(57)【要約】【課題】  脚部のマウント構造を改良することにより安価な構造で低振動化を図ることができる空気圧縮機を提供する。【解決手段】  モータの動力によってシリンダ内にピストンを往復移動させる圧縮機と、空気タンク４ａを有し、複数の脚部２０によって保持される空気圧縮機において、脚部は、上面、斜面、側面を有するマウント４０と、マウント４０を空気圧縮機に固定させるためのホルダ５０を有して構成される。マウント４０は、上面からピストンの動き方向の両側に斜面４４が形成され、ピストンの動き方向と鉛直方向には上面と略鉛直な側面が形成される。ホルダ５０は、マウント４０の上面を受ける取付面５１と、マウント４０の斜面４４に一定の距離を隔てて対向する斜面５３が形成され、マウント４０がピストンの動き方向に撓んで変形した場合に、マウント４０とホルダ５０が接触するように構成した。【選択図】図１
2010185447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、該モータの動力によってシリンダ内にピストンを往復移動させる圧縮機と、該圧縮機によって圧縮された高圧空気を貯留する空気タンクを有し、複数の脚部によって保持される空気圧縮機において、
前記脚部は、マウントと、前記マウントを前記空気圧縮機に固定させるためのホルダを有し、
前記ホルダは、前記マウントに一定の距離を隔てて対向する面を有し、
前記マウントが前記ピストンの動き方向に撓んで変形した場合に、前記マウントと前記ホルダの面が接触するように構成したことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項２】
前記マウントは、上面と、該上面からピストンの動き方向の両側に斜面を有し、
前記ホルダは、前記マウントの上面を受ける平面と、前記マウントの斜面に一定の距離を隔てて対向する斜面を有し、
前記マウントが前記ピストンの動き方向に撓んで変形した場合に、前記マウントと前記ホルダが接触することを特徴とする請求項１に記載の空気圧縮機。
【請求項３】
前記マウントが撓んで変形した際に接触するのは、前記マウントの斜面と前記ホルダの斜面であることを特徴とする請求項２に記載の空気圧縮機。
【請求項４】
前記マウントの上面は長方形であり、前記斜面に接続される辺が長辺となるように配置されることを特徴とする請求項３に記載の空気圧縮機。
【請求項５】
前記マウントの斜面と鉛直線下方向がなす角度が、前記ホルダの斜面と鉛直線下方向がなす角度よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の空気圧縮機。
【請求項６】
前記マウントの前記上面と前記斜面の間には段差が形成され、前記マウントの斜面と前記ホルダの斜面が鉛直線下方向となす角度がほぼ等しいことを特徴とする請求項５に記載の空気圧縮機。
【請求項７】
前記マウントの下側は、中心軸が鉛直方向になる筒状に形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気圧縮機。
【請求項８】
前記筒状の部材は、内周側と外周側の２重に形成され、内周側の筒の鉛直方向長さは外周側の筒よりも長いことを特徴とする請求項７に記載の空気圧縮機。
【請求項９】
前記マウントはゴムの一体構成により成型され、前記空気圧縮機にネジ止めにより固定されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空気工具を駆動するために必要な圧縮空気を生成するのに好適な空気圧縮機に関し、特に、稼働時の振動を低減することができる脚部構造を有する空気圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場などでは、圧縮空気の圧力で釘やネジを木材などに打ち込こむ携帯型の空気工具が広く使用されている。一般に、空気工具等に高圧空気を供給する空気圧縮機は、モータ等の駆動部の回転出力軸の回転運動が、圧縮空気生成部のクランク軸を介してシリンダ内のピストンの往復運動として変換され、ピストンの往復運動によってシリンダの吸気弁から吸い込んだ空気を圧縮するように構成される。シリンダ内で圧縮された圧縮空気はシリンダの排気弁からパイプを通して空気タンクに吐出され、空気タンク内に貯留される。
