(57)【要約】【課題】低倍率での横一軸延伸を均一に行うことが可能な、横延伸用の４-メチルペンテン-１（共）重合体を含むフィルムを提供すること。【解決手段】４-メチルペンテン-１(共)重合体を含む横延伸用樹脂フィルムであって：膜厚が６５μｍ以上２５０μｍ以下であり、極限粘度〔η〕が０．５ｄｌ／ｇ以上２．１ｄｌ／ｇ以下であり、かつ１６０℃以上１９０℃以下の温度範囲で横方向に引張降伏点を有さない、横延伸用樹脂フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４-メチルペンテン-１(共)重合体を含む横延伸用樹脂フィルムであって、
膜厚が６５μｍ以上２５０μｍ以下であり、極限粘度〔η〕が０．５ｄｌ／ｇ以上２．１ｄｌ／ｇ以下であり、かつ１６０℃および１９０℃において横方向に引張降伏点を有さない、横延伸用樹脂フィルム。
【請求項２】
前記４-メチルペンテン-１(共)重合体が、炭素数８以上のα-オレフィンから導かれる繰返し単位を３重量％以上含有する、請求項１に記載の横延伸用樹脂フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の横延伸用樹脂フィルムの製造方法であって、
（１）４-メチルペンテン-１(共)重合体を含む樹脂組成物を、ダイから溶融押出しする工程、
（２）前記工程により得られた被押出し体を、５℃以上２５℃以下の冷却ロールに、静電密着法で固着する工程、および
（３）前記被押出し体を、前記冷却ロール上で冷却固化する工程、を有する横延伸用樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の横延伸用樹脂フィルムの製造方法であって、
（１）４-メチルペンテン-１(共)重合体を含む樹脂組成物を、ダイから溶融押出しする工程、
（２）前記工程により得られた被押出し体を、５℃以上３０℃以下の対向する複数の冷却ロール間に進入させる工程、および
（３）前記被押出し体を、前記冷却ロール間で冷却固化する工程、を有する横延伸用樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
４-メチルペンテン-１(共)重合体を含む樹脂フィルムであって、
膜厚が１３μｍ以上２２７μｍ以下であり、ＴＭＡ法で測定した１６０℃における熱寸法変化が、ＴＤ方向で−５０から０％であり、ＭＤ方向で０から５％である、横延伸樹脂フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の横延伸樹脂フィルムの製造方法であって、
（４）請求項１または２に記載の横延伸用樹脂フィルムを、１６０℃以上１９０℃以下の温度において、１．１倍以上５倍以下の延伸倍率でＴＤ方向に延伸する工程、および
（５）前記工程（４）で得られた延伸フィルムを、ヒートセットする工程、を有する横延伸樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記横延伸用樹脂フィルムが、請求項３または４記載の製造方法により得られたものである、請求項６に記載の横延伸樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４-メチルペンテン-１（共）重合体を含む横延伸用樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
４-メチルペンテン-１（共）重合体は透明性などに優れる。そこで、４-メチルペンテン-１（共）重合体を含む、透明で均一性に優れた延伸フィルムが望まれていた。ところが、４-メチルペンテン-１（共）重合体は特異な結晶構造を有し、結晶化がおこりやすい。また４-メチルペンテン-１（共）重合体のフィルムは、破断伸度が比較的小さいため延伸ムラが生じやすく、または破断しやすいなどの理由で、均一な延伸フィルムとすることが困難であった。
【０００３】
これらの欠点を克服するため、４-メチルペンテン-１（共）重合体のフィルムを、同時二軸延伸することが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、溶融樹脂フィルムを急冷して延伸用原反を作製することで、フィルムの結晶化度を低下させて、延伸用原反の延伸性を向上させることも提案されている。しかしながら従来の技術では、急冷した延伸用原反であっても、横延伸したときのフィルムの均一性、特に低倍率での横延伸の際のフィルムの均一性は不十分であった。そのため、均一な延伸フィルムを得るために、横延伸の後にさらに縦延伸を行ったり、横延伸の倍率を縦延伸の倍率よりも高く（例えば５倍に）設定したりする必要があった（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−１８５２２６号公報
