(57)【要約】【課題】軟質鋼板から超ハイテンまでの多種類の薄鋼板製品を熱処理することができる鋼板連続焼鈍設備および鋼板連続焼鈍設備の運転方法を提供する。【解決手段】(1) 予熱帯、加熱帯、均熱帯、冷却帯、再加熱帯、過時効帯、最終冷却帯を、この順に有する鋼板の連続焼鈍設備であって、前記再加熱帯から前記最終冷却帯までの間（前記再加熱帯、前記最終冷却帯を含む）に、鋼板を加熱速度：１５℃／秒以上で急速加熱できる急速加熱領域と、該急速加熱領域で急速加熱された鋼板を冷却速度：１０℃／秒以上で急速冷却できる急速冷却領域を有することを特徴とする鋼板連続焼鈍設備、(2) 上記鋼板連続焼鈍設備において急速加熱領域が過時効帯にあり、急速冷却領域が過時効帯と最終冷却帯との間、または、最終冷却帯にあるもの等。【選択図】図２
2010222631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予熱帯、加熱帯、均熱帯、冷却帯、再加熱帯、過時効帯、最終冷却帯を、この順に有する鋼板の連続焼鈍設備であって、前記再加熱帯から前記最終冷却帯までの間（前記再加熱帯、前記最終冷却帯を含む）に、鋼板を加熱速度：１５℃／秒以上で急速加熱できる急速加熱領域と、該急速加熱領域で急速加熱された鋼板を冷却速度：１０℃／秒以上で急速冷却できる急速冷却領域を有することを特徴とする鋼板連続焼鈍設備。
【請求項２】
前記急速加熱領域が前記過時効帯にあり、前記急速冷却領域が前記過時効帯と前記最終冷却帯との間、または、前記最終冷却帯にある請求項１記載の鋼板連続焼鈍設備。
【請求項３】
前記急速加熱領域が前記再加熱帯にあり、前記急速冷却領域が前記再加熱帯と前記過時効帯との間にある請求項１記載の鋼板連続焼鈍設備。
【請求項４】
前記急速加熱領域および前記急速冷却領域が前記過時効帯にある請求項１記載の鋼板連続焼鈍設備。
【請求項５】
前記急速加熱領域の前後および前記急速冷却領域での急速冷却後の鋼板温度を測定する手段を有する請求項１〜４のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備。
【請求項６】
前記急速加熱領域が独立して加熱能力を制御できる複数の加熱ユニットからなる請求項１〜５のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備。
【請求項７】
前記急速冷却領域が独立して冷却能力を制御できる複数の冷却ユニットからなる請求項１〜６のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備。
【請求項８】
前記急速加熱領域での加熱手段としてインダクションヒータまたは間接加熱方式の加熱手段を用いた請求項１〜７のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備。
【請求項９】
前記急速冷却領域での冷却手段としてノズルから冷却ガスを吹き付けて冷却するガスジェット冷却装置を用いた請求項１〜８のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備。
【請求項１０】
前記急速冷却領域での冷却ガスとして水素濃度５〜75体積％の窒素および水素の混合ガスを用いた請求項１〜９のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備。
【請求項１１】
前記急速加熱領域と前記急速冷却領域とがダクトで連結されていると共に、このダクト途中にファンが取り付けられ、このファンにより雰囲気ガス交換が可能である請求項１〜１０のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備の運転方法であって、鋼板を前記急速加熱領域で急速加熱後、３０秒以内に、前記急速冷却領域での急速冷却が開始される鋼板連続焼鈍設備の運転方法。
