(57)【要約】【課題】回線遅延に左右されず、装置期待のコピー性能を発揮する。【解決手段】プライマリサイト１のディスクアレイ装置１１に応答時間計測手段１１４と多重度決定手段１１５を設ける。応答時間計測手段１１４は、プライマリサイト１とセカンダリサイト２の２つのディスクアレイ装置１１、２１を最初に接続したときや、接続する回線に変更があったときに（キャリアや、リモート機器の変更等）、ダミーのコピー要求をセカンダリサイト２のディスクアレイ装置２１に転送し、ステータス通知手段２１３からコピー完了通知を受け取るまでのコピー完了応答時間を測定する。多重度決定手段１１５は、コピー完了応答時間が長いときにはコピー転送多重度を大きく、コピー完了応答時間が短いときにはコピー転送多重度を小さく設定する。【選択図】図１
2010117992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリ側のディスクアレイ装置のデータをセカンダリ側のディスクアレイ装置に複製するデータ複製システムであって、
前記プライマリ側のディスクアレイ装置により、前記ディスクアレイ装置間の回線遅延を含むコピー完了応答時間を計測し、該コピー完了応答時間に基づいて、前記ディスクアレイ装置間の非同期コピーにおけるコピー転送多重度を制御することを特徴とするデータ複製システム。
【請求項２】
プライマリ側のディスクアレイ装置のデータをセカンダリ側のディスクアレイ装置に複製するデータ複製システムであって、
前記プライマリ側のディスクアレイ装置は、
前記ディスクアレイ装置間の回線遅延を含むコピー完了応答時間を計測する応答時間計測手段と、
前記応答時間計測手段により計測されたコピー完了応答時間に基づいて、前記ディスクアレイ装置間の非同期コピーにおけるコピー転送多重度を決定する多重度決定手段と、
前記多重度決定手段により決定されたコピー転送多重度に従って、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置にデータを転送する転送手段と
を備えることを特徴とするデータ複製システム。
【請求項３】
プライマリ側のディスクアレイ装置のデータをセカンダリ側のディスクアレイ装置に複製するデータ複製システムであって、
前記プライマリ側のディスクアレイ装置は、
データを記憶する第１の記憶手段と、
ディスクアレイ装置間の回線遅延を含むコピー完了応答時間を計測する応答時間計測手段と、
前記応答時間計測手段により計測されたコピー完了応答時間に基づいて、前記ディスクアレイ装置間の非同期コピーにおけるコピー転送多重度を決定する多重度決定手段と、
前記多重度決定手段により決定されたコピー転送多重度に従って、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置に前記第１の記憶手段に記憶されたデータを転送する転送手段とを備え、
前記セカンダリ側のディスクアレイ装置は、
前記転送手段から転送されるデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したデータを記憶する第２の記憶手段とを備える
ことを特徴とするデータ複製システム。
【請求項４】
前記応答時間計測手段は、
所定のタイミングで前記セカンダリ側のディスクアレイ装置にダミーのコピー要求を送信してから、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置から前記ダミーのコピー要求に対するコピー完了通知を受信するまでの時間を、コピー完了応答時間として計測することを特徴とする請求項２または３記載のデータ複製システム。
【請求項５】
前記応答時間計測手段は、
前記プライマリ側のディスクアレイ装置と前記セカンダリ側のディスクアレイ装置とが最初に接続されたとき、あるいは、接続する回線に変更があったときに、前記ダミーのコピー要求を前記セカンダリ側のディスクアレイ装置に送信することを特徴とする請求項４記載のデータ複製システム。
【請求項６】
前記応答時間計測手段は、
所定の時間間隔で、前記ダミーのコピー要求を前記セカンダリ側のディスクアレイ装置に送信することを特徴とする請求項４記載のデータ複製システム。
【請求項７】
前記多重度決定手段は、
前記コピー完了応答時間が長いときには、前記コピー転送多重度を大きく設定し、前記コピー完了応答時間が短いときには、前記コピー転送多重度を小さく設定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載のデータ複製システム。
【請求項８】
プライマリ側のディスクアレイ装置のデータをセカンダリ側のディスクアレイ装置に複製するデータ複製方法であって、
前記プライマリ側のディスクアレイ装置により、
