(57)【要約】【課題】ケース内における潤滑剤のにじみ出しによる不具合の発生を好適に抑制することができる操作装置を提供する。【解決手段】第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａが設けられるケース１１の底面１１ｂ上における第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａと可動接点２１の前記当接部との間を結ぶ方向に沿うケース１１の内側面１１ｃ，１１ｄと、ケース１１の底面１１ｂとを、曲面２６で連続させた。【選択図】図３
2010097774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するケースと、
該ケースの内部の設置面に設けられた固定接点と、
前記設置面に一部が当接した状態で前記ケースに対して揺動可能に設けられ前記固定接点に接離可能に対応する可動接点と、
前記可動接点上を摺動しながら移動して該可動接点を前記固定接点と接離するように揺動させる摺動部を有するとともに、前記ケース内において前記可動接点に対向配置され、前記摺動部と前記可動接点との間に潤滑剤が塗布される操作部材とを備えた操作装置であって、
前記設置面と該設置面に隣接する前記ケースの内側面とがなす角部の内、前記設置面における前記可動接点の一部が当接する当接部と前記固定接点との間を結ぶ方向において前記固定接点と前記当接部との間に位置する角部を曲面としたことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記設置面における前記当接部から前記設置面と前記曲面で連続する前記ケースの内側面までの距離を、前記設置面における前記当接部から前記固定接点までの距離よりも小さく設定したことを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材の操作に応じて可動接点上を摺動し該可動接点と固定接点とを接離させる摺動部を備えた操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば車両に搭載されるパワーウインドウ装置等の電装品は、室内に配設された操作装置の操作によって制御される。従来、この種の操作装置として、例えば特許文献１に示されるようなものがある。
【０００３】
この操作装置は、開口部を有するケースと、該ケースの内底面に固定された固定接点と、ケースの内底面上に揺動可能に設けられた可動接点としての導体板と、該導体板を揺動させて導体板と固定接点とを接離させる操作機構とを備えている。操作機構は、ケースの開口部に且つ該ケースに対して揺動操作可能に設けられた操作部材と、該操作部材と導体板との間に且つケースに対して揺動可能に設けられた揺動部材とを備えている。揺動部材は、操作部材の揺動操作に伴い導体板の上面を摺動しながら該導体板上を移動する摺動部を備えている。固定接点は、導体板の揺動軸を挟んだ両側に一つずつ設けられている。
【０００４】
操作部材の非操作時、導体板の一方側の端部が揺動部材の摺動部に押圧されて一方側の固定接点に当接し導通状態となっており、導体板の他方側の端部が他方側の固定接点から離間し非導通状態となっている。この状態から操作部材を操作すると、該操作にともない揺動部材が揺動し、その摺動部が導体板の上面を摺動しながら導体板の他方側へ移動する。これにより、導体板の他方側の端部が摺動部に押圧されて他方側の固定接点に当接し導通状態となり、導体板の一方側の端部が一方側の固定接点から離間し非導通状態となる。そして、操作部材への操作力の付与を解除すると、復帰機構の復帰力が揺動部材に作用して該揺動部材が元の状態に復帰し、その摺動部が導体板の上面を摺動しながら導体板の一方側へ移動する。これにより、導体板の一方側の端部と一方側の固定接点とが導通する元の状態に復帰する。
