(57)【要約】【課題】概念データについてのアクセス権限の定義と業務フローの定義との間の矛盾の有無を初期段階において自動的に判定できるようにする。【解決手段】概念データ一覧４３ａには、概念データ毎に、各利用部門からのアクセス権限の有無が定義されている。業務フロー４３ｂにおける、システムのスイムレーンには各概念データの記号及び各概念データを読み書きするシステム機能の記号が記述されており、各利用部門のスイムレーンには、上記システム機能にコマンドを送信するシステム支援機能の記号が記述されている。図形抽出部４５ｂは、業務フローを図形解析することにより、各概念データ及び利用する利用部門の組合せを識別する。矛盾判別部４５ｅは、利用部門判別部４５ｃによって識別された概念データ及び利用部門の組合せが、概念データ一覧において、後者による前者に対するアクセス権限がないものと定義されている場合に矛盾があると判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
概念データ毎に各利用部門からのアクセス権限の内容が定義されている概念データ一覧と、概念データを保持するシステムと各利用部門とに夫々対応して時間軸に沿って区切られた複数の領域を有するとともに、前記システムに対応する領域には概念データの所在が記述され、各利用部門に対応する領域には、当該利用部門に属するとともに各概念データを利用する業務を示す記号が記述され、前記概念データを示す記号と当該概念データを利用する業務を示す記号とが結線されてなる業務フロー図との矛盾を検出するために、コンピュータに読み込まれて実行されるアクセス制限矛盾判定プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記業務フロー図を解析することにより、各概念データ，及び、当該概念データを利用する業務が属する利用部門の組合せを抽出する図形抽出部，
当該図形抽出部によって抽出された各概念データ及び利用部門の組合せが、前記概念データ一覧において、後者による前者に対するアクセス権限がないものと定義されている場合に矛盾があると判断する矛盾判別部，及び、
当該矛盾判別部によって矛盾があると判断された概念データ及び利用部門の組合せを出力する出力手段
として機能させるアクセス制限矛盾判定プログラム。
【請求項２】
前記概念データ一覧に定義されているアクセス権限の内容は、更新権限の有無及び参照権限の有無であり、
前記業務フロー図には、各業務によって各概念データが更新されるのか参照されるのかの別が図示されており、
前記図形抽出部は、各概念データ，当該概念データを利用する業務が属する利用部門，及び、当該概念データが更新されるのか参照されるのかの別の組合せを抽出し、
前記矛盾判別部は、当該図形抽出部によって抽出された組合せによって定義された利用部門による概念データに対する更新又は参照が、前記概念データ一覧において、前記利用部門による前記概念データに対する前記更新又は参照の権限がないものと定義されている場合に、矛盾があると判断する
ことを特徴とする請求項１記載のアクセス制限矛盾判定プログラム。
【請求項３】
前記概念データ一覧から、各概念データ，当該概念データを利用する業務が属する利用部門，及び、更新権限の有無及び参照権限の有無を抽出して、中間テーブルを生成する情報抽出部を更に備え、
前記矛盾判別部は、当該図形抽出部によって抽出された組合せによって定義された利用部門による概念データに対する更新又は参照が、前記中間テーブルにおいて、前記利用部門による前記概念データに対する前記更新又は参照の権限がないものと定義されている場合に、矛盾があると判断する
ことを特徴とする請求項２記載のアクセス制限矛盾判定プログラム。
【請求項４】
概念データ毎に各利用部門からのアクセス権限の内容が定義されている概念データ一覧と、概念データを保持するシステムと各利用部門とに夫々対応して時間軸に沿って区切られた複数の領域を有するとともに、前記システムに対応する領域には概念データの所在が記述され、各利用部門に対応する領域には、当該利用部門に属するとともに各概念データを利用する業務を示す記号が記述され、前記概念データを示す記号と当該概念データを利用する業務を示す記号とが結線されてなる業務フロー図との矛盾を検出するためのアクセス制限矛盾判定装置であって、
