(57)【要約】【課題】アンテナの回転状態を制御することなく調理室内のマイクロ波分布をコントロールすること。【解決手段】内側回転軸２５が退避状態に移動した場合には導波管２８内の電界に通常の強度で結合し、突出状態に移動した場合には導波管２８内の電界に強い強度で結合する。このため、内側回転軸２５の突出状態では内側アンテナ本体３５の放射領域内にマイクロ波が集中的に放射され、内側回転軸２５の退避状態では外側アンテナ本体３９の放射領域内および内側アンテナ本体３５の放射領域内にマイクロ波が分散して放射されるので、内側アンテナ３６および外側アンテナ４０のそれぞれの回転状態を制御することなく調理室３内のマイクロ波分布をコントロールできる。【選択図】図７
2010185635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物をマイクロ波で加熱調理するための調理室と、
前記調理室内にマイクロ波を放射するためのアンテナが収納されるアンテナ収納室と、
マイクロ波を発振するマイクロ波発振器と、
前記マイクロ波発振器から発振されたマイクロ波が通るものであって、前記アンテナ収納室内にマイクロ波が通過可能な大きさの開口部を介して接続されたマイクロ波通路と、
マイクロ波を前記マイクロ波通路内から前記開口部を通して前記アンテナ収納室内に伝達するものであって、一端部が前記アンテナ収納室内に挿入されていると共に他端部が前記開口部を通して前記マイクロ波通路内に挿入された第１のケーブル部材と、
前記第１のケーブル部材に前記アンテナ収納室内に位置して接続されたものであって、前記第１のケーブル部材から伝達されるマイクロ波を前記調理室内に放射する第１のアンテナ部材と、
マイクロ波を前記マイクロ波通路内から前記開口部を通して前記アンテナ収納室内に伝達するものであって、一端部が前記アンテナ収納室内に挿入されていると共に前記第１のケーブル部材に対して電気的に非導通状態にされた第２のケーブル部材と、
前記第２のケーブル部材に前記アンテナ収納室内に位置して接続されたものであって、前記第１のアンテナ部材に比べて輪郭形状が小さい第２のアンテナ部材を備え、
前記第２のケーブル部材は、前記第２のケーブル部材の他端部の前記マイクロ波通路内に対する突出量が予め決められた第１の値となる第１の状態および第１の値に比べて小さな第２の値となる第２の状態相互間で前記開口部を通して移動操作されるものであり、
前記第２のアンテナ部材は、前記第２のケーブル部材の第１の状態および第２の状態のそれぞれで前記第１のアンテナ部材に対して電気的な非導通状態にされたものであることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記第１のケーブル部材は、前記第２のケーブル部材が電気的な非導通状態で軸方向に沿って移動可能に挿入された筒状をなすものであり、
前記第２のケーブル部材は、前記第２のケーブル部材の他端部の前記第１のケーブル部材の他端部からの前記マイクロ波通路内に対する突出量が零より大きな第１の値となる第１の状態および零となる第２の状態相互間で移動操作されるものであることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記第１のケーブル部材は、前記第２のケーブル部材が電気的な非導通状態で軸方向に沿って移動可能に挿入された筒状をなすものであり、
前記第２のケーブル部材は、前記第２のケーブル部材の他端部の前記第１のケーブル部材の他端部からの前記マイクロ波通路内に対する突出量が零より大きな第１の値となる第１の状態および第１の値より小さくて零より大きな第２の値となる第２の状態相互間で移動操作されるものであることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記第２のケーブル部材の他端部には、前記第２のケーブル部材の移動方向に対して傾斜するものであって第１の状態および第２の状態のそれぞれで前記第１のケーブル部材の他端部から前記マイクロ波通路内に突出する傾斜部が設けられ、
前記第２のケーブル部材の第１の状態での他端部の突出量は、前記マイクロ波発振器から発振されるマイクロ波の波長の「１／４」に設定されていることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記第２のケーブル部材を第１の状態および第２の状態のそれぞれで軸心線を中心に回転操作する電気的な駆動源を備え、
前記第２のケーブル部材は、第１の状態および第２の状態のそれぞれで前記第１のケーブル部材と共に回転するように前記第１のケーブル部材に係合するものであることを特徴とする請求項２・３・４のいずれか一つに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記第１のケーブル部材を軸方向に沿って移動不能に前記開口部内に保持するものであって、マイクロ波が透過可能な非誘電体を材料とする保持部材を備え、
前記保持部材は、
前記第１のケーブル部材の外周面を覆う筒状をなすものであって、前記開口部の内周面に静止状態で固定された外板と、
前記第１のケーブル部材の内周面を覆う筒状をなすものであって、内部に前記第２のケーブル部材が軸方向に沿って移動可能に挿入された内板を有していることを特徴とする請求項２・３・４・５のいずれか一つに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記第１のケーブル部材を軸方向に沿って移動不能に前記開口部内に保持するものであって、前記第１のケーブル部材の外周面を覆う筒状をなすと共に前記開口部の内周面に静止状態で固定された非誘電体製の外板および前記第１のケーブル部材の内周面を覆う筒状をなすと共に内部に前記第２のケーブル部材が軸方向に沿って移動可能に挿入された非誘電体製の内板を有する保持部材と、
前記保持部材の内板に設けられ、前記第１のケーブル部材の軸方向に沿って螺旋状に延びる第１のネジ部と、
前記第２のケーブル部材の外周面に設けられ、第１の状態および第２の状態のそれぞれで前記第１のネジ部に螺合せずに第１の状態および第２の状態相互間の途中状態で前記第１のネジ部に螺合する第２のネジ部と、
前記第２のケーブル部材を軸心線を中心に正方向および逆方向のそれぞれへ回転操作するものであって、前記第１のネジ部および前記第２のネジ部相互間の螺合状態では前記第２のケーブル部材を正方向へ回転操作することで第１の状態から第２の状態に向けて前進操作すると共に前記第２のケーブル部材を逆方向へ回転操作することで第２の状態から第１の状態に向けて後退操作する電気的な駆動源を備え、
前記第２のケーブル部材の第１の状態は、前記第２のケーブル部材が前記第１のネジ部および前記第２のネジ部相互間の螺合状態で逆方向へ回転操作されることで前記第２のネジ部が前記第１のネジ部から後退方向へ外れた状態であって前記第２のネジ部が前記第１のネジ部から後退方向へ外れたまま逆方向へ回転操作される状態に設定され、
前記第２のケーブル部材の第２の状態は、前記第２のケーブル部材が前記第１のネジ部および前記第２のネジ部相互間の螺合状態で正方向へ回転操作されることで前記第２のネジ部が前記第１のネジ部から前進方向へ外れた状態であって前記第２のネジ部が前記第１のネジ部から前進方向へ外れたまま正方向へ回転操作される状態に設定され、
前記第２のケーブル部材は、
