(57)【要約】【課題】データの受信回数が多い場合であっても省電力モードによる電力低減を図ることが可能な画像処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】画像処理装置が省電力状態であるときには（Ｓ１０１）、ネットワークＩ／Ｆはデータの受信があると判定すると（Ｓ１０２でＹｅｓ）、タイマに計時の開始を指示する（Ｓ１０３）。タイマは、データの受信があった日時を示す日時情報を取得し（Ｓ１０４）、日時情報に対応してタイムアップ時間を設定する（Ｓ１０５）。タイマは、復帰時間が経過したと判定すると（Ｓ１０６でＹｅｓ）、ＣＰＵに通知し、計時を終了する（Ｓ１０７）。ＣＰＵは、受信したデータの対応を行うための復帰処理を開始する（Ｓ１０８）。【選択図】図４
2010206694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を処理する画像処理の指示および当該画像処理以外の指示を受け付ける受け付け手段と、
消費電力が互いに異なる第１状態および第２状態を有し、前記受け付け手段により受け付けられる前記指示に対応する処理を行い、当該処理を終えた後に当該第１状態よりも消費電力が少ない当該第２状態に移行する装置本体と、
前記受け付け手段により前記指示が受け付けられた時刻を示す時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
前記時刻情報取得手段により取得される前記時刻情報に基づいて前記装置本体が前記第２状態から前記第１状態に復帰する条件である復帰条件を決定する決定手段と、
前記受け付け手段により前記指示が受け付けられた後に前記決定手段により決定される前記復帰条件を満たすときまで前記装置本体が前記第１状態に復帰しないように制御する制御手段と、
を含む画像処理装置。
【請求項２】
前記受け付け手段により前記指示が受け付けられた日にちを示す日付情報を取得する日付情報取得手段をさらに含み、
前記決定手段は、前記時刻情報取得手段により取得される前記時刻情報および前記日付情報取得手段により取得される前記日付情報に基づいて前記復帰条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記受け付け手段により前記指示が受け付けられてからの経過時間を計時する計時手段をさらに含み、
前記決定手段は、前記復帰条件として、前記計時手段により計時される前記経過時間が予め定められた値を超えたことを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記受け付け手段により受け付けられた前記指示のデータ量を加算して予め定められた期間の合計データ量を演算するデータ量演算手段をさらに含み、
前記決定手段は、前記復帰条件として、前記データ量演算手段により演算される前記合計データ量が予め定められた値を超えたことを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
消費電力が互いに異なる第１状態および第２状態を有し、画像を処理する画像処理の指示および当該画像処理以外の指示を受け付けると当該指示に対応する処理を行い、当該処理を終えた後に当該第１状態よりも消費電力が少ない当該第２状態に移行する画像処理装置が備えるコンピュータに、
前記指示が受け付けられた時刻を示す時刻情報を取得する時刻情報取得機能と、
前記時刻情報取得機能により取得される前記時刻情報に基づいて前記画像処理装置が前記第２状態から前記第１状態に復帰する条件である復帰条件を決定する決定機能と、
前記指示が受け付けられた後に前記決定機能により決定される前記復帰条件を満たすときまで前記画像処理装置が前記第１状態に復帰しないように制御する制御機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項６】
前記指示が受け付けられた日にちを示す日付情報を取得する日付情報取得機能をさらに含み、
前記決定機能は、前記時刻情報取得機能により取得される前記時刻情報および前記日付情報取得機能により取得される前記日付情報に基づいて前記復帰条件を決定することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記指示が受け付けられてからの経過時間を計時する計時機能をさらに含み、
前記決定機能は、前記復帰条件として、前記計時機能により計時される前記経過時間が予め定められた値を超えたことを決定することを特徴とする請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記指示のデータ量を加算して予め定められた期間の合計データ量を演算するデータ量演算機能をさらに含み、
