(57)【要約】【課題】低温での熱収縮性に優れ、強度があり、柔軟性に優れた熱収縮性１次延伸フィルム及びその製造方法を提供する。【解決手段】ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）とは異なる環状オレフィン樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物を、インフレーション成形し、縦方向の伸び率が３００％以上、横方向の伸び率が３００％以上となる熱収縮性無延伸フィルムを得る。ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、密度が０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、メルトフローインデックスが０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎの、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂が好ましい。また、樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対し、環状オレフィン樹脂（Ｂ）を５〜１００質量部含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）とは異なる環状オレフィン樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物で構成された層を少なくとも含み、縦方向の伸び率が３００％以上、横方向の伸び率が３００％以上であることを特徴とする熱収縮性1次延伸フィルム。
【請求項２】
前記熱収縮性１次延伸フィルムは、前記樹脂組成物をインフレーション成形による１次延伸成形によって得られたものである、請求項１に記載の熱収縮性１次延伸フィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、密度が０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、メルトフローインデックスが０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎである、請求項１又は２に記載の熱収縮性１次延伸フィルム。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂である、請求項３に記載の熱収縮性１次延伸フィルム。
【請求項５】
前記樹脂組成物は、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対し、前記環状オレフィン樹脂（Ｂ）を５〜１００質量部含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱収縮性１次延伸フィルム。
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）とは異なる環状オレフィン樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物を、引取速度３ｍ／ｍｉｎ以上、横ブロー比を１〜５でインフレーション成形し、縦方向の伸び率が３００％以上、横方向の伸び率が３００％以上となる熱収縮性１次延伸フィルムを得ることを特徴とする熱収縮性１次延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温熱収縮性に優れた熱収縮性１次延伸フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系熱収縮性フィルムは、被包装物のシュリンク包装などに広く用いられている。また、より低温で熱収縮し易くするため、密度の低いポリオレフィン系樹脂を用いる試みがなされている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、少なくとも１層が密度０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂を含有する樹脂組成物からなり、少なくとも１層が環状オレフィン系樹脂を含有する延伸処理されたポリエチレン系熱収縮性フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フィルム原料として低密度のポリオレフィン系樹脂を使用した場合、収縮開始温度を低下できるものの、フィルム強度が低下し、結束及び弾性（腰）が低下するので、良好な結束力や包装適正が得られず、満足する集積包装体を得ることが困難であった。更には、フィルムにベタ付きが生じ易く、被包装体にフィルムを装着する際に巻付きトラブルが生じたりするなど、梱包作業性が悪化する傾向にあった。
【０００６】
