(57)【要約】【課題】再同期処理や他の同期信号の受信処理等の処理を減らすことができ、その処理で消費する電力を削減すること。【解決手段】送信装置から送信された時間同期に用いる少なくとも２種類以上の同期信号を間欠受信する受信装置において、前記時間同期のための時間を測定する受信制御部と、前記間欠受信した同期信号と予め記憶する同期信号との相違により、前記受信制御部が測定する時間のずれを検出する時間ずれ検出部と、前記受信制御部における時間の測定精度と、前記同期信号に用いられる符号の種類と、に基づいて、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号を決定する時間ずれ検出信号決定部と、を備える【選択図】図７
2010056741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から送信された時間同期に用いる少なくとも２種類以上の同期信号を間欠受信する受信装置において、
前記時間同期のための時間を測定する受信制御部と、
前記間欠受信した同期信号と予め記憶する同期信号との相違により、前記受信制御部が測定する時間のずれを検出する時間ずれ検出部と、
前記受信制御部における時間の測定精度と、前記同期信号に用いられる符号の種類と、に基づいて、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号を決定する時間ずれ検出信号決定部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記時間ずれ検出信号決定部は、前記時間ずれ検出部が、前記受信制御部が測定する時間のずれを一意に検出できるように、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記送信装置が信号を送信する送信間隔であるサブフレームのいずれかに配置されて送信される通信要求信号を受信し、
前記少なくとも２種類以上の同期信号は、前記サブフレーム毎に配置される第１の同期信号と、予め定められた前記サブフレームに配置される第２の同期信号であって、配置されるサブキャリアの間隔が第1の同期信号が配置されるサブキャリアの間隔よりも小さい第２の同期信号と、を含み、
前記時間ずれ検出信号決定部は、前記第２の同期信号より、前記第１の同期信号を優先して、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号とする
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記受信装置は、前記送信装置に隣接する他の送信装置が送信する前記同期信号に用いられる符号の種類を表わす情報を受信し、
前記時間ずれ検出信号決定部は、前記受信制御部における時間の測定精度、前記同期信号に用いられる符号の種類、及び前記受信した情報が表わす符号の種類、に基づいて、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
他の送信装置が送信する前記同期信号に用いられる符号の種類を表わす情報は、前記他の送信装置が送信する信号の種類であり、
前記時間ずれ検出信号決定部は、前記受信制御部における時間の測定精度、前記同期信号に用いられる符号の種類、及び前記他の送信装置が送信する信号の種類、基づいて、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記同期信号に用いられる符号は、位相回転を用いた直交符号を含み、
前記同期信号に用いられる符号の種類は、前記位相回転量を表わす種類を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
送信装置から送信された時間同期に用いる少なくとも２種類以上の同期信号を間欠受信する受信装置における受信制御方法おいて、
前記受信装置が、前記時間同期のための時間を測定する第1の過程と、
前記受信装置が、前記間欠受信した同期信号と予め記憶する同期信号との相違により、前記第１の過程にて測定する時間のずれを検出する第２の過程と、
前記受信装置が、前記第１の過程における時間の測定精度と、前記同期信号に用いられる符号の種類と、に基づいて、前記第２の過程にて検出に用いる前記同期信号を決定する第３の過程と、
を有することを特徴とする受信制御方法。
【請求項８】
送信装置から送信された時間同期に用いる少なくとも２種類以上の同期信号を間欠受信する受信装置のコンピュータに、
前記時間同期のための時間を測定する受信制御手段、
前記間欠受信した同期信号と予め記憶する同期信号との相違により、前記受信制御手段にて測定する時間のずれを検出する時間ずれ検出手段、
前記受信制御手段における時間の測定精度と、前記同期信号に用いられる符号の種類と、に基づいて、前記時間ずれ検出手段にて検出に用いる前記同期信号を決定する時間ずれ検出信号決定手段、
として機能させる受信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、受信制御方法、及び受信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、第３世代移動体通信システムの周波数帯に第４世代向けに検討されていた技術の一部を導入することによって、通信速度の高速化を目的としたＥｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（以下、ＥＵＴＲＡと称する）が標準化団体３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ：第三世代パートナーシッププロジェクト）にて検討されている（非特許文献１）。
ＥＵＴＲＡでは、通信方式として、マルチパス干渉に強く、高速伝送に適したＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ：直交周波数分割多重）方式を採用することが決まっている。また、ＥＵＴＲＡに関するデータ転送制御やリソース管理制御といった上位レイヤの動作に関する詳細仕様は、低遅延、低オーバーヘッド化を実現し、更に可能な限り簡易な技術の採用が進められている。
【０００３】
セルラ移動通信方式では、移動局装置が基地局装置の通信エリアであるセルまたはセクタ内において、基地局装置から送信される信号を受信するため、基地局装置の無線フレームにおけるスロットとフレームとの同期をとる必要がある。基地局装置は、既定の構成から成る同期チャネルＳＣＨを送信し、移動局装置にて予め記憶する同期チャネルＳＣＨとの相関をとり、同期チャネルＳＣＨを検出することで、基地局装置と同期をとる。ＥＵＴＲＡでは、同期チャネルＳＣＨとしてプライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  ＳＣＨ）とセカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＳＣＨ）が用意されている。
【０００４】
図９に示すように、移動局装置は、プライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨのレプリカ信号と受信信号とで時間領域での相関をとることによってスロット同期（ステップ１）を取得し、更にセカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨのレプリカ信号と受信信号とで、時間領域あるいは周波数領域での相関をとり、得られたセカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨの送信パターンによってフレーム同期を取得すると共に、基地局装置を識別するためのセルＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：識別情報）を特定する（ステップ２）。セルＩＤを特定することにより、下り信号の復調や、受信品質の測定、さらには同期の維持のために利用される下りリファレンス信号の系列を一意に特定することが可能である。
このような一連の制御、つまり、移動局装置が基地局装置と同期をとり、更にその基地局装置のセルＩＤを特定するまでのステップをセルサーチ処理と呼ぶ。
【０００５】
また、移動局装置は、基地局装置を通じて携帯電話網等の移動通信システムに対して自装置が在圏するセルの情報を通知し、移動通信システムが、移動局装置が在圏するセルの情報を登録（以下、位置登録という）する。これにより、移動通信システムが移動局装置宛の信号を、当該位置登録を行ったセルの基地局装置に送信し、移動局装置は、当該基地局装置から、自装置宛の信号を受信することが可能となる。
位置登録を行なった移動局装置は、ページングチャネル（ＰＣＨ）を復調することで、自装置宛の通信の呼び出し（以下、ページング要求）の有無を検出することが可能となる。
【０００６】
通信システムにおいて、移動局装置に対して着信があった場合、その旨を移動局装置に通知する必要がある。ネットワークは、移動局装置の位置情報を位置登録エリアで管理しており、移動局装置が位置登録している位置登録エリア内の全移動局装置に対して着信があったことを同報的に通知する。この手順をページングと呼ぶ。ページングは、登録された位置登録エリアに収容されているすべての基地局装置から移動局装置に対して行なわれる。移動局装置は、アイドルモード（待ち受け状態）の場合には、ＰＣＨの信号を常に監視しているため、自装置に対するページングを認識することが可能であり、ページング要求に含まれる位置登録エリアやＩＤと、自分の記憶する位置登録エリアやＩＤなどの既定のパラメータが合致した場合にネットワークに応答を返す。
