(57)【要約】【課題】  複数の機種で使われる共通部品の影響を考慮した複数の製品の個々の原価削減を検討するために、全体の原価削減の情報を集計することができる情報集計装置、方法、プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】  必要部品数算出部１２は、ＶＥ計画情報５３の適用機種５４１の時期に基づいて生産時期を特定し、部品情報、つまり機種別ＶＥ計画情報５１のベース機種コスト情報５１７に基づいて、特定された時期以降の生産に必要な部品数を算出する集計部１３は、計画ベース単価５３６とＶＥ後単価５３７との差額であるＶＥ単価と、必要部品数算出部１２によって算出された必要な部品数とを乗算して、全体の削減金額であるＶＥ金額５４０を集計する。出力部１４は、集計部１３によって集計された全体ＶＥ金額５４０を表示装置４３に表示する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産する台数が製品ごとに計画された生産計画情報と、製品を構成する部品の員数を製品ごとに表す部品情報とに基づいて、生産計画情報で計画されるすべての製品の生産に必要な部品数を注目部品について算出する必要部品数算出手段と、
注目部品について原価削減行為が行われる前の単価と原価削減行為が行われた後の単価との差額と、必要部品数算出手段によって算出された部品数とに基づいて、前記すべての製品についての注目部品の原価削減額を集計する集計手段と、
集計手段によって集計された原価削減額を表す原価削減額情報を出力する出力手段とを含むことを特徴とする情報集計装置。
【請求項２】
前記生産計画情報は、生産する台数が予め定める長さの期間ごとに計画された生産計画情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報集計装置。
【請求項３】
前記必要部品数算出手段は、前記生産計画情報が示す生産台数のうち、原価削減後の単価が適用可能な前記予め定める長さの期間以降の期間について、生産台数を製品ごとに合計し、合計した製品ごとの生産台数に、前記部品情報が示す注目部品についての製品ごとの員数をそれぞれ乗算した数の合計を前記必要な部品数とすることを特徴とする請求項２に記載の情報集計装置。
【請求項４】
前記集計手段は、注目部品の原価削減前の単価と原価削減後の単価との差額と、前記必要部品数算出手段によって算出された必要な部品数とを乗算することによって、前記原価削減額を集計することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報集計装置。
【請求項５】
原価削減に関する情報を集計する情報集計装置において、
生産する台数が製品ごとに計画された生産計画情報と、製品を構成する部品の員数を製品ごとに表す部品情報とに基づいて、すべての製品の生産に必要な部品数を注目部品について算出する必要部品数算出ステップと、
注目部品について原価削減行為が行われる前の単価と原価削減行為が行われた後の単価との差額と、必要部品数算出ステップで算出された部品数とに基づいて、すべての製品についての注目部品の原価削減額を集計する集計ステップと、
集計ステップで集計された原価削減額を表す原価削減額情報を出力する出力ステップとを含むことを特徴とする情報集計方法。
【請求項６】
コンピュータに、
生産する台数が製品ごとに計画された生産計画情報と、製品を構成する部品の員数を製品ごとに表す部品情報とに基づいて、生産計画情報で計画されるすべての製品の生産に必要な部品数を注目部品について算出する必要部品数算出ステップと、
注目部品の原価削減前の単価と原価削減後の単価との差額と、必要部品数算出ステップで算出された部品数とに基づいて、前記すべての製品についての注目部品の原価削減額を集計する集計ステップと、
集計ステップで集計された原価削減額を表す原価削減額情報を出力する出力ステップとを実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品開発における原価削減のための情報を提示することができる情報集計装置、方法、プログラムおよび記録媒体に関し、特に、複数モデルの原価削減検討が容易に行える情報集計装置、方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品開発において、ユーザに対して良いものを安く提供するという観点から、製品の機能を損なうことなく、生産コストの削減を図るために、バリューエンジニアリング（
Value Engineering；以下「ＶＥ」という）による原価削減検討が日々実施されている。
【０００３】
原価削減検討のための従来の技術として、たとえば特許文献１に記載される製品開発支援装置がある。この製品開発支援装置は、開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様または部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群と、その構成要素群の価格情報とを、記録手段から読み出す機能と、開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様または部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群と、その構成要素群の価格情報との関係を、表示手段に関連付けて表示する機能とを備える。この製品開発支援装置は、開発製品の部品の個々の部品仕様、設計仕様、顧客仕様などの構成要素群と価格情報とを関連付けて、設計的視点から原価削減を検討する上で有用であり、原価削減に役立つものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４５５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の機種が共通の部品を使っている場合、その部品の原価は、その部品を使っているすべての機種の原価に影響を与えるため、経営に対する影響が少なくない。たとえば、共通部品の原価低減が可能な場合、１つの機種だけについて原価低減が図れるだけでなく、全機種に原価低減を反映することができ、経営に対する寄与が大きい。従来の技術では、１種類の製品の原価の算出しかしていないため、経営上重要な共通部品の原価の経営に対する影響を過小評価してしまい、ＶＥ活動つまり原価削減活動等の優先順位を誤る可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、複数の機種で使われる共通部品の影響を考慮した複数の製品の個々の原価削減を検討するために、全体の原価削減の情報を集計することができる情報集計装置、方法、プログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、生産する台数が製品ごとに計画された生産計画情報と、製品を構成する部品の員数を製品ごとに表す部品情報とに基づいて、生産計画情報で計画されるすべての製品の生産に必要な部品数を注目部品について算出する必要部品数算出手段と、
注目部品について原価削減行為が行われる前の単価と原価削減行為が行われた後の単価との差額と、必要部品数算出手段によって算出された部品数とに基づいて、前記すべての製品についての注目部品の原価削減額を集計する集計手段と、
集計手段によって集計された原価削減額を表す原価削減額情報を出力する出力手段とを含むことを特徴とする情報集計装置である。
【０００８】
また本発明は、前記生産計画情報は、生産する台数が予め定める長さの期間ごとに計画された生産計画情報であることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記必要部品数算出手段は、前記生産計画情報が示す生産台数のうち、原価削減後の単価が適用可能な前記予め定める長さの期間以降の期間について、生産台数を製品ごとに合計し、合計した製品ごとの生産台数に、前記部品情報が示す注目部品についての製品ごとの員数をそれぞれ乗算した数の合計を前記必要な部品数とすることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記集計手段は、注目部品の原価削減前の単価と原価削減後の単価との差額と、前記必要部品数算出手段によって算出された必要な部品数とを乗算することによって、前記原価削減額を集計することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、原価削減に関する情報を集計する情報集計装置において、
