(57)【要約】【課題】モニタ用信号の信号対雑音電力比の低下を回避することにより、フィードバック制御による送信信号の調整処理を高精度に実行することが可能な信号送信装置を得る。【解決手段】信号送信装置１は、送信信号の一部をモニタ用信号として取り出して、当該モニタ用信号に基づくフィードバック制御によって送信信号を調整する信号送信装置であって、送信信号を処理する送信処理部ＴＸ−Ａと、送信処理部ＴＸ−Ａに接続されたディジタル信号処理部２とを備え、送信処理部ＴＸ−Ａは、局部発振信号を出力する局部発振器１５と、局部発振信号とモニタ用信号とを混合することによりモニタ用信号を周波数変換する周波数混合器１３と、周波数混合器１３に入力されるモニタ用信号を増幅する可変増幅器１２Ａとを有し、ディジタル信号処理部２は、モニタ用信号における信号対雑音電力比に基づいて可変増幅器１２Ａを制御することにより、モニタ用信号の信号レベルを調整する。【選択図】図１
2010206330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号の一部をモニタ用信号として取り出して、当該モニタ用信号に基づくフィードバック制御によって前記送信信号を調整する信号送信装置であって、
前記送信信号を処理する送信処理部と、
前記送信処理部に接続された調整処理部と
を備え、
前記送信処理部は、
局部発振信号を出力する局部発振器と、
前記局部発振信号と前記モニタ用信号とを混合することにより前記モニタ用信号を周波数変換する周波数混合器と、
前記周波数混合器に入力される前記モニタ用信号を増幅する第１の可変増幅器と
を有し、
前記調整処理部は、前記モニタ用信号における信号対雑音電力比に基づいて前記第１の可変増幅器を制御することにより、前記モニタ用信号の信号レベルを調整する、信号送信装置。
【請求項２】
前記送信処理部は、前記局部発振信号を増幅する第２の可変増幅器をさらに有し、
前記調整処理部は、前記信号対雑音電力比に基づいて調整した前記モニタ用信号の信号レベルに応じて前記第２の可変増幅器を制御することにより、前記局部発振信号の信号レベルを調整する、請求項１に記載の信号送信装置。
【請求項３】
前記モニタ用信号における信号レベルと雑音レベルとを検出し、その検出結果を前記調整処理部に入力する検出処理部をさらに備え、
前記送信処理部は複数設けられており、
複数の前記送信処理部に対して一の前記検出処理部が設けられている、請求項１又は２に記載の信号送信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の信号送信装置を備える、無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号送信装置及びそれを備えた無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等を用いた通信システムが備える無線基地局においては、送信信号を増幅して出力するための電力増幅器が、信号送信装置内に実装される。近年の高速無線通信においては高出力の送信電力特性が求められており、それを実現するためには非線形の歪み特性を呈することが多くなる。従って、このような入出力特性を有する電力増幅器を用いて送信信号を増幅すると、その歪みに起因して、所望の出力信号が得られない場合がある。そこで、このような歪みを補償するための歪み補償方式の一つとして、電力増幅器の入出力特性を表すモデルを推定し、そのモデルとは逆の特性を呈する逆モデルをディジタル信号処理によって生成し、電力増幅器への入力信号（アナログ信号に変換する前のディジタル信号）に対してその逆モデルを付加することにより、電力増幅器の入出力特性における歪みを補償する手法（いわゆるＤＰＤ：Digital Pre-Distortion）が提案されている。
【０００３】
