(57)【要約】【課題】ベルト像担持体の張力変化量に応じて適切にベルト像担持体の張力調整を行うことができる転写装置、及び、その転写装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられるループ状のベルト像担持体と、ベルト像担持体を介して複数の張架部材の１つと対向し、ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する転写ローラとを備え、上記おもて面に担持した画像を転写ニップ内に挟み込んだ転写材へ転写する転写装置において、ベルト像担持体の張力変化量を検出する張力変化量検出手段と、転写ニップに対して、ベルト像担持体回転方向上流側またはベルト像担持体回転方向下流側の少なくとも一方でベルト像担持体のループ内側面である裏面に当接し、張力変化量検出手段の検出結果に応じてベルト像担持体の張力を調整する張力調整手段を有する。【選択図】図１
2010097057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられるループ状のベルト像担持体と、
該ベルト像担持体を介して該複数の張架部材の１つと対向し、該ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する転写ローラとを備え、
該おもて面に担持した画像を該転写ニップ内に挟み込んだ転写材へ転写する転写装置において、
該ベルト像担持体の張力変化量を検出する張力変化量検出手段と、
該転写ニップに対して、ベルト像担持体回転方向上流側またはベルト像担持体回転方向下流側の少なくとも一方で該ベルト像担持体のループ内側面である裏面に当接し、該張力変化量検出手段の検出結果に応じて該ベルト像担持体の張力を調整する張力調整手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１の転写装置において、
上記複数の張架部材の少なくとも２つはローラ部材であり、
上記張力変化量検出手段は、該２つのローラ部材の回転情報を取得する回転情報取得手段と、該回転情報取得手段が取得した回転情報を用いて上記ベルト像担持体の張力変化量を演算する張力変化量演算手段とからなることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項２の転写装置において、
上記回転情報取得手段がロータリーエンコーダであることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項２の転写装置において、
上記回転情報取得手段がタコジェネレータであることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の転写装置において、
上記張力調整手段は、上記ベルト像担持体の上記裏面に当接する当接部材と、該当接部材を変位可能に支持する支持手段とで構成されており、該当接部材が上記張力変化量検出手段の検出結果に応じた変位量で変位することを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項５の転写装置において、
上記当接部材がローラ部材であることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項５の転写装置において、
上記当接部材の上記ベルト像担持体と接触する面が該ベルト像担持体の回転経路に合わせた曲率を有する曲面であることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項５、６または７の転写装置において、
上記支持手段の少なくとも一部分または全部が弾性体で構成されていることを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項５、６または７の転写装置において、
上記支持手段の少なくとも一部分または全部と接触する弾性体を有することを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項５、６、７、８または９の転写装置において、
上記当接部材を変位させる変位手段としてソレノイドを用いることを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項５、６、７、８または９の転写装置において、
上記当接部材を変位させる変位手段として、回転モータと該回転モータの駆動力を該当接部材の変位方向への力に変換するギヤ部材とを用いることを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の転写装置において、
画像形成手段によって上記ベルト像担持体上に画像が形成される区間のベルト像担持体回転方向両端に上記２つのローラ部材が配設されており、該２つのローラ部材のうち少なくとも一方が駆動ローラであることを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１つの転写装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる転写装置、及び、その転写装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられるベルト像担持体である中間転写ベルトに速度変動が生ずると、潜像担持体から１次転写部で中間転写ベルト上に転写された画像が伸び縮みしてしまい、一定の画像濃度であるべき部分に濃淡が生じたりする。また、中間転写ベルトに対して互いに異なる色の画像を順次重ね合わせて転写する多色画像形成装置においては、中間転写ベルトの速度変動によって色ズレが発生してしまう。
【０００３】
上述の突発的な中間転写ベルトの速度変動は、２次転写ローラと、中間転写ベルトを介して２次転写ローラと対向する対向ローラとで形成した２次転写ニップに転写紙を通紙した場合などに発生する。
【０００４】
詳しく説明すると、図１９に示すように転写紙の先端が２次転写ニップへ進入することにより、２次転写ニップが転写紙Ｓの厚さ分だけ押し広げられると対向ローラ１１６の駆動に突発的に負荷が加わり、対向ローラ１１６の回転が一時的に遅くなる。これにより、対向ローラ１１６で送られるベルト量よりも駆動ローラ１１４から送り出されるベルト量の方が多くなるため、駆動ローラ１１４と対向ローラ１１６との間では中間転写ベルト１１０が弛み気味となり張力が小さくなる。また、図２０に示すように転写紙Ｓの後端が２次転写ニップを抜けると対向ローラ１１６の負荷が突発的に減少し、対向ローラ１１６の回転が１次的に速くなる。これにより、支持ローラ１１５から送り出されるベルト量よりも対向ローラ１１６で送り出されるベルト量の方が多くなるため、支持ローラ１１５と対向ローラ１１６との間では中間転写ベルト１１０は弛み気味となり張力が小さくなる。
【０００５】
このように転写紙Ｓが２次転写ニップに対して進入及び抜けるときに生じる負荷変動により中間転写ベルト１１０が弛み、張力変動が生じると、回転移動している中間転写ベルト１１０に速度変動が生じる。そのため、このときに感光体ドラム１０４から中間転写ベルト１１０に１次転写部で画像の転写が行われると上記速度変動のため上述したような画質劣化が生じてしまう。
【０００６】
特許文献１に記載の画像形成装置は、無端ループ状の中間転写ベルトの２次転写ニップよりも中間転写ベルト回転方向下流側及び上流側で、中間転写ベルトを無端ループ内側に屈曲させるように中間転写ベルトのおもて面側からテンションローラを当接させ、そのテンションローラに設けられたバネの弾性力によってテンションローラを変位可能に構成している。これにより、２次転写ニップに転写紙を通紙した際に生じる負荷変動に伴った中間転写ベルトの張力変化によって中間転写ベルトが弛むにつれてバネの弾性力によりテンションローラが変位し、中間転写ベルトの張力調整を行うことができるとされている。
【特許文献１】特開２００５−３３８８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、２次転写ニップに転写紙を通紙した際に生じる負荷変動に伴った中間転写ベルトの張力変化は転写紙の厚さによって異なり、転写紙の厚さが厚くなるほど大きくなる。そのため、中間転写ベルトが弛むにつれてバネの弾性力によってテンションローラが変位し中間転写ベルトの張力を調整したとしても、中間転写ベルトの張力変化を十分に吸収できず、上記速度変動が抑えられない虞がある。
【０００８】
また、これまでベルト像担持体が中間転写ベルトである中間転写方式の画像形成装置について説明したが、ベルト像担持体が感光体ベルトであり感光体ベルト上のトナー像を転写部でシート状部材に直接転写する直接転写方式の画像形成装置であっても、上記転写部で同様の問題が生じ得る。
【０００９】
また、ベルト像担持体を張架する張架部材が、図１９や図２０などに示したようにローラ部材などの回転部材である場合に限らず、張架部材が非回転部材であっても上述したような同様の問題が生じ得る。