【０００７】
次に、ページングに関係するＷＣＤＭＡの主な物理チャネルとトランスポートチャネルの概要を簡単に説明する。
ページングインジケーターチャネルＰＩＣＨは、下りリンクの共通チャネルであり、ページングのための信号がマッピングされる第二共通制御物理チャネルＳ−ＣＣＰＣＨに対応したトランスポートチャネルのページングチャネルＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と対で存在し、移動局装置の集まりである各着信群に対する音声呼（ＣＳ：Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）またはパケット呼（ＰＳ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）着信情報の有無を送信する。着信群＃ｎ番に属する移動局装置は、ページングインジケーターチャネルＰＩＣＨにて着信群＃ｎ番に対する着信がありと通知された場合に、第二共通制御物理チャネルＳ−ＣＣＰＣＨにマッピングされた対応する無線フレーム内のページングチャネルＰＣＨを受信し、着信の有無を判断する。
【０００８】
ページングインジケーターチャネルＰＩＣＨは、移動局装置のバッテリーセービングの向上のため、間欠受信ＩＲ（Ｉｎｔｅｒｍｉｔｔｅｎｔ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）比率を低減することを目的として設定されたチャネルである。ページングインジケーターチャネルＰＩＣＨは移動局装置に対する着信の有無を通知するための、着信群＃ｎ番に属する移動局装置に対して短いページングインジケータＰＩ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を送信しており、アイドルモードの移動局装置は通常このページングインジケータＰＩのみを受信する。移動局装置は、ページングインジケータＰＩにて着信があることを知らされた場合のみ、ページングインジケータＰＩに対応するページングチャンルＰＣＨを受信する。
ページングインジケータＰＩは複数の着信群＃ｎ番に群分けされており、１つの着信群＃ｎ番あたりの着信頻度を極めて低くできるため、アイドルモードの移動局装置は短いページングインジケータＰＩのみを受信すればよく、長い（情報量が多い）ページングチャネルＰＣＨの信号を受信する頻度を極めて低くできる。
【０００９】
さらに、ＥＵＴＲＡにおけるページングについて説明を行なう。ページングについての説明を行なう前に、ＥＵＴＲＡにおける下り信号の無線フレーム構成の一例を図１０に示す。
図１０では、横軸に時間軸をとっており、縦軸に周波数軸をとっている。無線フレームは、周波数軸を複数のサブキャリアの集合で構成される一定の周波数領域（ＢＲ）と、一定の送信時間（スロット）で構成される領域を一単位として構成されている。（非特許文献１）
また、１スロットの整数倍から構成される送信時間をサブフレームと呼ぶ。更に、複数のサブフレームをまとめたものをフレームと呼ぶ。図１０では、１サブフレームが２スロットから構成される場合を示している。この一定の周波数領域（ＢＲ）と１スロット長で区切られた領域を、リソースブロックと呼ぶ。また、１フレームは１０サブフレームから構成される。図１０中のＢＷはシステム帯域幅を示しており、ＢＲはリソースブロックの帯域幅を示している。
【００１０】
図１１はＥＵＴＲＡのフレーム内におけるプライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨ、セカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨ、下りリファレンス信号の一例を示した図である。図において１サブフレームは１４ＯＦＤＭシンボルで構成されるものとする。また、１ＢＲは１２サブキャリアで構成されるものとする。図１１に示すように、セカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨ、プライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨは、基地局装置の送信周波数帯域中心の６ＢＲで、サブフレーム＃０と＃５のそれぞれ６、７ＯＦＤＭシンボル目で送信される。下りリファレンス信号は基地局装置の送信アンテナ数によって異なるが、いずれのアンテナ数においても各サブフレームの１ＯＦＤＭシンボル目には必ず配置される。また、各サブフレームの先頭のｎ ＯＦＤＭシンボル（１≦ｎ≦３）には物理下り制御信号が、下りリファレンス信号以外の場所に配置される。
【００１１】
ＥＵＴＲＡのページングの処理は前記フレーム構成において、移動局装置が各サブフレームの先頭に配置されている物理下り制御信号に含まれるページングインジケータＰＩに相当する信号を受信する。前記信号を受信した移動局装置は、当該サブフレームの物理下り制御信号以降のＯＦＤＭシンボルに含まれるページングチャンルＰＣＨに相当する情報を復調し、自装置宛の信号の有無を確認する。
【００１２】
移動局装置はページングのための信号を監視する必要があるが、音声通話の呼び出しやメールの着信の場合などでは、数百ｍｓから数秒の遅延があっても大きな問題にはならない。つまり、数百ｍｓから数秒の間隔でページングを配置することが可能であり、移動局装置はそのページングの配置されている区間のみ電波を受信して自装置宛のページングの有無を確認することができる。この間欠受信の受信期間以外における無線送受信動作を停止させることにより省電力化を図ることが可能となる。
【００１３】
上述のセルサーチ処理により、同期処理を行った移動局装置は、間欠受信処理により、下りリファレンス信号、同期チャネルＳＣＨ、及びページング信号（通信要求信号）の受信処理を行う。このとき、基地局装置、移動局装置各々で行なっている時間の測定精度は異なるので、それぞれの装置の時間の測定精度により、同期の時間のずれ（以下、同期時間ずれという）が生じる場合がある。
この同期時間ずれを補正するため、移動局装置は、基地局装置から既知のタイミングで送られる既知の信号（例えば、プライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨ、セカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨ、又は下りリファレンス信号）を受信し、この既知の信号を用いて同期時間ずれを検出して、同期時間ずれを補正することによって同期維持処理を行う。
なおＷＣＤＭＡでは、同期時間のずれを補正するための既知の信号は、ロングコードＰＮ符号等である。
【００１４】
ＷＣＤＭＡにおける同期タイミングずれの補正のひとつの方法が特許文献１に記載されている。特許文献１には、移動局装置は間欠受信開始時にロングコードＰＮ符号を６４チップ長受信・保持し、間欠受信タイミングから時間ｍだけ前で受信が想定される符号を初期位相として設定する。その後、保持している受信符号と、初期位相から時間２ｍまでの位相を用いて順に逆拡散してエンベロープ値を蓄積する。蓄積されたエンベロープ値から最大値を検出することで、間欠受信の理想タイミング±ｍの範囲における実際の受信タイミングが検出できる。ここで最大値が既定の閾値を下回る場合は、±ｍの範囲から外れたものとみなして、セルの再度の同期処理である再同期処理（サーチ動作）を行なう。
このようにＷＣＤＭＡでは長周期の信号が常に受信可能であるため、同期の補正は比較的容易に行なうことができるが、ＥＵＴＲＡにおいては、既知の信号として長周期の信号は用いられていないため、上記の手法を用いることができないため、同期チャネルや下りリファレンス信号を用いて補正を行なう必要がある。
【００１５】
ＥＵＴＲＡでは通常、受信信号はＦＦＴ処理が施されて周波数領域の信号として扱うため、同期時間ずれの検出も周波数領域で検出できることが望ましい。
周波数領域での下りリファレンス信号の受信信号Ｆ’は、正しいタイミングより時間τずれている場合、移動局装置が予め記憶する時間ずれがないときの下りリファレンス信号の受信信号Ｆ（式（１））を用いて、式（２）で示される。
【００１６】
【数１】
2010056741.tif 000003
【００１７】
【数２】
2010056741.tif 000004
【００１８】
ここで、ｅはネイピア数（自然対数の底）、ｊは虚数単位、ωはサブキャリアの周波数（角速度）であり、ｆ（ｔ）は時間領域での受信信号である。
移動局装置は、下りリファレンス信号の受信信号Ｆ’（ω）を検出し、Ｆ（ω）を除算することで、ｅｊθ（ω）を検出する。ここで、位相θ（ω）は周期的な値となることから、同期時間ずれτを一意に検出するためには、ある周波数ω１とω２での位相θ（ω１）、θ（ω２）の位相差、つまり、θ（ω１）−θ（ω２）が、−π＜θ（ω１）−θ（ω２）＜πである必要がある。この場合、式（２）より、同期時間ずれτは、τ＝−（θ（ω１）−θ（ω２））／（ω１−ω２）として一意に検出することができる。
【００１９】
なお、θ（ω１）−θ（ω２）が、−π＜θ（ω１）−θ（ω２）＜π以外の値をとる場合、−π以下の値であるのかπ以上の値であるのかを判断できないため、同期時間ずれτを一意に検出できなくなる。この場合、移動局装置は、同期の維持ができず、再度の同期処理（以下、再同期処理という）が必要となる。
