(57)【要約】【課題】中継サーバを経由させて、電子メール配送機構を利用しないコールバック方式によるＶＰＮ接続を行う。【解決手段】ＶＰＮサーバ装置が、中継サーバ装置と、ＶＰＮ接続以外の接続で、電子メール配送機構とは違う独自のプロトコルで常設コネクションを確立する。クライアント装置が、ＶＰＮサーバ装置で実施されるクライアント認証に用いられるクライアント認証データを作成し、中継サーバ装置と独自のプロトコルでコネクションを確立し、クライアント認証データを送信する。中継サーバ装置が、独自のプロトコルでデータ中継を行い、クライアント認証データをＶＰＮサーバ装置へ転送する。ＶＰＮサーバ装置が、クライアント認証データに基づいて、クライアント認証を行い、クライアント認証の結果、認証に失敗していれば、ＶＰＮ接続に失敗した旨をクライアント装置に通知し、認証に成功していれば、クライアント装置とのＶＰＮ接続を実施する。【選択図】図１
2010206426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続要求に応じて、クライアント認証データを作成するクライアント装置と、
ＶＰＮ接続以外の接続で、電子メール配送機構とは異なる独自のプロトコルで通信を中継する中継サーバ装置と、
前記中継サーバ装置と前記独自のプロトコルで常設コネクションを確立するＶＰＮサーバ装置と
を含み、
前記クライアント装置は、前記中継サーバ装置と前記独自のプロトコルでコネクションを確立し、前記クライアント認証データを送信し、
前記中継サーバ装置は、前記独自のプロトコルでデータ中継を行い、前記クライアント認証データを前記ＶＰＮサーバ装置へ転送し、
前記ＶＰＮサーバ装置は、前記クライアント認証データに基づいて、クライアント認証を行い、前記クライアント認証の結果、認証に失敗していれば、ＶＰＮ接続に失敗した旨を前記クライアント装置に通知し、前記クライアント認証の結果、認証に成功していれば、前記クライアント装置とのＶＰＮ接続を実施する
ＶＰＮ接続システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＶＰＮ接続システムであって、
前記クライアント装置は、
前記クライアント認証データの作成に用いられるユーザ情報を格納する第１のユーザ情報蓄積手段と、
前記ＶＰＮ接続要求に対して、前記ユーザ情報を参照して、前記クライアント認証データを作成する認証データ作成手段と、
前記アドレス情報、及び前記装置識別情報を格納する第１の中継情報蓄積手段と、
前記装置識別情報を参照して、前記クライアント認証データに前記装置識別情報を加えて接続要求データを作成し、前記アドレス情報を参照して、前記中継サーバ装置と前記独自のプロトコルでコネクションを確立し、前記中継サーバ装置に前記接続要求データを送信して接続要求を行う認証キー送信手段と、
前記ＶＰＮサーバ装置とのＶＰＮ接続を実施する第１の接続受付手段と
を具備する
ＶＰＮ接続システム。
【請求項３】
請求項２に記載のＶＰＮ接続システムであって、
前記中継サーバ装置は、
認証データ中継機能の状態（オン／オフ）を示す情報、及び前記中継サーバ装置の接続認証情報を格納する第２の中継情報蓄積手段と、
前記認証データ中継機能の状態を参照し、前記認証データ中継機能の状態がオンであった場合、前記ＶＰＮサーバ装置に接続認証情報の要求を行い、前記ＶＰＮサーバ装置から接続認証情報を受信し、前記第２の中継情報蓄積手段に格納されている接続認証情報と、前記ＶＰＮサーバ装置から受信した接続認証情報を比較し、比較した結果、接続認証情報が一致した場合、前記ＶＰＮサーバ装置と前記独自のプロトコルで常設コネクションを確立し、前記ＶＰＮサーバ装置から前記装置識別情報を受信し、前記装置識別情報と、前記確立された常設コネクションに関するコネクション情報とを対応付けたデータテーブルを、前記第２の中継情報蓄積手段に格納する認証キー転送手段と
を具備する
ＶＰＮ接続システム。
【請求項４】
請求項３に記載のＶＰＮ接続システムであって、
前記認証キー転送手段は、前記認証データ中継機能の状態を参照し、前記認証データ中継機能の状態がオンであった場合、前記クライアント装置と前記独自のプロトコルでコネクションを確立し、前記クライアント装置から前記接続要求データを受信し、前記接続要求データを前記クライアント認証データと前記装置識別情報に分割する
ＶＰＮ接続システム。
【請求項５】
請求項４に記載のＶＰＮ接続システムであって、
前記中継サーバ装置は、
前記認証キー転送手段から前記装置識別情報を取得し、前記第２の中継情報蓄積手段のデータテーブルを参照して、前記装置識別情報と一致する装置識別情報が存在するか確認し、前記第２の中継情報蓄積手段のデータテーブルに、前記装置識別情報と一致する装置識別情報が存在した場合、前記第２の中継情報蓄積手段のデータテーブルから、前記装置識別情報に対応するコネクション情報を取得し、前記取得されたコネクション情報に基づく常設コネクションを用いたデータ送信を前記認証キー転送手段に要求する送信先装置認証手段
を更に具備し、
前記認証キー転送手段は、前記取得されたコネクション情報に基づく常設コネクションを用いて、前記クライアント認証データを前記ＶＰＮサーバ装置に送信する
ＶＰＮ接続システム。
【請求項６】
請求項５に記載のＶＰＮ接続システムであって、
前記第２の中継情報蓄積手段は、更に、前記装置識別情報と一致する装置識別情報の確認処理を実施する間隔及び回数を規定した探索実施情報を格納し、
前記送信先装置認証手段は、前記第２の中継情報蓄積手段のデータテーブルに、前記装置識別情報と一致する装置識別情報が存在しない場合、前記探索実施情報を参照し、前記探索実施情報に基づいて、一定時間後に再度、前記装置識別情報と一致する装置識別情報の確認を実施し、前記探索実施情報に規定された回数実施された確認の結果が全て不一致の結果である場合、不正な接続要求とみなす
ＶＰＮ接続システム。
【請求項７】
請求項５又は６のいずれか一項に記載のＶＰＮ接続システムであって、
前記ＶＰＮサーバ装置は、
前記アドレス情報、前記中継サーバ装置との通信に使用する接続認証情報、及び前記装置識別情報を格納する第３の中継情報蓄積手段と、