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、ベルト像担持体の張力変化量に応じて適切にベルト像担持体の張力調整を行うことができる転写装置、及び、その転写装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられるループ状のベルト像担持体と、該ベルト像担持体を介して該複数の張架部材の１つと対向し、該ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する転写ローラとを備え、該おもて面に担持した画像を該転写ニップ内に挟み込んだ転写材へ転写する転写装置において、該ベルト像担持体の張力変化量を検出する張力変化量検出手段と、該転写ニップに対して、ベルト像担持体回転方向上流側またはベルト像担持体回転方向下流側の少なくとも一方で該ベルト像担持体のループ内側面である裏面に当接し、該張力変化量検出手段の検出結果に応じて該ベルト像担持体の張力を調整する張力調整手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の転写装置において、上記複数の張架部材の少なくとも２つはローラ部材であり、上記張力変化量検出手段は、該２つのローラ部材の回転情報を取得する回転情報取得手段と、該回転情報取得手段が取得した回転情報を用いて上記ベルト像担持体の張力変化量を演算する張力変化量演算手段とからなることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の転写装置において、上記回転情報取得手段がロータリーエンコーダであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２の転写装置において、上記回転情報取得手段がタコジェネレータであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の転写装置において、上記張力調整手段は、上記ベルト像担持体の上記裏面に当接する当接部材と、該当接部材を変位可能に支持する支持手段とで構成されており、該当接部材が上記張力変化量検出手段の検出結果に応じた変位量で変位することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の転写装置において、上記当接部材がローラ部材であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５の転写装置において、上記当接部材の上記ベルト像担持体と接触する面が該ベルト像担持体の回転経路に合わせた曲率を有する曲面であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項５、６または７の転写装置において、上記支持手段の少なくとも一部分または全部が弾性体で構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項５、６または７の転写装置において、上記支持手段の少なくとも一部分または全部と接触する弾性体を有することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項５、６、７、８または９の転写装置において、上記当接部材を変位させる変位手段としてソレノイドを用いることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項５、６、７、８または９の転写装置において、上記当接部材を変位させる変位手段として、回転モータと該回転モータの駆動力を該当接部材の変位方向への力に変換するギヤ部材とを用いることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の転写装置において、画像形成手段によって上記ベルト像担持体上に画像が形成される区間のベルト像担持体回転方向両端に上記２つのローラ部材が配設されており、該２つのローラ部材のうち少なくとも一方が駆動ローラであることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１乃至１２のいずれか１つの転写装置を有する画像形成装置。
【００１２】
本発明においては、転写ニップに対して、ベルト像担持体回転方向上流側またはベルト像担持体回転方向下流側の少なくとも一方でベルト像担持体のループ内側面である裏面に当接した張力調整手段が、張力変化量検出手段の検出結果に応じてベルト像担持体の張力を調整する。これにより、転写ニップに対して転写材が進入または離れた際に生じる負荷変動に伴ってベルト像担持体の張力が変化しても、その張力の変化量に応じて張力調整手段が適切に上記張力を調整し、ベルト像担持体に弛みが生じるのを抑制することができる。よって、転写ニップに対して転写材が進入または離れた際に生じる負荷変動に伴ってベルト像担持体が弛み回転移動しているベルト像担持体に速度変動が生じるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、ベルト像担持体の張力変化量に応じて適切にベルト像担持体の張力調整を行うことができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明をタンデム型のカラー画像形成装置に適用した第１の実施形態について説明する。
図２は、実施形態にかかる画像形成装置としての複写機の概略構成図である。この複写機は、複写装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）、プリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部３００という）、スキャナ部３００上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（以下、原稿搬送部４００という）からなっている。
【００１５】
プリンタ部１００は、その中央に像担持体である中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト１０を備えている。中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１４、支持ローラ１５及び対向ローラ１６に掛け回され、図中時計回りに表面移動可能となっている。そして、中間転写ベルト１０に対向するように、表面にブラック・イエロー・マゼンタ・シアンのうちの１色のトナー像をそれぞれ担持する潜像担持体としての４つの感光体ドラム４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃを備えている。４つの感光体ドラム４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの表面にトナー像を形成するための現像ユニット６１Ｋ、６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃを備えている。更に、１次転写後の感光体ドラム４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ表面に残留しているトナーを除去する感光体クリーニング装置６３Ｋ、６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃも備えている。４つの感光体ドラム４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、現像ユニット６１Ｋ、６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、そして、感光体クリーニング装置６３Ｋ、６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃからなる４つの画像形成ユニット１８Ｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃを横に並べて配置してタンデム画像形成ユニット２０が構成する。また、支持ローラ１５と中間転写ベルト１０を挟んで対向するように、トナー像を記録体としての転写紙Ｓ上に転写した後の中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置１７を備えている。また、プリンタ部１００は、タンデム画像形成ユニット２０の上方に露光装置７１を備えている。
【００１６】
また、中間転写ベルト１０の内側で各感光体ドラム４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃと中間転写ベルト１０を挟んで対向する位置には、１次転写ローラ６２Ｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃを備えている。１次転写ローラ６２Ｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃは中間転写ベルト１０を挟んで感光体ドラム４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃに押し当てて設けられ、１次転写部を形成している。
【００１７】
一方、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成ユニット２０と反対の側には、転写ローラとしての２次転写ローラ３３が設けられている。この２次転写ローラ３３は、２次転写ローラクリーニング手段であるクリーニングブレード１２２が配置されている。そして、２次転写ローラ３３は、中間転写ベルト１０を介して対向ローラ１６に押し当てられ、２次転写ローラ３３と中間転写ベルト１０との間で２次転写部としての２次転写ニップを形成するように配置されている。２次転写ローラ３３は、不図示の駆動モータによって中間転写ベルト１０と同線速で駆動され、中間転写ベルト１０上の画像をシートに転写する。
【００１８】
このように、潜像担持体である感光体ドラム４上に形成されたトナー像は、１次転写ローラ６２、中間転写ベルト１０及び２次転写ローラ３３等から構成される転写装置９０によって転写紙Ｓ上に転写される。
【００１９】
また、２次転写ローラ３３の図中左側には転写紙搬送ベルト７０が配置され、その図中さらに左に配置された定着装置７５までシート状の転写紙Ｓを搬送する。転写紙Ｓ上の転写画像を定着する定着装置７５は、無端ベルトである定着ベルト７６に加圧ローラ７７を押し当てる構成となっている。
【００２０】
２次転写ローラ３３、転写紙搬送ベルト７０および定着装置７５の下には、上述したタンデム画像形成ユニット２０と平行に、転写紙Ｓの両面に画像を記録すべく転写紙Ｓを反転させる転写紙Ｓ反転装置７８を備えている。これによって、転写紙Ｓの片面に画像定着後に、切換爪で転写紙Ｓの進路を転写紙Ｓ反転装置側に切り換え、そこで反転させて再び２次転写ニップに転写紙Ｓを搬送し、トナー像を転写させた後、排紙トレイ上に排紙させることができる。
【００２１】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３３２上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３３６で読み取り、読み取った画像情報をこの制御部に送る。
【００２２】
不図示の制御部は、スキャナ部３００から受け取った上記画像情報に基づき、プリンタ部１００の露光装置７１内に配設された図示しないレーザやＬＥＤ等を制御して感光体ドラム４に向けてレーザ書き込み光Ｌを照射させる。この照射により、感光体ドラム４の表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。
【００２３】
給紙部２００は、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４、給紙カセットから転写紙Ｓを繰り出す給紙ローラ４２、繰り出した転写紙Ｓを分離して給紙路４６に送り出す分離ローラ４５、プリンタ部の給紙路４８に転写紙Ｓを搬送する搬送ローラ４７等を備えている。
