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(57)【要約】【課題】内燃機関から排出されたすすを低コストで有効利用することができる内燃機関から排出されたすすの処理方法を提供する。【解決手段】本発明は、内燃機関から排出されたすすの処理方法であって、当該すすを燃料化する技術であり、具体的には、内燃機関の排ガスからすすを回収し、回収したすすを燃料化し、燃料化して得られた燃料を再利用する技術であり、例えば、（１）すすと石炭とを混合し、これらの混合物を微粉炭焚きボイラー燃料として再利用し、（２）すすと化石液体燃料とを混合し、これらの混合物を液体燃料焚きボイラー燃料として再利用し、或いは、（３）すすを固化処理し、固化処理して得られた固化物を固体燃料として再利用する。【選択図】図１
2010185014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から排出されたすすの処理方法であって、
前記すすを燃料化することを特徴とする内燃機関から排出されたすすの処理方法。
【請求項２】
内燃機関から排出されたすすの処理方法であって、
前記内燃機関の排ガスから前記すすを回収し、回収した前記すすを燃料化し、燃料化して得られた燃料を再利用することを特徴とする内燃機関から排出されたすすの処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記すすと石炭とを混合し、これらの混合物を微粉炭焚きボイラー燃料として再利用することを特徴とする内燃機関から排出されたすすの処理方法。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記すすと化石液体燃料とを混合し、これらの混合物を液体燃料焚きボイラー燃料として再利用することを特徴とする内燃機関から排出されたすすの処理方法。
【請求項５】
請求項１又は２において、
前記すすを固化処理し、固化処理して得られた固化物を固体燃料として再利用することを特徴とする内燃機関から排出されたすすの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関から排出されたすすの処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関（例えば、ディーゼルエンジンなど）から排出されたすすは、環境に悪影響を及ぼしてしまう。そこで、環境保全を図るために、従来より、このようなすすを処理する技術が開発されており、具体的には、内燃機関から排出されたすすを回収する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１５９６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、内燃機関から排出されたすすを回収する技術については、前述の通りすでに知られているものの、回収したすすを低コストで有効利用する技術については、いまだ知られておらず、回収したすすを産業廃棄物処理していたのが実情である。そこで、回収したすすを低コストで有効利用することができる技術の開発が望まれていた。  
本発明は、このような従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、内燃機関から排出されたすすを低コストで有効利用することができる内燃機関から排出されたすすの処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、内燃機関から排出されたすすの処理方法であって、前記すすを燃料化することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記内燃機関の排ガスから前記すすを回収し、回収した前記すすを燃料化し、燃料化して得られた燃料を再利用することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明において、前記すすと石炭とを混合し、これらの混合物を微粉炭焚きボイラー燃料として再利用することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明において、前記すすと化石液体燃料とを混合し、これらの混合物を液体燃料焚きボイラー燃料として再利用することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明において、前記すすを固化処理し、固化処理して得られた固化物を固体燃料として再利用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、内燃機関から排出されたすすを低コストで有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】内燃機関用の排ガス処理システムに本発明を適用した場合のシステム概略図である。
【図２】煙突に本発明を適用した場合のシステム概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１及び図２を参照しながら、本発明の各実施形態について説明する。
【００１３】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図１に示すように、燃料（例えば、ディーゼル燃料など）が内燃機関（図１の場合にはエンジン）１で燃焼されると、すすを含む排ガスが生じる。この排ガスは、消音器２によって消音され、さらにすす取り装置１０によってすすが回収されてから、大気中に排出される。このすす取り装置１０によって回収されたすすは、例えば、次の（１）〜（３）の方法により、燃料化されてから再利用される。すなわち、図１に示す内燃機関用の排ガス処理システムにあっては、（１）すすと石炭とを混合して、これらの混合物を微粉炭焚きボイラー燃料とし、或いは、（２）すすと化石液体燃料とを混合して、これらの混合物を液体燃料焚きボイラー燃料とし、又は、（３）すすを固化処理して、固化処理して得られた固化物を固体燃料としており、燃料化した各燃料を、それぞれの燃料の性質に応じて、適宜、再利用することとしている。
【００１４】
このようにして、図１に示す内燃機関用の排ガス処理システムにあっては、内燃機関１から排出されたすすを低コストで有効利用することが可能となり、具体的には、産業廃棄物であるすすの廃棄量を抑制することが可能となり、また、大気汚染物質であるすすを軽減することにより環境負荷を低減することも可能となる。さらに、化石燃料の代替燃料としてすすを活用することも可能となる。
【００１５】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上の本実施形態に関する説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨、目的を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００１６】
