(57)【要約】【課題】連結部材が枢支部分で容易に動いて、表示パネルの傾きが意に反して変わったり、表示パネルが勢いよく動いて壁面や家具や人に衝突したりする惧れのない表示パネル支持装置を提供する。【解決手段】壁面Ｗに固定される壁固定部材１と、表示パネルＰが固定されるパネル固定部２と、壁固定部材１とパネル固定部２とを連結する連結部材３と、で主体が構成される。連結部材３の両方の側端部に被枢支部４が設けられる。壁固定部材１とパネル固定部２とにそれぞれ連結部材３に設けられた被枢支部４を枢支する枢支部５が設けられる。連結部材３の両枢支部５がそれぞれ壁固定部材１の枢支部５とパネル固定部２の枢支部５とに枢支される表示パネル支持装置である。パネル固定部２に設けられた枢支部５３と、各アーム３１、３２の被枢支部４とに、互いに当接して摩擦力を発生させる摩擦部材７が設けられる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定される壁固定部材と、表示パネルが固定されるパネル固定部と、壁固定部材とパネル固定部とを連結する連結部材と、で主体が構成され、連結部材の両方の側端部に被枢支部が設けられ、壁固定部材とパネル固定部とにそれぞれ連結部材に設けられた被枢支部を枢支する枢支部が設けられ、連結部材の両被枢支部がそれぞれ壁固定部材の枢支部とパネル固定部の枢支部とに枢支される表示パネル支持装置において、パネル固定部に設けられた枢支部と、連結部材に設けられた被枢支部とに、互いに当接して摩擦力を発生させる摩擦部材が設けられることを特徴とする表示パネル支持装置。
【請求項２】
両方の摩擦部材間の圧接力を一定に維持するための付勢手段が設けられることを特徴とする請求項１記載の表示パネル支持装置。
【請求項３】
パネル固定部に固定される軸受ブラケットと、軸受ブラケットに形成される二つの孔にそれぞれ設けられる軸受からなる枢支部と、第１の連結部材及び第２の連結部材の他方の側端部に設けられる被枢支部として前記軸受を貫通する枢支軸と、枢支軸の軸受を貫通した部分に設けられるアーム側摩擦部材と、第１の連結部材及び第２の連結部材の枢支軸が挿通される軸挿通部を有するパネル側摩擦部材と、軸受ブラケットとパネル側摩擦部材とを相対的に移動可能に連結する連結具と、軸受ブラケットのアーム側摩擦部材と反対側にある連結具の膨大部と軸受ブラケットとの間に介装され、アーム側摩擦部材とパネル側摩擦部材との圧接力を一定に維持するためのコイルばねからなる付勢手段と、が設けられること特徴とする請求項２記載の表示パネル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルを支持する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルが普及してきている。このような表示パネルは、専用の支柱や支持脚を付設し、床上に直接又はテレビ台等のラック上に載せて設置したり、壁に金具で掛け止めしたりして、壁面に沿わせて設置するなどして使用されている。壁面に沿わせての設置形態として、利用者が使う時等に、壁面から前方へ突出させて使用するといった使用形態が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、壁面に固定される壁固定部材（特許文献１中のベース部４）と、表示パネル（テレビ本体１）が固定されるパネル固定部（ブラケット２）と、壁固定部材とパネル固定部とを丁番を介して連結する連結部材（アーム部３）と、からなる表示パネル支持装置が開示されている。
【０００４】
連結部材は、その両端部それぞれ壁固定部材とパネル固定部とに枢支され、表示パネルを壁面に沿わせたり、連結部材を壁固定部材に対して回動させて表示パネルを壁面から任意に突出させたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、連結部材の枢支により表示パネルを回動させるものであるため、例えば表示パネル支持装置が固定される壁面の不陸に起因する自重や、風や地震や、使用者や何らかの物により加えられる力により、表示パネルの傾きが意に反して変わったり、あるいは表示パネルが勢いよく動いて壁面や家具や人に衝突したりする惧れがあった。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、連結部材が枢支部分で容易に動いて、表示パネルの傾きが意に反して変わったり、表示パネルが勢いよく動いて壁面や家具や人に衝突したりする惧れのない表示パネル支持装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００９】
