(57)【要約】      （修正有）【課題】高周波数を対象とするアンテナの小型化を実現しつつ、アンテナが使用可能となる周波数の範囲を大きくする。【解決手段】アンテナ１は、基体２の表面に導体４が設けられ、この導体４と電気的に接続される給電端子６とで構成される。基体２は、複合磁性材料で構成され、複合磁性材料は、磁性酸化物を樹脂に分散させたものであり、磁性酸化物は、酸化コバルトがＣｏＯ換算で１６ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下、酸化鉄がＦｅ２Ｏ３換算で７１ｍｏｌ％以上７５ｍｏｌ％以下、残部がＢａＯとＳｒＯとのうち少なくとも一方を含み、かつＣｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトを主相とする。【選択図】図１
2010238748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化コバルトがＣｏＯ換算で１６ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下、酸化鉄がＦｅ２Ｏ３換算で７１ｍｏｌ％以上７５ｍｏｌ％以下、残部がＢａＯとＳｒＯとのうち少なくとも一方を含み、かつＣｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトを主相とする磁性酸化物が、樹脂に分散されて複合化されたことを特徴とする複合磁性材料。
【請求項２】
前記樹脂の全体積に占める前記磁性材料粉末の体積の比率は、１０ｖｏｌ％以上２５ｖｏｌ％以下であることを特徴とする請求項１に記載の複合磁性材料。
【請求項３】
前記樹脂の全体積に占める前記磁性材料粉末の体積の比率は、１５ｖｏｌ％以上２５ｖｏｌ％以下であることを特徴とする請求項１に記載の複合磁性材料。
【請求項４】
前記複合磁性材料は、２ＧＨｚにおける誘電率の損失係数及び透磁率の損失係数が、ともに０．０１以下であることを特徴とする１から３のいずれか１項に記載の複合磁性材料。
【請求項５】
前記複合磁性材料は、気孔率は５％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の複合磁性材料。
【請求項６】
前記磁性酸化物の平均粒子径は１μｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の複合磁性材料。
【請求項７】
前記複合磁性材料は、比抵抗が１．０×１０１２Ωｃｍ以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の複合磁性材料。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の複合磁性材料により構成される基体と、
前記基体の表面に設けられる導体と、
前記導体と電気的に接続されて、前記導体に電気エネルギを供給する給電端子と、
含んで構成されることを特徴とするアンテナ。
【請求項９】
請求項８に記載のアンテナを備えることを特徴とする無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波数化に対応したアンテナに適した複合磁性材料、及びこの複合磁性材料を用いたアンテナ、並びにこのアンテナを用いた無線通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は、使用周波数帯の高周波数化が進行してきている。例えば、第一世代の携帯電話機は使用周波数帯が８００ＭＨｚ帯であるのに対し、２００１年からサービスが開始された第三世代の携帯電話では、使用周波数帯が２ＧＨｚ帯となっている。このため、２ＧＨｚ帯の高周波数で使用できるアンテナが求められている。また、このようなアンテナには、広い周波数帯域（広帯域）で使用可能であることが要求される。さらに、近年は、携帯電話機等の無線通信機器の小型化にともなって、これらの機器に用いられるアンテナも小型化が重要になってきている。このように、近年のアンテナには、小型化及び高周波数（例えば、２ＧＨｚ帯）において広帯域で使用できることの両立が求められる。
【０００３】
アンテナを小型化するため、導体に接するように誘電材料又は磁性材料の少なくとも一方を用いることにより、波長短縮効果を利用してアンテナを小型化する技術がある（例えば、特許文献１）。また、ＧＨｚ帯で透磁率の損失係数が小さい六方晶フェライト、特にＹ型六方晶フェライトの焼結体を磁性材料として用いてアンテナを小型化する試みもなされている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４５１２３号公報
【特許文献２】再表２００６／０６４８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている技術は、アンテナに誘電材料のみを用いた場合、小型化を実現しようとすると高効率が得られる帯域が狭められてしまい、その結果として、使用可能な周波数帯域が制限されてしまう。また、特許文献２に開示されているＹ型六方晶フェライトの焼結体は、誘電率が高く、使用可能な周波数帯域が制限されるおそれがある。本発明は、高周波数を対象とするアンテナの小型化を実現しつつ、前記アンテナが使用可能となる周波数帯の範囲を大きくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る複合磁性材料は、酸化コバルトがＣｏＯ換算で１６ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下、酸化鉄がＦｅ２Ｏ３換算で７１ｍｏｌ％以上７５ｍｏｌ％以下、残部がＢａＯとＳｒＯとのうち少なくとも一方を含み、かつＣｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトを主相とする磁性酸化物が、樹脂に分散されて複合化されたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の望ましい態様としては、前記複合磁性材料において、前記樹脂の全体積に占める前記磁性材料粉末の体積の比率は、１０ｖｏｌ％以上２５ｖｏｌ％以下であることが好ましい。