【特許文献２】特開昭６１−２２８９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
横延伸は、縦延伸と比較してロール上での傷つきを生じにくく、表面性状に優れた延伸フィルムを作製するのに好適である。また、特定の用途では、延伸による配向方向とフィルムの長手方向とを特定の角度に設定する必要があるので、横延伸フィルムが求められていた。しかし上述のように、４-メチルペンテン-１（共）重合体フィルムにおいて、低倍率の横一軸延伸を均一に行うことは困難であったため、均一な横一軸延伸フィルムを得るためには、高倍率に延伸する必要があった。高倍率に延伸すると薄い延伸フィルムしか得られないので、厚くかつ均一な横一軸延伸フィルムを得ることができなかった。また延伸倍率や延伸温度などでその特性を精密制御できる製造方法も提案されてこなかった。
【０００６】
そこで本発明は、４-メチルペンテン-１（共）重合体を含む樹脂フィルムであって、低倍率での横一軸延伸することができる、横延伸用の樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者らは、鋭意検討の結果、結晶相および中間相の比率が低く、非晶相比率を高くすることが可能な、特定の極限粘度を有する押出しフィルムを横延伸用原反とすると、低倍率での均一横延伸が可能であること見出した。しかも、この横延伸用原反は、膜厚が大きくても、低倍率での均一横延伸が可能であることを見出して本発明に至った。
【０００８】
すなわち本発明の第一は、以下に示す横延伸用の樹脂フィルムおよびその製造方法に関する。
＜１＞：４-メチルペンテン-１(共)重合体を含む横延伸用樹脂フィルムであって、膜厚が６５μｍ以上２５０μｍ以下であり、極限粘度〔η〕が０．５ｄｌ／ｇ以上２．１ｄｌ／ｇ以下であり、かつ１６０℃および１９０℃において横方向に引張降伏点を有さない、横延伸用樹脂フィルム。
【０００９】
＜２＞：前記４-メチルペンテン-１(共)重合体が、炭素数８以上のα-オレフィンから導かれる繰返し単位を３重量％以上含有する、＜１＞に記載の横延伸用樹脂フィルム。
＜３＞：＜１＞または＜２＞に記載の横延伸用樹脂フィルムの製造方法であって、（１）４-メチルペンテン-１(共)重合体を含む樹脂組成物を、ダイから溶融押出しする工程、（２）前記工程により得られた被押出し体を、５℃以上２５℃以下の冷却ロールに、静電密着法で固着する工程、および（３）前記被押出し体を、前記冷却ロール上で冷却固化する工程、を有する横延伸用樹脂フィルムの製造方法。
＜４＞：＜１＞または＜２＞に記載の横延伸用樹脂フィルムの製造方法であって、（１）４-メチルペンテン-１(共)重合体を含む樹脂組成物を、ダイから溶融押出しする工程、（２）前記工程により得られた被押出し体を、５℃以上３０℃以下の対向する複数の冷却ロール間に進入させる工程、および（３）前記被押出し体を、前記冷却ロール間で冷却固化する工程、を有する横延伸用樹脂フィルムの製造方法。
【００１０】
また、本発明の第二は、以下に示す横延伸されたフィルムおよびその製造方法に関する。
＜５＞：４-メチルペンテン-１(共)重合体を含む樹脂フィルムであって、膜厚が１３μｍ以上２２７μｍ以下であり、ＴＭＡ法で測定した１６０℃における熱寸法変化が、ＴＤ方向で−５０から０％であり、ＭＤ方向で０から５％である、横延伸樹脂フィルム。
【００１１】
＜６＞：＜５＞に記載の横延伸樹脂フィルムの製造方法であって、（４）＜１＞または＜２＞に記載の横延伸用樹脂フィルムを、１６０℃以上１９０℃以下の温度において、１．１倍以上５倍以下の延伸倍率でＴＤ方向に延伸する工程、および（５）前記工程（４）で得られた延伸フィルムを、ヒートセットする工程、を有する横延伸樹脂フィルムの製造方法。
＜７＞：前記横延伸用樹脂フィルムが、＜３＞または＜４＞に記載の製造方法により得られたものである、＜６＞に記載の横延伸樹脂フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、低倍率で横一軸延伸された、４-メチルペンテン-１（共）重合体を含む樹脂フィルムが得られる。つまり、本発明の４-メチルペンテン-１（共）重合体を含む横延伸用フィルムは、横方向へ延伸されたときのネッキングが抑制され、広範囲の延伸倍率において厚みが均一な横延伸フィルムを提供することができる。したがって、本発明の横延伸用フィルムは、低倍率の横一軸延伸を均一に、かつ容易に行うことができ；しかも、従来よりも厚い樹脂フィルムであっても、低倍率で横一軸延伸を均一に行うことができる。
