接続するための部分以外の部分に、例えば活性炭などの活性物質を含有する活物質層が形成されてなる構成を有するものである。そのため、全面に複数の貫通孔が形成されている集電体上に、活物質およびバインダーが水系媒体中に分散されてなるスラリーを集電体上における活物質層を形成すべき一部分（以下、「活物質層形成対象部分」と称す。）に塗布する手法によって形成しようとする場合に得られる電極において、活物質層の形成面積にばらつきが生じ、これに起因して静電容量にばらつきが生じてしまう、という問題もある。
このような問題は、図５に示すように、複数の貫通孔６２が形成された集電体６１において、活物質層形成対象部分の端部に係る線上に位置する貫通孔６２Ａ、６２Ｂには、スラリーの塗布によってその内部にスラリーが侵入するもの（例えば、図５における貫通孔６２Ａ）とされないもの（例えば、図５における貫通孔６２Ｂ）とが存在することとなる。そのため、この集電体６１上に形成される活物質層６５の縁部６５Ａが直線状とはならないことに起因して生じるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２８６９１９号公報
【特許文献２】特開２００８−６０４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は、複数の貫通孔が形成されてなる構成の多孔質集電体を備えることで優れた特性を有すると共に、静電容量にばらつきが生じることがなくて高い生産性が得られ、しかも低抵抗を図ることのできる蓄電デバイス用電極およびその製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、静電容量にばらつきが生じることなく高い生産性が得られると共に、高い充放電効率の得られるリチウムイオンキャパシタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の蓄電デバイス用電極は、多孔質集電体上の一端側に活物質層が積層されており、前記活物質層が形成されてなる活物質層形成部と、前記活物質層形成部に連設する活物質層非形成部とを有する蓄電デバイス用電極であって、
前記多孔質集電体が、貫通孔が複数形成されてなる貫通孔形成領域と、前記貫通孔形成領域に連設する非貫通孔形成領域とを有する金属箔よりなり、前記貫通孔形成領域の全域および非貫通孔形成領域における貫通孔形成領域を臨む一部の領域にわたって連続する活物質層が形成され、活物質層形成部と活物質層非形成部との境界が、非貫通孔形成領域内に位置していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の蓄電デバイス用電極の製造方法は、機械的な打ち抜きによって貫通孔が形成されてなる貫通孔形成領域と、非貫通孔形成領域とが交互に列設された金属箔よりなる多孔質集電体材料上に、一の貫通孔形成領域の全域と、前記一の非貫通孔形成領域を介して隣接形成された非貫通孔形成領域の貫通孔形成領域を臨む一部の領域とにわたって連続して活物質層を形成することにより積層体を得、前記積層体を、多孔質集電体材料の貫通孔形成領域に活物質層が形成された部位において切断する工程を経ることにより、多孔質集電体の一端側上に活物質層が形成されてなる活物質層形成部および前記活物質層形成部に連設する活物質層非形成部を有し、前記多孔質集電体が、貫通孔形成領域と、前記貫通孔形成領域に連設する非貫通孔形成領域とを有する金属箔よりなり、前記貫通孔形成領域の全域および非貫通孔形成領域における貫通孔形成領域を臨む一部の領域にわたって活物質層が形成され、活物質層形成部と活物質層非形成部との境界が、前記非貫通孔形成領域内に位置してなる構成の蓄電デバイス用電極を得ることを特徴とする。
【００１１】
本発明のリチウムイオンキャパシタは、少なくとも正極または負極の一方が、前記の蓄電デバイス用電極よりなるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の蓄電デバイス用電極においては、多孔質集電体として、複数の貫通孔が形成されてなる貫通孔形成領域と非貫通孔形成領域とが設けられなる金属箔が用いられており、また、この多孔質集電体上において、活物質層が貫通孔形成領域の全域および非貫通孔形成領域における当該貫通孔形成領域を臨む一部の領域を覆うように形成されることによって活物質層形成部と活物質層非形成部との境界が、非貫通孔形成領域内に位置されているため、多孔質集電体の表面積を、その全面に複数の貫通孔が形成されている構成の金属箔よりなるものに比して大きくすることができると共に、当該蓄電デバイス用電極に電気的に接続すべき部材の溶接が非貫通孔形成領域においてなされることとなるために溶接抵抗を小さくすることができ、これにより、低抵抗化を図ることができる。
また、その製造工程において、活物質層を、活物質層形成部と活物質非形成部との境界を構成することとなる端部が多孔質集電体上における貫通孔の形成されていない非貫通孔形成領域に位置するように形成することにより、この境界を構成することとなる端部を直線状とし、その位置精度を高くすることができることから、活物質層の形成面積にばらつきが生じることを防止することができ、その結果、高い歩留りが得られることとなる。
従って、本発明の蓄電デバイス用電極によれば、複数の貫通孔が形成された構成の多孔質集電体を備えることによる優れた特性を有すると共に、静電容量にばらつきが生じることがないことに基づいて高い生産性が得られ、しかも低抵抗を図ることができる。
【００１３】
本発明の蓄電デバイス用電極の製造方法によれば、多孔質集電体材料として、機械的な打ち抜きによって貫通孔が形成されてなる貫通孔形成領域と、非貫通孔形成領域とが交互に列設された金属箔を用いることにより、前記の蓄電デバイス用電極を容易に製造することができる。