前記決定機能は、前記復帰条件として、前記データ量演算機能により演算される前記合計データ量が予め定められた値を超えたことを決定することを特徴とする請求項５または６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、複数のＯＡ機器と、このＯＡ機器が設置された場所に備えられた設備装置とをネットワークで接続し、このＯＡ機器はネットワークを介して設備装置の動作状況を監視する設備監視手段を備え、設備装置はネットワークを介してＯＡ機器の動作状態を監視するＯＡ機器監視手段を備え、ＯＡ機器は設備監視手段の結果により、自ら消費電力を制御する省エネ手段を備え、設備装置はＯＡ機器監視手段の結果により、自ら消費電力を制御する省エネ手段と、を備えている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２１９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えばＯＡ機器が省電力モードを装備している場合には、ネットワークからのデータ受信などに必要な部分のみ通電して他の部分の通電を遮断する省電力モードに移行することで電力消費の低減を図っている。このような省電力モードに移行している時間が長ければ長いほど電力低減効果が大きくなる。ところが、例えば入退室管理装置なども含む設備装置との通信回数が多くなると、省電力モードに移行している時間が短くなってしまい、電力低減効果が十分に期待できなくなる。
【０００５】
本発明は、データの受信回数が多い場合であっても省電力モードによる電力低減を図ることが可能な画像処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、画像を処理する画像処理の指示および当該画像処理以外の指示を受け付ける受け付け手段と、消費電力が互いに異なる第１状態および第２状態を有し、前記受け付け手段により受け付けられる前記指示に対応する処理を行い、当該処理を終えた後に当該第１状態よりも消費電力が少ない当該第２状態に移行する装置本体と、前記受け付け手段により前記指示が受け付けられた時刻を示す時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、前記時刻情報取得手段により取得される前記時刻情報に基づいて前記装置本体が前記第２状態から前記第１状態に復帰する条件である復帰条件を決定する決定手段と、前記受け付け手段により前記指示が受け付けられた後に前記決定手段により決定される前記復帰条件を満たすときまで前記装置本体が前記第１状態に復帰しないように制御する制御手段と、を含む画像処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記受け付け手段により前記指示が受け付けられた日にちを示す日付情報を取得する日付情報取得手段をさらに含み、前記決定手段は、前記時刻情報取得手段により取得される前記時刻情報および前記日付情報取得手段により取得される前記日付情報に基づいて前記復帰条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記受け付け手段により前記指示が受け付けられてからの経過時間を計時する計時手段をさらに含み、前記決定手段は、前記復帰条件として、前記計時手段により計時される前記経過時間が予め定められた値を超えたことを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記受け付け手段により受け付けられた前記指示のデータ量を加算して予め定められた期間の合計データ量を演算するデータ量演算手段をさらに含み、前記決定手段は、前記復帰条件として、前記データ量演算手段により演算される前記合計データ量が予め定められた値を超えたことを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置である。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、消費電力が互いに異なる第１状態および第２状態を有し、画像を処理する画像処理の指示および当該画像処理以外の指示を受け付けると当該指示に対応する処理を行い、当該処理を終えた後に当該第１状態よりも消費電力が少ない当該第２状態に移行する画像処理装置が備えるコンピュータに、前記指示が受け付けられた時刻を示す時刻情報を取得する時刻情報取得機能と、前記時刻情報取得機能により取得される前記時刻情報に基づいて前記画像処理装置が前記第２状態から前記第１状態に復帰する条件である復帰条件を決定する決定機能と、前記指示が受け付けられた後に前記決定機能により決定される前記復帰条件を満たすときまで前記画像処理装置が前記第１状態に復帰しないように制御する制御機能と、を実現させるプログラムである。
請求項６に記載の発明は、前記指示が受け付けられた日にちを示す日付情報を取得する日付情報取得機能をさらに含み、前記決定機能は、前記時刻情報取得機能により取得される前記時刻情報および前記日付情報取得機能により取得される前記日付情報に基づいて前記復帰条件を決定することを特徴とする請求項５に記載のプログラムである。
請求項７に記載の発明は、前記指示が受け付けられてからの経過時間を計時する計時機能をさらに含み、前記決定機能は、前記復帰条件として、前記計時機能により計時される前記経過時間が予め定められた値を超えたことを決定することを特徴とする請求項５または６に記載のプログラムである。
