(57)【要約】【課題】多量の商品の万引行為の可能性が高い行動と通常の買い物の可能性が高い行動とを識別可能な商品陳列装置を提供すること。【解決手段】減少判定手段２３により商品数が減少したと判定したときに、前回の商品数から今回の商品数を引いた値を同時減少個数ｎとして算出する同時減少個数算出手段２３と、減少判定手段２３により商品３が減少したと判定した回数を減少回数ｍとして算出する減少回数算出手段２３と、同時減少個数ｎを加算した値を総減少個数Σｎとして算出する総減少個数算出手段２３と、同時減少個数ｎが所定の閾値以上となったとき、および／または、減少回数ｍが所定の閾値以上となったとき、および／または、総減少個数Σｎが所定の閾値以上となったとき、に報知を行うと判定する報知判定手段９と、を備え、報知手段９は、報知判定手段２３が報知を行うと判定したときに作動する。【選択図】図９
2010097456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別に電磁波タグが取り付けられた複数の商品を陳列する商品陳列部と、前記商品陳列部に陳列された商品の個数である商品数を推定可能な商品数推定情報を検出するために前記商品陳列部に設けられた陳列部アンテナと、該陳列部アンテナを用いて前記商品数推定情報を検出したときに推定される今回の前記商品数が、前回検出したときの前記商品数推定情報により推定される前回の前記商品数より小さい値であることを条件に前記商品数が減少したと判定する減少判定手段と、前記商品数が減少したとの判定に基づいて作動する報知手段と、を備えた商品陳列装置であって、
前記減少判定手段により前記商品数が減少したと判定したときに、前記前回の商品数から前記今回の商品数を引いた値を同時減少個数として算出する同時減少個数算出手段と、
前記減少判定手段により前記商品が減少したと判定した回数を減少回数として算出する減少回数算出手段と、
前記減少判定手段により前記商品数が減少したと判定したときに、前記前回の商品数から前記今回の商品数を引いた値を同時減少個数として算出し、該同時減少個数を加算した値を総減少個数として算出する総減少個数算出手段と、
の少なくともいずれかを備え、
前記同時減少個数が所定の閾値以上となったとき、および／または、前記減少回数が所定の閾値以上となったとき、および／または、前記総減少個数が所定の閾値以上となったとき、に報知を行うと判定する報知判定手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記報知判定手段が報知を行うと判定したときに作動する、
ことを特徴とする商品陳列装置。
【請求項２】
前記陳列部アンテナを用いて前記商品数推定情報を検出したときに推定される前記今回の商品数が、前回検出したときの前記商品数推定情報により推定される前記前回の商品数より大きい値であることを条件に前記商品数が増加したと判定する増加判定手段と、
前記増加判定手段により前記商品数が増加したと判定したときに、前記今回の商品数から前記前回の商品数を引いた値を同時増加個数として算出する同時増加個数算出手段と、
を備え、
前記減少回数算出手段は、前記減少判定手段により前記商品が減少したと判定した回数から、前記増加判定手段により前記商品が増加したと判定した回数を引いた数を前記減少回数として算出し、
前記総減少個数算出手段は、前記同時減少個数を加算した値から、前記同時増加個数を加算した値を引いた数を前記総減少個数として算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品陳列装置。
【請求項３】
前記陳列部アンテナは、複数設けられており、
前記減少判定手段は、前記陳列部アンテナのいずれかにおいて、前記陳列部アンテナを用いて前記商品数推定情報を検出したときに推定される前記今回の商品数が、前回検出したときの前記商品数推定情報により推定される前記前回の商品数より小さい値であることを条件に前記商品数が減少したと判定し、
前記同時減少個数算出手段は、前記減少判定手段により前記商品数が減少したと判定したときに、前記前回の商品数から前記今回の商品数を引いた値を、全ての前記陳列部アンテナにおいて加算することで同時減少個数として算出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の商品陳列装置。
【請求項４】
前記陳列部アンテナは、複数設けられており、
前記減少判定手段は、前記陳列部アンテナのいずれかにおいて、前記陳列部アンテナを用いて前記商品数推定情報を検出したときに推定される前記今回の商品数が、前回検出したときの前記商品数推定情報により推定される前記前回の商品数より小さい値であることを条件に前記商品数が減少したと判定し、
前記減少判定手段により前記商品数が減少したと判定した回数を、全ての前記陳列部アンテナにおいて加算することで同時減少回数として算出する同時減少回数算出手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の商品陳列装置。
【請求項５】
前記商品の陳列状況と、および／または、前記商品の購入者の行動状況と、を示すパラメータを外部から受け付けるパラメータ受付手段と、
前記パラメータに基づく前記所定の閾値の変更処理を行う変更手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の商品陳列装置。
【請求項６】
前記パラメータは、商品陳列情報と、映像分析情報と、カゴ位置情報と、人の動作速度情報と、からなる、ことを特徴とする請求項５に記載の商品陳列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等に設置されて商品を陳列する商品陳列装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品陳列棚から商品が取り出された際に報知を行うことで、万引きを事前に止めさせる商品陳列装置があり、この商品陳列装置では、各商品に取り付けられたＲＦＩＤタグを検出するためのアンテナを商品陳列棚に設け、検出されたＲＦＩＤタグの数を計数し、ＲＦＩＤタグの数の計数がされる毎に、この今回計数値と前回のタグ検出動作に応じて計数された前回計数値とを比較して、今回計数値が前回計数値よりも少ない場合に、商品陳列棚から商品が万引きされたものとして報知器を鳴らすようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７９６１５号公報（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の商品管理装置（商品陳列装置）にあっては、所定期間に多量の商品を取り出すといった多量の商品の万引行為の可能性が高い行動だけでなく、１つもしくは少量の商品を商品陳列棚から取り出すといった通常の買い物の可能性が高い行動に対しても、今回計数値が前回計数値よりも少ないことにより報知器を鳴らしてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、多量の商品の万引行為の可能性が高い行動と通常の買い物の可能性が高い行動とを識別可能な商品陳列装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の商品陳列装置は、
個別に電磁波タグが取り付けられた複数の商品を陳列する商品陳列部と、前記商品陳列部に陳列された商品の個数である商品数を推定可能な商品数推定情報を検出するために前記商品陳列部に設けられた陳列部アンテナと、該陳列部アンテナを用いて前記商品数推定情報を検出したときに推定される今回の前記商品数が、前回検出したときの前記商品数推定情報により推定される前回の前記商品数より小さい値であることを条件に前記商品数が減少したと判定する減少判定手段と、前記商品数が減少したとの判定に基づいて作動する報知手段と、を備えた商品陳列装置であって、
前記減少判定手段により前記商品数が減少したと判定したときに、前記前回の商品数から前記今回の商品数を引いた値を同時減少個数として算出する同時減少個数算出手段と、
前記減少判定手段により前記商品が減少したと判定した回数を減少回数として算出する減少回数算出手段と、
前記減少判定手段により前記商品数が減少したと判定したときに、前記前回の商品数から前記今回の商品数を引いた値を同時減少個数として算出し、該同時減少個数を加算した値を総減少個数として算出する総減少個数算出手段と、
の少なくともいずれかを備え、
前記同時減少個数が所定の閾値以上となったとき、および／または、前記減少回数が所定の閾値以上となったとき、および／または、前記総減少個数が所定の閾値以上となったとき、に報知を行うと判定する報知判定手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記報知判定手段が報知を行うと判定したときに作動する、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、商品数が所定の閾値以上減少したことを検出して報知を行うことができる。このため、所定の閾値以上の商品を離間させるといった多量の商品の万引行為の可能性が高い行動と、所定の閾値より少ない商品を離間させるといった通常の買い物の可能性が高い行動とを識別可能な商品陳列装置を提供することができる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の商品陳列装置は、請求項１に記載の商品陳列装置であって、
