(57)【要約】      （修正有）【課題】インクジェット記録方法において高駆動周波数に適用しても吐出安定性に優れ高精細な印刷が実現できる水性インク組成物、及びこれに用いられる顔料分散液を提供する。【解決手段】分散体と、湿潤剤と、水とを少なくとも含んでなる顔料分散液であって、前記分散体は顔料を分散ポリマーで包含して水に分散可能としたものであり、更に、前記分散ポリマーは疎水性部分と親水性部分とからなり、前記親水性部分の少なくとも一部分が前記疎水性部分の一部分である未中和基を中和して得られる中和基であって、中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で２０％以上６０％未満の範囲であり、前記顔料分散液は、前記分散体と、顔料分散液全量に対する量として０．１質量％〜１０質量％の湿潤剤と、水とを少なくとも含んだ状態で加熱処理されていることを特徴とする、顔料分散液。及びこれを含んでなる水性インク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散体と、湿潤剤と、水とを少なくとも含んでなる顔料分散液であって、
前記分散体は顔料を分散ポリマーで包含して水に分散可能としたものであり、更に、前記分散ポリマーは疎水性部分と親水性部分とからなり、前記親水性部分の少なくとも一部分が前記疎水性部分の一部分である未中和基を中和して得られる中和基であって、中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で２０％以上６０％未満の範囲であり、
前記顔料分散液は、前記分散体と、顔料分散液全量に対する量として０．１質量％〜１０質量％の湿潤剤と、水とを少なくとも含んだ状態で加熱処理されていることを特徴とする、顔料分散液。
【請求項２】
前記湿潤剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤、シロキサン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、樹脂溶剤、下記一般式（Ｉ）で表わされるグリセリンエーテル化合物、アミド化合物、イミダゾール誘導体、アジン化合物、アゾール化合物、アミジン誘導体、ヒドロキシピリジン誘導体、プリン誘導体およびヒドロキシ環状アミン化合物からなる群から選ばれる一種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の顔料分散液。
【化１】
2010222418.tif 000067
（式中、Ｒは炭素数１〜２０の二重結合、三重結合あるいは置換基を有していても良い直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基、若しくは置換基を有していても良いアリール基を示す。Ｘは水素原子、水酸基あるいは炭素数１〜５の直鎖状あるいは分岐状アルコキシ基を示す。）
【請求項３】
前記加熱処理の加熱温度が６５℃〜１００℃の範囲であり、かつ加熱時間が３０分〜１００時間の範囲であることを特徴とする、請求項１あるいは請求項２のいずれかに記載の顔料分散液。
【請求項４】
前記顔料分散液が、加熱処理される際に、さらに水溶性有機溶剤を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の顔料分散液。
【請求項５】
前記水溶性有機溶剤が、一価アルコール類、多価アルコール類、糖類、グリコールエーテル類および１，２−アルキルジオール類からなる群から選ばれる一種以上であることを特徴とする、請求項４に記載の顔料分散液。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載されている顔料分散液を含んでなることを特徴とする、水性インク組成物。
【請求項７】
一価アルコール類、グリコールエーテル類及び１，２−アルキルジオール類からなる群から選ばれる一種以上の浸透剤を含んでなることを特徴とする、請求項６に記載の水性インク組成物。
【請求項８】
多価アルコール類、糖類、ラクタム類及び尿素類からなる群から選ばれる一種以上の保湿剤を含んでなることを特徴とする、請求項６あるいは請求項７のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
【請求項９】
ポリマーエマルジョンを含んでなることを特徴とする、請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
【請求項１０】
インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて印刷を行なうインクジェット記録方法であって、請求項６乃至請求項９のいずれか一項に記載の水性インク組成物を用いることを特徴とする、インクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインクジェット記録方法によって記録されたことを特徴とする、記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散安定性（保存安定性）に優れた顔料分散液に関する。また、本発明は、該顔料分散液を含み、インクジェット記録方法に好適な水性インク組成物に関する。更に、本発明は、該水性インク組成物を用いたインクジェット記録方法および記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インク小滴を飛翔（吐出）させ、紙等の記録媒体に付着させて記録を行なう記録方法である。近年のインクジェット記録技術の革新的な進歩により、これまで銀塩写真やオフセット印刷が担ってきた高精細な画像記録（印刷）の分野においてもインクジェット記録方法が用いられるようになってきている。そのため、インクジェット記録方法に用いられるインクに求められる特性の一つとして、画像に乱れが生じないように長期間安定してインク小滴を吐出できること等が挙げられる。
インクジェット記録方法に用いられるインクとしては、安全性が高いこと、安価で入手しやすいこと、取り扱いがしやすいこと等から水を主体とし、他に着色剤、水溶性有機溶剤、界面活性剤等からなる水性インクが主流である。着色剤としては染料と顔料があるが、カラー色の彩度の高さ、利用できる材料の種類の豊富さ、主体とする水に対する安定性（溶解性）等の理由から、従来から水溶性染料が数多く使用され検討されている。しかし、この水溶性染料を用いたインク（以下、「染料インク」と記載する）で記録した記録物は、耐光性、耐ガス性及び耐水性等の諸特性（すなわち記録物の保存性）に劣ることがある。これに対して顔料は、水溶性染料に比べて耐光性、耐ガス性及び耐水性に優れているため、これを用いたインク（以下、「顔料インク」と記載する）の開発が近年急速に進められている。ここで、顔料は一般に水には不溶で、かつ水に馴染みにくい。従って、顔料を水性インクに利用するには、水に馴染みやすい形態にして水中に安定的に分散させて沈降等の不具合が発生しないようにする必要がある。顔料を水に馴染みやすい形態とする方法としては、顔料に界面活性剤や樹脂等の分散剤を適用する方法、顔料を水分散性樹脂で被覆して着色微粒子とする方法、顔料の表面に水性官能基を化学的・物理的に結合させて自己分散可能とする方法等が、従来から種々提案されている。
【０００３】
例えば、特開昭６４−６０７４号公報（特許文献１）、特開昭６４−３１８８１号公報（特許文献２）には、カーボンブラックを界面活性剤や高分子分散剤で分散する方法及びこれを用いた水性顔料インクが提案されている。また特開平３−２５２４６７号公報（特許文献３）には、水、スチレン−マレイン酸共重合体、ε−カプロラクタム、及び顔料からなるインク組成物が提案されている。また特開平３−７９６８０号公報（特許文献４）には、水性媒体、スチレン−マレイン酸共重合体、及び銅フタロシアニン顔料を含有するインク組成物が提案されている。また特開平８−１８３９２０号公報（特許文献５）、特開平９−４０８９５号公報（特許文献６）には、分散ポリマーの酸基の６０モル％以上がアルカリ性の中和剤で中和された樹脂を用いて顔料を分散する方法及びこれを用いた水性インクが提案されている。
【０００４】
また、先ほど述べた要求特性（吐出安定性等）を満足した水性インクとするための、インクに用いる添加剤（例えば水溶性有機溶剤、界面活性剤等）の種類、量、組み合わせ等の検討・提案が、従来から多数なされている。例えば、特許第３５０９０１３号公報（特許文献７）には、特定構造のアセチレングリコール系界面活性剤とトリエチレングリコールモノブチルエーテルと２−ピロリドンと水溶性有機溶剤とを組み合わせた顔料インクが提案されており、このインクは吐出安定性と目詰まり信頼性が良好である旨が記載されている。また、特開２００５−１２０１８１号公報（特許文献８）、特開２００５−２６３９６７号公報（特許文献９）及び特開２００５−２６３９６９号公報（特許文献１０）には、シリコン系界面活性剤を含む顔料インクが提案されており、このインクは連続印字安定性に優れ滲みの少ない画像が得られる旨の記載がある。また、特開２００６−３１６２４３号公報（特許文献１１）には、フッ素系界面活性剤を含む顔料インクが提案されており、このインクは滲みが少なく吐出安定性が良好である旨の記載がある。
【０００５】
他方、顔料インク中の顔料粒子をより安定的に分散する手法として、顔料インクあるいはそれに用いる顔料分散液に処理を施して安定化させることも検討されている。例えば、特開２０００−３４５０９３号公報（特許文献１２）には、顔料と酸価が９０以下のアルカリ可溶型樹脂分散剤と水とを含む顔料分散液あるいは顔料インクを加熱処理する手法が提案されており、このインクは物性の変化が少なく分散安定性に優れる旨の記載がある。さらに、特開２００８−３８００７号公報（特許文献１３）には、水系顔料分散液に対し５０℃〜９５℃の加熱温度にて１時間〜１０時間処理を行なう滅菌処理の手法が提案されており、この水系顔料分散液は微生物による汚染を抑制して粒径・粘度・ｐＨ等の物性変化が少なく、またこれを用いたインクはインクジェット記録方式に適用した場合にヘッドノズルの目詰まりを防止する旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６４−６０７４号公報
【特許文献２】特開昭６４−３１８８１号公報
【特許文献３】特開平３−２５２４６７号公報
【特許文献４】特開平３−７９６８０号公報
【特許文献５】特開平８−１８３９２０号公報
【特許文献６】特開平９−４０８９５号公報
【特許文献７】特許第３５０９０１３号公報
【特許文献８】特開２００５−１２０１８１号公報
【特許文献９】特開２００５−２６３９６７号公報
【特許文献１０】特開２００５−２６３９６９号公報
【特許文献１１】特開２００６−３１６２４３号公報
【特許文献１２】特開２０００−３４５０９３号公報
【特許文献１３】特開２００８−３８００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
今般、インクジェット記録方式においてはさらなる高精細・高速な印刷が求められている。それに伴って、インクを吐出させるヘッドのノズルが高密度になって吐出されるインクの液滴量も少なくなっており、かつインクを吐出させる駆動周波数もより高くなる傾向にある。従って、用いられるインクには少ないインク液滴量で高い駆動周波数においてもまっすぐに飛翔する特性、即ち、より高い吐出安定性が求められてきている。しかし、本発明者が上述した従来技術で提案されているインクを用いて検討したところ、吐出安定性において未だ不充分な場合があることを見出した。具体的には、インク液滴が安定して吐出できずに画像が乱れてしまう等の現象が見られた。この現象は、特に高速印刷時（すなわち高駆動周波数領域）において多発した。
【０００８】
従って、本発明の目的は、インクジェット記録方法において高駆動周波数に適用しても吐出安定性に優れ高精細な印刷が実現できる水性インク組成物、及びこれに用いられる顔料分散液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明は下記の通りである。
（１）  分散体と、湿潤剤と、水とを少なくとも含んでなる顔料分散液であって、
前記分散体は顔料を分散ポリマーで包含して水に分散可能としたものであり、更に、前記分散ポリマーは疎水性部分と親水性部分とからなり、前記親水性部分の少なくとも一部分が前記疎水性部分の一部分である未中和基を中和して得られる中和基であって、中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で２０％以上６０％未満の範囲であり、
前記顔料分散液は、前記分散体と、顔料分散液全量に対する量として０．１質量％〜１０質量％の湿潤剤と、水とを少なくとも含んだ状態で加熱処理されていることを特徴とする、顔料分散液。
（２）  前記湿潤剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤、シロキサン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、樹脂溶剤、下記一般式（Ｉ）で表わされるグリセリンエーテル化合物、アミド化合物、イミダゾール誘導体、アジン化合物、アゾール化合物、アミジン誘導体、ヒドロキシピリジン誘導体、プリン誘導体およびヒドロキシ環状アミン化合物からなる群から選ばれる一種以上であることを特徴とする、上記（１）に記載の顔料分散液。
【００１０】
【化１】
2010222418.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒは炭素数１〜２０の二重結合、三重結合あるいは置換基を有していても良い直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基、若しくは置換基を有していても良いアリール基を示す。Ｘは水素原子、水酸基あるいは炭素数１〜５の直鎖状あるいは分岐状アルコキシ基を示す。）
（３）  前記加熱処理の加熱温度が６５℃〜１００℃の範囲であり、かつ加熱時間が３０分〜１００時間の範囲であることを特徴とする、上記（１）あるいは上記（２）のいずれかに記載の顔料分散液。
（４）  前記顔料分散液が、加熱処理される際に、さらに水溶性有機溶剤を含むことを特徴とする、上記（１）乃至上記（３）のいずれか一項に記載の顔料分散液。
（５）  前記水溶性有機溶剤が、一価アルコール類、多価アルコール類、糖類、グリコールエーテル類および１，２−アルキルジオール類からなる群から選ばれる一種以上であることを特徴とする、上記（４）に記載の顔料分散液。
（６）  上記（１）乃至上記（５）のいずれか一項に記載されている顔料分散液を含んでなることを特徴とする、水性インク組成物。
（７）  一価アルコール類、グリコールエーテル類及び１，２−アルキルジオール類からなる群から選ばれる一種以上の浸透剤を含んでなることを特徴とする、上記（６）に記載の水性インク組成物。
（８）  多価アルコール類、糖類、ラクタム類及び尿素類からなる群から選ばれる一種以上の保湿剤を含んでなることを特徴とする、上記（６）あるいは上記（７）のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
（９）  ポリマーエマルジョンを含んでなることを特徴とする、上記（６）乃至上記（８）のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
（１０）  インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて印刷を行なうインクジェット記録方法であって、上記（６）乃至上記（９）のいずれか一項に記載の水性インク組成物を用いることを特徴とする、インクジェット記録方法。
（１１）  上記（１０）に記載のインクジェット記録方法によって記録されたことを特徴とする、記録物。
【００１２】
また、本発明の顔料分散液は、下記の製造方法により得られることが好ましい。
【００１３】
（１２）  水性インク組成物に用いられる顔料分散液の製造方法であって、
前記顔料分散液は、分散体と、湿潤剤と、水とを少なくとも含んでなる顔料分散液であり、
前記分散体は顔料を分散ポリマーで包含して水に分散可能としたものであり、更に、前記分散ポリマーは疎水性部分と親水性部分とからなり、前記親水性部分の少なくとも一部分が前記疎水性部分の一部分である未中和基を中和して得られる中和基であって、中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で２０％以上６０％未満の範囲であり、
前記顔料分散液が、前記分散体と、顔料分散液全量に対する量として０．１質量％〜１０質量％の湿潤剤と、水とを少なくとも含む状態で加熱処理される工程を含むことを特徴とする、顔料分散液の製造方法。
（１３）  前記湿潤剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤、シロキサン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、樹脂溶剤、下記一般式（Ｉ）で表わされるグリセリンエーテル化合物、アミド化合物、イミダゾール誘導体、アジン化合物、アゾール化合物、アミジン誘導体、ヒドロキシピリジン誘導体、プリン誘導体およびヒドロキシ環状アミン化合物からなる群から選ばれる一種以上であることを特徴とする、上記（１２）に記載の顔料分散液の製造方法。
【００１４】
【化２】
2010222418.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒは炭素数１〜２０の二重結合、三重結合あるいは置換基を有していても良い直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基、若しくは置換基を有していても良いアリール基を示す。Ｘは水素原子、水酸基あるいは炭素数１〜５の直鎖状あるいは分岐状アルコキシ基を示す。）
（１４）  前記加熱処理工程において、加熱温度が６５℃〜１００℃の範囲であり、かつ加熱時間が３０分〜１００時間の範囲であることを特徴とする、上記（１２）乃至上記（３）のいずれか一項に記載の顔料分散液の製造方法。
（１５）  前記顔料分散液が、加熱処理される際に、さらに水溶性有機溶剤を含むことを特徴とする、上記（１２）乃至上記（１４）のいずれか一項に記載の顔料分散液の製造方法。
（１６）  前記水溶性有機溶剤が、一価アルコール類、多価アルコール類、糖類、グリコールエーテル類および１，２−アルキルジオール類からなる群から選ばれる一種類以上であることを特徴とする、上記（１５）に記載の顔料分散液の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による顔料分散液は分散安定性（保存安定性）に優れる。またこれを含む水性インク組成物は、高駆動周波数において連続的に吐出させてもその飛翔安定性、すなわち吐出安定性に優れ、高精細・高速なインクジェット記録方法に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明による顔料分散液は、分散体と、湿潤剤と、水とを少なくとも含み、
前記分散体は顔料を分散ポリマーで包含して水に分散可能としたものであり、更に、前記分散ポリマーは疎水性部分と親水性部分とからなり、前記親水性部分の少なくとも一部分が前記疎水性部分の一部分である未中和基を中和して得られる中和基であって、中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で２０％以上６０％未満の範囲であり、
前記分散体と、顔料分散液全量に対する量として０．１質量％〜１０質量％の湿潤剤と、水とを少なくとも含んだ状態で加熱処理されていることを特徴とする。
【００１８】
また本発明の水性インク組成物は、上記の顔料分散液を含んでなる。
【００１９】
以下に、本発明による顔料分散液の構成成分及び処理方法、さらに水性インク組成物の構成成分について説明する。
【００２０】
〔顔料分散液〕
本発明による顔料分散液は、着色成分として分散体を含んでなり、その分散体として顔料を分散ポリマーで包含して水に分散可能となったものを用いている。以下にその分散体を構成する顔料と分散ポリマーについて詳細に説明する。
【００２１】
（顔料）
顔料は水に不溶あるいは難溶で光やガス等にも退色しにくい性質があるため、これを用いたインク組成物で印刷した記録物は、耐水性、耐ガス性、耐光性等に優れ保存性が良好である。本発明に用いることのできる顔料は、公知の無機顔料、有機顔料及びカーボンブラックのいずれも用いることができる。この中で、発色が良好であること、比重が小さいために分散時に沈降しにくい観点から、特に、カーボンブラック、有機顔料が好ましい。
【００２２】
本発明において、好ましいカーボンブラックの具体例としては、Ｎｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ等（以上全て商品名、三菱化学株式会社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等（以上全て商品名、デグサ社製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上全て商品名、コロンビアカーボン社製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等（以上全て商品名、キャボット社製）が挙げられる。なお、これらは本発明に好適なカーボンブラックの一例の記載であり、これらによって本発明が限定されるものでは無い。これらのカーボンブラックは単独あるいは二種類以上の混合物として用いてよい。
これらの顔料は顔料分散液全量に対して０．５質量％〜４０質量％、好ましくは５質量％〜２０質量％含有してなる。
【００２３】
本発明で好ましい有機顔料としては、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料またはアゾ系顔料等が挙げられる。
【００２４】
本発明による顔料分散液に用いられる有機顔料の具体例としては下記のものが挙げられる。
【００２５】
シアン顔料分散液に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１５：３４、１６、２２、６０等；Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０等が挙げられ、好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４、及び６０からなる群から選択される単独あるいは二種類以上の混合物である。また、これらの顔料はシアン顔料分散液全量に対して０．５質量％〜４０質量％、好ましくは５質量％〜２０質量％含有してなる。
【００２６】
マゼンタ顔料分散液に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、２０２、及び２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される単独あるいは二種類以上の混合物である。また、これらの顔料はマゼンタ顔料分散液全量に対して０．５質量％〜４０質量％、好ましくは５質量％〜２０質量％含有してなる。
【００２７】
イエロー顔料分散液に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４Ｃ、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１１９、１１０、１１４、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１０９、１１０、１２８、１３８及び１８０からなる群から選択される単独あるいは二種類以上の混合物である。また、これらの顔料はイエロー顔料分散液全量に対して０．５質量％〜４０質量％、好ましくは５質量％〜２０質量％含有してなる。
【００２８】
オレンジ顔料分散液に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６もしくは４３またはこれらの混合物である。また、これらの顔料はオレンジ顔料分散液全量に対して０．５質量％〜４０質量％、好ましくは５質量％〜２０質量％含有してなる。
【００２９】
グリーン顔料分散液に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７もしくは３６またはこれらの混合物である。また、これらの顔料はグリーン顔料分散液全量に対して０．５質量％〜４０質量％、好ましくは５質量％〜２０質量％含有してなる。
【００３０】
（分散ポリマー）
本発明の顔料分散液に用いる分散ポリマーは、単独では水に不溶で、後に実施例で述べる分散体の製造方法で用いる有機溶剤（好ましくはアセトンやメチルエチルケトン等の親水性有機溶剤）に可溶なポリマーであれば特に制限は無いが、そのポリマー構造として疎水性部分と親水性部分とを併せ持つことが必須である。
ここで、疎水性部分とは、アルキル基、シクロアルキル基、芳香環、あるいは未中和基を有する繰り返し単位を示す。未中和基とは、中和剤により中和され得る基であり、酸基、アルカリ性基を挙げることができる。未中和基としては、具体的にはカルボン酸基、スルホン酸基等が挙げられる。
また親水性部分としては、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基及び中和基を有する繰り返し単位を示す。中和基とは、未中和基が中和されてなる基であり、イオン基であることが好ましい。未中和基及び中和基は、アニオン性基であることが好ましく、特に、未中和基がカルボン酸基、中和基がカルボン酸アニオン基（カルボン酸塩の基）である場合を好適に例示できる。カルボン酸塩としては、カルボン酸リチウム塩、カルボン酸ナトリウム塩、カルボン酸カリウム塩、カルボン酸アンモニウム塩等を挙げることができる。
分散ポリマーが上述の構造を持つことで、疎水性部分で顔料粒子の疎水的表面に強固に吸着して顔料を包含できる。さらに、親水性部分で水になじむことができるため、水中で安定的に分散する分散体となることができる。
【００３１】
アニオン性基を有する分散ポリマーは、例えば、アニオン性基を有するモノマー（以下、アニオン性基含有モノマーという）と、さらに必要に応じてこれらのモノマーと共重合し得る他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。アニオン性基含有モノマーとしては、カルボン酸基を有するモノマー、スルホン酸基を有するモノマー等が挙げられる。
【００３２】
カルボン酸基を有するモノマーとしては、繰り返し単位中にカルボン酸基を一つもしくは二つ含んだアクリルモノマーが好ましい。カルボン酸基を有するモノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸またはメタクリル酸、マレイン酸が好ましい。
【００３３】
スルホン酸基を有するモノマーの具体例としては、スチレンスルホン酸、イソプレンスルホン酸、スルホブチルメタクリレート、アリルスルホン酸等が好ましい。さらに、樹脂を重合した後、硫酸、発煙硫酸、スルファミン酸等のスルホン化剤によりスルホン化することも好ましい。
【００３４】
アニオン性基含有モノマーと共重合し得る他のモノマーの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ベンジル等のような（メタ）アクリル酸エステル；ステアリン酸とグリシジルメタクリレートの付加反応物等のような油脂肪酸とオキシラン構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとの付加反応物；炭素原子数３以上のアルキル基を含むオキシラン化合物と（メタ）アクリル酸との付加反応物；スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のようなスチレン系モノマー；イタコン酸ベンジル等のようなイタコン酸エステル；マレイン酸ジメチル等のようなマレイン酸エステル；フマール酸ジメチル等のようなフマール酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸アミノプロピル、アクリル酸メチルアミノエチル、アクリル酸メチルアミノプロピル、アクリル酸エチルアミノエチル、アクリル酸エチルアミノプロピル、アクリル酸アミノエチルアミド、アクリル酸アミノプロピルアミド、アクリル酸メチルアミノエチルアミド、アクリル酸メチルアミノプロピルアミド、アクリル酸エチルアミノエチルアミド、アクリル酸エチルアミノプロピルアミド、メタクリル酸アミド、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸メチルアミノエチル、メタクリル酸メチルアミノプロピル、メタクリル酸エチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸アミノエチルアミド、メタクリル酸アミノプロピルアミド、メタクリル酸メチルアミノエチルアミド、メタクリル酸メチルアミノプロピルアミド、メタクリル酸エチルアミノエチルアミド、メタクリル酸エチルアミノプロピルアミド、アクリル酸ヒドロキシメチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシメチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール等が挙げられる。
【００３５】
これらの分散ポリマーは、重量平均分子量が１，０００〜２００，０００の範囲程度のものが好ましく、３，０００〜１５０，０００の範囲程度のものが特に好ましい。分散ポリマーの重量平均分子量がこの範囲であることにより、顔料粒子における被覆膜として、または水性インク組成物に用いた場合の記録物の塗膜としての機能を充分に発揮することができる。
【００３６】
アニオン性基を有する分散ポリマーの未中和基の一部分を中和するアルカリ性化合物としては、有機アミンやアルカリ金属塩化合物等が挙げられる。有機アミンの具体例としては、アンモニア、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、モルホリンのような揮発性アミン化合物との塩、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の揮発しにくい高沸点の有機アミン等の塩が挙げられる。アルカリ金属塩化合物の具体例としては、アルカリ金属としてリチウム、ナトリウム、カリウムを有する化合物、好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の水酸化アルカリ金属塩、より好ましくは水酸化カリウムが挙げられる。
【００３７】
本発明の顔料分散液の分散体においては、以上述べた分散ポリマーの疎水性部分と親水性部分のバランスが重要であり、親水性部分の一部分である中和基の存在量が分散体の分散安定性、プリンタヘッドからの吐出安定性、及び記録物の画像品質に大きく影響する。その比率は、分散ポリマー中の疎水性部分の一部分である未中和基と親水性部分の一部分である中和基との和に対してモル比で２０％以上６０％未満であることが必須である。この範囲になることにより、保存安定性の高い、吐出安定性及び画像品質に優れた水性インク組成物を得ることができる。中和基の量が２０％未満であると疎水性部分が多くなり過ぎ、分散ポリマーによる顔料の分散が不安定で顔料が凝集・沈降しやすくなってしまうという弊害が生じる。また逆に中和基の量が６０％以上であると疎水性部分が少なくなり過ぎ、分散ポリマー全体が単独で水溶化してしまう状態となる。そのようになると、顔料に吸着しない遊離ポリマーが存在することとなり、そのため水性インク組成物のプリンタヘッドからの吐出が不安定になる、また水溶化した分散ポリマーが浸透剤としての作用を示して必要以上にインクが記録媒体に染み込みやすくなり、記録物に滲みや裏抜け等の弊害が生じる等々の傾向がある。
【００３８】
分散ポリマーにおいてアニオン性基の量は、酸価が３０ＫＯＨｍｇ／ｇ程度以上、好ましくは５０〜２５０ＫＯＨｍｇ／ｇ程度の範囲がより好ましい。分散ポリマーの酸価がこの様な範囲であることにより、塗膜化した顔料粒子の貯蔵安定性が向上し、また記録物の耐水性が向上する。
【００３９】
以上述べた分散ポリマーを用いて顔料を分散させた分散体を着色成分として用いた顔料分散液は保存安定性に優れ、またこの顔料分散液を用いた水性インク組成物は保存安定性と共に吐出安定性に優れる。さらにこの水性インク組成物にて記録した記録物に関しては、特に普通紙・再生紙等に記録した際に滲み・濃淡ムラ・裏抜けが少なく記録濃度が高い鮮明な画像が実現できる。このような記録物が得られる理由は定かでは無いが、以下のように推定している。
普通紙・再生紙には万年筆等のインクの滲みを抑えるため、“サイズ剤”と呼ばれる薬剤が塗布・添加されている。この“サイズ剤”は普通紙・再生紙の主要構成材料であるセルロース繊維と比較して疎水性を示す。従来の水性顔料インクには、その顔料粒子の分散剤として親水性に富む水溶性樹脂や水溶性界面活性剤を用いていた。そのため従来の水性顔料インクではその“サイズ剤”が多く存在している部分で弾かれてしまい、それに付随して顔料粒子も流れてしまうため、普通紙・再生紙上において滲み・濃淡ムラ・裏抜けが発生してしまい、これが画像品質劣化の要因となっていた。それに対して、本発明の顔料分散液に用いる分散体中の分散ポリマーは、従来の顔料粒子の分散剤として用いられている水溶性樹脂や水溶性界面活性剤と比較して疎水性に富んでいるため、これを用いた水性インク組成物においても、“サイズ剤”が多く存在している部分で弾かれること無く均一に顔料粒子が付着する。このことにより、滲み・濃淡ムラの少ない画像が得られる。また、この分散ポリマーは、セルロース繊維に対してもその疎水性のために、比較的表面に付着する。そのため、分散ポリマー内部に存在している顔料が普通紙・再生紙表面に多く存在するようになり裏抜けも少なくなる。従って、画像濃度が向上する。
