(57)【要約】【課題】反射防止フィルムの光学特性を変化させ、透過型液晶ディスプレイ表面に設け黒表示させた際の青色味を帯びることを選択的に抑制し、より最適な黒色表示をおこなうことができる反射防止フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】透明基材側から順に、ハードコート層と、低屈折率層を備える反射防止フィルムにおいて、視感平均光透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下の範囲内であり、且つ、可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値を最小値で引いた値が０．５％以上４．０％以下の範囲内であり、且つ、各波長での光透過吸収損失がＱ４５０＞Ｑ５５０＞Ｑ６５０（Ｑ４５０：波長４５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ５５０：波長５５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ６５０：波長６５０ｎｍでの光透過吸収損失）を満たすことを特徴とする反射防止フィルムとした。【選択図】図１
2010085682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の少なくとも片面に、該透明基材側から順に、ハードコート層と、低屈折率層を備える反射防止フィルムにおいて、
前記反射防止フィルムの視感平均光透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下の範囲内であり、且つ、
前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値を前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最小値で引いた値が０．５％以上４．０％以下の範囲内であり、且つ、
前記反射防止フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＞Ｑ５５０＞Ｑ６５０（Ｑ４５０：波長４５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ５５０：波長５５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ６５０：波長６５０ｎｍにおける光透過吸収損失）を満たすことを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２】
前記低屈折率層側の反射防止フィルム表面での視感平均反射率が０．５％以上１．５％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記反射防止フィルムのヘイズが０．５％以下の範囲内であり、且つ、前記反射防止フィルムの平行光線透過率が９４．０％以上９６．５％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
前記反射防止フィルムの低屈折率層表面における表面抵抗値が１．０×１０６Ω／□以上１．０×１０１１Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
前記反射防止フィルムの低屈折率層表面でのＬ＊ａ＊ｂ＊色度系における反射色相が０．００≦ａ＊≦３．００であり、且つ、−３．００≦ｂ＊≦３．００を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層が酸化亜鉛系の粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の反射防止フィルムの低屈折率層が設けられている側の反対側の透明基材の面に偏光層、透明基材を順に備える偏光板。
【請求項８】
請求項７記載の偏光板、液晶セル、偏光板、バックライトユニットをこの順に備えることを特徴とする透過型液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓やディスプレイなどの表面に外光が反射することを防止することを目的として設けられる反射防止フィルムに関する。特に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、さらには、透過型液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）表面に設けられる反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にディスプレイは、室内外での使用を問わず、外光などが入射する環境下で使用される。この外光等の入射光は、ディスプレイ表面等において正反射され、それによる反射像が表示画像と混合することにより、画面表示品質を低下させてしまう。そのため、ディスプレイ表面等に反射防止機能を付与することは必須であり、反射防止機能の高性能化、反射防止機能以外の機能の複合化が求められている。
【０００３】
一般に反射防止機能は、透明基材上に金属酸化物等の透明材料からなる高屈折率層と低屈折率層の繰り返し構造による多層構造の反射防止層を形成することで得られる。これらの多層構造からなる反射防止層は、化学蒸着（ＣＶＤ）法や、物理蒸着（ＰＶＤ）法といった乾式成膜法により形成することができる。乾式成膜法を用いて反射防止層を形成する場合にあっては、低屈折率層、高屈折率層の膜厚を精密に制御できるという利点がある一方、成膜を真空中でおこなうため、生産性が低く、大量生産に適していないという問題を抱えている。一方、反射防止層の形成方法として、大面積化、連続生産、低コスト化が可能である塗液を用いた湿式成膜法による反射防止膜の生産が注目されている。
【０００４】
また、これらの反射防止層が透明基材上に設けられている反射防止フィルムにあっては、その表面が比較的柔軟であることから、表面硬度を付与するために、一般にアクリル系材料を硬化して得られるハードコート層を設け、その上に反射防止層を形成するという手法が用いられている。このハードコート層はアクリル系材料により、高い表面硬度、透明性、耐擦傷性を有する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０２３８９号公報
【特許文献２】特開２００５−１９９７０７号公報
【特許文献３】特開平１１−９２７５０号公報
【特許文献５】特開２００４−４１４９号公報
【特許文献６】特開２００５−１７３２１６号公報
【特許文献７】特開２００５−２９７２７１号公報
【特許文献８】特開２００６−１５４７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
透明基材側から順に、ハードコート層と、低屈折率層を備える反射防止フィルムにあっては、低屈折率層形成面と反対側に順に偏光層、透明基材を設け偏光板化され、透過型液晶ディスプレイ表面に設けられる。ここで、ヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを偏光層として用いた偏光板を備える透過型液晶ディスプレイにあっては、黒表示させた際に青色の光モレが発生し、黒表示が青色味を帯びてしまうという問題があった。
【０００７】
そこで本発明にあっては、反射防止フィルムの光学特性を変化させ、透過型液晶ディスプレイ表面に設け黒表示させた際の青色味を帯びることを選択的に抑制し、より最適な黒色表示をおこなうことができる反射防止フィルムを提供することを課題とする。さらには、ディスプレイ表面に設けた際に、他の表示品位を低下させないでより最適な黒色表示をおこなうことができる反射防止フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１にかかる発明としては、透明基材の少なくとも片面に、該透明基材側から順に、ハードコート層と、低屈折率層を備える反射防止フィルムにおいて、前記反射防止フィルムの視感平均光透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下の範囲内であり、且つ、前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値を前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最小値で引いた値が０．５％以上４．０％以下の範囲内であり、且つ、前記反射防止フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＞Ｑ５５０＞Ｑ６５０（Ｑ４５０：波長４５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ５５０：波長５５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ６５０：波長６５０ｎｍにおける光透過吸収損失）を満たすことを特徴とする反射防止フィルムとした。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明としては、前記低屈折率層側の反射防止フィルム表面での視感平均反射率が０．５％以上１．５％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１の反射防止フィルムとした。