生産する台数が製品ごとに計画された生産計画情報と、製品を構成する部品の員数を製品ごとに表す部品情報とに基づいて、すべての製品の生産に必要な部品数を注目部品について算出する必要部品数算出ステップと、
注目部品について原価削減行為が行われる前の単価と原価削減行為が行われた後の単価との差額と、必要部品数算出ステップで算出された部品数とに基づいて、すべての製品についての注目部品の原価削減額を集計する集計ステップと、
集計ステップで集計された原価削減額を表す原価削減額情報を出力する出力ステップとを含むことを特徴とする情報集計方法である。
【００１２】
また本発明は、コンピュータに、
生産する台数が製品ごとに計画された生産計画情報と、製品を構成する部品の員数を製品ごとに表す部品情報とに基づいて、生産計画情報で計画されるすべての製品の生産に必要な部品数を注目部品について算出する必要部品数算出ステップと、
注目部品の原価削減前の単価と原価削減後の単価との差額と、必要部品数算出ステップで算出された部品数とに基づいて、前記すべての製品についての注目部品の原価削減額を集計する集計ステップと、
集計ステップで集計された原価削減額を表す原価削減額情報を出力する出力ステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１３】
また本発明は、前記プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、必要部品数算出手段によって、生産する台数が製品ごとに計画された生産計画情報と、製品を構成する部品の員数を製品ごとに表す部品情報とに基づいて、生産計画情報で計画されるすべての製品の生産に必要な部品数が注目部品について算出される。集計手段によって、注目部品について原価削減行為が行われる前の単価と原価削減行為が行われた後の単価との差額と、必要部品数算出手段によって算出された部品数とに基づいて、前記すべての製品についての注目部品の原価削減額が集計される。そして、出力手段によって、集計手段によって集計された原価削減額を表す原価削減額情報が出力される。
【００１５】
したがって、複数の製品が共通の部品を使っている場合において、共通部品の原価を全体として集計して出力することができ、経営に対する影響を正しく算出することができる。すなわち、複数の機種で使われる共通部品の影響を考慮した複数の製品の個々の原価削減を検討するために、全体の原価削減の情報を集計して出力することができる。
【００１６】
また本発明によれば、前記生産計画情報は、生産する台数が予め定める長さの期間ごとに計画された生産計画情報であるので、予め定める長さの期間、たとえば月ごとに計画された生産台数に基づいて原価低減額を集計することができる。
【００１７】
また本発明によれば、前記必要部品数算出手段によって、前記生産計画情報が示す生産台数のうち、原価削減後の単価が適用可能な前記予め定める長さの期間以降の期間について、生産台数が製品ごとに合計され、合計された製品ごとの生産台数に、前記部品情報が示す注目部品についての製品ごとの員数をそれぞれ乗算した数の合計が前記必要な部品数とされるので、限定された期間の生産台数に基づいて原価低減額を集計することができる。
【００１８】
また本発明によれば、前記集計手段によって、注目部品の原価削減前の単価と原価削減後の単価との差額と、前記必要部品数算出手段によって算出された必要な部品数とを乗算することによって、前記原価削減額が集計されるので、部品についての原価減額単価と、製品全体で部品数との乗算によって原価低減額を算出することができる。
【００１９】
また本発明によれば、原価削減に関する情報を集計するにあたって、必要部品数算出ステップでは、生産する台数が製品ごとに計画された生産計画情報と、製品を構成する部品の員数を製品ごとに表す部品情報とに基づいて、生産計画情報で計画されるすべての製品の生産に必要な部品数を注目部品について算出する。集計ステップでは、注目部品について原価削減行為が行われる前の単価と原価削減行為が行われた後の単価との差額と、必要部品数算出ステップで算出された部品数とに基づいて、前記すべての製品についての注目部品の原価削減額を集計する。そして、出力ステップでは、集計ステップで集計された原価削減額を表す原価削減額情報を出力する。
【００２０】
したがって、複数の製品が共通の部品を使っている場合において、共通部品の原価を全体として集計して出力することができ、経営に対する影響を正しく算出することができる。すなわち、複数の機種で使われる共通部品の影響を考慮した複数の製品の個々の原価削減を検討するために、全体の原価削減の情報を集計して出力することができる。
【００２１】
また本発明によれば、コンピュータに、生産する台数が製品ごとに計画された生産計画情報と、製品を構成する部品の員数を製品ごとに表す部品情報とに基づいて、すべての製品の生産に必要な部品数を注目部品について算出する必要部品数算出ステップと、注目部品の原価削減前の単価と原価削減後の単価との差額と、必要部品数算出ステップで算出された部品数とに基づいて、すべての製品についての注目部品の原価削減額を集計する集計ステップと、集計ステップで集計された原価削減額を表す原価削減額情報を出力する出力ステップとを実行させるためのプログラムである。したがって、前記情報集計方法をコンピュータに実行させるプログラムとして提供することができる。
【００２２】
また本発明によれば、前記プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。したがって、前記プログラムを記録媒体として提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態であるＶＥ情報集計装置１のハードウエア構成を示す図である。
【図２】ＶＥ情報集計装置１の機能の構成を示すブロック図である。
【図３】ラインナップ情報記憶部１５１に記憶されるラインナップ情報５０のテンプレートを示す図である。
【図４】部品ＶＥ情報記憶部１５２に記憶される機種別ＶＥ計画情報５１のテンプレートを示す図である。
【図５】改善案１についての機種別ＶＥ計画情報５１の具体例である。
【図６】ＶＥ情報記憶部１５３に記憶されるＶＥ計画情報５３のテンプレートを示す図である。
【図７】ＶＥ情報集計装置１が処理するＶＥ情報集計処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】出力部１４によって出力された全体ＶＥ情報表６０の例を示す図である。
【図９】出力部１４によって出力された全体の機種別ＶＥ情報表６１，６２の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態であるＶＥ情報集計装置１のハードウエア構成を示す図である。本発明に係る情報集計方法は、ＶＥ情報集計装置１によって処理される。情報集計装置であるＶＥ情報集計装置１は、サーバ２０、複数のクライアント３０および通信ネットワーク４０を含んで構成される。サーバ２０と各クライアント３０とは通信ネットワーク４０を介して情報の送受信を行う。通信ネットワーク４０は、たとえばローカルエリアネットワークなどの通信回線であり、電話回線あるいはインターネットなどを含むネットワークであってもよい。
【００２５】
サーバ２０は、大型計算機もしくはワークステーションなどによって構成され、クライアント３０よりも情報を処理する処理能力の高いコンピュータである。サーバ２０は、クライアント３０を管理する。クライアント３０は、作業用計算機、たとえばパーソナルコンピュータもしくはワークステーションなどのコンピュータによって構成される。
【００２６】
サーバ２０は、中央処理装置（以下「ＣＰＵ」という）２１、メモリ２２、制御装置２３〜２５、通信インタフェース部２６およびバス２７を含んで構成される。ＣＰＵ２１、メモリ２２、制御装置２３〜２５および通信インタフェース部２６は、バス２７を介して接続されている。バス２７は、情報を送受信するためのデータバスである。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、メモリ２２に記憶されるプログラムを実行することによって後述する機能を実現し、演算処理およびＶＥ情報集計装置１全体を制御する。メモリ２２は、ＣＰＵ２１で実行されるプログラム、およびＣＰＵ２１が処理する情報を記憶する。メモリ２２に記憶される情報は、たとえばクライアント３０と送受信する情報、および後述する外部記憶装置４２から読み出した情報などを記憶する。