【００１３】
このように本発明により、広い範囲の所望の延伸倍率の、４-メチルペンテン-１（共）重合体のフィルムを得ることができ、実用上高い価値を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、横延伸用の樹脂フィルム（横延伸用樹脂フィルム）および横延伸された樹脂フィルム（横延伸樹脂フィルム）に関するが、いずれにしても４-メチルペンテン-１(共)重合体を含む樹脂フィルムに関する。
【００１５】
本発明の横延伸用樹脂フィルムまたは横延伸樹脂フィルムに含まれる４-メチルペンテン-１(共)重合体とは、４-メチルペンテン-１から導かれる繰返し単位を有していればよく、それ以外の制限はない。つまり、４-メチルペンテン-１(共)重合体とは、４-メチルペンテン-１の単独重合体であっても、他の単量体との共重合体であってもよい。４-メチル-ペンテン-１（共）重合体における、４-メチル-ペンテン-１に由来する構成単位の含有率は、通常、８５モル％以上であり、好ましくは９０モル％以上である。
【００１６】
４-メチル-ペンテン-１（共）重合体における、４-メチル-ペンテン-１との共重合成分は、４-メチル−ペンテン-１と共重合可能な単量体であればよい。４-メチル−ペンテン-１と共重合可能な単量体は、入手の容易さや共重合特性などの観点から、エチレンまたは炭素数３〜２０のα-オレフィンが好ましく例示される。炭素原子数３〜２０のα-オレフィンの例には、プロピレン、１-ブテン、１-ヘキセン、１-オクテン、１-デセン、１-ドデセン、１-テトラデセン、１-ヘキサデセン、１-オクタデセン、１-エイコセンなどが含まれる。なかでも、本発明の課題の一つである「均一延伸可能な樹脂フィルムを得る」という観点から、好ましい共重合成分として、炭素数８以上、好ましくは１０以上、さらに好ましくは１２以上のα-オレフィンが挙げられる。
【００１７】
４-メチル-ペンテン-１（共）重合体における共重合成分に由来する構成単位の含有率は、通常は３重量％以上であり、好ましくは４重量％以上であり、さらに好ましくは５重量％以上である。
【００１８】
４-メチル-ペンテン-１（共）重合体の、荷重５ｋｇ、温度２６０℃の条件にてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常、おおよそ１〜４００ｇ／１０分であり、好ましくは２〜２００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは５〜１００ｇ／１０分の範囲であるが、特に横延伸フィルムの用途に応じて適宜設定されればよい。４-メチル-ペンテン-１（共）重合体のメルトフローレートが上記範囲内にあると、樹脂フィルムの成形性および延伸樹脂フィルムの外観が良好となる。
【００１９】
また４-メチル-ペンテン-１（共）重合体の融点は、通常は１００〜２４０℃であり、好ましくは１５０〜２４０℃の範囲にある。
【００２０】
４-メチル-ペンテン-１（共）重合体は、従来公知の方法で製造することができ、例えば特開昭５９−２０６４１８号公報に記載されているように、触媒の存在下に４-メチル-ペンテン-１と、必要に応じてエチレンまたはα-オレフィンとを（共）重合することにより得ることができる。
【００２１】
４-メチル-ペンテン-１（共）重合体の極限粘度は、１.０〜４.５ｄＬ／ｇであることが好ましいが、必ずしも必要な要件ではない。一方、後述するように、本発明の横延伸用樹脂フィルムの極限粘度は重要な要件であるので、横延伸用樹脂フィルムの極限粘度が所望の範囲になるように４-メチル-ペンテン-１（共）重合体の極限粘度を設定することが好ましい。
【００２２】
本発明の横延伸用樹脂フィルムまたは横延伸樹脂フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、４-メチル-ペンテン-１（共）重合体に加えて、各種の添加剤を含有していてもよい。各種の添加剤の例には、可塑剤が含まれる。可塑剤の例には、パラフィン系、ナフテン系、アロマ系等の鉱油類；α-オレフィン類のオリゴマ−、コオリゴマ−；エステル系可塑剤；各種植物油；動物油などが含まれる。このような可塑剤は、横延伸用の樹脂フィルムの延伸時の成形加工性をさらに向上させうる。
【００２３】
また、本発明の横延伸用樹脂フィルムまたは横延伸樹脂フィルムは、４-メチル-ペンテン-１（共）重合体に加えて、他の樹脂を含有していてもよい。他の樹脂の例には、ポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリエステル類などが含まれる。