【００１０】
また、請求項３にかかる発明としては、前記反射防止フィルムのヘイズが０．５％以下の範囲内であり、且つ、前記反射防止フィルムの平行光線透過率が９４．０％以上９６．５％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の反射防止フィルムとした。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明としては、前記反射防止フィルムの低屈折率層表面における表面抵抗値が１．０×１０６Ω／□以上１．０×１０１１Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射防止フィルムとした。
【００１２】
また、請求項５にかかる発明としては、前記反射防止フィルムの低屈折率層表面でのＬ＊ａ＊ｂ＊色度系における反射色相が０．００≦ａ＊≦３．００であり、且つ、−３．００≦ｂ＊≦３．００を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の反射防止フィルムとした。
【００１３】
また、請求項６にかかる発明としては、前記ハードコート層が酸化亜鉛系の粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の反射防止フィルムとした。
【００１４】
また、請求項７にかかる発明としては、請求項１乃至６のいずれかに記載の反射防止フィルムの低屈折率層が設けられている側の反対側の透明基材の面に偏光層、透明基材を順に備える偏光板とした。
【００１５】
また、請求項８にかかる発明としては、請求項７記載の偏光板、液晶セル、偏光板、バックライトユニットをこの順に備えることを特徴とする透過型液晶ディスプレイとした。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成の反射防止フィルムとすることにより、透過型液晶ディスプレイ表面に設け黒表示させた際の青色味を帯びることを選択的に抑制し、より最適な黒色表示をおこなうことができる反射防止フィルムとすることができた。さらには、ディスプレイ表面に設けた際に、他の表示品位を低下させないでより最適な黒色表示をおこなうことができる反射防止フィルムとすることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１に本発明の反射防止フィルムの断面模式図を示した。
本発明の反射防止フィルム１にあっては、透明基材１１の少なくとも一方の面にハードコート層１２と低屈折率層１３を順に備える。透明基材１１にハードコート層１２を設けることにより、反射防止フィルム表面に高い表面硬度を付与することができ、耐擦傷性に優れた反射防止フィルムとすることができる。また、ハードコート層１２上には低屈折率層１３が設けられる。可視光領域において波長の１／４となるような光学膜厚を有する層厚の低屈折率層を設けることにより、反射防止フィルム表面に入射する外光の反射を抑制することができる。
【００１８】
本発明の反射防止フィルムにあっては、（１）前記反射防止フィルムの視感平均光透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下の範囲内であり、（２）反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値を前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最小値で引いた値が０．５％以上４．０％以下の範囲内であり、且つ、（３）反射防止フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＞Ｑ５５０＞Ｑ６５０（Ｑ４５０：波長４５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ５５０：波長５５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ６５０：波長６５０ｎｍにおける光透過吸収損失）であることを特徴とする。本発明にあっては要件（１）乃至（３）のすべての要件を満たす反射防止フィルムとすることにより、十分な反射防止性能、十分な耐擦傷性能を有するだけでなく、透過型液晶ディスプレイ表面に設け黒表示させた際の青色味を帯びることを選択的に抑制し、より最適な黒色表示をおこなうことができる反射防止フィルムとすることができる。
【００１９】
本発明の反射防止フィルムにあっては、（１）前記反射防止フィルムの視感平均光透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下の範囲内であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の光透過率吸収損失Ｑは下記式（式１）により求められる。
Ｑ＝１００−Ｈ−Ｔ−Ｒ                            ・・・（式１）
Ｑ：透過率吸収損失（％）
Ｈ：ヘイズ（％）
Ｔ：透過率（％）
Ｒ：両面反射率（％）
【００２１】
ここで、両面反射率Ｒとは、表面反射率Ｒｓと裏面反射率Ｒｂの両方の反射率を合計したものである。反射防止フィルムの反射率の測定にあっては、裏面に黒色塗料等を塗布し、サンドペーパー等で粗面化して黒色塗料等を塗布することにより裏面反射をキャンセルした状態でおこなわれ、表面反射率Ｒｓのみが測定される。ここで、この裏面反射をキャンセルせずに分光反射率を測定することにより両面反射率Ｒ（Ｒｓ＋Ｒｂ）を測定することができる。なお、（式１）からも明らかなとおり、本発明における透過率吸収損失とは散乱による損失ではなく、光吸収による損失である。
【００２２】
なお、反射防止フィルムのヘイズ（Ｈ）はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１）によって求めることができる。反射防止フィルムの透過率および両面反射率は、光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向から５°に設定し、２°視野の条件下で、直進透過方向及び正反射方向の分光反射率を測定することにより求められる。視感平均透過率吸収損失は、可視光の各波長の透過率吸収損失を比視感度により校正し、平均した値である。このとき、比視感度は明所視標準比視感度が用いられる。
【００２３】
本発明の反射防止フィルムにあっては、視感平均光透過率吸収損失を０．５％以上３．０％以下の範囲内とすることにより明所でのコントラスト、暗所でのコントラストに優れた反射防止フィルムとすることができる。反射防止フィルムの透過率吸収損失が０．５％に満たない場合にあっては、黒表示した際の光モレを十分に防ぐことができず、暗所で黒画像を表示させた際の輝度（黒輝度）が高くなってしまい、暗所コントラストが低下してしまう。一方、反射防止フィルムの透過率吸収損失が３．０％を超える場合にあっては、黒輝度を低下可能であるが、白画像を表示させた際の輝度（白輝度）が低くなってしまい逆にコントラストが低下する場合がある。
【００２４】
本発明の反射防止フィルムにあっては、（２）反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値を前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最小値で引いた値が０．５％以上４．０％以下の範囲内であることを特徴とする。各波長での光透過率吸収損失の最大値から最小値を引いた値を０．５％以上４．０％以下の範囲内とすることにより、可視光領域にわたって光透過率吸収損失は緩やかな波長依存性を示すこととなり、ディスプレイ表面に設けた際に色再現性のよい反射防止フィルムとすることができる。可視光領域での各波長での光透過率吸収損失の最大値から最小値を引いた値が４％を超える場合にあっては、可視光領域にわたって特定の大きな光吸収波長を備えることとなり、白表示した際に色味のある画像となってしまう。一方、可視光領域での各波長での光透過率吸収損失の最大値から最小値を引いた値が０．５％に満たない場合には、透過型液晶ディスプレイ表面に設け黒表示させた際の青色味を帯びることを選択的に抑制することができなくなってしまう。なお、本発明の光透過率吸収損失の最大値および最小値の対象となる可視光領域とは４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲内である。
【００２５】