【００２４】
本実施形態の複写機では、給紙部２００以外に、手差し給紙も可能となっており、手差しのための手差しトレイ５１、手差しトレイ５１上の転写紙Ｓを手差し給紙路５３に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ５２も装置側面に備えている。
【００２５】
レジストローラ４９は、それぞれ給紙カセット４４又は手差しトレイ５１に載置されている転写紙Ｓを１枚だけ排出させ、中間転写体としての中間転写ベルト１０と２次転写ローラ３３との間に位置する２次転写ニップに送る。
【００２６】
次に、上記構成のカラー電子写真装置による画像形成について説明する。
本実施形態の複写機において、カラー画像のコピーをとるとき、原稿搬送部４００の原稿台３３０上に原稿をセットするか、又は原稿搬送部４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３３２上に原稿をセットして原稿搬送部４００を閉じることで原稿を押さえる。
【００２７】
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿搬送部４００に原稿をセットしたときは原稿をコンタクトガラス３３２上へと搬送して後、他方コンタクトガラス３３２上に原稿をセットしたときは直ちに、スキャナ部３００を駆動し、第一走行体３３３及び第二走行体３３４を走行する。そして、第一走行体３３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３３４に向ける。この反射光は、さらに第二走行体３３４のミラーで反射され、結像レンズ３３５を通して読取センサ３３６に入射される。これにより、原稿内容が読み取られる。
【００２８】
そして、スキャナ部から画像情報を受け取ると、上述のようなレーザ書き込みや、後述する現像プロセスを実施させて感光体ドラム４上にトナー像を形成させるとともに、該画像情報に応じたサイズの転写紙Ｓを給紙させるべく、４つの給紙ローラのうちの１つを作動させる。
【００２９】
また、これに伴なって、不図示の駆動モータで駆動ローラ１４を回転駆動して支持ローラ１５及び対向ローラ１６を従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成ユニット１８で感光体ドラム４が回転され、各感光体ドラム４上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成される。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像が中間転写ベルト１０の表面上に順次転写され、中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００３０】
一方、給紙部２００では給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つから転写紙Ｓが繰り出される。繰り出された転写紙Ｓは、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ４７で搬送されるとともに、複写機本体であるプリンタ部１００内の給紙路４８に導かれ、レジストローラ４９に突き当てられて止められる。また、手差しトレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差しトレイ５１上の転写紙Ｓが繰り出されるとともに、繰り出された転写紙Ｓは分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、手差しトレイ５１上の転写紙Ｓを用いる場合は、給紙ローラ５０が回転され、手差しトレイ５１上の転写紙Ｓが繰り出されるとともに、繰り出された転写紙Ｓは、分離ローラ５２で１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にしてレジストローラ４９に突き当てられて止められる。
【００３１】
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９が回転され、中間転写ベルト１０と２次転写ローラ３３との当接部である２次転写ニップに転写紙Ｓが送り込まれる。そして、ニップに形成されている転写用電界や当接圧力などの影響によってカラー画像が２次転写され、転写紙Ｓ上にカラー画像が記録される。
【００３２】
２次転写ニップでカラー画像の転写を受けた後の転写紙Ｓは、転写紙搬送ベルト７０によって搬送され定着装置７５へと送り込まれ、定着装置７５で加圧ローラ７７と定着ベルト７６とによる加圧力と熱の付与によりカラー画像を定着される。その後、排出ローラ５６で排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。また、両面に画像形成される転写紙Ｓは、カラー画像を定着された後、切換爪５５で切り換えて転写紙Ｓ反転装置７８に搬送され、そこで反転されて再び２次転写ニップへと導かれ、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出される。
一方、２次転写ニップで転写紙Ｓにカラー画像を転写した後の中間転写ベルト１０の表面は、残留する残留トナーがベルトクリーニング装置１７によって除去され、タンデム画像形成ユニット２０による再度の画像形成に備える。
【００３３】
また、２次転写ローラ３３には中間転写ベルト１０に接しているため、転写紙Ｓ等の記録体が載らない部分や紙間では、中間転写ベルト１０上の地肌汚れのトナー、およびプロセスパターンが転写し、２次転写ローラ３３を汚してしまう。２次転写ローラ３３の表面上に汚れがあると、転写紙Ｓに２次転写を行う際にその汚れが転写紙Ｓの裏側に付着する裏汚れの原因となるため、２次転写ローラ３３にはその表面上の汚れを除去する２次転写ローラクリーニング手段としてのクリーニングブレード１２２が当接している。クリーニングブレード１２２によって、２次転写ローラ３３上のトナーなどの汚れを常時除去することで転写紙Ｓの裏面が汚れることを防止している。また転写紙Ｓの添加剤である炭酸カルシウム等が付着してフィルミングを引き起こすのを防止するために、２次転写ローラ３３の表面には、ステアリン酸亜鉛を固形化させた固形潤滑剤１２４を直接２次転写ローラ３３表面に接触させて塗布させる構成にしている。
【００３４】
このようなカラー複写機においては、転写部に転写紙Ｓが突入する際の負荷変動が４色の重ね合わせの精度に大きく影響するため、特に中間転写ベルト１０の高精度駆動が望まれる。
【００３５】
図３は本実施形態にかかる転写装置９０の基本的な構成を示したものであり、中間転写ベルト１０の駆動が図３に示す転写装置９０により行われており、この転写装置９０の詳細な説明を行う。
【００３６】
図３のようにギヤ３と同軸となるように駆動ローラ１４が取り付けられている。モータ１はギヤ２と同軸となるように取り付けられており、モータ１からギヤ２、ギヤ３を介して駆動ローラ１４を駆動させる。駆動ローラ１４と支持ローラ１５と対向ローラ１６に駆動対象の中間転写ベルト１０がかけられていて、支持ローラ１５によって一定の張力がかかるようになっている。モータ１のモータ種類に関しては特別な制約はなく、例えばパルスモータであれば一定パルスを入力し、例えばブラシレスＤＣモータであれば内部ＦＧ信号などよりモータを高精度に駆動する方法がある。また、ここでは図示していないが、ロータリーエンコーダなどをギヤ３と同じ側、あるいはギヤ３と反対側の駆動ローラ１４端部、または対向ローラ１６、さらに支持ローラ１５と同軸となる位置に取り付け、このエンコーダ信号から中間転写ベルト１０の駆動状態を計測してモータ１を制御する方法によって高精度駆動を達成する方法としても良い。さらに、図示しないが中間転写ベルト１０の表面あるいは裏面、などに回転状態が計測可能となるスケールとそのスケールから中間転写ベルト１０の駆動状態を検出可能なセンサを設け、そこから中間転写ベルト１０の駆動状態を計測してモータ１を制御する方法でも良い。
【００３７】
この転写装置９０において、図示しない作像部により中間転写ベルト１０上にはトナー像などが作られる。また、対向ローラ１６には２次転写ローラ３３が圧接され２次転写ニップが形成されており、対向ローラ１６と２次転写ローラ３３との２次転写ニップを転写紙Ｓが通ることで中間転写ベルト１０上のトナー画像が転写紙Ｓに転写される仕組みとなっている。ここでは対向ローラ１６と対向する位置に２次転写ローラ３３が設けられているが、駆動ローラ１４と対向する構成でも良い。
【００３８】
このような構成の転写装置９０において、転写紙Ｓを２次転写ニップに通紙すると、転写紙Ｓが２次転写ニップに入るときは離れるときに過渡的な負荷変動が発生する。そして、この負荷変動により中間転写ベルト１０や対向ローラ１６の駆動が阻害される。
【００３９】
連続通紙時は中間転写ベルト１０から転写紙Ｓへの転写が行われると同時に、ここでは図示しない感光体ドラム４から中間転写ベルト１０へトナー画像の転写も行われているため、転写紙Ｓを２次転写ニップへ通紙することによる過渡的な負荷変動は感光体ドラム４からの１次転写にも影響を及ぼす。例えば、ブラックの５０％濃度のベタ画像を出力した場合、形成画像が中間転写ベルト１０方向に長い場合は同一の転写紙Ｓの途中に、短い場合は２枚目以降に図４に示すようなスジ状の濃い部分Ｄと薄い部分Ｌが出来てしまう。また、４色のトナー画像をそれぞれ４つの感光体ドラム４上に形成し、それらを中間転写ベルト１０上で重ねてカラー画像を形成する画像形成装置の場合、上記過渡的な負荷変動が発生したとき、中間転写ベルト１０上で重ねられる画像において、上記過渡的な負荷変動を受けている画像と受けてない画像とが重ねられる画像が生成され色ずれが発生する。
【００４０】
中間転写ベルト１０へ転写紙Ｓが接触することは転写プロセスの関係から必要とされるものである。中間転写ベルト１０から転写紙Ｓへトナー像を転写するために、２次転写ローラ３３には、中間転写ベルト１０の表面に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これにより中間転写ベルト１０の表面に当接しながら移動する転写紙Ｓの表面に中間転写ベルト１０上のトナー像が転写される。同時に圧力を加えることによって、より確実にトナー像を転写紙Ｓへ転写することが可能になるため、任意の圧力が２次転写ニップへは加えられている。このようなことから、中間転写ベルト１０上の画像が転写紙Ｓへ転写される２次転写ニップにおいて、例えば転写紙Ｓが２次転写ニップへ進入することで狭い空間を押し広げる状態となり、負荷変動により中間転写ベルトの回転速度が減速される突発的な速度変動が発生する。