【００２４】
さらに、本発明の横延伸用樹脂フィルムまたは横延伸樹脂フィルムには、耐候安定剤、耐熱安定剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料などの、通常のポリオレフィンに添加して使用される各種配合剤を、本発明の目的を損なわない範囲で添加されうる。
【００２５】
横延伸用の樹脂フィルムについて：
本発明の横延伸用樹脂フィルムは、１）膜厚が６５μｍ以上２５０μｍ以下であること、２）極限粘度〔η〕が０．５ｄｌ／ｇ以上２．１ｄｌ／ｇ以下であること、３）１６０℃以上１９０℃以下の温度範囲で、横方向に引張降伏点を有さないこと、を特徴とする。
【００２６】
本発明の横延伸用樹脂フィルムの膜厚は、６５μｍ以上２５０μｍ以下であり、好ましくは７０〜２２０μｍ、より好ましくは７５〜２００μｍである。横延伸用の樹脂フィルムの厚みがこの範囲にあると、所望の延伸倍率で延伸すると、実用上多く用いられる１３〜２２７μｍ程度の厚みの延伸フィルムを得ることができるからである。所望の延伸倍率とは、通常１.１〜５倍であり、好ましくは１.１〜４倍であり、より好ましくは１.５〜３倍である。延伸倍率１.１〜５倍の延伸フィルムは、その機械的諸特性や光学的諸特性を適切に制御されうるからである。
【００２７】
本発明の横延伸用樹脂フィルムは、その極限粘度〔η〕が０.５ｄｌ／ｇ以上２.１ｄｌ／ｇ以下であることを特徴とする。当該範囲の極限粘度〔η〕を有する樹脂フィルムは、結晶相および中間相の比率が過大にならず（過剰に結晶化度が高まらずに）、均一な横延伸が実現できるからである。
【００２８】
樹脂の結晶化度の向上を抑制するためには、従来は、樹脂を構成する高分子の分子量を上げること（つまり、樹脂のＭＦＲを高めたり、極限粘度〔η〕を高めたりすること）により、結晶化を遅くすることが有効とされていた。一方、本発明の横延伸用樹脂フィルムは、比較的小さい分子量の４-メチル-ペンテン-１（共）重合体で構成されるため、その極限粘度が比較的低い。それにも係わらず、本発明の横延伸用樹脂フィルムは、驚くべきことに均一な横延伸が可能である。
【００２９】
本発明の横延伸用樹脂フィルムは、１６０℃および１９０℃において横方向に引張降伏点を有さない。そのため、横延伸においてネッキングが生じにくく、低い延伸倍率であっても均一な横延伸を行うことができる。さらに、均一延伸をより容易に行うために、縦（ＭＤ）方向にも、引張降伏点を有さないことが好ましい。
【００３０】
前記横方向に引張降伏点を有さない延伸用フィルムは、例えば延伸用フィルムの非晶化度を高くすることにより実現することができる。延伸用フィルムの好ましい非晶化度は、分子パラメータや製法によって異なるので一概に規定できないものの、通常３７％以上、好ましくは３９％以上、より好ましくは４１％以上、さらに好ましくは４５％以上である。
【００３１】
特に、溶融押出しフィルムを片面から冷却して延伸用フィルムを得る場合は、非晶化度を４１％以上とすることが好ましく；両面から冷却して延伸用フィルムを得る場合は、非晶化度を３７％以上とすることが好ましい。フィルムの非晶化度は、試料量約５ｍｇ相当に切断した延伸用フィルムを使用し、５０ｍｌ／ｍｉｎの窒素気流中−８０℃〜３００℃の間、昇温速度２℃／ｍｉｎ、モジュレーション周期６０ｓｅｃ、モジュレーション振幅±１℃でＤＳＣ測定を行い決定する。
【００３２】
前記横方向に引張降伏点を有さない延伸用フィルムは、原料樹脂の非晶化度を高くすることによっても実現することができる。原料樹脂の好ましい非晶化度は、分子パラメータや製法によって異なるので一概に規定できないものの、通常５０％以上、好ましくは５５％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは６５％以上である。
【００３３】
原料樹脂の非晶化度の測定は、２ｍｇのサンプル（サンプルパン内での計算上の膜厚は１２２μｍ）を、３２０℃で溶融した後、液体窒素で急冷した試料について行う。なお、原料樹脂の非晶化度が５０％未満である場合には、実成形での冷却速度ではネッキングを伴うフィルムとなる可能性が高いため、より高い非晶化度の樹脂を原料とするか、冷却速度を高めるための処理を講ずることが好ましい。
【００３４】
本発明の横延伸用樹脂フィルムは、１６０℃での破断伸びが６００％以上であることが好ましく、７００％以上であることがさらに好ましい。また、１９０℃での破断伸びが４００％以上であることが好ましく、５００％以上であることがさらに好ましい。破断伸びが上記要件を満たすと、局所的な不均一による破断の発生が有効に抑制され、５倍前後の高倍率での延伸を安定的に行うことができる。破断伸びを高めるためには、０．５ｄｌ／ｇ以上２．１ｄｌ／ｇ以下の範囲内において、できるだけ極限粘度を高めることが好ましい。