図３は、背景技術に係る無線基地局が備える信号送信装置１０１の構成を示すブロック図である。図３の接続関係で示すように、信号送信装置１０１は、ディジタル信号処理部（ＤＳＰ）１０２、ＤＡコンバータ（ＤＡＣ）１０３、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１０４、周波数混合器１０５、局部発振器１０６、中間周波数増幅器１０７、電力増幅器１０８、カプラ１０９、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１０、アンテナ１１１、及びフィードバック回路１５０を備えて構成されている。フィードバック回路１５０は、周波数混合器１１２、局部発振器１１３、バンドパスフィルタ１１４、中間周波数増幅器１１５、ローパスフィルタ１１６、及びＡＤコンバータ１１７を備えて構成されている。
【０００４】
電力増幅器１０８からバンドパスフィルタ１１０に向かう送信信号Ｓ１０２の一部は、モニタ用信号Ｓ１０３としてカプラ１０９によって取り出される。モニタ用信号Ｓ１０３は、周波数混合器１１２によって復調された後、バンドパスフィルタ１１４、中間周波数増幅器１１５、ローパスフィルタ１１６、及びＡＤコンバータ１１７を経由して、ディジタル信号処理部１０２にフィードバックされる。ディジタル信号処理部１０２は、ＤＡコンバータ１０３に向けて出力した送信信号Ｓ１０１と、ＡＤコンバータ１１７から入力されたモニタ用信号Ｓ１０６とに基づいて、上記のＤＰＤ処理を行う。
【０００５】
なお、下記特許文献１〜３には、能動型の周波数変換器を備え、周波数変換器によって周波数変換された後の信号を用いてフィードバック制御を行う信号受信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２４４７５４号公報
【特許文献２】特開平１１−６９４５１号公報
【特許文献３】特開平１０−７９６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数のアンテナを備えた多チャンネルの無線基地局において、アンテナ間のアイソレーションが不足している場合には、あるチャンネルのアンテナから送信された送信信号の一部が、別チャンネルのアンテナによって受信される。そして、その受信された送信信号は
、当該別チャンネルの信号送信装置１０１のフィードバック回路１５０に流れ込み、ノイズＳ１０４として周波数混合器１１２に入力される。しかも、カプラ１０９は、最終的にアンテナ１１１から送信される信号の電力を落とさないよう、必要最低限の信号をモニタ用信号Ｓ１０３として抽出する。そのため、モニタ用信号Ｓ１０３の信号レベルはさほど高くないのが通常である。従って、ノイズＳ１０４のレベルが高くなった場合には、モニタ用信号Ｓ１０６における信号対雑音電力比（Ｓ／Ｎ比）が低下するため、ディジタル信号処理部１０２によるＤＰＤ処理の精度が低下する。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、モニタ用信号の信号対雑音電力比が低下することを回避することにより、フィードバック制御による送信信号の調整処理を高精度に実行することが可能な信号送信装置、及びそれを備えた無線基地局を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る信号送信装置は、送信信号の一部をモニタ用信号として取り出して、当該モニタ用信号に基づくフィードバック制御によって前記送信信号を調整する信号送信装置であって、前記送信信号を処理する送信処理部と、前記送信処理部に接続された調整処理部とを備え、前記送信処理部は、局部発振信号を出力する局部発振器と、前記局部発振信号と前記モニタ用信号とを混合することにより前記モニタ用信号を周波数変換する周波数混合器と、前記周波数混合器に入力される前記モニタ用信号を増幅する第１の可変増幅器とを有し、前記調整処理部は、前記モニタ用信号における信号対雑音電力比に基づいて前記第１の可変増幅器を制御することにより、前記モニタ用信号の信号レベルを調整することを特徴とするものである。
【００１０】
