(57)【要約】【課題】被着体の表面状態による剥離力の違いが少なく且つ被着体の非汚染性に優れた表面保護フィルムおよび該保護フィルム用の粘着剤組成物を提供すること。【解決手段】本発明により提供される粘着剤組成物は、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマー１００質量部に対し、オキシプロピレン基を含有する化合物０．０１〜５質量部を含む。本発明により提供される表面保護フィルム１０は、支持体１の片面または両面に、上記粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層２を有する。【選択図】図１
2010222565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマー１００質量部に対し、オキシプロピレン基を含有する化合物０．０１〜５質量部を含むことを特徴とする、表面保護フィルム用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記オキシプロピレン基含有化合物は、オキシプロピレン単位が２単位以上連続したポリオキシプロピレンセグメントを有する化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記オキシプロピレン基含有化合物の数平均分子量が０．２×１０３〜１０×１０３である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記オキシプロピレン基含有化合物は：
ポリプロピレングリコール；および、
ポリオキシプロピレンセグメントとポリオキシエチレンセグメントとを備える化合物；
からなる群から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記アクリル系ポリマーには、水酸基を有するアクリル系モノマーが共重合されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
表面保護フィルム用の粘着剤組成物を製造する方法であって：
ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーを用意すること；および、
該アクリル系ポリマー１００質量部に対し、オキシプロピレン基を含有する化合物０．０１〜５質量部を配合すること；
を包含する、粘着剤組成物製造方法。
【請求項７】
支持体の片面または両面に、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する、表面保護フィルム。
【請求項８】
前記支持体は、帯電防止処理が施された合成樹脂フィルムからなる、請求項７に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体の表面状態に起因する剥離力の違いが少なく、且つ被着体に対する非汚染性に優れた表面保護フィルムに関する。また本発明は、かかる表面保護フィルム用の粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルム（表面保護シートともいう。）は、一般に、フィルム状の支持体上に粘着剤が設けられた構成を有する。かかる保護フィルムは、上記粘着剤を介して被着体に貼り合わされ、これにより該被着体を加工、搬送時等の傷や汚れから保護する目的で用いられる。例えば、液晶ディスプレイのパネルは、液晶セルに粘着剤を介して偏光板や波長板等の光学部材を貼り合わせることにより形成されている。液晶セルに貼り合わされるこれら光学部材には、傷や汚れ等を防止する目的で、粘着剤を介して保護フィルムが貼り合わされている。そして、この光学部材が液晶セルに貼り合わされる等して保護フィルムが不要になった段階で、該保護フィルムは粘着剤とともに光学部材（被着体）から引き剥がして除去される。表面保護フィルムに関する技術文献として、特許文献１および２が挙げられる。特許文献３は、粘着剤層の透湿度を改善する技術に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６９２６１号公報
【特許文献２】特開２００５−２３１４３公報
【特許文献３】特開平１１−１１６９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、被着体に貼り付けられた保護フィルムを該被着体から剥離する際の剥離力は、その被着体の表面形状や表面構成材料の極性の違いによって異なり得る。このことを、被着体が偏光板である場合を例として具体的に説明する。通常、偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる偏光子にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護層が粘着剤を介して貼り合わされた構造を有する。この保護層には用途に応じて機能が付与される。例えば、外光によるぎらつき低減のために、微細な凹凸を形成するアンチグレア（ＡＧ）コーティングが施される。このＡＧコーティングは、一般に、ＴＡＣよりも極性の低い材料により構成されている。その結果、かかる機能が付与されていない偏光板（プレーン偏光板）の表面（ＴＡＣ面）は平滑で比較的極性が高い面であるのに対し、ＡＧコーティングが施された偏光板（ＡＧ偏光板）の表面（ＡＧ面）は凹凸を有し相対的に極性の低い面となっている。このような表面状態の違いによって、ＴＡＣ面とＡＧ面とでは保護フィルムの剥離力が明らかに異なることとなりがちである。かかる剥離力の相違は、偏光板から保護フィルムを剥離する作業の効率を低下させる要因となり得る。また、表面状態に応じて保護フィルムを使い分けることで剥離力を揃えるにはコストがかかる。
【０００５】
特許文献１には、アルキレンオキサイド構造を有するモノマーが共重合された（メタ）アクリル系ポリマーと液体イオン塩とを含有する粘着剤組成物によれば、被着体の表面状態等による粘着力の差を小さくし得ることが記載されている。しかし、この技術は液体イオン塩を必須の構成要素として上記効果を発揮するものであり（特許文献１の第００６１項〜第００６２項）、実際、本発明者の検討においても、特許文献１の構成から液体イオン塩を除いた粘着剤組成物では、表面状態の相違による粘着力の違いを低減する効果は得られないことが確認された。被着体に対する非汚染性を高レベルで実現するためには、液体イオン塩の使用を必須とする構成は避けることが望ましい。また、特許文献２は、高速剥離強度を低下させることで剥離力の剥離速度依存性を小さくする技術に関し、被着体の表面状態の相違による剥離力の違いを低減するものではない。
【０００６】
本発明は、被着体の表面状態による剥離力の違いが少なく且つ被着体の非汚染性に優れた表面保護フィルムを形成可能な粘着剤組成物であって、液体イオン塩を含まない組成にも適用可能な粘着剤組成物を提供することを一つの目的とする。本発明の他の目的は、かかる粘着剤組成物の製造方法を提供することである。さらに他の目的は、上記粘着剤組成物を用いてなる表面保護フィルムの提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、表面保護フィルム用の（典型的には、表面保護フィルムの片面または両面に粘着剤層を形成するための）粘着剤組成物が提供される。その粘着剤組成物は、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーと、オキシプロピレン基を含有する化合物（好ましくは、オキシプロピレン単位が２単位以上連続した構造の部分（ポリオキシプロピレンセグメント）を有する化合物）とを含む。上記オキシプロピレン基含有化合物の含有量は、上記アクリル系ポリマー１００質量部当たり、凡そ０．０１〜５質量部とすることができる。かかる粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤（典型的には、上記アクリル系ポリマーを架橋してなる粘着剤）によると、被着体（保護対象物）の表面状態による剥離力の違いが少なく且つ被着体の非汚染性に優れた表面保護フィルムが実現され得る。
【０００８】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記オキシプロピレン基含有化合物として、数平均分子量（Ｍｎ）が０．２×１０３〜１０×１０３の範囲にあるものを使用する。Ｍｎが上記範囲にあるオキシプロピレン基含有化合物は、ベースポリマーとの相溶性に優れる。したがって、かかるオキシプロピレン基含有化合物を含む粘着剤組成物は、特に高レベルの非汚染性を示す表面保護フィルムを形成するものとなり得る。
【０００９】
前記オキシプロピレン基含有化合物としては、例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリオキシプロピレンセグメントとポリオキシエチレンセグメントとを備える化合物（例えば、ＰＰＧ−ポリエチレングリコール−ＰＰＧブロック共重合体）、等を好ましく採用し得る。
【００１０】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、水酸基を有するアクリル系モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーを好ましく採用し得る。かかる共重合組成のアクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物によると、上記水酸基を利用することにより、該ポリマーの架橋態様（架橋の程度、様式等）を容易に制御することができる。したがって、かかる粘着剤組成物を用いてなる粘着剤を備えた表面保護フィルムは、より高性能な（例えば、被着体表面に対する良好な密着性と、該被着体から剥離除去する際の剥離力の低さとのバランスに優れた）ものとなり得る。