【００３５】
さらに本発明の横延伸用樹脂フィルムは、ヘイズが５％以下であることが好ましい。ヘイズが５％以下であれば、横延伸されたフィルムのヘイズも低くすることが容易である。ヘイズの低いフィルムは、外観に優れた包装用フィルムや、光学損失の小さな光学用フィルムとして用いられうる。
【００３６】
本発明の横延伸用樹脂フィルムは、任意の方法で製造され、製法に特に制限はない。例えば、４-メチル-ペンテン-１（共）重合体と、任意の材料とを含む樹脂組成物を、例えば溶融押出しや、溶融流延することによってフィルム成形することにより得ることできる。なかでも好ましい製造方法は、以下の（ａ）または（ｂ）でありうる。
【００３７】
（製法ａ）：
（１）４-メチルペンテン-１(共)重合体を含む樹脂組成物を、ダイから溶融押出しする工程、（２）前記工程により得られた被押出し体を５℃以上２５℃以下の冷却ロールに静電密着法で固着する工程、および（３）前記被押出し体を前記冷却ロール上で冷却固化する工程と、を有する。
【００３８】
製法ａによれば、被押出し体である樹脂フィルムが冷却ロール上で急冷される。よって、樹脂フィルム中の非晶化部の割合が向上する。非晶化部の割合の高い樹脂フィルムは、更に容易な均一延伸が可能となる。製法ａにより製造される樹脂フィルムの膜厚は６５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。冷却ロールで効率的に樹脂フィルムを冷却するためである。
【００３９】
また、製法ａにおける、（押出し前の）樹脂組成物には、静電密着時のイオン伝導性を付与するため、添加剤および／またはフィラーが添加されていることが好ましく、それにより３００℃での溶融樹脂の交流体積抵抗率（２０Ｖ１００ＨＺで、１０℃／ｍｉｎで昇温し、４分後測定）を１×１０８〜１×１０１２Ω・ｃｍとすることが好ましい。静電密着法により、被押出し体である樹脂フィルムを、冷却ロールに密着性よく固着するためである。静電密着法とは、フィルムの片面に静電荷を付与し、この静電力でシートを冷却ロールに密着させる方法をいう。
【００４０】
（製法ｂ）：
（１）４-メチルペンテン-１(共)重合体を含む樹脂組成物を、ダイから溶融押出しする工程、（２）前記工程により得られた被押出し体を、５℃以上３０℃以下の対向する複数の冷却ロール間に進入させる工程、および（３）前記被押出し体を前記冷却ロール間で冷却固化する工程と、を有する。
【００４１】
製法ｂによれば、被押出し体である樹脂フィルムが、複数の冷却ロール間に狭圧されたまま冷却される。よって、比較的膜厚の大きな樹脂フィルムも冷却されやすく、非晶化部の割合が高まり、均一延伸しやすくなる。前記の通り、本発明の横延伸用の樹脂フィルムの膜厚は、６５μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましいが、比較的膜厚の大きい横延伸用の樹脂フィルムを製造する場合には、製法ｂを採用することが好ましい。
【００４２】
樹脂フィルムを狭圧する複数の冷却ロールのうち、キャストロールは金属キャストロールであることが好ましく；かつタッチロールは、可撓性を有する薄肉金属外筒を有するフレキシブルロールまたはスリーブタッチロールであることが好ましい。
【００４３】
横延伸された樹脂フィルムについて：
本発明の横延伸された樹脂フィルム（横延伸樹脂フィルム）は、１）膜厚が１３μｍ以上２２７μｍ以下であること、２）ＴＭＡ法で測定した１６０℃における熱寸法変化が、ＴＤ方向で−５０〜０％であり、ＭＤ方向で０〜５％であること、を特徴とする。
【００４４】
本発明の横延伸樹脂フィルムは、その用途に応じて所望の膜厚に設定されうる。横延伸樹脂フィルムの用途は特に限定されず、包装用、医療用、光学用、電気電子用などの各種用途に適用されうる。これらの用途に適用するには、通常、膜厚が１３μｍ以上２２７μｍ以下であることが好ましい。
【００４５】
本発明の横延伸樹脂フィルムのＭＤ方向の熱寸法変化が小さいことが好ましい。具体的には、昇温速度５℃／ｍｉｎ、試料サイズ３ｍｍ幅、測定荷重９.８ｍＮの条件下でＴＭＡ法により測定された、１６０℃におけるＭＤ方向の熱寸法変化が、通常＋５％以下であり、好ましくは＋３％以下であり、より好ましくは＋１％以下である。ＭＤ方向の熱寸法変化は、延伸条件やヒートセット条件などによって制御される。
【００４６】