例えば、図２に示すように、内部に内燃機関から排出された排ガスが流れる煙突３の上部噴出し口に、すす取り装置（例えば、商品名「ダストル」など）１０を設置するとともに、回収管２０及びすす回収箱３０を設けて、煙突３の下部側から飛散煤塵を回収することとしてもよい。このようにして回収したすすは、前述した（１）〜（３）などの方法によって再利用することにより、図１に示した本実施形態と同様に、内燃機関から排出されたすすを低コストで有効利用することが可能となる。
【符号の説明】
【００１７】
１  内燃機関
１０  すす取り装置
【図１】
2010185014.tif 000003
【図２】
2010185014.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、人工芝面舗装方法において不陸調整層を長期間維持する方法の提供にある。【解決手段】本発明は、砕石路盤上に不陸調整層を形成した後人工芝を敷き設する人工芝面舗装方法において、前記不陸調整層は砂からなり、その不陸調整層内に砂の保持材を敷き設し、当該保持材は、突部と凹部を有し、前記突部の頂点で人工芝を支え、凹部に不陸調整用の砂を充填し、左右前後に敷き設可能な不陸調整用の砂を保持する保持材を備えた人工芝面舗装方法及び本方に依る人工芝面舗装コートである。【選択図】図１
2010185252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砕石路盤上に不陸調整層を形成した後人工芝を敷き設する人工芝面舗装方法において、前記不陸調整層は砂からなり、その不陸調整層内に砂の保持材を敷き設し、当該保持材は、突部と凹部を有し、前記突部の頂点で人工芝を支え、凹部に不陸調整用の砂を充填し、左右前後に敷き設可能な不陸調整用の砂を保持する保持材を備えた人工芝面舗装方法。
【請求項２】
請求項1記載の人工芝舗装方法によって形成された不陸調整層、その槽内に配設された砂の保持材、および保持材上に敷き設された人工芝からなる人工芝面舗装コート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工芝面舗装方法および舗装コートに使用される不陸調整用砂の保持技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
人口芝面舗装方法としては、不陸調整層をアスファルトコンクリート層とするものがあったが、これはクッション性及び透水性が悪く、また、後に取り壊されるときに、産業廃棄物として処分され再利用できない欠点があった。
さらに、ウッドチップ又はゴムチップを固結材で固めた不陸調整層を設ける人工芝面舗装方法もあった。しかし、この方法は、クッション性は優れるが耐久性の面で問題があった。特開2003-105710には、エマルジョン状態の固結材であって硬化後に径時崩壊性を示す固結材を不陸調整層に散布し、不陸調整層を一体化する方法が開示されている。さらに上記方法の改良手段が特開2006-219870に開示されている。この方法は、時間の経過と共に不陸調整層がやせ、次第に不陸を生じるため不陸調整層を長期間安定に維持するためには不断の保守作業が必要であった。
長期間不陸調整層が安定に維持され、不陸を生じない方法が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2003-105710
【特許文献２】特開2006-219870
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、人工芝面舗装方法において不陸調整層を長期間維持する方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、砕石路盤上に不陸調整層を形成した後、人工芝を敷き設する人工芝面舗装方法において、前記不陸調整層は砂からなり、その不陸調整層内に砂の保持材を敷き設し、当該保持材は、突部と凹部を有し、前記突部の頂点で人工芝を支え、凹部に不陸調整用の砂を充填し、左右前後に敷き設可能な不陸調整用の砂を保持する保持材を備えた人工芝面舗装方法及び本方法によって作成された人工芝面舗装コートである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、不陸調整層内に突部と凹部からなる保持材を配設したため以下の効果がある。（１）凹部に充填した砂を突部で移動を妨げるため、長期間使用しても砂が減少しない。（２）突部で人工芝を支えるため不陸調整用の砂が減少しても人工芝に不陸が生じがたい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の、人工芝面舗装方法及び舗装コートの概要を示す。
【図２】不陸調整用砂の保持材の例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図１に示すように、本人工芝面舗装方法は、基礎砕石路盤上に不陸調整用の砂層を設けその上に人工芝を張った構造を有している。さらに、不陸調整用の砂層には、砂の移動を妨げる砂の保持材が配設されている。
砂の保持材は、突部と凹部からなり、突部頂部で人工芝を支える構造となっている。さらに、凹部には砂が充填され、人工芝のクッション性を良好に保っている。図に示したものは砂の保持材単位での人工芝面舗装方法を示しているが、これを必要に応じて継ぎ手で連結し左右前後に敷き設し、所定の面積を有する人工芝面舗装コートとする。
基礎砕石路盤上に不陸調整用の砂の保持材を前後左右に配設し、保持材の凹部に砂を充填し、ロール状の人工芝を張り設する。
【０００９】
砂の保持材は、図2にその例を示すが、人工芝を支える突部と砂を充填する凹部からなり、突部は図２a、bに示すように離れて、その下部でリブにて連結されるもの、あるいは図２ｃに示すように、突部が連続して連なるものであってもよい。また、図２bに示すように突部に翼を設け砂の移動をさらに制限することもできる。
砂の移動が防止できできる形状であると共に、野外に敷き設する場合にあっては、雨水が凹部たまらないよう水抜き穴を設けることが好ましい。
【００１０】
図２に示す支持材はポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂が使用できる。不陸調整用の砂も下層は砂利、上層は砂、あるいは砂と砂利の混合物とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
人工芝面舗装コートの施工・補修に使用できる。
【符号の説明】
【００１２】
１  人工芝面舗装コート
２  基礎路盤層
３  不陸調整層
３１  砂
４  保持材
４１  突部
４２  凹部
４３  リブ
４４  水抜き穴
４５  翼
５  人工芝
【図１】
2010185252.tif 000003
【図２】
2010185252.tif 000004