【特許文献１】特開２００４−２００００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の操作装置では、揺動部材の摺動部と導体板との間の摩擦抵抗を低減するために、それらの間に、グリースなどの潤滑剤を塗布する場合がある。このような場合、温度や湿度等の使用環境に起因して導体板からケースの内底面における導体板の当接部周辺へにじみでた潤滑剤が固定接点に付着することで導通不良・発熱等の不具合が生じる虞がある。このような不具合の発生を抑えるために、ケースの内底面における固定接点と、ケースの内底面における導体板の当接部との間の距離を十分確保する。ところが、２つの面からなる角部に沿った潤滑剤のにじみ出し距離は、平面に沿った潤滑剤のにじみ出し距離よりも大きいため、例えばケースの内底面へにじみ出た潤滑剤がケースの内底面と内側面とがなす角部に達すると、固定接点と当接部との間の距離を十分確保したにもかかわらず、潤滑剤が角部を伝って固定接点の近傍までにじみ出し、その結果、固定接点に潤滑剤が付着してしまう虞がある。なお、このような問題は、車両に搭載される操作装置に限らず、ケース内に配置された操作部材の摺動部と可動接点との間に潤滑剤が塗布される操作装置に共通して発生する。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ケース内における潤滑剤のにじみ出しによる不具合の発生を好適に抑制することができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、開口部を有するケースと、該ケースの内部の設置面に設けられた固定接点と、前記設置面に一部が当接した状態で前記ケースに対して揺動可能に設けられ前記固定接点に接離可能に対応する可動接点と、前記可動接点上を摺動しながら移動して該可動接点を前記固定接点と接離するように揺動させる摺動部を有するとともに、前記ケース内において前記可動接点に対向配置され、前記摺動部と前記可動接点との間に潤滑剤が塗布される操作部材とを備えた操作装置であって、前記設置面と該設置面に隣接する前記ケースの内側面とがなす角部の内、前記設置面における前記可動接点の一部が当接する当接部と前記固定接点との間を結ぶ方向において前記固定接点と前記当接部との間に位置する角部を曲面としたことをその要旨とする。
【０００８】
本発明によれば、設置面と該設置面に隣接するケースの内側面とがなす角部の内、設置面における可動接点の一部が当接する当接部と固定接点との間を結ぶ方向において固定接点と当接部との間に位置する角部を曲面とすることにより、設置面と該設置面に隣接するケースの内側面とがなす角部が、固定接点と当接部との間で分断される。このため、摺動部と可動接点との間に塗布した潤滑剤が、設置面へにじみ出し設置面と該設置面に隣接するケースの内側面とがなす角部を伝って固定接点の近傍まで達してしまうことを好適に抑制することができる。よって、例えば潤滑剤が固定接点に付着することによる導通不良・発熱不具合といった、ケース内における潤滑剤のにじみ出しによる不具合の発生を好適に抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記設置面における前記当接部から前記設置面と前記曲面で連続する前記ケースの内側面までの距離を、前記設置面における前記当接部から前記固定接点までの距離よりも小さく設定したことをその要旨とする。
【００１０】
上述したように、固定接点と可動接点の当接部との間に位置する角部を曲面とすることにより、設置面と該設置面に隣接するケースの内側面とがなす角部が固定接点と当接部との間で分断されるため、摺動部と可動接点との間に塗布した潤滑剤が曲面よりも固定接点側へにじみ出してしまうことを好適に抑制することができる。このため、可動接点の当接部からケースの内側面への潤滑剤のにじみ出しを許容することができる。よって、ケース内における潤滑剤のにじみ出しによる不具合の発生を好適に抑制しながら、本発明によるように、当接部とケースの内側面との間の距離を当接部と固定接点との間の距離よりも小さく設定することが可能となり、設置面における固定接点と当接部との間を結ぶ方向に直交する方向における操作装置の小型化に貢献することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケース内における潤滑剤のにじみ出しによる不具合の発生を好適に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を、車両のドアガラスを上下させるウインドレギュレータを操作する操作装置に具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両のドアの図示しない内装パネルに形成されたアームレスト１には、操作装置２が設けられている。図２に示すように、操作装置２は、アームレスト１の上面１ａに設けられた開口部１ｂに対応する位置に設けられる操作装置本体３と、開口部１ｂから露出した状態で操作装置本体３に支持される操作部材４とを備えている。
【００１３】