前記陳列部アンテナを用いて前記商品数推定情報を検出したときに推定される前記今回の商品数が、前回検出したときの前記商品数推定情報により推定される前記前回の商品数より大きい値であることを条件に前記商品数が増加したと判定する増加判定手段と、
前記増加判定手段により前記商品数が増加したと判定したときに、前記今回の商品数から前記前回の商品数を引いた値を同時増加個数として算出する同時増加個数算出手段と、
を備え、
前記減少回数算出手段は、前記減少判定手段により前記商品が減少したと判定した回数から、前記増加判定手段により前記商品が増加したと判定した回数を引いた数を前記減少回数として算出し、
前記総減少個数算出手段は、前記同時減少個数を加算した値から、前記同時増加個数を加算した値を引いた数を前記総減少個数として算出する、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、商品を取り出したときには減少回数および総減少個数が加算され、商品を元に戻したときには減少回数および総減少個数が減算される。このため、所定の閾値以上の商品を離間させるといった多量の商品の万引行為の可能性が高い行動と、所定の閾値より少ない商品を離間させるといった通常の買い物の可能性が高い行動と、を一層確実に識別可能な商品陳列装置を提供することができる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の商品陳列装置は、請求項１または２に記載の商品陳列装置であって、
前記陳列部アンテナは、複数設けられており、
前記減少判定手段は、前記陳列部アンテナのいずれかにおいて、前記陳列部アンテナを用いて前記商品数推定情報を検出したときに推定される前記今回の商品数が、前回検出したときの前記商品数推定情報により推定される前記前回の商品数より小さい値であることを条件に前記商品数が減少したと判定し、
前記同時減少個数算出手段は、前記減少判定手段により前記商品数が減少したと判定したときに、前記前回の商品数から前記今回の商品数を引いた値を、全ての前記陳列部アンテナにおいて加算することで同時減少個数として算出する、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、複数の陳列部アンテナを設置したとき、例えば、１つの商品陳列部に複数の陳列部アンテナを設置したとき、または、複数の商品陳列部に各々１つの陳列部アンテナを設置したとき、または、複数の商品陳列部に各々複数の陳列部アンテナを設置したときに、これら全ての陳列部アンテナにおける商品の商品数の合計値が、所定の閾値以上減少したことを検出して報知を行うことができる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の商品陳列装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の商品陳列装置であって、
前記陳列部アンテナは、複数設けられており、
前記減少判定手段は、前記陳列部アンテナのいずれかにおいて、前記陳列部アンテナを用いて前記商品数推定情報を検出したときに推定される前記今回の商品数が、前回検出したときの前記商品数推定情報により推定される前記前回の商品数より小さい値であることを条件に前記商品数が減少したと判定し、
前記減少判定手段により前記商品数が減少したと判定した回数を、全ての前記陳列部アンテナにおいて加算することで同時減少回数として算出する同時減少回数算出手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の陳列部アンテナを設置したとき、例えば、１つの商品陳列部に複数の陳列部アンテナを設置したとき、または、複数の商品陳列部に各々１つの陳列部アンテナを設置したとき、または、複数の商品陳列部に各々複数の陳列部アンテナを設置したときに、これら全ての陳列部アンテナにおける商品の減少回数の合計値が、所定の閾値以上減少したことを検出して報知を行うことができる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の商品陳列装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の商品陳列装置であって、
前記商品の陳列状況と、および／または、前記商品の購入者の行動状況と、を示すパラメータを外部から受け付けるパラメータ受付手段と、
前記パラメータに基づく前記所定の閾値の変更処理を行う変更手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、外部から受け付けたパラメータ、例えば、陳列されている商品の重さや価格、店内の混雑状況やカゴの携行状況等に基づいて、所定の閾値を増減することができる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の商品陳列装置は、請求項５に記載の商品陳列装置であって、
前記パラメータは、商品陳列情報と、映像分析情報と、カゴ位置情報と、人の動作速度情報と、からなる、ことを特徴としている。
この特徴によれば、外部から受け付けたパラメータ、例えば、陳列されている商品の重さや価格、店内の混雑状況やカゴの携行状況等に基づいて、所定の閾値を増減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る商品陳列装置を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明の実施例１を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、実施例１における商品陳列棚を示す斜視図であり、図２は、商品陳列棚を示す縦断側面図であり、図３は、棚板におけるアンテナユニットの陳列を示す横断平面図であり、図４は、商品の底面に取り付けられた共振タグを示す斜視図であり、図５は、共振タグの構成を示す回路図であり、図６は、商品陳列棚の構成を示すブロック図であり、図７は、検出間隔監視型の監視処理を示す図であり、図８は、検出総時間監視型の監視処理を示す図であり、図９は、検出間隔監視型の大量万引き監視処理のフローチャートであり、図１０は、検出総時間監視型の大量万引き監視処理のフローチャートであり、図１１は、棚制御回路で処理される各電磁波の波形を示す図であり、図１２は、各種パラメータを示す図である。以下、図２の紙面左方側を商品陳列棚の正面側（前方側）とし、図３の紙面下方側を商品陳列棚の正面側（前方側）として説明する。
【００１４】
図１の符号１は、本発明の商品陳列装置を構成する商品陳列棚である。この商品陳列棚１は、管理コンピュータ２に接続されている。更に、管理コンピュータ２には、商品陳列棚１の監視を行うための監視カメラ７が接続されている。これら商品陳列棚１と、管理コンピュータ２及び監視カメラ７は、主に、コンビニエンスストアやドラッグストア等の商品販売店舗等に設置されており、商品陳列棚１に陳列された単価の高い化粧品や大衆薬等の商品３が、窃盗グループ等によって多量に万引きされる大量万引きを防止するように、本実施例における商品陳列部としての各棚板４に陳列されている商品３毎に監視を行っている。
【００１５】
図１に示すように、商品陳列棚１の上下方向には、複数段（本実施例では５段）の棚板４が取り付けられている。この棚板４は、木材や樹脂材等により構成されている。また、棚板４の左右に取り付けられる側板５も木材や樹脂材等により構成されている。
【００１６】
図２及び図３に示すように、棚板４は、上面が平坦な平面視で長方形状に形成されており、棚板４の上面に複数の商品３を陳列可能となっている。棚板４の上面には、板状のアンテナユニット８が配置されている。このアンテナユニット８には、複数の棚アンテナ６が左右方向に並設されている。
【００１７】
また、図１及び図２に示すように、背板１１の上端部には、本実施例における報知手段としての警告モニタ９が設けられている。後述するように、大量万引きが発生した際には、この警告モニタ９に商品陳列棚１を監視カメラ７で「監視カメラ作動中」等のメッセージや監視カメラ７で撮影した映像等を表示することで、窃盗犯に監視している旨を表示するようになっている。尚、音によって大量万引きが発生したことを報知してもよい。
【００１８】
更に、商品陳列棚１の最下段の棚板４内部が中空に形成されており、その内部には、各棚アンテナ６を制御することで大量万引きの監視処理を行う制御部１０（管理コンピュータ）が設けられている。尚、商品陳列棚１の背板１１は内部が中空に形成されている。背板１１内部には、制御部１０に接続された接続ケーブル１２が、各棚板４上のアンテナユニット８と背板１１の上端部の警告モニタ９に向かって延設されている。
【００１９】
そして、制御部１０は、接続ケーブル１２を介してアンテナユニット８の各棚アンテナ６と個別に接続されている。この接続ケーブル１２を介して、制御部１０は各棚アンテナ６と電磁波の送受信や、電力の供給を行うことができるようになっている。
【００２０】
尚、制御部１０は、図１に示すように、商品陳列棚１の外方に延設される接続ケーブル１３を介して管理コンピュータ２と接続されるとともに、図示しない電源ケーブルを介して屋内のコンセント等の外部電源から電力の供給を行っている。
【００２１】