【０００３】
空気圧縮機が２つの空気タンクから構成される場合は、お互い離間して平行に設けられる略円筒形の２つの空気タンクと、２つの空気タンクを一定の距離をおいて連結するフレームを有し、そのフレームの上側に、駆動部と圧縮部（圧縮空気生成部）が設置される。圧縮部で圧縮された空気は、一方の空気タンクに吐出される。２つの空気タンクは、お互いがパイプで連通され、一方の空気タンクからパイプを介して他方の空気タンクに圧縮空気を流入させることによって、双方の空気タンク内の圧力が同一に保たれる。釘打機等の空気工具は、この空気タンク内に貯留された圧縮空気を利用するもので、高圧の圧縮空気は空気タンクに取付けられた減圧弁により適正圧力へ調整され、エアホースを介して空気工具等へ供給される。この種の空気圧縮機は、例えば、特許文献１に開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５４２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の空気圧縮機においては、空気タンクの下側に圧縮機本体を支持する脚部を設け、脚部にプラスチックやゴム等の弾性体を適用することで、空気圧縮機の振動低減が図られる。空気圧縮機を振動させる加振源として、モータ及びクランクの回転運動による慣性力と、ピストンの往復運動による慣性力がある。回転運動による慣性力はクランクに形成される偏心カムとコンロッドの回転に寄与する質量成分によるものであり、偏心カムの質量をｍｃａ、偏心カムの重心と出力軸との距離をｒｃa、コンロッドの回転成分質量をｍｃｂ、コンロッドの回転成分質量の重心と出力軸との距離をｒｃｂとすると、ピストンの移動方向が水平式の空気圧縮機の場合、水平方向および上下方向の慣性力は、出力軸の回転速度ωを用いて以下の式で表される。
水平方向慣性力  Ｆｒｘ＝（ｍｃａ×ｒｃａ＋ｍｃｂ×ｒｃｂ）×ω２×ｃｏｓ（ω×ｔ）
上下方向慣性力  Ｆｒｙ＝（ｍｃａ×ｒｃａ＋ｍｃｂ×ｒｃｂ）×ω２×ｓｉｎ（ω×ｔ）
【０００６】
さらに往復運動による慣性力は、ピストンとコンロッドの往復動に寄与する質量成分によるものである。水平方向および上下方向の慣性力は、ピストンの質量をｍｐ、ピストンのストロークを２ｒｐとし、コンロッドの往復動成分質量をｍｃｃとすると、出力軸の回転速度ωを用いて、以下の式で表される。
水平方向慣性力  Ｆｓｘ＝（ｍｐ＋ｍｃｃ）×ｒｐ×ω２×ｃｏｓ（ω×ｔ）
上下方向慣性力  Ｆｓｙ＝０
【０００７】
上式より、往復運動による慣性力は上下方向には発生せず、水平方向と上下方向では異なる慣性力が発生することがわかる。上記の回転成分と往復成分の慣性力を合成すると以下の式で表される。
水平方向慣性力  Ｆｘ＝{（ｍｃａ×ｒｃａ＋ｍｃｂ×ｒｃｂ）＋（ｍｐ＋ｍｃｃ）×ｒｐ}×ω２×ｃｏｓ（ω×ｔ）
上下方向慣性力  Ｆｙ＝（ｍｃａ×ｒｃａ＋ｍｃｂ×ｒｃｂ）×ω２×ｓｉｎ（ω×ｔ）
【０００８】
以上の様に、空気圧縮機においては水平方向と上下方向で慣性力が異なる為、カウンタウェイトを出力軸に取り付けた場合、水平方向と上下方向の慣性力を同時につりあわせることは不可能である。通常は、水平方向と上下方向の何れの方向にも小さな慣性力を残したようにしてカウンタウェイトを設定する。一方、空気圧縮機本体を支持する脚部には、本体の振動低減を抑制する為、柔軟な弾性体が採用されている。しかし、空気圧縮機は質量が大きいため、大きな質量を支える為にはある程度の剛性が必要である。例えば、空気圧縮機の振動を抑える為に、脚部に用いられるマウントを細長い柔軟なものにすると、空気圧縮機を斜面に設置した場合、低剛性のマウントでは座屈してしまい、マウントの機能を果たさなくなってしまう。
【０００９】
さらに、設置後に作業者にハンドルを持って水平方向に引き摺られた場合には、低剛性のマウントでは破損の可能性があることから、振動を抑えるために、充分な低剛性構造にすることが出来無かった。その結果、充分な防振効果を得ることが出来ず、空気圧縮機の大きな振動に伴う騒音が発生し、さらには構成部品の振動による破損という問題が発生する恐れがある。
【００１０】