前記第１のネジ部および前記第２のネジ部相互間の螺合状態では単独で正方向および逆方向のそれぞれに回転操作されるように前記第１のケーブル部材に係合しないものであって、第１の状態では前記第１のケーブル部材と共に逆方向へ回転するように前記第１のケーブル部材に係合すると共に第２の状態では前記第１のケーブル部材と共に正方向へ回転するように前記第１のケーブル部材に係合するものであることを特徴とする請求項２・３・４のいずれか一つに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記第１のケーブル部材を軸方向に沿って移動不能に前記開口部内に保持するものであって、前記第１のケーブル部材の外周面を覆う筒状をなすと共に前記開口部の内周面に静止状態で固定された非誘電体製の外板および前記第１のケーブル部材の内周面を覆う筒状をなすと共に内部に前記第２のケーブル部材が軸方向に沿って移動可能に挿入された非誘電体製の内板を有する保持部材と、
前記第２のケーブル部材の他端部に設けられ、前記調理室内の調理物をマイクロ波で加熱調理する場合に熱で加熱される磁石と、
前記マイクロ波通路内に設けられ、前記磁石からの磁力で磁化される磁性部材と、
前記磁石および前記磁性部材相互間に設けられ、前記磁石の温度がキュリー温度以下である場合には前記磁石および前記磁性部材相互間の磁力で弾性的に変形させられることで前記第２のケーブル部材を第１の状態に保持すると共に前記磁石の温度がキュリー温度を超えた場合には前記磁石および前記磁性部材相互間の磁力に抗して弾性的に復元することで前記第２のケーブル部材を第２の状態に移動操作するばね部材と、
前記第２のケーブル部材を第１の状態および第２の状態のそれぞれで軸心線を中心に回転操作する電気的な駆動源を備え、
前記第２のケーブル部材は、第１の状態および第２の状態のそれぞれで前記第１のケーブル部材と共に回転するように前記第１のケーブル部材に係合するものであることを特徴とする請求項２・３・４のいずれか一つに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調理室内にマイクロ波を放射することで調理室内の調理物を加熱調理するレンジ調理機能を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器には調理室に隣接してアンテナ収納室を設け、アンテナ収納室にマイクロ波通路を接続した構成のものがある。これらマイクロ波通路およびアンテナ収納室相互間には開口部が形成されており、アンテナ収納室内にはケーブル部材の一端部が挿入され、ケーブル部材の他端部は開口部を通してマイクロ波通路内に挿入されている。このマイクロ波通路にはマイクロ波発振器が接続されており、マイクロ波発振器が発振したマイクロ波はマイクロ波通路内からケーブル部材に沿ってアンテナ収納室内に伝達される。このケーブル部材の一端部にはアンテナ収納室内に位置してアンテナ部材が接続されており、マイクロ波はケーブル部材からアンテナ部材を通して調理室内に放射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９０７５２号公報
【特許文献２】特開２００８−２８２６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は調理開始から一定時間が経過するまでの期間内にはアンテナ部材を静止させ、調理開始から一定時間が経過した後の期間内にはアンテナ部材をケーブル部材の軸心線を中心に回転操作することで調理室内のマイクロ波分布をコントロールするものである。特許文献２は調理室内の温度分布を実測し、アンテナ部材を温度分布の実測結果に応じた回転角度にケーブル部材の軸心線を中心に回転操作することで調理室内のマイクロ波分布をコントロールするものである。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、アンテナ部材の回転状態を制御することなく調理室内のマイクロ波分布をコントロールできる加熱調理器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の加熱調理器は、調理物をマイクロ波で加熱調理するための調理室と、前記調理室内にマイクロ波を放射するためのアンテナが収納されるアンテナ収納室と、マイクロ波を発振するマイクロ波発振器と、前記マイクロ波発振器から発振されたマイクロ波が通るものであって前記アンテナ収納室内にマイクロ波が通過可能な大きさの開口部を介して接続されたマイクロ波通路と、マイクロ波を前記マイクロ波通路内から前記開口部を通して前記アンテナ収納室内に伝達するものであって一端部が前記アンテナ収納室内に挿入されていると共に他端部が前記開口部を通して前記マイクロ波通路内に挿入された第１のケーブル部材と、前記第１のケーブル部材に前記アンテナ収納室内に位置して接続されたものであって前記第１のケーブル部材から伝達されるマイクロ波を前記調理室内に放射する第１のアンテナ部材と、マイクロ波を前記マイクロ波通路内から前記開口部を通して前記アンテナ収納室内に伝達するものであって一端部が前記アンテナ収納室内に挿入されていると共に前記第１のケーブル部材に対して電気的に非導通状態にされた第２のケーブル部材と、前記第２のケーブル部材に前記アンテナ収納室内に位置して接続されたものであって前記第１のアンテナ部材に比べて輪郭形状が小さい第２のアンテナ部材を備え、前記第２のケーブル部材は前記第２のケーブル部材の他端部の前記マイクロ波通路内に対する突出量が予め決められた第１の値となる第１の状態および第１の値に比べて小さな第２の値となる第２の状態相互間で前記開口部を通して移動操作されるものであり、前記第２のアンテナ部材は前記第２のケーブル部材の第１の状態および第２の状態のそれぞれで前記第１のアンテナ部材に対して電気的な非導通状態にされたものであるところに特徴を有している。
【発明の効果】
【０００７】
第２のケーブル部材が第２の状態に移動操作されている場合には第２のケーブル部材の他端部がマイクロ波通路内の電界に通常の強度で結合する。このため、第１のケーブル部材から第１のアンテナ部材を通して第１のアンテナ部材の放射領域内に通常量のマイクロ波が放射され、第２のケーブル部材から第２のアンテナ部材を通して第２のアンテナ部材の放射領域内に通常量のマイクロ波が放射される。第２のケーブル部材が第１の状態に移動操作されている場合には第２のケーブル部材の他端部がマイクロ波通路内の電界に通常の強度に比べて強い強度で結合する。このため、第２のケーブル部材から第２のアンテナ部材を通して第２のアンテナ部材の放射領域内に通常量に比べて多量のマイクロ波が放射され、第１のケーブル部材から第１のアンテナ部材を通して第１のアンテナ部材の放射領域内に通常量に比べて少量のマイクロ波が放射される。従って、第２のケーブル部材の第１の状態では第２のアンテナ部材の放射領域内にマイクロ波が集中的に放射され、第２のケーブル部材の第２の状態では第１のアンテナ部材の放射領域内および第２のアンテナ部材の放射領域内にマイクロ波が分散して放射されるので、第１のアンテナ部材および第２のアンテナ部材のそれぞれの回転状態を制御することなく調理室内のマイクロ波分布をコントロールできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１を示す図（ａ加熱調理器の外観を示す図、ｂはＸ１ｂ線に沿う断面図）
【図２】内側アンテナおよび外側アンテナを内側アンテナの途中位置で示す断面図
【図３】（ａ）は図１のＸ３部を拡大して示す断面図、（ｂ）は赤外線素子をＸ３ｂ方向から示す図、（ｃ）は温度センサの検出領域を示す図
【図４】加熱調理器の電気的な構成を示すブロック図
【図５】内側アンテナおよび外側アンテナを内側アンテナの通常加熱位置で示す断面図
【図６】（ａ）は内側アンテナの外観を示す図、（ｂ）は外側アンテナの外観を示す図
【図７】内側アンテナおよび外側アンテナを内側アンテナのスピード加熱位置で示す断面図
【図８】制御回路の通常レンジ調理処理を示すフローチャート
【図９】制御回路の温度検出処理を示すフローチャート
【図１０】制御回路のスピードレンジ調理処理を示すフローチャート
【図１１】制御回路の自動レンジ調理処理を示すフローチャート