また、この同期時間ずれτの検出方法は、同期チャネルＳＣＨでも同じである。また、より広い同期時間ずれτを検出したい場合、ω２−ω１＝Δωを小さくとる必要がある。また、以下、この同期時間ずれτの補正（信号の受信タイミングをτずらすことによりτを０に近づける処理）を同期時間ずれ補正という。
【００２０】
現在ＥＵＴＲＡで検討されている前記プライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨ、セカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨ、下りリファレンス信号のうち、プライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨとセカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨは全サブキャリアに信号が配置されるが、下りリファレンス信号については、６サブキャリアごとの配置が検討されている。単純に比較した場合、プライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨやセカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨを用いた同期時間ずれτを検出できる、つまり、同期時間ずれ補正可能な範囲は、下りリファレンス信号の６倍と考えることができる。
また、下りリファレンス信号として位相回転を用いた複数の直交符号を用いた場合、例えば位相回転が、［０，０，０，０，０，・・・］、［０，２／３π，４／３π，６／３π（＝０），８／３π（＝２／３π），・・・］、［０，４／３π，８／３π，１２／３π（＝０），１６／３π（＝４／３π），・・・］となる２／３πずつずれた３つの直交符号を下りリファレンス信号として用いた場合、複数のセクタや基地局装置からの下りリファレンス信号（干渉電波）を受信すると、θ（ω１）−θ（ω２）の値が、位相差２／３πの半分であるπ／３以上となると、下りリファレンス信号に施されている位相回転と同期時間ずれによって生じる位相回転の識別ができなくなる。そのため、同期時間ずれτを検出できる範囲は−π／３＜Δωτ＜π／３となり、下りリファレンス信号を用いた同期時間ずれ補正可能な範囲は狭くなることになる。
【００２１】
上記手法を考慮した場合のＥＵＴＲＡにおける同期時間ずれ補正可能な範囲は、非特許文献２に記載されており、その値は下りリファレンス信号に位相回転を用いた直交符号を用いた場合で±１．９［μｓ］、直交符号を用いない場合で±５．６［μｓ］である。また、ＷＣＤＭＡでは、同期時間ずれ補正可能な範囲は、±３３［μｓ］である。
以上述べたように、同期時間ずれτが小さい場合には、下りリファレンス信号を用いて同期時間ずれτを補正できるが、ずれが大きい場合には、１フレームに２箇所（５ｍｓに１箇所）置かれる同期チャネルＳＣＨを用いて補正する必要がある。これは自移動局装置がデータを受信するサブフレーム以外にも前記同期チャネルＳＣＨの含まれるサブフレームを復調する必要があることを意味する。
【００２２】
また、特許文献２ではタイマ計時を行って、その前後のずれからＤＲＸサイクル計時の補正を行なう手法や、通信時に用いられる高精度なクロックを用いてＤＲＸサイクルを計時する低精度なクロックを補正する手法などが記載されている。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）３６．２１１、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｌｔｉｏｎ．Ｖ８．０．０ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／３６２１１．ｈｔｍ
【非特許文献２】Ｎｏｋｉａ，“Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｏｆ  Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌｓ”，Ｒ１−０８０２８９，３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ１  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５１ｂｉｓ，Ｓｅｖｉｌｌｅ，  Ｓｐａｉｎ，  １４−１８  Ｊａｎｕａｒｙ  ２００８
【特許文献１】特開平１１−２８４５９９号公報
【特許文献２】特開平９−９３１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかし、同期の維持において、同期時間ずれの検出に用いる同期信号の符号の種類により、検出可能な時間ずれの大きさの範囲が異なる。従来の技術では、同期信号の符号の種類に基づき同期時間ずれを検出していないため、従来の受信装置は、同期時間ずれが大き過ぎて検出できない場合、同期を維持することができず、再度の同期処理（以下、再同期処理という）や、同期時間ずれを検出できる他の同期信号の受信処理等の処理に電力が消費されてしまうという欠点があった。
また、特許文献２に記載の技術では、受信装置で用いるタイマの水晶振動子の精度の違い等、時間の測定精度の違いにより、同一通信システム内における受信装置であっても、再同期処理が必要となる受信装置と必要とならない受信装置があり、再同期処理が必要となる受信装置では、その処理に電力を消費してしまうという欠点があった。
このように、従来の技術の受信装置では、同期時間ずれの検出に用いる同期信号の符号の種類によっては、再同期処理や他の同期信号の受信処理等の処理をする必要があり、その処理に電力を消費してしまうという欠点があった。
【００２４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、再同期処理や他の同期信号の受信処理等の処理を減らすことができ、その処理で消費する電力を削減することができる受信装置、受信制御方法、及び受信制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その一態様は、送信装置から送信された時間同期に用いる少なくとも２種類以上の同期信号を間欠受信する受信装置において、前記時間同期のための時間を測定する受信制御部と、前記間欠受信した同期信号と予め記憶する同期信号との相違により、前記受信制御部が測定する時間のずれを検出する時間ずれ検出部と、前記受信制御部における時間の測定精度と、前記同期信号に用いられる符号の種類と、に基づいて、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号を決定する時間ずれ検出信号決定部と、を備える。
上記構成によると、前記受信装置は、自装置における時間の測定精度と、同期信号に用いられる符号の種類と、に基づいて、前記送信装置との時間同期のために測定する時間のずれを検出ために用いる前記同期信号を決定するので、同期を維持することができる適切な信号を用いて時間同期を行うことができ、再同期処理を減らすことによって消費電力を減らすことができる。
【００２６】
（２）また、本発明の一態様は、前記時間ずれ検出信号決定部は、前記時間ずれ検出部が、前記受信制御部が測定する時間のずれを一意に検出できるように、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号を決定する。
上記構成によると、前記受信装置は、前記受信制御部が測定する時間のずれを一意に検出できるように、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号を決定するので、正確な時間のずれを確実に検出して同期を維持することができ、他の手段による同期処理や、再同期処理にかかる消費電力を減らすことができる。
【００２７】
（３）また、本発明の一態様は、前記送信装置が信号を送信する送信間隔であるサブフレームのいずれかに配置されて送信される通信要求信号を受信し、前記少なくとも２種類以上の同期信号は、前記サブフレーム毎に配置される第１の同期信号と、予め定められた前記サブフレームに配置される第２の同期信号であって、配置されるサブキャリアの間隔が第1の同期信号が配置されるサブキャリアの間隔よりも小さい第２の同期信号と、を含み、前記時間ずれ検出信号決定部は、前記第２の同期信号より、前記第１の同期信号を優先して、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号とする。
上記構成によると、前記受信装置は、サブフレーム毎に配置され、前記通信要求信号が配置されるサブフレームに配置される第１の同期信号を優先して、時間のずれを検出する同期信号とするので、前記第１の同期信号と前記通信要求信号とを、同じ受信処理で受信することができ、それぞれの信号を異なるサブフレームで個別に受信する場合と比べ、受信に係る電力を削減することができる。
【００２８】
（４）また、本発明の一態様は、前記受信装置は、前記送信装置に隣接する他の送信装置が送信する前記同期信号に用いられる符号の種類を表わす情報を受信し、前記時間ずれ検出信号決定部は、前記受信制御部における時間の測定精度、前記同期信号に用いられる符号の種類、及び前記受信した情報が表わす符号の種類、に基づいて、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号を決定する。
