(57)【要約】【課題】  外壁用の通気性断熱複合パネルは、外装下地材側から断熱層側への熱伝達を、対流面、輻射面、伝導面から抑制出来、しかも断熱層側から外部へ放湿出来るパネルとし、該パネルを用いて外壁構造を、強風下でも外装材の変形、剥離が抑制出来、通気機能によって外装材の過熱損傷と断熱層からの放湿作用の得られるものとする。【解決手段】  外装下地材２Ａと断熱層２Ｅとの間に、輻射熱反射用のアルミ箔フィルム２Ｃを配置して、反射層２Ｃの、外側には第１通気層Ｇ１を、内側には第２通気層Ｇ２を備えた外壁用通気性断熱複合パネル１とし、該パネル１をコンクリート外壁に外断熱張設するに際し、各上下パネル１間には、横目地間隔ｄｘを外部開放形態とし、各階のパネル１毎に、第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２を外部と連通形態に構築し、通気性外断熱外壁でありながら、外装材への風圧作用を、外装材の外面と、内面とを等圧作用として、外装材の風圧作用による変形、剥離を抑制する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装下地材（２Ａ）と断熱層（２Ｅ）との間に、外側の第１通気層（Ｇ１）と内側の第２通気層（Ｇ２）とを備えた外壁用通気性断熱複合パネル（１）であって、外装下地材（２Ａ）は、軽量、高強度の薄剛板であり、内面に縦桟（２Ｂ）を適宜間隔で固着し、断熱層（２Ｅ）は、外装下地材（２Ａ）と同幅の発泡プラスチック系断熱板であって、外面に通気胴縁（２Ｄ）を適宜間隔で固着し、通気胴縁（２Ｄ）外面には、両面が輻射熱反射機能を備えた反射層（２Ｃ）を添着し、断熱層（２Ｅ）側の反射層（２Ｃ）を、外装下地材（２Ａ）側の縦桟（２Ｂ）が通気胴縁（２Ｄ）と挟着形態で一体化層着した、外壁用の通気性断熱複合パネル。
【請求項２】
断熱層（２Ｅ）と外装下地材（２Ａ）とが、両側縁で左右相欠け接合用の段差（ｄ１）を保持し、且つ、断熱層（２Ｅ）が、上下端で上下相欠け接合用の欠込（Ｃ２）を備えた、請求項１に記載の通気性断熱複合パネル。
【請求項３】
反射層（２Ｃ）の上端及び下端は、通気胴縁（２Ｄ）間で、断熱層（２Ｅ）に延展固定した通気バッカー（２Ｆ）で固定保持した、請求項１、又は２に記載の通気性断熱複合パネル。
【請求項４】
断熱層（２Ｅ）は、厚さ（Ｔ６）が７５mm、幅（ＥＷ）が９１０mmの押出法ポリスチレンフォーム板であり、通気胴縁（２Ｄ）は、木粉とポリスチレン樹脂とから成る高密度発泡ポリスチレン合成木材の、厚さ（Ｔｄ）が２０mm、幅（ａ１）が５０mmの板材であって、通気胴縁（２Ｄ）は、断熱層（２Ｅ）の固着用切欠（Ｅｃ）を介して接着一体化した、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通気性断熱複合パネル。
【請求項５】
外装下地材（２Ａ）は、幅（ＡＷ）が断熱層（２Ｅ）と同幅で、厚さ（Ｔ２）が１２〜１６mm、重量が１０〜１８kg／ｍ２、強度が１００〜１２３kgf／cm２の薄剛板であって、縦桟（２Ｂ）が外装下地材（２Ａ）と同材質、且つ同厚である、請求項４に記載の通気性断熱複合パネル。
【請求項６】
断熱層（２Ｅ）の両側面は両端の通気胴縁（２Ｄ）と面一であり、外装下地材（２Ａ）の両側面は両端の縦桟（２Ｂ）と面一であり、外装下地材（２Ａ）の外面から釘（Ｎａ）を、縦桟（２Ｂ）及び通気胴縁（２Ｄ）に打込んで外装下地材（２Ａ）側を断熱層（２Ｅ）側に固定した、請求項５に記載の通気性断熱複合パネル。
【請求項７】
請求項１の発明の通気性断熱複合パネル（１）をコンクリート捨型枠として構築した鉄筋コンクリート造外断熱建物の外壁構造であって、最下端の複合パネル（１）の下端、最上端の複合パネル上端、及び各階の複合パネル（１）の上下接続部の横目地間隔（ｄｘ）毎に、外側の第１通気層（Ｇ１）と内側の第２通気層（Ｇ２）が、外部と連通形態である、鉄筋コンクリート造外断熱建物の外壁構造。
【請求項８】
最上階用複合パネル（１）の上端（２ｔ）は、外装下地材（２Ａ）と断熱層（２Ｅ）とが面一であって、断熱層（２Ｅ）の厚さ方向後半に欠込（Ｃ９）を配置し、笠木（８）は、前端を、外装下地材（２Ａ）及び通気胴縁上端に止着したブラケット（９）で係止保持すると共に、後端を、断熱層（２Ｅ）の欠込（Ｃ９）に入り込んだコンクリートパラペット（ＰＰ）にねじ（Ｂ８）で固着した、請求項７に記載の外壁構造。
【請求項９】
各複合パネル（１）の上下接続部の横目地間隔（ｄｘ）には、空気孔（Ｈ１０）及びねじ孔（Ｈ１０´）を備えた立上り板（１０Ｐ）と、傾斜天板（１０Ｓ）とを含む横目地金具（１０）を配置して、立上り板（１０Ｐ）複合パネル（１）の縦桟（２Ｂ）に固定し、傾斜天板（１０Ｓ）で複合パネル（１）の外装下地材（２Ａ）及び外装材（４）の上端を被覆すると共に、空気孔（Ｈ１０）から第１通気層（Ｇ１）及び第２通気層（Ｇ２）を外方に連通した、請求項７又は８に記載の外壁構造。
【請求項１０】
最下階複合パネル（１）は、外装下地材（２Ａ）下端を、複合パネル下端（２ｄ）から固定用スペース（Ｓａ）を保った上方とし、空気孔（Ｈ７）及びねじ孔（Ｈ７´）を備えた立上り板（７Ｐ）と、傾斜天板（７Ｓ）と、立下り板（７Ｆ）と、空気孔（Ｈｄ）を備えた底板（７Ｄ）とを含む水切（７）の立上り板（７Ｐ）を、固定用スペース（Ｓａ）から縦桟（２Ｂ）に固定した、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の外壁構造。
【請求項１１】
最上階複合パネル（１）から最下階複合パネル（１）まで、各複合パネル（１）の反射層（２Ｃ）の、上端及び下端は、通気胴縁（２Ｄ）間で断熱層（２Ｅ）に固定した通気バッカー（２Ｆ）と接着し、且つ各複合パネル（１）の下端の通気バッカー（２Ｆ）は、複合パネル下端（２ｄ）から下方に小寸（ｄε）突出させて、各複合パネル（１）の上下接続は、各断熱層（２Ｅ）の上下衝合当接による相欠け接続した、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造外断熱建物の、外壁の構築に好適な乾式密着型の通気性断熱複合パネルと、該通気性断熱複合パネルで構築した鉄筋コンクリート建物の外壁構造に関するものであり、建築の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の建物を外断熱とすること、及び鉄筋コンクリート外断熱建物を乾式密着型の通気性複合パネルで構築することは、従来より種々提案されている。
図８は、特許文献１として挙げた従来例１であって、本出願人が既に実施中のものである。
即ち、従来例１（図８）は、通気用の条溝群を内面に備えた板厚２５mmの押出成形セメント板と、板厚７５mmの断熱材とを層着した乾式密着型の通気性断熱複合パネルである。
【０００３】
特許文献１（図８）のパネルは、図８（Ａ）に示す如く、４９０mm幅の押出成形セメント板を、５００mm幅の断熱材に対し、一側端で２０mm落ち込み、他側端で１０mm突出する形態に層着して、各パネル相互の左右接続を、相欠け接続可能とすると共に、左右接続部のセメント板間に縦目地１０mmを形成するものである。
そして、２５mm厚のセメント板には深さ１３mmの条溝群を配置し、条溝群で断熱材からの湿気を放出するものである。
また、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のパネルの変形例であって、断熱材側にも、深さ１０mmの対面条溝を配置し、条溝深さを増大し、パネル内の条溝の貫流空気の貫流性向上を図ったものである。
【０００４】
また、図９は、従来例２として挙げた型枠兼用外断熱パネルであって、図９（Ａ）に示す如く、硬質発泡プラスチックの断熱ボードの層着面に通気溝群を配置し、外装下地材を層着面に一体化層着すると共に、外装下地材の両側に相欠け段差を形成し、一方の相欠け段差には目地部材を付設したものである。