【００４０】
以上述べた顔料と分散ポリマーを用いて、本発明の顔料分散液に用いる着色成分（分散体）とすることができる。以下にその調製方法を詳細に説明する。
【００４１】
（分散体）
本発明における分散体を調製する際、顔料を分散ポリマーにより包含して水中に分散可能となる形態とする必要がある。そのようにするのに好適な方法は、アニオン性基を含有する分散ポリマーを有機アミンやアルカリ金属水酸化物等のアルカリ性化合物を含有するアルカリ水溶液と混合し、この混合液にさらに顔料を混合して、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、オングミル等の分散機を用いて分散する。より好ましくは、顔料と分散ポリマーをより強固に接着して分散安定するために、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号、特開平１１−２０９６７２号、特開平１１−１７２１８０号、特開平１０−２５４４０号、特開平１１−４３６３６号、または、特開２００１−２４７８１０号の各公報に開示されている方法によって製造することもできる。これら公開公報に開示されている製造方法について、以下に概説する。
特開２００１−２４７８１０号、特開平９−１５１３４２号及び特開平１０−１４００６５号各公報には、「転相法」と「酸析法」とが開示されている。
【００４２】
ａ）「転相法」
本発明において、「転相法」とは、基本的には、自己分散能または溶解能を有するポリマーと顔料との混合溶融物を水に分散させる、自己分散（転相乳化）化方法をいう。ここで、混合溶融物とは、溶解せず混合した状態、また溶解して混合した状態、またはこれら両者のいずれの状態をも含むものをいう。
一つの具体例として、（１）分散ポリマー前駆体（前記したアニオン性基を含有する分散ポリマー等）／溶剤溶液に、顔料、中和剤、少量の水を加えて、溶剤ベースのスラリーを作製する工程、（２）スラリーを多量の水に加えながら分散し、水ベースのスラリーを作製する工程、（３）水ベースのスラリーから、分散ポリマーを溶解するのに用いた溶剤を除去して、水分散性ポリマーで顔料を包含した顔料含有ポリマー粒子分散体を作製する工程を含んでなるものである。
【００４３】
ｂ）「酸析法」
本発明において、「酸析法」とは、分散ポリマーと顔料とからなる含水ケーキを用意し、その含水ケーキ中の、分散ポリマーが含有してなる未中和基の一部を中和剤で中和することによって、分散体を製造する方法をいう。
未中和基がアニオン性の酸基であり、中和剤がアルカリ性化合物である場合には、具体的には、例えば、（１）分散ポリマーと顔料とをアルカリ性水性媒体中に分散し、また必要に応じて加熱処理を行なって樹脂のゲル化を図る工程、（２）ｐＨを中性または酸性にすることによって分散ポリマーを疎水化して、分散ポリマーを顔料に強く固着する工程、（３）必要に応じて濾過及び水洗を行なって含水ケーキを得る工程、（４）含水ケーキ中の分散ポリマーが含有してなるアニオン性基の一部または全部をアルカリ性化合物にて中和し、その後、水性媒体中に再分散する工程、（５）必要に応じて加熱処理を行ない分散ポリマーのゲル化を図る工程とを含んでなるものである。
【００４４】
上記の、「転相法」及び「酸析法」のより具体的な製造方法は、特開平９−１５１３４２号公報、及び特開平１０−１４００６５号公報に開示されているものと同様であってよい。
【００４５】
さらに、特開平１１−２０９６７２号公報及び特開平１１−１７２１８０号公報には、着色成分の製造方法が開示されている。この製法の概要は、基本的には次の製造工程からなる。
（１）アニオン性基を有する分散ポリマーまたはそれを有機溶剤に溶解した溶液とアルカリ性化合物とを混合して中和すること、（２）この混合液に顔料を混合して懸濁液とした後に、分散機等で顔料を分散して分散液を得ること、（３）必要に応じて溶剤を蒸留して除くこと、（４）酸性化合物を加えてアニオン性基を有する分散ポリマーを析出させることによって、顔料をアニオン性基を有する分散ポリマーで被覆すること、（５）必要に応じて濾過及び水洗を行なうこと、（６）アルカリ性化合物を加えてアニオン性基を有する分散ポリマーのアニオン性基を中和して水性媒体中に分散させて水性分散体を得ること、を含んでなるものである。
また、より具体的な製造方法は、特開平１１−２０９６７２２号公報及び特開平１１−１７２１８０号公報に開示されているものと同様であってよい。
ここで、上記に示したアルカリ性化合物として具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、アンモニア等の無機アミン類、エチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、モルホリン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等の有機アミン等が挙げられる。
【００４６】
以上のようにして、本発明の顔料分散液に用いる分散体が得られる。また、本発明の顔料分散液において、分散体を構成する顔料と分散ポリマーの比率は質量比率で顔料：分散ポリマー＝１０：１〜１０：３０の範囲が好ましく、１０：２〜１０：１０の範囲がより好ましい。また、分散時の分散体の粒径は、動的光散乱法で計測した場合の最大粒径が５００ｎｍ未満で重量平均粒径が３００ｎｍ以下であり、より好ましくは重量平均粒径が２００ｎｍ以下である。
【００４７】
（湿潤剤）
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤を含んでなる。湿潤剤は分散体の親和性に優れるものから選択されることが好ましい。そうすることにより、後述する加熱処理を経ることで、より分散体の分散安定性が向上し、またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上する。このような特性を持つ湿潤剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤、シロキサン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、樹脂溶剤、下記一般式（Ｉ）で表わされるグリセリンエーテル化合物、アミド化合物、イミダゾール誘導体、アジン化合物、アゾール化合物、アミジン誘導体、ヒドロキシピリジン誘導体、プリン誘導体、ヒドロキシ環状アミン化合物が挙げられ、これらの群から選ばれる一種以上であることが好ましい。本発明の顔料分散液においては、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、シロキサン系、樹脂溶剤、グリセリンエーテルからなる群から選ばれる一種以上がより好ましく、アセチレングリコールおよび／またはアセチレンアルコールが特に好ましい。
【００４８】
【化３】
2010222418.tif 000004
【００４９】
（式中、Ｒは炭素数１〜２０の二重結合、三重結合あるいは置換基を有していても良い直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基、若しくは置換基を有していても良いアリール基を示す。Ｘは水素原子、水酸基あるいは炭素数１〜５の直鎖状あるいは分岐状アルコキシ基を示す。）
【００５０】
以下に、これら湿潤剤について、詳細に説明する。
（Ａ）アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとしてアセチレングリコール系界面活性剤及び／またはアセチレンアルコール系界面活性剤を含んでなることが好ましい。この界面活性剤は、表面張力及び界面張力を適正に保つ能力に優れ、かつ起泡性が少ないか無いという特性を持つ。従って、これを含む水性インク組成物は表面張力及びヘッドノズル面等のインクと接触するプリンタ部材との界面張力が適正に保たれ、これをインクジェット記録方法に適用した場合、吐出安定性に優れるため好ましい。また、水性インク組成物の記録媒体への浸透性も良好であるため、より高精細な画像が得られやすい特性を持つ。さらに、分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
本発明において好ましいアセチレングリコール系界面活性剤あるいはアセチレンアルコール系界面活性剤の具体例としては、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ（以上全て商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。
これらアセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤の顔料分散液への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いた水性インク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００５１】
（Ｂ）シロキサン系界面活性剤
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとしてシロキサン系界面活性剤を含んでなることが好ましい。この界面活性剤は分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
本発明において好ましいシロキサン系界面活性剤の具体例としては、ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０１、ＢＹＫ−３０２、ＢＹＫ−３０３、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３１５、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３２２、ＢＹＫ−３２３、ＢＹＫ−３２５、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３３７、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４４、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−３７８（以上全て商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−９６、ＫＳ−６０４、ＫＦ−６７０２、ＦＡ−６３０、ＫＭ−７１、ＫＭ−７５、ＫＭ−８５、ＫＭ−８９、ＫＭ−９０、ＫＭ−９８、ＫＭ−６８−１Ｆ、ＫＳ−５０８、ＫＳ−５３０、ＫＳ−５３１、ＫＳ−５３７、ＫＳ−５３８、ＫＦ−６００４、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上全て商品名、信越化学工業株式会社製）、ＳＨ２００、ＦＳ１２６５、ＤＫ Ｑ１−０７１、ＦＳ アンチフォーム９２、ＤＫ Ｑ１−１２４７、ＦＳ アンチフォーム１２７７、ＦＳ アンチフォーム０１３Ａ、７４ ＡＮＴＩＦＯＡＭ ＦＬＵＩＤ、７１ ＡＮＴＩＦＯＡＭ ＦＬＵＩＤ、８２ ＡＮＴＩＦＯＡＭ ＦＬＵＩＤ、１２４７ ＡＮＴＩＦＯＡＭ ＥＭＵＬＳＩＯＮ、１２６６ ＡＮＴＩＦＯＡＭ ＥＭＵＬＳＩＯＮ、１２８７ ＡＮＴＩＦＯＡＭ ＦＬＵＩＤ、ＳＨ５５６１、ＳＭ５５１２、１９ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、２９ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、３２ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、５２ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、５４ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、５７ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、６７ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８０２８ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８０２９ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８２１１ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８５０３ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８５９８ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、ＦＺ−７７、ＦＺ−７２０、ＦＺ−７００１、ＦＺ−７００２、ＦＺ−７００６、ＦＺ−７６０４、ＦＺ−２１０１、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１２０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１２３、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＳＦ８４１０、ＳＨ８４００、ＳＨ８７００、ＳＨ３７４６、ＳＨ３７７１、ＳＭ８７０６ＥＸ、ＳＭ７０３６ＥＸ、ＳＭ７０６０ＥＸ、ＳＨ７０２４、ＢＹ２２−７３７ＥＸ、ＦＺ−４６０、ＦＺ−４１５７、ＳＭ７０３７ＥＸ、ＳＭ４９０ＥＸ、ＢＹ２２−７４４ＥＸ、ＦＺ−４６５８、ＦＺ−４６４０、ＦＺ−４６３４、ＳＭ８７０９、ＳＭ８７１６ＥＸ、ＦＺ−４６０２、ＢＹ２２−８４０、ＳＭ７００１ＥＸ、ＳＭ７００２ＥＸ、ＳＭ８６２７ＥＸ、ＤＹ３３−４３０Ｍ、ＢＹ２２−８８２、ＢＹ２２−７３６ＥＸ、ＢＹ２２−７４９、ＢＹ２２−８２６ＥＸ（以上全て商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）等が挙げられる。
これらシロキサン系界面活性剤の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いた水性インク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００５２】
（Ｃ）フッ素系界面活性剤
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとしてフッ素系界面活性剤を含んでなることが好ましい。この界面活性剤は分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
本発明において好ましいフッ素系界面活性剤の具体例としては、メガファックＦ−１１４、Ｆ−４１０、Ｆ−４９３、Ｆ−４９４、Ｆ−４４３、Ｆ−４４４、Ｆ−４４５、Ｆ−４４６、Ｆ−４７０、Ｆ−４７１、Ｆ−４７４、Ｆ−４７５、Ｆ−４７７、Ｆ−４７８、Ｆ−４７９、Ｆ−４８０ＳＦ、Ｆ−４８２、Ｆ−４８３、Ｆ−４８４、Ｆ−４８６、Ｆ−４８７、Ｆ−４８９、Ｆ−１７２Ｄ、Ｆ−１７８Ｋ、Ｆ−１７８ＲＭ、ＥＳＭ−１、ＭＣＦ−３５０ＳＦ、Ｒ−０８、Ｆ−４７２ＳＦ、Ｒ−３０、ＢＬ−２０、Ｒ−６１、Ｒ−９０（以上全て商品名、ＤＩＣ製）、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４４３２（以上全て商品名、住友スリーエム製）、エフトップＥＦ−１０１、ＥＦ−１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、ＥＦ−２０１、ＥＦ−２０４（以上全て商品名、株式会社ジェムコ製）、サーフロンＳ−１１１ｎ、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（以上全て商品名、ＡＧＣセイケミカル株式会社製）、フタージェント１００、１００Ｃ、１１０、１５０、１５０ＣＨ、Ａ−Ｋ、５０１、２５０、２５１、２２２Ｆ、２０８Ｇ（以上全て商品名、株式会社ネオス製）等が挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いたインク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００５３】
（Ｄ）ポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤
本発明の顔料分散液は、上述した分散体とともに、湿潤剤の一つとしてポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤を含んでなることが好ましい。この界面活性剤は分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
本発明において好ましいポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤の具体例としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタントリイソステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノヤシ油脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンミリステルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、ポリオキシエチレンイソセチルエーテル、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシエチレンデシルテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレングリセリルエーテル脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ステアリン酸ポリオキシエチレンラウリルエーテル、イソステアリン酸ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ステアリン酸ポリオキシエチレンセチルエーテル、ステアリン酸ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ラウリン酸ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、イソステアリン酸ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、トリイソステアリン酸ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレントリミリスチン酸トリメチロールプロパン、ポリオキシエチレンジステアリン酸トリメチロールプロパン、ポリオキシエチレントリステアリン酸トリメチロールプロパン、ポリオキシエチレントリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、ポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル等が挙げられる。また、これらの範疇に当てはまる市販品をそのまま使用してもよい。
これらポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いたインク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、着色成分中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００５４】
（Ｅ）アニオン系界面活性剤
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとしてアニオン系界面活性剤を含んでなることが好ましい。この界面活性剤は分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
本発明において好ましいアニオン系界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、アルキレンジスルホン酸塩、ジアルキルサクシネートスルホン酸ナトリウム塩、モノアルキルサクシネートスルホン酸ジナトリウム塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアリールエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリアクリル酸ナトリウム塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩、オレイン酸ナトリウム塩、オレイン酸カリウム塩、高級アルコール硫酸ナトリウム塩、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム塩、ステアリン酸ナトリウム塩、ステアリン酸カリウム塩、半硬化牛脂脂肪酸ナトリウム塩、半硬化牛脂脂肪酸カリウム塩、ラウリル硫酸ナトリウム塩等が挙げられる。また、これらの範疇に当てはまる市販品をそのまま使用してもよい。
これらアニオン系界面活性剤の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いたインク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい分散安定性が得られない。
【００５５】
（Ｆ）樹脂溶剤
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとして樹脂溶剤を含んでなることが好ましい。この樹脂溶剤は分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
本発明において好ましい樹脂溶剤の具体例としては、１−ブタノール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、３−メチル−２−ブタノール、ネオペンチルアルコール、アリルアルコール、プロパギルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジアセトンアルコール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−へプタノール、２−へプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−ノナノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、２−（ベンジルオキシ）エタノール等のアルコール類、ジオキサン、トリオキサン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、メチラール、アセタール、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、プロピレンオキシド、フラン、２−メチルフラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、アセトニルアセトン、シクロヘキサノン、２−ヘキサノン、２−メチル−４−ペンタノン、２−へプタノン、４−へプタノン、２，６−ジメチル−４−へプタノン、メシチルオキシド、ホロン、イソホロン等のケトン類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、３−メトキシブチルアセタート、プロピオン酸メチル、γ−ブチロラクトン、シュウ酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、リン酸トリエチル、アセトニトリル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、２−メトキシエチルアセタート、２−エトキシエチルアセタート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセタート、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、ヘキサメチルリン酸トリアミド、蟻酸ｎ−プロピル、蟻酸ｎ−ブチル、蟻酸イソブチル、蟻酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸イソペンチル、酢酸ｓｅｃ−ヘキシル、２−エチルブチルアセタート、２−エチルヘキシルアセタート、酢酸シクロヘキシル、酢酸ベンジル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソペンチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソペンチル、イソ酪酸イソブチル、イソ吉草酸エチル、イソ吉草酸イソペンチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ペンチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸���ロピル、安息香酸ブチル、安息香酸イソペンチル、安息香酸ベンジル、アビエチン酸エチル、アビエチン酸ベンジル、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、酒石酸ジブチル、クエン酸トリブチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジオクチル、炭酸ジエチル、２−ブトキシエチルアセタート等のエステル類、ピリジン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコリン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラエチレンペンタミン、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル尿素、ε−カプロラクタム、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、１−ニトロプロパン、２−ニトロプロパン等の含窒素化合物類、スルホラン、硫化ジメチル、硫化ジエチル、チオフェン等の含硫黄化合物類が挙げられる。
これら樹脂溶剤の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いたインク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００５６】
（Ｇ）グリセリンエーテル化合物
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとして下記一般式（Ｉ）で表わされるグリセリンエーテル化合物を含んでなることが好ましい。
【００５７】
【化４】
2010222418.tif 000005
【００５８】
（式中、Ｒは炭素数１〜２０の二重結合、三重結合あるいは置換基を有していても良い直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基、若しくは置換基を有していても良いアリール基を示す。Ｘは水素原子、水酸基あるいは炭素数１〜５の直鎖状あるいは分岐状アルコキシ基を示す。）
【００５９】
このグリセリンエーテル化合物は分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
本発明において好ましいグリセリンエーテル化合物としては、上記式の構造を持つものであればどのようなものでも用いることができるが、その中でも特に、３−メトキシ−１，２−プロパンジオール、３−エトキシ−１，２−プロパンジオール、３−アリロキシ−１，２−プロパンジオール、３−（オクタデシロキシ）−１，２−プロパンジオール、モノオレイン、１，２−ジヒドロキシ−３−（２−メトキシフェノキシ）プロパン、３−フェノキシ−１，２−プロパンジオールからなる群から選ばれていることが好ましい。この群から選ばれる化合物は、他のグリセリンエーテル化合物と比較して上述した特性に優れているため、本発明における顔料分散液及び水性インク組成物に特に好適に用いることができる。
これらグリセリンエーテル化合物の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いたインク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００６０】
（Ｈ）アミド化合物
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとしてアミド化合物を含んでなることが好ましい。このアミド化合物は鎖状もしくは環状の化合物であり、これは分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
鎖状もしくは環状アミド化合物としては、ラクトアミド、カルバミン酸メチル、カルバミン酸エチル、カルバミン酸プロピル、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、プロピオンアミド、Ｎ−メチルプロピオンアミド、ニコチンアミド、６−アミノニコチンアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルニコチンアミド、Ｎ−エチルニコチンアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン、５−ヒドロキシメチル−２−ピロリドン、δ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、ヘプトラクタム、ピログルタミン酸、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、β−プロピオラクタム等が挙げられる。
これらアミド化合物の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いたインク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００６１】
（Ｉ）イミダゾール誘導体
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとしてイミダゾール誘導体を含んでなることが好ましい。このイミダゾール誘導体はイミダゾール環に水酸基やカルボキシル基やアルキル基等が結合した水溶性化合物であり、これは分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
このようなイミダゾール誘導体として具体的には、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−ヒドロキシイミダゾール、４−ヒドロキシイミダゾール、５−ヒドロキシイミダゾール、ピリミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、ヒスタミン、ヒスチジン、イミダゾール酢酸、４−メチルイミダゾール、４−イミダゾールアクリル酸、４，５−イミダゾールジカルボン酸、ピロカルピン等が挙げられる。
これらイミダゾール誘導体の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いたインク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００６２】
（Ｊ）アジン化合物
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとしてアジン化合物を含んでなることが好ましい。このアジン化合物は窒素原子、酸素原子、硫黄原子のいずれかを二つ以上含みかつそのうちの一つ以上は窒素原子である六員環を有する化合物の総称であり、これは分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
このようなアジン化合物として具体的には、ピラジン、ピラジンアミド、ヘキサヒドロピラジン、３−エチル−２，６−ジメチルピラジン、ピラジン−２，３−ジカルボン酸、ピラジンカルボニトリル、２，３−ピラジンジカルボニトリル、２，３−ピラジンカルボキシアミド、２，３−ピラジン無水二カルボン酸、ピラジンエタンチオール、トリアジン、シアヌル酸、シアヌル酸メチル、メラミン、トリチオシアヌル酸、ピリダジン、４−ピリダジンカルボン酸、シトシン、シトシン−５−カルボン酸等が挙げられる。
これらアジン化合物の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いたインク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００６３】
（Ｋ）アゾール化合物
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとしてアゾール化合物を含んでなることが好ましい。このアゾール化合物は窒素原子、酸素原子、硫黄原子のいずれかを二つ以上含みかつそのうちの一つ以上は窒素原子である複素五員環を有する化合物の総称であり、これは分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