前記アドレス情報に基づいて、前記中継サーバ装置に接続要求を行い、前記中継サーバ装置から接続認証情報の要求を受信し、前記第３の中継情報蓄積手段に格納された接続認証情報を取得し、前記取得された接続認証情報を前記中継サーバ装置に送信し、前記中継サーバ装置との常設コネクションが確立された際、前記装置識別情報を前記中継サーバ装置に送信し、前記中継サーバ装置から前記クライアント認証データを取得する認証キー受信手段と
を具備する
ＶＰＮ接続システム。
【請求項８】
請求項７に記載のＶＰＮ接続システムであって、
前記ＶＰＮサーバ装置は、
接続認証の対象となるユーザ情報を格納する第２のユーザ情報蓄積手段と、
前記認証キー受信手段から前記クライアント認証データを取得し、前記第２のユーザ情報蓄積手段に格納されたユーザ情報を参照して、前記クライアント認証データの認証を行い、認証に成功した場合、正規の接続要求とみなして、前記第２のユーザ情報蓄積手段に、前記クライアント装置とのＶＰＮ接続を許可する旨の情報を登録するクライアント認証手段と、
前記第２のユーザ情報蓄積手段を参照して、前記クライアント装置とのＶＰＮ接続を許可する旨の情報が登録されていれば、前記クライアント装置とのＶＰＮ接続を実施する第２の接続受付手段と
を更に具備する
ＶＰＮ接続システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のＶＰＮ接続システムで使用されるクライアント装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のＶＰＮ接続システムで使用される中継サーバ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のＶＰＮ接続システムで使用されるＶＰＮサーバ装置。
【請求項１２】
ＶＰＮサーバ装置が、中継サーバ装置と、ＶＰＮ接続以外の接続で、電子メール配送機構とは異なる独自のプロトコルで常設コネクションを確立し、
クライアント装置が、ＶＰＮ接続要求に応じて、前記ＶＰＮサーバ装置で実施されるクライアント認証に用いられるクライアント認証データを作成し、前記中継サーバ装置と前記独自のプロトコルでコネクションを確立し、前記クライアント認証データを送信し、
前記中継サーバ装置が、前記独自のプロトコルでデータ中継を行い、前記クライアント認証データを前記ＶＰＮサーバ装置へ転送し、
前記ＶＰＮサーバ装置が、前記クライアント認証データに基づいて、クライアント認証を行い、前記クライアント認証の結果、認証に失敗していれば、ＶＰＮ接続に失敗した旨を前記クライアント装置に通知し、前記クライアント認証の結果、認証に成功していれば、前記クライアント装置とのＶＰＮ接続を実施する
ＶＰＮ接続方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のＶＰＮ接続方法であって、
前記クライアント装置が、
第１のユーザ情報蓄積手段に、前記クライアント認証データの作成に用いられるユーザ情報を格納し、
前記ＶＰＮ接続要求に対して、前記ユーザ情報を参照して、前記クライアント認証データを作成し、
第１の中継情報蓄積手段に、前記アドレス情報、及び前記装置識別情報を格納し、
前記装置識別情報を参照して、前記クライアント認証データに前記装置識別情報を加えて接続要求データを作成し、
前記アドレス情報を参照して、前記中継サーバ装置と前記独自のプロトコルでコネクションを確立し、前記中継サーバ装置に前記接続要求データを送信して接続要求を行い、
前記ＶＰＮサーバ装置とのＶＰＮ接続を実施する
ＶＰＮ接続方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のＶＰＮ接続方法であって、
前記中継サーバ装置が、
第２の中継情報蓄積手段に、認証データ中継機能の状態（オン／オフ）を示す情報、及び前記中継サーバ装置の接続認証情報を格納し、
前記認証データ中継機能の状態を参照し、前記認証データ中継機能の状態がオンであった場合、前記ＶＰＮサーバ装置に接続認証情報の要求を行い、
前記ＶＰＮサーバ装置から接続認証情報を受信し、前記第２の中継情報蓄積手段に格納されている接続認証情報と、前記ＶＰＮサーバ装置から受信した接続認証情報を比較し、比較した結果、接続認証情報が一致した場合、前記ＶＰＮサーバ装置と前記独自のプロトコルで常設コネクションを確立し、
前記ＶＰＮサーバ装置から前記装置識別情報を受信し、前記装置識別情報と、前記確立された常設コネクションに関するコネクション情報とを対応付けたデータテーブルを、前記第２の中継情報蓄積手段に格納する
ＶＰＮ接続方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のＶＰＮ接続方法であって、
前記中継サーバ装置が、
前記認証データ中継機能の状態を参照し、前記認証データ中継機能の状態がオンであった場合、前記クライアント装置と前記独自のプロトコルでコネクションを確立し、
前記クライアント装置から前記接続要求データを受信し、前記接続要求データを前記クライアント認証データと前記装置識別情報に分割する
ＶＰＮ接続方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のＶＰＮ接続方法であって、
前記中継サーバ装置が、
前記第２の中継情報蓄積手段のデータテーブルを参照して、前記装置識別情報と一致する装置識別情報が存在するか確認し、
前記第２の中継情報蓄積手段のデータテーブルに、前記装置識別情報と一致する装置識別情報が存在した場合、前記第２の中継情報蓄積手段のデータテーブルから、前記装置識別情報に対応するコネクション情報を取得し、
前記取得されたコネクション情報に基づく常設コネクションを用いて、前記クライアント認証データを前記ＶＰＮサーバ装置に送信する
ＶＰＮ接続方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載のＶＰＮ接続方法であって、
前記中継サーバ装置が、
前記第２の中継情報蓄積手段に、更に、前記装置識別情報と一致する装置識別情報の確認処理を実施する間隔及び回数を規定した探索実施情報を格納し、
前記第２の中継情報蓄積手段のデータテーブルに、前記装置識別情報と一致する装置識別情報が存在しない場合、前記探索実施情報を参照し、前記探索実施情報に基づいて、一定時間後に再度、前記装置識別情報と一致する装置識別情報の確認を実施し、