図３に示すように、アンテナユニット８に設けられる各棚アンテナ６は、ループ状をなすループアンテナとして構成されている。各棚アンテナ６は、平面視で略角形状をなす略台形状に形成されている。具体的には、各棚アンテナ６は、前辺Ｌ１と後辺Ｌ２とが平行となっており、その前辺Ｌ１と後辺Ｌ２の長さの比が１：２の割合、または、前辺Ｌ１と後辺Ｌ２の長さの比が２：１となっている。また、各棚アンテナ６の側辺は、棚板４の前辺から後方に向かう垂線Ｖに対して交差するように傾斜されている。
【００２２】
尚、本実施例では、棚アンテナ６の側辺が垂線Ｖに対して１０°〜４５°の角度で交差している。この交差角度は、棚アンテナ６の側辺が垂線Ｖに対して少なくとも直角に交差しなければ、どのような角度で交差してもよい。また、棚板４上に陳列される商品３の寸法に合わせて棚アンテナ６の形状や大きさを適宜変更してもよい。
【００２３】
更に尚、棚アンテナ６の前辺Ｌ１は、棚板４の前辺に近接されて配置されており、棚アンテナ６の後辺Ｌ２は、棚板４の後辺から商品３の１個分の間隔を空けて離間されて配置されている。
【００２４】
そして、このように形成された棚アンテナ６は、アンテナユニット８において側辺同士を隣接させて配置されており、その台形形状の前後の向きが互い違いとなるように配置されている。つまり各棚アンテナ６における各前辺Ｌ１の長さと各後辺Ｌ２の長さとが互い違いとなるように配置されている。尚、アンテナユニット８の左右端に配置された２つの棚アンテナ６は、棚板４の左右側辺に対して平行な側辺を有している。
【００２５】
また、アンテナユニット８の上面には、商品３が平面視で前後方向に４列、左右方向に８列になるように陳列されるようになっている。そのため全て棚アンテナ６の上面に陳列されるようになっている。但し、各棚アンテナ６は、棚板４の後辺から商品３の１個分の間隔を空けて離間されて配置されているため、平面視で最後列に陳列された商品３だけは棚アンテナ６の上面に陳列されないようになっている。
【００２６】
また、図４に示すように、商品３の底面には、本実施例における電磁波タグとしての共振タグ１４が貼り付けられている。この共振タグ１４は、商品販売店舗において、商品３を商品陳列棚１に陳列する際に商品３に貼り付けられる。更に、この共振タグ１４は、図５に示すように、コンデンサ１５と、磁束の変化により誘導起電力を得るためのコイルアンテナ１６が接続された共振回路１７を内蔵している。
【００２７】
そして、制御部１０はこれら共振タグ１４を各棚アンテナ６によって検出することで、商品陳列棚１に陳列されている商品３を監視している。具体的には、図１１に示すように、棚アンテナ６は、制御部１０の送信イネーブルに応じて高周波の電磁波（電波）である送信電磁波を断続的に出力するようになっている。この送信電磁波は共振回路１７内のコイルアンテナ１６が共振する共振周波数を有している。このとき、共振回路１７では、棚アンテナ６から送信された送信電磁波によりコイルアンテナ１６とコンデンサ１５間の共振で発生する電磁誘導によって通信可能となる。
【００２８】
更に、送信電磁波の送信が停止されると、コイルアンテナ１６とコンデンサ１５の共振現象により、共振タグ１４内で電磁波である減衰振動波が誘起される。棚アンテナ６は、このタグの減衰振動波を制御部１０の受信イネーブルに応じて受信可能となっており、本実施例における商品数推定情報としてのタグ検出波形の大きさと、それまでの状態とは異なるタグ検出波形を受信した棚アンテナ６の個数に基づいて、後述する監視処理を行うことで大量万引きの監視を行う。
【００２９】
尚、制御部１０の送信イネーブルと受信イネーブルは交互に繰り返されるようになっており、棚アンテナ６による送信と受信が一定間隔毎に交互に繰り返されている。更に尚、棚アンテナ６による送信と受信の間隔は、店舗の形態や営業時間帯、商品３の種別等で適宜変更することができる。
【００３０】
前述したように、棚アンテナ６から送信電磁波を送信することによって、アンテナユニット８の上面に陳列された複数の商品３の内、前方の１列目から３列目までに並べられた商品３の共振タグ１４のタグ検出波形を棚アンテナ６で検出できるようになっている。
【００３１】
尚、本実施例ではアンテナユニット８上面に陳列された複数の商品３のうち、前方の１列目から３列目までに並べられた商品３の共振タグ１４のタグ検出波形を棚アンテナ６で検出しているが、大量万引き対策としては、少なくとも万引きされ易い前方から２列目までに並べられた商品３の共振タグ１４のタグ検出波形が棚アンテナ６で検出できれば充分である。
【００３２】
棚アンテナ６の検出距離は、本実施例では、送信電磁波を微弱出力で用いるため、棚アンテナ６の上方１０ｃｍ前後となっている。この棚アンテナ６の検出距離は、送信電磁波の出力を調整することで適宜変更することができる。
【００３３】
更に、本実施例では、図１に示すように、商品陳列棚１の最上段の棚板４ａと、上から２段目の棚板４ｂには同一の商品３が陳列されている。管理コンピュータ２は、最上段の棚板４と上から２段目の棚板４上面に陳列されている商品３を一括して、後述する大量万引きの監視処理を行うようになっている。尚、上から３段目、４段目、最下段は、それぞれの棚板４毎に大量万引きの監視処理を行うようになっている。更に尚、棚板４における最上段と２段目とで１つの積算グループとなっており、３段目以下はそれぞれが１つの積算グループとなっている。この積算グループとは、後述する閾値の値が適用される商品群のことを示している。本実施例では、各積算グループ毎に異なる閾値の値が設定されている。
【００３４】
次に、本実施例における商品陳列装置のシステム構成を説明する。図６に示すように、制御部１０は、棚アンテナ６を用いて受信したタグ検出波形をデジタル信号として記憶する記憶部２２と、後述する検出時間ｔ秒または総検出時間Ｔｍａｘ秒を計時するための本実施例における計時手段としてのＲＴＣ（リアルタイムクロック）１８と、商品陳列棚１の各装置類の制御と各種処理を行うための棚制御回路２３と、を有している。
【００３５】
また、制御部１０には、店舗の事務所等に設置された管理コンピュータ２と、各棚板４の上面に配置され、上面に棚アンテナ６を有するアンテナユニット８と、警告モニタ９と、が接続されている。アンテナユニット８の各棚アンテナ６は、個別に商品３の共振タグ１４に送信電磁波を送信するとともに、共振タグ１４からの減衰振動波を受信して、棚板４上に陳列されている商品３を監視するようになっている。
【００３６】
尚、制御部１０には、特に図示しないが、高周波の電磁波を発生させる高周波発生装置と、高周波発生装置で発生した送信電磁波の周波数を変調させるダイレクト・ディジタル・シンセサイザーと、送信電磁波が所定の送出電力を得るための電力増幅器と、が設けられている。
【００３７】
加えて、制御部１０は、特に図示しないが、棚アンテナ６で受信した複数種類の電磁波から共振タグ１４の減衰振動波のみを抽出する同調回路と、同調回路で抽出された共振タグ１４の減衰振動波を増幅する高周波増幅器と、高周波増幅器で増幅された共振タグ１４の減衰振動波を周波数に関係なく一定の低い周波数に変換する周波数変換器と、周波数変換器で周波数変換された共振タグ１４の減衰振動波を復調可能なレベルまで増幅する中間周波数増幅器と、が設けられている。
【００３８】
更に、棚制御回路２３には、特に図示しないが、中間周波数増幅器で復調された共振タグ１４の減衰振動波を絶対値変換する絶対値変換器と、絶対値変換された共振タグ１４の減衰振動波をＡＤ変換（アナログ／デジタル変換）するＡＤ変換器と、ＡＤ変換によりデジタル信号に変換された共振タグ１４の減衰振動波のタグ検出波形を演算処理するデジタルシグナルプロセッサと、が設けられている。そのため棚制御回路２３では、共振タグ１４の減衰振動波のタグ検出波形をデジタル信号として取り扱うことができるようになっている。尚、棚制御回路２３は、タグ検出波形の後半部（ａｄ１，ａｄ２）のみをＡＤ変換するようになっている（図１１参照）。
【００３９】
棚アンテナ６による商品３の離間の検知の一例を説明する。図３に示すように、棚板４の上面において、領域Ａ→領域Ｂ→領域Ｃの順番で、客が商品３を２個づつ取り上げると、領域Ａの２つの商品３をとったときに、２つの棚アンテナ６ａ，６ｂが商品３の離間を検知し、領域Ｂの２つの商品３をとったときに、２つの棚アンテナ６ａ，６ｂが商品３の離間を検知し、領域Ｃの２つの商品３をとったときに、２つの棚アンテナ６ａ，６ｂが商品３の離間を検知する。棚アンテナ６ａが３回の商品３の離間を検知し、棚アンテナ６ｂが３回の商品３の離間を検知するため、棚制御回路２３は、これらを合計して棚板４の上面から商品３が合計６個取り上げられたと推定するようになっている。
【００４０】
更に、棚アンテナ６による商品３の離間の検知の他の例を説明する。図３に示すように、棚板４の上面において、領域Ｄまたは領域Ｆの商品３が取られた場合、領域Ｄの２つの商品３が取られると、棚アンテナ６ｂ，６ｃ，６ｄが商品３の離間を検知し、領域Ｆのいずれかの商品３が取られると、棚アンテナ６ｃのみが商品３の離間を検知する。棚制御回路
２３は、棚板４において最前列の商品３が取られたか、それよりも後列の商品３が取られたかを識別できるようになっている。
【００４１】
尚、領域Ｆの商品３が取られた場合には、商品３が１つでも４つでも棚アンテナ６ｃのみの検知となるため、棚アンテナ６ｃの検知回数だけでは、取られた商品３の個数の推定が実際に取られた商品３の個数と異なる虞があるが、後述するように、タグ検出波形の大きさを解析することで、棚アンテナ６ｃ上で取られた商品３の凡その個数を推定することができる。
【００４２】