請求項１に係る表示パネル支持装置にあっては、壁面Ｗに固定される壁固定部材１と、表示パネルＰが固定されるパネル固定部２と、壁固定部材１とパネル固定部２とを連結する連結部材３と、で主体が構成される。連結部材３の両方の側端部に被枢支部４が設けられる。壁固定部材１とパネル固定部２とにそれぞれ連結部材３に設けられた被枢支部４を枢支する枢支部５が設けられる。連結部材３の両枢支部５がそれぞれ壁固定部材１の枢支部５とパネル固定部２の枢支部５とに枢支される表示パネル支持装置である。パネル固定部２に設けられた枢支部５３と、第１の連結部材及び第２の連結部材の他方の側端部に設けられた被枢支部４とに、互いに当接して摩擦力を発生させる摩擦部材７が設けられることに特徴を有する。
【００１０】
また請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、両方の摩擦部材７間の圧接力を一定に維持するための付勢手段７０が設けられることに特徴を有する。
【００１１】
また請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、パネル固定部２に固定される軸受ブラケット５４と、軸受ブラケット５４に形成される二つの孔にそれぞれ設けられる軸受Ｊからなる枢支部５３とが設けられる。第１の連結部材及び第２の連結部材の他方の側端部に設けられる被枢支部４として前記軸受Ｊを貫通する枢支軸４１ｂが設けられる。枢支軸４１ｂの軸受Ｊを貫通した部分に設けられるアーム側摩擦部材７１と、第１の連結部材及び第２の連結部材の枢支軸４１ｂが挿通される軸挿通部７３を有するパネル側摩擦部材７２とが設けられる。軸受ブラケット５４とパネル側摩擦部材７２とを相対的に移動可能に連結する連結具７４が設けられる。軸受ブラケット５４のアーム側摩擦部材７１と反対側にある連結具７４の膨大部（実施形態ではボルト７４ａの頭部かナット７４ｂのいずれか）と軸受ブラケット５４との間に介装され、アーム側摩擦部材７１とパネル側摩擦部材７２との圧接力を一定に維持するためのコイルばねからなる付勢手段７０が設けられる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明にあっては、被枢支部の枢支部に対する回動が摩擦力により規制され、第１の連結部材及び第２の連結部材が表示パネルに対して容易に回動しなくなり、表示パネルが意に反して動いたり、表示パネルが勢いよく動いて壁面や家具や人に衝突したりするのを阻止することが可能となる。また摩擦部材の摩擦力により回動を規制しているため、両摩擦部材間の静止摩擦力を超える力がかかっても摩擦接触面がブレて力が逃げて、衝撃力による部材の破損が防止される。
【００１３】
請求項２に係る発明にあっては、経年劣化によりアーム側摩擦部材とパネル側摩擦部材とが摩耗しても、一定の圧接力を維持することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明にあっては、一つのパネル側摩擦部材で、第１の連結部材及び第２の連結部材の両方のアーム側摩擦部材に圧接させることができて、取付け作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の要部を示し、軸受ブラケット及び別のブラケットを外して後斜め上方より見た斜視図である。
【図２】同上の要部を示し、（ａ）は軸受ブラケット及び別のブラケットを固定して後斜め下方より見た斜視図であり、（ｂ）は軸受ブラケット及び別のブラケットを透視した正面図である。
【図３】同上の表示パネル支持装置において表示パネルを壁面に対して傾けた状態を前斜め上方より見た斜視図である。
【図４】同上の後斜め上方より見た斜視図である。
【図５】同上の前斜め上方より見た分解斜視図である。
【図６】同上の後斜め上方より見た分解斜視図である。