ディスクアレイ装置間の回線遅延を含むコピー完了応答時間を計測するステップと、
前記計測されたコピー完了応答時間に基づいて、前記ディスクアレイ装置間の非同期コピーにおけるコピー転送多重度を決定するステップと、
前記決定されたコピー転送多重度に従って、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置にデータを転送するステップと
を含むことを特徴とするデータ複製方法。
【請求項９】
前記コピー完了応答時間は、前記プライマリ側のディスクアレイ装置が、所定のタイミングで前記セカンダリ側のディスクアレイ装置にダミーのコピー要求を送信してから、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置から前記ダミーのコピー要求に対するコピー完了通知を受信するまでの時間であることを特徴とする請求項８記載のデータ複製方法。
【請求項１０】
前記ダミーのコピー要求は、前記プライマリ側のディスクアレイ装置と前記セカンダリ側のディスクアレイ装置とが最初に接続されたとき、あるいは、接続する回線に変更があったときに、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置に送信されることを特徴とする請求項９記載のデータ複製方法。
【請求項１１】
前記ダミーのコピー要求は、所定の時間間隔で、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置に送信されることを特徴とする請求項９記載のデータ複製方法。
【請求項１２】
前記コピー転送多重度は、
前記コピー完了応答時間が長いときに大きく設定され、前記コピー完了応答時間が短いときに小さく設定されることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載のデータ複製方法。
【請求項１３】
セカンダリ側のディスクアレイ装置にデータを転送して複製させるプライマリ側のディスクアレイ装置のコンピュータに、
ディスクアレイ装置間の回線遅延を含むコピー完了応答時間を計測するステップと、
前記計測されたコピー完了応答時間に基づいて、前記ディスクアレイ装置間の非同期コピーにおけるコピー転送多重度を決定するステップと、
前記決定されたコピー転送多重度に従って、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置にデータを転送するステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記コピー転送多重度を決定するステップは、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置におけるデータコピーに要する時間をコピー処理時間とすると、コピー転送多重度＝コピー完了応答時間÷コピー処理時間となる演算によりコピー転送多重度を算出することを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記コピー転送多重度を決定するステップは、単位コピー長当たりのコピー処理時間をＴｃとすると、コピー転送多重度＝コピー完了応答時間÷（Ｔｃ×コピーサイズ）となる演算によりコピー転送多重度を算出することを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】
セカンダリ側のディスクアレイ装置にデータを転送して複製させるプライマリ側のディスクアレイ装置であって、
データを記憶する第１の記憶手段と、
ディスクアレイ装置間の回線遅延を含むコピー完了応答時間を計測する応答時間計測手段と、
前記応答時間計測手段により計測されたコピー完了応答時間に基づいて、前記ディスクアレイ装置間の非同期コピーにおけるコピー転送多重度を決定する多重度決定手段と、
前記多重度決定手段により決定されたコピー転送多重度に従って、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置に前記第１の記憶手段に記憶されたデータを転送する転送手段と
を備えることを特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項１７】
前記応答時間計測手段は、
所定のタイミングで前記セカンダリ側のディスクアレイ装置にダミーのコピー要求を送信してから、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置から前記ダミーのコピー要求に対するコピー完了通知を受信するまでの時間を、コピー完了応答時間として計測することを特徴とする請求項１６記載のディスクアレイ装置。
【請求項１８】
前記応答時間計測手段は、
