(57)【要約】      （修正有）【課題】失火状態を見逃すことがない内燃機関の燃焼制御装置を提供する。【解決手段】スイッチング素子Ｑに点火信号ＳＧを供給してＯＮ／ＯＦＦ動作させる制御装置ＥＣＵと、内燃機関の燃焼状態を示すイオン電流に比例した検出信号Ｖｏを検出するイオン電流検出回路ＩＯＮと、を有して構成される。制御装置ＥＣＵは、内燃機関が燃焼状態であるはずの区間について取得した検出信号Ｖｏが、所定レベルを継続して上回る継続時間が、基準時間を超えるか否かを判定する第１手段（ＳＴ３）と、基準時間を超える場合には、前記継続時間について、検出信号Ｖｏを積分して、その積分値が基準積分値を超えるか否かを判定する第２手段（ＳＴ５）と、基準積分値を超える場合には、検出信号Ｖｏの挙動に基づいて、燃焼状態か失火状態かを判定する第３手段（ＳＴ７）と、を有して構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次コイルと二次コイルとからなる点火コイルと、前記一次コイルの通電を制御するスイッチング素子と、前記スイッチング素子に点火信号を供給してＯＮ／ＯＦＦ動作させる制御装置と、前記二次コイルの誘起電圧を受けて放電動作をする点火プラグと、内燃機関の燃焼状態を示すイオン電流に比例した検出信号を出力するイオン電流検出回路と、を有して構成され、
前記制御装置は、
内燃機関が燃焼状態であるはずの区間について取得した前記検出信号が、所定レベルを継続して上回る継続時間が、基準時間を超えるか否かを判定する第１手段と、
前記基準時間を超える場合には、前記継続時間について、前記検出信号を積分して、その積分値が基準積分値を超えるか否かを判定する第２手段と、
前記基準積分値を超える場合には、前記検出信号の挙動に基づいて、燃焼状態か失火状態かを判定する第３手段と、
を有して構成されている内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項２】
前記第３手段は、前記基準時間を超える前記継続時間中の前記検出信号について、その時間的な偏差に基づいて、その挙動を評価している請求項１に記載の燃焼制御装置。
【請求項３】
前記第３手段は、前記偏差について、その絶対値の累積値を算出し、
算出した累積値が、基準累積値を超える場合には失火状態であると判定している請求項２に記載の燃焼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コロナノイズが連続しても、失火状態を見逃すことのない内燃機関の燃焼制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の燃焼室に導入された混合気が、全点火サイクルで正しく燃焼していることを把握することは極めて重要であり、従来、イオン電流を解析することで、燃焼状態か失火状態かを判定することが行われてきた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−７０８９６号公報
【０００３】
特許文献１に記載の燃焼制御装置では、点火プラグの点火放電とは逆向きに流れるイオン電流に比例した出力電圧を生成するイオン電流検出回路を設けて構成されている。そして、イオン電流検出回路の出力電圧を、０．２〜０．４Ｖ程度の比較電圧Ｖｒと比較して、比較電圧Ｖｒを超えるイオン電流検出回路の出力電圧を積分して、その積分値（便宜上、イオン面積という）が、基準レベルを超える場合には燃焼状態であると判定している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、失火状態であっても、例えば、コロナノイズが連続している場合には、イオン電流検出回路の出力電圧が連続的に比較電圧Ｖｒを超えるので、燃焼状態と同様のイオン面積が検出されてしまうことがあった。
【０００５】
かかる場合には、失火状態を見逃すことになるので、適切な燃焼制御を実行することができず、内燃機関の運転に支障が生じることになる。