【図７】表示パネルを壁面に沿わせた状態を示し、（ａ）は前斜め上方より見た斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図８】（ａ）は表示パネルを壁面と平行に壁面より突出させた状態の平面図であり、（ｂ）は表示パネルを壁面に対して傾けた状態の平面図である。
【図９】表示パネルを壁面に対して図８の場合と逆に傾けた状態を示し、（ａ）は前斜め上方より見た斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１７】
表示パネル支持装置は、図３乃至図６に示すように、壁固定部材１と、パネル固定部２と、壁固定部材１とパネル固定部２とを連結する連結部材３と、で主体が構成される。
【００１８】
壁固定部材１は、部屋の壁面Ｗに固定されると共に、連結部材３の横方向の一方の側端部が枢支されるもので、本実施形態では、部屋の壁面Ｗに固定されるベースプレート１１と、ベースプレート１１に固定されるメインプレート１２及びサブプレート１３で構成される。
【００１９】
ベースプレート１１は、正面視略矩形状をしたＳＵＳ等の金属からなる板で、一方の面が部屋の壁面Ｗに沿うように該壁面Ｗに固定される。ここでベースプレート１１は、部屋の壁面Ｗの方を向く前記一方の面を背面とすると共に、部屋内を向く他方の面を前面とし、メインプレート１２及びサブプレート１３についても同様とする。また図３に示すように、部屋内の方（矢印Ｆ）を前方とすると共に壁面Ｗの方（矢印Ｂ）を後方とし、後方を向いた時に壁面Ｗに沿う横方向を左右方向（矢印Ｌが左、矢印Ｒが右）とする。
【００２０】
ベースプレート１１の壁面Ｗへの固定は、ベースプレート１１に穿設された固着具挿通孔１１ａを介してビス等の固着具（図示せず）を壁面Ｗに螺着させることで行う。固着具挿通孔１１ａは、本実施形態では図５、図６に示すように、左右方向に長い多数の長孔として形成され、これにより、壁面Ｗの所望の位置に固定する際に固定し易くなる。ベースプレート１１には、メインプレート１２及びサブプレート１３が固定される。
【００２１】
メインプレート１２及びサブプレート１３は、正面視略矩形状をしたＳＵＳ等の金属からなる板で、その背面がベースプレート１１の前面に沿うように該ベースプレート１１に固定される。メインプレート１２及びサブプレート１３には、ベースプレート１１への固定部として、上部と下部にそれぞれ上固定部１５と下固定部１６とが設けてある。
【００２２】
上固定部１５は、図６に示すように、メインプレート１２及びサブプレート１３の上端縁から後方に向けて設けられる、横片１５ａ及び該横片１５ａの後端より下方に連設される縦片１５ｂからなる略逆Ｌ字状をしたもので、縦片１５ｂとメインプレート１２又はサブプレート１３の背面との間に、下方及び側方に開口する係止溝１５ｃが形成される。
【００２３】
下固定部１６は、メインプレート１２及びサブプレート１３の背面の下端部近傍に設けられるもので、固定孔が穿設された下固定片１６ａと、下固定片１６ａと背面とを連結する連結片１６ｂとで構成される。連結片１６ｂは、背面に固定される中央片とその左右両端から後方に連設される連設片とからなる略コ字状をしており、連設片の先端から左右両側に下固定片１６ａが連設され、連結片１６ｂ及び下固定片１６ａでハット型となっている。
【００２４】
メインプレート１２及びサブプレート１３は、上固定部１５の係止溝１５ｃにベースプレート１１の上端縁を挿入させて係止させる。ベースプレート１１には、図６に示すように、メインプレート１２及びサブプレート１３の下固定部１６の固定孔に対応する位置に固着具挿通孔１１ｂが穿設してあり、上記のように係止溝１５ｃにベースプレート１１の上端縁が係止した状態で、ビス等の固着具（図示せず）を固着具挿通孔１１ｂを介して下固定部１６の固定孔に螺着することでメインプレート１２及びサブプレート１３が固定される。
【００２５】
メインプレート１２とサブプレート１３とは、ベースプレート１１に横方向に間隔をあけて又は隙間なく並べて固定されるが、その固定位置は任意に設定可能であり、またいずれを左又は右に位置させるかも任意に設定可能である。本実施形態では、図３に示すように、メインプレート１２が左側、サブプレート１３が右側に位置するように固定される。
