(57)【要約】      （修正有）【課題】乳酸重合体またはその塩からなるマイクロカプセル中に水溶性の生理活性ペプチドが実質的に均一に分散した徐放性組成物の提供。【解決手段】生理活性ペプチドをマイクロカプセル全体に対して１５〜３５（重量／重量）％の量で含有し、乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が約１１，０００〜約２７，０００であり、生理活性物質の高い含有量、投与から１日以内の初期過剰放出の抑制および長期間にわたる薬物の安定した徐放を行う徐放性組成物、およびその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸重合体またはその塩からなるマイクロカプセル中に水溶性の生理活性ペプチドからなる生理活性物質が実質的に均一に分散した徐放性組成物であって、該生理活性物質をマイクロカプセル全体に対して１５〜３５（重量／重量）％含み、該乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が約１１，０００〜約２７，０００である徐放性組成物。
【請求項２】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、
（i）約１１，６００〜約２０，０００、および
（ii）約１９，０００〜約２７，０００、
のいずれかから選択されるものである、請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項３】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、徐放性組成物からのインビボにおける生理活性物質の放出が、約６０日〜１３０日にわたって有効血中薬物濃度を維持できることを特徴とする徐放性組成物。
【請求項４】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、徐放性組成物からのインビボにおける生理活性物質の放出が、約１２０日〜４００日にわたって有効血中薬物濃度を維持できることを特徴とする徐放性組成物。
【請求項５】
生理活性物質がＬＨ−ＲＨ誘導体である請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項６】
生理活性物質が式：
５−ｏｘｏ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ｙ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｚ  ［式中、ＹはＤＬｅｕ、ＤＡｌａ、ＤＴｒｐ、ＤＳｅｒ（ｔＢｕ）、Ｄ２ＮａｌまたはＤＨｉｓ（ＩｍＢｚｌ）を示し、ＺはＮＨ−Ｃ２Ｈ５またはＧｌｙ−ＮＨ２を示す。］で表されるペプチドまたはその塩である請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項７】
生理活性物質が式：
５−ｏｘｏ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ＤＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨ−Ｃ２Ｈ５で表されるペプチドまたはその酢酸塩である請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項８】
マイクロカプセル全体に対して、含まれる生理活性物質の含量が１７〜２６（重量／重量）％であることを特徴とする請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項９】
乳酸重合体またはその塩を揮発性の水非混和性の第一溶媒に溶解して第一溶液を調製し、
水溶性の生理活性ペプチドからなる生理活性物質を水混和性の第二溶媒に溶解して第二溶液を調製し、
得られた第一溶液と第二溶液を混合して乳酸重合体またはその塩および生理活性物質が均質に溶解した第三溶液を調製し、
得られた第三溶液を乳化剤の水溶液からなる第四溶液に分散してＯ／Ｗエマルションを調製し、
生成したマイクロカプセルから第一溶媒と第二溶媒を除去することにより得られるものである請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項１０】
上記第一溶液を調製する際における乳酸重合体またはその塩を溶解する溶媒として、水混和性の第三溶媒を第一溶媒にさらに加えた混合溶媒を用いることを特徴とする請求項９記載の徐放性組成物。
【請求項１１】
マイクロカプセルから第一溶媒と第二溶媒を除去する工程において、乳化工程の管理温度を約１５〜約３５℃に調節することを特徴とする請求項９記載の徐放性組成物。
【請求項１２】
乳化工程の温度管理が、Ｏ／Ｗエマルションの温度を約１５〜３５℃に調節することにより行われること特徴とする請求項１１記載の徐放性組成物。
【請求項１３】
Ｏ／Ｗエマルションを調製する際の第三溶液と第四溶液の各温度が約１５〜約３５℃である請求項９記載の徐放性組成物。
【請求項１４】
マイクロカプセルから第一溶媒と第二溶媒を除去する工程において、水中乾燥法により行うことを特徴とする請求項９記載の徐放性組成物。
【請求項１５】
第一溶媒がジクロロメタンである請求項９記載の徐放性組成物。
【請求項１６】
第二溶媒および／または第三溶媒が低級アルコールである請求項９記載の徐放性組成物。
【請求項１７】
低級アルコールがメタノール、エタノールまたはプロパノールである請求項１６記載の徐放性組成物。
【請求項１８】
第三溶液中の水非混和性溶媒と水混和性溶媒の容量比率が３５：６５〜５５：４５であることを特徴とする請求項９記載の徐放性組成物。
【請求項１９】
第一溶液中のポリマー濃度が約３３〜４５重量％であることを特徴とする請求項９記載の徐放性組成物。
【請求項２０】
第三溶液を製造する際における生理活性物質のローディング量が１７〜５０重量％であることを特徴とする請求項９記載の徐放性組成物。
【請求項２１】
マイクロカプセル全体に対して含まれる生理活性物質の含量が１７〜２６（重量／重量）％であることを特徴とする請求項９記載の徐放性組成物。
【請求項２２】
第三溶液を製造する際における生理活性物質のローディング量が１９〜３８重量％であることを特徴とする請求項２１記載の徐放性組成物。
【請求項２３】
第三溶液を製造する際における生理活性物質のローディング量が２０〜２３重量％であることを特徴とする請求項２１記載の徐放性組成物。
【請求項２４】
徐放性組成物がさらに脂肪酸を含有することを特徴とする請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項２５】
脂肪酸がステアリン酸、安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸およびパモ酸から選択される少なくとも１種である請求項２４記載の徐放性組成物。
【請求項２６】
マイクロカプセル全体に対する脂肪酸の比率が約０.０１〜約５０重量％であることを特徴とする請求項２４記載の徐放性組成物。
【請求項２７】
添加する脂肪酸の量が、水溶性の生理活性ペプチドまたはその塩の１モルに対して０.１〜１０モルであることを特徴とする請求項２４記載の徐放性組成物。
【請求項２８】
分散媒に易分散性であることを特徴とする請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項２９】
分散媒に分散後２４時間以上安定であることを特徴とする請求項２８記載の徐放性組成物。
【請求項３０】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比が１．９よりも大きいことを特徴とする徐放性組成物。
【請求項３１】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比が１．５よりも大きいことを特徴とする徐放性組成物。
【請求項３２】
乳酸重合体がポリ乳酸またはポリラクチドであることを特徴とする請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項３３】
乳酸重合体がポリＤＬ−乳酸またはポリＤＬ−ラクチドであることを特徴とする請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項３４】
乳酸重合体が乳酸−グリコール酸重合体であることを特徴とする請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項３５】
乳酸−グリコール酸重合体の、乳酸/グリコール酸の組成比が６０/４０〜９９．９/０.１であることを特徴とする請求項３４記載の徐放性組成物。
【請求項３６】
乳酸重合体が、分子量５０００以下の重合体含有量が約５.０重量％以下のものである請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項３７】
乳酸重合体が、分子量３０００以下の重合体含有量が約１．５重量％以下のものである請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項３８】
乳酸重合体が、分子量１０００以下の重合体含有量が約０．１重量％以下のものである請求項１記載の徐放性組成物。
【請求項３９】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１２，０００〜１９，０００である徐放性組成物。
【請求項４０】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１３，０００〜１８，０００である徐放性組成物。
【請求項４１】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１９，５００〜２６，５００である徐放性組成物。
【請求項４２】
生理活性物質をマイクロカプセル全体に対して１５〜３５重量％含むマイクロカプセル型の徐放性組成物の製造方法であって、
（i）乳酸重合体またはその塩を揮発性の水非混和性の第一溶媒に溶解して第一溶液を調製し、
（ii）水溶性の生理活性ペプチドからなる生理活性物質を水混和性の第二溶媒に溶解して第二溶液を調製し、
（iii）得られた第一溶液と第二溶液を混合して乳酸重合体またはその塩および生理活性物質が均質に溶解した第三溶液を調製し、
（iv）得られた第三溶液を界面活性剤の水溶液からなる第四溶液に分散してＯ／Ｗエマルションを調製し、
（v）約１５〜約３５℃の管理温度において、マイクロカプセルから第一溶媒と第二溶媒を水中乾燥法により除去する
工程を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項４３】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、約１１，６００〜約２０，０００である、請求項４２記載の製造方法。
【請求項４４】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、約１９，０００〜約２７，０００である、請求項４２記載の製造方法。
【請求項４５】
上記（i）の工程において、乳酸重合体またはその塩を溶解する溶媒として、水混和性の第三溶媒を第一溶媒にさらに加えた混合溶媒を用いることを特徴とする請求項４２記載の製造方法。
【請求項４６】
Ｏ／Ｗエマルションを調製する際の第三溶液と第四溶液の各温度を約１５〜約３５℃に調節することを特徴とする請求項４２記載の製造方法。
【請求項４７】
さらに脂肪酸またはその塩を第一溶液および／または第二溶液、あるいは第三溶液に添加することを特徴とする請求項４２記載の徐放性組成物の製造方法。
【請求項４８】
脂肪酸またはその塩を第二溶液に溶解させることを特徴とする請求項４２記載の徐放性組成物の製造方法。
【請求項４９】
第三溶液を製造する際における生理活性物質のローディング量が１７〜５０重量％であることを特徴とする請求項４２記載の徐放性組成物の製造方法。
【請求項５０】
マイクロカプセル全体に対して含まれる生理活性物質の含量が１７〜２６（重量／重量）％であることを特徴とする請求項４２記載の徐放性組成物の製造方法。
【請求項５１】
第三溶液を製造する際における生理活性物質のローディング量が１９〜３８重量％であることを特徴とする請求項５０記載の徐放性組成物の製造方法。
【請求項５２】
第三溶液を製造する際における生理活性物質のローディング量が２０〜２３重量％であることを特徴とする請求項５０記載の徐放性組成物の製造方法。
【請求項５３】
徐放性組成物からの生理活性物質のインビボ放出により、約６０日〜１３０日にわたって有効薬物血中濃度を維持できることを特徴とする請求項４２記載の徐放性組成物の製造方法。
【請求項５４】
徐放性組成物からの生理活性物質のインビボ放出により、約１２０日〜４００日にわたって有効薬物血中濃度を維持できることを特徴とする請求項４２記載の徐放性組成物の製造方法。
【請求項５５】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度の投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分の平均血中濃度に対する比が、２〜５０であることを特徴とする徐放性組成物。
【請求項５６】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度の投与後１ヶ月から３ヶ月以内の活性成分の平均血中濃度に対する比が、２０〜３５０であることを特徴とする徐放性組成物。
【請求項５７】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、血中濃度から計算される、投与後２４時間以内の活性成分の血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）が全体のＡＵＣの３％〜３０％であることを特徴とする徐放性組成物。
【請求項５８】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、血中濃度から計算される、投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分の血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）が全体のＡＵＣの４０％〜８０％であり、優れた徐放特性を有することを特徴とする徐放性組成物。
【請求項５９】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、投与後１ヶ月から３ヶ月以内の活性成分の血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）が全体のＡＵＣの１０％〜３５％であり、優れた徐放特性を有することを特徴とする徐放性組成物。
【請求項６０】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度の投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分の平均血中濃度に対する比が、１０〜９０であることを特徴とする徐放性組成物。
【請求項６１】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度の投与後１ヶ月から６ヶ月以内の活性成分の平均血中濃度に対する比が、２０〜５００であることを特徴とする徐放性組成物。
【請求項６２】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、血中濃度から計算される、投与後２４時間以内の活性成分の血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）が全体のＡＵＣの１％〜２０％であることを特徴とする徐放性組成物。
【請求項６３】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、血中濃度から計算される、投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分の血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）が全体のＡＵＣの１０％〜５０％であり、優れた徐放特性を有することを特徴とする徐放性組成物。
【請求項６４】
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である請求項２記載の徐放性組成物において、投与後１ヶ月から６ヶ月以内の活性成分の血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）が全体のＡＵＣの４０％〜９０％であり、優れた徐放特性を有することを特徴とする徐放性組成物。
【請求項６５】
請求項１記載の徐放性組成物を含有してなる医薬組成物。
【請求項６６】
請求項１記載の徐放性組成物を含有してなる前立腺癌、前立腺肥大症、子宮内膜症、子宮筋腫、子宮線維腫、思春期早発症、月経困難症もしくは乳癌の予防、治療剤または避妊剤。
【請求項６７】
請求項１記載の徐放性組成物を含有してなる閉経前乳癌術後再発予防剤。
【請求項６８】
前立腺癌、前立腺肥大症、子宮内膜症、子宮筋腫、子宮線維腫、思春期早発症、月経困難症もしくは乳癌の予防、治療剤または避妊剤を製造するための請求項１記載の徐放性組成物の使用。
【請求項６９】