このように、棚制御回路２３では、各棚アンテナ６上の商品３の離間を検知することによって、各棚板４、つまり各積算グループにおけるいずれの位置からいくつの商品３が客に取り上げられたかを推定することができるようになっている。尚、棚制御回路２３は、棚アンテナ６の検知回数による取られた商品３の個数の推定方法と、タグ検出波形の大きさの解析による取られた商品３の個数の推定方法とを適宜用いるようになっており、棚アンテナ６の配置位置や、商品３の大きさ等によって推定方法を適宜変えるようになっている。
【００４３】
次に、本実施例における制御部１０の棚制御回路２３が実行する大量万引きの監視処理について詳述する。
【００４４】
本実施例では、各棚アンテナ６毎に、送信電磁波を商品３の共振タグ１４に送信し、共振タグ１４から送信される減衰振動波を受信する。各棚アンテナ６は、送信電磁波の送信と減衰振動波の受信とを一定間隔で繰り返すようになっている。そして、共振タグ１４から今回受信した減衰振動波のタグ検出波形を、前回受信した減衰振動波のタグ検出波形と比較し、各棚アンテナ６での２つのタグ検出波形に差分があるか否かによって棚板４上の商品３の存在の検知を行うようになっている。
【００４５】
具体的には、先ず、棚制御回路２３は各棚アンテナ６からアンテナユニット８の上面に陳列されている商品３の各共振タグ１４に対して送信電磁波を送信することで減衰振動波を受信し、デジタル信号として処理したタグ検出波形を前回状態として記憶部２２に記憶させる。
【００４６】
そして、一定間隔後に再び各棚アンテナ６から送信電磁波を商品３の共振タグ１４に送信し、受信した減衰振動波のタグ検出波形のデジタル信号を今回状態として、記憶部２２に記憶されている前回状態のタグ検出波形のデジタル信号との大きさを比較することで、棚制御回路２３は、棚板４の上面から商品３が取り上げられたか否かを判断する。
【００４７】
このとき、今回状態のタグ検出波形の大きさが前回状態のタグ検出波形の大きさよりも小さい場合には、今回状態で各棚アンテナ６に陳列されている商品３の推定数が前回状態で棚板４に陳列されていた商品３の推定数よりも少ないと棚制御回路２３が判定する。そしてこのとき、棚制御回路２３は、前回状態から今回状態の間に商品３が各棚アンテナ６から取り上げられたと判断し、商品３が棚板４の上面から取り上げられた回数である減少回数ｍに１を加算し、減少回数ｍを記憶部２２に記憶させる。
【００４８】
また、前回状態で棚板４の上面に陳列されていた推定商品数から現在状態で棚板４の上面に陳列されている推定商品数を減算した商品３の個数、即ち、今回状態のタグ検出波形の大きさが前回状態のタグ検出波形の大きさよりも小さい棚アンテナ６の合計数を同時減少個数ｎとして記憶部２２に記憶させる。
【００４９】
尚、今回状態のタグ検出波形の大きさが前回状態のタグ検出波形の大きさよりも大きい場合には、今回状態で各棚アンテナ６に陳列されている商品３の推定数が前回状態で棚板４に陳列されていた商品３の推定数よりも多いと棚制御回路２３が判定する。そしてこのとき、棚制御回路２３は、前回状態から今回状態の間に商品３が各棚アンテナ６に載置されたと判断し、商品３が棚板４の上面から取り上げられた回数である減少回数ｍから１を減算し、減少回数ｍを記憶部２２に記憶させる。
【００５０】
また、前回状態で棚板４の上面に陳列されていた推定商品数から現在状態で棚板４の上面に陳列されている推定商品数を減算した商品３の個数、即ち、今回状態のタグ検出波形の大きさが前回状態のタグ検出波形の大きさよりも大きい棚アンテナ６の合計数を同時増加個数ｐとして記憶部２２に記憶させる。
【００５１】
更に、前回状態までに同時減少個数ｎが既に記憶部２２に記憶されている場合には、前回状態までの同時減少個数ｎの合計値である総減少個数Σｎに今回の同時減少個数ｎを加算して記憶部２２に記憶させる。
【００５２】
そして、本実施例では、これら減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎのうち、少なくとも１つが所定の閾値以上に到達することを条件として棚制御回路２３が監視カメラ７の作動と警告モニタ９の表示を行う報知を行うようになっている。尚、前述したように、棚制御回路２３は、本実施例における減少判定手段、減少回数算出手段、同時減少個数算出手段、総減少算出手段、放置判定手段、同時増加個数算出手段を構成している。
【００５３】
尚、本実施例では、管理コンピュータ２と制御部１０の記憶部２２がそれぞれ別体として構成されているが、これら管理コンピュータ２と制御部１０を一体的に構成し、減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎを管理コンピュータ２に記憶させて監視処理を行うようにしてもよい。
【００５４】
また、今回状態のタグ検出波形の大きさが前回状態のタグ検出波形の大きさよりも大きい場合には、今回状態で棚板４に陳列されている商品３の推定数が前回状態で棚板４に陳列されていた商品３の推定数よりも多いと棚制御回路２３が判定する。そしてこのとき、棚制御回路２３は、前回状態から今回状態の間に商品３が棚板４に戻されたと判断し、減少回数ｍから１を減算し、減少回数ｍを記憶部２２に記憶させる。
【００５５】
更に、現在状態で棚板４の上面に陳列されている推定商品数から前回状態で棚板４の上面に陳列されていた推定商品数を減算した商品３の個数、即ち、今回状態のタグ検出波形の大きさが前回状態のタグ検出波形の大きさよりも大きい棚アンテナ６の合計数（同時増加個数ｐ）を同時減少個数ｎ及び総減少個数Σｎから減算して、同時減少個数ｎ及び総減少越すΣｎを記憶部２２に記憶させる。
【００５６】
尚、本実施例における減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎの閾値は、それぞれｍ＝３、ｎ≧３、Σｎ≧３に設定されている。後述するように、これらの閾値を超えることで棚制御回路２３による報知が行われるが、これらの閾値は、店舗の形態や営業時間帯、商品３の種別等によって適宜変更なパラメータとなっている。尚、本実施例では、ｍ、ｎ、Σｎの全ての閾値が同一の数「３」に設定されているが、ｍ、ｎ、Σｎの各閾値は、それぞれ別個の数として設定してもよい。
【００５７】
また、前述した大量万引きの監視の判定は、棚板４の上面から商品３が取り上げられたと棚制御回路２３が判定してからＲＴＣ１８によって計時される所定時間の間でのみ行なわれる。尚、本実施例の所定時間内での監視処理では、図７に示す検出間隔監視型と、図８に示す検出総時間監視型との２種類の監視処理を用いている。
【００５８】
それぞれの監視処理について説明する。図７に示す検出間隔監視型の監視処理は、例えば、１つの棚板４や若しくは小さい範囲で陳列される商品３群、つまり小さな範囲の積算グループで、特定の人気商品を注視する監視に向いている監視処理である。
【００５９】
棚制御回路２３は、棚板４の上面から商品３が取り上げられたと判定すると（検出１）、前述したように、減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎの加減算を行うとともに、これらを記憶部２２に記憶させ、その時点からＲＴＣ１８による検出時間ｔ秒の計時を開始する。
【００６０】
この検出時間ｔ秒の経過時間内に新たに同一の棚板４の上面から商品３が取り上げられると（検出２）、棚制御回路２３はＲＴＣ１８によるｔ秒の計時を停止し、再び減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎの加減算を行うとともに、これらを記憶部２２に記憶させ、検出時間ｔ秒の計時をリセットし、かつ再びＲＴＣ１８による検出時間ｔ秒の計時を開始する。
【００６１】
そして、検出時間ｔ秒の経過時間内に新たに同一の棚板４の上面から商品３が取り上げられると（検出３）、棚制御回路２３はＲＴＣ１８によるｔ秒の計時を停止し、再び減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎの加減算を行うとともに、これらを記憶部２２に記憶させ、検出時間ｔ秒の計時をリセットし、かつ再びＲＴＣ１８による検出時間ｔ秒の計時を開始する。尚、検出時間ｔ秒の経過時間内に新たに同一の棚板４の上面から商品３が取り上げられなかった場合には、検出時間ｔ秒の計時をリセットするとともに、減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎの各値を全て０に戻す。
【００６２】
すなわち検出間隔監視型の監視処理では、減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎの加減算が行われる所定の検出時間の経過時間内に新たに商品３が取り上げられると、検出時間の延長を行うようになっている。これは大量万引きを行う際には、繰り返し同じ棚板４から商品３を取り上げるリズムが一定となる場合が多いため、検出間隔監視型の監視処理を用いることで、大量万引きと通常の買物行為との識別がし易くなっている。
【００６３】
尚、本実施例における検出時間ｔ秒は、店舗の形態や営業時間帯、商品３の種別等で適宜変更することができる。本実施例では、検出時間ｔ秒の設定幅は、凡そ１秒から１０秒までとなっている。
【００６４】
また、図８に示す検出総時間監視型の監視処理は、例えば、複数段の棚板４を１つの積算グループとして設定したり、複数の商品陳列棚１の複数の棚板４を１つの積算グループとして設定した大きな範囲の積算グループで、特定の人気商品を含むスパン単位の監視に向いている監視処理である。