このようなアゾール化合物として具体的には、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、１，２，３−トリアゾール−４，５−ジカルボン酸、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオール、ベンゾトリアゾール、ベンゾトリアゾール−５−カルボン酸、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−メタノール、ピラゾール、テトラゾール、オキサゾール、Ｎ１−（４，５−ジメチル−２−オキサゾリル）スルファニルアミド、チアゾール、２−アミノチアゾール、２−チアゾールカルボキシアルデヒド、５−チアゾールメタノール、１，２，３−チアジアゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾイミダゾール−２−カルバミン酸、（２−ベンゾイミダゾリル）アセトニトリル、５−ベンゾイミダゾールカルボン酸、２−ベンゾイミダゾールエタノール、２−ベンゾイミダゾールプロピオン酸、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が挙げられる。
これらアゾール化合物の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いたインク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００６４】
（Ｌ）アミジン誘導体
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとしてアミジン誘導体を含んでなることが好ましい。このアミジン誘導体はカルボン酸のカルボニル基の＝Ｏの部分が＝ＮＨで、−ＯＨの部分が−ＮＨ２でそれぞれ置換された構造を持つ化合物の総称であり、これは分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
このようなアミジン誘導体として具体的には、グアニジン、１−メチル−３−ニトロ−１−ニトロソグアニジン、１−アミル−３−ニトロ−１−ニトロソグアニジン、ニトログアニジン、スルファグアニジン、グアニジノ酢酸、グアニチジン、アミノグアニジン、カナバニン、アルギニノコハク酸、アルギニン、ビグアニド等が挙げられる。
これらアミジン誘導体の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いたインク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００６５】
（Ｍ）ヒドロキシピリジン誘導体
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとしてヒドロキシピリジン誘導体を含んでなることが好ましい。このヒドロキシピリジン誘導体は、ピリジン環に水酸基が直接あるいはメチレン鎖を介して結合した水溶性化合物であり、これは分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
このようなヒドロキシピリジン誘導体として具体的には、２−ピリジノール、３−ピリジノール、４−ピリジノール、３−メチル−２−ピリジノール、４−メチル−２−ピリジノール、６−メチル−２−ピリジノール、２−ピリジンメタノール、３−ピリジンメタノール、４−ピリジンメタノール、２−ピリジンエタノール、３−ピリジンエタノール、４−ピリジンエタノール、２−ピリジンプロパノール、３−ピリジンプロパノール、４−ピリジンプロパノール、α−メチル−２−ピリジンメタノール、２，３−ピリジンジオール等が挙げられる。
これらヒドロキシピリジン誘導体の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いたインク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００６６】
（Ｎ）プリン誘導体
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとしてプリン誘導体を含んでなることが好ましい。このプリン誘導体は、ピリミジン環とイミダゾール環が縮合した二環性複素環を骨格に持つ化合物の総称であり、これは分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
このようなプリン誘導体として具体的には、プリン、プリンリボシド、２−アミノ−６−メルカプトプリン、６−（メチルチオ）プリンリボシド、６−ベンジルアミノプリン、キサントシン、グアニン、２’−デオキシグアノシン、グアノシン、Ｏ−メチルグアニン、メチルグアニン、カフェイン、キサンチン、テオフィリン、テオブロミン、アデニン、アデノシン、２’−デオキシアデノシン、Ｎ−ベンジル−９−（２−テトラヒドロピラニル）アデニン、アデノシン三リン酸等が挙げられる。
これらプリン誘導体の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いたインク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００６７】
（Ｏ）ヒドロキシ環状アミン化合物
本発明の顔料分散液は、上述した分散体と共に、湿潤剤の一つとしてヒドロキシ環状アミン化合物を含んでなることが好ましい。このヒドロキシ環状アミン化合物は、環状アミンに水酸基が直接、あるいはメチレン鎖を介して結合した水溶性化合物であり、これは分散体への親和性に優れるため、後述する加熱処理を経ることでより分散体の分散安定性が向上する。またこれを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上するため、このインクをインクジェット記録方法に適用した場合吐出安定性に優れ好ましい。
このようなヒドロキシ環状アミン化合物として具体的には、４−ヒドロキシピペリジン、３−ヒドロキシピペリジン、２−ヒドロキシピペリジン、Ｎ−メチル−３−ヒドロキシピペリジン、Ｎ−エチル−３−ヒドロキシピペリジン、Ｎ−メチル−３−ヒドロキシメチルピペリジン、Ｎ−メチル−２−ヒドロキシメチルピペリジン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン、２−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン、４−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン、Ｎ−（２−ヒドロキプロピル）モルホリン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ピロール、ピロリノール、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ピロリジン、Ｎ−メチル−２−（２−ヒドロキシエチル）ピロリジン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンイミン、３−オキシピラゾール、５−オキシピラゾール等が好ましく、これらを単独、あるいは複数混合して用いることができる。
これらヒドロキシ環状アミン化合物の顔料分散液中への添加量は、後述する加熱処理に供する際の顔料分散液全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．２質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記の範囲で含ませることにより、後述する加熱処理によって、この顔料分散液を用いたインク組成物の吐出安定性向上効果が得られる。逆に含ませない場合、加熱処理を行なってもその効果が認められない。また１０質量％より多く添加した場合、分散体中の顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して分散性を阻害してしまい、分散安定性が得られない。
【００６８】
（水）
水は、本発明の顔料分散液及びこれを用いた水性インク組成物の中心となる媒体であり、好ましい水は、イオン性の不純物を極力低減することを目的として、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、または超純水を用いることができる。また、紫外線照射、または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いた水性インク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができるので好適である。
【００６９】
（その他の添加剤等）
本発明の顔料分散液の構成材料において、上述した分散体、湿潤剤、水の他に、水溶性有機溶剤を含むことが好ましい。水溶性有機溶剤は、顔料分散液の表面張力・界面張力、粘度等を適正な範囲に調整できるものから選ばれる。
そのような作用を持つ水溶性有機溶剤としては、一価アルコール類、多価アルコール類、糖類、グリコールエーテル類、１，２−アルキルジオール類が挙げられ、これらからなる群から一種類以上選択されていることがより好ましい。
【００７０】
一価アルコール類の例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、２，２−ジメチル−１−プロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、３−メチル−２−ブタノール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、ｔｅｒｔ−ペンタノール等の水可溶性のものが挙げられる。これら一価アルコール類の添加量は顔料分散液全量に対して１０質量％以下の範囲が好ましい。
【００７１】
多価アルコール類の例としては、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これら多価アルコール類の添加量は顔料分散液全量に対して２０質量％以下の範囲が好ましい。
【００７２】
糖類の例としては、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース等の単糖類、二糖類、オリゴ糖類及び多糖類及びこれらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖、酸化糖、アミノ酸、チオ糖等が挙げられる。特に糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビット等が挙げられる。これら糖類の添加量は顔料分散液全量に対して２０質量％以下の範囲が好ましい。
【００７３】
グリコールエーテル類の例としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル等が挙げられる。これらグリコールエーテル類の添加量は、顔料分散液に対して１５質量％以下の範囲で添加することが好ましい。
【００７４】
１，２−アルキルジオール類の例としては、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール等の炭素数が４〜８の１，２−アルキルジオールが好ましい。この中で、炭素数６〜８の１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオールはより好ましい。これら１，２−アルキルジオールの添加量は、顔料分散液全量に対して５質量％以下の範囲が好ましい。
【００７５】
上記の水溶性有機溶剤の他に、必要に応じて加える添加物としては、酸化防止剤・紫外線吸収剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等が挙げられる。
酸化防止剤・紫外線吸収剤としては、アロハネート、メチルアロハネート等のアロハネート類、ビウレット、ジメチルビウレット、テトラメチルビウレット等のビウレット類等、Ｌ−アスコルビン酸及びその塩等、チバガイギー社製のＴｉｎｕｖｉｎ３２８、９００、１１３０、３８４、２９２、１２３、１４４、６２２、７７０、２９２、Ｉｒｇａｃｏｒ２５２、１５３、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、１０７６、１０３５、ＭＤ１０２４等、あるいはランタニドの酸化物等が用いられる。
【００７６】
防腐剤・防かび剤としては、例えば安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジソチアゾリン−３−オン等の中から選ぶことができ、また市販品としてプロキセルＸＬ２、プロキセルＧＸＬ（以上商品名、アビシア社製）や、デニサイドＣＳＡ、ＮＳ−５００Ｗ（以上商品名、ナガセケムテックス株式会社製）等を用いることもできる。
これら酸化防止剤・紫外線吸収剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等は、顔料分散液全量に対して１質量％以下の範囲が好ましい。
【００７７】
（顔料分散液の加熱処理）
以上述べた分散体、湿潤剤、水を用いて、必要に応じて水溶性有機溶剤等を用いて、最終的に本発明による顔料分散液とするには、加熱処理が必要となる。この加熱処理を行なうことにより、これを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上する。さらに、顔料分散液の分散安定性・保存安定性が向上し、かつこれを用いた水性インク組成物の分散安定性・保存安定性も同様に向上するという効果もある。
この加熱処理は、分散体を含む水系分散液を予め調製し、前述の湿潤剤を所定量添加した後に行なってもよいし、または分散体を水系媒体中に分散する工程中で前述の湿潤剤を所定量添加した後に組み入れてもよい。
本発明の加熱処理における加熱温度は、好ましくは６５℃〜１００℃の範囲で、より好ましくは７０℃〜９０℃の範囲である。また加熱処理時間は、好ましくは３０分〜１００時間の範囲で、より好ましくは１時間〜５０時間の範囲である。加熱温度及び加熱処理時間が上記の範囲であることにより、顔料分散液全体が効率的・有効的に加熱処理される。加熱温度が６５℃より低い場合、及び加熱処理時間が３０分より短い場合、加熱処理が有効的に行なわれない場合がある。逆に加熱温度が１００℃より高い場合、または加熱処理時間が１００時間より長い場合、分散体を構成する顔料と分散ポリマーとの相互作用を壊して被覆が阻害され、反対に分散不安定化させてしまう場合がある。
本発明の加熱処理における形態としては、湿潤剤を含む顔料分散液を容器等に密封して容器ごと加熱する形態、撹拌機・還流冷却装置を備えた容器等に湿潤剤を含む顔料分散液を入れ撹拌しながら加熱する形態、ガラス・金属等の中空細管中に湿潤剤を含む顔料分散液を流動させその細管を加熱することで行なう形態等、種々の形態で行なうことができる。
【００７８】
本発明の顔料分散液は、以上述べた材料及び方法により調製することができ、これで得られる顔料分散液を用いた水性インク組成物は吐出安定性に優れる。その理由については未だ明確になっていないが、以下のように推定される。
インクジェット記録方法では、微小なノズル孔からインクを加圧あるいは加熱による発泡圧力で押し出すこと等により小滴を形成させて、インクを飛翔（吐出）させる。このインク小滴を吐出させる際には、インク小滴がヘッドノズル面及びインク母体からきれいに液滴状態になって離れることが必要となる。特に高速印刷する場合には、この押し出し−小滴形成−飛翔の繰り返し周期がより速く（つまり駆動周波数がより高くなる）なるため、この特性（吐出安定性）を向上させることがより重要となっている。この吐出安定性に大きく影響するものとしては、顔料インクの分散安定性・保存安定性、表面張力・界面張力（特には顔料インクとヘッドノズル面との界面張力）等の特性が挙げられ、これら特性が適正な範囲に入ることが重要である。上述したように、顔料インクでは、水に不溶あるいは難溶である顔料とこれを水中に分散させる分散剤を用いることが一般的である。もともと水に馴染みにくい顔料を水中に安定して分散させるためには、分散剤がその顔料粒子表面に強固に吸着して容易に離れないようにすること、分散体同士が相互作用して凝集等が生じないことが必要である。その方法の一つとして加熱処理が有効である旨が、従来技術の特開２０００−３４５０９３号公報に示唆されている。しかし、本発明者がこの従来技術に記載されている材料・方法で検討したところ、分散安定性・保存安定性については若干の効果は認められたものの、吐出安定性においては不充分な場合があること、その理由としては顔料分散液を調製する方法が起因していることを発見した。特開２０００−３４５０９３号公報では、酸価９０以下のアルカリ可溶型樹脂分散剤と顔料とから少なくともなる顔料分散液を用いている。そして分散液の調製方法として、まず顔料を界面活性剤と共に水中で微粒子化して、そこへ樹脂分散剤を中和剤（アルカリ剤）で完全中和して調製した樹脂分散剤水溶液を加えて撹拌混合した後に加熱処理を行なう旨が記載されている。この調製方法では、顔料粒子に吸着せずに分散液中に溶解している樹脂分散剤が少なからず存在していることを、本発明者がこの調製方法を詳細に検討して見出した。この場合、これを用いたインク組成物の中にも溶解している樹脂分散剤が存在する。その結果、インク中に溶解している樹脂分散剤がプリンタ内部のインク流路中の部材、特にヘッドノズル面に吸着してインク−ヘッドノズル面間の界面張力を下げてしまい、インク小滴がきれいに離れない場合が発生することを、本発明者は見出した。そこで、そのようにならない顔料分散液を鋭意検討した結果、本発明のように、分散体として、顔料を分散ポリマーで包含して水に分散可能となったものであり、かつ該分散ポリマーが疎水性部分と親水性部分とから成り、該親水性部分の少なくとも一部分が該疎水性部分の一部分である未中和基を中和して得られる中和基であって、中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で２０％以上６０％未満の範囲であるものを用いればよいこと、さらにこれと上述した特定量の湿潤剤とを共存させた上で加熱処理することにより吐出安定性効果が格段に向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００７９】
本発明における、分散体と湿潤剤からなる分散液を加熱処理することで、これを用いた水性インク組成物の吐出安定性が格段に向上する理由は未だ明らかではないが、以下のように推定される。
本発明に好適な湿潤剤は、その分子構造として疎水性部分と親水性部分とがバランスよく配置されており、分散体を構成する顔料と分散ポリマーの双方に対して親和性が高いため、加熱処理することにより顔料と分散ポリマーとの隙間に入り込んで相互の仲立ちをして、分散ポリマーの顔料粒子表面への吸着性を向上させて分散安定性を向上させ、ひいてはそれが吐出安定性向上に寄与していることが考えられる。また本発明に好適な湿潤剤は、インクジェット記録方法に用いるインク組成物の表面張力・界面張力を適正な範囲にする特性に優れており、また分散体表面（分散ポリマー表面）にも吸着しやすい。この作用が加熱処理することで格段に向上して、より分散体同士の相互作用が少なくなって凝集しにくくなることが考えられる。その結果インク組成物としての流動性が向上して、吐出安定性が向上するのではないかと推定している。
【００８０】
〔水性インク組成物〕
本発明の水性インク組成物は、上述した材料・方法にて調製された顔料分散液を含んでなる。このことにより、高駆動周波数において連続的に吐出させてもその飛翔安定性、すなわち吐出安定性に優れ、高精細・高速なインクジェット記録方法に好適なインクとなるが、さらにその特性を向上すること、インク組成物の乾燥性を向上すること、ヘッドノズルの目詰まりを防止すること等の目的で、種々の添加剤をさらに含むことが好ましい。
【００８１】
（浸透剤）
本発明による水性インク組成物は、浸透剤をさらに含んでなることが好ましい。浸透剤は、記録媒体へのインク浸透性を速めるための添加剤であり、所望のインク乾燥時間により適宜選択される。
浸透剤の一例としては、水性インク組成物の表面張力を適正な範囲にする作用を持つものとして、本発明の顔料分散液に用いることのできる水溶性有機溶剤として上述したグリコールエーテル類、１，２−アルキルジオール類、一価アルコール類から選択することが好ましい。これら浸透剤は、水性インク組成物全量に対して１５質量％以下の範囲となるように添加されることが好ましい。
【００８２】
（保湿剤）
本発明による水性インク組成物は、さらに保湿剤を含んでなることが好ましい。保湿剤は水性インク組成物の乾燥を抑制するために添加するものであり、プリンタヘッドノズル先端の乾燥による水分蒸発を抑制して、水性インク組成物の凝集・固化を防止する作用を持つものである。
保湿剤は、水溶性で吸湿性の高い材料から選ばれるが、好ましくは本発明の顔料分散液に用いることのできる水溶性有機溶剤として上述した多価アルコール類、糖類が挙げられる。またその他に、２−ピロリドン等のラクタム類、１，３−ジメチルイミダゾリジノン類等を用いることができる。さらに、上述の材料の能力を補助する目的で、水溶性の固体保湿剤を併用、添加することも可能である。詳しくは、尿素、チオ尿素、エチレン尿素等の尿素誘導体等が挙げられる。これら保湿剤の添加量は、単独あるいは複数混合して、水性インク組成物全量に対して４０質量％以下となるように添加されることが好ましい。これらの保湿剤は、他のインク添加剤と合わせてインク粘度が２５℃で２５ｃＰｓ以下になる添加量で加えることができる。
【００８３】
（水不溶性ポリマー、ポリマーエマルジョン）
また、本発明の水性インク組成物は、水不溶性ポリマーを含んでなることが好ましい。この水不溶性ポリマーは、疎水性基を持つモノマーと親水性基を持つモノマーとのブロック共重合体樹脂からなり、少なくとも塩生成基を持つモノマーを含有しているもので、中和後に２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ未満であるものをいう。
疎水性基を持つモノマーとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、酢酸ビニル等のビニルエステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物類、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等の芳香族ビニルモノマー類等があり、それぞれを単独あるいは二種類以上を混合して用いることができる。
親水性基を持つモノマーとしては、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、エチレングリコール・プロピレングリコールモノメタクリレート等があり、それぞれを単独あるいは二種類以上を混合して用いることができる。特に、ポリエチレングリコール（２〜３０）モノメタクリレート、（ポリ）エチレングリコール（１〜１５）・（ポリ）プロピレングリコール（１〜１５）モノメタクリレート、ポリプロピレングリコール（２〜３０）モノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール（２〜３０）メタクリレート、メトキシポリテトラメチレングリコール（２〜３０）メタクリレート、メトキシ（エチレングリコール・プロピレングリコール共重合体）（１〜３０）メタクリレート等の分岐鎖を構成するモノマー成分を用いると、印刷画像の光沢性が向上する傾向にあるため好ましい。
塩生成基を持つモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンカルボン酸、マレイン酸等があり、それぞれを単独あるいは二種類以上を混合して用いることができる。
さらに、片末端に重合性官能基を有するスチレン系マクロモノマー、シリコーン系マクロモノマー等のマクロモノマーやその他のモノマーを併用することができる。
本発明の水不溶性ポリマーは、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合法により、モノマーを共重合させることによって得られるが、特に溶液重合法が好ましく、重合の際には公知のラジカル重合開始剤や重合連鎖移動剤を添加してもよい。
【００８４】
本発明の水性インク組成物に用いることができる水不溶性ポリマーは、これを用いた水性インク組成物の粘度をインクジェット記録方法にて安定的に吐出できる範囲に合わせやすい点で、重量平均分子量が１０，０００〜１５０，０００程度の範囲のものが好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分析方法により測定できる。
以上述べた水不溶性ポリマーは、水に分散させた分散体として水性インク組成物に添加されてなることが好ましい。この水不溶性ポリマーからなる分散体をさらに含むことにより、記録物の耐擦性向上効果・光沢性向上効果・ブロンズ改善効果がより顕著となる。水不溶性ポリマーの分散体を調製する方法としては、上記に示したモノマーより合成された水不溶性ポリマーを有機溶剤に溶解して溶液とし、ここへ中和剤及び水を添加して分散処理を行なって水中油滴型の分散体を作成し、得られた分散体分散液から有機溶剤を除去することによって、水分散体分散液（以下、これを「ポリマーエマルジョン」と記載する）として得ることができる。ここで用いる中和剤は、エチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、モルホリンのような揮発性アミン化合物、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の揮発しにくい高沸点のアミン等の有機アミン類、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アンモニア等が好ましく、得られるポリマーエマルジョンの２５℃におけるｐＨが６〜１０の範囲であることが好ましい。また、このポリマーエマルジョンにおける水不溶性ポリマーの分散体の平均粒子径は、体積平均粒子径として２０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲にあることが、分散安定性や記録物の耐擦性向上・光沢性向上・ブロンズ改善向上の観点から好ましい。
【００８５】
以上述べたポリマーエマルジョンは、種々の特性を満足するように合成して用いてもよいし、市販品を使用してもよい。市販品として具体的には、モビニール７０１、モビニール７４３、モビニール７４５、モビニール９４０、モビニール１９３０、モビニール６６４、モビニールＤＭ５、モビニール７００、モビニール７９２、モビニールＤＭ７７２、モビニール８６５、モビニール８７０、モビニール９２８、モビニール１７５０Ｔ、モビニール１７５１、モビニール１７６０、モビニールＬＤＭ６３１６、モビニール７２００、モビニール７２７、モビニール７５２、モビニール８３７、モビニール８６０、モビニール８６４、モビニール８６４Ｍ、モビニールＤＭ６０、モビニールＤＭ７６５、モビニール９３７、モビニール１９０６、モビニールＬＤＭ６３００、モビニール７４２Ｎ、モビニール７４９Ｅ、モビニール７５２、モビニール９１６、モビニール１７００Ａ、モビニール７２１０、モビニール７４７、モビニール６５２０、モビニール７５０２、モビニールＬＤＭ７０１０、モビニールＶＤＭ７４１０、モビニールＤＭ７７２、モビニールＤＭ７７４、モビニール９４７、モビニールＬＤＭ６４８１、モビニールＬＤＭ６８８０、モビニールＤＭ７５８、モビニールＤＭ７６５、モビニール６５０、モビニール７６０Ｈ、モビニール７６１ＨＧ、モビニール７６３、モビニール４１２、モビニール４９０、モビニールＳ−７１、モビニール９８７、モビニール１４１０、モビニール６３０、モビニール６２０、モビニール７３０Ｌ、モビニール７３５、モビニール７６７、モビニール７９０、モビニール９０００、モビニール８８０、モビニールＤＭ６０、モビニール８０２０、モビニール８０３０、モビニール８０５５、モビニール８２０１、モビニール７８７、モビニール７１０、モビニール７１８、モビニール７７６、モビニール９５２、モビニール９６３Ａ、モビニールＤＭ７７２、モビニール９７５Ａ、モビニール３２００、アプレタン７６０Ｈ、アプレタン２２００、アプレタン２０００、アプレタン３５１０、アプレタン３４１０（以上全て商品名、クラリアントジャパン株式会社製）、ＰＣＬシリーズ０６１９、ＰＣＬシリーズ０６２３Ａ、ＰＣＬシリーズ０６４０、ＰＣＬシリーズ０６９３、ＰＣＬシリーズ０６９５、ＰＣＬシリーズ０６９６、ＰＣＬシリーズ０８５０、ＰＣＬシリーズ０８９０、ＳＢシリーズ０５６１、ＳＢシリーズ０５８９、ＳＢシリーズ０６０２、ＳＢシリーズ２１０８、ＳＢシリーズ０５３３、ＳＢシリーズ０５４５、ＳＢシリーズ０５４８、ＳＢシリーズ０５６８、ＳＢシリーズ０５６９、ＳＢシリーズ０５７３、ＳＢシリーズ０５９７Ｃ、ＡＥシリーズＡＥ１１６、ＡＥシリーズＡＥ１１９、ＡＥシリーズＡＥ１２０、ＡＥシリーズＡＥ１２１、ＡＥシリーズＡＥ１２５、ＡＥシリーズＡＥ１３４、ＡＥシリーズＡＥ１３７、ＡＥシリーズＡＥ１４０、ＡＥシリーズＡＥ１７３、ＡＥシリーズＡＥ２００、ＡＥシリーズＡＥ３１１、ＡＥシリーズＡＥ３１８、ＡＥシリーズＡＥ３３７、ＡＥシリーズ３４３、ＡＥシリーズ３６２、ＡＥシリーズＡＥ３７３Ｂ、ＡＥシリーズＡＥ３７９Ａ、ＡＥシリーズＡＥ５１３Ａ、ＡＥシリーズＡＥ５１７、ＡＥシリーズＡＥ６０４、ＡＥシリーズＡＥ６１０Ｃ、ＡＥシリーズＡＥ８１５、ＡＥシリーズＡＥ９４５、ＡＥシリーズＡＥ９５０、ＡＥシリーズＡＥ９８６Ａ（以上全て商品名、ＪＳＲ株式会社製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル１６７４、ジョンクリル７１１、ジョンクリル１６９５、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル７４Ｊ、ＰＤＸ−７１１１Ｂ、ＨＲＣ−１６４５、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７、ジョンクリル１５３５、ＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２、ジョンクリル３５２Ｄ、ＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ（以上全て商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００８６】
（その他添加剤等）
上記の他に、必要に応じて加える添加物としては、本発明の顔料分散液に用いることのできる添加剤として上述した酸化防止剤・紫外線吸収剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、ｐＨ調整剤等を用いることができる。また、さらに界面活性剤等を添加することもできる。界面活性剤は、記録媒体へのインク浸透性をさらに速めるための添加剤であり、本発明の顔料分散液に用いる上述の湿潤剤として挙げたうちの界面活性剤類が好適に用いられる。
ｐＨ調整剤は、本発明による水性インク組成物のｐＨを適正な範囲にするために、必要に応じて添加するものである。本発明による水性インク組成物のｐＨが酸性であると、分散体の分散安定性・保存安定性が保てず、甚だしくは凝集・沈降・増粘等の弊害が生じてしまう。またインクジェット記録装置に適用した場合、水性インク組成物の流路中に金属部品が用いられている場合は、水性インク組成物が酸性であると金属部品が腐食してしまうことがあるので、本発明による水性インク組成物は中性又はアルカリ性に調整されていることが望ましい。
ここで、水性インク組成物を中性又はアルカリ性に調整するために水酸化ナトリウム等の強アルカリ性化合物を用いると、分散ポリマー中の疎水性部分である未中和基が酸基（カルボン酸基、スルホン酸基等）である場合、酸基の中和が進んでしまい、本発明の水性インク組成物に必須な中和基と未中和基との和に対する中和基のモル比が２０％以上６０％未満の範囲から逸脱してその中和率が６０％以上になってしまう恐れがある。そうなった場合、前述したが、甚だしくは分散ポリマー全体が水溶化してしまい、顔料等の着色剤に吸着しない遊離ポリマーが増えて、水性インク組成物のプリンタヘッドからの吐出が不安定になる、画像に滲み・裏抜けが生じる等の不具合が発生する。本発明では以下に例示するようなｐＨ調整剤を用いることで、前記分散ポリマーの中和率を大きく変えずに水性インク組成物を中性又はアルカリ性に保つことができ、より信頼性の高い水性インク組成物を提供することができる。
前記ｐＨ調整剤としては、有機酸塩及び有機緩衝剤から選ばれる化合物が挙げられる。有機酸塩としては、酢酸塩、プロピオン酸塩等のアルキルカルボン酸の塩類、乳酸塩、グリコール酸塩、グリセリン酸塩等のヒドロキシ酸の塩類が好ましい。中でも、アルキルカルボン酸類のアルカリ金属塩であり、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カリウム等がより好ましい。有機緩衝剤としては、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、トリス−塩酸塩、トリス−マレイン酸、ビス（２−ヒドロキシエチル）イミノトリス（ヒドロキシメチル）メタン等が好ましい。
ｐＨ調整剤の添加量は、水性インク組成物のｐＨが所望の値になるように合わせて適宜設定することができるが、好ましくはそれぞれの２５℃におけるｐＨが７．０〜１２．０の範囲に、より好ましくは７．０〜１０．０の範囲になるようにすることが好ましく、そのためには水性インク組成物全量に対して１０質量％以下が好ましい。
【００８７】
（水性インク組成物の物性値等）