【０００５】
そして、図９（Ｂ）に示す如く、断熱ボードの上端面又は下端面の一部に、各縦通気溝を左右方向に連通させる側端まで開口する横連通溝を形成し、この横連通溝及び断熱ボードの上端面又は下端面を覆う開口部上部（下部）用下地部材を配置し、断熱ボードの上端面又は下端面を、開口部上部（下部）用下地部材で覆って露出を防止し、上端部又は下端部の各縦通気溝を、横連通溝で開口部の両側などに通気可能としたものである。
【特許文献１】特開２００８−２１５９号公報
【特許文献２】特開２００７−２８５０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来例１（図８）の複合パネルは、押出成形セメント板が、セメント、硅酸質原料、繊維原料を主原料として板状に押出成形し、オートクレーブ養生した高強度パネルであるため、複合パネルにコンクリート型枠としての十分な強度を保証し、且つ、通気用条溝群によって所定の通気機能を保証するものとなるが、深さ１３mm前後の条溝群を確保するために、板厚は２５mmとなり、標準サイズの高さ２６８０mm、幅４９０mmのセメント板自体が３５kg／ｍ２と重くなり、しかも、切断、セパレータ挿通孔、アンカーボルト挿通孔等の孔開けの加工性も無い。
【０００７】
そして、複合パネルは、該セメント板に、７５mm厚で断熱欠損の無い平坦板状で軽い（１．５kg／ｍ２）断熱材を層着して、コンクリート外壁の外側捨枠として用いるが、重量３６．５kg／ｍ２のパネルを、衝突損傷の生じないように型枠組みする作業は、困難な作業であり、施工面からも、外壁用複合パネルの軽量化の要望がある。
【０００８】
また、押出成形セメント板は、口金での押出成形品であるため、剛構造のセメント板に、どのような断面形状の条溝群も、設計どおりに、且つ、量産システムで形成出来るが、製造過程での乾燥時に反りが発生して、断熱材との一体化層着時に、反りを原因とするひび割れの生ずる危険がある。
そのため、押出成形セメント板は、反りの発生を抑制するために、幅が短尺（標準：４９０mm）となり、複合パネル幅も短尺となって、コンクリート外壁面への張設形態では、外壁の並列接合目地（縦目地）が多くなり、外壁面の仕上げ作業量も大となる。
【０００９】
しかも、複合パネルの必要剛性を負担する押出成形セメント板が通気用条溝群を備えていること、外壁への張着形態では、上下複合パネルのセメント板間には、施工時の衝突欠損防止、完成建物での地震時のセメント板相互の衝突欠損防止の観点から、横目地（間隔）を形成、保持する事が必須であるため、複合パネル相互の上下接続部、即ち横目地部の、上下セメント板間での上下条溝群の連通接続施工は、シーリングのバックアップ材を兼用する断面形状の小さな、ハニカム通気バッカーを採用して、本願発明者が開発した技術手法によってのみ可能であって、煩雑、且つ精緻な作業であって、生産性の低い作業である。
【００１０】
また、図８（Ｂ）の改良型にあっても、断熱材側の条溝は、断熱欠損の少ない１０mm深さではあるが、押出成形セメント板の条溝群は型成形であり、断熱材の条溝群は板材への後加工であるため、押出成形セメント板と断熱材との設計どおりの、各条溝群を整合させる層着は、煩雑、且つ精緻な作業となり、通気機能向上の効果が少ない割に、製作が煩雑、且つ困難であり、断熱材の条溝切欠による断熱欠損も伴なうものであって、施工面でも図８（Ａ）のパネル同様の煩雑、且つ精緻な作業を要し、生産性の低い作業である。
【００１１】
また、従来例２（図９）の型枠兼用外断熱パネルは、外装下地材が厚さ１０〜１６mmの繊維混合セメント板であって、左右両側縁に連結目地段差を設けて、弾性プラスチックの目地部材を配したものであり、打設コンクリートの「ノロ」の漏出を防止すると共に、パネル相互の位置合せも容易としているが、一側の連結目地部がパネル側縁から突出しているため、梱包、運搬、製作、取付け作業時に損傷する問題がある。
【００１２】
また、断熱ボードは、厚さが３０〜６０mmで、縦通気溝も２０mmの深さであるため、縦通気溝による断熱欠損が大である。
また、横連通溝の配置は、カッター種類が異なるため、縦通気溝と同時に切欠配置出来ず、パネル製作の作業性が悪い。
そして、縦通気溝（深さ２０mm）と断熱ボード（厚さ３０〜６０mm）の厚さとの関係から、コンクリート打設時の側圧（平均：６ton／ｍ２）により、横連通溝部が変形する怖れもある。
【００１３】
しかも、従来例１（図８）も従来例２（図９）も、共にセメント板（外装下地材）が断熱材（断熱ボード）と、条溝部以外の面で、面接着しているため、外装下地材（セメント板）への日射加熱は、直ちに、断熱材（断熱ボード）への加熱、蓄熱となり、断熱材（断熱ボード）への熱負荷となって、パネルによる建物内部の外断熱保護作用を低下させる。
本発明は、これら従来例１，２の問題点を一挙に解決、又は改善するものであり、新規な外断熱複合パネル、及び該パネルを適用した省エネルギー化を達成する鉄筋コンクリート建物の外壁構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の通気性断熱複合パネル１は、例えば図１に示す如く、外装下地材２Ａと断熱層２Ｅとの間に、外側の第１通気層Ｇ１と内側の第２通気層Ｇ２とを備えた外壁用通気性断熱複合パネル１であって、外装下地材２Ａは、軽量、高強度の薄剛板であり、内面に縦桟２Ｂを適宜間隔で固着し、断熱層２Ｅは、外装下地材２Ａと同幅の発泡プラスチック系断熱板であって、外面に通気胴縁２Ｄを適宜間隔で固着し、通気胴縁２Ｄ外面には、両面が輻射熱反射機能を備えた反射層２Ｃを添着し、断熱層２Ｅ側の反射層２Ｃを、外装下地材２Ａ側の縦桟２Ｂが通気胴縁２Ｄと挟着形態で一体化層着したものである。
【００１５】
この場合、外装下地材２Ａは、コンクリート型枠組みに耐え、外壁の外装下地材としての最低限の強度、耐衝撃性、耐水性を備えた板厚１６mm以下の薄剛板であって、酸化マグネシウム（Ｍｇ）と硅砂とを主成分とし、両面にガラス繊維不織布を埋設した、軽量（１０kg／ｍ２）、高強度（１００kgf／cm２）で１２mm厚のマグネシウムセメント板や、火山礫（Ｓａ）とフライアッシュとを主原料とし、ガラス繊維を補強材に用いてフェノール樹脂で固めた、軽量（１２．４kg／ｍ２）、高強度（１００kgf／cm２）で１３mm厚のフェノール樹脂板や、セメントとフライアッシュとを主原料とし、繊維を配合した、軽量（１３．８〜１８．４kg／ｍ２）、高強度（１２３kgf／cm２）で、１２mm、１４mm、１５mm、１６mm厚の繊維混入セメント硅酸カルシウム板等を採用すれば良い。
【００１６】
また、断熱層２Ｅとしての発泡プラスチック系断熱板は、通気胴縁２Ｄを一体化接着出来る保形性を備えたものであれば良く、押出法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、等のＪＩＳＡ９５１１の発泡プラスチック系断熱材が採用可能であり、典型的には、平成１１年告示による「次世代省エネ基準」で、一番厳しいＩ地区（北海道）の、外断熱工法を採用する場合の、熱抵抗値１．８ｍ２／ｍｋをクリアーする厚さ７５mmのＪＩＳＡ９５１１の押出法ポリスチレンフォーム板である。
【００１７】
また、反射層２Ｃは、表裏両面が輻射熱反射層であれば良く、アルミ箔等の輻射熱反射機能を表裏両面に備えた薄板、シート等の採用が可能であり、厚さ３mmのアクリル樹脂板、厚さ４mmの合板等の両面にアルミ箔を添着した薄板を採用すれば、寸法安定性があって、第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２への空気流ａの流入、流出時にも変位しないため好ましいが、典型的には、コスト面、準備面等から、プラスチックフィルムの両面にアルミ箔を添着した０．０２２mm厚の、慣用のアルミ箔フィルムである。
