(57)【要約】【課題】受信したデータに基づく画像処理を行うべきかどうかを判定するためのハードウェアの規模を縮小する。【解決手段】画像処理装置のＮＩＣのパケット検出部３２において、物理アドレスリスト記憶部５０が、個々の画像処理装置に割り当てられた物理アドレスのうち検出対象の物理アドレスのリストを記憶し、ＩＰアドレスリスト記憶部５２が、個々の画像処理装置の個々の機能に割り当てられたＩＰアドレスのうち検出対象のＩＰアドレスのリストを記憶する。そして、物理アドレス比較部５１が、入力されたパケットで宛先として指定された物理アドレスが物理アドレスのリストに含まれているか判断し、含まれていれば、ＩＰアドレス比較部５３が、パケットで宛先として指定されたＩＰアドレスがＩＰアドレスのリストに含まれているか判断し、含まれていれば、主制御部を復帰させてパケットを主制御部に出力する。【選択図】図５
2010166313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の機器に割り当てられた物理アドレスと、個々の機器の個々の機能に割り当てられたＩＰアドレスとを宛先として指定したデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記データにて指定された物理アドレス及びＩＰアドレスを参照することにより、自装置が接続された機器に当該データを出力すべきかどうかを判定する判定手段と、
自装置が接続された機器に前記データを出力すべきと前記判定手段によって判定された場合に、当該データを当該機器に出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記受信手段は、個々の機能を使用するためのプロトコルの種別と、個々の機能に割り当てられたポート番号とを更に指定した前記データを受信し、
前記判定手段は、前記受信手段により受信した前記データにて指定されたプロトコルの種別及びポート番号を参照することなく、自装置が接続された機器に当該データを出力すべきかどうかを判定することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
自装置が接続された機器に前記データを出力すべきと前記判定手段によって判定された場合に、当該機器に電力が供給されていなければ、当該機器に電力が供給されるように当該機器の電力供給手段に指示する指示手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記受信手段により受信した前記データにて指定されたＩＰアドレスを参照することにより、機器の電力を供給すべき部分を特定する特定手段と、
自装置が接続された機器に前記データを出力すべきと前記判定手段によって判定された場合に、当該機器の前記特定手段によって特定された前記部分に電力が供給されていなければ、当該部分に電力が供給されるように当該機器の電力供給手段に指示する指示手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記受信手段により受信した前記データにて指定されたＩＰアドレスを参照することにより、機器の制御手段以外の電力を供給すべき部分を特定する特定手段と、
自装置が接続された機器に前記データを出力すべきと前記判定手段によって判定された場合に、当該機器に電力が供給されていなければ、当該機器の前記制御手段に電力が供給されるように当該機器の電力供給手段に指示し、かつ、当該機器の前記特定手段によって特定された前記部分に電力が供給されるように当該機器の前記制御手段に指示する指示手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項６】
個々の画像処理装置に割り当てられた物理アドレスと、個々の画像処理装置の個々の機能に割り当てられたＩＰアドレスとを宛先として指定したデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記データにて指定された物理アドレス及びＩＰアドレスを参照することにより、自装置にて当該データに基づく画像処理を行うべきかどうかを判定する判定手段と、
自装置にて前記データに基づく画像処理を行うべきと前記判定手段によって判定された場合に、当該データに基づいて画像処理が行われるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記受信手段は、個々の機能を使用するためのプロトコルの種別と、個々の機能に割り当てられたポート番号とを更に指定した前記データを受信し、
前記判定手段は、前記受信手段により受信した前記データにて指定されたプロトコルの種別及びポート番号を参照することなく、自装置にて当該データに基づく画像処理を行うべきかどうかを判定することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
自装置にて前記データに基づく画像処理を行うべきと前記判定手段によって判定された場合に、前記制御手段に電力が供給されていなければ当該制御手段に電力を供給する電力供給手段を更に備えたことを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記受信手段により受信した前記データに基づいて画像処理を行う画像処理手段と、
前記受信手段により受信した前記データにて指定されたＩＰアドレスを参照することにより、前記画像処理手段の電力を供給すべき部分を特定する特定手段とを更に備え、
前記制御手段は、自装置にて前記データに基づく画像処理を行うべきと前記判定手段によって判定された場合に、前記特定手段によって特定された前記部分に電力が供給されていなければ、当該部分に電力が供給されるように前記電力供給手段を制御することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
