(57)【要約】【課題】手の操作によることなしに、即座に通報を行なうことを可能として、使い勝手のよい携帯型無線通信端末を提供する。【解決手段】通話や通報に用いるマイクロホン７は、微弱音声信号検出部１２を介して音声処理部６に接続されている。キー入力部１０の操作によって通話モードが設定され、通話モードなどの使用モードにないときには、通報モードが設定される。通話モードでは、マイクロホン７を用いて他の携帯型無線通信端末との通話ができる。通報モードでは、微弱音声信号検出部１２が微弱信号増幅機能の状態に設定され、マイクロホン７から入力される微弱の音声信号が微弱音声信号検出部１２で増幅され、音声処理部６を介して制御部９に供給される。制御部では、この音声信号が通報を指令する信号か否かを判定し、通報を指令する信号であるときには、通報のための制御処理を行なう。【選択図】図１
2010166478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行なう無線部と、
ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、受信信号から位置情報を検出する位置情報検出部と、
マイクロホンから入力された音声信号を処理する音声信号処理部と、
該マイクロホンから入力された音声信号を検出して所定レベルに増幅する音声信号検出部と、
各種通報処理を判別するための該通報処理に割り当てられたキーワードを保持するメモリと、
該音声信号処理部によって処理された音声情報または該音声信号検出部からの音声信号と、該メモリに保持された該キーワードとを比較して一致する場合には、当該キーワードに対応する該通報処理を該無線部に実行させる制御部と、
少なくとも通話処理中以外の通報モード時には、該マイクロホンと該音声信号処理部、または、該マイクロホンと該制御部が、該音声信号検出部を介して、接続されるように制御する接続制御部と
備えたことを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声により、緊急通報やメール送信，電話の発信を行なうことができる無線通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の位置情報検索システムは、携帯電話の回線とＧＰＳ（Global Positionig Syste）の位置情報を利用したハイブリッド測位を行ない、携帯型無線通信端末の現在位置を探索できるサービスを提供している。
【０００３】
ある携帯型無線通信端末Ａの位置を知りたい場合には、他の携帯型無線通信端末Ｂやパソコンなどからこの携帯型無線通信端末Ａにアクセスすると、位置情報サービスを行なっているサービス業者や携帯型無線通信端末Ａのアプリケーションにより、この携帯型無線通信端末Ａに搭載されたＧＰＳによる携帯型無線通信端末Ａの位置情報を基に、この位置情報を地図上にプロットし、これを携帯型無線通信端末Ｂやパソコンに提供してその画面上に表示させ、携帯型無線通信端末Ａの位置がわかる仕組みとなっている。
【０００４】
また、ＧＰＳが搭載された携帯型無線通信端末の中には、緊急通報のための操作をすると、警備会社などにこれを通報することができるといった緊急通報機能が付加されたものもある。
【０００５】
図１０はかかる緊急通報機能を利用するシステムの一従来例を示すシステム構成図である。
【０００６】
同図において、携帯型無線通信端末２０５の現在位置を知るために、携帯電話２０１から携帯電話基地局２０２，通信回線ネットワーク２０３を介して警備会社などのサービスセンタ２０６にアクセスすると、サービスセンタ２０６から通信回線ネットワーク２０３を介して、該当する携帯型無線通信端末２０５の近くにある携帯電話基地局２０４からこの携帯型無線通信端末２０５に通信要求することにより、これにより、サービスセンタ２０６がこの携帯型無線通信端末２０５に接続される。
【０００７】
携帯型無線通信端末２０５では、ＧＰＳ衛星２０７から基準クロックなどの公報メッセージを受信し、また、携帯電話基地局ネットワークからＧＰＳアシスト情報などの位置情報を受信しており、これにより、サービスセンタ２０６からの指令により、この位置情報を携帯電話基地局２０４，通信回線ネットワーク２０３を介してサービスセンタ２０６に送り返す。サービスセンタ２０６では、送り返されたこの位置情報を基に、この位置情報を地図上にマッピングし、アクセスしてきた携帯電話２０１に通信回線ネットワーク２０３，携帯電話基地局２０２を介して送る。これにより、この携帯電話基地局２０２に携帯型無線通信端末２０５の現在位置を知らせることができる。
【０００８】
図１１は図１０における携帯型無線通信端末の一従来例を示すブロック構成図であって、１はＧＰＳ用アンテナ、２は携帯電話機用アンテナ、３は無線部、４は位置情報検出部、５は信号処理部、６は音声処理部、７はマイクロホン、８はスピーカ、９は制御部、１０はキー入力（操作）部、１１はメモリである。
【０００９】
同図において、携帯電話機用アンテナ２は、近くの携帯電話局２０４（図１０）との無線通信を行なうための送受信アンテナである。無線部３は、携帯電話機用アンテナ２から入力された携帯電話機用の高周波信号を増幅及び周波数変換し、さらに、復調してベースバンド信号に変換する機能や、ベースバンド信号を変調し、携帯電話機用アンテナ２から送信するために周波数変換や増幅などをする機能を有している。