本発明は上記背景に鑑みてなされたもので、その目的は脚部のマウントの取付構造を改良することにより安価な構造で低振動化を図ることができる空気圧縮機を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、簡単な構造で安価な脚部を実現した空気圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの特徴を説明すれば、次の通りである。
【００１３】
本発明の一つの特徴によれば、モータと、モータの動力によってシリンダ内にピストンを往復移動させる圧縮機と、圧縮機によって圧縮された高圧空気を貯留する空気タンクを有し、複数の脚部によって保持される空気圧縮機において、脚部はマウントと空気圧縮機に固定させるためのホルダを有し、ホルダにはマウントに一定の距離を隔てて対向する面が形成され、マウントがピストンの動き方向に撓んで変形した場合に、マウントとホルダの面が接触するように構成した。また、マウントは、上面と、上面からピストンの動き方向の両側に斜面を有し、ホルダは、マウントの上面を受ける平面と、前記マウントの斜面に一定の距離を隔てて対向する斜面を有し、マウントが前記ピストンの動き方向に撓んで変形した場合に、前記マウントと前記ホルダが接触するように構成すると好ましい。
【００１４】
本発明の他の特徴によれば、マウントが撓んで変形した際に接触するのは、マウントの斜面とホルダの斜面であるのが好ましい。マウントの上面は長方形であり、斜面に接続される辺が長辺となるように構成すると好ましい。さらに、マウントの斜面と鉛直線下方向がなす角度が、ホルダの斜面と鉛直線下方向がなす角度よりも大きくする。或いは、マウントの上面と斜面の間には段差が形成され、マウントの斜面とホルダの斜面が鉛直線下方向となす角度をほぼ等しく構成しても良い。
【００１５】
本発明のさらに他の特徴によれば、マウントの下側は、中心軸が鉛直方向になる筒状、例えば円筒状に形成する。筒状の部材は、内周側と外周側の２重に形成され、内周側の筒の鉛直方向長さは外周側の筒よりも長くすると良い。これらマウントはゴムの一体構成により成型され、空気圧縮機にネジ止めにより固定される。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、ホルダにはマウントに一定の距離を隔てて対向する面を有し、マウントがピストンの動き方向に撓んで変形した場合に、マウントとホルダの面が接触するように構成したので、空気圧縮機を斜面に設置した場合に、マウントの座屈を有効に防止することが可能となる
【００１７】
請求項２の発明によれば、ホルダは、マウントの上面を受ける平面と、マウントの斜面に一定の距離を隔てて対向する斜面を有し、マウントがピストンの動き方向に撓んで変形した場合に、マウントとホルダが容易に接触するように構成したので、空気圧縮機を斜面に設置した場合に、マウントの座屈を効果的に防止することが可能となる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、マウントが撓んで変形した際に接触するのは、マウントの斜面とホルダの斜面であるので、質量の大きな空気圧縮機本体を支持しつつ、振動を低減するために必要かつ充分な柔軟な構造とすることが可能となる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、マウントの上面は長方形であり、斜面に接続される辺が長辺となるように配置されるので、ピストンの往復運動に起因して発生する振動を効果的に低減することができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、マウントの斜面と鉛直線下方向がなす角度が、ホルダの斜面と鉛直線下方向がなす角度よりも大きいので、マウントとホルダの形状を工夫するだけで座屈を効果的に防止でき、低振動な空気圧縮機を安価に提供することができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、マウントの上面と斜面の間には段差が形成され、マウントの斜面とホルダの斜面が鉛直線下方向となす角度がほぼ等しいので、マウントとホルダの形状を工夫するだけで座屈を効果的に防止でき、低振動な空気圧縮機を安価に提供することができる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、マウントの下側は、中心軸が鉛直方向になる筒状に形成したので、傾斜面に載置した際にも座屈を防止しつつ効果的な防振効果を得ることができる。
