(57)【要約】【課題】顔料が微細に分散され、長期間保存した場合の安定性にも優れる顔料分散物、及び、それを用いた、鮮明な色調と高い着色力を有し、高画質な画像を形成することができ、且つ、組成物の初期粘度を低く抑えられるインク組成物、特に、吐出安定性に優れ、活性エネルギー線の照射により速やかに硬化しうる、インクジェット用として好適なインク組成物を提供する。【解決手段】少なくとも、（ａ）顔料と、（ｂ）下記一般式（１）で表される、重量平均分子量が２００００〜１００００００の化合物と、を含有する顔料分散物。下記一般式（１）中、Ｕは、ｎ価の有機連結基を表し、Ｓは硫黄原子、Ｐ１は主鎖の片末端が該硫黄原子に結合してなる、含窒素複素環、アミノ基、酸性基及びそれらの塩から選ばれる官能基を有するビニルモノマー由来の繰り返し単位を含むグラフト重合体を表す。2010077203.tif 000055【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、（ａ）顔料と、（ｂ）下記一般式（１）で表される、重量平均分子量が２００００〜１００００００の化合物と、を含有する顔料分散物。
【化１】
2010077203.tif 000053
前記一般式（１）中、Ｕは、ｎ価の有機連結基を表し、Ｓは硫黄原子、Ｐ１は主鎖の片末端が該硫黄原子に結合してなる、含窒素複素環、アミノ基、酸性基及びそれらの塩から選ばれる官能基を有するビニルモノマー由来の繰り返し単位を含むグラフト重合体を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｐ１で表されるグラフト重合体が、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含む請求項１に記載の顔料分散物。
【化２】
2010077203.tif 000054
前記一般式（２）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ２−、−ＯＣＯ−、またはフェニレン基を表し、ここで、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｑは有機顔料を形成する複素環残基または多環芳香族基を表す。
【請求項３】
前記一般式（２）におけるＱが、キナクリドン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、フタルイミド、及び、ナフタルイミドからなる群より選ばれる少なくとも１つから水素原子を１つ除してなる基である請求項２に記載の顔料分散物。
【請求項４】
さらに、（ｃ）重合性化合物と（ｄ）重合開始剤を含む請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の顔料分散物。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の顔料分散物を含有するインク組成物。
【請求項６】
インクジェット用である請求項５に記載のインク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散物及び該顔料分散物を用いたインク組成物に関するものである。詳しくは、分散性及び保存安定性に優れた顔料分散物、及び、該顔料分散物を含んでなり、高画質の画像を形成することが可能で、活性放射線の照射により硬化しうる、インクジェット記録用に好適なインク組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種着色組成物において、顔料を着色剤として用いる場合、固体である顔料の分散性、分散安定性を確保することが重要である。
顔料分散性、分散安定性に優れた顔料分散物を用いることで、均一な色相を有する硬化性組成物やインク組成物を得ることができる。特に、インク組成物には、耐光性に優れた顔料が着色剤として汎用されるが、顔料の分散性に問題がある場合、色調が不均一になることや、インクジェット記録方法に用いるインクの場合には吐出性が低下するなど、種々の問題を引き起こす。
【０００３】
近年、画像データ信号に基づき、被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、インクジェット記録方法が注目されている。インクジェット記録方法は、騒音が少なく、非常に微小な液滴を打滴する事により高精彩な画像を低いランニングコストで記録できるといった利点をも有するものである。
【０００４】
インクジェット記録方法によれば、普通紙のみならずプラスチックシート、金属板など非吸液性の被記録媒体にも印字可能であるが、印字する際の高速化及び高画質化を実現するために、乾燥、硬化に要する時間を短縮する事が望まれている。このため、インクジェット方式の一つとして、活性エネルギー線の照射により短時間に硬化可能なインクをインクジェット記録用インクとして用いた記録方式がある。この方法によれば、印字後直ちに活性エネルギー線を照射し、インク液滴を硬化させることで鮮鋭な画像を形成することができる。
【０００５】