【００１１】
ここに開示される粘着剤組成物は、さらに、ケト−エノール互変異性を生じる化合物（典型的にはβ−ジカルボニル化合物）を含有し得る。かかる構成によると、架橋剤（例えばイソシアネート化合物）を含む粘着剤組成物または架橋剤を配合して使用され得る粘着剤組成物において、該架橋剤の配合後における粘着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化を抑制し、該組成物のポットライフを延長する効果が実現され得る。
【００１２】
本発明によると、また、表面保護フィルム用の粘着剤組成物を製造する方法が提供される。その方法は、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーを用意することを包含する。また、前記アクリル系ポリマーと、オキシプロピレン基を含有する化合物（好ましくは、上記ポリオキシプロピレンセグメントを有する化合物）とを混合することを包含する。ここで、オキシプロピレン基含有化合物の配合量は、前記アクリル系ポリマー１００質量部当たり０．０１〜５質量部とすることができる。かかる方法は、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物を製造する方法として有用である。
【００１３】
本発明によると、また、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を支持体の片面または両面に有する表面保護フィルムが提供される。かかる保護フィルムは、被着体の表面状態による剥離力の違いが少なく、且つ被着体の非汚染性に優れたものとなり得る。本発明は、他の側面として、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物（ここに開示されるいずれかの方法により製造された粘着剤組成物であり得る。）を用意することと、該組成物を用いてなる粘着剤層を支持体の片面または両面に設けることと、を包含する表面保護フィルム製造方法を提供する。
【００１４】
前記支持体としては、帯電防止処理が施された合成樹脂フィルムからなるものを好ましく使用し得る。合成樹脂フィルムは静電気を帯びやすいため、電子機器や液晶材料等のように静電気を嫌う用途に用いられる表面保護フィルムでは、帯電防止処理が施された合成樹脂フィルムの使用が特に好ましい。
【００１５】
ここに開示される表面保護フィルムの好ましい一態様では、後述する実施例に記載の方法で測定されるＴＡＣ偏光板からの剥離力Ｓ１とＡＧ偏光板からの剥離力Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が２未満（典型的には０．５以上２未満、例えば１以上２未満）であり、より好ましくは凡そ１．８以下（典型的には凡そ０．８以上１．８以下、例えば凡そ１以上１．８以下）である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る表面保護フィルムの一構成例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明に係る表面保護フィルムの他の構成例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の表面保護フィルムのサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００１８】
ここに開示される粘着剤組成物は、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーに、オキシプロピレン基（−ＯＣ３Ｈ６−，典型的には−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−）を少なくとも一単位有する化合物、すなわちオキシプロピレン基含有化合物が配合されていることによって特徴付けられる。好ましい一態様では、上記オキシプロピレン基含有化合物として、オキシプロピレン単位が２単位以上連続した部分（すなわち、−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ−で表わされる構造部分。ただしｎ≧２。）を有する化合物を使用する。以下、オキシプロピレン単位が２以上連続した部分を「ポリオキシプロピレンセグメント」ということがある。また、オキシエチレン単位（−ＯＣ２Ｈ４−、典型的には−ＯＣＨ２ＣＨ２−）が２単位以上連続した部分を「ポリオキシエチレンセグメント」ということがある。
【００１９】
ここに開示される技術におけるオキシプロピレン基含有化合物としては、上記構造を有する各種の公知材料を、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、オキシプロピレン単位とオキシエチレン単位とを含む化合物（これら単位の配列は、ランダムであってもよく、ブロック状であってもよい。）、これらの誘導体、等を用いることができる。ＰＰＧとしては、ジオール型、トリオール型、ヘキサオール型等のいずれの分子構造を有するものも使用可能である。オキシプロピレン単位とオキシエチレン単位とを含む化合物としては、これらの合計単位数のうちオキシプロピレン単位の数が５０％以上を占めるものが好ましい。また、ポリオキシプロピレンセグメントとポリオキシエチレンセグメントとを備える化合物が好ましい。かかる化合物の具体例としては、ＰＰＧ−ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）−ＰＰＧブロック共重合体、ＰＰＧ−ＰＥＧブロック共重合体、ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧブロック共重合体等が挙げられる。上記誘導体としては、末端がエーテル化されたオキシプロピレン基含有化合物（ＰＰＧモノアルキルエーテル、ＰＥＧ−ＰＰＧモノアルキルエーテル等）、末端がアセチル化されたオキシプロピレン基含有化合物（末端アセチル化ＰＰＧ等）、が挙げられる。
【００２０】
上記オキシプロピレン基含有化合物は、典型的には、予め重合（合成）されたアクリル系ポリマーに添加混合して用いられる。したがって、かかる化合物を上記アクリル系ポリマーの共重合成分として用いる場合とは異なり、ラジカル重合性官能基（例えばアクリロイル基、メタクリロイル基等）を有しない構造のオキシプロピレン基含有化合物をも好ましく採用し得る。低汚染性の観点から、オキシプロピレン基含有化合物としてＰＰＧを用いることが好ましい。本発明にとり特に好ましいオキシプロピレン基含有化合物として、ジオール型またはトリオール型のＰＰＧが挙げられる。
【００２１】
上記オキシプロピレン基含有化合物としては、数平均分子量が凡そ０．２×１０３〜１０×１０３（より好ましくは凡そ０．２×１０３〜５×１０３、典型的には１×１０３〜５×１０３、例えば凡そ２×１０３〜５×１０３、さらに凡そ３×１０３〜５×１０３）の範囲にあるものが好ましく用いられる。ここで数平均分子量（Ｍｎ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られたポリスチレン換算の値をいう。Ｍｎが上記範囲よりも低すぎると、被着体の表面状態による剥離力の違いを低減する効果（例えば、上記剥離力比の値を１に近づける効果）が十分に発揮され難くなる場合がある。Ｍｎが上記範囲よりも高すぎると、アクリル系ポリマーとオキシプロピレン基含有化合物との相溶性が不足気味となって、被着体に対する非汚染性のレベルが低下傾向となる場合がある。
【００２２】
ここに開示される技術において、アクリル系ポリマー１００質量部に対するオキシプロピレン基含有化合物の使用量（配合量）は、例えば凡そ０．０１〜５質量部とすることができ、好ましくは凡そ０．０３〜３質量部、さらに好ましくは凡そ０．０５〜１質量部である。オキシプロピレン基含有化合物の使用量が上記範囲よりも少なすぎると、被着体の表面状態による剥離力の違いを低減する効果が十分に発揮され難くなる場合がある。オキシプロピレン基含有化合物の使用量が上記範囲よりも多すぎると、被着体に対する非汚染性のレベルが低下傾向となる場合がある。
【００２３】
次に、ここに開示される粘着剤組成物のベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０質量％以上を占める成分）たるアクリル系ポリマーにつき説明する。ここで「アクリル系ポリマー」とは、一分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」ということがある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち５０質量％以上を占める成分）とするポリマーを指す。なかでも、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分とするアクリル系ポリマーが好ましい。
【００２４】
なお、本明細書中において「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。
【００２５】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２        （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。Ｒ２は炭素原子数１〜２０のアルキル基である。粘着特性に優れた粘着剤が得られやすいことから、Ｒ２が炭素原子数２〜１４（以下、このような炭素原子数の範囲をＣ２−１４と表わすことがある。）のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。Ｃ２−１４のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、等が挙げられる。