前記業務フロー図を解析することにより、各概念データ，及び、当該概念データを利用する業務が属する利用部門の組合せを抽出する図形抽出部と、
当該図形抽出部によって抽出された各概念データ及び利用部門の組合せが、前記概念デ
ータ一覧において、後者による前者に対するアクセス権限がないものと定義されている場合に矛盾があると判断する矛盾判別部と、
当該矛盾判別部によって矛盾があると判断された概念データ及び利用部門の組合せを出力する出力手段とを
備えたことを特徴とするアクセス制限矛盾判定装置。
【請求項５】
コンピュータを用いて、概念データ毎に各利用部門からのアクセス権限の内容が定義されている概念データ一覧と、概念データを保持するシステムと各利用部門とに夫々対応して時間軸に沿って区切られた複数の領域を有するとともに、前記システムに対応する領域には概念データの所在が記述され、各利用部門に対応する領域には、当該利用部門に属するとともに各概念データを利用する業務を示す記号が記述され、前記概念データを示す記号と当該概念データを利用する業務を示す記号とが結線されてなる業務フロー図との矛盾を検出するアクセス制限矛盾判定方法であって、
コンピュータが、前記業務フロー図を解析することにより、各概念データ，及び、当該概念データを利用する業務が属する利用部門の組合せを抽出する図形抽出処理，
当該図形抽出処理によって抽出された各概念データ及び利用部門の組合せが、前記概念データ一覧において、後者による前者に対するアクセス権限がないものと定義されている場合に矛盾があると判断する矛盾判別処理，及び、
当該矛盾判別処理によって矛盾があると判断された概念データ及び利用部門の組合せを出力する出力処理を
順次実行することを特徴とするアクセス制限矛盾判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア開発の基となる業務フローにおける各概念データへのアクセス制限の適否を、自動的に判定するアクセス制限矛盾判定プログラム及びアクセス制限矛盾判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア開発の上流工程においては、いわゆる要件定義が行われる。ここに要件定義とは、システム化の対象となる処理の要件を具体的に設定していくことであり、具体的には、データベース等として構築されるべき概念データについての仕様（名称，用途，保存期間，規模の見込み，参照権限，更新権限，等）を定義するとともに、利用部門における業務の流れを図示した業務フローを作成する作業である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２８２５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる概念データの数及び業務フローの量は、大規模な業務システムになると夫々膨大なものとなるが、その定義作業は、ソフトウェア開発の初期段階で行われるので、手作業によらざるを得ない。その結果、不可避的に、概念データの仕様と作業フローとが相互に矛盾し、ある概念データが特定の利用部門によってのみアクセス（参照又は／及び更新）できるように仕様が設計されているにも拘わらず、業務フローにおいては他の利用部門によって参照又は更新されるように定義されていることがある。
【０００５】
かかる矛盾を残したままの概念データの仕様及び業務フローに従ってソフトウェアの開発を進めてしまうと、運用開始後になって、データベースに構築されたデータが、概念データの仕様において定義されていた以外の利用部門からアクセス可能となってしまうので、概念データの定義時に想定していたアクセス制限に関するセキュリティポリシーと実際の業務の流れとの間でギャップを生じてしまうという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本案の課題は、概念データについてのアクセス権限の定義と業務フローの定義との間の矛盾の有無を初期段階において自動的に判定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本案では、業務フロー図が解析されることにより、各概念データ，及び、当該概念データを利用する業務が属する利用部門の組合せが抽出される。そして、抽出された各概念データ及び利用部門の組合せが、概念データ一覧において、後者による前者に対するアクセス権限がないものと定義されている場合に、矛盾があると判断される。そして、矛盾があると判断された概念データ及び利用部門の組合せが出力される。