このような硬化性インクジェットインク組成物は、発色性に優れた高精細画像の形成と、インクを安定に吐出するため、高い顔料分散性とその経時的な安定性が求められる。インク組成物に鮮明な色調と高い着色力を付与するためには、顔料の微細化が必須である。特に、インクジェット記録用に用いられるインクでは、吐出されるインク液滴が画像の鮮鋭度に大きな影響を与えるため、吐出液滴も少量となり、且つ、該インクより形成されるインク硬化膜の膜厚よりも微細な粒子を用いることが必須となる。このように、高い着色力を得るために顔料粒子をより微細化していくと、微粒子の分散は困難になり、凝集体が生成しやすくなる。また、分散剤の過剰な添加により組成物の粘度が上昇するといった問題も生じる。顔料凝集体の発生やインク組成物の粘度上昇はいずれもインク吐出性に悪影響を与えるので、顔料の凝集や増粘などが生じたインク組成物をインクジェット記録用として用いるのは好ましくない。
【０００６】
また、インク組成物をインクジェット記録用として用いる場合には、ヒートサイクル性に優れていなければならない。インク組成物はカートリッジ内に収納され、吐出時には液粘度を低下させるために加熱されるが、非吐出時、保存時には降温するため、加熱−冷却の繰り返し温度変化を受ける。この温度変化もまた、顔料分散性に悪影響を与え、経時的に顔料の分散性が低下し、顔料の凝集や増粘などが生じやすくなるという問題もあった。
【０００７】
微細な顔料分散物を含有するインク組成物を製造方法として、予め濃厚な顔料分散物（ミルベースとも言う）を作成し、得られたミルベースを溶媒や重合性化合物などの所望の液体で希釈してインク組成物を得る方法がある。ミルベースは濃厚な顔料分散物であるため、顔料間の相互作用が強く、分散時や保存時に粘度増加しやすい傾向ある。ミルベースの粘度増加は、製造機への負荷が大きくなるだけでなく、循環不良による製造安定性の低下、インク作成時の再分散性の低下を招くため、好ましくない。
従って、十分な流動性と保存安定性を有するミルベース、および、十分な流動性を有し、かつ微細化された顔料が安定に分散し、硬化性にも優れたインクジェット用インク組成物が求められている。安定なインク組成物を得るための分散剤については、種々の提案がなされている。
【０００８】
顔料との親和性を向上させるため、顔料誘導体を分散剤として使用したインク組成物（例えば、特許文献１および２参照。）や、フタロシアニン、キナクリドン系などの特定の顔料に対し、分散剤として塩基性基を有するポリマーを用いたインク組成物（例えば、特許文献３参照。）、ポリ（エチレンイミン）−ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）グラフトポリマーなどの分散剤と該分散剤を溶解させる特定のモノマーを含有する、有機溶剤を用いないインク組成物（例えば、特許文献４参照）や、有機顔料を形成する複素環残基を有するグラフト共重合体を分散剤として用いたインク組成物（例えば、特許文献５参照）が開示されている。
これらの顔料分散剤やインク組成物を用いると確かに顔料を微細に分散でき、従来よりもインクの安定性は高まるが、インクの安定性やインクの初期粘度の観点からはなお改良の余地があった。またインク安定性が優れたものについても、ミルベースの安定性には改良が望まれていた。
【特許文献１】特開２００３−１１９４１４号公報
【特許文献２】特開２００４−１８６５６号公報
【特許文献３】特開２００３−３２１６２８号公報
【特許文献４】特開２００４−１３１５８９号公報
【特許文献５】特開２００７−９１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、顔料が微細に分散され、かつ、長期間保存した場合の安定性にも優れる顔料分散物を提供することにある。また、本発明の顔料分散物をインクジェット用のインクとして用いた場合、初期粘度を低くすることにより吐出安定性を良好に保つ事も本発明の目的の一つである。
さらに、本発明は、そのような顔料分散物を用いて得られる、鮮明な色調と高い着色力を有し、高画質な画像を形成することができ、且つ、組成物の初期粘度を低く抑えられるインク組成物、さらには、硬化性の成分を含むことで、初期粘度が低く、活性エネルギー線の照射により速やかに硬化しうる、インクジェット用として好適なインク組成物を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、顔料分散剤として、特定の分岐重合体を使用することにより、通常のグラフト共重合体を用いた場合よりも、安定性に優れた顔料分散物と、それを用いた長期の保存、或いは、繰り返し温度変化を経た後でも分散安定性の低下が効果的に抑制された顔料分散安定性に優れたインク組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明の構成は以下に示すとおりである。
＜１＞  少なくとも、（ａ）顔料と、（ｂ）下記一般式（１）で表される、重量平均分子量が２００００〜１００００００の化合物と、を含有する顔料分散物。
【００１１】
【化１】
2010077203.tif 000002
【００１２】
前記一般式（１）中、Ｕは、ｎ価の有機連結基を表し、Ｓは硫黄原子、Ｐ１は主鎖の片末端が該硫黄原子に結合してなる、含窒素複素環、アミノ基、酸性基及びそれらの塩から選ばれる官能基を有するビニルモノマー由来の繰り返し単位を含むグラフト重合体を表す。