前記プライマリ側のディスクアレイ装置と前記セカンダリ側のディスクアレイ装置とが最初に接続されたとき、あるいは、接続する回線に変更があったときに、前記ダミーのコピー要求を前記セカンダリ側のディスクアレイ装置に送信することを特徴とする請求項１７記載のディスクアレイ装置。
【請求項１９】
前記応答時間計測手段は、
所定の時間間隔で、前記ダミーのコピー要求を前記セカンダリ側のディスクアレイ装置に送信することを特徴とする請求項１７記載のディスクアレイ装置。
【請求項２０】
前記多重度決定手段は、
前記コピー完了応答時間が長いときには、前記コピー転送多重度を大きく設定し、前記コピー完了応答時間が短いときには、前記コピー転送多重度を小さく設定することを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれかに記載のディスクアレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクアレイ装置間の遠隔データコピー方式に係り、ディスクアレイ装置間を通信回線で相互に接続し、上位装置であるホストコンピュータを経由せずにディスクアレイ装置間のデータ複製を作成するデータ複製システム、データ複製方法、プログラム、及びディスクアレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害に備えてプライマリサイトのディスクアレイ装置のデータを、リモートに配置したセカンダリサイトのディスクアレイ装置にバックアップするコンピュータシステムが一般に存在しており、ホストを経由せずにディスクアレイ装置間でリモートコピーを実現する技術が幾つか知られている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
特許文献１、２では、プライマリサイトのディスクアレイ装置は、コピー転送多重度分のコピー要求をセカンダリサイトのディスクアレイ装置に転送し、セカンダリサイトのディスクアレイ装置は、コピー要求を受信してコピーを実施し、コピーが完了すると、プライマリサイトのディスクアレイ装置へコピー完了通知を送信し、プライマリサイトのディスクアレイ装置は、コピー完了通知を受け取ると、次のコピー要求を転送していた。
【特許文献１】特開２００５−２７５５３７号公報
【特許文献２】特開２００６−３３８０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、２つのディスクアレイ装置は、遠隔に配置されているため、その接続回線の種類や、接続方法、更には、今後、より遠距離で接続することを考慮した場合、２つのディスクアレイ装置間の回線遅延は、コンピュータシステムに大きく依存する。すなわち、遠隔のデータコピーにおいて、プライマリサイトのディスクアレイ装置がコピー要求を転送してから、セカンダリサイトのディスクアレイ装置からコピー完了通知を受け取るまでの時間（以降、コピー完了応答時間と呼ぶ）は、回線遅延に大きく影響を受ける。回線遅延が大きい場合には、コピー完了応答時間が長くなり、次のコピー要求転送が遅延し、セカンダリサイトのディスクアレイ装置でコピー処理が実行されない時間が生じてコピー処理が遅延する。
【０００５】
そこで、プライマリサイトのディスクアレイ装置がセカンダリサイトのディスクアレイ装置に同時に転送するコピー要求数（以後、コピー転送多重度と呼ぶ）を大きくすることで、セカンダリサイトのディスクアレイ装置でのコピー処理が止まらないようにすることができる。しかしながら、回線遅延が小さい場合にコピー転送多重度を大きくすると、セカンダリサイトのディスクアレイ装置でコピー待ちのタスクが溜まって、コピー処理が実行される比率が小さくなってしまい、結局、コピー処理が遅延することになる。
【０００６】
このように、ディスクアレイ装置間のコピー性能は、回線遅延によって左右されていたが、いかなる回線の状況でも高いコピー性能を発揮させたいという要望があった。しかしながら、上述した特許文献１、２では、回線遅延がシステムによって異なるにも拘らず、非同期コピーに際して、回線遅延に応じてコピー転送多重度を制御していないため、コピー転送多重度が回線遅延に適合しない場合に、ディスクアレイ装置で期待されるコピー性能を発揮できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、非同期コピーに際して、回線遅延に左右されず、装置で期待されるコピー性能を発揮することができるデータ複製システム、データ複製方法、プログラム、及びディスクアレイ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、プライマリ側のディスクアレイ装置のデータをセカンダリ側のディスクアレイ装置に複製するデータ複製システムであって、前記プライマリ側のディスクアレイ装置により、前記ディスクアレイ装置間の回線遅延を含むコピー完了応答時間を計測し、該コピー完了応答時間に基づいて、前記ディスクアレイ装置間の非同期コピーにおけるコピー転送多重度を制御することを特徴とするデータ複製システムである。