また、上記特許文献１に開示されたポリエチレン系熱収縮性フィルムは、２次延伸処理された熱収縮性フィルムである。２次延伸処理は、フィルム原反を製膜後、該原反を樹脂のＴｇ以上で、かつ、融点以下の温度（延伸温度）で再加熱し、一軸又は二軸方向に延伸する方法であって、延伸温度がフィルムの収縮開始温度となる。このため、２次延伸処理された熱収縮フィルムは、樹脂の融点未満で熱収縮しうることができるので、低温で熱収縮性し易くなる傾向にある。しかしながら、２次延伸処理を行うことで、フィルムの伸び性が低下して、柔軟性が損なわれる傾向にある。このため、２次延伸処理された熱収縮フィルムは、衝撃が加わると容易に破損し易く、例えば、重量のある被包装物を包装した場合においては、搬送時の振動などによって衝撃が加わるとフィルムが損傷して、被包装物の結束が緩んで外れることがあった。また、強度的にも劣り、傷などの外傷から保護しにくかった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、低温での熱収縮性に優れ、強度があり、柔軟性に優れた熱収縮性１次延伸フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するにあたり、本発明の熱収縮性１次延伸フィルムは、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）とは異なる環状オレフィン樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物で構成された層を少なくとも含み、縦方向(押し出しされた熱収縮性１次延伸フィルムに対しての巻取り方向。通常ＭＤ方向ともいう。）の伸び率が３００％以上、横方向（上述の引き取り方向と直角方向。通常ＴＤ方向ともいう。）の伸び率が３００％以上であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の熱収縮性１次延伸フィルムは、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を含むので、低温での熱収縮性に優れ、また、環状オレフィン樹脂（Ｂ）を含むので、強度があり、被包装物を強固に結束でき、更には、被包装物への傷つきを防止できる。そして、縦方向の伸び率が３００％以上、横方向の伸び率が３００％以上であるので、柔軟性があり、衝撃が加わっても破損し難く、更には、被包装物が複雑な形状を有していても、しっかりと密着して包装できる。
【００１０】
本発明の熱収縮性１次延伸フィルムは、前記樹脂組成物をインフレーション成形による１次延伸成形によって得られたものであることが好ましい。
【００１１】
本発明の熱収縮性１次延伸フィルムの前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、密度が０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、メルトフローインデックスが０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。前記密度、メルトフローインデックスのポリオレフィン樹脂（Ａ）を用いることで、強度があり、低温での熱収縮性に優れたフィルムとすることができる。
【００１２】
本発明の熱収縮性１次延伸フィルムの前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂であることが好ましい。この態様によれば、低温での熱収縮性がより向上する。
【００１３】
本発明の熱収縮性１次延伸フィルムの前記樹脂組成物は、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対し、前記環状オレフィン樹脂（Ｂ）を５〜１００質量部含有することが好ましい。この態様によれば、強度があり、低温での熱収縮性に優れたフィルムとすることができる。
【００１４】
また、本発明の熱収縮性１次延伸フィルムの製造方法は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）とは異なる環状オレフィン樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物を、引取速度３ｍ／ｍｉｎ以上、横ブロー比を１〜５でインフレーション成形し、縦方向の伸び率が３００％以上、横方向の伸び率が３００％以上となる熱収縮性１次延伸フィルムを得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の熱収縮性１次延伸フィルムによれば、例えば、被包装物を梱包する際に、より低温の加熱にて被包装物を強固に結束できるので、被包装物が耐熱性に劣るものであっても確実に結束できる。また、この熱収縮性１次延伸フィルムは、強度が高く、柔軟性にも優れていることから、被包装物を搬送する際に振動がフィルムに加わってもフィルムが破損し難いので、被包装体の結束が緩みにくい。更には、このフィルムは強度があるので、傷などの外傷から被包装物を保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の熱収縮性無延伸フィルムの製造方法の概略工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の熱収縮性１次延伸フィルムは、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、ポリオレフィン樹脂（Ａ）とは異なる環状オレフィン樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物で構成された層を少なくとも含むものであって、前記樹脂組成物で構成された層のみからなる単層フィルムや、該層を少なくとも１層以上含む多層フィルムなどが挙げられる。
【００１８】