【００１０】
ＧＰＳ用アンテナ１は、ＧＰＳ衛星２０７（図１０）からの公報メッセージなど位置情報に必要な情報を受信するための受信アンテナである。位置情報検出部４は、ＧＰＳ用アンテナ１で受信したＧＰＳ衛星２０７からの位置情報の高周波信号を増幅及び周波数変換し、さらに、復調して位置情報のベースバンド信号に変換する機能を有している。
【００１１】
信号処理部６は、無線部３からの携帯電話機用のベースバンド信号や位置情報検出部４からの位置情報のベースバンド信号を処理し、アナログ信号に変換する機能や、携帯電話機用アンテナ２から送信するための携帯電話機用のベースバンド信号を処理し、デジタル信号に変換する機能を有する。
【００１２】
音声処理部６は、マイクロホン７から入力されたアナログ音声信号を増幅し、帯域制限する機能や、信号処理部５からの受信された携帯電話機用のベースバンド信号（音声データ）を帯域制限し、増幅してスピーカ８に出力する機能を有する。
【００１３】
制御部９は、無線部３や位置情報検出部４，信号処理部５，音声処理部６を制御し、また、メモリ１１に格納されている情報やソフトウェアのやり取り、キー入力部１０からのキー入力制御や音声処理部６との音声信号のやり取りなど、携帯型無線通信端末の制御全般を行なう。
【００１４】
メモリ１１に格納されている情報としては、自局アドレスなどのユーザデータや他ユーザの携帯電話機などの電話番号，メールアドレスなどの情報が含まれる。  かかる従来の携帯型無線通信端末では、緊急時にキー入力部１０で特定のキーを入力操作することにより、警備会社などのサービスセンタ２０６（図１０）に緊急通報する機能を有している。
【００１５】
図１２はかかる携帯型無線通信端末での緊急通報の従来方式を示すフローチャートである。
【００１６】
同図において、キー入力部１０で緊急通報キーが操作されると、制御部９はこのキー入力部１０からの緊急通報キー入力を検出し（ステップＳ１００の“Ｙ”）、信号処理部５，無線部３を介して携帯電話機用アンテナ２から緊急通報情報を送信させて、警備会社などのサービスセンタ２０６に緊急通報する（ステップＳ１０１）。
【００１７】
なお、携帯型無線通信端末において、キー入力操作の代わりに、マイクロホンからの入力音声を音声認識し、キー入力操作による操作信号と同様の信号を得ることができるようにした技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０００ー２８７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、上記従来の携帯型無線通信端末では、その所有者によって常に手で操作できる状態にあれば、緊急通信を確実に行なうことができるが、手で操作ができない状態、例えば、カバンの中に入れていて緊急事態になったときに即座に取り出すことができない状態にある場合には、緊急通報をすることができないという問題がある。
【００２０】
また、上記特許文献１に記載のように、音声認識を行なう携帯型無線通信端末では、その所有者は、マイクロホンに、通常の通話時のように、大きな声を入力しなければならない。従って、従来では、携帯型無線通信端末が鞄の中に入った状態や、所有者がけがなどで通常の大きさの声を出せない場合や、所有者がけがなどでマイクロホンに口を近づけることができない場合には、音声認識を行なうことができなかった。
【００２１】
さらに、この携帯型無線通信端末を操作しているときに、第三者により、これがこの場では使用してはならないセキュリティ装置であることが悟られて処分された場合には、その後使用することができないため、その所有者（以下、ユーザという）にとって緊急事態が発生しても、緊急通報が不可能になる場合もある。
【００２２】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、手の操作によることなしに、即座に通報を行なうことを可能として、使い勝手のよい携帯型無線通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明は、無線通信を行なう無線部と、ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、受信信号から位置情報を検出する位置情報検出部と、マイクロホンから入力された音声信号を処理する音声信号処理部と、マイクロホンから入力された音声信号を検出して所定レベルに増幅する音声信号検出部と、各種通報処理を判別するための通報処理に割り当てられたキーワードを保持するメモリと。音声信号処理部によって処理された音声情報または音声信号検出部からの音声信号と、メモリに保持されたキーワードとを比較して一致する場合には、当該キーワードに対応する通報処理を無線部に実行させる制御部と、少なくとも通話処理中以外の通報モード時には、マイクロホンと音声信号処理部、または、マイクロホンと制御部が、音声信号検出部を介して、接続されるように制御する接続制御部と備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、ユーザの操作を必要とせずに緊急通報や連絡通報などの通報を相手方に対して行なうことができ、しかも、ユーザが小さな声しか出せなくても、あるいは、ユーザの口元から無線通信端末が離れていても、ユーザからの通報の指示を確実に捉えることができ、この指示に応じた通報が確実に行なわれることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による携帯型無線通信端末の第１の実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】図１に示す第１の実施形態の一変形例を示すブロック構成図である。