閉経前乳癌術後再発予防剤を製造するための請求項１記載の徐放性組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理活性物質の徐放性製剤、その製造法および医薬などとしての用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、例えば特許文献１には、生理活性ペプチドなどの水溶性薬物とポリ乳酸からなるマイクロスフィア型の徐放性製剤が記載され、該製剤の製法として、生理活性ペプチドなどの水溶性薬物と生体内分解性ポリマーをジクロロメタンなどの水非混和性溶媒とエタノールなどの水混和性溶媒の混合溶媒に溶解し、これを水等に加えてＯ／Ｗ型乳化物を生成させ、水中乾燥法により徐放性マイクロカプセルを製造する方法等が記載されている。また、特許文献２には、水溶性の生理活性ペプチドとポリ乳酸または乳酸とグリコール酸とのコポリマーからなる薬物の放出動態を制御する微小球タイプの微粒子が記載され、該微粒子の製法として、ポリマーを揮発性で水非混和性溶媒に溶解し、別途水溶性の生理活性ペプチドを水混和性溶媒に溶解したものを上記のポリマー溶液と混合して、これを乳化剤含有の水相中で乳化し、得られるＯ／Ｗ型乳化物から溶媒を除去することにより微小球タイプの微粒子を製造する方法が記載されている。しかし、いずれの徐放性製剤中における薬物含有量は１０％程度または０.１〜５％程度であり、約２ヶ月を超えて薬物を持続的に放出できる徐放性製剤は記載されていない。
さらに、非特許文献１には、酢酸リュープロライドとポリ乳酸からなるマイクロスフィア型の徐放性製剤が記載され、該製剤の製法として、リュープロライドのメタノール溶液とポリ乳酸のジクロロメタン溶液を混合し、ポリビニルアルコールの水溶液中で分散させた後に有機溶媒を除去することによりマイクロスフィア型の徐放性製剤を製造する方法が記載されている。これは１８０〜２４０日にわたって薬物を放出する特性を有するが、初期バースト後の投与初期から１または２ヶ月における薬物放出が少なく、典型的な三相性の薬物放出を示すものである
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１１６３１１号公報
【特許文献２】特許第３５１２４０８号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ファーマシューティカルリサーチ、１９巻、４号（２００２年４月）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、生理活性物質を高含量で含有すると共に、その投与後１日以内の初期過剰放出を抑制し、かつ投与後１日〜１ヶ月頃にわたるオンセット部における安定な薬物放出を達成して長期にわたる安定した放出速度を実現できる新規組成物およびその製造法を提供することを目的とする。
また、本願発明は、上記の長期にわたる安定した薬物の放出により、薬物の血中濃度を長期間安定させる、徐放性製剤の提供をも目的とする。
さらに、本願発明は、製剤中における生理活性物質の含有量を高含量化することにより、徐放性製剤の単位容積あたりの生理活性物質含量を高めることができ、有効成分の単位用量あたりに必要な徐放性製剤全体の容積または重量を低減させた徐放性製剤を提供することを目的とする。
また、本願発明は、上記の薬物高含量化製剤により、投与時の疼痛や投与後の硬結など、単位容積の大きな製剤を投与することが原因と考えられる患者の身体的負担を軽減した徐放性製剤を提供することをも目的とする。
あわせて、本願発明は、長期にわたる安定した持続放出と薬物の高含量化の双方を同時に達成した上記製剤により、投与時の身体的負担と投与回数の減少による通院負担の軽減という相反する目的を同時に達成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記した如き状況に鑑み鋭意研究を行った結果、特定の組合せまたは特定の組成から構成され、特定の製造方法により得られる徐放性製剤が投与後１日以内の初期過剰放出を極めて低く抑制し、患者への投与後１日〜１ヶ月頃にかけてのオンセット部における理想的な薬物放出特性を示し、本徐放性製剤の使用により、予想外にも生理活性物質を高含量で取り込むことができる上、その投与後１日以内の初期過剰放出の抑制とオンセット部における理想的な放出動態による長期間の安定した放出速度のため、極めて安定した血中薬物濃度推移を長期間にわたって実現できることを見いだした。
本発明者らは、これらの知見に基づいて、さらに研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）乳酸重合体またはその塩からなるマイクロカプセル中に水溶性の生理活性ペプチドからなる生理活性物質が実質的に均一に分散した徐放性組成物であって、該生理活性物質をマイクロカプセル全体に対して１５〜３５（重量／重量）％含み、該乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が約１１，０００〜約２７，０００である徐放性組成物；
（２）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、
（i）約１１，６００〜約２０，０００、および
（ii）約１９，０００〜約２７，０００、
のいずれかから選択されるものである、上記（１）記載の徐放性組成物；
（３）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、徐放性組成物からのインビボにおける生理活性物質の放出が、約６０日〜１３０日にわたって有効血中薬物濃度を維持できることを特徴とする徐放性組成物；
（４）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、徐放性組成物からのインビボにおける生理活性物質の放出が、約１２０日〜４００日にわたって有効血中薬物濃度を維持できることを特徴とする徐放性組成物；
（５）生理活性物質がＬＨ−ＲＨ誘導体である上記（１）記載の徐放性組成物；
（６）生理活性物質が式：
５−ｏｘｏ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ｙ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｚ  ［式中、ＹはＤＬｅｕ、ＤＡｌａ、ＤＴｒｐ、ＤＳｅｒ（ｔＢｕ）、Ｄ２ＮａｌまたはＤＨｉｓ（ＩｍＢｚｌ）を示し、ＺはＮＨ−Ｃ２Ｈ５またはＧｌｙ−ＮＨ２を示す。］で表されるペプチドまたはその塩である上記（１）記載の徐放性組成物；
（７）生理活性物質が式：
５−ｏｘｏ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ＤＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨ−Ｃ２Ｈ５で表されるペプチドまたはその酢酸塩である上記（１）記載の徐放性組成物；
（８）マイクロカプセル全体に対して、含まれる生理活性物質の含量が１７〜２６（重量／重量）％であることを特徴とする上記（１）記載の徐放性組成物；
（９）乳酸重合体またはその塩を揮発性の水非混和性の第一溶媒に溶解して第一溶液を調製し、
水溶性の生理活性ペプチドからなる生理活性物質を水混和性の第二溶媒に溶解して第二溶液を調製し、
得られた第一溶液と第二溶液を混合して乳酸重合体またはその塩および生理活性物質が均質に溶解した第三溶液を調製し、
得られた第三溶液を乳化剤の水溶液からなる第四溶液に分散してＯ／Ｗエマルションを調製し、
生成したマイクロカプセルから第一溶媒と第二溶媒を除去することにより得られるものである上記（１）記載の徐放性組成物；
（１０）上記第一溶液を調製する際における乳酸重合体またはその塩を溶解する溶媒として、水混和性の第三溶媒を第一溶媒にさらに加えた混合溶媒を用いることを特徴とする上記（９）記載の徐放性組成物；
（１１）マイクロカプセルから第一溶媒と第二溶媒を除去する工程において、乳化工程の管理温度を約１５〜約３５℃に調節することを特徴とする上記（９）記載の徐放性組成物；
（１２）乳化工程の温度管理が、Ｏ／Ｗエマルションの温度を約１５〜３５℃に調節することにより行われること特徴とする上記（１１）記載の徐放性組成物；
（１３）Ｏ／Ｗエマルションを調製する際の第三溶液と第四溶液の各温度が約１５〜約３５℃である上記（９）記載の徐放性組成物；
（１４）マイクロカプセルから第一溶媒と第二溶媒を除去する工程において、水中乾燥法により行うことを特徴とする上記（９）記載の徐放性組成物；
（１５）第一溶媒がジクロロメタンである上記（９）記載の徐放性組成物；
（１６）第二溶媒および／または第三溶媒が低級アルコールである上記（９）記載の徐放性組成物；
（１７）低級アルコールがメタノール、エタノールまたはプロパノールである上記（１６）記載の徐放性組成物；
（１８）第三溶液中の水非混和性溶媒と水混和性溶媒の容量比率が３５：６５〜５５：４５であることを特徴とする上記（９）記載の徐放性組成物；
（１９）第一溶液中のポリマー濃度が約３３〜４５重量％であることを特徴とする上記（９）記載の徐放性組成物；
（２０）第三溶液を製造する際における生理活性物質のローディング量が１７〜５０重量％であることを特徴とする上記（９）記載の徐放性組成物；
（２１）マイクロカプセル全体に対して含まれる生理活性物質の含量が１７〜２６（重量／重量）％であることを特徴とする上記（９）記載の徐放性組成物；
（２２）第三溶液を製造する際における生理活性物質のローディング量が１９〜３８重量％であることを特徴とする上記（２１）記載の徐放性組成物；
（２３）第三溶液を製造する際における生理活性物質のローディング量が２０〜２３重量％であることを特徴とする上記（２１）記載の徐放性組成物；
（２４）徐放性組成物がさらに脂肪酸を含有することを特徴とする上記（１）記載の徐放性組成物；
（２５）脂肪酸がステアリン酸、安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸およびパモ酸から選択される少なくとも１種である上記（２４）記載の徐放性組成物；
（２６）マイクロカプセル全体に対する脂肪酸の比率が約０.０１〜約５０重量％であることを特徴とする上記（２４）記載の徐放性組成物；
（２７）添加する脂肪酸の量が、水溶性の生理活性ペプチドまたはその塩の１モルに対して０.１〜１０モルであることを特徴とする上記（２４）記載の徐放性組成物；
（２８）分散媒に易分散性であることを特徴とする上記（１）記載の徐放性組成物；
（２９）分散媒に分散後２４時間以上安定であることを特徴とする上記（２８）記載の徐放性組成物；
（３０）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比が１．９よりも大きいことを特徴とする徐放性組成物；
（３１）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比が１．５よりも大きいことを特徴とする徐放性組成物；
（３２）乳酸重合体がポリ乳酸またはポリラクチドであることを特徴とする上記（１）記載の徐放性組成物；
（３３）乳酸重合体がポリＤＬ−乳酸またはポリＤＬ−ラクチドであることを特徴とする上記（１）記載の徐放性組成物；
（３４）乳酸重合体が乳酸−グリコール酸重合体であることを特徴とする上記（１）記載の徐放性組成物；
（３５）乳酸−グリコール酸重合体の、乳酸/グリコール酸の組成比が６０/４０〜９９．９/０.１であることを特徴とする上記（３４）記載の徐放性組成物；
（３６）乳酸重合体が、分子量５０００以下の重合体含有量が約５.０重量％以下のものである上記（１）記載の徐放性組成物；
（３７）乳酸重合体が、分子量３０００以下の重合体含有量が約１．５重量％以下のものである上記（１）記載の徐放性組成物；
（３８）乳酸重合体が、分子量１０００以下の重合体含有量が約０．１重量％以下のものである上記（１）記載の徐放性組成物；
（３９）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１２，０００〜１９，０００である徐放性組成物；
（４０）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１３，０００〜１８，０００である徐放性組成物；
（４１）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１９，５００〜２６，５００である徐放性組成物；
（４２）生理活性物質をマイクロカプセル全体に対して１５〜３５重量％含むマイクロカプセル型の徐放性組成物の製造方法であって、
（i）乳酸重合体またはその塩を揮発性の水非混和性の第一溶媒に溶解して第一溶液を調製し、
（ii）水溶性の生理活性ペプチドからなる生理活性物質を水混和性の第二溶媒に溶解して第二溶液を調製し、
（iii）得られた第一溶液と第二溶液を混合して乳酸重合体またはその塩および生理活性物質が均質に溶解した第三溶液を調製し、
（iv）得られた第三溶液を界面活性剤の水溶液からなる第四溶液に分散してＯ／Ｗエマルションを調製し、
（v）約１５〜約３５℃の管理温度において、マイクロカプセルから上記第一溶媒と第二溶媒を水中乾燥法により除去する、
工程を含むことを特徴とする製造方法；
（４３）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、約１１，６００〜約２０，０００である、上記（４２）記載の製造方法；
（４４）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、約１９，０００〜約２７，０００である、上記（４２）記載の製造方法；
（４５）上記（i）の工程において、乳酸重合体またはその塩を溶解する溶媒として、水混和性の第三溶媒を第一溶媒にさらに加えた混合溶媒を用いることを特徴とする上記（４２）記載の製造方法；
（４６）Ｏ／Ｗエマルションを調製する際の第三溶液と第四溶液の各温度を約１５〜約３５℃に調節することを特徴とする上記（４２）記載の製造方法；
（４７）さらに脂肪酸またはその塩を第一溶液および／または第二溶液、あるいは第三溶液に添加することを特徴とする上記（４２）記載の徐放性組成物の製造方法；
（４８）脂肪酸またはその塩を第二溶液に溶解させることを特徴とする上記（４２）記載の徐放性組成物の製造方法；
（４９）第三溶液を製造する際における生理活性物質のローディング量が１７〜５０重量％であることを特徴とする上記（４２）記載の徐放性組成物の製造方法；
（５０）マイクロカプセル全体に対して含まれる生理活性物質の含量が１７〜２６（重量／重量）％であることを特徴とする上記（４２）記載の徐放性組成物の製造方法；
（５１）第三溶液を製造する際における生理活性物質のローディング量が１９〜３８重量％であることを特徴とする上記（５０）記載の徐放性組成物の製造方法；
（５２）第三溶液を製造する際における生理活性物質のローディング量が２０〜２３重量％であることを特徴とする上記（５０）記載の徐放性組成物の製造方法；
（５３）徐放性組成物からの生理活性物質のインビボ放出により、約６０日〜１３０日にわたって有効薬物血中濃度を維持できることを特徴とする上記（４２）記載の徐放性組成物の製造方法；
（５４）徐放性組成物からの生理活性物質のインビボ放出により、約１２０日〜４００日にわたって有効薬物血中濃度を維持できることを特徴とする上記（４２）記載の徐放性組成物の製造方法；
（５５）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度の投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分の平均血中濃度に対する比が、２〜５０であることを特徴とする徐放性組成物；
（５６）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度の投与後１ヶ月から３ヶ月以内の活性成分の平均血中濃度に対する比が、２０〜３５０であることを特徴とする徐放性組成物；
（５７）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、血中濃度から計算される、投与後２４時間以内の活性成分の血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）が全体のＡＵＣの３％〜３０％であることを特徴とする徐放性組成物；
（５８）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、血中濃度から計算される、投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分の血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）が全体のＡＵＣの４０％〜８０％であり、優れた徐放特性を有することを特徴とする徐放性組成物；
（５９）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（i）約１１，６００〜約２０，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、投与後１ヶ月から３ヶ月以内の活性成分の血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）が全体のＡＵＣの１０％〜３５％であり、優れた徐放特性を有することを特徴とする徐放性組成物；
（６０）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度の投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分の平均血中濃度に対する比が、１０〜９０であることを特徴とする徐放性組成物；