第１の態様に係る信号送信装置によれば、調整処理部は、モニタ用信号における信号対雑音電力比に基づいて第１の可変増幅器を制御することにより、モニタ用信号の信号レベルを調整する。従って、高レベルのノイズが周波数混合器に入力されていることに起因してモニタ用信号の信号対雑音電力比が所望値より低くなっている場合には、モニタ用信号の信号レベルを上げることにより、所望値以上の信号対雑音電力比を確保することができる。その結果、モニタ用信号に基づくフィードバック制御による送信信号の調整処理を、高精度に実行することが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る信号送信装置は、第１の態様に係る信号送信装置において特に、前記送信処理部は、前記局部発振信号を増幅する第２の可変増幅器をさらに有し、前記調整処理部は、前記信号対雑音電力比に基づいて調整した前記モニタ用信号の信号レベルに応じて前記第２の可変増幅器を制御することにより、前記局部発振信号の信号レベルを調整することを特徴とするものである。
【００１２】
第２の態様に係る信号送信装置によれば、調整処理部は、信号対雑音電力比に基づいて調整したモニタ用信号の信号レベルに応じて第２の可変増幅器を制御することにより、局部発振信号の信号レベルを調整する。従って、復調後のモニタ用信号に歪みが生じている場合には、局部発振信号の信号レベルを現在の設定値より高く設定することによって、その歪みを無くすことができる。一方、復調後のモニタ用信号に歪みが生じていない場合には、局部発振信号の現在の信号レベルを維持する（又は歪みが生じない程度に現在値より低く設定する）ことができる。このように、モニタ用信号に混合される局部発振信号の信号レベルを必要に応じて調整することができるため、局部発振信号が常時高い信号レベルに設定されている場合と比較すると、消費電力を低減することが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る信号送信装置は、第１又は第２の態様に係る信号送信装置において特に、前記モニタ用信号における信号レベルと雑音レベルとを検出し、その検出結
果を前記調整処理部に入力する検出処理部をさらに備え、前記送信処理部は複数設けられており、複数の前記送信処理部に対して一の前記検出処理部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
第３の態様に係る信号送信装置によれば、複数の送信処理部に対して一の検出処理部が設けられている。従って、送信処理部毎に検出処理部が設けられる場合と比較して、装置構成の簡略化を図ることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る無線基地局は、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る信号送信装置を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
第４の態様に係る無線基地局によれば、フィードバック制御による送信信号の調整処理を高精度に実行することが可能な無線基地局を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、モニタ用信号の信号対雑音電力比が低下することを回避できるため、フィードバック制御による送信信号の調整処理を高精度に実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図２】局部発振信号の信号レベルの調整手法を示す図である。
【図３】背景技術に係る無線基地局が備える信号送信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線基地局が備える信号送信装置１の構成を示すブロック図である。図１に示すように信号送信装置１は、ディジタル信号処理部（ＤＳＰ）２と、複数チャンネル（図１の例では４チャンネル）の送信処理部ＴＸ−Ａ，ＴＸ−Ｂ，ＴＸ−Ｃ，ＴＸ−Ｄと、検出処理部２０とを備えて構成されている。送信処理部ＴＸ−Ａ，ＴＸ−Ｂ，ＴＸ−Ｃ，ＴＸ−Ｄには、それぞれアンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄが接続されている。アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄからは、周波数が互いに異なる送信信号Ｓ２Ａ，Ｓ２Ｂ，Ｓ２Ｃ，Ｓ２Ｄがそれぞれ送信される。