【図１２】制御回路の加熱モード判定処理を示すフローチャート
【図１３】実施例２を示す図７相当図
【図１４】図５相当図
【図１５】図１２相当図
【図１６】実施例３を示す図７相当図
【図１７】実施例４を示す図６相当図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
【実施例１】
【００１０】
外箱１の内部には、図１に示すように、内箱２が固定されている。これら外箱１および内箱２のそれぞれは使用者側である前面が開口するものであり、左側板と右側板と底板と天板と後板を相互に組合せることから構成されている。この内箱２は前方から外箱１の前面および内箱２の前面のそれぞれを通して調理物が出し入れされるものであり、内箱２の底板はマイクロ波を透過することが可能なセラミック等の非誘電体から構成され、内箱２の左側板と右側板と天板と後板のそれぞれはマイクロ波を透過することが不能な金属等の誘電体から構成されている。この内箱２の内部空間は調理物をマイクロ波で加熱調理するための調理室３として機能するものであり、外箱１の前面は調理室３内に対して調理物を出し入れするための出入口として機能する。
【００１１】
内箱２の底板は、図２に示すように、調理物を加熱調理する場合に調理物が載置されるものである。この内箱２の底板には中央部に位置して円形状のスピード加熱領域が設定されており、スピード加熱領域は内箱２の底板に円形状の輪郭線を描くことで使用者が目で認識することが可能にされている。外箱１には、図１に示すように、扉４が装着されている。この扉４は水平な開放状態および垂直な閉鎖状態相互間で水平な軸５を中心に回動可能にされたものであり、調理室３の出入口は扉４の閉鎖状態で調理室３内に対して調理物を出し入れすることが不能に閉鎖され、扉４の開放状態で調理室３内に対して調理物を出し入れすることが可能に開放される。
【００１２】
内箱２の後端部には、図３に示すように、天井部に位置してセンサ台６が固定されている。このセンサ台６は調理室３の左右方向の中央部に配置されたものであり、センサ台６にはステッピングモータからなるセンサモータ７が固定されている。このセンサモータ７は前後方向へ指向する回転軸８を有するものであり、回転軸８には中空状のセンサケース９が固定されている。このセンサケース９内にはセンサ基板１０が収納されている。このセンサ基板１０は回転軸８に角度θで交差するものであり、センサ基板１０には複数個（例えば８個）の赤外線素子１１が搭載されている。これら８個の赤外線素子１１のそれぞれは調理物の表面温度に応じた大きさの温度信号を出力するものであり、共通の直線ＳＬ上に配置されている。これら８個の赤外線素子１１は温度センサに相当するものである。
【００１３】
センサケース９には、図３に示すように、レンズ１２が固定されており、内箱２にはレンズ１２に対向する貫通孔状の窓部１３が形成されている。このレンズ１２は８個の赤外線素子１１のそれぞれに対向するものであり、調理室３内の調理物から放出される赤外線は窓部１３からレンズ１２を通して８個の赤外線素子１１のそれぞれに照射される。これら８個の赤外線素子１１は内箱２の底板上に前後方向へ直線的に並ぶ８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８を形成するものであり、センサモータ７の回転軸８が前方から見て時計回り方向へ回転した場合には８個の赤外線素子１３のそれぞれが回転軸８を中心に同方向へ移動することで８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれが左方へ移動し、センサモータ７の回転軸８が前方から見て反時計回り方向へ回転した場合には８個の赤外線素子１１のそれぞれが回転軸８を中心に同方向へ移動することで８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれが右方へ移動する。これら８個の赤外線素子１１のそれぞれは、図４に示すように、マイクロコンピュータを主体に構成された制御回路１４に接続されている。この制御回路１４はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭを有するものであり、８個の赤外線素子１１のそれぞれから出力される温度信号に基づいて調理室３内の調理物の表面温度を検出する。
【００１４】
外箱１の内部には、図１に示すように、調理室３の外部に位置してケーシング１５が収納されている。このケーシング１５は上面が開口する容器状をなすものであり、内箱２の底板に固定されている。このケーシング１５はアルミニウム等の非磁性金属（誘電体）から構成されたものであり、内箱２の底板およびケーシング１５相互間には空間部が形成されている。このケーシング１５には、図２に示すように、マイクロ波通過口１６が形成されている。このマイクロ波通過口１６はスピード加熱領域と同心な円形状の貫通孔からなるものであり、マイクロ波が通過することが可能な大きさに設定されている。このケーシング１５はアンテナ収納室に相当する。
【００１５】
ケーシング１５には、図２に示すように、マイクロ波通過口１６の内周面に位置して軸受けベース１７が固定されている。この軸受けベース１７はテフロン等のマイクロ波が通過可能な非誘電体からなるものであり、水平な円環状をなしている。この軸受けベース１７には垂直な軸受け１８が一体形成されている。この軸受け１８は軸受けベース１７と同一のテフロンを材料とするものであり、内板１９と外板２０と底板２１を有している。これら内板１９および外板２０のそれぞれはスピード加熱領域に対して同心な円筒状をなすものであり、内板１９および外板２０相互間には軸収納室が形成されている。この軸収納室は上面が開口する空間状をなすものであり、底板２１は軸収納室の下面を塞いでいる。
【００１６】
軸受け１８の軸収納室内には、図２に示すように、円筒状の外側回転軸２２が挿入されており、軸受け１８の内板１９は外側回転軸２２の内周面を覆い、軸受け１８の外板２０は外側回転軸２２の外周面を覆っている。この外側回転軸２２は内板１９および外板２０のそれぞれと同心な円筒状をなすものであり、内板１９および外板２０のそれぞれに接触することで垂直な軸心線ＣＬを中心に回転可能にされている。この外側回転軸２２はアルミニウム等の非磁性金属（誘電体）から構成されたものであり、第１のケーブル部材に相当する。この外側回転軸２２は軸心線ＣＬがスピード加熱領域の中心点を通るようにスピード加熱領域の下方に配置されたものであり、外側回転軸２２の外周面およびマイクロ波通過口１６の内周面相互間の間隔寸法はマイクロ波が通過することが可能な大きさに設定されている。この外側回転軸２２には上下方向の中央部に位置して係止部２３が形成されている。この係止部２３は外側回転軸２２の外周面から突出する水平な円環状をなすものであり、段部２４に下方から接触している。この段部２４は軸受け１８に形成されたものであり、外側回転軸２２は外側回転軸２２の下端面が軸受け１８の底板２１によって支持されることで下方へ移動することが防止され、外側回転軸２２の係止部２３が軸受け１８の段部２４に下方から接触することで上方へ移動することが防止されている。即ち、軸受け１８は外側回転軸２２を上下方向へ移動不能にマイクロ波通過口１６内に保持するものであり、保持部材に相当する。
【００１７】