（６１）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度の投与後１ヶ月から６ヶ月以内の活性成分の平均血中濃度に対する比が、２０〜５００であることを特徴とする徐放性組成物；
（６２）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、血中濃度から計算される、投与後２４時間以内の活性成分の血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）が全体のＡＵＣの１％〜２０％であることを特徴とする徐放性組成物；
（６３）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、血中濃度から計算される、投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分の血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）が全体のＡＵＣの１０％〜５０％であり、優れた徐放特性を有することを特徴とする徐放性組成物；
（６４）乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が（ii）約１９，０００〜約２７，０００である上記（２）記載の徐放性組成物において、投与後１ヶ月から６ヶ月以内の活性成分の血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）が全体のＡＵＣの４０％〜９０％であり、優れた徐放特性を有することを特徴とする徐放性組成物；
（６５）上記（１）記載の徐放性組成物を含有してなる医薬組成物；
（６６）上記（１）記載の徐放性組成物を含有してなる前立腺癌、前立腺肥大症、子宮内膜症、子宮筋腫、子宮線維腫、思春期早発症、月経困難症もしくは乳癌の予防、治療剤または避妊剤；
（６７）上記（１）記載の徐放性組成物を含有してなる閉経前乳癌術後再発予防剤；
（６８）哺乳動物に対して、上記（１）記載の徐放性組成物の有効量を投与することを特徴とする前立腺癌、前立腺肥大症、子宮内膜症、子宮筋腫、子宮線維腫、思春期早発症、月経困難症もしくは乳癌の予防、治療方法または避妊方法；
（６９）哺乳動物に対して、上記（１）記載の徐放性組成物の有効量を投与することを特徴とする閉経前乳癌術後再発予防方法；
（７０）徐放性組成物が、上記（４２）〜（５４）記載のいずれかの方法で製造されることを特徴とする上記（６８）または（６９）記載の方法；
（７１）前立腺癌、前立腺肥大症、子宮内膜症、子宮筋腫、子宮線維腫、思春期早発症、月経困難症もしくは乳癌の予防、治療剤または避妊剤を製造するための上記（１）記載の徐放性組成物の使用；および
（７２）閉経前乳癌術後再発予防剤を製造するための上記（１）記載の徐放性組成物の使用を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１および比較例１で調製したマイクロカプセル末をラットに皮下投与したときのそれぞれの血中薬物濃度推移を示したグラフである。横軸の数値は時間を、縦軸の数値は血中濃度を示す。
【図２】実施例１、２、３および４で調製したマイクロカプセル末をラットに皮下投与したときのそれぞれの血中薬物濃度推移を示したグラフである。横軸の数値は時間を、縦軸の数値は血中濃度を示す。
【図３】実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５および実施例６で調製したマイクロカプセル末をラットに皮下投与したときのそれぞれの血中薬物濃度推移から、Ｃｍａｘを算出したものを示したグラフである。横軸の数値は乳化時の温度を、縦軸の数値はＣｍａｘを示す。
【図４】実施例１、２、３、４、５および６で調製したマイクロカプセル末をラットに皮下投与したときのそれぞれの血中薬物濃度推移から、投与後２４時間までの血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）を算出したものを示したグラフである。横軸の数値は乳化時の温度を、縦軸の数値はＡＵＣを示す。
【図５】実施例１、２、３、４、５および６で調製したマイクロカプセル末をラットに皮下投与したときのそれぞれの血中薬物濃度推移から、投与後４週から１３週までの血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）を算出したものを示したグラフである。横軸の数値は乳化時の温度を、縦軸の数値はＡＵＣを示す。
【図６】実施例５および実施例６で調製したマイクロカプセル末をラットに皮下投与したときのそれぞれの血中薬物濃度推移を示したグラフである。横軸の数値は時間を、縦軸の数値は血中濃度を示す。
【図７】実施例６および比較例１で調製したマイクロカプセル末を分散媒に懸濁したときのそれぞれの分散時間を示したグラフである。横軸は実験者（計３名）を、縦軸の数値は分散時間を示す。
【図８】実施例７および比較例４で調製したマイクロカプセル末をラットに皮下投与したときのそれぞれの血中薬物濃度推移を示したグラフである。横軸の数値は時間を、縦軸の数値は血中濃度を示す。
【図９】実施例８、１０および比較例５で調製したマイクロカプセル末をラットに皮下投与したときのそれぞれの血中薬物濃度推移を示したグラフである。横軸の数値は時間を、縦軸の数値は血中濃度を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明で用いられる水溶性の生理活性ペプチドは、薬理学的に有用なものであれば特に限定を受けないが、例えば、分子量約３００〜約４０，０００、好ましくは約４００〜約３０，０００、さらに好ましくは約５００〜約２０，０００の生理活性ペプチドなどが好適である
該生理活性ペプチドとしては、例えば、黄体形成ホルモン放出ホルモン（ＬＨ−ＲＨ）、インスリン、ソマトスタチン、成長ホルモン、成長ホルモン放出ホルモン(ＧＨ−ＲＨ）、プロラクチン、エリスロポイエチン、副腎皮質ホルモン、メラノサイト刺激ホルモン、甲状腺ホルモン放出ホルモン、甲状腺刺激ホルモン、黄体形成ホルモン、卵胞刺激ホルモン、バソプレシン、オキシトシン、カルシトニン、ガストリン、セクレチン、パンクレオザイミン、コレシストキニン、アンジオテンシン、ヒト胎盤ラクトーゲン、ヒト絨毛性ゴナドトロピン、エンケファリン、エンドルフィン、キョウトルフィン、タフトシン、サイモポイエチン、サイモシン、サイモチムリン、胸腺液性因子、血中胸腺因子、腫瘍壊死因子、コロニー誘導因子、モチリン、デイノルフィン、ボンベシン、ニューロテンシン、セルレイン、ブラジキニン、心房性ナトリウム排泄増加因子、神経成長因子、細胞増殖因子、神経栄養因子、エンドセリン拮抗作用を有するペプチド類などおよびその誘導体、さらにはこれらのフラグメントまたはフラグメントの誘導体などが挙げられる。
本発明で用いられる生理活性物質はそれ自身であっても、薬理学的に許容される塩であってもよい。
このような塩としては、該生理活性物質がアミノ基等の塩基性基を有する場合、無機酸（無機の遊離酸とも称する）（例、炭酸、重炭酸、塩酸、硫酸、硝酸、ホウ酸等）、有機酸（有機の遊離酸とも称する）（例、コハク酸、酢酸、プロピオン酸、トリフルオロ酢酸等）などとの塩が挙げられる。
生理活性物質がカルボキシル基等の酸性基を有する場合、塩としては、無機塩基（無機の遊離塩基とも称する）（例、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属など）や有機塩基（有機の遊離塩基とも称する）（例、トリエチルアミン等の有機アミン類、アルギニン等の塩基性アミノ酸類等）などとの塩が挙げられる。また、生理活性ペプチドは金属錯体化合物（例、銅錯体、亜鉛錯体等）を形成していてもよい。
【００１０】
該生理活性ペプチドの好ましい例としては、ＬＨ−ＲＨ誘導体であって、ホルモン依存性疾患、特に性ホルモン依存性癌（例、前立腺癌、子宮癌、乳癌、下垂体腫瘍など）、前立腺肥大症、子宮内膜症、子宮筋腫、思春期早発症、月経困難症、無月経症、月経前症候群、多房性卵巣症候群等の性ホルモン依存性の疾患および避妊（もしくは、その休薬後のリバウンド効果を利用した場合には、不妊症）、閉経前乳癌術後再発に有効なＬＨ−ＲＨ誘導体またはその塩が挙げられる。さらに性ホルモン非依存性であるがＬＨ−ＲＨ感受性である良性または悪性腫瘍などに有効なＬＨ−ＲＨ誘導体またはその塩も挙げられる。
ＬＨ−ＲＨ誘導体またはその塩の具体例としては、例えば、トリートメント  ウイズ  ＧｎＲＨ  アナログ：コントラバーシス  アンド  パースペクテイブ（Treatment with GnRH analogs: Controversies and perspectives）［パルテノン  バブリッシング  グループ（株）(The Parthenon Publishing Group Ltd.)発行1996年］、特表平３−５０３１６５号公報、特開平３−１０１６９５号、同７−９７３３４号および同８−２５９４６０号公報などに記載されているペプチド類が挙げられる。
【００１１】
ＬＨ−ＲＨ誘導体としては、ＬＨ−ＲＨアゴニストまたはＬＨ−ＲＨアンタゴニストが挙げられるが、ＬＨ−ＲＨアンタゴニストとしては、例えば、一般式〔Ｉ〕
X-D2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-A-B-Leu-C-Pro-DAlaNH2
〔式中、ＸはN(4H2-furoyl)GlyまたはNAcを、ＡはNMeTyr、Tyr、Aph(Atz)、NMeAph(Atz)から選ばれる残基を、ＢはDLys(Nic)、DCit、DLys(AzaglyNic)、DLys(AzaglyFur)、DhArg(Et2)、DAph(Atz)およびDhCi から選ばれる残基を、ＣはLys(Nisp)、ArgまたはhArg(Et2)をそれぞれ示す〕で表わされる生理活性ペプチドまたはその塩などが用いられる。
ＬＨ−ＲＨアゴニストとしては、例えば、一般式〔II〕
5-oxo-Pro-His-Trp-Ser-Tyr-Y-Leu-Arg-Pro-Z
〔式中、ＹはDLeu、DAla、DTrp、DSer(tBu)、D2NalおよびDHis(ImBzl)から選ばれる残基を、ＺはNH-C2H5またはGly-NH2をそれぞれ示す〕で表わされる生理活性ペプチドまたはその塩などが用いられる。特に、ＹがDLeuで、ＺがNH-C2H5であるペプチド（即ち、5-oxo-Pro-His-Trp-Ser-Tyr-DLeu-Leu-Arg-Pro-NH-C2H5で表されるペプチドＡ；リュープロレリン）またはその塩（例、酢酸塩）が好適である。
これらのペプチドは、前記文献あるいは公報記載の方法あるいはこれに準じる方法で製造することができる。
【００１２】
本明細書中で使用される略号の意味は次のとおりである。
略  号  ：          名称
N(4H2-furoyl)Gly：  N-テトラヒドロフロイルグリシン残基
NAc             ：  N-アセチル基
D2Nal           ：  D-3-(2-ナフチル)アラニン残基
D4ClPhe         ：  D-3-(4-クロロ)フェニルアラニン残基
D3Pal           ：  D-3-(3-ピリジル)アラニン残基
NMeTyr         ：  N-メチルチロシン残基
Aph(Atz)       ：  N-[5'-(3'-アミノ-1'H-1',2',4'-トリアゾリル)]フェニル
アラニン残基
NMeAph(Atz)     ：  N-メチル-[5'-(3'-アミノ-1'H-1',2',4'-トリアゾリル)]
フェニルアラニン残基
DLys(Nic)        ：  D-(e-N-ニコチノイル)リシン残基
Dcit             ：  D-シトルリン残基
DLys(AzaglyNic) ：  D-(アザグリシルニコチノイル)リシン残基
DLys(AzaglyFur) ：  D-(アザグリシルフラニル)リシン残基
DhArg(Et2) ：  D-(N,N'-ジエチル)ホモアルギニン残基
DAph(Atz) ：  D-N-[5'-(3'-アミノ-1'H-1',2',4'-トリアゾリル)]
フェニルアラニン残基
DhCi             ：  D-ホモシトルリン残基
Lys(Nisp) ：  (e-N-イソプロピル)リシン残基
hArg(Et2) ：  (N,N'-ジエチル)ホモアルギニン残基
その他アミノ酸に関し、略号で表示する場合、IUPAC-IUBコミッション・オン・バイオケミカル・ノーメンクレーチュアー(Commission on Biochemical Nomenclature) （ヨーロピアン・ジャーナル・オブ・バイオケミストリー(European Journal of Biochemistry)第138巻、９〜３７頁（1984年））による略号または該当分野における慣用略号に基づくものとし、また、アミノ酸に関して光学異性体がありうる場合は、特に明示しなければＬ体を示すものとする。
【００１３】
本発明に用いられる乳酸重合体（以下、本発明の乳酸重合体と略記する場合がある）は、乳酸のみから成る重合体、或いは乳酸とその他のモノマー（例えばグリコール酸等）との共重合体を含み、乳酸重合体にはポリ乳酸またはポリラクチドが含まれる。乳酸−グリコール酸の共重合体としては乳酸／グリコール酸の組成比が６０／４０〜９９．９／０.１であるものを使用することができる。本発明の徐放性製剤においては、ポリ乳酸またはポリラクチドが好ましく、特にポリＤＬ−乳酸またはポリＤＬ−ラクチドが好ましい。
さらに、本発明の徐放性製剤で使用される乳酸重合体の重量平均分子量は、通常約１１，０００〜約２７，０００であり、約１１，６００〜約２０，０００または約１９，０００〜約２７，０００が好ましい。特に、製剤からのインビボにおける生理活性物質の放出が約６０日〜１３０日にわたって有効薬物血中濃度を維持できる徐放性製剤においては、約１１，６００〜約２０，０００が好ましく、さらに好ましくは約１２，０００〜約１９，０００であり、より好ましくは約１３，０００〜約１８，０００である。一方、製剤からのインビボにおける生理活性物質の放出が約１２０日〜４００日にわたって有効薬物血中濃度を維持できる徐放性製剤においては、約１９，０００〜約２７，０００が好ましく、さらに好ましくは約１９，５００〜約２６，５００であり、より好ましくは約２０，０００〜約２６，０００である。
乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が約１１，６００〜約２０，０００である場合には、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比が１．９よりも大きいものが好ましく、乳酸重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が約１９，０００〜約２７，０００である場合には、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比が１．５よりも大きいものが好ましい。ここで、重量平均分子量は（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
また、製剤からのインビボにおける生理活性物質の放出が約１２０日〜４００日にわたって有効濃度の薬物血中濃度を維持できる徐放性製剤において使用される乳酸重合体は、例えば、通常分子量５０００以下の重合体含有量が約５重量％以下、好ましくは分子量５０００以下の重合体含有量が約５重量％以下であり且つ分子量３０００以下の重合体含有量が約１．５重量％以下、更に好ましくは分子量５０００以下の重合体含有量が約５重量％以下、分子量３０００以下の重合体含有量が約１．５重量％以下であり且つ分子量１０００以下の重合体含有量が約０．１重量％以下のものである。
【００１４】
本発明の乳酸重合体の原料となる高分子量の乳酸重合体は、市販品でも公知の方法で重合したものでもよく、その重量平均分子量は通常約１１，０００〜約２７，０００であり、好ましくは約１１，６００〜約２０，０００または約１９，０００〜約２７，０００である。
公知の重合方法としては、例えば、乳酸及び要すればグリコール酸とを縮合重合させる方法、例えばラクチドを、要すればグリコリドと共に、例えばジエチル亜鉛、トリエチルアルミニウム、オクチル酸スズ等のルイス酸又は金属塩等の触媒を用いて開環重合させる方法、前記方法に更にカルボキシル基が保護されたヒドロキシカルボン酸誘導体を存在させてラクチドを開環重合させる方法（例えば国際公開WO00/35990等）、その他ラクチドに加熱下で触媒を添加して開環重合させる方法（例えばJ. Med. Chem, 16, 897(1973)等）、例えばラクチドとグリコリドとを共重合させる方法等が挙げられる。
重合形態としては、ラクチド等を溶融させて重合反応に付すバルク重合、ラクチド等を適当な溶媒に溶解して重合反応に付す溶液重合が挙げられるが、中でも溶液重合によって得られる重合体を本発明の乳酸重合体の原料として使用することが工業生産上好ましい。
溶液重合においてラクチドを溶解する溶媒としては、例えばベンゼン，トルエン，キシレン等の芳香族炭化水素類、デカリン、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。
【００１５】
上記の如くして得られた高分子量の乳酸重合体を加水分解するには、自体公知の加水分解方法が用いられ、例えば該高分子量の乳酸重合体を適当な溶媒に溶解した後、水及び要すれば酸を加えて反応させればよい。