【００２１】
図１の接続関係で示すように、送信処理部ＴＸ−Ａは、ＤＡコンバータ（ＤＡＣ）３、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）４、周波数混合器５、局部発振器６、中間周波数増幅器７、電力増幅器８、カプラ９、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１０、可変増幅器１２Ａ、周波数混合器１３、可変増幅器１４、局部発振器１５、バンドパスフィルタ１６、中間周波数増幅器１７、ローパスフィルタ１８、及びＡＤコンバータ１９を備えて構成されている。
【００２２】
送信処理部ＴＸ−Ｂ，ＴＸ−Ｃ，ＴＸ−Ｄも送信処理部ＴＸ−Ａと同様の構成を有している。図面の簡略化のため、図１では、送信処理部ＴＸ−Ｂ，ＴＸ−Ｃ，ＴＸ−Ｄがそれぞれ備える可変増幅器１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ（送信処理部ＴＸ−Ａの可変増幅器１２Ａに相当する）のみを図示している。
【００２３】
検出処理部２０は、スイッチ（ＳＷ）２１、局部発振器２２、周波数混合器２３、ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave）フィルタ２４、検波回路２５、及びＡＤコンバータ２６を備えて構成されている。スイッチ２１は、可変増幅器１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄに
接続されており、可変増幅器１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄのうちの一つを選択して周波数混合器２３に接続する。
【００２４】
以下、送信処理部ＴＸ−Ａの動作について説明する。電力増幅器８からバンドパスフィルタ１０に向かう送信信号Ｓ２Ａの一部は、モニタ用信号Ｓ３としてカプラ９によって取り出される。カプラ９は、送信信号Ｓ２Ａの電力の例えば５％を、モニタ用信号Ｓ３として取り出すように設定されている。モニタ用信号Ｓ３は可変増幅器１２Ａに入力され、可変増幅器１２Ａからモニタ用信号Ｓ４として出力される。モニタ用信号Ｓ４は周波数混合器１３に入力される。
【００２５】
局部発振器１５は局部発振信号Ｓ６を出力する。局部発振信号Ｓ６は可変増幅器１４に入力され、可変増幅器１４から局部発振信号Ｓ７として出力される。局部発振信号Ｓ７は周波数混合器１３に入力される。
【００２６】
モニタ用信号Ｓ４は、周波数混合器１３において局部発振信号Ｓ７を用いて周波数変換されることにより、モニタ用信号Ｓ８として周波数混合器１３から出力される。モニタ用信号Ｓ８は、バンドパスフィルタ１６、中間周波数増幅器１７、ローパスフィルタ１８、及びＡＤコンバータ１９を経由することにより、モニタ用信号Ｓ９としてディジタル信号処理部２にフィードバックされる。ディジタル信号処理部２は、ＡＤコンバータ１９から入力されたモニタ用信号Ｓ９に基づいて、ＤＡコンバータ３に向けて出力する送信信号Ｓ１を調整する。例えばＤＰＤ処理を行う場合には、電力増幅器８の入出力特性を表すモデルに対する逆モデルを、送信信号Ｓ１とモニタ用信号Ｓ９とに基づいて推定し、元々の送信信号Ｓ１に対してその逆モデルを付加することにより、電力増幅器８の入出力特性における歪みを補償する。
【００２７】