(57)【要約】【課題】家電機器を家具内に収納した状態であっても赤外線リモコンでの操作が可能であり、かつ家具内に収納した状態が見えないような家電機器収納用扉を提供すること。【解決手段】家電機器を収納する家具用の扉であって、前記扉の基材が透明樹脂板及び／またはガラス板からなり、前記基材に、粘着剤からなるバインダー層を解して、隠蔽率９５〜９７％となるように、少なくとも着色熱可塑性樹脂層と絵柄模様層とからなるシート層を、絵柄模様層側がバインダー層側と接するようにして積層してなることを特徴とする。【選択図】  図１
2010185203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器を収納する家具用の扉であって、前記扉の基材が透明樹脂板及び／またはガラス板からなり、前記基材に、粘着剤からなるバインダー層を解して、隠蔽率９５〜９７％となるように、少なくとも着色熱可塑性樹脂層と絵柄模様層とからなるシート層を、絵柄模様層側がバインダー層側と接するようにして積層してなることを特徴とする家電機器収納用扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家電機器を収納する家具用の扉に関し、特に収納した状態でも赤外線リモコンによる操作が可能であって、かつ収納していることがわからないような家電機器収納用扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くのテレビ、ビデオなどの家電機器は赤外線リモコンにより操作されるようになってきている。しかしながら、これら家電機器を家具内に収納した状態では、赤外線受光部が露出していないために、赤外線リモコンでの操作が出来ないという問題があった。透明樹脂板やガラス板の扉のものもあるが、中に家具が収納されているのが見えてしまい、収納の意味が薄らいでしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、すなわちその課題とするところは、家電機器を家具内に収納した状態であっても赤外線リモコンでの操作が可能であり、かつ家具内に収納した状態が見えないような家電機器収納用扉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこの課題を解決したものであり、その請求項１記載の発明は、家電機器を収納する家具用の扉であって、前記扉の基材が透明樹脂板及び／またはガラス板からなり、前記基材に、粘着剤からなるバインダー層を解して、隠蔽率９５〜９７％となるように、少なくとも着色熱可塑性樹脂層と絵柄模様層とからなるシート層を、絵柄模様層側がバインダー層側と接するようにして積層してなることを特徴とする家電機器収納用扉である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、隠蔽率を９５％以上とすることで、家具が収納されているのが見えないくらいの十分な隠蔽性を保つことが可能となる。さらに隠蔽率を９７％以下としかつ絵柄模様層側がバインダー層側と接するようにしてバインダー層を介して透明樹脂板及び／またはガラス板からなる基材と積層するという構成にすることで、５ｍ程度離れた距離からのリモコン操作が可能となるという効果が得られる。
【０００６】
また、機器を収納するリビングボード及びサイドキャビネットなどの収納扉材として使用可能になる。スモークガラスなどで目隠しとして使用していたものが、絵柄模様層を設けたシートを用いることで、デザインの可能性が増し、木目柄、石目柄など多彩な表現が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の家電機器収納用扉の一実施例の断面の構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図面に基づき詳細に説明する。
本発明における透明樹脂板及び／またはガラス板からなる基材１は、樹脂としてはポリエチレン、アクリル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂などが挙げられ、ガラスとしては生ガラス、熱厚ガラス、強化ガラスなどが挙げられ、これらを用途に応じて適宜選択し、使用すれば良い。厚みは１〜３０ｍｍが好適である。
【０００９】
本発明におけるバインダー層２に用いる粘着剤としては、前記基材１に用いた材料と後述するシート層３における絵柄模様層４に用いるインキとを接着できるものから選択され、透明性を有し、赤外線の透過に影響を与えないものであれば特に限定されるものではないが、具体的にはアクリル系の粘着剤が好適に用いられる。層厚は２０〜５０μｍが好適である。
【００１０】
本発明におけるシート層３は絵柄模様層４と着色熱可塑性樹脂層５とからなり、絵柄模様層３側をバインダー層側に設ける。絵柄模様層４を反対側に設けると表面に露出することになりの耐性に問題があり好適でない。また原因は色々考えられるが、絵柄模様層４を反対側に設けると、バインダー層側に設けた場合と同様の隠蔽率であっても赤外線が透過しないかあるいはかなり近づかないと透過しない。絵柄模様層４は設ける絵柄模様に会わせ、隠蔽率が保てる範囲で従来公知のインキを印刷により設けることが出来る。塗布厚としては１〜５μｍが好適である。
【００１１】
着色熱可塑性樹脂層５は従来の化粧シートの基材が使用可能であり、前記隠蔽率と絵柄模様層４の印刷適性が得られるものであれば特に限定するものではない。従来公知の塩化ビニル製シートが挙げられるが、近年の環境問題からポリオレフィン系樹脂、特にはポリプロピレン系樹脂シートが好適に用いられる。層厚は５０〜１００μｍが好適である。
【実施例１】
【００１２】
着色熱可塑性樹脂層５として厚さ７０μｍのポリプロピレンシートを用い、これにグラビア印刷にてウレタン系インキ（「Ｖ−３５１ＵＲ−Ｔ」東洋インキ製造（株）製）を用いて乾燥後の塗布厚が２ｇ／ｍ２となるようにして絵柄模様層４として設け、シート層３を得た。隠蔽率は９６％であった。
【００１３】
基材１として厚み１０ｍｍの強化ガラスを用い、これにアクリル系粘着剤を厚み３０μｍとなるように塗布してバインダー層２とした。そしてバインダー層２を設けた面と前記シート層３の絵柄模様層４側とを貼りあわせ、本発明の家電機器収納用扉を作成した。
【実施例２】
【００１４】
前記絵柄模様層４として絵柄を変えた以外は実施例１と同様にして家電機器収納用扉を作成した。隠蔽率は９７％であった。
【００１５】
＜比較例１〜５＞
以下、絵柄模様層の隠蔽率を変えた以外は実施例１と同様にして家電機器収納用扉を作成した。それぞれの隠蔽率については後述する表１に示す。
【００１６】
＜性能比較＞
実施例１、２、比較例１〜５の家電機器収納用扉にて作成した収納にＰＡＮＡＳＯＮＩＣ  ＮＶ−ＶＰ３０  液晶付きダイレクトチャンネルリモコン（Ｇコード付）を入れて扉を閉じ、リモコンで操作を試みた。遠距離から近づいて操作可能となった距離を記録した。結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