【００４１】
さらに詳しく説明すると、突発的な中間転写ベルト１０の速度変動は、上述したように転写部材たる２次転写ローラ３３と、ニップ裏側張架ローラたる対向ローラ１６とで中間転写ベルト１０を挟み込んで形成した２次転写ニップに通紙した場合に発生する。すなわち、転写紙Ｓの先端が２次転写ニップに進入する際、２次転写ローラ３３や中間転写ベルト１０の負荷が突発的に増加し、このような負荷の増大によって、中間転写ベルト１０の速度が突発的に低下する。つまり、転写紙Ｓが２次転写ニップへ突入する事により過渡的な負荷変動が発生し、対向ローラ１６の駆動に負荷が加わる。これにより対向ローラ１６の回転が一時的に遅くなる。このとき、対向ローラ１６で送られるベルト量よりも駆動ローラ１４から送り出されるベルト量の方が多くなるために駆動ローラ１４と対向ローラ１６との間では中間転写ベルト１０が弛み気味となる。一方、対向ローラ１６が送るベルト量よりも支持ローラ１５の送り出すベルト量の方が多くなるため、対向ローラ１６と支持ローラ１５との間の中間転写ベルト１０は張り気味となる。よって、転写紙Ｓが２次転写ニップに進入することにより中間転写ベルト１０の回転経路は図５に示すように駆動ローラ１４と対向ローラ１６との間では経路Ａから経路Ａ’に変わってしまう。図５では分かりやすくするために、極端に中間転写ベルト１０の回転経路を変化させているが、実際には任意の張力がかかっているため、そのまま中間転写ベルト１０の速度変動となり、中間転写ベルト１０の速度が低下する。これにより、感光体ドラム４から中間転写ベルト１０へ画像を転写する１次転写部へも影響し、つまり、潜像担持体の画像を中間転写ベルト１０に１次転写していると、中間転写ベルト１０上の画像が縮み、画像濃度が所定よりも濃くなってしまう。
【００４２】
また図６に示すように、転写紙Ｓがニップへ入り込んだ後、転写紙Ｓが抜け出る際にもトルクの方向は逆になるが、同様に大きな負荷変動が発生してしまう。つまり、転写紙Ｓがニップに入り込んでいる状態で力の釣り合いが取れてベルトやローラが駆動している時に、転写紙Ｓの後端が、２次転写ニップを抜けたときには、対向ローラ１６や中間転写ベルト１０の負荷が突発的に減少する。このような負荷の減少によって、中間転写ベルト１０の速度が突発的に上昇する。これにより、進入時とは逆に駆動ローラ１４と対向ローラ１６との間では中間転写ベルト１０は張り気味となり、対向ローラ１６と支持ローラ１５との間では中間転写ベルト１０は弛み気味となる。このとき、感光体ドラム４から中間転写ベルト１０へ画像を１次転写していると、中間転写ベルト１０上の画像が伸び、画像濃度が所定よりも薄くなってしまう。
【００４３】
これらのシステムに対して、基本的な中間転写ベルトなど転写ベルトを駆動させる駆動システムとして、ベルトを等速移動させるために駆動ローラを歯車等の伝達機構を介すか、あるいは直接にＤＣモータあるいはパルスモータを結合し、モータ軸、駆動ローラ軸あるいは従動ローラ軸と同軸上に回転型エンコーダなどの回転角度検出器あるいは角速度検出器を設け、前記検出器出力をフィードバックして制御することが広く用いられている。特に従動ローラ軸と同軸上に回転型エンコーダなどの回転角度検出器あるいは角速度検出器を設けた場合は駆動ローラと転写ベルト間のすべりの影響が軽減される。
【００４４】
しかし、この転写紙Ｓがニップへ突入あるいは抜け出る際に生じる負荷変動に対しては、ベルトを用いた場合、負荷変動による各ローラやベルトの速度低下という減少だけではなく、負荷変動がトリガーとなりベルトの伸び縮みによる振動が発生してしまう。このベルトの伸び縮み振動は構成されるベルトの幅やローラ間の距離などによって変化する固有振動となるため、ローラなどに検出器を設けてフィードバックシステムを構築しても低減することができない。
【００４５】
ここで、それぞれの状況において発生するベルトの伸び縮み振動について簡単に説明する。転写紙Ｓがニップに突入する際の状況が図５である。転写紙Ｓがニップに突入すると、転写紙Ｓが入り込む事によって中間転写ベルト１０と対向ローラ１６の速度を低下させる。中間転写ベルト１０の速度は低下するものの、その搬送方向で上流側にある駆動ローラ１４では駆動源であるモータから一定の駆動が伝達されてくるため、一定量の中間転写ベルト１０を送り出し、上述したように中間転写ベルト１０が経路Ａから経路Ａ´のように弛み気味になる。この部分が弛み気味になるため、その反動として駆動ローラ１４の上流では引っ張られ気味となり、この引っ張りがトリガーとなってベルトの伸び縮み振動Ｖが発生してしまう。このベルト伸び縮み振動Ｖは軸に検出器を設けたフィードバックシステムでは低減する事ができない。
【００４６】
また、同様に転写紙Ｓがニップから抜け出る際の状況が図６である。転写紙Ｓがニップに存在する状態で定常となっているシステムに、転写紙Ｓが抜け出る事で中間転写ベルト１０と対向ローラ１６の速度を上昇させる。中間転写ベルト１０の速度は上昇するものの、その搬送方向で上流側にある駆動ローラ１４では駆動源であるモータから一定の駆動が伝達されてくるため、一定量の中間転写ベルト１０を送り出し、中間転写ベルト１０が引っ張られ気味となる。この引っ張りがトリガーとなってベルト伸び縮み振動Ｖが発生してしまう。このベルト伸び縮み振動Ｖは軸に検出器を設けたフィードバックシステムでは低減する事ができない。
【００４７】
ここではベルト伸び縮みのトリガー位置や振動が大きく発生する箇所を１つだけピックアップして説明しているが、中間転写ベルト１０の掛け渡された距離やローラ径などの影響を受けるため、その他の部分がトリガーとなる引っ張りが発生したり、伸び縮み振動Ｖが大きく発生する場合もある。
【００４８】
［構成例１］
構成例１においては、中間転写ベルト１０を介して対向ローラ１６と２次転写ローラ３３とで形成されるニップを転写紙Ｓが通過する時に、転写紙Ｓがニップへ突入するあるいは抜け出ることで発生する過渡的負荷変動による中間転写ベルト１０の回転変動を抑えるために、一定駆動させたいベルト区間である１次転写面に対してベルト回転方向両端にある駆動ローラ１４及び支持ローラ１５に、それぞれの回転状態を検出可能な検出手段と、その検出器の検出結果を用いて上記１次転写面よりもベルト回転方向下流側にある中間転写ベルト１０の回転経路を変更する回転経路変更手段とを設けて、上記過渡的負荷変動を抑える機構を構成している。
【００４９】
図１に本構成例に係る転写装置９０の概略構成を示す。図示しない感光体ドラム４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃから中間転写ベルト１０にトナー像が１次転写される１次転写面に対してベルト回転方向両端にある駆動ローラ１４と支持ローラ１５それぞれにローラの回転状態を検出することが可能なエンコーダ１２０とエンコーダ１２１とが設けられている。エンコーダ１２０及びエンコーダ１２１により駆動ローラ１４及び支持ローラ１５の回転角変位または回転角速度を求めることができる。エンコーダ１２０及びエンコーダ１２１それぞれで検出された検出結果に基づいてエンコーダ１２０及びエンコーダ１２１から出力された信号は、計測計算部２２にて必要な情報となるように計算される。つまり、エンコーダ１２０とエンコーダ１２１との回転角変位または回転角速度などの回転情報の差分から、１次転写面に相当するベルト部分の伸び縮み量（張力変化量）を算出する。この算出された伸び縮み量は、計測計算部２２から、１次転写面よりもベルト回転方向下流側で、駆動ローラ１４よりもベルト回転方向下流側で対向ローラ１６よりもベルト回転方向上流側のベルト区間にある中間転写ベルトの回転経路を変更するベルト回転経路変更部２５へ送られる。ベルト回転経路変更部２５は駆動部２３と経路変更部２４とから構成されている。駆動部２３は計測計算部２２から送られてくる伸び縮み量を元に、ベルト内側からベルト外側に向かう方向、及び、ベルト外側からベルト内側に向かう方向へ経路変更部２４を予め設定された変位量で変位させる駆動部分である。このように、経路変更部２４を変位させることで、ベルト回転経路変更部２５により、駆動ローラ１４よりもベルト回転方向下流側で対向ローラ１６よりもベルト回転方向上流側のベルト区間にある中間転写ベルト１０の回転経路を上記伸び縮み量に応じて変更することができる。
【００５０】
ここで、一定速度で搬送したいベルト区間である１次転写面に伸び縮みの変化が生じたときのエンコーダ１２０及びエンコーダ１２１の挙動について図７を用いて説明する。図７の上段はエンコーダ１２０のパルス波形を示したものであり、下段がエンコーダ１２１のパルス波形を示したものである。ベルトに伸び縮みがない状態ではパルスの立ち上がりで比較した場合は差分１のように差がない。しかし、転写紙Ｓが２次転写ニップに突入し、駆動ローラ１４よりもベルト回転方向下流側で対向ローラ１６よりもベルト回転方向上流側のベルト区間にある中間転写ベルト１０（エンコーダ１２０側）が弛み気味となると、エンコーダ１２０に対してエンコーダ１２１が少し遅れた差分２が生じる。また、転写紙Ｓが２次転写ニップを抜け出て対向ローラ１６にかかる負荷が低下し対向ローラ１６よりもベルト回転方向下流側で支持ローラ１５よりもベルト回転方向上流側のベルト区間にある中間転写ベルト１０の移動速度が速くなったり、駆動ローラ１４よりもベルト回転方向下流側で対向ローラ１６よりもベルト回転方向上流側のベルト区間にある中間転写ベルト１０が張り気味になって引っ張る状態となると、エンコーダ１２０に対してエンコーダ１２１が少し速い差分３が生じる。このような差分２や差分３などのエンコーダ１２０及びエンコーダ１２１の位相差順と差分量とから計測計算部２２で、駆動ローラ１４よりもベルト回転方向下流側で対向ローラ１６よりもベルト回転方向上流側のベルト区間のベルト回転経路の必要な変更量を算出することができる。
【００５１】
ここでは、説明を判り易くするために、エンコーダ１２０及びエンコーダ１２１の波形がきっちりした例で説明したが、駆動ローラ１４や支持ローラ１５などが一定駆動されていても、初期差分を持ったり、駆動ローラ１４や支持ローラ１５などの機械的な公差から差分を持ったりしてしまう場合もある。その場合は別途、メモリなどに補正値を記憶させておき、計測結果を補正する構成とすることも可能である。また、パルス列ではなく、タコジェネレータ出力やエンコーダをＦＶコンバータを通して電圧とし、それで同様に差分から１次転写面におけるベルト伸び縮み量を求め、駆動ローラ１４よりもベルト回転方向下流側で対向ローラ１６よりもベルト回転方向上流側のベルト区間のベルト回転経路の必要な変更量を算出する構成としても良い。