請求項８に記載の発明は、前記指示のデータ量を加算して予め定められた期間の合計データ量を演算するデータ量演算機能をさらに含み、前記決定機能は、前記復帰条件として、前記データ量演算機能により演算される前記合計データ量が予め定められた値を超えたことを決定することを特徴とする請求項５または６に記載のプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比べて、データの受信回数が多い場合であっても省電力モードによる電力低減を図ることが可能になる。
請求項２によれば、本発明を採用しない場合に比べて、実情に則した復帰条件を設定することが可能になる。
請求項３によれば、本発明を採用しない場合に比べて、データを受信する時間帯に応じて復帰条件を設定することが可能になる。
請求項４によれば、本発明を採用しない場合に比べて、受信するデータのデータ量に対応付けて復帰条件を設定することが可能になる。
請求項５によれば、本発明を採用しない場合に比べて、データの受信回数が多い場合であっても省電力モードによる電力低減を図ることが可能になる。
請求項６によれば、本発明を採用しない場合に比べて、実情に則した復帰条件を設定することが可能になる。
請求項７によれば、本発明を採用しない場合に比べて、データを受信する時間帯に応じて復帰条件を設定することが可能になる。
請求項８によれば、本発明を採用しない場合に比べて、受信するデータのデータ量に対応付けて復帰条件を設定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本実施の形態が適用される通信システムについて説明する。
図１は、そのような通信システム１の構成例を示す図である。同図に示すように、通信システム１は、例えばユーザの作業スペース（例えば、デスク）等に設置された端末装置２と、端末装置２にて生成等された画像データに基づいて画像処理を行う画像処理装置４Ａ，４Ｂ（以下、代表して「画像処理装置４」ともいう）と、入退室時にユーザがＩＤカードを読み込ませて情報を入力するためのＩＤカードリーダ５とが、ハブ３を中継して、通信回線やケーブルを利用したＬＡＮ(Local Area Network)、ＷＡＮ(Wide Area Network)、インターネット等のネットワークＮＷを介して双方向に通信可能に接続されて構成されている。
なお、通信回線としては、電話回線や衛星通信回線（例えば、デジタル衛星放送における空間伝送路）を含んでもよい。ここで、本実施の形態が適用される通信システム１では、ネットワークＮＷ上に複数の端末装置２と複数の画像処理装置４とが接続可能であるが、図１に示した構成では、一例として、それぞれ１台の端末装置２と２台の画像処理装置４Ａ，４Ｂと１台のＩＤカードリーダ５とが接続されている場合を示している。
【００１０】
付言すると、ＩＤカードリーダ５がユーザのＩＤカードの読み込みを行うと、ネットワークＮＷないしハブ３を介して、画像処理装置４Ａ，４Ｂのうち予め決められた電力管理制御を行う装置に送信される。説明の便宜上、画像処理装置４Ａが電力管理制御を行う装置として決められているとする。そして、画像処理装置４Ａは、後述する電力管理部４８によって、ＩＤカードリーダ５から送信された情報に基づいて、入室者が使用する端末装置をオンにすると共に登録エリアの照明や空調をオンにしたり、退出者の端末装置をオフにすると共に登録エリアの照明や空調をオフにしたりする。
【００１１】
端末装置２は、文書や図形、写真等からなる画像データを作成したり保存したりする機能等を有している。そして、端末装置２は、作成された画像データや保存された画像データ等を印刷する際には、画像データ等を画像処理装置４に対する印刷命令に変換して、印刷ジョブとしての印刷データを生成する。この印刷データは、画像データに加えて、各種印刷機能の設定や印刷を行う画像処理装置４の指定等を行うための属性データを含んで構成される。ここで、端末装置２としては例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）が用いられる。
【００１２】
ハブ３は、端末装置２にて生成等された画像データを端末装置２で指定された画像処理装置４に分配する機能を有している。また、本実施の形態では、画像処理装置４に対し、ネットワークＮＷを介して電力の供給も行う。なお、ハブ３の詳細な機能構成については後述する。
画像処理装置４は、例えば、プリント機能、ファクシミリ機能、複写機能、スキャナ機能等を複合的に備えた多機能機である。例えば端末装置２にて生成等された画像データの印刷やファクシミリ送信、ファクシミリ受信した画像データの印刷、スキャナ入力された画像の印刷や保存等を行う。また、本実施の形態では、ハブ３から、ネットワークＮＷから電力線を介して電力の供給を受ける。なお、画像処理装置４の詳細な機能構成についても後述する。
【００１３】
次に、ハブ３の機能構成について詳細に説明する。
図２は、ハブ３の機能構成例を示したブロック図である。同図に示すように、ハブ３は、複数の入力ポート３１Ａ，３１Ｂ（以下、代表して「入力ポート３１」ともいう）、スイッチング部３２、ハブ制御部３３、複数の出力ポート３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ，３４Ｅ（以下、代表して「出力ポート３４」ともいう）、アドレス管理テーブル記憶部３５、バッファメモリ３６、内部電源３７を備えている。なお、図２では、データ信号や制御信号等といった信号を伝送する信号線を破線で示し、各機能部に電力を供給するための電力線を実線で示している。
