(57)【要約】【課題】偏光板を構成する一方のベースフィルムを省略した位相差フィルム・偏光板積層体であって、高温に対する耐久性の良好な位相差フィルム・偏光板積層体、及びその積層体を用いた液晶表示装置を提供すること。【解決手段】トリアセチルセルロースからなるベースフィルム１と、第１の接着剤層２と、偏光フィルム３と、第２の接着剤層４と、フルオレン骨格を有するビスフェノール系ポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルム５と、粘着剤からなる粘着剤層６とが、この順で、各層間が互いに直接接触し合う状態で積層された位相差フィルム・偏光板積層体１０を形成する。この際、粘着剤層６を構成する粘着剤として、８０℃、１Ｈｚにおける粘弾性損失正接tanδが０．１４８以下である粘着剤、または、室温におけるゲル分率が８４．３％以上である粘着剤を用いる。【選択図】        図１
2010085802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムがその片側の面でベースフィルムに接着されてなる偏光板と、
前記偏光フィルムの、前記ベースフィルムに接着されている面とは反対側の面に配置  された接着剤層と、
位相差フィルムと、
８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．１４８以下である粘着剤  からなる粘着剤層と
が、この順で、各層間が互いに直接接触し合う状態で積層され、
前記粘着剤層によって、液晶セルを構成する基板に貼り付けられる
、位相差フィルム・偏光板積層体。
【請求項２】
偏光フィルムがその片側の面でベースフィルムに接着されてなる偏光板と、
前記偏光フィルムの、前記ベースフィルムに接着されている面とは反対側の面に配置  された接着剤層と、
位相差フィルムと、
ゲル分率が８４．３％以上である粘着剤からなる粘着剤層と
が、この順で、各層間が互いに直接接触し合う状態で積層され、
前記粘着剤層によって、液晶セルを構成する基板に貼り付けられる
、位相差フィルム・偏光板積層体。
【請求項３】
前記接着剤層を構成する接着剤のガラス転移点が８０℃以上であり、且つ、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．６４以下である、請求項１又は２に記載した位相差フィルム・偏光板積層体。
【請求項４】
前記位相差フィルムが、フルオレン骨格を有するビスフェノール系ポリカーボネート樹脂からなる、請求項１又は２に記載した位相差フィルム・偏光板積層体。
【請求項５】
前記ベースフィルムがトリアセチルセルロースからなる、請求項１又は２に記載した位相差フィルム・偏光板積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載した位相差フィルム・偏光板積層体が、前記粘着剤層によって、液晶セルを構成する基板の片方、又は両方に貼り付けられている、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムを偏光フィルムに積層した位相差フィルム・偏光板積層体、及びその積層体を用いる液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）では、所定の方向に配向した液晶分子からなる液晶層が、対向基板間に挟持され、これらの基板の表面には偏光板や、偏光板と位相差フィルムとの積層体などが貼り付けられている。
【０００３】
図５は、従来の偏光板と位相差フィルムとの積層構造の例を示す断面図である。この積層構造１００では、液晶セル１３から遠い側から順に、ベースフィルム１０１、接着剤層１０２、偏光フィルム１０３、接着剤層１０４、ベースフィルム１０５、接着剤または粘着剤層１０７、位相差フィルム１０８、および粘着剤層１０９が積層されている。積層構造１００は、液晶表示装置の液晶セル１３を構成する透明基板１２の表面に、粘着剤層１０９によって貼り付けられる。
【０００４】
１０１〜１０５は偏向板１０６を構成しており、ヨウ素Ｉ2が吸着されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などからなる偏光フィルム１０３の両面を、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などからなるベースフィルム１０１および１０５で挟持する構造を有している。偏光フィルム１０３は延伸されているので寸法安定性が乏しい。ベースフィルム１０１および１０５は偏光フィルム１０３を保護するとともに、偏光フィルム１０３を支持し、その変形を防止する働きをする。
【０００５】
それでも上記偏光板は、高温多湿などの過酷な条件下では寸法に変化が生じやすく、粘着剤の追随性が不十分なときは、剥離が生じやすくなる。これを防止するために、後述の特許文献１および２には、偏光板１０６を位相差フィルム１０８あるいはガラス基板１２に貼り付ける粘着剤１０９または１０７として、ゲル分率が５０〜８０質量％であり、温度９０℃、振動数０．１Ｈｚにおいて測定した動的粘弾性の損失正接（損失係数）tanδ（＝損失弾性率／貯蔵弾性率）が０．３〜０．８である粘着剤を用いることが提案されている。
【０００６】
特許文献１および２には、その理由が次のように説明されている。すなわち、ゲル分率が５０質量％より小さい場合には、粘着剤層の凝集力が弱すぎるため、高温多湿下での発泡の原因となり好ましくない。ゲル分率が８０質量％を超える場合には、粘着性が低下し、基板からの剥離の原因となる。また、粘着剤（ゾル−ゲル体）の流動性が低下することで、応力集中の緩和能力が低下し、偏光素子の色むら・白ぬけの発生原因にもなる。一方、９０℃、０．１Ｈｚにおいて測定した動的粘弾性の損失正接tanδが０．３より小さい場合には、粘着剤層の弾性、柔軟性が低く、偏光素子の色むら・白ぬけの発生原因になり、好ましくない。損失正接tanδが０．８を超える場合には、粘着剤層の凝集力が低く、発泡が起こる原因になり、好ましくない。
【０００７】
なお、ゲル分率は、次のようにして求めると記載されている。まず、粘着剤（ゾル−ゲル体）の所定量Ｘｇを酢酸エチルに約１質量％の濃度になるように混合し、室温で３日間放置し、溶解させる。その後、２００メッシュの金網を用いて不溶性の残渣をろ別し、乾燥させ、その質量Ｙｇを測定する。ゲル分率は下記の式で与えられる。
ゲル分率（％）＝（Ｙ／Ｘ）×１００
【０００８】
一方、位相差フィルム１０８の構成材料としては、近年、フルオレン骨格を有するビスフェノール系ポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルム、例えばピュアエース（帝人化成社  登録商標；以下、ＰＡと略記することがある。）が、負のレタデーション特性を有することから、視野角補償フィルムなどとして携帯電話向けなどの小型液晶表示装置に用いられている。しかしながら、ピュアエース（ＰＡ）には、光弾性係数が大きいことなど、大画面の液晶表示装置に適用するには困難な問題点も存在する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−４７４６８号公報（第２、３、及び１０頁）
【特許文献２】特開２００２−１２９１２３号公報（第２、５、１０、及び１１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