【０００９】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、プライマリ側のディスクアレイ装置のデータをセカンダリ側のディスクアレイ装置に複製するデータ複製システムであって、前記プライマリ側のディスクアレイ装置は、前記ディスクアレイ装置間の回線遅延を含むコピー完了応答時間を計測する応答時間計測手段と、前記応答時間計測手段により計測されたコピー完了応答時間に基づいて、前記ディスクアレイ装置間の非同期コピーにおけるコピー転送多重度を決定する多重度決定手段と、前記多重度決定手段により決定されたコピー転送多重度に従って、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置にデータを転送する転送手段とを備えることを特徴とするデータ複製システムである。
【００１０】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、プライマリ側のディスクアレイ装置のデータをセカンダリ側のディスクアレイ装置に複製するデータ複製システムであって、前記プライマリ側のディスクアレイ装置は、データを記憶する第１の記憶手段と、ディスクアレイ装置間の回線遅延を含むコピー完了応答時間を計測する応答時間計測手段と、前記応答時間計測手段により計測されたコピー完了応答時間に基づいて、前記ディスクアレイ装置間の非同期コピーにおけるコピー転送多重度を決定する多重度決定手段と、前記多重度決定手段により決定されたコピー転送多重度に従って、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置に前記第１の記憶手段に記憶されたデータを転送する転送手段とを備え、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置は、前記転送手段から転送されるデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信したデータを記憶する第２の記憶手段とを備えることを特徴とするデータ複製システムである。
【００１１】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、プライマリ側のディスクアレイ装置のデータをセカンダリ側のディスクアレイ装置に複製するデータ複製方法であって、前記プライマリ側のディスクアレイ装置により、ディスクアレイ装置間の回線遅延を含むコピー完了応答時間を計測するステップと、前記計測されたコピー完了応答時間に基づいて、前記ディスクアレイ装置間の非同期コピーにおけるコピー転送多重度を決定するステップと、前記決定されたコピー転送多重度に従って、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置にデータを転送するステップとを含むことを特徴とするデータ複製方法である。
【００１２】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、セカンダリ側のディスクアレイ装置にデータを転送して複製させるプライマリ側のディスクアレイ装置のコンピュータに、ディスクアレイ装置間の回線遅延を含むコピー完了応答時間を計測するステップと、前記計測されたコピー完了応答時間に基づいて、前記ディスクアレイ装置間の非同期コピーにおけるコピー転送多重度を決定するステップと、前記決定されたコピー転送多重度に従って、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置にデータを転送するステップとを実行させることを特徴とするプログラムである。
【００１３】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、セカンダリ側のディスクアレイ装置にデータを転送して複製させるプライマリ側のディスクアレイ装置であって、データを記憶する第１の記憶手段と、ディスクアレイ装置間の回線遅延を含むコピー完了応答時間を計測する応答時間計測手段と、前記応答時間計測手段により計測されたコピー完了応答時間に基づいて、前記ディスクアレイ装置間の非同期コピーにおけるコピー転送多重度を決定する多重度決定手段と、前記多重度決定手段により決定されたコピー転送多重度に従って、前記セカンダリ側のディスクアレイ装置に前記第１の記憶手段に記憶されたデータを転送する転送手段とを備えることを特徴とするディスクアレイ装置である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、回線遅延に左右されず、装置期待のコピー性能を発揮することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