【００１４】
本発明のリチウムイオンキャパシタによれば、正極および／または負極として、本発明の蓄電デバイス用電極が用いられていることから、静電容量にばらつきが生じることがないことに基づいて高い生産性が得られると共に、当該蓄電デバイス用電極の抵抗化が図られることに伴って蓄電デバイス要素の抵抗値が小さくなり、これにより、高い充放電効率が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の蓄電デバイス用電極の構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の蓄電デバイス用電極を製造するために用いられる多孔質集電体材料の構成の一例を示す説明図である。
【図３】図２の多孔質集電体材料上に活物質層が積層されてなる積層体の構成を示す説明図である。
【図４】本発明のリチウムイオンキャパシタの構成の一例を説明するための組立斜視図である。
【図５】従来のリチウムイオンキャパシタの正極および負極として用いられる蓄電デバイス用電極の構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の蓄電デバイス用電極の構成の一例を示す説明図である。
この蓄電デバイス用電極１０は、例えばリチウムイオンキャパシタの正極および負極として用いられ、機械的な打ち抜きによって貫通孔２４が複数形成された金属箔よりなる多孔質集電体２０と、この多孔質集電体２０の長さ方向（図１における左右方向）における一端２０Ａ側（図１における右端側）に積層された活物質層１２とにより構成されてなるものであり、当該活物質層１２が形成されてなる活物質層形成部１１と、この活物質層形成部１１に連設する、多孔質集電体２０の他端２０Ｂ側（図１における左端側）が露出されてなる状態の活物質層非形成部１３とを有するものである。
図１の例においては、活物質層１２は、多孔質集電体２０の表裏面の各々および貫通孔２４の内部に形成されている。なお、活物質層１２は、多孔質集電体２０の片面のみに形成されていてもよい。
【００１８】
〔集電体〕
本発明の蓄電デバイス用電極１０を構成する多孔質集電体２０は、その全体形状が矩形状であり、機械的な打ち抜きにより、表裏面を貫通する貫通孔２４が複数形成された金属箔よりなるものである。
【００１９】
この多孔質集電体２０において貫通孔２４を形成するための機械的な打ち抜きの具体例としては、例えばピンの往復運動により穴をあけるパンチング方式やプレス方式などの手法、表面上に多数のピンを立てたロールに沿って金属箔を通過させることにより穴をあける回転ロールパンチング方式などの手法などが挙げられる。
【００２０】
そして、多孔質集電体２０には、複数の貫通孔２４が形成されている貫通孔形成領域２３と、貫通孔２４がまったく形成されていない非貫通孔形成領域２１とが連設されており、当該貫通孔形成領域２３の全域および非貫通孔形成領域２１における貫通孔形成領域２３を臨む一部の領域にわたって活物質層１２が形成されることにより、活物質層形成部１１と活物質層非形成部１３との境界１４が、非貫通孔形成領域２１内に位置されている。  この非貫通孔形成領域２１には、活物質層形成部１１と活物質層非形成部１３との境界１４が形成されていることにより、一端２０Ａ側に位置し、境界１４に沿って帯状に伸び、その全域が活物質層１２に覆われた状態の活物質層形成対象領域２１Ａと、他端２０Ｂ側に位置し、その全域が露出された状態とされており、それによって活物質層非形成部１３を構成する活物質層非形成対象領域２１Ｂとにより構成されている。
【００２１】
非貫通孔形成領域２１における活物質層形成対象領域２１Ａは、その幅Ｄが、通常、０．１〜１０ｍｍであり、好ましくは０．２〜５ｍｍ、更に好ましくは０．３〜３ｍｍである。
ここに、活物質層形成対象領域２１Ａの幅Ｄは、貫通孔形成領域２３における、最も非貫通孔形成領域２１側に形成されている貫通孔（例えば、図１における貫通孔２４Ａ）と、活物質層形成部１１および活物質層非形成部１３の境界１４との離間距離を示す。
【００２２】
多孔質集電体２０における貫通孔形成領域２３には、複数の貫通孔２４が形成されており、これらの複数の貫通孔２４の配置位置に特に制限はないが、千鳥配列であることが好ましい。千鳥配列とすることにより、電極を重畳した場合において、各電極へのプレドープ性を向上させることができ、これによって信頼性が向上する。
また、多孔質集電体２０に形成されている貫通孔２４は、どのような形状を有するものであってもよいが、例えば円形状、十文字状、三角形状、角を丸めた三角形状、ひし形状、正方形状、角を丸めた正方形状、長方形状、角を丸めた長方形状、六角形状、楕円形状、円形状などであることが好ましく、特に円形状であることが好ましい。
多孔質集電体２０としては、図１に示すように、複数の貫通孔２４が円形状の形状を有し、千鳥配列で配置されてなる構成のものが好ましい。
【００２３】
多孔質集電体２０における貫通孔２４の寸法は、その開口面積が４ｍｍ2 以下であることが好ましく、更に好ましくは２ｍｍ2 以下であり、特に好ましくは１ｍｍ2 以下である。
貫通孔２４の開口面積が過大である場合には、多孔質集電体２０上に形成した活物質層１２の保持性が低下し、長期信頼性が低下する傾向にある。
【００２４】
また、多孔質集電体２０は、貫通孔形成領域２３における開口率が１０％以上であることが好ましく、更に好ましくは３０％以上であり、特に好ましくは４０％以上である。
開口率が過小である場合には、プレドープ性が低下し、生産性が低下する傾向にある。
【００２５】
多孔質集電体２０を構成する金属箔は、蓄電デバイス用電極１０の使用用途に応じて適宜に選択することができる。
【００２６】
以下、本発明の蓄電デバイス用電極１０をリチウムイオンキャパシタの正極および負極として用いる場合について説明する。