2010185203.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明の家電機器収納用扉は、赤外線リモコンで操作する機器を収納するリビングボード及びサイドキャビネットなどの収納扉材として利用可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１…基材
２…バインダー層
３…シート層
４…絵柄模様層
５…着色熱可塑性樹脂層
【図１】
2010185203.tif 000004
(57)【要約】【課題】鉄パイプをアルミに鋳込む燃料デリバリパイプにおいて、インジェクタ取付ボス部と鉄パイプとをろう付けする際の熱変形によるボス部の位置精度の低下と、鉄パイプを鋳型に入れてアルミに鋳込む際の鉄とアルミ合金の線膨張係数の違いによるボス部の位置精度の低下を防止しうる構造を提供する。【解決手段】  本発明の燃料デリバリパイプ１は、燃料インジェクタを保持する複数箇所のインジェクタ取付ボス部２と、中間部分に蛇腹部５を形成した鉄パイプ３とをろう付けによって接合し、それら取付ボス部２及び鉄パイプ３をアルミ合金４に鋳込むことによって形成される。【選択図】  図１
2010185296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料インジェクタを保持する複数箇所のインジェクタ取付ボス部と、中間部分に蛇腹部を形成した鉄パイプとをろう付けによって接合し、それら取付ボス部及び鉄パイプをアルミ合金に鋳込んだことを特徴とする燃料デリバリパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンの燃料噴射装置に燃料を分配供給する燃料デリバリパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
多気筒エンジンに設けられる複数箇所の燃料インジェクタに燃料を分配供給する燃料デリバリパイプは、鉄パイプやアルミダイキャスト製パイプからなるものが一般的であるが、これらの金属製パイプよりも軽量で成形性に優れた合成樹脂製パイプも利用されている。
【０００３】
特許文献１には、合成樹脂製パイプの強度向上を図るにあたり、合成樹脂材料の肉厚や重量が過剰に増加するのを抑制するために、合成樹脂製パイプに補強用金具をインサート成形する技術が提案されている。さらに、この文献には、当該補強用金具が金属製パイプであって、この金属製パイプを管長の略全体にわたって合成樹脂パイプの内側にインサート成形する構成も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、合成樹脂製パイプよりも強度面で有利な金属製パイプを利用しつつ、その軽量化と低コスト化を効率よく実現するため、鉄パイプをアルミ合金に鋳込んだ燃料デリバリパイプの実用化を検討した。しかし、この構造では、（１）燃料インジェクタを保持するために設ける複数箇所のボス部と、それらを連通するパイプとをろう付けする際に、それらの部材を炉に入れることによってボス部及びパイプが個々に熱変形し、ボス部の位置精度が低下すること、及び（２）鉄パイプを鋳型に入れてアルミ合金を注湯する際に、鉄とアルミ合金の線膨張係数の違いによってボス部の位置精度が低下すること、の２点の問題が懸念される。そこで、本発明は、これらの問題を解決し得る燃料デリバリパイプを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するため、本発明の燃料デリバリパイプは、燃料インジェクタを保持する複数箇所のインジェクタ取付ボス部と、中間部分に蛇腹部を形成した鉄パイプとをろう付けによって接合し、それら取付ボス部及び鉄パイプをアルミ合金に鋳込んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上述のように構成される本発明の燃料デリバリパイプによれば、発明が解決しようとする課題欄に記載した２点の問題が解決する。すなわち、（１）インジェクタ取付ボス部と、それらを連通する鉄パイプとをろう付けする際に、それらの部材を炉に入れることによってインジェクタ取付ボス部及び鉄パイプが熱変形しても、その変形を鉄パイプに形成した蛇腹部が吸収して、インジェクタ取付ボス部の位置精度が適正に保持される。また、（２）鉄パイプ及びインジェクタ取付ボス部を鋳型に入れてアルミ合金を注湯する際に、鉄とアルミ合金の線膨張係数の違いによる変形を蛇腹部が吸収して、インジェクタ取付ボス部の位置精度が適正に保持される。
【０００８】
その結果、燃料デリバリパイプの強度及び寸法精度を確保しつつ、その軽量化と低コスト化を効率よく実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の燃料デリバリパイプの基本的構成を示す概念図であって（ａ）はアルミに鋳込む前の形態、（ｂ）はアルミに鋳込んだ後の形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１は本発明の燃料デリバリパイプの基本的構成を示す。燃料デリバリパイプ１は、エンジンのシリンダヘッド（図示せず）に固定される複数箇所のインジェクタ取付ボス部２と、それらインジェクタ取付ボス部２に連通する燃料通路とを有している。インジェクタ取付ボス部２の内部には、燃料インジェクタ（図示せず）が保持される。燃料通路は、鉄パイプ３をアルミ合金４に鋳込んで形成される。
【００１２】
本発明の要部は、各インジェクタ取付ボス部２間に配設される鉄パイプ３の中間部分に蛇腹部５を形成した点にある。蛇腹部５に設ける山谷の大きさや数は、鉄パイプ３の伸縮を円滑に吸収しうるよう、各鉄パイプ３の肉厚や管長に応じて適宜、設計される。
【００１３】
各鉄パイプ３の端部は、インジェクタ取付ボス部２の側部に、ろう付けによって接合される。図１（ａ）中に、ろう付け箇所を黒三角印で図示する。ろう付け工程においては、各インジェクタ取付ボス部２を、予め要求値どおり精度良く位置決めしうる治具６に取り付けておき、その取付状態を保持して炉内に投入する。すると、インジェクタ取付ボス部２及び鉄パイプ３が熱変形しても、その変形を鉄パイプ３の蛇腹部５が吸収して、インジェクタ取付ボス部２の位置精度が、ろう付け後まで適正に保持される。
【００１４】
インジェクタ取付ボス部２と鉄パイプ３とがろう付けされたならば、それらを所定の鋳型（図示せず）内にセットしてアルミ合金４に鋳込む。この鋳込み工程においても、各インジェクタ取付ボス部２を治具６に押し込んで、位置精度を要求値どおりに保持する。アルミ合金４の溶湯は、図１（ｂ）中に黒矢印で示したように、インジェクタ取付ボス部２の上部から注入するのが好ましい。すると、この鋳込み工程でも、鉄パイプ３とアルミ合金４の線膨張係数の違いによる変形を鉄パイプ３の蛇腹部５が吸収して、インジェクタ取付ボス部２の位置精度が適正に保持される。
【００１５】
こうして、軽量でありながら寸法精度及び強度に優れた燃料デリバリパイプ１を得ることができる。
【符号の説明】
【００１６】
１  燃料デリバリパイプ
２  インジェクタ取付ボス部
３  鉄パイプ
４  アルミ合金
５  蛇腹部