【００２６】
メインプレート１２及びサブプレート１３の前面には、連結部材３の一方の側端部が枢支される枢支部５（５１、５２）が設けられる。連結部材３は、第１の連結部材と第２の連結部材の二つの部材からなるもので、以下、第１の連結部材をメインアーム３１、第２の連結部材をサブアーム３２として説明する。
【００２７】
メインアーム３１及びサブアーム３２は、横方向に所定の長さを有するもので、本実施形態では四辺が上下左右を向く略矩形枠状に形成してある。本実施形態では第１の連結部材及び第２の連結部材をメインアーム３１及びサブアーム３２としているが、連結部材３は板状や棒状等、形状は特に限定されないものであり、また第１の連結部材と第２の連結部材とで前記所定の長さや形状が異なっていてもよい。メインアーム３１及びサブアーム３２の左右両方の側端部には、上下方向を中心軸としてメインアーム３１及びサブアーム３２を回動させる被枢支部４が設けられるもので、本実施形態では被枢支部４として、メインアーム３１及びサブアーム３２の両方の側端部の上下端部に枢支軸４１がそれぞれ上下に向けて突設してある。
【００２８】
メインアーム３１及びサブアーム３２の一方の側端部の枢支軸４１ａは、それぞれ上記メインプレート１２及びサブプレート１３の枢支部５（５１、５２）に枢支されるもので、本実施形態では枢支部５側が軸受となっているが、枢支部５側が枢支軸であり且つ被枢支部４側が軸受であってもよい。
【００２９】
メインプレート１２の枢支部５１は、軸受ブラケット５１ａの内部に形成される軸受であり、メインアーム３１の上下長さと略同じかそれより若干長い間隔をあけて、上下に二つの軸受ブラケット５１ａがメインプレート１２の前面に固定される。上側の軸受ブラケット５１ａの軸受にメインアーム３１の一方の側端部の上側の枢支軸４１ａが下方より挿入され、下側の軸受ブラケット５１ａの軸受にメインアーム３１の一方の側端部の下側の枢支軸４１ａが上方より挿入され、前記枢支軸４１ａを中心としてメインアーム３１が回動自在に枢支される。
【００３０】
サブプレート１３の枢支部５２は、ローラ６１の内部に形成される軸受であり、ローラ６１はガイドレール６２内を移動自在となっている。ガイドレール６２は、上方又は下方に開口するガイド溝６３を有する断面略コ字状をしたもので、ローラ６１はその円周側面が側方を向くようにガイド溝６３に収容される。ガイド溝６３の長手方向すなわちローラ６１の移動方向となる左右方向の両端部には、ローラ６１の移動を規制するストッパー（図示せず）が設けてある。サブプレート１３の前面に、二つのガイドレール６２がその開口が互いに対向するように、サブアーム３２の上下長さと略同じかそれより若干長い間隔をあけて固定される。そして、上側のガイドレール６２内に、サブアーム３２の一方の側端部の上側の枢支軸４１ａが挿入されたローラ６１が移動自在に挿入され、下側のガイドレール６２内に、サブアーム３２の一方の側端部の下側の枢支軸４１ａが挿入されたローラ６１が移動自在に挿入され、前記枢支軸４１ａを中心としてサブアーム３２が回動自在に枢支されると共に、枢支軸４１ａとともにローラ６１がガイドレール６２に沿って移動する。すなわち、ローラ６１とガイドレール６２とで、壁固定部材１に沿って枢支部５を横方向に移動させる枢支部移動手段６が構成される。
【００３１】
メインアーム３１及びサブアーム３２の他方の側端部の枢支軸４１ｂは、パネル固定部２側の枢支部５３に枢支される。この枢支部５３は、軸受ブラケット５４の内部に形成される軸受からなり、軸受ブラケット５４は上下に二つ設けられるのであるが、各軸受ブラケット５４はそれぞれ軸受を二つ有していて、一方がメインアーム３１の他方の側端部の上下の枢支軸４１ｂが挿入される軸受となり、他方がサブアーム３２の他方の側端部の上下の枢支軸４１ｂが挿入される軸受となる。
【００３２】
上下の各軸受ブラケット５４は、図１、図２に示すように、上下が逆になるが基本的に同じで、上側の軸受ブラケット５４には更に別のブラケットＢが固定される。以下、上側の軸受ブラケット５４について説明する。
【００３３】
軸受ブラケット５４は、上方に開口する断面略コ字状をしたもので、一方の側片がパネル固定部材２ａの背面に固定される。軸受ブラケット５４の側片に穿設された固着具挿通孔（図示せず）を介して固着具（図示せず）がパネル固定部材２ａの背面に螺着され、軸受ブラケット５４がパネル固定部材２ａに固定される。