本発明の水性インク組成物は、保存安定性（粒径変化、粘度変化等）・分散安定性を確保する観点、及びインクジェット記録装置において水性インク組成物の流路に用いられている場合のある金属部品の腐食防止の観点から、ｐＨは中性またはアルカリ性に調整されていることが望ましい。より望ましくは、２５℃における水性インク組成物のｐＨが７．０〜１０．０の範囲である。この範囲を逸脱すると、保存安定性・分散安定性及び腐食の点で不具合が発生しやすい。
また、本発明の水性インク組成物は、インクジェット記録装置において吐出安定性を確保する観点から、粘度は２５℃において２５ｃＰｓ以下が好ましい。より好ましくは１５ｃＰｓ以下である。
【００８８】
〔インクジェット記録方法〕
本発明のインクジェット記録方法は、上述の水性インク組成物を微細なノズルより液滴として吐出して、その液滴を記録媒体に付着させる方式であればいかなる方法も使用することができる。その幾つかを説明すると、第一に静電吸引方式があり、この方式はノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印可し、ノズルからインクを液滴状で連続的に噴射させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する方式、あるいはインク滴を偏向することなく印刷情報信号に対応して噴射させる方式がある。
第二の方法としては、小型ポンプでインク液に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインク滴を噴射させる方式である。噴射したインク滴は噴射と同時に帯電させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する。
第三の方法は圧電素子を用いる方式であり、インク液に圧電素子で圧力と印刷情報信号を同時に加え、インク滴を噴射・記録させる方式である。
第四の方式は熱エネルギーの作用によりインク液を急激に体積膨張させる方式であり、インク液を印刷情報信号に従って微小電極で加熱発泡させ、インク滴を噴射・記録させる方式である。
また、本発明の記録物は、上記した水性インク組成物をインクジェット記録方法にて印刷して得られる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例により限定されるものではない。なお、以下に示す「部」は、特に断りの無い限り「質量部」を意味する。
【００９０】
〔顔料分散液の調製〕
（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１
着色剤としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；７部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行なった。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度が２０質量％になるまで希釈して、カーボンブラックを分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で５３％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４６５（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ａ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【００９１】
（実施例Ａ２）顔料分散液Ａ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアセチレンアルコール系界面活性剤であるサーフィノール６１（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ａ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【００９２】
（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３
［分散ポリマー１の合成］
攪拌機、温度計、還流管及び滴下漏斗を備えた反応容器内部を窒素ガス置換した後、反応容器中へスチレン；２５部、ｎ−ドデシルメタクリレート；３０部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート；２０部、ブチルメタクリレート；１５．５部、メタクリル酸；９．３部、メチルエチルケトン；１００部を攪拌混合して、モノマー／メチルエチルケトン溶液を調製した。滴下漏斗にも同様のモノマー／メチルエチルケトン溶液を入れ、さらに２，２’−アゾビス（２，４−イソメチルバレロニトリル）；０．２部を加えて窒素ガス置換を行なった。
窒素雰囲気下、反応容器を６５℃に加温して保持しつつ、反応容器内のモノマー／メチルエチルケトン溶液を攪拌しながら、滴下漏斗内のモノマー／メチルエチルケトン溶液を３時間かけて滴下して加えながら重合反応を行なった。反応終了後、室温まで自然冷却させた。その後、得られた共重合体溶液を濾過、減圧乾燥、メチルエチルケトン溶解を数回繰り返して精製した後、分散ポリマーの固形分が５０質量％になるようにメチルエチルケトンを加えて希釈した。酸価が７０ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量５０，０００の分散ポリマー１溶液を得た。
［分散液Ａ−３の調製］
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２；２００部、上述の分散ポリマー１溶液；１００部を混合・撹拌してスラリーを作製した。このスラリーにアルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１４部を加え、超高圧ホモジナイザーにて分散を行なった。続いてこの分散溶液を、撹拌している超純水；４００部に徐々に加えてしばらく撹拌混合した後、減圧・６０℃の条件にてメチルエチルケトンの全部と水の一部を除去した。その後に顔料濃度が２０質量％になるように超純水を加え、分散液原液を得た。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で４０％であった。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記で得た分散液原液；７５部、湿潤剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるアセチレノールＥ１００（商品名、川研ファインケミカル株式会社製）；５部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ａ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【００９３】
（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４
［分散ポリマー２の合成］
ビーカー内にｎ−ブチルメタクリレート；２００部、ｎ−ブチルアクリレート；２５部、スチレン；１００部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート；７５部、メタクリル酸；１００部を入れて攪拌混合し、さらに重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート；４部を添加してから攪拌混合して、ポリマー合成混合液を調製した。
次に、攪拌機、温度計、還流管及び滴下漏斗を備えた反応容器内部を窒素ガス置換した後、この反応容器内へメチルエチルケトン；５００部を入れて、窒素雰囲気下で撹拌しながら７５℃まで昇温させた。上記ポリマー合成混合液を滴下漏斗内に入れて、反応容器内に３時間にわたって撹拌しながら滴下混合した。滴下終了後、さらに７５℃、攪拌状態で８時間反応を続けた。その後、反応合成物を２５℃まで自然冷却した後、固形分が５０重量％になるようにメチルエチルケトンを加えて希釈した。以上のようにして、酸価が１５０ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量１５，０００の分散ポリマー２溶液を調製した。
［分散液Ａ−４の調製］
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３；７５部、上述の分散ポリマー２溶液；１００部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；５０部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；７００部を混合し、サンドミル（安川製作所製）中で、ガラスビーズ（直径１．７ｍｍ、混合物の１．５倍量（質量）分を添加）と共に２時間分散させた。その後ガラスビーズを取り除き室温で２０分間撹拌した後に、５μｍのメンブランフィルタで濾過した。
得られた濾液を８０℃、常圧下で処理して、濾液内のメチルエチルケトンの全てと水の一部を蒸留した。さらに、撹拌しながら１規定の塩酸溶液を滴下して分散ポリマー中の中和基を完全に未中和基にして酸析することで、分散ポリマー層を凝結した。これを水洗しながら吸引濾過し顔料の含水ケーキを得た。この含水ケーキを、撹拌している１％水酸化カリウム水溶液；３７０部に徐々に添加して、撹拌混合し再分散させた。さらに顔料濃度が２０質量％になるように超純水を加え、分散液原液を得た。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で４９％であった。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記で得た分散液原液；７５部、湿潤剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるオルフィンＥ１０１０（商品名、日信化学工業株式会社製）；２部とサーフィノール１０４ＰＧ−５０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ａ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【００９４】
（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５
着色剤としてカーボンブラックであるカラーブラックＳ１６０（商品名、デグサ社製）；６００部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）；４００部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１１７部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２，５００部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行なった。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度が２０質量％になるまで希釈して、カーボンブラックを分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で５５％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるオルフィンＰＤ−００２Ｗ（商品名、日信化学工業株式会社製）；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ａ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【００９５】
（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０；７００部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；３００部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１６５部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２，５００部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行なった。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、カーボンブラックを分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で２６％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアセチレンアルコール系界面活性剤であるオルフィンＢ（商品名、日信化学工業株式会社製）；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ａ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【００９６】
（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７
本実施例では、分散ポリマーとして（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で合成・調製した分散ポリマー１溶液（５０％メチルエチルケトン溶液）をそのまま用いた。
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；２５０部、上述の分散ポリマー１溶液；１００部を混合・撹拌してスラリーを作製した。このスラリーにアルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；２０．８部を加え、超高圧ホモジナイザーにて分散を行なった。続いてこの分散溶液を、撹拌している超純水；４００部に徐々に加えてしばらく撹拌混合した後、減圧・６０℃の条件にてメチルエチルケトンの全部と水の一部を除去した。その後に顔料濃度が２０質量％になるように超純水を加え、分散液原液を得た。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で５９％であった。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記で得た分散液原液；７５部、湿潤剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４２０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ａ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【００９７】
（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８
本実施例では、分散ポリマーとして（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で合成・調製した分散ポリマー２溶液（５０％メチルエチルケトン溶液）をそのまま用いた。
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４；１００部、上述の分散ポリマー２溶液；１００部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；５０部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；７００部を混合し、サンドミル（安川製作所製）中で、ガラスビーズ（直径１．７ｍｍ、混合物の１．５倍量（質量）分を添加）と共に２時間分散させた。その後ガラスビーズを取り除き室温で２０分間撹拌した後に、５μｍのメンブランフィルタで濾過した。
得られた濾液を８０℃、常圧下で処理して、濾液内のメチルエチルケトンの全てと水の一部を蒸留した。さらに、撹拌しながら１規定の塩酸溶液を滴下して分散ポリマー中の中和基を完全に未中和基にして酸析することで、分散ポリマー層を凝結した。これを水洗しながら吸引濾過し顔料の含水ケーキを得た。この含水ケーキを、撹拌している１％水酸化カリウム水溶液；１５０部に徐々に添加して、撹拌混合し再分散させた。さらに顔料濃度が２０質量％になるように超純水を加え、分散液原液を得た。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で２０％であった。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記で得た分散液原液；７５部、湿潤剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４８５（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ａ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【００９８】
（比較例Ａ１）顔料分散液Ａ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ａ−９を作成した。
【００９９】
（比較例Ａ２）顔料分散液Ａ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてアセチレンアルコール系界面活性剤であるサーフィノール６１（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）を加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ａ２）顔料分散液Ａ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ａ−１０を作成した。
【０１００】
（参考例Ａ３）顔料分散液Ａ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ａ−１１を作成した。
【０１０１】
（参考例Ａ４）顔料分散液Ａ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ａ−１２を作成した。
【０１０２】
（参考例Ａ５）顔料分散液Ａ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ａ−１３を作成した。
【０１０３】
（参考例Ａ６）顔料分散液Ａ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ａ−１４を得た。
【０１０４】
（比較例Ａ７）顔料分散液Ａ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４２０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）を０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ａ−１５を作成した。
【０１０５】
（比較例Ａ８）顔料分散液Ａ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４８５（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）を１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ａ−１６を作成した。
【０１０６】
（比較例Ａ９）顔料分散液Ａ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ａ２）顔料分散液Ａ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ａ−１７を作成した。この顔料分散液Ａ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０１０７】
（比較例Ａ１０）顔料分散液Ａ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ａ２）顔料分散液Ａ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ａ−１８を作成した。この顔料分散液Ａ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０１０８】
（比較例Ａ１１）顔料分散液Ａ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、界面活性剤としてポリオキシエチレンアセチルエーテル（日光ケミカルズ株式会社製）；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ａ−１９を作成した。この顔料分散液Ａ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０１０９】
〔水性インク組成物Ａの作成〕
（水不溶性ポリマーの合成）
撹拌機、還流冷却装置、窒素ガス導入管、滴下漏斗を備えた四つ口フラスコを用意し、四つ口フラスコ中に有機溶剤であるメチルエチルケトンを２０部、重合連鎖移動剤である２−メルカプトエタノールを０．０３部、下記の表１に示した各モノマーの混合物１００部を入れ、窒素ガスで置換して液温を８０℃に調整し、四つ口フラスコ中の溶液混合物を撹拌しながら、予め滴下漏斗に入れた重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．９部をメチルエチルケトン４０部に溶解した溶液を徐々に滴下して加えた。そのまま液温を８０℃に保持しつつ、撹拌混合しながら１０時間重合させて、水不溶性ポリマー１〜水不溶性ポリマー４の溶液を得た。得られた水不溶性ポリマー溶液を減圧乾燥して、本実施例における水不溶性ポリマー１〜水不溶性ポリマー４の乾燥固化物を得た。本実施例にて得た水不溶性ポリマー１〜水不溶性ポリマー４のモノマー構成は表１に示す通りである。なお、表中の数値は質量％を示す。
【０１１０】
【表１】
2010222418.tif 000006
【０１１１】
（ポリマーエマルジョンの調製）
本発明におけるポリマーエマルジョンの調製は、前記（水不溶性ポリマーの合成）にて得られる水不溶性ポリマーを用いて行なうことができる（以降の水性インク組成物Ｂ〜Ｏでも使用される）。
（１）ポリマーエマルジョン１
前記（水不溶性ポリマーの合成）に示した材料・方法にて得られた水不溶性ポリマー１の乾燥固化物；１０部をメチルエチルケトン；５０部に溶かした水不溶性ポリマー１溶液に水酸化ナトリウム水溶液を加えて中和させ、ここへイオン交換水；１００部を加え撹拌混合した後、混合物をエバポレーターに移して減圧環境下で６０℃に加熱しながらメチルエチルケトン全量と水を一部除去し、固形分濃度が２０質量％のポリマーエマルジョン１を作成した。
（２）ポリマーエマルジョン２
前記（水不溶性ポリマーの合成）に示した材料・方法にて得られた水不溶性ポリマー２の乾燥固化物を用いた他は、前記（１）ポリマーエマルジョン１に示した材料・方法と同様にして、固形分濃度が２０質量％のポリマーエマルジョン２を作成した。
（３）ポリマーエマルジョン３
前記（水不溶性ポリマーの合成）に示した材料・方法にて得られた水不溶性ポリマー３の乾燥固化物を用いた他は、前記（１）ポリマーエマルジョン１に示した材料・方法と同様にして、固形分濃度が２０質量％のポリマーエマルジョン３を作成した。
（４）ポリマーエマルジョン４
前記（水不溶性ポリマーの合成）に示した材料・方法にて得られた水不溶性ポリマー４の乾燥固化物を用いた他は、前記（１）ポリマーエマルジョン１に示した材料・方法と同様にして、固形分濃度が２０質量％のポリマーエマルジョン４を作成した。
【０１１２】
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ａに示す組成にて、実施例Ａ９〜Ａ１６、比較例Ａ１２、Ａ１３，Ａ１８〜Ａ２２、および参考例Ａ１４〜Ａ１７の水性インク組成物Ａを作成した。各水性インク組成物は、表２Ａに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ａ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０１１３】
【表２】
2010222418.tif 000007
【０１１４】
【表３】
2010222418.tif 000008
【０１１５】
（実施例Ｂ１）顔料分散液Ｂ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてシロキサン系界面活性剤であるＦＺ−２１６２（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｂ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１１６】
（実施例Ｂ２）顔料分散液Ｂ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてシロキサン系界面活性剤であるＫＦ−６０１１（商品名、信越化学工業株式会社製）；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｂ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１１７】
（実施例Ｂ３）顔料分散液Ｂ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてシロキサン系界面活性剤であるＫＦ−６４０（商品名、信越化学工業株式会社製）；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｂ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１１８】
（実施例Ｂ４）顔料分散液Ｂ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてシロキサン系界面活性剤であるＦＺ−２１１８（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）；２部とＢＹＫ−３４７（商品名、ビックケミー株式会社製）；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｂ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１１９】
（実施例Ｂ５）顔料分散液Ｂ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてシロキサン系界面活性剤であるＫＦ−６０１５（商品名、信越化学工業株式会社製）；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｂ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１２０】
（実施例Ｂ６）顔料分散液Ｂ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてシロキサン系界面活性剤であるＫＦ−６４３（商品名、信越化学工業株式会社製）；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｂ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１２１】
（実施例Ｂ７）顔料分散液Ｂ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてシロキサン系界面活性剤であるＦＺ−７００２（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｂ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１２２】
（実施例Ｂ８）顔料分散液Ｂ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてシロキサン系界面活性剤であるＫＦ−３５４Ｌ（商品名、信越化学工業株式会社製）；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｂ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１２３】
（比較例Ｂ１）顔料分散液Ｂ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｂ１）顔料分散液Ｂ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｂ−９を作成した。
【０１２４】
（比較例Ｂ２）顔料分散液Ｂ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてシロキサン系界面活性剤であるＫＦ−６０１１（商品名、信越化学工業株式会社製）を加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｂ２）顔料分散液Ｂ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｂ−１０を作成した。
【０１２５】
（参考例Ｂ３）顔料分散液Ｂ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｂ３）顔料分散液Ｂ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｂ−１１を作成した。
【０１２６】
（参考例Ｂ４）顔料分散液Ｂ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｂ４）顔料分散液Ｂ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｂ−１２を作成した。
【０１２７】
（参考例Ｂ５）顔料分散液Ｂ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｂ５）顔料分散液Ｂ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｂ−１３を作成した。
【０１２８】
（参考例Ｂ６）顔料分散液Ｂ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｂ６）顔料分散液Ｂ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｂ−１４を得た。
【０１２９】
（比較例Ｂ７）顔料分散液Ｂ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてシロキサン系界面活性剤であるＦＺ−７００２（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）を０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｂ７）顔料分散液Ｂ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｂ−１５を作成した。
【０１３０】
（比較例Ｂ８）顔料分散液Ｂ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてシロキサン系界面活性剤であるＫＦ−３５４Ｌ（商品名、信越化学工業株式会社製）を１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｂ８）顔料分散液Ｂ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｂ−１６を作成した。
【０１３１】
（比較例Ｂ９）顔料分散液Ｂ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｂ２）顔料分散液Ｂ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｂ−１７を作成した。この顔料分散液Ｂ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０１３２】
（比較例Ｂ１０）顔料分散液Ｂ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｂ２）顔料分散液Ｂ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｂ−１８を作成した。この顔料分散液Ｂ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０１３３】
（比較例Ｂ１１）顔料分散液Ｂ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、シロキサン系界面活性剤であるＫＦ−６４０（商品名、信越化学工業株式会社製）；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｂ−１９を作成した。この顔料分散液Ｂ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０１３４】