【００２８】
ＶＥ情報集計装置１は、入力装置４１，４６、外部記憶装置４２，４７、および表示装置４３，４８を含んで構成される。入力装置４１，４６は、情報を入力する装置であり、たとえばキーボードおよびマウスなどの装置によって構成される。外部記憶装置４２，４７は、書き込みおよび読み出しが可能な不揮発性の記憶装置であり、たとえば磁気ディスク装置もしくは光ディスク装置などの記憶装置によって構成される。表示装置４３，４８は、情報を表示する装置であり、たとえば液晶ディスプレイなどの装置によって構成される。入力装置４１、外部記憶装置４２および表示装置４３は、サーバ２０に接続される入出力装置であり、入力装置４６、外部記憶装置４７および表示装置４８は、クライアント３０に接続される入出力装置である。
【００２９】
制御装置２３〜２５は、入力装置４１、外部記憶装置４２および表示装置４３を制御する制御装置であり、制御装置２３は、入力装置４１を制御し、制御装置２４は、外部記憶装置４２を制御し、制御装置２５は、表示装置４３を制御する。制御装置２３は、入力装置４１によって入力される情報をＣＰＵ２１に送る。制御装置２４は、ＣＰＵ２１からの指示によって、ＣＰＵ２１からの情報を外部記憶装置４２に書き込んで記憶させ、ＣＰＵ２１からの指示によって、外部記憶装置４２に記憶される情報を読み出してＣＰＵ２１に送る。制御装置２５は、ＣＰＵ２１からの指示によって、ＣＰＵ２１からの情報を表示装置４３に送って表示させる。外部記憶装置４２は、たとえば後述するＶＥ計画情報などの計画情報、および作業識別情報などの共通管理情報を記憶する。表示装置４３は、たとえばＶＥ情報集計装置１の状態などの情報も表示する。
【００３０】
クライアント３０は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、および制御装置３３および通信インタフェース部３４を含んで構成される。ＣＰＵ３１は、メモリ３２に記憶されるプログラムを実行することによって、演算処理およびクライアント３０全体を制御する。メモリ３２は、ＣＰＵ３１で実行されるプログラム、およびＣＰＵ３１が処理する情報を記憶する。
【００３１】
制御装置３３は、入力装置４６、外部記憶装置４７および表示装置４８を制御する制御装置である。制御装置３３は、入力装置４６によって入力される情報をＣＰＵ３１に送り、ＣＰＵ３１からの指示によって、ＣＰＵ３１からの情報を外部記憶装置４７に書き込んで記憶させ、ＣＰＵ３１からの指示によって、外部記憶装置４７に記憶される情報を読み出してＣＰＵ３１に送り、ＣＰＵ３１からの指示によって、ＣＰＵ３１からの情報を表示装置４８に送って表示させる。サーバ２０の通信インタフェース部２６は、通信ネットワーク４０を介して、各クライアント３０の通信インタフェース部３４と情報の送受信を行う。
【００３２】
サーバ２０は、主として、大容量の情報を記憶して管理するデータベースサーバとして機能し、クライアント３０は、主として、サーバ２０の外部記憶装置４２に記憶させる情報を入力装置４６によって入力し、サーバ２０で処理された情報およびサーバ２０の外部記憶装置４２に記憶される情報を表示装置４８に表示するデータ端末装置として機能する。すなわち、クライアント３０は、入力機能および表示機能などユーザに密着したグラフィカルユーザインタフェースとしての役割が重視される。
【００３３】
図１に示したＶＥ情報集計装置１では、入力装置４１，４６、外部記憶装置４２，４７、および表示装置４３，４８を独立した装置としているが、入力装置４１、外部記憶装置４２および表示装置４３はサーバ２０に含まれてもよいし、入力装置４６、外部記憶装置４７および表示装置４８はクライアント３０に含まれてもよい。
【００３４】
図２は、ＶＥ情報集計装置１の機能の構成を示すブロック図である。ＶＥ情報集計装置１は、データ取得部１１、必要部品数算出部１２、集計部１３、出力部１４、データ記憶部１５、図示しない環境設定部、図示しない検索更新部および図示しないＶＥ計画入力部などの機能を含んで構成される。データ取得部１１、必要部品数算出部１２、集計部１３、出力部１４、データ記憶部１５、図示しない環境設定部、図示しない検索更新部および図示しないＶＥ計画入力部は、サーバ２０のＣＰＵ２１がメモリ２２に記憶されるプログラムを実行することによって実現される機能である。図２に示したＶＥ情報集計装置１では、サーバ２０がこれらの機能を実現するが、これらの機能の一部をクライアント３０に分担させることも可能である。
【００３５】
データ取得部１１は、クライアント３０の入力装置４６から入力される情報を取得するときは、クライアント３０と連携して動作し、出力部１４は、情報をクライアント３０の表示装置４８に表示するとき、クライアント３０と連携して動作する。データ取得部１１は、ラインナップ情報取得部１１１、部品ＶＥ情報取得部１１２およびＶＥ情報取得部１１３を含んで構成される。
【００３６】
データ記憶部１５は、ハードウエアとしての大容量の外部記憶装置４２と、ソフトウエアとしてのリレーショナルデータベースプログラムとによって構成される。以下、データ記憶部１５のことを単に「データベース」ともいう。図示しない検索更新部は、リレーショナルデータベースプログラムがＣＰＵ２１によって実行されることによって実現される検索機能および更新機能を利用することによって実現される。
【００３７】
データ取得部１１、集計部１３および出力部１４は、図示しない検索更新部を介して、データ記憶部１５に記憶される情報を処理し、あるいは変更する。すなわち、データ取得部１１、集計部１３および出力部１４は、サーバ２０において、データベースに対する検索の命令または更新の命令を生成し、生成した命令を図示しない検索更新部に送る。図示しない検索更新部は、受け取った命令を解釈して、検索または更新を行う。
【００３８】
データ記憶部１５は、ラインナップ情報記憶部１５１、部品ＶＥ情報記憶部１５２、ＶＥ情報記憶部１５３、図示しないマスタ情報記憶部および図示しない機種の構成情報管理記憶部を含んで構成される。ラインナップ情報記憶部１５１は、開発する製品のラインナップの生産計画など全体のバリューエンジニアリング（Value Engineering；以下「ＶＥ」という）計画の規模に関するラインナップ情報５０を記憶する。部品ＶＥ情報記憶部１５２は、個々の機種のＶＥ計画に関する機種別ＶＥ計画情報５１を記憶する。ＶＥ情報記憶部１５３は、全体のＶＥ計画に関するＶＥ計画情報５３を記憶する。ＶＥを実施する行為、つまり原価削減を実施する行為は、原価削減行為である。
【００３９】
図示しないマスタ情報記憶部は、ユーザ情報などのマスタ情報を記憶する。機種の構成情報管理記憶部は、機種ごとの構成情報、たとえば機種名、当該機種名の機種で用いられる部品の部品名、部品コード、部品のメーカおよび員数、ならびに国別の単価などの情報を記憶する。
各記憶部に記憶される情報は、管理用部門と管理期間とを指定するための検索キーを有し、その検索キーと関連づけて記憶される。図２では、「記憶部」のことを「ＤＢ」という。
【００４０】
図３は、ラインナップ情報記憶部１５１に記憶されるラインナップ情報５０のテンプレートを示す図である。以下、ラインナップ情報５０のテンプレートをラインナップ情報取得用テンプレートという。
【００４１】
テンプレートは、データ記憶部１５に記憶される情報を入出力するときの構成を示すフォーマットつまり様式である。たとえば、情報が表示装置４３，４８に表示されるとき、テンプレートのフォーマットで表示され、情報の入力もこのテンプレートのフォーマットに従って行われる。たとえば、ラインナップ情報記憶部１５１は、ラインナップ情報５０を記憶しているが、ラインナップ情報５０の一部の情報をラインナップ情報取得用テンプレートのフォーマットで記憶する。部品ＶＥ情報記憶部１５２およびＶＥ情報記憶部１５３についても同様である。
【００４２】