【０００８】
本発明の望ましい態様としては、前記複合磁性材料において、前記樹脂の全体積に占める前記磁性材料粉末の体積の比率は、１５ｖｏｌ％以上２５ｖｏｌ％以下であることが好ましい。
【０００９】
本発明の望ましい態様としては、前記複合磁性材料において、前記複合磁性材料は、２ＧＨｚにおける誘電率の損失係数及び透磁率の損失係数が、ともに０．０１以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明の望ましい態様としては、前記複合磁性材料において、前記複合磁性材料は、気孔率は５％以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明の望ましい態様としては、前記複合磁性材料において、前記磁性酸化物の平均粒子径は１μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明の望ましい態様としては、前記複合磁性材料において、前記複合磁性材料は、比抵抗が１．０×１０１２Ωｃｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るアンテナは、前記複合磁性材料により構成される基体と、前記基体の表面に設けられる導体と、前記導体と電気的に接続されて、前記導体に電気エネルギを供給する給電端子と、含んで構成されることを特徴とする。
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る無線通信機器は、前記アンテナを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、高周波数を対象とするアンテナの小型化を実現しつつ、前記アンテナが使用可能となる周波数の範囲を大きくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態に係る複合磁性材料を用いて構成されるアンテナの一例を示す概念図である。
【図２】図２は、アンテナを構成する磁性材料の誘電率と効率との関係を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る複合磁性材料を用いたアンテナを備える携帯電話機を示す図である。
【図４】図４は、アンテナの特性を評価するためのモデルを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る複合磁性材料を用いて構成されるアンテナの一例を示す概念図である。アンテナ１は、基体２の表面に導体４が設けられ、この導体４と電気的に接続される給電端子６とで構成される。導体４は、例えば、銅や銅合金を印刷、蒸着、貼り合わせ、あるいはメッキによって基体２の表面に設けられる。導体４の形状は、図１に示すものに限定されるものではなく、ミアンダ状、ヘリカル状等様々な形状を用いることができる。給電端子６は、導体４と給電線とを電気的に接続する端子であり、給電線から供給される電圧又は電流を導体４に印加する。基体２は、本実施形態に係る複合磁性材料で構成される。基体２の形状は、図１に示すような直方体が好ましいが、これに限定されるものではなく、無線通信機器に実装する際には様々な形状を用いることができる。次に、本実施形態に係る複合磁性材料について説明する。
【００１９】
１ＧＨｚを超える高周波数でも透磁率の損失（磁気損失）が小さく、アンテナとして用いることのできる物質として、磁性酸化物である六方晶フェライトが知られている。六方晶フェライトは、ｃ軸方向（六方晶の長手方向）とａｂ面内方向とでの異方性磁界が大きく異なるため、回転磁化共鳴の共鳴周波数がＧＨｚ帯の高周波数まで高くなるためである。それに加えて、六方晶フェライトを単磁区構造（逆向き磁化部分が発生しない構造）の粒子とすることで磁壁自体を無くし、磁壁共鳴を生じさせないようにすれば、共鳴周波数をさらに高くし、磁気損失をさらに低減させることができる。そして、高周波数（例えば、２ＧＨｚ帯）において高効率を実現できるアンテナを得ることができる。本実施形態では、六方晶フェライトの単磁区構造の粒子を樹脂中に分散させて単磁区構造を保つことにより、磁気損失を低減させた複合磁性材料を作製し、例えば、図１に示すアンテナ１の基体２として用いる。
【００２０】
ここで、磁性材料の焼結体を作製する場合、焼成工程で結晶粒が成長して多磁区構造となり、磁気損失の低減効果が減少する。本実施形態に係る複合磁性材料は、焼結体を作製する場合とは異なり、単磁区構造の粒子とした六方晶フェライトを樹脂中に分散させることにより作製される。このため、本実施形態に係る複合磁性材料は、焼成時による結晶粒の成長は発生しない。これによって、本実施形態に係る複合磁性材料は、単磁区構造を保つことができるので、磁気損失の低減効果をより確実に得ることができる。
