(57)【要約】【課題】電気自動車の普及を促進する。【解決手段】排出枠管理システム１は、電力会社が運用するＣＯ２排出枠に関する管理システムであり、電気自動車２及び管理サーバ３を備える。電気自動車２は、電力会社と電力使用契約を交わしている利用者が所有する車両であり、データ記録装置２１を搭載している。データ記録装置２１は、電気自動車２の走行距離を計測し、管理サーバに送信する。管理サーバ３は、電力会社に設置され、データ記録装置２１から各電気自動車２の走行距離を受信し、走行距離に基づいて排出権価格を計算し、電気自動車２の所有者が電力会社に請求される電気料金から排出権価格を減算し、一方、排出権価格を電力会社のＣＯ２排出枠として積算する。【選択図】図１
2010238091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車に搭載され、当該電気自動車に固有の車両識別情報を記憶するとともに、当該電気自動車の走行距離を計測するデータ記録装置と、
前記電気自動車の走行距離に応じてＣＯ２の排出権価格を算出するサーバと、
を備え、
前記サーバは、
前記車両識別情報と、前記電気自動車の利用者に固有の利用者識別情報とを対応付けて記憶する手段と、
前記データ記録装置から前記車両識別情報及び前記走行距離を取得し、前記走行距離に基づいて、電力会社が前記利用者から購入するＣＯ２の排出権価格を算出する手段と、
前記利用者識別情報に該当する前記利用者の電気料金から前記算出した排出権価格を減算する手段と、
当該排出権価格を前記電力会社のＣＯ２排出枠として積算する手段と、
単位走行距離あたりのＣＯ２削減量及び単位量あたりのＣＯ２価格をさらに記憶する手段と、
を備え、
前記排出権価格を算出する手段は、前記走行距離と、前記ＣＯ２削減量と、前記ＣＯ２価格とを乗算することにより、前記排出権価格を算出する
ことを特徴とする排出枠管理システム。
【請求項２】
電気自動車に固有の車両識別情報と、前記電気自動車の利用者に固有の利用者識別情報とを対応付けて記憶する手段と、
前記車両識別情報及び当該電気自動車の走行距離を取得し、前記走行距離に基づいて、電力会社が前記利用者から購入するＣＯ２の排出権価格を算出する手段と、
前記利用者識別情報に該当する前記利用者が前記電力会社に請求される電気料金から前記排出権価格を減算する手段と、
前記排出権価格を前記電力会社のＣＯ２排出枠として積算する手段と、
を備えることを特徴とする排出枠管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の排出枠管理装置であって、
単位走行距離あたりのＣＯ２削減量及び単位量あたりのＣＯ２価格を記憶する手段をさらに備え、
前記排出権価格を算出する手段は、前記走行距離と、前記ＣＯ２削減量と、前記ＣＯ２価格とを乗算することにより、前記排出権価格を算出する
ことを特徴とする排出枠管理装置。
【請求項４】
コンピュータにより電力会社のＣＯ２排出枠を管理する方法であって、
前記コンピュータは、
電気自動車に固有の車両識別情報と、前記電気自動車の利用者に固有の利用者識別情報とを対応付けて記憶するステップと、
前記電気自動車から前記車両識別情報及び走行距離を取得し、前記走行距離に基づいて、前記電力会社が前記利用者から購入するＣＯ２の排出権価格を算出するステップと、
前記利用者識別情報に該当する前記利用者が前記電力会社に請求される電気料金から前記排出権価格を減算するステップと、
前記排出権価格を前記ＣＯ２排出枠として積算するステップと、
を実行することを特徴とする排出枠管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の排出枠管理方法であって、
前記コンピュータは、
単位走行距離あたりのＣＯ２削減量及び単位量あたりのＣＯ２価格を記憶する手段をさらに実行し、
前記排出権価格を算出するステップにおいては、前記走行距離と、前記ＣＯ２削減量と、前記ＣＯ２価格とを乗算することにより、前記排出権価格を算出する
ことを特徴とする排出枠管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車を使用した排出権取引に係るシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電気自動車の普及とその促進に向けて、各企業が共同研究や実証走行試験を行っている。一方、地球温暖化に伴い、ＣＯ２排出量を削減するために様々な対策が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３９１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気自動車の利点の１つとして、従来の軽ガソリン車と比較して、走行距離１ｋｍあたりのＣＯ２排出量を大幅に（例えば、約７割）低減できることがある。そこで、このような利点を生かして、電気自動車のさらなる普及が図られている。  