【００２６】
好ましい一つの態様では、アクリル系ポリマーの合成に使用するアルキル（メタ）アクリレートの総量のうち、凡そ５０質量％以上（典型的には５０〜９９．９質量％）、より好ましくは７０質量％以上（典型的には７０〜９９．９質量％）、例えば凡そ８５質量％以上（典型的には８５〜９９．９質量％）が、上記式（１）におけるＲ２がＣ２−１４のアルキル（メタ）アクリレートから選択される一種または二種以上により占められる。このようなモノマー組成から得られたアクリル系ポリマーによると、良好な粘着特性を示す粘着剤が形成されやすいので好ましい。
【００２７】
さらに好ましい一態様では、アクリル系ポリマーの合成に使用するアルキル（メタ）アクリレートの総量のうち、凡そ５０質量％以上（典型的には５０〜９９．９質量％）、より好ましくは７０質量％以上（典型的には７０〜９９．９質量％）、例えば凡そ８５質量％以上（典型的には８５〜９９．９質量％）が、上記式（１）におけるＲ２がＣ６−１４のアルキル（メタ）アクリレートにより占められる。かかるモノマー組成を有するアクリル系ポリマーは、表面保護フィルム用として好適な粘着剤を与えるものとなりやすいので好ましい。例えば、被着体からの剥離力を低く制御することが容易となることから、再剥離性に優れた粘着剤が得られやすい。
【００２８】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、水酸基（−ＯＨ）を有するアクリル系モノマーが共重合されたものを好ましく用いることができる。水酸基を有するアクリル系モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等があげられる。かかる水酸基含有アクリル系モノマーは、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。かかるモノマーが共重合されたアクリル系ポリマーは、表面保護フィルム用として好適な粘着剤を与えるものとなりやすいので好ましい。例えば、被着体に対する剥離力を低く制御することが容易となることから、再剥離性に優れた粘着剤が得られやすい。特に好ましい水酸基含有アクリル系モノマーとして、水酸基を含有する（メタ）アクリレート、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２９】
このような水酸基含有アクリル系モノマーは、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ０．１〜１５質量％の範囲で使用されることが好ましく、凡そ０．２〜１０質量％の範囲がより好ましく、凡そ０．３〜８質量％の範囲が特に好ましい。水酸基含有アクリル系モノマーの含有量が上記範囲よりも多すぎると、粘着剤の凝集力が大きくなりすぎて流動性が低くなり、被着体に対する濡れ性（密着性）が低下傾向となる場合がある。一方、水酸基含有アクリル系モノマーの含有量が上記範囲よりも少なすぎると、該モノマーの使用効果が十分に発揮され難くなる場合がある。
【００３０】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、粘着性能のバランスをとりやすいことから、通常、ガラス転移温度（Ｔｇ）が凡そ０℃以下（典型的には−１００℃〜０℃）のものが用いられる。Ｔｇが凡そ−１００℃〜−５℃の範囲にあるアクリル系ポリマーが好ましく、−８０℃〜−１０℃の範囲にあることがより好ましい。Ｔｇが上記範囲よりも高すぎると、常温付近での使用において初期接着性が不足しやすくなり、保護フィルムの貼り付け作業性が低下する場合がある。なお、アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比を適宜変えることにより調整することができる。
【００３１】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。かかるモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのＴｇ調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るモノマーとして、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００３２】
スルホン酸基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム等が例示される。リン酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートが例示される。シアノ基含有モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が例示される。ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。芳香族ビニル化合物としては、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン等が例示される。
【００３３】
また、カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。酸無水物基含有モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記カルボキシル基含有モノマーの酸無水物体等が挙げられる。アミド基含有モノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が例示される。アミノ基含有モノマーとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が例示される。イミド基含有モノマーとしては、シクロへキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、イタコンイミド等が例示される。エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が例示される。ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等が例示される。
【００３４】
このような「その他モノマー」は、単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよいが、全体としての含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ４０質量％以下（典型的には、０．００１〜４０質量％）とすることが好ましく、凡そ３０質量％以下（典型的には０．００１〜３０質量％）とすることがより好ましい。あるいは、上記その他モノマーを含まないモノマー組成の（例えば、モノマーとしてＣ６−１４アルキル（メタ）アクリレートのみを用いるか、あるいはＣ６−１４アルキル（メタ）アクリレートと水酸基含有（メタ）アクリレートのみを用いてなる）アクリル系ポリマーであってもよい。
【００３５】
また、上記その他モノマーとして、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸官能基を有するモノマー（例えば、かかる酸官能基を有するアクリル系モノマー）を用いる場合には、アクリル系ポリマーの酸価が凡そ２９以下（より好ましくは１６以下、さらに好ましくは８以下、特に好ましくは４以下）となる限度で使用することが好ましい。このことによって、被着体に貼り付けられた保護フィルムの粘着力（ひいては、被着体からの剥離力）が経時的に上昇する事象を抑え、良好な再剥離性を維持することができる。アクリル系ポリマーの酸価は、酸官能基を有するモノマーの使用量（すなわちモノマー組成）等により調整することができる。例えば、モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレートおよびアクリル酸のみを用いてなるアクリル系ポリマーの場合、これらモノマーの合計量１００質量部のうちアクリル酸の量を３．７質量部以下とすることにより、酸価２９以下を満足するアクリル系ポリマーを得ることができる。
【００３６】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、１０×１０４以上５００×１０４以下の範囲にあることが好ましく、より好ましくは２０×１０４以上４００×１０４以下、さらに好ましくは３０×１０４以上３００×１０４以下である。ここで重量平均分子量（Ｍｗ)とは、ＧＰＣにより得られたポリスチレン換算の値をいう。Ｍｗが上記範囲よりも小さすぎると、粘着剤の凝集力が不足して、被着体表面への糊残りを生じやすくなる場合がある。一方、Ｍｗが上記範囲よりも大きすぎると、粘着剤の流動性が低くなり、被着体に対する濡れ性（密着性）が不足しやすくなる場合がある。かかる濡れ性の不足は、被着体に貼り付けられた保護フィルムが使用中に（すなわち、引き続き保護機能を発揮することが望まれる段階で非意図的に）被着体から剥がれる事象を引き起こす要因となり得る。
【００３７】