単一の端末に複数のＩＰアドレスを割り当てる技術は知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１では、機器に設定してある機能数を取得し、全ての機能数のＩＰアドレスを生成したか判断し、全ての機能数のＩＰアドレスを生成していない場合には、ＩＰアドレスを自動生成し、自動生成したＩＰアドレスが使用できるかステートレス機能を使って確認している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７４１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、一般に、機器の機能を用いた処理を指示するデータを受信した場合、受信したデータには、その機器に割り当てられた物理アドレス及びＩＰアドレスや、その機能に割り当てられたポート番号が指定されているが、これらの全てを参照して、受信したデータに基づく処理を行うべきかどうかを判定しようとすると、そのためのハードウェアの規模が大きくなってしまう。
本発明の目的は、受信したデータに基づく処理を行うべきかどうかを判定するためのハードウェアの規模を縮小することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、個々の機器に割り当てられた物理アドレスと、個々の機器の個々の機能に割り当てられたＩＰアドレスとを宛先として指定したデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記データにて指定された物理アドレス及びＩＰアドレスを参照することにより、自装置が接続された機器に当該データを出力すべきかどうかを判定する判定手段と、自装置が接続された機器に前記データを出力すべきと前記判定手段によって判定された場合に、当該データを当該機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする通信制御装置である。
請求項２に記載の発明は、前記受信手段は、個々の機能を使用するためのプロトコルの種別と、個々の機能に割り当てられたポート番号とを更に指定した前記データを受信し、前記判定手段は、前記受信手段により受信した前記データにて指定されたプロトコルの種別及びポート番号を参照することなく、自装置が接続された機器に当該データを出力すべきかどうかを判定することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置である。
請求項３に記載の発明は、自装置が接続された機器に前記データを出力すべきと前記判定手段によって判定された場合に、当該機器に電力が供給されていなければ、当該機器に電力が供給されるように当該機器の電力供給手段に指示する指示手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置である。
請求項４に記載の発明は、前記受信手段により受信した前記データにて指定されたＩＰアドレスを参照することにより、機器の電力を供給すべき部分を特定する特定手段と、自装置が接続された機器に前記データを出力すべきと前記判定手段によって判定された場合に、当該機器の前記特定手段によって特定された前記部分に電力が供給されていなければ、当該部分に電力が供給されるように当該機器の電力供給手段に指示する指示手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置である。
請求項５に記載の発明は、前記受信手段により受信した前記データにて指定されたＩＰアドレスを参照することにより、機器の制御手段以外の電力を供給すべき部分を特定する特定手段と、自装置が接続された機器に前記データを出力すべきと前記判定手段によって判定された場合に、当該機器に電力が供給されていなければ、当該機器の前記制御手段に電力が供給されるように当該機器の電力供給手段に指示し、かつ、当該機器の前記特定手段によって特定された前記部分に電力が供給されるように当該機器の前記制御手段に指示する指示手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置である。
請求項６に記載の発明は、個々の画像処理装置に割り当てられた物理アドレスと、個々の画像処理装置の個々の機能に割り当てられたＩＰアドレスとを宛先として指定したデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記データにて指定された物理アドレス及びＩＰアドレスを参照することにより、自装置にて当該データに基づく画像処理を行うべきかどうかを判定する判定手段と、自装置にて前記データに基づく画像処理を行うべきと前記判定手段によって判定された場合に、当該データに基づいて画像処理が行われるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記受信手段は、個々の機能を使用するためのプロトコルの種別と、個々の機能に割り当てられたポート番号とを更に指定した前記データを受信し、前記判定手段は、前記受信手段により受信した前記データにて指定されたプロトコルの種別及びポート番号を参照することなく、自装置にて当該データに基づく画像処理を行うべきかどうかを判定することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置である。