【００５２】
ここで、図８及び図９にベルト回転経路変更部２５の具体的な構成を示す。図８では直線運動が可能なソレノイド３０に支持軸３１が設けられ、その先に経路変更部２４が取り付けられている。このように構成する事で、ソレノイド３０の直線運動がそのまま経路変更部２４に伝達され、効率良く中間転写ベルト１０の回転経路を変更することが可能となる。また、図９では、モータなどの回転駆動源にギヤ３２が取り付けられ、それと噛み合うように直線ギヤ３４が設けられている。直線ギヤ３４は直線駆動体３５と一体となっており、直線駆動体３５の先には支持軸３１が設けられ、その先端に経路変更部２４が取り付けられている。このように構成する事で、モータなどの回転運動を容易に直線運動に変換し、それを経路変更部２４に伝達することで効率良く中間転写ベルト１０の回転経路を変更する事が可能となる。また、この構成では、一般的に高価といわれるソレノイドを用いずに安価なモータを用いることが可能となるため、コストダウンも可能となる。
【００５３】
次に、経路変更部２４の具体的な構成を図１０を用いて説明する。最も単純な構成としては、図１０（ａ）に示すように単純な棒状部材２４ａで構成する方法である。重量を軽減するために、ここでは図示しないが中空の構成としても良い。通常では、棒状部材２４ａは耐久性や作りやすさなどから金属（例えばステンレス鋼など）で構成されることが一般的であるが、棒状部材２４ａが全て金属で構成された場合には、棒状部材２４ａと中間転写ベルト１０とが摺擦し合い、中間転写ベルト１０が摩擦によりダメージを受けてしまう。このように摩擦によって中間転写ベルト１０がダメージを受けるのを抑える方法の一つとして、図１０（ｂ）の構成が考えられる。図１０（ｂ）では中心に心材２４ｂが設けられ、その周囲に円筒状の接触部材２４ｃが設けられる構成となっている。中間転写ベルト１０への摩擦ダメージを低減するために、例えば心材２４ｂを金属、接触部材２４ｃを弾性部材（例えばゴムなど）で構成すれば良い。また、経路変更部２４のイナーシャをできるだけ小さくするために、心材２４ｂを細くし、接触部材２４ｃを樹脂材とした構成でも良い。さらに経路変更部２４のイナーシャを下げた構成の一例が図１０（ｃ）である。ここでは、経路変更部２４として、中間転写ベルト１０と接触する角度に合わせた形となった湾曲部材２４ｄを用いている。このような構成にすることで、イナーシャを下げつつもベルト回転経路を変更する機能を持たせることが可能となる。ただし、図１０（ｃ）の構成では、湾曲部材２４ｄと中間転写ベルト１０との摩擦は避けられないため、例えば潤滑材を用いるなどの摩擦に対する対応が必要となる。
【００５４】
次に、本構成例の転写装置９０における、２次転写ニップに転写紙Ｓが入ってから抜け出るまでの間で中間転写ベルト１０に過渡的負荷変動が生じたときの挙動について図１１に示す。
【００５５】
図１１（ａ）は、２次転写ニップに転写紙Ｓが通紙されておらず、中間転写ベルト１０が一定回転駆動されているときの状態を示したものである。この状態では、転写紙Ｓはまだ中間転写ベルト１０に触れておらず、また、ベルト回転経路変更部２５は基準位置にある状態である。
【００５６】
図１１（ｂ）は、２次転写ニップに転写紙Ｓが突入したときの初期の状態を示したものである。転写紙Ｓの先端が２次転写ニップへ突入することで、２次転写ローラ３３が転写紙Ｓの厚さ分、装置下方側へ変位する。２次転写ニップという狭い箇所へ転写紙Ｓが侵入してくるため転写紙Ｓの先端が２次転写ニップへ進入することにより、２次転写ニップが転写紙Ｓの厚さ分だけ押し広げられると対向ローラ１６の駆動に突発的に負荷が加わり、対向ローラ１６の回転が一時的に遅くなる。このとき、駆動ローラ１４には駆動源であるモータから一定の駆動トルクが供給され続ける。そのため、対向ローラ１６で送られるベルト量よりも駆動ローラ１４から送り出されるベルト量の方が多くなるので、駆動ローラ１４よりもベルト回転方向下流側で対向ローラ１６よりもベルト回転方向上流側のベルト区間では中間転写ベルト１０が弛み気味となり、ベルト回転経路が定常状態Ｒ１から過渡状態Ｒ２へと変化し、この区間における中間転写ベルト１０の張力が一時的に低下してしまう。通常はこれによって中間転写ベルト１０にアンバランスが生じ、このアンバランスをトリガーにして中間転写ベルト１０の１次転写面などにおける伸び縮み振動が発生してしまう。しかし、このとき、ベルト回転経路変更部２５が基準位置からベルト外側に向かって移動し、駆動ローラ１４よりもベルト回転方向下流側で対向ローラ１６よりもベルト回転方向上流側のベルト区間における中間転写ベルト１０の回転経路を過渡状態Ｒ２で維持することで、中間転写ベルト１０に一定の張力を常に与えることが可能となるため、転写紙Ｓが２次転写ニップへ突入し過渡的な負荷変動が生じてもベルトの伸び縮み振動を抑えることが可能となる。
【００５７】
図１１（ｃ）に、転写紙Ｓが２次転写ニップに突入後の２次転写ニップに転写紙Ｓが通紙されている状態を示す。転写紙Ｓが２次転写ニップに挟まれている状態では、２次転写ニップに転写紙Ｓが存在することによる負荷の分、駆動ローラ１４からの中間転写ベルト１０を回転駆動させる駆動トルクが増大しているため、中間転写ベルト１０を含む回転駆動する全てのもの（支持ローラ１５や対向ローラ１６など）が定常状態で駆動することが可能となっている。また、このとき、ベルト回転経路変更部２５は、転写紙Ｓが２次転写ニップへ突入したときに基準位置からベルト外側へ移動し、駆動ローラ１４よりもベルト回転方向下流側で対向ローラ１６よりもベルト回転方向上流側のベルト区間における中間転写ベルト１０の回転経路を過渡状態Ｒ２で維持する状態で停止している。
【００５８】
図１１（ｄ）に、２次転写ニップから転写紙Ｓが抜け出るときの状態を示す。転写紙Ｓの後端がニップから抜け出る時は今までニップから高い圧力を受けて駆動していた中間転写ベルト１０は急激に負荷がなくなる状態となる。そのため、対向ローラ１６や中間転写ベルト１０の慣性力によって一時的にニップ付近の中間転写ベルト１０は加速される。このとき、駆動ローラ１４には駆動源であるモータから一定の駆動トルクが供給され続ける。そのため、駆動ローラ１４が送るベルト量よりも対向ローラ１６の送り出すベルト量の方が多くなるため、駆動ローラ１４よりもベルト回転方向下流側で対向ローラ１６よりもベルト回転方向上流側のベルト区間にある中間転写ベルト１０は張り気味となる。通常はこのように急激に中間転写ベルト１０が引っ張られる現象をトリガーにして中間転写ベルト１０の１次転写面などにおける伸び縮み振動が発生してしまう。しかし、このとき、駆動ローラ１４よりもベルト回転方向下流側で対向ローラ１６よりもベルト回転方向上流側のベルト区間における中間転写ベルト１０の回転経路を過渡状態Ｒ２で維持する位置から回転経路が定常状態Ｒ１となる基準位置にベルト回転経路変更部２５を移動させて、中間転写ベルト１０の回転経路を変化させることで、この区間で保持していた中間転写ベルト１０の弛みの余裕分によってベルト速度差異を相殺することが可能となる。そのため、転写紙Ｓが２次転写ニップから抜け出て過渡的な負荷変動が生じても、中間転写ベルトの伸び縮み振動を抑えることが可能となる。
【００５９】
この一連の動作は転写紙Ｓを２次転写ニップに１枚通紙することで完結し、複数枚の転写紙Ｓを連続で２次転写ニップに通紙しても、上述した動作を各転写紙Ｓごとに繰り返し行うため、それぞれの転写紙Ｓの通紙後は、全て同じ初期状態に戻る。そのため、連続通紙を行った場合においても何ら問題なく上述した効果を得ることができる。また、上述したようにベルト回転経路変更部２５の変位量は計測計算部２２からの値を元としている。
【００６０】
このように本構成例の転写装置９０においては、２次転写ニップに転写紙Ｓが突入あるいは抜け出ることによる負荷変動が発生しても、一定駆動したいベルト区間である１次転写面のベルト回転方向両端にある駆動ローラ１４及び支持ローラ１５に取り付けられた回転検出器であるエンコーダ１２０，１２１の検出量に応じて、中間転写ベルト１０の回転経路を上述したように一時的に変化させ、２次転写ニップよりもベルト回転方向上流側でのベルト搬送量変化を相殺、軽減することにより、過渡的負荷変動による影響を抑え、中間転写ベルト１０を高精度に駆動することができ、如いては、良好な画像形成を行うことができる。
【００６１】
［変形例１］
本変形例に係る転写装置９０の概略構成を図１２に示す。本変形例における転写装置９０の基本的な構成や転写紙Ｓが２次転写ニップに突入あるいは抜け出したときなどの動作などは、構成例１と同様である。ただし、本変形例においては、ベルト回転経路変更部２５を構成する駆動部２３と経路変更部２４とを繋ぐ少なくとも一部分が弾性体２６で構成されている。このように、ベルト回転経路変更部２５の一部分を弾性体２６で構成することで、上述のベルト経路変更の動作時に、極端なベルト経路変更は行われず、弾性体２６の弾性力を利用してゆるやかに中間転写ベルト１０の経路変更が行われる。これによって、ベルト回転経路変更部２５の動作による新しい変動が中間転写ベルト１０に発生するのを抑制することが可能となる。このように、本変形例においては、構成例１で得られる効果に加えて、さらに弾性体２６の弾性力によって得られるベルト回転経路変更部２５の滑らかな動作効果により、経路変更による新たな変動が中間転写ベルト１０に生じるのを抑え、より中間転写ベルト１０を高精度に駆動することができ、如いては、良好な画像形成を行うことができる。
【００６２】
［変形例２］
本変形例に係る転写装置９０の概略構成を図１３に示す。本変形例における転写装置９０の基本的な構成や転写紙Ｓが２次転写ニップに突入あるいは抜け出したときなどの動作などは、構成例１と同様である。ただし、本変形例においては、ベルト回転経路変更部２５を構成する駆動部２３と経路変更部２４とをつなぐ部分が弾性体２７で挟みこまれている。このような構成とすることで、変形例１と同様に、極端なベルト経路変更は弾性体２７の弾性力によって阻害され、ゆるやかに中間転写ベルト１０の経路変更が行われる。これによって、ベルト回転経路変更部２５の動作による新しい変動が中間転写ベルト１０に発生するのを抑制することが可能となる。このように、本変形例においては、構成例１で得られる効果に加えて、さらに弾性体２７の弾性力によって得られるベルト回転経路変更部２５の滑らかな動作効果により、経路変更による新たな変動が中間転写ベルト１０に生じるのを抑え、より中間転写ベルト１０を高精度に駆動することができ、如いては、良好な画像形成を行うことができる。