前記熱寸法変化が＋５％以下であると、高温使用時のフィルム皺を防止でき、さらに高温で長時間使用しても機械的性質や光学的性質が安定する。よって、小型電気電子機器、車載用機器等に搭載して使用する際に特に好適である。一方、ＴＤ方向の熱寸法変化も、用途により適宜調整される。
【００４７】
本発明の横延伸樹脂フィルムの２３℃での機械物性は、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに破断強度が２０ＭＰａ以上、引張弾性率が５００ＭＰａ以上、破断伸びが５０％以上であることが好ましい。上記要件を満たすと、使用の際の破断が有効に抑制され、特に応力がかかる箇所での使用に好適である。
【００４８】
本発明の横延伸樹脂フィルムのヘイズは、４％以下であることが望ましい。ヘイズが４％以下であれば、外観に優れた包装用フィルムや、光学損失の小さな光学用フィルムとして使用することができる。
【００４９】
前述の横延伸用の樹脂フィルムは、横延伸をしたときにネッキング延伸を生じさせにくいため、横延伸用の樹脂フィルムの膜厚分布にほぼ対応した膜厚分布を有する横延伸樹脂フィルムを得ることができる。そのため、横延伸用の樹脂フィルムの厚さ均一性を高めることにより、横延伸樹脂フィルムの膜厚の均一性も高くすることができる。
【００５０】
本発明の横延伸樹脂フィルムは、所定の素材、膜厚、熱寸法変化が所定の条件を満たしていればよく、その製造方法に特に制限はない。例えば、前述の横延伸用の樹脂フィルムを横延伸して得ることができ、以下の（製法ｃ）で製造されうる。
【００５１】
（製法ｃ）：
（４）前述の横延伸用の樹脂フィルムを、１６０℃以上１９０℃以下の延伸温度において、１．１倍以上５倍以下の延伸倍率でＴＤ方向に延伸する工程、および（５）前記工程（４）で得られた延伸フィルムを、ヒートセットする工程を有する。
【００５２】
製法ｃにおいて用いられる横延伸用の樹脂フィルムは、前記（ａ製法）または（ｂ製法）により製造された樹脂フィルムでありうる。
【００５３】
延伸温度が低すぎると、ネッキング延伸が発生することがあり；ネッキング延伸が発生すると、延伸フィルムの膜厚が不均一となることがあり好ましくない。一方、延伸温度が高すぎると、所定の延伸倍率が得られなくなるだけでなく、膜厚分布が大きくなる恐れがあり、好ましくない。
【００５４】
延伸倍率が低すぎると、横延伸樹脂フィルムのヘイズを低減したり、熱膨張率を低減したりすることができず、かつ機械特性も改善されにくいため好ましくない。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はこれによって何ら制限を受けない。
【００５６】
各実施例および比較例で使用した４-メチルペンテン-１(共)重合体を、表１に示す。表１に示された４-メチルペンテン-１(共)重合体は、４-メチルペンテン-１の単独重合体であるか（原料Ｎｏ１および２）；４-メチルペンテン-１とデセン-１との共重合体であるか（原料Ｎｏ３、４および１１）；４-メチルペンテン-１と１-ドデセン・１-テトラデセン混合物との共重合体であるか（原料Ｎｏ５）；４-メチルペンテン-１とヘキサデセン・オクタデセン混合物との共重合体である（原料Ｎｏ６〜１０）。共重合体はランダム共重合体であり、かつ共重合成分の含有率は表１に示された通りである。
【００５７】
４-メチルペンテン-１(共)重合体の特性が、表１に示される。各特性は、特に別段の記載が無い限り、以下の方法で評価した。
【００５８】
（１）極限粘度[η]：デカリン溶媒中、１３５℃で測定した。
【００５９】
（２）結晶化度Ｘｃ：ＤＳＣ法で測定した。
測定装置は、Ｑ２０００（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いた。パウダー状またはペレット状の原料を測定試料として、３２０℃で溶融後、液体窒素にて冷却固化した後、５０ｍｌ／ｍｉｎの窒素気流中−８０℃〜３００℃の間、昇温速度１０℃／ｍｉｎでＤＳＣ測定を行った。試料量は約２ｍｇ（サンプルパン内での計算上の膜厚は１２２μｍ）、および約５ｍｇ（サンプルパン内での計算上の膜厚は３０５μｍ）とした。
【００６０】
得られた測定チャートより、融解熱量ΔＨを読み取った。４-メチルペンテン-１の単独重合体の完全結晶物の結晶融解熱量を、１１８.３５Ｊ／ｇとして、「結晶化度Ｘｃ（％）＝ΔＨ／１１８.３５×１００」の計算式にあてはめて、結晶化度Ｘｃ（％）を求めた。
【００６１】
（３）非晶化度Ｘａ：温度変調ＤＳＣ法で測定した。