前記探索実施情報に規定された回数実施された確認の結果が全て不一致の結果である場合、不正な接続要求とみなす
ＶＰＮ接続方法。
【請求項１８】
請求項１６又は１７のいずれか一項に記載のＶＰＮ接続方法であって、
前記ＶＰＮサーバ装置が、
第３の中継情報蓄積手段に、前記アドレス情報、前記中継サーバ装置との通信に使用する接続認証情報、及び前記装置識別情報を格納し、
前記アドレス情報に基づいて、前記中継サーバ装置に接続要求を行い、
前記中継サーバ装置から接続認証情報の要求を受信し、前記第３の中継情報蓄積手段に格納された接続認証情報を取得し、前記取得された接続認証情報を前記中継サーバ装置に送信し、
前記中継サーバ装置との常設コネクションが確立された際、前記装置識別情報を前記中継サーバ装置に送信し、前記中継サーバ装置から前記クライアント認証データを取得する
ＶＰＮ接続方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載のＶＰＮ接続方法であって、
前記ＶＰＮサーバ装置が、
第２のユーザ情報蓄積手段に、接続認証の対象となるユーザ情報を格納し、
前記第２のユーザ情報蓄積手段に格納されたユーザ情報を参照して、前記クライアント認証データの認証を行い、認証に成功した場合、正規の接続要求とみなして、前記第２のユーザ情報蓄積手段に、前記クライアント装置とのＶＰＮ接続を許可する旨の情報を登録し、
前記第２のユーザ情報蓄積手段を参照して、前記クライアント装置とのＶＰＮ接続を許可する旨の情報が登録されていれば、前記クライアント装置とのＶＰＮ接続を実施する
ＶＰＮ接続方法。
【請求項２０】
請求項１２乃至１９のいずれか一項に記載のＶＰＮ接続方法におけるクライアント装置の処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
請求項１２乃至１９のいずれか一項に記載のＶＰＮ接続方法における中継サーバ装置の処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
請求項１２乃至１９のいずれか一項に記載のＶＰＮ接続方法におけるＶＰＮサーバ装置の処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続システムに関し、特に中継サーバを経由させて、コールバック方式によるＶＰＮ接続を行うＶＰＮ接続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、社外に持ち出された端末から、電子メール配送機構を利用したコールバック方式のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続に関する技術は存在していた。
【０００３】
例えば、特開２００４−２８０５９５号公報（特許文献１）、及び再表ＷＯ２００６／０１１４６４号公報（特許文献２）に、関連する技術が開示されている。
【０００４】
特開２００４−２８０５９５号公報（特許文献１）による認証方法は、コールバック方式によるＶＰＮ接続を行う方法である。この特開２００４−２８０５９５号公報（特許文献１）の方法を実現するためには、コールバック認証方式によるＶＰＮ接続を行うクライアント装置とサーバ装置に対して、それぞれＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）クライアント機能及びＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）クライアント機能が必要である。この電子メール配送機構により、ＶＰＮ接続に用いる認証情報の受け渡しを実現している。
【０００５】
しかし、この技術では、ＳＭＴＰやＰＯＰが使用できない状況や環境において、ＶＰＮ接続を行うことができない。すなわち、電子メール配送機構が存在しない場合、又は、電子メール配送機構を使用することができない場合は、既存の接続方法を実施することができない。
【０００６】
また、ＩＴインフラ（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の整備が不十分な環境下においては、電子メール配送機構がボトルネックとなり、通信がタイムアウトするケースが確認されている。
【０００７】
そのため、電子メール配送機構を利用しないアクセス方法が必要とされている。例えば、電子メール配送機構を使用せずに、クライアント側端末の認証情報を社内イントラネットに存在するＶＰＮサーバ装置に届けることが求められる。
【０００８】
但し、クライアント装置からＶＰＮサーバ装置に、認証情報を直接的な通信コネクションで配送する手段は使えない。その理由は、直接的な通信を行うためには、ＶＰＮサーバ装置をＤＭＺ（ＤｅＭｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ  Ｚｏｎｅ：非武装地帯）に置くことと、ファイアーウォールへの通信用設定を行うことが新たに必要となるためである。これは、特開２００４−２８０５９５号公報（特許文献１）のメリットと反する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２８０５９５号公報
【特許文献２】再表ＷＯ２００６／０１１４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、電子メール配送機構を利用しないで、コールバック方式によるＶＰＮ接続を行う接続方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のＶＰＮ接続システムは、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続要求に応じて、クライアント認証データを作成するクライアント装置と、ＶＰＮ接続以外の接続で、電子メール配送機構とは異なる独自のプロトコルで通信を中継する中継サーバ装置と、中継サーバ装置と独自のプロトコルで常設コネクションを確立するＶＰＮサーバ装置とを含む。
【００１２】
クライアント装置は、中継サーバ装置と独自のプロトコルでコネクションを確立し、クライアント認証データを送信する。