上記構成によると、前記受信装置は、前記送信装置に隣接する他の送信装置が送信する前記同期信号に用いられる符号の種類に基づいて、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号を決定するので、前記他の送信装置が送信する前記同期信号に用いられる符号の種類により時間のずれを検出できる範囲が異なる場合であっても、正確な時間のずれを確実に検出して同期を維持することができ、他の手段による同期処理や、再同期処理にかかる消費電力を減らすことができる。
【００２９】
（５）また、本発明の一態様は、他の送信装置が送信する前記同期信号に用いられる符号の種類を表わす情報は、前記他の送信装置が送信する信号の種類であり、前記時間ずれ検出信号決定部は、前記受信制御部における時間の測定精度、前記同期信号に用いられる符号の種類、及び前記他の送信装置が送信する信号の種類、基づいて、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号を決定する。
【００３０】
（６）また、本発明の一態様は、前記同期信号に用いられる符号は、位相回転を用いた直交符号を含み、前記同期信号に用いられる符号の種類は、前記位相回転量を表わす種類を含む。
上記構成によると、前記受信装置は、前記同期信号に用いられる符号の種類が位相回転を用いた直交符号であるか否かに応じて、前記時間ずれ検出部が検出に用いる前記同期信号を決定することができるので、位相回転を用いた直交符号を用いた場合であっても、正確な時間のずれを確実に検出して同期を維持することができ、他の手段による同期処理や、再同期処理にかかる消費電力を減らすことができる。
【００３１】
（７）また、本発明の一態様は、送信装置から送信された時間同期に用いる少なくとも２種類以上の同期信号を間欠受信する受信装置における受信制御方法おいて、前記受信装置が、前記時間同期のための時間を測定する第1の過程と、前記受信装置が、前記間欠受信した同期信号と予め記憶する同期信号との相違により、前記第１の過程にて測定する時間のずれを検出する第２の過程と、前記受信装置が、前記第１の過程における時間の測定精度と、前記同期信号に用いられる符号の種類と、に基づいて、前記第２の過程にて検出に用いる前記同期信号を決定する第３の過程と、を有する。
【００３２】
（８）また、本発明の一態様は、送信装置から送信された時間同期に用いる少なくとも２種類以上の同期信号を間欠受信する受信装置のコンピュータに、前記時間同期のための時間を測定する受信制御手段、前記間欠受信した同期信号と予め記憶する同期信号との相違により、前記受信制御手段にて測定する時間のずれを検出する時間ずれ検出手段、前記受信制御手段における時間の測定精度と、前記同期信号に用いられる符号の種類と、に基づいて、前記時間ずれ検出手段にて検出に用いる前記同期信号を決定する時間ずれ検出信号決定手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、受信装置は、自装置における時間の測定精度と、同期信号に用いられる符号の種類と、に基づいて、送信装置との時間同期のために測定する時間のずれを検出ために用いる同期信号を決定するので、同期を維持することができる適切な信号を用いて時間同期を行うことができ、再度の時間同期をとる再同期処理を減らすことによって消費電力を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
＜通信システムについて＞
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。図１は、この発明の実施形態による通信システム１の概念図である。
この図において、通信システム１は、基地局装置Ａ１、Ａ２（送信装置）と移動局装置Ｂ１〜Ｂ３（受信装置）とを含んで構成される。また、この図において、基地局装置Ａ１と基地局装置Ａ２とは、互いに隣接する基地局装置であり、携帯電話網Ｃを介して通信をする。
以下、基地局装置Ａ１と移動局装置Ｂ１、Ｂ２について説明をするが、基地局装置Ａ２と移動局装置Ｂ３についても同様である。
【００３５】
移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、基地局装置Ａ１と通信をするため、後述するように、セルサーチ処理により基地局装置Ａ１とスロット及びフレームの同期を行う（以下、同期処理という）。
この同期処理を行った後、移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、自装置宛の着呼等、自装置宛の通信の呼び出し（以下、ページング要求という）があるまでの間、基地局装置Ａ１からの信号を受信して通信可能な状態とする。このとき、移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、消費電力を低減するため、基地局装置Ａ１からの信号を間欠的に受信（以下、間欠受信という）する。
また、移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、基地局装置Ａ１との同期の維持を行うため、自装置の計時機能により時間を測定する。この時間の測定精度は、移動局装置Ｂ１、Ｂ２各々の機能や品質により異なる。
【００３６】
一方、移動局装置Ｂ１、Ｂ２が間欠受信する信号には、後述するように、時間同期に用いる既知の信号である下りリファレンス信号（第１の同期信号）と同期チャネルＳＣＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ、第２の同期信号）とが含まれる。なお、下りリファレンス信号は、伝搬路補償に用いられる信号でもある。
【００３７】
移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、まず、基地局装置Ａ１が送信する下りリファレンス信号を用いて、時間の測定精度によって生ずる基地局装置Ａ１との時間同期の時間のずれ（以下、同期時間ずれという）を検出して、その同期時間ずれを補正（以下、同期時間ずれ補正という）することで、同期の維持を行う（以下、同期維持処理という）。この同期時間ずれを検出可能な時間ずれの大きさの範囲は、移動局装置Ｂ１、Ｂ２各々の時間の測定精度、及び、同期時間ずれの検出に用いる同期信号によって、限りがある。なお、同期時間ずれを検出することができない場合は、移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、再同期処理を行う必要がある。
【００３８】
本実施形態では、移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、自装置の時間の測定精度と、下りリファレンス信号に用いられる符号の種類と、に基づいて、下りリファレンス信号を用いて同期時間ずれを検出することができるか否かを判定する。
判定の結果、移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、下りリファレンス信号を用いて同期時間ずれを検出することができる場合、ページング信号と同じサブフレームに配置される下りリファレンス信号を用いて同期時間ずれの検出し、同期維持処理をしてページング信号を受信する。なお、判定の結果、移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、下りリファレンス信号を用いて同期時間ずれを検出することができない場合、ページング信号が配置される予定のサブフレームとは異なるサブフレームで同期チャネルＳＣＨを受信して、受信した同期チャネルＳＣＨを用いて同期時間ずれの検出し、同期維持処理をしてページング信号を受信する。
このように、通信システム１は、自装置の時間の測定精度と、下りリファレンス信号に用いられる符号の種類と、に基づいて、同期時間ずれを検出することができる適切な同期信号を用いて同期維持処理を行うことができ、再同期処理や、同期チャネルＳＣＨの受信処理を減らすことによって消費電力を減らすことができる。
【００３９】
以下、移動局装置Ｂ１、Ｂ２と基地局装置Ａ１とのセルサーチ処理（同期処理）、基地局装置Ａ１からの信号を間欠受信する処理、無線フレームの構成、及び同期維持処理について説明し、次に、本実施形態に係る装置の構成、動作を説明する。
【００４０】
＜セルサーチ処理について＞
以下、セルサーチ処理について説明をする。
通信システム１では、移動局装置Ｂ１、Ｂ２が基地局装置Ａ１の通信エリアであるセルまたはセクタ内において、基地局装置Ａ１から送信される信号を受信するため、後述する基地局装置Ａ１の無線フレームにおけるスロットとフレームとの同期をとる必要がある。基地局装置Ａ１は、既定の構成から成る同期チャネルＳＣＨを送信し、移動局装置Ｂ１、Ｂ２にて予め記憶する同期チャネルＳＣＨとの相関をとり、同期チャネルＳＣＨを検出することで、基地局装置Ａ１と同期をとる。ここで、同期チャネルＳＣＨとしてプライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  ＳＣＨ）とセカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＳＣＨ）がある。
【００４１】