入力ポート３１Ａ，３１Ｂは、例えばＬＡＮケーブル等の信号ケーブル（通信線）を通してネットワークＮＷと接続される。そして、端末装置２からの印刷データを受け付け、受け付けた印刷データをスイッチング部３２を介してハブ制御部３３に送信する。
スイッチング部３２は、入力ポート３１にて受け付けた印刷データをハブ制御部３３に送信する。また、ハブ制御部３３による制御の下で、印刷データにおいて指示された画像処理装置４が接続されている出力ポート３４に印刷データを送信する。
また、内部電源３７は、商用電源から供給される１００Ｖを例えば５Ｖに変換して、出力ポート３４Ａ〜３４Ｅに供給する。また、不図示の電力線により、ハブ３内の各機能部に駆動電力を供給する。
【００１４】
ハブ制御部３３は、入力ポート３１にて受け付けた印刷データをスイッチング部３２を介して取得する。そして、印刷データをバッファメモリ３６に記憶する。また、ハブ制御部３３は、取得した印刷データを解析して、印刷データの振り分け先である出力ポート３４を決定する。そして、スイッチング部３２に対して、出力ポート３４の設定指示を行い、スイッチング部３２は、振り分け先の出力ポート３４を設定する。そして、ハブ制御部３３は、スイッチング部３２を介して、設定された出力ポート３４に対してバッファメモリ３６に記憶された印刷データを送信する。
【００１５】
ここで、ハブ制御部３３は、出力ポート３４の振り分けを、例えばイーサネット（登録商標）のＭＡＣアドレスに基づいて行う。すなわち、アドレス管理テーブル記憶部３５には、ＭＡＣアドレスと出力ポート３４との対応関係を示すアドレス管理テーブルが記憶され、どのＭＡＣアドレスの画像処理装置４がどの出力ポート３４上に接続されているかが管理されている。そして、ハブ制御部３３は、アドレス管理テーブル記憶部３５のアドレス管理テーブルを参照して、受信した印刷データの先頭にあるＭＡＣアドレスに基づいて振り分け先である出力ポート３４を決定する。アドレス管理テーブルは、印刷データを受信した際に、その印刷データを受け付けた入力ポート３１とその印刷データに含まれている送信元である端末装置２のＭＡＣアドレスとを元にして、自動的に作成される。また、通信システム１の管理者が特定の出力ポート３４と特定のＭＡＣアドレスとの対応関係をアドレス管理テーブルに追加するようにしてもよい。まだアドレス管理テーブル上に正しいエントリが登録されていなければ、受信した印刷データは全ての出力ポート３４（３４Ａ〜３４Ｅ）へ送信されるが、一度でも印刷データを受信すると、自動的にＭＡＣアドレスを学習し、アドレス管理テーブルを更新する。
【００１６】
また、ハブ制御部３３は、出力ポート３４Ａ〜３４Ｅのそれぞれが、特定の規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ）に準拠した受電機能を備えた画像処理装置４に接続されているか否かを判定する。すなわち、出力ポート３４Ａ〜３４Ｅに接続された画像処理装置４に備えられたデータ信号及び電力を同時に受信するネットワークインターフェイス（以下、「ネットワークＩ／Ｆ」という）が、特定の規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ）に準拠したものであるか否かを判定する。そして、後述するように、特定の規格に準拠したネットワークＩ／Ｆを備えた画像処理装置４に接続されていると判定した場合、内部電源３７からの電力を出力ポート３４を介して画像処理装置４に供給するように制御する。
【００１７】
ここで、ハブ制御部３３は、特定の規格に準拠したネットワークＩ／Ｆを備えた画像処理装置４に接続されているか否かの判定を、次のように行う。すなわち、例えば画像処理装置４が接続された出力ポート３４から画像処理装置４に対して予め定められた値の電圧を供給し、その際に流れる電流値を検出する。そして、供給した電圧値と検出された電流値とに基づいて、画像処理装置４のネットワークＩ／Ｆが予め定められた大きさの抵抗値（例えば、２５ｋΩ）を有しているか否かを調べる。その結果、画像処理装置４のネットワークＩ／Ｆが予め定められた大きさの抵抗値を有している場合には、ハブ制御部３３は、その出力ポート３４が特定の規格に準拠したネットワークＩ／Ｆを備えた画像処理装置４に接続されていると判定する。
そして、ハブ制御部３３は、特定の規格に準拠したネットワークＩ／Ｆを備えた画像処理装置４に接続されている出力ポート３４から、かかる画像処理装置４に対して内部電源３７からの電力を供給するように制御する。
【００１８】
出力ポート３４Ａ〜３４Ｅは、例えばＬＡＮケーブル等の信号ケーブル（通信線）を介して画像処理装置４と接続される。そして、上記したハブ制御部３３による制御の下で、入力ポート３１にて受け付けた印刷データを画像処理装置４に送信する。
また、出力ポート３４Ａ〜３４Ｅは、ハブ制御部３３により特定の規格に準拠したネットワークＩ／Ｆを備えた画像処理装置４に接続されていると判定された場合に、内部電源３７からの例えば５Ｖの電力を出力ポート３４を介して画像処理装置４に供給する。