請求項８に記載の発明は、自装置にて前記データに基づく画像処理を行うべきと前記判定手段によって判定された場合に、前記制御手段に電力が供給されていなければ当該制御手段に電力を供給する電力供給手段を更に備えたことを特徴とする請求項６記載の画像処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記受信手段により受信した前記データに基づいて画像処理を行う画像処理手段と、前記受信手段により受信した前記データにて指定されたＩＰアドレスを参照することにより、前記画像処理手段の電力を供給すべき部分を特定する特定手段とを更に備え、前記制御手段は、自装置にて前記データに基づく画像処理を行うべきと前記判定手段によって判定された場合に、前記特定手段によって特定された前記部分に電力が供給されていなければ、当該部分に電力が供給されるように前記電力供給手段を制御することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、受信したデータを自装置が接続された機器に出力すべきかどうかを判定するためのハードウェアの規模を縮小することができる。
請求項２の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、受信したデータを自装置が接続された機器に出力すべきかどうかを判定するためのハードウェアの規模を更に縮小することができる。
請求項３の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、データの受信に応じて自装置が接続された機器に電力を供給すべきかどうかを判定するためのハードウェアの規模を縮小することができる。
請求項４の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、データを受信してから機器の電力を供給すべき部分に電力が供給されるまでの時間を短縮することができる。
請求項５の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、データを受信してから機器の制御手段以外の電力を供給すべき部分に電力が供給されるまでの時間を短縮することができる。
請求項６の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、受信したデータに基づく画像処理を行うべきかどうかを判定するためのハードウェアの規模を縮小することができる。
請求項７の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、受信したデータに基づく画像処理を行うべきかどうかを判定するためのハードウェアの規模を更に縮小することができる。
請求項８の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、データの受信に応じて制御手段に電力を供給すべきかどうかを判定するためのハードウェアの規模を縮小することができる。
請求項９の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、データを受信してから画像処理手段の電力を供給すべき部分に電力が供給されるまでの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態における画像処理システムの全体構成例を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像処理装置内のＮＩＣ（Network Interface Controller）及び主制御部の機能構成例を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施例における機能に対するＩＰアドレスの割り当ての例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施例の構成の従来の構成に対する違いを説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施例におけるＮＩＣ内のパケット検出部の機能構成例を示した図である。
【図６】本発明の第１の実施例におけるＮＩＣ内のパケット検出部の動作例を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施例における機能に対するＩＰアドレスの割り当ての例を示した図である。
【図８】本発明の第２の実施例の構成の従来の構成に対する違いを説明するための図である。
【図９】本発明の第２の実施例におけるＮＩＣ内のパケット検出部の機能構成例を示した図である。
【図１０】本発明の第２の実施例におけるＮＩＣ内のパケット検出部の動作例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像処理システムの構成例を示す図である。
図示するように、この画像処理システムは、端末装置１０と画像処理装置２０とがネットワーク８０を介して双方向に通信可能に接続されることにより構成されている。
【０００９】
このうち、端末装置１０は、文書の印刷やファクシミリ送信等を画像処理装置２０に指示する装置であり、例えば、ＰＣ（Personal Computer）である。また、端末装置１０は、画像処理装置２０の状態に関する情報の取得を要求するパケットを画像処理装置２０に送信することもある。
また、画像処理装置２０は、詳しくは後述するが、端末装置１０からネットワーク８０を介して入力された情報や、直接メディアを挿入したり紙文書をスキャンしたりすることで得られた情報に基づいて、画像処理を行う装置である。例えば、プリンタであり、この観点からは画像形成装置として捉えることができる。また、スキャナであってもよく、この観点からは画像読取装置として捉えることもできる。更に、ファクシミリであってもよく、この観点からは画像送信装置又は画像受信装置として捉えることもできる。
【００１０】