ところで、アンテナ１１Ａ〜１１Ｄ間のアイソレーションが不足している場合には、アンテナ１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄから送信された送信信号Ｓ２Ｂ，Ｓ２Ｃ，Ｓ２Ｄの一部がアンテナ１１Ａによって受信される。そして、アンテナ１１Ａによって受信された送信信号Ｓ２Ｂ，Ｓ２Ｃ，Ｓ２Ｄは、電源配線やＧＮＤ配線を介して送信処理部ＴＸ−Ａのフィードバック回路に流れ込み、モニタ用信号Ｓ４に重畳されたノイズＳ５として周波数混合器１３に入力される。しかも、カプラ９は、最終的にアンテナ１１Ａから送信される送信信号Ｓ２Ａの電力を落とさないよう、必要最低限の信号をモニタ用信号Ｓ３として抽出するため、モニタ用信号Ｓ３の信号レベルはさほど高くない。従って、ノイズＳ５のレベルが高くなった場合には、モニタ用信号Ｓ９における信号対雑音電力比（Ｓ／Ｎ比）が低下するため、ディジタル信号処理部２によるＤＰＤ処理の精度が低下する。そこで、この事態を回避すべく、本実施の形態に係る信号送信装置１は以下に述べる処理を行う。
【００２８】
まず、スイッチＳＷ２１によって可変増幅器１２Ａを選択した状態で、局部発振信号Ｓ３０の周波数を送信信号Ｓ２Ａの周波数に応じた値に設定することにより、送信信号Ｓ２Ａのモニタ用信号Ｓ３に対応する中間周波信号Ｓ３１を得る。例えば、送信信号Ｓ２Ａの中心周波数が２．６０ＧＨｚである場合に、局部発振信号Ｓ３０の中心周波数を２．５０ＧＨｚに設定することにより、その差分である１００ＭＨｚを中心周波数とする中間周波信号Ｓ３１を得る。この中間周波信号Ｓ３１がＳＡＷフィルタ２４、検波回路２５、及びＡＤＣ２６を経由することにより、モニタ用信号Ｓ３の電力を表す信号Ｓ３２がディジタル信号処理部２に入力される。なお、ＳＡＷフィルタ２４は、上記の１００ＭＨｚを中心周波数とする中間周波信号Ｓ３１のうち特定の１０ＭＨｚの帯域幅の信号だけを通過させる。また、検波回路２５は、ＳＡＷフィルタ２４を通過した信号の電力に応じたアナログ電圧を出力する。
【００２９】
次に、局部発振信号Ｓ３０の周波数を送信信号Ｓ２Ｂの周波数に応じた値に設定するこ
とにより、送信信号Ｓ２Ｂに起因するノイズＳ５に対応する中間周波信号Ｓ３１を得る。例えば、送信信号Ｓ２Ｂの中心周波数が２．６１ＧＨｚである場合に、局部発振信号Ｓ３０の中心周波数を２．５１ＧＨｚに設定することにより、その差分である１００ＭＨｚを中心周波数とする中間周波信号Ｓ３１を得る。この中間周波信号Ｓ３１がＳＡＷフィルタ２４、検波回路２５、及びＡＤＣ２６を経由することにより、送信信号Ｓ２Ｂに起因するノイズＳ５の電力を表す信号Ｓ３２がディジタル信号処理部２に入力される。また、送信信号Ｓ２Ｃ，Ｓ２Ｄについても同様に、局部発振信号Ｓ３０の周波数を送信信号Ｓ２Ｃ，Ｓ２Ｄの周波数に応じた値に設定することにより、送信信号Ｓ２Ｃ，Ｓ２Ｄの各々に起因するノイズＳ５の電力を表す信号Ｓ３２が、ディジタル信号処理部２に入力される。
【００３０】
次に、ディジタル信号処理部２は、モニタ用信号Ｓ３の電力を表す信号Ｓ３２と、送信信号Ｓ２Ｂ，Ｓ２Ｃ，Ｓ２Ｄに起因するノイズＳ５の電力を表す信号Ｓ３２とに基づいて、送信処理部ＴＸ−Ａにおける現状の信号対雑音電力比を求める。そして、ディジタル信号処理部２は、制御信号Ｓ２１によって可変増幅器１２Ａを制御することにより、必要とされる信号対雑音電力比（予めディジタル信号処理部２に教示されている）に対する現状の信号対雑音電力比の不足分だけ、モニタ用信号Ｓ３の信号レベルを上げる。これにより、可変増幅器１２Ａによって増幅されたモニタ用信号Ｓ４が、周波数混合器１３に入力される。以降、周波数混合器１３は、信号対雑音電力比に基づいて信号レベルが調整されたモニタ用信号Ｓ４を復調することにより、モニタ用信号Ｓ８を出力する。
【００３１】