【００３４】
軸受ブラケット５４の下片５４ａに、メインアーム３１及びサブアーム３２の他方の側端部の枢支軸４１ｂが挿入される孔が穿設され、この孔の内周に軸受Ｊが形成される。
【００３５】
そして本発明においては、パネル固定部材２ａに設けられた枢支部５３と、メインアーム３１及びサブアーム３２の他方の側端部に設けられた被枢支部４とに、互いに当接して摩擦力を発生させる摩擦部材７が設けられるものである。
【００３６】
摩擦部材７は、メインアーム３１及びサブアーム３２の被枢支部４に設けられるアーム側摩擦部材７１と、パネル固定部材２ａの枢支部５３に設けられるパネル側摩擦部材７２とからなる。
【００３７】
アーム側摩擦部材７１は、メインアーム３１及びサブアーム３２の枢支軸４１ｂの上記下片５４ａの軸受Ｊから上方に突出する部分に固定されて、メインアーム３１又はサブアーム３２と供廻りするもので、本実施形態では枢支軸４１ｂよりも大径で上下に所定幅を有する円柱状をしている。メインアーム３１とサブアーム３２とに設けたアーム側摩擦部材７１の上面は略面一となっている。
【００３８】
パネル側摩擦部材７２は、メインアーム３１とサブアーム３２とに設けたアーム側摩擦部材７１の上面に上方より当接する部材で、本実施形態では、両方の側端部に切欠からなる軸挿通部７３が形成された板状をしている。このパネル側摩擦部材７２は、前記軸挿通部７３内にメインアーム３１とサブアーム３２の枢支軸４１ｂがそれぞれ挿通され、中央に形成された連結用孔に挿通される連結具７４により軸受ブラケット５４の下片５４ａに、相対的に移動可能に連結される。なお軸挿通部７３は切欠でなく孔であってもよい。
【００３９】
連結具７４は、本実施形態ではボルト７４ａ及びナット７４ｂからなり、下片５４ａの対応する位置に形成された連結具挿通孔とパネル側摩擦部材７２の連結用孔とにボルト７４ａを挿通させ、ナット７４ｂをボルト７４ａに螺合させてボルト７４ａの抜け止めがなされる。
【００４０】
また連結具７４の、下片５４ａよりも下方の膨大部（すなわちボルト７４ａの頭部かナット７４ｂのいずれかで本実施形態ではナット７４ｂ）と、下片５４ａとの間には、アーム側摩擦部材７１とパネル側摩擦部材７２との圧接力を一定に維持するための付勢手段７０として、圧縮したコイルばねが介装してある。
【００４１】
また、上側の軸受ブラケット５４にのみ固定される別のブラケットＢは、詳述しないが、枢支部５３における被枢支部４（すなわちメインアーム３１及びサブアーム３２）の回動を規制するためのレバーＬ等からなる機構を備えている。
【００４２】
パネル固定部２は、液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルＰに固定されるもので、表示パネルＰとは別体の部材か、あるいは表示パネルＰと一体に形成されるものであり、本実施形態では、図４乃至図６に示すように表示パネルＰとは別体のパネル固定部材２ａとなっている。なお表示パネルＰとしては、前述した液晶テレビ、プラズマテレビや、コンピュータの出力画面等のディスプレイであって、いわゆる薄型のものが好適に挙げられるが、これらに限定されず、絵画や発光しないパネル等、様々なものが挙げられる。
【００４３】
パネル固定部材２ａは、前面が表示パネルＰの背面に固定されると共に、背面に上記枢支部５３が固定される部材で、本実施形態では、断面略ロ字状の角材からなる上枠２１及び下枠２２と、断面略コ字状にして強度を増した左枠２３及び右枠２４を略矩形状に枠組みしたものである。
【００４４】
パネル固定部材２ａの前面には、表示パネルＰを支持固定するための支持固定部が設けられると共に、表示パネルＰの背面には、前記支持固定部に支持固定される被支持固定部が設けられる。本実施形態では支持固定部として、図６に示すように、パネル固定部材２ａの左枠２３及び右枠２４の上下２箇所ずつ計４箇所に、大径の上穴と小径の下穴とが連通してなる所謂だるま穴２５が形成してあり、被支持固定部として、表示パネルＰの前記だるま穴２５に対応する４箇所に、突出基部の径が前記下穴より小さく、突出先端部の径が上穴より小さく下穴より大きい突出部２６が形成してある。表示パネルＰをパネル固定部材２ａに支持固定させるには、表示パネルＰの突出部２６の突出先端部をそれぞれ前方よりパネル固定部材２ａのだるま穴２５の上穴に挿通させ、上穴を挿通している突出基部を下穴に移動させることで、突出基部が下穴の下端縁上に載置されて支持されると共に、下穴の径よりも大きい突出先端部により抜け止めがなされて固定される。