Ａ．第１実施形態
本発明は、遠隔に配置された２つのディスクアレイ装置間におけるデータコピー方法の中で、非同期の遠隔データコピーに関し、プライマリサイトのディスクアレイ装置がセカンダリサイトのディスクアレイ装置に同時に転送する際の非同期コピーにおけるコピー転送多重度を、プライマリサイトのディスクアレイ装置がコピー要求を転送してから、セカンダリサイトのディスクアレイ装置からコピー完了通知を受け取るまでのコピー完了応答時間に対応した最適な多重度に設定し、装置の持つコピー性能を常に発揮できるようにすることを特徴とする。なお、本発明において、非同期コピーとは、プライマリサイトのディスクアレイ装置でのデータ更新が終わり次第、ホストに終了応答し、セカンダリサイトのディスクアレイ装置へのデータコピーを非同期に行うコピー方法である。
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態によるディスクアレイ装置の構成を示すブロック図である。図において、遠隔データコピーを実施するディスクアレイ装置１１、２１は、プライマリサイト１とセカンダリサイト２との遠隔地に配置され、それぞれホスト１２、２２と接続されている。ディスクアレイ装置１１、２１間は、通信回線で相互に接続し、ホスト１２、２２を経由せずにディスクアレイ間の遠隔データコピーを実施する。
【００１７】
ディスクアレイ装置１１は、キャッシュ１１１、Ｉ／Ｏ処理部１１２、転送手段１１３、応答時間計測手段１１４、多重度決定手段１１５、制御メモリ１１６、及び論理ディスク１１７を備えている。Ｉ／Ｏ処理部１１２は、ホスト１２からのライト命令を処理し、キャッシュ１１１に更新データを書き込み、セカンダリサイト２にコピーを実施する前に、ホスト１２にレスポンスを返却する。
【００１８】
転送手段１１３は、バックグラウンドでまだコピーが実施されていない更新データを検出し、コピー要求をセカンダリサイト２にコピー転送多重度まで多重で転送する（非同期コピー）。応答時間計測手段１１４は、プライマリサイト１のディスクアレイ装置１１とセカンダリサイト２のディスクアレイ装置２１とを最初に接続したときや、接続する回線に変更があったときに（キャリアや、リモート機器の変更等）、ダミーのコピー要求をセカンダリサイト２に転送し、このときのコピー完了応答時間を測定し、該測定したコピー完了応答時間を制御メモリ１１６に記憶する。
【００１９】
多重度決定手段１１５は、制御メモリ１１６のコピー完了応答時間を読み出し、コピー完了応答時間に適したコピー転送多重度を算出して設定する。制御メモリ１１６は、コピー完了応答時間を保存する。論理ディスク１１７は、ホスト１２からアクセスされるディスクで、物理ディスクを複数組み合わせて冗長性を持たせたものである。
【００２０】
ディスクアレイ装置２１は、受信手段２１１、コピー手段２１２、ステータス通知手段２１３、キャッシュ２１４、及び論理ディスク２１５を備えている。受信手段２１１は、プライマリサイト１から送信されたコピーデータを受信する。コピー手段２１２は、受信したコピーデータをキャッシュ２１４にコピーする。ステータス通知手段２１３は、コピー手段２１２によるコピー完了したら、プライマリサイト１にコピー完了を通知する。論理ディスク２１５は、プライマリサイト１の論理ディスク１１７の複製である。
【００２１】
次に、本第１実施形態の動作について説明する。
図２は、本第１実施形態によるディスクアレイ装置１１でのコピー転送多重度決定処理を説明するためのフローチャートである。ディスクアレイ装置１１において、キャリア／リモート機器に変更があったか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、当該プライマリサイト１のディスクアレイ装置１１とセカンダリサイト２のディスクアレイ装置２１とが最初に接続されたときや、接続する回線に変更があると、応答時間計測手段１１４は、ダミーのコピー要求をセカンダリサイト２に送信し、コピー完了応答時間を計測して制御メモリ１１６に保存する（ステップＳ１０２）。続いて、多重度決定手段１１５は、制御メモリ１１６のコピー完了応答時間を参照し、コピー完了応答時間に適したコピー転送多重度を算出して設定する（ステップＳ１０３）。
【００２２】
次に、コピー転送多重度を算出する計算式の一例について説明する。
ここで、回線遅延に必要な多重度に加えて、１つ余分にコピー待ちがある状態を最適なコピー転送多重度とする。