【請求項１３】
請求項６記載の鋼板連続焼鈍設備の運転方法であって、前記急速加熱領域での急速加熱前の鋼板温度と、前記急速加熱領域の出側の目標鋼板温度と、鋼板寸法と、鋼板の走行速度と、前記急速加熱領域での急速加熱速度とに基づいて、前記複数の加熱ユニットの各ユニットの加熱能力を制御することを特徴とする鋼板連続焼鈍設備の運転方法。
【請求項１４】
請求項７記載の鋼板連続焼鈍設備の運転方法であって、前記急速冷却領域の入側の鋼板温度と、前記急速冷却領域の出側の目標鋼板温度と、鋼板寸法と、鋼板の走行速度とに基づいて、前記複数の冷却ユニットの各ユニットの冷却能力を制御することを特徴とする鋼板連続焼鈍設備の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板連続焼鈍設備および鋼板連続焼鈍設備の運転方法に関する技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷間圧延後の薄鋼板は、加工性を向上させるために、加熱帯、均熱帯、１次および２次冷却帯、再加熱帯、過時効帯、最終冷却帯を、この順に連続して設けた連続焼鈍炉で熱処理が施される。
【０００３】
軟質の薄鋼板や従来ハイテンの薄鋼板を連続焼鈍設備で熱処理する場合、再加熱後の温度保持時間は100sec以上である。即ち、再加熱後、100sec以上、温度を保持する。
【０００４】
しかし、ハイテン材に要求される特性は年々高度（高強度・高伸び・高λ）になり、それに伴い製造方法も複雑になっている。
【０００５】
例えば、自動車の軽量化などのために使用される高強度・高伸び・高穴拡げ性鋼板、例えば、強度が1000MPa 、伸び10％、穴拡げ性100 ％クラスのハイテン材になると、特開2008-297592 号公報に開示されているように、鋼板の予備焼鈍などの工程を加えたり、熱延での巻き取り温度の制約を加えることにより実現している。但し、予備焼鈍という工程が必要であり、製造コストが余計にかかっていまうという問題がある。また、巻き取り温度を低くすると、強冷却が必要であり、巻き取り時の鋼板形状の悪化や、温度均一性の確保など実用化の際には技術的な課題が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような事情に鑑み、検討を進めた結果、均熱帯での均熱後の冷却帯での冷却（２次冷却）後に、加熱速度：１５℃／秒以上の急速加熱をし、この後、冷却速度：１０℃／秒以上の急速冷却をすれば、強度：1000MPa 、伸び：10％、穴拡げ性：100 ％クラスの超ハイテン材が製造可能であることがわかった。また、このとき、特に急速加熱後３０秒以内に急速冷却を開始すればよいことなどがわかった。
【０００８】
しかし、このような超ハイテン材を従来の配置の連続焼鈍ライン（従来の鋼板連続焼鈍設備）を用いて熱処理しようとした場合、以下の問題がある。
【０００９】
例えば、鋼板組織が焼戻しマルテンサイト単相組織、または、フェライトと焼戻しマルテンサイトからなる二相組織のハイテン材は、焼戻し時にマルテンサイト硬さを低下させるために再加熱帯での加熱温度を高くし、焼戻しマルテンサイト中のセメンタイトを微細にするためには加熱温度を高め、最高到達温度近傍の滞在時間（保持時間）を短くし、急速に冷却する必要があるが、再加熱帯での加熱後の保持時間が長くなるため、必要な鋼材組織が得られない。
【００１０】
上記のようなヒートパターン条件を満たすには、専用ラインを設置する必要があるという問題がある。なお、専用ラインを設置せず、従来の鋼板連続焼鈍設備で対応することも不可能ではないが、この場合には、２回処理が必要となるという問題がある。
【００１１】