＜２＞  前記一般式（１）中、Ｐ１で表されるグラフト重合体が、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含む＜１＞に記載の顔料分散物。
【００１３】
【化２】
2010077203.tif 000003
【００１４】
前記一般式（２）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ２−、−ＯＣＯ−、またはフェニレン基を表し、ここで、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｑは有機顔料を形成する複素環残基または多環芳香族基を表す。
＜３＞  前記一般式（２）におけるＱが、キナクリドン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、フタルイミド、及び、ナフタルイミドからなる群より選ばれる少なくとも１つから水素原子を１つ除してなる基である＜２＞に記載の顔料分散物。
＜４＞  更に（ｃ）重合性化合物と（ｄ）重合開始剤を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の顔料分散物。
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の顔料分散物を含有するインク組成物。
＜６＞  インクジェット用である＜５＞に記載のインク組成物。
【００１５】
本発明の顔料分散物は、特定の分岐重合体を顔料分散剤として用いることで、顔料の分散性、分散安定性に優れると共に、優れた分散性を付与しながらも、高分子化合物に起因する分散物の極端な粘度上昇が抑制され、初期粘度が低く抑えられる。このため、このような顔料分散物は、顔料を含むインク組成物に好適に用いられ、特に、その物性に起因してインクジェット用インク組成物に好適に用いられる。本発明の顔料分散物は、インクジェット用などのインク組成物のみならず、所望の性能を付与する化合物と混合したインク組成物に調整し、通常の印刷に使用して、発色性に優れた鮮鋭な画像を形成し、高品位な印刷物を得られ、さらには、着色剤としての顔料の分散性、分散安定性が必要とされる分野、例えば、レジスト、カラーフィルター、光ディスクの製造にも好適に使用することができ、光造形材料としても有用である。
また、本発明の顔料分散物をインクジェット用インク組成物に適用した場合は、非吸収性の被記録媒体上にも、高品質の画像をデジタルデータに基づき直接形成しうることから、本発明のインク組成物は大面積の印刷物の作製にも好適に使用される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、微細な顔料の分散性及びその安定性に優れた顔料分散物を提供することができる。
また、前記本発明の顔料分散物を用いることで、鮮明な色調と高い着色力を有し、高画質な画像を形成することができ、且つ、組成物の初期粘度を低く抑えられるインク組成物、さらには、硬化性の成分を含むことで、初期粘度が低く、活性エネルギー線の照射により速やかに硬化しうる、インクジェット用として好適なインク組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の顔料分散物は、少なくとも、（ａ）顔料と、（ｂ）下記一般式（１）で表される、重量平均分子量が２００００〜１００００００の化合物と、を含有することを特徴とする。また、本発明のインク組成物は、前記顔料分散物を含有し、着色剤である顔料の分散性とその安定性に優れることにより、発色性が良好である。
【００１８】
本発明の顔料分散物は、さらに、（ｃ）重合性化合物と（ｄ）重合開始剤を含有することにより、これら硬化性成分の機能により、例えば活性エネルギー線のような何らかのエネルギーを付与することで硬化する組成物となりうる。このようなエネルギー付与により硬化する組成物の代表的なものとしてインク組成物が挙げられる。
ここで、硬化性のインク組成物を硬化させるための活性エネルギー線としては、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などが使用できる。これらのうち、電子線、紫外線、可視光線を用いることが好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。
紫外線を発生させる光源としては、公知の紫外線ランプである低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、ショートアーク放電ランプ、紫外線発光ダイオードなどを使用することができ、開始剤に適した光量や波長により高圧放電ランプに属する高圧水銀ランプやメタルハライドランプ、ショートアーク放電ランプに属するキセノンランプが好ましく用いられる。また、省エネルギーの観点から紫外線発光ダイオードも好ましく用いられる。
【００１９】
以下、本発明の顔料分散物ならびにインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【００２０】