結晶化度と同様に、測定装置はＱ２０００（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いた。パウダー状またはペレット状の原料を測定試料として、３２０℃で溶融後、液体窒素にて冷却固化した後、５０ｍｌ／ｍｉｎの窒素気流中−８０℃〜３００℃の間、昇温速度２℃／ｍｉｎ、モジュレーション周期６０ｓｅｃ、モジュレーション振幅±１℃でＤＳＣ測定を行った。試料量は約２ｍｇ（サンプルパン内での計算上の膜厚は１２２μｍ）、および約５ｍｇ（サンプルパン内での計算上の膜厚は３０５μｍ）とした。
【００６２】
可逆成分から、ガラス転移温度の中心温度（Ｔｇ）と、Ｔｇにおける比熱差（ΔＣｐ）を読み取った。４-メチルペンテン-１の単独重合体の完全非晶物の比熱差を、０.４００Ｊ／ｇ℃として、「非晶化度Ｘａ（％）＝ΔＣｐ／０.４００×１００」の計算式にあてはめて、非晶化度Ｘａ（％）を求めた。
【００６３】
【表１】
2010222531.tif 000002
【００６４】
各実施例および比較例において、表１に示された４-メチルペンテン-１(共)重合体（原料Ｎｏ１〜１１）を用いて溶融押出しフィルムを作製し；作製した溶融押出しフィルムを横延伸して、延伸フィルムを得た。溶融押出しフィルムや、延伸フィルムの各物性を、以下の方法で評価した。
【００６５】
（１）フィルム膜厚：延伸用のフィルムおよび延伸フィルムの膜厚を、ＹＭＡＢＵＮ製  ＴＯＦ−４Ｒ厚み計を使用して１ｃｍ間隔で測定し、測定値の平均を求めた。
【００６６】
（２）フィルムのヘイズ：延伸用のフィルムおよび延伸フィルムのヘイズを、東京電色製オートマチックヘイズメータＭＯＤＥＬ：Ｔｃ−ＨIIIＤＲＫを使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準拠し測定した。
【００６７】
（３）フィルムの極限粘度[η]およびフィルムの非晶化度：４-メチルペンテン-１(共)重合体と同様の手法で求めた。
【００６８】
（４）引張試験:引張試験は、恒温槽付き引張試験機オリエンテック製ＲＴＧ−１２５０を使用し、各測定温度（１３０℃、１６０℃、１９０℃）にて、試料幅５ｍｍ、チャック間３０ｍｍ、試験速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、引張降伏点の有無と、引張破断伸度（ＴＤ破断伸び％）を測定した。ＴＤ破断伸びは、ｎ＝３で測定し、その平均値（％）とした。
【００６９】
（５）延伸可否：１６０℃で延伸した場合に、ネッキング延伸を生じなかった場合を「○」とし；ネッキング延伸が生じた場合を「×」とした。
【００７０】
（６）延伸倍率：連続のクリップテンター方式の横延伸機の設定延伸倍率、またはバッチ延伸機（岩本製作所製）の設定延伸倍率を、延伸倍率とした。
【００７１】
（７）延伸フィルムの外観：目視で５０ｃｍ長の範囲内に観察される欠点がない場合を「◎」、目視で気泡の同伴による欠点が一部に観察されるものの、白濁は見られない場合を「○」、目視で白濁または、表面にメルトフラクチャーによる凹凸が認められる場合を「×」とした。
【００７２】
（８）熱寸法変化：熱寸法変化は、ＴＭＡ法により、昇温速度５℃／ｍｉｎ、試料サイズ３ｍｍ幅、チャック間１０ｍｍ、測定荷重９．８ｍＮの条件下で、１６０℃における熱膨張率（＋）または熱収縮率（−）を測定した。装置は、セイコーインストルメンツ社製  ＴＭＡ／ＳＳ６０００を使用した。
【００７３】
［実施例１］
表１の原料Ｎｏ７の４-メチルペンテン-１（共）重合体を樹脂原料とした。
原料７（融点２２６．７℃，直径約２００μｍの樹脂粉末粒子）１００重量部に、耐熱安定剤であるヒンダードフェノール系化合物のテトラキス〔メチレン-３（３,５-ジ-ｔｅｒｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン（チバガイギー（株）製、商品名：イルガノックス１０１０）０．８９重量部、およびステアリン酸カルシウム０．３重量部を添加した。得られた樹脂組成物を、減圧下窒素置換後、窒素気流下で二軸押出機（株式会社日本製鋼所製：ＴＥＸ６５α−４２ＢＰＷ）に供給し、押出温度２５０℃、ダイス温度３００℃、押出量３０ｋｇ／ｈｒで幅１１７０ｍｍ、リップ間０．５ｍｍのＴダイから押出した。
【００７４】
押出し樹脂を、ただちにロール温度２５℃に冷却されたキャストロールに、静電密着法により密着固化させて、引取り速度を１６．５ｍ／ｍｉｎで巻き取った。作製したフィルムの厚さは、ＴＤ方向の平均で８４μｍであった。フィルムの極限粘度は１．９ｄｌ／ｇであった。
【００７５】
得られたフィルムを延伸原反（延伸用のフィルム）として、クリップテンター方式の横延伸機（株式会社日本製鋼所製）に導入し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンともに温度１６０℃で、ＴＤ方向に２倍延伸を実施して横延伸フィルムを得た。