従って、従来の鋼板連続焼鈍設備のみを用いて軟質鋼板から超ハイテンまでの多種類の薄鋼板製品を熱処理することは非常に困難となっている。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、軟質鋼板から超ハイテンまでの多種類の薄鋼板製品を熱処理することができる鋼板連続焼鈍設備および鋼板連続焼鈍設備の運転方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記目的を達成するため、鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。本発明によれば上記目的を達成することができる。
【００１４】
このようにして完成され上記目的を達成することができた本発明は、鋼板連続焼鈍設備および鋼板連続焼鈍設備の運転方法に係わり、請求項１〜１１記載の鋼板連続焼鈍設備（第１〜１１発明に係る鋼板連続焼鈍設備）、請求項１２〜１４記載の鋼板連続焼鈍設備の運転方法（第１２〜１４発明に係る鋼板連続焼鈍設備の運転方法）であり、それは次のような構成としたものである。
【００１５】
即ち、請求項１記載の鋼板連続焼鈍設備は、予熱帯、加熱帯、均熱帯、冷却帯、再加熱帯、過時効帯、最終冷却帯を、この順に有する鋼板の連続焼鈍設備であって、前記再加熱帯から前記最終冷却帯までの間（前記再加熱帯、前記最終冷却帯を含む）に、鋼板を加熱速度：１５℃／秒以上で急速加熱できる急速加熱領域と、該急速加熱領域で急速加熱された鋼板を冷却速度：１０℃／秒以上で急速冷却できる急速冷却領域を有することを特徴とする鋼板連続焼鈍設備である〔第１発明〕。
【００１６】
請求項２記載の鋼板連続焼鈍設備は、前記急速加熱領域が前記過時効帯にあり、前記急速冷却領域が前記過時効帯と前記最終冷却帯との間、または、前記最終冷却帯にある請求項１記載の鋼板連続焼鈍設備である〔第２発明〕。請求項３記載の鋼板連続焼鈍設備は、前記急速加熱領域が前記再加熱帯にあり、前記急速冷却領域が前記再加熱帯と前記過時効帯との間にある請求項１記載の鋼板連続焼鈍設備である〔第３発明〕。請求項４記載の鋼板連続焼鈍設備は、前記急速加熱領域および前記急速冷却領域が前記過時効帯にある請求項１記載の鋼板連続焼鈍設備である〔第４発明〕。請求項５記載の鋼板連続焼鈍設備は、前記急速加熱領域の前後および前記急速冷却領域での急速冷却後の鋼板温度を測定する手段を有する請求項１〜４のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備である〔第５発明〕。請求項６記載の鋼板連続焼鈍設備は、前記急速加熱領域が独立して加熱能力を制御できる複数の加熱ユニットからなる請求項１〜５のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備である〔第６発明〕。請求項７記載の鋼板連続焼鈍設備は、前記急速冷却領域が独立して冷却能力を制御できる複数の冷却ユニットからなる請求項１〜６のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備である〔第７発明〕。請求項８記載の鋼板連続焼鈍設備は、前記急速加熱領域での加熱手段としてインダクションヒータまたは間接加熱方式の加熱手段を用いた請求項１〜７のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備である〔第８発明〕。請求項９記載の鋼板連続焼鈍設備は、前記急速冷却領域での冷却手段としてノズルから冷却ガスを吹き付けて冷却するガスジェット冷却装置を用いた請求項１〜８のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備である〔第９発明〕。請求項１０記載の鋼板連続焼鈍設備は、前記急速冷却領域での冷却ガスとして水素濃度５〜75体積％の窒素および水素の混合ガスを用いた請求項１〜９のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備である〔第１０発明〕。請求項１１記載の鋼板連続焼鈍設備は、前記急速加熱領域と前記急速冷却領域とがダクトで連結されていると共に、このダクト途中にファンが取り付けられ、このファンにより雰囲気ガス交換が可能である請求項１〜１０のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備である〔第１１発明〕。