さて、本発明者は、光学性能の向上、および偏光板の簡素化による生産性の向上と低コスト化を目指して、図５に示した積層構造１００から液晶セル１３側のベースフィルム１０５および接着剤層１０４を省略した、図１に示す位相差フィルム・偏光板積層体１０の可能性を検討した。この際、好ましい構成材料の組合せとして、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなるベースフィルム１と、フルオレン骨格を有するビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、例えばピュアエース（ＰＡ）からなる位相差フィルム６を選択した。
【００１１】
上記の構成で位相差フィルム・偏光板積層体、およびそれを用いた液晶表示装置を作製し、高温に対する耐久性を試験したところ、従来、図５に示した積層構造１００で好適に用いられている粘着剤を用いて粘着剤層７を形成した場合にも、高温条件下で粘着剤層７の密着不良および液晶表示装置の光漏れを生じる場合があることが明らかになった。これには、液晶セル１３側のベースフィルムを省略したことによって偏光フィルム３の収縮やベースフィルム１の反りが生じ、これらが悪影響を及ぼしていると考えられる。
【００１２】
本発明の目的は、上記のような実情に鑑み、偏光フィルムを挟持するベースフィルムのうち、液晶セル側のベースフィルムが省略された位相差フィルム・偏光板積層体であって、高温に対する耐久性の良好な位相差フィルム・偏光板積層体、及びその積層体を用いる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
即ち、本発明は、
偏光フィルムがその片側の面でベースフィルムに接着されてなる偏光板と、
前記偏光フィルムの、前記ベースフィルムに接着されている面とは反対側の面に配置  された接着剤層と、
位相差フィルムと、
８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．１４８以下である粘着剤  からなる粘着剤層と
が、この順で、各層間が互いに直接接触し合う状態で積層され、
前記粘着剤層によって、液晶セルを構成する基板に貼り付けられる
、第１の位相差フィルム・偏光板積層体に係わる。
【００１４】
また、
偏光フィルムがその片側の面でベースフィルムに接着されてなる偏光板と、
前記偏光フィルムの、前記ベースフィルムに接着されている面とは反対側の面に配置  された接着剤層と、
位相差フィルムと、
ゲル分率が８４．３％以上である粘着剤からなる粘着剤層と
が、この順で、各層間が互いに直接接触し合う状態で積層され、
前記粘着剤層によって、液晶セルを構成する基板に貼り付けられる
、第２の位相差フィルム・偏光板積層体に係わる。
【００１５】
また、前記第１又は前記第２の位相差フィルム・偏光板積層体が、前記粘着剤層によって、液晶セルを構成する基板の片方又は両方に貼り付けられている、液晶表示装置に係わる。
【発明の効果】
【００１６】
偏光フィルムを挟持するベースフィルムのうち、液晶セル側のベースフィルムが省略された位相差フィルム・偏光板積層体、すなわち
偏光フィルムがその片側の面でベースフィルムに接着されてなる偏光板と、
前記偏光フィルムの、前記ベースフィルムに接着されている面とは反対側の面に配置  された接着剤層と、
位相差フィルムと、
粘着剤からなる粘着剤層と
が、この順で、各層間が互いに直接接触し合う状態で積層されている積層体であって、且つ、高温に対する耐久性の良好な積層体を実現するために、本発明者は鋭意研究を重ねた。その結果、後述の実施例で示すように、前記粘着剤層を構成する前記粘着剤として、
８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．１４８以下である粘着剤  、
又は、
ゲル分率が８４．３％以上である粘着剤
を用いることによって、課題が解決できることを見出し、本発明を完成させるに到った。
【００１７】
上記の前記粘着剤の特徴は、硬く、凝集力の強い粘着剤であることである。この理由は下記のように考えることができる。
【００１８】
本発明の第１又は第２の位相差フィルム・偏光板積層体では、偏光フィルムを挟持するベースフィルムのうち、液晶セル側のベースフィルムが省略されているため、前記ベースフィルムに、前記偏光フィルムの変形を抑える性能を期待することはほとんどできない。例えば、前記偏光フィルムが収縮すれば、それに応じて前記ベースフィルムは反ってしまい、前記偏光フィルムの収縮を抑えることができない。
【００１９】
一方、液晶セル側のベースフィルムが省略された結果、前記偏光フィルムと前記基板との間には、前記位相差フィルム以外には、前記接着剤層と前記粘着剤層とがあるだけであり、前記偏光フィルムと前記基板とはより近接した配置になっている。しかも、支持体としての強靱さでは、前記基板は、前記ベースフィルムに比べてはるかに優っている。従って、前記偏光フィルム及び前記位相差フィルムの形状を安定に保持するためには、前記位相差フィルムと前記偏光フィルムとを、これらが変形する余地を残さないほど強力に、前記基板に貼り付けてしまうのが得策である。このためには、前記粘着剤は、粘着剤でありながら、剛性が強く、硬く、凝集力の強い粘着剤であるのがよい。
【００２０】
なお、位相差フィルム・偏光板積層体の最高使用温度が８０℃近辺に達することを考慮して、後述の実施例では高温耐久性試験を８０℃で行った。また、位相差フィルム・偏光板積層体に加わる応力は、振動数が１Ｈｚ以下の緩やかな成分が主であり、JIS K7244-1（プラスチック−動的機械特性の試験方法−第１部：通則、ISO 6721-1:1994）、JIS K7141-1（ISO 11403-1:2001）では、周波数１Ｈｚ、一定速度で変形させたときに損失係数（損失正接）tanδが最大になる温度をガラス転移温度Ｔｇとしていることから、動的粘弾性の損失正接tanδなどの物性値は８０℃、１Ｈｚにおける値に基づいて検討した。
【００２１】
また、本発明の液晶表示装置は、前記第１又は前記第２の位相差フィルム・偏光板積層体が、前記粘着剤層によって、液晶セルを構成する基板の片方、又は両方に貼り付けられているので、偏光板の簡素化による液晶表示装置の生産性の向上と低コスト化を実現でき、しかも、高温に対する耐久性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の第１又は第２の位相差フィルム・偏光板積層体において、前記接着剤層を構成する接着剤は、ガラス転移点が８０℃以上であり、且つ、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．６４以下であるのがよい。
【００２３】
また、前記位相差フィルムが、フルオレン骨格を有するビスフェノール系ポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルム、例えばピュアエース（ＰＡ）などであるのがよい。これらの位相差フィルムは優れた光学性能を有するが、光弾性係数の絶対値が１．０×１０-11Ｐａ-1以上と大きく、変形による光漏れが起こりやすい。前記第１又は前記第２の位相差フィルム・偏光板積層体では、前記位相差フィルムの形状が安定に保持される。このため、前記位相差フィルムが光弾性係数の絶対値が大きい場合でも変形による光漏れを防止することができ、上記位相差フィルムの優れた光学性能を活用することができる。
【００２４】
また、前記ベースフィルムがトリアセチルセルロースからなるのがよい。
【００２５】
次に、本発明の好ましい実施の形態を図面参照下に具体的に説明する。
【００２６】
実施の形態１