【発明の効果】
【０００８】
本案によると、概念データについてのアクセス権限の定義と業務フローの定義との間の矛盾の有無を、初期段階において、かつ、自動的に、判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例であるアクセス制限矛盾判定装置の構成を示すブロック図
【図２】業務フローを示す図
【図３】概念データ一覧のデータ構造を示す表
【図４】アクセス制限矛盾判別プログラムによる処理内容を示すフローチャート
【図５】アクセス制限矛盾判別プログラムによる処理内容を示すフローチャート
【図６】第１内部テーブルのデータ構成を示す表
【図７】第２内部テーブルのデータ構成を示す表
【図８】第３内部テーブルのデータ構成を示す表
【図９】第４内部テーブルのデータ構成を示す表
【図１０】第５内部テーブルのデータ構成を示す表
【図１１】各機能及び各テーブルの相関を示す図
【図１２】強調表示された業務フローの表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本案の実施の形態を説明する。
＜システム構成＞
図１は、ソフトウェア開発の上流工程において概念データの仕様と業務フローとの矛盾を判定するためのアクセス制限矛盾判定装置を示すブロック図である。本例では、当該装置は、ＣＰＵ４５，RAM４４，入力装置４１，ディスプレイ４２及びハードディスク４３
を相互にバスＢを通じて接続してなる一般的な構成を有するコンピュータ４０のハードディスク４３に、業務フロー図データ４３ａ，概念データ一覧４３ｂ及びアクセス制御矛盾判別プログラム４３ｃをインストールすることによって、構築される。
【００１１】
ここに、業務フロー図データ４３ａは、上述した業務フロー図をイメージとして表したイメージデータである。この業務フロー図データ４３ａは、一般的なものであるが、図２を用いて、その業務フロー図の具体的構造を説明する。図２に示すように、業務フロー図は、開発対象ソフトウェアが実行される業務システムを構成する各基幹系システム（図２では、「不動産管理システム」のみを図示），端末が設置される利用部門，及び、顧客の支配領域が、上下方向を時間軸とする短冊（スイムレーン）によって表されている。そして、各スイムレーン内では、そこを支配領域とする主体（顧客及び利用部門においては人，基幹系システムにおいては当該システム自体）による業務・作業が長円の枠（フローチャートの記号）で示されており、各業務・作業同士の相関作用がフローチャートとして結線することによって、表されている。なお、図２において、破線は、それと並行する実線の矢印によって表される相関作用において各業務・作業間で伝達されるデータやコマンドの種類（画面）を示す。また、基幹系システム（不動産管理システム）におけるドラム型の記号は、概念データを示す。各概念データから延びる矢印は、矢印の先にある業務（検索機能）による概念データの「参照（出力）」を示し、各概念データに向かう矢印は、矢印の基にある業務（登録機能）による概念データに対する「入力」を示す。即ち、当該矢印は、業務・作業によって当該概念データが更新されるのか参照されるのかの別を示している。また、業務フロー図におけるその他の記号は、一般的なフローチャートの作図ルールに従って記述されている。
【００１２】
次に、概念データ一覧４３ｂは、当該業務システムにおいて用いられる各概念データについて、仕様の概略をリスト形式で表示した表である。具体的には、概念データ一覧４３ｂは、図３に示すように、概念データ毎に、概念データＩＤ，概念データ名，用途，保存期間，規模情報（初期件数，年当りの増加件数，最大件数，レコード長），関連部門の名称，関連部門として挙げられた各部門が参照権限を有するか（○）否か（×）の区別，同じく更新権限を有するか（○）否か（×）の区別を登録するためのレコードを、含んでいる。例えば、「Ｎｏ.１」のレコードは、概念データＩＤ「EN-001」及び概念データ名「
人事マスタ」によって特定される概念データが、人事部からは参照及び更新が可能である
が、人事部以外の部門からは参照も更新もできないことを示している。同様に、「Ｎｏ.