なお、本実施の形態の通信システム１では、出力ポート３４Ａに画像処理装置４Ａ、出力ポート３４Ｂに画像処理装置４Ｂ、出力ポート３４ＣにＩＤカードリーダ５がそれぞれ接続され、画像処理装置４Ａ，４Ｂ及びＩＤカードリーダ５はすべて、ここでの特定の規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ）に準拠したネットワークＩ／Ｆを備えているものとする。
【００１９】
次に、本実施の形態における画像処理装置４について、詳細に説明する。
画像処理装置４は、消費電力を抑えるために省電力モード（第２状態の一例としての省電力状態）に移行することがあるが、従来の場合には、次のような問題点があった。
すなわち、従来では、省電力モード中に画像読取部と画像形成部の電源及び操作パネルの表示をオフにし、画像処理装置で消費される電力を低減している。また、機器制御部も省電力モードからの復帰信号の検出に必要な最低限の部分だけを通電して電力を低減している。
一方で、最近の画像処理装置の操作パネルの画面は大型化やカラー化が進み、高精細な画像を表示することが可能となっており、装置非稼動時、例えば省電力モード時の操作パネルの画面に静止画又は動画の広告を表示したいという顧客の要望がある。
このような顧客の要望に対応するためには、ＵＩ制御部等に通電する必要がある。すなわち、装置非稼動時の操作パネルの画面に広告表示をするために、操作パネル及び描画コントローラを通電しておく必要があり、また、表示内容を変えるためには、ＣＰＵやメモリを通電しておく必要がある。また、動画などデータ量の大きな画像を表示するためには、図示しない記憶媒体にデータを格納しておく必要がある。この結果、省電力モード中に通電する個所が増えてしまい、装置で消費される電力が増加することが問題となる。
【００２０】
そこで、本実施の形態では、以下のような構成を採用してこの問題点を解決する。すなわち、表示系（操作パネル、描画コントローラ）の電力を装置外部から供給し、また、省電力モードからの復帰信号検出に必要な検出系（ＵＳＢコントローラ、ネットワークＩ／Ｆ、タイマ、検出回路等）の電力も装置外部から供給する。その一方で、大電力を要する画像処理系や、後述する画像読取部４３及び画像形成部４４は、装置内の電源を使用する。装置外部の電源を利用する表示系や検出系は大電力を必要としないので、例えば装置内の電源状態とは無関係に電力供給されるネットワークからの電力を利用する。この電力としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに準拠したＰｏＥ（Power over Ethernet（登録商標））がある。
このような構成を採用することにより、省電力モード時に、表示系と検出系は装置外部から電力の供給を受け、装置側の電源はオフにすることができるので、装置本体の電力は消費しない。したがって、省電力モード時は、表示系及び検出系にはネットワークから電力供給し装置側の電源はオフにするので、装置本体の電力消費はゼロのまま操作パネルの画面に表示をすることが可能になる。また、省電力モード時にＵＳＢコントローラ及びネットワークＩ／Ｆを通電しておくことで、機器本体の電源がオフになっていても、図示しないＵＳＢメモリやネットワーク経由で表示データを取得することが可能になる。
【００２１】
次に、このような構成を採用した画像処理装置４のハードウェア構成について説明する。
図３は、本実施の形態における画像処理装置４のハードウェア構成例を示す図である。同図に示すように、画像処理装置４は、装置内の電源である主電源４１、電力の供給及び中止を切り替える電源スイッチ４２、スキャナ等で構成される画像読取部４３、プリンタ等で構成される画像形成部４４を備えている。また、各種情報の表示やユーザ（指示者）からの指示入力の受付を行う操作パネル４５、予め定められた処理プログラムに従って画像処理を行う画像処理部４６、予め定められた処理プログラムに従ってＵＩを制御するＵＩ制御部４７を備えている。また、画像処理装置４は、ネットワークＮＷないしハブ３を介して接続される情報処理装置や照明機器、空調機器などの電力を管理する電力管理部４８を備えている。なお、図３においても、図２と同様に、データ信号や制御信号等といった信号を伝送する信号線を破線で示し、各機能部に電力を供給するための電力線を実線で示している。
【００２２】
主電源４１は、例えば商用電源からの１００Ｖの電力を、図示する電力線により画像処理部４６に供給する。また、画像読取部４３及び画像形成部４４にも図示しない電力線により電力を供給する。その際、１００Ｖの電力は、各構成部に対応する例えば２４Ｖ，１２Ｖ，５Ｖ等にそれぞれ変換して、各構成部に供給される。
電源スイッチ４２は、ＵＩ制御部４７からの制御に基づいて主電源４１と画像処理部４６の間を接続状態と遮断状態とに選択的に設定する。なお、以下では、電源スイッチ４２をオンにして主電源４１と画像処理部４６の間を接続状態にすることを「主電源４１をオンにする」ともいい、電源スイッチ４２をオフにして主電源４１と画像処理部４６の間を遮断状態にすることを「主電源４１をオフにする」ともいう。
画像読取部４３は、用紙に印刷された画像を例えばＣＣＤ(Charge Coupled Devices)方式やＣＩＳ(Contact Image Sensor)方式にて読み取る。