〔水性インク組成物Ｂの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｂに示す組成にて、実施例Ｂ９〜Ｂ１６、比較例Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ１８〜Ｂ２２、および参考例Ｂ１４〜Ｂ１７の水性インク組成物Ｂを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｂに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｂ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０１３５】
【表４】
2010222418.tif 000009
【０１３６】
【表５】
2010222418.tif 000010
【０１３７】
（実施例Ｃ１）顔料分散液Ｃ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてフッ素系界面活性剤であるフタージェント１５０ＣＨ（商品名、株式会社ネオス製）；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｃ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１３８】
（実施例Ｃ２）顔料分散液Ｃ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてフッ素系界面活性剤であるエフトップＥＦ−１０５（商品名、株式会社ジェムコ製）；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｃ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１３９】
（実施例Ｃ３）顔料分散液Ｃ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてフッ素系界面活性剤であるメガファックＦ−４７７（商品名、ＤＩＣ株式会社製）；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｃ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１４０】
（実施例Ｃ４）顔料分散液Ｃ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてフッ素系界面活性剤であるエフトップＥＦ−１０５（商品名、株式会社ジェムコ製）；２部とメガファックＦ−４７０（商品名、ＤＩＣ株式会社製）；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｃ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１４１】
（実施例Ｃ５）顔料分散液Ｃ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてフッ素系界面活性剤であるメガファックＦ−４７０（商品名、ＤＩＣ株式会社製）；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｃ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１４２】
（実施例Ｃ６）顔料分散液Ｃ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてフッ素系界面活性剤であるエフトップＥＦ−１２２Ｂ（商品名、株式会社ジェムコ製）；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｃ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１４３】
（実施例Ｃ７）顔料分散液Ｃ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてフッ素系界面活性剤であるメガファックＦ−４９４（商品名、ＤＩＣ株式会社製）；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｃ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１４４】
（実施例Ｃ８）顔料分散液Ｃ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてフッ素系界面活性剤であるエフトップＥＦ−１２２Ａ（商品名、株式会社ジェムコ製）；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｃ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１４５】
（比較例Ｃ１）顔料分散液Ｃ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｃ１）顔料分散液Ｃ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｃ−９を作成した。
【０１４６】
（比較例Ｃ２）顔料分散液Ｃ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてフッ素系界面活性剤であるエフトップＥＦ−１０５（商品名、株式会社ジェムコ製）を加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｃ２）顔料分散液Ｃ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｃ−１０を作成した。
【０１４７】
（参考例Ｃ３）顔料分散液Ｃ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｃ３）顔料分散液Ｃ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｃ−１１を作成した。
【０１４８】
（参考例Ｃ４）顔料分散液Ｃ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｃ４）顔料分散液Ｃ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｃ−１２を作成した。
【０１４９】
（参考例Ｃ５）顔料分散液Ｃ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｃ５）顔料分散液Ｃ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｃ−１３を作成した。
【０１５０】
（参考例Ｃ６）顔料分散液Ｃ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｃ６）顔料分散液Ｃ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｃ−１４を得た。
【０１５１】
（比較例Ｃ７）顔料分散液Ｃ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてフッ素系界面活性剤であるメガファックＦ−４９４（商品名、ＤＩＣ株式会社製）を０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｃ７）顔料分散液Ｃ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｃ−１５を作成した。
【０１５２】
（比較例Ｃ８）顔料分散液Ｃ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてフッ素系界面活性剤であるエフトップＥＦ−１２２Ａ（商品名、株式会社ジェムコ製）を１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｃ８）顔料分散液Ｃ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｃ−１６を作成した。
【０１５３】
（比較例Ｃ９）顔料分散液Ｃ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｃ２）顔料分散液Ｃ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｃ−１７を作成した。この顔料分散液Ｃ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０１５４】
（比較例Ｃ１０）顔料分散液Ｃ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｃ２）顔料分散液Ｃ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｃ−１８を作成した。この顔料分散液Ｃ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０１５５】
（比較例Ｃ１１）顔料分散液Ｃ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、フッ素系界面活性剤であるエフトップＥＦ−１２２Ｂ（商品名、株式会社ジェムコ製）；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｃ−１９を作成した。この顔料分散液Ｃ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０１５６】
〔水性インク組成物Ｃの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｃに示す組成にて、実施例Ｃ９〜Ｃ１６、比較例Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１８〜Ｃ２２、および参考例Ｃ１４〜Ｃ１７の水性インク組成物Ｃを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｃに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｃ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０１５７】
【表６】
2010222418.tif 000011
【０１５８】
【表７】
2010222418.tif 000012
【０１５９】
（実施例Ｄ１）顔料分散液Ｄ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤であるＥＭＡＬＥＸ  ＯＤ−５（商品名、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、日本エマルジョン株式会社製）；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｄ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１６０】
（実施例Ｄ２）顔料分散液Ｄ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤であるニューコールＣＭＰ−１（商品名、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル、日本乳化剤株式会社製）；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｄ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１６１】
（実施例Ｄ３）顔料分散液Ｄ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤であるＥＭＡＬＥＸ  ＤＡＰＥ−０２０７（商品名、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンデシルエーテル、日本エマルジョン株式会社製）；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｄ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１６２】
（実施例Ｄ４）顔料分散液Ｄ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤であるニューコール２３０８（商品名、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、日本乳化剤株式会社製）；２部とエマルゲン１０５（商品名、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、花王株式会社製）；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｄ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１６３】
（実施例Ｄ５）顔料分散液Ｄ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤であるＥＭＡＬＥＸ  ＴＰＳ−３０５（商品名、ポリオキシエチレントリステアリン酸トリメチロールプロパン、日本エマルジョン株式会社製）；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｄ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１６４】
（実施例Ｄ６）顔料分散液Ｄ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤であるレオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ（商品名、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、花王株式会社製）；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｄ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１６５】
（実施例Ｄ７）顔料分散液Ｄ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてフッ素系界面活性剤である湿潤剤としてポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤であるＥＭＡＬＥＸ  ＲＷＩＳ−１０５（商品名、イソステアリン酸ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、日本エマルジョン株式会社製）；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｄ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１６６】
（実施例Ｄ８）顔料分散液Ｄ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤であるニューコール７４７（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、日本乳化剤株式会社製）；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｄ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１６７】
（比較例Ｄ１）顔料分散液Ｄ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｄ１）顔料分散液Ｄ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｄ−９を作成した。
【０１６８】
（比較例Ｄ２）顔料分散液Ｄ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤であるニューコールＣＭＰ−１（商品名、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル、日本乳化剤株式会社製）を加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｄ２）顔料分散液Ｄ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｄ−１０を作成した。
【０１６９】
（参考例Ｄ３）顔料分散液Ｄ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｄ３）顔料分散液Ｄ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｄ−１１を作成した。
【０１７０】
（参考例Ｄ４）顔料分散液Ｄ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｄ４）顔料分散液Ｄ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｄ−１２を作成した。
【０１７１】
（参考例Ｄ５）顔料分散液Ｄ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｄ５）顔料分散液Ｄ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｄ−１３を作成した。
【０１７２】
（参考例Ｄ６）顔料分散液Ｄ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｄ６）顔料分散液Ｄ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｄ−１４を得た。
【０１７３】
（比較例Ｄ７）顔料分散液Ｄ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤であるＥＭＡＬＥＸ  ＲＷＩＳ−１０５（商品名、イソステアリン酸ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、日本エマルジョン株式会社製）を０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｄ７）顔料分散液Ｄ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｄ−１５を作成した。
【０１７４】
（比較例Ｄ８）顔料分散液Ｄ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤であるニューコール７４７（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、日本乳化剤株式会社製）を１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｄ８）顔料分散液Ｄ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｄ−１６を作成した。
【０１７５】
（比較例Ｄ９）顔料分散液Ｄ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｄ２）顔料分散液Ｄ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｄ−１７を作成した。この顔料分散液Ｄ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０１７６】
（比較例Ｄ１０）顔料分散液Ｄ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｄ２）顔料分散液Ｄ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｄ−１８を作成した。この顔料分散液Ｄ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０１７７】
（比較例Ｄ１１）顔料分散液Ｄ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、ポリオキシアルキレン系ノニオン界面活性剤であるポリオキシエチレンアセチルエーテル（日光ケミカルズ株式会社製）；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｄ−１９を作成した。この顔料分散液Ｄ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０１７８】
〔水性インク組成物Ｄの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｄに示す組成にて、実施例Ｄ９〜Ｄ１６、比較例Ｄ１２、Ｄ１３、Ｄ１８〜Ｄ２２、および参考例Ｄ１４〜Ｄ１７の水性インク組成物Ｄを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｄに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｄ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０１７９】
【表８】
2010222418.tif 000013
【０１８０】
【表９】
2010222418.tif 000014
【０１８１】
（実施例Ｅ１）顔料分散液Ｅ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアニオン系界面活性剤であるネオペレックスＧ−６５（商品名、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、花王株式会社製）；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｅ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１８２】
（実施例Ｅ２）顔料分散液Ｅ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアニオン系界面活性剤であるニューコール１５２５−ＳＦＣ（商品名、ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル硫酸エステル塩、日本乳化剤株式会社製）；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｅ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１８３】
（実施例Ｅ３）顔料分散液Ｅ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアニオン系界面活性剤であるニューコール７０７−ＳＦＣ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩、日本乳化剤株式会社製）；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｅ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１８４】
（実施例Ｅ４）顔料分散液Ｅ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアニオン系界面活性剤であるディスロールＳＨ（商品名、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩、日本乳化剤株式会社製）；２部とＳＳ−４０Ｎ（商品名、ステアリン酸ナトリウム、花王株式会社製）；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｅ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１８５】
（実施例Ｅ５）顔料分散液Ｅ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアニオン系界面活性剤であるニューコール２９３（商品名、モノアルキルサクシネートスルホン酸ジナトリウム塩、株式会社製）；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｅ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１８６】
（実施例Ｅ６）顔料分散液Ｅ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアニオン系界面活性剤であるアントックスＥＨＤ−ＰＮＡ（商品名、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル、日本乳化剤株式会社製）；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｅ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１８７】
（実施例Ｅ７）顔料分散液Ｅ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアニオン系界面活性剤であるニューコール２９０−Ａ（商品名、ジアルキルサクシネートスルホン酸ナトリウム塩、日本乳化剤株式会社製）；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｅ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１８８】
（実施例Ｅ８）顔料分散液Ｅ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアニオン系界面活性剤であるニューコールＢ１３−ＳＮ（商品名、ポリオキシエチレンアリールエーテル硫酸エステル塩、日本乳化剤株式会社製）；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｅ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０１８９】
（比較例Ｅ１）顔料分散液Ｅ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｅ１）顔料分散液Ｅ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｅ−９を作成した。
【０１９０】
（比較例Ｅ２）顔料分散液Ｅ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてアニオン系界面活性剤であるニューコール１５２５−ＳＦＣ（商品名、ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル硫酸エステル塩、日本乳化剤株式会社製）を加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｅ２）顔料分散液Ｅ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｅ−１０を作成した。
【０１９１】
（参考例Ｅ３）顔料分散液Ｅ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｅ３）顔料分散液Ｅ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｅ−１１を作成した。
【０１９２】
（参考例Ｅ４）顔料分散液Ｅ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｅ４）顔料分散液Ｅ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｅ−１２を作成した。
【０１９３】
（参考例Ｅ５）顔料分散液Ｅ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｅ５）顔料分散液Ｅ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｅ−１３を作成した。
【０１９４】
（参考例Ｅ６）顔料分散液Ｅ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｅ６）顔料分散液Ｅ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｅ−１４を得た。
【０１９５】
（比較例Ｅ７）顔料分散液Ｅ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてアニオン系界面活性剤であるニューコール２９０−Ａ（商品名、ジアルキルサクシネートスルホン酸ナトリウム塩、日本乳化剤株式会社製）を０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｅ７）顔料分散液Ｅ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｅ−１５を作成した。
【０１９６】
（比較例Ｅ８）顔料分散液Ｅ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてアニオン系界面活性剤であるニューコールＢ１３−ＳＮ（商品名、ポリオキシエチレンアリールエーテル硫酸エステル塩、日本乳化剤株式会社製）を１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｅ８）顔料分散液Ｅ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｅ−１６を作成した。
【０１９７】
（比較例Ｅ９）顔料分散液Ｅ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｅ２）顔料分散液Ｅ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｅ−１７を作成した。この顔料分散液Ｅ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０１９８】
（比較例Ｅ１０）顔料分散液Ｅ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｅ２）顔料分散液Ｅ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｅ−１８を作成した。この顔料分散液Ｅ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０１９９】
（比較例Ｅ１１）顔料分散液Ｅ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、アニオン系界面活性剤であるアントックスＥＨＤ−ＰＮＡ（商品名、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル、日本乳化剤株式会社製）；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｅ−１９を作成した。この顔料分散液Ｅ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０２００】
〔水性インク組成物Ｅの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｅに示す組成にて、実施例Ｅ９〜Ｅ１６、比較例Ｅ１２、Ｅ１３、Ｅ１８〜Ｅ２２、および参考例Ｅ１４〜Ｅ１７の水性インク組成物Ｅを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｅに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｅ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０２０１】
【表１０】
2010222418.tif 000015
【０２０２】
【表１１】
2010222418.tif 000016
【０２０３】
（実施例Ｆ１）顔料分散液Ｆ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤として樹脂溶剤である１−ニトロプロパン；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｆ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２０４】
（実施例Ｆ２）顔料分散液Ｆ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤として樹脂溶剤であるチオフェン；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｆ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２０５】
（実施例Ｆ３）顔料分散液Ｆ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤として樹脂溶剤であるスルホラン；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｆ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２０６】