【００１７】
請求項１２記載の鋼板連続焼鈍設備の運転方法は、請求項１〜１１のいずれかに記載の鋼板連続焼鈍設備の運転方法であって、鋼板を前記急速加熱領域で急速加熱後、３０秒以内に、前記急速冷却領域での急速冷却が開始される鋼板連続焼鈍設備の運転方法である〔第１２発明〕。請求項１３記載の鋼板連続焼鈍設備の運転方法は、請求項６記載の鋼板連続焼鈍設備の運転方法であって、前記急速加熱領域での急速加熱前の鋼板温度と、前記急速加熱領域の出側の目標鋼板温度と、鋼板寸法と、鋼板の走行速度と、前記急速加熱領域での急速加熱速度とに基づいて、前記複数の加熱ユニットの各ユニットの加熱能力を制御することを特徴とする鋼板連続焼鈍設備の運転方法である〔第１３発明〕。請求項１４記載の鋼板連続焼鈍設備の運転方法は、請求項７記載の鋼板連続焼鈍設備の運転方法であって、前記急速冷却領域の入側の鋼板温度と、前記急速冷却領域の出側の目標鋼板温度と、鋼板寸法と、鋼板の走行速度とに基づいて、前記複数の冷却ユニットの各ユニットの冷却能力を制御することを特徴とする鋼板連続焼鈍設備の運転方法である〔第１４発明〕。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る鋼板連続焼鈍設備によれば、軟質鋼板から超ハイテンまでの多種類の薄鋼板製品を熱処理することができる。本発明に係る鋼板連続焼鈍設備の運転方法によれば、軟質鋼板から超ハイテンまでの多種類の薄鋼板製品を熱処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の鋼板連続焼鈍設備を示す模式図である。
【図２】本発明に係る鋼板連続焼鈍設備の一例を示す模式図である。
【図３】本発明に係る鋼板連続焼鈍設備の一例を示す模式図である。
【図４】本発明に係る鋼板連続焼鈍設備の一例を示す模式図である。
【図５】本発明に係る鋼板連続焼鈍設備での急速加熱領域および急速冷却領域の構成例を示す模式図である。
【図６】本発明に係る鋼板連続焼鈍設備の一例により連続焼鈍した場合の鋼板温度のヒートパターンの例を示す図である。
【図７】本発明に係る鋼板連続焼鈍設備の一例により連続焼鈍した場合の鋼板温度のヒートパターンの例を示す図である。
【図８】本発明に係る鋼板連続焼鈍設備の一例により連続焼鈍した場合の鋼板温度のヒートパターンの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る鋼板連続焼鈍設備は、前述のように、予熱帯、加熱帯、均熱帯、冷却帯、再加熱帯、過時効帯、最終冷却帯を、この順に有する鋼板の連続焼鈍設備であって、前記再加熱帯から前記最終冷却帯までの間（前記再加熱帯、前記最終冷却帯を含む）に、鋼板を加熱速度：１５℃／秒以上で急速加熱できる急速加熱領域と、該急速加熱領域で急速加熱された鋼板を冷却速度：１０℃／秒以上で急速冷却できる急速冷却領域を有するので、冷却帯での冷却後に、加熱速度：１５℃／秒以上の急速加熱をし、この後、冷却速度：１０℃／秒以上の急速冷却をすることが可能であり、従って、超ハイテンまでも熱処理することができ、よって、軟質鋼板から超ハイテンまでの多種類の薄鋼板製品を熱処理することができる。
【００２１】