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、失火状態を見逃すことがない内燃機関の燃焼制御装置を提供することが課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、一次コイルと二次コイルとからなる点火コイルと、前記一次コイルの通電を制御するスイッチング素子と、前記スイッチング素子に点火信号を供給してＯＮ／ＯＦＦ動作させる制御装置と、前記二次コイルの誘起電圧を受けて放電動作をする点火プラグと、内燃機関の燃焼状態を示すイオン電流に比例した検出信号を出力するイオン電流検出回路と、を有して構成され、前記制御装置は、内燃機関が燃焼状態であるはずの区間について取得した前記検出信号が、所定レベルを継続して上回る継続時間が、基準時間を超えるか否かを判定する第１手段と、前記基準時間を超える場合には、前記継続時間について、前記検出信号を積分して、その積分値が基準積分値を超えるか否かを判定する第２手段と、前記基準積分値を超える場合には、前記検出信号の挙動に基づいて、燃焼状態か失火状態かを判定する第３手段と、を有して構成されている。本発明に係る燃焼制御装置は、直接的には失火検出装置として機能する。
【０００８】
前記第３手段は、好ましくは、基準時間を超える継続時間中の検出信号の挙動を問題にするが、これに代えて、基準積分値を超えた区間についての検出信号の挙動だけを問題にしてもよい。
【０００９】
但し、更に好ましくは、前記第３手段は、前記基準時間を超える前記継続時間中の前記検出信号について、その時間的な偏差に基づいて、その挙動を評価するべきである。
【００１０】
更に好ましくは、前記第３手段は、前記偏差について、その絶対値の累積値を算出し、算出した累積値が、基準累積値を超える場合には失火状態であると判定している。
【発明の効果】
【００１１】
上記した本発明によれば、コロナノイズなどが連続している場合でも、正確に失火状態を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。図１は、実施例に係る燃焼制御装置（失火検出装置）ＩＧＮを示す回路図であり、図２は、燃焼制御装置ＩＧＮ各部の概略波形を示すタイムチャートである。
【００１３】
図示の通り、この燃焼制御装置ＩＧＮは、内燃機関の電子制御ユニットたるＥＣＵ(Engine Control Unit)と、一次コイルＬ１と二次コイルＬ２からなる点火コイルＣＬと、ＥＣＵから受ける点火パルスＳＧに基づく遷移動作によって一次コイルＬ１の電流ｉｃ１をＯＮ／ＯＦＦ制御するスイッチング素子Ｑと、二次コイルＬ２の誘起電圧を受けて放電動作をする点火プラグＰＧと、イオン電流検出回路ＩＯＮと、を中心に構成されている。
【００１４】
そして、イオン電流検出回路ＩＯＮの出力電圧Ｖｏは、ＥＣＵのＡ／Ｄコンバータ（不図示）に供給され、デジタルデータとしてＥＣＵのメモリに記憶される。ここで、イオン電流検出回路ＩＯＮの出力電圧Ｖｏは、切出しウインドＷＩＮ（図２（ｄ）参照）の区間について、点火サイクル毎にＥＣＵにおいて評価される。なお、切出しウインドＷＩＮは、点火コイルＣＬの磁路の残留磁気による残留磁気ノイズが収まった後を始期とし、燃焼反応が収束する時期が終期とされ、各々、運転条件を考慮して決定される。
【００１５】
以下、回路構成について詳述すると、スイッチング素子Ｑは、ここではＩＧＢＴ(Insulated Gate Bipolar Transistor)が使用されている。そして、スイッチング素子Ｑのコレクタ端子は、一次コイルＬ１を経由してバッテリ電圧ＶＢを受けており、エミッタ端子は、グランドに接続されている。
【００１６】
イオン電流検出回路ＩＯＮは、電流検出回路として機能するＯＰアンプＡＭＰを中心に構成され、コンデンサＣ１、ツェナーダイオードＺＤ、ダイオードＤ１，Ｄ２、抵抗Ｒ１〜Ｒ３を有して構成されている。コンデンサＣ１とツェナーダイオードＺＤの並列回路によって、イオン電流検出時のバイアス電圧が生成される。
【００１７】
二次コイルＬ２の高圧端子は、点火プラグＰＧに接続され、低圧端子は、前記バイアス電圧を生成するコンデンサＣ１及びツェナーダイオードＺＤの並列回路に接続されている。そして、コンデンサＣ１及びツェナーダイオードＺＤの並列回路は、ダイオードＤ１を通して、グランドに接続されている。図示の通り、ダイオードＤ１のカソード端子がグランドに接続されている。
【００１８】
一方、ダイオードＤ１のアノード端子は、電流制限抵抗Ｒ１を経由してＯＰアンプの反転入力端子（−）に接続されている。そして、ＯＰアンプＡＭＰの反転入力端子（−）と出力端子の間に、電流検出抵抗Ｒ２が接続され、出力端子のグランド間には、負荷抵抗Ｒ３が接続されている。また、ＯＰアンプの非反転端子（＋）は、グランドに接続され、反転端子（−）には、ダイオードＤ２のカソード端子が接続されている。なお、ダイオードＤ２のアノード端子はグランドに接続されている。
【００１９】