実施の形態１では、請求項１〜５に記載した位相差フィルム・偏光板積層体の例について説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態に基づく位相差フィルム・偏光板積層体１０の構造を模式的に示す断面図である。積層体１０では、液晶セル１３から遠い側から順に、ベースフィルム１、接着剤層２、偏光フィルム３、接着剤層５、位相差フィルム６、および粘着剤層７が、各層間が互いに直接接触し合う状態で積層されている。積層体１０は、液晶表示装置（ＬＣＤ）の液晶セル１３を構成する透明基板１２の表面に、粘着剤層７によって貼り付けられている。
【００２８】
１〜３は偏向板４を構成しており、ヨウ素Ｉ2を吸着したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などからなる偏光フィルム３がその片側の面で、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などからなるベースフィルム１に接着剤層２によって接着されている。位相差フィルム６は、フルオレン骨格を有するビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、例えばピュアエース（ＰＡ）などからなり、光弾性係数の絶対値が１．０×１０-11Ｐａ-1以上である。
【００２９】
一般に、位相差フィルムは、液晶セルを挟むように配置された２つの偏光板によって挟まれる領域の微小な三次元屈折率異方性の調整を行うことによって、液晶セルと偏光板の視野角依存性を補償する。一方、一般的にベースフィルムとして用いられるトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムも微小な三次元屈折率異方性をもっている。
【００３０】
このため、従来の、偏光フィルム１０３の両面をトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなるベースフィルム１０１および１０５で挟持する偏光板（図５参照。）と、位相差フィルムとの積層体では、液晶セル１３側に配置されたベースフィルム１０５と位相差フィルム１０８との両方の三次元屈折率を制御することが必要であった。
【００３１】
これに対し、本実施の形態の位相差フィルム・偏光板積層体１０では、液晶セル１３側に配置されるベースフィルム１０５が省略されているので、ベースフィルム１０５の三次元屈折率の制御を必要とせず、位相差フィルム６の微少な三次元屈折率の制御のみで、視野角依存性の補償を実現する。この位相差フィルム・偏光板積層体１０では、例えば、ＶＡ（vertical alignment）モードで動作する液晶セルの視野角依存性の補償に必要な、三次元屈折率の制御（Ｎｘ＞Ｎｚ、Ｎｙ＞Ｎｚ、Ｎｘ≧Ｎｙ）の効果が得られやすい。
【００３２】
接着剤層５は前記接着剤層であり、偏光フィルム３の、ベースフィルム１に接着されている面とは反対側の面に配置され、偏向板４を位相差フィルム６に貼り付ける役割をする。接着剤層５を構成する接着剤は、後述の実施例に示されているように、ガラス転移点が８０℃以上であり、且つ、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．６４以下である接着剤であるのがよい。
【００３３】
粘着剤層７は前記粘着剤層であり、位相差フィルム６を透明基板１２の表面に貼り付ける役割をする。粘着剤層７を構成する粘着剤は、後述の実施例に示されているように、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．１４８以下である粘着剤、または、ゲル分率が８４．３％以上である粘着剤であるのがよい。これらの物性値は、いずれも、粘着剤が、硬く、凝集力の強い粘着剤であることを示している。
【００３４】
位相差フィルム・偏光板積層体１０では、偏光フィルム３を挟持するベースフィルムのうち、液晶セル１３側のベースフィルムが省略されているため、ＴＡＣからなるベースフィルム１に、偏光フィルム３の変形を抑える性能を期待することはほとんどできない。例えば、偏光フィルム３が収縮すれば、それに応じてＴＡＣからなるベースフィルム１は反ってしまい、偏光フィルム３の収縮を抑えることができない。
【００３５】
一方、液晶セル１３側のベースフィルムが省略された結果、偏光フィルム３と透明基板１２の間には、位相差フィルム６以外には、接着剤層５と粘着剤層７とがあるだけであり、偏光フィルム３と透明基板１２とはより近接した配置になっている。しかも、支持体としての強靱さでは、透明基板１２は、ＴＡＣからなるベースフィルム１に比べてはるかに優っている。従って、偏光フィルム３および位相差フィルム６の形状を安定に保持するためには、位相差フィルム６と偏光フィルム３とを、これらが変形する余地を残さないほど強力に、透明基板１２に貼り付けてしまうのが得策である。このためには、粘着剤は、粘着剤でありながら、剛性が強く、硬く、凝集力の強い粘着剤であるのがよい。
【００３６】
上記のように、位相差フィルム・偏光板積層体１０では、偏光フィルム３および位相差フィルム６は接着剤層５および粘着剤層７によって強力に透明基板１２に貼り付けられ、形状が安定に保持される。この結果、位相差フィルム・偏光板積層体１０は、高温環境下でも剥離などが起こらない高温耐久性を有する。また、位相差フィルム６が光弾性係数の絶対値が大きいピュアエース（ＰＡ）などであっても、変形による光漏れを防止することができ、その優れた光学性能を活用することができる。
【００３７】
実施の形態２
実施の形態２では、請求項６に記載した液晶表示装置の例として、透過型液晶表示装置として構成された例について説明する。
【００３８】
図２は、実施の形態２に基づく透過型液晶表示装置４０の構成を示す概略断面図である。透過型液晶表示装置４０は、液晶表示パネル２０と、その背面（図２において下側の面）に照明光を照射するバックライト装置３０からなる。
【００３９】
液晶表示パネル２０では、液晶材料からなる液晶層１１と、液晶層１１を挟んで対向する透明基板１２ａおよび１２ｂとによって液晶セル１３が形成されている。透明基板１２ａおよび１２ｂの外面側には、位相差フィルム・偏光板積層体１０ａおよび１０ｂがそれぞれ配置され、それぞれの粘着剤層によって透明基板１２ａおよび１２ｂに貼り付けられている。
【００４０】
液晶層１１の構成は特に限定されず、誘電異方性が正で電場印加時に分子長軸が電場方向と略平行に配向する液晶材料や、誘電異方性が負で電場印加時に分子長軸が電場方向と略垂直に配向する垂直配向型液晶材料などが用いられる。
【００４１】
透明基板１２ａおよび１２ｂはガラス基板からなり、図示は省略するが、透明基板１２ａの内面には、ストライプ状の透明電極と、絶縁膜と、配向膜とが形成されており、透明基板１２ｂの内面には、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、および青（Ｂ）の三原色のカラーフィルタと、オーバーコート層と、ストライプ状の透明電極と、配向膜とが形成されている。配向膜は、例えばポリイミドからなり、液晶材料に接するように設けられる。
【００４２】
バックライト装置３０は、通常、バックライト光源３１と、その光出射側に配置された拡散板３２、拡散シート３３、プリズムシート３４、偏光分離素子３５などが適宜組み合わされて構成されている。
【００４３】
バックライト光源３１は、液晶表示パネル２０の背面側から照明光を照射する直下型のバックライト光源である。バックライト光源３１は、例えば、複数本の冷陰極管からなる線状光源３１ａ、および光源３１ａの背面側および側面側を覆う反射板３１ｂなどで構成されている。バックライト光源３１から出射された光は、各種光学フィルム３２〜３５を介して液晶表示パネル２０へ入射する。
【００４４】