【００１３】
中継サーバ装置は、独自のプロトコルでデータ中継を行い、クライアント認証データをＶＰＮサーバ装置へ転送する。
【００１４】
ＶＰＮサーバ装置は、クライアント認証データに基づいて、クライアント認証を行い、クライアント認証の結果、認証に失敗していれば、ＶＰＮ接続に失敗した旨をクライアント装置に通知し、クライアント認証の結果、認証に成功していれば、クライアント装置とのＶＰＮ接続を実施する。
【００１５】
本発明のＶＰＮ接続方法では、ＶＰＮサーバ装置が、中継サーバ装置と、ＶＰＮ接続以外の接続で、電子メール配送機構とは異なる独自のプロトコルで常設コネクションを確立する。次に、クライアント装置が、ＶＰＮ接続要求に応じて、ＶＰＮサーバ装置で実施されるクライアント認証に用いられるクライアント認証データを作成し、中継サーバ装置と独自のプロトコルでコネクションを確立し、クライアント認証データを送信する。次に、中継サーバ装置が、独自のプロトコルでデータ中継を行い、クライアント認証データをＶＰＮサーバ装置へ転送する。次に、ＶＰＮサーバ装置が、クライアント認証データに基づいて、クライアント認証を行い、クライアント認証の結果、認証に失敗していれば、ＶＰＮ接続に失敗した旨をクライアント装置に通知し、クライアント認証の結果、認証に成功していれば、クライアント装置とのＶＰＮ接続を実施する。
【００１６】
なお、本発明のＶＰＮ接続方法では、ＶＰＮサーバ装置とは、ＶＰＮサーバ装置として機能するコンピュータ又は仮想マシン（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ（ＶＭ））環境を示す。同様に、中継サーバ装置とは、中継サーバ装置として機能するコンピュータ又は仮想マシン（ＶＭ）環境を示す。クライアント装置とは、クライアント装置として機能するコンピュータ又は仮想マシン（ＶＭ）環境を示す。
【発明の効果】
【００１７】
ＳＭＴＰやＰＯＰを用いることができない環境でも、イントラネットにあるＶＰＮサーバ装置での認証を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のＶＰＮ接続システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】ＶＰＮ接続要求に用いる認証データの例を示す図である。
【図３】中継サーバ装置で使用されるデータテーブルの例を示す図である。
【図４】本発明のＶＰＮ接続システムの動作全体の概要を示すシーケンス図である。
【図５Ａ】本発明のＶＰＮ接続システムの第１の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図５Ｂ】本発明のＶＰＮ接続システムの第１の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図５Ｃ】本発明のＶＰＮ接続システムの第１の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図６】本発明のＶＰＮ接続システムの第２の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図７Ａ】本発明のＶＰＮ接続システムの第３の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図７Ｂ】本発明のＶＰＮ接続システムの第３の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図７Ｃ】本発明のＶＰＮ接続システムの第３の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図７Ｄ】本発明のＶＰＮ接続システムの第３の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図８】本発明のＶＰＮ接続システムの第４の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図９Ａ】本発明の第２実施形態におけるＶＰＮ接続システムの第３の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図９Ｂ】本発明の第２実施形態におけるＶＰＮ接続システムの第３の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図９Ｃ】本発明の第２実施形態におけるＶＰＮ接続システムの第３の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図９Ｄ】本発明の第２実施形態におけるＶＰＮ接続システムの第３の処理の概要を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下に、本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明のＶＰＮ接続システムは、クライアント装置１と、中継サーバ装置２と、ＶＰＮサーバ装置３を含む。
【００２０】
クライアント装置１は、ＶＰＮ接続におけるクライアントとなる装置である。
【００２１】
中継サーバ装置２は、電子メール配送機構の代わりとなる中継サーバ装置である。ここでは、中継サーバ装置２は、ＶＰＮ接続におけるクライアントとサーバとの間で、ＶＰＮ接続以外の接続方法で、電子メール配送機構（ＳＭＴＰやＰＯＰ）とは違う独自のプロトコルで通信を中継する装置である。
【００２２】
ＶＰＮサーバ装置３は、ＶＰＮ接続におけるサーバとなる装置である。
【００２３】
クライアント装置１は、認証データ作成部１１と、ユーザ情報蓄積部１２と、認証キー送信部１３と、中継情報蓄積部１４と、接続受付部１５を備える。
【００２４】
認証データ作成部１１は、クライアントのＶＰＮ接続要求に対して、サーバで端末認証をするための認証データを作成する。ここでは、認証データ作成部１１は、クライアント装置１からＶＰＮサーバ装置３に対するＶＰＮ接続要求に応じて、ＶＰＮサーバ装置３でクライアント装置１を認証するための認証データを作成する。
【００２５】