更に、ネットワーク８０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネットであるが、電話回線や衛星通信回線（例えば、デジタル衛星放送における空間伝送路）等の通信回線を含んでもよい。
尚、ネットワーク８０上には通常、複数の端末装置１０と複数の画像処理装置２０が接続可能であるが、図１では、その一部として、端末装置１０と画像処理装置２０を１台ずつ示している。
【００１１】
ここで、画像処理装置２０について更に詳しく説明する。
図示するように、画像処理装置２０は、ＮＩＣ（Network Interface Controller）３０と、主制御部４０とを備える。また、ＵＩ（User Interface）部２１と、画像入力部２２と、画像出力部２３と、ＦＡＸ（ファクシミリ）通信部２４とが、内部バス２５を介して主制御部４０に接続されている。
このうち、ＮＩＣ３０は、詳しくは後述するが、主制御部４０とネットワーク８０との間の情報の通信を制御するコントローラである。本実施の形態では、通信制御装置の一例として、ＮＩＣ３０を設けている。
また、主制御部４０は、詳しくは後述するが、ＵＩ部２１、画像入力部２２、画像出力部２３、ＦＡＸ通信部２４の各機能部を制御する。本実施の形態では、画像処理手段の一例として、画像入力部２２、画像出力部２３、ＦＡＸ通信部２４を設けている。また、制御手段の一例として、主制御部４０を設けている。
【００１２】
ＵＩ部２１は、各種情報の表示やユーザからの操作入力の受付を行う例えばタッチパネルである。
画像入力部２２は、紙等の記録媒体に記録された画像を読み取り、装置内へ入力する。ここで、画像入力部２２は、例えばスキャナであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ（Charge Coupled Devices）で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ（Contact Image Sensor）で受光するＣＩＳ方式のものを用いるとよい。
画像出力部２３は、紙等の記録媒体に画像を出力する。ここで、画像出力部２３は、例えばプリンタであり、感光体に付着させたトナーを記録媒体に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録媒体上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いるとよい。
ＦＡＸ通信部２４は、例えば画像入力部２２から入力された画像を圧縮し、Ｇ３、Ｇ４等のプロトコルに従って電話回線に送信したり、Ｇ３、Ｇ４等のプロトコルに従って電話回線から受信したデータを伸長して例えば画像出力部２３に出力したりする。
【００１３】
また、画像処理装置２０は、省電力の観点から、通常稼動状態と省電力状態とをいう２つの状態をとり得る。このうち、通常稼動状態とは、印刷ジョブに基づいて記録媒体への画像形成動作が行われている画像形成動作モード、又は、印刷ジョブが入力されると直ちに画像形成動作モードに移行可能なスタンバイモードが設定されている状態である。また、省電力状態とは、通常稼動状態において印刷ジョブの入力等が一定期間ない場合に、少なくとも主制御部４０への電力の供給を停止することで消費電力が低減される省電力モードが設定されている状態である。尚、省電力モードにおいて、ＵＩ部２１、画像入力部２２、画像出力部２３、ＦＡＸ通信部２４への電力の供給も停止すれば、消費電力が最大限に低減されることになるが、例えば、この中でＵＩ部２１以外への電力の供給を停止するようなモードを省電力モードに含めてもよい。
【００１４】
次に、画像処理装置２０内のＮＩＣ３０及び主制御部４０の機能構成について説明する。
図２は、本実施の形態のＮＩＣ３０及び主制御部４０の機能構成例について示した図である。
まず、ＮＩＣ３０の機能構成について説明する。
図示するように、ＮＩＣ３０は、ＰＨＹ（物理層回路）３１と、パケット検出部３２と、受信処理部３３と、送受信バッファ３４と、送受信制御部３５と、送信処理部３７とを備えている。
【００１５】
ＰＨＹ３１は、ネットワーク８０との物理的な接続を行う回路である。本実施の形態では、データを受信する受信手段の一例として、ＰＨＹ３１を設けている。
パケット検出部３２は、主制御部４０が省電力状態にある場合、つまり、主制御部４０に電力が供給されていない場合に動作する。そして、ＰＨＹ３１がネットワーク８０から受信したパケットを主制御部４０に渡すために、主制御部４０を省電力状態から復帰させるべきかどうか、つまり、主制御部４０へ復帰指示信号を出力して主制御部４０に電力が供給されるようにするかどうかを判断する。また、本実施の形態では、主制御部４０以外の画像処理モジュール（以下、単に「モジュール」という）の何れを省電力状態から復帰させるべきかどうか、つまり、どのモジュールへ復帰指示信号を出力して電力が供給されるようにするかを判断する。尚、主制御部４０が省電力状態にある旨は、例えば、主制御部４０が省電力モードへの移行時に送受信制御部３５を介してパケット検出部３２に伝えればよく、各モジュールへの復帰指示信号は、例えば、パケット検出部３２が送受信制御部３５を介して主制御部４０に出力すればよい。本実施の形態では、機器にデータを出力すべきかどうかを判定する判定手段との一例として、また、データに基づく画像処理を行うべきかどうかを判定する判定手段の一例として、パケット検出部３２を設けている。また、機器の電力を供給すべき部分を特定する特定手段の一例として、また、画像処理手段の電力を供給すべき部分を特定する特定手段の一例として、パケット検出部３２を設けている。更に、機器に電力が供給されるように機器の電力供給手段に指示する指示手段の一例として、また、機器の制御手段に電力が供給されるように機器の電力供給手段に指示し、かつ、機器の部分に電力が供給されるように機器の制御手段に指示する指示手段の一例として、パケット検出部３２を設けている。