【００２１】
本実施形態において、六方晶フェライトとしてはＷ型六方晶フェライト、より具体的には、Ｃｏ置換型六方晶フェライト（ＢａＣｏ２Ｆｅ１６Ｏ２７）を用いる。Ｗ型六方晶フェライトは、樹脂に分散させて使用する場合には、Ｙ型六方晶フェライトを樹脂に分散させる場合と比較して２ＧＨｚ帯といった高周波数における磁気損失及び誘電損失を小さくできるという利点がある。すなわち、Ｗ型六方晶フェライトは、少なくとも樹脂に分散させて用いる場合には、Ｙ型六方晶フェライトよりもより高周波数の電磁波（電波）に適した磁性材料である。
【００２２】
ここで、図１に示すアンテナ１の基体２に用いる磁性材料の誘電率をε、透磁率をμとすると、磁性材料内を通過する電磁波（電波）の波長λは式（１）に示すようになる。式（１）から、透磁率μと誘電率εとの少なくとも一方を大きくすれば、前記波長λは小さくなるので、基体２の寸法を小さくできる。これによって、アンテナ１の寸法を小さくできる。
λ∝１／√（μ×ε）・・・（１）
【００２３】
図２は、アンテナを構成する磁性材料の誘電率と効率との関係を示す図である。図２の効率Ｅは、（電磁波へ変換されるエネルギ）／（アンテナへ供給される電気エネルギ）である。図２から、例えば、図１に示すアンテナ１の基体２に用いられる磁性材料の誘電率εが大きくなるにしたがって、所定の効率（本実施形態では６０％）以上となる周波数ｆの範囲（帯域幅）が小さくなることが分かる。したがって、磁性材料内を通過する電磁波の波長λを小さくするために基体２の誘電率εを無闇に大きくすると、所定の効率が得られるアンテナ１の帯域幅を小さくしてしまう。ここで、所定の効率は、アンテナとしての機能を十分に発揮できる値であり、本実施形態では６０％である。
【００２４】
本実施形態では、磁性材料としてＷ型六方晶フェライトを用いる。そして、Ｗ型六方晶フェライトの樹脂への充填量、気孔率、粒子径等の制御因子を調整することで、作製される複合磁性材料の誘電率εの増加を抑制しつつ、透磁率μを大きくするとともに、磁気損失及び誘電損失を低減する。このようにして作製された本実施形態に係る複合磁性材料を、高周波数を対象とするアンテナの基体に用いれば、前記アンテナの小型化を実現しつつ、前記アンテナを使用可能な周波数帯域を大きくできる。
【００２５】
本実施形態に係る複合磁性材料は、例えば、次のように作製される。まず、Ｗ型六方晶フェライト粉を作製する。これは、原料となるＦｅ２Ｏ３、ＢａＣＯ３、Ｃｏ３Ｏ４等の材料をボールミル等の混合手段によって配合し、配合が終了した材料を所定温度で所定時間仮焼成する。そして、仮焼成終了後の材料を振動ミルやボールミル等の粉末作製手段で粉砕して粉末とすることで、Ｗ型六方晶フェライト粉が完成する。
【００２６】
次に、このＷ型六方晶フェライト粉を樹脂中に分散させた複合材（複合磁性材料）が作製される。まず、作製されたＷ型六方晶フェライト粉と、液状の樹脂材料とを混合する。Ｗ型六方晶フェライト粉と液状の樹脂材料とを混合するにあたっては、分散剤を添加した溶剤中にＷ型六方晶フェライト粉を混入させ、ボールミル等の解砕手段によって凝集体を解砕しておく。その上で、Ｗ型六方晶フェライト粉が分散された溶剤と液状の樹脂材料とをボールミル等の混合手段によって混合し、得られたスラリーを、例えば、ドクターブレード法によってシート状に成形する。これによって、シート状の複合磁性材料が作製される。その後、シート状の複合磁性材料を積層し、所定の温度条件下でプレス成形して、板状あるいは棒状その他の形状の複合磁性材料が作製される。
【００２７】
このようして作製された本実施形態の複合磁性材料は、酸化コバルトをＣｏＯ換算で１６ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下、酸化鉄をＦｅ２Ｏ３換算で７１ｍｏｌ％以上７５ｍｏｌ％以下、残部がＢａＯとＳｒＯとのうち少なくとも一方を含み、かつＣｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトを主相とする磁性酸化物が、樹脂に分散されて複合化される。このようなＣｏＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ、ＳｒＯの配分により、Ｃｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトを主相とする磁性酸化物を得ることができる。ここで、磁性酸化物を構成するＣｏＯ及びＦｅ２Ｏ３及びＢａＯとＳｒＯとの少なくとも一方以外は、不可避不純物であることが好ましい。また、ＢａＯは、４．５ｍｏｌ％以上１１ｍｏｌ％以下、ＳｒＯは４．５ｍｏｌ％以上９ｍｏｌ％以下とすることが好ましい。
【００２８】
本実施形態では、樹脂に分散させて使用する場合には、高周波数、特に２ＧＨｚ帯においてＹ型六方晶フェライトよりも磁気損失及び誘電損失が小さいＣｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトを用いる。これによって、２ＧＨｚ帯で用いられるアンテナを使用できる周波数の範囲を大きくすること（広帯域化）が実現できる。また、本実施形態では、誘電率εの増加を抑えつつ、透磁率μを大きくできるので、複合磁性材料内を通過する電磁波の波長λを短くして、アンテナの小型化を実現できる。このように、本実施形態に係る複合磁性材料は、樹脂に分散させて使用する場合、Ｙ型六方晶フェライトよりも高周波数側で優位の特性を発揮するので、１ＧＨｚを超え、２ＧＨｚ帯を使用周波数帯とするアンテナに対して好適である。