生産計画情報であるラインナップ情報５０は、生産する台数が製品ごとに計画された情報であり、ＶＥ集計の対象となる製品の情報でもある。ラインナップ情報５０は、ユーザがたとえばクライアント３０の入力装置４６から入力した情報である。ラインナップ情報取得部１１１は、ユーザによって入力されたラインナップ情報５０を取得し、ラインナップ情報取得用テンプレートのフォーマットでラインナップ情報記憶部１５１に記憶する。
【００４３】
図３（ａ）は、ラインナップ情報取得用テンプレートの構成を示す。ラインナップ情報取得用テンプレートは、機種名５０１、分類５０２、ベースコスト取得条件５０３、生産計画台数５０４、計画変更後の生産台数５０５、および担当者５０６などの項目を含んで構成される。１つの行に１つの機種名の製品の情報が示され、未決定の項目は、空欄である。処理の単位は、一行ごとでもよいし、複数の行をまとめて処理することも可能である。
【００４４】
機種名５０１は、製品の機種を識別するための識別情報である。分類５０２は、製品の機種の属性情報である。ベースコスト取得条件５０３は、原価を検討するために必要なベースコストを取得するための条件である。ベースコストは、類似する部品構成の製品の部品構成を利用して原価削減を検討するとき、元になる原価である。生産計画台数５０４は、原価を計画する時点での計画単位期間ごと、たとえば月ごとの生産台数である。計画単位期間は、予め定める長さの期間である。計画変更後の生産台数５０５は、計画変更が行われた後の計画単位期間ごと、たとえば月ごとの生産台数である。担当者５０６は、機種名５０１の機種を担当する担当者を識別する識別情報である。
【００４５】
ベースコスト取得条件５０３は、ベース機種名、コスト情報の時期の指定、および通貨などの小項目を含む。ベース機種名は、原価を検討するために基準となる製品の機種名であり、たとえば類似する部品構成のベースとなる製品の機種名である。コスト情報の時期の指定は、計画変更が行われた原価を適用する時期、たとえば月が指定される。
【００４６】
図３（ｂ）は、機種名「ＡＢＣ」の機種についての具体例である。機種名５０１は「ＡＢＣ」であり、分類５０２は「分類１」である。ベースコスト取得条件５０３は、ベース機種名「ａｂｃ」、コスト情報の時期の指定「２００８１２」、および通貨「ＹＥＮ」が示されている。「２００８１２」は、２００８年１２月であることを示し、「ＹＥＮ」は、「円」を示す。生産計画台数５０４は、機種名「ＡＢＣ」の機種の半年分の生産計画台数が月ごとに「１００」、「２００」、「３００」、「４００」、「５００」および「６００」として示されている。計画変更後の生産台数５０５は、計画が変更された後の月ごとの生産計画台数が「１１００」、「１２００」、「１３００」、「１４００」、「１５００」よびお「１６００」として示されている。担当者５０６は、機種名「ＡＢＣ」の機種の担当者が「Ｋ」であることを示されている。
【００４７】
ラインナップ情報取得部１１１は、ユーザがラインナップ情報５０をクライアント３０の表示装置４８に表示するとき、ラインナップ情報記憶部１５１からラインナップ情報取得用テンプレートのフォーマットで記憶されたラインナップ情報５０を読み出し、読み出したラインナップ情報５０をクライアント３０に送り、表示装置４８に表示させる。
【００４８】
図４は、部品ＶＥ情報記憶部１５２に記憶される機種別ＶＥ計画情報５１のテンプレートを示す図である。以下、機種別ＶＥ計画情報５１のテンプレートを部品ＶＥ情報取得用テンプレートという。
【００４９】
部品ＶＥ情報取得部１１２は、ラインナップ情報取得部１１１によって取得されたベースコスト取得条件５０３、および図示しない機種の構成情報管理記憶部に記憶される機種ごとの構成情報を元に、該機種を構成する部品構成を作成する。すなわち、該機種で使用される部品の種類の数だけテンプレートの行を作成し、原価削減検討の元になるベース機種コスト情報５１７を作成する。
【００５０】
ユーザは、機種別ＶＥ計画情報５１のうち、部品ＶＥ情報取得部１１２によって作成されたベース機種コスト情報５１７を除く情報であって、ベース機種コスト情報５１７の部品コードに対応する情報を入力する。部品ＶＥ情報取得部１１２は、ユーザによって入力された機種別ＶＥ計画情報５１を取得し、部品ＶＥ情報取得用テンプレートのフォーマットで部品ＶＥ情報記憶部１５２に記憶させる。
【００５１】
図４（ａ）は、部品ＶＥ情報取得用テンプレートの構成を示す。部品ＶＥ情報取得用テンプレートは、原価削減項目であるＶＥ項目を含み、ＶＥ項目を一意に管理するために用いられる。ＶＥ項目は、たとえば基板の材料の変更、部品の材料の変更、部品数の削減、部品の変更、製造方法の変更、および購入先の変更などの原価削減項目である。
【００５２】
部品ＶＥ情報取得用テンプレートは、番号５１１、ＶＥ項目５１２、実施年月５１３、機種名５１４、部品分類５１５、ユニット名５１６、ベース機種コスト情報５１７、部品コード５１８、ＶＥ計画５１９、ＶＥ見込５２０およびＶＥ実績５２１などの項目を含んで構成される。番号５１１は、機種ごとの原価削減項目を管理するためのＶＥ項目を識別するための識別情報である。ＶＥ項目５１２は、ＶＥの項目、つまり原価削減の項目を示す。実施年月５１３は、原価削減計画を実施する時期を年月で表す。機種名５１４は、ラインナップ情報取得部１１１によってラインナップ情報５０から取得された機種名５０１に対応する機種名である。機種名５１４は、必ずしも機種名５０１に一致するものではなく、マイナーチェンジの場合は、対応関係がわかる機種名が用いられる。
【００５３】
部品分類５１５は、部品を分類するときの分類名あるいは分類コードなど分類を識別するための識別情報のことであり、たとえば、その部品が使われる部位などで表される。部品分類５１５の具体例としては、「モジュール（キット）」、「モジュール（実装）」、「一般材（回路）」、および「一般材（外観）」などが用いられる。部品分類５１５は、集計の際の分類として用いられることもある。
【００５４】
ユニット名５１６は、部品が組み立てられたときの１つのまとまりであるユニットの識別情報である。ベース機種コスト情報５１７は、図４（ｂ）で詳述する。部品コード５１８は、部品の識別子であり、注目部品の部品コードである。注目部品は、減価削減の対象の部品である。部品コード５１８は、ベース機種コスト情報５１７の部品コードと同じコードが用いられるが、設計変更によって部品コードが変更されるときは、変更前および変更後の２種類の部品コードが用いられる。
【００５５】
ＶＥ計画５１９は、原価削減計画を実施することによって原価削減する計画価格、つまり計画時点でこれぐらいに削減したいという希望価格である。ＶＥ見込５２０は、ほぼ実現可能な原価削減見込み価格であり、計画時点では、未入力である。ＶＥ実績５２１は、ＶＥ実施完了後の原価削減実績価格である。ＶＥ計画５１９、ＶＥ見込５２０およびＶＥ実績５２１は、計画時点で元の部品の単価が分かっている場合は、単価であるが、元の部品の単価が分かっていない場合は、削減額である。すなわち、ＶＥ計画５１９は、これぐらい削減したいという削減額であり、ＶＥ見込５２０は、ほぼ実現可能な削減見込削減額であり、ＶＥ実績５２１は、ＶＥ実施完了後の削減額である。削減額のときは、数字に「△」が付される。
【００５６】
部品ＶＥ情報取得部１１２は、ユーザによって部品ＶＥ情報取得用テンプレートに従って入力された機種別ＶＥ計画情報５１を部品ＶＥ情報記憶部１５２に記憶する。たとえば、部品ＶＥ情報取得用テンプレートに従って入力された機種別ＶＥ計画情報５１を例に説明する。機種名「ＡＢＣ」の機種は、ラインナップ情報５０から取得されたベースコスト取得条件５０３として、機種名「ａｂｃ」、コスト情報の時期の指定「２００８１２」、および通貨「ＹＥＮ」を指定されているので、部品ＶＥ情報取得部１１２は、既に登録されている機種名「ａｂｃ」の機種を構成する１つ以上の部品群の情報に基づいて、部品分類５１５、ユニット名５１６、およびベース機種コスト情報５１７を作成する。
【００５７】
図４（ｂ）は、ベース機種コスト情報５１７の構成を示す。ベース機種コスト情報５１７は、各構成部品についての情報、たとえば「部品名」、「部品コード」、「メーカ」、「員数」、「通貨（現地）」、「単価（現地）」、「通貨（基軸）」、「単価（基軸）」および「単価（円）」などの情報を含む部品情報である。
【００５８】