なお、以上では送信信号Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｄの中心周波数が互いに異なる例について説明したが、送信信号Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｄの中心周波数が同一である場合にも本発明を適用することができる。この場合には、まず、アンテナ１１Ｂ〜１１Ｄからの送信信号Ｓ２Ｂ〜Ｓ２Ｄの出力を停止した状態でアンテナ１１Ａから送信信号Ｓ２Ａを出力させることにより、モニタ用信号Ｓ３の電力を表す信号Ｓ３２を得る。次に、アンテナ１１Ａ，１１Ｃ，１１Ｄからの送信信号Ｓ２Ａ，Ｓ２Ｃ，Ｓ２Ｄの出力を停止した状態でアンテナ１１Ｂから送信信号Ｓ２Ｂを出力させることにより、送信信号Ｓ２Ｂに起因するノイズＳ５の電力を表す信号Ｓ３２を得る。次に、アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｄからの送信信号Ｓ２Ａ，Ｓ２Ｂ，Ｓ２Ｄの出力を停止した状態でアンテナ１１Ｃから送信信号Ｓ２Ｃを出力させることにより、送信信号Ｓ２Ｃに起因するノイズＳ５の電力を表す信号Ｓ３２を得る。次に、アンテナ１１Ａ〜１１Ｃからの送信信号Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｃの出力を停止した状態でアンテナ１１Ｄから送信信号Ｓ２Ｄを出力させることにより、送信信号Ｓ２Ｄに起因するノイズＳ５の電力を表す信号Ｓ３２を得る。なお、以上の動作は、信号送信装置１の通常動作期間とは別に設けたトレーニング期間内に実行してもよいし、通常動作におけるプリアンブルの送信期間内に実行してもよい。そして、ディジタル信号処理部２は、モニタ用信号Ｓ３の電力を表す信号Ｓ３２と、送信信号Ｓ２Ｂ，Ｓ２Ｃ，Ｓ２Ｄに起因するノイズＳ５の電力を表す信号Ｓ３２とに基づいて、送信処理部ＴＸ−Ａにおける現状の信号対雑音電力比を求める。
【００３２】
ここで、周波数混合器１３に入力する局部発振信号Ｓ７の信号レベルは、増幅後のモニタ用信号Ｓ４の信号レベルに基づいて適切に設定する必要がある。なぜなら、局部発振信号Ｓ７の信号レベルの設定値が、モニタ用信号Ｓ３とノイズＳ５との合計の信号レベルに対しては十分なレベルであっても、モニタ用信号Ｓ４とノイズＳ５との合計の信号レベルに対しては十分でない場合には、周波数混合器１３が飽和することに起因してモニタ用信号Ｓ８に歪みが生じる。その結果、ＡＤコンバータ１９からディジタル信号処理部２に入力されるモニタ用信号Ｓ９にも、モニタ用信号Ｓ８の歪みに応じた歪みが生じるからである。
【００３３】
そこで、ディジタル信号処理部２は、モニタ用信号Ｓ４の信号レベルの設定が完了した後に、以下に述べる処理を行う。
【００３４】
まず、ディジタル信号処理部２は、モニタ用信号Ｓ９に歪みが生じているか否かを検出する。具体的には、既知の信号パターンのテスト信号（パイロット信号又はプリアンブル信号等）を送信信号Ｓ１として送出し、テスト信号の信号パターンと、テスト信号に対応するモニタ用信号Ｓ９の信号パターンとを比較する。そして、両者の信号パターンが同一である場合には、モニタ用信号Ｓ９には歪みが生じていないと判定し、同一でない場合には、モニタ用信号Ｓ９に歪みが生じていると判定する。ディジタル信号処理部２は、モニタ用信号Ｓ９に歪みが生じていると判定した場合には、制御信号Ｓ２０によって可変増幅器１４のゲインを調整することにより、周波数混合器１３に入力される局部発振信号Ｓ７の信号レベルを調整する。
【００３５】
図２は、局部発振信号Ｓ７の信号レベルの調整手法を示す図である。この例では、この順に連続する４つのフレームＦ１〜Ｆ４に関するモニタ用信号Ｓ９が、ディジタル信号処理部２に入力される。
【００３６】
先頭のフレームＦ１に関しては、局部発振信号Ｓ７の信号レベルは電力値Ｐ１に設定されている。この例ではフレームＦ１に関するモニタ用信号Ｓ９に歪みが生じており、ディジタル信号処理部２は、フレームＦ１に続くフレームＦ２に対しては、局部発振信号Ｓ７の電力値を、電力値Ｐ１よりも所定レベルＤ（例えば３ｄＢ）だけ高い電力値Ｐ２に設定する。そして、ディジタル信号処理部２は、フレームＦ２に関するモニタ用信号Ｓ９に歪みが生じているか否かを判定する。
【００３７】
この例ではフレームＦ２に関するモニタ用信号Ｓ９にも歪みが生じており、ディジタル信号処理部２は、フレームＦ２に続くフレームＦ３に対しては、局部発振信号Ｓ７の電力値を、電力値Ｐ２よりも所定レベルＤだけ高い電力値Ｐ３に設定する。そして、ディジタル信号処理部２は、フレームＦ３に関するモニタ用信号Ｓ９に歪みが生じているか否かを判定する。