【００２９】
本実施形態の複合磁性材料を構成する磁性酸化物は、Ｃｏ置換型Ｗ型六方晶フェライト単相であることが好ましい。しかしながら、製造過程のばらつき等により、Ｙ型、Ｚ型等、他の六方晶フェライトやＢａＦｅ２Ｏ４等の異相が磁性酸化物に生成する場合がある。したがって、本実施形態に係る複合磁性材料を構成する磁性酸化物は、Ｃｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトを主相とするが、上述したような異相を含むことも許容する。ただし、高周波特性の維持、高周波数における広帯域化及びアンテナの小型化を実現するためには、Ｃｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトの比率は８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。ここでＣｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトの比率とは、本実施形態に係る磁性酸化物を構成する各相のＸ線回折におけるメインピーク（最もピーク強度の高いピーク）の強度の和に対するＷ型フェライトのメインピ−ク強度の割合である。
【００３０】
本実施形態に係る複合磁性材料は、樹脂に磁性酸化物を分散させるので、磁性酸化物を焼結した磁性材料に比べ、寸法精度に優れる、焼成工程を経ないため形状の自由度が高い、焼成工程が不要であるため単磁区構造を有する結晶粒の成長が発生しない等の点で有利である。また、本実施形態に係る複合樹脂材料は、樹脂に磁性酸化物を分散させた複合材料であるので、樹脂の柔軟性により耐衝撃性能に優れるという利点もある。このため、本実施形態に係る複合磁性材料は、落下等によって衝撃が加わりやすい携帯電話機のような無線通信機器に好適である。
【００３１】
本実施形態に係る複合磁性材料を構成する樹脂は、スチレン樹脂を用いるが、これに限定されるものではない。例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂等、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等を用いることができる。
【００３２】
本実施形態に係る複合磁性材料は、Ｃｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトを主相とする磁性酸化物の充填量が１０ｖｏｌ％以上２５ｖｏｌ％以下であることが好ましい。ここで、充填量とは、樹脂の全体積に占める磁性材料粉末の体積の比率であり、体積％（ｖｏｌ％）である。充填量が少な過ぎるとアンテナの小型化が不十分となり、充填量が多過ぎると十分な帯域幅が確保できない。このため、充填量は、上記範囲とすることが好ましい。充填量が上記範囲であれば、アンテナの小型化と広帯域化とを両立できる。なお、充填量は、１５ｖｏｌ％以上２５ｖｏｌ％以下であると、アンテナの小型化と広帯域化とをより確実に両立できるので好ましい。
【００３３】
本実施形態に係る複合磁性材料は、２ＧＨｚでの誘電率の損失係数（誘電損失係数）ｔａｎδε及び透磁率の損失係数（磁気損失係数）ｔａｎδμが、ともに０．０１以下であることが好ましい。この範囲の複合磁性材料を用いたアンテナは、２ＧＨｚにおいて広帯域化が実現できる。また、本実施形態に係る複合磁性材料を構成する磁性酸化物であるＣｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトを用いることによって、２ＧＨｚにおける誘電損失係数、磁気損失係数をともに０．０１以下に維持しつつ、２ＧＨｚでの複素誘電率の実部ε’を３以下に抑えることができる。これによって、広帯域化を実現することができる。
【００３４】
複合磁性材料の気孔率が高過ぎると、誘電損失が増加するとともに、帯域幅が小さくなる。このため、複合磁性材料の気孔率は、５％以下であることが好ましい。このようにすれば、帯域幅の減少を抑制して、広帯域化を実現することができ、また、誘電損失の増加も抑制できる。
【００３５】
本実施形態に係る複合磁性材料を構成する磁性酸化物の平均粒子径が大き過ぎると、磁気損失が増加するとともに、帯域幅が小さくなる。このため、前記磁性酸化物の平均粒子径は、１μｍ以下であることが好ましい。このようにすれば、磁気損失の増加を抑制できるとともに帯域幅の減少を抑制して、広帯域化を実現できる。
【００３６】
本実施形態に係る複合磁性材料は、比抵抗が小さいと、磁気損失が増加するとともに、帯域幅が狭くなる。このため、本実施形態においては、複合磁性材料の比抵抗を１．０×１０１２Ωｃｍ以上とすることが好ましい。これによって、磁気損失の増加を抑制できるとともに帯域幅の減少を抑制して、広帯域化を実現することができる。次に、無線通信機器に本実施形態に係る複合磁性材料を用いたアンテナを搭載した例を説明する。
【００３７】
図３は、本実施形態に係る複合磁性材料を用いたアンテナを備える携帯電話機を示す図である。無線通信機器である携帯電話機１０は、第１筐体１０ＣＡと第２筐体１０ＣＢとがヒンジ１３で連結された折り畳み式の携帯通信機器である。第２筐体１０ＣＢの内部であって、ヒンジ１３とは反対側における端部には、第１アンテナ１１が配置される。第１アンテナ１１は、携帯電話機１０の無線通信に用いる送受信アンテナであり、携帯電話機１０と基地局との間で、通話や電子メール等に係る電波の送受信に用いられる。ここで、携帯電話機１０の使用周波数帯域は、２ＧＨｚ帯である。