ユーザは、これら部品分類５１５、ユニット名５１６およびベース機種コスト情報５１７を元に、原価削減計画、つまりコストダウンのためのＶＥ、たとえば設計変更を実施する。ユーザは、原価削減計画の実施結果であるＶＥ計画５１９、ＶＥ見込５２０およびＶＥ実績５２１を入力する。ベースとなる単価情報が登録されていない場合、つまり元の部品の単価が不明の場合、単価情報ではなく、原価削減価格つまりＶＥ見込５２０に、削減額を「△１００円」のように入力する。また、たとえば、部品単価が「１００円」から「８０円」にコストダウンする場合、ベース単価が「１００円」で、計画単価であるＶＥ計画５１９が「８０円」になり、ＶＥ単価つまり削減額は、「△２０円」となる。しかし、ベース単価が不明の場合、計画単価、つまりＶＥ計画５１９に、削減額を「△２０円」のように入力する。
【００５９】
機種別ＶＥ計画情報５１のうち、番号５１１、ＶＥ項目５１２、実施年月５１３、部品コード５１８、ＶＥ計画５１９およびＶＥ実績５２１は、ユーザがクライアント３０から入力した情報であり、機種名５１４、部品分類５１５、ユニット名５１６およびベース機種コスト情報５１７は、部品ＶＥ情報取得部１１２が生成した情報である。
【００６０】
部品ＶＥ情報取得部１１２は、ユーザが機種別ＶＥ計画情報５１をクライアント３０の表示装置４８に表示するとき、部品ＶＥ情報記憶部１５２から部品ＶＥ情報取得用テンプレートのフォーマットで記憶された機種別ＶＥ計画情報５１を読み出し、読み出した機種別ＶＥ計画情報５１をクライアント３０に送り、表示装置４８に表示させる。
【００６１】
図５は、改善案１についての機種別ＶＥ計画情報５１の具体例である。図５に示した機種別ＶＥ計画情報５１ａは、ＶＥ項目５１２が「改善案１」についての具体例である。機種別ＶＥ計画情報５１ａは、図４に示したテンプレートの項目の一部の項目を含んで構成されている。図５に示した具体例での項目のうち図４に示した項目と同じ項目についてみると、番号５１１は「１」であり、ＶＥ項目５１２は「改善案１」であり、実施年月５１３は「２００９０４」であり、機種名５１４は「ＡＢ１１１」であり、部品分類５１５は「１」であり、ユニット名５１６は「ユニット１」であり、部品コード５１８は「ＰＡＲＴＸ１Ｄ」であり、ＶＥ計画５１９、ＶＥ見込５２０およびＶＥ実績５２１は空欄である。ベース機種コスト情報５１７の部品名は「部品名１」であり、部品コードは「ＰＡＲＴＸ１」であり、メーカは「メーカ１」であり、員数は「１」であり、通貨（現地）は「ＪＰＹ（ＹＥＮ）」であり、単価（現地）は「１００．００」であり、単価（円）は「１００．００」である。
【００６２】
機種別ＶＥ計画情報５１は、部品ＶＥ情報であり、構成部品１つないし特定数あたりの「原価」、「原価の増減値」、「原価の目標値」、「原価の削減目標値」、「原価の予測値」、「原価の削減予測値」のいずれかを含む。ベース機種コスト情報５１７との対応は、「原価」が「単価（円）」であり、「原価の増減値」がＶＥ計画５１９の「単価（円）」からベース機種コスト情報５１７の「単価（円）」を減算した値であり、「原価の目標値」がＶＥ計画５１９の「単価（円）」であり、「原価の削減目標値」がＶＥ計画５１９の「単価（円）」からがベース機種コスト情報５１７の「単価（円）」を減算した値であり、「原価の予測値」がＶＥ見込５２０の「単価（円）」であり、「原価の削減予測値」がＶＥ見込５２０の「単価（円）」からＶＥ計画５１９の「単価（円）」を減算した値である。
【００６３】
図６は、ＶＥ情報記憶部１５３に記憶されるＶＥ計画情報５３のテンプレートを示す図である。以下、ＶＥ計画情報５３のテンプレートをＶＥ情報取得用テンプレートという。
【００６４】
図６（ａ）は、ＶＥ情報取得用テンプレートの構成を示す。ＶＥ情報取得用テンプレートは、番号５３１、ＶＥ項目５３２、部品コード５３３、実施月５３４、員数５３５、計画ベース単価５３６、ＶＥ後単価５３７、実績単価５３８、対象台数５３９、ＶＥ総額５４０および適用機種５４１などの項目を含んで構成される。
【００６５】
番号５３１は、全体の原価削減項目を管理するためのＶＥ項目を識別するための識別情報である。ＶＥ項目５３２は、原価削減の項目である。部品コード５３３は、原価削減対象である注目部品の部品コードである。実施月５３４は、原価削減を実施する時期を月で示す。員数５３５は、原価削減後に製品１台に用いられる部品コード５３３の部品の員数である。計画ベース単価５３６は、原価削減する前の部品単価である。ＶＥ後単価５３７は、原価削減実施後の部品単価見込み、つまり原価削減を実施した後の予想単価である。実績単価５３８は、原価削減実施後の部品単価である。対象台数５３９は、原価削減を実施する部品で構成される製品の生産台数の総和である。原価削減額であるＶＥ総額５４０は、計画ベース単価５３６とＶＥ後単価５３７との差分と、対象台数５３９と、員数５３５とから算出した原価削減金額の総和である。計画ベース単価５３６は、原価削減前の単価であり、ＶＥ後単価５３７は、原価削減後の単価であり、ＶＥ総額５４０を表す情報が、原価削減額情報である。
【００６６】
適用機種５４１は、原価削減を実施する機種の機種名である。ＶＥ情報取得部１１３は、適用機種５４１の項目に、ラインナップ情報記憶部１５１に記憶されるラインナップ情報５０の機種名５０１を入力するための入力欄と、ユーザが、各機種で原価削減を実施する時期、たとえば月を入力するための入力欄とを、機種名の数だけ設ける。適用機種５４１には、ラインナップ情報５０にあるすべての機種名５０１が列挙される。したがって、注目部品を含まない機種も列挙される。
【００６７】
ＶＥ計画情報５３のうち、番号５３１、ＶＥ項目５３２、部品コード５３３、実施月５３４、員数５３５、計画ベース単価５３６、ＶＥ後単価５３７および実績単価５３８は、ユーザがクライアント３０の入力装置４６から入力した情報であり、対象台数５３９およびＶＥ総額５４０は、ＶＥ情報取得部１１３が生成した情報である。
【００６８】
ユーザが、ＶＥ計画情報５３をＶＥ情報取得用テンプレートに従って入力すると、ＶＥ情報取得部１１３は、入力されたＶＥ計画情報５３を取得し、ＶＥ情報取得用テンプレートのフォーマットでＶＥ情報記憶部１５３に記憶させる。
【００６９】
機種別ＶＥ計画情報５１とＶＥ計画情報５３とは、ユーザによって入力される順序によっては、すでにＶＥ番号が割り振られていることがあり、そのときは、相手方の情報に反映可能な項目については、部品ＶＥ情報取得部１１２またはＶＥ情報取得部１１３が相手方の情報に反映する。
【００７０】
図６（ｂ）は、全機種、たとえば機種名「ＡＢＣ」，「ＤＥＦ」の機種についての具体例である。番号５３１は、「１」であり、ＶＥ項目５３２は、「改善案１」であり、部品コード５３３は、「ＰＡＲＴＸ１」であり、実施月５３４は、「２００９０４」であり、員数５３５は、「１」である。そして、計画ベース単価５３６は、「１００」であり、ＶＥ後単価５３７は、「８０」であり、実績単価５３８は、「９０」であり、対象台数５３９は、「８７００」であり、ＶＥ総額５４０は、「−１７４０００」である。適用機種５４１は、機種名「ＡＢＣ」が「４」でり、機種名「ＤＥＦ」が「７」である。適用機種５４１の項目に記載されている「４」は４月に実現可能なＶＥ項目であることを示し、「７」は７月に実現可能なＶＥ項目であることを示している。
【００７１】
ＶＥ情報取得部１１３は、ユーザがＶＥ計画情報５３をクライアント３０の表示装置４８に表示するとき、ＶＥ情報記憶部１５３からＶＥ情報取得用テンプレートのフォーマットで記憶されたＶＥ計画情報５３を読み出し、読み出したＶＥ計画情報５３をクライアント３０に送り、表示装置４８に表示させる。
【００７２】
ＶＥ計画情報５３は、ＶＥ情報であり、「製品の原価」、「原価の増減値」、「原価の目標値」、「原価の削減目標値」、「原価の予測値」、「原価の削減予測値」のいずれかを含む。ＶＥ計画情報５３の情報との対応は、「製品の原価」が計画ベース単価５３６であり、「原価の増減値」がＶＥ後単価５３７から計画ベース単価５３６を減算した値であり、「原価の目標値」がＶＥ後単価５３７であり、「原価の削減目標値」がＶＥ後単価５３７から計画ベース単価５３６を減算した値であり、「原価の予測値」が図６に示したＶＥ情報取得用テンプレートには含まれない「ＶＥ後単価の見込額」であり、「原価の削減予測値」が「ＶＥ後単価の見込額」から計画ベース単価５３６を減算した値である。
【００７３】