【図３】第１の実施形態の移動の動作の一具体例を示すフローチャートである。
【図４】図３に示す動作での緊急通報でない場合の動作の一具体例を示すである。
【図５】本発明による携帯型無線通信端末の第２の実施形態を示すブロック構成図である。
【図６】図５に示す本発明による携帯型無線通信端末の第２の実施形態の一変形例を示すブロック構成図である。
【図７】本発明による携帯型無線通信端末の第３の実施形態を示すブロック構成図である。
【図８】図７に示す本発明による携帯型無線通信端末の第３の実施形態の一変形例を示すブロック構成図である。
【図９】図６に示す本発明による携帯型無線通信端末の第２の実施形態の他の変形例を示すブロック構成図である。
【図１０】緊急通報機能を利用するシステムの一従来例を示すシステム構成図である。
【図１１】図１０における携帯型無線通信端末の一従来例を示すブロック構成図である。
【図１２】図１０での携帯型無線通信端末での緊急通報時の動作の従来方式を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【００２７】
図１は本発明による携帯型無線通信端末の第１の実施形態を示すブロック構成図であって、９ａはメール処理部、９ｂは声紋・音声認識部、１１ａはキーワード／実行処理格納部、１２は微弱音声信号検出部であり、図１１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００２８】
同図において、マイクロホン７は微弱音声信号検出部１２を介して音声処理部６に接続されており、マイクロホン７からの音声信号が微弱音声信号検出部１２で所望のレベルに増幅されて音声処理部６に供給される。この微弱音声信号検出部１２は、後述する通報モード時には、マイクロホン７からの微弱な音声信号を検出して所望のレベルに増幅する機能（これを、以下、微弱信号増幅機能という）を実行し、相手方との通話を行なう通話モードでは、マイクロホン７からの微弱な信号をノイズとしてカットし、通話による音声信号を増幅する機能（これを、以下、通常増幅機能）を実行する。
【００２９】
なお、通話モードは、キー入力部１０での所定のキー入力によって設定され、通話モードなどが終了して携帯型無線通信端末が使用されない状態になると、自動的に通報モードが設定される。
【００３０】
キー入力部１０を操作して通常の通話（発信，着信）処理を行なう通話モードの場合には、この微弱音声信号検出部１２は通常増幅機能を実行する状態となり、マイクロホン７からの入力音声信号は微弱音声信号検出部１２で増幅されて音声処理部６に供給され、通常の通話が行なわれる。また、キー入力部１０で通話終了の操作がなされると、自動的に緊急通報などの通報が可能な通報モードが設定されて微弱音声信号検出部１２が微弱信号増幅機能が稼働する状態となり、マイクロホン７からの微弱な音声信号を検出し、増幅して音声処理部６に供給する。かかる制御は、キー入力部１０の操作に応じて制御部９によって行なわれる。
【００３１】
つまり、制御部９は、通話処理中の通話モード時以外の通報モード時には、マイクロホン７と音声処理部６とが微弱音声信号検出部１２（微弱信号増幅機能）を介して接続されるように、制御する。
【００３２】
ここで、キー入力部１０の所定のキー操作によっても、緊急通報する緊急通報モードに設定され、先の従来の技術と同様に、警備会社などのサービスセンタ２０６に位置情報でもって通報することにより、この携帯型無線通信端末の現在位置をマッピングした地図を送って通報相手方の携帯型無線通信端末に緊急通報することができる。この場合には、かかる緊急通報に対するメールメッセージがメモリ１１に登録されている場合には、このメールメッセージが、また、キー入力部１０からメールメッセージが入力されるときには、このメールメッセージが夫々メール処理部９ａで処理されて電子メールが作成され、信号処理部５，無線部３を介して携帯電話機用アンテナ２から、メモリ１１にメールアドレスが登録されている緊急通報先（相手側）の携帯型無線通信端末にこのメールアドレスを用いて送信される。この場合の相手側の携帯型無線通信端末としては、複数とすることもできる。
【００３３】
キー入力部１０で通話モードの終了操作がなされると、緊急通報などの通報のための通報モードとなって、自動的に微弱音声信号検出部１２が微弱信号増幅機能の稼働状態となるが、このために、この微弱音声信号検出部１２としては、通話モードと通報モードとで、その機能が上記のように変更するようにしてもよいし、また、制御部９がマイクロホン７を音声処理部６に直接接続する経路と常に微弱信号増幅機能が設定されている微弱音声信号検出部１２を介してマイクロホン７を音声処理部６に接続する経路とを切り替えるようにしてもよい。