ユーザ情報蓄積部１２は、ＶＰＮの接続要求で使うクライアントの認証データ作成に必要なユーザ情報が格納された情報蓄積装置である。ここでは、ユーザ情報蓄積部１２は、クライアント装置１のユーザ情報を格納する。ユーザ情報の例として、クライアント装置１を利用するユーザの識別情報や属性情報等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００２６】
認証キー送信部１３は、ＶＰＮの接続要求で行われる通信を実施する。ここでは、認証キー送信部１３は、中継サーバ装置２に対して、ＶＰＮ接続以外の接続方法で、電子メール配送機構（ＳＭＴＰやＰＯＰ）とは違う独自のプロトコルで認証データを送信する。
【００２７】
中継情報蓄積部１４は、中継サーバ装置を経由した通信に必要な情報が格納された情報蓄積装置である。ここでは、中継情報蓄積部１４は、中継サーバ装置２を特定するための識別情報を格納する。なお、中継情報蓄積部１４は、更に、クライアント装置１と中継サーバ装置２との通信方法に関する情報や、中継サーバ装置２とＶＰＮサーバ装置３との通信方法に関する情報等を格納するようにしても良い。
【００２８】
接続受付部１５は、ＶＰＮ接続を実施する。
【００２９】
中継サーバ装置２は、認証キー転送部２１と、中継情報蓄積部２２と、送信先装置認証部２３を備える。
【００３０】
認証キー転送部２１は、あるＶＰＮサーバ装置への接続要求データを、そのＶＰＮサーバ装置に転送する。
【００３１】
中継情報蓄積部２２は、通信に必要な情報が格納された情報蓄積装置である。ここでは、中継情報蓄積部２２は、認証データ中継機能の状態（オン／オフ）を示す情報を格納する。認証キー転送部２１は、認証データ中継機能の状態がオンの場合に、あるＶＰＮサーバ装置への接続要求データを、そのＶＰＮサーバ装置に転送する。また、中継情報蓄積部２２は、転送先の装置識別情報と、転送先のコネクション情報とが一意に決まるデータテーブルを格納する。すなわち、中継情報蓄積部２２は、転送先の装置識別情報と、転送先のコネクション情報とを対応付けて登録しているデータテーブルを格納する。
【００３２】
送信先装置認証部２３は、接続要求先のＶＰＮサーバ装置に対する通信が実施可能か不可能かを判断する。
【００３３】
ＶＰＮサーバ装置３は、クライアント認証部３１と、ユーザ情報蓄積部３２と、認証キー受信部３３と、中継情報蓄積部３４と、接続受付部３５を備える。
【００３４】
クライアント認証部３１は、ＶＰＮの接続要求を行ったクライアント装置を認証する。
【００３５】
ユーザ情報蓄積部３２は、ＶＰＮの接続要求に対するクライアント装置の認証に必要なユーザ情報が格納された情報蓄積装置である。例えば、ユーザ情報蓄積部３２は、ＶＰＮ接続を許可するユーザ情報を格納する。或いは、ユーザ情報蓄積部３２は、ＶＰＮ接続を拒否するユーザ情報を格納するようにしても良い。
【００３６】
認証キー受信部３３は、ＶＰＮの接続要求で行われる通信を実施する。
【００３７】
中継情報蓄積部３４は、中継サーバ装置を経由した通信に必要な情報が格納された情報蓄積装置である。ここでは、中継情報蓄積部３４は、中継サーバ装置２のアドレス情報を格納する。
【００３８】
接続受付部３５は、ＶＰＮ接続を実施する。ここでは、接続受付部３５は、接続受付部１５との間で、ＶＰＮ接続を確立し、ＶＰＮ接続を実施する。
【００３９】
図２を参照して、ＶＰＮ接続要求に用いる認証データについて説明する。
ＶＰＮ接続に使用されるデータには、クライアント認証データ４と、装置識別情報５と、接続要求データ６がある。
【００４０】
クライアント認証データ４は、クライアント装置が作成する認証データである。クライアント認証データ４は、ＶＰＮ接続要求を受けたＶＰＮサーバ装置で実施されるクライアントの認証に用いられる。ここでは、クライアント認証データ４は、クライアント装置１により作成される。ＶＰＮサーバ装置３は、クライアント装置１から中継サーバ装置２を介してＶＰＮ接続要求を受けた際、ＶＰＮ接続要求に含まれるクライアント認証データ４を用いて、クライアントの認証を実施する。
【００４１】
装置識別情報５は、ＶＰＮサーバ装置が固有に持つ識別情報である。ここでは、装置識別情報５は、ＶＰＮサーバ装置３を示す。
【００４２】
接続要求データ６は、中継サーバ装置向けの中継用送信データである。ここでは、接続要求データ６は、中継サーバ装置２に送信される。接続要求データ６は、クライアント認証データ４と、装置識別情報５を含む。
【００４３】
また、図３に、中継サーバ装置２で使用されるデータテーブルを示す。
このデータテーブルは、中継情報蓄積部２２に格納されている。このデータテーブルは、エントリー番号と、転送先の装置識別情報と、転送先のコネクション情報を有する。ここでは、エントリー番号「１」に対して、転送先の装置識別情報「０００３」と、転送先のコネクション情報「コネクション１」が格納されている。また、エントリー番号「２」に対して、転送先の装置識別情報「００３３」と、転送先のコネクション情報「コネクション２」が格納されている。
【００４４】
以下に、本発明の詳細な動作について説明する。
【００４５】
ここでは、各情報蓄積部に対して、以下の情報が既に登録されていることを前提とする。
【００４６】
ユーザ情報蓄積装置１２、及びユーザ情報蓄積部３２には、接続認証を行う同一のユーザに関する情報（ユーザ情報Ａ）が登録されている。
【００４７】
中継情報蓄積部１４には、ＶＰＮサーバ装置３の装置識別情報５（コード：０００３）が登録されている。また、中継情報蓄積部１４には、中継サーバ装置２のアドレス情報が登録されている。
【００４８】
中継情報蓄積部２２には、認証データ中継機能の状態（オン／オフ）を示す情報が格納されている。また、中継情報蓄積部２２には、中継サーバ装置２の接続認証情報（コード：０００２）が登録されている。
【００４９】
中継情報蓄積部３４には、中継サーバ装置２の接続認証情報（コード：０００２）、及び、ＶＰＮサーバ装置３の装置識別情報５（コード：０００３）が登録されている。また、中継情報蓄積部３４には、中継サーバ装置２のアドレス情報が登録されている。
【００５０】
以下に、図４を参照して、本発明のＶＰＮ接続システムの動作全体の概要を説明する。
【００５１】
（１）ステップＳ１
ＶＰＮサーバ装置３は、装置起動の際に、中継サーバ装置２と常設コネクションを確立する。この常設コネクションは、ＶＰＮ接続以外の接続で、電子メール配送機構（ＳＭＴＰやＰＯＰ）とは違う独自のプロトコルによるコネクションである。
