(57)【要約】【課題】現行のネットワーク構成は変えず、端末側の機能のみで端末のユーザとその家族等に災害情報通知を行う通信端末、災害情報転送システムおよび災害情報転送方法を提供すること。【解決手段】通信機能を持つ通信端末は、災害情報を受信した際、端末内で管理する設定アドレスの通信端末へ災害情報を転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を持つ通信端末において、災害情報を受信した際、端末内で管理する設定アドレスへ災害情報を転送することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
転送メール送信時にネットワーク側への負荷を考慮し、ランダムな遅延時間を置いてメールを送信することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
通信機能を持つ通信端末は、災害情報を受信した際、端末内で管理する設定アドレスの通信端末へ災害情報を転送することを特徴とする災害情報転送システム。
【請求項４】
前記通信端末は、転送メール送信時にネットワーク側への負荷を考慮し、ランダムな遅延時間を置いてメールを送信することを特徴とする請求項３記載の災害情報転送システム。
【請求項５】
通信機能を持つ通信端末は、災害情報を受信するステップと、その際、端末内で管理する設定アドレスの通信端末へ災害情報を転送するステップとを有することを特徴とする災害情報転送方法。
【請求項６】
前記通信端末は、転送メール送信時にネットワーク側への負荷を考慮し、ランダムな遅延時間を置いてメールを送信することを特徴とする請求項３記載の災害情報転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を持つ端末において、災害情報を受信した際、端末内で管理する設定アドレスへ災害情報を転送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話で使用される災害発生時の緊急情報報知方法として、３ＧＰＰに定義されるＣＢＳ（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、３ＧＰＰ２で定義されるＢｒｏａｄｃａｓｔ  ＳＭＳを使用して、基地局のエリア内に在圏する端末へ共通チャネルを使用して緊急情報を一斉報知する方法が有る。
【０００３】
この方法を応用して２００８年５月現在ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩにおいて、地震発生エリアに在圏する端末へ緊急地震速報を一斉報知するサービスが運用中である。
【０００４】
課題として、在圏する端末には災害情報が通知されるが、災害が発生した後に端末を持つユーザの家族、親戚等へ災害情報が伝わらない為、安否確認が遅れてしまう場合が有る。
【０００５】
この問題を解決する為、特許文献１に記載されるようにユーザ側で設定したグループ管理により、ユーザが災害に有った場合に同時にグループ内のメンバにも災害情報を通知する方法が有る。
【０００６】
関連技術として、転送する相手先の受信能力に応じた転送制御を行い得るようにして汎用性を向上できると共に、転送時刻の設定が可能なネットワークファクシミリ装置を提供する技術が提案されている。その構成は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）に接続されたメール伝送機能およびファクシミリ通信機能を備えるネットワークファクシミリ装置１０は、ＬＡＮを介して受信した電子メールデータを記憶しつつ送信元に対応して登録されている転送先の種別に応じたデータ形式に変換してこの転送先に転送すると共に、転送先または送信元に応じた転送時刻を予め設定できるようにする（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２８４８２５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８７０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の関連技術は、加入ユーザ個々に対し、グループ情報をサーバ管理する必要が有り、災害が発生した場合にはエリア内に在圏するユーザの登録したグループを参照し、メンバに連絡する処理が発生する為、災害で安否確認等の連絡でトラフィックに負荷が掛かる状況にて、更に基地局側に多大な負荷が発生する状況となり、ネットワークの設計上のトラフィックの負荷マージンを大きく設計しなければならず、コスト増となってしまう。