【００３４】
第１の実施形態のかかる変形例を図２に示す。なお、図２において、１３は切替スイッチ、１４ａ，１４ｂは経路であり、図１に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【００３５】
同図において、マイクロホン７と微弱音声信号検出部１２との間に切替スイッチ１３が設けられており、マイクロホン７から切替スイッチ１３と微弱音声信号検出部１２を介して音声処理部６に至る第１の経路１４ａと、マイクロホン７から切替スイッチ１３を介して音声処理部６に至る第２の経路１４ｂとが形成されている。ここで、この微弱音声信号検出部１２は、微弱信号増幅機能のみを有するものである。
【００３６】
この切替スイッチ１３は制御部９によって切替制御されるものであって、通報モード時では、微弱な通報信号を検出するために、切替スイッチ１３が微弱音声信号検出部１２側に閉じて第１の経路１４ａが確立し、通話モード時には、切替スイッチ１３が音声処理部６側に閉じて第１の経路１４ａが確立し、マイクロホン７からの通話の音声信号が直接音声処理部６に供給される。
【００３７】
なお、他の変形例としては、切替スイッチ１３を微弱音声信号検出部１２と音声処理部６の間に設け、この切替スイッチ１３により、通報モード時、マイクロホン７からの音声信号が微弱音声信号検出部１２とこの切替スイッチ１３とを介して音声処理部６に供給される経路と、通話モード時、マイクロホン７からの音声信号が、微弱音声信号検出部１２を回避して、切替スイッチ１３を介して音声処理部６に供給される経路とが確立するようにしてもよい。
【００３８】
以下では、図１に示す第１の実施形態について説明するが、上記の変形例についても同様である。
【００３９】
通話モードが設定されず、携帯型無線通信端末が通話に使用されないときには、この携帯型無線通信端末はユーザのカバンなどに納められている。このとき、この携帯型無線通信端末は通報モードにあって、微弱音声信号検出部１２が微弱信号増幅機能の稼働状態にある（図２に示す変形例では、第１の経路１４ａが確立している）。かかる状態で緊急事態や相手方に連絡を必要とする事態などが発生して、ユーザが他の携帯型無線通信端末に通報することが必要となった場合、このような事態に対応できる通報モードに設定されているときには、予め決められた通報のためのキーワードをユーザが口にすると、マイクロホン７とユーザの口元とが離れているが、このキーワードの音声が微弱音声信号としてマイクロホン７で読み取られ、その音声信号（以下、通報音声信号という）が微弱音声信号検出部１２で増幅されて音声処理部６に供給され、そこで所定の処理がなされた後、制御部９に供給される。
【００４０】
制御部９はメール処理部９ａや声紋・音声認識部９ｂを備えており、これらが稼働状態に設定されている。メール処理部９ａはメール送信のための処理をするものであり、声紋・音声認識部９ｂは、通報モードで稼働して通報音声信号での声紋とこの声紋・音声認識部９ｂに登録されているユーザの声紋との比較（声紋認識）を行ない、ユーザによる通報であるか否かを判定するものであり、また、このユーザの声紋であることが認識されたときには、後述するキーワードを認識するための音声認識も行なうものである。
【００４１】
また、メモリ１１には、自局アドレスなどのユーザデータや他ユーザの携帯電話機などの電話番号，通報先のメールアドレス，通報モードで用いるメールメッセージなどの情報が格納されているとともに、キーワード／実行処理格納エリア１１ａが設けられており、そこに緊急通報などの各種通報に対するキーワードや夫々のキーワードに対応した実行処理内容のデータが格納されている。なお、緊急通報や連絡通報の通報先としては、２以上とすることもでき、この場合には、夫々のメールアドレスがメモリ１１に登録される。
【００４２】
キーワードとしては、緊急事態に対しては、例えば、「怖い」とか「危ない」といったような、通常、緊急事態が発生したときに無意識に口から出る言葉などを使用する。また、緊急事態以外でも、例えば、居場所を家族に知らせるなど、いちいち通話するための手間を掛けないで相手方に知らせたい（即ち、連絡通報する）場合もあり、このような場合に対しても、キーワードを設定することができる。このような事態に対するキーワードの一例としては、例えば、目的地に着いたときや帰るときの居場所などを家族などに知らせるための「着いた」とか「帰ろう」といったようなキーワードを用いることができる。
【００４３】
また、このようなキーワードに対して、実行処理内容が設定されているが、かかる実行処理内容とは、緊急通報や連絡通報のために必要なデータ処理を行なうためのソフトウェアなどの処理手段である。
【００４４】
さらに、キーワードの中には、通報相手に送るメールメッセージが割り当てられているものもあり、上記のように、かかるメールメッセージもメモリ１１に格納されている。
【００４５】
なお、キー入力部１０により、メモリ１１に上記のキーワードやメールアドレスなどの情報を追加登録することもできるし、既に登録されている情報の変更，修正を行なうこともできる。
【００４６】