本発明の反射防止フィルムにあっては、（３）反射防止フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＞Ｑ５５０＞Ｑ６５０（Ｑ４５０：波長４５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ５５０：波長５５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ６５０：波長６５０ｎｍにおける光透過吸収損失）であることを特徴とする。（２）各波長での光透過率吸収損失の最大値から最小値を引いた値を０．５％以上４．０％以下の範囲内とし、さらに、（３）反射防止フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＞Ｑ５５０＞Ｑ６５０を満たすことにより、本発明の反射防止フィルムは短波長側で緩やかな光吸収を備えることができる。
【００２６】
そして、本発明の反射防止フィルムは短波長側で緩やかな光吸収を備えることにより、透過型液晶ディスプレイ表面に設け黒表示させた際の青色味を帯びることを選択的に抑制し、より最適な黒色表示をおこなうことができる反射防止フィルムとすることができる。すなわち、１組の偏光板の偏光方向を直交させた際の青色の光モレを本発明の反射防止フィルムによって吸収することができ、液晶ディスプレイ表面に設け黒表示させた際の青色味を帯びることを選択的に抑制することができる。
【００２７】
また、本発明の反射防止フィルムにあっては、反射防止フィルム表面での視感平均反射率が０．５％以上１．５％以下の範囲内であることが好ましい。視感平均反射率が１．５％を超えるような場合にあっては、反射防止フィルム表面に入射する外光の映りこみを十分に防止することができず、ディスプレイ表面に設けるのに十分な反射防止機能を有する反射防止フィルムとすることができないことがある。一方、視感平均反射率が０．５％を下回るような場合にあっては、可視光領域である波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における分光反射率の最大値と最小値の差が大きくなり、反射色相をニュートラルで色味の少ない状態とすることが困難となり、ディスプレイ表面に設けるのに不適となってしまうことがある。
【００２８】
本発明の反射防止フィルムの低屈折率層側の視感平均反射率は、分光反射率曲線から求められる。分光反射率曲線は、光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向から５°に設定し、２°視野の条件下で、正反射方向の分光反射率を測定することにより求められる。分光反射率の測定は、反射防止フィルムの低屈折率層と反対側の面をサンドペーパー等で粗面化して黒色塗料等を塗布することにより裏面反射をキャンセルした状態でおこなわれる。視感平均反射率は、可視光領域の各波長の反射率を比視感度により校正し、平均した反射率の値である。このとき、比視感度は明所視標準比視感度が用いられる。
【００２９】
また、本発明の反射防止フィルムにあっては、反射防止フィルムのヘイズ（Ｈ）が０．５％以下の範囲内であり、且つ、前記反射防止フィルムの平行光線透過率が９４．０％以上９６．５％以下の範囲内であることが好ましい。
【００３０】
本発明の反射防止フィルムのヘイズを０．５％以下とすることにより、明所コントラストの高い反射防止フィルムとすることができる。ヘイズが０．５％を超える場合には、散乱による透過損失によって暗所での黒表示させた際の光モレを見かけ上抑制することが可能となるが、明所での黒表示の際に散乱によって黒表示が白ボケしてコントラストが低下してしまう。なお、反射防止フィルムのヘイズはＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１）によって求めることができる。
【００３１】
反射防止フィルムの平行光線透過率を９４．０％以上９６．５％以下とすることにより、コントラストを良好なものとすることができる。反射防止フィルムの平行光線透過率が９４．０％に満たない場合にあっては、白表示した際の白輝度が低下し、コントラストが低下してしまう。反射防止フィルムの平行光線透過率が９４．０％に満たない場合にあっては、低屈折率層を設けて平行光線透過率を向上させた分をキャンセルしてしまうこととなる。一方、裏面反射等を考慮すると平行光線透過率を９６．５％を超える反射防止フィルムを作製することは実質的に困難であり、本発明の反射防止フィルムにあっては平行光線透過率９６．５％以下であることを特徴とする。なお、反射防止フィルムの平行光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１）によって求めることができる。
【００３２】
また、本発明の反射防止フィルムの低屈折率層表面における表面抵抗値が１．０×１０６Ω／□以上１．０×１０１１Ω／□以下の範囲内であることが好ましい。本発明の反射防止フィルムの低屈折率層表面における表面抵抗値を上記範囲内とすることにより、反射防止フィルムに帯電防止機能を付与することができ、ディスプレイ表面に反射防止フィルムを設けた際に埃等の付着汚れが発生を防ぐことができる。また、ディスプレイ表面の帯電がディスプレイ内部に影響することを防ぐことができる表面抵抗値が１．０×１０１１（Ω／ｃｍ２）を超える場合にあっては十分な帯電防止性を有する反射防止フィルムとすることができなくなってしまう。一方、低屈折率層側の反射防止フィルム表面の表面抵抗値が１．０×１０６（Ω／ｃｍ２）を下回る場合、導電性粒子をバインダマトリックス中に多量添加する必要があり、不経済であり、また、光学特性が本発明内で調整不可能なものとなってしまうことがある。反射防止フィルム帯電防止機能を付与し表面抵抗値を上記範囲内とすることは、ハードコート層に導電性材料を添加することにより実現できる。
【００３３】
また、本発明の反射防止フィルムは、前記低屈折率層側の反射防止フィルム表面でのＬ＊ａ＊ｂ＊色度系における反射色相が０．０≦ａ＊≦３．０且つ−３．０≦ｂ＊≦３．０であることが好ましい。低屈折率層側の反射防止フィルム表面でのＬ＊ａ＊ｂ＊色度系における反射色相を上記範囲内とすることにより、色味のない反射防止フィルムとすることができ、ディスプレイ表面にさらに好適に用いることができる。
【００３４】
反射色相は、ａ＊、ｂ＊が０に近いほど無色に近い。しかしながら、−３．０≦ａ＊＜０．０は比視感度の高い緑色の領域であり、観察者にとって色味が認識されやすい傾向にある。したがって、本発明の反射防止フィルムにあっては、０．０≦ａ＊≦３．０且つ−３．０≦ｂ＊≦３．０とすることが好ましい。
【００３５】
なお、本発明の反射防止フィルムの反射色相は、ハードコート層、低屈折率層が設けられていない側の透明基材表面に艶消し黒色塗料を塗布したうえで、分光光度計により測定される。光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向から５°に設定し、２°視野の条件下で、正反射方向の分光反射率を測定することにより求められる。
【００３６】
また、本発明の反射防止フィルムは、ハードコート層が酸化亜鉛系の粒子を含むことが好ましい。酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）といった酸化亜鉛系の導電性粒子は、可視光領域における各波長での光透過吸収損失が波長が長くなるにつれ減少する傾向を示す。したがって、酸化亜鉛系の導電性粒子を用いることにより、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＞Ｑ５５０＞Ｑ６５０を満たす反射防止フィルムを容易に作製することができる。また、酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）といった酸化亜鉛系の導電性粒子は、反射防止フィルムに帯電防止機能を付与することができるため好ましい。
【００３７】
次に、本発明の反射防止フィルムを用いた偏光板について示す。図２に本発明の反射防止フィルムを用いた偏光板の断面模式図を示した。偏光板２は２つの透明基材間に偏光層が狭持された構造をとる。本発明の偏光板２にあっては、反射防止フィルム１の透明基材１１の低屈折率層１３が設けられている反対側の面に、偏光層２３、透明基材２２を順に備える。すなわち、反射防止フィルム１の透明基材１１が、偏光層を狭持するための透明基材を兼ねる構造となっている。
【００３８】
次に、本発明の反射防止フィルムを用いた透過型液晶ディスプレイについて示す。
図３に本発明の反射防止フィルムを備える透過型液晶ディスプレイの断面模式図を示した。図３の透過型液晶ディスプレイにおいては、バックライトユニット５、偏光板４、液晶セル３、反射防止フィルム１を含む偏光板２をこの順に備えている。このとき、反射防止フィルム側が観察側すなわちディスプレイ表面となる。
【００３９】
バックライトユニットは、光源と光拡散板を備える。液晶セルは、一方の透明基材に電極が設けられ、もう一方の透明基材に電極及びカラーフィルターを備えており、両電極間に液晶が封入された構造となっている。２つの偏光板は液晶セルを挟むように設けられる。
【００４０】