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は現行のネットワーク構成は変えず、端末側の機能のみで端末のユーザとその家族等に災害情報通知を行う通信端末、災害情報転送システムおよび災害情報転送方法を提供することに有る。またもう一つの目的は、ネットワーク負荷を考慮した災害情報通知を行う通信端末、災害情報転送システムおよび災害情報転送方法を提供することに有る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信端末は、通信機能を持つ通信端末において、災害情報を受信した際、端末内で管理する設定アドレスへ災害情報を転送することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の災害情報転送システムは、通信機能を持つ通信端末は、災害情報を受信した際、端末内で管理する設定アドレスの通信端末へ災害情報を転送することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の災害情報転送方法は、通信機能を持つ通信端末は、災害情報を受信するステップと、その際、端末内で管理する設定アドレスの通信端末へ災害情報を転送するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、サーバ側で転送先を管理する必要が無く、基地局側の処理負荷を軽減しながら災害情報の転送が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態におけるシステムや端末の構成を図１に示す。
【００１４】
図１において端末１００、端末１１０は基地局２００、基地局２１０との間で無線区間を利用し、データの送受信を行うものとする。端末１００内部に端末１００全体の制御を行う演算器１０１と各種データを保持するメモリ１０２、及び受信メール等の表示を行う表示部１０３、送信メールの作成、及び災害情報転送先アドレス設定の操作を行う操作部１０４、演算器１０１から指定した時間経過後、タイムアウトを演算器１０１に通知するタイマ１０５を持つ。端末１１０も同様の構成とし、端末１００から端末１１０へメールを送信する場合は、送信メールのアドレス情報を元に端末１００から在圏する基地局２００と端末１１０の在圏する基地局２１０を経由し、端末１１０へメール情報が送信されるものとする。
【００１５】
また図２において端末１００内のメモリ１０２に格納するデータについて示す。
メモリ１０２はメモリ内に基地局２００から無線区間を通じて受信した「受信メール」、及び災害情報を転送するアドレスを保持する「災害情報転送先アドレス」を持つ。「受信メール」「災害情報転送先アドレス」とも複数件保持可能とする。
【００１６】
図１、図２で示した構成において、災害情報受信した場合の動作について図３のフローチャートに示す。
【００１７】
まず、基地局から情報受信した際、処理Ｆ１にて端末内に災害情報転送先アドレスの指定が無い場合、本発明の処理は行わない。
【００１８】
指定が有る場合、処理Ｆ２において変数Ｍに１、変数Ｍｘに情報受信件数を格納する。
【００１９】
処理Ｆ３にてＭ件目の情報Ｍが災害情報かを判別し、災害情報でない場合は次の情報確認に移行する。
【００２０】
災害情報だった場合は、処理Ｆ４にて変数Ａに１、変数Ａｘに災害情報の転送先アドレス数を格納する。
【００２１】
また処理Ｆ５にて端末内でランダムに生成した値αをタイマ値としたタイマαを起動する。このタイマは災害情報のメール転送までの遅延時間となり、災害情報が在圏する端末に一斉に報知された際、基地局へのメール送信タイミングが各端末でランダムとなる為、負荷を分散させる役目を果たす。
【００２２】
処理Ｆ６にてタイマαがタイムアウトするまで待機し、処理Ｆ７にて送信先をＡ番目の災害情報転送先アドレスＡ、メール内容を情報Ｍ、すなわち災害情報の内容としたメールを送信する。
【００２３】
処理Ｆ８、処理Ｆ９にて設定された災害情報転送先アドレス数分、送信処理を繰り返し行うこととする。更にこの処理は処理Ｆ１０、処理Ｆ１１にて受信メールの件数分、繰り返し行うこととする。
【００２４】
このフローチャートの処理により受信メール内の全ての災害情報を指定したメールアドレスに転送可能となる。
【００２５】
このように、本発明では端末が災害情報の転送先を保持しており、災害情報を受信した場合には転送先へ災害情報をメールで転送する為、サーバ側で転送先を管理する必要が無く、基地局側の処理負荷を軽減しながら災害情報の転送が可能となる。
【００２６】