【００２３】
請求項８の発明によれば、筒状の部材は、内周側と外周側の２重に形成され、内周側の筒の鉛直方向長さは外周側の筒よりも長いので、傾斜が比較的大きい床に載置しても効果的に制震しながら運転させることができる。
【００２４】
請求項９の発明によれば、マウントはゴムの一体構成により成型され、空気圧縮機にネジ止めにより固定されるので、製造コストが安く、かつ、交換も容易に行うことができる。
【００２５】
本発明の上記及び他の目的ならびに新規な特徴は、以下の明細書の記載及び図面から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例における空気圧縮機の脚部の断面図である。
【図２】図１のマウント４０の形状を示す斜視図である。
【図３】図１のホルダ５０の形状を示す斜視図である。
【図４】空気圧縮機１が設置された際のマウント４０の動作を示す断面図である。
【図５】空気圧縮機１が斜面に際のマウント４０の状態を示す断面図である。
【図６】空気圧縮機１が斜面に際のマウント４０の動作を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施例における脚部を示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施例における脚部を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例に係る空気圧縮機を説明するための側面図である。
【図１０】本発明の実施例に係る空気圧縮機を説明するための背面図である。
【図１１】本発明の第４の実施例におけるマウント１４０の底面図である。
【図１２】本発明の第５の実施例におけるマウント１４０の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下の図において、同一の部分には同一の符号を付し、繰り返しの説明は省略する。
【００２８】
本発明の実施例に係る空気圧縮機の全体構造を図９及び図１０を用いて説明する。図９は本発明の実施例に係る空気圧縮機を説明するための側面図であり、図１０は上面図である。空気圧縮機１は、圧縮空気を貯留する一対の空気タンク４ａ、４ｂと、圧縮空気を生成し空気タンク４ａ、４ｂに供給するための圧縮部３と、圧縮部３を駆動するためのモータを有するモータ部２と、モータの起動・停止（オン・オフ）を制御する制御回路部５を有する。図に示す空気圧縮機１では、モータ部２、圧縮部３、制御回路部５は空気タンク４ａ、４ｂの上方に配置され、これらは二点鎖線でその断面が示される本体カバー８により覆われる。
【００２９】
空気タンク４ａ、４ｂは圧縮空気を貯留するもので、その空気タンクの長手方向が互いに略平行となるように一定の間隔を隔てて並べて配置され、これらの空気タンク４ａ、４ｂ間にフレーム（図示せず）が溶接で固定されることによって互いに連結される。空気タンク４ａ、４ｂの下方には、脚部２０が設けられ、空気圧縮機１を床の上に置き易くしている。また、空気タンク４ａ、４ｂの前方及び後方にはハンドル３５ａ、３５ｂが設けられ、空気圧縮機１の移動を容易にしている。
【００３０】
図１０において、圧縮空気は圧縮部３で生成され、圧縮機２８の吐出口より吐出管３０を通して空気タンク４ｂに供給される。空気タンク４ａと４ｂは、連結管３１、マニホールド２２によって連結されており、双方の空気タンク内の空気の圧力は均一に保たれる。マニホールド２２には、ドレンコック２３が設けられ、空気タンク４ａ、４ｂ内の底部に蓄積されるドレン（水分）を排出できる。
【００３１】
双方の空気タンク４ａ、４ｂには、圧縮空気取出し口となるカプラ６が設けられ、それらには、ホース（図示せず）を介して釘打機等の空気工具（図示せず）が接続される。図９，１０の空気圧縮機１では、カプラ６は、それぞれ上下に２つずつ設けられる。カプラ６の隣には、減圧弁３４がそれぞれ設けられ、減圧弁３４は、その入口側（タンク側）の圧縮空気の圧力の大きさにかかわらず、出口側（カプラ側）の圧縮空気の最高圧力を一定に抑える機能を持つ。
【００３２】