軸受け１８には、図２に示すように、内板１９の内部に位置して内側回転軸２５が挿入されており、軸受け１８の内板１９は内側回転軸２５および外側回転軸２２相互間を電気的な非導通状態に保持している。この内側回転軸２５は内板１９と外板２０と外側回転軸２２のそれぞれと同心な円柱状をなすものであり、外側回転軸２２と共通の軸心線ＣＬを中心に回転可能にされている。この内側回転軸２５はアルミニウム等の非磁性金属（誘電体）から構成されたものであり、第２のケーブル部材に相当する。この内側回転軸２５の外周面には第２のネジ部に相当する雄ネジ部２６が形成され、軸受け１８の内板１９の内周面には第１のネジ部に相当する雌ネジ部２７が形成されており、雄ネジ部２６の外周面および外側回転軸２２の内周面相互間の間隔寸法はマイクロ波が通過可能な大きさに設定されている。これら雄ネジ部２６および雌ネジ部２７のそれぞれは軸心線ＣＬに沿って螺旋状に延びるものであり、雄ネジ部２６および雌ネジ部２７相互間の螺合状態では内側回転軸２５が予め決められた正方向へ回転操作されることで軸心線ＣＬに沿って上昇し、正方向とは逆の逆方向へ回転操作されることで軸心線ＣＬに沿って下降する。
【００１８】
外箱１の内部には、図１に示すように、前後方向へ指向する導波管２８が収納されている。この導波管２８はアルミニウム等の非磁性金属からなるものであり、導波管２８の前端部は、図２に示すように、ケーシング１５に下方から固定されている。この導波管２８はマイクロ波通路に相当するものであり、導波管２８には導波管２８の外部に位置して駆動源に相当するアンテナモータ２９が固定されている。このアンテナモータ２９は円柱状の回転軸３０を有するものであり、回転軸３０には操作軸３１が固定されている。この操作軸３１は水平な破断線に沿う断面が長方形状をなすものであり、導波管２８の内部に挿入されている。これら回転軸３０および操作軸３１のそれぞれはアルミニウム等の非磁性金属からなるものであり、外側回転軸２２および内側回転軸２５のそれぞれと同心に配置されている。
【００１９】
内側回転軸２５には、図２に示すように、キー溝３２が形成されている。このキー溝３２は下面が開口するものであり、水平な破断線に沿う断面が長方形状をなしている。このキー溝３２内にはアンテナモータ２９の操作軸３１が下方から挿入されている。この操作軸３１は内側回転軸２５に対して相対的に上下方向へ移動可能にされたものであり、雄ネジ部２６および雌ネジ部２７相互間の螺合状態でアンテナモータ２９の操作軸３１が正転した場合には操作軸３１の回転力がキー溝３２の内面を通して内側回転軸２５に伝達されることで内側回転軸２５が正転しながら上昇し、雄ネジ部２６および雌ネジ部２７相互間の螺合状態でアンテナモータ２９の操作軸３１が逆転した場合には操作軸３１の回転力がキー溝３２の内面を通して内側回転軸２５に伝達されることで内側回転軸２５が逆転しながら下降する。
【００２０】
内側回転軸２５の外周面には、図２に示すように、雄ネジ部２６の上方に位置して内側突部３３が形成されており、内側突部３３は、図５に示すように、内側回転軸２５が予め決められた通常加熱位置に上昇することで外側突部３４に係合可能になる。この通常加熱位置は内側回転軸２５の雄ネジ部２６が軸受け１８の雌ネジ部２７から上方へ外れた高さに設定されており、内側回転軸２５の通常加熱位置では内側回転軸２５の下端面が外側回転軸２２の下端面と同一の高さに上昇することで内側回転軸２５が導波管２８の内部から外側回転軸２２の内部に退避した退避状態になる。この退避状態は第２の状態に相当するものであり、内側回転軸２５の退避状態では内側回転軸２５の下端部の外側回転軸２２の下端部からの導波管２８内に対する突出量が零となるように内側回転軸２５の下端部が導波管２８内に予め決められた突出量で突出している。
【００２１】
アンテナモータ２９の操作軸３１が雄ネジ部２６および雌ネジ部２７相互間の螺合状態で正転操作された場合には内側回転軸２５が通常加熱位置に到達することで雄ネジ部２６が雌ネジ部２７から上方に外れ、内側突部３３が外側突部３４に係合する。これら内側突部３３および外側突部３４相互間の係合状態では内側回転軸２５の回転力が内側突部３３から外側突部３４に伝達され、内側回転軸２５が一定の通常加熱位置で外側回転軸２２と一体的に正転する。この通常加熱位置では内側アンテナ本体３５が外側アンテナ本体３９から離間することで電気的な非導通状態にされており、アンテナモータ２９の操作軸３１が内側回転軸２５の通常加熱位置で回転停止した場合には内側回転軸２５が自重で下方へ付勢される。この内側回転軸２５の付勢状態でアンテナモータ２９の操作軸３１が逆転操作された場合には雄ネジ部２６が雌ネジ部２７に螺合し、雄ネジ部２６が雌ネジ部２７に沿って移動することで内側回転軸２５が下降する。
【００２２】
内側回転軸２５の上端部には、図６の（ａ）に示すように、内側アンテナ本体３５が固定されており、内側回転軸２５の正転時および逆転時のそれぞれには内側アンテナ本体３５が内側回転軸２５と一体的に回転する。この内側アンテナ本体３５は内側回転軸２５と共に内側アンテナ３６を構成するものであり、アルミニウム等の非磁性金属から構成されている。この内側アンテナ本体３５は第２のアンテナ部材に相当するものであり、第１のアンテナ部３７および第２のアンテナ部３８を有している。これら第１のアンテナ部３７および第２のアンテナ部３８は内側回転軸２５の軸心線ＣＬを挟んで相互に対向するものであり、第１のアンテナ部３７の輪郭形状および第２のアンテナ部３８の輪郭形状は相互に同一な大きさの形状に設定されている。この内側アンテナ本体３５はスピード加熱領域の下方に配置されたものであり、内側アンテナ本体３５の先端の回転軌跡およびスピード加熱領域の輪郭線は相互に同一の垂直な円筒面上に設定されている。
【００２３】
外側回転軸２２の上端部には、図６の（ｂ）に示すように、アルミニウム等の非磁性金属からなる外側アンテナ本体３９が固定されている。この外側アンテナ本体３９は外側回転軸２２と共に外側アンテナ４０を構成するものであり、外側回転軸２２の正転時および逆転時のそれぞれには外側アンテナ本体３９が外側回転軸２２と一体的に回転する。この外側アンテナ本体３９は第１のアンテナ部材に相当するものであり、第１のアンテナ部４１および第２のアンテナ部４２を有している。これら第１のアンテナ部４１および第２のアンテナ部４２は外側回転軸２２の軸心線ＣＬを挟んで相互に対向するものであり、第１のアンテナ部４１の輪郭形状および第２のアンテナ部４２の輪郭形状は相互に同一な大きさの扇状に設定され、第１のアンテナ部４１には貫通孔状の開口部が形成され、第２のアンテナ部４２には開口部が形成されていない。この外側アンテナ本体３９の直径寸法は内側アンテナ本体３５の直径寸法に比べて大きく設定されており、外側アンテナ本体３９の先端の回転軌跡は上下方向から見た場合にスピード加熱領域の輪郭線の外周部に設定されている。これら外側アンテナ本体３９および内側アンテナ本体３５のそれぞれは調理室３内にマイクロ波を放射するものであり、内側アンテナ本体３５のマイクロ波の放射領域は外側アンテナ本体３９のマイクロ波の放射領域に比べて小さく設定され、外側アンテナ本体３９のマイクロ波の放射領域の中央部に重ねて設定されている。
【００２４】
外側アンテナ本体３９の上面には、図２に示すように、円環状のストッパ４３が固定されている。このストッパ４３はゴム等の弾性材からなるものであり、内側アンテナ本体３５は、図７に示すように、内側回転軸２５が予め決められたスピード加熱位置に下降することでストッパ４３に上方から押付けられ、ストッパ４３は内側アンテナ本体３５が押付けられることで弾性的に変形する。このスピード加熱位置は雄ネジ部２６が雌ネジ部２７から下方に外れた高さに設定されており、内側回転軸２５のスピード加熱位置では内側回転軸２５の下端面が外側回転軸２２の下端面に比べて低所に下降することで内側回転軸２５が導波管２８の内部に突出した突出状態になる。この突出状態は第１の状態に相当するものであり、内側回転軸２５の突出状態では内側回転軸２５の下端部の外側回転軸２２の下端部からの導波管２８内に対する突出量が第２の値に比べて大きな第１の値になる。
【００２５】