（実施例Ｆ４）顔料分散液Ｆ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤として樹脂溶剤である酢酸エチル；２部とプロピレンオキシド；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｆ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２０７】
（実施例Ｆ５）顔料分散液Ｆ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤として樹脂溶剤である２−ヘプタノール；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｆ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２０８】
（実施例Ｆ６）顔料分散液Ｆ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤として樹脂溶剤であるアセトニルアセトン；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｆ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２０９】
（実施例Ｆ７）顔料分散液Ｆ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤として樹脂溶剤である２−エチルヘキシルアセタート；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｆ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２１０】
（実施例Ｆ８）顔料分散液Ｆ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤として樹脂溶剤であるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｆ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２１１】
（比較例Ｆ１）顔料分散液Ｆ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｆ１）顔料分散液Ｆ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｆ−９を作成した。
【０２１２】
（比較例Ｆ２）顔料分散液Ｆ−１０
分散液の組成において、湿潤剤として樹脂溶剤であるチオフェンを加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｆ２）顔料分散液Ｆ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｆ−１０を作成した。
【０２１３】
（参考例Ｆ３）顔料分散液Ｆ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｆ３）顔料分散液Ｆ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｆ−１１を作成した。
【０２１４】
（参考例Ｆ４）顔料分散液Ｆ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｆ４）顔料分散液Ｆ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｆ−１２を作成した。
【０２１５】
（参考例Ｆ５）顔料分散液Ｆ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｆ５）顔料分散液Ｆ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｆ−１３を作成した。
【０２１６】
（参考例Ｆ６）顔料分散液Ｆ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｆ６）顔料分散液Ｆ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｆ−１４を得た。
【０２１７】
（比較例Ｆ７）顔料分散液Ｆ−１５
分散液の組成において、湿潤剤として樹脂溶剤である２−エチルヘキシルアセタートを０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｆ７）顔料分散液Ｆ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｆ−１５を作成した。
【０２１８】
（比較例Ｆ８）顔料分散液Ｆ−１６
分散液の組成において、湿潤剤として樹脂溶剤であるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｆ８）顔料分散液Ｆ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｆ−１６を作成した。
【０２１９】
（比較例Ｆ９）顔料分散液Ｆ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｆ２）顔料分散液Ｆ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｆ−１７を作成した。この顔料分散液Ｆ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０２２０】
（比較例Ｆ１０）顔料分散液Ｆ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｆ２）顔料分散液Ｆ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｆ−１８を作成した。この顔料分散液Ｆ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０２２１】
（比較例Ｆ１１）顔料分散液Ｆ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、樹脂溶剤であるアセトニルアセトン；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｆ−１９を作成した。この顔料分散液Ｆ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０２２２】
〔水性インク組成物Ｆの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｆに示す組成にて、実施例Ｆ９〜Ｆ１６、比較例Ｆ１２、Ｆ１３、Ｆ１８〜Ｆ２２、および参考例Ｆ１４〜１７の水性インク組成物Ｆを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｆに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｆ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０２２３】
【表１２】
2010222418.tif 000017
【０２２４】
【表１３】
2010222418.tif 000018
【０２２５】
（実施例Ｇ１）顔料分散液Ｇ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてグリセリンエーテル化合物である３−（オクタデシロキシ）−１，２−プロパンジオール；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｇ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２２６】
（実施例Ｇ２）顔料分散液Ｇ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてグリセリンエーテル化合物であるモノオレイン；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｇ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２２７】
（実施例Ｇ３）顔料分散液Ｇ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてグリセリンエーテル化合物である３−アリロキシ−１，２−プロパンジオール；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｇ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２２８】
（実施例Ｇ４）顔料分散液Ｇ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてグリセリンエーテル化合物である３−メトキシ−１，２−プロパンジオール；２部と３−エトキシ−１，２−プロパンジオール；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｇ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２２９】
（実施例Ｇ５）顔料分散液Ｇ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてグリセリンエーテル化合物である３−アリロキシ−１，２−プロパンジオール；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｇ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２３０】
（実施例Ｇ６）顔料分散液Ｇ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてグリセリンエーテル化合物であるモノオレイン；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｇ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２３１】
（実施例Ｇ７）顔料分散液Ｇ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてグリセリンエーテル化合物である３−フェノキシ−１，２−プロパンジオール；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｇ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２３２】
（実施例Ｇ８）顔料分散液Ｇ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてグリセリンエーテル化合物である１，２−ジヒドロキシ−３−（２−メトキシフェノキシ）プロパン；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｇ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２３３】
（比較例Ｇ１）顔料分散液Ｇ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｇ１）顔料分散液Ｇ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｇ−９を作成した。
【０２３４】
（比較例Ｇ２）顔料分散液Ｇ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてグリセリンエーテル化合物であるモノオレインを加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｇ２）顔料分散液Ｇ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｇ−１０を作成した。
【０２３５】
（参考例Ｇ３）顔料分散液Ｇ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｇ３）顔料分散液Ｇ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｇ−１１を作成した。
【０２３６】
（参考例Ｇ４）顔料分散液Ｇ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｇ４）顔料分散液Ｇ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｇ−１２を作成した。
【０２３７】
（参考例Ｇ５）顔料分散液Ｇ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｇ５）顔料分散液Ｇ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｇ−１３を作成した。
【０２３８】
（参考例Ｇ６）顔料分散液Ｇ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｇ６）顔料分散液Ｇ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｇ−１４を得た。
【０２３９】
（比較例Ｇ７）顔料分散液Ｇ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてグリセリンエーテル化合物である３−フェノキシ−１，２−プロパンジオールを０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｇ７）顔料分散液Ｇ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｇ−１５を作成した。
【０２４０】
（比較例Ｇ８）顔料分散液Ｇ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてグリセリンエーテル化合物である１，２−ジヒドロキシ−３−（２−メトキシフェノキシ）プロパンを１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｇ８）顔料分散液Ｇ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｇ−１６を作成した。
【０２４１】
（比較例Ｇ９）顔料分散液Ｇ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｇ２）顔料分散液Ｇ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｇ−１７を作成した。この顔料分散液Ｇ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０２４２】
（比較例Ｇ１０）顔料分散液Ｇ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｇ２）顔料分散液Ｇ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｇ−１８を作成した。この顔料分散液Ｇ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０２４３】
（比較例Ｇ１１）顔料分散液Ｇ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、グリセリンエーテル化合物であるモノオレイン；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｇ−１９を作成した。この顔料分散液Ｇ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０２４４】
〔水性インク組成物Ｇの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｇに示す組成にて、実施例Ｇ９〜Ｇ１６、比較例Ｇ１２、Ｇ１３、Ｇ１８〜Ｇ２２、および参考例Ｇ１４〜Ｇ１７の水性インク組成物Ｇを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｇに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｇ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０２４５】
【表１４】
2010222418.tif 000019
【０２４６】
【表１５】
2010222418.tif 000020
【０２４７】
（実施例Ｈ１）顔料分散液Ｈ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアミド化合物であるプロピオンアミド；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｈ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２４８】
（実施例Ｈ２）顔料分散液Ｈ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアミド化合物であるδ−バレロラクタム；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｈ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２４９】
（実施例Ｈ３）顔料分散液Ｈ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアミド化合物であるカルバミン酸エチル；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｈ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２５０】
（実施例Ｈ４）顔料分散液Ｈ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアミド化合物であるラクトアミド；２部とカルバミン酸メチル；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｈ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２５１】
（実施例Ｈ５）顔料分散液Ｈ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアミド化合物であるピログルタミン酸；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｈ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２５２】
（実施例Ｈ６）顔料分散液Ｈ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアミド化合物であるニコチンアミド；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｈ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２５３】
（実施例Ｈ７）顔料分散液Ｈ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアミド化合物である５−ヒドロキシメチル−２−ピロリドン；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｈ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２５４】
（実施例Ｈ８）顔料分散液Ｈ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアミド化合物である５−メチル−２−ピロリドン；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｈ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２５５】
（比較例Ｈ１）顔料分散液Ｈ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｈ１）顔料分散液Ｈ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｈ−９を作成した。
【０２５６】
（比較例Ｈ２）顔料分散液Ｈ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてアミド化合物であるδ−バレロラクタムを加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｈ２）顔料分散液Ｈ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｈ−１０を作成した。
【０２５７】
（参考例Ｈ３）顔料分散液Ｈ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｈ３）顔料分散液Ｈ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｈ−１１を作成した。
【０２５８】
（参考例Ｈ４）顔料分散液Ｈ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｈ４）顔料分散液Ｈ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｈ−１２を作成した。
【０２５９】
（参考例Ｈ５）顔料分散液Ｈ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｈ５）顔料分散液Ｈ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｈ−１３を作成した。
【０２６０】
（参考例Ｈ６）顔料分散液Ｈ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｈ６）顔料分散液Ｈ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｈ−１４を得た。
【０２６１】
（比較例Ｈ７）顔料分散液Ｈ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてアミド化合物である５−ヒドロキシメチル−２−ピロリドンを０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｈ７）顔料分散液Ｈ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｈ−１５を作成した。
【０２６２】
（比較例Ｈ８）顔料分散液Ｈ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてアミド化合物である５−メチル−２−ピロリドンを１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｈ８）顔料分散液Ｈ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｈ−１６を作成した。
【０２６３】
（比較例Ｈ９）顔料分散液Ｈ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｈ２）顔料分散液Ｈ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｈ−１７を作成した。この顔料分散液Ｈ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０２６４】
（比較例Ｈ１０）顔料分散液Ｈ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｈ２）顔料分散液Ｈ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｈ−１８を作成した。この顔料分散液Ｈ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０２６５】
（比較例Ｈ１１）顔料分散液Ｈ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、アミド化合物であるニコチンアミド；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｈ−１９を作成した。この顔料分散液Ｈ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０２６６】
〔水性インク組成物Ｈの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｈに示す組成にて、実施例Ｈ９〜Ｈ１６、比較例Ｈ１２、Ｈ１３、Ｈ１８〜Ｈ２２、および参考例Ｈ１４〜Ｈ１７の水性インク組成物Ｈを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｈに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｈ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０２６７】
【表１６】
2010222418.tif 000021
【０２６８】
【表１７】
2010222418.tif 000022
【０２６９】
（実施例Ｉ１）顔料分散液Ｉ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてイミダゾール誘導体である２−ヒドロキシイミダゾール；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｉ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２７０】
（実施例Ｉ２）顔料分散液Ｉ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてイミダゾール誘導体であるイミダゾール酢酸；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｉ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２７１】
（実施例Ｉ３）顔料分散液Ｉ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてイミダゾール誘導体である２−メチルイミダゾール；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｉ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２７２】
（実施例Ｉ４）顔料分散液Ｉ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてイミダゾール誘導体であるイミダゾール；２部とＮ−メチルイミダゾール；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｉ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２７３】
（実施例Ｉ５）顔料分散液Ｉ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてイミダゾール誘導体である４−メチルイミダゾール；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｉ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２７４】
（実施例Ｉ６）顔料分散液Ｉ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてイミダゾール誘導体である４−ヒドロキシイミダゾール；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｉ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２７５】
（実施例Ｉ７）顔料分散液Ｉ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてイミダゾール誘導体であるヒスタミン；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｉ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２７６】
（実施例Ｉ８）顔料分散液Ｉ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてイミダゾール誘導体である２−エチルイミダゾール；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｉ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２７７】
（比較例Ｉ１）顔料分散液Ｉ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｉ１）顔料分散液Ｉ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｉ−９を作成した。
【０２７８】
（比較例Ｉ２）顔料分散液Ｉ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてイミダゾール誘導体であるイミダゾール酢酸を加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｉ２）顔料分散液Ｉ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｉ−１０を作成した。
【０２７９】
（参考例Ｉ３）顔料分散液Ｉ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｉ３）顔料分散液Ｉ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｉ−１１を作成した。
【０２８０】
（参考例Ｉ４）顔料分散液Ｉ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｉ４）顔料分散液Ｉ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｉ−１２を作成した。
【０２８１】
（参考例Ｉ５）顔料分散液Ｉ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｉ５）顔料分散液Ｉ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｉ−１３を作成した。
【０２８２】
（参考例Ｉ６）顔料分散液Ｉ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｉ６）顔料分散液Ｉ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｉ−１４を得た。
【０２８３】
（比較例Ｉ７）顔料分散液Ｉ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてイミダゾール誘導体であるヒスタミンを０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｉ７）顔料分散液Ｉ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｉ−１５を作成した。
【０２８４】
（比較例Ｉ８）顔料分散液Ｉ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてイミダゾール誘導体である２−エチルイミダゾールを１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｉ８）顔料分散液Ｉ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｉ−１６を作成した。
【０２８５】
（比較例Ｉ９）顔料分散液Ｉ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｉ２）顔料分散液Ｉ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｉ−１７を作成した。この顔料分散液Ｉ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０２８６】
（比較例Ｉ１０）顔料分散液Ｉ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｉ２）顔料分散液Ｉ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｉ−１８を作成した。この顔料分散液Ｉ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０２８７】
（比較例Ｉ１１）顔料分散液Ｉ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、イミダゾール誘導体である４−ヒドロキシイミダゾール；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｉ−１９を作成した。この顔料分散液Ｉ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０２８８】