【００１６】
受信処理部３３は、ＰＨＹ３１からのパケットの受信処理を行う。
送受信バッファ３４は、受信処理部３３が受信したパケットや送信処理部３７が送信すべきパケットを一時的に記憶する。
送受信制御部３５は、パケットの送受信を含むＮＩＣ３０全体の制御を行うと共に、主制御部４０との間のインターフェイスとしても機能する。本実施の形態では、データを機器に出力する出力手段の一例として、送受信制御部３５を設けている。
送信処理部３７は、送受信バッファ３４内のパケットの送信処理を行う。
【００１７】
次に、主制御部４０の機能構成について説明する。
図示するように、主制御部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４４とを備えている。
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ４２にロードして実行することにより、主制御部４０の機能を実現する。
ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。
ＲＯＭ４３は、ＣＰＵ４１が実行する各種プログラム等を記憶するメモリである。
ＨＤＤ４４は、画像入力部２２が入力した画像データや画像出力部２３が出力する画像データ等を記憶する例えば磁気ディスク装置である。
【００１８】
ところで、かかる画像処理システムにおいて、画像処理装置２０は、省電力状態であっても、端末装置１０からのネットワーク８０を介した通信による指示を受信して処理できるように、ＮＩＣ３０への通電のみ行っている。そして、ＮＩＣ３０は、主制御部４０での処理を必要とするパケットを受信した場合に、主制御部４０に割込み信号を発行して、主制御部４０を省電力状態から通常稼動状態に復帰させている。
ここで、ネットワーク８０を介した通信による指示に応じて画像処理装置２０が提供する機能には、ＬＰＤプリント、Ｒａｗプリント、ＳＭＢプリント等の印刷機能、スキャン等によって保存した文書の取り出し機能（スキャン文書取り出し機能）、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）によるＭＩＢ（Management Information Base）の情報の問い合わせに対して応答する機能（ＭＩＢ問い合わせ応答機能）等、種々のものがある。ネットワーク８０から受信したパケットがこれらの機能の何れに関するものであるかは、パケット内のＴＣＰヘッダやＵＤＰヘッダに含まれるポート番号により識別される。
【００１９】
そのため、従来の画像処理装置２０では、ＮＩＣ３０が、ネットワーク８０から受信したパケットが自装置内の特定の機能宛のものであることを識別し、主制御部４０を省電力状態から復帰させるかどうかを判断するために、物理アドレス（ＭＡＣアドレス）、ＩＰアドレス、プロトコル種別（ＴＣＰかＵＤＰか）、ポート番号のパターンマッチングを行っていた。この場合、ＭＡＣアドレスとＩＰアドレスは、自装置宛であることを識別するために用いられ、プロトコル種別とポート番号は、特定の機能宛であることを識別するために用いられる。しかしながら、このようなパターンマッチングでは、パターンマッチングすべき条件部分が通信内容の広範に亘ってしまっている。パターンマッチングは、高速な処理が必要なためハードウェアで実現するが、条件部分が多くなればなるほどハードウェアの規模が大きくなり、コストアップにつながるという問題点がある。
【００２０】
そこで、本実施の形態では、省電力状態から復帰するための条件部分のパターンマッチングを行うハードウェアの規模を縮小し、コストダウンを可能とするＮＩＣ３０の構成を提案する。また、これに加え、省電力状態からの復帰時間を短縮するＮＩＣ３０の構成も提案する。
以下、前者の構成を第１の実施例として、後者の構成を第２の実施例として詳細に説明する。
【００２１】
（第１の実施例）
まず、第１の実施例におけるＩＰアドレスの割り当てについて説明する。
図３に、第１の実施例におけるＩＰアドレスの割り当ての例を示す。
図示するように、第１の実施例では、機能ごとに異なるＩＰアドレスが割り当てられており、ＩＰアドレスのみで機能を識別できるようになっている。この場合、図の表記方法から分かるように、ＩＰアドレスとしてはＩＰｖ６を想定しているので、ＩＰアドレスの枯渇を気にすることなく、各機能に対してＩＰアドレスを割り当てることができる。尚、図では、ＩＰアドレスの最後の１６ビットの１６進数表記を、機能に対応するポート番号と一致させているが、これはあくまで理解し易いように設計した一例である。機能ごとにＩＰアドレスが異なっていれば、図示したようなＩＰアドレスを必ずしも採用する必要はない。
【００２２】
第１の実施例では、このようにＩＰアドレスを割り当てることにより、パケットが要求する機能を判定するために用いる条件部分を局所化することができる。
図４に、機能の判定のための条件部分が局所化する様子を示している。
図示するように、本実施例によるＩＰアドレスの割り当て方法を採用しない構成（従来の構成）では、イーサネット（登録商標）ヘッダ、ＩＰヘッダのうちの宛先ＩＰアドレス（図では「Address」と表記）とプロトコル（図では「Proto」と表記）、ＴＣＰヘッダ又はＵＤＰヘッダを用いて、機能を判定していた。これに対し、本実施例によるＩＰアドレスの割り当て方法を採用する構成（実施例の構成）では、イーサネット（登録商標）ヘッダ、ＩＰヘッダのうちの宛先ＩＰアドレスのみを用いて、機能を判定できるようになる。
【００２３】
次に、このようにして機能を識別するＮＩＣ３０のパケット検出部３２について説明する。