高分子量の乳酸重合体を溶解する溶媒としては、乳酸重合体の１０重量倍以下の量で該重合体を溶解し得るものであればよく、具体的には、例えばクロロホルム，ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素、例えばトルエン，ｏ−キシレン，ｍ−キシレン，ｐ−キシレン等の芳香族炭化水素、例えばテトラヒドロフラン等の環状エーテル、アセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が挙げられる。尚、高分子量の乳酸重合体の重合時に、高分子量の乳酸重合体の加水分解で使用できる溶媒を用いた場合には、重合した高分子量の乳酸重合体を単離せず、重合および加水分解の操作を連続して行うことができる。
【００１６】
高分子量乳酸重合体を溶解する溶媒の使用量は、溶質である乳酸重合体に対して通常０．１〜１００倍、好ましくは１〜１０倍である。
添加する水の量は、高分子量乳酸重合体に対して通常０．００１〜１倍重量、好ましくは０．０１〜０．１倍重量である。
必要に応じて添加する酸としては、例えば塩酸，硫酸，硝酸等の無機酸、例えば乳酸，酢酸，トリフルオロ酢酸等の有機酸等が挙げられ、好ましくは乳酸が挙げられる。
添加する酸の量は、高分子量乳酸重合体に対して通常０〜１０倍重量、好ましくは０．１〜１倍重量である
加水分解反応温度は、通常０〜１５０℃、好ましくは２０〜８０℃である。
加水分解反応時間は、高分子量の乳酸重合体の重量平均分子量および反応温度によっても異なり、通常１０分〜１００時間、好ましくは１〜２０時間である。
加水分解処理の終了時期は、加水分解生成物の重量平均分子量に基づいて判断する。即ち、加水分解処理中に適宜サンプリングを行い、サンプル中の加水分解生成物の重量平均分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、当該分子量が目標とする数値範囲になっていることが確認できたら加水分解処理を停止させる。
【００１７】
上記の如く高分子量の乳酸重合体を加水分解する操作に付すことにより得られる、加水分解生成物を含有する溶液から、そこに含有される目的の乳酸重合体を析出させる方法としては、該加水分解生成物含有溶液を、そこに含有される目的の乳酸重合体を析出させ得る溶媒と接触させる方法等が挙げられる。
加水分解生成物含有溶液の好ましい態様としては、例えばクロロホルム，ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素、例えばトルエン，ｏ−キシレン，ｍ−キシレン，ｐ−キシレン等の芳香族炭化水素、例えばテトラヒドロフラン等の環状エーテル、アセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の高分子量乳酸重合体を溶解する溶媒に、重量平均分子量１５０００〜５００００、好ましくは１５０００〜３００００、より好ましくは１７０００〜２６０００、特に好ましくは１７５００〜２５５００の乳酸重合体が約１０〜５０ｗｔ％溶解している溶液が挙げられる。本発明の徐放性製剤にヒドロキシナフトエ酸が含まれない場合は、重量平均分子量１５０００〜５００００、好ましくは１５０００〜４００００の乳酸重合体が約１０〜５０ｗｔ％溶解している溶液等が挙げられる。
加水分解生成物含有溶液中に含有される目的の乳酸重合体を析出させ得る溶媒としては、例えばメタノール，エタノール等のアルコール類、例えばイソプロピルエーテル等の鎖状エーテル類、例えばヘキサン等の脂肪族炭化水素、水等が挙げられる。
【００１８】
目的とする乳酸重合体を析出させ得る溶媒の使用量は、加水分解生成物含有溶液の溶媒に対して通常０．１〜１００倍重量、好ましくは１〜１０倍重量である。
この様な各溶媒の種類と使用量の組み合わせの好ましい具体例としては、例えば溶質の１〜５倍重量のジクロロメタンを溶媒として用いられている加水分解生成物含有溶液に、溶解度を低下させる溶媒としてイソプロピルエーテルを、該ジクロロメタンに対して２〜１０倍重量使用する態様等が挙げられる。
目的の乳酸重合体溶質を析出させ得る溶媒を加水分解生成物含有溶液に接触させる際の、溶媒の温度は、通常−２０〜６０℃、好ましくは０〜４０℃であり、加水分解生成物含有溶液の温度は通常０〜４０℃、好ましくは１０〜３０℃である。
溶媒と加水分解生成物含有溶液とを接触させる方法としては、加水分解生成物含有溶液を溶媒中に一度に加える方法、加水分解生成物含有溶液を溶媒中に滴下する方法、溶媒を加水分解生成物含有溶液中に一度に加える方法、或いは溶媒を加水分解生成物含有溶液中に滴下する方法等が挙げられる。
上記のようにして得られた本発明の乳酸重合体は、末端カルボキシル基量が徐放性製剤用基材として好ましい範囲にあるため、徐放性製剤用基材として好ましいものである。
【００１９】
本発明の徐放性製剤においては、患者への投与初期から一定期間内におけるオンセット部の血中薬物濃度を理想化し、有効成分である水溶性の生理活性ペプチドをより長期にわたって安定的に持続放出させるため、徐放性製剤のマイクロカプセル内に脂肪酸を添加することができる。
【００２０】
本発明において用いられる脂肪酸とは、直鎖あるいはアルキル基に側鎖を持つ鎖式構造でカルボキシル基１個を持つカルボン酸のほか、安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、パモ酸などを意味する。直鎖あるいはアルキル基に側鎖を持つ鎖式構造を持つカルボン酸としては、炭素数４以上である場合が好ましく、具体的には、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、イソクロトン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などが挙げられる。さらに好ましくは、ステアリン酸、安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、パモ酸が挙げられる。
添加する脂肪酸の量としては、脂肪酸の種類、水溶性の生理活性ペプチドの種類およびその添加量、持続性放出の期間などによって異なるが、水溶性の生理活性ペプチドまたはその塩の１モルに対して、好ましくは、０.１〜１０モル、０.２〜５モル、さらに好ましくは０.２５〜２モル、特に好ましくは０.５〜１.５モルである。
また、マイクロカプセル全体に対する脂肪酸の重量比としては、約０.０１〜約５０重量％であり、好ましくは約０.１〜約２５重量％、さらに好ましくは約２〜１０重量％である。
【００２１】
本発明の組成物における水溶性の生理活性ペプチドの重量比は、該生理活性ペプチドの種類、所望の薬理効果および効果の持続期間などによって異なるが、マイクロカプセル全体に対して、約１５〜約３５重量％、好ましくは約１６〜約重量３０％、より好ましくは約１７〜約２６重量％、さらに好ましくは約１７〜約２３重量％、最も好ましくは約１８〜約２２重量％である（マイクロカプセル中の生理活性物質の含量）。
本発明の組成物における生理活性物質の重量比は、生理活性物質の種類、所望の薬理効果および効果の持続期間などによって異なるが、生理活性物質またはその塩と乳酸重合体またはその塩を含有する徐放性組成物において、その和に対して、生理活性ペプチドまたはその塩が、約０．００１〜約５０重量％、好ましくは約０．０２〜約４０重量％、より好ましくは約０．１〜約３０重量％、最も好ましくは約１４〜約２４重量％であり、非ペプチド性生理活性物質またはその塩の場合、約０．０１〜約８０重量％、好ましくは約０．１〜約５０重量％である。
【００２２】
本明細書における徐放性組成物の形態は特に限定されないが、微粒子の形態が好ましく、マイクロスフェア（乳酸重合体を含む徐放性組成物の場合はマイクロカプセルとも称する）の形態が特に好ましい。また、本明細書におけるマイクロスフェアとは、溶液に分散させることができる注射可能な球状の微粒子のことをいう。その形態の確認は、例えば、走査型電子顕微鏡による観察で行うことができる。
【００２３】
以下に、本発明の生理活性物質またはその塩および本発明の乳酸重合体またはその塩を含有する徐放性組成物（例えば、マイクロカプセル）の製造法を例示する。
以下の製造工程中、必要に応じて、薬物保持剤（例えば、ゼラチン、サリチル酸など）を自体公知の方法により添加してもよい。
本方法においては、まず本発明の乳酸重合体（以下、本発明の生体内分解性ポリマーと記載する場合がある。）またはその塩を揮発性で水非混和性の第一溶媒に溶解して第一溶液を調製する。上記の第一溶媒として使用する溶媒は、沸点が１００℃以下であることが好ましい。
該第一溶媒としては、例えば、ハロゲン化炭化水素（例、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）、エーテル類（例、エチルエーテル、イソプロピルエーテル等）、脂肪酸エステル(例、酢酸エチル、酢酸ブチル等)、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン等）が用いられる。なかでもハロゲン化炭化水素が好ましく、特にジクロロメタンが好適である。また、これらは適宜の割合で混合して用いてもよい。
【００２４】
本発明の生体内分解性ポリマーの有機溶媒溶液中の濃度は、本発明の生体内分解性ポリマーの分子量、有機溶媒の種類によって異なるが、例えば、ジクロロメタンを有機溶媒として用いた場合、一般的には約０.５〜約７０重量％、より好ましくは約１〜約６０重量％、特に好ましくは約３３〜約４５重量％から選ばれる。
【００２５】
ついで、水溶性の生理活性ペプチドからなる生理活性物質を水混和性の第二溶媒に溶解して第二溶液を調製する。上記の第二溶媒として使用する水混和性溶媒は、水と一定の割合で混和するものであり、沸点が１００℃以下であることが好ましい。
該第二溶媒としては、例えば、低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノールなど）、アセトニトリル、アセトン、テトラヒドロフランなどが用いられる。なかでも低級アルコールが好ましく、特にメタノールまたはエタノールが好適である。また、これらは適宜の割合で混合して用いてもよい。
【００２６】
また、第一溶液を調製する際における乳酸重合体またはその塩を溶解する溶媒として、第一溶媒に加え、さらに水混和性の第三溶媒を添加することができる。この場合、第三溶媒としては第二溶媒と同様の溶媒から選択することができる。
【００２７】
続いて、得られた第一溶液と第二溶液を混合し、第三溶液を調製する。ここで得られた第三溶液は、乳酸重合体またはその塩および生理活性物質が均質に溶解したものであることが望ましく、さらに次の工程においても、該溶液から溶媒が除去されるまでの過程においては、乳酸重合体またはその塩および生理活性物質が析出しないものであることが望ましい。
この際、生理活性物質の添加量は、生理活性物質をマイクロカプセル全体に対して１５〜３５（重量／重量）％含むようにする（マイクロカプセル中の生理活性物質の含量）。そのため、生理活性物質などの薬物のローディング量としては、約１７〜約５０重量％、好ましくは約１８〜約４３重量、より好ましくは約１９〜約３８重量％、さらに好ましくは約１９〜約２５重量％、最も好ましくは約２０〜約２３重量％である。ここで、ローディング量とは、マイクロカプセルを構成する各成分の、製造時における添加量の合計に対し、生理活性物質の添加量の割合を計算したものである。一方、生理活性物質などの薬物のトラップ率としては、約７５重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは８２重量％以上、さらに好ましくは約８５％以上、最も好ましくは約８９％以上である。ここで、トラップ率とは、生理活性物質の添加量に対してマイクロカプセル中に取り込まれる薬物の割合を計算したものである。
【００２８】
第三溶液を調製する工程において使用する上記の水非混和性溶媒と水混和性溶媒（第一溶媒に第三溶媒を添加する場合は、第三溶媒を含む）の容量比率は，一般的には３５：６５〜５５：４５である。
【００２９】
次いで，得られた第三溶液を乳化剤の水溶液からなる第四溶液に分散してＯ（油相）／Ｗ（水相）エマルションを調製し、上記第一溶媒と第二溶媒を除去することによりマイクロカプセルを調製する。なお、第一溶媒に第三溶媒を添加する場合は、第三溶媒もこの工程で同時に除去される。この際の水相体積は、一般的には油相体積の約１倍〜約１０，０００倍、より好ましくは約５倍〜約５，０００倍、特に好ましくは約１０倍〜約２，０００倍から選ばれる。
上記の水相中に含まれる乳化剤は、一般に安定なＯ／Ｗエマルションを形成できるものであればいずれでもよい。具体的には、例えば、アニオン性界面活性剤（オレイン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウムなど）、非イオン性界面活性剤（ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル〔ツイーン(Tween)80、ツイーン(Tween)60、アトラスパウダー社〕、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体〔HCO-60、HCO-50、日光ケミカルズ〕など）、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、レシチン、ゼラチン、ヒアルロン酸が用いられる。これらの中の１種類か、いくつかを組み合わせて使用してもよい。使用の際の濃度は、好ましくは約０．０１〜１０重量％の範囲で、さらに好ましくは約０．０５〜約５重量％の範囲で用いられる。
【００３０】
上記の水相中には浸透圧調節剤を加えてもよい。該浸透圧調節剤としては、水溶液とした場合に浸透圧を示すものであればよい。
該浸透圧調節剤としては、例えば、多価アルコール類、一価アルコール類、単糖類、二糖類、オリゴ糖およびアミノ酸類またはそれらの誘導体などがあげられる。
上記の多価アルコール類としては、例えば、グリセリン等の三価アルコール類、アラビトール，キシリトール，アドニトール等の五価アルコール類、マンニトール，ソルビトール，ズルシトール等の六価アルコール類が用いられる。なかでも、六価アルコール類が好ましく、特にマンニトールが好適である。
上記の一価アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどがあげられ、このうちエタノールが好ましい。
上記の単糖類としては、例えば、アラビノース，キシロース，リボース，２ーデオキシリボース等の五炭糖類、ブドウ糖，果糖，ガラクトース，マンノース，ソルボース，ラムノース，フコース等の六炭糖類が用いられ、このうち六炭糖類が好ましい。
上記のオリゴ糖としては、例えば、マルトトリオース，ラフィノース糖等の三糖類、スタキオース等の四糖類が用いられ、このうち三糖類が好ましい。
【００３１】
上記の単糖類、二糖類およびオリゴ糖の誘導体としては、例えば、グルコサミン、ガラクトサミン、グルクロン酸、ガラクツロン酸などが用いられる。
上記のアミノ酸類としては、Ｌ−体のものであればいずれも用いることができ、例えば、グリシン、ロイシン、アルギニンなどがあげられる。このうちＬ−アルギニンが好ましい。
これらの浸透圧調節剤は単独で使用しても、混合して使用してもよい。
これらの浸透圧調節剤は、外水相の浸透圧が生理食塩水の浸透圧の約１／５０〜約５倍、好ましくは約１／２５〜約３倍となる濃度で用いられる。浸透圧調節剤としてマンニトールを用いた場合、０．５％〜１．５％の濃度が好ましい。
【００３２】
第一溶媒と第二溶媒（第一溶媒に第三溶媒を添加する場合は、第三溶媒を含む。以下、同じ。）を除去する方法としては、自体公知の方法あるいはそれに準じる方法が用いられる。例えば、プロペラ型撹拌機またはマグネチックスターラーなどで撹拌しながら常圧もしくは徐々に減圧にして有機溶媒を蒸発させる方法、ロータリーエヴァポレーターなどを用いて真空度を調節しながら有機溶媒を蒸発させる方法などがあげられる。特に常圧下で攪拌しながら溶媒を除去する水中乾燥法が望ましい。
本発明の徐放性製剤においては、患者への投与後１ヶ月以降におけるメンテナンス部の血中薬物濃度を理想化し、有効成分である水溶性の生理活性ペプチドを安定的に持続放出させるため、第一溶媒と第二溶媒を除去する際における乳化工程の管理温度を調節することができる。
第一溶媒と第二溶媒を除去する際における乳化工程の管理温度としては、例えば、約５〜約５０℃に調節することができる。さらに、約１５〜約３５℃に調節することが望ましく、特に約１５〜約３０℃に調節することが望ましい。この場合における温度管理の方法としては、乳化工程の全工程において管理温度に設定された環境に置く方法のほか、上記のＯ／Ｗエマルションを上記温度に調節する方法、上記温度にそれぞれ調整した第三溶液と第四溶液を混合してエマルションを調製する方法がある。
このようにして得られたマイクロカプセルは遠心分離または濾過して分取した後、マイクロカプセルの表面に付着している遊離の生理活性物質、乳化剤などを蒸留水で数回繰り返し洗浄し、再び蒸留水などに分散して凍結乾燥する。
【００３３】
製造工程中、粒子同士の凝集を防ぐために凝集防止剤を加えてもよい。該凝集防止剤としては、例えば、マンニトール，ラクトース，ブドウ糖，デンプン類（例、コーンスターチ等）などの水溶性多糖、グリシンなどのアミノ酸、フィブリン，コラーゲンなどのタンパク質などが用いられる。なかでも、マンニトールが好適である。
マンニトール等の凝集防止剤の添加量は、マイクロカプセル全体に対して、通常０〜約２４重量％である。