拡散板３２は、バックライト光源３１から出射された光（バックライト光）を散乱させて、光の進路のばらつきを平均化して輝度を均一化し、液晶表示パネル２０の側からバックライト光源３１の輝線が見えないようにする。拡散シート３３はバックライト光を所定の角度範囲に拡散させる。プリズムシート３４は、拡散シート３３によって拡散されたバックライト光を集光して、偏光分離素子３５へ入射させる働きをする。偏光分離素子３５は、入射光に含まれる一定方向の直線偏光成分を透過させ、他の直線偏光成分を反射する。これによって、一定方向の偏光のみが液晶表示パネル２０へ入射する。
【００４５】
偏光分離素子３５を通過した偏光は、その偏光方向と平行な透過軸を有する偏光板４ａを通り、位相差フィルム６ａおよび透明基板１２ａを経て液晶層１１へ入射する。液晶層１１を構成する液晶分子は、透明電極間に挟まれた画素領域ごとに、電極間に印加される電圧によって駆動され、配向方向が制御されており、入射光の偏光方向は、液晶層１１を通過する間に、上記の配向した液晶分子によって変更される。この結果、液晶表示パネル２０の前面側の偏光板４ｂを透過する光量が画素ごとに制御され、液晶表示パネル２０の前面に画像が形成される。
【００４６】
位相差フィルム６ａおよび６ｂは、異なる波長の光が液晶層１１を通過することによって生じる光波間の位相差を相殺して、液晶層の着色を防止する。すなわち、液晶層１１の波長分散特性を相殺し、無彩色の背景表示を実現する働きをする。また、視野角の違いによる液晶表示装置の輝度、色度、およびコントラストの低下を抑制し、液晶表示装置４０の視野角特性を向上させる視野角補償フィルムとして機能する。
【００４７】
液晶表示装置４０では、位相差フィルム・偏光板積層体１０ａおよび１０ｂが、それぞれ、粘着剤層７ａおよび７ｂによって、液晶セル１３を構成する基板１１ａおよび１１ｂに貼り付けられている。この結果、偏光板の簡素化による液晶表示装置の生産性の向上と低コスト化を実現でき、しかも、高温に対する耐久性を確保することができる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【００４９】
１．接着剤が満たすべき物性の検討
実施例１〜４および例１〜３では、前記接着剤層である接着剤層５を構成する接着剤として種々の接着剤を用いて、実施の形態１で説明した位相差フィルム・偏光板積層体１０のうち、ベースフィルム１／接着剤層２／偏光フィルム３／接着剤層５／位相差フィルム６の層構成をもつ試験片を作製した。その後、試験片を８０℃に２４時間加熱する高温耐久性試験を行い、その前後における密着性を評価した。この評価結果に基づき接着剤が満たすべき物性を検討した。
【００５０】
この際、偏光フィルム３の材料として、ヨウ素Ｉ2を吸着したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いた。また、位相差フィルム６として、フルオレン骨格を有するビスフェノール系ポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルムであるピュアエース（ＰＡ）を用いた。ピュアエース（ＰＡ）の光弾性係数は、３．５〜４．０×１０-11Ｐa-1である。作製した試験片の平面形状は、縦横２ｃｍ×２ｃｍの正方形で、各層の厚さは下記の通りである。
【００５１】
ベースフィルム(ＴＡＣ)１
接着剤層２
偏光フィルム(ＰＶＡ)３
偏光板４(１＋２＋３)  ：１０５μｍ
接着剤層５            ：    ２μｍ
位相差フィルム(ＰＡ)６：  ４０μｍ
【００５２】
実施例１
＜試験片の作製＞
まず、ポリビニルアルコール(ＰＶＡ)フィルムをヨウ素水溶液中にて延伸処理して、偏光フィルム(ＰＶＡ)３を作製した。次に、偏光フィルム(ＰＶＡ)３の片側の面を、ポリビニルアルコール系の接着剤層２を介して、トリアセチルセルロース(ＴＡＣ)からなるベースフィルム１に接着した。
【００５３】
次に、片側の面にベースフィルム(ＴＡＣ)１が貼り合わされた偏光フィルム(ＰＶＡ)３と、位相差フィルム(ＰＡ)６との、それぞれの貼り合わせ面をコロナ放電処理した。コロナ放電処理は、コロナ処理装置AGI-021S（商品名；春日電機社製）を用いて行い、４００Ｗ、テーブルスピード３０の処理条件で処理を２回行った。続いて、位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面に、＃７のワイヤーバーを用いてバーコータブレード法によってポリエステルウレタン系接着剤ａを塗布した後、６０℃に１２０秒間加熱して、接着剤ａからなる接着剤層５を形成した。
【００５４】
次に、接着剤層５が形成された、位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面と、偏光フィルム(ＰＶＡ)３の貼り合わせ面とを、ポータブルローラーを用いて貼り合わせた。この後、硬化のために４０℃にて３日間エージングを行い、ベースフィルム(ＴＡＣ)１／接着剤層２／偏光フィルム(ＰＶＡ)３／接着剤層(接着剤ａ)５／位相差フィルム(ＰＡ)６が積層された試験片を作製した。
【００５５】
＜接着剤の動的粘弾性の測定＞
粘着剤ａの動的粘弾性の測定には、動的粘弾性測定装置としてレオメーターARES（商品名；ＴＡインスツルメンツ社製）を用いた。試料として、接着剤ａのフィルムを作製してこれを用い、測定冶具として直径８ｍｍのパラレルプレートを用いた。測定温度は０〜１００℃で、低温側から高温側へ昇温速度１０℃／ｍｉｎで変化させた。接着剤ａは、ガラス転移点が８０℃以上であり、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．６４であった。
【００５６】
＜高温耐久性試験と評価＞
上記の試験片に対し、８０℃の乾燥条件下に２４時間保つ高温耐久性試験を行った。試験後の密着性を目視による観察で調べた。
【００５７】
実施例２
接着剤層５を形成する接着剤として接着剤ｂを用いた。接着剤ｂは、ポリエステルウレタン系接着剤で、ガラス転移点が８０℃以上であり、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．５０であった。これ以外は実施例１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００５８】
実施例３
接着剤層５を形成する接着剤として接着剤ｃを用いた。接着剤ｃは、ポリエステルウレタン系接着剤で、ガラス転移点が８０℃以上であり、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．３０であった。これ以外は実施例１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００５９】
実施例４
接着剤層５を形成する接着剤として接着剤ｄを用いた。接着剤ｄは、紫外線硬化型アクリル系接着剤で、ガラス転移点が９５℃であり、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．１０以下であった。
【００６０】
試験片の作製には、実施例１と同様に、まず、片側の面にベースフィルム(ＴＡＣ)１が貼り合わされた偏光フィルム(ＰＶＡ)３と、位相差フィルム(ＰＡ)６との、それぞれの貼り合わせ面をコロナ放電処理した。次に、位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面に、スピンコーターを用い、１００ｒｐｍで１０秒間、２０００ｒｐｍで１０秒間、スピンコート法によって接着剤ｄを塗布した。次に、接着剤ｄが塗布された、位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面と、偏光フィルム(ＰＶＡ)３の貼り合わせ面とを、ポータブルローラーを用いて貼り合わせた。その後、位相差フィルム（ＰＡ）６側から波長３６５ｎｍの紫外線を２２．９ｍＪ／ｃｍ2の強度で２００秒間照射し、接着剤ｄを硬化させ、硬化した接着剤ｄからなる接着剤層５を形成した。これ以外は実施例１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００６１】