本発明において、１次延伸フィルムとは、１次的なフィルム成形により得られた延伸フィルムを意味し、フィルム縦方向の延伸はダイスより吐出された溶融樹脂が冷却固化する間に生じる速度比によるものであり、横方向の延伸は、ダイス口径及びフィルム幅からなるいわゆるブロー比により得られたフィルムを意味する（２次的な再加熱による延伸を含まない)。横ブロー比は１〜５であることが好ましい。
【００１９】
本発明の熱収縮性１次延伸フィルムにおいて、ポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、特に限定はなく、ポリエチレン系樹脂が好ましく挙げられ、より好ましくは、直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂などが挙げられる。なかでも、ベタつきが少なく、強度があり、低温での熱収縮性に優れたフィルムが得られやすいという理由から、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂が特に好ましく用いられる。
【００２０】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）の密度は、０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ３が好ましく０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３がより好ましい。密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満であると、フィルムの結束及び弾性（腰）が低下する傾向にある。また、密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３を超えると、低温で収縮し難くなる傾向にある。
【００２１】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトフローインデックスは、０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、０．５〜５．０ｇ／１０ｍｉｎがより好ましい。メルトフローインデックスが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満であると成形性に劣る。メルトフローインデックスが１０ｇ／１０ｍｉｎを超えると、得られるフィルム強度が低下して、フィルムの結束が劣る傾向にある。なお、メルトフローインデックスは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０で規定されたメルトフローレートを意味し、１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおけるシリンダーから流れる１０分間あたりの樹脂量を示す。
【００２２】
本発明の熱収縮性１次延伸フィルムにおいて、環状オレフィン樹脂（Ｂ）としては、特に限定はなく、ビシクロ［２．２．１］ヘプトン−２−エン、テトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］−３−ドデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１３．５．１１０．１３．０２．７．０９．１４］−４−ヘプタデセン、オクタシクロ［８．８．０．１２．９．１４．７．１１１．１８．１１３．１６．０３．８．０１２．１７］−５−ドコセン、ペンタシクロ［６．６．１．１３．６．０２．７．０９．１４］−４−ヘキサデセン、ヘプタシクロ−５−エイコセン、ヘプタシクロ−５−ヘンエイコセン、トリシクロ［４．３．０．１２．５］−３−デセン、トリシクロ［４．３．０．１２.５］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３.５．０２.７．０９.１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロペンタデカジエン、ペンタシクロ［７．４．０．１２．５．１９．１２．０８．１３］−３−ペンタデセン、ペンタシクロ［８．７．０．１．３．６．１１０．１７．１１２．１５．０２．７．０１１．１５］−４−エイコセン、ノナシクロ［１０．９．１．１４．７．１１３．２０．１１５．１８．０３．８．０２．１０．０１２．２１．０１４．１９］−５−ペンタコセン、ペンタシクロ［８．４．０．１２．３．１９．１２．０８．１３］−３−ヘキサデセン、ペンタシクロ［８．８．０．１４．７．１１１．１８．１１３．１５．０３．８．０１２．１７］−５−ヘンエイコセン、ノナシクロ［１０．１０．１．１５．８．１１４．２１．１１５．１９．０２．１１．０４．９．０１３．２２．０１５．２０］−５−ヘキサコセン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセン、シクロペンタジエン-アセナフチレン付加物等、及びこれらの誘導体の少なくとも一つを構成単位として含有する樹脂を例示することができ、これらを好ましく使用できる。
【００２３】
環状オレフィン樹脂（Ｂ）のＴｇは、５０〜１４０℃が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。Ｔｇが５０℃未満であると、自然環境下においてフィルム変形が発生する可能性がある。また、Ｔｇが１４０℃を超えると、低温での収縮効果が低下する。