画像形成部４４は、例えば電子写真方式にて画像を用紙に印刷する。
操作パネル４５は、例えばバックライト付きの液晶画面を有し、この液晶画面に情報を表示する。また、操作スイッチを有し、この操作スイッチを操作することでユーザは情報を入力する。或いは、操作スイッチの代わりに、液晶画面にタッチすることで情報入力を可能とするタッチパネル機能を設けてもよい。
【００２３】
画像処理部４６は、ＣＰＵ６１、メモリ６２、入力画像処理回路６３、出力画像処理回路６４を含む。
ＣＰＵ６１は、画像形成部４４の制御（ウォームアップ処理も含む）や、入力画像処理回路６３及び出力画像処理回路６４の制御を行う。また、プリンタ言語を解釈し画像に変換する処理も行う。
メモリ６２は、ＣＰＵ６１が実行するプログラムを格納したり、画像処理時のデータバッファとして機能したりする。また、画像処理装置４が保存する電子文書を記憶することもある。
入力画像処理回路６３は、画像読取部４３から入力された画像を処理する回路である。出力画像処理回路６４は、画像形成部４４に出力する画像を処理する回路である。
ここで、画像処理部４６は、通常、主電源４１から電源の供給を受けるが、ＵＩ制御部４７の制御により主電源４１からの電力供給はオン／オフされる。省電力モード中はＵＩ制御部４７によって主電源４１をオフされるので、画像処理部４６の電力消費はゼロとなる。
【００２４】
ＵＩ制御部４７は、ＣＰＵ７１、メモリ７２、ＵＳＢコントローラ７３、ネットワークＩ／Ｆ７４、タイマ７５、検出回路７６、描画コントローラ７７を含む。
ＣＰＵ７１は、ＵＳＢコントローラ７３、ネットワークＩ／Ｆ７４、タイマ７５、検出回路７６、描画コントローラ７７の制御を行い、画像処理部４６のＣＰＵ６１のように高処理性能ではないが低電力である。また、スリープ機能を装備している。
メモリ７２は、ＣＰＵ７１が実行するプログラムを格納する。ＵＳＢコントローラ７３は、ＵＳＢによる外部機器との情報交換を制御する。
【００２５】
ネットワークＩ／Ｆ７４は、特定の規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ）に準拠して構成されており、ハブ３からデータ信号（印刷データ）及び電力を受信する。そして、受信した印刷データをＣＰＵ７１が実行するプログラムに受け渡す。また、ハブ３から供給される電力を、ＵＩ制御部４７内のＵＳＢコントローラ７３、タイマ７５、検出回路７６、描画コントローラ７７に対して常時給電する。なお、ＵＩ制御部４７内のＣＰＵ７１およびメモリ７２に対しては、省エネモードのときには給電されず、省エネモードから復帰する際に、ハブ３から供給される電力が給電される。ネットワークＩ／Ｆ７４は、通信制御部として機能すると共に、給電制御部ないし省エネ制御部としても機能する。
また、ネットワークＩ／Ｆ７４は、現在の年月日、曜日及び時刻の情報を取得するためのクロック機能を有する。また、ネットワークＩ／Ｆ７４は、復帰処理が開始されるまでの間に受信したデータを一時的に格納しておくメモリ領域(データ格納部)を備えている。
【００２６】
タイマ７５は、ネットワークＩ／Ｆ７４からの指示により計時を開始し、予め定められた時間になるとＣＰＵ７１に信号を出力する。なお、タイマ７５は、後述する制御に用いる各種のテーブルを有する。
検出回路７６は、操作パネル４５のどの操作スイッチが押下されたかを検出する。或いは、操作パネル４５がタッチパネル機能を備える場合は、操作パネル４５上のどの位置がタッチされたかを検出する。
描画コントローラ７７は、液晶画面に対する描画、すなわち、情報の表示を制御する。
【００２７】
ＵＩ制御部４７は、ハブ３から常時電力を供給されている。そして、省電力モード中は主電源４１をオフする。このため、省電力モード中には、画像読取部４３、画像形成部４４及び画像処理部４６での電力消費は行われない。また、省電力モード中には、ＵＩ制御部４７において、ＣＰＵ７１およびメモリ７２には通電されない。このように、本実施の形態では、主電源４１から画像処理部４６に電力が供給されないように、又は、供給されるように制御するＵＩ制御部４７を設けている。
【００２８】
ここで、上述したネットワークＩ／Ｆ７４は、画像を処理する画像処理の指示および当該画像処理以外の指示を受け付ける受け付け手段の一例として構成されている。また、ネットワークＩ／Ｆ７４は、受け付け手段により指示が受け付けられた時刻を示す時刻情報を取得する時刻情報取得手段ないし時刻情報取得機能の一例として構成されている。また、ネットワークＩ／Ｆ７４は、受け付け手段により指示が受け付けられた日にちを示す日付情報を取得する日付情報取得手段ないし日付情報取得機能の一例として構成されている。
また、画像読取部４３、画像形成部４４、画像処理部４６および電力管理部４８は、消費電力が互いに異なる第１状態および第２状態を有し、受け付け手段により受け付けられる指示に対応する処理を行い、当該処理を終えた後に第１状態よりも消費電力が少ない第２状態に移行する装置本体ないし画像処理装置の一例として構成されている。
【００２９】