【００６５】
棚制御回路２３は、棚板４の上面から商品３が取り上げられたと判定すると（検出１）、前述したように、減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎの加減算を行うとともに、これらを記憶部２２に記憶させ、その時点からＲＴＣ１８による総検出時間Ｔｍａｘ秒の計時を開始する。
【００６６】
このＲＴＣ１８による総検出時間Ｔｍａｘ秒の計時は、検出間隔監視型の検出時間ｔ秒よりも長い凡そ１５秒から２５秒まで適宜変更可能な値となっている。そして、検出間隔監視型の監視処理と異なり、総検出時間Ｔｍａｘ秒の経過時間内に新たに同一の棚板４の上面から商品３が取り上げられても（検出２、検出３）、棚制御回路２３によるＲＴＣ１８の総検出時間Ｔｍａｘ秒の計時がリセットされないようになっている。
【００６７】
すなわち検出総時間監視型の監視処理は、所定時間が経過するまで、減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎの加減算を行うようになっている。これは、複数の商品陳列棚１や複数の棚板４からそれぞれ別個に万引きをする際には、棚板４から商品３を取り上げるリズムが不安定となる場合が多いため、検出総時間監視型の監視処理を用いることで、店内の広範囲に渡る万引きや、複数の窃盗犯による万引きを防止できるようになる。
【００６８】
尚、検出間隔監視型の監視処理と検出総時間監視型の監視処理とにおける計時は、減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎが所定の閾値に到達せずに、経過時間が検出時間ｔ秒またはＴｍａｘ秒に到達すると、棚制御回路２３は減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎに０をセットし、大量万引きの判定が開始状態に戻る。更に尚、前述したように、棚制御回路２３は、本実施例における減少回数リセット手段と、総減少個数リセット手段とを構成している。
【００６９】
次に、本実施例における制御部１０の棚制御回路２３が実行する大量万引きの検出間隔監視型の監視処理について、図９のフローチャートに基づいて説明する。
【００７０】
図９に示すように、先ずＳａ０１のステップにおいて、棚制御回路２３は、今回状態検出処理として、各棚アンテナ６を用いて送信電磁波を各共振タグ１４に向けて送信する。そして、棚アンテナ６が各共振タグ１４からタグの減衰振動波を受信すると、棚制御回路２３は、タグの減衰振動波を復調した後、タグの減衰振動波の波形であるタグ検出波形をデジタル信号に変換して、今回（棚アンテナ６による検出時）のタグ検出波形として、該タグ検出波形と前記所定の棚アンテナ６とを対応づけて記憶部２２に記憶させてＳａ０２のステップに進む。
【００７１】
Ｓａ０２のステップにおいて、棚制御回路２３は、比較処理として記憶部２２に記憶された今回状態のタグ検出波形のデジタル信号と、前回受信して既に記憶部２２に記憶されている前回受信したタグ検出波形のデジタル信号との大きさを比較してＳａ０３のステップに進む。
【００７２】
Ｓａ０３のステップにおいて、棚制御回路２３は、棚アンテナ６において、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが、前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさとを比較して差分があるか否かを判定する。今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが、前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさに差分があればＳａ０４のステップに進み、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが、前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさと同一であればＳａ０１のステップに戻る。
【００７３】
Ｓａ０４のステップにおいて、棚制御回路２３は、既にＲＴＣ１８によって検出時間ｔ秒が計時中であるか否かを判定する。ＲＴＣ１８によって検出時間ｔ秒が計時中であればＳａ０５のステップに進み、ＲＴＣ１８による検出時間ｔ秒が計時中でなければＳａ０７のステップに進む。
【００７４】
Ｓａ０５のステップにおいて、棚制御回路２３は、ＲＴＣ１８で計時中である検出時間ｔ秒が経過したか否かを判定する。検出時間ｔ秒が経過していればＳａ０６のステップに進み、検出時間ｔ秒が経過していなければＳａ０７のステップに進む。
【００７５】
Ｓａ０６のステップにおいて、棚制御回路２３は、記憶部２２に記憶されている減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎに０をセットして、記憶部２２に記憶させるとともに、ＲＴＣ１８による検出時間ｔ秒をリセットする。そして、Ｓａ０７のステップにおいて、棚制御回路２３は、ＲＴＣ１８に検出時間ｔ秒の計時を開始させてＳａ０８のステップに進む。
【００７６】
Ｓａ０８のステップにおいて、棚制御回路２３は、Ｓａ０１のステップにおいてデジタル信号に変換した今回状態のタグ検出波形を記憶部２２に記憶させてＳａ０９のステップに進む。
【００７７】
Ｓａ０９のステップにおいて、棚制御回路２３は、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさよりも小さければ、減少回数ｍに１を加算した後に減少回数ｍを記憶部２２に記憶させ、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさよりも大きければ、減少回数ｍから１を減算した後に減少回数ｍを記憶部２２に記憶させてＳａ１０のステップに進む。
【００７８】
Ｓａ１０のステップにおいて、棚制御回路２３は、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさよりも小さければ、今回状態のタグ検出波形の大きさが前回状態のタグ検出波形の大きさよりも小さい棚アンテナ６の合計数を同時減少個数ｎとして記憶部２２に記憶させる。また、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさよりも大きければ、今回状態のタグ検出波形の大きさが前回状態のタグ検出波形の大きさよりも大きい棚アンテナ６の合計数を同時増加個数ｐとして記憶部２２に記憶させてＳａ１１のステップに進む。
【００７９】
Ｓａ１１のステップにおいて、棚制御回路２３は、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさよりも小さければＳａ１０のステップで記憶部２２に記憶させた同時減少個数ｎを、総減少個数Σｎに加算した後に、総減少個数Σｎを記憶部２２に記憶させる。また、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさよりも大きければ、Ｓａ１０のステップで記憶部２２に記憶させた同時増加個数ｐを総減少個数Σｎから減算した後に、総減少個数Σｎを記憶部２２に記憶させてＳａ１２のステップに進む。
【００８０】
Ｓａ１２のステップにおいて、棚制御回路２３は、減少回数ｍがｍ＝３であるか否かを判定する。ｍ＝３であればＳａ１５ステップに進み、ｍ＝３でなければＳａ１３ステップに進む。
【００８１】
Ｓａ１３のステップにおいて、棚制御回路２３は同時減少個数ｎがｎ≧３であるか否かを判定する。ｎ≧３であればＳａ１５のステップに進み、ｎ≧３でなければＳａ１４のステップに進む。
【００８２】
Ｓａ１４のステップにおいて、棚制御回路２３は、総減少個数ΣｎがΣｎ≧３であるか否かを判定する。Σｎ≧３であればＳａ１５のステップに進み、Σｎ≧３でなければＳａ０１のステップに戻る。
【００８３】
Ｓａ１５のステップにおいて、棚制御回路２３は、減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎのうち、少なくともいずれか１つが閾値を超えたことに基づいて大量万引きが発生したと判断し、監視カメラ７の作動及び警告モニタ９の表示を行い、Ｓａ１６のステップに進む。尚、監視カメラ７の作動及び警告モニタ９の表示は所定時間が経過することで自動的に終了して待機状態に戻る。また、店舗の店員等が管理コンピュータ２から監視カメラ７及び警告モニタ９を操作して待機状態に戻るようにしてもよい。
【００８４】
Ｓａ１６のステップにおいて、棚制御回路２３は、記憶部２２に記憶されている減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎに０をセットして、記憶部２２に記憶させるとともに、ＲＴＣ１８の検出時間ｔ秒の計時をリセットし、検出間隔監視型の大量万引き監視処理を終了し、Ｓａ０１のステップに戻る。
【００８５】
次に、本実施例における制御部１０の棚制御回路２３が実行する大量万引きの検出総時間監視型の監視処理について、図１０のフローチャートに基づいて説明する。
【００８６】
図１０に示すように、先ずＳｂ０１のステップにおいて、棚制御回路２３は、今回状態検出処理として、各棚アンテナ６を用いて送信電磁波を各共振タグ１４に向けて送信する。そして、棚アンテナ６が各共振タグ１４からタグの減衰振動波を受信すると、棚制御回路２３は、タグの減衰振動波を復調した後、タグの減衰振動波の波形であるタグ検出波形をデジタル信号に変換して、今回（棚アンテナ６による検出時）のタグ検出波形として、該タグ検出波形と前記所定の棚アンテナ６とを対応づけて記憶部２２に記憶させて、Ｓｂ０２のステップに進む。