【００２７】
リチウムイオンキャパシタの正極における多孔質集電体２０を構成するための金属箔としては、例えばアルミニウム、ステンレスなどよりなり、その厚みが５〜５０μｍであるものが好ましく、特に７〜３５μｍであるものが好ましい。
正極に係る多孔質集電体２０を構成する金属箔の厚みが５μｍ未満である場合には、多孔質集電体２０自体の強度が不足し、その取扱が困難なものとなるおそれがあり、一方、その厚みが５０μｍを超える場合には、多孔質集電体２０自体の重量が大きくなることに伴って正極の重量が大きくなり、エネルギー密度が低下する傾向にある。
【００２８】
また、リチウムイオンキャパシタの負極における多孔質集電体２０を構成するための金属箔としては、例えば銅、ステンレス、ニッケルなどよりなり、その厚みが５〜４０μｍであるものが好ましく、特に７〜２５μｍであるものが好ましい。
負極に係る多孔質集電体２０を構成する金属箔の厚みが５μｍ未満である場合には、多孔質集電体２０自体の強度が不足し、その取扱が困難なものとなるおそれがあり、一方、その厚みが４０μｍを超える場合には、多孔質集電体２０自体の重量が大きくなることに伴って負極の重量が大きくなり、エネルギー密度が低下する傾向にある。
【００２９】
〔活物質層〕
本発明の蓄電デバイス用電極１０を構成する活物質層１２は、活物質およびバインダー、並びに必要に応じて導電剤を含有してなるものである。
この活物質層１２においては、蓄電デバイス用電極１０の使用用途に応じて、当該蓄電デバイス用電極１０を構成する活物質およびバインダー、並びに必要に応じて用いられる導電剤を適宜に選択することができる。
【００３０】
以下、本発明の蓄電デバイス用電極１０をリチウムイオンキャパシタの正極および負極として用いる場合について、具体的には、リチウムイオンキャパシタの正極を構成するための活物質層（正極活物質層）、およびリチウムイオンキャパシタの負極を構成するための活物質層（負極活物質層）について説明する。
【００３１】
〔正極活物質層〕
（正極活物質）
リチウムイオンキャパシタの正極における正極活物質層を構成するための正極活物質は、リチウムイオンおよび／または、例えばテトラフルオロボレートのようなアニオンを可逆的に担持できる物質である。
このような正極活物質としては、種々のものが挙げられるが、活性炭、および芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であって水素原子／炭素原子の原子比が０．５０〜０．０５であるポリアセン系骨格構造を有するポリアセン系有機半導体（ＰＡＳ）などが好ましく挙げられ、特に活性炭が好ましい。
【００３２】
ＰＡＳは、アモルファス構造を有することから、リチウムイオンの挿入・脱離に対して膨潤・収縮といった構造変化を伴わず、このために得られるリチウムイオンキャパシタが優れたサイクル特性を有するものとなる。また、リチウムイオンの挿入・脱離に対して等方的な分子構造（高次構造）であるために、得られるリチウムイオンキャパシタが急速充電および急速放電の実現されたものとなる。
ＰＡＳの前駆体である芳香族系縮合ポリマーは、芳香族炭化水素化合物とアルデヒド類との縮合物であり、芳香族炭化水素化合物としては、例えばフェノール、クレゾール、キシレノールなどのフェノール類；下記一般式（１）で表されるメチレン・ビスフェノール類；ヒドロキシ・ビフェニル類；ヒドロキシナフタレン類などを挙げることができ、これらのうち、特にフェノール類を好適に用いることができる。
【００３３】
【化１】
2010238681.tif 000003
【００３４】
〔上記一般式（１）中、ｘおよびｙは、それぞれ独立に０〜２の整数である。〕
【００３５】
また、芳香族系縮合ポリマ−としては、上記のフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物の一部をフェノール性水酸基を有さない芳香族炭化水素化合物、例えばキシレン、トルエン、アニリンなどで置換した変成芳香族系縮合ポリマー、具体的には例えばフェノールとキシレンとホルムアルデヒドとの縮合物や、メラミン、尿素で置換した変成芳香族系ポリマーなどを用いることもできる。また、フラン樹脂も好適に用いることができる。
【００３６】
このようなＰＡＳは以下のように製造することができる。すなわち、芳香族系縮合ポリマーを、非酸化性雰囲気下（真空も含む）中で４００〜８００℃の適当な温度まで徐々に加熱することにより、水素原子／炭素原子の原子比（以下、「Ｈ／Ｃ」と記す。）が０．５〜０．０５、好ましくは０．３５〜０．１０の不溶不融性基体とし、この不溶不融性基体を、非酸化性雰囲気下（真空も含む）中で、３５０〜８００℃の温度まで、好ましくは４００〜７５０℃の適当な温度まで徐々に加熱した後、水あるいは希塩酸などによって充分に洗浄することにより、Ｈ／Ｃが上記範囲にあり、かつ、ＢＥＴ比表面積が例えば６００ｍ2 ／ｇ以上であるＰＡＳを得ることができる。
上記のように得られたＰＡＳは、Ｘ線回折（ＣｕＫα）によって、メイン・ピークの位置は２θで表して２４°以下に存在し、また当該メイン・ピークの他に４１〜４６°の間にブロードな他のピークが存在することが検出されるものである。すなわち、当該ＰＡＳは、芳香族系多環構造が適度に発達したポリアセン系骨格構造を有し、かつアモルファス構造を有するものであり、これにより、リチウムイオンを安定にドーピングすることができると考えられる。
【００３７】
正極活物質としては、広い粒度分布を有するものが好ましく使用され、例えば、５０％体積累積径（Ｄ50）が２μｍ以上であるものが好ましく、より好ましくは２〜５０μｍ、特に好ましくは２〜２０μｍである。
また、正極活物質としては、平均細孔径が１０ｎｍ以下であるものが好ましく、比表面積が６００〜３０００ｍ2 ／ｇであるものが好ましく、より好ましくは１３００〜２５００ｍ2 ／ｇである。