また、本発明の透過型液晶ディスプレイにあっては、他の機能性部材を備えても良い。他の機能性部材としては、例えば、バックライトから発せられる光を有効に使うための、拡散フィルム、プリズムシート、輝度向上フィルムや、液晶セルや偏光板の位相差を補償するための位相差フィルムが挙げられるが、本発明の透過型液晶ディスプレイはこれらに限定されるものではない。
【００４１】
次に、本発明の反射防止フィルムの製造方法について説明する。
【００４２】
本発明の反射防止フィルムにおける透明基材としては、種々の有機高分子からなるフィルムまたはシートを用いることができる。例えば、ディスプレイ等の光学部材に通常使用される基材が挙げられ、透明性や光の屈折率等の光学特性、さらには耐衝撃性、耐熱性、耐久性などの諸物性を考慮して、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セロファン等のセルロース系、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド系、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、エチレンビニルアルコール等の有機高分子からなるものが用いられる。特に、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートが好ましい。中でも、トリアセチルセルロースにあっては、複屈折率が小さく、透明性が良好であることから液晶ディスプレイに対し好適に用いることができる。
【００４３】
なお、透明基材の厚みは２５μｍ以上２００μｍ以下の範囲内にあることが好ましく、さらには、４０μｍ以上８０μｍ以下の範囲内にあることが好ましい
【００４４】
さらに、これらの有機高分子に公知の添加剤、例えば、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤、酸化防止剤、難燃剤等を添加することにより機能を付加させたものも使用できる。また、透明基材は上記の有機高分子から選ばれる１種または２種以上の混合物、または重合体からなるものでもよく、複数の層を積層させたものであってもよい。
【００４５】
次に、ハードコート層の形成方法について述べる。ハードコート層は、電離放射線硬化型材料を含むハードコート層形成用塗液を透明基材上に塗布し、透明基材上に塗膜を形成し、該塗膜に対し、必要に応じて乾燥をおこない、その後、紫外線、電子線といった電離放射線を照射することにより電離放射線硬化型材料の硬化反応をおこなうことにより、ハードコート層とすることができる。このとき、反射防止フィルムの透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下の範囲内であり、且つ、反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値を最小値で引いた値が４％以内であり、且つ、反射防止フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＞Ｑ５５０＞Ｑ６５０を満たすようにハードコート形成用塗液には光吸収性の材料が加えられる。
【００４６】
ハードコート層形成用塗液の塗布方法としては、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、ディップコーターを用いた塗布方法を用いることができる。
【００４７】
ハードコート層形成用塗液に加えられる電離放射線硬化型材料としては、アクリル系材料を用いることができる。アクリル系材料としては、多価アルコールのアクリル酸またはメタクリル酸エステルのような多官能または多官能の（メタ）アクリレート化合物、ジイソシアネートと多価アルコール及びアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシエステル等から合成されるような多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物を使用することができる。またこれらの他にも、電離放射線型材料として、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができる。
【００４８】
なお、本発明において「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」と「メタクリレート」の両方を示している。たとえば、「ウレタン（メタ）アクリレート」は「ウレタンアクリレート」と「ウレタンメタアクリレート」の両方を示している。
【００４９】
単官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタンおよびアダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレートなどのアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５０】
前記２官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
前記３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００５２】
アクリル系材料の中でも、所望する分子量、分子構造を設計でき、形成されるハードコート層の物性のバランスを容易にとることが可能であるといった理由から、多官能ウレタンアクリレートを好適に用いることができる。ウレタンアクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることによって得られる。具体的には、共栄社化学社製、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６ｌ等、日本合成化学社製、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ等、新中村化学社製、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、ＵＡ−１００Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ等、ダイセルユーシービー社製、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０Ｋ、Ｅｂｅｃｒｙｌ−５１２９等、根上工業社製、ＵＮ−３２２０ＨＡ、ＵＮ−３２２０ＨＢ、ＵＮ−３２２０ＨＣ、ＵＮ−３２２０ＨＳ等を挙げることができるがこの限りではない。
【００５３】
またこれらの他にも、電離放射線型材料として、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができる。
【００５４】
また、ハードコート層を形成するための塗液を紫外線により硬化させる場合にあっては、ハードコート層形成用塗液に光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、紫外線が照射された際にラジカルを発生するものであれば良く、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類を用いることができる。また、光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬化型材料１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下、好ましくは１重量部以上７重量部以下である。
【００５５】
また、ハードコート層形成用塗液には、反射防止フィルムの透過率吸収損失が０．５％以上３．０％以下の範囲内であり、且つ、反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最大値を最小値で引いた値が４％以内であり、且つ、反射防止フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＞Ｑ５５０＞Ｑ６５０を満たすようにハードコート形成用塗液には光吸収性の材料が加えられる。
【００５６】
光吸収性の材料としては、酸化亜鉛系の粒子を好適に用いることができる。酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）といった酸化亜鉛系の導電性粒子は、可視光領域における各波長での光透過吸収損失が波長が長くなるにつれ減少する傾向を示す。したがって、酸化亜鉛系の導電性無機粒子を用いることにより、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＞Ｑ５５０＞Ｑ６５０を満たす反射防止フィルムを容易に作製することができる。また、酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）といった酸化亜鉛系の導電性無機粒子は、反射防止フィルムに帯電防止機能を付与することもできるため好ましい。
【００５７】
また、光吸収性の材料のとして酸化チタン系の粒子を用いることもできる。酸化チタン系の粒子にあっても可視光領域における各波長での光透過吸収損失が波長が長くなるにつれて減少する傾向を示す。ただし、酸化チタン系の粒子を用いた場合にあっては、反射防止フィルムに十分な帯電防止機能を付与することはできない。