また、タイマ７５は、時刻情報取得手段により取得される時刻情報および日付情報取得手段により取得される日付情報に基づいて、装置本体が第２状態から第１状態に復帰する条件である復帰条件を決定する決定手段ないし決定機能の一例として構成されている。また、ネットワークＩ／Ｆ７４ないしタイマ７５は、受け付け手段により指示が受け付けられた後に決定手段により決定される復帰条件を満たすときまで装置本体が第１状態に復帰しないように制御する制御手段ないし制御機能の一例として構成されている。
また、タイマ７５は、受け付け手段により指示が受け付けられてからの経過時間を計時する計時手段ないし計時機能の一例として構成されている。また、ネットワークＩ／Ｆ７４は、受け付け手段により受け付けられた指示のデータ量を加算して予め定められた期間の合計データ量を演算するデータ量演算手段ないしデータ量演算機能の一例として構成されている。
【００３０】
〔第１の実施の形態〕
図４は、省電力状態から復帰する際の第１の実施の形態に係る制御を説明するためのフローチャートである。
同図に示すフローチャートでは、画像処理装置４が省電力状態であるときには（ステップ１０１）、ネットワークＩ／Ｆ７４はハブ３を介したデータの受信があるか否かを判定する（ステップ１０２）。なお、上述したように、このような省電力状態の場合では、電源スイッチ４２がオフであり、画像読取部４３、画像形成部４４、画像処理部４６および電力管理部４８は主電源４１から電力が供給されていない。また、操作パネル４５およびＵＩ制御部４７は、ハブ３から電力が供給されている。また、ＵＩ制御部４７のＣＰＵ７１およびメモリ７２にも電力が供給されていない。
ネットワークＩ／Ｆ７４は、データの受信があると判定すると（ステップ１０２でＹｅｓ）、タイマ７５に計時の開始を指示する。これにより、タイマ７５は、データの受信時からの経過時間をカウントする計時を開始する（ステップ１０３）。
【００３１】
次に、ネットワークＩ／Ｆ７４は、データの受信があった日時を示す時刻情報および日付情報の一例としての日時情報をタイマ７５に送信する。これにより、タイマ７５は日時情報を取得する（ステップ１０４）。そして、タイマ７５は、日時情報に対応してタイムアップ時間を設定する（ステップ１０５）。このタイプアップ時間は、省電力状態から復帰する復帰時間に相当するものである。タイマ７５は、復帰時間が経過したか否かを判定する（ステップ１０６）。そして、ＣＰＵ７１は、タイマ７５から、復帰時間が経過した旨の通知を受けるまで電力が供給されず、また、電源スイッチ４２をオンにしない。したがって、省エネ状態になった後に最初にデータを受信した時点から復帰時間が経過するまでは、装置本体は作動しない。すなわち、受信したデータについて画像処理装置４は直ちに対応せず、復帰繰り延べ期間を経過した後に対応することになる。また、このような復帰繰り延べ期間内に、ネットワークＩ／Ｆ７４が他のデータを受信したとしても、同様である。このような制御によって、データ受信の回数が多くなることに伴って省エネ状態に移行している時間が短くなるという不都合を防止している。
なお、復帰処理が開始されるまでの間に受信したデータは、ネットワークＩ／Ｆ７４のメモリ領域に一時的に格納される。
【００３２】
タイマ７５は、復帰時間が経過したと判定すると（ステップ１０６でＹｅｓ）、ＣＰＵ７１に通知し、計時を終了する（ステップ１０７）。ＣＰＵ７１は、タイマ７５からの通知を受けると、受信したデータの対応を行うための復帰処理を開始する（ステップ１０８）。そして、復帰処理が完了した後に、受信したデータに対応する処理、例えば、電力管理部４８による電力管理が行われ、また、画像処理部４６による画像処理が行われる。
【００３３】
図５は、復帰時間の設定（図４のステップ１０５参照）に用いるテーブルを説明する図である。同図の（ａ）は、曜日に応じてテーブル１またはテーブル２が選択されることを説明する図であり、（ｂ）は、テーブル１を示す図であり、（ｃ）はテーブル２を示す図である。なお、同図では、テーブルという形で復帰時間が設定されているが、タイマ７５の回路に複数のタイムアップ時間を設定し、時間帯によってタイムアップ時間が変更されるように構成することも考えられる。
同図の（ａ）に示すように、復帰時間の設定は、曜日によってテーブル１またはテーブル２が用いられる。なお、この例では、曜日によって用いるテーブルを異ならしめているが、日にちによって用いるテーブルを異ならしめることも考えられる。
より具体的に説明すると、省電力状態のときに最初にデータを受信した日が月曜日から金曜日までであれば、テーブル１を用いて復帰時間の設定が行われ、また、土曜日から日曜日までであれば、テーブル２を用いて復帰時間の設定が行われる。さらに説明すると、入退出者が多い平日の場合と入退出者が平日よりも少ない休日の場合とで、復帰時間の設定を変えるものである。
【００３４】
同図の（ｂ）に示すように、平日の場合に用いられるテーブル１では、データ受信の時間帯によって復帰時間を変更している。具体的には、０〜８時、９〜１２時、１３〜１８時および１９〜２４時にデータ受信したときには、復帰時間として５分が設定される。それ以外の時間帯である８〜９時、１２〜１３時および１８〜１９時にデータ受信したときには、復帰時間として、より短い３０秒が設定される。後者は、入退出者が多い時間帯であり、そのために、前者の場合よりも復帰時間を短くしている。