６  治具
【図１】
2010185296.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の現場内での作業方法（位置だし、寸法取り、材料搬入、裁断、組込み、設未漏水確認検査）では、その現場の状況（立地、施工タイミング、季節、人員等々により製品の品質にばらつきが出る。  また資源節約の面からみても限界があり保管状況ひとつとっても場合により材料使用不可能となる場合もありえる。  特にマンションなどの共同住宅では排水配管の施工管理不足などにより漏水を起こし下階に多大なる被害を与え賠償問題にも成りかねない。【解決手段】  場外施設での加工（ＦＪ工法）することにより、製品の高品質保証、各現場ごとする製品制度の向上、現場内での工期短縮、資源の有効利用、作業人員の縮小、作の改善など多くのメリットが現実のものとなる。【選択図】図３
2010185265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来建築現場内で行っていた作業内容を場外工場で作図、切断、加工、試験を行うことにより製品の高品質及び均一化がはかれ漏水事故をなくし材料の徹底管理により資源節約等に留意した製造工法です。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は配管組込みプレハブ方式のＦＪ工法による排水管施工技術に関する【０００２】本発明は、建築現場において優れた配管施工を実現する工法に関する
【背景技術】
【０００３】  １，配管前の位置出し（便器、流し台、洗面化粧台等）配管ルート、配管サイズ、継ぎ手選択、各配管の寸法取り
《問題点》位置出しする場所に障害物（資材関係）がないか【０００４】  ２，配管材料の調達  パイプ、継ぎ手、支持金物、接合材、補助材等手配し現場内搬入
《問題点》各材料の保管場所の確保が出来るか【０００５】  ３，配管加工（パイプ裁断）  調達した各パイプの加工（裁断、面取り、清掃等）
《問題点》裁断場所の確保が出来るか
パイプ裁断時に発生するダスト処理（人体への影響）は出来るのか
裁断時に出る端材処理（産業廃棄）が出来るか【０００６】  ４，配管組込み  裁断加工したパイプと継ぎ手を接着組込み
《問題点》組込み作業場所が確保できるか
品質確保は出来るか【０００７】  ５，配管漏水確認試験
《問題点》満水試験（水張り）は出来るか
確認状況（時間、体勢等）の確保できるか
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  従来の工法では熟練した技術者でも、現場状況により品質の確保、健全な作業環境を確保するのは難しい状況である。
本発明では、従来工法の課題を解消するものであり、新しい優れた配管組込み工法を提供するのが目的である。
【課題を解決する為の手段】
【０００９】  本発明は今迄行っていた現場内での配管組込み作業を場外施設にて施工図に基ずき裁断接着組込み、未漏水確認試験を行い現場内に持ち込む配管施工方式を開発した。
【発明の効果】
【００１０】  １，使用材料の拾い出し、発注、する必要がない。
《改善点》施工図により材料の拾い出し及び確保を行う。
【００１１】  ２，現場内での材料の保管場所の確保の必要がない。
《改善点》場外施設での加工のため現場内に材料保管場所を確保する必要がない。
【００１２】  ３，現場内での加工スペース（裁断、配管組込み等）を確保歩する必要がない。
《改善点》場外施設での加工のため現場内に加工作業場を確保する必要がない。
場外施設での加工のため産業廃棄物が出ない。
場外施設での加工のため高品質の製品が出来る。
【００１３】  ４，現場内での未漏水確認試験をする必要がない。
《改善点》場外施設で製品の空（水）圧試験を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  現場施工図
【図２】  加工部材図
【図３】  未漏水確認検査（満水試験）
【図１】
2010185265.tif 000003
【図２】
2010185265.tif 000004
【図３】
2010185265.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の断熱防水施工では，ウレタンフォームを用いた施工であり廃棄が困難である。また、漏水事故時に漏水箇所の特定が困難であることも指摘されている。【解決手段】断熱材を用いず、躯体と防水層の間に空気層を設けることで遮熱とし、環境保全に適した防水施工法である。単に空気層を設けただけでは外気温の変化や躯体の湿気等により部材が劣化してしまうのと、結露により空気層内に水分が溜まってしまう。これに送風機付送風パイプと排気パイプを取り付けることにより，空気層部を常に絶乾状態に保ち、部材の劣化を防ぐことができる。【選択図】図１
2010185268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築屋上防水における強制排気遮熱システムを用いた防水施工法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、建築分野における建築物に断熱効果及び品質維持を図った防水施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の防水の外断熱工法では、躯体下地に断熱材（スタイロフォーム等）を敷設し、その上に防水を重ねる断熱露出アスファルト防水工法などがある。
（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開平０９−２７３２７３号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べた従来の防水施工では、長期間における断熱防水層の断熱効果がおおよそ１１年ある。漏水事故の際に漏水箇所の特定が困難（断熱層に毛細管現象で水が行き渡るため）。また、発泡ウレタンフォームを使用するため改修工事等での環境汚染にも繋がる。【０００５】本発明は、このように従来構成していた断熱防水施工の問題点を解決しなおかつ断熱材を用いないため環境保全にも繋がるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】そして、本発明は上記目的を達成するために従来のウレタンフォームによる断熱を廃止し、魔法瓶のように建築物躯体に空気層を設けて断熱効果を図り、なおかつ空気層部の部材品質維持のために空気をファンで強制的に取り入れて排出するシステムである。【０００７】また、漏水箇所の特定は、毛細管現象で水が行き渡り特定が困難であった従来の施工と異なり、漏水時に漏水箇所の防水層解体で特定でき、管理保全も容易である。
【発明の効果】
【０００８】上述したように本発明の強制排気遮熱システムによる防水施工法は、従来の外断熱工法にくらべ、長期の部材品質保持が保たれることにより、改修工事等が少なくなるため環境保全につながり、なおかつ防水材量は原油を大量に消費するため防水材料の節約で、エコロジーにもつながる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す防水施工法の斜視図