そこで、緊急通報モードや連絡通報モード時、上記のようにして、音声処理部６で処理された通報音声信号が制御部９に供給されると、制御部９は、声紋・音声認識部９ｂにより、この通報音声信号からその声紋を登録されているユーザの声紋と比較して声紋認識を行なう。通報音声信号の声紋が登録されているユーザの声紋とほぼ一致する場合には、制御部９は、この緊急通報する（即ち、通報側の）携帯型無線通信端末のユーザからの通報と判定して音声認識処理を行ない、その認識結果を基に、キーワード／実行処理内容格納部１１ａに格納されているキーワードを検索する。通報音声信号がキーワードでない場合には、その音声認識結果と一致するキーワードは存在しないことになるが、この音声認識結果と一致するキーワードが検索されたときには、キーワード／実行処理内容格納部１１ａに格納されている実行処理内容からこの検索されたキーワードに該当する実行処理内容が検索される。
【００４７】
そして、制御部９は、この実行処理内容に基づいて、緊急通報モードや連絡通報モードのための制御処理を行なう。この制御処理では、制御部９は、メモリ１１から通報する相手方（通報先）のメールアドレスや自局（緊急通報する通報側の携帯型無線通信端末）のメールアドレスを読み取り、また、ＧＰＳ衛星２０７（図１０）からのこの携帯型無線通信端末の現在の位置を表わす位置情報を位置情報検出部４から取得する。これらメールアドレスや位置情報は、制御部９の制御のもとに、信号処理部５，無線部３を介して携帯電話機用アンテナ２から警備会社などのサービスセンタ２０６（図１０）に送信される。この位置情報は、ＧＰＳ衛星２０７から位置情報検出部４から取得する毎に繰り返しサービスセンタ２０６に送信される。サービスセンタ２０６では、先の従来例と同様、この自局、即ち、この通報側の携帯型無線通信端末の現在の位置を表わす位置情報を基に、その現在位置を地図上にマッピングし、この地図情報を、通報側の携帯型無線通信端末から取得したメールアドレスの通報相手方の携帯型無線通信端末に送信し、緊急通報する。
【００４８】
これとともに、また、制御部９は、このときのキーワードに該当するメールメッセージがメモリ１１に格納されていれば、これを取得し、メール処理部９ａで処理して緊急通報の電子メールを作成する。かかる緊急通報の電子メールは、制御部９の制御のもとに、信号処理部５，無線部３を介して携帯電話機用アンテナ２から、このときのキーワードに該当する相手方のメールアドレスの携帯型無線通信端末に送信される。
【００４９】
これにより、通報の相手方の携帯型無線通信端末では、通報側の携帯型無線通信端末の現在位置が地図上で表示され、通報メールも同時に表示される。しかも、この現在位置を表わす地図は、通報側の携帯型無線通信端末から時々送られてくるその現在位置を表わすものであるから、通報側の携帯型無線通信端末が移動しても、通報を受ける相手方の携帯型無線通信端末のユーザは、常に通報側の携帯型無線通信端末のユーザの現在位置を知ることができる。
【００５０】
このようにして、この第１の実施形態では、ユーザが直接操作しなくとも、緊急通報を行なうことができるものであるから、通報を必要とするときに携帯型無線通信端末がカバンなどに納められて、ユーザがこの携帯型無線通信端末を直接操作することができない状態にあっても、希望する相手方の携帯型無線通信端末に緊急通報や連絡通報を行なうことが可能となる。
【００５１】
図３はこの第１の実施形態の移動の動作を示すフローチャートである。
【００５２】
同図において、キー入力部１０で緊急通報キーの操作がなく（ステップＳ２００の“Ｎ”）、また、通報モードにない（即ち、緊急通話モードあるいは連絡通報モードにない）ときには、ステップＳ２００，Ｓ２０１の判定手順を繰り返し、通報に関しては、待機状態にある。
【００５３】
かかる待機状態でキー入力部１０で緊急キーの操作があると（ステップＳ２００の“Ｙ”）、緊急通報をサービスセンタ２０６（図１０）に送るとともに、位置情報検出部４から取得するＧＰＳ衛星２０７（図１０）からの位置情報を、取得する毎に、緊急通報をサービスセンタ２０６に送信する。サービスセンタ２０６は、この位置情報を基に現在位置をマッピンクした地図を、１〜複数の相手側の携帯型無線通信端末に、緊急通報とともに送信する（ステップＳ２０６）。そして、メールメッセージがある場合には、このメールメッセージを、電子メールとして、相手側の携帯型無線通信端末に送信する（ステップＳ２０７）。
【００５４】
通報モードにあるときには（ステップＳ２００の“Ｎ”、ステップＳ２０１の“Ｙ”）、制御部９が音声処理部６から微弱音声信号検出部１２で検出されたマイクロホン７の入力微弱音声信号による音声信号を取得すると（ステップＳ２０２の“Ｙ”）、声紋・音声認識部９ｂでこの音声信号の声紋を登録されている声紋と比較して声紋認識を行ない（ステップＳ２０３）、これらがほとんど一致していないときには（ステップＳ２０４の“Ｎ”）、この携帯型無線通信端末のユーザによるものではないと判定してステップＳ２００に戻る。
【００５５】