より具体的には、例えば鋼板組織が焼戻しマルテンサイトの単相組織またはフェライトと焼戻しマルテンサイトからなる二相組織からなるハイテン材を製造する場合、冷却帯での冷却後に、急速加熱前の鋼板を非加熱または低温（例えば250 ℃）で保持し、急速加熱領域にて鋼板温度を高温（例えば550 ℃）まで加熱速度：１５℃／秒以上で急速加熱し、この後、３０秒以内に急速冷却領域での急速冷却を開始し、急速冷却領域にて低温（例えば200 ℃）まで冷却速度：１０℃／秒以上で急速冷却することで、必要とする鋼板組織を満足できる熱処理ができる。即ち、表１に示すような結果が得られる。
【００２２】
本発明に係る鋼板連続焼鈍設備において、急速加熱領域と急速冷却領域は加熱帯から最終冷却帯までの間（再加熱帯、最終冷却帯を含む）にあればよく、それを満たす限りにおいては急速加熱領域および急速冷却領域を設ける位置は特には限定されるものではなく、種々の配置が可能である。例えば、急速加熱領域を過時効帯に設け、急速冷却領域を過時効帯と最終冷却帯との間、または、最終冷却帯に設けることができる〔第２発明〕。あるいは、急速加熱領域を再加熱帯に設け、急速冷却領域を再加熱帯と過時効帯との間に設けることができる〔第３発明〕。急速加熱領域および急速冷却領域を過時効帯に設けることもできる〔第４発明〕。第２発明の鋼板連続焼鈍設備のように、急速加熱領域を過時効帯に設ける場合、過時効帯全体を急速加熱領域としてもよく、急速冷却領域を最終冷却帯に設ける場合、最終冷却帯全体を急速冷却領域としてもよい。第３発明の鋼板連続焼鈍設備のように、急速加熱領域を再加熱帯に設ける場合、再加熱帯全体を急速加熱領域としてもよい。第４発明の鋼板連続焼鈍設備のように、急速加熱領域および急速冷却領域を過時効帯に設ける場合、過時効帯全体を急速加熱領域および急速冷却領域としてもよい。
【００２３】
急速加熱領域を再加熱帯に設け、急速冷却領域を再加熱帯と過時効帯との間に設けた場合、過時効帯内に冷却手段が無いので、軟質鋼板および従来ハイテン材処理時に熱の無駄なく連続焼鈍ができるという利点がある〔第２発明〕。
【００２４】
急速加熱領域の前後および急速冷却領域での急速冷却後の鋼板温度を測定する手段を有すると、急速加熱領域の前後および急速冷却領域での急速冷却後の鋼板温度を測定することができるので、より確実に、急速加熱速度や急速冷却速度等の制御ができ、ひいては、得られる材質特性を安定させることができる〔第５発明〕。
【００２５】
本発明に係る鋼板連続焼鈍設備において、急速加熱領域が独立して加熱能力を制御できる複数の加熱ユニットからなるようにすると、より確実に、急速加熱速度の制御ができ、ひいては、得られる材質特性を安定させることができる〔第６発明〕。
【００２６】
前記急速冷却領域が独立して冷却能力を制御できる複数の冷却ユニットからなるようにすると、より確実に、急速冷却の制御ができ、ひいては、得られる材質特性を安定させることができる〔第７発明〕。
【００２７】
本発明に係る鋼板連続焼鈍設備において、急速加熱領域での加熱手段としてはインダクションヒータまたは間接加熱方式の加熱手段を用いることができる〔第８発明〕。急速冷却領域での冷却手段としてはノズルから冷却ガスを吹き付けて冷却するガスジェット冷却装置を用いることができる〔第９発明〕。急速冷却領域での冷却ガスとしては、水素濃度５〜75体積％の窒素および水素の混合ガス（窒素および水素の混合ガスであって水素濃度が５〜75体積％のもの）を用いることができる〔第１０発明〕。特に冷却能力を必要とする板厚（２mm以上）の鋼板の場合、上記窒素および水素の混合ガスとしては水素濃度50〜75体積％のものを用いることが望ましい。
【００２８】
急速加熱領域と急速冷却領域とがダクトで連結されていると共に、このダクト途中にファンが取り付けられ、このファンにより雰囲気ガス交換が可能であると、容易に雰囲気ガスの交換ができてよい〔第１１発明〕。特に、超ハイテンやハイテンの連続焼鈍から軟質鋼板や普通鋼板の連続焼鈍に切り換える場合、あるいは、軟質鋼板や普通鋼板の連続焼鈍から超ハイテンやハイテンの連続焼鈍に切り換える場合に、雰囲気ガスの交換が必要であるが、それが容易にできてよい。
【００２９】