かかるモノマー組成を有するアクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合等の、アクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる各種の重合方法を適用して該ポリマーを得ることができる。また、上記アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体、グラフト共重合体等であってもよい。生産性等の観点から、通常はランダム共重合体が好ましい。
【００３８】
ここに開示される粘着剤組成物は、水を主成分とする液状媒体中にアクリル系ポリマーを含む組成物（例えば水性エマルション）、有機溶剤を主成分とする液状媒体中にアクリル系ポリマーを含む組成物（例えば有機溶剤溶液）、粘着剤を構成しない液状媒体を実質的に含有しない組成物（無溶剤）、等の形態であり得る。典型的には、該組成物に含まれるアクリル系ポリマーを適宜架橋させ得るように構成されている。かかる架橋によって、表面保護フィルム用として特に好適な性能を示す粘着剤層が形成され得る。具体的な架橋手段としては、適当な官能基（水酸基、カルボキシル基等）を有するモノマーを共重合させることによりアクリル系ポリマーに架橋基点を導入しておき、その官能基と反応して架橋構造を形成し得る化合物（架橋剤）をアクリル系ポリマーに添加して反応させる方法を好ましく採用し得る。架橋剤としては、一般的なアクリル系ポリマーの架橋に用いられる各種材料、例えばイソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物等を用いることができる。このような架橋剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
表面保護フィルム用の粘着剤組成物に用いられる架橋剤としては、被着体からの剥離力を適度な範囲に調整しやすいことから、イソシアネート化合物が特に好ましい。かかるイソシアネート化合物の例としては：トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；等が挙げられる。より具体的には：ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；等を例示することができる。このようなイソシアネート化合物は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
また、架橋剤として用いられるエポキシ化合物としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）等が例示される。メラミン系樹脂としては、ヘキサメチロールメラミン等が例示される。アジリジン誘導体としては、市販品として、相互薬工社製の商品名「ＨＤＵ」、同「ＴＡＺＭ」、同「ＴＡＺＯ」等が挙げられる。
【００４１】
架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマーの組成および構造（分子量等）や、表面保護フィルムの使用態様等に応じて適宜選択することができる。通常は、アクリル系ポリマー１００質量部に対する架橋剤の使用量を凡そ０．０１〜１５質量部とすることが適当であり、凡そ０．１〜１０質量部（例えば凡そ０．２〜２質量部）程度とすることが好ましい。架橋剤の使用量が少なすぎると、粘着剤の凝集力が不足し、被着体への糊残りを生じやすくなる場合がある。一方、架橋剤の使用量が多すぎると、粘着剤の凝集力が大き過ぎて流動性が低くなり、被着体に対する濡れ性が不足してはがれの原因となる場合がある。
【００４２】
また、他の架橋手段として、一分子中に２個以上の放射線反応性官能基を有する多官能モノマーを配合し、これに放射線を照射することでアクリル系ポリマーを架橋（硬化）させる方法が挙げられる。放射線反応性官能基としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基等の不飽和基が例示される。通常は、一分子当たりの放射線反応性官能基の数が１０個以下（例えば２個〜６個）の多官能モノマーが好ましく用いられる。かかる多官能モノマーは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
多官能モノマーの具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、等が挙げられる。
【００４４】
多官能モノマーの使用量は、アクリル系ポリマーの組成および構造（分子量等）や、表面保護フィルムの使用態様等に応じて適宜選択することができる。通常は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して多官能モノマー０．１〜３０質量部を配合することが適当である。より柔軟性および接着性が重視される用途では、アクリル系ポリマー１００質量部に対する多官能モノマーの配合量を１０質量部以下（例えば０．１〜１０質量部）とするとよい。
【００４５】
架橋反応に利用し得る放射線としては、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線等が挙げられる。制御性および取扱性の良さ、ならびにコストの観点から、通常は紫外線（例えば、波長２００〜４００ｎｍ程度の紫外線）が好適に用いられる。かかる紫外線の照射には、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプ等の適宜の光源を用いることができる。
【００４６】
放射線として紫外線を用いる場合には、通常、粘着剤組成物に光重合開始剤を添加することが好ましい。かかる光重合開始剤としては、粘着剤組成物に含まれる放射線反応性官能基の種類に応じて、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルを生成する物質（光ラジカル重合開始剤）もしくはカチオンを生成する物質（光カチオン重合開始剤）を使用することができる。
【００４７】
光ラジカル重合開始剤の例としては：ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−ｐ−ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α−メチルベンゾイン等の、ベンゾイン類；ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン等の、アセトフェノン類；２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−４’−イソプロピル−２−メチルプロピオフェノン等の、プロピオフェノン類；ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、ｐ−クロルベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン等の、ベンゾフェノン類；２−クロルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等の、チオキサントン類；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド等の、アシルフォスフインオキサイド類；その他、ベンジル、ジベンゾスベロン、α−アシルオキシムエステル、等が挙げられる。
【００４８】
光カチオン重合開始剤の例としては：芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体等の有機金属錯体類；その他、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナート、等があげられる。
【００４９】
このような光重合開始剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。光重合開始剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、例えば凡そ０．１〜１０質量部とすることができる。通常は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して光重合開始剤凡そ０．２〜７質量部を配合することが好ましい。
【００５０】
さらに、アミン類等の光開始重合助剤を併用することも可能である。かかる光開始助剤としては、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル等が挙げられる。このような光重合開始助剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。光重合開始助剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して凡そ０．０５〜１０質量部（例えば凡そ０．１〜７質量部）程度とすることが好ましい。
【００５１】
ここに開示される粘着剤組成物には、さらに、上述したいずれかの架橋反応をより効果的に進行させるための架橋触媒を含有させることができる。かかる架橋触媒として、例えばスズ系触媒（特にジラウリン酸ジブチルスズ）を好ましく用いることができる。架橋触媒（例えばジラウリン酸ジブチルスズ等のスズ系触媒）の使用量は特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマー１００質量部に対して凡そ０．００５〜１質量部とすることができる。
【００５２】