圧縮部３は、二つの圧縮機２７、２８により構成され、一段目の圧縮機２７と二段目の圧縮機２８のシリンダ（図示せず）はクランクケースを介してそれぞれ対向するように水平に配置される。一段目の圧縮機２７はクランクケース内部を経由して吸い込まれた外部空気（大気圧）を圧縮し、第１の吐出管２９を経由して二段目の圧縮機２８へ圧縮空気を送り込む。二段目の圧縮機２８は一段目の圧縮機２７から供給される圧縮空気を、例えば３．０〜４．２ＭＰａの許容最高圧力まで圧縮して第２の吐出管３０を経由して空気タンク４ｂに供給する。
【００３３】
モータ部２を構成するモータは、例えば、ＤＣブラシレス方式のモータであり、その電力の供給は制御回路部５においてインバータ制御することによって制御される。モータの回転は図示しない出力軸に伝達され、出力軸は、図示しない偏心カムを有するクランク及びコンロッドを介して図示しないピストンを往復動させる。圧縮機２７を構成するシリンダ内においてピストンは上死点位置と下死点位置を往復移動し、ピストンが下死点側に移動するとシリンダ内は負圧となり、シリンダヘッドに設けられた図示しない吸気弁が開き、空気取入口を介してシリンダ内に空気が引き込まれ、ピストンが上昇すると前記吸気弁が閉じ、シリンダ内の空気は圧縮加圧され所定の圧力に達するとシリンダヘッドに設けられた図示しない排気弁が開き、圧縮空気はシリンダヘッド、第１の吐出管２９を介して圧縮機２８に送られる。同様にして圧縮機２８では、第１の吐出管２９、吸気弁を介してシリンダ内に引き込まれた空気がさらに圧縮され、加圧され所定の圧力に達するとシリンダヘッドに設けられた図示しない排気弁が開き、圧縮空気は第２の吐出管３０を介して空気タンク４ｂに送られる。
【００３４】
モータの回転軸の一端は圧縮部３のクランクケースを貫通して延び、その端部には冷却ファン１１が取り付けられる。冷却ファン１１によって、本体カバー８の側面より空気（外気）が吸引され、吸引された空気は圧縮部３を冷却したのち本体カバー８の後面の風窓より排気される。
【００３５】
制御回路部５は、電源用回路部品、モータの運転をインバータ制御するための半導体スイッチング素子やその他の回路素子部品を搭載した回路基板を含んで構成され、半導体スイッチング素子などの発熱部品を、アルミニウムなどの熱伝導性の良好な材料によって四面が成形されたケース内に配置する。空気圧縮機１の底部には、空気圧縮機１を床の上に載置するために脚部２０が設けられる。
【００３６】
図１は本発明の実施例における空気圧縮機の脚部の断面図であり、長手方向端部から見た図である。図２は図１のマウント４０の形状を示す斜視図、図３は図１のホルダ５０の形状を示す斜視図である。これらの脚部は、図９に示す脚部２０と置き換えて使用されるものである。
【００３７】
空気圧縮機１の空気タンク４ａ、４ｂの下部であって、４つの角付近には、脚部２０を取り付けるための取付部１４が４ヶ所形成される。取付部１４は、例えば円筒形の空気タンクの外周部に溶接等によって取り付けられる断面形状が略Ｌ字形の金属製の部材である。取付部１４の材質は、空気タンク４ａ、４ｂと同じ材質であることが好ましく、例えば鉄又はアルミニウム製である。取付部１４には、ホルダ５０を介して下側からマウント４０がネジ止めされる。マウント４０は、柔軟な弾性体で構成され、カラー１５を貫通させるための上下方向に貫通された穴４２（図２）が形成される。取付部１４には、雌ネジが形成されたネジ穴１４aが形成され、ワッシャ１７、カラー１５を貫通してネジ１６がネジ穴１４aに螺合される。ホルダ５０にはマウント４０を保持するための凹形状の部分が形成され、その底部に取付面５１が形成される。尚、ホルダ５０には、取付面５１と穴５２がそれぞれ２ヶ所に形成される。これは、ホルダ５０を右側及び左側の空気タンクの両側に使えるようにして部品の共用化を図ったためである。但し、部品の共用化を図る必要がなければ、取付面５１と穴５２は１箇所だけに設ければよい。取付面５１の周囲には斜面５３が形成される。斜面５３と対向するマウント４０の部分（斜面４４）は、接触せずに隙間を有する。斜面５３と斜面４４は、例えば平行になるように一定の距離を隔てて対向する。
【００３８】