【００３８】
（バインダー）
正極活物質層を形成するためのバインダーとしては、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）などのゴム系バインダー；ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデンなどの含フッ素系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアクリレートなどの熱可塑性樹脂などを用いることができる。
バインダーの使用量は、正極活物質の電気伝導度、形成すべき正極の形状などによっても異なるが、正極活物質１００質量部に対して１〜２０質量部の割合で添加することが好ましく、より好ましくは２〜２０質量部とされる。
【００３９】
（導電剤）
正極活物質層を形成するために必要に要じて使用される導電剤としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、グラファイト、金属粉末などが挙げられる。
導電剤の使用量は、正極活物質の電気伝導度、形成すべき正極の形状などによっても異なるが、正極活物質１００質量部に対して好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは２〜２０質量部とされる。
【００４０】
このような構成の正極活物質層は、その厚みが０．０１〜１ｍｍであることが好ましい。
なお、上記の正極活物質層の厚みとは、正極活物質層が多孔質集電体２０の表裏面の各々に形成されてなる場合においては、その両面における合計の厚みを示す。
【００４１】
〔負極活物質層〕
（負極活物質）
リチウムイオンキャパシタの負極における負極活物質層を構成するための負極活物質は、リチウムイオンを可逆的に担持できる物質である。
このような負極活物質としては、黒鉛、難黒鉛化炭素、ハードカーボン、コークスなどの炭素材料や、上記に正極活物質として記載したポリアセン系有機半導体（ＰＡＳ）などを挙げることができる。負極活物質としては、具体的には、フェノール樹脂などを炭化させ、必要に応じて賦活され、次いで粉砕したものを用いることができる。
【００４２】
負極活物質としては、５０％体積累積径（Ｄ50）が例えば０．５〜３０μｍであるものが好ましく、より好ましくは０．５〜１５μｍ、特に好ましくは０．５〜６μｍである。
また、負極活物質としては、比表面積が０．１〜２０００ｍ2 ／ｇであるものが好ましく、より好ましくは０．１〜１０００ｍ2 ／ｇ、更により好ましくは０．１〜６００ｍ2 ／ｇである。
【００４３】
（バインダー）
正極活物質層を形成するためのバインダーとしては、前述の正極活物質層を形成するためのバインダーと同様のものを挙げることができる。
バインダーの使用量は、負極活物質の電気伝導度、形成すべき負極の形状などによっても異なるが、負極活物質１００質量部に対して１〜２０質量部の割合で添加することが好ましい。
【００４４】
（導電剤）
負極活物質層を形成するために必要に応じて使用される導電剤としては、前述の正極活物質層を形成するために必要に応じて使用される導電剤と同様のものを挙げることができ、その使用量も同様の範囲とすることができる。
【００４５】
このような構成の負極活物質層は、その厚みが０．０１〜１ｍｍであることが好ましい。
なお、上記の負極活物質層の厚みとは、負極活物質層が多孔質集電体２０の表裏面の各々に形成されてなる場合においては、その両面における合計の厚みを示す。
【００４６】
以上のような構成の蓄電デバイス用電極１０の寸法の一例としては、例えば多孔質集電体２０が縦１００ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚み０．２ｍｍであり、活物質層１２が縦１００ｍｍ、横１３０ｍｍ、厚み０．１８ｍｍである。
また、多孔質集電体２０は、貫通孔形成領域の開口率が４２％であって貫通孔２４が開口面積０．７９ｍｍ2 の円形状の形状を有し、互いに隣り合う貫通孔の中心間距離が１．５ｍｍとなるように千鳥配列で配置されていると共に、非貫通孔形成領域２１における活物質層形成対象領域２１Ａの幅Ｄが１ｍｍである。  
【００４７】
〔蓄電デバイス用電極の製造方法〕
本発明の蓄電デバイス用電極１０は、機械的な打ち抜きによって貫通孔が形成されてなる貫通孔形成領域と、非貫通孔形成領域とが列設された長尺な金属箔よりなる多孔質集電体材料を用意し、この多孔質集電体材料上の一部分に活物質層１２を形成することによって積層体を得、その積層体を適宜の部位において切断する工程を経ることによって製造することができる。
【００４８】
以下、本発明の蓄電デバイス用電極１０を製造する方法について、図を用いて具体的に説明する。この製造方法によれば、２個の蓄電デバイス用電極１０が同時に作製されることとなる。
【００４９】
先ず、図２に示すように、機械的な打ち抜きによって貫通孔２４が形成されてなる貫通孔形成領域３３Ａと、貫通孔２４のまったく形成されていない非貫通孔形成領域３１Ａ、３１Ｂとが交互に列設されてなる構成の矩形状の金属箔よりなる多孔質集電体材料３０を用意する。
なお、この多孔質集電体材料３０においては、一端（図２における右端）から他端（図２における左端）に向かって非貫通孔形成領域３１Ｂ、貫通孔形成領域３３Ａおよび非貫通孔形成領域３１Ａがこの順に列設されている。
【００５０】