同図２に示すように、操作装置本体３のケース１１は、車両の前後方向（図２において左右方向）に延びる略直方体状に形成されている（図３（ａ）参照）。ケース１１の上面１１ａの中央部分には、その長手方向に延びる長方形状の開口部１２が設けられている。
【００１４】
ケース１１の上面１１ａにおいて開口部１２の短手方向（図２において紙面奥行き方向）の部位には、該ケース１１の長手方向に沿って延びる一対の支持壁部１３，１３が立設されている。なお、図２では、短手方向一方側に立設された支持壁部１３のみを図示しており、他方の支持壁部１３は同図２において紙面手前側に設けられている。各支持壁部１３は、ケース１１の短手方向（図２において紙面奥行き方向）から見て略二等辺三角形状に形成されており、ケース１１の長手方向中央に向かうほど上方に突出するように傾斜する傾斜面１３ａを備えている。各支持壁部１３の上端部には、操作部材支持部１４がそれぞれ設けられている。各操作部材支持部１４の外側面には、該外側面に直交する方向に突出する円柱状の支持軸１５がそれぞれ形成されている。
【００１５】
同図２に示すように、ケース１１の底面１１ｂには２つの導体板１６，１７が固定されている。第１導体板１６の一端部は、ケース１１の底面１１ｂにおいて前側（図２において左側）の部位に設けられており、他端部は、ケース１１の外部へ導出されている。第２導体板１７の一端部は、ケース１１の底面１１ｂにおいて後側（図２において右側）の部位に設けられており、他端部は、ケース１１の外部へ導出されている。第１及び第２導体板１６，１７の上面には、第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａがそれぞれ突設されている。なお、ケース１１の底面１１ｂが設置面に相当する。
【００１６】
また、ケース１１の底面１１ｂにおいてその長手方向中央よりも若干前側の部位には、第１可動接点保持部１８が立設されている。第１可動接点保持部１８の上端面は、第１導体板１６側に向かうほどケース１１の底面１１ｂからの高さが高くなるように傾斜している。
【００１７】
また、ケース１１の底面１１ｂにおいてその長手方向中央よりも若干後側の部位には、１つの常接固定接点１９が固定されている。常接固定接点１９は、ケース１１の短手方向に延びる直方体状の接点部１９ａと、該接点部１９ａの上面両端部から上方へそれぞれ突出する規制凸部１９ｂ，１９ｂとを備えている（図３（ａ）参照）。なお、図２では、ケース１１の短手方向一方側の規制凸部１９ｂのみを図示しており、他方側の規制凸部１９ｂは同図２において紙面手前側に設けられている。
【００１８】
また、ケース１１の底面１１ｂにおいて常接固定接点１９と第２導体板１７との間の部位には、第２可動接点保持部２０が立設されている。第２可動接点保持部２０の上端面は、第２導体板１７側に向かうほどケース１１の底面１１ｂからの高さが高くなるように傾斜している。
【００１９】
また、ケース１１の底面１１ｂ上には、可動接点２１が揺動可能に設けられている。可動接点２１は、ケース１１の短手方向に沿った常接固定接点１９の長さと略等しい幅を有し、ケース１１の長手方向に沿って延びる金属平板が下側に凸となるように湾曲して形成されている（図３（ａ）参照）。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、可動接点２１は、第１可動接点保持部１８、常接固定接点１９及び第２可動接点保持部２０に跨って配置される常接部２２と、該常接部２２の前側（図３（ａ）において左側）の端部中央から同第１固定接点１６ａ側へ延びる第１可動接点部２３と、常接部２２の後側（図３（ａ）において右側）の端部中央から同第２固定接点１７ａ側へ延びる第２可動接点部２４とを備えている。
【００２１】
常接部２２において常接固定接点１９に対応する部位２２ａの幅は、他の部位よりも幅が狭く形成されており、常接固定接点１９の規制凸部１９ｂ，１９ｂ間の幅と略等しくなっている。可動接点２１は、常接部２２の常接固定接点１９に対応する部位２２ａが規制凸部１９ｂ，１９ｂと係合することにより、ケース１１に対するその長手方向及び短手方向に沿った移動を規制されるとともに、同部位２２ａを中心としてケース１１に対して揺動可能に設けられている。
【００２２】