【図２】同空気層の流れを示す［図２］における平面図
【図３】同送風ファン付貫通パイプの吸気、排気の側面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【００１１】図１〜図２において、１の建築躯体に５ｃｍ×５ｃｍの木角材２−ａを図２の間隔でアンカービスにて貼り付ける。【００１２】３−ｂはＯＳＢ合板で、２−ａの上に木ビスで貼り付ける。合板同士の張合せは突きつけで、突きつけ下部に用いるＣは５ｃｍ×１０ｃｍの木角材を使用し、合板双方に５ｃｍずつ重なるように取り付ける。ただし、合板が４枚重なるｄ部はＣを各方向１０ｃｍ開けて取り付ける。【００１３】ＯＳＢ合板上に通気パイプ貫通穴を開孔し、５の通気パイプ及び送風ファンを図３の指定で取り付ける。なお、送風側と排気側はおおよそ７０ｍ２で１セットを取り付ける。【００１４】図３は通気用ファン及び排気パイプの簡略図である。
Ｂのファンから空気Ｄ−１を取込んでＣの排気パイプで排出Ｄ−２とする。
なお、ファンの駆動電源はソーラー電池Ａを用いて駆動させる。【００１５】全ての合板敷設および通気パイプ埋設完了後、アスファルト防水［図１−４］を施工する。
【符号の説明】
【００１６】１        建築躯体
２−ａ    ５ｃｍ×５ｃｍ木角材
３−ｂ    ＯＳＢ合板
４        アスファルト系防水
５        通気パイプ
２−ａ    ５ｃｍ×５ｃｍ木角材
３−ｂ    ＯＳＢ合板
Ｃ        ５ｃｍ×１０ｃｍ木角材
ｄ        合板重なり部
Ａ        ソーラー電源
Ｂ        送風ファン付貫通パイプ
Ｃ        排気パイプ
Ｄ−１    吸気
Ｄ−２    排気
【図１】
2010185268.tif 000003
【図２】
2010185268.tif 000004
【図３】
2010185268.tif 000005
(57)【要約】【課題】錘が落下する力を利用して発電する方法を提供する。【解決手段】錘が落下するときの力を利用して回転軸を回転させ、落下したおもりをバネと滑車を利用して最上部まで引き上げ、更に落下させることによって連続して回転軸を回転させることにより発電するものであり、燃料を消費しない公害のない発電機である。【選択図】図１
2010185446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）一定重量のおもりが落下する際に、連結しているワイヤーを引くことによって発電機の回転軸を回転させる。
（ロ）落下したおもりを圧縮コイルバネの反発力を利用して持ち上げる。
（ハ）途中まで持ち上がったおもりを、大滑車と小滑車の力の差を利用して更に最上部までもちあげ、再度落下を開始する。
（ニ）小滑車が大滑車を持ち上げる力を減殺し、制御させるために、ワイヤー巻上げ巻き戻し機を取り付ける。
以上の構成からなる発電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、滑車の大小の力の差・おもりの落下による力、及び圧縮コイルバネの反発力を利用して、発電機の回転軸を回転させて発電するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、水力・火力・原子力・風力・太陽熱等の発電方法がある。
更に、地熱・波力等の発電方法が考えられているところである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の発電方法は、設置費用・資源の消費・安全性及び安定的な電力の供給に関してそれぞれ若干の問題点がある。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】一定の高さからおもりが落下する力を利用して発電機の回転軸をワイヤーにより引っ張りあげることにより、回転軸を回転させて発電するものであり、落下したおもりをバネの反発力を利用して一定の高さまで持ち上げ、更に大滑車と小滑車の力の差を利用して元の高さまで持ち上げた上で再度落下することにより、連続して発電機の回転軸を回転させることによる発電方法である。
【発明の効果】
【０００５】おもりの重量・滑車の高さと大小・圧縮コイルバネの大小・強弱等により、又、複数の組み合わせにより、発電の規模が自由に設定でき、設置場所を選ばない・公害のない・燃料の消費につながらない発電が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）本体の上部固定板（９）の上に左右にワイヤー巻上げ巻き戻し機（１０）を取り付け、下部左右に固定滑車（３）・（４）と動滑車上昇止め板（１１）を取り付ける。
第一動滑車（１）がおもり（１３）の自重により下降を開始したとき、大滑車と連結している第二動滑車（２）の小滑車がその力の差により上昇し、第一動滑車が最下部に到達する前に第二動滑車が最上部に達し、動滑車上昇止め板（１１）により一時停止をすると同時に、ワイヤー巻上げ巻き戻し機（１０）よりワイヤーが巻き戻され、第一動滑車は下降を続行する。
（ロ）第一動滑車が下降している間、第一動滑車の小滑車は、大滑車の下降に合わせて下降し、同時に連結している第二動滑車の大滑車のワイヤーを巻き上げ巻き戻し機により巻上げをする。
第二動滑車が最上部に到達して停止したときは、巻き戻しを開始することとなる。
以上により、大滑車が小滑車を引き上げる力のみを利用し、小滑車が大滑車を引き上げる力を減殺することにより、動滑車・おもりのスムーズな上下運動を助ける。
（ハ）おもり（１３）が下降して最下部に達したときに最下部にある圧縮コイルバネ（１６）の反発力によりある程度の高さまで戻されることになり、第二動滑車の下降の開始を助けることとなる。
この圧縮コイルバネは、空気圧・油圧等に変えることもできる。
動滑車上昇止め板弾力ゴム（１２）・おもり弾力ゴム（１４）及び下部弾力ゴム（１５）はそれぞれ衝撃を和らげ、又は反発力を高めるためにとりつける。
（ニ）第一・第二の定滑車の直下に発電機（１８）を設置し、それぞれ第一動滑車からの発電機直結ワイヤー右（７）により発電機右の回転軸を回転させ、第二動滑車からのワイヤー左（８）により発電機左の回転軸を回転させる。
この発電機の回転軸には、ワイヤー巻き戻しの機能を取り付ける。
（ホ）本発明の他の実施例を示すものとして、自動車エンジンの原理により、発電機直結ワイヤーを使わないで、圧縮コイルバネの中間の空間を利用してピストン（１９）とコンロッド（２０）を設置し、カウンターウエイト（２１）及びクランクシャフト（２２）により直接、発電機の回転軸を回転させる。
又、この方法では、直接エンジンの回転をさせられることから、種々の機械の動力源として利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の立面図
【図２】本発明の１部を切り欠いた側面図
【図３】本発明の他の実施例を示す立面図