【００８７】
Ｓｂ０２のステップにおいて、棚制御回路２３は、比較処理として記憶部２２に記憶された今回状態のタグ検出波形のデジタル信号と、前回受信して既に記憶部２２に記憶されている前回受信したタグ検出波形のデジタル信号との大きさを比較してＳｂ０３のステップに進む。
【００８８】
Ｓｂ０３のステップにおいて、棚制御回路２３は、棚アンテナ６において、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが、前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさとを比較して差分があるか否かを判定する。今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが、前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさに差分があればＳａ０４のステップに進み、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが、前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさと同一であればＳｂ０１のステップに戻る。
【００８９】
Ｓｂ０４のステップにおいて、棚制御回路２３は、ＲＴＣ１８による総検出時間Ｔｍａｘ秒の計時を開始し、Ｓｂ０５のステップに進む。
【００９０】
Ｓｂ０５のステップにおいて、棚制御回路２３は、Ｓｂ０１のステップにおいてデジタル信号に変換した今回状態のタグ検出波形を記憶部２２に記憶させて、Ｓｂ０６のステップに進む。
【００９１】
Ｓｂ０６のステップにおいて、棚制御回路２３は、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさよりも小さければ、減少回数ｍに１を加算した後に減少回数ｍを記憶部２２に記憶させ、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさよりも大きければ、減少回数ｍから１を減算した後に減少回数ｍを記憶部２２に記憶させて、Ｓｂ０７のステップに進む。
【００９２】
Ｓｂ０７のステップにおいて、棚制御回路２３は、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさよりも小さければ、今回状態のタグ検出波形の大きさが前回状態のタグ検出波形の大きさよりも小さい棚アンテナ６の合計数を同時減少個数ｎとして記憶部２２に記憶させる。また、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさよりも大きければ、今回状態のタグ検出波形の大きさが前回状態のタグ検出波形の大きさよりも大きい棚アンテナ６の合計数を同時増加個数ｐとして記憶部２２に記憶させてＳｂ０８のステップに進む。
【００９３】
Ｓｂ０８のステップにおいて、棚制御回路２３は、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさよりも小さければ、Ｓｂ０７のステップで記憶部２２に記憶させた同時減少個数ｎを総減少個数Σｎに加算した後に、総減少個数Σｎを記憶部２２に記憶させる。また、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさよりも大きければ、Ｓｂ０７のステップで記憶部２２に記憶させた同時増加個数ｐを総減少個数Σｎから減算した後に、総減少個数Σｎを記憶部２２に記憶させてＳｂ０９のステップに進む。
【００９４】
Ｓｂ０９のステップにおいて、棚制御回路２３は、減少回数ｍがｍ＝３であるか否かを判定する。ｍ＝３であればＳｂ１２ステップに進み、ｍ＝３でなければＳｂ１０ステップに進む。
【００９５】
Ｓｂ１０のステップにおいて、棚制御回路２３は同時減少個数ｎがｎ≧３であるか否かを判定する。ｎ≧３であればＳｂ１２のステップに進み、ｎ≧３でなければＳｂ１１のステップに進む。
【００９６】
Ｓｂ１１のステップにおいて、棚制御回路２３は、総減少個数ΣｎがΣｎ≧３であるか否かを判定する。Σｎ≧３であればＳｂ１２のステップに進み、Σｎ≧３でなければＳｂ１４のステップに進む。
【００９７】
Ｓｂ１２のステップにおいて、棚制御回路２３は、減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎのうち、少なくともいずれか１つが閾値を超えたことに基づいて大量万引きが発生したと判断し、監視カメラ７の作動及び警告モニタ９の表示を行い、Ｓｂ１３のステップに進む。尚、監視カメラ７の作動及び警告モニタ９の表示は所定時間が経過することで自動的に終了して待機状態に戻る。また、店舗の店員等が管理コンピュータ２から監視カメラ７及び警告モニタ９を操作して待機状態に戻るようにしてもよい。
【００９８】
Ｓｂ１３のステップにおいて、棚制御回路２３は、記憶部２２に記憶されている減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎに０をセットして、記憶部２２に記憶させるとともに、ＲＴＣ１８の検出時間ｔ秒の計時をリセットし、検出総時間監視型の大量万引き監視処理を終了し、Ｓｂ０１のステップに戻る。
【００９９】
また、Ｓｂ１４のステップにおいて、棚制御回路２３は、総検出時間Ｔｍａｘが経過したか否かを判定する。総検出時間Ｔｍａｘが経過していなければＳｂ１５のステップに進み、総検出時間Ｔｍａｘが経過していればＳｂ１３のステップに進む。
【０１００】
Ｓｂ１５のステップにおいて、棚制御回路２３は、今回状態検出処理として、各棚アンテナ６を用いて送信電磁波を各共振タグ１４に向けて送信する。そして、棚アンテナ６が各共振タグ１４からタグの減衰振動波を受信すると、棚制御回路２３は、タグの減衰振動波を復調した後、タグの減衰振動波の波形であるタグ検出波形をデジタル信号に変換して、今回（棚アンテナ６による検出時）のタグ検出波形として、該タグ検出波形と前記所定の棚アンテナ６とを対応づけて記憶部２２に記憶させて、Ｓｂ１６のステップに進む。
【０１０１】
Ｓｂ１６のステップにおいて、棚制御回路２３は、比較処理として記憶部２２に記憶された今回状態のタグ検出波形のデジタル信号と、前回受信して既に記憶部２２に記憶されている前回受信したタグ検出波形のデジタル信号との大きさを比較し、Ｓｂ１７のステップに進む。
【０１０２】
Ｓｂ１７のステップにおいて、棚制御回路２３は、棚アンテナ６において、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが、前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさとを比較して差分があるか否かを判定する。今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが、前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさに差分があればＳｂ０５のステップに進み、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさが、前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさと同一であればＳｂ１４のステップに進む。
【０１０３】
尚、本実施例では、大量万引きの監視に用いられる所定の閾値である減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎ、検出時間ｔ、総検出時間Ｔｍａｘ、監視処理である検出間隔監視型、検出総時間監視型、積算グループを構成する棚アンテナ６の数は、曜日や時間帯で異なる。そのため本実施例では、図１２に示すパラメータ表に従って、店舗の従業員等が予め曜日毎に減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎ、検出時間ｔ、総検出時間Ｔｍａｘ、検出間隔監視型と検出総時間監視型との監視処理、各アンテナユニット８によりどのように積算グループを構成するか等を動的に変化させるようにする。尚、図１２のパラメータ表中の方式（１）と方式（２）とは、それぞれ検出間隔監視型と検出総時間監視型とを表している。
【０１０４】
具体的には、先ず、店舗の従業者等が、営業日から基準となる曜日を決定する。この基準となった曜日と、その他の曜日で図１２に示すＮｏ.１の来店客数、Ｎｏ.２の販売個数、Ｎｏ.３の一人当たり買上げ点数、Ｎｏ.４のまとめ買い件数、Ｎｏ.５の棚に戻す件数、Ｎｏ.６の棚離れ件数、Ｎｏ.７の大量棚離れ件数の計７つの要素を比較し、基準となった曜日と７つの要素の大小を判定する。
【０１０５】
そして、例えば月曜日を基準にして、月曜日と日曜日を比較した場合には、日曜日は、来店客数は１.５倍、販売数は２倍、一人当たり買上げ点数は１.２倍、まとめ買い件数は３倍、棚に戻す件数は０.５倍、棚離れ件数は１.３倍、大量棚離れ件数は３倍となっている。そして、パラメータ表に示すレベルの大小で表すと、Ｎｏ.１が大、Ｎｏ.２が大、Ｎｏ.３が大、Ｎｏ.４が大、Ｎｏ.５が小、Ｎｏ.６が大、Ｎｏ.７が大となる。そして、更に、Ｎｏ.１からＮｏ.７のレベルに対応した各パラメータに該当する＋−等を数える。