＜顔料分散物＞
以下、本発明の顔料分散物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔（ｂ）一般式（１）で表される、重量平均分子量が２００００〜１００００００の化合物（特定重合体）〕
まず、本発明における特徴的な成分である（ｂ）一般式（１）で表される重量平均分子量が１００００〜１００００００の重合体（以下、適宜（ｂ）特定重合体と称する）について説明する。
【００２１】
本発明における（ｂ）特定重合体は星型ポリマーの腕ポリマー部分がグラフト共重合体の形態をとる分岐型のポリマーである。
かかる（ｂ）特定重合体は顔料分散剤として使用することが特に好ましい。（ｂ）特定重合体は、有機顔料表面の酸、塩基、π平面、水素結合性基などと、一般式（１）におけるＰ１で示されるグラフト重合体が有する含窒素複素環、アミノ基、酸性基、複素環残基などが相互作用し、有機顔料に良好に吸着する。
さらに、本発明の好ましい態様では、Ｐ１は一般式（２）で表される繰り返し単位を有し、一般式（２）におけるＱで示される有機顔料を形成する複素環残基または多環芳香族基に由来する、ｖａｎ−ｄｅｒ−ｗａａｌｓ相互作用も併せて作用するため、顔料との吸着性が非常に良好である。このため顔料との親和性が高い分散物を得ることができる。また、特定の繰り返し構造単位を有する高分子化合物であるが故、高分子鎖の立体反発効果により非水性有機媒体中でも分散安定化が可能である。
（ｂ）特定重合体は、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００２２】
【化３】
2010077203.tif 000004
【００２３】
前記一般式（１）において、Ｕはｎ価の有機連結基を表し、Ｓは硫黄原子、Ｐ１は主鎖の片末端が該硫黄原子に結合してなる、含窒素複素環、アミノ基、酸性基及びそれらの塩から選ばれる官能基を有するビニルモノマー由来の繰り返し単位を含むグラフト重合体を表す。
ここで、ｎは３以上１０以下であることが好ましく、３以上８以下であることがより好ましく、３以上６以下であることが最も好ましい。
Ｕはｎ価の連結基であり、下記の構造単位又はその組合せにより構成される基（環構造を形成していてもよい）などが好適に挙げられる。
【００２４】
【化４】
2010077203.tif 000005
【００２５】
前記ｎ価の有機連結基は、さらに置換基を有するものであってもよく、導入可能な置換基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基（メチル基、エチル基等）、炭素数６〜１６のアリール基（フェニル基、ナフチル基等）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基（アセトキシ基等）、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、炭素数１〜６のアシルオキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）、ハロゲン原子（塩素、臭素等）、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等）、シアノ基、炭酸エステル基（ｔ−ブチルカーボネート等）、などが挙げられる。
【００２６】
前記Ｕで表されるｎ価の連結基の具体例としては、例えば以下の構造が挙げられるが、本発明はこれらの構造に限定されるものではない。
【００２７】
【化５】
2010077203.tif 000006
【００２８】
【化６】
2010077203.tif 000007
【００２９】
上記具体例〔（１）〜（１７）〕の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点からは、下記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基が特に好ましい。
【００３０】
【化７】
2010077203.tif 000008
【００３１】
一般式（１）中、Ｕで表されるｎ価の連結基は硫黄原子（Ｓ）を介してＰ１で示される各グラフト重合体と連結している。このようなポリマーはＵで表されるｎ価数の連結基の末端に、それぞれメルカプト基と結合した多官能メルカプト化合物を連鎖移動剤として、ラジカル重合性のモノマーをラジカル重合することにより、本発明の分岐ポリマーを合成することができる。
前記本発明に好適な合成手法によれば、ラジカル重合開始剤に由来するラジカル種または、成長鎖末端のラジカル種がメルカプト基の水素原子を引き抜き、生成したチイルラジカルを開始末端として重合が進行し、Ｐ１で表されるグラフト重合体が生成すると考えられる。該手法を用いれば、複雑なビルディングブロックを用いることなく、容易に特定重合体の合成が可能である。
前記一般式（１）で表される化合物（一般式（２）で表される繰り返し単位をグラフト重合体中に有するものを包含する）は、例えば、複数のメルカプタン構造（メルカプト基等）を有する化合物と、炭素−炭素二重結合と複素環残基を有する化合物、及び、炭素−炭素二重結合と酸性基を有する化合物を、反応させる方法により合成することができる。