【図４】本発明の他の実施例の１部を切り欠いた側面図
【符号の説明】
【０００８】  １  第一動滑車
２  第二動滑車
３  第一固定滑車
４  第二固定滑車
５  第一ワイヤー
６  第二ワイヤー
７  発電機直結ワイヤー右
８  発電機直結ワイヤー左
９  上部固定板
１０  ワイヤー巻上げ巻き戻し機
１１  動滑車上昇止め板
１２  弾力ゴム
１３  おもり
１４  おもり弾力ゴム
１５  下部弾力ゴム
１６  圧縮コイルバネ
１７  下部固定板
１８  発電機
１９  ピストン
２０  コンロッド
２１  カウンターウエイト
２２  クランクシャフト
【図１】
2010185446.tif 000003
【図２】
2010185446.tif 000004
【図３】
2010185446.tif 000005
【図４】
2010185446.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルト等に通して使用するときにファッション性にも良く、スリムな形状のスライド式のカラビナ型のホルダーを提供すること。【解決手段】ホルダーにリング等を装着時に従来品の移動式開閉ではなく、スプリングを内部に差し込み、スライド式の開閉にしたスライド式カラビナ型のホルダーであって、スライド式のカラビナ型のホルダー素材を金属又は合成樹脂製とし、構造の簡単なスリムでファッション性の高い、スライド式のカラビナ型のホルダー。【選択図】図１
2010185474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉をスライド式にしたことを特徴とするスライド式カラビナ型のホルダー
【請求項２】
材質を金属又は合成樹脂製としたことを特徴とする請求項１のスライド式カラビナ型のホルダー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド式カラビナ型のホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やシリコン型のオーディオプレーヤー等は小さく軽くできているが、携帯する方法がなくポケットや鞄の中に携帯するのが一般的であるが使い勝手が悪い。
【０００３】
男性の場合ベルト、女性の場合バックの金具等に取り付けると使い勝手もよく便利であるので、取付方法にカラビナを使用するものも出てきている。
【０００４】
従来のカラビナ型のホルダー形状は、図２に示すように、４の部分がバネ等により動いて携帯電話等を保持するように、設けられたものである。
【０００５】
しかしながら構造が複雑なことと、片手では容易に取り外し取付ができない。
【０００６】
４の部分が動かないと使用できないため６の大きさが必要でスリムな形状のものは未だ提案されていない
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５２−１０５０３３号公報
【特許文献２】特開２００１-３３４５４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上の技術によれば、ベルト等に通して使用するときには図２の６の幅が必要なのでファッション性にも良くない。そこで、この発明は、図２の６の幅のいらないスリムな形状のスライド式のカラビナ型のホルダーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するために、図２の６の幅の必要のない４の部分が稼働ではなく５の形に添ってスライドすることを特徴とするスライド式のカラビナ型のホルダーである。
【００１０】
以上の課題を解決するために図４の２の部品は１の部品のｃの部分が２の部品のａの部分にはまるようにａの部分はテーパ状に加工をし、ｂの部分から３の部品と１の部品ｄの部分から２の部品の中に１の部品を挿入可能な穴をａの部分に向かって開け、図３の２の部品にｂの部分から３のスプリングを内部に差し込み、２の部品のｂの部分に１の部品のｄの部分から１の部品を差し込む。内部の構造は図５に示したとおりである。完成品は図１の形状のスライド式のカラビナ型のホルダーができあがる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、非常に構造の簡単なスリムでファッション性の高い、スライド式のカラビナ型のホルダーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【図３】この発明の各部品の斜視図である。
【図４】この発明の２の部品の斜視図である。
【図５】この発明の２の部品に３のスプリング１の部品を取り付けた内部構造の斜視図である。
【図６】この発明の実施形態の斜視図である。
【図７】この発明の実施形態の斜視図である。
【図８】この発明の実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図６〜図8に基づいて説明する
【００１４】
この発明をベルトに取り付けて携帯オーディオプレーヤとの実施形態を、図６に示す。携帯オーディオプレーヤのケースに取り付けられている７のリング状のところと本発明品の実施形態。
【００１５】
この発明をベルトに取り付けて携帯電話との実施形態を、図７に示す。携帯  電話のストラップに８のリングを取り付けて本発明品の実施形態。
【００１６】
この発明をベルトに取り付けてキーホルダーとしての実施形態を、図８に示す。キーをキーリングでまとめてキーリングと本発明品の実施形態。
【００１７】
以上の実施形態によれば、スリムな形態なのでファッション性もよく片手でも本発明品と携帯電話やシリコンオーディオプレーヤやキーリングとの脱着が簡単に。できるので非常に使用しやすい
【符号の説明】
【００１８】
１  部品１            
２  部品２
３  部品３（スプリング
４  部品４
５  部品５            
６  幅
７  リング状部品      
８  キーリング
【図１】
2010185474.tif 000003
【図２】
2010185474.tif 000004
【図３】
2010185474.tif 000005
【図４】
2010185474.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010185474.tif 000009
【図８】
2010185474.tif 000010
(57)【要約】【課題】  操作員が必要な操作を行わなくとも、弁口の詰まりの悪影響を最少限に抑えることのできる温度応動弁を得ること。【解決手段】  弁ケーシングで入口１と弁室２と復水排出弁５の出口３を形成する。弁室２の上部に感温弁４を配置し、その下部に復水排出弁５を配置する。感温弁４の出口９を、復水排出弁５の出口３とは別々に設ける。復水排出弁５の右側方には回転ねじ８を取り付ける。  復水排出弁５の弁口が異物で詰まってしまうと、弁室２内に低温状態の復水が溜まり、感温弁４の設定温度よりも低下すると、感温弁４が自動的に開弁することにより、低温復水を出口９から外部へ排出することができる。【選択図】図１