必要部品数算出手段である必要部品数算出部１２は、ＶＥ計画情報５３の適用機種５４１の時期に基づいて生産時期を特定し、部品情報、つまり機種別ＶＥ計画情報５１のベース機種コスト情報５１７に基づいて、特定された時期以降の生産に必要な部品数を算出する。
【００７４】
たとえば、図６（ｂ）に示した具体例を用いて説明する。図６（ｂ）に示した対象台数５３９は、全機種の生産台数の総和であり、生産台数の総和に、員数５３５を乗算した数が必要部品数を表す。図６（ｂ）に示したＶＥ計画情報５３ａから、ＶＥ項目５３２が「改善案１」であるＶＥ項目を適用する機種が機種名「ＡＢＣ」および機種名「ＤＥＦ」の機種であり、それぞれ実施する時期が、機種名「ＡＢＣ」の機種は「４」月、機種名「ＤＥＦ」の機種は「７」月である。機種名「ＡＢＣ」の機種の生産台数は、図３（ｂ）に示したラインナップ情報５０のテンプレートの変更後の生産台数５０５から、４月から９月までの生産台数の総和「８１００」台であり、機種名「ＤＥＦ」の機種の生産台数は、図に示していないが４月から９月までの生産台数の総和を「６００」台とすると、機種名「ＡＢＣ」の機種と機種名「ＤＥＦ」の機種との生産台数の総和は、それらを足し合わせた台数「８７００」台であり、員数５３５が「１」であるので、その台数と同じ数が必要部品数として算出される。
【００７５】
製品ごとの員数５３５が異なる場合は、たとえばＶＥ項目５３２を分けて管理すればよい。あるいは、機種別ＶＥ計画情報５１のベース機種コスト情報５１７の員数を参照して、機種ごとのＶＥ金額を算出してから、それのＶＥ金額を合計してＶＥ総額５４０を算出してもよい。
【００７６】
集計手段である集計部１３は、「ＶＥ単価集計」、「機種単価ＶＥ金額集計」、「全体ＶＥ金額集計」、「達成率集計」、「担当者別達成率」、「グループ別達成率」、「ＶＥ項目別効果率」および「機種別効果率」の項目について集計する。
【００７７】
集計部１３は、「ＶＥ単価集計」について、ＶＥ単価を式（１）で算出する。「ベース単価」は、計画ベース単価５３６であり、「ＶＥ後単価」は、ＶＥ後単価５３７である。
ＶＥ単価＝ベース単価―ＶＥ後単価                              …（１）
【００７８】
集計部１３は、「機種単価ＶＥ金額集計」について、ＶＥ金額を式（２）で算出する。
ＶＥ金額＝ＶＥ単価×必要部品数                                …（２）
【００７９】
集計部１３は「全体ＶＥ金額集計」について、全体ＶＥ金額を式（３）で算出する。
全体ＶＥ金額＝ＶＥ単価×機種単位の必要部品数の総和            …（３）
【００８０】
集計部１３は「達成率集計」について、機種別達成率を式（４）または式（５）で算出し、ＶＥ項目別達成率を式（６）で算出する。「ＶＥ単価計画」は、ＶＥ計画５１９であり、「ＶＥ単価見込」は、ＶＥ見込５２０であり、「ＶＥ単価実績」は、ＶＥ実績５２１である。「ベース単価」は、計画ベース単価５３６であり、「ＶＥ後単価」は、ＶＥ後単価５３７であり、「ＶＥ実績」は、実績単価５３８である。
機種別達成率＝（（ＶＥ単価計画−ＶＥ単価見込）が０より小さいＶＥ項目数）
／ＶＥ項目数                                    …（４）
機種別達成率＝ＶＥ単価実績／ＶＥ単価計画                      …（５）
ＶＥ項目別達成率＝（ベース単価―ＶＥ実績）
／（ベース単価―ＶＥ後単価）                …（６）
【００８１】
式（４）の「（ＶＥ単価計画−ＶＥ単価見込）が０より小さい」とは、元の部品の単価が不明である場合に、すなわち、ＶＥ単価計画つまりＶＥ計画５１９、およびＶＥ単価見込つまりＶＥ見込５２０が削減額である場合に、（ＶＥ単価計画−ＶＥ単価見込）が負になるということであり、計画を達成しているということである。たとえば、原価低減する額が１００円、つまり原価を１００円下げるとき、正であるとする場合、ＶＥ単価計画つまりＶＥ計画５１９が１００円で、ＶＥ単価見込つまりＶＥ見込５２０が１１０円であると、（ＶＥ単価計画−ＶＥ単価見込）＝−１０円となる。
【００８２】
集計部１３は「ＶＥ項目別効果率」について、ＶＥ項目別効果率を式（７）で算出する。
ＶＥ項目別効果率＝ＶＥ単価×必要部品数                        …（７）
【００８３】
集計部１３は「機種別効果額」について、機種別効果額を式（８）で算出する。必要部品数は、員数と実施月以降の生産台数との積である。
機種別効果額＝機種の構成部品ごとのＶＥ単価×必要部品数        …（８）
【００８４】
そして、集計部１３は「担当者別達成率」については、担当者が担当する機種の機種別達成率を列挙し、「グループ別達成率」については、管理単位別の機種の機種別達成率を列挙する。管理単位は、管理する機種をまとめる単位であり、たとえば事業部単位である。具体的には、グループＡでは機種１から機種５までが管理され、グループＢでは機種６から機種１０までが管理される。
【００８５】
たとえば、図６（ｂ）に示した実施例のＶＥ計画情報５３ａでは、機種単価ＶＥ金額は、ＶＥ単価＝計画ベース単価「１００（円）」−ＶＥ後単価「８０（円）」＝「２０（円）」、および必要部品数＝機種名「ＡＢＣ」の機種の実施時期以降の生産台数＝機種名「ＡＢＣ」の機種の４月から９月までの生産台数の総和「８１００（台）」を、式（２）に代入して、機種単価ＶＥ金額＝「２０（円）」×「８１００（台）」＝「１６２０００（円）」となる。
【００８６】
また、全体ＶＥ金額は、ＶＥ単価＝「２０（円）」、および必要部品数＝機種名「ＡＢＣ」の機種の生産台数の総和「８１００（台）」＋機種名「ＤＥＦ」の機種の生産台数の総和「６００（台）」＝「８７００（台）」を、式（３）に代入して、全体ＶＥ金額＝「２０（円）」×「８７００（台）」＝「１７４０００（円）」となる。
【００８７】
出力手段である出力部１４は、集計部１３によって集計された集計結果を出力する。出力は、表示装置４３への表示、表形式のファイルとして外部記憶装置４２への書き込み、およびプリンタなどの図示しない出力装置での印刷を含み、これらのうちのいずれに出力してもよい。出力する形式は、たとえば図３〜図６に示したテンプレートの形式、あるいは所定の帳票の形式である。
【００８８】
集計部１３によって集計された集計結果には、「ＶＥ単価」、「ＶＥ金額」、「機種別達成率」、「ＶＥ項目別達成率」、「担当者別達成率」、「グループ別達成率」、「ＶＥ項目別達成率」および「機種別効果率」などの項目も含まれる。「ＶＥ金額」は、図６（ａ）に示したＶＥ総額５４０として出力される。他の項目は、図３〜図６に示したテンプレートの項目には含まれていないが、いずれかのテンプレートに含めて表示可能である。
【００８９】
図７は、ＶＥ情報集計装置１が処理するＶＥ情報集計処理の処理手順を示すフローチャートである。たとえばクライアント３０の表示装置４８に表示されるメニューから、入力装置４６によってＶＥ情報集計処理が選択されると、ＶＥ情報集計処理が選択されことがクライアント３０からサーバ２０に知らされ、ステップＳ１に移る。
【００９０】
ステップＳ１では、ラインナップ情報５０を取得する。具体的には、ラインナップ情報取得部１１１は、ユーザが入力するラインナップ情報５０を取得し、ラインナップ情報取得用テンプレートのフォーマットでラインナップ情報記憶部１５１に記憶する。そして、ラインナップ情報取得部１１１は、ラインナップ情報取得用テンプレートのフォーマットで記憶されたラインナップ情報５０、および機種ごとの構成情報を、外部記憶装置４２から読み出し、読み出したラインナップ情報５０および機種ごとの構成情報に基づいて、機種を構成する部品情報を部品ＶＥ情報取得用テンプレートのフォーマットでベース機種コスト情報５１７として作成し、機種別ＶＥ計画情報５１に記憶する。
【００９１】
ステップＳ２では、部品ＶＥ情報すなわち、機種別ＶＥ計画情報５１を取得する。具体的には、部品ＶＥ情報取得部１１２は、ステップＳ１で作成されたベース機種コスト情報５１７の部品コードと同じ部品コードの機種別ＶＥ計画情報５１を抽出して、部品ＶＥ情報取得用テンプレートのフォーマットの機種別ＶＥ計画情報５１を作成する。そして、ユーザは、クライアント３０から、ＶＥ項目５１２、実施年月５１３、ＶＥ計画５１９、ＶＥ見込５２０およびＶＥ実績５２１などを入力する。
【００９２】