【００１８】
また、通気胴縁２Ｄは、表面に反射層２Ｃを張設して、反射層２Ｃと断熱層２Ｅ表面との間に、内側通気層Ｇ２を形成するものであり、縦桟２Ｂは、反射層２Ｃと外装下地材２Ａ内面との間に、外側通気層Ｇ１を形成するものであるから、通気胴縁２Ｄの幅、厚さ、及び縦桟２Ｂの幅、厚さは、パネル１の強度、第１、第２通気層Ｇ１，Ｇ２の空気流ａ貫流機能の面から適宜決定すれば良いが、理論上、ドラフト上昇空気流ａの流速は、０．０１ｍ／ｓ以上であれば、最小限の放湿による結露防止機能、輻射熱排出機能、及び外装下地材冷却機能が保証出来る。
そのため、典型的には、通気胴縁２Ｄと縦桟２Ｂとは、共に、同幅（標準：５０mm）で、図１（Ｂ）の如く、１パネル内に５本配置し、第１通気層Ｇ１の深さは１４mm、第２通気層Ｇ２の深さは１５mmで、第１通気層Ｇ１も第２通気層Ｇ２も、理論上、０．０２８ｍ／ｓのドラフト上昇空気流ａが得られるものである。
【００１９】
従って、本発明の通気性断熱複合パネル１で鉄筋コンクリート建物の外壁を外断熱被覆すれば、日射により高温化した外壁を、反射層２Ｃと外装下地材２Ａ間の第１通気層Ｇ１を貫流するドラフト上昇空気流ａが冷却し、反射層２Ｃによる輻射熱反射作用で、第１通気層Ｇ１内の高温熱を、パネル内側、即ち断熱層２Ｅ、に付加すること無く上昇空気流ａで排除し、反射層２Ｃは、外装下地材２Ａ側から断熱層２Ｅ側への熱伝達を、対流、輻射、伝導の面で抑制し、断熱層２Ｅを熱的に保護する。
【００２０】
そして、反射層２Ｃと断熱層２Ｅとの間の第２通気層Ｇ２は、断熱層２Ｅからの湿気（水蒸気）をドラフト上昇空気流ａで排除し、断熱層２Ｅの吸湿による断熱機能低下を抑制する。
そのため、通気性外断熱複合パネル１は、外壁表面からの日射熱を断熱層２Ｅに加熱・蓄熱することなく、且つ、断熱層２Ｅの水蒸気（湿気）を外部に放出する、省エネルギー性及び衛生面で優れた、高品質のコンクリート外断熱外壁を提供する。
その上、第２通気層Ｇ２の外側面を構成する反射層２Ｃは、第２通気層Ｇ２内の輻射熱の一部を断熱層２Ｅに還元付加して、室内暖房時期での、断熱層２Ｅの冷却抑制作用も期待出来る。
【００２１】
しかも、外装下地材２Ａが裏面に外気流通用の第１通気層Ｇ１の空間を備えているため、外壁構築時に、各パネル１の第１通気層Ｇ１への外気の導入、排出を保証する形態に、各パネル１を張設することにより、強風時にも、外装下地材２Ａの外面側、即ち外壁外面、と外装下地材２Ａ内面とが、等圧、又は等圧近似の風圧となり、外壁の外装材（外装下地材２Ａ＋外装仕上材４）への剥離作用が大きく減少出来、台風時等にあっても、外装材の変形や剥離の生じない外壁の提供を可能とする。
【００２２】
また、本発明の通気性断熱複合パネル１は、断熱層２Ｅと外装下地材２Ａとが、両側縁で左右相欠け接合用の段差ｄ１を保持し、且つ、断熱層２Ｅが、上下端で上下相欠け接合用の欠込Ｃ２を備えているのが好ましい。
尚、パネル１は、製作上、施工上の観点から、側面では、図１（Ｂ）に示す如く、断熱層２Ｅと通気胴縁２Ｄとは面一に、外装下地材２Ａと縦桟２Ｂとは面一にしておくものであり、この場合、断熱層２Ｅ側と外装下地材２Ａ側との側面での相欠け接合用の段差ｄ１は、標準１０mmを確保する。
【００２３】
また、断熱層２Ｅの上下端の相欠け接続用の欠込Ｃ２は、図２に示す如く、下端では断熱層後面側、上端では断熱層前面側に形成するのが好ましく、欠込Ｃ２の高さｄ２は、標準２０mm確保すれば良い。
この場合、パネル１相互の上下接合は、図６（Ａ）に示す如く、上下パネルの断熱層の衝合当接面は、パネル後面側がパネル前面側より欠込Ｃ２の段差ｄ２（標準：２０mm）高くなり、例え、パネル上下当接面から雨水等が浸入しても、コンクリート床スラブ表面Ｓｆへ浸入することはない。
【００２４】
従って、本発明のパネル１を用いれば、コンクリート外壁の捨型枠としての、各パネル１相互の、上下左右の断熱層２Ｅ相互の衝合当接配置作業が容易であり、図５（Ａ）に示す如く、各パネル１相互の左右当接面での、断熱層当接面ｄｙと外装下地材当接面ｄｙ´とが相欠け接合形態となって、コンクリート打設時の、断熱層２Ｅ裏面から外装下地材２Ａ表面への、コンクリート液（ノロ）の漏出が阻止出来、各パネル１の上下当接面での、断熱層２Ｅ相互の上下相欠け当接面によって、コンクリート打設時の、断熱層後面から断熱層前面へのノロ（コンクリート液）の漏出も阻止出来る。
【００２５】
また、本発明の複合パネルにあっては、図２に示す如く、反射層２Ｃの上端及び下端は、通気胴縁２Ｄ間で、断熱層２Ｅに延展固定した通気バッカー２Ｆで固定保持するのが好ましい。
この場合、通気バッカー２Ｆは、図２（Ｄ）に示す如く、高さＦｈが２０mm、厚さＦｔが第２通気層Ｇ２の深さと等寸の１５mmで、長さが各通気胴縁２Ｄ間に亘るものを採用すれば良い。
そして、上端の通気バッカー２Ｆは、上端を、外装下地材２Ａの上端と揃えて配置し、下端の通気バッカー２Ｆの下端縁は、パネル下端２ｄ面、即ち、断熱層下端面から小寸ｄε（標準：３mm）突出形態とするのが、パネル１の上下接合形態での、断熱層２Ｅの当接面への外部からの雨水浸入阻止上から好ましい。
【００２６】
従って、反射層２Ｃの上端及び下端が通気バッカー２Ｆで保持されるため、反射層２Ｃとしては、それ自体慣用品として、安価で入手容易な、０．０２２mmのアルミ箔フィルム２Ｃの採用が可能となり、第１通気層Ｇ１と第２通気層Ｇ２とを仕切るアルミ箔フィルム２Ｃは、上下端での風圧による「バタツキ」を生ずることはない。
そして、図２（Ｂ），（Ｃ）の如く、アルミ箔フィルム２Ｃの上端縁、即ち上端通気バッカー２Ｆの上端縁を外装下地材２Ａの上端縁と面一にすることにより、図４（Ｂ）に示す如く、パネル１の上下接合部の横目地間隔ｄｘからの第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２への空気流ａが保証出来る。
【００２７】
また、本発明複合パネル１にあっては、断熱層２Ｅは、厚さＴ６が７５mm、幅ＥＷが９１０mmの押出法ポリスチレンフォーム板であり、通気胴縁２Ｄは、木粉とポリスチレン樹脂とから成る高密度発泡ポリスチレン合成木材の、厚さＴｄが２０mm、幅ａ１が５０mmの板材であって、通気胴縁２Ｄは、断熱層２Ｅの固着用切欠Ｅｃを介して接着一体化するのが好ましい。
この場合、固着用切欠Ｅｃは、通気胴縁２Ｄを強固に接着一体化するためであり、通気胴縁２Ｄは断熱層２Ｅの表面からの突出寸法で第２通気層Ｇ２を形成するものであるため、典型的には、図３（Ｆ）の如く、深さ（ｄ４）５mmの固着用切欠Ｅｃを、両端及び中間部に計５本配置する。
【００２８】
従って、断熱層２Ｅは、平成１１年告示の「次世代省エネ基準」での熱抵抗値１．８ｍ２／ｍｋ（断熱材厚：６５mm）をクリアーし、通気胴縁２Ｄは、ウレタン樹脂系接着剤を採用することにより、断熱層２Ｅに対して、接着剤の相溶性と一部埋設形態との相乗効果によって強固に固定出来る。
そして、通気胴縁２Ｄ群の断熱層２Ｅ面への埋設固定は、断熱層２Ｅの断熱欠損の抑制の下に、十分なドラフト通気性能を付与したものとなり、断熱層幅ＥＷ（９１０mm）に対する各通気胴縁２Ｄの埋設配置面積も、通気胴縁２Ｄの５本使用で３０％以下に抑えられる。
そのため、本発明のパネルは、伝導熱の低減と輻射熱の遮断に優れた省エネルギー性に富むものとなる。
【００２９】
また、本発明のパネル１にあっては、外装下地材２Ａは、幅ＡＷが断熱層２Ｅと同幅で、厚さＴ２が１２〜１６mm、重量が１０〜１８kg／ｍ２、強度が１００〜１２３kgf／cm２の薄剛板であって、縦桟２Ｂが外装下地材２Ａと同材質、且つ同厚であるのが好ましい。