また、凍結乾燥後、必要であれば、減圧下マイクロカプセル同士が融着しない条件下で加温してマイクロカプセル中の水分および有機溶媒の除去を行ってもよい。好ましくは、毎分１０〜２０℃の昇温速度の条件下で示差走査熱量計で求めた生体内分解性ポリマーの中間点ガラス転移温度付近あるいは若干高い温度で加温する。より好ましくは生体内分解性ポリマーの中間点ガラス転移温度付近あるいはこれより約３０℃高い温度範囲内で加温する。とりわけ，生体内分解性ポリマーとして乳酸-グリコール酸重合体を用いる場合には好ましくはその中間点ガラス転移温度付近から中間点ガラス転移温度より１０℃高い温度範囲，さらに好ましくは、中間点ガラス転移温度付近から中間点ガラス転移温度より５℃高い温度範囲で加温する。
加温時間はマイクロカプセルの量などによって異なるものの、一般的にはマイクロカプセル自体が所定の温度に達した後、約１２時間〜約１６８時間、好ましくは約２４時間〜約１２０時間、特に好ましくは約４８時間〜約９６時間である。
加温方法は、マイクロカプセルの集合が均一に加温できる方法であれば特に限定されない。
該加温乾燥方法としては、例えば、恒温槽、流動槽、移動槽またはキルン中で加温乾燥する方法、マイクロ波で加温乾燥する方法などが用いられる。なかでも恒温槽中で加温乾燥する方法が好ましい。
【００３４】
本発明における脂肪酸を含有した徐放性製剤の製造においては、脂肪酸をポリマー溶液である第一溶液および／または生理活性ペプチド溶液である第二溶液、あるいはそれらの混合溶液である第三溶液に添加することにより製造することができる。
【００３５】
以下に、本発明の脂肪酸を含有した徐放性製剤の製造法を例示する。
本方法においては、まず本発明の乳酸重合体またはその塩を揮発性で水非混和性の第一溶媒に溶解して第一溶液を調製する。上記の第一溶媒として使用する溶媒は、沸点が１００℃以下であることが好ましい。
該第一溶媒としては、例えば、ハロゲン化炭化水素（例、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）、エーテル類（例、エチルエーテル、イソプロピルエーテル等）、脂肪酸エステル(例、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン等）などが用いられる。なかでもハロゲン化炭化水素が好ましく、特にジクロロメタンが好適である。また、これらは適宜の割合で混合して用いてもよい。
【００３６】
本発明の生体内分解性ポリマーの有機溶媒溶液中の濃度は、本発明の生体内分解性ポリマーの分子量、有機溶媒の種類によって異なるが、例えば、ジクロロメタンを有機溶媒として用いた場合、一般的には約０.５〜約７０重量％、より好ましくは約１〜約６０重量％、特に好ましくは約３３〜約４５重量％から選ばれる。
【００３７】
脂肪酸をポリマー溶液である第一溶液に添加する場合には、生分解性ポリマーを第一溶媒に溶解した後または生分解性ポリマーを第一溶媒に溶解する際、脂肪酸を第一溶媒に加える。このとき、下記の第三溶液を調製する際に脂肪酸が溶解していれば、この段階で脂肪酸が完全に溶解する必要はないが、必要に応じて脂肪酸を溶解するために溶解補助剤を使用することができる。溶解補助剤としては、第一溶媒として使用できるもの、または生理活性ペプチドの溶媒である第二溶媒として使用できるものであれば、特に限定されないが、第二溶媒として使用される低級アルコールが好ましく、特にメタノールまたはエタノールが好ましい。また、脂肪酸を溶解するために加温することもできる。
【００３８】
ついで、水溶性の生理活性ペプチドからなる生理活性物質を水混和性の第二溶媒に溶解して第二溶液を調製する。上記の第二溶媒として使用する溶媒は、水と一定の割合で混和するものであり、沸点が１００℃以下であることが好ましい。
該第二溶媒としては、例えば、低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノールなど）、アセトニトリル、アセトン、テトラヒドロフランなどが用いられる。なかでも低級アルコールが好ましく、特にメタノールまたはエタノールが好適である。また、これらは適宜の割合で混合して用いてもよい。
【００３９】
また、第一溶液を調製する際における乳酸重合体またはその塩を溶解する溶媒として、第一溶媒に加え、さらに水混和性の第三溶媒を添加することができる。この場合、第三溶媒としては第二溶媒と同様の溶媒から選択することができる。
【００４０】
脂肪酸を生理活性ペプチド溶液である第二溶液に添加する場合には、該生理活性ペプチドを第二溶媒に溶解した後または該生理活性ペプチドを第二溶媒に溶解する際、脂肪酸を第二溶媒に加える。このとき、下記の第三溶液を調製する際に脂肪酸が溶解していれば、この段階で脂肪酸が完全に溶解する必要はないが、必要に応じて脂肪酸を溶解するために溶解補助剤を使用することができる。溶解補助剤としては、第一溶媒として使用できるもの、または第二溶媒として使用できるものであれば特に限定されない。また、脂肪酸を溶解するために加温することもできる。
【００４１】
続いて、得られた第一溶液と第二溶液を混合し、第三溶液を調製する。ここで得られた第三溶液は、乳酸重合体またはその塩および生理活性物質が均質に溶解したものであることが望ましく、さらに次の工程においても、該溶液から溶媒が除去されるまでの過程においては、乳酸重合体またはその塩および生理活性物質が析出しないものであることが望ましい。また、脂肪酸が添加されている場合には、脂肪酸も、均質に溶解したものであることが望ましく、さらに次の工程において析出しないものであることが望ましい。
この際、生理活性物質の添加量は、生理活性物質をマイクロカプセル全体に対して１５〜３５（重量／重量）％含むようにする（マイクロカプセル中の生理活性物質の含量）。そのため、生理活性物質などの薬物のローディング量としては、約１７〜約５０重量％、好ましくは約１８〜約４３重量、より好ましくは約１９〜約３８重量％、さらに好ましくは約１９〜約２５重量％、最も好ましくは約２０〜約２２重量％である。ここで、ローディング量とは、マイクロカプセルを構成する各成分の、製造時における添加量の合計に対し、生理活性物質の添加量の割合を計算したものである。一方、生理活性物質などの薬物のトラップ率としては、約７５重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは８２重量％以上、さらに好ましくは約８５％以上、最も好ましくは約８９％以上である。ここで、トラップ率とは、生理活性物質の添加量に対してマイクロカプセル中に取り込まれる薬物の割合を計算したものである。
【００４２】
第三溶液を調製する工程において使用する上記の水非混和性溶媒と水混和性溶媒（第一溶媒に第三溶媒を添加する場合は、第三溶媒を含む）の容量比率は，一般的には３５：６５〜５５：４５である。
【００４３】
脂肪酸を生理活性ペプチド溶液である第三溶液に添加する場合には、第一溶液と第二溶液を混合するとき、または第一溶液と第二溶液を混合した後に脂肪酸を第三溶液に加える。このとき、必要に応じて脂肪酸を溶解するために溶解補助剤を使用することができる。溶解補助剤としては、第一溶媒として使用できるもの、または第二溶媒として使用できるものであれば特に限定されないが、第二溶媒として使用される低級アルコールが好ましく、特にメタノールまたはエタノールが好ましい。また、脂肪酸を溶解するために加温することもできる。
【００４４】
上述のとおり、脂肪酸は、第一溶液および／または第二溶液を調製する工程、あるいはそれらの混合溶液である第三溶液を調製する工程のいずれの段階においても添加することができる。どの段階で脂肪酸を添加するかは、第三溶液を第四溶液中で乳化してエマルションを形成する段階で脂肪酸が油相中に溶解していれば特に限定されないが、脂肪酸の種類に応じて溶解する溶媒が異なるため、脂肪酸の種類と各工程で使用される溶媒の種類により決定される。溶解性の低い溶媒に対して脂肪酸を添加すると溶解補助剤が必要となる場合があり、第一溶媒と第二溶媒の比率が影響を受ける可能性があるため、使用する脂肪酸の溶解性の高い溶媒に対して添加することが好ましい。脂肪酸としてステアリン酸を使用する場合には、第二溶媒に対して添加し、加温して該生理活性ペプチドと共に溶解することが好ましい。
【００４５】
次いで，得られた第三溶液を乳化剤の水溶液からなる第四溶液に分散してＯ（油相）／Ｗ（水相）エマルションを調製し、上記第一溶媒と第二溶媒を除去することによりマイクロカプセルを調製する。なお、第一溶媒に第三溶媒を添加する場合または脂肪酸のための溶解補助剤を使用する場合は、この第三溶媒や溶解補助剤もこの工程で同時に除去される。この際の水相体積は、一般的には油相体積の約１倍〜約１０，０００倍、より好ましくは約５倍〜約５，０００倍、特に好ましくは約１０倍〜約２，０００倍から選ばれる。
上記の水相中に含まれる乳化剤は、上記の脂肪酸を含まない徐放性製剤で例示した乳化剤と同様のものを用いることができる。
また、上記の水相中には浸透圧調節剤を加えてもよい。該浸透圧調節剤としては、水溶液とした場合に浸透圧を示すものであればよく、上記の脂肪酸を含まない徐放性製剤で例示した浸透圧調節剤と同様のものを用いることができる。
【００４６】
第一溶媒と第二溶媒（第一溶媒に第三溶媒を添加する場合または脂肪酸のための溶解補助剤を使用する場合は、この第三溶媒や溶解補助剤を含む。以下、同じ。）を除去する方法としては、自体公知の方法あるいはそれに準じる方法が用いられる。例えば、プロペラ型撹拌機またはマグネチックスターラーなどで撹拌しながら常圧もしくは徐々に減圧にして有機溶媒を蒸発させる方法、ロータリーエヴァポレーターなどを用いて真空度を調節しながら有機溶媒を蒸発させる方法などがあげられる。特に常圧下で攪拌しながら溶媒を除去する水中乾燥法が望ましい。
第一溶媒と第二溶媒を除去する際における乳化工程の管理温度としては、例えば、約５〜約５０℃に調節することができる。さらに、約１５〜約３５℃に調節することが望ましい。この場合における温度管理の方法としては、乳化工程の全工程において管理された環境に置く方法のほか、上記のＯ／Ｗエマルションを上記温度に調節する方法、上記温度にそれぞれ調整した第三溶液と第四溶液を混合してエマルションを構成する方法がある。
このようにして得られたマイクロカプセルは遠心分離または濾過して分取した後、マイクロカプセルの表面に付着している遊離の生理活性物質、乳化剤などを蒸留水で数回繰り返し洗浄し、再び蒸留水などに分散して凍結乾燥する。
【００４７】
製造工程中、粒子同士の凝集を防ぐために凝集防止剤を加えてもよい。該凝集防止剤としては、例えば、マンニトール，ラクトース，ブドウ糖，デンプン類（例、コーンスターチ等）などの水溶性多糖、グリシンなどのアミノ酸、フィブリン，コラーゲンなどのタンパク質などが用いられる。なかでも、マンニトールが好適である。
マンニトール等の凝集防止剤の添加量は、マイクロカプセル全体に対して、通常０〜約２４重量％である。
また、凍結乾燥後、必要であれば、減圧下マイクロカプセル同士が融着しない条件下で加温してマイクロカプセル中の水分および有機溶媒の除去を行ってもよい。好ましくは、毎分１０〜２０℃の昇温速度の条件下で示差走査熱量計で求めた生体内分解性ポリマーの中間点ガラス転移温度付近あるいは若干高い温度で加温する。より好ましくは生体内分解性ポリマーの中間点ガラス転移温度付近あるいはこれより約３０℃高い温度範囲内で加温する。とりわけ，生体内分解性ポリマーとして乳酸-グリコール酸重合体を用いる場合には好ましくはその中間点ガラス転移温度付近から中間点ガラス転移温度より１０℃高い温度範囲，さらに好ましくは、中間点ガラス転移温度付近から中間点ガラス転移温度より５℃高い温度範囲で加温する。
加温時間はマイクロカプセルの量などによって異なるものの、一般的にはマイクロカプセル自体が所定の温度に達した後、約１２時間〜約１６８時間、好ましくは約２４時間〜約１２０時間、特に好ましくは約４８時間〜約９６時間である。
加温方法は、マイクロカプセルの集合が均一に加温できる方法であれば特に限定されない。
該加温乾燥方法としては、例えば、恒温槽、流動槽、移動槽またはキルン中で加温乾燥する方法、マイクロ波で加温乾燥する方法などが用いられる。なかでも恒温槽中で加温乾燥する方法が好ましい。
【００４８】
上記のような製造方法で得られた本願発明の徐放性製剤は、乳酸重合体またはその塩からなるマイクロカプセル中に水溶性の生理活性ペプチドからなる生理活性物質が実質的に均一に分散したものとして得ることができる。ここで、「実質的に均一に分散」とは、水溶性の生理活性ペプチドが生分解性ポリマー中において実質的に均一に分散したものを意味し、例えば、これに限定されるものではないが、該生理活性ペプチドと生分解性ポリマーが有機溶媒中で完全に溶解した状態のまま乳化工程に付し、生成したマイクロカプセルから有機溶媒を水中乾燥法を用いて除去することにより硬化したマイクロカプセルなどが含まれる。これにより、投与後における該生理活性ペプチドの初期過剰放出の抑制とオンセット部における安定した薬物放出を達成すると共に、投与後約６０日〜４００日にわたって有効濃度の薬物血中濃度で生理活性物質を持続放出することができる。
【００４９】
また、上記のような製造方法で得られた本願発明の徐放性製剤は、製剤単位重量あたりに水溶性の生理活性ペプチドを１５〜３５（重量／重量）％含むことから、製剤中における生理活性物質の含有量が従来製剤より高含量化されている。そのため、マイクロカプセルの単位容積あたりにおける該生理活性ペプチドの含有率を１５〜３５（重量／重量）％と高めることができ、有効成分の単位用量あたりに必要な徐放性製剤全体の容積または重量を低減させることができる。これにより、投与時の疼痛や投与後の硬結など、単位容量の大きな製剤を投与することが原因と考えられる患者における身体的負担を軽減することができる。
【００５０】
本発明の徐放性組成物は、マイクロスフェア、マイクロカプセル、微粉末（マイクロパーティクル）など何れの形態であってもよいが、マイクロカプセルが好適である。
本発明の徐放性組成物は、そのまままたはこれらを原料物質として種々の剤形に製剤化し、筋肉内、皮下、臓器などへの注射剤または埋め込み剤、鼻腔、直腸、子宮などへの経粘膜剤、経口剤（例、カプセル剤（例、硬カプセル剤、軟カプセル剤等）、顆粒剤、散剤等の固形製剤、シロップ剤、乳剤、懸濁剤等の液剤等）などとして投与することができる。
例えば、本発明の徐放性組成物を注射剤とするには、これらを分散剤（例、ツイーン（Tween）80，HCO−60等の界面活性剤、ヒアルロン酸ナトリウム，カルボキシメチルセルロース，アルギン酸ナトリウム等の多糖類など）、保存剤（例、メチルパラベン、プロピルパラベンなど）、等張化剤（例、塩化ナトリウム，マンニトール，ソルビトール，ブドウ糖，プロリンなど）等と共に水性懸濁剤とするか、ゴマ油、コーン油などの植物油と共に分散して油性懸濁剤として実際に使用できる徐放性注射剤とすることができる。
【００５１】
本発明の徐放性製剤を分散媒に分散して、水性懸濁剤として投与する場合、分散媒に対して優れた易分散性を有し、分散媒に分散後２４時間以上安定である。これにより、医療現場において投与時の準備に係る操作性をよりよくすることができる。
【００５２】
本発明の徐放性組成物の粒子径は、懸濁注射剤として使用する場合には、その分散性、通針性を満足する範囲であればよく、例えば、平均粒子径として約０．１〜３００μｍ、好ましくは約０．５〜１５０μｍの範囲、さらに好ましくは約１から１００μｍの範囲である。
本発明の徐放性組成物を無菌製剤にするには、製造全工程を無菌にする方法、ガンマ線で滅菌する方法、防腐剤を添加する方法等が挙げられるが、特に限定されない。
本発明の徐放性組成物は、低毒性であるので、哺乳動物（例、ヒト、牛、豚、犬、ネコ、マウス、ラット、ウサギ等）に対して安全な医薬などとして用いることができる。
本発明の徐放性組成物の投与量は、主薬である生理活性物質の種類と含量、剤形、生理活性物質放出の持続時間、対象疾病、対象動物などによって種々異なるが、生理活性物質の有効量であればよい。主薬である生理活性物質の1回当たりの投与量としては、例えば、徐放性製剤が６カ月製剤である場合、好ましくは、成人1人当たり約０．０１ｍｇ〜１０ｍｇ／ｋｇ体重の範囲，さらに好ましくは約０．０５ｍｇ〜５ｍｇ／ｋｇ体重の範囲から適宜選ぶことができる。
1回当たりの徐放性組成物の投与量は、成人1人当たり好ましくは、約０．０５ｍｇ〜５０ｍｇ／ｋｇ体重の範囲、さらに好ましくは約０．１ｍｇ〜３０ｍｇ／ｋｇ体重の範囲から適宜選ぶことができる。
投与回数は、数週間に1回、1か月に1回、または数か月（例、３ヵ月、４ヵ月、６ヵ月など）に1回等、主薬である生理活性物質の種類と含量、剤形、生理活性物質放出の持続時間、対象疾病、対象動物などによって適宜選ぶことができる。
【００５３】
本願発明の徐放性製剤は、投与後における水溶性の生理活性ペプチドの投与後１日以内の過剰放出を抑制し、投与後１日〜１ヶ月頃にわたるオンセット部における安定した薬物放出により、患者体内における薬物血中濃度を長期に安定させることができる。その結果、投与後約６０日〜４００日にわたって、有効濃度の薬物血中濃度で生理活性物質の放出を維持することができる。
すなわち、本願発明の徐放性製剤を投与するとき、例えばラットなどの試験動物に適用した場合、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度と投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分の平均血中濃度の比は２〜９０であり、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度と投与後１ヶ月から該製剤が予定する持続放出期間内の活性成分の平均血中濃度の比は２０〜５００である。また、血中濃度から計算される投与後２４時間以内の活性成分の血中濃度−時間曲線下面積（以下、ＡＵＣという。）は全体のＡＵＣの１％〜３０％であり、同じく血中濃度から計算される投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分のＡＵＣは全体のＡＵＣの１０％〜８０％であり、投与後１ヶ月から該製剤が予定する持続放出期間内の活性成分のＡＵＣが全体のＡＵＣの１０％〜９０％である。