【００３８】
第１アンテナ１１を構成する基体は、本実施形態に係る複合磁性材料で構成される。このため、第１アンテナ１１を小型化できるとともに、携帯電話機１０の無線通信に用いる周波数帯域（２ＧＨｚ帯）において、第１アンテナ１１を広帯域（２００ＭＨｚ程度）で使用できる。そして、第１アンテナ１１が小型化できるため、携帯電話機１０が備える内部機器の配置の自由度が向上する。また、第１アンテナ１１が小型化されることにより、携帯電話機１０の筐体を小型化できる。
【００３９】
図３に示す携帯電話機１０は、第２筐体１０ＣＢの内部であってヒンジ１３側に、第２アンテナ１２が配置される。第２アンテナ１２は、例えば、ＧＰＳ受信に用いられる受信アンテナであり、ＧＰＳ衛星から発信される電波の受信に用いられる。第２アンテナ１２の対象とする周波数帯域は、本実施形態においては１．５ＧＨｚ帯である。第２アンテナ１２の基体にも本実施形態に係る複合磁性材料を用いることで、１．５ＧＨｚ帯という高周波の電波を対象とする第２アンテナ１２を小型化できるとともに、ＧＰＳ受信に用いる周波数帯域において、第２アンテナ１２を広帯域（２００ＭＨｚ程度）で使用できる。第２アンテナ１２は、携帯電話機１０の筐体内で配置できる場所が限られるが、本実施形態に係る複合磁性材料を用いることで第２アンテナ１２を小型化できるので、筐体内における配置の自由度が向上する。
【００４０】
なお、本実施形態に係る複合磁性材料の適用対象は、携帯電話機１０のアンテナに限定されるものではなく、ＧＨｚ帯、特に２ＧＨｚ帯を使用する無線通信機器全般に対して適用できる。また、本実施形態に係る複合磁性材料は、アンテナを小型化できるという効果があるので、特に、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Data Assistant）、あるいはパーソナルコンピュータ等に装着されてデータ通信等に用いられる情報通信用カード等の小型化が要求される携帯通信機器に対して好適である。
【００４１】
さらに、無線通信機器であれば、携帯され持ち運ばれる頻度の高いものに限らず、本実施形態に係る複合磁性材料は適用できる。例えば、本実施形態に係る複合磁性材料は、携帯電話機の室内アンテナや室内に配置される無線ＬＡＮ用の送受信機等のようなものであっても適用でき、このようなものの中でも、特に小型化が要求されるものに対して好適である。
【実施例】
【００４２】
次に、上述した実施形態をより具体的に実施した実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。表１には、実施例及び比較例に係る複合磁性材料を構成する磁性酸化物の成分、前記磁性酸化物の結晶構造、前記磁性酸化物の充填量、複合磁性材料の気孔率、複合磁性材料の比抵抗及び前記磁性酸化物の粒子径が記述される。
【００４３】
【表１】
2010238748.tif 000003
【００４４】
実施例として、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、酸化コバルト（Ｃｏ３Ｏ４）、炭酸バリウム（ＢａＣＯ３）、炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）を原料とし、これらを表１に示す実施例のサンプルＮｏ．１〜９それぞれに対応する所定の組成となるように秤量した。そして、秤量後の原料を湿式ボールミルで水を媒体として１６時間配合した後、大気中において１２５０℃で焼成した。これによって得られた磁性酸化物を振動ミルで１０分間乾式粉砕した後、湿式ボールミルで水を媒体として８８時間粉砕し、粉砕後の磁性酸化物を１５０℃で２４時間乾燥させて、平均粒径が１μｍ以下の磁性酸化物の粉末（磁性酸化物粉末Ｗ）を作製した。この磁性酸化物は、Ｃｏ置換型Ｗ型六方晶フェライト（ＢａＣｏ２Ｆｅ１６Ｏ２７）を主成分とする。
【００４５】
次に、この磁性酸化物粉末Ｗとスチレン系樹脂とを、磁性酸化物粉末Ｗの充填量が１０ｖｏｌ％、１５ｖｏｌ％、２５ｖｏｌ％となるように混合した。磁性酸化物粉末Ｗとスチレン樹脂とを混合するにあたっては、磁性酸化物粉末Ｗと溶剤（トルエン）と分散剤（高分子界面活性剤）とをボールミルで混合して、磁性酸化物粉末Ｗの凝集体を解砕した。この混合物に、スチレン樹脂を溶剤（トルエン）で溶解させた溶液を加えて混合し、前記溶液中に磁性酸化物粉末Ｗが分散したスラリーを作製した。
【００４６】
次に、このスラリーを用いて、ドクターブレード法により複合磁性材料のシートを成形した後、前記シートを切断して積層した。この積層体を所定の温度（１２０℃）かつ所定の圧力（３ＭＰａ〜１０ＭＰａ）で所定時間（２分〜１０分）プレスすることにより、実施例のサンプルＮｏ．１〜９に対応する複合磁性材料の試験片を作製した。ここで、プレスの圧力とプレスの時間との少なくとも一方を変更することにより気孔率や比抵抗を調整して、表１に示す実施例のサンプルＮｏ．１〜９それぞれに対応する値とした。
【００４７】
上記手順によって作製された試験片により、誘電率、透磁率、比抵抗、気孔率を測定した。誘電率の測定に供する試験片は、１ｍｍ×１ｍｍ×８０ｍｍの棒状の試験片であり、透磁率の測定に供する試験片は、外形７ｍｍ、内径３ｍｍ、厚さ２ｍｍの環状の試験片である。また、比抵抗の測定に供する試験片は、直径１０ｍｍ、厚さ１ｍｍのペレット状の試験片である。
【００４８】