図２はマウント４０の外見を示す斜視図である。マウント４０は長手方向及び上下方向を通る面に対して対称（左右対称）の形状である。また、下側半分は横断面が円筒形であり、上下中心軸に対して対称の形状である。マウント４０は、例えばゴムにより一体的に成型される。マウント４０の上側、長手方向から見た形状または断面は凸形状となっており、上側にホルダ５０の取付面５１と当接する水平面４１が形成される。水平面４１の中央にはカラー１５及びネジ１６を貫通させるために上下方向の穴４２が形成される。マウント４０の長手方向前後側の面は、水平面４１と略鉛直で、上下に延びる側面４９が形成される。マウント４０の横方向の両側は、水平面４１から鉛直で、上下に少しだけ延びる段差部４３が形成され、段差部４３から斜面４４に続く。斜面４４の下部はわずかな水平な平面４５を形成して側壁４６に接続される。
【００３９】
マウント４０の下側半分は、外側円筒部４７と内側円筒部４８が形成される。尚、本実施例においては側壁４６における横方向の長さは、外側円筒部４７の外径と同じであり、図１に示す断面位置では、側壁４６と外側円筒部４７の外面が連続している。
【００４０】
マウント４０の下部には、外側円筒部４７、内側円筒部４８からなる二重の円筒突起が一体で配設されており、内側円筒部４８のほうが上下方向に長く構成されるため、平坦面３８に空気圧縮機１を載置した場合は外側円筒部４７は床面には接触しない。なお、マウント４０の段差部４３、斜面４４，平面４５は、横方向の両側に形成され、この横方向は圧縮機２７、２８内のピストンのストローク方向と同一方向であり、最も大きい振動が発生する方向でもある。
【００４１】
図３は、ホルダ５０の斜視図であり、（２）は（１）と長手方向反対側から見た図である。ホルダ５０は、マウント４０を保持するための凹形状の取付面５１が２ヶ所形成される（尚、図３（１）では１ヶ所しか見えていない）。取付面５１の両側には、取付面５１と鈍角をなす斜面５３が形成される。また、取付面５１の長手方向の両側には、取付面５１と略直角の側面５４が形成される。斜面５３の傾斜角は、マウント４０の斜面４４と同じに形成することができる。つまり、マウント４４の段差部４３が存在しなければ、マウント４０は取付面５１、斜面５３、側面５４から形成される凹部にぴったりと嵌合する。
【００４２】
図３（１）に示すように、マウント５０の長手方向内側（モータ部２に近いほう）には、取付部１４を覆うための内側側面カバー部５５が形成される。また、図３（２）に示すように、マウント５０の長手方向外側（モータ部２と遠いほう）には、取付部１４を覆う外側側面カバー部５６が形成される。
【００４３】
次に、本実施例のマウント４０の動作について図４を用いて説明する。図中に示す矢印は、空気圧縮機１の振動に伴う移動の方向を示す。空気圧縮機１は、回転運動と往復運動による慣性力により、上下、水平方向に加振される。水平方向の慣性力はピストンのストローク方向である。その結果、空気圧縮機１を支持するマウント４０は、水平方向の慣性力に対しては図４（１）、（２）に示すような左右の変形により振動を吸収する。この左右の方向とは図２の横方向と同じ方向である。また、上下方向の慣性力に対しては図４（３）、（４）に示すように、内側円筒部４８の変形により振動を吸収する。図４（３）はマウント４０が下方向に変形した場合を示しており、内側円筒部４８が圧縮され大きな変形を示すが、外側円筒部４７の下端部４７ａが接地して内側円筒部４８の過剰変形による破損を防止する。ここで、外側円筒部４７も柔軟な構造であり、さらに反接触部４０ａが変形可能であることから、外側円筒部４７および反接触部４０ａの柔軟性によりマウント４０の防振効果を損ねることは無く、空気圧縮機１は低振動な状態を維持する。
【００４４】
次に、空気圧縮機１が傾斜面３９に設置された場合の脚部２０の状態を図５、図６を用いて説明する。空気圧縮機１が傾斜面３９に設置された場合は、マウント４０にたわみ変形が発生する。その場合、マウント４０の斜面４４及び／又は平面４５は、空気圧縮機１に取り付けられたホルダ５０の斜面５３に接触し、座屈を抑えることが出来る。一方、傾斜面３９の角度が小さければ外側円筒部４７の下端部４７ａは接地しないが、傾斜面の角度が大きい場合は、外側円筒部４７の下端部４７ａが接地して大きな変形を防止することが可能となる。下端部４７ａが接触することにより、座屈が防止できる。内側円筒部４８だけの接触から接触点が増えることになるが、マウント４０の反接触部４０ａおよび外側円筒部４７が変形することが可能であるため、柔軟性を損ねることはない。