【００６３】
［構成例２］
構成例２においては、中間転写ベルト１０を介して対向ローラ１６と２次転写ローラ３３とで形成されるニップを転写紙Ｓが通過する時に、転写紙Ｓがニップへ突入するあるいは抜け出ることで発生する過渡的負荷変動による中間転写ベルト１０の回転変動を抑えるために、一定駆動させたいベルト区間である１次転写面に対してベルト回転方向両端にある駆動ローラ１４及び支持ローラ１５に、それぞれの回転状態を検出可能な検出手段と、その検出器の検出結果を用いて上記１次転写面よりもベルト回転方向上流側にある中間転写ベルト１０の回転経路を変更する回転経路変更手段とを設けて、上記過渡的負荷変動を抑える機構を構成している。
【００６４】
図１４に本構成例に係る転写装置９０の概略構成を示す。図示しない感光体ドラム４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃから中間転写ベルト１０にトナー像が１次転写される１次転写面に対してベルト回転方向両端にある駆動ローラ１４と支持ローラ１５それぞれにローラの回転状態を検出することが可能なエンコーダ１２０とエンコーダ１２１とが設けられている。エンコーダ１２０及びエンコーダ１２１により駆動ローラ１４及び支持ローラ１５の回転角変位または回転角速度を求めることができる。エンコーダ１２０及びエンコーダ１２１それぞれで検出された検出結果に基づいてエンコーダ１２０及びエンコーダ１２１から出力された信号は、計測計算部２２にて必要な情報となるように計算される。つまり、エンコーダ１２０とエンコーダ１２１との回転角変位または回転角速度などの回転情報の差分から、１次転写面に相当するベルト部分の伸び縮み量を算出する。この算出された伸び縮み量は、計測計算部２２から、１次転写面よりもベルト回転方向上流側で、対向ローラ１９よりもベルト回転方向下流側で支持ローラ１５よりもベルト回転方向上流側のベルト区間にある中間転写ベルト１０の回転経路を変更するベルト回転経路変更部２５へ送られる。このベルト回転経路変更部２５は、２次転写ニップよりもベルト回転方向下流側に設けられたテンションローラ７と支持ローラ１５との間に設けられており、駆動部２３と経路変更部２４とから構成されている。駆動部２３は計測計算部２２から送られてくる伸び縮み量を元に、ベルト内側からベルト外側に向かう方向、及び、ベルト外側からベルト内側に向かう方向へ経路変更部２４を予め設定された変位量で変位させる駆動部分である。このように、経路変更部２４を変位させることで、ベルト回転経路変更部２５により、駆動ローラ１４よりもベルト回転方向下流側で対向ローラ１６よりもベルト回転方向上流側のベルト区間にある中間転写ベルト１０の回転経路を上記伸び縮み量に応じて変更することができる。
【００６５】
次に、本構成例の転写装置９０における、２次転写ニップに転写紙Ｓが入ってから抜け出るまでの間で中間転写ベルト１０に過渡的負荷変動が生じたときの挙動について図１５に示す。
【００６６】
図１５（ａ）は、２次転写ニップに転写紙Ｓが通紙されておらず、中間転写ベルト１０が一定回転駆動されているときの状態を示したものである。この状態では、転写紙Ｓはまだ中間転写ベルト１０に触れておらず、また、ベルト回転経路変更部２５は基準位置にある状態である。
【００６７】
図１５（ｂ）は、２次転写ニップに転写紙Ｓが突入したときの初期の状態を示したものである。転写紙Ｓの先端が２次転写ニップへ突入することで、２次転写ローラ３３が転写紙Ｓの厚さ分、装置下方側へ変位する。２次転写ニップという狭い箇所へ転写紙Ｓが侵入してくるため転写紙Ｓの先端が２次転写ニップへ進入することにより、２次転写ニップが転写紙Ｓの厚さ分だけ押し広げられると対向ローラ１６の駆動に突発的に負荷が加わり、対向ローラ１６の回転が一時的に遅くなる。このとき、駆動ローラ１４には駆動源であるモータから一定の駆動トルクが供給され続ける。そのため、駆動ローラ１４は中間転写ベルト１０を引っ張り続け、駆動ローラ１４から支持ローラ１５を介して対向ローラ１６までにある中間転写ベルト１０が張り気味となる。これにより、中間転写ベルト１０のテンションに部分的に差異が生じる。通常はこれによって中間転写ベルト１０にアンバランスが生じ、このアンバランスをトリガーにして中間転写ベルト１０の１次転写面などにおける伸び縮み振動が発生してしまう。しかし、このとき、ベルト回転経路変更部２５が基準位置からベルト外側に向かって移動し、駆動ローラ１４よりもベルト回転方向下流側で対向ローラ１６よりもベルト回転方向上流側のベルト区間における中間転写ベルト１０の回転経路を定常状態Ｒ４から過渡状態Ｒ３に変更することで、引っ張られ気味となる、テンションローラ７よりもベルト回転方向下流側で支持ローラ１５よりもベルト回転方向上流側のベルト区間にある中間転写ベルト１０の張架状態に余裕を持たせることが可能となるため、転写紙Ｓが２次転写ニップへ突入し過渡的な負荷変動が生じてもベルトの伸び縮み振動を抑えることが可能となる。
【００６８】
図１５（ｃ）に、転写紙Ｓが２次転写ニップに突入後の２次転写ニップに転写紙Ｓが通紙されている状態を示す。転写紙Ｓが２次転写ニップに挟まれている状態では、２次転写ニップに転写紙Ｓが存在することによる負荷の分、駆動ローラ１４からの中間転写ベルト１０を回転駆動させる駆動トルクが増大しているため、中間転写ベルト１０を含む回転駆動する全てのもの（支持ローラ１５や対向ローラ１６など）が定常状態で駆動することが可能となっている。また、このとき、ベルト回転経路変更部２５は、転写紙Ｓが２次転写ニップへ突入したときに基準位置からベルト内側に向かって移動し、テンションローラ７よりもベルト回転方向下流側で支持ローラ１５よりもベルト回転方向上流側のベルト区間にある中間転写ベルト１０の回転経路を過渡状態Ｒ３で維持する状態で停止している。
【００６９】
図１５（ｄ）に、２次転写ニップから転写紙Ｓが抜け出るときの状態を示す。転写紙Ｓの後端がニップから抜け出る時は今までニップから高い圧力を受けて駆動していた中間転写ベルト１０は急激に負荷がなくなる状態となる。そのため、対向ローラ１６や中間転写ベルト１０の慣性力によって一時的にニップ付近の中間転写ベルト１０は加速される。このとき、駆動ローラ１４には駆動源であるモータから一定の駆動トルクが供給され続ける。そのため、対向ローラ１６が送るベルト量よりも支持ローラ１５の送り出すベルト量の方が多くなるため、対向ローラ１６よりもベルト回転方向下流側と支持ローラ１５よりもベルト回転方向上流側のベルト区間にある中間転写ベルト１０は弛み気味となる。通常はこのように急激にベルトが緩められる現象をトリガーにして中間転写ベルト１０の１次転写面などにおける伸び縮み振動が発生してしまう。しかし、このとき、テンションローラ７よりもベルト回転方向下流側で支持ローラ１５よりもベルト回転方向上流側のベルト区間における中間転写ベルト１０の回転経路を過渡状態Ｒ３で維持する位置から回転経路が定常状態Ｒ４となる基準位置にベルト回転経路変更部２５を移動させて、中間転写ベルト１０の回転経路を変化させることで、この区間における中間転写ベルト１０の弛みを余裕分として保持することが可能となる。転写紙Ｓが２次転写ニップから抜け出て過渡的な負荷変動が生じても、中間転写ベルトの伸び縮み振動を抑えることが可能となる。
【００７０】
この一連の動作は転写紙Ｓを２次転写ニップに１枚通紙することで完結し、複数枚の転写紙Ｓを連続で２次転写ニップに通紙しても、上述した動作を各転写紙Ｓごとに繰り返し行うため、それぞれの転写紙Ｓの通紙後は、全て同じ初期状態に戻る。そのため、連続通紙を行った場合においても何ら問題なく上述した効果を得ることができる。また、上述したようにベルト回転経路変更部２５の変位量は計測計算部２２からの値を元としている。
【００７１】
このように本構成例の転写装置９０においては、２次転写ニップに転写紙Ｓが突入あるいは抜け出ることによる負荷変動が発生しても、一定駆動したいベルト区間である１次転写面のベルト回転方向両端にある駆動ローラ１４及び支持ローラ１５に取り付けられた回転検出器であるエンコーダ１２０，１２１の検出量に応じて、中間転写ベルト１０の回転経路を上述したように一時的に変化させ、２次転写ニップよりもベルト回転方向下流側でのベルト搬送量変化を相殺、軽減することにより、過渡的負荷変動による影響を抑え、中間転写ベルト１０を高精度に駆動することができ、如いては、良好な画像形成を行うことができる。
【００７２】
［変形例３］
本変形例に係る転写装置９０の概略構成を図１６に示す。本変形例における転写装置９０の基本的な構成や転写紙Ｓが２次転写ニップに突入あるいは抜け出したときなどの動作などは、構成例２と同様である。ただし、本変形例においては、ベルト回転経路変更部２５を構成する駆動部２３と経路変更部２４とを繋ぐ少なくとも一部分が弾性体２６で構成されている。このように、ベルト回転経路変更部２５の一部分を弾性体２６で構成することで、上述のベルト経路変更の動作時に、極端なベルト経路変更は行われず、弾性体２６の弾性力を利用してゆるやかに中間転写ベルト１０の経路変更が行われる。これによって、ベルト回転経路変更部２５の動作による新しい変動が中間転写ベルト１０に発生するのを抑制することが可能となる。このように、本変形例においては、構成例２で得られる効果に加えて、さらに弾性体２６の弾性力によって得られるベルト回転経路変更部２５の滑らかな動作効果により、経路変更による新たな変動が中間転写ベルト１０に生じるのを抑え、より中間転写ベルト１０を高精度に駆動することができ、如いては、良好な画像形成を行うことができる。
【００７３】
［変形例４］
本変形例に係る転写装置９０の概略構成を図１７に示す。本変形例における転写装置９０の基本的な構成や転写紙Ｓが２次転写ニップに突入あるいは抜け出したときなどの動作などは、構成例２と同様である。ただし、本変形例においては、ベルト回転経路変更部２５を構成する駆動部２３と経路変更部２４とをつなぐ部分が弾性体２７で挟みこまれている。このような構成とすることで、変形例３と同様に、極端なベルト経路変更は弾性体２７の弾性力によって阻害され、ゆるやかに中間転写ベルト１０の経路変更が行われる。これによって、ベルト回転経路変更部２５の動作による新しい変動が中間転写ベルト１０に発生するのを抑制することが可能となる。このように、本変形例においては、構成例２で得られる効果に加えて、さらに弾性体２７の弾性力によって得られるベルト回転経路変更部２５の滑らかな動作効果により、経路変更による新たな変動が中間転写ベルト１０に生じるのを抑え、より中間転写ベルト１０を高精度に駆動することができ、如いては、良好な画像形成を行うことができる。