【００５８】
本発明のハードコート層形成用塗液に加えられる光吸収性の材料としては、粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の粒子であることが好ましい。粒径が１００ｎｍを超える場合、レイリー散乱によって光が著しく反射され、ハードコート層が白くなって反射防止フィルムの透過率が低下する傾向にある。また、粒径が１００ｎｍを超える場合、反射防止フィルムのヘイズが上昇し、ヘイズを０．５％以下とすることが困難となる。一方、粒径が１ｎｍ未満の場合、導電性が低下することや、粒子の凝集による導電層の粒子の不均一性等の問題が生じることがある。これらの粒子は、各々単独でも数種組み合わせてもなんら差し支えない。
【００５９】
また、得られる反射防止フィルム帯電防止機能を付与することを目的として、ハードコート層形成用塗液に導電性ポリマーや導電性粒子を添加してもよい。ハードコート層に帯電防止機能を付与するにあっては導電性材料を添加する必要があるが、このとき導電性材料は、電子電導型の導電性材料とイオン電導型の導電材料に大別される。ここで、電子電導型の導電性材料の方が低湿度下であっても帯電防止機能を安定的に発揮することができる。
【００６０】
電子電導型の導電性ポリマーとしてはポリアセチレン、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリフェニレンサルファイド、ポリ（１，６−ヘプタジイン）、ポリビフェニレン（ポリパラフェニレン）、ポリパラフィニレンスルフィド、ポリフェニルアセチレン、ポリ（２，５−フェニレン）及びこれらの誘導体から選ばれる１種または２種以上の混合物を用いることができる。
【００６１】
これらの導電性ポリマーは比較的少ない添加量で導電性を発現でき、いずれも、可視域全域に吸収を有し、特定の吸収ピークを持たず好適であり、ハードコート層として所望の表面抵抗値と吸収損失が０．５％以上３．０％以下となるように適宜添加量を調整することが可能である。
【００６２】
電子電導型の導電性無機粒子としては、酸化インジウム、酸化インジウム−酸化スズ（ＩＴＯ）、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）といった電子電導型の導電性粒子を好適に用いることができる。
【００６３】
ハードコート層における膜厚や導電微粒子の含有量は所望の導電性や屈折率に応じて適宜選択できるが、透過率吸収損失を０．５％以上３．０％以下の範囲内とするためにはハードコート層中の導電性無機粒子の含有率が５ｗｔ％未満であり単位面積あたり０．１ｇ／ｍ２以上０．８ｇ／ｍ２以下の範囲内の含有率であることが望ましい。０．１ｇ／ｍ２に満たない場合にあっては光吸収効果が期待できず、また導電性も不十分となる傾向を示す、一方、０．８ｇ／ｍ２を超える場合にあっては、吸収により透過率が大きく低下し、コントラスト及び色再現性が低下する傾向を示す。光吸収性帯電防止機能とハードコート性を両立させるためには、無機導電性微粒子の添加量は５ｗｔ％以下でないと達成が困難である。５ｗｔ％以下の添加量では導電性無機粒子のみでは、導電性が不十分なケースが多いが、導電性ポリマーとの複合化や、ハードコート層の成膜過程において導電性無機粒子を偏在せるか凝集させることで達成することが可能である。
【００６４】
本発明の帯電防止層に用いられる導電性粒子としては、粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。粒径が１００ｎｍを超える場合、レイリー散乱によって光が著しく反射され、ハードコート層が白くなって反射防止フィルムの透過率が低下する傾向にある。また、粒径が１００ｎｍを超える場合、反射防止フィルムのヘイズが上昇し、ヘイズを０．５％以下とすることが困難となる。一方、粒径が１ｎｍ未満の場合、導電性が低下することや、粒子の凝集による導電層の粒子の不均一性等の問題が生じることがある。これらの帯電防止剤は、各々単独でも数種組み合わせてもなんら差し支えない。
【００６５】
本発明の帯電防止ハードコート層にあっては、ヘイズを０．５％以下とし明所コントラストの高い画像を得るために、平均粒子径が１００ｎｍを超える粒子は含まない方がよい。
【００６６】
さらに、ハードコート層形成用塗液には、必要に応じて、溶媒や各種添加剤を加えることができる。溶媒としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサンなどの炭化水素類、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、ジオキサン、ジオキソラン、トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、また、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノン等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、さらには、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類等の中から塗工適正等を考慮して適宜選択される。また、塗液には添加剤として、表面調整剤、屈折率調整剤、密着性向上剤、硬化剤等を加えることもできる。
【００６７】
中でも、ハードコート層を形成するための塗液の溶媒にあっては、透明基材を溶解もしくは膨潤するような溶媒を含むことが好ましい。ハードコート層形成用塗液が透明基材を溶解もしくは膨潤する溶媒を含むことにより形成されるハードコート層と透明基材との密着性を向上させることができる。
【００６８】
また、形成されるハードコート層の表面硬度の向上を目的として、ハードコート層形成用塗液に平均粒径１００ｎｍ以下の粒子を添加しても良い。ハードコート層形成用塗液に平均粒径１００ｎｍを超える粒子を添加してハードコート層を形成した場合には、レイリー散乱によって光が著しく反射されハードコート層が白くなって反射防止フィルムの透明性の低下する傾向にある。また、ヘイズが上昇する傾向にある。
【００６９】
また、ハードコート層形成用塗液にはその他添加剤を加えても良い。添加剤としては、例えば泡消剤、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、重合禁止剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
また、ハードコート層形成用塗液には、形成後のハードコート層を備える反射防止フィルムのカールを防止することを目的として、熱可塑性樹脂を添加してもよい。以上により、ハードコート層は形成される。
【００７１】
なお、ハードコート層上に低屈折率層を形成する前にあっては、低屈折率層を形成する前に酸処理、アルカリ処理、コロナ処理法、大気圧グロー放電プラズマ法等の表面処理をおこなっても良い。これら表面処理をおこなうことにより、ハードコート層と低屈折率層との密着性をさらに向上させることができる。
【００７２】
形成されるハードコート層の層厚としては、３μｍ以上１５μｍ以下の範囲内であることが好ましい。帯電防止ハードコート層の層厚が３μｍに満たない場合、硬度が不十分となってしまう。一方、帯電防止ハードコート層の層厚が１５μｍを超える場合、硬化収縮によるカールが大きくなり、反射防止フィルムを偏光板化する際に支障をきたしたり、帯電防止ハードコート層にクラックが発生するなどの問題が発生する。
【００７３】
ハードコート層上にケイ素アルコキシド等の金属アルコキシドをバインダマトリックス形成材料として用い、低屈折率層を形成するにあっては低屈折率層を形成する前にアルカリ処理をおこなうことが好ましい。アルカリ処理を行うことにより、帯電防止ハードコート層と低屈折率層の密着性を向上させることができ、反射防止フィルムの耐擦傷性をさらに向上させることができる。
【００７４】
本発明の低屈折率層の形成方法について示す。本発明の低屈折率層にあっては、湿式成膜法により形成でき、低屈折率粒子とバインダマトリックス形成材料を含む低屈折率層形成用塗液を塗布することにより形成することができる。このとき塗布方法としては、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、ディップコーターを用いた塗布方法を用いることができる。
【００７５】
低屈折粒子としては、ＬｉＦ、ＭｇＦ、３ＮａＦ・ＡｌＦまたはＡｌＦ（いずれも、屈折率１．４）、または、Ｎａ３ＡｌＦ６（氷晶石、屈折率１．３３）等の低屈折材料からなる低屈折率粒子を用いることができる。また、粒子内部に空隙を有する粒子を好適に用いることができる。粒子内部に空隙を有する粒子にあっては、空隙の部分を空気の屈折率（≒１）とすることができるため、非常に低い屈折率を備える低屈折率粒子とすることができる。具体的には、内部に空隙を有する低屈折率シリカ粒子を用いることができる。
【００７６】