ここに開示される粘着剤組成物には、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることができる。例えば、架橋剤を含む粘着剤組成物または架橋剤を配合して使用され得る粘着剤組成物において、上記ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含む態様を好ましく採用することができる。これにより、架橋剤配合後における粘着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化を抑制し、該組成物のポットライフを延長する効果が実現され得る。上記架橋剤として少なくともイソシアネート化合物を使用する場合には、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることが特に有意義である。この技術は、例えば、上記粘着剤組成物が有機溶剤溶液または無溶剤の形態である場合に好ましく適用され得る。
【００５３】
上記ケト−エノール互変異性を生じる化合物としては、各種のβ−ジカルボニル化合物を用いることができる。具体例としては、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、３，５―ヘプタンジオン、２−メチルヘキサン−３，５−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のアセト酢酸エステル類；プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のプロピオニル酢酸エステル類；イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸イソプロピル、イソブチリル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のイソブチリル酢酸エステル類；マロン酸メチル、マロン酸エチル等のマロン酸エステル類；等が挙げられる。なかでも好適な化合物として、アセチルアセトンおよびアセト酢酸エステル類が挙げられる。かかるケト−エノール互変異性を生じる化合物は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
ケト−エノール互変異性を生じる化合物の使用量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、例えば凡そ０．１〜２０質量部とすることができ、通常は凡そ０．５〜１５質量部（例えば凡そ１〜１０質量部）とすることが適当である。上記化合物の量が少なすぎると、十分な使用効果が発揮され難くなる場合がある。一方、該化合物を必要以上に多く使用すると製造コストが増加しやすくなる。
【００５５】
ここに開示される粘着剤組成物には、さらに、従来公知の各種添加剤を必要に応じて配合することができる。かかる添加剤の例としては、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、防腐剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物において公知ないし慣用の粘着付与樹脂を配合してもよい。なお、ここに開示される技術は、粘着剤組成物が液体イオン塩を含まない態様で好ましく実施されて、被着体の表面状態による剥離力の違いが少なく且つ被着体の非汚染性に優れた表面保護フィルムを提供することができる。もっとも、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で液体イオン塩を使用することは妨げられない。
【００５６】
ここに開示される表面保護フィルム（例えば、偏光板や波長板等の光学部品の加工時や搬送時に該光学部品の表面を保護する表面保護フィルム。典型的には、液晶ディスプレイの構成要素として用いられる光学部品に用いられる表面保護フィルム）は、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物から形成された粘着剤層を支持体の片面または両面（典型的には片面）に有することによって特徴付けられる。本発明により提供される表面保護フィルムは、一般に粘着シート、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称される形態のものであり得る。上記粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、本発明により提供される表面保護フィルムは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。
【００５７】
本発明により提供される表面保護フィルムの典型的な構成例を図１に模式的に示す。この表面保護フィルム１０は、シート状の支持体１と、その一方の面（片面）に設けられた粘着剤層２とを備え、この粘着剤層２を被着体（保護対象、例えば偏光板等の光学部品の表面）に貼り付けて使用される。使用前（すなわち、被着体への貼付前）の保護フィルム１０は、典型的には図２に示すように、粘着剤層２の表面（被着体への貼付面）が、少なくとも粘着剤層２側が剥離面となっている剥離ライナー３によって保護された形態であり得る。あるいは、支持体１の他面（粘着剤層２が設けられる面の背面）が剥離面となっており、保護フィルム１０がロール状に巻回されることにより該他面に粘着剤層２が当接してその表面が保護された形態であってもよい。
【００５８】
ここに開示される表面保護フィルムを構成する支持体は、各種の合成樹脂フィルム（プラスチックフィルム）、紙、不織布等であり得る。表面保護機能に優れるという観点から、通常は、支持体として合成樹脂フィルムを用いることが好ましい。かかる合成樹脂フィルムを構成する材質（樹脂材料）は、シート状やフィルム状に成形できるものであればよく、特に限定されない。例えば：ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の、ポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の、ポリエステルフィルム；ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミド等の、ポリアミドフィルム；その他、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム、等の樹脂材料により構成された合成樹脂フィルム（単層構造であってもよく、材質の異なる二以上の層を含む積層構造であってもよい。）が挙げられる。支持体の厚さは目的に応じて適宜選択できるが、通常は５μｍ〜２００μｍ程度であり、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ程度である。
【００５９】
上記合成樹脂フィルムには、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。支持体の表面（特に、粘着剤層が設けられる側の表面）には、例えば、酸処理、アルカリ処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、下塗り剤の塗布等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、粘着剤層と支持体との接着性（粘着剤層の投錨性）を高めるための処理であり得る。また、支持体には、必要に応じて、従来公知の離型剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、脂肪酸アミド系等）あるいはシリカ粉等を用いて、離型または防汚処理が施されていてもよい。
【００６０】
ここに開示される表面保護フィルムの支持体としては、帯電処理された合成樹脂フィルムからなるものを好ましく採用し得る。帯電防止処理の方式は特に限定されず、例えば、フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法、帯電防止剤をフィルムに練り込む方法等を用いることができる。
【００６１】
フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、例えば：帯電防止剤と、必要に応じて使用される樹脂成分とを含む帯電防止用コート剤を塗布する方法；導電性ポリマーと、必要に応じて使用される他の樹脂成分とを含有する導電性コート剤を塗布する方法；導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法；等が挙げられる。
【００６２】
帯電防止用コート剤に含有される帯電防止剤（帯電防止成分）としては、例えば：第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１、第２または第３級アミノ基等のカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤；スルホン酸塩、硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩等の、アニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤；アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体等の、両性イオン型帯電防止剤；アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体等の、ノニオン型帯電防止剤；さらには、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体；等が挙げられる。このような帯電防止剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