次いで、多孔質集電体材料３０上に、貫通孔形成領域３３Ａの全域と、この貫通孔形成領域３３Ａを介して隣接形成された非貫通孔形成領域３１Ａ、３１Ｂの各々における当該貫通孔形成領域３３Ａを臨む一部の領域とよりなる、活物質層１２を形成すべき矩形状の活物質層形成対象部分全体に対して、活物質層形成用塗液を、例えば縦型ダイ方式の両面塗工機を用いて塗布することによって塗膜を形成する。このようにして得られた塗膜を乾燥処理することなどによって活物質層１２を形成することにより、図３に示すように、多孔質集電体材料３０の活物質層形成対象部分に活物質層１２が積層されてなる構成の積層体４０を得る。
得られた積層体４０は、多孔質集電体材料３０上における、非貫通孔形成領域３１Ｂ内に位置する活物質層形成対象部分の一方の端部３４Ａから貫通孔形成領域３３Ａを経て非貫通孔形成領域３１Ａ内に位置する活物質層形成対象部分の他方の端部３４Ｂにわたって連続して活物質層１２が形成されてなるものである。
【００５１】
ここに、活物質層形成用塗液としては、活物質、バインダーおよび必要に応じて導電剤が、水系媒体中に分散されてなるスラリーが用いられる。
活物質層形成用塗液を構成する水系媒体としては、例えばイオン交換水、蒸留水などを用いることができる。
【００５２】
そして、得られた積層体４０を、例えばスリッターを用いて、その全域に活物質層１２が形成されてなる多孔質集電体材料３０の貫通孔形成領域３３Ａ内に位置する部位、具体的には、積層体４０の中心線（図３においては、一点鎖線によって示す）Ｃに沿って切断することにより、図１によって示される構成を有する２個の蓄電デバイス用電極１０が作製されることとなる。
なお、得られる２個の蓄電デバイス用電極１０のうちの積層体４０の一端側部分（図３における右端側部分）よりなるものにおいては、多孔質集電体材料３０における非貫通孔形成領域３１Ｂによって多孔質集電体２０の非貫通孔形成領域２１が形成されると共に、貫通孔形成領域３３Ａの一部（図３における右部分）によって多孔質集電体２０の貫通孔形成領域２３が形成される。一方、積層体４０の他端側部分（図３における左端側部分）よりなるものは、多孔質集電体材料３０における非貫通孔形成領域３１Ａによって多孔質集電体２０の非貫通孔形成領域２１が形成されると共に、貫通孔形成領域３３Ａの一部（図３における左部分）によって多孔質集電体２０の貫通孔形成領域２３が形成される。
【００５３】
以上のような蓄電デバイス用電極１０は、多孔質集電体２０が、複数の貫通孔２４が形成されてなる貫通孔形成領域２３と非貫通孔形成領域２１とが設けられなる金属箔よりなるものである。また、この多孔質集電体２０上において、活物質層１２が貫通孔形成領域２３の全域および非貫通孔形成領域２１における活物質層形成対象領域２１Ａを覆うように形成されることによって活物質層形成部１１と活物質層非形成部１３との境界１４が、非貫通孔形成領域２１内に位置されているため、多孔質集電体２０の表面積を、その全面に複数の貫通孔が形成された金属箔よりなるものに比して大きくすることができる。更に、この蓄電デバイス用電極１０に電気的に接続すべきリード部材としての端子の溶接が貫通孔２４のまったく形成されていない活物質層非形成対象領域２１Ｂにおいてなされるために溶接抵抗を小さくすることができ、これにより、低抵抗化を図ることができる。
また、その製造工程において、活物質層１２を、活物質層形成部１１と活物質層非形成部１３との境界１４を構成することとなる端部が多孔質集電体２０上における非貫通孔形成領域２１に位置するように形成すればよい。そして、この非貫通孔形成領域２１には貫通孔２４がまったく形成されていないことから、境界１４を構成することとなる端部を、直線状に形成し、その位置精度を高くすることができることから、活物質層１２の形成面積にばらつきが生じることを防止することができ、その結果、高い歩留りが得られることとなる。
従って、本発明の蓄電デバイス用電極１０によれば、複数の貫通孔２４が機械的な打ち抜きによって形成された多孔質集電体２０を備えることによる優れた特性を有すると共に、静電容量にばらつきが生じることがないことに基づく高い生産性が得られ、しかも低抵抗を図ることができる。
【００５４】
ここに、多孔質集電体２０が複数の貫通孔２４が機械的な打ち抜きによって形成された金属箔よりなるものであることに起因して得られる優れた特性とは、例えばエネルギー密度および高出力などの特性が挙げられる。
このような特性が得られる理由は、多孔質集電体２０が、機械的な打ち抜きによって貫通孔が形成された金属箔よりなるものであることから、貫通孔２４を形成するための加工に伴って金属箔に変形が加えられることがない。そのため、その作製過程において金属ストレスが生じることがなく、多孔質集電体２０自体に、貫通孔２４を形成するための加工に供する前の原材料としての金属箔の有する金属強度を保持させることができる。従って、多孔質集電体２０に対する活物質層１２の形成性の自由度が高くなり、高エネルギー密度の設計が可能となるからである。
【００５５】
また、このような構成を有する本発明の蓄電デバイス用電極１０は、多孔質集電体２０の形成材料として、機械的な打ち抜きによって貫通孔２４が形成されてなる貫通孔形成領域３３Ａと、当該貫通孔形成領域３３Ａを介して互いに隣り合うように２つの非貫通孔形成領域３１Ａ、３１Ｂが設けられてなる金属箔を用いることによって容易に製造することができる。
【００５６】
〔リチウムイオンキャパシタ〕
本発明のリチウムイオンキャパシタは、正極および／または負極として本発明の蓄電デバイス用電極１０が備えられてなることを特徴とするものであり、特に、板状の正極と負極とがセパレータを介して各々３層以上積層された積層型セル、帯状に構成した正極と負極とがセパレータを介して積層された積層体を、隣接する正極と負極とが互いに接触しないようセパレータを介して捲回された捲回型セル、または、積層型セルが外装フィルム内に封入されたフィルム型セルなどの大容量を実現するセル構造よりなるものとすることができる。これらのセル構造は、国際公開ＷＯ００／０７２５５号公報、国際公開ＷＯ０３／００３３９５号公報、特開２００４−２６６０９１号公報などに開示されている。