第１〜第１１発明に係る鋼板連続焼鈍設備を運転するに際し、鋼板を急速加熱領域で急速加熱後、３０秒以内に急速冷却領域で急速冷却が開始されるようにすると、確実に、ハイテンや超ハイテンに必要な組織を得ることが可能な熱処理をすることができる〔第１２発明〕。このように急速加熱領域で急速加熱後、３０秒以内に急速冷却領域で急速冷却が開始されるようにするには、急速加熱領域と急速冷却領域の間の空走距離をＬ（ｍ）、ライン速度（鋼板の走行速度）をＳ（ｍ／分）とすると、Ｌ＝（Ｓ／２）ｍ以下となるようにしておけばよい。このＬを固定しておく場合には、Ｓとして最低のライン速度を採用しておけばよい。即ち、最低ライン速度をＳmin とすれば、Ｌ＝（Ｓmin ／２）ｍ以下となるＬにしておけばよい。なお、急速加熱領域と急速冷却領域の間の空走距離とは、急速加熱領域での急速加熱終了時点に相当する位置から急速冷却領域の入口までの距離のことである。
【００３０】
第６発明に係る鋼板連続焼鈍設備を運転するに際し、急速加熱領域での急速加熱前の鋼板温度と、急速加熱領域の出側の目標鋼板温度と、鋼板寸法と、鋼板の走行速度と、急速加熱領域での急速加熱速度とに基づいて、複数の加熱ユニットの各ユニットの加熱能力を制御するようにすると、より確実に、急速加熱速度の制御ができ、ひいては、得られる材質特性を安定させることができる〔第１３発明〕。
【００３１】
第７発明に係る鋼板連続焼鈍設備を運転するに際し、急速冷却領域の入側の鋼板温度と急速冷却領域の出側の目標鋼板温度と鋼板寸法と鋼板の走行速度とに基づいて、複数の冷却ユニットの各ユニットの冷却能力を制御するようにすると、より確実に、急速冷却の制御ができ、ひいては、得られる材質特性を安定させることができる〔第１４発明〕。
【００３２】
図１に従来の鋼板連続焼鈍設備を示す。これは、予熱帯、加熱帯、均熱帯、冷却帯、再加熱帯、過時効帯、最終冷却帯を、この順に有して構成されている。
【００３３】
図２〜図４に本発明に係る鋼板連続焼鈍設備の例を示す。これらは、予熱帯、加熱帯、均熱帯、冷却帯、再加熱帯、過時効帯、最終冷却帯をこの順に有する鋼板の連続焼鈍設備であって、前記再加熱帯から前記最終冷却帯までの間（前記再加熱帯、前記最終冷却帯を含む）に、鋼板を加熱速度：１５℃／秒以上で急速加熱できる急速加熱領域（図上、急速加熱帯）と、該急速加熱領域で急速加熱された鋼板を冷却速度：１０℃／秒以上で急速冷却できる急速冷却領域（図上、急速冷却帯）を有して構成されている。ただし、急速加熱領域および急速冷却領域の配置位置はそれぞれ相違する。即ち、図２に示すものは、急速加熱領域が過時効帯にあり、急速冷却領域が最終冷却帯にある。図３に示すものは、急速加熱領域が再加熱帯にあり、急速冷却領域が再加熱帯と過時効帯との間にある。図４に示すものは、急速加熱領域および急速冷却領域が過時効帯にある。
【００３４】
図５に本発明に係る鋼板連続焼鈍設備での急速加熱領域および急速冷却領域の構成例を示す。急速加熱領域の前後の鋼板温度を測定する手段および急速冷却領域での急速冷却後の鋼板温度を測定する手段を有している。急速加熱領域が独立して加熱能力を制御できる複数（３個）の加熱ユニットからなり、急速冷却領域が独立して冷却能力を制御できる複数（３個）の冷却ユニットからなる。急速加熱領域での加熱手段としては間接加熱方式の加熱手段を用い、急速冷却領域での冷却手段としてはノズルから冷却ガスを吹き付けて冷却するガスジェット冷却装置を用いている。急速加熱領域と急速冷却領域とがダクトで連結されていると共に、このダクト途中にファンが取り付けられ、このファンにより雰囲気ガス交換が可能である。
【実施例】
【００３５】
本発明の実施例および比較例を以下説明する。なお、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３６】
〔例１〕