アンテナモータ２９の操作軸３１が雄ネジ部２６および雌ネジ部２７相互間の螺合状態で逆転操作された場合には内側回転軸２５がスピード加熱位置に到達することで雄ネジ部２６が雌ネジ部２７から外れ、内側アンテナ本体３５がストッパ４３に上方から押付けられることで外側アンテナ本体３９に対して電気的な非導通状態にされる。これら内側アンテナ本体３５およびストッパ４３相互間の係合状態では内側回転軸２５の回転力が内側アンテナ本体３５からストッパ４３を通して外側アンテナ本体３９に伝達され、内側回転軸２２および外側回転軸２５のそれぞれが一定のスピード加熱位置で一体的に逆転する。このアンテナモータ２９の操作軸３１が内側回転軸２５のスピード加熱位置で回転停止した場合には内側回転軸２５がストッパ４３の弾性復元力で上方へ付勢される。この内側回転軸２５の付勢状態でアンテナモータ２９の操作軸３１が正転操作された場合には雄ネジ部２６が雌ネジ部２７に螺合し、雄ネジ部２６が雌ネジ部２７に沿って移動することで内側回転軸２２が上昇する。
【００２６】
即ち、外側アンテナ４０は上下方向へ移動不能にされたものであり、内側アンテナ３６は通常加熱位置およびスピード加熱位置相互間で上下方向へ移動操作されるものである。この内側アンテナ３６は通常加熱位置で正転操作され、スピード加熱位置で逆転操作され、途中位置で正転操作および逆転操作されるものである。この途中位置は通常加熱位置より下方でスピード加熱位置より上方の範囲内の位置を称するものであり、外側アンテナ４０は内側アンテナ３６の通常加熱位置で正転操作され、内側アンテナ３６のスピード加熱位置で逆転操作され、内側アンテナ３６の途中位置で回転操作されない。
【００２７】
外箱１の内部には、図１に示すように、マグネトロン発振器に相当するマグネトロン４４が収納されている。このマグネトロン４４は電気的なオン状態でマイクロ波を発振するものであり、導波管２８の後端部に接続されている。このマイクロ波は調理室３内の調理物を加熱調理するものであり、調理室３内のマイクロ波分布は、下記に示すように、内側アンテナ３６の高さ方向の位置に応じてコントロールされる。
【００２８】
１）内側回転軸２５の通常加熱位置では、図５に示すように、内側回転軸２５が外側回転軸２２の内部に退避した退避状態に上昇している。この内側回転軸２５の通常加熱位置でマグネトロン４４がオンされている場合には内側回転軸２５が導波管２８内の電界に予め決められた通常の強度で結合し、内側回転軸２５から内側アンテナ本体３５および調理室３の底板のそれぞれを通して内側アンテナ本体３５の放射領域内に通常量のマイクロ波が放射され、外側回転軸２２から外側アンテナ本体３９および調理室３の底板のそれぞれを通して外側アンテナ本体３９の放射領域内に通常量のマイクロ波が放射される。
【００２９】
２）内側回転軸２５のスピード加熱位置では、図７に示すように、内側回転軸２５が外側回転軸２２の内部から導波管２８の内部に突出した突出状態になっている。この内側回転軸２５のスピード加熱位置でマグネトロン４４がオンされている場合には内側回転軸２５が導波管２８内の電界に通常の強度に比べて強い強度で結合し、内側回転軸２５から内側アンテナ本体３５および調理室３の底板のそれぞれを通して内側アンテナ本体３５の放射領域内に通常量に比べて多量のマイクロ波が放射され、外側回転軸２５から外側アンテナ本体３９および調理室３の底板のそれぞれを通して外側アンテナ本体３９の放射領域内に通常量に比べて少量のマイクロ波が放射される。即ち、スピード加熱位置は導波管２８内のマイクロ波を内側アンテナ本体３５の放射領域であるスピード加熱領域内に集中的に放射する位置であり、通常加熱位置は導波管２８内のマイクロ波をスピード加熱位置に比べて調理室３内の全域に分散させる位置である。
【００３０】
扉４内には、図１に示すように、エンコーダ４５が収納されている。このエンコーダ４５は扉４の閉鎖状態で前後方向へ指向する操作軸を有するものであり、操作軸には操作子に相当するダイアル４６が固定されている。このダイアル４６は使用者が扉４の閉鎖状態で前方から回転操作することが可能なものであり、エンコーダ４５はダイアル４６の操作量が予め決められた単位値に到達する毎にパルス信号を出力する。このエンコーダ４５は、図４に示すように、制御回路１４に接続されている。この制御回路１４のＲＯＭには通常レンジ調理とスピードレンジ調理と自動レンジ調理を含む複数の調理メニューが予め記録されており、制御回路１４はエンコーダ４５から出力されるパルス信号を計数することでダイアル４６の操作量を検出し、ＲＯＭから操作量の検出結果に応じた調理メニューを選択する。
【００３１】
扉４内には、図１に示すように、スタートスイッチ４７が収納されている。このスタートスイッチ４７はオン状態およびオフ状態相互間で電気的に変化する自己復帰形のプッシュスイッチからなるものであり、扉４の閉鎖状態で前後方向へ直線的に移動可能な操作子４８を有している。この操作子４８は使用者が扉４の閉鎖状態で前方から押込み操作することが可能なものであり、スタートスイッチ４７は操作子４８が押込み操作されることでオフ状態からオン状態に変化し、操作子４８から操作力が除去されることでオン状態からオフ状態に自己復帰する。このスタートスイッチ４７は、図４に示すように、制御回路１４に接続されており、制御回路１４は調理メニューの選択状態ではスタートスイッチ４７がオフ状態からオン状態に変化したと判断することで調理メニューの選択結果に応じた処理を開始する。
【００３２】
制御回路１４には、図４に示すように、モータ駆動回路４９とモータ駆動回路５０とマグネトロン駆動回路５１が接続されている。モータ駆動回路４９はセンサモータ７にパルス信号を印加するものであり、制御回路１４はモータ駆動回路４９を電気的に制御することでセンサモータ７の回転軸８を正方向および逆方向のそれぞれに位置制御する。モータ駆動回路５０はアンテナモータ２９に駆動電源を印加するものであり、制御回路１４はモータ駆動回路５０を電気的に制御することでアンテナモータ２９の操作軸３１を正方向および逆方向のそれぞれに予め決められた一定速度で回転操作する。マグネトロン駆動回路５１はマグネトロン４４に駆動電源を印加するものであり、制御回路１４はマグネトロン駆動回路５１を電気的に制御することでマグネトロン４４をオン状態およびオフ状態相互間で切換える。
【００３３】
図８〜図１２は制御回路１４のＲＯＭに予め記録された制御プログラムである。図８の通常レンジ調理処理は制御回路１４のＣＰＵが通常レンジ調理の選択状態でスタートスイッチ４７がオフ状態からオン状態に変化したと判断した場合に開始するものであり、ＣＰＵは通常レンジ調理処理を開始した場合にはステップＳ１でマグネトロン４４をオンし、ステップＳ２でアンテナモータ２９の正転操作を開始する。この通常レンジ調理処理の開始前には内側アンテナ３６がスピード加熱位置に静止しており、内側アンテナ３６はステップＳ２でアンテナモータ２９の正転操作が開始されることでスピード加熱位置から上昇開始し、アンテナモータ２９の正転操作が開始されたことを基準に予め決められた移動時間が経過した時点で通常加熱位置に到達する。この内側アンテナ３６の回転操作が開始された後から内側アンテナ３６が通常加熱位置に到達する前までの期間内には内側アンテナ３６が単独で正転し、内側アンテナ３６が通常加熱位置に到達した状態では内側アンテナ３６および外側アンテナ４０のそれぞれが正転することでスピード加熱領域を含む調理室３内の全域にマイクロ波が分散して照射される。
【００３４】
ＣＰＵはステップＳ２でアンテナモータ２９の正転操作を開始すると、ステップＳ３の温度検出処理へ移行する。図９はステップＳ３の温度検出処理であり、ＣＰＵはステップＳ１１でＲＯＭに予め記録された初期値（０）をＲＡＭのカウンタＮに設定する。このカウンタＮは８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれの現在位置を示すものであり、ＣＰＵはカウンタＮが（０）に初期設定された状態では８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれを内箱２の底板の右端部の原点位置（図３の−３５°の位置）に設定している。