ステップＳ３では、ＶＥ情報すなわち、ＶＥ計画情報５３を取得する。具体的には、ＶＥ情報取得部１１３は、ラインナップ情報取得部１１１によって記憶されたラインナップ情報５０に含まれる機種名を、ＶＥ情報取得用テンプレートの適用機種５４１に列挙する。図６（ｂ）に示したＶＥ情報取得用テンプレートは機種名「ＡＢＣ」および機種名「ＤＥＦ」の機種が列挙された具体例である。
【００９３】
ユーザは、ＶＥ情報取得用テンプレートの情報に基づいて、ＶＥ計画を作成する。ユーザによって作成されたＶＥ計画は、ＶＥ計画入力部によって、番号５３１、ＶＥ項目５３２、部品コード５３３、実施月５３４、員数５３５、計画ベース単価５３６、ＶＥ後単価５３７、実績単価５３８、対象台数５３９、ＶＥ総額５４０および適用機種５４１の時期として入力される。
【００９４】
図５（ｂ）に示した具体例は、機種名「ＡＢＣ」および機種名「ＤＥＦ」の機種について「改善案１」というＶＥの項目を実施して、原価削減することを示している。機種名「ＡＢＣ」および機種名「ＤＥＦ」の機種の部品ＶＥ情報には、それぞれ、共通して利用する部品コード「ＰＡＲＴＸ１」の部品の原価削減計画として、図４に示した機種別ＶＥ計画情報５１のＶＥ項目５１２、実施年月５１３、ＶＥ計画５１９、ＶＥ見込５２０およびＶＥ実績５２１が入力されている場合に、図５（ｂ）の番号５３１をキーとしてＶＥ番号「１」の下の行に、機種名「ＡＢＣ」および機種名「ＤＥＦ」の機種の機種別ＶＥ計画情報が読み込まれ、全体のＶＥ計画を入力する際に、それらの値を参照しながら、全体のＶＥ計画を作成することが可能となる。そして、集計の際には、それぞれ全体ＶＥ情報と部品ＶＥ情報とを別々に集計することができる。
【００９５】
また、逆に、全体ＶＥ情報で作成されたＶＥ項目について、適用機種５４１の項目に実施月を入力することによって、機種名をキーとして、部品ＶＥ情報と連携することができる。すなわち、部品ＶＥ情報取得用テンプレートには、ＶＥ情報取得部１１３で入力されたＶＥ項目の情報を取り込み、部品ＶＥ情報を取得する際に参照することが可能となる。
【００９６】
以上、ステップＳ２とステップＳ３とを繰り返すことによって、機種別ＶＥ計画と全体ＶＥ情報とを並行して作成することができる。
【００９７】
また、ステップＳ２およびステップＳ３の処理順序は、逆であってもよいし、並行して処理されてもよい。最新のデータベースの内容を確認する際は、部品ＶＥ情報の内容とＶＥ情報の内容とを統合して表示装置４８に表示することが可能である。
【００９８】
必要部品数算出ステップであるステップＳ４では、必要部品数算出部１２は、必要部品数を算出する。集計ステップであるステップＳ５では、集計部１３は、計画ベース単価５３６とＶＥ後単価５３７と必要部品数とから、複数種類のすべての製品のＶＥ総額５４０を集計する。必要部品数は、員数５３５と対象台数５３９との積の総和である。
【００９９】
出力ステップであるステップＳ６では、出力部１４は、ラインナップ情報５０、機種別ＶＥ計画情報５１および全体ＶＥ計画情報をテンプレートのフォーマットで、ならびに集計結果を表形式またはグラフ化して表示装置４３に表示する。
【０１００】
ステップＳ７では、ユーザは、出力部１４によって表示された情報を確認し、必要があれば編集する。編集は、たとえば適用機種の実施月の変更、ＶＥ単価の変更などであり、ラインナップ情報取得部１１１、部品ＶＥ情報取得部１１２またはＶＥ情報取得部１１３によって行われる。編集が行われたときは、ステップＳ５に戻り、再度集計が行なわれる。また、ラインナップ情報５０が編集された場合は、ステップＳ４に戻り、再度集計が行なわれる。
【０１０１】
ステップＳ８では、出力部１４は、ユーザが所望する情報を外部記憶装置４２から読み出して、プリンタなどの図示しない出力装置によって、帳票として定型のフォーマットで出力し、ＶＥ情報集計処理を終了する。ステップＳ６での表示装置４８への表示、あるいはステップＳ８での出力装置への出力は、ユーザがクライアント３０の入力装置４６から入力する要求に応答して、出力部１４が表示装置４８に表示あるいは図示しない出力装置に出力する。
【０１０２】
図８は、出力部１４によって出力された全体ＶＥ情報表６０の例を示す図である。図９は、出力部１４によって出力された全体の機種別ＶＥ情報表６１，６２の例を示す図である。図８に示した全体ＶＥ情報表６０は、フラグ６０１、ＶＥ番号６０２、ＶＥ項目６０３、部品コード６０４、実施月６０５、適用月数６０６、ＶＥ単価（計画）６０７および金額６０８の項目を含んで構成される。
【０１０３】
フラグ６０１は、各行が全体についての情報であるか、各機種についての情報であるのかの区別を示す。ＶＥ番号６０２は、番号５３１と同じであり、ＶＥ項目６０３は、ＶＥ項目５３２と同じであり、部品コード６０４は、部品コード５３３と同じであり、実施月６０５は、実施月５３４と同じであり、適用月数６０６は、適用される月数であり、変更後の生産台数５０５のうち実施月６０５以降の月数である。ＶＥ単価（計画）６０７は、計画ベース単価５３６からＶＥ後単価５３７を減算した額である。金額６０８は、フラグが「全体」のとき、ＶＥ総額５４０と同じであり、フラグが「機種」のとき、その部品について機種ごとの削減金額の合計である。図９の項目は、図８に示した項目と同じであり、重複を避けるために説明は省略する。
【０１０４】
図９（ａ）の機種別ＶＥ情報表６１は、機種Ｘについて示されている。機種別ＶＥ情報表６１には、部品コード６１４が「Ｐ１２１」〜「Ｐ１２７」の複数の行が示されているが、減価削減が検討されているのは、部品コード６１４が「Ｐ１２３」の行だけである。部品コード６１４が「Ｐ１２３」の行は、部品コード６１４が「Ｐ１２３」の部品について、ＶＥ番号６１２が「１」、ＶＥ項目６１３が「材質Ａ−＞Ｂへ変更」、実施月６１５が「５月」、適用月数６１６が「５ヶ月」、ＶＥ単価（計画）６１７が「△７０」、および金額６１８が「３５０，０００」として示されている。
【０１０５】
図９（ｂ）の機種別ＶＥ情報表６２は、機種Ｙについて示されている。機種別ＶＥ情報表６２には、部品コード６２４が「Ｐ１２３」、「Ｑ４５６」および「Ｒ７８９」の行が示されている。部品コード６２４が「Ｐ１２３」の行は、部品コード６２４が「Ｐ１２３」の部品について、ＶＥ番号６２２が「１」、ＶＥ項目６２３が「材質Ａ−＞Ｂへ変更」、実施月６２５が「５月」、適用月数６２６が「５ヶ月」、ＶＥ単価（計画）６２７が「△７０」、および金額６２８が「３５０，０００」として示されている。部品コード６２４が「Ｑ４５６」の行は、部品コード６２４が「Ｑ４５６」の部品について、ＶＥ番号６２２が「２」、ＶＥ項目６２３が「部品変更」、実施月６２５が「４月」、適用月数６２６が「６ヶ月」、ＶＥ単価（計画）６２７が「△１００」、および金額６２８が「６００，０００」として示されている。部品コード６２４が「Ｒ７８９」の行は、部品コード６２４が「Ｒ７８９」の部品について、ＶＥ番号６２２が「３」、ＶＥ項目６２３が「部品削減」、実施月６２５が「６月」、適用月数６２６が「４ヶ月」、ＶＥ単価（計画）６２７が「△１０」、および金額６２８が「４，０００，０００」として示されている。
【０１０６】
図８には、部品コード６０４が「Ｐ１２３」について、フラグ６０１が「全体」、「機種Ｘ」および「機種Ｙ」についての情報が示され、部品コード６０４が「Ｑ４５６」について、フラグ６０１が「全体」および「機種Ｙ」が示され、部品コード６０４が「Ｒ７８９」について、フラグ６０１が「全体」および「機種Ｙ」が示されている。
【０１０７】
フラグ６０１が「機種Ｘ」および「機種Ｙ」の行については、フラグ６０１、ＶＥ番号６０２、ＶＥ項目６０３、部品コード６０４、実施月６０５および適用月数６０６が、それぞれ「機種Ｘ」および「機種Ｙ」の対応する項目と同じであり、説明は省略する。
【０１０８】
フラグ６０１が「全体」で、部品コード６０４が「Ｐ１２３」については、機種Ｘの部品コード６１４「Ｐ１２３」の金額６１８「３５０，０００」と、機種Ｙの部品コード６２４「Ｐ１２３」の金額６２８「３５，０００，０００」との合計が、金額６０８「３５，３５０，０００」として示されている。フラグ６０１が「全体」で、部品コード６０４が「Ｑ４５６」については、機種Ｙの部品コード６２４「Ｑ４５６」の金額６２８「６００，０００」が、金額６０８「６００，０００」として示されている。フラグ６０１が「全体」で、部品コード６０４が「Ｒ７８９」については、機種Ｙの部品コード６２４「Ｒ７８９」の金額６２８「４，０００，０００」が、金額６０８「４，０００，０００」として示されている。