【００２４】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と環状オレフィン樹脂（Ｂ）との配合比は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対し環状オレフィン樹脂（Ｂ）が５〜１００質量部となるようにすることが好ましく、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対し環状オレフィン樹脂（Ｂ）が１０〜８０質量部となるようにすることがより好ましい。ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対する環状オレフィン樹脂（Ｂ）の配合比が５質量部未満であると、フィルムの強度が低下し、フィルムの結束及び弾性(腰)が低下する傾向にある。また、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対する環状オレフィン樹脂（Ｂ）の配合比が１００質量部を超えると、低温で収縮し難くなり、更には、フィルム硬度が高くなって、柔軟性が低下するし、結束適正に劣る傾向にある。
【００２５】
本発明の熱収縮性１次延伸フィルムにおいて、上記樹脂組成物には、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、環状オレフィン樹脂（Ｂ）の他に、フィルム特性を損なわない範囲で、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加剤が更に含まれていてもよい。例えば、包装ラインでの滑性を考慮して、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と環状オレフィン樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対し、アンチブロッキング剤（６％コンテント品）を５．０〜１．０質量部、滑剤（４％コンテント品）を５．０〜１．０質量部、帯電防止剤（４％コンテント品）を５．０〜１．０質量部使用してもよい。
【００２６】
本発明の熱収縮性１次延伸フィルムは、最終的に得られるフィルムの物性として、縦方向の伸び率が３００％以上、横方向の伸び率が３００％以上であることが必要であり、縦方向の伸び率が３５０％以上、横方向の伸び率が３５０％以上であることがより好ましい。縦方向、横方向の伸び率が共に３００％以上であれば、フィルムに柔軟性を十分にもたせることができ、衝撃が加わっても破損し難くなる。ここで、本発明における、縦方向の伸び率とは、押し出しされた熱収縮性１次延伸フィルムに対しての巻取り方向（通常ＭＤ方向ともいう）の伸び率を意味する。また、横方向の伸び率とは、押し出しされた熱収縮性１次延伸フィルムに対しての引き取り方向と直角方向（通常ＴＤ方向ともいう）の伸び率を意味する。
なお、本発明における伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、環境温度２３±２℃、相対湿度５０±５％、試験片５号型試験片（標線間距離４０ｍｍ、測定幅:１０ｍｍ)、試験速度５００ｍｍ／ｍの条件にて測定した値である。
【００２７】
縦方向の伸び率が３００％以上、横方向の伸び率が３００％以上の熱収縮性１次延伸フィルムを得るには、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、環状オレフィン樹脂（Ｂ）とを、好ましくは前述した配合比で含む樹脂組成物をインフレーション成形すればよい。この場合、インフレーション成形条件は、フィルムの引取速度を好ましくは３ｍ／ｍｉｎ以上、より好ましくは５ｍ／ｍｉｎ以上にキープし、横ブロー比（後に説明する）を好ましくは１〜５にする。これによってフィルム配向がかかり、上記の伸び率がより安定して得られる。縦方向、横方向の伸び率が３００％未満の場合は、樹脂組成物中におけるポリオレフィン樹脂（Ａ）の割合を増加させるか、或いは、インフレーション成形における樹脂組成物の引取速度や、横ブロー比を調整することによって、上記の伸び率となるようにする。
【００２８】
本発明の熱収縮性１次延伸フィルムは、厚さが５〜３００μｍであることが好ましく、１５〜１５０μｍがより好ましい。厚さが５μｍ未満であると、強度的に劣り、３００μｍを超えると開梱性に劣る低温で収縮し難くなることがある。
【００２９】
本発明の熱収縮性１次延伸フィルムは、１００℃での熱収縮率が、縦方向で１０％以上であり、低温での熱収縮性に優れる。
【００３０】
したがって、例えば、本発明の熱収縮性１次延伸フィルムを用いて、被包装物を包装することで、被包装物が強固に結束したシュリンク包装体を得ることができる。また、この熱収縮性１次延伸フィルムは低温での熱収縮性に優れているため、１００℃以下の低温でもシュリンク包装が可能で、被包装物を強固に結束できる。被包装物が耐熱性に劣るものであっても包装できる。
【００３１】
また、この熱収縮性１次延伸フィルムは、縦方向の伸び率が３００％以上、横方向の伸び率が３００％以上であるので、柔軟性があり、衝撃が加わっても破損し難い。このため、被包装物が重量のあるものであって、搬送時の揺れなどにより包装しているフィルムに衝撃が加わることがある場合でも、結束が緩みにくく、被包装物を強固に結束し続けることができる。また、硬度があるので、被包装物を傷などから保護できる。
【００３２】
また、本発明の熱収縮性無延伸フィルムは、保護用・集積包装用フィルムとして好適に用いることができる。
【００３３】