【００５７】
図４は、本発明のリチウムイオンキャパシタの構成の一例を示す組立斜視図である。
このリチウムイオンキャパシタ５０は、正極および負極として、蓄電デバイス用電極１０が用いられているものである。
このリチウムイオンキャパシタ５０を構成する蓄電デバイス要素５１は、セパレータを介して複数の略平板状の正極および略平板状の負極が交互に積層され、さらにその上にセパレータを介してリチウム箔を金属製支持体上に貼り付けたリチウム極（リチウムイオン供給源）が積層され、これらの複数の正極が共通の正極リード部材としての、例えばアルミニウム製の正極端子５２Ａに電気的に接続されると共に、複数の負極とリチウム極とが共通の負極リード部材としての、例えば銅製の負極端子５２Ｂに電気的に接続されてなる構成を有しており、正極端子５２Ａおよび負極端子５２Ｂの各々の先端部が突出した状態で、上部外装フィルム５４Ａおよび下部外装フィルム５４Ｂにより挟まれ、周縁部全周を熱融着されることで、外装容器に収容されている。この外装容器の内部の蓄電デバイス要素収容用気密空間に有機電解質を注入することによって、リチウム極と、負極および／または正極との間に電気化学的接触が生じることから、正極および負極の各々を構成する多孔質集電体に設けられた貫通孔を介してリチウムイオンが移動され、これにより、負極および／または正極に予めリチウムイオンが担持されることとなる。
【００５８】
〔電解質〕
リチウムイオンキャパシタ５０を構成する有機電解液としては、リチウムイオンを移送可能なものであれば特に限定されず、適宜の溶媒中に電解質が溶解されてなるものであり、溶媒としては、例えばエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１−フルオロエチレンカーボネート、１−（トリフルオロメチル）エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホラン等の非プロトン性有機溶媒が挙げられ、これらは単独でも、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。また、電解質としては、リチウムイオンを生成しうる、例えばＬｉＩ、ＬｉＣＩＯ4 、ＬｉＡｓＦ4 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＮ（ＦＳＯ2 ）2 などが挙げられる。
【００５９】
本発明のリチウムイオンキャパシタ５０によれば、正極および／または負極として、本発明の蓄電デバイス用電極１０が用いられていることから、静電容量にばらつきが生じることなく高い生産性が得られると共に、当該蓄電デバイス用電極１０の抵抗化が図られることに伴って蓄電デバイス要素５１の抵抗値が小さくなり、これにより、高い充放電効率が得られ、また出力密度の向上および発熱量の低減が図られることとなる。
【００６０】
以上、本発明について具体的に説明したが、本発明は以上の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、蓄電デバイス用電極は、多孔質集電体が、活物質層が形成されている部分の端部にも帯状の非貫通孔形成領域が形成されたものであってもよい。
また、リチウムイオンキャパシタは、蓄電デバイス要素が、正極と負極とがセパレータを介して捲回されてなる構造を有するものであってもよい。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６２】
〔バインダーの合成例〕
電磁式撹拌機を備えた内容積約６リットルのオートクレーブの内部を十分に窒素置換した後、脱酸素した純水２．５リットル、および乳化剤としてパーフルオロデカン酸アンモニウム１５ｇを仕込み、３５０ｒｐｍで撹拌しながら６０℃まで昇温した。
次いで、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）４４．２％、および六フッ化プロピレン（ＨＦＰ）５５．８％からなる混合ガスを、内圧が２０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇに達するまで仕込んだ。その後、重合開始剤としてジイソプロピルパーオキシジカーボネートを２０質量％含有するフロン１１３溶液２５ｇを窒素ガスを使用して圧入し、重合を開始させた。重合中は内圧が２０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇに維持されるようにＶＤＦ６０．２％およびＨＦＰ３９．８％からなる混合ガスを逐次圧入した。また、重合が進行するに従って重合速度が低下するため、３時間経過後に、先と同量の重合開始剤を窒素ガスを使用して圧入し、更に３時間反応を継続させた。
その後、反応液を冷却すると共に撹拌を停止し、未反応の単量体を放出して反応を停止させることにより、含フッ素重合体よりなる微粒子〔Ａ〕を含有するラテックス〔Ａ〕を得た。
得られた含フッ素重合体よりなる微粒子〔Ａ〕の平均粒子径は２００ｎｍであった。また、19Ｆ−ＮＭＲ測定によって求めた各単量体の質量組成比はＶｄＦ／ＨＦＰ＝８５／１５であった。
【００６３】
容量７リットルのセパラブルフラスコの内部を十分に窒素置換した後、得られたラテックス〔Ａ〕１１質量部（固形分換算）、重合性乳化剤「アデカリアソープＳＲ１０２５」（旭電化社製）０．１質量部、メタクリル酸メチル１０質量部、アクリル酸０．５質量部および水１７０質量部を仕込み、重合開始剤として過硫酸カリウム０．３質量部および亜硫酸ナトリウム０．１質量部を投入し、５０℃にて２時間反応させた。