2010185544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口の間に弁口を設けて、当該弁口に対向する位置に弁体を取り付け、当該弁体を感温部材と連設して、当該感温部材の温度に応じた変形作用によって弁体が弁口を開閉弁する感温弁において、感温弁と入口を共通とする復水排出弁を並列状態で配置すると共に、復水排出弁の出口と、感温弁の出口とを別々に形成して、感温弁の出口を大気中へ開放したことを特徴とする温度応動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感温部材の周囲を流下する流体の温度に応じて、感温部材が変形することで弁口を開閉弁することのできる温度応動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の温度応動弁は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口の間に弁口を設けて、当該弁口に対向する位置に弁体を取り付け、当該弁体部分に刃物を設けると共に、弁体を感温部材と連設することで、刃物を回転させることにより、弁口部分に付着堆積したゴミや錆などの異物を削除して、弁口の詰まりを防止することができるものである。
【０００３】
上記従来の温度応動弁では、弁口部分に異物が付着堆積した場合に、刃物を回転させてその異物を削除することはできるが、操作員が刃物を回転しない限り、異物は付着したままの状態であり、異物による弁口の詰まり状態が維持されてしまう問題があった。重要な箇所に取り付けられる温度応動弁は、弁口が詰まってしまうと、温度応動弁の取り付けられた各種装置や配管、ひいてはプラント全体にも多大の悪影響を及ぼす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７２１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、操作員が必要な操作を行わなくとも、弁口の詰まりの悪影響を最少限に抑えることのできる温度応動弁を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口の間に弁口を設けて、当該弁口に対向する位置に弁体を取り付け、当該弁体を感温部材と連設して、当該感温部材の温度に応じた変形作用によって弁体が弁口を開閉弁する感温弁において、感温弁と入口を共通とする復水排出弁を並列状態で配置すると共に、復水排出弁の出口と、感温弁の出口とを別々に形成して、感温弁の出口を大気中へ開放したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、感温部材と連設した弁体と対向する位置の弁口に異物が付着して詰まってしまった場合に、並列状態に配置した復水排出弁から復水を排出することができ、操作員がなんらの操作を行うことなく、弁口の詰まりの悪影響を防止することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る温度応動弁の実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、入口を共通とする復水排出弁を配置するものであるが、復水排出弁としては、蒸気と復水の温度差に応じて開閉弁する温度応動弁に限らず、復水による浮力を利用して開閉弁するものや、蒸気と復水の熱力学的特性差に基づくいわゆるディスク式の復水排出弁など、従来周知のものを用いることができる。
【実施例】
【００１０】
図１において、弁ケーシングに形成した入口１と弁室２と出口３と、弁ケーシングの上部に配置した感温部材を内蔵した感温弁４、及び、弁ケーシングの下部に配置した復水排出弁５とで温度応動弁を構成する。
【００１１】
感温弁４には、復水排出弁５の出口３とは別に、感温弁４用出口９を接続して、その端部１０を大気中に開放する。なお、感温弁４は、従来技術と同様のもので、詳細は図示しないが、弁体に連設した感温部材や、感温弁４用の弁体や弁口を内蔵したものであり、入口１から流入してくる蒸気と復水の混合流体の温度が所定値以下に低下すると、感温部材が収縮して感温弁４用の弁口を開弁して、出口９から低温液体を大気中へ排出し、混合流体の温度が所定値以上になると、感温部材が膨張して感温弁４用の弁口を閉弁して、高温流体の大気中への排出を防止するものである。
【００１２】
感温弁４の上端部に回転ねじ６を取り付けて、弁室２内の回転ねじ６の下端に感温弁４用の弁体を設けると共に、この弁体に対向する更に下方に、感温弁４用の弁口を配置したものである。
【００１３】
回転ねじ６を締めこんだり、反対に、ゆるめたりすることによって、感温弁４用の弁口から排出される流体の温度を高くしたり、低くすることができるものである。
【００１４】
復水排出弁５は、本実施例においては従来技術と同様のもので、弁室２内部に中空球状のフロートを自由状態で配置して、右側方部の弁座部材７の内部に取り付けた弁口を貫通した弁座を、中空フロートの外表面で直接に開閉弁することにより、入口１から弁室２内へ流入する蒸気と復水の混合流体の内、復水だけを出口３から外部へ排出し、蒸気は排出することのないものである。
【００１５】
弁座部材７の中心部に復水排出弁５用の回転ねじ８を取り付けて、弁座部材７内部の弁座の弁口部分に付着堆積した異物を、回転ねじ８を回転することによって取り剥がすことで、弁口の詰まりを防止することができるものである。
【００１６】
入口１から弁室２内へ流入した蒸気と復水の混合流体の内、復水だけが復水排出弁５の弁座部材７と出口３を通って外部へ排出される。この場合、感温弁４部には高温状態の蒸気が溜まっているために、感温弁４は閉弁を維持する。
【００１７】
復水排出弁５の弁座部材７内の弁口が詰まってしまった場合、出口３へ復水が排出されなくなり、弁室２内に低温復水が溜まってくると、感温弁４が自動的に開弁することによって、弁室２内の復水を出口９から大気中へ排出することができる。
【００１８】
出口９から大気中へ復水が排出されていることによって、感温弁４が作動していることを確認した操作員は、復水排出弁５用の回転ねじ８を回転することによって、弁座部材７内の弁口に付着堆積した異物を取り剥がして、弁口の詰まりを解消することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
粘性物質が流下する本配管を保温するために、本配管の外周に径の小さなトレースパイプを巻きつけて、トレースパイプの中に蒸気と復水の混合流体を流下させる場合に、このトレースパイプが所定温度以下とならないようにする温度応動弁として適用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１  入口
２  弁室
３  出口
４  感温弁
５  復水排出弁
６  回転ねじ
７  弁座部材
８  回転ねじ
９  出口
【図１】
2010185544.tif 000003