例１
接着剤層５を形成する接着剤として接着剤ｅを用いた。接着剤ｅは、紫外線硬化型アクリル系接着剤で、ガラス転移点が３９℃であり、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．１０以下であった。これ以外は実施例４と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００６２】
例２
接着剤層５を形成する接着剤として接着剤ｆを用いた。接着剤ｆは、紫外線硬化型アクリル系接着剤で、ガラス転移点が−３０℃および−１６℃であり、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．１０以下であった。これ以外は実施例４と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００６３】
例３
接着剤層５を形成する接着剤として接着剤ｇを用いた。接着剤ｇはポリウレタン系接着剤で、ガラス転移点が８０℃以上であり、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接tanδが０．７０であった。これ以外は実施例１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００６４】
表１は、用いた接着剤とその物性値および評価結果をまとめた表である。表中、評価結果の欄の○印は、高温耐久性試験後、外観に変化が全く見られなかった場合であり、△印は、高温耐久性試験後、剥離が起こり、接着を保つことができなかったことがあった場合である。なお、どの接着剤による貼り合わせでも、貼り合わせ直後には密着性の劣化や異常は観測されなかった。
【００６５】
【表１】
2010085802.tif 000003
【００６６】
表１に示されているように、接着剤層５を構成する接着剤のガラス転移点が８０℃以上で、且つ、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接が０．６４以下である実施例１〜４では、試験片は良好な高温耐久性を有していた。一方、接着剤層５を構成する接着剤の損失正接が同じく０．６４以下であっても、ガラス転移点が８０℃以下である例１および例２では、試験片の高温耐久性が十分でないことがあった。これは、耐久性には接着剤層５を構成する接着剤の変形が使用温度域で起こりにくいことが必要であることを示している。また、接着剤層５を構成する接着剤のガラス転移点が８０℃以上であっても、８０℃、１Ｈｚにおける動的粘弾性の損失正接が０．７０である例３では、試験片の高温耐久性が十分でないことがあった。これは、耐久性には接着剤層５を構成する接着剤にある程度以上の硬さが必要であることを示している。
【００６７】
２−１．粘着剤が満たすべき物性の検討・・・粘着剤の動的粘弾性
実施例１１〜１３および比較例１１〜１３では、前記粘着剤層である粘着剤層７を構成する粘着剤として種々の粘着剤を用いて、実施の形態１で図１を用いて説明した位相差フィルム・偏光板積層体１０と同じ、ベースフィルム１／接着剤層２／偏光フィルム３／接着剤層５／位相差フィルム６／粘着剤層７／透明基板（ガラス基板）１２の層構成をもつ試験片を作製した。その後、試験片を８０℃に２４時間加熱する高温耐久性試験を行い、その前後における密着性を評価した。また、粘着剤の動的粘弾性を測定し、これと高温耐久性試験の結果との関係を調べた。
【００６８】
この際、偏光フィルム３の材料として、ヨウ素Ｉ2を吸着したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用い、位相差フィルム６として、フルオレン骨格を有するビスフェノール系ポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルムであるピュアエース（ＰＡ）を用いた。ピュアエース（ＰＡ）の光弾性係数は、３．５〜４．０×１０-11Ｐa-1である。また、接着剤層５は、実施例１で好結果が得られた接着剤ａを用いて形成した。作製した試験片の平面形状は、縦横２ｃｍ×２ｃｍの正方形で、各層の厚さは下記の通りである。
【００６９】
ベースフィルム(ＴＡＣ)１
接着剤層２
偏光フィルム(ＰＶＡ)３
偏光板４(１＋２＋３)  ：１０５μｍ
接着剤層(接着剤ａ)５  ：    ２μｍ
位相差フィルム(ＰＡ)６：  ４０μｍ
粘着剤層７            ：  ２５μｍ
【００７０】
実施例１１
＜試験片の作製＞
まず、ポリビニルアルコール(ＰＶＡ)フィルムをヨウ素水溶液中にて延伸処理して、偏光フィルム(ＰＶＡ)３を作製した。次に、偏光フィルム(ＰＶＡ)３の片側の面を、ポリビニルアルコール系の接着剤層２を介して、トリアセチルセルロース(ＴＡＣ)からなるベースフィルム１に接着した。
【００７１】
次に、片側の面にベースフィルム(ＴＡＣ)１が貼り合わされた偏光フィルム(ＰＶＡ)３と、位相差フィルム(ＰＡ)６との、それぞれの貼り合わせ面をコロナ放電処理した。コロナ放電処理は、コロナ処理装置AGI-021S（商品名；春日電機社製）を用いて行い、４００Ｗ、テーブルスピード３０の処理条件で処理を２回行った。続いて、位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面に、＃７のワイヤーバーを用いてバーコータブレード法によって接着剤ａを塗布した後、６０℃に１２０秒間加熱して、接着剤ａからなる接着剤層５を形成した。
【００７２】
次に、接着剤層５が形成された、位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面と、偏光フィルム(ＰＶＡ)３の貼り合わせ面とを、ポータブルローラーを用いて貼り合わせた。この後、硬化のために４０℃にて３日間エージングを行い、ベースフィルム(ＴＡＣ)１／接着剤層２／偏光フィルム(ＰＶＡ)３／接着剤層(接着剤ａ)５／位相差フィルム(ＰＡ)６が積層された積層体を作製した。
【００７３】
次に、偏光板４が貼り合わされた位相差フィルム(ＰＡ)６とガラス基板１２との、それぞれの貼り合わせ面を上記と同様にコロナ放電処理した。次に、粘着剤Ａからなる粘着剤層が２枚の保護フィルムで挟持されている粘着シートを用意し、粘着シートの一方の保護フィルムを剥がし、露出した粘着剤層の面と位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面とを、ポータブルローラーを用いて貼り合わせた。粘着剤Ａは、東洋インキ社製のアクリル系粘着剤で、主剤１００重量部に対して硬化剤を１．４５重量部配合したものである。続いて、粘着シートから他方の保護フィルムを剥がし、露出した粘着剤層の面とガラス基板１２の貼り合わせ面とを、ポータブルローラーを用いて貼り合わせ、試験片を作製した。
【００７４】
＜粘着剤の動的粘弾性の測定＞
粘着剤の動的粘弾性の測定には、動的粘弾性測定装置としてDVA-220（商品名；アイティー計測制御株式会社製）を用いた。試料は、シート状の粘着剤単体（縦５ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ２５μｍ）を用い、測定温度は−８０〜１００℃である。測定温度は、低温側から高温側へ昇温速度５℃／ｍｉｎで変化させた。
【００７５】