この場合、外装下地材２Ａとしては、重量が１０kg／ｍ２、強度が１００kgf／cm２、厚さが１２mmのマグネシウムセメント板や、重量が１２．４kg／ｍ２、強度が１００kgf／cm２、厚さが１３mmのフェノール樹脂板も採用が可能であるが、典型的には、セメントとフライアッシュとを主原料とし、繊維を配合した、重量１５．６kg／ｍ２、強度（曲げ強度）１２３kgf／cm２、厚さ１４mmのセメント硅酸カルシウム板である。
【００３０】
そのため、外装下地材２Ａは、幅９１０mm、高さ２６８０mmの標準パネル（中間階用パネル）にあっては、１枚当り重量が３９．８kgであり、比重が従来の押出成形セメント板の略１／２で、且つ薄板（１４mm）であるので、従来の押出成形セメント板の幅（標準：４９０mm）より遥かに広幅（９１０mm）サイズとしても、尚、従来の押出成形セメント板の８６％重量に軽量化出来、しかも、曲げ強度が１００kgf／cm２あれば、パネル１をコンクリート捨型枠に採用しても、型枠組みのための強度、外装下地材としての強度が十分である。
【００３１】
そして、断熱層２Ｅ側の通気胴縁２Ｄに対応して、外装下地材２Ａの裏面（内面）側に配置する縦桟２Ｂは、外装下地材２Ａと同材質で、同厚（１４mm）としたため、外装下地材２Ａから切り出して準備することが出来、外装下地材２Ａの端材の利用も可能となって、複合パネル１製作の部材種類が少なく出来て、部材管理上有利であると共に、耐透水性、吸水による長さ変化率、熱膨張率等の物性も同一であることにより、縦桟２Ｂを層着一体化した外装下地材２Ａも、耐用歪の生じない、あたかも一体成形品としての寸法安定性が得られる。
【００３２】
従って、パネル１は、図１（Ｂ）に示す如く、断熱層２Ｅに強固に埋設接着された通気胴縁２Ｄに対し、外装下地材２Ａと一体化した縦桟２Ｂ部での、釘Ｎａの打込みによって外装下地材２Ａを断熱層２Ｅ側と一体化することにより、耐用中に寸法歪の生じない、且つ、軽量で、十分な強度を有するものとなる。
そのため、本発明の複合パネル１は、従来の押出成形セメント板を用いた複合パネル（標準幅：４９０mm）より、約１．８倍の広幅（標準：９１０mm）であっても、重量が略半分と軽量化出来、施工現場では、揚重機が無くても人手で扱えるため、作業性が向上し、従来の施工現場からの軽量化要望に応えることが出来る。
【００３３】
また、本発明複合パネル１にあっては、図１（Ｂ）に示す如く、断熱層２Ｅの両側面は両端の通気胴縁２Ｄと面一であり、外装下地材２Ａの両側面は両端の縦桟２Ｂと面一であり、外装下地材２Ａの外面から釘Ｎａを、縦桟２Ｂ及び通気胴縁２Ｄに打込んで外装下地材２Ａ側を断熱層２Ｅ側に固定するのが好ましい。
尚、外装下地材２Ａ側とは、縦桟２Ｂを一体化した外装下地材２Ａ側の部材の意味であり、断熱層２Ｅ側とは、反射層２Ｃと通気胴縁２Ｄを一体化層着した断熱層２Ｅ側の部材の意味である。
【００３４】
従って、パネル１の製作に際しては、断熱層２Ｅと両端の通気胴縁２Ｄとの一体化接着は、外装下地材２Ａと両端の縦桟２Ｂとの側面を揃える一体化接着作業となり、作業性良く一体化層着出来、完成したパネル１は、図１（Ｂ）に示す如く、側面が、断熱層側部材（断熱層２Ｅ＋通気胴縁２Ｄ＋反射層２Ｃ）の面一側面と、外装下地材側部材（外装下地材２Ａ＋縦桟２Ｂ）の面一側面とで構成され、同幅の両部材側の釘打ちによる一体化を相欠け接合段差ｄ１（標準：１０mm）で実施することにより、パネル両側面は相欠け段差ｄ１を備えた垂直面形態となる。
【００３５】
そのため、パネル１相互の並列接続作業も、断熱層２Ｅの側面相互を衝合する際に、剛体の通気胴縁２Ｄが衝突作用を負担することにより、断熱層２Ｅ側端面の損傷を生ずることなく実施出来、コンクリート打設時にも、図５（Ａ）に示す如く、断熱層２Ｅ側の当接面ｄｙと外装下地材２Ａ側の当接面ｄｙ´との相欠け接続によって、コンクリート液（ノロ）のパネル１表面側への漏出が防止出来る。
そして、複合パネル１自体も、断熱層２Ｅ側の表面の反射層２Ｃに外装下地材２Ａ側を当接した状態での層着ではあるが、釘Ｎａが外装下地材２Ａ表面から縦桟２Ｂ、反射層２Ｃを貫通して通気胴縁２Ｄに打込むため、強力な一体化層着体となる。
【００３６】
また、本発明の外壁構造は、図５に示す如く、請求項１の発明の通気性断熱複合パネル１を、コンクリート捨型枠として構築した鉄筋コンクリート造外断熱建物の外壁構造であって、最下端のパネル１の下端、最上端のパネル上端、及び各階の複合パネル１の上下接続部の横目地間隔ｄｘ毎に、外側の第１通気層Ｇ１と内側の第２通気層Ｇ２を、外部と連通形態に構築したものである。
この場合、最下端のパネル１の下端、及び最上端のパネル上端には、慣用の外断熱通気外壁用の水切（本出願人の所有する特許第３６６４６９９号の腰水切）、及び慣用の笠木（本出願人の所有する特許第３６６４６９７号の笠木）を配置すれば良く、横目地間隔ｄｘは、上下パネル１相互の外装下地材２Ａ間を開放すれば良く、必要に応じて、横目地間隔ｄｘの下側で、外装下地材２Ａ及び外装材４上面には、板金等の雨除け手段を施せば良い。
また、外装下地材２Ａの表面には、慣用の外装仕上材４を張着すれば良い。
【００３７】
従って、本発明の外壁構造にあっては、各階の外壁パネル１間の横目地間隔ｄｘを開放して、外装下地材２Ａの内面の第１通気層Ｇ１を外部と連通したことにより、外壁表面と外装下地材２Ａ内面とが、強風時にも、等圧又は等圧近似の風圧作用となり、例え台風時でも、外装材（外装下地材＋外装仕上材）の変形や剥離が防止出来る。
しかも、各階のパネル間の横目地間隔ｄｘ部では、第１通気層Ｇ１、第２通気層Ｇ２を外部連通形態としたため、従来の如き横目地シーリングが存在しなく、従来、耐久年数１０年の横目地のメンテナンスが不要（メンテナンスフリーとなる。
【００３８】
そして、外装下地材２Ａの内面と反射層２Ｃとの間の第１通気層（外側通気層）Ｇ１は、ドラフト上昇空気流ａによって、日射で高温化する外装材（外装下地材２Ａ＋外装仕上材４）を冷却して、外装材の過熱損傷を抑制すると共に、反射層２Ｃは、第１通気層Ｇ１内で、輻射熱反射と、パネル内側（断熱層２Ｅ側）への、対流伝熱阻止及び伝導熱阻止により、パネル１の断熱層２Ｅを熱的に保護し、反射層２Ｃと断熱層２Ｅ間の第２通気層Ｇ２内では、コンクリート躯体側から断熱層２Ｅに浸透してくる湿気（水蒸気）をドラフト上昇空気流ａで外方へ排除し、建物内部でのカビ、ダニの発生を抑制して住環境を良好に維持すると共に、断熱層２Ｅの吸湿による断熱機能低下も抑制する。
従って、本発明は、耐久性及び断熱性に優れた、高品質の外断熱外壁を提供する。
【００３９】
また、本発明の外壁構造にあっては、図２（Ａ）に示す如く、最上階用複合パネル１の上端２ｔは、外装下地材２Ａと断熱層２Ｅとが面一であって、断熱層２Ｅの厚さ方向後半に欠込Ｃ９を配置し、図６（Ａ）に示す如く、笠木８は、前端を、外装下地材２Ａ及び通気胴縁上端に止着したブラケット９で係止保持すると共に、後端を、断熱層２Ｅの欠込Ｃ９に入り込んだコンクリートパラペットＰＰにねじＢ８で固着するのが好ましい。
【００４０】
この場合、笠木８は、本出願人の所有する特許第３６６４６９７号を採用する。
即ち、該笠木８は、図７（Ａ）に示す如く、天端水平板８Ｔ、下段水平板８Ｄ、立下り板８Ｆを備えて天端水平板８Ｔの前端下面に係合溝８Ｇを備え、図７（Ｂ）に示す如く、上段水平片９Ｔ、立下り片９Ｐ、下段水平片９Ｄから成るブラケット９と併用するもので、図６（Ａ）に示す如く、ブラケット９の下段水平片９Ｄをパネル１の上端前部に載置して、ねじＢ９で、外装下地材２Ａ上面及び通気胴縁２Ｄ上面に固定し、笠木８の、前端係合溝８Ｇをブラケット上段水平片９Ｔに係合し、下段水平板８Ｄの後端をねじＢ８でコンクリートパラペットＰＰに固定すれば良い。
【００４１】