本発明例に係る図２に示す鋼板連続焼鈍設備（急速加熱領域が過時効帯にあり、急速冷却領域が最終冷却帯にある）を用いて、軟鋼材やハイテン鋼材、超ハイテン鋼材を連続焼鈍した。なお、軟鋼材やハイテン鋼材の連続焼鈍の場合、急速加熱領域の急速加熱手段、及び、急速冷却領域の急速冷却手段は作動させなかった（急速加熱領域での急速加熱、及び、急速冷却領域での急速冷却はしなかった）。超ハイテン鋼材の連続焼鈍の場合、急速加熱領域の急速加熱手段、及び、急速冷却領域の急速冷却手段を作動させた（急速加熱領域での急速加熱、及び、急速冷却領域での急速冷却をした）。上記鋼板連続焼鈍設備での急速加熱領域、及び、急速冷却領域の構成は図５に示すとおりである。
【００３７】
上記連続焼鈍の際の再加熱帯から最終冷却帯までの間における鋼板のヒートパターンを図６に示す。超ハイテン鋼材の連続焼鈍の場合、図６に示すように、加熱速度：１５〜２５℃／秒で急速加熱され、この後、冷却速度：１５〜２５℃／秒で急速冷却されている。急速加熱の後、急速加熱も急速冷却もされず、一定温度（５５０℃）に保持されるが、この保持時間は１０秒以内である。即ち、急速加熱後、１０秒以内に、急速冷却領域での急速冷却が開始されている。このヒートパターンは、超ハイテンに必要なヒートパターンを満たすものである。なお、軟鋼材の連続焼鈍の場合、急速加熱領域での急速加熱および急速冷却領域での急速冷却はしなかったので、図６に示すようなヒートパターンである。このヒートパターンは、軟鋼材の連続焼鈍の場合に必要なヒートパターンを満たすものである。
【００３８】
従って、本発明例に係る図２に示す鋼板連続焼鈍設備によれば、軟質鋼板から超ハイテンまでの鋼板製品を熱処理することができるといえる。
〔例２〕
【００３９】
本発明例に係る図３に示す鋼板連続焼鈍設備（急速加熱領域が再加熱帯にあり、急速冷却領域が再加熱帯と過時効帯との間にある）と一部の点を除き同様の鋼板連続焼鈍設備（急速加熱領域が再加熱帯にあり、急速冷却領域が過時効帯にある）を用いて、軟鋼材やハイテン鋼材、超ハイテン鋼材を連続焼鈍した。なお、軟鋼材やハイテン鋼材の連続焼鈍の場合、急速加熱領域の急速加熱手段、及び、急速冷却領域の急速冷却手段は作動させなかった（急速加熱領域での急速加熱、及び、急速冷却領域での急速冷却はしなかった）。超ハイテン鋼材の連続焼鈍の場合、急速加熱領域の急速加熱手段、及び、急速冷却領域の急速冷却手段を作動させた（急速加熱領域での急速加熱、及び、急速冷却領域での急速冷却をした）。上記鋼板連続焼鈍設備での急速加熱領域、及び、急速冷却領域の構成は図５に示すとおりである。
【００４０】
上記連続焼鈍の際の再加熱帯から最終冷却帯までの間における鋼板のヒートパターンを図７に示す。超ハイテン鋼材の連続焼鈍の場合、図７に示すように、加熱速度：１５〜２５℃／秒で急速加熱され、この後、冷却速度：１５〜２５℃／秒で急速冷却されている。急速加熱の後、急速加熱も急速冷却もされず、一定温度（５５０℃）に保持されるが、この保持時間は１０秒以内である。即ち、急速加熱後、１０秒以内に、急速冷却領域での急速冷却が開始されている。このヒートパターンは、超ハイテンに必要なヒートパターンを満たすものである。なお、軟鋼材の連続焼鈍の場合、急速加熱領域での急速加熱および急速冷却領域での急速冷却はしなかったので、図７に示すようなヒートパターンである。このヒートパターンは、軟鋼材の連続焼鈍の場合に必要なヒートパターンを満たすものである。
【００４１】
従って、本発明例に係る図３に示す鋼板連続焼鈍設備によれば、軟質鋼板から超ハイテンまでの鋼板製品を熱処理することができるといえる。
【００４２】
〔例３〕