＜高温耐久性試験と評価＞
作製した試験片に対し、貼り合わせ直後にオーブン内で８０℃の高温状態に２４時間保つ高温耐久性試験を行った。試験後の密着性を目視による観察および倍率７５倍の顕微鏡による観察で調べた。
【００７６】
実施例１２
粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｂを用いた。粘着剤Ｂは綜研化学社製のノンサポートアクリル系粘着シートＳＫ２０５７である。これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００７７】
実施例１３
粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｃを用いた。粘着剤Ｃは東洋インキ社製の、粘着剤Ａとは異なるアクリル系粘着剤で、主剤１００重量部に対して硬化剤を０．３７重量部配合したものである。これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００７８】
比較例１１
粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｆを用いた。粘着剤Ｆは綜研化学社製のノンサポートアクリル系粘着シートＳＫ１４７８である。これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００７９】
比較例１２
粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｇを用いた。粘着剤Ｇは東洋インキ社製の、粘着剤ＡおよびＣとは異なるアクリル系粘着剤で、主剤１００重量部に対して硬化剤を２．０重量部配合したものである。これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００８０】
比較例１３
粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｈを用いた。粘着剤Ｈは東洋インキ社製のアクリル系粘着剤ＥＧ３００である。これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００８１】
２−２．粘着剤が満たすべき物性の検討・・・粘着剤のゲル分率
実施例１４、１５および比較例１２、１４では、実施例１１と同様にして、位相差フィルム・偏光板積層体１０と同じ、ベースフィルム１／接着剤層２／偏光フィルム３／接着剤層５／位相差フィルム６／粘着剤層７／透明基板（ガラス基板）１２の層構成をもつ試験片を作製し、試験片を８０℃に２４時間加熱する高温耐久性試験を行い、その前後における密着性を評価した。この際、粘着剤層７を構成する粘着剤としてゲル分率が異なる種々の粘着剤を用い、ゲル分率と高温耐久性試験の結果との関係を調べた。
【００８２】
実施例１４
粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｄを用いた。粘着剤Ｄは東洋インキ社製のアクリル系粘着剤で、主剤が粘着剤Ｇの主剤と同じで、硬化剤が粘着剤Ｇとは異なっている。粘着剤Ｄのゲル分率は８４．９％である。これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００８３】
実施例１５
粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｅを用いた。粘着剤Ｅは東洋インキ社製のアクリル系粘着剤で、主剤が粘着剤ＤおよびＧと同じで、硬化剤の種類が粘着剤ＤおよびＧとは異なっている。粘着剤Ｅのゲル分率は８４．３％である。これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００８４】
比較例１４
粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｉを用いた。粘着剤Ｉは東洋インキ社製のアクリル系粘着剤で、主剤および硬化剤がそれぞれ粘着剤Ｅの主剤および硬化剤と同じであるが、粘着剤Ｅとは硬化剤の量が異なっている。粘着剤Ｉのゲル分率は６９．３％である。これ以外は実施例１１と同様にして試験片を作製し、高温耐久性試験を行った。
【００８５】
比較例１２
先述の比較例１２の粘着剤層７を構成する粘着剤Ｇのゲル分率は６５．６％である。
【００８６】
表２は、実施例１１〜１３および比較例１１〜１３で用いた各粘着剤の、８０℃、１Ｈzにおける動的粘弾性の貯蔵弾性率および損失正接tanδの値および評価結果をまとめた表である。
【００８７】
【表２】
2010085802.tif 000004
【００８８】
また、表３は、主剤が同じで、硬化剤の種類または量が異なる粘着剤を用いた実施例１４、１５および比較例１２、１４において、各粘着剤のゲル分率と評価結果とをまとめた表である。
【００８９】
【表３】
2010085802.tif 000005
【００９０】
表２および表３に記載した評価結果は、目視による観察および顕微鏡を用いた観察に基づき下記のように分類した。
◎…顕微鏡を用いた観察でも、ほとんど気泡が観察されない。
○…目視による観察では見えないが、顕微鏡を用いた観察では見える気泡（大きさ数  十μｍ以下）が存在する。
×…目視による観察でもはっきり見える気泡（大きさ数十μｍ〜数百μｍ）が存在す  る。
【００９１】
図３（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、実施例１４および比較例１１による高温耐久性試験の結果を示す顕微鏡観察像である。図３に示されているように、実施例１４では気泡の発生がわずかであったのに対し、比較例１１では気泡の発生が著しかった。この気泡は、ガスからなる真の気泡というよりも、剥離しかけた境界が気泡のように見えているもので、気泡の発生は剥離が起こりかけている徴候である。その意味で、以下、気泡を気泡（剥離）と記すことにする。また、どの粘着剤による貼り合わせでも、貼り合わせ直後には密着性の劣化や異常は観測されなかった。
【００９２】
表２に示されているように、気泡（剥離）の発生が抑えられた実施例１１や、ある程度抑えられた実施例１２や実施例１３では、損失正接tanδ値が０．１４８以下と小さい。一方、気泡（剥離）の発生が著しかった比較例１１〜１３では、tanδ値が０．２２６以上と大きい。これらの結果から、損失正接tanδ値が小さいほど、気泡（剥離）の発生が抑えられる傾向があると考えられる。これから、剛性が強く、流動性が乏しく、歪みを吸収しにくい粘着剤ほど、隣接層の変形を抑え、気泡（剥離）の発生が抑えられると考えられる。
【００９３】
また、表３に示されているように、粘着剤を構成する主剤および硬化剤が同じであるが、硬化剤の量が異なっている実施例１５と比較例１４とを比べると、硬化剤が多く含まれる粘着剤Ｅを用いた実施例１５の方が、気泡（剥離）の発生が少なかった。そして、気泡（剥離）の発生がなかった実施例１５の粘着剤Ｅではゲル分率が８４．３％であるのに対し、気泡（剥離）が発生した比較例１４の粘着剤Ｉではゲル分率が６９．３％である。また、粘着剤を構成する主剤が同じ実施例１４と比較例１２とを比べると、硬化剤の種類は異なっているものの、ゲル分率が８４．９％である実施例１４の粘着剤Ｄを用いた場合には気泡（剥離）の発生がなく、ゲル分率が６５．３％である比較例１２の粘着剤を用いた場合には気泡（剥離）が発生した。
【００９４】
これらの結果から、ゲル分率が大きいほど、気泡（剥離）の発生が抑えられる傾向があると考えられる。ゲル分率が大きいことは、架橋密度が大きく、ゲル−ゾル体において凝集力が強いことを意味する（接着，50巻，2号，p.14，2006年  参照。）。これから、架橋密度が大きく、粘着剤がより強い凝集力で固まりながら、隣接層に密着しているほど（粘着剤でありながら、隣接層をがっちりと固めているほど）、剥離を抑える力が強いと考えられる。