【０１０６】
月曜日と日曜日を比較した場合、前述した比較の結果から、減少回数ｍの場合は、＋が６個、−が１個であるので、＋が−を５個上回る。このようにして、曜日毎に各パラメータの＋と−の数を比較していく。そして、各曜日毎に店舗の従業者が本実施例におけるパラメータ受け付け手段としての管理コンピュータ２から制御部１０の記憶部２２に棚制御回路２３によって変化させるパラメータ表の数値を入力していく。
【０１０７】
そして、棚制御回路２３は、各曜日毎に記憶部２２に記憶されているパラメータ表を読み込むことで、減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎの閾値の変更及び検出時間ｔ、総検出時間Ｔｍａｘ等の変更が行えるようにする。
【０１０８】
また、特に図示はしないが、本実施例では、前述した７つの項目の他に、商品陳列棚１に陳列されている商品３の形状や重さ、価格のような商品陳列情報や、店舗の混雑具合によって変化する買物客の歩行速度や商品３を手に取る速度等の人の動作速度情報や、同じく、店舗の混雑具合によって変化する買物客の買物カゴを持つ、または床に置く等のカゴ位置情報や、監視カメラ等が実際に捉えた大量万引きの映像から得た万引き犯の犯行速度等の映像分析情報等に応じて、店舗の従業者が管理コンピュータ２より記憶部２２内に記憶されているパラメータ表をその場で変更するようにしてもよい。
【０１０９】
更に、本実施例では、各曜日毎に減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎの閾値の変更及び検出時間ｔ、総検出時間Ｔｍａｘ等の変更が行えるようにしたが、１日の営業時間中の１時間毎に減少回数ｍ、同時減少個数ｎ、総減少個数Σｎの閾値の変更及び検出時間ｔ、総検出時間Ｔｍａｘ等の変更が行えるようにしてもよい。
【０１１０】
尚、大量万引きとは関係のない報知が多くなってしまうと、店員は全ての報知を無視するようになってしまう可能性が高い。そのため報知はできるだけ少ない方が好ましい。パラメータ表を各店舗や販売環境に応じて適宜変更することで、関係のない報知を少なくすることができる。
【０１１１】
更に尚、パラメータ表を用いて検出時間ｔ、総検出時間Ｔｍａｘ等を変更することで、多量の商品３の万引行為の可能性が高い行動と、通常の買い物の可能性が高い行動と、を識別することができる商品陳列棚１を提供することができる。例えば、商品陳列情報として小さくて高価な商品３が陳列されている旨が入力された場合には、商品３を取り出すのに時間がかからないことから、検出時間ｔ、総検出時間Ｔｍａｘ等を短くすれば良い。また、映像分析情報として、閑散時である旨が入力された場合には、商品３の選定に時間をかけられることから、検出時間ｔ、総検出時間Ｔｍａｘ等を短くすれば良い。また、カゴ位置情報として、客がカゴを床に置いている旨が入力された場合には、１つの商品３をカゴに入れるのに時間がかかることから、検出時間ｔ、総検出時間Ｔｍａｘ等を長くすれば良い。また、人の動作速度情報として混雑時などのため人の動作速度が速くなっている旨が入力された場合には、検出時間ｔ、総検出時間Ｔｍａｘ等を短くすれば良い。
【０１１２】
以上、本実施例における商品陳列棚１（商陳列装置）では、個別に共振タグ１４（電磁波タグ）が取り付けられた複数の商品３を陳列する棚板４（商品陳列部）と、棚板４（商品陳列部）に陳列された商品３の個数である商品数を推定可能なタグ検出波形（商品数推定情報）を検出するために棚板４（商品陳列部）に設けられた棚アンテナ６（陳列部アンテナ）と、棚アンテナ６（陳列部アンテナ）を用いてタグ検出波形（商品数推定情報）と、それまでの状態とは異なるタグ検出波形（商品数推定情報）を受信した棚アンテナ６（陳列部アンテナ）の個数を検出したときに推定される今回の商品数が、前回検出したときのタグ検出波形（商品数推定情報）により推定される前回の商品数より小さい値であることを条件に商品数が減少したと判定する棚制御回路２３（減少判定手段）と、商品数が減少したとの判定に基づいて作動する警告モニタ９（報知手段）と、を備えた商品陳列棚１（商品陳列装置）であって、棚制御回路２３（減少判定手段）により商品数が減少したと判定したときに、今回の商品数から前回の商品数を引いた値を同時減少個数ｎとして算出する棚制御回路２３（同時減少個数算出手段）と、棚制御回路２３（減少判定手段）により商品３が減少したと判定した回数を減少回数ｍとして算出する棚制御回路２３（減少回数算出手段）と、同時減少個数ｎを加算した値を総減少個数Σｎとして算出する棚制御回路２３（総減少個数算出手段）と、の少なくともいずれかを備え、同時減少個数ｎが所定の閾値以上となったとき、および／または、減少回数ｍが所定の閾値以上となったとき、および／または、総減少個数Σｎが所定の閾値以上となったとき、に報知を行うと判定する棚制御回路２３（報知判定手段）をさらに備え、警告モニタ９（報知手段）は、棚制御回路２３（報知判定手段）が報知を行うと判定したときに作動することで、商品数が所定の閾値以上減少したことを検出して報知を行うことができる。このため、所定の閾値以上の商品３を離間させるといった多量の商品３の万引行為の可能性が高い行動と、所定の閾値より少ない商品３を離間させるといった通常の買い物の可能性が高い行動とを識別可能な商品陳列棚１を提供することができる。
【０１１３】
また、棚アンテナ６（陳列部アンテナ）を用いてタグ検出波形（商品数推定情報）を検出したときに推定される今回の商品数が、前回検出したときのタグ検出波形により推定される前回の商品数より大きい値であることを条件に商品数が増加したと判定する棚制御回路２３（増加判定手段）と、棚制御回路２３（増加判定手段）により商品数が増加したと判定したときに、今回の商品数から前回の商品数を引いた値を同時増加個数ｐとして算出する棚制御回路２３（同時増加個数算出手段）と、を備え、棚制御回路２３（減少回数算出手段）は、棚制御回路２３（減少判定手段）により商品３が減少したと判定した回数から、棚制御回路２３（増加判定手段）により商品３が増加したと判定した回数を引いた数を減少回数ｍとして算出し、棚制御回路２３（総減少個数算出手段）は、同時減少個数ｎを加算した値から、同時増加個数ｐを加算した値を引いた数を総減少個数Σｎとして算出することで、商品３を取り出したときには減少回数ｍおよび総減少個数Σｎが加算され、商品３を元に戻したときには減少回数ｍおよび総減少個数Σｎが減算される。このため、所定の閾値以上の商品３を離間させるといった多量の商品３の万引行為の可能性が高い行動と、所定の閾値より少ない商品３を離間させるといった通常の買い物の可能性が高い行動と、を一層確実に識別可能な商品陳列棚１を提供することができる。
【０１１４】
また、前記棚アンテナ６（陳列部アンテナ）は、複数設けられており、棚制御回路２３（減少判定手段）は、前記棚アンテナ６（陳列部アンテナ）のいずれかにおいて、棚アンテナ６（陳列部アンテナ）を用いてタグ検出波形（商品数推定情報）を検出したときに推定される今回の商品数が、前回検出したときのタグ検出波形（商品数推定情報）により推定される前回の商品数より小さい値であることを条件に商品数が減少したと判定し、棚制御回路２３（同時減少個数算出手段）は、棚制御回路２３（減少判定手段）により商品数が減少したと判定したときに、前回の商品数から今回の商品数を引いた値を、全ての棚アンテナ６（陳列部アンテナ）において加算することで同時減少個数として算出することで、複数の棚アンテナ６を設置したとき、例えば、１つの棚板４に複数の棚アンテナ６を設置したとき、または、複数の棚板４に各々１つの棚アンテナ６を設置したとき、または、複数の棚板４に各々複数の棚アンテナ６を設置したときに、これら全ての棚アンテナ６における商品３の商品数の合計値が、所定の閾値以上減少したことを検出して報知を行うことができる。
【０１１５】
また、商品３の陳列状況と、および／または、商品３の購入者の行動状況と、を示すパラメータを外部から受け付ける管理コンピュータ２（パラメータ受付手段）と、パラメータに基づく所定の閾値の変更処理を行う棚制御回路（変更手段）と、を備えることで、外部から受け付けたパラメータ、例えば、陳列されている商品の３重さや価格、店内の混雑状況やカゴの携行状況等に基づいて、所定の閾値を増減することができる。
【０１１６】
また、パラメータは、商品陳列情報と、映像分析情報と、カゴ位置情報と、人の動作速度情報と、からなる、ことで、外部から受け付けたパラメータ、例えば、陳列されている商品３の重さや価格、店内の混雑状況やカゴの携行状況等に基づいて、所定の閾値を増減することができる。
【０１１７】
尚、前記実施例では、棚制御回路２３は、前回状態から今回状態の間に商品３が各棚アンテナ６から取り上げられたときに、商品３が棚板４の上面から取り上げられた回数である減少回数ｍに１を加算しており、複数設けられた棚板４の内、前回状態から今回状態の間に複数箇所の棚板４からいくつの商品３が取られても、減少回数ｍに１を加算するのみである。しかしながら考え得る変形例における商品陳列棚１では、前回状態から今回状態の間に複数の箇所の棚板４からそれぞれ商品３が取られたときに、取られた商品３に対応する棚板４の数を合計した数を減少回数ｍに加算するようになっている。この変形例では、減少回数ｍの値が３以上（ｍ≧３）になる場合があり、前述したＳａ１２及びＳｂ０９のステップでは、棚制御回路２３は、減少回数ｍがｍ≧３であるか否かを判定する。