本発明の低屈折率層形成用塗液に加えられる低屈折率粒子としては、粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。粒径が１００ｎｍを超える場合、レイリー散乱によって光が著しく反射され、低屈折率層が白化して反射防止フィルムの透明性が低下する傾向にある。一方、粒径が１ｎｍ未満の場合、粒子の凝集による低屈折率層における粒子の不均一性等の問題が生じる。
【００７７】
低屈折率層形成用塗液に加えられるバインダマトリックス形成材料としては、ケイ素アルコキシドの加水分解物を用いることができる。さらには、一般式（１）ＲｘＳｉ（ＯＲ）４−ｘ（但し、式中Ｒはアルキル基を示し、ｘは０≦ｘ≦３を満たす整数である）で示されるケイ素アルコキシドの加水分解物を用いることができる。
【００７８】
一般式（１）で表されるケイ素アルコキシドとしては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テトラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等を用いることができる。ケイ素アルコキシドの加水分解物は、一般式（Ｉ）で示される金属アルコキシドを原料として得られるものであればよく、例えば塩酸にて加水分解することで得られるものである。
【００７９】
さらには、低屈折率層のバインダマトリックス形成材料としては、一般式（１）で表されるケイ素アルコキシドに、一般式（２）Ｒ´ｚＳｉ（ＯＲ）４−ｚ（但し、式中Ｒ´はアルキル基、フルオロアルキル基又はフルオロアルキレンオキサイド基を有する非反応性官能基を示し、ｚは１≦ｚ≦３を満たす整数である）で示されるケイ素アルコキシドの加水分解物をさらに含有することにより反射防止フィルムの低屈折率層表面に防汚性を付与することができ、さらに、低屈折率層の屈折率をさらに低下することができる。
【００８０】
一般式（２）で示されるケイ素アルコキシドとしては、例えば、オクタデシルトリメトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８１】
また、バインダマトリックス形成材料として、電離放射線硬化型材料を用いることもできる。電離放射線硬化型材料としては、ハードコート層形成用塗液で挙げた電離放射線硬化型材料を用いることができる。また、低屈折率のフッ素系電離放射線硬化型材料を用いて低屈折率層を形成するにあっては、必ずしも低屈折率粒子を添加する必要はない。また、バインダマトリックス形成材料として電離放射線硬化型材料を用いる場合にあっても、低屈折率層表面に防汚性を発現する材料を添加することが好ましい。
【００８２】
なお、バインダマトリックスとして電離放射線硬化型材料を用い、紫外線を照射することにより低屈折率層を形成する場合には、低屈折率層形成用塗液に光重合開始剤が加えられる。光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類等が挙げられる。以上により、低屈折率層は形成される。
【００８３】
バインダマトリックス形成材料としてケイ素アルコキシドの加水分解物を用いた場合には、ケイ素アルコキシドの加水分解物と低屈折率粒子とを含む塗液を塗布しハードコート層上に塗膜を形成し、該塗膜に対し乾燥・加熱し、ケイ素アルコキシドの脱水縮合反応をおこなうことにより低屈折率層を形成することができる。また、バインダマトリックス形成材料として電離放射線硬化型材料を用いた場合には、電離放射線硬化型材料と低屈折率粒子とを含む塗液を塗布しハードコート層上に塗膜を形成し、該塗膜に対し、必要に応じて乾燥をおこない、その後、紫外線、電子線といった電離放射線を照射することにより電離放射線硬化型材料の硬化反応をおこなうことにより、低屈折率層を形成することができる。
【００８４】
なお、低屈折率層形成用塗液には、必要に応じて、溶媒や各種添加剤を加えることができる。溶媒としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサンなどの炭化水素類、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、ジオキサン、ジオキソラン、トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、また、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノン等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、さらには、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、水等の中から塗工適正等を考慮して適宜選択される。また、塗液には添加剤として、防汚剤、表面調整剤、レベリング剤、屈折率調整剤、密着性向上剤、光増感剤等を加えることもできる。
【００８５】
また、低屈折率層は酸化ケイ素等の低屈折率材料を真空蒸着法やスパッタリング法といった真空プロセスにより形成することも可能であるが、コスト高となる。また、本発明にあっては、低屈折率層の他に高屈折率層を設けて反射防止性能を向上させることも可能だが、コスト高となる。
【００８６】
本発明の反射防止フィルムにおける低屈折率層は、高屈折率層を持たない場合には、低屈折率層の屈折率（ｎ）と低屈折率層の層厚（ｄ）をかけることにより得られる低屈折率層の光学膜厚（ｎｄ）が可視光波長の１／４となるように設けられる。このとき、低屈折率層の光学膜厚は１１５ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。低屈折率層の光学膜厚を１１５ｎｍ以上１３５ｎｍ以下の範囲内とし、λ＝５００ｎｍとしたときλ／４付近となるように低屈折率層の光学膜厚を設計することにより、反射色相が小さく、低屈折率層形成用塗液を用いて塗布法により形成される低屈折率層の膜厚変動による色ムラの発生の少ない反射防止フィルムとすることができる。
【００８７】
以上により、本発明の反射防止フィルムは形成される。なお、本発明の反射防止フィルムは、必要に応じて、防汚性能、電磁波シールド性能、赤外線吸収性能、紫外線吸収性能、色補正性能等を有する機能層が設けられる。これらの機能層としては、防汚層、電磁波遮蔽層、赤外線吸収層、紫外線吸収層、色補正層等が挙げられる。なお、これらの機能層は単層であってもかまわないし、複数の層であってもかまわない。機能層は、１層で複数の機能を有していても構わない。また、これらの機能層は、各層間に設けても良いし、反射防止フィルム表面に設けても良い。また、本発明にあっては、各種層間の接着性向上のために、各層間にプライマー層や接着層等を設けても良い。
【００８８】
本発明の反射防止フィルムにあっては、反射防止層が形成されている側の反対側の透明基材側の面に偏光層、透明基材を設けることにより、偏光板とすることができる。偏光層としては、例えば、ヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いることができる。また、もう一方の透明基材としては、反射防止フィルムに用いる透明基材を用いることができ、トリアセチルセルロースからなるフィルムを好適に用いることができる。
【００８９】
また、本発明の反射防止フィルムは、偏光板化され、更に、透過型液晶ディスプレイの前面、すなわち、観察側に反射防止層が最表面となるように設けられる。本発明の反射防止フィルムを透過型液晶ディスプレイ表面に設けることにより、優れた帯電防止機能、反射防止機能を有しかつ、明所および暗所でのコントラストに優れる液晶ディスプレイとすることができる。
【実施例】
【００９０】
（実施例１）
＜透明基材＞
透明基材として、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムと、偏光層であるヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを２枚の厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムで狭持した偏光板を用意した。
＜ハードコート層の形成＞
電子電導型導電性粒子としてガリウムドープ酸化亜鉛粒子分散液（ＧＺＯ／平均粒子径３０ｎｍ／固形分比３０重量％）６．７重量部を用意し、電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）９．６重量部とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）９．６重量部とウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ（共栄社化学社製）２８．８重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）２．５重量部を用意し、溶媒としてメチルエチルケトンと酢酸ブチルの重量比で１：１混合溶媒４５．３．３重量部を用意し、これらを混合し塗液を調整した。