同図３（ａ）に示すように、第１可動接点部２３の幅は、常接部２２の常接固定接点１９に対応する部位２２ａと略等しくなっている。図２に示すように、第１可動接点部２３は、常接部２２の前側の端部から第１固定接点１６ａ側の斜め上方へ延びる第１被押圧部２３ａと、該第１被押圧部２３ａの前側の端部から同じく第１固定接点１６ａ側の斜め下方へ延びる第１連結部２３ｂと、該第１連結部２３ｂの前側の端部に設けられ第１固定接点１６ａと対向配置される第１接点部２３ｃとを備えている。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、第２可動接点部２４の幅は、ケース１１の短手方向に沿った常接固定接点１９の長さと略等しくなっている。図２に示すように、第２可動接点部２４は、常接部２２の後側の端部から第２固定接点１７ａ側の斜め上方に延びる第２被押圧部２４ａと、該第２被押圧部２４ａの後側の端部から同じく第２固定接点１７ａ側の斜め下方に延びる第２連結部２４ｂと、該第２連結部２４ｂの後側の端部に設けられ第２固定接点１７ａと対向配置される第２接点部２４ｃとを備えている。
【００２４】
また、図３（ａ）に示すように、可動接点２１は、一対の回転規制部２５，２５を備えている。各回転規制部２５は、常接部２２の第１固定接点１６ａ側の端部において第１可動接点部２３の両側にそれぞれ設けられている。図２に示すように、各回転規制部２５の先端部は、第１可動接点保持部１８の上端面に当接している。なお、図２では、ケース１１の短手方向一方側の回転規制部２５のみを図示しており、他方側の回転規制部２５は同図２において紙面手前側に設けられている。
【００２５】
本実施の形態では、図３（ｂ）に示すように、第１導体板１６及び第２導体板１７が設けられたケース１１の底面１１ｂと、該底面１１ｂに隣接するケース１１の内面の内、ケース１１の長手方向に延びる右内側面１１ｃ及び左内側面１１ｄとを、０．２ｍｍの曲率半径を有する曲面２６で連続させている。
【００２６】
図２に示すように、操作部材４は、下方へ開口する箱体状に形成されるとともにアームレスト１の上面１ａに設けられた開口部１ｂからその底部側の部位が露出するように設けられる操作部３１と、該操作部３１の内底面の中央部分から下方へ突出し前記一対の支持壁部１３，１３の間に配置される操作軸部３２とを備えている。
【００２７】
操作部３１は、前記開口部１２に対応する略直方体状に形成されている。操作部３１の外端面３１ａは、同図２に示すように、短手方向からみて下側に凸となる湾曲面とされている。また、操作部３１の、ケース１１の長手方向に延びる両側部３１ｂ，３１ｂにおいて操作部３１の長手方向略中央部分には、貫通孔３１ｃ，３１ｃがそれぞれ形成されている。なお、図２では、ケース１１の短手方向一方側の側部３１ｂのみを図示しており、他方側の側部３１ｂは同図２において紙面手前側に設けられている。操作部材４は、操作部３１の両側部３１ｂ，３１ｂにそれぞれ設けられた貫通孔３１ｃ，３１ｃに、対応する支持壁部１３，１３の支持軸１５が係合することで、ケース１１に対して車両前後方向へ揺動可能（回転可能）に支持される。
【００２８】
操作軸部３２は、略円柱状に形成されており、操作部３１の下端面３１ｄよりも下方に突出している。操作軸部３２の先端面には、押圧部材保持部３２ａが凹設されている。押圧部材保持部３２ａには、摺動部としての押圧部材３２ｂが設けられている。押圧部材３２ｂは、押圧部材保持部３２ａの内径よりも若干小さい外径を有する円柱状に形成されており、その先端面は半球状に形成されている。押圧部材３２ｂと押圧部材保持部３２ａの底面との間には、圧縮コイルばね３２ｃが設けられている。押圧部材３２ｂは、この圧縮コイルばね３２ｃの弾性力により、可動接点２１の上面へ押圧される。
【００２９】
図２に示す操作部材４の非操作状態において、押圧部材３２ｂは可動接点２１の上面においてケース１１の第１可動接点保持部１８及び第２可動接点保持部２０との間に対応する部位である常接部２２の上面に圧接しており、操作部３１はケース１１の上面１１ａに対して略平行に配置されている。この操作部材の非操作状態から、図４（ａ）において矢印Ｒ１にて示すように、操作部３１の外端面３１ａの後側の部位を下方へ押圧すると、操作部材４は、支持軸１５を中心として操作部３１の下端面３１ｄが支持壁部１３の傾斜面１３ａに当接するまで時計方向へ回転し、操作軸部３２が車両前方へ揺動する。操作軸部３２が車両前方へ揺動すると、操作軸部３２から下方へ突出する押圧部材３２ｂが、可動接点２１の上面を摺動しながら車両前方へ変位し、可動接点２１の第１被押圧部２３ａを第１可動接点保持部１８へ押圧する。これにより、可動接点２１の常接部２２が常接固定接点１９に当接した状態で、第１可動接点部２３がケース１１の底面に設けられた第１固定接点１６ａに押圧され、第１固定接点１６ａと常接固定接点１９とが可動接点２１を介して導通する。この導通状態において、押圧部材３２ｂは、可動接点２１の下にある第１可動接点保持部１８により、圧縮コイルばね３２ｃの付勢力に抗して押圧部材保持部３２ａ内に押し戻される。この状態において操作力が解除されると、押圧部材３２ｂは、圧縮コイルばね３２ｃの弾性力により、操作軸部３２からの突出量が大きくなるよう、可動接点２１の上面を摺動しながら常接部２２へ移動する。これにより、操作部材４が元の非操作状態に復帰する。