２」のレコードは、概念データＩＤ「EN-002」及び概念データ名「請求」によって特定される概念データが、営業部からは参照及び更新が可能であるが、営業部以外の部門からは参照のみ可能であるが、更新できないことを示している。
【００１３】
図１において、ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４５による作業領域が展開される主記憶装置である。
【００１４】
ＣＰＵ４５は、ハードディスクからアクセス制限矛盾判別プログラム４３ｃを読み込んで実行する中央処理装置である。ＣＰＵ４５が、アクセス制限矛盾判別プログラム４３ｃを実行することにより、ＣＰＵ４５内には、アクセス制限情報抽出部４５ａ，図形抽出部４５ｂ，利用部門判別部４５ｃ，グルーピング部４５ｄ，矛盾判別部４５ｅ，及び、矛盾箇所表示部４５ｆの各機能が生じる。そして、これら各機能４５ａ〜４５ｆに従い、ＣＰＵ４５は、ハードディスク４３内の業務フロー図データ４３ａ及び概念データ４３ｂを読み込むとともに、ＲＡＭ４４内に、第１乃至第５内部テーブル４４ａ〜４４ｅを生成する。図１１は、各機能４５ａ〜４５ｆ，各内部テーブル４４ａ〜４４ｅ，業務フロー図データ４３ａ及び概念データ４３ｂの相関を示す概念図である。
【００１５】
図１１に示されたように、アクセス制限情報抽出部４５ａは、概念データ一覧４３ａに基づいて第１内部テーブル４４ａを生成する機能である（情報抽出部に相当）。図６に示す様に、第１内部テーブル４４ａは、概念データ一覧４３ａに一覧された概念データのうち、参照権限又は更新権限が何れかの関連部門について無し「×」とされているものについて、夫々、概念データ名，参照権限又は更新権限が無し「×」とされた関連部門，当該関連部門についての参照権限の有無，参照アクセス制限の有無（参照権限の有無の逆）の有無，及び、更新アクセス制限の有無（更新権限の有無の逆）を当該概念データから抽出して一つのレコードに纏めることによって、一覧した表である。なお、一つの概念データにつき、参照権限又は更新権限が無し「×」とされた関連部門が複数ある場合には、各関連部門について、夫々、一つのレコードが生成されることになる。また、参照権限又は更新権限が無し「×」とされた関連部門がない概念データに対応したレコードは作成されないので、図３に示す内容を有する概念データ一覧４３ａからは、概念データ名「旅費精算」についてのレコードは生成されない。
【００１６】
図形抽出部４５ｂは、業務フロー図データを図形解析することにより、第２内部テーブル４４ｂを生成する機能である（図形抽出部に相当）。具体的には、図形抽出部４５ｂは、業務フロー図データ４３ｂによって表される業務フロー図中の概念データの記号を探し出し、その名称を解析するとともに、当該概念に繋がる矢印の方向（即ち、「入力」又は「出力」の別）を識別する。さらに、図形抽出部４５ｂは、当該矢印に結線された機能（システム機能）の記号を探し出し、その名称を解析する。さらに、図形抽出部４５ｂは、当該システム機能に結線されたコマンド（GUI画面）の記号を探し出し、その名称を解析
する。さらに、図形抽出部４５ｂは、当該コマンド（GUI画面）に結線された機能（シス
テム支援機能）の記号を探し出し、その名称を解析する。さらに、図形抽出部４５ｂは、当該システム支援機能の当該業務フロー図中のローカル座標を特定する。なお、システム支援機能の座標を抽出する理由は、システム支援機能の記号が利用部門の名称（図２の例では「営業部」）と結線されていないので、結線を辿る解析方法に拠っては、利用部門の名称を抽出することができないからである。第２内部テーブル４４ｂは、図形抽出部４５ｂが上述した解析を行うに際して、概念データ毎に上記解析の途中経過を記録するための表であり、具体的には、図７に示したデータ構造を有する。
【００１７】
利用部門判別部４５ｃは、第２内部テーブル４４ｂに基づいて第３内部テーブル４４ｃを生成する機能である。具体的には、利用部門判別部４５ｃは、第２内部テーブル４４ｂ
の各レコードについて、夫々、システム支援機能のローカル座標に対応した業務フロー図中のスイムレーンを特定し、特定したスイムレーンの上端位置に記述された利用部門名を解析するのである。その上で、利用部門判別部４５ｃは、各レコードから抽出した概念データ名及び入出力の別に、解析した利用部門を結合することにより、図８に示すデータ構造を有する第３内部テーブル４４ｃを生成するのである。