【００３８】
この例ではフレームＦ３に関するモニタ用信号Ｓ９には歪みが生じておらず、ディジタル信号処理部２は、フレームＦ３に続くフレームＦ４に対しては、局部発振信号Ｓ７の電力値として電力値Ｐ３を維持する。そして、ディジタル信号処理部２は、フレームＦ４に関するモニタ用信号Ｓ９に歪みが生じているか否かを判定する。
【００３９】
このように、今回のフレームに関するモニタ用信号Ｓ９に歪みが生じている場合には、次回のフレームに関する局部発振信号Ｓ７の電力値を所定レベルＤずつ段階的に増大することにより、局部発振信号Ｓ７の電力値に関する調整を行うことができる。
【００４０】
なお、以上の説明では送信処理部ＴＸ−Ａに関してモニタ用信号Ｓ４及び局部発振信号Ｓ７の信号レベルを調整する例について述べたが、スイッチ２１の選択を切り替えることにより、他の送信処理部ＴＸ−Ｂ，ＴＸ−Ｃ，ＴＸ−Ｄについても同様の調整を行うことが可能である。
【００４１】
また、信号送信装置１を構成する各デバイスの経年劣化や、通信量の増減に伴う温度変化等に起因して、チャンネル間の電波の回り込み量が変動する場合もある。そのため、上述した送信処理部ＴＸ−Ａ，ＴＸ−Ｂ，ＴＸ−Ｃ，ＴＸ−Ｄに関するモニタ用信号Ｓ４及び局部発振信号Ｓ７の信号レベルの調整処理は、所定の時間間隔で定期的に実行することが望ましい。
【００４２】
このように本実施の形態に係る信号送信装置１によれば、ディジタル信号処理部２（調整処理部）は、モニタ用信号Ｓ３とノイズＳ５との信号対雑音電力比に基づいて可変増幅
器１２Ａ（第１の可変増幅器）を制御することにより、モニタ用信号Ｓ４の信号レベルを調整する。従って、高レベルのノイズＳ５が周波数混合器１３に入力されていることに起因して信号対雑音電力比が所望値より低くなっている場合には、モニタ用信号Ｓ４の信号レベルを上げることにより、所望値以上の信号対雑音電力比を確保することができる。その結果、モニタ用信号Ｓ９に基づくフィードバック制御による送信信号の調整処理を、高精度に実行することが可能となる。
【００４３】
また、本実施の形態に係る信号送信装置１によれば、ディジタル信号処理部２は、信号対雑音電力比に基づいて調整したモニタ用信号Ｓ４の信号レベルに応じて可変増幅器１４（第２の可変増幅器）を制御することにより、局部発振信号Ｓ７の信号レベルを調整する。従って、復調後のモニタ用信号Ｓ９に歪みが生じている場合には、局部発振信号Ｓ７の信号レベルを現在の設定値より高く設定することによって、その歪みを無くすことができる。一方、復調後のモニタ用信号Ｓ９に歪みが生じていない場合には、局部発振信号Ｓ７の現在の信号レベルを維持する（又は歪みが生じない程度に現在値より低く設定する）ことができる。このように、モニタ用信号Ｓ４に混合される局部発振信号Ｓ７の信号レベルを必要に応じて調整することができるため、局部発振信号Ｓ７が常時高い信号レベルに設定されている場合と比較すると、消費電力を低減することが可能となる。
【００４４】
また、本実施の形態に係る信号送信装置１によれば、複数の送信処理部ＴＸ−Ａ，ＴＸ−Ｂ，ＴＸ−Ｃ，ＴＸ−Ｄに対して一の検出処理部２０が設けられている。従って、送信処理部ＴＸ−Ａ，ＴＸ−Ｂ，ＴＸ−Ｃ，ＴＸ−Ｄ毎に個別の検出処理部２０が設けられる場合と比較して、装置構成の簡略化を図ることができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る無線基地局によれば、フィードバック制御による送信信号の調整処理を高精度に実行することが可能となる。
【００４６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１  信号送信装置
２  ディジタル信号処理部
１２Ａ〜１２Ｄ，１４  可変増幅器
１３  周波数混合器
１５  局部発振器
２０  検出処理部
【図１】
2010206330.tif 000003
【図２】
2010206330.tif 000004
【図３】
2010206330.tif 000005