【００３０】
一方、図２に示す操作部材４の非操作状態から、図４（ｂ）において矢印Ｒ２にて示すように、操作部３１の外端面３１ａの前側の部位を下方へ押圧すると、操作部材４は、支持軸１５を中心として操作部３１の下端面３１ｄが支持壁部１３の傾斜面１３ａに当接するまで反時計方向へ回転し、操作軸部３２が車両後方へ揺動する。操作軸部３２が車両後方へ揺動すると、操作軸部３２から下方へ突出する押圧部材３２ｂが、可動接点２１の上面を摺動しながら車両後方へ変位し、可動接点２１の第２被押圧部２４ａを第２可動接点保持部２０へ押圧する。これにより、可動接点２１の常接部２２が常接固定接点１９に当接した状態で、第２可動接点部２４がケース１１の底面１１ｂに設けられた第２固定接点１７ａに押圧され、第２固定接点１７ａと常接固定接点１９とが可動接点２１を介して導通する。この導通状態において、押圧部材３２ｂは、可動接点２１の下にある第２可動接点保持部２０により、圧縮コイルばね３２ｃの付勢力に抗して押圧部材保持部３２ａ内に押し戻される。そして、この状態において操作力が解除されると、押圧部材３２ｂは、圧縮コイルばね３２ｃの弾性力により、操作軸部３２からの突出量が大きくなるよう、可動接点２１の上面を摺動しながら常接部２２へ移動する。これにより、操作部材４が元の位置に復帰する。
【００３１】
次に、前述のように構成した操作装置の作用について説明する。
本実施の形態の操作装置２は、操作部材４の押圧部材３２ｂを可動接点２１の上面に摺動させながら該可動接点２１を第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａに接離させるため、押圧部材３２ｂ及び可動接点２１の間の摩擦抵抗を低減するために、それらの間に潤滑剤が塗布されている。可動接点２１は、押圧部材３２ｂにより第１及び第２可動接点保持部１８，２０の上端面やケース１１の底面１１ｂ中央部分に押圧されるため、第１及び第２可動接点保持部１８，２０の上端面やケース１１の底面１１ｂ中央部分には、可動接点２１の上面に塗布された潤滑剤が付着し易い。このため、第１及び第２可動接点保持部１８，２０からケース１１の内側面１１ｃ，１１ｄまでの距離が小さいと、第１及び第２可動接点保持部１８，２０の上端面からケース１１の底面１１ｂへにじみ出た潤滑剤が、ケース１１の底面１１ｂとケース１１の内側面１１ｃ，１１ｄとがなす角部に達し、該潤滑剤が角部を伝って第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａの近傍に達してしまう虞がある。
【００３２】
本実施の形態では、図５に示すように、第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａが設けられたケース１１の底面１１ｂと、該底面１１ｂに隣接するケース１１の右内側面１１ｃ及び左内側面１１ｄとを曲面２６で連続させている。即ち、ケース１１の底面１１ｂと該底面１１ｂに隣接するケース１１の内側面１１ｃ，１１ｄとがなす角部の内、ケース１１の長手方向において第１及び第２導体板１６，１７と可動接点２１の前記当接部（第１及び第２可動接点保持部１８，２０）との間の角部、すなわち図５において二点鎖線にて示す領域に位置する角部を曲面２６としている。
【００３３】
ここで、図６（ａ）に、直交する二つの壁部の内側面４１，４２を曲面４３で連続させた場合の潤滑剤Ｌのにじみ出し距離のシミュレーション結果を示す。なお、図６（ｂ）に示すように、二つの内側面４１，４２がなす角部に潤滑剤Ｌを塗布し、室温を１００℃に設定した状態で３０分間放置した場合において、該潤滑剤Ｌの塗布部の外縁から前記角部に沿って潤滑剤Ｌがにじみ出した長さを、潤滑剤Ｌのにじみ出し距離ｄとする。
【００３４】