【００２３】
コピー転送多重度＝回線遅延÷コピー処理時間＋１
コピー完了応答時間は、回線遅延に加えてコピー処理時間を含むので、
コピー転送多重度＝(コピー完了応答時間−コピー処理時間)÷コピー処理時間＋１
となり、ゆえに、
コピー転送多重度＝コピー完了応答時間÷コピー処理時間
となる。
【００２４】
コピー処理時間は、コピーサイズに比例するので、コピー転送多重度を求める式は、
コピー転送多重度＝コピー完了応答時間÷（Ｔｃ×コピーサイズ）
となる。なお、Ｔｃは、単位コピー長当たりのコピー処理時間である。
【００２５】
次に、図３は、本第１実施形態によるディスクアレイ装置１１での書き込み（Ｗｒｉｔｅ）処理を説明するためのフローチャートである。プライマリサイト１のＩ／Ｏ処理部１１２は、ホスト１２からのライト命令を受信し（ステップＳ２０１）、更新データをキャッシュ１１１へ書き込み（ステップＳ２０２）、書き込みが完了したら、セカンダリサイト２へのコピーを行う前にホスト１２へレスポンスを返す（ステップＳ２０３）。
【００２６】
次に、図４は、本第１実施形態によるディスクアレイ装置１１でのコピー要求転送起動処理を説明するためのフローチャートである。ディスクアレイ装置１１の転送手段１１３は、バックグラウンドでキャッシュ１１２の更新データの中でセカンダリサイトにコピーが完了していないデータ（以降、未コピーデータと呼ぶ）を検索し、未コピーデータがあるか否かを判定し（ステップＳ３０１）、未コピーデータがない場合には、ステップＳ３０１に戻る。一方、未コピーデータがある場合には、転送中のコピー転送多重度が最大（ＭＡＸ）であるか否かを判定し（ステップＳ３０２）、コピー転送多重度が最大（ＭＡＸ）である場合には、ステップＳ３０１に戻る。一方、未コピーデータがあり、かつ、コピー転送多重度が最大（ＭＡＸ）でなければ、コピー転送多重度まで多重でコピー要求転送処理を起動する（ステップＳ３０３）。
【００２７】
次に、図５は、本第１実施形態によるディスクアレイ装置１１でのコピー要求転送処理を説明するためのフローチャートである。ディスクアレイ装置１１では、コピー要求転送処理において、まず、未コピーデータがあるか否かを判定し（ステップＳ４０１）、未コピーデータがない場合には、当該処理を終了する。一方、未コピーデータがある場合には、転送中のコピー転送多重度が最大（ＭＡＸ）であるか否かを判定し（ステップＳ４０２）、コピー転送多重度が最大（ＭＡＸ）である場合には、当該処理を終了する。
【００２８】
一方、未コピーデータがあり、かつ、コピー転送多重度が最大（ＭＡＸ）でなければ、セカンダリサイト２にコピー要求を転送し（ステップＳ４０３）、セカンダリサイト２からコピー完了通知を受信する（ステップＳ４０４）。そして、当該コピー要求転送処理が終了とすると、未コピーデータがなくなるか、コピー転送多重度が最大（ＭＡＸ）になるまで、次のコピー要求転送処理を起動する（ステップＳ４０５）。これにより、常に転送中、コピー要求転送処理が起動されることになる。
【００２９】
次に、図６は、本第１実施形態によるディスクアレイ装置２１でのコピー処理を説明するためのフローチャートである。セカンダリサイト２では、受信手段２１１がプライマリサイト１の転送手段１１３から転送された未コピーデータを受信する（ステップＳ５０１）。コピー手段２１２は、受信した未コピーデータをキャッシュへコピーする（ステップＳ５０２）。次に、ステータス通知手段２１３は、コピーが完了したらコピー完了通知をプライマリサイト１に送信する。（ステップＳ５０３）
【００３０】
上述した第１実施形態によれば、回線遅延に左右されず、装置期待のコピー性能を発揮できる。より具体的には、回線遅延が小さい場合には、コピー転送多重度を小さくし、回線遅延が大きい場合には、コピー転送多重度を大きくするため、コピータスクの増えすぎによる性能低下と、コピー処理が途絶えることによる性能低下との両方を防ぐことができる。
【００３１】
ここで、図７（ａ）、（ｂ）は、回線遅延が小さい場合のコピー転送多重度の大小による比較を示す概念図である。図７（ａ）は、コピー転送多重度が小さい場合であり、図７（ｂ）は、コピー転送多重度が大きい場合である。本第１実施形態では、回線遅延が小さい場合には、コピー転送多重度を小さくするので、図７（ｂ）に示すコピー転送多重度が大きい場合に比べ、図７（ａ）に示すように、セカンダリサイトのコピー中のタスクが少ないので、コピー処理がスムーズに行われる。
【００３２】