【００５２】
（２）ステップＳ２
クライアント装置１は、クライアントのＶＰＮ接続要求に応じて、ＶＰＮ接続を開始し、クライアント認証データ４を作成する。
【００５３】
（３）ステップＳ３
クライアント装置１は、中継サーバ装置２とコネクションを確立し、クライアント認証データ４を送信する。このコネクションは、ＶＰＮ接続以外の接続で、電子メール配送機構（ＳＭＴＰやＰＯＰ）とは違う独自のプロトコルによるコネクションである。中継サーバ装置２は、データ中継を行い、クライアント認証データ４をＶＰＮサーバ装置３へ転送する。
【００５４】
（４）ステップＳ４
ＶＰＮサーバ装置３は、クライアント認証データ４に基づいて、クライアント認証を行う。ＶＰＮサーバ装置３は、クライアント認証の結果、認証に失敗していれば、ＶＰＮ接続に失敗した旨をクライアント装置１に通知する。
【００５５】
なお、ＶＰＮサーバ装置３は、クライアント認証の結果、認証に成功していれば、クライアント装置１とのＶＰＮ接続を実施する。
【００５６】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃのシーケンス図を参照して、図４においてステップＳ１の点線内に囲まれた動作について説明する。
【００５７】
（１）ステップＳ１０１
認証キー受信部３３は、中継情報蓄積部３４を参照して、中継サーバ装置２のアドレス情報を確認し、そのアドレス情報に基づいて、認証キー転送部２１に接続要求を行う。
【００５８】
（２）ステップＳ１０２
認証キー転送部２１は、中継情報蓄積部２２を参照して、認証データ中継機能の状態を確認する。認証キー転送部２１は、認証データ中継機能の状態がオフの場合、機能を使用しないため、以下の動作は全て実施しない。すなわち、中継サーバ装置２は、認証データ中継機能の状態がオフの場合、ここで処理を終了する。
【００５９】
（３）ステップＳ１０３
認証キー転送部２１は、認証データ中継機能の状態がオンであった場合、認証キー受信部３３に接続認証情報の要求を行う。
【００６０】
（４）ステップＳ１０４
認証キー受信部３３は、中継情報蓄積部３４を参照して、中継サーバ装置２との通信に使用する接続認証情報（コード：０００２）を取得し、接続認証情報（コード：０００２）を認証キー転送部２１に送信する。
【００６１】
（５）ステップＳ１０５
認証キー転送部２１は、認証キー受信部３３から接続認証情報（コード：０００２）を受信し、中継情報蓄積部２２を参照して、参照できる登録済みの接続認証情報と、認証キー受信部３３から受信した接続認証情報（コード：０００２）を比較する。認証キー転送部２１は、比較した結果、接続認証情報が不一致だった場合、不正な接続要求とみなして、以降の動作をすべて実施しない。
【００６２】
（６）ステップＳ１０６
認証キー転送部２１は、比較した結果、接続認証情報が一致した場合、認証キー受信部３３と常設コネクションが確立されることを許可する。
【００６３】
（７）ステップＳ１０７
認証キー受信部３３は、認証キー転送部２１との常設コネクションが確立された場合、中継情報蓄積部３４を参照して、ＶＰＮサーバ装置３の装置識別情報５（コード：０００３）を取得し、装置識別情報５（コード：０００３）を認証キー転送部２１に送信する。
【００６４】
（８）ステップＳ１０８
認証キー転送部２１は、認証キー受信部３３から装置識別情報５（コード：０００３）を受信し、その「装置識別情報５（コード：０００３）」と、「認証キー転送部２１と認証キー受信部３３とのコネクション情報（コネクション１）」が一意に決まるデータテーブルとして中継情報蓄積部２２に登録する。このデータテーブルを図３に示す。
【００６５】
図６のシーケンス図を参照して、図４においてステップＳ２の点線内に囲まれた動作について説明する。
【００６６】
（１）ステップＳ２０１
認証データ作成部１１は、認証データ作成要求に応じて、ユーザ情報蓄積装置１２を参照して、ユーザの情報（ユーザ情報Ａ）を取得し、クライアント認証に用いるクライアント認証データ４を作成する。
【００６７】
（２）ステップＳ２０２
認証データ作成部１１は、認証キー送信部１３に、作成されたクライアント認証データ４を送り、クライアント認証データ４の送信要求を行う。
【００６８】
図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図７Ｄのシーケンス図を参照して、図４においてステップＳ３の点線内に囲まれた動作について説明する。
【００６９】
（１）ステップＳ３０１
認証キー送信部１３は、中継情報蓄積部１４を参照して、送信先のＶＰＮサーバ装置３であるＶＰＮサーバ装置３の装置識別情報５（コード：０００３）を取得し、クライアント認証データ４に装置識別情報５（コード：０００３）を加えて、中継サーバ装置２に送信する接続要求データ６を作成する。
【００７０】
（２）ステップＳ３０２
認証キー送信部は１３は、中継情報蓄積部１４を参照して、中継サーバ装置２のアドレス情報を確認し、そのアドレス情報に基づいて、認証キー転送部２１に接続要求を行う。
【００７１】
（３）ステップＳ３０３
認証キー転送部２１は、中継情報蓄積部２２を参照して、認証データ中継機能の状態を確認する。認証キー転送部２１は、状態がオフの場合、機能を使用しないため、以下の動作は全て実施しない。すなわち、中継サーバ装置２は、認証データ中継機能の状態がオフの場合、ここで処理を終了する。
【００７２】
（４）ステップＳ３０４
認証キー転送部２１は、認証データ中継機能の状態がオンであった場合、認証キー送信部１３に対して、通信接続許可を通知し、データ送信を許可する。すなわち、認証キー転送部２１は、認証キー送信部１３とコネクションが確立されることを許可する。
【００７３】
（５）ステップＳ３０５
認証キー送信部１３は、認証キー転送部２１から通信接続許可を受信し、データ送信が許可された場合、接続要求データ６を認証キー転送部２１に送信する。
【００７４】
（６）ステップＳ３０６
認証キー転送部２１は、接続要求データ６を受信し、その接続要求データ６をクライアント認証データ４と装置識別情報５（コード：０００３）に分割する。
【００７５】