〔水性インク組成物Ｉの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｉに示す組成にて、実施例Ｉ９〜Ｉ１６、比較例Ｉ１２、Ｉ１３、Ｉ１８〜Ｉ２２、および参考例Ｉ１４〜Ｉ１７の水性インク組成物Ｉを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｉに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｉ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０２８９】
【表１８】
2010222418.tif 000023
【０２９０】
【表１９】
2010222418.tif 000024
【０２９１】
（実施例Ｊ１）顔料分散液Ｊ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアジン化合物であるピリダジン；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｊ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２９２】
（実施例Ｊ２）顔料分散液Ｊ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアジン化合物であるトリアジン；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｊ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２９３】
（実施例Ｊ３）顔料分散液Ｊ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアジン化合物であるピラジン−２，３−ジカルボン酸；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｊ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２９４】
（実施例Ｊ４）顔料分散液Ｊ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアジン化合物であるピラジン；２部とヘキサヒドロピラジン；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｊ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２９５】
（実施例Ｊ５）顔料分散液Ｊ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアジン化合物であるシアヌル酸；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｊ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２９６】
（実施例Ｊ６）顔料分散液Ｊ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアジン化合物である４−ピリダジンカルボン酸；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｊ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２９７】
（実施例Ｊ７）顔料分散液Ｊ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアジン化合物であるシトシン−５−カルボン酸；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｊ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２９８】
（実施例Ｊ８）顔料分散液Ｊ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアジン化合物であるシトシン；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｊ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０２９９】
（比較例Ｊ１）顔料分散液Ｊ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｊ１）顔料分散液Ｊ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｊ−９を作成した。
【０３００】
（比較例Ｊ２）顔料分散液Ｊ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてアジン化合物であるトリアジンを加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｊ２）顔料分散液Ｊ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｊ−１０を作成した。
【０３０１】
（参考例Ｊ３）顔料分散液Ｊ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｊ３）顔料分散液Ｊ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｊ−１１を作成した。
【０３０２】
（参考例Ｊ４）顔料分散液Ｊ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｊ４）顔料分散液Ｊ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｊ−１２を作成した。
【０３０３】
（参考例Ｊ５）顔料分散液Ｊ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｊ５）顔料分散液Ｊ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｊ−１３を作成した。
【０３０４】
（参考例Ｊ６）顔料分散液Ｊ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｊ６）顔料分散液Ｊ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｊ−１４を得た。
【０３０５】
（比較例Ｊ７）顔料分散液Ｊ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてアジン化合物であるシトシン−５−カルボン酸を０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｊ７）顔料分散液Ｊ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｊ−１５を作成した。
【０３０６】
（比較例Ｊ８）顔料分散液Ｊ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてアジン化合物であるシトシンを１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｊ８）顔料分散液Ｊ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｊ−１６を作成した。
【０３０７】
（比較例Ｊ９）顔料分散液Ｊ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｊ２）顔料分散液Ｊ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｊ−１７を作成した。この顔料分散液Ｊ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０３０８】
（比較例Ｊ１０）顔料分散液Ｊ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｊ２）顔料分散液Ｊ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｊ−１８を作成した。この顔料分散液Ｊ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０３０９】
（比較例Ｊ１１）顔料分散液Ｊ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、アジン化合物である４−ピリダジンカルボン酸；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｊ−１９を作成した。この顔料分散液Ｊ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０３１０】
〔水性インク組成物Ｊの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｊに示す組成にて、実施例Ｊ９〜Ｊ１６、比較例Ｊ１２、Ｊ１３、Ｊ１８〜Ｊ２２、および参考例Ｊ１４〜Ｊ１７の水性インク組成物Ｊを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｊに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｊ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０３１１】
【表２０】
2010222418.tif 000025
【０３１２】
【表２１】
2010222418.tif 000026
【０３１３】
（実施例Ｋ１）顔料分散液Ｋ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアゾール化合物であるピラゾール；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｋ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３１４】
（実施例Ｋ２）顔料分散液Ｋ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアゾール化合物であるオキサゾール；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｋ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３１５】
（実施例Ｋ３）顔料分散液Ｋ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアゾール化合物である１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−メタノール；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｋ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３１６】
（実施例Ｋ４）顔料分散液Ｋ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアゾール化合物である１，２，３−トリアゾール；２部と１，２，４−トリアゾール；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｋ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３１７】
（実施例Ｋ５）顔料分散液Ｋ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアゾール化合物である２−アミノチアゾール；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｋ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３１８】
（実施例Ｋ６）顔料分散液Ｋ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアゾール化合物であるテトラゾール；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｋ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３１９】
（実施例Ｋ７）顔料分散液Ｋ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアゾール化合物である１，２，３−チアジアゾール；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｋ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３２０】
（実施例Ｋ８）顔料分散液Ｋ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアゾール化合物であるチアゾール；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｋ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３２１】
（比較例Ｋ１）顔料分散液Ｋ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｋ１）顔料分散液Ｋ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｋ−９を作成した。
【０３２２】
（比較例Ｋ２）顔料分散液Ｋ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてアゾール化合物であるオキサゾールを加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｋ２）顔料分散液Ｋ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｋ−１０を作成した。
【０３２３】
（参考例Ｋ３）顔料分散液Ｋ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｋ３）顔料分散液Ｋ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｋ−１１を作成した。
【０３２４】
（参考例Ｋ４）顔料分散液Ｋ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｋ４）顔料分散液Ｋ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｋ−１２を作成した。
【０３２５】
（参考例Ｋ５）顔料分散液Ｋ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｋ５）顔料分散液Ｋ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｋ−１３を作成した。
【０３２６】
（参考例Ｋ６）顔料分散液Ｋ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｋ６）顔料分散液Ｋ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｋ−１４を得た。
【０３２７】
（比較例Ｋ７）顔料分散液Ｋ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてアゾール化合物である１，２，３−チアジアゾールを０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｋ７）顔料分散液Ｋ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｋ−１５を作成した。
【０３２８】
（比較例Ｋ８）顔料分散液Ｋ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてアゾール化合物であるチアゾールを１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｋ８）顔料分散液Ｋ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｋ−１６を作成した。
【０３２９】
（比較例Ｋ９）顔料分散液Ｋ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｋ２）顔料分散液Ｋ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｋ−１７を作成した。この顔料分散液Ｋ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０３３０】
（比較例Ｋ１０）顔料分散液Ｋ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｋ２）顔料分散液Ｋ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｋ−１８を作成した。この顔料分散液Ｋ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０３３１】
（比較例Ｋ１１）顔料分散液Ｋ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、アゾール化合物であるテトラゾール；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｋ−１９を作成した。この顔料分散液Ｋ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０３３２】
〔水性インク組成物Ｋの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｋに示す組成にて、実施例Ｋ９〜Ｋ１６、比較例Ｋ１２、Ｋ１３、Ｋ１８〜Ｋ２２、および参考例Ｋ１４〜Ｋ１７の水性インク組成物Ｋを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｋに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｋ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０３３３】
【表２２】
2010222418.tif 000027
【０３３４】
【表２３】
2010222418.tif 000028
【０３３５】
（実施例Ｌ１）顔料分散液Ｌ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアミジン誘導体であるニトログアニジン；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｌ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３３６】
（実施例Ｌ２）顔料分散液Ｌ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアミジン誘導体であるカナバニン；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｌ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３３７】
（実施例Ｌ３）顔料分散液Ｌ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアミジン誘導体である１−アミル−３−ニトロ−１−ニトロソグアニジン；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｌ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３３８】
（実施例Ｌ４）顔料分散液Ｌ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアミジン誘導体であるグアニジン；２部と１−メチル−３−ニトロ−１−ニトロソグアニジン；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｌ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３３９】
（実施例Ｌ５）顔料分散液Ｌ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアミジン誘導体であるアルギニン；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｌ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３４０】
（実施例Ｌ６）顔料分散液Ｌ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてアミジン誘導体であるスルファグアニジン；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｌ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３４１】
（実施例Ｌ７）顔料分散液Ｌ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアミジン誘導体であるアミノグアニジン；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｌ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３４２】
（実施例Ｌ８）顔料分散液Ｌ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてアミジン誘導体であるグアニジノ酢酸；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｌ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３４３】
（比較例Ｌ１）顔料分散液Ｌ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｌ１）顔料分散液Ｌ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｌ−９を作成した。
【０３４４】
（比較例Ｌ２）顔料分散液Ｌ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてアミジン誘導体であるカナバニンを加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｌ２）顔料分散液Ｌ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｌ−１０を作成した。
【０３４５】
（参考例Ｌ３）顔料分散液Ｌ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｌ３）顔料分散液Ｌ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｌ−１１を作成した。
【０３４６】
（参考例Ｌ４）顔料分散液Ｌ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｌ４）顔料分散液Ｌ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｌ−１２を作成した。
【０３４７】
（参考例Ｌ５）顔料分散液Ｌ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｌ５）顔料分散液Ｌ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｌ−１３を作成した。
【０３４８】
（参考例Ｌ６）顔料分散液Ｌ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｌ６）顔料分散液Ｌ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｌ−１４を得た。
【０３４９】
（比較例Ｌ７）顔料分散液Ｌ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてアミジン誘導体であるアミノグアニジンを０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｌ７）顔料分散液Ｌ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｌ−１５を作成した。
【０３５０】
（比較例Ｌ８）顔料分散液Ｌ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてアミジン誘導体であるグアニジノ酢酸を１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｌ８）顔料分散液Ｌ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｌ−１６を作成した。
【０３５１】
（比較例Ｌ９）顔料分散液Ｌ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｌ２）顔料分散液Ｌ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｌ−１７を作成した。この顔料分散液Ｌ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０３５２】
（比較例Ｌ１０）顔料分散液Ｌ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｌ２）顔料分散液Ｌ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｌ−１８を作成した。この顔料分散液Ｌ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０３５３】
（比較例Ｌ１１）顔料分散液Ｌ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、アミジン誘導体であるスルファグアニジン；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｌ−１９を作成した。この顔料分散液Ｌ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０３５４】
〔水性インク組成物Ｌの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｌに示す組成にて、実施例Ｌ９〜Ｌ１６、比較例Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１８〜Ｌ２２、および参考例Ｌ１４〜Ｌ１７の水性インク組成物Ｌを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｌに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｌ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０３５５】
【表２４】
2010222418.tif 000029
【０３５６】
【表２５】
2010222418.tif 000030
【０３５７】
（実施例Ｍ１）顔料分散液Ｍ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてヒドロキシピリジン誘導体である２−ピリジンメタノール；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｍ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３５８】
（実施例Ｍ２）顔料分散液Ｍ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてヒドロキシピリジン誘導体であるα−メチル−２−ピリジンメタノール；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｍ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３５９】
（実施例Ｍ３）顔料分散液Ｍ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてヒドロキシピリジン誘導体である６−メチル−２−ピリジノール；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｍ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３６０】
（実施例Ｍ４）顔料分散液Ｍ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてヒドロキシピリジン誘導体である２−ピリジノール；２部と３−メチル−２−ピリジノール；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｍ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３６１】
（実施例Ｍ５）顔料分散液Ｍ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてヒドロキシピリジン誘導体である２，３−ピリジンジオール；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｍ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３６２】
（実施例Ｍ６）顔料分散液Ｍ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてヒドロキシピリジン誘導体である２−ピリジンエタノール；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｍ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３６３】
（実施例Ｍ７）顔料分散液Ｍ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてヒドロキシピリジン誘導体である３−ピリジンプロパノール；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｍ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３６４】
（実施例Ｍ８）顔料分散液Ｍ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてヒドロキシピリジン誘導体である４−ピリジンエタノール；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｍ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３６５】
（比較例Ｍ１）顔料分散液Ｍ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｍ１）顔料分散液Ｍ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｍ−９を作成した。
【０３６６】
（比較例Ｍ２）顔料分散液Ｍ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてヒドロキシピリジン誘導体であるα−メチル−２−ピリジンメタノールを加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｍ２）顔料分散液Ｍ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｍ−１０を作成した。
【０３６７】
（参考例Ｍ３）顔料分散液Ｍ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｍ３）顔料分散液Ｍ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｍ−１１を作成した。
【０３６８】
（参考例Ｍ４）顔料分散液Ｍ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｍ４）顔料分散液Ｍ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｍ−１２を作成した。
【０３６９】
（参考例Ｍ５）顔料分散液Ｍ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｍ５）顔料分散液Ｍ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｍ−１３を作成した。