一方、別の容器に水８０質量部、「アデカリアソープＳＲ１０２５」（旭電化社製）０．５質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル６０質量部、メタクリル酸メチル１９質量部、スチレン１０質量部およびアクリル酸０．５質量部を投入して混合し、均一に乳化させて乳化液を得た。この乳化液を先のセパラブルフラスコに投入し、５０℃で３時間、更に８０℃で１時間反応させた。その後、冷却して反応を停止させ、水酸化ナトリウム水溶液によってｐＨ７に調節し、消泡剤として「ノプコＮＸＺ」（サンノプコ社製）０．０５質量部を投入することにより、バインダー粒子〔１〕が含有された水系分散体〔１〕を得た。
得られた水系分散体〔１〕中のバインダー粒子〔１〕の数平均粒子径は３５０ｎｍであった。
【００６４】
〔正極の作製例１〕
（正極塗料の調製例）
活性炭（比表面積２０３０ｍ2 ／ｇ、平均粒径４μｍのフェノール系活性炭）８７質量部、アセチレンブラック粉体４質量部、バインダー粒子〔１〕６質量部、およびカルボキシメチルセルロース３質量部にイオン交換水を加えて混合することにより、固形分濃度３５％のスラリー（以下、「正極塗料（１）」と称す。）を作製した。
得られた正極塗料（１）について、Ｂ型粘度計で粘度測定をしたところ、２８５０ｍＰａ・ｓ（５０ｒｐｍ、１９．２℃）であった。
【００６５】
（正極用多孔質集電体に対する塗工例１）
幅２００ｍｍ、厚み２０μｍの帯状の銅箔に、パンチング方式により開口面積０．７９ｍｍ2 の円形状の貫通孔の複数が千鳥配列されてなる構成を有し、貫通孔を有する貫通孔形成領域の開口率が４２％であり、両端のそれぞれ３０ｍｍに非貫通孔形成領域が形成された多孔質集電体材料を用意する。この多孔質集電体材料の一端からの離間距離が２９ｍｍ以内の範囲以外の部分に、正極塗料（１）を、縦型ダイ方式の両面塗工機を用い、塗工速度２ｍ／ｍｉｎの塗工条件により、両側合わせた塗布厚み目標値を１８０μｍとして両面塗工をした後、２００℃で２４時間減圧乾燥させることにより、多孔質集電体材料の表裏面に正極層（正極活物質層）を形成した。
集電体多孔質集電体の一部分に正極層が積層されてなる材料を、正極層が形成されてなる部分（以下、「塗工部」と称す。）が９８×１２８ｍｍ、正極層が形成されていない部分（以下、「未塗工部」と称す。）が９８×１５ｍｍになるように、９８×１４３ｍｍの大きさに切断し、これを正極（以下、「正極（１）」と称す。）とした。
この正極（１）は、塗工部よりなる活物質層形成部と、未塗工部よりなる活物質層非形成部を有し、これらの境界が多孔質集電体の非貫通孔形成領域内に位置しているものであり、非貫通孔形成領域における活物質層対象領域の幅が１ｍｍのものである。
【００６６】
正極（１）の活物質層形成部と活物質層非形成部との境界を確認したところ、その境界は直線状であった。
また、正極の製造例１と同様の手法によって複数個の正極を作製したところ、作製したすべての正極の活物質層の形成面積は殆ど同一であった。
【００６７】
〔正極の作製例２〕
正極の作製例１に係る正極用多孔質集電体に対する塗工例１おいて、多孔質集電体材料として、非貫通孔形成領域が形成されておらず、すなわち全面に貫通孔が形成されており、幅２００ｍｍ、厚み２０μｍの帯状の銅箔に、パンチング方式により開口面積０．７９ｍｍ2 の円形状の貫通孔の複数が千鳥配列されてなる構成を有し、開口率が４２％のものを用いたこと以外は、正極の作製例１と同様にして正極（以下、「正極（２）」と称す。）を作製した。
得られた正極（２）は、塗工部よりなる活物質層形成部と、未塗工部よりなる活物質層非形成部を有し、全面に貫通孔の形成された構成の多孔質集電体を備えたものである。
【００６８】
正極（２）の活物質層形成部と活物質層非形成部との境界を確認したところ、その境界は直線状ではなかった。
また、正極の製造例２と同様の手法によって複数個の正極を作製したところ、作製した正極の活物質層の形成面積にはばらつきが生じた。
【００６９】
＜負極の作製例１＞
（負極塗料の調製例）
カーボン粉末（比表面積１６ｍ2 ／ｇ、平均粒径４μｍ）８７質量部、アセチレンブラック粉体４質量部、ＳＢＲ系バインダー（ＪＳＲ製「ＴＲＤ２００１」）６質量部およびカルボキシメチルセルロース３質量部にイオン交換水を加えて混合することにより、固形分濃度３５％のスラリー（以下、「負極塗料（１）」と称す。）を作製した。
【００７０】
（負極用多孔質集電体に対する塗工例１）
幅２００ｍｍ、厚み２０μｍの帯状の銅箔に、パンチング方式により開口面積０．７９ｍｍ2 の円形状の貫通孔の複数が千鳥配列されてなる構成を有し、貫通孔を有する貫通孔形成領域の開口率が４２％であり、両端のそれぞれ３０ｍｍに非貫通形成領域が形成された多孔質集電体材料を用意した。この多孔質集電体材料の一端からの離間距離が２９ｍｍ以内の範囲以外の部分に、負極塗料（１）を、縦型ダイ方式の両面塗工機を用い、塗工速度８ｍ／ｍｉｎの塗工条件により、両側合わせた目付量８０μｍで両面塗工した後、２００℃で２４時間減圧乾燥させることにより、多孔質集電体材料の表裏面に負極層（負極活物質層）を形成した。
集電体多孔質集電体の一部分に負極層が積層されてなる材料を、負極層が形成されてなる部分（以下、「塗工部」と称す。）が１００×１３０ｍｍ、負極層が形成されていない部分（以下、「未塗工部」と称す。）が１００×１５ｍｍになるように、１００×１４５ｍｍの大きさに切断し、これを負極（以下、「負極（１）」と称す。）とした。
この負極（１）は、塗工部よりなる活物質層形成部と、未塗工部よりなる活物質層非形成部を有し、これらの境界が多孔質集電体の非貫通孔形成領域内に位置しているものであり、非貫通孔形成領域における活物質層対象領域の幅が１ｍｍのものである。
【００７１】
負極（１）の活物質層形成部と活物質層非形成部との境界を確認したところ、その境界は直線状であった。