（７）ステップＳ３０７
認証キー転送部２１は、送信先装置認証部２３に、装置識別情報５（コード：０００３）を通知して、装置識別情報５（コード：０００３）に対応する送信先ＶＰＮサーバ装置の確認要求を行う。
【００７６】
（８）ステップＳ３０８
送信先装置認証部２３は、中継情報蓄積部２２を参照して、装置識別情報５（コード：０００３）と一致する装置識別情報を、図３に示すようなデータテーブルで確認する。送信先装置認証部２３は、データテーブルに、装置識別情報５（コード：０００３）と一致する装置識別情報が存在しない場合、不正な接続要求とみなして、以下の動作を全て実施しない。
【００７７】
（９）ステップＳ３０９
送信先装置認証部２３は、データテーブルに、装置識別情報５（コード：０００３）と一致する装置識別情報が存在した場合、データテーブルから、その装置識別情報に対応するコネクション情報を取得し、そのコネクション情報に基づく常設コネクションを用いたデータ送信を認証キー転送部２１に要求する。
【００７８】
（１０）ステップＳ３１０
認証キー転送部２１は、送信先装置認証部２３から要求された常設コネクションを用いて、クライアント認証データ４を認証キー受信部３３に送信する。
【００７９】
以下、図４においてステップＳ４の点線内に囲まれた動作をシーケンス図８に示し、説明する。
【００８０】
（１）ステップＳ４０１
認証キー受信部３３は、認証キー転送部２１からクライアント認証データ４を受信し、そのクライアント認証データ４を用いたクライアント認証をクライアント認証部３１に要求する。
【００８１】
（２）ステップＳ４０２
クライアント認証部３１は、ユーザ情報蓄積部３２を参照して、ユーザの情報（ユーザ情報Ａ）を取得し、クライアント認証データ４の認証を行う。クライアント認証部３１は、認証に失敗した場合、不正な接続要求とみなして、以降の動作を全て実施しない。
【００８２】
なお、クライアント認証部３１は、認証に成功した場合、正規の接続要求とみなして、クライアント装置１とのＶＰＮの接続を許可する。ここでは、クライアント認証部３１は、ユーザ情報蓄積部３２に、クライアント装置１とのＶＰＮの接続を許可する旨の情報を登録する。
【００８３】
接続受付部３５は、ユーザ情報蓄積部３２を参照して、クライアント装置１とのＶＰＮの接続を許可する旨の情報が登録されていれば、接続受付部１５とのＶＰＮの接続を実施する。すなわち、ＶＰＮサーバ装置３は、クライアント装置１とのＶＰＮの接続を実施する。
【００８４】
以上より、電子メール配信機構を使用せずにコールバック方式のＶＰＮ接続が可能となる。
【００８５】
本発明により、電子メール配信機構の有無にかかわらず、コールバック方式のＶＰＮ接続の認証が可能になる。
【００８６】
また、本発明により、Ｗｅｂメールやグループウェアのみで業務を運用する企業にコールバック方式のＶＰＮ接続を導入が可能になる。
【００８７】
本発明では、メール配送機構を使用しないので、接続要求に対する認証速度が高速化される。
【００８８】
＜第２実施形態＞
以下に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態では、ＶＰＮサーバ装置３の常設コネクションの確立完了の前にクライアント装置からの接続要求を受けた場合において、接続認証を保留して接続性を高める。
【００８９】
本実施形態におけるＶＰＮ接続システムの構成は、第１実施形態と同じである。すなわち、本実施形態におけるＶＰＮ接続システムは、図１に示すように、クライアント装置１と、中継サーバ装置２と、ＶＰＮサーバ装置３を含む。
【００９０】
クライアント装置１、中継サーバ装置２、及びＶＰＮサーバ装置３については、第１実施形態と同じである。
【００９１】
本実施形態では、以下の操作が既に実施されていることを前提とする。
【００９２】
中継サーバ装置２は、中継情報蓄積部２２に、認証データ中継機能の状態（オン／オフ）を示す情報を登録する。また、中継サーバ装置２は、中継情報蓄積部２２に、中継サーバ装置２の接続認証情報（コード：０００２）を登録する。
【００９３】
また、中継サーバ装置２は、中継情報蓄積部２２に、接続先サーバの探索実施情報（３回、１０秒おき）を登録する。なお、探索実施情報は、認証キー転送部２１が中継情報蓄積部２２のデータテーブルに対して、ＶＰＮサーバ装置３から通知された装置識別情報５（コード：０００３）と一致する装置識別情報の確認処理を実施する間隔及び回数を規定した情報である。
【００９４】
ＶＰＮサーバ装置３は、中継情報蓄積部３４に、中継サーバ装置２の接続認証情報（コード：０００２）及び、ＶＰＮサーバ装置３の装置識別情報５（コード：０００３）を登録する。
【００９５】
ＶＰＮサーバ装置３は、中継情報蓄積部３４に、中継サーバ装置２のアドレス情報を登録する。
【００９６】
クライアント装置１は、中継情報蓄積部１４に、ＶＰＮサーバ装置３の装置識別情報５（コード：０００３）を登録する。
【００９７】
クライアント装置１は、中継情報蓄積部１４に、中継サーバ装置２のアドレス情報を登録する。
【００９８】
クライアント装置１は、ユーザ情報蓄積装置１２に、接続認証を行う同一のユーザに関する情報（ユーザ情報Ａ）を登録する。同様に、ＶＰＮサーバ装置３は、ユーザ情報蓄積部３２に、接続認証を行う同一のユーザに関する情報（ユーザ情報Ａ）を登録する。
【００９９】
本実施形態では、図４においてステップＳ３の点線内に囲まれた動作が、第１実施形態とは異なる。その他の動作については、第１実施形態と同じである。
【０１００】
図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃ、図９Ｄのシーケンス図を参照して、本実施形態に関し、図４においてステップＳ３の点線内に囲まれた動作について説明する。
【０１０１】
（１）ステップＳ５０１
認証キー送信部１３は、中継情報蓄積部１４を参照して、送信先のＶＰＮサーバ装置３であるＶＰＮサーバ装置３の装置識別情報５（コード：０００３）を取得し、クライアント認証データ４に装置識別情報５（コード：０００３）を加えて、中継サーバ装置２に送信する接続要求データ６を作成する。
【０１０２】
（２）ステップＳ５０２