音声信号の声紋が登録されている声紋とほぼ一致しているときには（ステップＳ２０４の“Ｙ”）、この音声信号がこの携帯型無線通信端末のユーザによるものと判定して、声紋・音声認識部９ｂで音声認識を行なってその認識結果を基にメモリ１１のキーワード／実行処理格納部１１ａに登録されているキーワードを検索し、この認識結果に一致する緊急通報用のキーワードがあれば（ステップＳ２０５の“Ｙ”）、このキーワードに該当する実行処理内容を読み取り、これを実行してＧＰＳ衛星２０７からの位置情報を受信する毎に位置情報検出部４からこれを取得し、緊急通報とともに、無線部３から緊急通報をサービスセンタ２０６に送信する（ステップＳ２０６）。サービスセンタ２０６では、上記のように、この位置情報からこの通報側の携帯型無線通信端末の現在位置がマッピングされた地図を、緊急通報とともに、１〜複数の相手側携帯型無線通信端末に送信する。これとともに、メモリ１１にこのキーワードに該当するメールメッセージが登録されている場合には、このメールメッセージをメール処理部９ａで処理して電子メールを作成し、１〜複数の相手側携帯型無線通信端末に送信する（ステップＳ２０７）。
【００５６】
また、声紋・音声認識部９ｂでの音声認識の結果にほぼ一致する緊急通報に対するキーワードがメモリ１１のキーワード／実行処理格納部１１ａで検索されないときには（ステップＳ２０５の“Ｎ”）、図４において、この音声認識の結果に一致する緊急通報以外の他のキーワードがあるか否かを検索し、これにほぼ一致するキーワードがないときには（ステップＳ３００の“Ｎ”）、図３のステップＳ２００に戻るが、ほぼ一致する連絡通報のキーワードがある場合には（ステップＳ３００の“Ｙ”）、緊急通報の場合と同様の処理がなされて、サービスセンタ２０６から通報相手側の携帯型無線通信端末へ通報側の携帯型無線通報端末の現在位置がマッピングされた地図と連絡通報とが送信される（ステップＳ３０１）。
【００５７】
図５は本発明による携帯型無線通信端末の第２の実施形態を示すブロック構成図であって、１５は近距離無線通信送信部、１６は送信アンテナ、１７は近距離無線通信受信部、１８は受信アンテナであり、前出図面に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００５８】
同図において、この第２の実施形態は、マイクロホン７を携帯型無線通信端末の本体装置から分離したものであり、マイクロホン７は微弱音声信号検出部１２を介して送信アンテナ１６を備えた近距離無線通信送信部１５に接続されており、マイクロホン７から入力された音声信号が微弱音声信号検出部１２を介して近距離無線通信送信部１５に供給され、そこで送信のための処理がなされて送信アンテナ１６から送信される。これら微弱音声信号検出部１２や近距離無線通信送信部１５は、マイクロホン７に設けられている。一方、携帯型無線通信端末の本体装置では、音声処理部６が受信アンテナ１８を備えた近距離無線通信受信部１７に接続されており、送信アンテナ１６から送信された音声信号が受信アンテナ１８で受信され、近距離無線通信受信部１７で受信処理されて音声処理部８に供給される。
【００５９】
これ以外の構成は図１に示す第１の実施形態と同様であり、微弱音声信号検出部１２も図１における微弱音声信号検出部１２であるが、マイクロホン７側にも通話モードの設定キー，設定解除キーが設けられており、かかるキー操作に応じて通補モード，通報モードの設定がなされるのであるが、このために、通話モードの設定キー，設定解除キーに応じた信号が、モード設定信号として、微弱音声信号検出部１２から出力され、近距離無線通信送信部１５，近距離無線通信受信部１７を介して音声処理部６に供給され、さらに、制御部９に供給される。制御部９は、かかるモード設定信号を基に、通補モードや通報モードの設定を行なう。
【００６０】
そこで、マイクロホン７でのかかるキーの操作によって通話モードが設定されたときには、この微弱音声信号検出部１２は通常増幅機能の稼働状態に設定され、マイクロホン７からの入力音声信号はそこで増幅されて近距離無線通信送信部１５に供給され、近距離無線通信受信部１７に送信されて通常の通話の動作が行なわれる。
【００６１】
また、通話終了の操作がなされると、自動的に緊急通報あるいは連絡通報が可能な通報モードが設定されて微弱音声信号検出部１２が微弱信号増幅機能の稼働状態となり、マイクロホン７からの微弱な音声信号を検出し、増幅して近距離無線通信送信部１５に供給して送信する。これにより、近距離無線通信受信部１７でこの音声信号が受信されて音声処理部６に供給され、以下、図１での第１の実施形態と同様の処理がなされて、相手方の携帯型無線通信端末へ通報がなされる。
【００６２】
なお、この実施形態では、携帯型無線通信端末の本体装置部をカバンなどに納めていても、マイクロホン１２を手で持って通話モードに設定することにより、通話を行なうことができるし、また、かかるマイクロホン７を衣服のポケットなとに入れた状態で通報モードとし、相手方の携帯型無線通信端末へ緊急や連絡の通報を行なうことができる。
【００６３】
以上のようにして、この第２の実施形態でも、第１の実施携帯と同様の効果が得られるものであり、さらには、携帯型無線通信端末の本体装置部をカバンなどに収納したまま、相手方との通話が可能とするものである。
【００６４】
図６は図５に示す本発明による携帯型無線通信端末の第２の実施形態の一変形例を示すブロック構成図であって、７ａは通話用マイクロホン、７ｂは通報用マイクロホンであり、図５に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００６５】