【００３２】
一分子中に３〜６個のメルカプト基を有する化合物の具体例〔（１８）〜（３５  ）〕としては、以下の化合物が挙げられる。
【００３３】
【化８】
2010077203.tif 000009
【００３４】
【化９】
2010077203.tif 000010
【００３５】
【化１０】
2010077203.tif 000011
【００３６】
一般式（１）のＰ１は主鎖の片末端が一般式（１）における硫黄原子（Ｓ）に結合したグラフト重合体を表す。Ｐ１で表されるグラフト重合体は、繰り返し単位として、含窒素複素環、アミノ基、酸性基及びそれらの塩から選ばれる官能基を有するビニルモノマー由来の繰り返し単位を含むことを要する。
【００３７】
Ｐ１で表されるグラフト重合体の構成成分として用い得る含窒素複素環を有する繰り返し単位を形成するモノマーとしては、環韻数が４から８の窒素を含む複素環であればよく、置換基を有してしていても良い。このような化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルイミダゾール、アクリロイルモルフォリン、モリフォリノエチルメタクリレート、２−ビニルピリジン、４―ビニルピリジンなどが挙げられる。
【００３８】
Ｐ１で表されるグラフト重合体の構成成分として用い得るアミノ基を有する繰り返し単位を形成するモノマーとしては、アミノ基を有するビニル化合物であれば、特に限定なく使用することができる。
このような化合物としては、例えば、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、３−（ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリレート、１−（ジメチルアミノ）−１、１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、６−（ジメチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−（ジイソプロピル）アミノエチル（メタ）アクリレート、２−ｔｅｒｔブチルアミノエチルメタクリレート、及びＮ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート（以上（メタ）アクリレート類）；２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド、及び６−（ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド（以上アミノアルキル（メタ）アクリルアミド類）；ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、及びｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン（以上ビニルベンジルアミン類）が挙げられる。
【００３９】
Ｐ１で表されるグラフト重合体の構成成分として用い得る酸性基を有する繰り返し単位を形成するモノマーとしては、カルボン酸、スルホン酸、リン酸またはそれらの中和塩を有するビニル化合物が挙げられる。
カルボン酸を有するビニル化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシエチルフタル酸、１−メチル―２−メタクリロイロキシプロピルフタル酸、２−メタクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、アクリル酸ダイマー、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチルマレイン酸、ビニル安息香酸、ビニルフェニル酢酸、マレイン酸、イタコン酸、安息香酸ビニルなどのビニル基とカルボキシル基を少なくとも１つずつ有する化合物が挙げられ、これらのアルカリ金属塩や、４級アンモニウム塩も用いる事ができる。
【００４０】
スルホン酸を有するビニル化合物としては、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸などのビニル基とスルホン酸基を少なくとも１つずつ有する化合物が挙げられ、これらのアルカリ金属塩や、４級アンモニウム塩も用いる事ができる。
リン酸を有するビニル化合物としては、（メタ）アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、メタクリロイロキシポリアルキレングリコールアシッドホスフェートなどのビニル基とリン酸基を少なくとも１つずつ有する化合物が挙げられ、これらのアルカリ金属塩や、４級アンモニウム塩も用いる事ができる。
【００４１】
前記含窒素複素環、アミノ基、酸性基及びそれらの塩から選ばれる官能基を有するビニルモノマー由来の繰り返し単位の含有量は、Ｐ１で表されるグラフト重合体中３質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２５質量％以下が最も好ましい。この範囲内であると、顔料への良好な吸着性と、分散媒への親和性を両立可能である。