特に、重量平均分子量（Ｍｗ）が約１１，６００〜約２０，０００である乳酸重合体を使用した本願発明の徐放性製剤を患者に投与した場合、徐放性組成物からのインビボにおける生理活性物質の放出を、約６０日〜１３０日にわたって有効濃度の薬物血中濃度で維持できる。この場合、例えばラットなどの試験動物に適用したとき、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度と投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分の平均血中濃度の比は２〜５０であり、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度と投与後１ヶ月から３ヶ月以内の活性成分の平均血中濃度の比は２０〜３５０である。また、血中濃度から計算される投与後２４時間以内の活性成分のＡＵＣは全体のＡＵＣの３％〜３０％であり、同じく血中濃度から計算される投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分のＡＵＣは全体のＡＵＣの４０％〜８０％であり、投与後１ヶ月から３ヶ月以内の活性成分のＡＵＣが全体のＡＵＣの１０％〜３５％である。
また、重量平均分子量（Ｍｗ）が約１９，０００〜約２７，０００である乳酸重合体を使用した本願発明の徐放性製剤を患者に投与した場合、徐放性組成物からのインビボにおける生理活性物質の放出を、約１２０日〜４００日にわたって有効濃度の薬物血中濃度で維持できる。この場合、例えばラットなどの試験動物に適用したとき、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度と投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分の平均血中濃度の比は１０〜９０であり、投与後２４時間以内の活性成分の最高血中濃度と投与後１ヶ月から６ヶ月以内の活性成分の平均血中濃度の比は２０〜５００である。また、血中濃度から計算される投与後２４時間以内の活性成分のＡＵＣは全体のＡＵＣの１％〜２０％であり、同じく血中濃度から計算される投与後２４時間から１ヶ月以内の活性成分のＡＵＣは全体のＡＵＣの１０％〜５０％であり、投与後１ヶ月から６ヶ月以内の活性成分のＡＵＣは全体のＡＵＣの４０％〜９０％である。
【００５４】
本発明の徐放性組成物における薬物の放出特性は、製造時における薬物のローディング量やステアリン酸などの添加剤、その他の製造条件など、上記に示した種々の条件や処方によって影響を受けるため、これらを適切に調節することによって目的とする製剤の徐放期間に応じた理想的な血中濃度パターンを選択することができる。特に、製造時における薬物のローディング量やステアリン酸などの添加剤の調整はオンセット部（投与後２４時間から１ヶ月まで）における放出速度の制御を可能とし、理想的な血中濃度パターンを示す徐放性製剤を製造することが可能である。
【００５５】
本発明の徐放性組成物は、含有する生理活性物質の種類に応じて、種々の疾患などの予防・治療剤として用いることができるが、例えば、生理活性物質が、ＬＨ−ＲＨ誘導体である場合には、ホルモン依存性疾患、特に性ホルモン依存性癌（例、前立腺癌、子宮癌、乳癌、下垂体腫瘍など）、前立腺肥大症、子宮内膜症、子宮筋腫、思春期早発症、月経困難症、無月経症、月経前症候群、多房性卵巣症候群等の性ホルモン依存性の疾患の予防・治療剤、閉経前乳癌術後再発予防剤、アルツハイマー病や免疫不全等の疾患の予防・治療剤、および避妊（もしくは、その休薬後のリバウンド効果を利用した場合には、不妊症の予防・治療）剤などとして用いることができる。さらに、性ホルモン非依存性であるがＬＨ−ＲＨ感受性である良性または悪性腫瘍などの予防・治療剤としても用いることができる。
したがって、哺乳動物に本願治療・予防剤を有効量投与することにより、ホルモン依存性疾患、特に性ホルモン依存性癌（例、前立腺癌、子宮癌、乳癌、下垂体腫瘍など）、前立腺肥大症、子宮内膜症、子宮筋腫、思春期早発症、月経困難症、無月経症、月経前症候群、多房性卵巣症候群等の性ホルモン依存性の疾患の予防・治療または避妊をすることができ、さらに閉経前乳癌術後再発予防することができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例・参考例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
以下の実施例・参考例における重量平均分子量及び各重合体含有量は、単分散ポリスチレンを基準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量及びそれらから算出した各重合体含有量である。また、測定は全て高速ＧＰＣ装置（東ソー(株)製；ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で行い、カラムはSuperH4000×２及びSuperH2000(何れも東ソー(株)製)を使用し、移動相としてテトラヒドロフランを流速0.6mL/minで使用した。尚、検出方法は示差屈折率によるものである。
血中薬物濃度の測定方法としては以下の方法がある。酢酸リュープロレリンの場合、例えば、試料血清中の酢酸リュープロレリンと１２５Ｉ標識酢酸リュープロレリンをウサギ抗酢酸リュープロレリン血清と競合反応させる。生成した結合物に第二抗体としてヤギ抗ウサギγグロブリン血清溶液及び、正常ウサギ血清溶液を加えて反応させ遠心分離後、沈殿物の放射活性を測定する。同時に作製した検量線から試料血清中の酢酸リュープロレリン濃度を求める。
なお、図面において、「酢酸リュープロレリン」を「ＴＡＰ−１４４」という場合がある。
【００５７】
実施例１
ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量１４，３００）３．８３ｇをジクロロメタン６．４ｇで溶解した溶液を、酢酸リュープロレリン凍乾末０．９６ｇにメタノール４．５６ｇ加え約５０℃で加温溶解し室温（２５℃）とした溶液に加えて分散混合して油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２０％である。次いでこのＯ相を約１５℃に冷却後、予め約１５℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液０．８リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。このＯ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、次いで遠心機（日立ＣＲ５ＤＬ）を用いてマイクロカプセルを沈降させて捕集した（ＣＲ５ＤＬ；日立；回転数約２，５００ｒｐｍ）。捕集されたマイクロカプセルは蒸留水に再分散し、再度同様に、遠心分離操作によりマイクロカプセルを沈降させて捕集後、少量の水で再分散しマンニトール０．５０７ｇとともにナス型フラスコへ回収凍結後、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してリュープロレリン含有のマイクロカプセルとマンニトールの混合粉末（以下「マイクロカプセル末」という。）を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１５．３％であり、収率は約６３％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１８．０％であることが分かった。ここでいう「マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量」とは、各原料（酢酸リュープロレリン、乳酸重合体及びマンニトール）の仕込み重量の合計と収率を乗じて計算される値（以下、収量）に「マイクロカプセル末中の酢酸リュープロレリン含量」を乗じたものを、該収量からマンニトールの量を減じた値で除して計算される割合のことを示し、以下の計算式で示される。
[マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量(％)]＝[[各原料の仕込み重量の合計(ｇ)]×[収率(％)]×[マイクロカプセル末中の酢酸リュープロレリン含量(％)]]/[[各原料の仕込み重量の合計(ｇ)]×[収率(％)]−[マンニトールの量(ｇ)]]
ここで[各原料の仕込み重量の合計(ｇ)]×[収率(％)]＝[収量(ｇ)]  とする。
また、この数値は生理活性物質である酢酸リュープロレリンのマイクロカプセル全体に対する含量に相当する（以下同じ）。
【００５８】
実施例２
油相（Ｏ相）調製後の温度及び０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液の温度を約２０℃とし、これ以外については、実施例１と同様の方法でマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１５．１％であり、収率は約６４％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１７．８％であることが分かった。
【００５９】
実施例３
油相（Ｏ相）調製後の温度及び０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液の温度を約２５℃とし、これ以外については、実施例１と同様の方法でマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１４．３％であり、収率は約６４％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１６．８％であることが分かった。
【００６０】
実施例４
油相（Ｏ相）調製後の温度及び０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液の温度を約３０℃とし、これ以外については、実施例１と同様の方法でマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１３．４％であり、収率は約６７％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１５．６％であることが分かった。
【００６１】
実施例５
ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量１４，１００）１１９．５ｇをジクロロメタン２００．０ｇで溶解した溶液を約３０℃に温調したものを、酢酸リュープロレリン３０．０ｇにメタノール１４２．５ｇ加え約４０℃で加温溶解し室温（２５℃）とした溶液に加えて分散混合して油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２０％である。次いでこのＯ相を約１５℃に冷却後、予め約１５℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液２５リットル中に注入し、ＨＯＭＯＭＩＣ  ＬＩＮＥ  ＦＬＯＷ（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ、循環ポンプ回転数約２０００ｒｐｍ）。このＯ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、次いで遠心機（Ｈ−６００Ｓ，国産遠心器製）を用いて連続的にマイクロカプセルを沈降させて捕集した（回転数約２，０００ｒｐｍ、流量約６００ｍｌ／ｍｉｎ）。捕集されたマイクロカプセルは少量の蒸留水に再分散し、９０μｍの標準篩を用いて篩過した後、マンニトール２１．１ｇを添加し、凍結乾燥機（ＤＦＭ-０５Ａ-Ｓ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は約１４％であり、収率は約５５％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１８．１％であることが分かった。
【００６２】
実施例６
ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量１４，１００）１１９．５ｇをジクロロメタン２００ｇで溶解した溶液を約３０℃に温調したものを、酢酸リュープロレリン３０．０ｇにメタノール１４２．５ｇ加え約４０℃で加温溶解し室温（２５℃）とした溶液に加えて分散混合して油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２０％である。次いでこのＯ相を約２０℃に冷却後、予め約２０℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液２５リットル中に注入し、ＨＯＭＯＭＩＣ  ＬＩＮＥ  ＦＬＯＷ（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ、循環ポンプ回転数約２０００ｒｐｍ）。このＯ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、次いで遠心機（Ｈ−６００Ｓ，国産遠心器製）を用いて連続的にマイクロカプセルを沈降させて捕集した（回転数約２，０００ｒｐｍ、流量約６００ｍｌ／ｍｉｎ）。捕集されたマイクロカプセルは少量の蒸留水に再分散し、９５μｍの標準篩を用いて篩過した後、マンニトール１７．２ｇを添加し、凍結乾燥機（ＤＦＭ-０５Ａ-Ｓ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１６．０％であり、回収率は約７６％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１８．５％であることが分かった。
【００６３】
比較例１
酢酸リュープロレリン０．８７ｇに蒸留水１ｇを加え加温溶解した。これにＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量１３，９００）７．６５ｇをジクロロメタン１２．８ｇに溶解した溶液を加え、手で軽く分散させた後ポリトロン(キネマティカ社製)で約３０秒間１次乳化しＷ／Ｏエマルションを作製した（回転数約１，０００ｒｐｍ）。このときの薬物のローディング量は１０％である。次いでこのＷ／Ｏエマルションを約１５℃に冷却後、予め約１５℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１．６リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて２次乳化しＷ／Ｏ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。このＷ／Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、次いで遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いてマイクロカプセルを沈降させて捕集した（回転数約２，５００ｒｐｍ）。捕集されたマイクロカプセルは少量の蒸留水に再分散し、マンニトール０．９ｇを添加し凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は７．７％であり、収率は約６２％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は９．１％であることが分かった。
【００６４】
比較例２
ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量１３，９００）３．８３ｇをジクロロメタン６．４ｇで溶解した溶液を、酢酸リュープロレリン凍結乾燥末１．６４ｇにメタノール７．７９ｇを加え約５０℃で加温溶解し室温（２５℃）とした溶液に加えて分散混合して油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は３０％である。次いでこのO相を、予め約１５℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液０．８リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。このＯ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、次いで遠心機（日立ＣＲ５ＤＬ）を用いてマイクロカプセルを沈降させて捕集した（回転数約２，５００ｒｐｍ）。捕集されたマイクロカプセルは蒸留水に再分散し、再度同様に、遠心分離操作によりマイクロカプセルを沈降させて捕集後、少量の水で再分散しマンニトール０．５７８ｇとともにナス型フラスコへ回収凍結後、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１６．８％であり、収率は約７４％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１９．３％であることが分かった。
【００６５】
比較例３
ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量１４，３００）３．８３ｇをジクロロメタン６．４ｇで溶解した溶液を、酢酸リュープロレリン凍結乾燥末２．０６ｇにメタノール９．８０ｇを加え約５０℃で加温溶解し室温（２５℃）とした溶液に加えて分散混合して油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は３５％である。次いでこのＯ相を、予め約１５℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液０．８リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。このＯ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、次いで遠心機（日立ＣＲ５ＤＬ）を用いてマイクロカプセルを沈降させて捕集した（回転数約２，５００ｒｐｍ）。捕集されたマイクロカプセルは蒸留水に再分散し、再度同様に、遠心分離操作によりマイクロカプセルを沈降させて捕集後、少量の水で再分散しマンニトール０．６２３ｇとともにナス型フラスコへ回収凍結後、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１５．０％であり、収率は約７３％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１７．３％であることが分かった。
【００６６】
試験例１
実施例１で調製したマイクロカプセル末２９ｍｇ、比較例１で調製したマイクロカプセル末３４ｍｇをそれぞれ分散媒約０．４ｍＬで懸濁しラットに皮下注射（いずれも酢酸リュープロレリンとして４．５ｍｇの投与量）して、血清中の酢酸リュープロレリン濃度を測定した。投与後２４時間以内と１３週までの血中濃度推移を図１に示す。また、投与後２４時間以内の最高血中濃度（Ｃｍａｘ）及び血中濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ）と、投与後２４時間から１ヶ月まで（オンセット部）のＡＵＣを計算した結果を表１に示す。図１及び表１から分かるように、比較例１に対して実施例１は投与後２４時間以内のＣｍａｘ及びＡＵＣが低くなり、オンセット部の血中濃度及びＡＵＣが高くなった。すなわち、Ｏ／Ｗ法で製することにより、投与後２４時間以内の過剰な薬物放出を抑制し、オンセット部の血中濃度推移を大幅に改善することができた。
【００６７】
表１
2010222371.tif 000002
【００６８】
試験例２
実施例１、比較例２、及び比較例３で調製したマイクロカプセル末について、それぞれにおける酢酸リュープロレリンのトラップ率を計算した。計算した結果を表２に示す。ここでいう「酢酸リュープロレリンのトラップ率」とは、「マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量」を「酢酸リュープロレリンのローディング量」で除して計算される割合のことを示す。表２から明らかなように、該ローディング量が３０％以上の比較例ではトラップ率が大きく減少していた。
【００６９】
表２
2010222371.tif 000003
【００７０】
試験例３
実施例１で調製したマイクロカプセル末２９ｍｇ、実施例２で調製したマイクロカプセル末３０ｍｇ、実施例３で調製したマイクロカプセル末３２ｍｇ、及び実施例４で調製したマイクロカプセル末３４ｍｇをそれぞれ分散媒約０．４ｍＬで懸濁しラットに皮下注射（いずれも酢酸リュープロレリンとして４．５ｍｇの投与量）して、血清中の酢酸リュープロレリン濃度を測定した。投与後２４時間以内と１３週までの血中濃度推移を図２に示す。また、乳化温度と投与後２４時間以内のＣｍａｘの関係を調べた結果を図３に、乳化温度と投与後２４時間以内のＡＵＣの関係を調べた結果を図４に、及び乳化温度とメンテナンス部(投与後４週以降)のＡＵＣの関係を調べた結果を図５に示す。図２、図３及び図４から分かるように、投与後２４時間以内のＣｍａｘ及びＡＵＣは乳化温度に依存して低下した。すなわち、乳化温度を上げることにより、投与後初期の過剰な薬物の放出を抑制することができた。さらに図２及び図５から分かるように、メンテナンス部の血中濃度レベル及びＡＵＣは乳化温度に依存して増大した。すなわち、乳化温度を上げることにより、メンテナンス部の血中濃度推移を改善することができた。
【００７１】
試験例４
実施例５で調製したマイクロカプセル末３２ｍｇ、実施例６で調製したマイクロカプセル末２８ｍｇをそれぞれ分散媒約０．４ｍＬで懸濁しラットに皮下注射（いずれも酢酸リュープロレリンとして４．５ｍｇの投与量）して、血清中の酢酸リュープロレリン濃度を測定した。投与後１３週までの血中濃度推移を図６に示す。また、乳化温度と投与後２４時間以内のＣｍａｘの関係を調べた結果を図３に、乳化温度と投与後２４時間以内のＡＵＣの関係を調べた結果を図４に、及び乳化温度とメンテナンス部(投与後４週以降)のＡＵＣの関係を調べた結果を図５に示す。図３、図４及び図６から分かるように、投与後２４時間以内のＣｍａｘ及びＡＵＣは乳化温度に依存して低下した。すなわち、乳化温度を上げることにより、投与後初期の過剰な薬物放出をする。さらに図５及び図６から分かるように、メンテナンス部の血中濃度レベル及びＡＵＣは乳化温度に依存して増大した。すなわち、乳化温度を上げることにより、メンテナンス部の血中濃度推移を改善することがでる。
【００７２】
試験例５
実施例６及び比較例１それぞれについて、マイクロカプセル末（酢酸リュープロレリンとして４５ｍｇ）と分散媒（容量として１ｍＬ）とを混合し、手で軽く振盪攪拌して均一に分散させた。混合を始めてから均一に分散するまでの時間をそれぞれ計測した。結果を図７に示す。実施例６のものは、比較例１のものよりも短時間で分散した。
【００７３】
比較例４
酢酸リュープロレリン２．４ｇにメタノール１１．４ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，７００）９．６ｇをジクロロメタン１６．８ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２０％である。該O相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液２リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール１．２７ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１５．３％であり、収率は約６５％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１７．９％であることが分かった。ここでいう「マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量」とは、各原料（酢酸リュープロレリン、乳酸重合体及びマンニトール）の仕込み重量の合計と収率を乗じて計算される値（以下、収量）に「マイクロカプセル末中の酢酸リュープロレリン含量」を乗じたものを、該収量からマンニトールの量を減じた値で除して計算される割合のことを示し、生理活性物質である酢酸リュープロレリンのマイクロカプセル全体に対する含量に相当する（以下同じ）。
【００７４】
比較例５
酢酸リュープロレリン１．２ｇにメタノール５．７ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２６，１００）４．８ｇをジクロロメタン８．４ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は１９％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１４．７％であり、収率は約５４％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１７．９％であることが分かった。
【００７５】
比較例６
酢酸リュープロレリン１．３５ｇにメタノール６．４１ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，７００）４．６５ｇをジクロロメタン８．１４ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２２．５％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１６．８％であり、収率は約５５％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は２０．３％であることが分かった。
【００７６】
実施例７
酢酸リュープロレリン１．１４ｇ及びステアリン酸０．２６９ｇにメタノール５．７ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，７００）４．５３ｇをジクロロメタン７．９３ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は１９％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１５．４％であり、収率は約５７％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１８．５％であることが分かった。ここでいう「マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量」とは、各原料（酢酸リュープロレリン、乳酸重合体、ステアリン酸、及びマンニトール）の仕込み重量の合計と収率を乗じて計算される値（以下、収量）に「マイクロカプセル末中の酢酸リュープロレリン含量」を乗じたものを、該収量からマンニトールの量を減じた値で除して計算される割合のことを示し、生理活性物質である酢酸リュープロレリンのマイクロカプセル全体に対する含量に相当する（以下同じ）。
【００７７】
実施例８
酢酸リュープロレリン１．１４ｇ及びステアリン酸０．２６９ｇにメタノール５．７ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２６，１００）４．５３ｇをジクロロメタン７．９３ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は１９％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１４．７％であり、収率は約５６％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１７．８％であることが分かった。
【００７８】
実施例９
酢酸リュープロレリン１．２９ｇ及びステアリン酸０．３０２５ｇにメタノール６．４１３ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，７００）４．３４７ｇをジクロロメタン７．６０８ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２１．７％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１７．１％であり、収率は約５８％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は２０．５％であることが分かった。
【００７９】
実施例１０
酢酸リュープロレリン１．２９ｇ及びステアリン酸０．３０２５ｇにメタノール６．４１３ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２６，１００）４．３４７ｇをジクロロメタン７．６０８ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２１．７％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１５．２％であり、収率は約５９％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１８．２％であることが分かった。
【００８０】
実施例１１
酢酸リュープロレリン１．３５ｇ及びステアリン酸０．０７９ｇ（酢酸リュープロレリンの０．２５倍モル）にメタノール６．４ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，８００）４．５７ｇをジクロロメタン８．０ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２２．５％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１８．１％であり、収率は約６８％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は２１．１％であることが分かった。
【００８１】
実施例１２
酢酸リュープロレリン１．３５ｇ及びステアリン酸０．１５７ｇ（酢酸リュープロレリンの０．５倍モル）にメタノール６．４ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，８００）４．５ｇをジクロロメタン７．９ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２２．５％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１７．５％であり、収率は約５６％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は２１．１％であることが分かった。
【００８２】
実施例１３
酢酸リュープロレリン１．３５ｇ及びステアリン酸０．３１５ｇ（酢酸リュープロレリンの１倍モル）にメタノール６．４ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，８００）４．３４ｇをジクロロメタン７．６ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２２．５％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１６．７％であり、収率は約５２％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は２０．５％であることが分かった。
【００８３】
実施例１４
酢酸リュープロレリン１．３５ｇ及びステアリン酸０．４７１ｇ（酢酸リュープロレリンの１．５倍モル）にメタノールの６．４ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，８００）４．１９ｇをジクロロメタン７．３４ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２２．５％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１７．１％であり、収率は約７３％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１９．７％であることが分かった。
【００８４】
実施例１５
酢酸リュープロレリン１．２３ｇ及びステアリン酸０．２８７ｇ（酢酸リュープロレリンの１倍モル）にメタノール５．８ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，８００）４．４９ｇをジクロロメタン７．９ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２０．５％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１５．８％であり、収率は約６６％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１８．５％であることが分かった。
【００８５】
実施例１６
酢酸リュープロレリン１．２９ｇ及びステアリン酸０．３００ｇ（酢酸リュープロレリンの１倍モル）にメタノール６．１ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，８００）４．４２ｇをジクロロメタン７．７ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２１．５％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１５．９％であり、収率は約５６％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１９．２％であることが分かった。
【００８６】
実施例１７
酢酸リュープロレリン１．４１ｇ及びステアリン酸０．３２８ｇ（酢酸リュープロレリンの１倍モル）にメタノール６．７ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，８００）４．２７ｇをジクロロメタン７．５ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２３．５％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１７．０％であり、収率は約７１％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１９．６％であることが分かった。
【００８７】
実施例１８
酢酸リュープロレリン１．４７ｇ及びステアリン酸０．３４２ｇ（酢酸リュープロレリンの１倍モル）にメタノール７．０ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，８００）４．２０ｇをジクロロメタン７．４ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２４．５％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１６．３％であり、収率は約７７％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１８．６％であることが分かった。