比較例として、結晶構造がＷ型の六方晶フェライトである磁性酸化物を樹脂に分散させた複合磁性材料（表１に示す比較例のサンプルＮｏ．１〜１３）と、結晶構造がＹ型の六方晶フェライトである磁性酸化物を樹脂に分散させた複合磁性材料（表１に示す比較例のサンプルＮｏ．１４〜１６）と、スチレン樹脂のみを用いたもの（表１に示す比較例のサンプルＮｏ．１７）とを作製した。
【００４９】
比較例のサンプルＮｏ．１、１３は、上述した実施例において、Ｃｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトを主成分とする磁性酸化物粉末ＣＷとスチレン系樹脂とを、磁性酸化物粉末ＣＷの充填量がそれぞれ４０ｖｏｌ％、５０ｖｏｌ％となるように混合したものである。比較例のサンプルＮｏ．４、５は、上述した実施例において、磁性酸化物粉末ＣＷの平均粒径がそれぞれ３μｍ、５μｍとなるようにしたものである。磁性酸化物粉末ＣＷの平均粒径は、焼成後の前記磁性酸化物を粉砕する時間によって調整した。
【００５０】
比較例のサンプルＮｏ．２、３は、上述した実施例において、気孔率及び比抵抗を変更したものである。比較例のサンプルＮｏ．６〜９は、上述した実施例において、Ｆｅ２Ｏ３又はＣｏＯのうち少なくとも一方を少なく、又は多くしたものである。比較例のサンプルＮｏ．１０〜１２は、上述した実施例において、酸化コバルト（Ｃｏ３Ｏ４）に代えて、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）を原料としたものである。そして、平均粒径が１μｍ以下のＷ型六方晶フェライト（ＢａＣｏ２Ｆｅ１６Ｏ２７）を主成分とする磁性酸化物粉末を作製し、これらの磁性酸化物粉末とスチレン系樹脂とを、前記磁性酸化物粉末の充填量が２５ｖｏｌ％となるように混合し、上述した実施例と同様の手順で試験片を作製した。
【００５１】
比較例のサンプルＮｏ．１４〜１６は、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、酸化コバルト（Ｃｏ３Ｏ４）、炭酸バリウム（ＢａＣＯ３）を原料とする。そして、これらの原料を、表１に示す比較例のサンプルＮｏ．１４〜１６それぞれに対応する所定の組成となるように秤量した。そして、上述した実施例と略同様の方法で、焼成温度のみを１１００℃として、平均粒径が１μｍ以下の、Ｃｏ置換型Ｙ型六方晶フェライト（Ｂａ２Ｃｏ２Ｆｅ１２Ｏ２２）を主成分とする酸化磁性体粉末Ｙを作製した。
【００５２】
次に、作製された酸化磁性体粉末Ｙとスチレン系樹脂を、酸化磁性体粉末Ｙの充填量が１０ｖｏｌ％、２５ｖｏｌ％、４０ｖｏｌ％となるように混合した。酸化磁性体粉末Ｙとスチレン樹脂とを混合するにあたっては、上述した実施例と同様の方法を用いて、スチレン樹脂を溶剤（トルエン）で溶解させた溶液中に酸化磁性体粉末Ｙが分散したスラリーを作製した。
【００５３】
次に、このスラリーを用いて、ドクターブレード法により複合磁性材料のシートを成形した後、前記シートを切断して積層した。この積層体を所定の温度（１２０℃）かつ所定の圧力（３ＭＰａ〜１０ＭＰａ）で所定時間（２分〜１０分）プレスすることにより、比較例のサンプルＮｏ．１４〜１６に対応する複合磁性材料の試験片を作製した。
【００５４】
このようにして得られた実施例のサンプルＮｏ．１〜９及び比較例のサンプルＮｏ．１〜１７それぞれに対応する複合磁性材料の試験片を用いて、誘電率、透磁率、比抵抗、気孔率を測定した。また、Ｃｏ置換型Ｗ型六方晶フェライト粉末等の平均粒子径も測定した。そして、実施例のサンプルＮｏ．１〜９及び比較例のサンプルＮｏ．１〜１７それぞれに対応する複合磁性材料を用いてアンテナを作製し、その特性を評価した。アンテナの特性として評価する項目は、帯域幅（ＭＨｚ）及び小型化率（％）である。ここで、帯域幅は、２ＧＨｚを中心とした効率が６０％以上となる周波数の範囲である。
【００５５】
平均粒子径は、日機装株式会社製のマイクロトラック粒度分布測定装置ＨＲＡ（Ｘ−１００）を用いて粒度分布を測定し、平均粒子径Ｄ５０（メジアン径）の値を平均粒子径とした。気孔率は、作製された複合磁性材料の乾燥質量、水中質量、飽水質量を測定し、アルキメデス法により見掛け気孔率を式（２）から求めた。
見掛け気孔率(％)＝（飽水質量−乾燥質量）／（飽水質量−水中質量）×１００・・・（２）
【００５６】
透磁率、誘電率は、ネットワークアナライザ（アジレント・テクノロジー（株）製）を用いて測定した。透磁率は、上述した透磁率測定用の試験片を用いて同軸型Ｓパラメータ法により、室温における２ＧＨｚでの複素透磁率の実部μ’、磁気損失係数ｔａｎδμを測定した。誘電率は、上述した誘電率測定用の試験片を用いて空洞共振器摂動法により、室温における２ＧＨｚでの複素誘電率の実部ε’、誘電損失係数ｔａｎδεを測定した。比抵抗は、上述した比抵抗測定用の試験片の両面にインジウム・ガリウム電極を塗布し、電極間の抵抗を超高抵抗／微小電流計（（株）アドバンテスト製）を用いて測定した。
【００５７】
図４は、アンテナの特性を評価するためのモデルを示す概念図である。アンテナ１は、基体２に導体４及び導体４と電気的に接続される給電端子６とを設けて構成される。基体２は、実施例のサンプルＮｏ．１〜９及び比較例のサンプルＮｏ．１〜１７それぞれに対応する複合磁性材料を用いて作製される。そして、それぞれの基体２に導体４及び給電端子６が設けられて、実施例のサンプルＮｏ．１〜９及び比較例のサンプルＮｏ．１〜１７それぞれに対応したアンテナが作製される。
【００５８】