また、図８（ａ）、（ｂ）は、回線遅延が大きい場合のコピー転送多重度の大小による比較を示す概念図である。図８（ａ）は、コピー転送多重度が小さい場合であり、図８（ｂ）は、コピー転送多重度が大きい場合である。本第１実施形態では、回線遅延が大きい場合には、コピー転送多重度を大きくするので、図８（ａ）に示すコピー転送多重度が小さい場合のようにセカンダリサイトのコピー処理が途絶えてしまうことなく、図８（ｂ）に示すように、セカンダリサイトのコピー処理が途絶えることはない。これに対して、従来技術のように、コピー転送多重度が一定の方式では、両方に対応することはできない。
【００３３】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、ディスクアレイ装置の構成については、前述した第１実施形態と同様であるので説明を省略する。本第２実施形態では、ディスクアレイ装置１１において、応答時間計測手段１１４と多重度決定手段１１５の動作が異なる。応答時間計測手段１１４は、一定時間毎にダミーのコピー要求をセカンダリサイト２に送信し、コピー完了応答時間を計測し、制御メモリ１１５に記憶させる。多重度決定手段１１５は、コピー完了応答時間を制御メモリ１１５から読み込み、コピー完了応答時間に適したコピー転送多重度を算出し、動的に設定する。
【００３４】
すなわち、前述した第１実施形態では、プライマリサイト１のディスクアレイ装置１１とセカンダリサイト２のディスクアレイ装置２１とを最初に接続したときと、接続する回線に変更があったときに、コピー転送多重度を算出して設定するようにしている。これに対して、本第２実施形態では、一定時間毎にダミーのコピー要求をセカンダリサイト２に送信し、その都度、コピー完了応答時間を計測し、該コピー完了応答時間に適したコピー転送多重度を算出して設定する。
【００３５】
図９は、本第２実施形態による転送多重度決定処理の動作を説明するためのフローチャートである。応答時間計測手段１１４は、一定時間毎に、ダミーのコピー要求をセカンダリサイトに送信し、その都度、コピー完了応答時間を計測し、制御メモリ１１５に記憶する（ステップＳ６０１）。多重度決定手段１１５は、一定時間毎に計測、記憶されたコピー完了応答時間を制御メモリ１１５から読み込み、コピー完了応答時間に適したコピー転送多重度を算出し（ステップＳ６０２）、該算出したコピー転送多重度をその都度設定する（ステップＳ６０３）。その後、一定時間スリープ状態とする（ステップＳ６０４）。なお、コピー転送多重度の算出方法は前述した第１実施形態と同じである。
【００３６】
上述した第２実施形態によれば、品質の悪い回線の場合に一時的に回線遅延が発生した場合であっても、動的にコピー転送多重度を設定するので、コピー転送多重度不足によるコピー性能低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態によるディスクアレイ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本第１実施形態によるディスクアレイ装置１１でのコピー転送多重度決定処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】本第１実施形態によるディスクアレイ装置１１での書き込み（Ｗｒｉｔｅ）処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本第１実施形態によるディスクアレイ装置１１でのコピー要求転送起動処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本第１実施形態によるディスクアレイ装置１１でのコピー要求転送処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本第１実施形態によるディスクアレイ装置２１でのコピー処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】回線遅延が小さい場合のコピー転送多重度の大小による比較を示す概念図である。
【図８】回線遅延が大きい場合のコピー転送多重度の大小による比較を示す概念図である。
【図９】本第２実施形態による転送多重度決定処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  プライマリサイト
２  セカンダリサイト
１１  ディスクアレイ装置
１１１  キャッシュ
１１２  Ｉ／Ｏ処理部
１１３  転送手段
１１４  応答時間計測手段
１１５  多重度決定手段
１１６  制御メモリ
１１７  論理ディスク
１２  ホスト
２１  ディスクアレイ装置
２１１  受信手段
２１２  コピー手段
２１３  ステータス通知手段
２１４  キャッシュ
２１５  論理ディスク
２２  ホスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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