従って、笠木８は、ブラケット９の立下り片９Ｐでパネル上端２ｔ面と通気用のスペースが保持出来て、各縦桟２Ｂ間に形成した第１通気層Ｇ１、及び各通気胴縁２Ｄ間に形成した第２通気層Ｇ２が、パネル上端２ｔ上のブラケット９で確保したスペースを介して外方へ連通形態となり、笠木８自体も、前端の係合溝８Ｇと後端のねじＢ８との強固な前後２点支持となり、外壁の上端部での、第１通気層Ｇ１と第２通気層Ｇ２の外部連通構造が、強風にも耐えられるものとなる。
そして、ねじＢ８は断熱層の欠込Ｃ９上のコンクリートに打込めるため、笠木８の下段水平板８Ｄの幅の短寸化が可能となる。
【００４２】
また、本発明の外壁構造にあっては、各複合パネル１の上下接続部の横目地間隔ｄｘには、空気孔Ｈ１０及びねじ孔Ｈ１０´を備えた立上り板１０Ｐと、傾斜天板１０Ｓとを含む横目地金具１０を配置して、図６（Ａ）に示す如く、立上り板１０Ｐを複合パネル１の縦桟２Ｂに固定し、傾斜天板１０Ｓで複合パネル１の外装下地材２Ａ及び外装材４の上端を被覆すると共に、空気孔Ｈ１０から第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２を外方に連通するのが好ましい。
【００４３】
この場合、図４（Ｂ）に示す如く、横目地間隔ｄｘで、外装下地材２Ａ及び反射層２Ｃを不在とし、縦桟２Ｂを露出させておけば、横目地金具１０は、立上り板１０Ｐを縦桟２Ｂの外表面に当接して、ねじ孔Ｈ１０´を介してねじＢ１０で縦桟２Ｂに固定出来、傾斜天板１０Ｓが外装材（外装下地材２Ａ＋外装仕上材４）の露出上端を保護出来るので、横目地金具１０は、横目地間隔ｄｘ内に嵌め込む断面アングル形態の長尺金具で良く、典型的には、図６（Ａ）に示す如く、横目地間隔ｄｘの上下開口寸法ｄ２が２０mmであり、横目地金具１０は、図７（Ｃ）に示す如く、立上り板１０Ｐの高さｈ１０Ｐが１５mm、傾斜天板１０Ｓの幅ＷＳが２６mmであり、空気孔Ｈ１０は、幅１０mm、長さ５０mmの横方向長孔が、ねじ孔Ｈ１０´の配置部間隔（標準：１５mm）を保って、散在するものである。
【００４４】
従って、横目地金具１０を横目地間隔ｄｘ内に嵌め込んで、立上り板１０Ｐを、ねじ孔Ｈ１０´を介したねじＢ１０で間隔配置の縦桟２Ｂに固定すれば、立上り板１０Ｐに散在する各空気孔Ｈ１０群は、各縦桟２Ｂ間で第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２と連通し、各パネル１は、横目地間隔ｄｘによって、外装材の裏面の隙間（第１通気層Ｇ１）及び第２通気層Ｇ２が外気と連通形態となる。
そのため、外壁構造は、第１通気層Ｇ１での冷却作用による外装材の過加熱損傷抑制と、第２通気層Ｇ２による断熱層２Ｅ側からの水蒸気放出作用を奏すると共に、強風時には、外装材の表面側と裏側とが略等圧の風圧作用となって、強風作用による外装材（外装下地材２Ａ＋外装仕上材４）の変形、剥離等の損傷も抑制出来る。
そして、横目地金具１０での外装材上端の被冠保護により、外壁の雨水劣下が抑制出来ると共に、横目地金具１０は、外壁に斬新な機能美を備えた意匠効果を提供する。
【００４５】
また、本発明の外壁構造にあっては、最下階複合パネル１は、図２（Ｃ）に示す如く、外装下地材２Ａ下端を、複合パネル下端２ｄから固定用スペースＳａを保った上方とし、図７（Ｄ）に示す如く、空気孔Ｈ７及びねじ孔Ｈ７´を備えた立上り板７Ｐと、傾斜天板７Ｓと、立下り板７Ｆと、空気孔Ｈｄを備えた底板７Ｄとを含む水切７の立上り板７Ｐを、固定用スペースＳａから縦桟２Ｂに固定するのが好ましい。
この場合、最下端パネル１の下端の固定スペースＳａは、縦桟２Ｂを露出させて水切７の固定部位を確保すると共に、第１通気層Ｇ１を外部と連通させるためであり、固定スペースＳａの高さ寸法ｄ２は、水切７の立上り板７Ｐの寸法に応じて決定すれば良く、典型的には、水切７の立上り板７Ｐの高さｈ７ｐは１５mm、固定スペースＳａの高さｄ２は２０mmである。
【００４６】
また、水切７は、図７（Ｄ）に示す如く、横長の空気孔Ｈ７とねじ孔Ｈ７´とを備えた立上り板７Ｐと、傾斜天板７Ｓと、立下り板７Ｆと、横長の空気孔Ｈｄを備えた底板７Ｄとを含むもの、即ち、本願出願人の所有する特許第３６６４６９９号の水切を、空気孔Ｈ７，Ｈｄを適切に配置して併用すれば良い。
従って、本発明の外壁構造は、図６（Ａ）に示す如く、最下端のパネルの下端への水切７の配置が、立上り板７Ｐは、パネル縦桟２Ｂへのねじ固定で、底板７Ｄは、特許第３６６４６９９号の水切の固定同様に、立下り片７Ａを、パッキン７Ｋを介して基礎断熱層６Ａの前面に配置し、立下り片７Ａの前面で、基礎断熱層６Ａの前面のモルタル６Ｂの上端と底板７Ｄ下面との間を、バッカー１１Ｂを介してシーリング１１Ａ充填で実施出来、外壁の第１通気層Ｇ１へは、立上り板７Ｐの空気孔Ｈ７と底板７Ｄの空気孔Ｈｄからドラフト空気流ａの流入が可能となり、第２通気層Ｇ２へは、底板７Ｄの空気孔Ｈｄからの空気流ａの流入が可能となる。
【００４７】
そのため、外壁構造は、最下端の水切７の部位でも、外壁の中間の横目地間隔ｄｘ部位と同様に、第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２が外部連通形態となり、外壁は、水切７が本来の雨水切機能を有しながら、強風時の外装材（外装下地材２Ａ＋外装仕上材４）の変形、剥離、落下を抑制し、外壁の日射による過加熱損傷も抑制し、断熱層２Ｅ側からの放湿を保証するものとなる。
【００４８】
また、本発明の外壁構造は、最上階複合パネル１から最下階複合パネル１まで、各複合パネル１の反射層２Ｃの、上端及び下端は、通気胴縁２Ｄ間で断熱層２Ｅに固定した通気バッカー２Ｆと接着し、且つ各複合パネル１の下端の通気バッカー２Ｆは、図２に示す如く、複合パネル下端２ｄから下方に小寸ｄε突出させて、各複合パネル１の上下接続は、各断熱層２Ｅの上下衝合当接による相欠け接続で実施するのが好ましい。
この場合、断熱層２Ｅ相互の上下相欠け接続は、図４（Ｂ）に示す如く、上側パネル下端２ｄ前半の突出部位が、下側パネル上端前半の欠込Ｃ２に嵌合させれば良い。
【００４９】
従って、反射層２Ｃとして、慣用の、両面アルミ箔フィルムを採用しても、上下端が通気バッカー２Ｆで確保されるため、第１通気層Ｇ１と第２通気層Ｇ２とを仕切るアルミ箔フィルムの、風による変形（バタツキ）が抑制出来る。
そして、下端の通気バッカー２Ｆの下端がパネル下面２ｄより小寸ｄε（標準：３mm）突出しているため、図４（Ｂ）に示す如く、上側パネルと下側パネルとの断熱層２Ｅの上下当接面を保護する形態となり、各外壁パネル１の下端の開放部位（横目地間隔ｄｘ）への雨水の浸入時にも、雨水の、パネル断熱層２Ｅ下端の断熱層当接部位への浸入が阻止出来る。
【発明の効果】
【００５０】
本発明の外壁用の通気性断熱複合パネル１は、外装下地材２Ａ裏面側の第１通気層Ｇ１と、断熱層２Ｅ表面側の第２通気層Ｇ２とを備えているため、外壁に張設すれば、第１通気層Ｇ１が、日射によって高温化する外装下地材２Ａを通気冷却して、外壁の高温化による損傷を抑制し、第２通気層Ｇ２が、断熱層２Ｅからの水蒸気（湿気）を放出し、断熱層２Ｅの吸湿による断熱機能低下を抑制すると共に、コンクリート外壁からの放湿によって、カビ、ダニの発生も抑制する。
【００５１】
そして、第１通気層Ｇ１と第２通気層Ｇ２とは、反射層２Ｃで仕切っているため、第１通気層Ｇ１内の熱を、輻射熱反射によってドラフト上昇空気流ａで外方へ排除し、外装下地材２Ａ側からの断熱層２Ｅ側への熱伝達を、対流、輻射、伝導面で抑制する。
そのため、外壁面からの日射熱の断熱層２Ｅへの加熱・蓄熱が抑制出来、省エネルギー外壁を提供する。
【００５２】
しかも、外装下地材２Ａが、裏面に外気流通用の第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２を備えているため、外壁構築時に、各パネル１の第１通気層Ｇ１、第２通気層Ｇ２への外気の導入、排出を保証する形態にパネル１を張設することにより、強風時にも、外壁（外装下地材２Ａ＋外装仕上材４）の外面と外装下地材２Ａ内面とが、等圧又は等圧近似の風圧作用となり、外壁への風圧作用が大きく減少出来るため、外壁（外装材）の変形防止や剥離防止効果の期待出来る外壁が構築可能となる。