図２は、本実施形態に係るセルサーチ処理を示すフロー図である。
移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、プライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨのレプリカ信号と受信信号とで時間領域での相関をとることによってスロット同期（ステップ１）を取得し、更にセカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨのレプリカ信号と受信信号とで、時間領域あるいは周波数領域での相関をとり、得られたセカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨの送信パターンによってフレーム同期をと得すると共に、基地局装置Ａ１を識別するためのセルＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：識別情報）を特定する（ステップ２）。セルＩＤを特定することにより、下り信号の復調や、受信品質の測定、さらには同期の維持のために利用される下りリファレンス信号の系列を一意に特定することが可能である。
このような一連の制御、つまり、移動局装置Ｂ１、Ｂ２が基地局装置Ａ１と同期をとり、更にその基地局装置Ａ１のセルＩＤを特定するまでのステップをセルサーチ処理と呼ぶ。
【００４２】
また、移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、基地局装置Ａ１を通じて携帯電話網等の移動通信システム１に対して自装置が在圏するセルの情報を通知し、移動通信システム１が移動局装置Ｂ１、Ｂ２が在圏するセルの情報を登録（以下、位置登録という）する。これにより、移動通信システム１が移動局装置Ｂ１、Ｂ２宛の信号を、位置登録を行ったセルの基地局装置Ａ１に送信し、移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、当該基地局装置Ａ１から、自装置宛の信号を受信することが可能となる。
位置登録を行なっていない移動局装置Ｂ１、Ｂ２、又は、位置登録を行なったセルから別のセルへ移った移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、セルサーチ処理により検出したセルの基地局装置Ａ１に対して通信をして、位置登録を行なう。
位置登録を行なった移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、ページングチャネル（ＰＣＨ）に配置されたページング信号を復調することで、ページング要求の有無を検出することが可能となる。
【００４３】
＜間欠受信処理について＞
以下、間欠受信処理について説明をする。
図３は、本実施形態に係る間欠受信処理について説明するタイミングチャートである。この図において、横軸は時間軸である。
この図は、移動局装置Ｂ１が、消費電力低減のため、受信とスリープを繰り返し、基地局装置Ａ１からの信号を間欠受信することを示す。また、移動局装置Ｂ１は、この間欠受信を周期的に行なう。この受信する時点から、次に受信する時点までの時間をＤＲＸサイクルという。
【００４４】
この図は、移動局装置Ｂ１が、基地局装置Ａ１が送信した移動局装置Ｂ１宛てのページング信号ｐ１を受信し、その後、送信される移動局装置Ｂ１宛てのデータ信号ｐ２を受信することを示す。
このように、移動局装置Ｂ１は、自装置宛てのページング信号を検出し、検出した場合のみ、受信可能とする間隔を長くして自装置宛てのデータ信号を受信することで、受信可能とする時間を減らすことができ、受信可能とする電力の消費を削減することができる。
なお、基地局装置Ａ１は、ページング信号ｐ１を、移動局装置Ｂ１が間欠受信をしている際に、ページング信号ｐ１を受信できるように配置する。
【００４５】
＜無線フレームの構成について＞
以下、本実施形態に係る無線フレーム構成について説明をする。
図４は、本実施形態に係る無線フレームの構成を説明する説明図である。この図において、横軸は時間軸であり、縦軸は、周波数軸である。
無線フレームは、周波数軸を複数のサブキャリアの集合で構成される一定の周波数領域（ＢＲ）と、一定の送信時間（スロット）で構成される領域を一単位として構成されている。また、１スロットの整数倍から構成される送信時間をサブフレームと呼ぶ。さらに、複数のサブフレームをまとめたものをフレームと呼ぶ。
図４では、１サブフレームが２スロットから構成される場合を示している。この一定の周波数領域（ＢＲ）と１スロット長で区切られた領域を、リソースブロックと呼ぶ。また、１フレームは１０サブフレームから構成される。図４中のＢＷはシステム帯域幅を示しており、ＢＲはリソースブロックの帯域幅を示している。
【００４６】
図５は、本実施形態に係る信号の配置を説明する説明図である。この図において、縦軸は周波数軸、横軸は時間軸である。
この図は、フレーム内におけるプライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨ、セカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨ、下りリファレンス信号の配置の一例を示している。また、この図において、１サブフレームは１４ＯＦＤＭシンボルで構成される。また、１ＢＲは１２サブキャリアで構成される。
【００４７】
この図は、セカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨ、プライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨは、基地局装置の送信周波数帯域中心の６ＢＲで、サブフレーム＃０と＃５のそれぞれ６、７ＯＦＤＭシンボル目に配置されることを示す。また、報知情報チャネルは、同期チャネルＳＣＨと同じサブフレームに配置される。
また、この図は、下りリファレンス信号は、各サブフレームの１ＯＦＤＭシンボル目には必ず配置される。また、各サブフレームの先頭のｎ ＯＦＤＭシンボル（１≦ｎ≦３）には物理下り制御信号が、下りリファレンス信号以外の場所に配置されることを示す。
なお、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：時分割複信）のシステムにおいても、下りに割り当てられたサブフレームについては上記配置が適用される。
【００４８】
ここで、プライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨとセカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨは、全サブキャリアに信号が配置される。また、下りリファレンス信号は、６サブキャリアごとに配置される。
なお、後述するように、このサブキャリアの配置の違いにより、同期チャネルＳＣＨと下りリファレンス信号とでは、同期時間ずれを検出できる範囲が異なる。
【００４９】
＜同期維持処理について＞
上述のセルサーチ処理により、同期処理を行った移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、間欠受信処理により、下りリファレンス信号、同期チャネルＳＣＨ、及びページング信号の受信処理を行う。このとき、基地局装置Ａ１、移動局装置Ｂ１、Ｂ２各々で行なっている時間の測定精度は異なるので、それぞれの装置の時間の測定精度により、同期時間ずれが生じる場合がある。
この同期時間ずれを補正するため、移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、基地局装置Ａ１から既知のタイミングで送られる既知の信号（例えば、プライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨ、セカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨ、又は下りリファレンス信号）を受信し、この既知の信号を用いて同期時間ずれを検出して、同期時間ずれ補正をすることによって同期維持処理を行う。
【００５０】
例えば、移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、下りリファレンス信号を用いて、以下のように同期時間ずれを検出することができる。
周波数領域での下りリファレンス信号の受信信号Ｆ’（ω）は、時間の測定精度によって正しいタイミングより時間τずれている場合、つまり、同期時間ずれがτである場合、移動局装置Ｂ１、Ｂ２が予め記憶する同期時間ずれτがないときの下りリファレンス信号の受信信号Ｆ（ω）（式（３））を用いて、式（４）で示される。
【００５１】
【数３】
2010056741.tif 000005
【００５２】
【数４】
2010056741.tif 000006
【００５３】
ここで、ｅはネイピア数（自然対数の底）、ｊは虚数単位、ωはサブキャリアの周波数（角速度）であり、ｆ（ｔ）は時間領域での受信信号である。
移動局装置Ｂ１、Ｂ２は、下りリファレンス信号の受信信号Ｆ’（ω）を検出し、Ｆ（ω）を除算することで、ｅｊθ（ω）を検出する。ここで、位相θ（ω）は周期的な値となることから、同期時間ずれτを一意に検出するためには、ある周波数ω１とω２での位相θ（ω１）、θ（ω２）の位相差、つまり、θ（ω１）−θ（ω２）が、−π＜θ（ω１）−θ（ω２）＜πである必要がある。この場合、式（４）より、同期時間ずれτは、τ＝−（θ（ω１）−θ（ω２））／（ω１−ω２）として一意に検出することができる。