上記した構成の燃焼制御装置ＩＧＮでは、タイミングＴ０において、点火パルスＳＧがＨレベルからＬレベルに変化すると、二次コイルＬ２に誘起される高電圧によって点火プラグＰＧが放電する。この放電電流は、点火プラグＰＧ→二次コイルＬ２→コンデンサＣ１→ダイオードＤ１の経路で流れるので、コンデンサＣ１は、ツェナーダイオードＺＤの降伏電圧により規定される電圧値に充電される。
【００２０】
点火プラグＰＧの放電によって燃焼室の混合気が着火されると、その後、急速に燃焼反応が進行するが、イオン電流ｉは、電流検出抵抗Ｒ２→電流制限抵抗Ｒ１→コンデンサＣ１→二次コイルＬ２→点火プラグＰＧの経路で流れる。したがって、イオン電流検出回路ＩＯＮの出力電圧Ｖｏは、Ｖｏ＝Ｒ２＊ｉとなり、イオン電流ｉに比例した値となる。
【００２１】
続いて、本実施例の失火判定方法について説明する。図３は、ＥＣＵにおける判定アルゴリズムを説明するフローチャートである。
【００２２】
ＥＣＵは、各点火サイクルにおいて、ＯＰアンプＡＭＰの出力信号Ｖｏを受け、点火プラグＰＧが点火放電したタイミングＴ０以後の信号をＡＤ変換してメモリに記憶する（ＳＴ１）。特に限定されるものではないが、この実施例では、サンプリング周波数を、コロナノイズの周波数域の２倍以上である３０ｋＨｚとしている。
【００２３】
図４（ａ）と図５（ａ）は、燃焼状態と失火状態の一例について、点火プラグＰＧが点火放電した後の原データを記載している。図４（ａ）では、イオン電流が低レベルである燃焼状態を例示し、図５（ａ）では、燃焼状態と区別困難なワーストケースの失火状態を例示している。
【００２４】
ステップＳＴ１の処理によって、点火放電後の全ての原データが取得されると、最初に、残留磁気ノイズの収束タイミングをソフトウェア処理によって検出し、残留磁気ノイズの終了直後を切出しウインドＷＩＮの始期に設定する（ＳＴ２）。ここで、切出しウインドＷＩＮの始期は、例えば、特願２００７−２９０６０９号に記載の手法が採用される。一方、ウインドＷＩＮの終期は、運転状態に対応して自動的に決定される。
【００２５】
このようにして切出しウインドＷＩＮが確定されると（ＳＴ２）、ＡＤ変換された原データを、所定レベルの閾値と比較することで、「１」又は「０」の二値化パルスデータに変換する（ＳＴ３）。図４（ｂ）と図５（ｂ）は、燃焼状態と失火状態の一例について、二値化されたパルスデータを例示している。
【００２６】
燃焼反応が認められる場合には、イオン電流検出回路ＩＯＮから有意レベルのイオン電流信号Ｖｏが検出されるが、このイオン電流信号Ｖｏは、所定の周波数帯域であって、且つ、実験的に決定されている閾値レベルを有意に超えている。一方、燃焼反応が認められない失火状態では、一般には、閾値レベルを超えるデータが検出されないか、或いは、閾値レベルを超えても、それが高周波ノイズであるため、繰返し周期が有意に短い。
【００２７】
但し、コロナノイズが連続しているような例外的な場合には、失火状態であるにも拘らず、燃焼反応と区別できない擬似イオン電流信号が取得される場合もある。図５は、このような例外的な失火状態を図示しており、燃焼状態の場合と同程度のパルス幅のパルスデータＰ３，Ｐ４が検出されている。
【００２８】
何れにしても、ステップＳＴ２の処理が終われば、先ず、明白な失火状態を検出するべく、二値化されたパルスデータのパルス幅を判定し、予め実験的に規定されている基準パルス幅より広いパルスデータが存在するか否かが判定される（ＳＴ４）。そして、基準パルス幅より広いパルスデータが存在しない場合には、明らかに失火状態であると判定される（ＳＴ９）。
【００２９】
逆に、基準パルス幅より広いパルスデータが存在する場合には、失火状態であるか、燃焼状態であるかを断言できない。例えば、図４に示す燃焼状態では、基準パルス幅より広いパルスデータＰ１，Ｐ２が認められるものの、図５に示す失火状態でも、基準パルス幅より広いパルスデータＰ３，Ｐ４が存在するので、ステップＳＴ３の判定だけでは、正確な失火判定ができない。
【００３０】
そこで、次に、基準パルス幅より広いパルスデータの区間について、原データを時間軸上に積分する（ＳＴ５）。この積分処理は、基準パルス幅より広いパルスデータの区間だけに限定されるので、微小レベルのノイズや、コロナノイズなどが排除されることになり、通常は、特異的に抽出されたイオン電流成分だけの累積値が算出されることになる。
【００３１】