またメール転送時、送信タイミングが端末毎にランダムとなる為、同一時間にメール送信が集中することによるトラフィック上の負荷を軽減することが可能となる。
【００２７】
本発明の実施例を図４〜図６に示す。
【００２８】
図４は本実施例の構成を示す。基地局と基地局の送信エリア内に在圏する端末Ａ〜端末Ｄが存在する。また災害を検地する検知器により、基地局の送信エリア内で災害が発生する可能性があることを検知した場合、災害情報センタを経由し、基地局へ災害情報が通知される。図４の場合は災害情報が地震情報と避難場所情報等、２件通知された場合とする。
【００２９】
災害情報を受信した基地局は在圏する各端末が共有するチャネルを利用し、災害情報を一斉報知する。端末Ａ〜端末Ｄはそれぞれ図１〜図３で示した本発明の機能を持つものとする。
【００３０】
図４の実施例の構成において、本発明を適用した場合の実施例について説明する。
基地局から在圏する各端末へ一斉報知で情報１、情報２(共に災害情報)が通知された場合、図５に示すように各端末は情報格納エリアに情報１、情報２を格納する。図５の場合、更に端末Ａ〜端末Ｄは各々災害情報転送先が設定されており、端末Ａは１件(アドレスＡ−１)、端末Ｂは２件(アドレスＢ−１、Ｂ−２)、端末Ｃは３件(アドレスＢ−１、Ｃ−２、Ｃ−３)、端末Ｄは２件(アドレスＤ−１、Ｄ−２)の災害情報転送先アドレスが設定される。
【００３１】
また図６に災害情報メール送信時の端末Ａ〜端末Ｄの送信タイミングを示す。
端末Ａ〜端末Ｄは情報１を含む災害情報をメール送信する際、個々でランダム値αＡ１〜αＤ１を生成し、その値でタイマTαＡ１〜TαＤ１を起動する。
【００３２】
図６の場合ではTαＢ１＞TαＤ１＞TαＡ１＞TαＣ１とする。各端末のタイマがタイムアウト時、災害情報転送先アドレスに設定されるアドレスへメール送信を行う。送信完了後、災害情報がもう１件（情報２）有るので、情報１を含む災害情報をメール送信する為、再度端末Ａ〜端末Ｄでランダム値αＡ２〜αＤ２を生成し、その値でタイマTαＡ２〜TαＤ２を起動する。
【００３３】
図６の場合ではTαＣ２＝TαＤ２＞TαＡ２＞TαＢ２とする。各端末のタイマがタイムアウト時、災害情報転送先アドレスに設定されるアドレスへメール送信を行う。
【００３４】
以上説明したことから、本発明においては、以下に記載するような効果が有る。基地局からエリア内に在圏する各端末へ災害情報を一斉報知した際、通信機能をもつ端末がユーザによって予め設定され、端末内で管理するアドレスに災害情報を自動的に転送することが可能となる。
【００３５】
また、災害情報を転送時、各端末がランダムな遅延時間を置いて転送する為、同一時間に多数の端末からのメール送信が発生することが無く、基地局側に掛かる負荷を軽減することが可能となる。すなわち、関連技術のある決まった時間帯を使用するものとはことなる。
【００３６】
本発明の他の実施例として、災害情報のメール送信時にＧＰＳ等により測位した位置情報をメールに付加、以後定期的に位置情報をメールで送信することで、被災者の捜索活動のサポートを行うことが可能となる。
【００３７】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、各端末等の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。また、各装置の機能が他の装置によりまとめて実現されたり、追加の装置により機能が分散されて実現される形態も本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るメモリ１０２に格納するデータである。
【図３】本発明の実施の形態に係るシステムの全体の動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施例の構成を示す図である。
【図５】情報格納エリアに格納するデータ構造例である。
【図６】本発明の実施の形態に係る災害情報メール送信時の端末Ａ〜端末Ｄの送信タイミングを示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００、１１０    端末
２００、２１０    基地局
１０１    演算器
１０２    メモリ
１０３    表示部
１０４    操作部
１０５    タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010117985.tif 000006
【図５】
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【図６】
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