【００９５】
以上の結果から、本発明で用いる粘着剤は、剛性が強く、流動性が乏しく、凝集力が強いものがよく、具体的には、８０℃、１Ｈzにおける動的粘弾性の損失正接tanδがより小さい粘着剤、または、ゲル分率の大きい粘着剤がよいことがわかる。
【００９６】
一般に、気泡（剥離）を発生させない粘着剤の選定／設計方針として下記の２つの方針がある（接着，50巻，2号，p. 10-15，2006年）。これらの方針は、概念的には対極にある設計方針である。
【００９７】
１つは、粘着剤や接着剤の凝集力を強くし、偏光フィルムや位相差フィルムの周囲に存在する粘着剤や接着剤が変形しないことによって、収縮や反りを起こそうとする偏光フィルムや位相差フィルムに対抗し、変形を起こさせない方法である。このような粘着剤は、粘性が小さく、弾性が大きく、動的粘弾性の損失正接tanδが小さい粘着剤である。このような粘着剤を得るには、粘着剤を構成する高分子の高分子量化／高ガラス転移温度化、低分子量成分の除去、架橋剤の増量や架橋効率の向上による架橋密度の増加（ゲル分率の増加）等の方法がある。本発明は、この設計方針と一致する。
【００９８】
他の１つは、粘着剤や接着剤の凝集力を弱くし、偏光フィルムや位相差フィルムの収縮やそりに追従して、これらの周囲に存在する粘着剤や接着剤が変形することによって、応力を緩和する方法である。このような粘着剤は、粘性が大きく、弾性が小さく、動的粘弾性の損失正接tanδが大きい粘着剤である。このような粘着剤を得るには、粘着剤を構成する高分子の低分子量化／低ガラス転移温度化、架橋剤の減量による架橋密度の低減（ゲル分率の低減）等の方法がある。特許文献１および２に示されている粘着剤の選択は、偏光フィルムなどの変形をゆるすことから、この設計方針に沿ったものである。
【００９９】
本発明が後者の方針をとらないのは、偏光フィルム３を挟持するベースフィルムのうち、液晶セル１３側のベースフィルムを省略した結果である。液晶セル１３側のベースフィルムを省略したため、偏光フィルム３および位相差フィルム６の形態を保持する支持体は透明基板１２しかない。このため、偏光フィルム３および位相差フィルム６と透明基板１２との間に存在する接着剤層５や粘着剤層７が変形しやすいものであると、偏光フィルム３などの変形を抑えることができなくなる。このため、後者の設計方針をとることはできない。一方、液晶セル１３側のベースフィルムを省略した結果、偏光フィルム３と透明基板１２とはより近接した配置になっている。このため、本発明では前者の設計方針をとることが容易になっている。
【０１００】
３．光漏れ試験
実施例２１〜２６では、実施の形態１で説明した位相差フィルム・偏光板積層体１０（図１参照。）と同じ、ベースフィルム１／接着剤層２／偏光フィルム３／接着剤層５／位相差フィルム６／粘着剤層７の層構成をもつ試験片を作製し、実施の形態２で説明した液晶表示パネル２０（図２参照。）に組み込んだ。その後、液晶表示パネル２０を８０℃に２４時間加熱する高温耐久性試験を行い、その前後における、液晶表示パネル２０での光漏れを評価した。
【０１０１】
この際、偏光フィルム３の材料として、ヨウ素Ｉ2を吸着したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用い、位相差フィルム６として、フルオレン骨格を有するビスフェノール系ポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルムであるピュアエース（ＰＡ）を用いた。ピュアエース（ＰＡ）の光弾性係数は、３．５〜４．０×１０-11Ｐa-1である。また、接着剤層５および粘着剤層７をそれぞれ構成する接着剤および粘着剤として、前述の実施例で好結果が得られた接着剤および粘着剤を用いた。作製した試験片の平面形状は、縦横１５ｃｍ×１５ｃｍの正方形で、各層の厚さは下記の通りである。
【０１０２】
ベースフィルム(ＴＡＣ)１
接着剤層２
偏光フィルム(ＰＶＡ)３
偏光板４(１＋２＋３)  ：１０５μｍまたは７０μｍ
接着剤層(接着剤ａ)５  ：    ２μｍ
位相差フィルム(ＰＡ)６：  ４０μｍ
粘着剤層７            ：  ２５μｍ
【０１０３】
実施例２１
＜試験片の作製と液晶表示パネルへの組み込み＞
まず、ポリビニルアルコール(ＰＶＡ)フィルムをヨウ素水溶液中にて延伸処理して、偏光フィルム(ＰＶＡ)３を作製した。次に、偏光フィルム(ＰＶＡ)３の片側の面を、ポリビニルアルコール系の接着剤層２を介して、トリアセチルセルロース(ＴＡＣ)からなるベースフィルム１に接着した。
【０１０４】
次に、片側の面にベースフィルム(ＴＡＣ)１が貼り合わされた偏光フィルム(ＰＶＡ)３と、位相差フィルム(ＰＡ)６との、それぞれの貼り合わせ面をコロナ放電処理した。コロナ放電処理は、コロナ処理装置AGI-021S（商品名；春日電機社製）を用いて行い、４００Ｗ、テーブルスピード３０の処理条件で処理を２回行った。続いて、位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面に、＃７のワイヤーバーを用いてバーコータブレード法によって接着剤ａを塗布した後、６０℃に１２０秒間加熱して、接着剤ａからなる接着剤層５を形成した。
【０１０５】
次に、接着剤層５が形成された、位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面と、偏光フィルム(ＰＶＡ)３の貼り合わせ面とを、フィルムラミネーター装置を用いて自動で貼り合わせた。この際、偏光フィルム(ＰＶＡ)３の光透過軸と、位相差フィルム(ＰＡ)６の位相差をもった光軸とが、平行になるように配置した。この後、硬化のために４０℃にて３日間エージングを行った。
【０１０６】
次に、偏光板４が貼り合わされた位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面を上記と同様にコロナ放電処理した。次に、粘着剤Ｂからなる粘着剤層が２枚の保護フィルムで挟持されている粘着シートを用意し、粘着シートの一方の保護フィルムを剥がし、露出した粘着剤層の面と位相差フィルム(ＰＡ)６の貼り合わせ面とを、フィルムラミネーター装置を用いて自動で貼り合わせた。この結果、ベースフィルム(ＴＡＣ)１／接着剤層２／偏光フィルム(ＰＶＡ)３／接着剤層(接着剤ａ)５／位相差フィルム(ＰＡ)６／粘着剤層（粘着剤Ｂ）７／保護フィルムが積層された試験片を作製した。
【０１０７】
次に、液晶テレビBRAVIA32（商品名；ソニー社製）から、ＶＡ（vertical alignment）モードで動作する透過型カラー液晶パネルを駆動できる状態で取りはずした。この液晶パネルを構成する液晶セルの光出射側の表面には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる偏光フィルムが、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなるベースフィルムによって両側から挟持されている偏光板が装着されているが、位相差フィルムは装着されていない。次に、この液晶パネルから偏光板を取り除き、上記試験片から保護フィルムを剥がし、装着されていた偏光板の代わりに試験片を液晶セルに貼り合わせた（図２参照。）。
【０１０８】
＜高温耐久性試験と評価＞