図５は、このようなパケット検出部３２の機能構成例を示した図である。
図示するように、本実施例のパケット検出部３２は、物理アドレスリスト記憶部５０と、物理アドレス比較部５１と、ＩＰアドレスリスト記憶部５２と、ＩＰアドレス比較部５３とを備えている。
【００２４】
物理アドレスリスト記憶部５０は、検出対象の物理アドレス（ＭＡＣアドレス）のリストを記憶する。例えば、画像処理装置２０の物理アドレスを記憶する。
物理アドレス比較部５１は、外部から入力されたパケットの宛先の物理アドレスと、物理アドレスリスト記憶部５０に記憶された物理アドレスのリスト内の物理アドレスとを比較することで、自装置の物理アドレス宛のパケットを検出し、検出したパケットをＩＰアドレス比較部５３に出力する。
ＩＰアドレスリスト記憶部５２は、検出対象のＩＰアドレスのリストを記憶する。例えば、図３に示したＩＰアドレスのリストを記憶する。
ＩＰアドレス比較部５３は、物理アドレス比較部５１から入力されたパケットのＩＰアドレスと、ＩＰアドレスリスト記憶部５２に記憶されたＩＰアドレスのリスト内のＩＰアドレスとを比較することで、自装置の特定の機能宛のパケットを検出し、検出したパケットを受信処理部３３に出力する。そして、このとき、主制御部４０の復帰を指示する主制御部復帰指示信号を電力供給部（図示せず）に対して出力する。
【００２５】
次いで、本実施の形態のＮＩＣ３０が端末装置１０からパケットを受信した際の動作について説明する。
まず、ＮＩＣ３０では、ＰＨＹ３１が、ネットワーク８０からパケットを受信する。そして、主制御部４０が省電力状態であれば、パケット検出部３２がこのパケットを受け取り、パケットに対する処理を行う。
【００２６】
図６は、このときのパケット検出部３２の動作例を示したフローチャートである。
図示するように、まず、パケット検出部３２では、物理アドレス比較部５１が、ＰＨＹ３１からのパケットを取得する（ステップ３０１）。そして、パケットに設定された宛先の物理アドレスが、物理アドレスリスト記憶部５０に記憶された物理アドレスリストに含まれているかどうかを判定する（ステップ３０２）。
ここで、パケットに設定された物理アドレスが物理アドレスリストに含まれていれば、物理アドレス比較部５１は、パケットをＩＰアドレス比較部５３に渡す。
【００２７】
すると、ＩＰアドレス比較部５３は、パケットに設定された宛先のＩＰアドレスが、ＩＰアドレスリスト記憶部５２に記憶されたＩＰアドレスリストに含まれているかどうかを判定する（ステップ３０３）。
その結果、パケットに設定されたＩＰアドレスがＩＰアドレスリストに含まれていれば、ＩＰアドレス比較部５３は、主制御部４０の復帰を指示する主制御部復帰指示信号を電力供給部（図示せず）に出力し（ステップ３０４）、パケットを受信処理部３３に出力する（ステップ３０５）。
【００２８】
これにより、主制御部４０は電力が供給されて省電力状態から復帰する。そして、受信処理部３３は、パケットを受信して送受信バッファ３４の受信データ格納領域に格納する。
また、主制御部４０が省電力状態でなければ、受信処理部３３は、ＰＨＹ３１から直接パケットを受信して送受信バッファ３４の受信データ格納領域に格納する。
一方、送受信制御部３５は、送受信バッファ３４を監視しており、送受信バッファ３４にパケットが格納されると、それを省電力状態から通常稼動状態に復帰した主制御部４０に渡し、主制御部４０がそのパケットに基づいて要求された処理を行う。
ここで、受信したパケットがＭＩＢ問い合わせ応答機能を要求するパケットである場合のように、要求元の端末装置１０への応答が必要な場合は、主制御部４０から渡された応答パケットを、送受信制御部３５が送受信バッファ３４に格納する。そして、送信処理部３７がこの応答パケットを要求元の端末装置１０に送信する。
【００２９】
尚、ステップ３０２でパケットに設定された物理アドレスが物理アドレスリストに含まれていないと判定された場合や、ステップ３０３でパケットに設定されたＩＰアドレスがＩＰアドレスリストに含まれていないと判定された場合、処理は終了し、パケットは主制御部４０に渡されない。
以上により、第１の実施例のＮＩＣ３０の動作例は終了する。
【００３０】
尚、この第１の実施例において、ＮＩＣ３０のパケット検出部３２は、主制御部４０が省電力状態にあるときに動作することを前提とし、パケットに設定された宛先のＩＰアドレスがＩＰアドレスリストに含まれている場合に、主制御部４０に復帰指示信号を出力するようにした。しかしながら、ＮＩＣ３０のパケット検出部３２を単なるフィルタリング機構として捉えると、必ずしも主制御部４０に復帰指示信号を出力しなくてもよい。
【００３１】
（第２の実施例）
まず、第２の実施例におけるＩＰアドレスの割り当てについて説明する。
図７に、第２の実施例におけるＩＰアドレスの割り当ての例を示す。
図示するように、第２の実施例では、機能ごとに異なるＩＰアドレスが割り当てられており、かつ、その機能を用いるために復帰させるべきモジュール（復帰モジュール）をＩＰアドレスで識別できるようになっている。この場合も、図の表記方法から分かるように、ＩＰアドレスとしてはＩＰｖ６を想定しているので、ＩＰアドレスの枯渇を気にすることなく、各機能に対してＩＰアドレスを割り当てることができる。尚、図では、ＩＰアドレスの最後の１６ビットの１６進数表記を、機能に対応するポート番号と一致させ、ＩＰアドレスの最後から２番目の１６ビットの１６進数表記を、復帰モジュールごとに異なるようにしているが、これはあくまで理解し易いように設計した一例である。機能ごとにＩＰアドレスが異なっていれば、図示したようなＩＰアドレスを必ずしも採用する必要はない。
【００３２】