【００１８】
グルーピング部４５ｄは、第３内部テーブル４４ｃに基づいて第４内部テーブル４４ｄ及び第５内部テーブル４４ｅを生成する。具体的には、グルーピング部４５ｄは、第３内部テーブル４４ｃの各レコードを、その入出力の別に従って二つのグループに仕分け、グループ毎に、概念データ名及び利用部門の組合せによってレコードをソートし、かかる組合せが同じレコード群の総数を夫々計数する。そして、グルーピング部４５ｄは、入出力が「入力」であるグループについて、概念データ名及び利用部門の各組合せに、そのレコード総数を結合することにより、図９に示すデータ構造を有する第４内部テーブル４４ｄを生成するのである。同様に、グルーピング部４５ｄは、入出力が「出力」であるグループについて、概念データ名及び利用部門の各組合せに、そのレコード総数を結合することにより、図１０に示すデータ構造を有する第４内部テーブル４４ｅを生成するのである。
【００１９】
矛盾判別部４５ｅは、第４内部テーブル４４ｄ及び第５内部テーブル４４ｅと第１内部テーブル４４ａとを対比することにより、両者の矛盾を判別する（矛盾判別部に相当）。具体的には、矛盾判別部４５ｅは、第４内部テーブル４４ｄの各レコードに登録された概念データ名及び利用部門の個々の組合せについて、第１内部テーブル４４ａにおいて「更新アクセス制限」＝「あり」とされている場合に、矛盾があると判定する。同様に、矛盾判別部４５ｅは、第５内部テーブル４４ｅの各レコードに登録された概念データ名及び利用部門の個々の組合せについて、第１内部テーブル４４ａにおいて「参照アクセス制限」＝「あり」とされている場合に、矛盾があると判定する。
【００２０】
矛盾箇所表示部４５ｆは、矛盾判定部４５ｅにより矛盾があると判定された概念データ名及び利用部門の組合せを図示する業務フロー図データ４３ｂを読み出して、図１２に示すように、当該概念データ名及び利用部門に夫々対応した記号，利用部門名を強調するように、ディスプレイ４２上に警告表示する（出力手段に相当）。
【００２１】
以下、以上に説明した各機能４５ａ〜４５ｆを実現するためにＣＰＵ４５がアクセス制限矛盾判別プログラム４３ｃに従って実行する処理を、図４及び図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００２２】
図４のフローチャートに従った処理は、入力装置４１を通じて所定コマンドが入力されることにより、スタートする。そして、スタート後最初のＳ０１において、ＣＰＵ４５（アクセス制限情報の抽出部４５ａ）は、概念データ一覧４３ａをハードディスク４３から読み込み、当該概念データ一覧４３ａから、アクセス制限に関する情報として、概念データ名，参照権限の有無（参照アクセス制限の逆），更新権限（更新アクセス制限の逆），関連部門の各情報を抽出する。
【００２３】
次のＳ０２では、ＣＰＵ４５（アクセス制限情報の抽出部４５ａ）は、Ｓ０１にて抽出した情報に基づいて、ＲＡＭ４４上に、第１内部テーブル４４ａを生成する。
【００２４】
次のＳ０３では、ＣＰＵ４５（図形抽出部４５ｂ）は、業務フロー図データ４３bをハ
ードディスク４３から読み込み、当該業務フロー図データ４３から、上述した手法に従って、概念データ，システム機能名，画面名，システム支援機能名，システム支援の座標を、順次解析（抽出）する（図形抽出処理に相当）。
【００２５】
次のＳ０４では、ＣＰＵ４５は、Ｓ０３にて抽出した情報に基づいて、ＲＡＭ４４上に、第２内部テーブル４４ｂを生成する。
【００２６】
次のＳ０５では、ＣＰＵ４５（利用部門判別部４５ｃ）は、業務フロー図データ４３ａをハードディスク４３から読み込み、業務フロー図上において、上述した手法に従い、第２内部テーブル４４ｂの各レコードに記録されているシステム支援の座標に対応した利用部門名を特定する。
【００２７】
次のＳ０６では、ＣＰＵ４５（利用部門判別部４５ｃ）は、第２内部テーブル４４ｂ及びＳ０６にて特定した利用部門名に基づいて、ＲＡＭ４４上に、第３内部テーブル４４ｃを生成する。
【００２８】