【００７４】
［実施形態２］
以下、本発明をタンデム型のカラー画像形成装置に適用した第２の実施形態について説明する。図１８は、本実施形態にかかる画像形成装置としての複写機の概略構成図である。
【００７５】
複写機本体の中央には、閉ループ状のＰＩ基材からなる閉ループ状の中間転写ベルト２０１が、図示しない駆動モータより駆動が伝達されて駆動する駆動ローラ２０２、中間転写ベルト２０１にテンションを与える対向ローラ２０４、及び、中間転写ベルト２０１の回転移動に連れ回る従動ローラ２０３などの３本のローラによって回転可能に張架されており、駆動ローラ２０２によって図中矢印Ｂ方向に回転する。
【００７６】
中間転写ベルト２０１を含む中間転写ユニット２２３は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色の感光体ドラム２２４Ｋ，２２４Ｃ，２２４Ｍ，２２４Ｙ、帯電器（図示せず）、露光手段としての露光光学系（図示せず）、及び、現像装置２２５Ｋ，２２５Ｃ，２２５Ｍ，２２５Ｙなどからなる感光体ドラムユニット２０５Ｋ，２０５Ｃ，２０５Ｍ，２０５Ｙ、転写バイアスを印加する転写器２１８Ｋ，２１８Ｃ，２１８Ｍ，２１８Ｙ、記録媒体である転写紙Ｓへ中間転写ベルト２０１上のトナー像を転写する２次転写ローラ２１２、ゴム等をブレード状に形成したベルトクリーニング装置２１７、などが設けられている。
【００７７】
感光体ドラム２２４Ｋ，２２４Ｃ，２２４Ｍ，２２４Ｙを含む感光体ドラムユニット２０５Ｋ，２０５Ｃ，２０５Ｍ，２０５Ｙにおいて、露光光学系はレーザ駆動回路により階調変換手段からの各色の画像信号を順次に光強度変調やパルス幅変調をして、その変調信号で半導体レーザを駆動することにより露光光線を得て、この露光光線により感光体ドラム２２４を走査して感光体ドラム２２４上に各色の画像信号に対応する静電潜像を順次に形成する。
【００７８】
また、各現像装置２２５Ｋは、それぞれの現像色に対応したトナーを収納しており、感光体ドラム２２４上の各色の画像信号に対応した静電潜像に応じたタイミングで感光体ドラム２２４上の静電潜像をトナーにより現像して各色の画像とすることで４色重ねの画像によるフルカラー画像を形成する。形成されたフルカラー画像は中間転写ベルト２０１を挟んで設けられた転写器２１８Ｋ，２１８Ｃ，２１８Ｍ，２１８Ｙに転写バイアスを印可することで各感光体ドラム２２４上から中間転写ベルト２０１上へと転写される。
【００７９】
また、ベルトクリーニング装置２１７は、つねに中間転写ベルト２０１上に接しており、中間転写ベルト２０１上の残トナーを取り除いている。なお、ベルトクリーニング装置２１７が、中間転写ベルト２０１をクリーニングする時のみ中間転写ベルト２０１に接し、中間転写ベルト２０１から記録媒体である転写紙Ｓに転写されずに残ったトナーを除去するように構成しても良い。
【００８０】
転写紙Ｓは、記録紙カセット２０９から給紙ローラ２１０により１枚ずつ用紙搬送路２１１に送り出される。転写手段としての２次転ローラ２１２は、中間転写ベルト２０１上のフルカラー画像を転写紙Ｓに転写するものであり、中間転写ベルト２０１上のフルカラー画像を転写紙Ｓに転写するための転写バイアスを２次転ローラ２１２に印加し、転写紙Ｓにフルカラー画像を転写する。
【００８１】
定着器２１５は、内部に熱源を有するヒートローラ２１３と、加圧ローラ２１４とから構成され、転写紙Ｓ上に転写されたフルカラー画像をヒートローラ２１３と加圧ローラ２１４との転写紙挟持回転に伴い圧力と熱を転写紙Ｓに加えて転写紙Ｓにフルカラー画像を定着させてフルカラー画像を形成する。
【００８２】
次に、上述したように構成された本実施形態の複写機における画像形成動作について説明する。ここで、静電潜像の現像は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順で行われるものとして説明を進める。
【００８３】
感光体ドラムユニット２０５Ｋにおいて、駆動源（図示しない）により、駆動されており、この状態でまず、帯電器に数ｋＶ程度の高電圧が電源装置から印可され、帯電器が感光体ドラム２２４Ｋの表面を一様に数百Ｖ程度に帯電させ、感光体ドラム２２４Ｋに露光光学系からブラックの画像信号に対応したレーザービームの露光光線が照射され、感光体ドラム２２４Ｋは露光光線が照射された部分の電荷が消えて静電潜像が形成される。
【００８４】
一方、現像装置２２５Ｋは所定のタイミングで感光体ドラム２２４Ｋに当接される。現像装置２２５Ｋ内のブラックトナーは負の電荷が予め与えられており、感光体ドラム２２４Ｋ上の露光光線の照射により電荷が無くなった部分（静電潜像部分）にのみブラックトナーが付着し、いわゆるネガポジプロセスによる現像が行われる。現像装置２２５Ｋにより感光体ドラム２２４Ｋの表面に形成されたブラックトナー像は、感光体ドラム２２４Ｋと中間転写ベルト２０１が接し、転写器２１８Ｋに転写バイアスが印可される事で感光体ドラム２２４Ｋ上から中間転写ベルト２０１へ転写される。感光体ドラム２２４Ｋから中間転写ベルト２０１に転写されなかった残留トナーは図示しない感光体クリーニング手段により除去され、さらに除電器によって感光体ドラム２２４Ｋ上の電荷が除去される。
【００８５】
感光体ドラムユニット２０５Ｃにおいて、駆動源（図示しない）により駆動されており、この状態でまず、帯電器に数ｋＶ程度の高電圧が電源装置から印可され、帯電器が感光体ドラム２２４Ｃの表面を一様に数百Ｖ程度に帯電させ、感光体ドラム２２４Ｃに露光光学系からシアンの画像信号に対応したレーザービームの露光光線が照射され、感光体ドラム２２４Ｃは露光光線が照射された部分の電荷が消えて静電潜像が形成される。
【００８６】
一方、現像装置２２５Ｃは所定のタイミングで感光体ドラム２２４Ｃに当接される。現像装置２２５Ｃ内のシアントナーは負の電荷が予め与えられており、感光体ドラム２２４Ｃ上の露光光線の照射により電荷が無くなった部分（静電潜像部分）にのみシアントナーが付着し、いわゆるネガポジプロセスによる現像が行われる。現像装置２２５Ｃにより感光体ドラム２２４Ｃの表面に形成されたシアントナー像は、感光体ドラム２２４Ｃと中間転写ベルト２０１が接し、転写器２１８Ｃに転写バイアスが印可されることで感光体ドラム２２４Ｃ上から中間転写ベルト２０１へ転写される。感光体ドラム２２４Ｃから中間転写ベルト２０１に転写されなかった残留トナーは図示しない感光体クリーニング手段により除去され、さらに除電器によって感光体ドラム２２４Ｃ上の電荷が除去される。
【００８７】
感光体ドラムユニット２０５Ｍにおいて、駆動源（図示しない）により駆動されており、この状態でまず、帯電器に数ｋＶ程度の高電圧が電源装置から印可され、帯電器が感光体ドラム２２４Ｍの表面を一様に数百Ｖ程度に帯電させ、感光体ドラム２２４Ｍに露光光学系からマゼンタの画像信号に対応したレーザービームの露光光線が照射され、感光体ドラム２２４Ｍは露光光線が照射された部分の電荷が消えて静電潜像が形成される。
【００８８】
一方、現像装置２２５Ｍは所定のタイミングで感光体ドラム２２４Ｍに当接される。現像装置２２５Ｍ内のマゼンタトナーは負の電荷が予め与えられており、感光体ドラム２２４Ｍ上の露光光線の照射により電荷が無くなった部分（静電潜像部分）にのみマゼンタトナーが付着し、いわゆるネガポジプロセスによる現像が行われる。現像装置２２５Ｍにより感光体ドラム２２４Ｍの表面に形成されたマゼンタトナー像は、感光体ドラム２２４Ｍと中間転写ベルト２０１が接し、転写器２１８Ｍに転写バイアスが印可されることで感光体ドラム２２４Ｍ上から中間転写ベルト２０１へ転写される。感光体ドラム２２４Ｍから中間転写ベルト２０１に転写されなかった残留トナーは図示しない感光体クリーニング手段により除去され、さらに除電器によって感光体ドラム２２４Ｍ上の電荷が除去される。
【００８９】
さらに、感光体ドラムユニット２０５Ｙにおいて、駆動源（図示しない）により駆動されており、この状態でまず、帯電器に数ｋＶ程度の高電圧が電源装置から印可され、帯電器が感光体ドラム２２４Ｙの表面を一様に数百Ｖ程度に帯電させ、感光体ドラム２２４Ｙに露光光学系からイエローの画像信号に対応したレーザービームの露光光線が照射され、感光体ドラム２２４Ｙは露光光線が照射された部分の電荷が消えて静電潜像が形成される。
【００９０】
一方、現像装置２２５Ｙは所定のタイミングで感光体ドラム２２４Ｙに当接される。現像装置２２５Ｙ内のイエロートナーは負の電荷が予め与えられており、感光体ドラム２２４Ｙ上の露光光線の照射により電荷が無くなった部分（静電潜像部分）にのみイエロートナーが付着し、いわゆるネガポジプロセスによる現像が行われる。現像装置２２５Ｙにより感光体ドラム２２４Ｙの表面に形成されたイエロートナー像は、感光体ドラム２２４Ｙと中間転写ベルト２０１が接し、転写器２１８Ｙに転写バイアスが印可されることで感光体ドラム２２４Ｙ上から中間転写ベルト２０１へ転写される。感光体ドラム２２４Ｙから中間転写ベルト２０１に転写されなかった残留トナーは図示しない感光体クリーニング手段により除去され、さらに除電器によって感光体ドラム２２４Ｙ上の電荷が除去される。
【００９１】
中間転写ベルト２０１上に形成された４色フルカラー画像は、駆動ローラ２０２と２次転ローラ２１２との転写部まで搬送される。２次転ローラ２１２には数ｋＶ程度の高電圧が電源装置から印可される事で、記録紙カセット２０９から用紙搬送路２１１に沿って搬送されてきた転写紙Ｓへ一括して転写される。
【００９２】
続いて転写紙Ｓは定着器２１５に送られ、ここでヒートローラ２１３と加圧ローラ２１４とによる挟持圧、ヒートローラ２１３の熱によってフルカラー画像が定着されて排紙ローラ２１６により排紙トレイへ排出される。
【００９３】
また、中間転写ベルト２０１より２次転写で転写紙Ｓ上へ転写されなかった中間転写ベルト２０１上の残留トナーはベルトクリーニング装置２１７により除去される。ベルトクリーニング装置２１７は、常に中間転写ベルト２０１に接しており、転写されずに残った残留トナーを除去している。以上の一連の動作によって１枚分のフルカラー画像形成が終了する。
【００９４】
このようなカラー複写機においては、転写部に転写紙Ｓが突入する際の負荷変動が４色の重ね合わせの精度に大きく影響するため、特に中間転写ベルト２０１の高精度駆動が望まれる。そこで、本実施形態においても、実施形態１に示したような転写装置を用いることで、転写部に転写紙Ｓが突入する際の負荷変動が発生しても、中間転写ベルト２０１への変動伝達が減少し、高精度な紙搬送駆動を行うことができ、高品質な画像を得ることができる。