カチオン型帯電防止剤の具体例としては：アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート等の４級アンモニウム基を有するアクリル系共重合体；ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等の、４級アンモニウム基を有するスチレン共重合体；ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド等の、４級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体；等が挙げられる。アニオン型帯電防止剤の具体例としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体、等が挙げられる。両性イオン型帯電防止剤の具体例としては、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合体、等が挙げられる。
【００６４】
ノニオン型帯電防止剤の具体例としては、脂肪酸アルキロールアミド、ジ（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドからなる共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６５】
導電性ポリマーとしては、例えば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン等が挙げられる。このような導電性ポリマーは、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
導電性物質としては、例えば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物があげられる。このような導電性物質は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
帯電防止用コート剤または導電性コート剤に用いられる樹脂成分としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型の帯電防止剤の場合には、樹脂成分の使用を省略することができる。また、帯電防止用コート剤には、上記樹脂成分の架橋剤として、メチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系等の化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物等を含有させてもよい。
【００６８】
上記帯電防止性用コート剤または導電性コート剤は、帯電防止成分（上述のような帯電防止剤または導電性ポリマー）および必要に応じて使用される樹脂成分が適当な溶媒（有機溶剤、水またはこれらの混合溶媒であり得る。）に分散または溶解した液状組成物の形態であり得る。帯電防止層の形成方法としては、例えば、上記液状組成物を合成樹脂フィルムに塗布して乾燥させる方法を好ましく採用することができる。上記液状組成物を構成する有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で使用してもよく、二種以上を混合して使用してもよい。
【００６９】
帯電防止層形成用の液状組成物を塗布する方法としては、公知の塗布方法を適宜用いることができる。具体例としては、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法が挙げられる。帯電防止層の厚みは、通常、凡そ０．０１μｍ〜５μｍとすることが適当であり、凡そ０．００５μｍ〜３μｍ程度が好ましく、凡そ０．０３μｍ〜１μｍ程度がより好ましい。
【００７０】
導電性物質の蒸着あるいはメッキにより帯電防止層を設ける場合、その蒸着またはメッキ方法としては、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法等の、従来公知の方法を適宜採用することができる。かかる方法により形成する導電性物質層の厚みとしては、通常、凡そ２０Å〜１００００Å程度が適当であり、凡そ５０Å〜５０００Åが好ましい。
【００７１】
帯電防止剤をフィルムに練り込む方式の帯電防止処理において、使用する帯電防止剤（練り込み用帯電防止剤）としては、帯電防止層の形成に使用される帯電防止剤として上記で例示した材料と同様のもの等を採用することができる。かかる帯電防止剤の配合量は、例えば、フィルムの総質量に対して凡そ２０質量％以下（典型的には０．０５〜２０質量％）とすることができ、通常は、０．０５〜１０質量％の範囲とすることが適当である。帯電防止剤の練り込み方法としては、フィルム形成用の合成樹脂材料に該帯電防止剤を均一に混合できる方法であれば特に限定されず、例えば、加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機等を用いて混練する方法が挙げられる。
【００７２】
ここに開示される表面保護フィルムを構成する粘着剤層は、上述のような粘着剤組成物を所定の面上に付与して乾燥または硬化させることにより好適に形成することができる。例えば、粘着剤組成物を支持体に直接付与して乾燥または硬化させることで該支持体上に粘着剤層を形成する方法（直接法）；剥離ライナーの表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥または硬化させることで該表面上に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を支持体に貼り合わせて該粘着剤層を支持体に転写する方法（転写法）；等を採用することができる。粘着剤層の投錨性の観点から、通常は上記直接法を好ましく採用し得る。粘着剤組成物の付与（典型的には塗布）に際しては、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、ダイコーターによるコート法等の、粘着シートの分野において従来公知の各種方法を適宜採用することができる。特に限定するものではないが、粘着剤層の厚みは、例えば凡そ３μｍ〜１００μｍ程度とすることができ、通常は凡そ５μｍ〜５０μｍ程度が好ましい。
【００７３】
ここに開示される表面保護フィルムは、必要に応じて、粘着面（粘着剤層のうち被着体に貼り付けられる側の面）を保護する目的で、該粘着面に剥離ライナーを貼り合わせた形態（剥離ライナー付き表面保護フィルムの形態）で提供され得る。剥離ライナーを構成する基材としては、紙、合成樹脂フィルム等を使用することができ、表面平滑性に優れる点からが好適に用いられる。例えば、支持体と同様の樹脂材料からなる合成樹脂フィルムを、剥離ライナーの基材として好ましく用いることができる。剥離ライナーの厚みは、例えば凡そ５μｍ〜２００μｍとすることができ、通常は凡そ１０μｍ〜１００μｍ程度が好ましい。剥離ライナーのうち粘着剤層に貼り合わされる面には、従来公知の離型剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、脂肪酸アミド系等）あるいはシリカ粉等を用いて、離型または防汚処理が施されていてもよい。
【００７４】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定した。
【００７５】
［酸価の測定］
酸価は、自動滴定装置（平沼産業社製、ＣＯＭ−５５０）を用いて測定し、下記式より求めた。
Ａ＝｛（Ｙ−Ｘ）×ｆ×５．６１１｝／Ｍ
Ａ；酸価
Ｙ；サンプル溶液の滴定に要した滴定溶液の量（ｍＬ）
Ｘ；混合溶媒５０ｇの滴定に要した滴定溶液の量（ｍＬ）
ｆ；滴定溶液のファクター
Ｍ；ポリマーサンプルの質量（ｇ）
【００７６】
測定条件は下記の通りである。
サンプル溶液：ポリマーサンプル約０．５ｇを、混合溶媒（トルエン／２−プロパノール／蒸留水を５０／４９．５／０．５の質量比で混合したもの）５０ｇに溶解して、サンプル溶液を調製した。
滴定溶液：０．１Ｎ、２−プロパノール性水酸化カリウム溶液（和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用）
電極：ガラス電極；ＧＥ−１０１、比較電極；ＲＥ−２０１
測定モード：石油製品中和価試験１
【００７７】
［分子量の測定］
分子量は、ＧＰＣ装置（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定した。測定条件は下記の通りである。なお、分子量はポリスチレン換算値にて求めた。
サンプル濃度：０．２質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μＬ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：
サンプルカラム;ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム;ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【００７８】
［ガラス転移温度の測定］
ガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）は、動的粘弾性測定装置（レオメトリックス社製、ＡＲＥＳ）を用いて、下記の方法により求めた。すなわち、アクリル系ポリマーのシート（厚み：２０μｍ）を積層して約２ｍｍの厚みとし、これをφ７．９ｍｍに打ち抜いて円柱状のペレットを作製した。このペレットをガラス転移温度測定用サンプルとした。上記測定サンプルをφ７．９ｍｍパラレルプレートの治具に固定し、上記動的粘弾性測定装置により損失弾性率Ｇ”の温度依存性を測定し、得られたＧ”カーブが極大となる温度をガラス転移温度（℃）とした。測定条件は下記の通りである。
【００７９】
測定：せん断モード
温度範囲：−７０〜１５０℃