図６（ａ）に示すように、前記角部を曲面４３とした場合、潤滑剤Ｌのにじみ出し距離ｄは、曲面４３の曲率半径ｒが大きくなるほど減少する。本実施の形態では、第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａが設けられたケース１１の底面１１ｂと、ケース１１の右内側面１１ｃ及び左内側面１１ｄとを曲面２６で連続させることにより、角部を伝った潤滑剤のにじみ出しを抑制している。このため、該曲面２６により角部に沿った潤滑剤の第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａ側への流れが妨げられる。これにより、操作部材４の押圧部材３２ｂと可動接点２１との間に塗布した潤滑剤が、ケース１１の底面１１ｂと該底面１１ｂに隣接するケース１１の内側面１１ｃ，１１ｄとがなす角部を伝って固定接点１６ａ，１７ａの近傍に達してしまうことが抑制される。
【００３５】
また、図６（ａ）に示すように、曲面４３の曲率半径ｒが０．０８ｍｍ以下の範囲では、曲率半径ｒの増大量に対するにじみ出し距離ｄの減少量が大きく、該曲率半径ｒが０．１２ｍｍ以上の範囲では、曲率半径ｒの増大量に対するにじみ出し距離ｄの減少量が小さい。また、特に、曲面２６の曲率半径ｒが０．２ｍｍ以上の範囲では、曲率半径ｒの増大量に対するにじみ出し距離ｄの減少量がさらに小さくなり、該曲面２６に沿った潤滑剤のにじみ出し距離ｄは、角部に沿ったにじみ出し距離ｄ（曲率半径＝０）と比較して充分に小さくなる。本実施の形態では、第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａが設けられたケース１１の底面１１ｂと、該底面１１ｂに隣接するケース１１の右内側面１１ｃ及び左内側面１１ｄとを連続させる曲面２６の曲率半径ｒを０．２ｍｍと設定しているため、該曲面２６により、角部に沿った潤滑剤Ｌの流れを十分に抑制することができる。
【００３６】
次に、上記実施の形態の作用効果を以下に記載する。
（１）ケース１１の底面１１ｂと内側面１１ｃ，１１ｄとを、曲面２６で連続させることにより、ケース１１の内側面１１ｃ，１１ｄとケース１１の底面１１ｂとがなす角部を伝って第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａの近傍まで達してしまうことを好適に抑制することができる。その結果、潤滑剤が第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａに付着することによる導通不良・発熱不具合の発生を防止することができる。
【００３７】
（２）第１及び第２導体板１６，１７と可動接点２１の当接部との間に位置する角部を曲面２６とすることにより、操作部材４の押圧部材３２ｂと可動接点２１との間に塗布した潤滑剤が曲面２６よりも第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａ側へにじみ出してしまうことを好適に抑制することができるため、可動接点２１の当接部（第１及び第２可動接点保持部１８，２０）からケース１１の内側面１１ｃ，１１ｄへの潤滑剤のにじみ出しを許容することができる。このため、本実施の形態のように、ケース１１を略直方体状に形成することで、ケース１１の底面１１ｂにおける可動接点２１の当接部からケース１１の内側面１１ｃ，１１ｄまでの距離が、当接部から第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａまでの距離よりも小さくなってしまった場合でも、第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａに潤滑剤が付着してしまうことを好適に抑制することができる。よって、ケース１１の底面１１ｂにおける第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａと当接部との間を結ぶ方向に直交する方向における操作装置２の小型化に貢献することができる。
【００３８】
（３）曲面２６の曲率半径ｒを０．２ｍｍ以上に設定した場合、該曲面２６に沿った潤滑剤のにじみ出し距離ｄは、角部に沿ったにじみ出し距離ｄ（曲率半径＝０）と比較して大幅に減少することがわかった（図６（ａ）参照）。本発明によれば、曲面２６の曲率半径を０．２ｍｍ以上に設定することにより、操作部材４の押圧部材３２ｂに塗布した潤滑剤がケース１１の内側面１１ｃ，１１ｄとケース１１の底面１１ｂとがなす角部を伝ってにじみでて第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａに付着してしまうことをより好適に抑制することができる。