第２の実施例では、このようにＩＰアドレスを割り当てることにより、パケットが要求する機能を判定するために用いる条件部分を局所化することができるだけでなく、主制御部４０以外のモジュールに対して復帰指示を行うタイミングを早期化することができる。
図８に、復帰指示のタイミングが早期化する様子を示している。
（ａ）は、本実施例によるＩＰアドレスの割り当て方法を採用しない構成（従来の構成）における復帰指示のタイミングについて示した図である。
図示するように、省電力状態において、ＮＩＣ３０は、自装置宛のパケットを検出し、パケットに対する処理を行わせるために、主制御部４０を復帰させる。そして、主制御部４０が、パケットを受け取り、受け取ったパケットのＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号に基づいて、通信により指示された内容を識別する。次いで、指示された内容に基づいて、主制御部４０が、復帰すべきモジュールを選別し、復帰すべきモジュールへ復帰指示を出す。この復帰指示によって復帰したモジュールは、復帰処理の終了後、指示内容に基づくジョブ処理（プリント等）を行う。
【００３３】
（ｂ）は、本実施例によるＩＰアドレスの割り当て方法を採用した構成（実施例の構成）における復帰指示のタイミングについて示した図である。
図示するように、省電力状態において、ＮＩＣ３０は、自装置宛のパケットを検出し、パケットに対する処理を行わせるために、主制御部４０を復帰させる。同時に、ＮＩＣ３０は、パケット内のＩＰアドレスに基づいて、復帰すべきモジュールを特定し、復帰すべきモジュールへ復帰指示を出す。
即ち、（ａ）と（ｂ）の間に示した黒塗りの太矢印の分だけ、復帰指示が早期化することになる。
【００３４】
次に、このようにして機能を識別し、モジュールへの復帰指示を出すＮＩＣ３０のパケット検出部３２について説明する。
図９は、このようなパケット検出部３２の機能構成例を示した図である。
図示するように、本実施例のパケット検出部３２は、物理アドレスリスト記憶部５０と、物理アドレス比較部５１と、第１ＩＰアドレスリスト記憶部５４と、第１ＩＰアドレス比較部５５と、第２ＩＰアドレスリスト記憶部５６と、第２ＩＰアドレス比較部５７と、第３ＩＰアドレスリスト記憶部５８と、第３ＩＰアドレス比較部５９とを備えている。
【００３５】
物理アドレスリスト記憶部５０は、検出対象の物理アドレス（ＭＡＣアドレス）のリストを記憶する。例えば、画像処理装置２０の物理アドレスを記憶する。
物理アドレス比較部５１は、外部から入力されたパケットの宛先の物理アドレスと、物理アドレスリスト記憶部５０に記憶された物理アドレスのリスト内の物理アドレスとを比較することで、自装置の物理アドレス宛のパケットを検出し、検出したパケットを第１ＩＰアドレス比較部５５、第２ＩＰアドレス比較部５７、第３ＩＰアドレス比較部５９に出力する。
【００３６】
第１ＩＰアドレスリスト記憶部５４は、検出対象のＩＰアドレス、即ち、主制御部４０の復帰を必要とする機能に割り当てられたＩＰアドレスのリストを記憶する。例えば、図７に示したＩＰアドレスの全てを含むリストを記憶する。図７では、ＬＰＲプリント、Ｒａｗプリント、ＳＭＢプリントに対応する復帰モジュールを画像出力部２３としているが、これらの印刷機能のためには主制御部４０の復帰も必要であるので、ＬＰＲプリント、Ｒａｗプリント、ＳＭＢプリントに割り当てられたＩＰアドレスもこのリストに含めておく。
第１ＩＰアドレス比較部５５は、物理アドレス比較部５１から入力されたパケットのＩＰアドレスと、第１ＩＰアドレスリスト記憶部５４に記憶されたＩＰアドレスのリスト内のＩＰアドレスとを比較することで、自装置の特定の機能宛のパケットを検出し、検出したパケットを受信処理部３３に出力する。そして、このとき、主制御部４０の復帰を指示する主制御部復帰指示信号を電力供給部（図示せず）に対して出力する。
【００３７】
第２ＩＰアドレスリスト記憶部５６は、検出対象のＩＰアドレスのうち、画像出力部２３の復帰を必要とする機能に割り当てられたＩＰアドレスのリストを記憶する。例えば、図７に示したＩＰアドレスのうち、ＬＰＲプリント、Ｒａｗプリント、ＳＭＢプリントに割り当てられたＩＰアドレスを含むリストを記憶する。
第２ＩＰアドレス比較部５７は、物理アドレス比較部５１から入力されたパケットのＩＰアドレスと、第２ＩＰアドレスリスト記憶部５６に記憶されたＩＰアドレスのリスト内のＩＰアドレスとを比較し、一致するＩＰアドレスがあった場合に、画像出力部２３の復帰を指示する画像出力部復帰指示信号を主制御部４０に対して出力する。
【００３８】
第３ＩＰアドレスリスト記憶部５８は、検出対象のＩＰアドレスのうち、画像入力部２２の復帰を必要とする機能に割り当てられたＩＰアドレスのリストを記憶する。
第３ＩＰアドレス比較部５９は、物理アドレス比較部５１から入力されたパケットのＩＰアドレスと、第３ＩＰアドレスリスト記憶部５８に記憶されたＩＰアドレスのリスト内のＩＰアドレスとを比較し、一致するＩＰアドレスがあった場合に、画像入力部２２の復帰を指示する画像入力部復帰指示信号を主制御部４０に対して出力する。
【００３９】
次いで、本実施の形態のＮＩＣ３０が端末装置１０からパケットを受信した際の動作について説明する。
まず、ＮＩＣ３０では、ＰＨＹ３１が、ネットワーク８０からパケットを受信する。そして、主制御部４０が省電力状態であれば、パケット検出部３２がこのパケットを受け取り、パケットに対する処理を行う。
【００４０】
図１０は、このときのパケット検出部３２の動作例を示したフローチャートである。
図示するように、まず、パケット検出部３２では、物理アドレス比較部５１が、ＰＨＹ３１からのパケットを取得する（ステップ３５１）。そして、パケットに設定された宛先の物理アドレスが、物理アドレスリスト記憶部５０に記憶された物理アドレスリストに含まれているかどうかを判定する（ステップ３５２）。