【０１１８】
更なる変形例における商品陳列棚１では、前回状態から今回状態の間に商品３が各棚アンテナ６から取り上げられたときに、取られた商品３に対応する各棚アンテナ６の全ての数を合計した数を減少回数ｍに加算するようにしてもよい。
【０１１９】
このように変形例における商品陳列棚１では、前記棚アンテナ６（陳列部アンテナ）は、複数設けられており、棚制御回路２３（減少判定手段）は、前記棚アンテナ６（陳列部アンテナ）のいずれかにおいて、棚アンテナ６（陳列部アンテナ）を用いてタグ検出波形（商品数推定情報）を検出したときに推定される今回の商品数が、前回検出したときのタグ検出波形（商品数推定情報）により推定される前回の商品数より小さい値であることを条件に商品数が減少したと判定し、棚制御回路２３（減少判定手段）により商品数が減少したと判定した回数を、全ての棚アンテナ６（陳列部アンテナ）において加算することで同時減少回数として算出する棚制御回路２３（同時減少回数算出手段）を備えることで、複数の棚アンテナ６を設置したとき、例えば、１つの棚板４に複数の棚アンテナ６を設置したとき、または、複数の棚板４に各々１つの棚アンテナ６を設置したとき、または、複数の棚板４に各々複数の棚アンテナ６を設置したときに、これら全ての棚アンテナ６における商品３の商品の減少回数の合計値が、所定の閾値以上減少したことを検出して報知を行うことができる。
【実施例２】
【０１２０】
次に、実施例２に係る商品陳列装置につき、図１３から図１５を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。図１３は、実施例２における商品の底面に取り付けられたＲＦＩＤタグを示す斜視図であり、図１４は、ＲＦＩＤタグの構成を示す回路図であり、図１５は、商品陳列棚に陳列される商品のタグＩＤが記憶されている前回状態テーブルである。
【０１２１】
図１３に示すように、商品３の底面には、実施例２における電磁波タグとしてのＲＦＩＤタグ１９が個別に貼り付けられている。このＲＦＩＤタグ１９は、商品販売店舗において、商品３を商品陳列棚１に陳列する際に商品３に貼り付けられる。
【０１２２】
図１４に示すように、ＲＦＩＤタグ１９は、情報が記憶されたＩＣチップ２０と、このＩＣチップ２０に記憶された情報を電磁波を用いて送受信するためのコイルアンテナ２１と、を備えており、このコイルアンテナ２１と棚アンテナ６との間で電磁波（電波）を用いて通信可能となっている。尚、ＲＦＩＤタグ１９のＩＣチップ２０には、ＲＦＩＤタグ１９に固有に付与されたタグＩＤが記憶されている。
【０１２３】
具体的には、棚アンテナ６から送信された送信電磁波によりコイルアンテナ２１が電磁誘導により発電を行い、ＩＣチップ２０を稼動させるとともに、コイルアンテナ２１を用いて返信電磁波を棚アンテナ６に向けて送信できるようになっており、ＩＣチップ２０の情報を非接触方式（無線方式）で棚アンテナ６によって読み取るパッシブ型のＲＦＩＤタグが用いられている。そして、制御部１０はこれら共振タグ１４を各棚アンテナ６によって検出することで、商品陳列棚１に陳列されている商品３を監視している。
【０１２４】
図１５に示すように、実施例２における記憶部２２には、前回状態のタグＩＤが記憶された前回状態テーブルが記憶されている。また、各アンテナユニット８には、固有のＩＤであるアンテナユニットＩＤが付与されており、アンテナユニットＩＤは、配置されている棚板４の位置とともに、前回状態で検出したタグＩＤに関連付けられて前回状態テーブルに記憶されている。
【０１２５】
実施例２では、今回状態検出処理として、タグＩＤをアンテナユニット８が有する棚アンテナ６が検出すると、検出したタグＩＤを今回状態として、前回状態テーブルに記憶されているタグＩＤと比較する比較処理を行う。このとき、前回状態と今回状態のタグＩＤを比較することによって、棚板４の上面に陳列されている商品３の個数を、正確に把握することができる。
【０１２６】
すなわち実施例２では、実施例１と同様の検出間隔監視型の監視処理（図９参照）や検出総時間監視型の監視処理（図１０参照）を行う場合に、ＲＦＩＤタグ１９を用いることで、同時減少個数ｎや同時増加個数ｐを正確に把握できるようになっている。また、実施例１のように共振タグ１４のタグ検出波形の解析をする必要もない。尚、実施例１と同様にＲＦＩＤタグ１９に共振回路を内蔵させることで、棚アンテナ６がＩＣチップ２０のタグＩＤを読み取らずに、共振回路によるタグ検出波形の解析で商品数を推定するようにしてもよい。
【０１２７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１２８】
例えば、前記実施例では、棚アンテナ６の形状が平面視で略角形状に形成されているが、棚アンテナ６の平面視での形状は、略角形状ならば略三角形状や略平行四辺形状に形成されていればよく、少なくとも棚アンテナ６の側辺が垂線Ｖに対して交差する側辺を有す形状ならばよい。
【０１２９】
また、前記実施例では、各アンテナユニット８の台形形状の前後の向きが互い違いとなるように配置されているが、前辺Ｌ１が後辺Ｌ２よりも長い複数の棚アンテナ６のみを左右方向に並べるようにしてもよし、前辺Ｌ１が後辺Ｌ２よりも短い複数の棚アンテナ６のみを左右方向に並べるようにしてもよい。
【０１３０】
また、前記実施例では、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさと、前回状態のタグ検出波形のデジタル信号の大きさとを比較して、棚板４上から増加または減少した商品３の個数を推定するようにしたが、今回状態のタグ検出波形のデジタル信号から前回状態のタグ検出波形のデジタル信号を減算することによって差分波形を生成し、この差分波形の大きさに基づいて、棚板４上から増加または減少した商品３の個数を正確に把握するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】実施例１における商品陳列棚を示す斜視図である。
【図２】商品陳列棚を示す縦断側面図である。
【図３】棚板におけるアンテナユニットの陳列を示す横断平面図である。
【図４】商品の底面に取り付けられた共振タグを示す斜視図である。
【図５】共振タグの構成を示す回路図である。
【図６】商品陳列棚の構成を示すブロック図である。
【図７】検出間隔監視型の監視処理を示す図である。
【図８】検出総時間監視型の監視処理を示す図である。
【図９】検出間隔監視型の大量万引き監視処理のフローチャートである。
【図１０】検出総時間監視型の大量万引き監視処理のフローチャートである。
【図１１】棚制御回路で処理される各電磁波の波形を示す図である。
【図１２】各種パラメータを示す図である。
【図１３】実施例２における商品の底面に取り付けられたＲＦＩＤタグを示す斜視図である。
【図１４】ＲＦＩＤタグの構成を示す回路図である。
【図１５】商品陳列棚に陳列される商品のタグＩＤが記憶されている前回状態テーブルである。
【符号の説明】
【０１３２】
１                商品陳列棚（商品陳列装置）
２                管理コンピュータ（パラメータ受け付け手段）
３                商品
４                棚板（商品陳列部）
４ａ，４ｂ        棚板
５                側板
６                棚アンテナ（陳列部アンテナ）
６ａ，６ｂ        棚アンテナ
７                監視カメラ
８                アンテナユニット
９                警告モニタ（報知手段）
１０              制御部（管理コンピュータ）
１１              背板
１２，１３        接続ケーブル
１４              共振タグ（電磁波タグ）
１５              コンデンサ
１６              コイルアンテナ
１７              共振回路
１８              ＲＴＣ（計時手段）
１９              ＲＦＩＤタグ（電磁波タグ）
２０              ＩＣチップ
２１              コイルアンテナ
２２              記憶部
２３              棚制御回路（減少判定手段、減少回数算出手段、同時減少個数算出手段、総減少算出手段、放置判定手段、減少回数リセット手段、総減少個数リセット手段、変更手段）
【図１】
2010097456.tif 000003
【図２】
2010097456.tif 000004
【図３】
2010097456.tif 000005
【図４】
2010097456.tif 000006
【図５】
2010097456.tif 000007
【図６】
2010097456.tif 000008
【図７】
2010097456.tif 000009
【図８】
2010097456.tif 000010
【図９】
2010097456.tif 000011
【図１０】
2010097456.tif 000012
【図１１】
2010097456.tif 000013
【図１２】
2010097456.tif 000014
【図１３】
2010097456.tif 000015
【図１４】
2010097456.tif 000016
【図１５】
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