【０１０９】
すなわち、機種Ｘだけでみると、部品コード６１４が「Ｐ１２３」の部品の金額６１８は、「３５０，０００」であり、削減効果は小さいが、全体でみると、金額６０８は、「３５，３５０，０００」であり、削減効果が２桁大きく、優先して実施すべきであることがわかる。したがって、機種だけではわからない効果が、全体でみるとわかることがある。このように、ＶＥ情報集計装置１は、複数の機種で使われる共通部品の影響を考慮した複数の製品の個々の原価削減を検討するために全体の原価削減の情報を集計して出力することができる。
【０１１０】
上述した実施の形態では、プログラムは、メモリ２２およびメモリ３２に記憶されているが、これらの記憶装置に限定されるものではなく、コンピュータで読取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。記録媒体は、たとえば図示しない外部記憶装置としてプログラム読取装置を設け、そこに記録媒体を挿入することによって読取り可能な記録媒体であってもよいし、あるいは他の装置の記憶装置であってもよい。
【０１１１】
いずれの記録媒体であっても、記憶されているプログラムがコンピュータからアクセスされて実行される構成であればよい。あるいはいずれの記録媒体であっても、プログラムが読み出され、読み出されたプログラムが、記憶装置のプログラム記憶エリアに記憶されて、そのプログラムが実行される構成であってもよい。さらに通信ネットワークを介して他の装置からダウンロードされてプログラム記憶エリアに記憶させてもよい。ダウンロード用のプログラムは、予めコンピュータの記憶装置に記憶しておくか、あるいは別な記録媒体からプログラム記憶エリアにインストールしておく。
【０１１２】
本体と分離可能に構成される記録媒体は、たとえば磁気テープ／カセットテープなどのテープ系の記録媒体、フレキシブルディスク／ハードディスクなどの磁気ディスクもしくはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）／ＭＯ（Magneto Optical disk）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの光ディスクのディスク系の記録媒体、ＩＣ（Integrated Circuit）カード（メモリカードを含む）／光カードなどのカード系の記録媒体、またはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）／ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only
Memory）／フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリを含む固定的にプログラムを担持する記録媒体であってもよい。したがって、本発明は、コンピュータに情報集計方法の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として提供することができる。
【０１１３】
このように、必要部品数算出部１２によって、生産する台数が製品ごとに計画されたラインナップ情報５０と、製品を構成する部品の員数を製品ごとに表す部品情報とに基づいて、ラインナップ情報５０で計画されるすべての製品の生産に必要な部品数が注目部品について算出される。集計部１３によって、注目部品について原価削減行為が行われる前の単価と原価削減行為が行われた後の単価との差額と、必要部品数算出部１２によって算出された部品数とに基づいて、前記すべての製品についての注目部品のＶＥ総額５４０が集計される。そして、出力部１４によって、集計部１３によって集計されたＶＥ総額５４０を表す情報が出力される。
【０１１４】
したがって、複数の製品が共通の部品を使っている場合において、共通部品の原価を全体として集計して出力することができ、経営に対する影響を正しく算出することができる。すなわち、複数の機種で使われる共通部品の影響を考慮した複数の製品の個々の原価削減を検討するために、全体の原価削減の情報を集計して出力することができる。
【０１１５】
さらに、ラインナップ情報５０は、生産する台数が予め定める長さの期間である計画単位期間ごとに計画された情報であるので、予め定める長さの期間、たとえば月ごとに計画された生産台数に基づいてＶＥ総額５４０を集計することができる。
【０１１６】
さらに、必要部品数算出部１２によって、ラインナップ情報５０が示す生産台数のうち、原価削減後の単価が適用可能な前記予め定める長さの期間以降の期間について、生産台数が製品ごとに合計され、合計された製品ごとの生産台数に、前記部品情報が示す注目部品についての製品ごとの員数をそれぞれ乗算した数の合計が前記必要な部品数とされるので、限定された期間の生産台数に基づいてＶＥ総額５４０を集計することができる。
【０１１７】
さらに、集計部１３によって、注目部品の原価削減前の単価と原価削減後の単価との差額と、必要部品数算出部１２によって算出された必要な部品数とを乗算することによって、ＶＥ総額５４０が集計されるので、部品についての原価減額単価と、製品全体で部品数との乗算によってＶＥ総額５４０を算出することができる。
【０１１８】
さらに、図７に示したフローチャートで、原価削減に関する情報を集計するにあたって、ステップＳ４では、生産する台数が製品ごとに計画されたラインナップ情報５０と、製品を構成する部品の員数を製品ごとに表す部品情報とに基づいて、すべての製品の生産に必要な部品数を注目部品について算出する。ステップＳ５では、注目部品の原価削減前の単価と原価削減後の単価との差額と、ステップＳ４で算出された部品数とに基づいて、すべての製品についての注目部品のＶＥ総額５４０を集計する。そして、ステップＳ６では、ステップＳ５で集計されたＶＥ総額５４０を表す情報を出力する。
【０１１９】
したがって、複数の製品が共通の部品を使っている場合において、共通部品の原価を全体として集計して出力することができ、経営に対する影響を正しく算出することができる。すなわち、複数の機種で使われる共通部品の影響を考慮した複数の製品の個々の原価削減を検討するために、全体の原価削減の情報を集計して出力することができる。
【０１２０】
さらに、コンピュータに、図７に示したフローチャートで、生産する台数が製品ごとに計画されたラインナップ情報５０と、製品を構成する部品の員数を製品ごとに表す部品情報とに基づいて、ラインナップ情報５０で計画されるすべての製品の生産に必要な部品数を注目部品について算出するステップＳ４と、注目部品について原価削減行為が行われる前の単価と原価削減行為が行われた後の単価との差額と、ステップＳ４で算出された部品数とに基づいて、前記すべての製品についての注目部品の原価削減額を集計するステップＳ５と、ステップＳ５で集計された原価削減額を表す原価削減額情報を出力するステップＳ６とを実行させるためのプログラムである。したがって、前記情報集計方法をコンピュータに実行させるプログラムとして提供することができる。
【０１２１】
さらに、前記プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。したがって、前記プログラムを記録媒体として提供することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  ＶＥ情報集計装置
１１  データ取得部
１２  必要部品数算出部
１３  集計部
１４  出力部
１５  データ記憶部
２０  サーバ
２１，３１  ＣＰＵ
２２，３２  メモリ
２３〜２５，３３  制御装置
２６，３４  通信インタフェース部
２７  バス
３０  クライアント
４０  通信ネットワーク
４１，４６  入力装置
４２，４７  外部記憶装置
４３，４８  表示装置
５０  ラインナップ情報
５１  機種別ＶＥ計画情報
５３  ＶＥ計画情報
１１１  ラインナップ情報取得部
１１２  部品ＶＥ情報取得部
１１３  ＶＥ情報取得部
１５１  ラインナップ情報記憶部
１５２  部品ＶＥ情報記憶部
１５３  ＶＥ情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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