【００４５】
また、マウント４０の斜面４４及び平面４５と、ホルダ５０の斜面５３が接触した状態で、空気圧縮機１が振動すると、水平方向の振動に関しては図６（１）、（２）に示すように、内側円筒部４８の変形により振動を吸収する。また、傾斜面の角度が大きい場合は、変形振動の過程で外側円筒部４７の下端部４７ａが接地し、大きな変形を抑えることができ、マウント４０の座屈や破損を防止できる。ここで、下端部４７ａが接地した状態では、マウント４０の反接触部４０ａおよび外側円筒部４７が変形することが可能であり、マウント４０の柔軟性を損ねることがないため、空気圧縮機１の振動を充分に低減することが可能である。
【００４６】
上下方向の振動に関しては図６（３）、（４）に示すようにマウント４０が変形振動する。図６（３）はマウント４０が下方向に変形した場合を示しており、内側円筒部４８が圧縮され大きな変形を示すが、外側円筒部４７の下端部４７ａが接地して内側円筒部４８の破損を防止する。また、この状態では、マウント４０の反接触部４０ａが変形する為、外側円筒部４７と反接触部４０ａの変形で充分な剛性を確保することができる。その結果、水平方向の振動を吸収することが可能となる。
【００４７】
以上、実施例１においては、マウント４０の外周部と空気圧縮機に接続される部品（ホルダ５０）との間に隙間を有し、マウント４０が外周側に撓んで変形した場合に、マウント４０と部品が接触するため、空気圧縮機を斜面に設置した場合であっても、マウント４０の座屈を有効に防止することが可能となる。その結果、質量の大きな空気圧縮機を支持しつつ、振動を低減するために必要かつ充分な柔軟な構造の脚部を実現することが可能となる。また、実施例１によれば、マウント４０と空気圧縮機に接続される部品の形状を工夫するだけで柔軟なマウントの座屈を防止する構造としたので、低振動な往復動式の空気圧縮機を安価に提供することが可能となる。
【実施例２】
【００４８】
次に図７を用いて第２の実施例を説明する。図７に示す脚部の構造は、取付部１４とマウント４０は第１の実施例を同じであるが、ホルダ６０の一部形状がホルダ５０（図３）と異なる。即ち、ホルダ６０の斜面６３からスカート部６６が下方に延びるように形成される。この結果、マウント４０が外周側に撓んで変形した場合に、マウント４０の側壁４６及び外側円筒部４７がスカート部６６の内壁に接触するので、マウント４０の座屈を有効に防止することが可能となる。実施例２の構成は、実施例１に比べて撓んで変形した場合のマウント４０とホルダ６０の接触面積が増えるので、剛性を高めることが可能になる。また、スカート部６６を延ばし、マウント４０の内側円筒部４８と外側円筒部４７の長さを図２のものよりも長くして固有周波数を下げるようにすることも可能である。
【実施例３】
【００４９】
次に図８を用いて第３の実施例を説明する。図８に示す脚部の構造は、マウント８０の形状とホルダ７０の両方の形状が第１の実施例と異なる。マウント８０は、実施例１のマウント４０から外側円筒部４７を省いた形状をなしている。また、ホルダ７０の一部の形状が斜面７３からスカート部７６が下方に大きく延びるように形成される。さらに、マウント８０の斜面８４と鉛直線下方向がなす角度が、ホルダ７０の斜面７３と鉛直線下方向がなす角度よりも大きい。この結果、マウント８０が外周側に撓んで変形した場合に、マウント８０の側壁８６が最初にスカート部７６の内壁に当接するので、マウント８０の座屈を有効に防止することが可能となる。
【実施例４】
【００５０】
次に図１１を用いて第４の実施例を説明する。図１１はマウント形状の変形例を示している。すなわち、第４の実施例の脚部は概ね第１の実施例の脚部と同様の構造をしている。そして、マウント１４０は、外側円筒部１４７と内側円筒部１４８の間に、放射状に４つのリブ部１５０を有している。また、リブ部１５０は内側円筒部１４８を中心にして、等間隔に設けられ、ピストンのストローク方向に一致する位置（図１１における紙面左右方向）には、リブ部１５０が位置するように配置されている。リブ部１５０によって、マウント１４０に大きな振動が加わったときにマウント１４０全体が座屈することを防止することができる。それによって、外側円筒部１４７と内側円筒部１４８をともに薄い円筒状の形状とすることができるので、マウント１４０を柔軟な構成とすることができる。上記の構成は、実施例１の説明において述べた本発明の他の特徴と相乗的に働くことで、高い防振効果をもち、かつ、大きな振動が加わったときの座屈を防止する効果を高めることができる。