次に、本発明の熱収縮性１次延伸フィルムの製造方法について、図１を参照して説明する。
【００３４】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、環状オレフィン樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物を、ホッパー１により押出機２に導入し、ここで、前記樹脂組成物を加熱・混練して溶融状態にする。押出機２における樹脂組成物の加熱温度は、樹脂の流動開始温度、劣化温度などを考慮して選択され、好ましくは１３０〜２３０℃で行う。
【００３５】
次いで、押出機２の先端に取り付けられた環状ダイノズル３から、溶融した樹脂組成物を管状に押し出しながら樹脂バルブ１０を成形する。なお、多層フィルムを成形する場合は、環状ダイノズル３を多重ノズルにして、それぞれのノズル口から、溶融状態の樹脂組成物を押し出して多層構造の樹脂バルブを成形する。
【００３６】
次いで、この樹脂バルブ１０の内部に、エアーノズル４からエアーを注入して樹脂バブル１０を所定径に膨張させてインフレーション成形し、この膨張した樹脂バブル１０をエアーリング５より吹き出す空気に接触させて樹脂バブル１０を冷却する。
【００３７】
インフレーション成形を行なう際の横ブロー比（樹脂バブル１０の折畳み径／環状ダイノズル３の口径）は１〜５とし、好ましくは１.２〜４．５とする。横ブロー比が１未満であると、インフレーション成形できない場合がある。また、横ブロー比が５を超えると、開梱性に劣る傾向にある。
【００３８】
次いで、エアーリング５を通過した樹脂バルブ１０を折り畳み機６に導入して扁平なフィルム１１にし、引き続き、このフィルム１１をピンチロール７を通して引き取り、両側部をスリットした後、巻取りロール８で巻き取ることで、最終的に得られるフィルムの物性として、縦方向の伸び率が３００％以上、横方向の伸び率が３００％以上となる本発明の熱収縮性１次延伸フィルムが得られる。
【実施例】
【００３９】
［測定方法］
・メルトフローインデックス：ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおけるシリンダーから流れる１０分間あたりの樹脂量を測定した。
・Ｔｇ：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠し、ＤＳＣ法にて測定した。
・摩擦係数：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠し、環境温度２３±２℃、相対湿度５０±５％、滑り片（一辺６３ｍｍの正方形）  重り２００ｇ、試験速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。
・硬度：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、環境温度２３±２℃、相対湿度５０±５％、試験片５号型試験片（標線間距離４０ｍｍ、測定幅:１０ｍｍ)、試験速度５ｍｍ／ｍの条件にて測定した。
・伸び率：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、環境温度２３±２℃、相対湿度５０±５％、試験片５号型試験片（標線間距離４０ｍｍ、測定幅:１０ｍｍ)、試験速度５００ｍｍ／ｍの条件にて測定した。
【００４０】
（実施例１）
エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（宇部丸善ポリエチレン社製、商品名：「Ｖ１０６」、密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＶＡ：６％、メルトフローインデックス：０．４ｇ／１０ｍｉｎ）を８５質量％、及び、環状オレフィン系樹脂（三井化学社製、商品名：「ＡＰＬ８００８Ｔ」、Ｔｇ：７０℃、密度：１．０２ｇ／ｃｍ３、メルトフローインデックス：１５ｇ／１０ｍｉｎ）を１５質量％含有する樹脂組成物を、１６０℃設定にて押し出し、引取速度１０ｍ／ｍｉｎ、横ブロー比１．７にてインフレーション成形し、厚さ６０μｍの熱収縮性１次延伸フィルムを得た。
得られた熱収縮性１次延伸フィルムは、１００℃での熱収縮性が、縦方向で３０％であり、低温での熱収縮性に優れていた。また、静摩擦係数が０．１８、動摩擦係数が０．１４であり、滑り性が良好であった。また、フィルム硬度が、縦方向で２．９０Ｎ／ｃｍ、横方向で２．０３Ｎ／ｃｍであった。更に、縦方向の伸び率が４００％で、横方向の伸び率が６００％であった。
次に、この熱収縮性１次延伸フィルム（幅２５０ｍｍ）を用いて、５００ｍｌペットボトル４本を包装し、シュリンク包装機（インターナショナル三興社製、型式「ＳＴ５０Ｐ」）にてトンネル温度を１６０℃に設定して、上記包装物を通すことにより加熱し、フィルムを熱収縮させてシュリンク包装体を得た。
このシュリンク包装体は、熱収縮性１次延伸フィルムによって、４本のペットボトルがしっかりと結束していた。また、このシュリンク包装体のフィルムの部分に取っ手を付けて持ち運びしても、結束状態に緩みが生じず、持ち運び性に優れていた。また、このシュリンク包装体を、５００ｍｍの高さより落下させてフィルムの破損状況を観察したところ（Ｎ＝５）破損がみられなかった。また、フィルムの縦方向，横方向に１０ｍｍの傷を付けて３００ｍｍの高さより落下させたところ、傷の広がりが無く、またフィルムの破損も生じなかった。
【００４１】
（実施例２）
エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（宇部丸善ポリエチレン社製、商品名：「Ｖ１０６」、密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＶＡ：６％、メルトフローインデックス：０．４ｇ／１０ｍｉｎ）を６０質量％、及び、環状オレフィン系樹脂（三井化学社製、商品名：「ＡＰＬ８００８Ｔ」、Ｔｇ：７０℃、密度：１．０２ｇ／ｃｍ３、メルトフローインデックス：１５ｇ／１０ｍｉｎ）を４０質量％含有する樹脂組成物を、１６０℃設定にて押し出し、引取速度１０ｍ／ｍｉｎ、横ブロー比１.７にてインフレーション成形し、厚さ６０μｍの熱収縮性１次延伸フィルムを得た。
得られた熱収縮性１次延伸フィルムは、１００℃での熱収縮性が、縦方向で３５％、横方向で１５％であり、低温での熱収縮性に優れていた。また、静摩擦係数が０．２０、動摩擦係数が０．１６であり、滑り性が良好であった。また、フィルム硬度が、縦方向で４．２０Ｎ／ｃｍ、横方向で４．００Ｎ／ｃｍであった。更に、縦方向の伸び率が４００％で、横方向の伸び率が５００％であった。
次に、この熱収縮性１次延伸フィルム（幅２５０ｍｍ）を用いて、２８０ｍｌペットボトル４本を包装し、シュリンク包装機（インターナショナル三興社製、型式「ＳＴ５０Ｐ」）にてトンネル温度を１６０℃に設定して、上記包装物を通すことにより加熱し、フィルムを熱収縮させてシュリンク包装体を得た。
このシュリンク包装体は、熱収縮性１次延伸フィルムによって、４本のペットボトルがしっかりと結束していた。また、このシュリンク包装体のフィルムの部分に取っ手を付けて持ち運びしても、結束状態に緩みが生じず、持ち運び性に優れていた。また、このシュリンク包装体を、５００ｍｍの高さより落下させてフィルムの破損状況を観察したところ（Ｎ＝５）破損がみられなかった。また、フィルムの縦方向，横方向に１０ｍｍの傷を付けて３００ｍｍの高さより落下させたところ、傷の広がりが無く、またフィルムの破損も生じなかった。
【００４２】
（比較例１）
熱収縮性２次延伸フィルム（宇部フィルム社製、商品名：「ＦＪＭ」、厚さ：１３μｍ、幅２５０ｍｍ）を使用し、２８０ｍｌペットボトル４本を包装し、シュリンク包装機（インターナショナル三興社製、型式「ＳＴ５０Ｐ」）にてトンネル温度を１６０℃に設定して、上記包装物を通すことにより加熱し、フィルムを熱収縮させてシュリンク包装体を得た。
この熱収縮性２次延伸フィルムは、１００℃での熱収縮性が、縦方向で３０％であった。また、静摩擦係数が０．３５、動摩擦係数が０．３１であった。また、フィルム硬度が、縦方向で６．２３Ｎ／ｃｍ、横方向で５．１０Ｎ／ｃｍであった。また、縦方向の伸び率が１２０％で、横方向の伸びが率２１０％であった。
なお、上記熱収縮性２次延伸フィルムは次の様にして得られたものである。すなわち、ホッパーより押出機に導入し、樹脂組成物を２００℃にて加熱・混練し、溶融状態にした。次いで、押出機先端につけられたダイノズルから、溶融組成物を、成形スピード１５ｍ／ｍｉｎ、ブロー比１．１で押出し、水冷にて冷却して肉厚１７８μｍのフィルムを成形した。次いで、このフィルムを１００℃に再加熱しつつ、低速及び高速のピンチロールにて速度差による延伸及び再加熱を行いフィルム内に空気を入れることにより、横方向に延伸を行って、縦方向３．８倍×横方向３．８倍に２次延伸した。こうして得られたフィルムを、熱固定温度４０℃にて熱固定（テンター）して得られたフィルムである。
得られたシュリンク包装体は、二軸延伸フィルムによって、４本のペットボトルが結束していたが、この包装体のフィルム部分に取っ手を取付けて持ち運びしたところ、フィルムには柔軟性がないので、持ち運び途中に取っ手とフィルムとの接合部分に亀裂が生じ、結束に緩みが生じた。また、このシュリンク包装体を、５００ｍｍの高さより落下させたところ、落下時の衝撃によりフィルムが破断してしまい、結束できなかった。
【００４３】
（比較例２）
環状オレフィン樹脂（Ｂ）を含まない樹脂組成物で構成された熱収縮性１次延伸フィルムの評価を行った。すなわち、ポリオレフィン樹脂（Ａ）としてエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（宇部丸善ポリエチレン社製、商品名：「Ｖ１０６」、密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＶＡ：６％、メルトフローインデックス：０．４ｇ／１０ｍｉｎ）１００質量を含有する樹脂組成物を、１６０℃設定にて押し出し、引取速度１３ｍ／ｍｉｎ、横ブロー比１．７にてインフレーション成形し、厚さ６０μｍの熱収縮性１次延伸フィルムを得た。
得られた熱収縮性１次延伸フィルムは、１００℃での熱収縮性が、縦方向で３５％であり、低温での熱収縮性に優れていた。また、静摩擦係数が０．１３、動摩擦係数が０．１１であり、滑り性が良好であった。また、縦方向の伸び率が４００％で、横方向の伸び率が７２５％であった。しかし、フィルム硬度が縦方向で１．００Ｎ／ｃｍ方向、横方向で１．１１Ｎ／ｃｍと柔かく、包装ラインでの引掛かりによるトラブルや内容物装着時にフィルムに負荷がかかり、内容物が転倒し包装できなかった。
【符号の説明】
【００４４】
１：ホッパー
２：押出機
３：環状ダイノズル
４：エアーノズル
５：エアーリング
６：折り畳み機
７：ピンチロール
８：巻取りロール
１０：樹脂バルブ
１１：フィルム
【図１】
2010222036.tif 000002