このようにして算出された累積値（積分値）は、次に、基準積分値を超えるか否かが判定される（ＳＴ６）。そして、実験的に予め決定されている基準積分値を下回る場合には、失火状態であると判定される（ＳＴ９）。コロナノイズはスパイク状に現れるので、ステップＳＴ５の処理で算出される累積値は、イオン電流の場合と比較すると特異的に小さい値となる。したがって、仮に、ステップＳＴ４の判定で排除できないノイズであっても、通常は、ステップＳＴ６の判定によって失火状態であることが判明する。
【００３２】
但し、図５（ａ）に示す失火状態のような例外的な場合もあり、この場合には、ステップＳＴ５の処理で算出される累積値が、正規のイオン電流成分の場合と同等又はそれ以上の値となり、ステップＳＴ６の判定では、失火状態を検出することができない。
【００３３】
そこで、次に、基準パルス幅より広いパルスデータの区間について、逐次、原データの偏差を計算すると共に、偏差の累積値（積分値）を算出する（ＳＴ６）。偏差Ｒｉは、具体的には、隣接する２つの原データＤｉ−１，Ｄｉの差分値として算出され、Ｒｉ←Ｄｉ−Ｄｉ−１の演算が実行される。また、偏差の累積値は、時間軸上の積分演算により算出されるが、具体的には、偏差Ｒｉの絶対値ＡＢＳ［Ｒｉ］について、Σ（ＡＢＳ［Ｒｉ］）の総和演算が使用される。
【００３４】
例えば、図４（ａ）に示す燃焼状態では、パルスＰ１の区間におけるｔ＝１２６６．７μＳのタイミングで切出しウインドＷＩＮが開始されるのでｔ≧１２６６．７μＳの原データについて、Ｒｉ←Ｄｉ−Ｄｉ−１の演算が実行され、この偏差Ｒｉの絶対値ＡＢＳ［Ｒｉ］について、累積値Σ（ＡＢＳ［Ｒｉ］）が算出される。本来のイオン電流信号の場合には、図４（ａ）に示す通り、大きく振動することがないので、信号成分の微分値たる偏差も微小である。この実施例では、偏差の絶対値の累積値Σ（ＡＢＳ［Ｒｉ］）は、０．３程度まで増加している。
【００３５】
一方、図５（ａ）に示す失火状態では、切出しウインドＷＩＮが、パルスＰ３の区間の終了タイミング後に開始されるので、ｔ≧１６３３．３μＳの原データについて、Ｒｉ←Ｄｉ−Ｄｉ−１の演算が実行され、この偏差Ｒｉの絶対値ＡＢＳ［Ｒｉ］について、累積値Σ（ＡＢＳ［Ｒｉ］）が算出される。擬似イオン電流信号の場合には、図５（ａ）に示す通り、繰返し大きく振動するので、信号成分の微分値たる偏差も大きい。この実施例では、偏差の絶対値の累積値Σ（ＡＢＳ［Ｒｉ］）は、７付近まで増加している。
【００３６】
図４（ｃ）の縦軸と、図５（ｃ）縦軸を比較すれば明らか通り、本来のイオン電流成分と擬似イオン電流成分とでは、偏差の絶対値の累積値Σ（ＡＢＳ［Ｒｉ］）の比率が、１：２０程度であって顕著に相違する。
【００３７】
そこで、偏差の絶対値の累積値Σ（ＡＢＳ［Ｒｉ］）についての判定基準値を、予め実験的に求めておき、この判定基準値を超える場合には失火状態であると判定し（ＳＴ７，ＳＴ８）、判定基準値を超えない場合には燃焼状態であると判定する（ＳＴ７，ＳＴ９）。
【００３８】
以上の通り、この実施例では、擬似的にイオン電流成分のような挙動を示すコロナノイズであっても、繰返し振動するノイズの性状を利用して、確実に、失火状態を検出している。したがって、失火状態であるにも拘らず、これを燃焼状態であると誤判定するような事態を未然に防止することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、具体的な記載内容は特に本発明を限定するものではない。例えば、イオン電流検出回路は、最も簡易な回路構成を例示したに過ぎず、より複雑な回路構成と採っても良いのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施例に係る燃焼制御装置の構成を示す回路図である。
【図２】図１の燃焼制御装置の動作を説明するタイムチャートである。
【図３】ＥＣＵの動作内容を説明するフローチャートである。
【図４】燃焼状態を検出する動作内容を説明するタイムチャートである。
【図５】失火状態を検出する動作内容を説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
Ｌ１      一次コイル
Ｌ２      二次コイル
ＣＬ      点火コイル
ＥＣＵ    制御装置
ＳＧ      点火信号
Ｑ        スイッチング素子
ＰＧ      点火プラグ
ＩＯＮ    イオン電流検出回路
Ｖｏ      検出信号
ＳＴ３    第１手段
ＳＴ５    第２手段
ＳＴ７    第３手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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