【００４５】
なお、図中の符号ＫＰは化粧パネルであり、符号Ｒはラックである。
【００４６】
上述した表示パネル支持装置の動作について説明する。
【００４７】
図７に示すように、表示パネルＰを壁面Ｗに沿わせた収納状態とするには、表示パネルＰの左右の両側端ともに壁面Ｗに近接させていくことで、メインアーム３１が壁面Ｗに対して寝かされていくと共に（すなわち壁面Ｗとメインアーム３１の横方向とのなす角が小さくなり）、表示パネルＰも壁面Ｗと平行になっていき、この時メインアーム３１の一方の側端部の被枢支部４はメインプレート１２の枢支部５１を中心に、他方の側端部の被枢支部４はパネル固定部材２ａの枢支部５３を中心に回動する。そしてサブアーム３２も壁面Ｗに対して寝かされていき、この時サブアーム３２は他方の側端部の被枢支部４がパネル固定部材２ａの枢支部５３を中心に回動し、一方の側端部の被枢支部４は、ローラ６１の枢支部５２を中心に回動すると共にローラ６１と一緒にガイドレール６２を移動していく。最終的にはメインアーム３１及びサブアーム３２が壁面Ｗと平行になると共に表示パネルＰも壁面Ｗと平行になり、表示パネルＰがメインアーム３１及びサブアーム３２を介して壁面Ｗに沿う収納状態となる。なお、収納状態でも表示パネルＰを使用してもよい（例えば表示パネルＰがテレビである場合にテレビを見る）のは勿論である。
【００４８】
次に、図８（ａ）に示すように、表示パネルＰを壁面Ｗと平行に該壁面Ｗより突出させた状態とするには、表示パネルＰの左右の両側端を壁面Ｗから等距離となるように位置させればよい。この時の表示パネルＰの左右方向の位置は、メインアーム３１により決まる。これは、メインアーム３１の両方の側端部の被枢支部４は、壁面Ｗ側に固定された枢支部５１と表示パネルＰ側に固定された枢支部５３とにそれぞれ枢支されており、表示パネルＰ（ここでは枢支部５３）の壁面Ｗからの距離に応じて、メインアーム３１が壁面Ｗ側の枢支部５１に枢支された被枢支部４を中心に回動して壁面Ｗとなす角が決まり、表示パネルＰ側の枢支部５３を中心に表示パネルＰが回動して壁面Ｗと平行になるように位置が決まるものである。またこの時サブアーム３２も、表示パネルＰの壁面Ｗに対する位置が決まると、表示パネルＰ側の枢支部５３に枢支された被枢支部４の位置が決まり、これに伴って、壁面Ｗ側の枢支部５２がローラ６１とともにガイドレール６２内を移動して位置が決まる。このためサブアーム３２の壁面Ｗ側の被枢支部４を枢支する枢支部５２の位置は、表示パネルＰの壁面Ｗからの距離に応じて左右方向に異なる。図８（ａ）では、表示パネルＰが壁面Ｗから離れる程、ローラ６１が左側に位置すると共に表示パネルＰが左側に位置する。ガイドレール６２内のストロークの左側の側端部にローラ６１が位置している状態が、表示パネルＰが壁面Ｗから最も離れた状態となる。
【００４９】
次に、表示パネルＰを壁面Ｗに対して傾けるには、例えば図８（ｂ）に示すように、表示パネルＰの右側の側端部を左側の側端部よりも前方に位置させて、表示パネルＰが壁面Ｗに対して３０°をなすように傾けたり、図９に示すように、表示パネルＰの左側の側端部を右側の側端部よりも前方に位置させて、表示パネルＰが壁面Ｗに対して３０°をなすように傾けたりすることができる。いずれの場合も、表示パネルＰ側の枢支部５３は収納状態よりも前方に位置している。またこの状態から、枢支部５３の壁面Ｗからの距離を変えずに表示パネルＰの傾きを変えたり、表示パネルＰを傾けたまま枢支部５３の壁面Ｗからの距離を変えることができ、表示パネルＰの壁面Ｗからの距離と壁面Ｗに対する傾きとを独立して設定することができる。この場合も図８（ａ）の説明で述べたように、枢支部５３の壁面Ｗからの距離が長くなる程、表示パネルＰが左側に位置することとなる。
【００５０】