なお、特許文献１には、大きなコストをかけることなく少量のＣＯ２の排出削減量を集約して取引可能にする例が開示されている。  
本発明の主たる目的は、電気自動車の普及を促進することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、排出枠管理システムであって、電気自動車に搭載され、当該電気自動車に固有の車両識別情報を記憶するとともに、当該電気自動車の走行距離を計測するデータ記録装置と、前記電気自動車の走行距離に応じてＣＯ２の排出権価格を算出するサーバと、を備え、前記サーバが、前記車両識別情報と、前記電気自動車の利用者に固有の利用者識別情報とを対応付けて記憶する手段と、前記データ記録装置から前記車両識別情報及び前記走行距離を取得し、前記走行距離に基づいて、電力会社が前記利用者から購入するＣＯ２の排出権価格を算出する手段と、前記利用者識別情報に該当する前記利用者の電気料金から前記算出した排出権価格を減算する手段と、当該排出権価格を前記電力会社のＣＯ２排出枠として積算する手段と、単位走行距離あたりのＣＯ２削減量及び単位量あたりのＣＯ２価格をさらに記憶する手段と、を備え、前記排出権価格を算出する手段が、前記走行距離と、前記ＣＯ２削減量と、前記ＣＯ２価格とを乗算することにより、前記排出権価格を算出することを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、電気自動車を利用して走行距離が延びることにより利用者の電気料金が安くなるので、電気自動車の普及を促進することができる。それに伴って、電力会社のＣＯ２排出枠が増加することになる。
【０００７】
なお、本発明は、排出枠管理装置及び排出枠管理方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電気自動車の普及を促進することができる。これにより、環境負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】排出枠管理システム１の構成を示す図である。
【図２】データ記録装置２１及び管理サーバ３に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は車両情報２５Ａの構成を示し、（ｂ）は会社固有情報３５Ａの構成を示し、（ｃ）は車両管理情報３５Ｂの構成を示し、（ｄ）は電気料金情報３５Ｃの構成を示す。
【図３】排出枠管理システム１の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る排出枠管理システムは、電気自動車のＣＯ２排出量が従来のガソリン車のＣＯ２排出量より少ないことに着目して、電気自動車の走行距離に基づいて排出権価格を計算し、電気自動車の所有者の電気料金から排出権価格を減算し、一方、電力会社のＣＯ２排出枠に排出権価格を積算するものである。
【００１１】
すなわち、電気自動車の使用者が「ガソリン車を使用しているものとした場合のＣＯ２排出量−電気自動車を使用した場合のＣＯ２排出量」を、その使用者のＣＯ２削減量とする。そして、電気自動車の走行距離が電力会社のサーバに通知され、「走行距離×単位距離あたりのＣＯ２削減量×単位量あたりのＣＯ２価格」により排出権価格が算出され、その排出権価格が電気料金から引かれる。その代わりに電力会社はその価格分の排出権を購入したことが記憶される。
【００１２】
≪システムの構成と概要≫
図１は、排出枠管理システム１の構成を示す図である。排出枠管理システム１は、電力会社が運用するＣＯ２排出枠に関する管理システムであり、電気自動車２及び管理サーバ３を備える。電気自動車２は、電力会社と電力使用契約を交わしている契約者が所有する車両であり、例えば、データロガーにより構成されたデータ記録装置２１を搭載している。データ記録装置２１は、一般には各種データを計測・保存する計器のことであるが、ここでは、電気自動車２の走行距離を計測し、管理サーバ３に送信するものである。管理サーバ３は、電力会社に設置され、データ記録装置２１から各電気自動車２の走行距離を受信し、走行距離に基づいて排出権価格を計算し、電気自動車２の所有者の電気料金から排出権価格を減算し、一方、電力会社のＣＯ２排出枠に排出権価格を積算する。
【００１３】
データ記録装置２１は、通信部２２、カウンタ２３、処理部２４及び記憶部２５を備える。通信部２２は、管理サーバ３と無線通信を行う部分であり、例えば、無線アンテナや送受信機等によって実現される。カウンタ２３は、電気自動車２の車輪に付設されたセンサを通してデータを取得し、取得したデータに従って所定時間ごとに電気自動車２の走行距離を計測する。処理部２４は、各部間のデータの受け渡しを行うととともに、データ記録装置２１全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２５は、処理部２４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。データ記録装置２１では、カウンタ２３によりセンサを通して所定時間ごとに電気自動車２の走行距離を計測し、計測した走行距離を積算して記憶部２５に記憶し、所定期間ごとに通信部２２から管理サーバ３に送信する。