アンテナ１は、長辺の長さがＡ、短辺の長さがＢの矩形形状をした基板８上の短辺側端部側に配置されて、給電端子６を介して導体４に電気エネルギが供給される。アンテナ１の形状は立方体であり、高さ（基板８の板面と直交する方向の寸法）Ｈ、長さ（基板８の短辺と平行な方向の寸法）Ｌ、幅（基板８の長辺と平行な方向の寸法）Ｗである。
【００５９】
本実施例においては、基板８の長辺の長さＡ＝８０ｍｍ、短辺の長さＢ＝３７ｍｍである。また、アンテナ１の高さＨ＝７ｍｍ、幅Ｗ＝９ｍｍである。アンテナ１の特性として評価する帯域幅は、効率が６０％以上となる２ＧＨｚを中心とした周波数の範囲である。また、アンテナ１の特性として評価する小型化率は、２ＧＨｚでの反射損失を一定とした場合におけるＬの値から算出する。小型化率は、アンテナ１の基体２がスチレン樹脂のみで構成される場合における、２ＧＨｚでの反射損失を一定とした場合のアンテナ１の長さを基準値Ｌ０とすると、（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０（％）で求められる。すなわち、小型化率は、アンテナ１の基体２がスチレン樹脂のみで構成される場合と比較して、どの程度アンテナ１の長さが小さくなるかを表す。なお、反射損失は、（反射によって戻ってくる電気エネルギ）／（アンテナへ供給される電気エネルギ）である。
【００６０】
上述した手法によって測定した複素透磁率の実部μ’、磁気損失係数ｔａｎδμ、複素誘電率の実部ε’、誘電損失係数ｔａｎδεの結果、及び２ＧＨｚ帯域幅、小型化率の評価結果を表２に示す。なお、比抵抗及び平均粒径の測定結果は、上述した表１に示す。帯域幅及び小型化率は、いずれも評価した値を用いて○、△、×の３段階評価とした。帯域幅は、○が許容、小型化率は○及び△が許容である。
【００６１】
【表２】
2010238748.tif 000004
【００６２】
表２の結果から分かるように、実施例のサンプルＮｏ．１〜９に係る複合磁性材料は、いずれも２ＧＨｚにおいて十分な帯域幅を有しているといえる。これらの複合磁性材料は、磁気損失係数ｔａｎδμ及び誘電損失係数ｔａｎδεがともに０．０１以下であり、また、ε’が３以下に抑えられている。このため、これらの複合磁性材料は、２ＧＨｚを中心とした広い周波数の範囲で、アンテナに供給されるエネルギを効率的に電磁波へ変換できると考えられる。
【００６３】
また、実施例のサンプルＮｏ．１〜９に係る複合磁性材料は、いずれもスチレン樹脂単体を用いた場合よりもアンテナの寸法を小型化できる。これらの複合磁性材料は、μ’及びε’が比較的大きいため、複合磁性材料内を通過する波長λの短縮効果が有効に作用しているためであると考えられる。特に、充填量が１５％以上になると（実施例のサンプルＮｏ．１〜８）、小型化の効果が顕著に現れる。このように、本発明の実施例のサンプルＮｏ．１〜９に係る複合磁性材料は、広帯域化と小型化とを両立できる。
【００６４】
実施例のサンプルＮｏ．６に係る複合磁性材料を構成する磁性酸化物は、ＢａＯの代わりにＳｒＯを用いている。また、実施例のサンプルＮｏ．７に係る複合磁性材料を構成する磁性酸化物は、ＣｏＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ及びＳｒＯで構成される。このように、ＢａＯとＳｒＯとのうち少なくとも一方を用いることにより、広帯域化と小型化とを両立できる。
【００６５】
比較例のサンプルＮｏ．１４〜１６に係る複合磁性材料は、いずれも帯域幅の評価が許容値に達しておらず、広帯域化と小型化との両立ができていない。これらの複合磁性材料は、磁気損失係数ｔａｎδμ、あるいは誘電損失係数ｔａｎδεが大きいため、アンテナに供給されるエネルギを効率的に電磁波へ変換できる周波数の範囲が狭くなっていると予想される。この原因として、これらの複合磁性材料は、いずれもＣｏ置換型Ｙ型六方晶フェライトを磁性酸化物に用いることが考えられる。これに対して、実施例のサンプルＮｏ．１〜９に係る複合磁性材料は、樹脂に分散させて使用する場合には、より高周波特性に優れるＣｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトを主相とした磁性酸化物を用いるので、広帯域化と小型化とを両立させることができると考えられる。
【００６６】
比較例のサンプルＮｏ．１０、１１、１２に係る複合磁性材料は、いずれも帯域幅の評価が許容値に達しておらず、広帯域化と小型化との両立ができてきない。これらの複合磁性材料は、磁気損失係数ｔａｎδμや誘電損失係数ｔａｎδεが大きいため、アンテナに供給されるエネルギを効率的に電磁波へ変換できる周波数帯域が狭くなっていると予想される。この原因として、これらの複合磁性材料は、Ｃｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトのＣｏを、それぞれＭｇ、Ｎｉ、Ｚｎに置換したことが考えられる。一方、広帯域化と小型化とを両立させることができる実施例のサンプルＮｏ．１〜９に係る複合磁性材料は、Ｃｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトを主相とした磁性酸化物を用いている。このことから、広帯域化及び小型化を実現するためには、Ｗ型六方晶フェライトの中でもＣｏ置換型を用いることが好ましいといえる。
【００６７】