このように表示パネル支持装置では、表示パネルＰの壁面Ｗからの距離に応じて、表示パネルＰの左右方向の位置が変わる左右の非対称性が生じているが、メインプレート１２及びサブプレート１３のベースプレート１１への固定は横方向に任意となっているため、メインプレート１２及びメインアーム３１、サブプレート１３及びサブアーム３２の左右の位置を逆にすることで、表示パネルＰの壁面Ｗからの距離に応じた表示パネルＰの左右方向の位置の変化が左右逆となり、使い勝手のよい方を選択することができる。
【００５１】
上記本実施形態の表示パネル支持装置にあっては、連結部材３がメインアーム３１（第１の連結部材）とサブアーム３２（第２の連結部材）の二つの部材からなるため、連結部材３が一つの部材からなる従来例のように、表示パネルＰの回動動作が不安定にならないものである。また、連結部材３が二つの部材からなるため、一つの部材にかかる負荷が従来例と比べて半減するため破損する惧れが極めて低い。また、万一いずれか一方の連結部材３が破損しても、他方の連結部材３で表示パネルＰを支持することができて、表示パネルＰが落下する危険性がなく、見た目の安心感も向上する。
【００５２】
また、部屋のコーナー部の一壁面Ｗに、収納状態で表示パネルＰが隣の壁面Ｗにほぼ接するように設置すると、収納状態のままで表示パネルＰを見ようとしても隣の壁面Ｗが近くにあって見難いが、一壁面Ｗから表示パネルＰを突出させた時に前記隣の壁面Ｗから遠ざかる方向に表示パネルＰが移動するようにすれば、隣の壁面Ｗからの距離が長くなって表示パネルＰが見易くなる。
【００５３】
本発明においては、上記のようなアーム側摩擦部材７１とパネル側摩擦部材７２とからなる摩擦部材７を設けたことで、被枢支部４の枢支部５３に対する回動、すなわちメインアーム３１及びサブアーム３２の表示パネルＰに対する回動が摩擦力により規制され、この枢支部分で容易に動かなくすることができる。
【００５４】
これにより、例えば壁面の不陸に起因してメインアーム３１及びサブアーム３２にかかる表示パネルＰの自重や、風や地震によるかかる力や、使用者や何らかの物により加えられる力により、意に反して動いたり、表示パネルが勢いよく動いて壁面や家具や人に衝突したりするのを阻止することが可能となる。
【００５５】
また、アーム側摩擦部材７１とパネル側摩擦部材７２との間の静止摩擦力を超える力がかかって動き出しても、動摩擦による制動力が作用して移動を小さく食い止めることができる。また、静止摩擦力を超えると動き出すため、人が衝突して怪我をしたりするのが防止される。また摩擦部材７の摩擦力により回動を規制しているため、両摩擦部材７間の静止摩擦力を超える力がかかっても摩擦接触面がブレて力が逃げて、衝撃力による部材の破損が防止される。
【００５６】
また本実施形態では、アーム側摩擦部材７１とパネル側摩擦部材７２との間に、圧接力を一定に維持するための付勢手段７０が設けてあるため、経年劣化によりアーム側摩擦部材７１とパネル側摩擦部材７２とが摩耗しても、一定の圧接力を維持することができる。
【００５７】
また、一つのパネル側摩擦部材７２で、メインアーム３１及びサブアーム３２の両方のアーム側摩擦部材７１に圧接させることができて、パネル側に二つの摩擦部材７を取付ける必要がなく取付け作業が容易となる。
【００５８】
また、アーム側摩擦部材７１とパネル側摩擦部材７２との圧接力を、ボルト７４ａに螺合するナット７４ｂの位置を変えることで調節することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１    壁固定部材
１１  ベースプレート
１２  メインプレート
１３  サブプレート
２    パネル固定部
３    連結部材
３１  メインアーム（第１の連結部材）
３２  サブアーム（第２の連結部材）
４    被枢支部
５    枢支部
５４  軸受ブラケット
６    枢支部移動手段
６１  ローラ
６２  ガイドレール
７    摩擦部材
７０  付勢手段
７１  アーム側摩擦部材
７２  パネル側摩擦部材
Ｐ    表示パネル
Ｗ    壁面
ＫＰ  化粧パネル
Ｒ    ラック
Ｌ    レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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