この試験片が装着された液晶パネルに対し、オーブン内で８０℃の高温状態に２４時間保つ高温耐久性試験を行った。高温耐久性試験前後において、液晶表示パネル２０を黒表示にした状態でバックライト装置３０を稼動させ、目視による観察および輝度測定によって試験片からの光漏れ量を調べた。図４（ａ）は、実施例２１による試験片の、高温耐久性試験の前後における光漏れ試験の結果を示す目視画像である。
【０１０９】
黒表示にした状態での輝度（光漏れ量）は、まず、試験片の各位置における輝度を、輝度・照度・色度測定システムProMetric1400（商品名；Radiant Imaging社製）によって測定し、次に、試験片全面に対する平均輝度を求めた。なお、データ量の関係上、試験片のすべての位置における輝度は算出できなかったので、前処理として隣接する数ピクセルでの平均輝度を求めておき、この数ピクセルを平均輝度と同じ輝度をもつ１ピクセルとみなした。図４（ａ）に示したものの輝度を算出した結果、実施例２１では、高温耐久性試験前の黒表示における輝度は０．３２（標準偏差０．１０）Ｃｄ／ｍ2であるのに対して、高温耐久性試験後の黒表示における輝度は０．３２（標準偏差０．１０）Ｃｄ／ｍ2であり、光漏れ量の劣化はなかった。
【０１１０】
実施例２２
粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｄを用いた。これ以外は、実施例２１と同様にして、試験片を作製し、高温耐久性試験前後での黒表示における輝度（光漏れ量）を測定した。
【０１１１】
実施例２３
粘着剤層７を構成する粘着剤として粘着剤Ｅを用いた。これ以外は、実施例２１と同様にして、試験片を作製し、高温耐久性試験前後での黒表示における輝度（光漏れ量）を測定した。
【０１１２】
実施例２４
偏光板の厚さを７０μｍとした。これ以外は、実施例２１と同様にして、試験片を作製し、高温耐久性試験前後での黒表示における輝度（光漏れ量）を測定した。
【０１１３】
実施例２５
偏光板の厚さを７０μｍとし、接着剤層５を形成する接着剤として接着剤ｂを用いた。これ以外は、実施例２１と同様にして、試験片を作製し、高温耐久性試験前後での黒表示における輝度（光漏れ量）を測定した。
【０１１４】
実施例２６
偏光板の厚さを７０μｍとし、接着剤層５を形成する接着剤として接着剤ｃを用いた。これ以外は、実施例２１と同様にして、試験片を作製し、高温耐久性試験前後での黒表示における輝度（光漏れ量）を測定した。
【０１１５】
比較例２１
液晶テレビBRAVIA32（商品名；ソニー社製）から、透過型カラー液晶表示パネルを駆動できる状態で取り出した。この液晶表示パネルに対し、オーブン内で８０℃の高温状態に２４時間保つ高温耐久性試験を行った。高温耐久性試験前後において、液晶表示パネルを黒表示にした状態でバックライト装置３０を稼動させ、目視による観察および輝度測定によって黒表示における輝度（光漏れ量）を調べた。図４（ｂ）は、比較例２１による上記液晶表示パネルの、高温耐久性試験の前後での光漏れ試験の結果を示す目視画像である。図４（ｂ）に示したものの輝度を算出した結果、比較例２１では、高温耐久性試験前の黒表示における輝度は０．２８（標準偏差０．０４）Ｃｄ／ｍ2であるのに対して、高温耐久性試験後の黒表示における輝度は０．２８（標準偏差０．０７）Ｃｄ／ｍ2であり、光漏れ量の劣化はなかった。
【０１１６】
表４は、実施例２１〜２６および比較例２１における偏光板の厚さ、用いた接着剤および粘着剤、および高温耐久性試験前後での黒表示における輝度（光漏れ量）とその差をまとめた表である。表中、高温耐久性試験前または後の黒表示における輝度の欄の（  ）内の数値は標準偏差である。なお、どの例でも、貼り合わせ直後に密着性の劣化や異常が観測されることはなかった。
【０１１７】
【表４】
2010085802.tif 000006
【０１１８】
上記の結果から、位相差フィルム・偏光板積層体１０を備えた液晶表示パネル２０の高温耐久性試験において、接着剤層５を構成する接着剤として、前述の実施例で好結果が得られた接着剤ａ〜ｃを用い、粘着剤層７を構成する粘着剤として、前述の実施例で好結果が得られた粘着剤Ｂ、Ｄ、Ｅを用いれば、位相差フィルム・偏光板積層体１０を備えた液晶表示パネル２０の光漏れの劣化はほとんどないことが示された。従って、接着剤層５を構成する接着剤として、前述の実施例で好結果が得られた接着剤ｄを用い、粘着剤層７を構成する粘着剤として、前述の実施例で好結果が得られた粘着剤Ａ、Ｃを用いる場合でも、位相差フィルム・偏光板積層体１０を備えた液晶表示パネル２０の光漏れの劣化はほとんどない光漏れの劣化はほとんどないと考えられる。この位相差フィルム・偏光板積層体１０の高温耐久性は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる偏光フィルムが、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなるベースフィルムによって両側から挟持されている偏光板が装着されている、ピュアエース（ＰＡ）などの位相差フィルムは装着されていない現行の液晶表示パネルの高温耐久性と比較しても、差はないことが示された。
【０１１９】
以上、本発明を実施の形態および実施例に基づいて説明したが、本発明はこれらの例に何ら限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の位相差フィルム・偏光板積層体、およびこれを備えた液晶表示装置によれば、大型液晶テレビなどとして用いられる液晶表示装置の、高温に対する耐久性の向上、低価格化、および画質向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施の形態１に基づく位相差フィルム・偏光板積層体の構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態２に基づく液晶表示装置の構造を示す要部断面図である。
【図３】本発明の実施例による高温耐久性試験の結果を示す顕微鏡観察像である。概略図である。
【図４】同、実施例および従来例による、高温耐久性試験の前後における光漏れ試験の結果を示す画像である。
【図５】従来の位相差フィルムと偏光フィルムとの積層構造の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１…トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなるベースフィルム、２…接着剤層、
３、３ａ、３ｂ…偏光フィルム、４、４ａ、４ｂ…偏光板、５…接着剤層、
６、６ａ、６ｂ…フルオレン骨格を有するビスフェノール系ポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルム、
７…粘着剤層、１０、１０ａ、１０ｂ…位相差フィルム・偏光板積層体、
１１…液晶層、１２、１２ａ、１２ｂ…透明基板、１３…液晶セル、
２０…液晶表示パネル、３０…バックライト装置、３１…バックライト光源、
３１ａ…線状光源、３１ｂ…反射板、３２…拡散板、３３…拡散シート、
３４…プリズムシート、３５…偏光分離素子、５０…透過型液晶表示装置、
１００…従来の偏光板と位相差フィルムとの積層構造、１０１…ベースフィルム、
１０２…接着剤層、１０３…偏光フィルム、１０４…接着剤層、
１０５…ベースフィルム、１０６…偏光板、１０７…接着剤または粘着剤層、
１０８…位相差フィルム、１０９…粘着剤層
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図３】
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【図４】
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