【００７６】
［比較例１］
引取速度を１２．０ｍ／ｍｉｎとすること以外は、実施例１と同様に延伸フィルムを得た。
【００７７】
［実施例２］
ステアリン酸カルシウムの添加量を０．１重量部とした以外は、実施例１と同様に延伸フィルムを得た。
【００７８】
［比較例２］
樹脂原料を表１の原料８とした以外は、実施例２と同様に延伸フィルムを得た。
【００７９】
［実施例３および４］
樹脂原料を表１の原料９として、膜厚７０μｍおよび膜厚６５μｍの延伸原反を得た。得られた延伸原反を実施例１と同様に延伸して延伸フィルムを得た。
【００８０】
［実施例５］
樹脂原料を表１の原料１０としたこと以外は、実施例２と同様に延伸フィルムを得た。
【００８１】
［比較例３］
樹脂原料を、表１の原料６と原料７のブレンド（比率；５０ｗｔ％／５０ｗｔ％）とし、かつ引取速度を１６．５ｍ／ｍｉｎとする以外は、実施例１と同様に延伸フィルムを得た。
【００８２】
［比較例４］
樹脂原料を表１の原料６とし、押出温度を３００℃、幅を３５０ｍｍ、リップ間を１．１ｍｍ、引取速度を１０ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様に延伸フィルムを得た。
【００８３】
各実施例および比較例で得られた横延伸用フィルムおよび横延伸フィルムの特性を表２に示す。表２における「＊１」は、薄膜化が困難であったことを意味し；「＊２」は、ＭＤ破断伸びが７００％であったことを意味し；「＊３」は、原料６と原料７のブレンド比率が５０ｗｔ％/５０ｗｔ％であることを意味する。
【００８４】
【表２】
2010222531.tif 000003
【００８５】
［実施例６］
ペレット形状の原料１１を使用し、９０ｍｍφ単軸押出機にて、押出温度３１０℃、押出量９０ｋｇ／ｈｒで、幅７００ｍｍ、リップ間０．５ｍｍのＴダイから押出した。押出樹脂を、ただちに約１５〜２０℃に冷却したフレキシブルロールとキャストロール間で密着固化させて、引取り速度を１５．０ｍ／ｍｉｎで巻き取った。
【００８６】
得られたフィルムを延伸原反として、クリップテンター方式の横延伸機（株式会社日本製鋼所製）に導入し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンともに温度１６０℃でＴＤ方向に２倍延伸を実施した。得られた横延伸フィルムの特性を、表３に示す。
【００８７】
［実施例７および８］
ペレット形状の原料５を使用し、４０ｍｍφ単軸押出機にて、押出温度３２０℃で押出し、スリーブタッチロール（千葉機械工業製）で、キャストロールおよびスリーブタッチロールを１５℃に設定し、１３５μｍ（実施例７）および２００μｍ（実施例８）のフィルムを得た。
【００８８】
得られたフィルムを延伸原反として、岩本製作所製バッチ式延伸機で延伸およびヒートセットした。予熱温度１６０℃、予熱時間、３ｍｉｎ、延伸温度１６０℃、延伸速度は１０ｍｍ／ｓｅｃ、延伸方向はＴＤ方向とした。ヒートセットは、チャッキングしたまま、槽内温度を５℃上げた後、３ｍｉｎ間保持して行った。
【００８９】
［比較例５および６］
ペレット形状の原料５を使用し、４０ｍｍφ単軸押出機にて、押出温度３２０℃で押出し、静電密着法で、４０℃に設定されたロールに密着させて、２００μｍ（比較例５）および８０μｍ（比較例６）のフィルムを得た。得られたフィルムを延伸原反として、実施例６と同様にして延伸フィルムを得た。
【００９０】
［比較例７］
３００ｍｍφの金属ロール間で成形し、引取速度を７ｍ／ｍｉｎにした以外は、比較例４と同様な方法で実施した。得られたフィルムを延伸原反として、実施例６と同様にして延伸フィルムを得た。
【００９１】
各実施例および比較例で得られた横延伸用フィルムおよび横延伸フィルムの特性を表３に示す。表３における「＊４」は、バッチ式延伸機で延伸したことを意味する。
【００９２】
【表３】
2010222531.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明によれば、４-メチルペンテン-１（共）重合体を含む樹脂フィルムの横一軸延伸を、低倍率で均一に行うことが可能となる。しかも本発明によれば、従来よりも厚い樹脂フィルムの横一軸延伸を、低倍率で均一に行うことができる。そのため、広い範囲で所望の延伸倍率を有する樹脂フィルムを得ることができる。
【００９４】
本発明の横延伸フィルムは、均一性、延伸倍率（膜厚）の自由度に優れるので、包装用、医療用、光学用、電気電子部品用など、広い産業分野において各種の用途に使用することができる。