【００１４】
管理サーバ３は、通信部３１、表示部３２、入力部３３、処理部３４及び記憶部３５を備える。通信部３１は、データ記録装置２１と無線通信を行う部分であり、例えば、無線アンテナや送受信機等によって実現される。表示部３２は、処理部３４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部３３は、オペレータがデータ（例えば、ＣＯ２単価、車両ＩＤや、単位走行距離あたりのＣＯ２削減量等のデータ）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部３４は、各部間のデータの受け渡しを行うととともに、管理サーバ３全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３５は、処理部３４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００１５】
≪データの構成≫
図２は、データ記録装置２１及び管理サーバ３に記憶されるデータの構成を示す図である。
【００１６】
図２（ａ）は、データ記録装置２１の記憶部２５に記憶される車両情報２５Ａの構成を示す。車両情報２５Ａは、データ記録装置２１が搭載された電気自動車２に関する情報であり、車両ＩＤ２５Ａ１及び走行距離２５Ａ２を含む。車両ＩＤ２５Ａ１は、電気自動車２に固有の識別情報である。また、走行距離２５Ａ２は、所定の時間又は期間の内に電気自動車２が走行した距離を示し、カウンタ２３の出力値が逐次積算される。
【００１７】
図２（ｂ）は、管理サーバ３の記憶部３５に記憶される会社固有情報３５Ａの構成を示す。会社固有情報３５Ａは、電力会社に固有の情報であり、ＣＯ２単価３５Ａ１及びＣＯ２排出枠３５Ａ２を含む。ＣＯ２単価３５Ａ１は、ＣＯ２単位量あたりの排出権の価格であり、公的機関や電力会社によって取り決められた値が設定される。ＣＯ２排出枠３５Ａ２は、電力会社が現時点で所有するＣＯ２排出枠の総額であり、電気自動車２の走行距離に応じて定期的に積算される。
【００１８】
図２（ｃ）は、車両管理情報３５Ｂの構成を示す。車両管理情報３５Ｂは、管理サーバ３の記憶部３５に記憶される、電気自動車２の管理情報であり、車両ＩＤ３５Ｂ１、所有者ＩＤ３５Ｂ２、単位削減量３５Ｂ３、積算走行距離３５Ｂ４、ＣＯ２削減量３５Ｂ５及び排出権価格３５Ｂ６を含むレコードから構成される。車両ＩＤ３５Ｂ１は、電気自動車２に固有の識別情報であり、電力会社の契約者が電気自動車２を購入した時に申告することによって設定される。所有者ＩＤ３５Ｂ２は、電気自動車２を所有する人（契約者）に固有の識別情報である。単位削減量３５Ｂ３は、電気自動車２を利用することによって削減される単位走行距離あたりのＣＯ２量であり、電気自動車２が購入された時に、ガソリン車によって排出される単位走行距離あたりのＣＯ２量から当該電気自動車２によって排出される単位走行距離あたりのＣＯ２量を減算した値が設定される。
【００１９】
積算走行距離３５Ｂ４は、所定の期間（例えば、ひと月）内に電気自動車２が走行した距離の積算値を示し、データ記録装置２１から随時受信した走行距離によって更新され、所定の期間分の処理が終了した時点で一旦クリアされる。ＣＯ２削減量３５Ｂ５は、所定の期間内に電気自動車２が走行することにより削減されたとみなされるＣＯ２量を示し、単位削減量３５Ｂ３と、所定の期間に関して確定した積算走行距離３５Ｂ４とを乗算することによって算出された値に設定される。排出権価格３５Ｂ６は、所定の期間内に電気自動車２が走行することにより削減されたＣＯ２量に応じたＣＯ２排出権の価格であり、ＣＯ２単価３５Ａ１と、ＣＯ２削減量３５Ｂ５とを乗算することによって算出された値が設定される。
【００２０】
図２（ｄ）は、電気料金情報３５Ｃの構成を示す。電気料金情報３５Ｃは、電気料金に関する情報であり、契約者ＩＤ３５Ｃ１及び電気料金３５Ｃ２を含むレコードから構成される。契約者ＩＤ３５Ｃ１は、電力会社と電力使用契約を交わしている契約者に固有の識別情報である。電気料金３５Ｃ２は、当月に関して当該契約者が電力会社に請求される電気料金の金額である。なお、同じ人についての契約者ＩＤ３５Ｃ１と、車両管理情報３５Ｂの所有者ＩＤ３５Ｂ２とは、管理サーバ３が備える対応テーブルにより対応付けられている。
【００２１】
≪システムの処理≫
図３は、排出枠管理システム１の処理を示すフローチャートである。まず、管理サーバ３は、電気自動車２の購入の申告があった場合に車両ＩＤ、所有者ＩＤ及び単位削減量を登録する（Ｓ３０１）。例えば、電気自動車２の購入者は、排出枠管理システム１の運用により電気料金が安くなるので、電力会社に対して電気自動車２を購入したことを申告する。電力会社では、申告を受けた担当者が管理サーバ３の入力部３３に車両ＩＤ、所有者ＩＤ及び単位削減量を入力し、処理部３４が入力部３３から車両ＩＤ、所有者ＩＤ及び単位削減量を取得し、記憶部３５の車両管理情報３５Ｂに車両ＩＤ３５Ｂ１、所有者ＩＤ３５Ｂ２及び単位削減量３５Ｂ３を含むレコードを新規追加する。