昇温速度：５℃／ｍｉｎ
周波数：１Ｈｚ
【００８０】
［ポットライフの評価］
各例に係る粘着剤組成物を調製し、常温（２５℃）の環境下に４８時間放置した後、該組成物を目視で観察してゲル化状態か否かを評価し、ゲル化していない組成物については回転粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製のＢ型粘度計）を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で粘度を測定した。
【００８１】
＜例１＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器および滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート２００部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部、酢酸エチル３１２部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って５時間重合反応を行うことにより、アクリル系ポリマーＡの溶液（固形分（ＮＶ）４０％）を調製した。このアクリル系ポリマーＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は５５×１０４であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５５℃、酸価は０．０であった。
【００８２】
上記アクリル系ポリマーＡの溶液（ＮＶ４０％）に酢酸エチルを加えてＮＶ２０％に希釈した。この溶液１００部に対し、数平均分子量（Ｍｎ）２０００のジオール型ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）（和光純薬工業社製）０．０６部、架橋剤としてのヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．８部、および架橋触媒としてのジラウリン酸ジブチルスズ（１％酢酸エチル溶液）０．４部を加え、常温（２５℃）下で約１分間混合攪拌して、粘着剤組成物Ｂ１を調製した。
【００８３】
一方、帯電防止剤（ソルベックス社製、マイクロソルバーＲＭｄ−１４２、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする）１０部を、水とメタノールとの３０／７０（質量比）混合溶媒で希釈することにより、帯電防止剤溶液を調製した。この帯電防止剤溶液を、マイヤーバーを用いて厚さ３８μｍポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面に塗布し、１３０℃で１分間加熱することにより溶剤を除去して、厚さ０．２μｍの帯電防止層を形成した。このようにして、帯電防止処理されたＰＥＴフィルムを作製した。
【００８４】
上記帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に粘着剤組成物Ｂ１を塗布し、１１０℃で３分間加熟して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理が施された厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（剥離ライナー）のシリコーン処理面（剥離面）を貼り合わせた。このようにして、帯電防止処理フィルム（支持体）の片面に粘着剤層を有し、該粘着剤層が剥離ライナーで保護された形態の粘着シートＣ１を得た。
【００８５】
上記粘着剤組成物Ｂ１の調製において、ケト−エノール互変異性を生じる化合物としてのアセチルアセトン１部（アクリル系ポリマー１００部に対して５部）をさらに加え、その他の点についてはＢ１と同様にして、粘着剤組成物Ｂ１ａを調製した。この組成物Ｂ１ａの調製直後における粘度（２５℃、２０ｒｐｍ）は０．１Ｐａ・ｓであった。組成物Ｂ１，Ｂ１ａのポットライフを上記の方法で評価したところ、Ｂ１はゲル化し、Ｂ１ａは粘度０．１Ｐａ・ｓであった。
【００８６】
＜例２＞
アクリル系ポリマーＡの溶液（ＮＶ４０％）に酢酸エチルを加えてＮＶ２０％に希釈した。この溶液１００部に対し、Ｍｎ３０００のジオール型ＰＰＧ（和光純薬工業社製）０．１部、架橋剤としてのトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ、７５％酢酸エチル溶液）０．８部、架橋触媒としてのジラウリン酸ジブチルスズ（１％酢酸エチル溶液）０．４部を加え、常温（２５℃）下で約１分間混合攪拌して、粘着剤組成物Ｂ２を調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ２を用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ２を作製した。
アセチルアセトン１部をさらに加えた点以外は組成物Ｂ２と同様にして、粘着剤組成物Ｂ２ａを調製した（調製直後の粘度；０．１Ｐａ・ｓ）。組成物Ｂ２，Ｂ２ａのポットライフを評価したところ、Ｂ２はゲル化し、Ｂ２ａは粘度０．１Ｐａ・ｓであった。
【００８７】
＜例３＞
例１で用いたＰＰＧに代えて、Ｍｎ７００のトリオール型ＰＰＧ（和光純薬工業社製）０．２部を使用した。その他の点については例１と同様にして、粘着剤組成物Ｂ３を調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ３を用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ３を作製した。
アセチルアセトン１部をさらに加えた点以外は組成物Ｂ３と同様にして、粘着剤組成物Ｂ３ａを調製した（調製直後の粘度；０．１Ｐａ・ｓ）。ポットライフを評価したところ、Ｂ３はゲル化し、Ｂ３ａは粘度０．１Ｐａ・ｓであった。
【００８８】
＜例４＞
例１で用いたＰＰＧに代えて、例２で用いたものと同じＰＰＧ０．０１部を用いた。その他の点については例１と同様にして、粘着剤溶液Ｂ４を調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ４を用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ４を作製した。
アセチルアセトン１部をさらに加えた点以外は組成物Ｂ４と同様にして、粘着剤組成物Ｂ４ａを調製した（調製直後の粘度；０．１Ｐａ・ｓ）。ポットライフを評価したところ、Ｂ４はゲル化し、Ｂ４ａは粘度０．１Ｐａ・ｓであった。
【００８９】
＜例５＞
例１で用いたＰＰＧに代えて、ＰＰＧ−ポリエチレングリコール−ＰＰＧブロック共重合体（シグマアルドリッチ社製、ジオール型、Ｍｎ２０００）０．０２部を用いた。その他の点については例１と同様にして、粘着剤組成物Ｂ５を調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ５を用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ５を作製した。
アセチルアセトン１部をさらに加えた点以外は組成物Ｂ５と同様にして、粘着剤組成物Ｂ５ａを調製した（調製直後の粘度；０．１Ｐａ・ｓ）。ポットライフを評価したところ、Ｂ５はゲル化し、Ｂ５ａは粘度０．１Ｐａ・ｓであった。
【００９０】
＜例６＞
例１で用いたＰＰＧに代えて、Ｍｎ４０００のジオール型ＰＰＧ（和光純薬工業社製）０．１部を使用した。架橋剤としては、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」、７５％酢酸エチル溶液）１．１部を使用した。その他の点については粘着剤組成物Ｂ１ａと同様にして、粘着剤組成物Ｂ６ａを調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ６ａを用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ６ａを作製した。この組成物Ｂ６ａの調製直後の粘度は０．１Ｐａ・ｓであり、ポットライフ評価における粘度（すなわち、調製から４８時間後の粘度）も０．１Ｐａ・ｓであった。
【００９１】
＜例７＞
例６で用いたＰＰＧに代えて、Ｍｎ３０００のトリオール型ＰＰＧ（和光純薬工業社製）０．１部を使用した。その他の点については例６と同様にして、粘着剤組成物Ｂ７ａを調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ７ａを用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ７ａを作製した。この組成物Ｂ７ａの調製直後の粘度は０．１Ｐａ・ｓであり、ポットライフ評価における粘度も０．１Ｐａ・ｓであった。
【００９２】
＜例８＞
例６で用いたＰＰＧに代えて、Ｍｎ４０００のトリオール型ＰＰＧ（和光純薬工業社製）０．１部を使用した。その他の点については例６と同様にして、粘着剤組成物Ｂ８ａを調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ８ａを用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ８ａを作製した。この組成物Ｂ８ａの調製直後の粘度は０．１Ｐａ・ｓであり、ポットライフ評価における粘度も０．１Ｐａ・ｓであった。
【００９３】
＜例９＞