認証キー送信部は１３は、中継情報蓄積部１４を参照して、中継サーバ装置２のアドレス情報を確認し、アドレス情報に基づいて、認証キー転送部２１に接続要求を行う。
【０１０３】
（３）ステップＳ５０３
認証キー転送部２１は、中継情報蓄積部２２を参照して、認証データ中継機能の状態を確認する。認証キー転送部２１は、認証データ中継機能の状態がオフの場合、機能を使用しないため、以下の動作は全て実施しない。すなわち、中継サーバ装置２は、認証データ中継機能の状態がオフの場合、ここで処理を終了する。
【０１０４】
（４）ステップＳ５０４
認証キー転送部２１は、認証データ中継機能の状態がオンであった場合、認証キー送信部１３に対して、通信接続許可を通知し、データ送信を許可する。すなわち、認証キー転送部２１は、認証キー送信部１３とコネクションが確立されることを許可する。
【０１０５】
（５）ステップＳ５０５
認証キー送信部１３は、認証キー転送部２１から通信接続許可を受信し、データ送信が許可された場合、接続要求データ６を認証キー転送部２１に送信する。
【０１０６】
（６）ステップＳ５０６
認証キー転送部２１は、接続要求データ６を受信し、その接続要求データ６をクライアント認証データ４と装置識別情報５（コード：０００３）に分割する。
【０１０７】
（７）ステップＳ５０７
認証キー転送部２１は、送信先装置認証部２３に、装置識別情報５（コード：０００３）を通知して、装置識別情報５（コード：０００３）に対応する送信先ＶＰＮサーバ装置の確認要求を行う。
【０１０８】
（８）ステップＳ５０８
送信先装置認証部２３は、中継情報蓄積部２２を参照して、装置識別情報５（コード：０００３）と一致する装置識別情報を、図３に示すようなデータテーブルで確認する。送信先装置認証部２３は、データテーブルに、装置識別情報５（コード：０００３）と一致する装置識別情報が存在しない場合、一定時間後に再度、確認を実施する。
【０１０９】
（９）ステップＳ５０９
送信先装置認証部２３は、中継情報蓄積部２２を参照して、探索実施情報（３回、１０秒おき）を確認し、装置識別情報５（コード：０００３）と一致する装置識別情報の確認処理（上記のステップＳ５０８）を所定の間隔で所定の回数実施する。ここでは、送信先装置認証部２３は、装置識別情報５（コード：０００３）と一致する装置識別情報の確認処理を１０秒おきに３回実施する。送信先装置認証部２３は、３回とも全て、不一致の結果である場合、不正な接続要求とみなして、以降の動作を全て実施しない。
【０１１０】
（１０）ステップＳ５１０
送信先装置認証部２３は、装置識別情報５（コード：０００３）と一致する装置識別情報が存在した場合、データテーブルから、その装置識別情報に対応するコネクション情報を取得し、そのコネクション情報に基づく常設コネクションを用いたデータ送信を認証キー転送部２１に要求する。
【０１１１】
（１１）ステップＳ５１１
認証キー転送部２１は、送信先装置認証部２３から要求された常設コネクションを用いて、クライアント認証データ４を認証キー受信部３３に送信する。
【０１１２】
なお、上記の各実施形態は、組み合わせて実施することも可能である。例えば、本発明のＶＰＮ接続システムにおいて、上記の各実施形態に対応する機能を選択できるようにしても良い。
【０１１３】
以上のように、本発明のＶＰＮ接続システムでは、電子メール配送機構を利用しないで、コールバック方式によるＶＰＮ接続を行う。
【０１１４】
本発明のＶＰＮ接続システムでは、独自プロトコルでＶＰＮ接続サーバへのＶＰＮ接続認証データを中継する装置を用いる。ここでは、クライアント装置の認証情報をＶＰＮサーバ装置に転送するため、中継機能を持つ装置（中継装置）を用意する。この中継装置は、ＳＭＴＰ及びＰＯＰを使用せず、電子メール配送機構（ＳＭＴＰやＰＯＰ）とは違う独自のプロトコルで通信を行う。
【０１１５】
ここで使用される中継装置は、複数のクライアント装置とＶＰＮサーバ装置間での中継送信を行うことができる。また、この中継装置を使用する場合、各々の装置間の通信は全て暗号化されるものとする。
【０１１６】
また、独自のプロトコルでの通信では、この中継装置で使用される既存のポート番号を用いる。
【０１１７】
このため、ＳＭＴＰやＰＯＰを用いることができない環境でも、社内イントラネットにあるＶＰＮサーバ装置での認証を可能にする。これにより、電子メール配送機構の有無に依存しないで、従来のコールバック認証方式によるＶＰＮ接続を実施できる。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、実際には、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１９】
１…  クライアント装置
１１…  認証データ作成部
１２…  ユーザ情報蓄積部
１３…  認証キー送信部
１４…  中継情報蓄積部
１５…  接続受付部
２…  中継サーバ装置
２１…  認証キー転送部
２２…  中継情報蓄積部
２３…  送信先装置認証部
３…  ＶＰＮサーバ装置
３１…  クライアント認証部
３２…  ユーザ情報蓄積部
３３…  認証キー受信部
３４…  中継情報蓄積部
３５…  接続受付部
４…  クライアント認証データ
５…  装置識別情報
６…  接続要求データ
【図１】
2010206426.tif 000003
【図２】
2010206426.tif 000004
【図３】
2010206426.tif 000005
【図４】
2010206426.tif 000006
【図５Ａ】
2010206426.tif 000007
【図５Ｂ】
2010206426.tif 000008
【図５Ｃ】
2010206426.tif 000009
【図６】
2010206426.tif 000010
【図７Ａ】
2010206426.tif 000011
【図７Ｂ】
2010206426.tif 000012
【図７Ｃ】
2010206426.tif 000013
【図７Ｄ】
2010206426.tif 000014
【図８】
2010206426.tif 000015
【図９Ａ】
2010206426.tif 000016
【図９Ｂ】
2010206426.tif 000017
【図９Ｃ】
2010206426.tif 000018
【図９Ｄ】
2010206426.tif 000019