【００５４】
なお、θ（ω１）−θ（ω２）が、−π＜θ（ω１）−θ（ω２）＜π以外の値をとる場合、−π以下の値であるのかπ以上の値であるのかを判断できないため、同期時間ずれτを一意に検出できなくなる。この場合、移動局装置は、同期の維持ができず、再同期処理が必要となる。
ここで、−ωτは位相回転であることから、ある周波数ω１とω２での位相差、つまり、ω２τ−ω１τ＝Δωτが、−π＜Δωτ＜πであれば、θ（ω１）、θ（ω２）を検出することにより、同期時間ずれτを一意に検出することができる。
なお、Δωτが、−π＜Δωτ＜π以外の値をとる場合、−π以下の値であるのかπ以上の値であるのかを判断できないため、同期時間ずれτを一意に検出できなくなる。この場合、移動局装置は、同期の維持ができず、再度の同期処理（以下、再同期処理という）が必要となる。
【００５５】
また、周波数領域でのサンプル間隔Δω＝ω２−ω１は、下りリファレンス信号と同期チャネルＳＣＨで異なる。全サブキャリアに配置される同期チャネルＳＣＨは、６サブキャリア毎に配置される下りリファレンス信号より、Δωが小さく、つまり、同期時間ずれτを一意に検出することができる範囲が広い。
【００５６】
また、下りリファレンス信号に直交符号を用いる場合、２π／ｍ（ｍは自然数）ずつずれたｍ個の符号（以下、２π／ｍシフト符号という）を用いる。この場合、他のセクタや基地局装置からの干渉電波を考慮すると、同期時間ずれτを検出できる範囲は−π／ｍ＜Δωτ＜π／ｍとなる。
例えば、セルを３つのセクタに分けて２π／３ずつずれた３つの符号を用いた場合、位相回転が、［０，０，０，０，０，・・・］、［０，２／３π，４／３π，６／３π（＝０），８／３π（＝２／３π），・・・］、［０，４／３π，８／３π，１２／３π（＝０），１６／３π（＝４／３π），・・・］となる２／３πずつずれた３つの直交符号を下りリファレンス信号として用いると、複数のセクタや基地局装置からの下りリファレンス信号（干渉電波）を受信すると、θ（ω１）−θ（ω２）の値が、位相差２π／３の半分であるπ／３以上となると、下りリファレンス信号に施されている位相回転と同期時間ずれによって生じる位相回転の識別ができなくなる。そのため、同期時間ずれτを検出できる範囲は−π／３＜Δωτ＜π／３となり、下りリファレンス信号を用いた同期時間ずれ補正可能な範囲は狭くなることになる。
なお、この同期時間ずれτの検出方法は、既知の信号、例えば同期チャネルＳＣＨでも同じである。
【００５７】
＜基地局装置の構成について＞
以下、本実施形態に係る基地局装置Ａ１、Ａ２（以下、基地局装置ａ１とする）の構成について説明をする。
図６は、本実施形態に係る基地局装置ａ１の構成を説明する概略的ブロック図である。
基地局装置ａ１は、上位レイヤａ１１、符号部ａ１２、変調部ａ１３、送信部ａ１４、制御部ａ１５、受信部ａ１６、復調部ａ１７、及びデータ処理部ａ１８を含んで構成される。なお、図６においては、本実施形態の説明に関連する構成の概略のみを示す。
【００５８】
上位レイヤａ１１は、各部の動作を統括的に制御する。また、上位レイヤａ１１は、送信信号情報通知部ａ１１１を含んで構成される。
送信信号情報通知部ａ１１１は、下りリファレンス信号の種別、ＤＲＸサイクル、同期チャネルＳＣＨの送信時刻、及びページング信号の位置情報を含む送信信号情報を、符号部ａ１２、変調部ａ１３、及び送信部ａ１４を介し、移動局装置Ｂ１、Ｂ２に送信する。ここで、下りリファレンス信号の種別は、例えば、下りリファレンス信号に用いられる符号の種類が位相回転を用いた直交符号であるときに、２π／ｍシフト符号を用いる場合、「ｍ」であり、また、位相回転を用いた直交符号でない場合には、「１」である。
【００５９】
符号部ａ１２は、上位レイヤａ１１から入力されたトラフィックデータ、制御データ等のデータを、制御部ａ１５から入力された送信制御情報に基づき符号化する。なお、制御データには、報知情報チャネル、下り共用制御チャネルなどが含まれる。
符号部ａ１２は、符号化したデータを変調部ａ１３に出力する。
【００６０】
変調部ａ１３は、符号部ａ１２から入力されたデータを、制御部ａ１５から入力された送信制御情報に基づき変調し、送信部ａ１４に出力する。
送信部ａ１４は、変調部ａ１３から入力されたデータを、制御部ａ１５から入力された送信制御情報に基づいて、適切に電力制御した後、下りリファレンス信号や同期チャネルＳＣＨと多重し、チャネルに配置してアンテナ（図示せず）を介し、移動局装置Ｂ１、Ｂ２に送信する。
【００６１】
制御部ａ１５は、上位レイヤａ１１から入力された制御情報に含まれる上述の送信制御情報を、送信に係る各部（符号部ａ１２、変調部ａ１３、及び送信部ａ１４）に出力する。
また、制御部ａ１５は、上位レイヤａ１１から入力された制御情報に含まれる受信制御情報を、受信に係る各部（受信部ａ１６、復調部ａ１７、及びデータ処理部ａ１８）に出力する。
【００６２】
受信部ａ１６は、移動局装置Ｂ１、Ｂ２から送信された信号を、制御部ａ１５から入力された受信制御情報が示す周波数で、アンテナ（図示せず）を介して受信する。受信部ａ１６は、受信した信号を、ベースバンドの信号にダウンコンバートして復調部ａ１７に出力する。
復調部ａ１７は、受信部ａ１６から入力された信号を、制御部ａ１５から入力された受信制御情報と上りリファレンス信号を用いた伝播路推定結果とに基づいて復調し、復調したデータをデータ処理部ａ１８に出力する。
【００６３】
データ処理部ａ１８は、復調部ａ１７から入力されたデータからトラフィックデータや制御データを取り出して上位レイヤａ１１に出力する。なお、この制御データには、上述の移動局装置Ｂ１、Ｂ２が測定した基地局装置ａ１の品質情報（基地局装置データ）、また、周辺セルのセルＩＤ、周辺セルの品質情報、周辺セルが用いる下りリファレンス信号に用いられる符号の種類、ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；マルチメディアブロードキャスト／マルチキャストサービス）の信号のみを送信するセルであるか否かを示す情報などの隣接する周辺基地局装置に関するデータ（周辺基地局装置データ）が含まれる。
例えば、図１の基地局装置Ａ１における制御データには、周辺基地局装置データとして基地局装置Ａ２に関するデータが含まれる。
【００６４】
＜移動局装置の構成について＞
以下、本実施形態に係る移動局装置Ｂ１〜Ｂ３（以下、移動局装置ｂ１という）の構成について説明をする。
図７は、本実施形態に係る移動局装置ｂ１の構成を説明する概略的ブロック図である。
移動局装置ｂ１は、上位レイヤｂ１１、符号部ｂ１２、変調部ｂ１３、送信部ｂ１４、制御部ｂ１５、受信制御部ｂ１６、受信部ｂ１７、復調部ｂ１８、同期部ｂ１９、データ処理部ｂ２０、及び同期維持部ｂ２１（時間ずれ検出部）を含んで構成される。なお、上位レイヤｂ１１の送信信号情報受信部ｂ１１１、検出可能サイクル記憶部ｂ１１２、同期維持処理決定部ｂ１１３（時間ずれ検出信号決定部）、同期補正部ｂ１１４、受信制御部ｂ１６、受信部ｂ１７、復調部ｂ１８、同期部ｂ１９、データ処理部ｂ２０、及び同期維持部ｂ２１が、受信装置Ｅ１に相当する。また、図７においては、本実施形態の説明に関連する構成の概略のみを示す。
【００６５】
上位レイヤｂ１１は、各部の動作を統括的に制御する。また、上位レイヤｂ１１は、送信信号情報受信部ｂ１１１、検出可能サイクル記憶部ｂ１１２、同期維持処理決定部ｂ１１３、及び同期補正部ｂ１１４を含んで構成される。
送信信号情報受信部ｂ１１１は、受信部ｂ１７、復調部ｂ１８、及びデータ処理部ｂ２０を介し、基地局装置ａ１から送信された送信信号情報を受信する。送信信号情報受信部ｂ１１１は、受信した送信信号情報を同期維持処理決定部ｂ１１３に出力する。
【００６６】
検出可能サイクル記憶部ｂ１１２は、下りリファレンス信号の種別と、その種別の信号について、同期時間ずれτを一意に検出可能となる最大のＤＲＸサイクル（以下、検出可能最大ＤＲＸサイクルという）とを対応付けて予め記憶する。
【００６７】
例えば、下りリファレンス信号に用いられる符号の種類が位相回転を用いた直交符号である場合、下りリファレンス信号の種別（値が「１」以外）に対応する検出可能最大ＤＲＸサイクルＴ１［ｓ］は、受信制御部ｂ１６が備えるタイマの水晶振動子の精度が、Ｐ［ｐｐｍ］であるとき、Ｔ１＝τ１／Ｐである。ここで、τ１は、Δωτ１＝π／ｍを満たすτ１である。本実施形態では、下りリファレンス信号の種別＝３とした場合のＴ１を用い、例えば、Ｐ＝１．１７ｐｐｍとした場合、Ｔ１＝１．５９［ｓ］である。
また、下りリファレンス信号に用いられる符号の種類が位相回転を用いた直交符号でない場合、下りリファレンス信号の種別（値が「１」）に対応する検出可能最大ＤＲＸサイクルＴ２［ｓ］は、受信制御部ｂ１６が備えるタイマの水晶振動子の精度が、Ｐ［ｐｐｍ］であるとき、Ｔ２＝τ２／Ｐである。ここで、τ２は、Δωτ２＝πを満たすτ２である。本実施形態では、例えば、Ｐ＝１．１７ｐｐｍであるとき、Ｔ２＝４．７８［ｓ］である。
【００６８】
なお、本実施形態では、上述のように予め算出した検出可能最大ＤＲＸサイクルを予め記憶しているが、本発明はこれに限らず、移動局装置ｂ１は、タイマの水晶振動子の精度Ｐを予め記憶し、記憶するＰから検出可能最大ＤＲＸサイクルを算出してもよいし、タイマの水晶振動子の精度Ｐを測定して、測定したＰから検出可能最大ＤＲＸサイクルを算出してもよい。