例６で用いたＰＰＧに代えて、Ｍｎ５０００のトリオール型ＰＰＧ（シグマアルドリッチ社製）０．１部を使用した。その他の点については例６と同様にして、粘着剤組成物Ｂ９ａを調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ９ａを用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ９ａを作製した。この組成物Ｂ９ａの調製直後の粘度は０．１Ｐａ・ｓであり、ポットライフ評価における粘度も０．１Ｐａ・ｓであった。
【００９４】
＜例１０＞
例６で用いたＰＰＧに代えて、Ｍｎ３０００のトリオール型末端アセチル化ＰＰＧ（三洋化成工業社製）０．１部を使用した。その他の点については例６と同様にして、粘着剤組成物Ｂ１０ａを調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ１０ａを用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ１０ａを作製した。この組成物Ｂ１０ａの調製直後の粘度は０．１Ｐａ・ｓであり、ポットライフ評価における粘度も０．１Ｐａ・ｓであった。
【００９５】
＜例１１＞
例１において、粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ９ａを使用し、粘着剤層の厚さを１０μｍに変更した。その他の点は例１と同様にして、粘着シートＣ１１ａを作製した。
【００９６】
＜例１２＞
ＰＰＧを用いない点以外は例１と同様にして、粘着剤組成物Ｂ１２を調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ１２を用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ１２を作製した。
アセチルアセトン１部をさらに加えた点以外は組成物Ｂ１２と同様にして、粘着剤組成物Ｂ１２ａを調製した（調製直後の粘度；０．１Ｐａ・ｓ）。ポットライフを評価したところ、Ｂ１２はゲル化し、Ｂ１２ａは粘度０．１Ｐａ・ｓであった。
【００９７】
＜例１３＞
ＰＰＧを用いない点以外は例２と同様にして、粘着剤溶液Ｂ１３を調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ１３を用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ１３を作製した。
アセチルアセトン１部をさらに加えた点以外は組成物Ｂ１３と同様にして、粘着剤組成物Ｂ１３ａを調製した（調製直後の粘度；０．１Ｐａ・ｓ）。ポットライフを評価したところ、Ｂ１３はゲル化し、Ｂ１３ａは粘度０．１Ｐａ・ｓであった。
【００９８】
＜例１４＞
例１で用いたＰＰＧに代えて、Ｍｎ６００のジオール型ポリエチレングリコール（和光純薬工業社製）０．２部を用いた。その他の点については例１と同様にして、粘着剤組成物Ｂ１４を調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ１４を用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ１４を作製した。
アセチルアセトン１部をさらに加えた点以外は組成物Ｂ１４と同様にして、粘着剤組成物Ｂ１４ａを調製した（調製直後の粘度；０．１Ｐａ・ｓ）。ポットライフを評価したところ、Ｂ１４はゲル化し、Ｂ１４ａは粘度０．１Ｐａ・ｓであった。
【００９９】
＜例１５＞
例１で用いたＰＰＧに代えて、例２で用いたものと同じＰＰＧを０．００１部使用した。その他の点については例１と同様にして、粘着剤組成物Ｂ１５を調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ１５を用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ１５を作製した。
アセチルアセトン１部をさらに加えた点以外は組成物Ｂ１５と同様にして、粘着剤組成物Ｂ１５ａを調製した（調製直後の粘度；０．１Ｐａ・ｓ）。ポットライフを評価したところ、Ｂ１５はゲル化し、Ｂ１５ａは粘度０．１Ｐａ・ｓであった。
【０１００】
＜例１６＞
例１で用いたＰＰＧに代えて、例２で用いたものと同じＰＰＧを２部使用した。その他の点については例１と同様にして、粘着剤組成物Ｂ１６を調製した。粘着剤組成物Ｂ１に代えてＢ１６を用いた点以外は例１と同様にして、粘着シートＣ１６を作製した。
アセチルアセトン１部をさらに加えた点以外は組成物Ｂ１６と同様にして、粘着剤組成物Ｂ１６ａを調製した（調製直後の粘度；０．１Ｐａ・ｓ）。ポットライフを評価したところ、Ｂ１６はゲル化し、Ｂ１６ａは粘度０．１Ｐａ・ｓであった。
【０１０１】
例１〜１６で作製した粘着シートについて、以下の要領で、剥離力の測定および汚染性の評価を行った。各例に係る粘着シートの作製に使用した粘着剤組成物の概略構成を表１に、上記剥離力測定および汚染性評価の結果を表２に示す。
【０１０２】
［剥離力測定］
被着体として、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのプレーン偏光板（日東電工社製のＴＡＣ偏光板、ＳＥＧ１４２５ＤＵ）と、ＡＧコーティングが施された同サイズの偏光版（日東電工社製のＡＧ偏光板、ＡＧＳ１）との二種類の偏光板を用意した。粘着シートを剥離ライナーごと幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、該剥離ライナーを除去して粘着面を露出させた。その粘着面を、上記二種類の偏光板にそれぞれ０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で圧着した。これを２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、同環境下で万能引張試験機を用いて剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で偏光板から粘着シートを剥離し、このときの剥離力を測定した。
【０１０３】
［汚染性の評価］
粘着シートを剥離ライナーごと幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍのサイズにカットし、該剥離ライナーを除去して粘着面を露出させた。その粘着面を、上記二種類の偏光板のそれぞれにハンドローラーで圧着した。これを２３℃×５０％ＲＨの環境下に１週間放置した後、被着体から粘着シートを手で剥離した。剥離後の被着体表面を、明所下（天井の蛍光灯を照明とした通常の室内環境）および暗室蛍光灯下（遮光カーテンにて外光を遮断し、卓上蛍光灯のみを照明とした環境）にて目視観察し、その汚染状態を評価した。評価基準は以下のとおりである。
◎：明所下、暗室蛍光灯下、いずれの条件においても汚染が認められなかった。
○：明所下では汚染が認められないが、暗室蛍光灯下では汚染が認められた。
×：明所下、暗室蛍光灯下、いずれの条件においても汚染が認められた。
【０１０４】
【表１】
2010222565.tif 000003
【０１０５】
【表２】
2010222565.tif 000004
【０１０６】
表１，２に示されるように、例１〜１１に係る粘着シートは、いずれもＴＡＣ偏光板とＡＧ偏光板との剥離力比が２未満に抑えられ、かつ、被着体（偏光板）表面の汚染も少ないことが確認された。ＰＰＧ−ＰＥＧ―ＰＰＧブロック共重合体を用いた例５に比べて、ＰＰＧを用いた例１〜４および例６〜１１では、ＴＡＣ偏光板に対する非汚染性がさらに良好であった。Ｍｎが３×１０３〜５×１０３の範囲にあるジオール型またはトリオール型ＰＰＧを用いた例６〜８および例１１では、剥離力比１．２以下（１〜１．２）という優れた特性が実現された。これは、分子量が高めのＰＰＧを用いたことにより相溶性が適度に（非汚染性を損なわない程度に）低下し、このことが粘着剤層と被着体（偏光板）との相互作用を弱めたためと推察される。Ｍｎが４×１０３〜５×１０３のＰＰＧを用いた例では特に良好な結果が得られた。また、例１〜１１に係る粘着シートは、ＴＡＣ偏光板およびＡＧ偏光板のいずれに対しても０．５〜３Ｎ／２５ｍｍ程度の適度な剥離力を示した。
【０１０７】
これに対して、オキシプロピレン基含有化合物が配合されていない例１２〜１４に係る粘着シートは、ＴＡＣ偏光板とＡＧ偏光板との剥離力比が２以上（より詳しくは、２．３以上）であった。例１４の結果は、ＰＰＧに代えてＰＥＧを用いた構成では、粘着力の違いを低減する効果に乏しいことを支持するものである。また、オキシプロピレン基含有化合物の配合量が少なすぎる例１５では粘着力の違いを低減する効果が小さく、該化合物の配合量が多すぎる例１６では非汚染性が損なわれた。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
ここに開示される表面保護フィルム用粘着剤組成物は、各種の表面保護フィルムに具備される粘着剤（典型的には粘着剤層）の形成、かかる粘着剤を備えた表面保護フィルムの製造等の用途に好ましく利用され得る。また、ここに開示される表面保護フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の構成要素として用いられる光学部材の製造時、搬送時等に該光学部材を保護する用途に好適である。特に、液晶ディスプレイ用の偏光板（偏光フィルム）、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散シート、反射シート等の光学部材に適用される表面保護フィルムとして有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
１：支持体
２：粘着剤層
３：剥離ライナー
１０：表面保護フィルム
【図１】
2010222565.tif 000005
【図２】
2010222565.tif 000006