【００３５】
ＣＰＵは図９のステップＳ１１でカウンタＮを初期設定すると、ステップＳ１２で８個の赤外線素子１１のそれぞれから出力される温度信号を検出し、８個の温度信号のそれぞれの検出結果をＲＡＭに記録する。そして、ステップＳ１３でＲＯＭに予め記録された単位個数の正転用のパルス信号をセンサモータ７に印加し、センサモータ７の回転軸８を時計回り方向へ予め決められた単位角度だけ回転操作することで８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれを左方へ単位量（例えば１０°）だけ移動する。
【００３６】
ＣＰＵはステップＳ１３で８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれを左方へ単位量だけ移動操作すると、ステップＳ１４でＲＯＭに予め記録された単位値（１）をカウンタＮに加算し、ステップＳ１５でカウンタＮの加算結果をＲＯＭに予め記録された最大値（７）と比較する。ここで「Ｎ＜７」であると判断した場合にはステップＳ１２に復帰し、ステップＳ１５で「Ｎ＝７」であると判断するまでステップＳ１２〜ステップＳ１４を繰返す。即ち、ステップＳ１１〜Ｓ１５では８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれが左方へ一定の単位量だけ移動し、８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれが左方へ一定の単位量だけ移動する毎に８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれの温度に応じた温度信号が検出され、図３の−３５°・−２５°・−１５°・−５°・＋５°・＋１５°・＋２５°・＋３５°のそれぞれの位置で８個の温度信号が検出される。
【００３７】
ＣＰＵは図９のステップＳ１５で「Ｎ＝７」であると判断すると、ステップＳ１６でカウンタＮに初期値（０）を設定する。そして、ステップＳ１７でＲＯＭに予め記録された個数の逆転用のパルス信号をセンサモータ７に印加することでセンサモータ７の回転軸８を反時計回り向へ予め決められた角度（例えば５°）だけ回転操作し、８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれを往路用の限度位置（＋３５°）から復路用の初期位置（＋３０°）へ移動操作する。
【００３８】
ＣＰＵはステップＳ１７で８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれを復路用の初期位置に移動操作すると、ステップＳ１８で８個の赤外線素子１１のそれぞれから温度信号を検出し、８個の温度信号のそれぞれの検出結果をＲＡＭに記録する。そして、ステップＳ１９でＲＯＭに予め記録された単位個数の逆転用のパルス信号をセンサモータ７に印加することでセンサモータ７の回転軸８を反時計回り向へ予め決められた単位角度だけ回転操作し、８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれを右方へ単位量（例えば１０°）だけ移動操作する。
【００３９】
ＣＰＵはステップＳ１９で８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれを右方へ単位量だけ移動操作すると、ステップＳ２０でカウンタＮに単位値（１）を加算し、ステップＳ２１でカウンタＮの加算結果をＲＯＭに予め記録された最大値（６）と比較する。ここで「Ｎ＜６」であると判断した場合にはステップＳ１８に復帰し、ステップＳ２１で「Ｎ＝６」であると判断するまでステップＳ１８〜Ｓ２０を繰返す。即ち、ステップＳ１６〜Ｓ２１では８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれが右方へ一定の単位量だけ移動し、８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれが右方へ一定の単位量だけ移動する毎に８個の検出領域Ｅ１〜Ｅ８のそれぞれの温度に応じた温度信号が検出され、図３の＋３０°・＋２０°・＋１０°・０°・−１０°・−２０°・−３０°のそれぞれの位置で８個の温度信号が検出される。
【００４０】
ＣＰＵはステップＳ２１で「Ｎ＝６」であると判断すると、ステッＳ２２でセンサモータ７に逆転用のパルス信号を印加することでセンサモータ７の回転軸８を復路用の限度位置（−３０°）から原点位置（−３５°）に復帰させ、ステップＳ２３でＲＡＭから温度信号を選択する。この状態ではＲＡＭに１２０個の温度信号が記録されており、ＣＰＵは１２０個の温度信号のうちから最大値を選択する。そして、ステップＳ２４で温度信号の選択結果を表面温度に設定し、ステップＳ２５でＲＡＭから１２０個の温度信号のそれぞれをクリアする。
【００４１】
ＣＰＵは図８のステップＳ３の温度検出処理を終えると、ステップＳ４で表面温度の設定結果をＲＯＭに予め記録された調理終了温度と比較する。ここで「表面温度≧調理終了温度」であると判断した場合にはステップＳ５でマグネトロン４４をオフし、ステップＳ６でアンテナモータ２９を運転停止する。そして、ステップＳ７でアンテナモータ２９の逆転操作を開始し、ステップＳ８でＲＯＭに予め記録された初期値（０）をタイマＴにセットする。このタイマＴはステップＳ７で内側アンテナ３６を通常加熱位置で逆転開始したことを基準とする時間の経過を計測するものであり、ＣＰＵは予め設定された一定時間が経過する毎にタイマ割込み処理を起動し、タイマ割込み処理を起動する毎にＲＯＭに予め記録された単位値をタイマＴに加算することで時間の経過を計測する。
【００４２】
ＣＰＵはステップＳ８でタイマＴを初期設定すると、ステップＳ９でタイマＴの計測結果をＲＯＭに予め記録された復帰時間と比較する。この復帰時間は内側アンテナ３６を通常加熱位置からスピード加熱位置に移動操作するための所要時間に相当するものであり、ＣＰＵはステップＳ９でタイマＴの計測結果が復帰時間に到達したと判断した場合にはステップＳ１０でアンテナモータ２９を運転停止する。
【００４３】
図１０のスピードレンジ調理処理は制御回路１４のＣＰＵがスピードレンジ調理の選択状態でスタートスイッチ４７がオフ状態からオン状態に変化したと判断した場合に開始するものであり、ＣＰＵはスピードレンジ調理処理を開始した場合にはステップＳ３１でマグネトロン４４をオンし、ステップＳ３２でアンテナモータ２９の逆転操作を開始する。このスピードレンジ調理処理の開始前には内側アンテナ３６がスピード加熱位置に静止しており、内側アンテナ３６はステップＳ３２でアンテナモータ２９の逆転操作が開始されることでスピード加熱位置で外側アンテナ４０と共に逆転開始し、調理室３のスピード加熱領域内にマイクロ波を集中的に照射する。
【００４４】
ＣＰＵはステップＳ３２でアンテナモータ２９の逆転操作を開始すると、ステップＳ３３の温度検出処理へ移行する。この温度検出処理はステップＳ３の温度検出処理と同一の手順で調理物の表面温度を設定するものであり、ＣＰＵはステップＳ３３の温度検出処理で調理物の表面温度を設定した場合にはステップＳ３４で表面温度の設定結果をＲＯＭに予め記録された調理終了温度と比較する。ここで「表面温度≧調理終了温度」であると判断した場合にはステップＳ３５でマグネトロン４４をオフし、ステップＳ３６でアンテナモータ２９を運転停止する。
【００４５】