【００２２】
次に、管理サーバ３の処理部３４は、通信部２２及びインターネット等のネットワークを介して、車両ＩＤをデータ記録装置２１に送信する（Ｓ３０２）。送信先は、例えば、データ記録装置２１に固有のＩＰ（Internet Protocol）アドレス等を用いて特定する。データ記録装置２１は、管理サーバ３から車両ＩＤを受信し、記憶部２５の車両情報２５Ａに車両ＩＤ２５Ａ１として記憶する（Ｓ３０３）。以上により、電気自動車２を購入した際の初期設定が完了したことになる。なお、電気自動車２の購入者が申告時に電力会社にデータ記録装置２１を持参していれば、その場でデータ記録装置２１に登録してもよい。
【００２３】
電気自動車２が走行している時には、データ記録装置２１が電気自動車２の走行距離を計算し、その走行距離を車両ＩＤとともに管理サーバ３に随時送信する（Ｓ３０４）。管理サーバ３は、データ記録装置２１から車両ＩＤ及び走行距離を受信し、記憶部３５の車両管理情報３５Ｂの内、該当する車両ＩＤ３５Ｂ１を含むレコードの積算走行距離３５Ｂ４に走行距離を積算する（Ｓ３０５）。Ｓ３０４及びＳ３０５の処理は所定の期間（例えば、１ヶ月）を単位として随時行われ、当該期間末（例えば、月末）に当該期間の積算走行距離３５Ｂ４が確定する。なお、受信した走行距離をすぐに積算せず、記憶部３５に車両ＩＤごとに記憶しておいて、当該期間末に集計するようにしてもよい。
【００２４】
月末になると、その月の積算走行距離３５Ｂ４が確定するので、管理サーバ３は、各電気自動車２の、その月のＣＯ２削減量及び排出権価格を計算し、車両管理情報３５ＢのＣＯ２削減量３５Ｂ５及び排出権価格３５Ｂ６に記憶する（Ｓ３０６）。次に、各電気自動車２の車両ＩＤ３５Ｂ１に対応する所有者ＩＤ３５Ｂ２をキーとして、電気料金情報３５Ｃの契約者ＩＤ３５Ｃ１を検索し、契約者ＩＤ３５Ｃ１の値がキーと一致したレコードの電気料金３５Ｃ２から排出権価格を減算する（Ｓ３０７）。これにより、電気自動車２の所有者は、電力会社に当該価格のＣＯ２排出権を売却したことになり、その分電気料金が安くなる。一方、電力会社は、電気自動車２の所有者から当該価格のＣＯ２排出権を購入したことになる。そして、車両管理情報３５Ｂの、各電気自動車２の排出権価格３５Ｂ６を合計し、その合計値を会社固有情報３５ＡのＣＯ２排出枠３５Ａ２に積算する（Ｓ３０８）。これにより、その月末の時点で電力会社の所有するＣＯ２排出枠が確定する。
【００２５】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示すデータ記録装置２１及び管理サーバ３内の各部を機能させるために、処理部２４及び３４で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る排出枠管理システム１が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００２６】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、電気自動車２の走行距離に応じた額だけ、電力会社へ支払う電気料金が割り引かれる。これを動機付けにして電気自動車２がより多く利用されるようになることで、電気自動車２の普及を促進することができる。一方、電力会社は、電気料金を割り引いた見返りとして、自社が所有するＣＯ２排出枠が増加することになる。
【００２７】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、上記実施の形態では、電気自動車２を購入し、所有している人について適用するように記載したが、電気自動車２を借りて利用する人（利用者）について適用してもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１    排出枠管理システム
２    電気自動車
２２  通信部
２４  処理部
２５  記憶部
２５Ａ１  車両ＩＤ（車両識別情報）
２５Ａ２  走行距離
３    管理サーバ（サーバ、排出枠管理装置）
３１  通信部
３４  処理部
３５  記憶部
３５Ａ１  ＣＯ２単価（単位量あたりのＣＯ２価格）
３５Ａ２  ＣＯ２排出枠
３５Ｂ１  車両ＩＤ（車両識別情報）
３５Ｂ２  所有者ＩＤ
３５Ｂ３  単位削減量（単位走行距離あたりのＣＯ２削減量）
３５Ｂ５  ＣＯ２削減量
３５Ｂ６  排出権価格
３５Ｃ１  契約者ＩＤ
３５Ｃ２  電気料金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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