また、負極の製造例１と同様の手法によって複数個の負極を作製したところ、作製したすべての負極の活物質層の形成面積は殆ど同一であった。
【００７２】
〔負極の作製例２〕
負極の作製例１に係る負極用多孔質集電体に対する塗工例１おいて、多孔質集電体材料として、非貫通孔形成領域が形成されておらず、すなわち前面に貫通孔が形成されており、幅２００ｍｍ、厚み２０μｍの帯状の銅箔に、パンチング方式により開口面積０．７９ｍｍ2 の円形状の貫通孔の複数が千鳥配列されてなる構成を有し、開口率が４２％のものを用いたこと以外は、負極の作製例１と同様にして負極（以下、「負極（２）」と称す。）を作製した。
得られた負極（２）は、塗工部よりなる活物質層形成部と、未塗工部よりなる活物質層非形成部を有し、全面に貫通孔の形成された構成の多孔質集電体を備えたものである。
【００７３】
負極（２）の活物質層形成部と活物質層非形成部との境界を確認したところ、その境界は直線状ではなかった。
また、負極の製造例２と同様の手法によって複数個の負極を作製したところ、作製した負極の活物質層の形成面積にはばらつきが生じた。
【００７４】
〔実施例１〕
（リチウムイオンキャパシタの作製例１）
先ず、正極（１）と負極（１）とを、塗工部は重なるがそれぞれの未塗工部は反対側になり重ならないような配置で、セパレータ（厚み５０μｍ）、負極、セパレータ、正極の順番に、セパレータを合計２２枚、負極（１）を合計１１枚、そして正極（１）を合計１０枚用い、両方の最外層がセパレータによって形成され、その下層が共に負極 (１）となるよう積層し、積層体の４辺をテープ止めすることによって電極積層ユニットを作製した。
次いで、厚み２６０μｍのリチウム箔を用意し、電極積層体ユニットを構成する各負極活物質当り５５０ｍＡｈ／ｇになるようにしてリチウム箔を切断し、厚さ４０μｍのステンレス網に圧着した後、このリチウムイオン供給源を電極積層ユニットの上側に負極と対向するように配置した。
【００７５】
そして、作製した電極積層ユニットの正極に係る未塗工部（１０枚）に、予めシール部分にシーラントフィルムを熱融着した幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム製の正極端子を重ねて超音波溶接した。また、前記電極積層ユニットの負極に係る未塗工部（１１枚）と、リチウム箔貼付ステンレス網（１枚）とに、予めシール部分にシーラントフィルムを熱融着した幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．２ｍｍの銅製の負極端子を重ねて抵抗溶接し、組立体を得た。その後、得られた組立体を、外装アルミラミネートフィルム２枚で挟み、当該外装アルミラミネートフィルムの端子部２辺と他の１辺を熱融着した後、有機電解液として、プロピレンカーボネート溶媒に、濃度１モル／ＬでＬｉＰＦ6 が溶解されてなる混合溶液５０ｇを注入し、真空含浸させた後、残り１辺を減圧下にて熱融着し、真空封止を行うことにより、図４に示すような構成を有するリチウムイオンキャパシタ（ラミネート型キャパシタ、以下、「リチウムイオンキャパシタ（１）」と称す。）を２つ作製した。
作製した２つのリチウムイオンキャパシタ（１）のうちの一方を、１０日後に分解し、リチウム箔貼付ステンレス網に係るリチウム箔が完全になくなっていることを確認した。
【００７６】
（静電容量・内部抵抗評価）
得られたリチウムイオンキャパシタ（１）について、５Ａの定電流でセル電圧が３．８Ｖとなるまで充電し、その後３．８Ｖの定電圧を印加する定電流−定電圧充電を１時間行った。次いで、５Ａの定電流でセル電圧が２．２Ｖになるまで放電した。この３．８Ｖ−２．２Ｖのサイクルを繰り返し、３回目の放電において、静電容量、放電開始前から０．１秒後の電圧降下に基づいて算出した内部抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００７７】
〔実施例２〜３および比較例１〕
実施例１において、表１に示された電極を用いたこと以外は、実施例１と同様にしていリチウムイオンキャパシタを得、得られたリチウムイオンキャパシタについて、静電容量・内部抵抗の評価を行なった。結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2010238681.tif 000004
【００７９】
表１の結果より、リチウムイオンキャパシタにおいては、正極および／または負極の少なくともどちらか一方を非貫通孔形成領域を有する多孔質集電体を備えたものとすることにより、蓄電デバイス要素の低抵抗化を図ることができることが明らかである。
【符号の説明】
【００８０】
１０    蓄電デバイス用電極
１１    活物質層形成部
１２    活物質層
１３    活物質層非形成部
１４    境界
２０    多孔質集電体
２０Ａ    一端
２０Ｂ    他端
２１    非貫通孔形成領域
２１Ａ    活物質層形成対象領域
２１Ｂ    活物質層非形成対象領域
２３    貫通孔形成領域
２４、２４Ａ    貫通孔
３０    多孔質集電体材料
３１Ａ、３１Ｂ    非貫通孔形成領域
３３Ａ    貫通孔形成領域
３４Ａ、３４Ｂ    端部
４０    積層体
５０    リチウムイオンキャパシタ
５１    蓄電デバイス要素
５２Ａ    正極端子
５２Ｂ    負極端子
５４Ａ    上部外装フィルム
５４Ｂ    下部外装フィルム
６１    集電体
６２、６２Ａ、６２Ｂ    貫通孔
６５    活物質層
６５Ａ    縁部
【図１】
2010238681.tif 000005
【図２】
2010238681.tif 000006
【図３】
2010238681.tif 000007
【図４】
2010238681.tif 000008
【図５】
2010238681.tif 000009