ここで、パケットに設定された物理アドレスが物理アドレスリストに含まれていれば、物理アドレス比較部５１は、パケットを第１ＩＰアドレス比較部５５、第２ＩＰアドレス比較部５７、第３ＩＰアドレス比較部５９に渡す。
【００４１】
すると、第１ＩＰアドレス比較部５５は、パケットに設定された宛先のＩＰアドレスが、第１ＩＰアドレスリスト記憶部５４に記憶された第１のＩＰアドレスリストに含まれているかどうかを判定する（ステップ３５３）。
その結果、パケットに設定されたＩＰアドレスが第１のＩＰアドレスリストに含まれていれば、第１ＩＰアドレス比較部５５は、主制御部４０の復帰を指示する主制御部復帰指示信号を電力供給部（図示せず）に出力し（ステップ３５４）、パケットを受信処理部３３に出力する（ステップ３５５）。
【００４２】
また、第２ＩＰアドレス比較部５７は、パケットに設定された宛先のＩＰアドレスが、第２ＩＰアドレスリスト記憶部５６に記憶された第２のＩＰアドレスリストに含まれているかどうかを判定する（ステップ３５６）。
その結果、第２ＩＰアドレス比較部５７は、パケットに設定されたＩＰアドレスが第２のＩＰアドレスリストに含まれていなければ、復帰指示信号は出力しないが、パケットに設定されたＩＰアドレスが第２のＩＰアドレスリストに含まれていれば、画像出力部２３の復帰を指示する画像出力部復帰指示信号を主制御部４０に出力する（ステップ３５７）。
【００４３】
更に、第３ＩＰアドレス比較部５９は、パケットに設定された宛先のＩＰアドレスが、第３ＩＰアドレスリスト記憶部５８に記憶された第３のＩＰアドレスリストに含まれているかどうかを判定する（ステップ３５８）。
その結果、第３ＩＰアドレス比較部５９は、パケットに設定されたＩＰアドレスが第３のＩＰアドレスリストに含まれていなければ、復帰指示信号は出力しないが、パケットに設定されたＩＰアドレスが第３のＩＰアドレスリストに含まれていれば、画像入力部２２の復帰を指示する画像入力部復帰指示信号を主制御部４０に出力する（ステップ３５９）。
【００４４】
これにより、主制御部４０は電力が供給されて省電力状態から復帰する。そして、受信処理部３３は、パケットを受信して送受信バッファ３４の受信データ格納領域に格納する。
また、主制御部４０が省電力状態でなければ、受信処理部３３は、ＰＨＹ３１から直接パケットを受信して送受信バッファ３４の受信データ格納領域に格納する。
一方、送受信制御部３５は、送受信バッファ３４を監視しており、送受信バッファ３４にパケットが格納されると、それを省電力状態から通常稼動状態に復帰した主制御部４０に渡し、主制御部４０がそのパケットに基づいて要求された処理を行う。このとき、要求された処理を主制御部４０以外のモジュール（画像入力部２２又は画像出力部２３）を用いて行う必要があれば、主制御部４０は、パケット検出部３２から画像入力部２２又は画像出力部２３の復帰を指示する復帰指示信号を受け付けるので、これを電力供給部（図示せず）に出力して画像入力部２２又は画像出力部２３を復帰させる。その後、このように省電力状態から通常稼動状態へ復帰した画像入力部２２又は画像出力部２３が要求された処理を行うこととなる。
ここで、受信したパケットがＭＩＢ問い合わせ応答機能を要求するパケットである場合のように、要求元の端末装置１０への応答が必要な場合は、主制御部４０から渡された応答パケットを、送受信制御部３５が送受信バッファ３４に格納する。そして、送信処理部３７がこの応答パケットを要求元の端末装置１０に送信する。
【００４５】
尚、ステップ３５２でパケットに設定された物理アドレスが物理アドレスリストに含まれていないと判定された場合や、ステップ３５３でパケットに設定されたＩＰアドレスが第１のＩＰアドレスリストに含まれていないと判定された場合、処理は終了し、パケットは主制御部４０に渡されない。
以上により、第２の実施例のＮＩＣ３０の動作例は終了する。
【００４６】
尚、この第２の実施例では、主制御部４０以外のモジュールとして、画像入力部２２及び画像出力部２３を例にとり説明した。しかしながら、そのようなモジュールとして、ＦＡＸ通信部２４を採用してもよいし、ＵＩ部２１や後処理装置（図示せず）のような直接画像処理に関わらない部分を採用してもよい。
また、この第２の実施例では、主制御部４０の復帰を指示する復帰指示信号を電力供給部に出力し、主制御部４０以外のモジュールの復帰を指示する復帰指示信号を主制御部４０に出力して、各機能部を復帰させるようにしたが、このような態様には限らない。例えば、主制御部４０の復帰を指示する復帰指示信号も主制御部４０以外のモジュールの復帰を指示する復帰指示信号も電力供給部に出力して、各機能部を復帰させるようにしてもよい。
【００４７】
更に、本実施の形態では、画像処理装置２０に接続された通信制御装置が、受信したデータに指定された物理アドレス及びＩＰアドレスのみを参照して画像処理装置２０の主制御部４０を復帰させることにより、通信制御装置のハードウェアの規模を縮小するようにした。しかしながら、一般的な機器に接続された通信制御装置が、同様の処理を行って、通信制御装置のハードウェアの規模を縮小するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０…端末装置、２０…画像処理装置、３０…ＮＩＣ、４０…主制御部、８０…ネットワーク
【図１】
2010166313.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010166313.tif 000009
【図８】
2010166313.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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