【０３７０】
（参考例Ｍ６）顔料分散液Ｍ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｍ６）顔料分散液Ｍ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｍ−１４を得た。
【０３７１】
（比較例Ｍ７）顔料分散液Ｍ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてヒドロキシピリジン誘導体である３−ピリジンプロパノールを０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｍ７）顔料分散液Ｍ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｍ−１５を作成した。
【０３７２】
（比較例Ｍ８）顔料分散液Ｍ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてヒドロキシピリジン誘導体である４−ピリジンエタノールを１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｍ８）顔料分散液Ｍ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｍ−１６を作成した。
【０３７３】
（比較例Ｍ９）顔料分散液Ｍ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｍ２）顔料分散液Ｍ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｍ−１７を作成した。この顔料分散液Ｍ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０３７４】
（比較例Ｍ１０）顔料分散液Ｍ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｍ２）顔料分散液Ｍ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｍ−１８を作成した。この顔料分散液Ｍ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０３７５】
（比較例Ｍ１１）顔料分散液Ｍ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、ヒドロキシピリジン誘導体である２−ピリジンエタノール；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｍ−１９を作成した。この顔料分散液Ｍ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０３７６】
〔水性インク組成物Ｍの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｍに示す組成にて、実施例Ｍ９〜Ｍ１６、比較例Ｍ１２、Ｍ１３、Ｍ１８〜Ｍ２２、および参考例Ｍ１４〜Ｍ１７の水性インク組成物Ｍを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｍに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｍ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０３７７】
【表２６】
2010222418.tif 000031
【０３７８】
【表２７】
2010222418.tif 000032
【０３７９】
（実施例Ｎ１）顔料分散液Ｎ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてプリン誘導体である２’−デオキシグアノシン；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｎ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３８０】
（実施例Ｎ２）顔料分散液Ｎ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてプリン誘導体であるテオブロミン；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｎ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３８１】
（実施例Ｎ３）顔料分散液Ｎ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてプリン誘導体であるグアニン；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｎ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３８２】
（実施例Ｎ４）顔料分散液Ｎ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてプリン誘導体であるプリン；２部と２−アミノ−６−メルカプトプリン；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｎ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３８３】
（実施例Ｎ５）顔料分散液Ｎ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてプリン誘導体であるアデノシン；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｎ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３８４】
（実施例Ｎ６）顔料分散液Ｎ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてプリン誘導体であるメチルグアニン；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｎ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３８５】
（実施例Ｎ７）顔料分散液Ｎ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてプリン誘導体であるテオフィリン；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｎ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３８６】
（実施例Ｎ８）顔料分散液Ｎ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてプリン誘導体であるキサンチン；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｎ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０３８７】
（比較例Ｎ１）顔料分散液Ｎ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｎ１）顔料分散液Ｎ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｎ−９を作成した。
【０３８８】
（比較例Ｎ２）顔料分散液Ｎ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてプリン誘導体であるテオブロミンを加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｎ２）顔料分散液Ｎ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｎ−１０を作成した。
【０３８９】
（参考例Ｎ３）顔料分散液Ｎ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｎ３）顔料分散液Ｎ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｎ−１１を作成した。
【０３９０】
（参考例Ｎ４）顔料分散液Ｎ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｎ４）顔料分散液Ｎ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｎ−１２を作成した。
【０３９１】
（参考例Ｎ５）顔料分散液Ｎ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｎ５）顔料分散液Ｎ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｎ−１３を作成した。
【０３９２】
（参考例Ｎ６）顔料分散液Ｎ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｎ６）顔料分散液Ｎ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｎ−１４を得た。
【０３９３】
（比較例Ｎ７）顔料分散液Ｎ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてプリン誘導体であるテオフィリンを０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｎ７）顔料分散液Ｎ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｎ−１５を作成した。
【０３９４】
（比較例Ｎ８）顔料分散液Ｎ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてプリン誘導体であるキサンチンを１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｎ８）顔料分散液Ｎ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｎ−１６を作成した。
【０３９５】
（比較例Ｎ９）顔料分散液Ｎ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｎ２）顔料分散液Ｎ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｎ−１７を作成した。この顔料分散液Ｎ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０３９６】
（比較例Ｎ１０）顔料分散液Ｎ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｎ２）顔料分散液Ｎ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｎ−１８を作成した。この顔料分散液Ｎ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０３９７】
（比較例Ｎ１１）顔料分散液Ｎ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、プリン誘導体であるメチルグアニン；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｎ−１９を作成した。この顔料分散液Ｎ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０３９８】
〔水性インク組成物Ｎの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｎに示す組成にて、実施例Ｎ９〜Ｎ１６、比較例Ｎ１２、Ｎ１３、Ｎ１８〜Ｎ２２、および参考例Ｎ１４〜Ｎ１７の水性インク組成物Ｎを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｎに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｎ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０３９９】
【表２８】
2010222418.tif 000033
【０４００】
【表２９】
2010222418.tif 000034
【０４０１】
（実施例Ｏ１）顔料分散液Ｏ−１
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ１）顔料分散液Ａ−１で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてヒドロキシ環状アミン化合物であるＮ−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン；１部、超純水；２４部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、８０℃環境下にて２５時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｏ−１（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０４０２】
（実施例Ｏ２）顔料分散液Ｏ−２
着色剤として有機顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４；７５部、分散ポリマーとしてカルボン酸基をアニオン性基として有するスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６７８（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，５００、酸価２１５ＫＯＨｍｇ／ｇ）；２５部、アルカリ性化合物として１０％水酸化カリウム水溶液；１８部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水；２５０部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液を孔径約８μｍのメンブランフィルタ（商品名、日本ミリポア・リミテッド製）で濾過して粗大粒子を除き、超純水で顔料濃度２０質量％まで希釈して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を分散ポリマーで分散した分散液原液を調製した。この分散液原液中の分散ポリマーの中和基の存在量は、未中和基と中和基との和に対するモル比で３４％であった。
上記で得た分散液原液；７５部に、湿潤剤としてヒドロキシ環状アミン化合物であるＮ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンイミン；０．２部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；５部、超純水；１９．８部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて５０時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｏ−２（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０４０３】
（実施例Ｏ３）顔料分散液Ｏ−３
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ３）顔料分散液Ａ−３で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてヒドロキシ環状アミン化合物であるＮ−メチル−３−ヒドロキシメチルピペリジン；５部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１４．９部を入れよく攪拌混合した後、容器を９０℃に加熱して保持しつつ、１２時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｏ−３（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０４０４】
（実施例Ｏ４）顔料分散液Ｏ−４
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ４）顔料分散液Ａ−４で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてヒドロキシ環状アミン化合物である４−ヒドロキシピペリジン；２部とＮ−メチル−３−ヒドロキシピペリジン；１部、水溶性有機溶剤である１，２−ヘキサンジオール；３部とマルチトール；２部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；１６．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を７０℃に加熱して保持しつつ、８０時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｏ−４（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０４０５】
（実施例Ｏ５）顔料分散液Ｏ−５
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ５）顔料分散液Ａ−５で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてヒドロキシ環状アミン化合物である３−オキシピラゾール；０．１５部、水溶性有機溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテル；３部、超純水；２１．８５部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、６５℃環境下にて１００時間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｏ−５（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０４０６】
（実施例Ｏ６）顔料分散液Ｏ−６
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ６）顔料分散液Ａ−６で調製したものをそのまま用いた。
上記の分散液原液；７５部に、湿潤剤としてヒドロキシ環状アミン化合物であるＮ−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン；８部、水溶性有機溶剤であるトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部とエタノール；３部、超純水；１２部を加え、よく攪拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、１００℃環境下にて３０分間加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｏ−６（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０４０７】
（実施例Ｏ７）顔料分散液Ｏ−７
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ７）顔料分散液Ａ−７で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてヒドロキシ環状アミン化合物であるピロリノール；０．１部、水溶性有機溶剤であるグリセリン；５部とジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル；２部、防腐剤であるデニサイドＣＳＡ（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）；０．１部、超純水；１７．８部を入れよく攪拌混合した後、容器を６５℃に加熱して保持しつつ、３０分間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｏ−７（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０４０８】
（実施例Ｏ８）顔料分散液Ｏ−８
本実施例では、分散液原液として（実施例Ａ８）顔料分散液Ａ−８で調製したものをそのまま用いた。
攪拌機、温度計、還流管を備えた容器内に上記の分散液原液；７５部、湿潤剤としてヒドロキシ環状アミン化合物であるＮ−（２−ヒドロキシエチル）ピロール；１０部、水溶性有機溶剤である１，３−ブタンジオール；３部とトリエチレングリコール；２部とｉｓｏ−プロピルアルコール；１部、防腐剤であるプロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製）；０．５部、超純水；８．５部を入れよく攪拌混合した後、容器を１００℃に加熱して保持しつつ、１００時間攪拌混合した。加熱処理した後室温まで自然冷却させて、本実施例による顔料分散液Ｏ−８（顔料固形分濃度：１５質量％）を得た。
【０４０９】
（比較例Ｏ１）顔料分散液Ｏ−９
加熱処理を行なわなかった他は、前記（実施例Ｏ１）顔料分散液Ｏ−１と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｏ−９を作成した。
【０４１０】
（比較例Ｏ２）顔料分散液Ｏ−１０
分散液の組成において、湿潤剤としてヒドロキシ環状アミン化合物であるＮ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンイミンを加えず、超純水を２０部とした他は、前記（実施例Ｏ２）顔料分散液Ｏ−２と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｏ−１０を作成した。
【０４１１】
（参考例Ｏ３）顔料分散液Ｏ−１１
加熱処理において、加熱温度を１２０℃、加熱時間を３０分とした他は、前記（実施例Ｏ３）顔料分散液Ｏ−３と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｏ−１１を作成した。
【０４１２】
（参考例Ｏ４）顔料分散液Ｏ−１２
加熱処理において、加熱温度を６０℃、加熱時間を１００時間とした他は、前記（実施例Ｏ４）顔料分散液Ｏ−４と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｏ−１２を作成した。
【０４１３】
（参考例Ｏ５）顔料分散液Ｏ−１３
加熱処理において、加熱時間を２０分とした他は、前記（実施例Ｏ５）顔料分散液Ｏ−５と同様の材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｏ−１３を作成した。
【０４１４】
（参考例Ｏ６）顔料分散液Ｏ−１４
加熱処理において、加熱時間を１２０時間とした他は、前記（実施例Ｏ６）顔料分散液Ｏ−６と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分が１５質量％である本参考例による顔料分散液Ｏ−１４を得た。
【０４１５】
（比較例Ｏ７）顔料分散液Ｏ−１５
分散液の組成において、湿潤剤としてヒドロキシ環状アミン化合物であるピロリノールを０．０５部、超純水を１７．８５部とした他は、前記（実施例Ｏ７）顔料分散液Ｏ−７と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｏ−１５を作成した。
【０４１６】
（比較例Ｏ８）顔料分散液Ｏ−１６
分散液の組成において、湿潤剤としてヒドロキシ環状アミン化合物であるＮ−（２−ヒドロキシエチル）ピロールを１１部、超純水を７．５部とした他は、前記（実施例Ｏ８）顔料分散液Ｏ−８と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｏ−１６を作成した。
【０４１７】
（比較例Ｏ９）顔料分散液Ｏ−１７
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を１０部とした他は、前記（実施例Ｏ２）顔料分散液Ｏ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｏ−１７を作成した。この顔料分散液Ｏ−１７においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約１８％であった。
【０４１８】
（比較例Ｏ１０）顔料分散液Ｏ−１８
分散液原液を調製する際に添加する、アルカリ性化合物である１０％水酸化カリウム水溶液の添加量を４３部とした他は、前記（実施例Ｏ２）顔料分散液Ｏ−２と同様な材料・方法を用いて、顔料固形分濃度が１５質量％である本比較例による顔料分散液Ｏ−１８を作成した。この顔料分散液Ｏ−１８においては、分散ポリマーの中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で約８０％であった。
【０４１９】
（比較例Ｏ１１）顔料分散液Ｏ−１９
顔料としてカーボンブラックであるＭＡ１００（商品名、三菱化学株式会社製）；２０部、ヒドロキシ環状アミン化合物であるＮ−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン；５部、消泡剤としてアセチレングリコール系界面活性剤であるサーフィノール４４０（商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）の１質量％水溶液；３０部、イオン交換水；３０部を撹拌混合し、さらにナノマイザーにて分散した。そこへ分散樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂のジョンクリル６１１（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、重量平均分子量８，１００、酸価５３ＫＯＨｍｇ／ｇ）のトリエタノールアミン完全中和物の２０質量％水溶液；１５部を加え、２５℃環境下で３０時間撹拌混合した。得られた分散液混合物をポリプロピレン製容器に密封し、７０℃環境下にて２０時間加熱処理した。その後室温まで自然冷却させて、顔料固形分が２０質量％の本比較例による顔料分散液Ｏ−１９を作成した。この顔料分散液Ｏ−１９においては、分散樹脂（分散ポリマー）の中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で１００％であった。すなわち、分散樹脂中の未中和基が全て中和基となっていた。
【０４２０】
〔水性インク組成物Ｏの作成〕
上記の材料・方法にて得た顔料分散液とポリマーエマルジョンを用い、表２Ｏに示す組成にて、実施例Ｏ９〜Ｏ１６、比較例Ｏ１２、Ｏ１３、Ｏ１８〜Ｏ２２、および参考例Ｏ１４〜Ｏ１７の水性インク組成物Ｏを作成した。各水性インク組成物は、表２Ｏに示す材料・分量を室温下で２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブレンフィルタにて濾過することで作成した。ここで、表２Ｏ中の数値は全て質量％で示してあり、顔料分散液の（  ）内の数値は顔料固形分濃度、及びポリマーエマルジョンの（  ）内の数値はポリマー固形分濃度を示している。また、超純水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるように超純水を加えたことを示す。
【０４２１】
【表３０】
2010222418.tif 000035
【０４２２】
【表３１】
2010222418.tif 000036
【０４２３】
＜顔料分散液、及び水性インク組成物の評価＞
（１）保存安定性
上記で作成した実施例、比較例、及び参考例の顔料分散液、並びに、実施例、比較例、及び参考例の水性インク組成物を以下の（I）〜（III）の環境下に放置した。
（I）６０℃で１ヶ月放置
（II）凍結した状態で１ヶ月放置
（III）６０℃で２週間放置した後、凍結した状態で１週間放置
上記の３種の条件下で放置した後、顔料分散液及び水性インク組成物の粘度及び粒径について、作成直後と放置後との比較を行った。判定基準は以下の通りとした。
【０４２４】
・粘度
ＡＡ：全ての放置条件下で変化幅が±３％未満
Ａ：変化幅が±３％以上、±５％未満となる放置条件がある
Ｂ：変化幅が±５％以上、±１０％未満となる放置条件がある
Ｃ：変化幅が±１０％以上、±１５％未満となる放置条件がある
Ｄ：変化幅が±１５％以上となる放置条件がある
【０４２５】
・粒径
ＡＡ：全ての放置条件下で変化幅が±５％未満
Ａ：変化幅が±５％以上、±１０％未満となる放置条件がある
Ｂ：変化幅が±１０％以上、±２０％未満となる放置条件がある
Ｃ：変化幅が±２０％以上、±３０％未満となる放置条件がある
Ｄ：変化幅が±３０％以上となる放置条件がある
評価結果は、下記の表３Ａ〜表３Ｏに示される通りであった。
【０４２６】
【表３２】
2010222418.tif 000037
【０４２７】
【表３３】
2010222418.tif 000038
【０４２８】
【表３４】
2010222418.tif 000039
【０４２９】
【表３５】
2010222418.tif 000040
【０４３０】
【表３６】
2010222418.tif 000041
【０４３１】
【表３７】
2010222418.tif 000042
【０４３２】
【表３８】
2010222418.tif 000043
【０４３３】
【表３９】
2010222418.tif 000044
【０４３４】
【表４０】
2010222418.tif 000045
【０４３５】
【表４１】
2010222418.tif 000046
【０４３６】
【表４２】
2010222418.tif 000047
【０４３７】
【表４３】
2010222418.tif 000048
【０４３８】
【表４４】
2010222418.tif 000049
【０４３９】
【表４５】
2010222418.tif 000050
【０４４０】
【表４６】
2010222418.tif 000051
【０４４１】
（２）吐出安定性
上記で作成した実施例、比較例、および参考例の水性インク組成物をインクジェットプリンタＰＸ−Ｇ５３００（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に搭載した。記録媒体としてＡ４版のフォトマット紙／顔料専用（商品名、セイコーエプソン株式会社製）を用い、２０℃〜２５℃で４０％ＲＨ〜６０％ＲＨの環境下で、文字・塗り潰し・写真画像が混在する画像を連続的に１，０００枚まで印刷した。印刷設定は、「用紙種類；普通紙、印刷品質；標準」とした。得られた印刷物について、印刷画像中の飛行曲がりや抜け等の不具合の有無を目視にて確認した。判定基準は以下の通りとした。
【０４４２】
・飛行曲がり、抜け
ＡＡ：１，０００枚まで連続印字しても、飛行曲がり・抜けが発生しない
Ａ：５００枚までの連続印刷で、飛行曲がり・抜けが発生しない
Ｂ：２００枚までの連続印刷で、飛行曲がり・抜けが発生しない
Ｃ：２００枚までの連続印刷で、飛行曲がり・抜けが発生したが１０箇所未満である
Ｄ：２００枚までの連続印刷時に、飛行曲がり・抜けが１０箇所以上発生する
評価結果は、下記の表４Ａ〜４Ｏに示される通りであった。
【０４４３】
【表４７】
2010222418.tif 000052
【０４４４】
【表４８】
2010222418.tif 000053
【０４４５】
【表４９】
2010222418.tif 000054
【０４４６】
【表５０】
2010222418.tif 000055
【０４４７】
【表５１】
2010222418.tif 000056
【０４４８】
【表５２】
2010222418.tif 000057
【０４４９】
【表５３】
2010222418.tif 000058
【０４５０】
【表５４】
2010222418.tif 000059
【０４５１】
【表５５】
2010222418.tif 000060
【０４５２】
【表５６】
2010222418.tif 000061
【０４５３】
【表５７】
2010222418.tif 000062
【０４５４】
【表５８】
2010222418.tif 000063
【０４５５】
【表５９】
2010222418.tif 000064
【０４５６】
【表６０】
2010222418.tif 000065
【０４５７】
【表６１】
2010222418.tif 000066
【０４５８】
表３Ａ〜３Ｏ、及び表４Ａ〜４Ｏに示した結果からも明らかなように、実施例の顔料分散液は、保存安定性（粘度変化、粒径変化）が良好であった。また、これらの顔料分散液を用いた実施例の水性インク組成物は、保存安定性（粘度変化、粒径変化）が良好であり、インクジェットプリンタにおける吐出安定性も問題がなかった。
【０４５９】
これに対して、比較例の顔料分散液は、保存安定性（粘度変化、粒径変化）に欠けていた。またこの顔料分散液を用いた比較例の水性インク組成物は、保存安定性（粘度変化、粒径変化）及びインクジェットプリンタにおける吐出安定性に欠けていた。
【０４６０】
以上述べたように、本発明による顔料分散液は保存安定性に優れ、これを含む水性インク組成物は保存安定性及び吐出安定性に優れる。従って、本発明の顔料分散液を含む水性インク組成物は、インクジェット記録方法において高駆動周波数に適用しても吐出安定性に優れ高精細な印刷が実現できる。