また、本実施形態では、時間の測定精度は計時精度とし、タイマの水晶振動子の精度としているが、本発明はこれに限らず、移動局装置ｂ１内での受信時刻のカウントに対する補正処理を行った際の時間情報や、前記情報にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）・ドップラーシフト量などから求められる移動速度情報を付加した情報であってもよく、同期時間ずれτの最大値を算出できる情報であればよい。
【００６９】
同期維持処理決定部ｂ１１３には、送信信号情報受信部ｂ１１１から送信信号情報として、下りリファレンス信号の種別、ＤＲＸサイクル、同期チャネルＳＣＨの送信時刻、及びページング信号の位置情報が入力される。同期維持処理決定部ｂ１１３は、入力された下りリファレンス信号の種別に対応する検出可能最大ＤＲＸサイクルを、検出可能サイクル記憶部ｂ１１２から読み出し、入力されたＤＲＸサイクルと比較して、後述する同期維持部ｂ２１に同期時間ずれτの検出に用いる同期信号（本実施形態では、下りリファレンス信号、又は、同期チャネルＳＣＨ）を決定する（以下、決定した同期信号を、時間ずれ検出信号という）。なお、時間ずれ検出信号の決定方法についての詳細は、後述する。
同期維持処理決定部ｂ１１３は、時間ずれ検出信号を用いて同期時間ずれτを検出させる制御情報を同期維持部ｂ２１に出力する。
【００７０】
また、同期維持処理決定部ｂ１１３は、時間ずれ検出信号の情報と、時間ずれ検出信号を受信する受信タイミングとを受信制御部ｂ１６に出力する。具体的に、同期維持処理決定部ｂ１１３は、時間ずれ検出信号を下りリファレンス信号とした場合、同期処理又は再同期処理をした時刻からＤＲＸサイクルが示す時間が経過した受信時刻（以下、間欠受信時間という）を、受信タイミングとして出力する。一方、同期維持処理決定部ｂ１１３は、時間ずれ検出信号を同期チャネルＳＣＨとした場合、同期チャネルＳＣＨの送信時刻から算出した同期チャネルＳＣＨの受信時刻であって、ページング信号の位置情報が示すページング信号の受信タイミング直前の受信時刻（以下、ページング前ＳＣＨ受信時刻という）を、受信タイミングとして出力する。
また、同期維持処理決定部ｂ１１３は、データ処理部ｂ２０から入力されるデータのＣＲＣチェック等の誤り検出により、データ誤りが予め定めた回数以上続く場合に、同期外れとみなして同期チャネルＳＣＨを用いた再同期処理を行う制御情報を、制御部ｂ１５に出力する。
【００７１】
同期補正部ｂ１１４は、同期維持部ｂ２１が出力した同期信号に含まれる同期時間ずれτを検出し、累積した同期時間の同期時間ずれ補正をさせる制御情報を、制御部ｂ１５を介して受信部ｂ１７に出力する。なお、同期補正部ｂ１１４は、同期維持部ｂ２１から同期信号が入力される毎に、同期時間ずれ補正をさせる制御情報を出力する。例えば、下りリファレンス信号を用いて同期時間ずれτを検出する場合、間欠受信毎に、同期時間ずれ補正をさせる制御情報を出力する。
【００７２】
符号部ｂ１２は、上位レイヤｂ１１から入力されたユーザデータ、トラフィックデータ、制御データ等のデータを、制御部ｂ１５から入力された送信制御情報に基づき符号化する。
なお、制御データには、上りリファレンス信号や上り共用制御チャネルのデータなどが含まれ、また、移動局装置ｂ１が測定した基地局装置ａ１の品質情報（基地局装置データ）、周辺セルのセルＩＤ、周辺セルの品質情報などの周辺基地局装置に関するデータ（周辺基地局装置データ）が含まれる。また、送信制御情報は、上りチャネルに関する送信タイミングや多重方法、各チャネルの送信データの配置情報、変調や送信電力に関する情報が含まれている。
符号部ｂ１２は、符号化したデータを変調部ｂ１３に出力する。
【００７３】
変調部ｂ１３は、符号部ｂ１２から入力されたデータを、制御部ｂ１５から入力された送信制御情報に基づき変調し、送信部ｂ１４に出力する。
送信部ｂ１４は、変調部ｂ１３から入力されたデータを、制御部ｂ１５から入力された送信制御情報に基づいて、適切に電力制御し、各チャネルに配置してアンテナ（図示せず）を介し、基地局装置ａ１に送信する。
【００７４】
制御部ｂ１５は、上位レイヤｂ１１から入力された制御情報に含まれる上述の送信制御情報を、送信に係る各部（符号部ｂ１２、変調部ｂ１３、及び送信部ｂ１４）に出力する。
また、制御部ｂ１５は、上位レイヤｂ１１から入力された制御情報に含まれる受信制御情報を、受信に係る各部（受信制御部ｂ１６、受信部ｂ１７、復調部ｂ１８、同期部ｂ１９、データ処理部ｂ２０、及び同期維持部ｂ２１）に出力する。受信制御情報には、例えば、基地局装置ａ１の送信信号を受信する周波数の情報、下りチャネルに関する受信時刻や多重方法、各チャネルの受信データの配置情報、変調や送信電力に関する情報が含まれる。
【００７５】
受信制御部ｂ１６は、同期維持処理決定部ｂ１１３から入力された受信タイミングの受信時刻に、受信部ｂ１７に、時間ずれ検出信号を受信させる制御をする。
また、受信制御部ｂ１６は、受信部ｂ１７に時間同期させるための時間を測定する。すなわち、受信制御部ｂ１６は、時間同期のための時間を測定する。
【００７６】
受信部ｂ１７は、基地局装置ａ１から送信された信号を、制御部ｂ１５から入力された受信制御情報が示す周波数で、アンテナ（図示せず）を介して受信する。受信部ｂ１７は、受信した信号を、ベースバンドの信号にダウンコンバートして復調部ｂ１８と同期部ｂ１９とに出力する。
また、受信部ｂ１７は、受信制御部ｂ１６の制御に従って、間欠受信、又は、ＳＣＨの受信をする。
また、受信部ｂ１７は、同期補正部ｂ１１４から制御部ｂ１５を介して入力された制御情報に従い、同期時間ずれ補正を行う。
【００７７】
復調部ｂ１８は、受信部ｂ１７から入力された信号を、制御部ｂ１５から入力された受信制御情報と下りリファレンス信号を用いた伝播路推定結果とに基づいて、ＯＦＤＭシンボルを復調し、復調したＯＦＤＭシンボルのデータを、データ処理部ｂ２０に出力する。また、復調部ｂ１８は、復調した下りリファレンス信号を同期維持部ｂ２１に出力する。
【００７８】
同期部ｂ１９は、受信部ｂ１７から入力された同期チャネルＳＣＨより、時間同期およびセルＩＤの同定を行う。同期部ｂ１９は、同期チャネルＳＣＨを同期維持部ｂ２１に出力し、また、同期部ｂ１９は、同定結果である同期信号を上位レイヤｂ１１に出力する。
データ処理部ｂ２０は、復調部ｂ１８から入力されたデータからトラフィックデータや制御データを取り出して上位レイヤｂ１１に出力する。
【００７９】
同期維持部ｂ２１は、制御部ｂ１５を介して入力される同期維持処理決定部ｂ１１３が出力した制御情報に従い、復調部ｂ１８から入力された下りリファレンス信号、又は、同期部ｂ１９から入力された同期チャネルＳＣＨ、を用いて、それぞれ、予め記憶する下りリファレンス信号、又は、同期チャネルＳＣＨとの相関を検出する。同期維持部ｂ２１は、検出した相関により、位相回転θ（ω１）、θ（ω２）を検出して、制御部ｂ１５から入力される下りリファレンス信号、又は、同期チャネルＳＣＨが配置されているサブキャリアの周波数間隔Δωを用いて、τを算出する。すなわち、同期維持部ｂ２１は、受信部ｂ１７が間欠受信した同期信号と、予め記憶する同期信号との相違により、受信制御部ｂ１６が測定する同期時間ずれτを検出する。
【００８０】
なお、同期維持部ｂ２１は、同期維持処理決定部ｂ１１３が出力した制御情報が示す同期チャネルＳＣＨ、又は、下りリファレンス信号が、受信部ｂ１７で受信され復調部ｂ１８又は同期部ｂ１９を介して入力される毎に、同期時間ずれτを検出する。
同期維持部ｂ２１は、検出した同期時間ずれτを含む同期信号を上位レイヤｂ１１に出力する。
【００８１】
＜移動局装置の動作について＞
以下、移動局装置ｂ１の動作について説明をする。
図８は、本実施形態に係る移動局装置ｂ１の動作を説明するフロー図である。なお、この図の動作を開始する前、移動局装置ｂ１は間欠受信を行う前の状態である。
移動局装置ｂ１は、検出可能最大ＤＲＸサイクルＴ１、Ｔ２を読み出す（Ｓ１００１）。なお、通常Ｔ１＜Ｔ２と設定であるが、移動局装置ｂ１の水晶振動子の精度が低い場合、Ｔ１＝Ｔ２となる場合もある。
【００８２】
移動局装置ｂ１は、自装置が在圏するセルの基地局装置ａ１よりＤＲＸサイクル、フレーム内におけるページングの位置情報、下りリファレンス信号の種別を取得する（Ｓ１００２）。なお、下りリファレンス信号の種別は、基地局装置ａ１が報知する報知情報に含まれてもよいし、基地局装置ａ１で用いられているフレーム構成（通常の移動局装置ｂ１宛の送信に用いられる通常フレーム構成を用いる場合とＭＢＭＳなどのサービスのために用いられる拡張フレーム構成を用いる場合など）によって種別を識別してもよい。
【００８３】
次に、移動局装置ｂ１は、基地局装置ａ１から取得した下りリファレンス信号に用いられる符号の種類が位相回転を用いた直交符号であるか否かを判定する（Ｓ１００３）。
ステップ１００３の判定にて、下りリファレンス信号に用いられる符号の種類が位相回転を用いた直交符号でないと判定された場合（Ｎｏ）、移動局装置ｂ１は、検出可能最大ＤＲＸサイクルＴをＴ２とする（Ｓ１００４）。一方、ステップＳ１００３の判定にて、下りリファレンス信号に用いられる符号の種類が位相回転を用いた直交符号であると判定された場合（Ｙｅｓ）、移動局装置ｂ１は、検出可能最大ＤＲＸサイクルＴをＴ１とする（Ｓ１００５）。