図１１の自動レンジ調理処理は制御回路１４のＣＰＵが自動レンジ調理の選択状態でスタートスイッチ４７がオフ状態からオン状態に変化したと判断した場合に開始するものであり、ＣＰＵは自動レンジ調理処理を開始した場合にはステップＳ４１でマグネトロン４４をオンし、ステップＳ４２でアンテナモータ２９の正転操作を開始し、ステップＳ４３でＲＡＭのスピード加熱フラグをオフ状態にリセットする。この自動レンジ調理処理の開始前には内側アンテナ３６がスピード加熱位置に静止しており、内側アンテナ３６はステップＳ４２でアンテナモータ２９の正転操作が開始されることでスピード加熱位置から上昇開始する。
【００４６】
ＣＰＵはステップＳ４３でスピード加熱フラグをオフ状態にリセットすると、ステップＳ４４でタイマＴを「０」にリセットし、ステップＳ４５でタイマＴの計測結果をＲＯＭに予め記録された待機時間と比較する。この待機時間はステップＳ４６の加熱モード判定処理で調理物がスピード加熱領域の外部に存在しているか否かを判定することが可能な程度に調理物の温度を高めるためのものであり、ＣＰＵはステップＳ４５でタイマＴの計測結果が待機時間に到達したと判断した場合にはステップＳ４６の加熱モード判定処理へ移行する。
【００４７】
図１２は加熱モード判定処理であり、ＣＰＵはステップＳ３の温度検出処理と同様にステップＳ１１〜ステップＳ２２を実行することで図３の＋３５°〜−３５°のそれぞれの位置で８個の温度信号を検出し、ステップＳ６１で合計１２０個の温度信号のうちから予め決められた外部領域内の位置で検出された複数の温度信号を選択する。この外部領域とはスピード加熱領域の外部の領域を称するものであり、ＣＰＵはステップＳ６１で複数の温度信号を検出した場合にはステップＳ６２で複数の温度信号の選択結果のそれぞれをＲＯＭに予め記録された背景判定値と比較する。この背景判定値は外部領域内にマイクロ波が照射されることで加熱される物質（調理物）が存在するか否かを判定するための閾値であり、ＣＰＵは調理物が外部領域内に存在している場合には１以上の温度信号が背景判定値に比べて高いと判断してステップＳ６２からステップＳ２５へ移行する。
【００４８】
ＣＰＵは調理物がスピード加熱領域内のみに存在している場合にはステップＳ６２で複数の温度信号の全てが背景判定値以下であると判断し、ステップＳ６３でスピード加熱フラグをオン状態にセットする。そして、ステップＳ６４でアンテナモータ２９を運転停止し、ステップＳ６５でアンテナモータ２９を逆転開始し、ステップＳ２５へ移行する。即ち、加熱モード判定処理は調理物が外部領域内に存在しているか否かを判定し、調理物が外部領域内に存在していると判定した場合にはアンテナモータ２９を正転操作することで内側アンテナ３６を通常加熱位置で正転させ、調理物が外部領域内に存在していないと判定した場合にはアンテナモータ２９を逆転操作することでスピード加熱位置で逆転させるものである。
【００４９】
ＣＰＵは図１１のステップＳ４６の加熱モード判定処理を終えると、ステップＳ４７の温度検出処理へ移行する。この温度検出処理はステップＳ３の温度検出処理と同様の手順で調理物の表面温度を設定するものであり、ＣＰＵはステップＳ４７で表面温度を設定した場合にはステップＳ４８で表面温度の設定結果をＲＯＭに予め記録された調理終了温度と比較する。ここで表面温度の設定結果が調理終了温度に到達したと判断した場合にはステップＳ４９でマグネトロン４４をオフし、ステップＳ５０でアンテナモータ２９を運転停止する。
【００５０】
ＣＰＵはステップＳ５０でアンテナモータ２９を運転停止すると、ステップＳ５１でＲＡＭのスピード加熱フラグがオフ状態にリセットされているか否かを判断する。ここでスピード加熱フラグがオフ状態にリセットされていると判断した場合にはステップＳ５２でアンテナモータ２９を逆転開始し、ステップＳ５３でタイマＴを「０」にリセットし、ステップＳ５４でタイマＴの計測結果を復帰時間と比較する。ここでタイマＴの計測結果が復帰時間に到達したと判断した場合にはステップＳ５５へ移行し、アンテナモータ２９を運転停止する。即ち、自動レンジ調理処理で調理物が外部領域内に存在すると判定された場合には内側アンテナ３６が外側アンテナ４０と共に通常加熱位置で正転操作された後にスピード加熱位置に戻される。
【００５１】
上記実施例１によれば次の効果を奏する。
内側回転軸２５を退避状態に移動操作することで導波管２８内の電界に通常の強度で結合させ、内側回転軸２５を突出状態に移動操作することで導波管２８内の電界に強い強度で結合させた。このため、内側回転軸２５の突出状態では内側アンテナ本体３５の放射領域内にマイクロ波が集中的に放射され、内側回転軸２５の退避状態では外側アンテナ本体３９の放射領域内および内側アンテナ本体３５の放射領域内にマイクロ波が分散して放射されるので、内側アンテナ３６および外側アンテナ４０のそれぞれの回転状態を制御することなく調理室３内のマイクロ波分布をコントロールできる。
【００５２】
内側回転軸２５の退避状態および突出状態のそれぞれで内側回転軸２５を外側回転軸２２に係合させ、内側アンテナ本体３５および外側アンテナ本体３９のそれぞれを回転操作した。このため、内側アンテナ本体３５および外側アンテナ本体３９のそれぞれを回転停止させることで調理室３内のマイクロ波分布をコントロールする必要がなくなるので、調理室３内に電界が局部的に集中することを防止でき、しかも、調理物の加熱分布が内側アンテナ本体３５および外側アンテナ本体３９のそれぞれの回転方向に不均一になることを防止できる。
【００５３】
上記実施例１においては、内側回転軸２５の通常位置で内側回転軸２５の下端部を外側回転軸２２の下端部から導波管２８内に突出させても良い。この内側回転軸２５の突出量はスピード加熱位置での突出量に比べて小さく設定すると良い。
上記実施例１においては、雄ネジ部２６および雌ネジ部２７のそれぞれを廃止し、アンテナモータ２９に換えて電磁ソレノイドを設け、内側回転軸２５を電磁ソレノイドのプランジャに連結しても良い。この構成の場合には電磁ソレノイドのプランジャを上方へ前進させることで内側回転軸２５を通常加熱位置に移動操作し、電磁ソレノイドのプランジャを下方へ後退させることで内側回転軸２５をスピード加熱位置に移動操作すると良い。即ち、外側回転軸２２および内側回転軸２５のそれぞれを回転操作せずに内側回転軸２５を通常加熱位置およびスピード加熱位置相互間で移動操作する構成としても良い。
【実施例２】
【００５４】
導波管２８の内部には、図１３に示すように、鉄等からなる磁性部材６１が固定されている。この磁性部材６１はアンテナモータ２９の操作軸３１を取囲む円環状をなすものであり、磁性部材６１にはリターンスプリング６２の下端部が連結されている。このリターンスプリング６２はテフロン等の非誘電体を材料とするものであり、操作軸３１の外周部に挿入されている。このリターンスプリング６２は圧縮コイルスプリングからなるものであり、ばね部材に相当する。このリターンスプリング６２の上端部には円環状の永久磁石６３が非連結状態で載置されている。この永久磁石６３は内側回転軸２５の外周面に固定されたものであり、調理物がスピード加熱領域内にセットされた場合に導波管２８内のマイクロ波および調理物からの熱の双方で加熱されるようにスピード加熱領域の下方に配置されている。この永久磁石６３は磁石に相当する。
【００５５】
永久磁石６３は「１１０°Ｃ〜１５０°Ｃ」の範囲内のキュリー温度を有するフェライト磁石から構成されたものであり、永久磁石６３の磁力はキュリー温度以下では予め決められた範囲内の通常磁力になり、キュリー温度超では通常磁力を下回る低磁力になる。リターンスプリング６２のばね力は永久磁石６３の磁力が通常磁力である場合に収縮状態になり、永久磁石６３の磁力が低磁力である場合に自然状態に戻るように設定されており、永久磁石６３の磁力が通常磁力である場合には、図１３に示すように、リターンスプリング６２が収縮状態になることで内側アンテナ３６がスピード加熱位置に下降し、永久磁石６３の磁力が低磁力である場合には、図１４に示すように、リターンスプリング６２が自然状態に戻ることで内側アンテナ３６が通常加熱位置に上昇する。