【００３９】
尚、本実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、ケース１１の底面１１ｂと、ケース１１の右内側面１１ｃ及び左内側面１１ｄとを曲面２６で連続させたが、このような態様に限定されない。例えば、ケース１１の底面１１ｂと、ケース１１の右内側面１１ｃ及び左内側面１１ｄとがなす角部の内、ケース１１の長手方向において第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａと可動接点２１の当接部との間に位置する角部を、一部分だけ曲面２６としてもよい。このような構成によれば、ケース１１の内側面１１ｃ，１１ｄとケース１１の底面１１ｂとがなす角部が、第１及び第２導体板１６，１７と可動接点２１の前記当接部（第１及び第２可動接点保持部１８，２０）との間を結ぶ方向で分断される。このため、操作部材４の押圧部材３２ｂと可動接点２１との間に塗布した潤滑剤が、ケース１１の底面１１ｂへにじみ出し、ケース１１の内側面１１ｃ，１１ｄとケース１１の底面１１ｂとがなす角部を伝って第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａの近傍まで達してしまうことを好適に抑制することができる。
【００４０】
・上記実施の形態では、ケース１１を略直方体状に形成したが、このような態様に限定されない。例えば、ケース１１を略円柱状に形成してもよい。
・上記実施の形態では、第１及び第２固定接点１６ａ，１７ａが設けられたケース１１の底面１１ｂと、該底面１１ｂに隣接するケース１１の右内側面１１ｃ及び左内側面１１ｄとを連続する曲面２６の曲率半径ｒを０．２ｍｍに設定したが、例えば曲率半径ｒを０．１ｍｍに設定するなど、曲率半径ｒを０．２ｍｍ以下に設定してもよい。なお、この場合、曲率半径ｒを０．０８ｍｍ以上とするのが好ましい。
【００４１】
・上記実施の形態では、操作部材４をケース１１に対して揺動操作可能に設けたが、このような態様に限定されない。例えば、操作部材４をケース１１に対してスライド操作可能に設けてもよい。また、上記実施の形態では、操作部３１と、可動接点２１に摺動する押圧部材３２ｂとを備えた操作部材４（具体的には押圧部材３２ｂ）により、可動接点２１を直接揺動させたが、操作部材と可動接点２１との間に設けた別部材を介して可動接点２１を揺動させるようにしてもよい。
【００４２】
・上記各実施の形態では、パワーウインドウ装置の操作装置２として具体化したが、例えばオーディオ装置等のボリュームを操作する操作装置等他の車載機器として具体化してもよい。また、車載機器以外の装置の操作装置に具体化してもよい。
【００４３】
次に、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記曲面は、０．２ｍｍ以上の曲率半径を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。本発明によれば、曲面の曲率半径を０．２ｍｍ以上に設定することにより、摺動部と可動接点との間に塗布した潤滑剤が設置面と該設置面に隣接するケースの内側面とがなす角部を伝ってにじみでて固定接点に付着してしまうことを、より好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】操作装置の外観を示す斜視図。
【図２】操作装置の断面図。
【図３】（ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は操作部材の動作を説明するための断面図。
【図５】ケースの底面を示す斜視図。
【図６】（ａ）は曲面の曲率半径と潤滑剤のにじみ出し距離との間の関係を示すグラフ、（ｂ）は曲面の曲率半径及びにじみ出し距離を説明するための説明図。
【符号の説明】
【００４５】
１２…開口部、２…操作装置、４…操作部材、１１…ケース、１１ｂ…設置面としての底面、１１ｃ，１１ｄ…内側面、１６ａ，１７ａ…固定接点、１８…当接部を構成する第１可動接点保持部、２０…当接部を構成する第２可動接点保持部、２１…可動接点、２６…曲面、３２ｂ…摺動部としての押圧部材、Ｌ…潤滑剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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