【実施例５】
【００５１】
次に図１２を用いて第５の実施例を説明する。図１２はマウント形状のさらに別の変形例を示している。すなわち、第５の実施例ではマウント１４０は、外側円筒部１４７と内側円筒部１４８の間に、放射状に６つのリブ部１５０を有している。このように構成しても、第４の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
以上、説明したように本発明によれば、マウントがピストンの動き方向に撓んで変形した場合に、マウントとホルダが接触するように構成したので、空気圧縮機を斜面に設置した場合に、マウントの座屈を効果的に防止することが可能となる。また、筒状の部材は、内周側と外周側の２重に形成され、内周側の筒の鉛直方向長さは外周側の筒よりも長いので、傾斜が比較的大きい床に載置しても効果的に制震しながら運転させることができる。
【００５３】
尚、以上は本発明の脚部を設けた機械の例として２つのシリンダを有する空気圧縮機に適用した実施例について説明したが、本発明はこれに限られずに、１つのシリンダを有する空気圧縮機であっても、また複数のシリンダを有する空気圧縮機においても適用可能である。また、振動発生源を有する機械であれば、任意の機械の脚部に適用することも可能である。
【００５４】
また、上述の実施例では取付部１４とホルダ５０を別々に構成しているが、これらを一体で構成しても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１  空気圧縮機    ２  モータ部      ３  圧縮部
４ａ、４ｂ  空気タンク      ５  制御回路部      ６  カプラ
８  本体カバー      １１  冷却ファン      １４  取付部
１４ａ  ネジ穴      １５  ホルダ      １６  ネジ
１７  ワッシャ      ２０  脚部      ２２  マニホールド
２３  ドレンコック      ２７、２８  圧縮機      ２９、３０  吐出管
３１  連結管      ３４  減圧弁      ３５ａ、３５ｂ  運搬ハンドル
３８  平坦面      ３９  傾斜面
４０  マウント      ４０ａ  （マウントの）反接触部
４１  （マウントの）水平面
４２  （マウントの）穴        ４３  （マウントの）段差部
４４  （マウントの）斜面      ４５  （マウントの）平面
４６  （マウントの）側壁        ４７  （マウントの）外側円筒部
４７ａ  （外側円筒部の）下端部      ４８  （マウントの）内側円筒部
４９  （マウントの）側面
５０  ホルダ      ５１  （ホルダの）取付面
５２  （ホルダの）穴      ５３  （ホルダの）斜面
５３  （ホルダの）側面      ５５  （ホルダの）内側側面カバー部
５６  （ホルダの）外側側面カバー部
６０、７０  ホルダ      ６３、７３  （ホルダの）斜面
６６、７６  （ホルダの）スカート部
８０  マウント      ８４  （マウントの）斜面
８６  （マウントの）側壁  
１４０  マウント      １４７  （マウントの）外側円筒部
１４８  （マウントの）内側円筒部      １５０  （マウントの）リブ部
【図１】
2010185447.tif 000003
【図２】
2010185447.tif 000004
【図３】
2010185447.tif 000005
【図４】
2010185447.tif 000006
【図５】
2010185447.tif 000007
【図６】
2010185447.tif 000008
【図７】
2010185447.tif 000009
【図８】
2010185447.tif 000010
【図９】
2010185447.tif 000011
【図１０】
2010185447.tif 000012
【図１１】
2010185447.tif 000013
【図１２】
2010185447.tif 000014