【００５３】
また、本発明の外壁構造にあっては、各階の外壁パネル１内の横目地間隔ｄｘを開放して、各パネル１の第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２を上下端で外部と連通したことにより、外壁表面と外装下地材２Ａ内面とが、強風時にも、等圧又は等圧近似の風圧作用となり、例え台風時でも、外装材（外装下地材２Ａ＋外装仕上材４）の変形や剥離が防止出来る。
しかも、横目地間隔ｄｘを開放形態としたため、シーリングが不要となり、横目地間隔ｄｘがメンテナンスフリーとなる。
【００５４】
従って、第１通気層Ｇ１は、外装材（外装下地材２Ａ＋外装仕上材４）の日射による過加熱も冷却すると共に、断熱層２Ｅへの熱伝達を抑制し、第２通気層Ｇ２は、コンクリート壁Ｗ→断熱層２Ｅの経路で水蒸気（湿気）を放出して、優れた外断熱機能を発揮し、且つ、耐風圧性の外壁となる。
そのため、外壁は、耐久性の大な、優れた外断熱機能を発揮する、高品質の外断熱外壁となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
〔複合パネル１（図１、図２）〕
複合パネル１としては、最上階用のパネルと、中階用のパネルと、最下階用のパネルとを用意するが、最上階用パネル１も、中階用パネル１も、最下階用パネル１も、使用材料、断面構造共、同一であり、パネル上端とパネル下端の形状が若干相違するだけである。
図１は中階用パネルの説明図であって、（Ａ）は一部切欠斜視図、（Ｂ）はパネル横断面図であり、図２（Ａ）は最上階パネル１の一部切欠縦断面図、図２（Ｂ）は、中階用パネル１の一部切欠縦断面図、図２（Ｃ）は最下階パネル１の一部切欠縦断面図である。
【００５６】
各階用複合パネル１は、図１の中階用複合パネル１の説明図の図１（Ｂ）で明らかな如く、その断面構造は、同一幅（９１０mm）の外装下地材２Ａと断熱層２Ｅとの間に反射層２Ｃを介在し、反射層２Ｃと外装下地材２Ａ裏面との間には、縦桟２Ｂによって第１通気層Ｇ１を、反射層２Ｃと断熱層２Ｅ表面との間には、通気胴縁２Ｄによって第２通気層Ｇ２を確保し、且つ断熱層２Ｅと外装下地材２Ａとを幅方向に左右にｄ１（１０mm）ずらして、パネル１相互が左右相欠け接続可能に一体化したものである。
【００５７】
そして、各パネルの全体形状は、最上階用は、図２（Ａ）に示す如く、外装下地材２Ａと断熱層２Ｅとは同高で、断熱層２Ｅの、下端では高さｄ２（２０mm）の欠込Ｃ２を、上端では高さｄ９（５０mm）の欠込Ｃ９を、断熱層２Ｅの厚さ方向後半分、即ち、幅Ｔ７（１／２断熱層厚）に配置したものであり、中階用パネル１は、図２（Ｂ）に示す如く、断熱層２Ｅが、上端では、厚さ方向前半部Ｔ７（１／２  Ｔ６）に高さｄ２（２０mm）の欠込Ｃ２を、下端では、厚さ方向後半分Ｔ７（１／２  Ｔ６）に高さｄ２（２０mm）の欠込Ｃ２を備え、パネルの、下端２ｄでは、外装下地材２Ａと断熱層２Ｅとが面一で、上端２ｔでは、外装下地材２Ａの上端を、断熱層２Ｅの欠込Ｃ２より更に高さｄ２（２０mm）下方位置としたものであり、最下階用パネル１は、図２（Ｃ）に示す如く、断熱層２Ｅは、上端では、厚さ方向前半分に高さｄ２（２０mm）の欠込Ｃ２を、下端では、厚さ方向後半分に高さｄ２（２０mm）の欠込Ｃ２を備え、外装下地材２Ａは、断熱層２Ｅに対し、上端では、欠込Ｃ２より更にｄ２（２０mm）下方位置を、下端では、欠込Ｃ２面と面一、即ち下端面２ｄよりｄ２（２０mm）として、固定スペースＳａを確保したものである。
【００５８】
〔パネルの製作（図１、図３）〕
図３は中階用パネル１の分解斜視図であり、図２（Ｂ）に示す、中階用パネル１の製作を説明する。
パネル１は、図１（Ｂ）に示す如く、外装下地材２Ａと縦桟２Ｂとの外装下地材２Ａ側の接着一体化部片と、断熱層２Ｅと通気胴縁２Ｄと反射層２Ｃとの断熱層側接着一体化部片とを、層着一体化して製作する。
外装下地材２Ａとしては、セメントとフライアッシュとを主原料とし、繊維を配合して成形した、厚さＴ２が１４mmで、幅ＡＷが９１０mm、長さＡｈが２６８０mmの硅酸カルシウムセメント板を用意する。
該セメント板は、重量が１５．６kg／ｍ２、強度（曲げ強度）が１２３kgf／cm２である。
【００５９】
また、縦桟２Ｂとしては、外装下地材２Ａから切り出した、幅（ａ１）が５０mm、厚さ（Ｔ３）が１４mm、長さＢｈが２７００mmの板材を５本用意する。
そして、図１（Ｂ）に示す如く、各縦桟２Ｂを外装下地材２Ａの一面（裏面）に、両端の縦桟２Ｂは外装下地材２Ａの側端面と面一に、且つ両端縦桟２Ｂと次の縦桟２Ｂ間は間隔ａ３（１５２．５mm）で、中央縦桟と両側縦桟間は間隔ａ２（１７７．５mm）で、接着一体化する。
この場合、各縦桟２Ｂの外装下地材２Ａの裏面からの突出寸法１４mmは、第１通気層Ｇ１の深さ（１４mm）となり、各縦桟２Ｂ相互の間隔は各第１通気層Ｇ１群の幅ａ２，ａ３と成るものである。
【００６０】
また、断熱層２Ｅとしては、厚さＴ６が７５mm、幅ＥＷが９１０mm、長さＥｈが２７２０mmの押出法ポリスチレンフォーム板を用意し、上端には、１／２厚（Ｔ７）で高さｄ２（２０mm）の欠込Ｃ２を前側に、下端には、１／２厚（Ｔ７）で高さｄ２の欠込Ｃ２を後側に切欠する。
また、通気胴縁２Ｄとしては、木粉とポリスチレン樹脂とから成る高密度発泡ポリスチレン合成木材の厚さＴｄが２０mm、幅ａ１が５０mmの板材を５本用意する。
また、反射層２Ｃとしては、両面にアルミ箔を層着した０．０２２mm厚（Ｔ４）のアルミ箔フィルム２Ｃを幅ＣＷが９１０mm、長さＣｈが２６８３mmで用意する。
【００６１】
そして、断熱層２Ｅの一面（裏面）に、図４（Ａ）に示す如く、幅ａ１（５０mm）、深さ５mm（ｄ４）の固着用切欠ＥＣを形成し、ウレタン樹脂系接着剤を用いて各通気胴縁２Ｄを固着用切欠ＥＣに嵌入接着する。
この場合、各通気胴縁２Ｄ相互の配置は、図１（Ｂ）に示す如く、両端の通気胴縁２Ｄは断熱層２Ｅと側端面が面一に、左側の２本目は間隔ａ５（１６２．５mm）で、右側の２本目は間隔ａ４（１４２．５mm）で、中央のものと両側のものとは間隔ａ２（１７７．５mm）で、固着用切欠ＥＣに埋設接着一体化し、各通気胴縁２Ｄは、断熱層２Ｅ表面から、第２通気層Ｇ２の深さ１５mm（Ｔ５）突出形態とする。
【００６２】
そして、各通気胴縁２Ｄ間での上端及び下端には、図２（Ｄ）に示す如く、高さＦｈが２０mm、幅Ｆｔが１５mmの通気バッカー２Ｆを、図３（Ｅ）の如く、各通気胴縁間隔のサイズで、ａ５（１６２．５mm）、ａ２（１７７．５mm）、ａ２（１７７．５mm）、ａ４（１４２．５mm）で切断用意して、図２（Ｂ）の如く、断熱層２Ｅ前面に、接着固定する。
尚、図２（Ｂ）に示す如く、下端の通気バッカー２Ｆは、下端縁が断熱層２Ｅ下面、即ちパネル下面２ｄより、小寸ｄε（標準：３mm）突出形態に、上端の通気バッカー２Ｆは、断熱層２Ｅ前面上端より２０mm（ｄ２）下方位置に接着する。
【００６３】
そして、アルミ箔フィルム２Ｃを、両側では通気胴縁２Ｄ上に、上下端では通気バッカー２Ｆ上に接着する。
次いで、断熱層２Ｅ側のアルミ箔フィルム２Ｃ上に、外装下地材２Ａ側を、縦桟２Ｂを介して、図１（Ｂ）に示す如く、幅方向にｄ１（１０mm）ずらして接着し、外装下地材２Ａの表面側から釘Ｎａを、縦桟２Ｂを貫通して通気胴縁２Ｄに打込んで一体化パネル１とする。
得られたパネル１にあっては、各縦桟２Ｂと各通気胴縁２Ｄとは、図１（Ｂ）に示す如く、両側縁では、相欠け段差ｄ１（１０mm）ずれており、中間の縦桟２Ｂと通気胴縁２Ｄとは重なったものとなる。
【００６４】