【００８４】
次に、移動局装置ｂ１は、基地局装置ａ１から取得したＤＲＸサイクルが検出可能最大ＤＲＸサイクルＴより大きいか否かを判定する（Ｓ１００６）。
ステップＳ１００６の判定にて、基地局装置ａ１から取得したＤＲＸサイクルが検出可能最大ＤＲＸサイクルＴより大きいと判定された場合（Ｙｅｓ）、移動局装置ｂ１は、受信処理を停止後、次回受信処理を起床する時刻Ｔｗａ（受信タイミング）を、ページング前ＳＣＨ受信時刻とする（Ｓ１００７）。
一方、ステップＳ１００６の判定にて、基地局装置ａ１から取得したＤＲＸサイクルが検出可能最大ＤＲＸサイクルＴ以下と判定された場合（Ｎｏ）、移動局装置ｂ１は、時刻Ｔｗａを、間欠受信時間とする（Ｓ１００８）。
【００８５】
移動局装置ｂ１は、受信処理を停止してタイマでの計時を開始する（Ｓ１００９）。移動局装置ｂ１は、タイマが示す時刻が時刻Ｔｗａより前の時刻か否かを判定する（Ｓ１０１１）。
ステップＳ１０１１の判定にて、タイマが示す時刻が時刻Ｔｗａより前の時刻であると判定された場合（Ｙｅｓ）、移動局装置ｂ１は、Ｓ１０１１の判定処理を行う。一方、ステップＳ１０１１の判定にて、タイマが示す時刻が時刻Ｔｗａ以降の時刻であると判定された場合（Ｎｏ）、移動局装置ｂ１は、基地局装置ａ１から取得したＤＲＸサイクルが、自装置における時間の測定精度に基づいて定まる検出可能最大ＤＲＸサイクルＴより大きいか否かを判定する（Ｓ１０１２）。
【００８６】
ステップＳ１０１２の判定にて、基地局装置ａ１から取得したＤＲＸサイクルが検出可能最大ＤＲＸサイクルＴより大きいと判定された場合（Ｙｅｓ）、移動局装置ｂ１は、基地局装置ａ１から同期チャネルＳＣＨを受信する（Ｓ１０１３）。移動局装置ｂ１は、受信した同期チャネルＳＣＨを用いて同期維持処理を行う（Ｓ１０１４）。
【００８７】
一方、ステップＳ１０１２の判定にて、基地局装置ａ１から取得したＤＲＸサイクルが検出可能最大ＤＲＸサイクルＴ以下と判定された場合（Ｎｏ）、移動局装置ｂ１は、ページングが配置される予定のサブフレームに配置された下りリファレンス信号を受信し、受信した下りリファレンス信号を用いて同期維持処理を行う（Ｓ１０１５）。
下りリファレンス信号を用いて同期維持処理を行う場合、下りリファレンス信号は全てのサブフレームの１ＯＦＤＭシンボル目に配置されているので、ページング信号が配置されるサブフレームと同一のサブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルで受信をすることができる。この場合、下りリファレンス信号とページング信号とを、同じ受信処理で受信することができるので、それぞれの信号を個別に受信する場合と比べ、受信に係る電力を削減することができる。また、同期維持処理の直後にページング信号を受信することができるので、同期維持処理直後に、ページング信号を受信することができ、正確なページング信号を受信することができる。
【００８８】
このように、本実施形態によれば、移動局装置ｂ１は、自装置における時間の測定精度に基づいて、基地局装置ａ１との時間同期のために測定する時間のずれを検出するために用いる同期信号を決定する。これにより、移動局装置ｂ１の時間の測定精度に応じて、同期を維持することができる適切な信号を用いて時間同期を行うことができ、再度の時間同期をとる再同期処理を減らすことによって消費電力を減らすことができる。
【００８９】
なお、上記実施形態において、移動局装置ｂ１は、自装置が在圏する基地局装置ａ１が用いる下りリファレンス信号に用いられる符号の種類に応じて、同期維持部ｂ２１が検出に用いる前記同期信号を決定する。さらに、移動局装置ｂ１は、周辺セル、つまり、隣接する基地局装置が用いる下りリファレンス信号に用いられる符号の種類に応じて、同期維持部ｂ２１が検出に用いる前記同期信号を決定してもよい。
【００９０】
この場合、移動局装置ｂ１は、図８のステップＳ１００３の判定に加え、制御データに含まれる周辺セルが用いる下りリファレンス信号に用いられる符号の種類に、位相回転を用いた直交符号が含まれるか否かを判定し、在圏するセル及び周辺セルが用いる下りリファレンス信号に用いられる符号の種類が位相回転を用いた直交符号が含まれる場合は、ステップＳ１００５の処理を行う。
すなわち、移動局装置ｂ１は、基地局装置ａ１に隣接する他の基地局装置ａ１が送信する下りリファレンス信号に用いられる符号の種類の情報を受信し、同期維持処理決定部ｂ１１３は、受信した下りリファレンス信号に用いられる符号の種類が位相回転を用いた直交符号であるか否かに応じて、同期維持部ｂ２１が検出に用いる同期信号を決定する。
【００９１】
また、移動局装置ｂ１は、下りリファレンス信号に用いられる符号の種類を、ＭＢＭＳの信号のみを送信するセルであるか否かを示す情報に基づいて判定してもよい。すなわち、下りリファレンス信号に用いられる符号の種類を、基地局装置ａ１が送信する信号の種類により判定する。
例えば、ＭＢＭＳの信号のみを送信するセルでは、下りリファレンス信号に用いられる符号の種類が位相回転を用いた直交符号である可能性が高いので、検出可能最大ＤＲＸサイクルＴを短い時間とすることで、同期を維持することができる適切な信号を用いて時間同期を行うことができ、再度の時間同期をとる再同期処理を減らすことによって消費電力を減らすことができる。
【００９２】
また、上記実施形態において、移動局装置ｂ１は、下りリファレンス信号に用いられる符号の種類が位相回転を用いた直交符号であるか否かに応じて、検出可能最大ＤＲＸサイクルＴの値を選択し、同期維持部ｂ２１が検出に用いる前記同期信号を決定しているが、本発明はこれに限らず、例えば、２π／ｍシフト符号ごとに、検出可能最大ＤＲＸサイクルＴの値を選択してもよい。
例えば、移動局装置ｂ１は、Ｐ＝１．１７ｐｐｍとした場合、図８のステップＳ１００１に変えて、２π／３シフト符号に対応する検出可能最大ＤＲＸサイクルＴ１を、Ｔ１＝１．５９［ｓ］、π／３（２π／６）シフト符号に対応する検出可能最大ＤＲＸサイクルＴ３を、Ｔ３＝０．７９［ｓ］、また、位相回転を用いた直交符号でない場合の検出可能最大ＤＲＸサイクルＴ２を、Ｔ２＝４．７８［ｓ］として読み出す。そして、移動局装置ｂ１は、図８のステップＳ１００３に変えて、下りリファレンス信号に用いられる符号の種類を判定し、ステップＳ１００４、Ｓ１００５に変えて、下りリファレンス信号に用いられる符号の種類に応じて、検出可能最大ＤＲＸサイクルＴに、Ｔ１〜Ｔ３のいずれかを設定する。
【００９３】
また、上記実施形態において、移動局装置ｂ１は、下りリファレンス信号の符号の種類により判定を行っているが、本発明はこれに限らず、同期チャネルＰ−ＳＣＨが位相回転を用いた直交符号を用いているか否かにより、Ｔ１，Ｔ２の値を変更することも可能である。さらに、位相回転を用いた直交符号のＰ−ＳＣＨが用いられる場合、Ｓ−ＳＣＨのみを用いて同期補正処理を行うことで、同期ずれの補正範囲を広くとることも可能である。
【００９４】
なお、上述した実施形態における移動局装置ｂ１の一部、例えば、送信信号情報受信部ｂ１１１、同期維持処理決定部ｂ１１３、同期補正部ｂ１１４、同期維持部ｂ２１をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムを移動局装置に内蔵させたコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００９５】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】この発明の実施形態に係る通信システムの概念図である。
【図２】本実施形態に係るセルサーチ処理を示すフロー図である。
【図３】本実施形態に係る間欠受信処理について説明するタイミングチャートである。
【図４】本実施形態に係る無線フレームの構成を説明する説明図である。
【図５】本実施形態に係る信号の配置を説明する説明図である。
【図６】本実施形態に係る基地局装置の構成を説明する概略的ブロック図である。
【図７】本実施形態に係る移動局装置の構成を説明する概略的ブロック図である。
【図８】本実施形態に係る移動局装置の動作を説明するフロー図である。
【図９】従来技術に係るセルサーチ処理を示すフロー図である。
【図１０】従来技術に係る無線フレームの構成を説明する説明図である。
【図１１】従来技術に係る信号の配置を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００９７】
Ａ１、Ａ２、ａ１・・・基地局装置、Ｂ１〜Ｂ３、ｂ１・・・移動局装置
ａ１１・・・上位レイヤ、ａ１２・・・符号部、ａ１３・・・変調部、ａ１４・・・送信部、ａ１５・・・制御部、ａ１６・・・受信部、ａ１７・・・復調部、ａ１８・・・データ処理部、ａ１１１・・・送信信号情報通知部
ｂ１１・・・上位レイヤ、ｂ１２・・・符号部、ｂ１３・・・変調部、ｂ１４・・・送信部、ｂ１５・・・制御部、ｂ１６・・・受信制御部、ｂ１７・・・受信部、ｂ１８・・・復調部、ｂ１９・・・同期部、ｂ２０・・・データ処理部、ｂ２１・・・同期維持部（時間ずれ検出部）、ｂ１１１・・・送信信号情報受信部、ｂ１１２・・・検出可能サイクル記憶部、ｂ１１３・・・同期維持処理決定部（時間ずれ検出信号決定部）、ｂ１１４・・・同期補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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