【００３５】
また、同図の（ｃ）に示すように、休日の場合に用いられるテーブル２では、時間帯にかかわらず、復帰時間として５分が常に設定される。休日では、平日の場合に比べて入退出者がいないかまたは、入退出者がいたとしても時間帯にかかわらず常に少ない場合が多い。そのために、復帰時間を常に長くしている。
このように、画像処理装置４が省エネモード中に監視情報を受信してから復帰を開始し電力管理指示を出すまでの時間を動的に調整することで、省電力モードに移行している時間を変えて電力消費効率を改善している。
【００３６】
〔第２の実施の形態〕
図６は、省電力状態から復帰する際の第２の実施の形態に係る制御を説明するためのフローチャートである。なお、同図のステップ２０１〜２０２および２０７は、ステップ１０１〜１０２および１０８に相当するものゆえ、その説明を省略する。
ネットワークＩ／Ｆ７４は、データの受信があると判定すると（ステップ２０２でＹｅｓ）、受信したデータを基に、データ量ｄを示すデータ量情報を取得する（ステップ２０３）。そして、ネットワークＩ／Ｆ７４は、そのデータ量ｄを加算して合計データ量Ｄを演算し（ステップ２０４）、合計データ量Ｄが閾値Ｓを超えたか否か（Ｄ＞Ｓ）を判断する（ステップ２０５）。例えば、ＩＤカードリーダ５がＩＤカードを１回読み込んで送信されるデータ量が４ｋバイトであるとし、閾値Ｓが１５ｋバイトであるとすると、データの受信が４回あると、合計データ量Ｄが閾値Ｓを超えることになる（Ｄ＞Ｓ）。言い換えると、４回のデータ受信がないと復帰処理を行わない。したがって、復帰処理を行うまでの時間を遅らせることができる。
ネットワークＩ／Ｆ７４は、合計データ量Ｄが閾値Ｓを超えたと判定すると（ステップ２０５でＹｅｓ）、合計データ量Ｄを初期化し（ステップ２０６）、ＣＰＵ７１にその旨を通知する。これにより、ＣＰＵ７１は、復帰処理を行う（ステップ２０７）。
【００３７】
ここで、本実施の形態に係る制御では、ＩＤカードリーダ５が４回読み込んだ後に復帰処理を開始するので、例えば朝一の出勤者からすると、ほかに３名の出勤者が来るまでは、自分の情報処理装置や照明、空調がオンにならなくなってしまう。そのような場合に対応するための変形例を以下説明する。
図７は、第２の実施の形態に係る制御の場合の変形例を説明する図である。同図の(ａ)
は、ＩＤカードリーダ５の外観図であり、(ｂ)は、ＩＤカードリーダ５から送信されるデータのデータ量を説明する図である。
同図の(ａ)に示すように、ＩＤカードリーダ５は、不図示のＩＤカードが差し込まれる差し込み部５１と、ユーザが必要に応じて押すことができる押しボタン５２と、を含んで構成されている。
【００３８】
そして、同図の(ｂ)に示すように、ＩＤカードリーダ５は、差し込み部５１に差し込まれたＩＤカードの情報を読み込むと、４ｋバイトの入室データを画像処理装置４に対して送信する。
また、ＩＤカードリーダ５は、押しボタン５２が押下された状態で差し込み部５１に差し込まれたＩＤカードの情報を読み込むと、４ｋバイトではなく、そのデータを１６ｋバイトの入室データに加工し、それを画像処理装置４に対して送信する。このため、画像処理装置４は、１６ｋバイトの入室データを受信すると、１回のデータ受信のみで合計データ量Ｄが閾値Ｓを超えるため、上述した図６のステップ２０５で行う判定がＹｅｓとなり、同図のステップ２０７の復帰処理を開始する。すなわち、押しボタン５２が押下された状態でＩＤカードを差し込み部５１に差し込まれると、画像処理装置４を復帰させることが可能になる。したがって、例えば朝一番の出勤者が入室したときには、押しボタン５２を押しながら自己のＩＤカードを差し込み部５１に差し込むことで、自己の使用する情報処理装置や照明設備、空調設備をオンにすることが可能になる。
なお、最終退出時の場合も同様の操作を行うことで、自己の使用する情報処理装置や照明設備、空調設備をオフにする処理を画像処理装置４に行わせることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】通信システムの構成例を示す図である。
【図２】ハブの機能構成例を示したブロック図である。
【図３】本実施の形態における画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】省電力状態から復帰する際の第１の実施の形態に係る制御を説明するためのフローチャートである。
【図５】復帰時間の設定に用いるテーブルを説明する図である。
【図６】省電力状態から復帰する際の第２の実施の形態に係る制御を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る制御の場合の変形例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４０】
４，４Ａ，４Ｂ…画像処理装置、５…ＩＤカードリーダ、７１…ＣＰＵ、７４…ネットワークＩ／Ｆ、７５…タイマ、Ｄ…合計データ量、ｄ…データ量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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