同図において、この変形例では、マイクロホン７として、図５での微弱音声信号検出部１２に接続されるマイクロホンを通報専用のマイクロホン、即ち、通報用マイクロホン７ｂとし、携帯型無線通信端末の本体装置側に、さらに、マイクロホン７ａを設けて音声処理部６に接続し、これを通話専用の通話用マイクロホン７ａとするものてある。近距離無線通信受信部１７は音声処理部６に接続されている。
【００６６】
微弱音声信号検出部１２は、図５における微弱音声信号検出部１２での微弱信号増幅機能に相当する機能のみを有しており、通報用マイクロホン７ｂから入力された微弱音声信号が微弱音声信号検出部１２で検出されて増幅され、さらに、近距離無線通信送信部１５で処理されて送信アンテナ１６から送信される。この送信音声信号は受信アンテナ１８によって近距離無線通信受信部１７で受信され、受信処理がなされた後、音声処理部６に供給される。
【００６７】
キー入力部１０のキー操作によって通話モードが設定されたときには、制御部９の制御により、音声処理部６は通話用マイクロホン７ａからの音声信号を取り込み、これにより、他の携帯型無線通信端末との通話を可能にする。また、キー入力部１０の通話終了などのキー操作によって通報モードが設定されたときには、制御部９の制御により、音声処理部６は近距離無線通信受信部１７から出力される音声信号を取り込む。これにより、図１，図５に示す先の実施形態と同様、他の携帯型無線通信端末への緊急通報や連絡通報を行なう。
【００６８】
かかる構成により、この変形例においても、先の実施形態と同様の効果が得られるものであるが、さらに、図５に示した第２の実施形態に対し、通話時には、ユーザは携帯型無線通信端末の装置本体装置を手で持って使用することになるが、微弱音声信号検出部１２や近距離無線通信送信部１５を備えた通報用マイクロホン７ｂは手で持って使用する必要はなく、カバンの中など所定の場所にそのまま置いておくことができる。
【００６９】
図７は本発明による携帯型無線通信端末の第３の実施形態を示すブロック構成図であって、１９は微弱信号出力部、２０は微弱信号入力部であり、前出図面に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００７０】
同図において、この第３の実施形態は、マイクロホン７を携帯型無線通信端末の本体装置から分離し、微弱音声信号検出部１２を介して微弱信号出力部１９に接続されており、マイクロホン７から入力された音声信号が微弱音声信号検出部１２を介して微弱信号出力部１９に供給される。この微弱信号出力部１９は、この音声信号を周波数キャリアに変調し、振幅が抑圧された微弱変調信号として出力される。一方、携帯型無線通信端末の本体装置では、音声処理部６に微弱信号入力部２０が接続されており、微弱信号出力部１９から出力された微弱変調信号が入力される。この微弱信号入力部２０は、入力された微弱変調信号を所定の振幅に増幅し、元の音声信号に復調して音声処理部８に供給する。
【００７１】
ここで、微弱信号出力部１９，微弱信号入力部２０間の通信経路としては、主として、微弱な電流を流す性質や帯電する性質を有する人体を使用することを想定しており、このために、微弱信号出力部１９の出力端子や微弱信号入力部２０の入力端子に人体や衣服などに取り付け可能に構成した電極などが用いられる。そして、人体を通信経路として利用する場合には、かかる微弱信号出力部１９の出力端子や微弱信号入力部２０の入力端子を直接人体に、あるいは衣類などの媒体を介して取り付け、これら出力端子，入力端子間が静電結合するようにする。この取り付け方法の一例としては、微弱音声信号検出部１２や微弱信号出力部１９を備えたマイクロホン７を腕時計などの身に付けた機器に取り付け、微弱信号出力部１９の出力端子をこの腕時計の腕輪の内側に取り付けて手首の部分に直接接触するようにし、また、携帯型無線通信端末側では、微弱信号入力部２０の入力端子を人体に直接接触させ、あるいは人体の近くに配置する。
【００７２】
これにより、マイクロホン７から音声が入力され、微弱信号出力部１９から微弱な変調信号が出力されると、人体の表面で電界の変化が生じて微弱信号出力部１９の出力端子と微弱信号入力部２０の入力端子との間が静電結合し、入力端子から出力端子へ電流が流れる。これにより、微弱信号出力部１９から微弱信号入力部２０に微弱変調信号が送信されることになる。
【００７３】
そして、このように、人体も通信経路として使用することができるようにするために、微弱出力部１７が人体に影響を与えない程度の信号レベルとするために、微弱音声信号検出部１２からの音声信号の変調信号を微弱な信号にする。
【００７４】
以上のように、この第３の実施形態においても、先の第２の実施形態と同様の効果が得られるものである。
【００７５】
図８は図７に示す本発明による携帯型無線通信端末の第３の実施形態の一変形例を示すブロック構成図であって、図６，図７に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００７６】
同図において、この変形例では、図６に示す変形例と同様、図７に示す第３の実施形態において、マイクロホン７として、図７での微弱音声信号検出部１２に接続されるマイクロホンを通報専用のマイクロホン、即ち、通報用マイクロホン７ｂとし、携帯型無線通信端末の本体装置側に、さらに、マイクロホンを設けて音声処理部６に接続し、これを通話専用の通話用マイクロホン７ａとするものである。微弱信号入力部２０は音声処理部６に接続されている。