【００５６】
図１５の自動レンジ調理処理は制御回路１４のＣＰＵが図１２の自動レンジ調理処理に換えて行うものであり、ＣＰＵはステップＳ７１でマグネトロン４４をオンし、ステップＳ７２でアンテナモータ２９の正転操作を開始する。この加熱調理の開始直後には調理室３内の調理物が永久磁石６３をキュリー温度に昇温させるまでに加熱されておらず、永久磁石６３が磁力で磁性部材６１に吸引されている。このため、内側アンテナ３６が永久磁石６３の磁力でスピード加熱位置に下降することで内側アンテナ本体３５が外側アンテナ本体３９のストッパ４３に押付けられているので、内側アンテナ３６のスピード加熱位置で内側アンテナ３６および外側アンテナ４０のそれぞれが正転することで内側アンテナ本体３５の放射領域内にマイクロ波が集中的に照射される。
【００５７】
ＣＰＵはステップＳ７２でアンテナモータ２９の正転操作を開始すると、ステップＳ７３の温度検出処理へ移行する。この温度検出処理はステップＳ３の温度検出処理と同一の手順で調理物の表面温度を設定するものであり、ＣＰＵはステップＳ７３で表面温度を設定した場合にはステップＳ７４で表面温度の設定結果をＲＯＭに予め記録された調理終了温度と比較する。この調理終了温度は永久磁石６３のキュリー温度に比べて高く設定されたものであり、ＣＰＵはステップＳ７４で表面温度の設定結果が調理終了温度に到達したと判断した場合にはステップＳ７５でマグネトロン４４をオフし、ステップＳ７６でアンテナモータ２９を運転停止する。
【００５８】
内側アンテナ３６のスピード加熱位置で調理室３内にマイクロ波が照射された場合には調理室３内の調理物が昇温し、永久磁石６３が調理物からの熱で昇温する。この永久磁石６３の温度がキュリー温度を超える前に調理物の表面温度の設定結果が調理終了温度に到達した場合には内側アンテナ３６のスピード加熱位置でマグネトロン４４およびアンテナモータ２９のそれぞれがオフされ、内側アンテナ３６がスピード加熱位置から通常加熱位置に上昇することなく自動レンジ調理処理が終了する。
【００５９】
調理物の表面温度の設定結果が調理終了温度に到達する前に永久磁石６３の温度がキュリー温度を超えた場合にはリターンスプリング６２のバネ力で内側アンテナ３６がスピード加熱位置から通常加熱位置に上昇し、内側回転軸２５の内側突部３３が軸受け１８の外側突部３４に係合する。このため、内側アンテナ３６の通常加熱位置で内側アンテナ３６および外側アンテナ４０のそれぞれが正転するので、内側アンテナ本体３５の放射領域内にマイクロ波を集中的に放射する状態から内側アンテナ本体３５の放射領域内および外側アンテナ本体３９の放射領域内のそれぞれにマイクロ波を分散して放射する状態に切換わり、内側アンテナ３６が通常加熱位置に上昇した状態で自動レンジ調理処理が終了する。この自動レンジ調理処理が終了した後には永久磁石６３が自然冷却されることで永久磁石６３が降温し、永久磁石６３の温度がキュリー温度に復帰した時点で永久磁石６３が磁性部材６１に磁力で吸引され、内側アンテナ３６が通常加熱位置からスピード加熱位置に復帰する。
【００６０】
上記実施例２によれば次の効果を奏する。
マグネトロン４４がオンされている場合に永久磁石６３をキュリー温度に昇温させることで内側回転軸２５をスピード加熱位置から通常加熱位置に自動的に移動操作した。このため、スピード加熱領域内に収まる小さな調理物がスピード加熱領域内にセットされている場合には使用者がスピードレンジ調理を選択することなく調理物を短い所要時間で加熱調理することができ、スピード加熱領域内からはみ出る大きな調理物がスピード加熱領域内および外部領域内の双方にまたがってセットされている場合には使用者が通常レンジ調理を選択することなく調理物の全体を均一に加熱調理することができる。
内側回転軸２５に永久磁石６３を固定した。このため、永久磁石６３を導波管２８内の底部に配置する場合に比べて永久磁石６３が調理物に接近するので、永久磁石６３を調理物からの熱で容易に加熱することができる。
【００６１】
上記実施例２においては、永久磁石６３に換えて磁性部材６１を設け、磁性部材６１に換えて永久磁石６３を設けても良い。
上記実施例２においては、磁性部材６１に換えて永久磁石を設けても良い。
【実施例３】
【００６２】
内側回転軸２５の下端部には、図１６に示すように、突出部７１が形成されている。この突出部７１は垂直部７２および水平部７３を有するものであり、垂直部７２および垂直部７３の合計の長さ寸法はマイクロ波の波長の「１／４」に設定されている。この突出部７１は内側アンテナ３６のスピード加熱位置で外側回転軸２２の下端面から下方へ突出する部分を称するものであり、垂直部７２は内側アンテナ３６の通常加熱位置で外側回転軸２２の内部に退避し、水平部７３は内側アンテナ３６の通常加熱位置でも外側回転軸２２の下端面から下方へ突出する。この水平部７３は傾斜部に相当する。即ち、請求項に記載された傾斜部は第２のケーブル部材２５の移動方向に対して直角な部分を含むものであり、第２のケーブル部材２５の移動方向に対して交差する部分を総称する用語である。
【００６３】
上記実施例３によれば次の効果を奏する。
内側回転軸２５の下端部に水平部７３を設けた。このため、導波管２８の高さ寸法を抑えたまま垂直部７２および垂直部７３の合計の長さ寸法をマイクロ波の波長の「１／４」に設定できるので、内側回転軸２５の突出状態で内側回転軸２５の下端部を導波管２８内の電界に一層強く結合させることができる。
【００６４】
上記実施例３においては、水平部７３に換えて垂直部７２に対して非直角に傾斜する傾斜部を設けても良い。
【実施例４】
【００６５】
内側回転軸２５には、図１７の（ａ）に示すように、内側アンテナ本体３５に換えて内側アンテナ本体８１が固定されている。この内側アンテナ本体８１はアルミニウム等の非磁性金属を材料とするものであり、第１のアンテナ部８２および第２のアンテナ部８３を有している。これら第１のアンテナ部８２および第２のアンテナ部８３は内側回転軸２５の軸心線ＣＬを挟んで相互に対向するものであり、第１のアンテナ部８２の輪郭形状および第２のアンテナ部８３の輪郭形状は相互に同一な大きさの形状に設定されている。外側回転軸２２には、図１７の（ｂ）に示すように、外側アンテナ本体３９に換えて外側アンテナ本体８４が固定されている。この外側アンテナ本体８４はアルミニウム等の非磁性金属を材料とするものであり、第１のアンテナ部８５および第２のアンテナ部８６を有している。これら第１のアンテナ部８５および第２のアンテナ部８６は外側回転軸２２の軸心線ＣＬを挟んで相互に対向するものであり、第１のアンテナ部８５の輪郭形状および第２のアンテナ部８６の輪郭形状は相互に同一な大きさの形状に設定されている。
【符号の説明】
【００６６】
３は調理室、１５はケーシング（アンテナ収納室）、１６はマイクロ波通過口（開口部）、１８は軸受け（保持部材）、１９は内板、２０は外板、２２は外側回転軸（第１のケーブル部材）、２５は内側回転軸（第２のケーブル部材）、２６は雄ネジ部（第２のネジ部）、２７は雌ネジ部（第１のネジ部）、２８は導波管（マイクロ波通路）、２９はアンテナモータ（駆動源）、３５は内側アンテナ本体（第２のアンテナ部材）、３９は外側アンテナ本体（第１のアンテナ部材）、４４はマグネトロン（マイクロ波発振器）、６１は磁性部材、６２はリターンスプリング（ばね部材）、６３は永久磁石（磁石）、７３は水平部（傾斜部）を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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