得られた塗液を２種類の透明基材上にワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成し、その後、オーブンで８０℃１分乾燥をおこない、乾燥後、メタルハイドランプを用い、１２０Ｗの出力で２０ｃｍの距離から１０秒間紫外線照射をおこなうことにより厚さ５μｍのハードコート層を形成した。
＜低屈折率層の形成＞
低屈折率シリカ微粒子分散液（平均粒子径３０ｎｍ／固形分２０重量％）１２重量部、電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）１．６重量部を用意し、シリコーン系添加剤としてＴＳＦ４４（東芝ＧＥシリコーン社製）０．２重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）０．２重量部を用意し、溶媒としてメチルイソブチルケトン８６．４重量部を用意し、これらを混合し塗液を調整した。
得られた塗液をハードコート層上にワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成し、その後、オーブンで乾燥をおこない、乾燥後、コンベア式紫外線硬化装置により露光量５００ｍＪ／ｃｍ２で硬化して低屈折率層を形成した。得られた低屈折率層の膜厚は９１ｎｍであり、屈折率は１．３７であり、光学膜厚は１２５ｎｍであった。
以上により、透明基材、ハードコート層、低屈折率層を順に備える反射防止フィルム、および透明基材、偏光層、透明基材、ハードコート層、低屈折率層を順に備える偏光板を作製した。
【００９１】
（実施例２）
＜透明基材＞
透明基材として、（実施例１）と同一である、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムと、偏光層であるヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを２枚の厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムで狭持した偏光板を用意した。
＜ハードコート層の形成＞
電子電導型導電性粒子としてガリウムドープ酸化亜鉛粒子分散液（ＧＺＯ／平均粒子径１５ｎｍ／固形分比３０重量％）４１．７重量部を用意し、電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）７．５重量部とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）７．５重量部とウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ（共栄社化学社製）２２．５重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）２．５重量部を用意し、溶媒としてメチルエチルケトンと酢酸ブチルの重量比で１：１混合溶媒２０．８重量部を用意し、これらを混合し塗液を調整した。
得られた塗液を２種類の透明基材上にワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成し、その後、オーブンで８０℃１分乾燥をおこない、乾燥後、メタルハイドランプを用い、１２０Ｗの出力で２０ｃｍの距離から１０秒間紫外線照射をおこなうことにより厚さ５μｍのハードコート層を形成した。
＜低屈折率層の形成＞
（実施例１）と同様にして、ハードコート層上に低屈折率層を形成した。得られた低屈折率層の膜厚は９１ｎｍであり、屈折率は１．３７であり、光学膜厚は１２５ｎｍであった。
以上により、透明基材、ハードコート層、低屈折率層を順に備える反射防止フィルム、および透明基材、偏光層、透明基材、ハードコート層、低屈折率層を順に備える偏光板を作製した。
【００９２】
（実施例３）
＜透明基材＞
透明基材として、（実施例１）と同一である、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムと、偏光層であるヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを２枚の厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムで狭持した偏光板を用意した。
＜帯電防止ハードコート層の形成＞
電子電導型導電性ポリマーとしてＢａｙｔｒｏｎ  Ｐ  ＣＨ  ８０００（エイチ・シー・スタルク社製／分散液／固形分３重量％）１６．７重量部を用意し、電子電導型導電性粒子としてガリウムドープ酸化亜鉛粒子分散液（ＧＺＯ／平均粒子径１５μｍ／固形分比３０重量％）６．７重量部を用意し、電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）９．６重量部とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）９．６重量部とウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ（共栄社化学社製）２８．８重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）２．５重量部を用意し、溶媒としてメチルエチルケトンと酢酸ブチルの重量比で１：１混合溶媒２８．６重量部を用意し、これらを混合し塗液を調整した。
得られた塗液を２種類の透明基材上にワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成し、その後、オーブンで８０℃１分乾燥をおこない、乾燥後、メタルハイドランプを用い、１２０Ｗの出力で２０ｃｍの距離から１０秒間紫外線照射をおこなうことにより厚さ５μｍのハードコート層を形成した。
＜低屈折率層の形成＞
（実施例１）と同様にして、ハードコート層上に低屈折率層を形成した。得られた低屈折率層の膜厚は９１ｎｍであり、屈折率は１．３７であり、光学膜厚は１２５ｎｍであった。
以上により、透明基材、ハードコート層、低屈折率層を順に備える反射防止フィルム、および透明基材、偏光層、透明基材、ハードコート層、低屈折率層を順に備える偏光板を作製した。
【００９３】
（比較例１）
＜透明基材＞
透明基材として、（実施例１）と同一である、偏光層であるヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを２枚の厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムで狭持した偏光板を用意した。
＜ハードコート層の形成＞
電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）１０．０重量部とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）１０．０重量部とウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ（共栄社化学社製）３０．０重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）２．５重量部を用意し、溶媒としてメチルエチルケトンと酢酸ブチルの重量比で１：１混合溶媒５０．０重量部を用意し、これらを混合し塗液を調整した。
得られた塗液を２種類の透明基材上にワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成した。塗膜を備えるトリアセチルセルロースフィルムをオーブンで８０℃１分乾燥をおこない、乾燥後、メタルハイドランプを用い、１２０Ｗの出力で２０ｃｍの距離から１０秒間紫外線照射をおこなうことにより厚さ５μｍのハードコート層を形成した。
以上により、透明基材、偏光層、透明基材、ハードコート層を順に備える偏光板を作製した。
【００９４】
（比較例２）
＜透明基材＞
透明基材として、（実施例１）と同一である、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムと、偏光層であるヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを２枚の厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムで狭持した偏光板を用意した。
＜ハードコート層の形成＞
電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）１０．０重量部とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）１０．０重量部とウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ（共栄社化学社製）３０．０重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）２．５重量部を用意し、溶媒としてメチルエチルケトンと酢酸ブチルの重量比で１：１混合溶媒５０．０重量部を用意し、これらを混合し塗液を調整した。