【００７７】
この微弱音声信号検出部１２は、図７における微弱音声信号検出部１２での微弱信号増幅機能に相当する機能のみを有しており、通報用マイクロホン７ｂから入力された微弱音声信号が微弱音声信号検出部１２で検出されて増幅され、さらに、微弱信号出力部１９に供給され、微弱な変調信号として微弱信号入力部２０に送信される。微弱信号入力部２０で受信された微弱変調信号は音声信号に復調され、増幅されて音声処理部６に供給される。
【００７８】
通信モードの設定や通信モードの終了に伴う通報モードの設定は、先の実施形態と同様、キー入力部１０のキー操作によって行なわれる。
【００７９】
以上のように、この変形例も、第３の実施形態と同様の効果が得られるものである。
【００８０】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形可能であるし、また、上記の実施形態を組み合わせたものとすることができる。
【００８１】
例えば、上記実施形態では、本発明の無線通信端末が携帯電話である場合を例に挙げて説明したが、本発明の無線通信端末としては、これに限定されるものではなく、携帯型のパソコンなど他の機器であってもよい。
【００８２】
また、図５に示す第２の実施形態の他の変形例として、例えば、図９に示すように、マイクロホン７と近距離無線通信送信部１５とが直接接続される第１の経路２１ａとこれらが微弱音声信号検出部１２を介して接続される第２の経路２１ｂとを備え、マイクロホン７と微弱音声信号検出部１２との間（または、図示しないが、微弱音声信号検出部１２と近距離無線通信送信部１５との間）にこれら第１，第２の経路ａ，２１ｂを切り替える切替スイッチ１３ａを設けた構成としてもよい。この場合、制御部９は、通話モードか通報モードかに応じて、アンテナ１８，１６を介して切替スイッチ１３ａのオン／オフを切り替える信号を送出し、この切替スイッチ１３ａを切り替える。つまり、制御部９は、通話モード時には、第１の経路２１ａを確立するように切替スイッチ１３ａを制御する一方、通報モード時には、第２の経路２１ｂを確立するように切替スイッチ１３ａを制御する。これによっても、上記の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８３】
なお、この場合、近距離無線通信受信部１９は、切替スイッチ１３ａに対する切替制御信号を送信する送信機能を備え、また、近距離無線通信送信部１５は、切替スイッチ１３ａに対する切替制御信号を受信する受信機能を備えている。
【００８４】
これと同様に、図７に示す第３の実施形態及び図８に示すその変形例においても、マイクロホン７と微弱信号出力部１９とが直接接続される第１の経路と、これらが微弱音声信号検出部１２を介して接続される第２の経路とを備え、マイクロホン７と微弱音声信号検出部１２との間、または、微弱音声信号検出部１２と微弱信号出力部１９との間にこれら第１，第２の経路を切り替える切替スイッチを設け、制御部９が、通話モードか通報モードかに応じて、この切替スイッチを切り替えるように構成してもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態では、マイクロホン７，７ｂから入力された音声信号が、まず、音声処理部６に入力される場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、図９に示すように、近距離無線通信受信部１７が制御部９に接続され、あるいは、図８において、微弱信号検出部１８が制御部９に接続されるようにしてもよい。つまり、近距離無線通信受信部１７及び微弱信号検出部１８がデジタル信号を処理することにより、制御部９及び声紋・音声認識部９ｂがデジタルデータを直接扱うことができるように構成してもよい。例えば、制御部９及び声紋・音声認識部９ｂは、音声信号処理部６によって処理された音声情報ではなく、直接入力された音声信号に基づいて上記の処理を実行してもよい。これによっても、上記の実施形態と同様の作用効果を得ることができるとともに、音声信号処理部６を介さない分、処理を効率化して処理時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  ＧＰＳ用アンテナ
２  携帯電話機用アンテナ
３  無線部
４  位置情報検出部
５  信号処理部
６  音声処理部
７  マイクロホン
７ａ  通話用マイクロホン
７ｂ  通報用マイクロホン
８  スピーカ
９  制御部
９ａ  メール処理部
９ｂ  声紋・音声認識部
１０  キー入力（操作）部
１１  メモリ
１１ａ  キーワード／実行処理格納部
１２  微弱音声信号検出部
１３，１３ａ  切替スイッチ
１４ａ，１４ｂ  経路
１５  近距離無線通信送信部
１６  送信アンテナ
１７  近距離無線通信受信部
１８  受信アンテナ
１９  微弱信号出力部
２０  微弱信号入力部
２１ａ，２１ｂ  経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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