【００８８】
実施例１９
酢酸リュープロレリン３３．７５ｇ及びステアリン酸７．５６ｇ（酢酸リュープロレリンの１倍モル）にメタノール１６０．３３ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，８００）１０８．６８ｇをジクロロメタン１９０．２ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２２．５％である。該Ｏ相を約３０℃に温調後、予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液２５リットル中に注入し、ＨＯＭＯＭＩＣ  ＬＩＮＥ  ＦＬＯＷ（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ、循環ポンプ回転数約２０００ｒｐｍ）。このＯ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、次いで遠心機（Ｈ−６００Ｓ，国産遠心器製）を用いて連続的にマイクロカプセルを沈降させて捕集した（回転数約２，０００ｒｐｍ、流量約６００ｍＬ／ｍｉｎ）。捕集されたマイクロカプセルは少量の蒸留水に再分散し、９０μｍの標準篩を用いて篩過した後、マンニトール１７．２ｇを添加し、凍結乾燥機（ＤＦＭ-０５Ａ-Ｓ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１８．２％であり、収率は約８０％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は２０．９％であることが分かった。
【００８９】
実施例２０
酢酸リュープロレリン３０．０ｇ及びステアリン酸６．７２５ｇ（酢酸リュープロレリンの１倍モル）にメタノール１４２．５ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，８００）１１３．２８ｇをジクロロメタン１９８．２３ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２０．０％である。該Ｏ相を約３０℃に温調後、予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液２５リットル中に注入し、ＨＯＭＯＭＩＣ  ＬＩＮＥ  ＦＬＯＷ（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ、循環ポンプ回転数約２０００ｒｐｍ）。このＯ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、次いで遠心機（Ｈ−６００Ｓ，国産遠心器製）を用いて連続的にマイクロカプセルを沈降させて捕集した（回転数約２，０００ｒｐｍ、流量約６００ｍＬ／ｍｉｎ）。捕集されたマイクロカプセルは少量の蒸留水に再分散し、９０μｍの標準篩を用いて篩過した後、マンニトール１７．２ｇを添加し、凍結乾燥機（ＤＦＭ-０５Ａ-Ｓ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１６．６％であり、収率は約８０％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１９．０％であることが分かった。
【００９０】
実施例２１
酢酸リュープロレリン２２．６８ｇ及びステアリン酸５．０８ｇ（酢酸リュープロレリンの１倍モル）にメタノール１０７．７ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２６，１００）８０．２４ｇをジクロロメタン１４０．４ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２１．０％である。該Ｏ相を約３０℃に温調後、予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１８リットル中に注入し、ＨＯＭＯＭＩＣ  ＬＩＮＥ  ＦＬＯＷ（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ、循環ポンプ回転数約２０００ｒｐｍ）。このＯ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、次いで遠心機（Ｈ−６００Ｓ，国産遠心器製）を用いて連続的にマイクロカプセルを沈降させて捕集した（回転数約２，０００ｒｐｍ、流量約６００ｍＬ／ｍｉｎ）。捕集されたマイクロカプセルは少量の蒸留水に再分散し、９０μｍの標準篩を用いて篩過した後、マンニトール１３．３ｇを添加し、凍結乾燥機（ＤＦＭ-０５Ａ-Ｓ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１６．５％であり、収率は約７３％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１９．４％であることが分かった。
【００９１】
実施例２２
酢酸リュープロレリン３１．５ｇにメタノール１３０．０８ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２６，３００）１１１．４４ｇ及びステアリン酸７．０６ｇ（酢酸リュープロレリンの１倍モル）をジクロロメタン１９５．０ｇ及びメタノール１９．５０ｇの混液で溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２１．０％である。該Ｏ相を約３０℃に温調後、予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液２５リットル中に注入し、ＨＯＭＯＭＩＣ  ＬＩＮＥ  ＦＬＯＷ（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ、循環ポンプ回転数約２０００ｒｐｍ）。このＯ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、次いで遠心機（Ｈ−６００Ｓ，国産遠心器製）を用いて連続的にマイクロカプセルを沈降させて捕集した（回転数約２，０００ｒｐｍ、流量約６００ｍＬ／ｍｉｎ）。捕集されたマイクロカプセルは少量の蒸留水に再分散し、９０μｍの標準篩を用いて篩過した後、マンニトール１７．２ｇを添加し、凍結乾燥機（ＤＦＭ-０５Ａ-Ｓ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１７．５％であり、収率は約７８％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は２０．２％であることが分かった。
【００９２】
実施例２３
酢酸リュープロレリン３３．７５ｇにメタノール１４１．３１ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２２，１００）１０８．６８ｇ及びステアリン酸７．５６ｇ（酢酸リュープロレリンの１倍モル）をジクロロメタン１９０．２ｇ及びメタノール１９．０２ｇの混液で溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２２．５％である。該Ｏ相を約３０℃に温調後、予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液２５リットル中に注入し、ＨＯＭＯＭＩＣ  ＬＩＮＥ  ＦＬＯＷ（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ、循環ポンプ回転数約２０００ｒｐｍ）。このＯ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、次いで遠心機（Ｈ−６００Ｓ，国産遠心器製）を用いて連続的にマイクロカプセルを沈降させて捕集した（回転数約２，０００ｒｐｍ、流量約６００ｍＬ／ｍｉｎ）。捕集されたマイクロカプセルは少量の蒸留水に再分散し、９０μｍの標準篩を用いて篩過した後、マンニトール１７．２ｇを添加し、凍結乾燥機（ＤＦＭ-０５Ａ-Ｓ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１８．４％であり、収率は約７７％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は２１．２％であることが分かった。
【００９３】
実施例２４
酢酸リュープロレリン３０ｇにメタノール１２２．６８ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２２，１００）１１３．２８ｇ及びステアリン酸６．７２５ｇ（酢酸リュープロレリンの１倍モル）をジクロロメタン１９８．２ｇ及びメタノール１９．８２ｇの混液で溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２０％である。該Ｏ相を約３０℃に温調後、予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液２５リットル中に注入し、ＨＯＭＯＭＩＣ  ＬＩＮＥ  ＦＬＯＷ（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ、循環ポンプ回転数約２０００ｒｐｍ）。このＯ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、次いで遠心機（Ｈ−６００Ｓ，国産遠心器製）を用いて連続的にマイクロカプセルを沈降させて捕集した（回転数約２，０００ｒｐｍ、流量約６００ｍＬ／ｍｉｎ）。捕集されたマイクロカプセルは少量の蒸留水に再分散し、９０μｍの標準篩を用いて篩過した後、マンニトール１９．９ｇを添加し、凍結乾燥機（ＤＦＭ-０５Ａ-Ｓ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は１５．４％であり、収率は約６６％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１８．７％であることが分かった。
【００９４】
実施例２５
酢酸リュープロレリン１．３５ｇ及びステアリン酸０．９０７ｇ（酢酸リュープロレリンの３倍モル）にメタノール６．４ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，８００）３．７４ｇをジクロロメタン６．５ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２２．５％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は９．６％であり、収率は約４４％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は１２．２％であることが分かった。
【００９５】
実施例２６
酢酸リュープロレリン１．３５ｇ及びステアリン酸１．５１３ｇ（酢酸リュープロレリンの５倍モル）にメタノール６．４ｇを加え約４０℃で加温溶解した後、これを３０℃に調整した。この溶液に、ＤＬ−乳酸重合体（重量平均分子量２１，８００）３．１４ｇをジクロロメタン５．５ｇで溶解した溶液を加え、攪拌混合して均一な油相（Ｏ相）を調製した。このときの薬物のローディング量は２２．５％である。該Ｏ相を予め約１８℃に温調しておいた０．１％（ｗ／ｗ）ポリビニルアルコール（ＥＧ−４０、日本合成化学製）水溶液１リットル中に注入し、ホモミキサー（特殊機化製）を用いて乳化しＯ／Ｗ乳化物とした（タービン回転数約７，０００ｒｐｍ）。該Ｏ／Ｗ乳化物を約３時間水中乾燥し、７５μｍの標準篩を用いて篩過し、通過したものについて遠心機（日立 ＣＲ５ＤＬ）を用いて遠心分離し、マイクロカプセルを沈降させ、これを捕集した（回転数約３，０００ｒｐｍ）。該マイクロカプセルに蒸留水を加えて洗浄した後、再度遠心分離してマイクロカプセルを沈降させた。上澄み除去後、これにマンニトール０．６３５ｇを加えて少量の蒸留水で分散させ、これをナス型フラスコに回収した。これを凍結し、凍結乾燥機（ＤＦ−０１Ｈ，ＵＬＶＡＣ製）で凍結乾燥してマイクロカプセル末を得た。
得られたマイクロカプセル末の酢酸リュープロレリン含量は５．３％であり、収率は約５３％であった。これより、マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量は６．５％であることが分かった。
【００９６】
試験例６
比較例４で調製したマイクロカプセル末５９ｍｇ、及び実施例７で調製したマイクロカプセル末５９ｍｇをそれぞれ分散媒約０．４ｍＬで懸濁しラットに皮下注射（いずれも酢酸リュープロレリンとして９ｍｇの投与量）して、血清中の酢酸リュープロレリン濃度を測定した。血中濃度推移を図８に示す。投与後１週から１０週において、実施例７の血中濃度レベルは比較例２のそれを大きく上回った。すなわち、ステアリン酸を添加することで、薬物の放出速度を改善し、オンセット部（投与後２４時間から１ヶ月まで）及びメンテナンス部（投与後１ヶ月以降）血中濃度レベルを改善することが可能となった。
【００９７】
試験例７
比較例５で調製したマイクロカプセル末６１ｍｇ、及び実施例８及び実施例１０で調製したマイクロカプセル末６１ｍｇ及び５９ｍｇをそれぞれ分散媒約０．４ｍＬで懸濁しラットに皮下注射（いずれも酢酸リュープロレリンとして９ｍｇの投与量）して、血清中の濃度を測定した。血中濃度推移を図９に示す。投与後４週までにおいて、実施例８及び実施例１０の血中濃度レベルは比較例３のそれを大きく上回った。また実施例１０は、実施例８で観察される投与後２日目における凹みにおいて高値なレベルのまま維持され、より良好な血中濃度パターンを示した。すなわち、ステアリン酸の添加量及び薬物のローディング量を制御することで、オンセット部（投与後２４時間から１ヶ月まで）放出速度を制御し理想的な血中濃度パターンを達成することが可能となった。
【００９８】
試験例８
実施例１５、実施例１６、実施例１３、実施例１７及び実施例１８で調製したマイクロカプセル末について、それぞれにおける酢酸リュープロレリンのトラップ率を計算した。計算した結果を表３に示す。ここでいう「酢酸リュープロレリンのトラップ率」とは、「マイクロカプセル中の酢酸リュープロレリン含量」を「酢酸リュープロレリンのローディング量」で除して計算される割合のことを示す。表３から明らかなように、該ローディング量が２３．５％を超えてからはトラップ率が若干減少する傾向を示した。
【００９９】
表３
2010222371.tif 000004
【０１００】
試験例９
比較例４、実施例１１、実施例１２、実施例１３、実施例１４、実施例２５及び実施例２６で調製したマイクロカプセル末について、それぞれにおける酢酸リュープロレリンのトラップ率を計算した。計算した結果を表４に示す。酢酸リュープロレリンに対し添加するステアリン酸のモル比が１．５を超えてからはトラップ率が減少する傾向を示した。
【０１０１】
表４
2010222371.tif 000005
【０１０２】
試験例１０
比較例４で調製したマイクロカプセル末５９ｍｇ、比較例６で調製したマイクロカプセル末５４ｍｇ、実施例１９で調製したマイクロカプセル末５０ｍｇ、実施例２０で調製したマイクロカプセル末５４ｍｇ及び実施例２１で調製したマイクロカプセル末５５ｍｇをそれぞれ分散媒約０．４ｍＬで懸濁しラットに皮下注射（いずれも酢酸リュープロレリンとして９ｍｇの投与量）して、血清中の酢酸リュープロレリン濃度を測定した。投与後２４時間以内の最高血中濃度（Ｃｍａｘ）及びＡＵＣと、投与後２４時間から１ヶ月まで（オンセット部）のＡＵＣ、及び投与後６ヶ月の血清中濃度の結果を表５に示す。表５から分かるように、薬物のローディング量が約２０〜２２．５％でステアリン酸を含まない比較例４及び比較例６の製剤に対して、薬物のローディング量が約２０〜２２．５％でステアリン酸を含む実施例１９、実施例２０及び実施例２１の製剤はオンセット部の血中濃度及びＡＵＣが高くなった。一方、投与後６ヶ月においても血中から薬物が検出され、長期にわたり薬物が放出されていることも確認できた。すなわち、ステアリン酸を含有させることで、オンセット部の血中濃度推移を大幅に改善することができた。
【０１０３】
表５
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【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の徐放性組成物は、生理活性物質を高含量で含有し、かつその初期過剰放出を抑制し長期にわたる安定した放出速度を実現することができる。
すなわち、投与後における該生理活性ペプチドの初期過剰放出の抑制とオンセット部における安定した薬物放出を達成すると共に、投与後約６０日〜４００日という長期にわたって有効濃度の薬物血中濃度で生理活性物質を安定的に持続放出することができる。
また、製剤中における生理活性物質の含有量が従来製剤より高含量化されているため、有効成分の単位用量あたりに必要な徐放性製剤全体の容積および重量を低減させることができる。これにより、投与時の疼痛や投与後の硬結など、単位容量の大きな製剤を投与することが原因と考えられる患者における身体的負担を軽減することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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