得られた塗液を２種類の透明基材上にワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成した。塗膜を備えるトリアセチルセルロースフィルムをオーブンで８０℃１分乾燥をおこない、乾燥後、メタルハイドランプを用い、１２０Ｗの出力で２０ｃｍの距離から１０秒間紫外線照射をおこなうことにより厚さ５μｍのハードコート層を形成した。
＜低屈折率層の形成＞
（実施例１）と同様にして、ハードコート層上に低屈折率層を形成した。得られた低屈折率層の膜厚は９１ｎｍであり、屈折率は１．３７であり、光学膜厚は１２５ｎｍであった。
以上により、透明基材、ハードコート層、低屈折率層を順に備える反射防止フィルムおよび透明基材、偏光層、透明基材、ハードコート層、低屈折率層を順に備える偏光板を作製した。
【００９５】
（比較例３）
＜透明基材＞
透明基材として、（実施例１）と同一である、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムと、偏光層であるヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコールを２枚の厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムで狭持した偏光板を用意した。
＜ハードコート層の形成＞
電子電導型導電性粒子としてアンチモンドープ酸化スズ粒子分散液（ＡＴＯ／平均粒子径６０ｎｍ／固形分比３０重量％）４１．７重量部を用意し、電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）７．５重量部とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）７．５重量部とウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ（共栄社化学社製）２２．５重量部を用意し、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）２．５重量部を用意し、溶媒としてメチルエチルケトンと酢酸ブチルの重量比で１：１混合溶媒２０．８重量部を用意し、これらを混合し塗液を調整した。
得られた塗液を２種類の透明基材上にワイヤーバーコーターにより塗布し、塗膜を形成し、その後、オーブンで８０℃１分乾燥をおこない、乾燥後、メタルハイドランプを用い、１２０Ｗの出力で２０ｃｍの距離から１０秒間紫外線照射をおこなうことにより厚さ５μｍのハードコート層を形成した。
＜低屈折率層の形成＞
（実施例１）と同様にして、帯電防止ハードコート層上に低屈折率層を形成した。得られた低屈折率層の膜厚は９１ｎｍであり、屈折率は１．３７であり、光学膜厚は１２５ｎｍであった。
以上により、透明基材、帯電防止ハードコート層、低屈折率層を順に備える反射防止フィルム、および透明基材、偏光層、透明基材、ハードコート層、低屈折率層を順に備える偏光板を作製した。
【００９６】
（実施例１）〜（実施例３）、（比較例２）（比較例３）で得られた反射防止フィルムについて以下の測定をおこなった。また、（実施例１）〜（実施例３）、（比較例１）〜（比較例３）で得られた偏光板について以下の測定をおこなった。
【００９７】
（反射防止フィルムの各種特性の測定）
・ヘイズ（Ｈ）、平行光線透過率の測定
得られた反射防止フィルムについて、写像性測定器（日本電色工業製、ＮＤＨ−２０００）を使用してヘイズ（Ｈ）、平行光線透過率を測定した。
・視感平均透過率吸収損失、各波長での透過率吸収損失の測定
得られた反射防止フィルムについて、自動分光光度計（日立製作所製、Ｕ−４０００）を用い、光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向から５°に設定し、２°視野の条件下で、直進透過方向及び正反射方向の分光反射率、分光透過率を測定し、視感平均透過率吸収損失（Ｑ）、各波長での透過率吸収損失（Ｑ４５０：波長４５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ５５０：波長５５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ６５０：波長６５０ｎｍにおける光透過吸収損失）を算出した。
このとき、視感平均透過率吸収損失（Ｑ）、各波長での透過率吸収損失（Ｑ４５０、Ｑ５５０、Ｑ６５０）は式（１）により算出した。また、比視感度は明所視標準比視感度を用いた。
Ｑ＝１００−Ｈ−Ｔ−Ｒ                            ・・・（式１）
Ｑ：透過率吸収損失（％）
Ｈ：ヘイズ（％）
Ｔ：透過率（％）
Ｒ：両面反射率（％）
・視感平均反射率、反射色相の測定
得られた反射防止フィルムの低屈折率層形成面と反対側の面を黒色艶消しスプレーにより黒色に塗布した。塗布後、自動分光光度計（日立製作所製、Ｕ−４０００）を用い、光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向から５°に設定し、２°視野の条件下で、正反射方向の分光反射率を測定し、視感平均反射率、反射色相（ａ＊、ｂ＊）を算出した。
・表面抵抗値の測定
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して高抵抗抵抗率計（株式会社ダイアインスツルメンツ製ハイレスターＭＣＰ−ＨＴ２６０）にて表面抵抗値の測定をおこなった。
【００９８】
（偏光板の各種特性の測定）
・平行視感平均透過率、平行色相、直交視感平均透過率、直交色相の測定
（実施例１）〜（実施例３）、（比較例１）〜（比較例３）で得られた偏光板と、ハードコート層、反射防止層を設けていない偏光板を偏光軸が平行となるように粘着層を介し配置し、自動分光光度計（日立製作所製、Ｕ−４０００）を用い、光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向に設定し、２°視野の条件下で、直進透過方向の分光透過率を測定し、平行視感平均透過率、平行色相（ａ＊、ｂ＊）を算出した。
また、（実施例１）〜（実施例３）、（比較例１）〜（比較例３）で得られた偏光板と、ハードコート層、反射防止層を設けていない偏光板を偏光軸が直交となるように粘着層を介し配置し、自動分光光度計（日立製作所製、Ｕ−４０００）を用い、光源としてＣ光源として用い、光源及び受光器の入出射角を反射防止フィルム表面に対して垂直方向に設定し、２°視野の条件下で、直進透過方向の分光透過率を測定し、直交視感平均透過率、直交色相（ａ＊、ｂ＊）を算出した。
【００９９】
各種特性結果について、（表１）に示す。
【０１００】
【表１】
2010085682.tif 000003
【０１０１】
（実施例１）〜（実施例３）の偏光板の結果から、本発明の反射防止フィルムにあっては、１組の偏光板をその偏光軸が直交になるように配置して黒表示させた際の青色味を帯びることを選択的に抑制し、より最適な黒色表示をおこなうことができる反射防止フィルムであることが確認された。
【０１０２】
（コントラストの評価）
また、（実施例１）〜（実施例３）及び（比較例２）、（比較例３）で得られた反射防止フィルムを透過型液晶ディスプレイ（ＢＵＦＦＡＬＯ社製ＦＴＤ−Ｗ２０２３ＡＤＳＲ）表面に粘着層を介して、反射防止層が最表面となるように貼りあわせた。
貼りあわせた透過型液晶ディスプレイについて、室内の照明を切り替えることにより、明所（２００ｌｕｘ）、暗所（０ｌｕｘ）での条件化で黒表示及び白表示をおこないコントラストの評価をおこなった。
（実施例１）〜（実施例３）の反射防止フィルムを貼りあわせた透過型液晶ディスプレイにあっては、（比較例２）の反射防止フィルムを貼りあわせた透過型液晶ディスプレイと比較して、暗所での黒表示した際の黒輝度が低下し、暗所コントラストが向上していることが確認された。
一方、（比較例３）の反射防止フィルムを貼りあわせた透過型液晶ディスプレイにあっては、（比較例２）の反射防止フィルムを貼りあわせた透過型液晶ディスプレイと比較して、暗所での黒表示した際の黒輝度が低下しているものの、暗所及び明所で白表示した際の白輝度も低下しており、明所コントラスト、暗所コントラストともに低下していることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】図１は本発明の反射防止フィルムの断面模式図である。
【図２】図２は本発明の反射防止フィルムを用いた偏光板の断面模式図である。
【図３】図３は本発明の反射防止フィルムを備える透過型液晶ディスプレイの断面模式図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１      反射防止フィルム
１１    透明基材
１２    ハードコート層
１３    低屈折率層
２      偏光板
２２    透明基材
２３    偏光層
３      液晶セル
４      偏光板
４１    透明基材
４２    透明基材
４３    偏光層
５      バックライトユニット
【図１】
2010085682.tif 000004
【図２】
2010085682.tif 000005
【図３】
2010085682.tif 000006