次のＳ０７では、ＣＰＵ４５（グルーピング部４５ｄ）は、第３内部テーブル４４ｃの各レコードにおける入出力の項を参照して、入出力が「入力」であるものを「参照系」、入出力が「出力」であるものを「更新系」とするグルーピングを行う。
【００２９】
次のＳ０８では、ＣＰＵ４５（グルーピング部４５ｄ）は、Ｓ０７にてグルーピングした参照系及び更新系のグループ毎に、第４内部テーブル４４ｄ及び第５内部テーブル４４ｅを生成する。
【００３０】
次のＳ０９では、ＣＰＵ４５（矛盾判別部４５ｅ）は、第１内部テーブル４４ａにおいて参照アクセス制限が「あり」とされているレコード中の概念データ名及び利用部門名の各組合せを対象に、第４内部テーブル４４ｄに登録されている概念データ名及び利用部門の各組合せと比較する。
【００３１】
次のＳ１０では、ＣＰＵ４５（矛盾判別部４５ｅ）は、Ｓ０９での比較の結果として、両テーブル４４ａ，４４ｄに共通する概念データ名及び利用部門名の組合せがあったかどうかをチェックする。そして、両テーブル４４ａ，４４ｄに共通する概念データ名及び利用部門名の組合せがあった場合には、ＣＰＵ４５（矛盾判別部４５ｅ）は、Ｓ１１において、かかる組合せに関して、アクセス制限があるにも拘わらず該当する概念データを参照しているという矛盾があると判断した後に（矛盾判別処理に相当）、処理をＳ１２へ進める。これに対して、両テーブル４４ａ，４４ｄに共通する概念データ名及び利用部門名の組合せがない場合には、ＣＰＵ４５（矛盾判別部４５ｅ）は、処理をＳ１０からＳ１２へ進める。
【００３２】
Ｓ１２では、ＣＰＵ４５（矛盾判別部４５ｅ）は、第１内部テーブル４４ａにおいて更新アクセス制限が「あり」とされているレコード中の概念データ名及び利用部門名の各組合せを対象に、第５内部テーブル４４ｅに登録されている概念データ名及び利用部門の各組合せと比較する。
【００３３】
次のＳ１３では、ＣＰＵ４５（矛盾判別部４５ｅ）は、Ｓ１２での比較の結果として、両テーブル４４ａ，４４ｅに共通する概念データ名及び利用部門名の組合せがあったかどうかをチェックする。そして、両テーブル４４ａ，４４ｅに共通する概念データ名及び利用部門名の組合せがあった場合には、ＣＰＵ４５（矛盾判別部４５ｅ）は、Ｓ１４において、かかる組合せに関して、アクセス制限があるにも拘わらず該当する概念データを参照しているという矛盾があると判断した後に（矛盾判別処理に相当）、処理をＳ１５へ進める。これに対して、両テーブル４４ａ，４４ｅに共通する概念データ名及び利用部門名の組合せがない場合には、ＣＰＵ４５（矛盾判別部４５ｅ）は、処理をＳ１３からＳ１５へ進める。
【００３４】
Ｓ１５では、ＣＰＵ４５（矛盾箇所表示部４５ｆ）は、Ｓ１１及びＳ１４にて夫々矛盾していると判断された各利用部門名及び各概念データ名を、夫々強調表示するように業務フロー図を加工した上で、当該業務フロー図（図１２参照）をディスプレイ４２上に表示する（出力処理に相当）。
【００３５】
以上に説明した本実施形態によると、業務フロー図の枚数が膨大となったとしても、コンピュータ４０のＣＰＵ４５（図形抽出部）が、各業務フロー図を解析することによって、各概念データをアクセス（参照、更新）すると記述された利用部門を、自動的に認識することができる。そして、識別された概念データとこれをアクセス（参照、更新）する利用部門との組合せ毎に、概念データ一覧から抽出されたアクセス制限されている概念データ及び利用部門名の組合せと比較されるので、ソフトウェア開発の初期段階でセキュリティに関する概念データの仕様定義と業務フローとの矛盾を解消することができる
【符号の説明】
【００３６】
４０    コンピュータ
４３    ハードディスク
４３ａ  業務フロー図データ
４３ｂ  概念データ一覧
４３ｃ  アクセス制限矛盾判別プログラム
４４    ＲＡＭ
４４ａ  第１内部テーブル
４５    ＣＰＵ
４５ａ  アクセス制限情報抽出部
４５ｂ  図形抽出部
４５ｃ  利用部門判別部
４５ｄ  矛盾判別部
４５ｅ  矛盾箇所表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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