本発明例に係る図４に示す鋼板連続焼鈍設備（急速加熱領域および急速冷却領域が過時効帯にある）を用いて、軟鋼材やハイテン鋼材、超ハイテン鋼材を連続焼鈍した。なお、軟鋼材やハイテン鋼材の連続焼鈍の場合、急速加熱領域の急速加熱手段、及び、急速冷却領域の急速冷却手段は作動させなかった（急速加熱領域での急速加熱、及び、急速冷却領域での急速冷却はしなかった）。超ハイテン鋼材の連続焼鈍の場合、急速加熱領域の急速加熱手段、及び、急速冷却領域の急速冷却手段を作動させた（急速加熱領域での急速加熱、及び、急速冷却領域での急速冷却をした）。上記鋼板連続焼鈍設備での急速加熱領域、及び、急速冷却領域の構成は図５に示すとおりである。
【００４３】
上記連続焼鈍の際の再加熱帯から最終冷却帯までの間における鋼板のヒートパターンを図８に示す。超ハイテン鋼材の連続焼鈍の場合、図８に示すように、加熱速度：１５〜２５℃／秒で急速加熱され、この後、冷却速度：１５〜２５℃／秒で急速冷却されている。急速加熱の後、急速加熱も急速冷却もされず、一定温度（５５０℃）に保持されるが、この保持時間は１０秒以内である。即ち、急速加熱後、１０秒以内に、急速冷却領域での急速冷却が開始されている。このヒートパターンは、超ハイテンに必要なヒートパターンを満たすものである。なお、軟鋼材の連続焼鈍の場合、急速加熱領域での急速加熱および急速冷却領域での急速冷却はしなかったので、図７に示すようなヒートパターンである。このヒートパターンは、軟鋼材の連続焼鈍の場合に必要なヒートパターンを満たすものである。
【００４４】
従って、本発明例に係る図４に示す鋼板連続焼鈍設備によれば、軟質鋼板から超ハイテンまでの鋼板製品を熱処理することができるといえる。
【００４５】
〔例４〕
図１、図２〜図４に示す鋼板連続焼鈍設備を用いて、表１に示す組成を有する冷間圧延後の薄鋼板（鋼種Ａ、Ｂ）を連続焼鈍した。即ち、連続焼鈍して、強度が1000MPa 、伸び10％、穴拡げ性100 ％クラスのハイテン材の製造を行った。この連続焼鈍の条件、及び、連続焼鈍後の鋼板の材料特性を表２に示す。なお、表２において、ＴＳは強度（引っ張り強さ）、ＥＬは伸び、λは鉄連規格JFST 1001 に従って測定される穴拡げ率（伸びフランジ性の指標）を示すものである。
【００４６】
表２からわかるように、予熱帯での予熱、加熱帯での加熱、均熱帯での均熱、冷却帯での冷却後に、急速加熱領域（急速加熱帯）で加熱速度：１５℃／秒以上の急速加熱をし、一定温度（５５０℃）に達した後、この温度に３０秒以内の時間保持し、この後、急速冷却領域（急速冷却帯）で冷却速度：１０℃／秒以上の急速冷却をした場合、良好な鋼材組織および材料特性（ＴＳ、ＥＬ、λ）を有するハイテン材が得られた（No.1a 〜3a、1b〜3b）。
【００４７】
これに対し、急速加熱領域での加熱速度を上記No.1a 〜3a、1b〜3bでの加熱速度に代えて１５℃／秒未満（１０℃／秒）とした場合、0.1 μｍ以上のセメンタイト数密度が高くなり、このため、λが低下して不充分となった（No.4a 、4b）。急速冷却領域での冷却速度を上記No.1a 〜3a、1b〜3bでの冷却速度に代えて１０℃／秒未満（５℃／秒）とした場合、0.1 μｍ以上のセメンタイト数密度が高くなり、このため、λが低下して不充分となった（No.5a 、5b）。急速加熱後の一定温度（５５０℃）での保持時間（即ち、急速加熱後、急速冷却を開始するまでの時間）を上記No.1a 〜3a、1b〜3bでの時間に代えて３０秒超（４０秒）とした場合、0.1 μｍ以上のセメンタイト数密度が高くなり、このため、λが低下して不充分となった（No.6a 、6b）。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る鋼板連続焼鈍設備によれば、軟質鋼板から超ハイテンまでの多種類の薄鋼板製品を熱処理することができるので、軟質鋼板から超ハイテンまでの多種類の薄鋼板製品を熱処理する場合に好適に用いることができて有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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