図２（Ａ）に示す最上階用複合パネル１、及び図２（Ｃ）に示す最下階用複合パネル１は、図２（Ｂ）の中階用パネル１に対して、上下端の形態が相違するのみであるため、使用部材を組付け前に必要寸法として、即ち、最上階用パネルでは、図２（Ａ）に示す如く、外装下地材２Ａと、縦桟２Ｂと、通気胴縁２Ｄと、断熱層２Ｅとを同高とし、且つ、断熱層２Ｅには、幅方向後半分の、上端に５０mmの切欠Ｃ９を、下端に２０mmの切欠Ｃ２を形成し、最下階用パネルでは、図２（Ｃ）に示す如く、断熱層２Ｅの、上端では、幅方向前半分に、高さｄ２（２０mm）の切欠Ｃ２を、下端では、幅方向後半分に高さｄ２（２０mm）の切欠Ｃ２を配置し、且つ縦桟２Ｂと通気胴縁２Ｄは、断熱層２Ｅ前面と同高とし、外装下地材２Ａは、断熱層２Ｅ前面に対し、上端及び下端に高さｄ２（２０mm）短寸として準備し、中階用パネル１同様に接着一体化すれば良い。
【００６５】
また、下端の通気バッカー２Ｆは、共に、下端縁を断熱層２Ｅの前面下端、即ちパネル下面２ｄから小寸ｄε（３mm）突出形態で配置する。
そして、各複合パネル１には、図１（Ａ）に示す如く、セパレータ挿入用孔ｈｓを、各パネル１を型枠として配置した際に、横方向等間隔となるように、縦桟２Ｂと通気胴縁２Ｄの重合部に穿孔しておき、落下防止アンカー３Ｂ用のボルト挿入用孔ｈｂを、パネル面に均斉に分散配置となるように穿孔しておく。
【００６６】
この場合、セパレータ挿入用孔ｈｓは、外装下地材２Ａの両側から、それぞれ２２７．５mmの位置で、縦桟２Ｂ及び通気胴縁２Ｄの中央に配置し、落下防止アンカー３Ｂ用のボルト挿入用孔ｈｂは、断熱層２Ｅの両側から２５mmの縦桟２Ｂと通気胴縁２Ｄ位置、及び断熱層２Ｅの幅方向中央の縦桟２Ｂと通気胴縁２Ｄ位置とで、図１（Ａ）に示す如く、均等間隔で千鳥状に配置し、外側捨型枠としての均斉保持、及び打設コンクリート外壁との均斉固着保持が可能としておく。
【００６７】
〔水切７（図７（Ｄ））〕
水切７は、図６（Ａ）に示す如く、外壁の下端に見切りとして配置すると共に、外側通気層（第１通気層）Ｇ１及び内側通気層（第２通気層）Ｇ２群への上昇空気流ａの流入を保証するものであり、図７（Ｄ）に示す如く、断面形状は、幅Ｗ７が５０mmで、後端に７mm高さの立下り片７Ａを備えた底板７Ｄと、底板７Ｄの前端の、下端を３mmの水切用立下り片７Ｃとした、高さｈ７（２０mm）の立下り板７Ｆと、立下り板７Ｆ上端から後方へ３mm勾配高さで上昇する幅Ｗ７´が２４mmの傾斜天板７Ｓと、傾斜天板７Ｓ後端から高さ１５mm（ｈ７ｐ）で直立する立上り板７Ｐとを備えた肉厚１．５mmのアルミ押出成形長尺金具である。
【００６８】
そして、立上り板７Ｐには、幅１０mm、長さ５０mmの横長の空気孔Ｈ７群を、１５mm間隔を保って穿孔し、各空気孔Ｈ７間には径４mmのねじ挿入用孔Ｈ７´を穿孔し、底板７Ｄにも、幅２０mm、長さ５０mmの横長の空気孔Ｈｄ群を１５mm間隔を保って穿孔して、図６（Ａ）に示す如く、立上り板７Ｐを最下端パネル１の下端の露出縦桟２Ｂに当接してねじＢ７で固定すれば、外壁複合パネル１の第１通気層Ｇ１には、立上り板７Ｐの空気孔Ｈ７及び底板７Ｄの空気孔Ｈｄから、第２通気層Ｇ２には、底板７Ｄの空気孔Ｈｄから上昇空気流ａが流入するものである。
【００６９】
〔横目地金具１０（図７（Ｃ））〕
横目地金具１０は、本発明が、外壁構造の上下パネル間を開放横目地とするために必要となった新規金具であって、図７（Ｃ）に示す如く、断面形状は、先端に３mmの水切用の立下り片１０Ｃを備えた幅ＷＳが２６mmで２mm勾配高さの傾斜天板７Ｓと、傾斜天板７Ｓ後端から高さｈ１０ｐが１５mmの立上り板１０Ｐとを備えたアングル形態の、肉厚１．５mmのアルミ押出成形品の長尺金具であり、立上り板１０Ｐには、幅１０mm、長さ５０mmの横長の空気孔Ｈ１０群を、１５mm間隔毎に穿孔し、各空気孔Ｈ１０間の中央部には径４mmのねじ挿入用孔Ｈ１０´を穿孔したものである。
【００７０】
〔笠木８（図７（Ａ），（Ｂ））〕
笠木８は、図６（Ａ）に示す如く、外壁の上端にブラケット９を用いて配置し、外壁の上端の見切りとして配置し、防水層５Ａの前端を抑え、最上端パネル１の第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２に対して、雨水の浸入を阻止すると共に、上昇空気流ａの放出を保証するものであり、笠木８の断面形状は、図７（Ａ）に示す如く、幅Ｗ８が１５０mmで、前端の立下り板８Ｆの高さｈ８が４５mm、立下り板上端から後方に延びる天端水平板８Ｔの幅Ｗ８´が６５mmで、天端水平板８Ｔの後端から傾斜角４５°で後方に降下傾斜する高さ１２mm（ｄ８）の傾斜辺８Ｐ、傾斜辺８Ｐから後方に延出する幅が７３mmの下段水平板８Ｄとから成る、肉厚１．５mmのアルミ押出成形長尺金具である。
【００７１】
そして、図７（Ａ）に示す如く、立下り板８Ｆの下端からは、７mm幅で、斜め前方下方に４５°で傾斜する水切機能を備えた斜片８Ｓと、後方に５mm幅で水平突出し、上昇雨水の水切機能及び立下り板８Ｆの補強機能を備えた突出片８Ｃ´とを穿設し、立下り板７Ｆの上端の天端水平板８Ｔの下面から、２．５mmの係合溝８Ｇを形成するための幅５mmの上方突出片８Ｃを突設した形状である。
また、ブラケット９は、図６（Ａ）の如く、笠木８に付設使用する肉厚２mmのアルミ押出成形品であって、図７（Ｂ）に示す如く、幅Ｗ９´が２３mmの上段水平片と、高さｈ９が２２mmの立下り片と、幅Ｗ９が４２mmの下段水平片とを備え、長さＬ９が５０mmのアングル形態片であり、下段水平片には径４mmのねじ孔Ｈ９を穿孔したものである。
【００７２】
〔外壁の構築（図５、図６）〕
図５（Ａ）は外壁構造の横断面図であり、図５（Ｂ）は外壁構造の縦断面図である。
また、図６（Ａ）は図５（Ｂ）の拡大図である。
外壁の構築は、本発明の複合パネル１を、慣用の手法で、セパレータ挿入用孔ｈｓ、ボルト挿入用孔ｈｂにより、落下防止アンカー３Ｂ、セパレータ２０Ａ、断熱コーン２０Ｂ等の慣用部材を用いて、コンクリート外壁の外側の型枠として型組みし、外壁コンクリート型枠内へコンクリート打設して、コンクリート外壁の外側に外壁パネル１の一体化した外壁を得る。
【００７３】
尚、図６（Ａ）に示す如く、コンクリート基礎梁ＦＢの型枠組み時にも、基礎断熱層６Ａを最下階用パネル１の断熱層２Ｅと相欠け段差接合してコンクリート型組みする。
この場合、外壁用複合パネル１は、従来例１の、外壁用通気性断熱複合パネル（図８）より、幅が約１．８倍であっても、重量が約半分と軽いため、施工現場での取扱いが容易で、作業性が良い。
そして、打設コンクリートが固化した後、内側型枠及び基礎梁ＦＢ外側型枠を解体し、基礎断熱層６Ａの表面にはモルタル６Ｂ層を塗布形成する。
【００７４】
また、コンクリート型枠組みに際しては、各外壁パネル１は、断熱層２Ｅの側端面が通気胴縁２Ｄと面一であるため、パネル１相互の左右接続が断熱層２Ｅの欠損を抑制して実施出来、パネル相互の左右接続は、図５（Ａ）に示す如く、断熱層２Ｅの当接面ｄｙと外装下地材２Ａの当接面ｄｙ´とが相欠け段差接続となり、パネル１相互の上下接続は、図５（Ｂ）に示す如く、断熱層２Ｅ相互が欠込Ｃ２による相欠け段差接続となるため、打設コンクリートのコンクリート液（ノロ）の外壁パネル１からの表面への漏出は抑制出来て、コンクリート型枠解体後のパネル表面の清掃作業は容易である。
【００７５】
次いで、所望の外装仕上材４を外装下地材２Ａの表面に張着する。
そして、外壁複合パネル１の一体化した外壁に対しては、図６（Ａ）に示す如く、最下端パネル１の下端には、水切７の立上り板７Ｐを、外装下地材２Ａ下方の固定スペースＳａから露出した縦桟２Ｂに当接してねじＢ７で締着し、水切底板７Ｄは、立下り片７Ａの前面にバッカー１１Ｂを介してシーリング１１Ａにより、基礎梁モルタル６Ｂとの間を閉止する。
この場合、必要に応じて、立下り片７Ａと基礎断熱層６Ａ前面間にパッキン７Ｋを介在して不陸を調整する。