比較例のサンプルＮｏ．６、８に係る複合磁性材料は、誘電損失係数ｔａｎδεが０．０１を超えており、比較例のサンプルＮｏ．７、９に係る複合磁性材料は、磁気損失係数ｔａｎδμが０．０１を超えている。そして、これらの複合磁性材料は、帯域幅がいずれも許容値に達しておらず、広帯域化と小型化との両立ができていない。比較例のサンプルＮｏ．６に係る複合磁性材料は、実施例のサンプルＮｏ．１〜９に係る複合磁性材料と比較してＦｅ２Ｏ３が少なく、比較例のサンプルＮｏ．７に係る複合磁性材料は、実施例のサンプルＮｏ．１〜９に係る複合磁性材料と比較してＦｅ２Ｏ３が多い。このように、Ｆｅ２Ｏ３が適切な範囲から外れると、誘電損失係数ｔａｎδε、あるいは磁気損失係数ｔａｎδμが増加して、広帯域化を妨げる。したがって、複合磁性材料を構成する磁性酸化物中のＦｅ２Ｏ３は、７１ｍｏｌ％以上７５ｍｏｌ％以下とすることが好ましい。
【００６８】
比較例のサンプルＮｏ．８に係る複合磁性材料は、実施例のサンプルＮｏ．１〜９に係る複合磁性材料と比較してＣｏＯが少なく、比較例のサンプルＮｏ．９に係る複合磁性材料は、実施例のサンプルＮｏ．１〜９に係る複合磁性材料と比較してＣｏＯが多い。このように、ＣｏＯが適切な範囲から外れると、誘電損失係数ｔａｎδεあるいは磁気損失係数ｔａｎδμが増加して広帯域化を妨げる。したがって、複合磁性材料を構成する磁性酸化物中のＣｏＯは、１６ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下とすることが好ましい。
【００６９】
比較例のサンプルＮｏ．１、１３に係る複合磁性材料は、帯域幅がいずれも許容値に達しておらず、広帯域化と小型化との両立ができていない。これらの複合磁性材料は、ε’が４以上と大きく、また、磁気損失係数ｔａｎδμ及び誘電損失係数ｔａｎδεはいずれも０．０２以上であるため、広帯域化が実現できていないと考えられる。一方、これらの複合磁性材料は、μ’及びε’が大きいため、小型化には効果的である。しかしながら、充填量が多過ぎると、広帯域化と小型化とを両立させることはできない。実施例のサンプルＮｏ．１〜９に係る複合磁性材料の評価結果を併せると、充填量は、１０ｖｏｌ％以上２５ｖｏｌ％が好ましく、より好ましくは１５ｖｏｌ％以上２５ｖｏｌ％である。
【００７０】
比較例のサンプルＮｏ．４、５に係る複合磁性材料は、帯域幅が許容値に達しておらず、広帯域化と小型化との両立ができていない。これらの複合磁性材料は、ε’は３以下であるものの、磁気損失係数ｔａｎδμが０．０４、０．０５と大きいため、アンテナに供給されるエネルギを効率的に電磁波へ変換できる周波数の範囲が狭くなっていると考えられる。これらの複合磁性材料で磁気損失係数ｔａｎδμが大きくなった理由は、Ｃｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトの平均粒子径が３μｍ、５μｍと大きくなったことに起因して、単磁区構造の粒子が少なくなったためであると考えられる。このため、Ｃｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトの平均粒子径は、１μｍ以下とすることが好ましい。なお、Ｃｏ置換型Ｗ型六方晶フェライトの粒子を単磁区構造にするという観点からは、平均粒子径はできる限り小さいことが好ましいが、平均粒子径を０にすることはできない。このため、平均粒子径は、１μｍ以下でできる限り小さくすることが好ましい。
【００７１】
比較例のサンプルＮｏ．２に係る複合磁性材料は、帯域幅が許容値に達しておらず、広帯域化と小型化との両立ができていない。この複合磁性材料は、ε’は３以下であるものの、誘電損失係数ｔａｎδεが０．０２と大きいため、アンテナに供給されるエネルギを効率的に電磁波へ変換できる周波数の範囲が狭くなっていると考えられる。この複合磁性材料は、実施例のサンプルＮｏ．１〜９に係る複合磁性材料よりも気孔率が大きいが、広帯域化が実現できていないのは気孔率の増加が原因であると考えられる。このため、気孔率は、５％以下が好ましい。なお、気孔率は小さい方が好ましいが、磁性酸化物を樹脂中に分散させる複合磁性材料の場合、気孔率を０にすることはできない。したがって、気孔率は、５％以下でできる限り０に近いことが好ましい。
【００７２】
比較例のサンプルＮｏ．３に係る複合磁性材料は、帯域幅が許容値に達しておらず、広帯域化と小型化との両立ができていない。この複合磁性材料は、ε’は３以下であるものの、磁気損失係数ｔａｎδμが０．０２と大きいため、アンテナに供給されるエネルギを効率的に電磁波へ変換できる周波数の範囲が狭くなっていると考えられる。この複合磁性材料は、実施例のサンプルＮｏ．１〜９に係る複合磁性材料よりも比抵抗が小さく（９．３×１０１１Ωｃｍ）、広帯域化が実現できていないのはこれが原因と考えられる。このため、比抵抗は、１．０×１０１２Ωｃｍ以上が好ましい。なお、比抵抗は、最大で１．０×１０１３Ωｃｍが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明に係る複合磁性材料及びアンテナ、並びに無線通信機器は、高周波数を対象とするアンテナに有用であり、このようなアンテナの小型化を実現しつつ、前記アンテナが使用可能となる周波数帯域を大きくすることに適している。
【符号の説明】
【００７４】
１  アンテナ
２  基体
４  導体
６  給電端子
８  基板
１０  携帯電話機
１０ＣＡ  第１筐体
１０ＣＢ  第２筐体
１１  第１アンテナ
１２  第２アンテナ
１３  ヒンジ
【図１】
2010238748.tif 000005
【図２】
2010238748.tif 000006
【図３】
2010238748.tif 000007
【図４】
2010238748.tif 000008