【００９５】
以上、本実施形態によれば、複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられるループ状のベルト像担持体と、ベルト像担持体を介して複数の張架部材の１つと対向し、ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する転写ローラとを備え、上記おもて面に担持した画像を転写ニップ内に挟み込んだ転写材へ転写する転写装置において、ベルト像担持体の張力変化量を検出する張力変化量検出手段と、転写ニップに対して、ベルト像担持体回転方向上流側またはベルト像担持体回転方向下流側の少なくとも一方でベルト像担持体のループ内側面である裏面に当接し、張力変化量検出手段の検出結果に応じてベルト像担持体の張力を調整する張力調整手段を有する。本実施形態においては、転写ニップに対して、ベルト像担持体回転方向上流側またはベルト像担持体回転方向下流側の少なくとも一方でベルト像担持体のループ内側面である裏面に当接した張力調整手段が、張力変化量検出手段の検出結果に応じてベルト像担持体の張力を調整する。これにより、転写ニップに対して転写材が進入または離れた際に生じる負荷変動に伴ってベルト像担持体の張力が変化しても、その張力の変化量に応じて張力調整手段が適切に上記張力を調整し、ベルト像担持体に弛みが生じるのを抑制することができる。よって、転写ニップに対して転写材が進入または離れた際に生じる負荷変動に伴ってベルト像担持体が弛み回転移動しているベルト像担持体に速度変動が生じるのを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、上記複数の張架部材の少なくとも２つはローラ部材であり、上記張力変化量検出手段は、上記２つのローラ部材の回転情報を取得する回転情報取得手段と、回転情報取得手段が取得した回転情報を用いてベルト像担持体の張力変化量を演算する張力変化量演算手段とからなることで、上述したように上記負荷変動に応じたベルト像担持体の張力変化量を適切に求めることができる。
また、本実施形態によれば、上記回転情報取得手段がロータリーエンコーダであることで、上記張力変化量（ベルト伸び縮み量）だけではなく、ベルト像担持体の駆動状態も高精度に且つ低コストで、扱い易いデータ形式で得ることができる。
また、本実施形態によれば、上記回転情報取得手段がタコジェネレータであることで、上記張力変化量（ベルト伸び縮み量）だけではなく、ベルト像担持体の駆動状態もアナログデータとして得ることができる。
また、本実施形態によれば、上記張力調整手段は、ベルト像担持体の上記裏面に当接する当接部材と、当接部材を変位可能に支持する支持手段とで構成されており、当接部材が上記張力変化量検出手段の検出結果に応じた変位量で変位する。これにより、簡単な構成で上記張力変化量に応じたベルト像担持体の張力調整を適切に行うことができる。
また、本実施形態によれば、上記当接部材がローラ部材であることで、ベルト像担持体との摩擦を減らしベルト像担持体の摩耗を低減することができる。
また、本実施形態によれば、上記当接部材のベルト像担持体と接触する面がベルト像担持体の回転経路に合わせた曲率を有する曲面であることで、ベルト像担持体との摩擦を最小限にしつつ、慣性・質量を減らして応答性を高めることができる。
また、本実施形態によれば、上記支持手段の少なくとも一部分または全部が弾性体で構成されていることで、上記当接部材の持つ振動を短時間で減衰させることができる。
また、本実施形態によれば、上記支持手段の少なくとも一部分または全部と接触する弾性体を有することで、上記当接部材の持つ振動を短時間で減衰させることができる。
また、本実施形態によれば、上記当接部材を変位させる変位手段としてソレノイドを用いることで、確実にベルト像担持体の回転経路を適切な張力となるように変更させることができる。
また、本実施形態によれば、上記当接部材を変位させる変位手段として、回転モータとその回転モータの駆動力を上記当接部材の変位方向への力に変換するギヤ部材とを用いることで、低コストで上記変位手段を構成することができる。
また、本実施形態によれば、画像形成手段によって上記ベルト像担持体上に画像が形成される区間のベルト像担持体回転方向両端に上記２つのローラ部材が配設されており、上記２つのローラ部材のうち少なくとも一方が駆動ローラであることで、正確に上記区間の上記張力変化量（ベルト伸び縮み量）を求めることができ、確実に上記区間でベルト像担持体を一定駆動させることができる。
また、本実施形態によれば、本発明の転写装置を高精度な画像形成が要求される画像形成装置に用いることで、上記負荷変動に影響されない高精度な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】構成例１に係る転写装置の概略構成図。
【図２】実施形態１に係る複写機の概略構成図。
【図３】実施形態１に係る転写装置の基本的な構成を示した概略構成図。
【図４】過渡的な負荷変動に伴って形成画像にスジ状の濃い部分と薄い部分とができた場合の模式図。
【図５】転写紙が２次転写ニップに進入したときの状態を示す模式図。
【図６】２次転写ニップから転写紙が抜けたときの状態を示す模式図。
【図７】エンコーダの波形図。
【図８】ベルト回転経路変更部の構成の一例を示した模式図。
【図９】ベルト回転経路変更部の構成の他の一例を示した模式図。
【図１０】（ａ）経路変更部を棒状部材で構成した場合の模式図。（ｂ）経路変更部を芯材と円筒状の接触部材とで構成した場合の模式図。（ｃ）経路変更部を湾曲部材で構成した場合の模式図。
【図１１】（ａ）２次転写ニップに転写紙が通紙されておらず、中間転写ベルトが一定回転駆動されているときの状態を示した模式図。（ｂ）２次転写ニップに転写紙が突入したときの初期の状態を示した模式図。（ｃ）転写紙が２次転写ニップに突入後の２次転写ニップに転写紙が通紙されている状態を示す模式図。（ｄ）２次転写ニップから転写紙が抜け出るときの状態を示す模式図。
【図１２】変形例１に係る転写装置の概略構成図。
【図１３】変形例２に係る転写装置の概略構成図。
【図１４】構成例２に係る転写装置の概略構成図。
【図１５】（ａ）２次転写ニップに転写紙が通紙されておらず、中間転写ベルトが一定回転駆動されているときの状態を示した模式図。（ｂ）２次転写ニップに転写紙が突入したときの初期の状態を示した模式図。（ｃ）転写紙が２次転写ニップに突入後の２次転写ニップに転写紙が通紙されている状態を示す模式図。（ｄ）２次転写ニップから転写紙が抜け出るときの状態を示す模式図。
【図１６】変形例３に係る転写装置の概略構成図。
【図１７】変形例４に係る転写装置の概略構成図。
【図１８】実施形態２に係る複写機の概略構成図。
【図１９】転写紙が２次転写ニップに進入した際に中間転写ベルトに弛みが生じた状態を示す模式図。
【図２０】転写紙が２次転写ニップから抜け出た際に中間転写ベルトに弛みが生じた状態を示す模式図。
【符号の説明】
【００９７】
１      モータ
２      ギヤ
３      ギヤ
４      感光体ドラム
７      テンションローラ
１０    中間転写ベルト
１４    駆動ローラ
１５    支持ローラ
１６    対向ローラ
１７    ベルトクリーニング装置
１８    画像形成ユニット
１９    対向ローラ
２０    タンデム画像形成ユニット
２２    計測計算部
２３    駆動部
２４    経路変更部
２４ａ  棒状部材
２４ｂ  心材
２４ｃ  接触部材
２４ｄ  湾曲部材
２５    ベルト回転経路変更部
２６    弾性体
２７    弾性体
３０    ソレノイド
３１    支持軸
３２    ギヤ
３３    ２次転写ローラ
３４    直線ギヤ
３５    直線駆動体
４２    給紙ローラ
４３    ペーパーバンク
４４    給紙カセット
４５    分離ローラ
４６    給紙路
４７    搬送ローラ
４８    給紙路
４９    レジストローラ
５０    給紙ローラ
５１    トレイ
５２    分離ローラ
５３    給紙路
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
６１    現像ユニット
６２    １次転写ローラ
６３    感光体クリーニング装置
７０    転写紙搬送ベルト
７１    露光装置
７５    定着装置
７６    定着ベルト
７７    加圧ローラ
７８    反転装置
９０    転写装置
１００  プリンタ部
１０４  感光体ドラム
１１０  中間転写ベルト
１１４  駆動ローラ
１１５  支持ローラ
１１６  対向ローラ
１２０  エンコーダ
１２１  エンコーダ
１２２  クリーニングブレード
１２４  固形潤滑剤
２００  給紙部
２０１  中間転写ベルト
２０２  駆動ローラ
２０３  従動ローラ
２０４  対向ローラ
２０５  感光体ドラムユニット
２０９  記録紙カセット
２１０  給紙ローラ
２１１  用紙搬送路
２１２  ２次転写ローラ
２１３  ヒートローラ
２１４  加圧ローラ
２１５  定着器
２１６  排紙ローラ
２１７  ベルトクリーニング装置
２１８  転写器
２２３  中間転写ユニット
２２４  感光体ドラム
２２５  現像装置
３００  スキャナ部
３３０  原稿台
３３２  コンタクトガラス
３３２  他方コンタクトガラス
３３３  第一走行体
３３４  第二走行体
３３５  結像レンズ
３３６  読取センサ
４００  原稿搬送部
【図１】
2010097057.tif 000003
【図２】
2010097057.tif 000004
【図３】
2010097057.tif 000005
【図４】
2010097057.tif 000006
【図５】
2010097057.tif 000007
【図６】
2010097057.tif 000008
【図７】
2010097057.tif 000009
【図８】
2010097057.tif 000010
【図９】
2010097057.tif 000011
【図１０】
2010097057.tif 000012
【図１１】
2010097057.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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