【００７６】
また、各横目地間隔ｄｘでは、横目地金具１０を、露出縦桟２Ｂに対する立上り板１０ＰのねじＢ１０締着で固定する。
また、最上階のパネル上端では、図６（Ａ）に示す如く、ブラケット９の下段水平片９Ｄを面一のパネル上端面に載置して、ねじＢ９で外装下地材２Ａ及び通気胴縁２Ｄの上面に固定し、笠木８の前端の係合溝８Ｇをブラケット９の上段水平片９Ｔに係合し、下段水平板８Ｄの後端を、パラペットコンクリートＰＰ上に配置した、遮熱断熱塗料５Ｃを介して配置した慣用の防水層５Ａ上から、ねじＢ８で、パネル断熱層２Ｅの欠込Ｃ９に入り込んだコンクリートに締着する。
【００７７】
得られた外壁構造は、図６（Ａ）に示す如く、水切７の底板７Ｄの空気孔Ｈｄが第１通気層Ｇ１と第２通気層Ｇ２への空気流入を許容し、且つ水切７の立上り板７Ｐの空気孔Ｈ７（図７）が第１通気層Ｇ１への空気流入を許容し、各階の開放横目地間隔ｄｘでは、横目地金具１０の立上り板１０Ｐの空気孔Ｈ１０から第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２への空気流入を許容し、最上階パネル１の上端では、各間隔配置したブラケット９間で第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２から上昇空気流ａの外部への排出を許容するため、外壁に対しては、各パネル１毎の第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２への外気流動が可能となる。
【００７８】
そのため、外壁構造は、強風時にあっても、外装材（外装下地材２Ａ＋外装仕上材４）表面と外装材内面（第１通気層Ｇ１）とが等圧の風圧作用を受けることとなり、外装材は、強風又は台風時にも、変形又は剥離事故の生じないものとなる。
そして、アルミ箔フィルムの反射層２Ｃも、上下端が通気バッカー２Ｆで固定されているため、強風にも耐えられる。
しかも、下側通気バッカー２Ｆの下端縁が断熱層２Ｅの上下当接面より下方（３mm下方）位置を占めているため、雨水の断熱層２Ｅ当接面への浸入、及びコンクリート床スラブ表面Ｓｆへの浸入も阻止出来る。
【００７９】
〔その他〕
また、外壁に窓等の開口部を配置する場合は、施工前に、予めパネル割付によって、図４（Ｄ）に示す如く、窓枠の下側の複合パネル１及び窓枠の上側の複合パネル１に、縦桟２Ｂ群及び通気胴縁２Ｄ群を横方向に切断して、通気層Ｇ１，Ｇ２群を相互に連通する横断通気路Ｇ３を切欠形成しておくことにより、窓の下側の複合パネルから窓の上側の複合パネル１への、横断通気路Ｇ３を介した第１通気層Ｇ１群及び第２通気層Ｇ２群の通気が可能となり、従来の窓枠の如き、作業性の悪い、通気機能付きの水切、雨切の設置が不要となる。
【００８０】
また、外壁の最下階パネル１の下端での、第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２の外部連通構造としては、実施例では図６（Ａ）に示す如く、本発明実施例では水切７を採用したが、図６（Ｂ）に示す如く、最下階パネルの下端面を、断熱層２Ｅと外装下地材２Ａとを面一に形成しておき、基礎断熱層６Ａの前面のモルタル６Ｂ層の上端と、第２通気層Ｇ２の下端、即ち下端通気バッカー２Ｆ、間に、空気流入用の入口スペースＳｄを配置することにより、最下階パネル１の下端で、第１通気層Ｇ１及び第２通気層Ｇ２へのドラフト空気流ａの流入が可能と出来る。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明パネルの説明図であって、（Ａ）は一部切欠斜視図、（Ｂ）は横断面図である。
【図２】本発明パネルの説明図であって、（Ａ）は最上階用パネルの一部切欠縦断面図、（Ｂ）は中階用パネルの一部切欠縦断面図、（Ｃ）は最下階用パネルの一部切欠縦断面図、（Ｄ）はパネル下端の一部切欠斜視図である。
【図３】本発明パネルの分解斜視図であって、（Ａ）は外装下地材２Ａを、（Ｂ）は縦桟２Ｂを、（Ｃ）は反射層２Ｃを、（Ｄ）は通気胴縁を、（Ｅ）は通気バッカー２Ｆを、（Ｆ）は断熱層２Ｅを示す図である。
【図４】本発明の部分説明図であって、（Ａ）は断熱層と通気胴縁との接着状態を、（Ｂ）はパネルの上下接合部を、（Ｃ）は通気バッカーを、（Ｄ）は開口窓周囲の通気構造を示す図である。
【図５】本発明の外壁構造の説明図であって、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は縦断面図である。
【図６】本発明の外壁構造の説明図であって、（Ａ）は、図５（Ｂ）の拡大図、（Ｂ）は外壁下端部の変形例図である。
【図７】本発明に用いる金具類の説明図であって、（Ａ）は笠木斜視図、（Ｂ）はブラケット斜視図、（Ｃ）は横目地金具斜視図、（Ｄ）は水切斜視図である。
【図８】従来例１の説明図であって、（Ａ）は通気性断熱複合パネルの横断面図、（Ｂ）は（Ａ）の変形例図である。
【図９】従来例２の説明図であって、（Ａ）はパネルの斜視図、（Ｂ）は連通開口部の斜視図である。
【符号の説明】
【００８２】
１      複合パネル（外壁パネル、パネル）
２Ａ    外装下地材
２Ｂ    縦桟
２Ｃ    反射層（アルミ箔フィルム）
２Ｄ    通気胴縁
２ｄ    パネル下端面（下端面）
２Ｅ    断熱層
２Ｆ    通気バッカー（バッカー）
２Ｌ    左端（側端）
２Ｒ    右端（側端）
２Ｓ    層着面
２ｔ    パネル上端面（上端面）
３Ａ    ボルト
３Ｂ    落下防止アンカー
４      外装仕上材（外装材）
５Ａ    防水層
５Ｂ    断熱層
５Ｃ    遮熱断熱塗料
６Ａ    基礎断熱層
６Ｂ    モルタル
７      水切
７Ａ    立下り片
７Ｃ    水切片（水切用立下り片）
７Ｄ    底板
７Ｆ    立下り板
７Ｋ    パッキン
７Ｐ    立上り板
７Ｓ    傾斜天板
８      笠木
８Ｃ，８Ｃ´    突出片
８Ｄ    下段水平板
８Ｆ    立下り板
８Ｇ    係合溝
８Ｐ    傾斜辺
８Ｓ    斜片
８Ｔ    天端水平板
９      ブラケット
９Ｄ    下段水平片
９Ｐ    立下り片
９Ｔ    上段水平片
１０    横目地金具
１０Ｃ  立下り片
１０Ｐ  立上り板
１０Ｓ  傾斜天板
１１Ａ  シーリング
１１Ｂ  バッカー
２０Ａ  セパレータ
２０Ｂ  断熱コーン
ａ      上昇空気流（空気流）
Ｂ７，Ｂ８，Ｂ９，Ｂ１０    ねじ
Ｃ２，Ｃ９    欠込
ＣＦ    コンクリート躯体
ｄｘ    横目地間隔
ｄｙ，ｄｙ´    当接面
ＥＣ    固着用切欠
ＦＢ    コンクリート基礎梁
Ｇ１    第１通気層（外側通気層、通気層）
Ｇ２    第２通気層（内側通気層、通気層）
Ｇ３    横断通気路（通気路）
ＧＬ    地面
Ｈ７，Ｈ１０，Ｈｄ    空気孔
Ｈ７´，Ｈ９，Ｈ１０´    ねじ孔（ねじ挿入用孔）
ｈｂ    ボルト挿入用孔
ｈｓ    セパレータ挿入用孔
Ｎａ    釘
ＰＰ    パラペット
Ｓ      床スラブ
Ｓａ    固定用スペース
Ｓｄ    入口スペース
Ｓｆ    床スラブ表面
Ｗ      コンクリート壁
Ｗｉ    開口部（窓開口部）
【図１】
2010121283.tif 000003
【図２】
2010121283.tif 000004
【図３】
2010121283.tif 000005
【図４】
2010121283.tif 000006
【図５】
2010121283.tif 000007
【図６】
2010121283.tif 000008
【図７】
2010121283.tif 000009
【図８】
2010121283.tif 000010
【図９】
2010121283.tif 000011