【００４２】
一般式（１）におけるＰ１で表されるグラフト重合体としては、繰り返し単位として下記一般式（２）で示される繰り返し単位を含む化合物が好ましい。
【００４３】
【化１１】
2010077203.tif 000012
【００４４】
上記一般式（２）式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ２−、−ＯＣＯ−、またはフェニレン基を表し、中でも−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ２−、フェニレン基が好ましい。ここで、Ｒ２は水素原子、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基など）、アリール基（例えばフェニル基）、アラルキル基を表し、なかでも、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
これらのうち、Ｊとしては−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、フェニレン基が好ましい。
【００４５】
Ｗは単結合または２価の連結基を表す。前記２価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐若しくは環状のアルキレン基、アラルキレン基等が挙げられ、これらは置換基を有してもよい。
Ｗがアルキレン基を表す場合のアルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましい。より具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基等が挙げられ、中でもメチレン基、エチレン基、プロピレン基等は特に好ましい。
Ｗがアラルキレン基を表す場合のアラルキレン基としては、炭素数７〜１３のアラルキレン基が好ましく、具体的には、例えば、ベンジリデン基、シンナミリデン基等が挙げられる。
Ｗがアリーレン基を表す場合のアリーレン基としては、炭素数６〜１２のアリーレン基が好ましく、具体的には、例えば、フェニレン基、クメニレン基、メシチレン基、トリレン基、キシリレン基等が挙げられ、中でもフェニレン基は特に好ましい。
【００４６】
また、これら２価の連結基中には、−ＮＲ３−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＮＨＳＯ２−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−又は複素環から誘導される基、が結合基として介在していてもよい。ここでＲ３は水素原子又はアルキル基を表し、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等が好ましい。
前記Ｗで表される連結基の中でも、単結合、炭素数１〜８個のアルキレン基、−ＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−が結合基として介在した炭素数１〜８個のアルキレン基、２−ヒドロキシプロピレン基が好ましい。
【００４７】
一般式（２）中、Ｑは有機顔料を形成する複素環残基または多環芳香族基を表す。ここでいう有機顔料としては、具体的にフタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリミジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系、キノフタロン系等の有機顔料が挙げられる。
上記有機顔料を形成する複素環残基または多環芳香族基としては、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、キナクリドン、アントラキノン、フタルイミド、キナルジン、キノフタロン、ナフタルイミド等から水素原子を１つ除して形成される基が挙げられる。
【００４８】
なかでも、Ｑとして、キナクリドン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、フタルイミド、及び、ナフタルイミドからなる群より選ばれる少なくとも１つから水素原子を１つ除してなる基であることが好ましく、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、フタルイミド、及び、ナフタルイミドからなる群より選ばれる少なくとも１つから水素原子を１つ除してなる基であるが特に好ましい。
【００４９】
一般式（２）中、Ｊは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ２−、−ＯＣＯ−、またはフェニレン基を表し、Ｒ２は水素原子、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、など）、アリール基（例えばフェニル基）を表す。これらのうち、Ｊとしては−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、フェニレン基が好ましい。
【００５０】
（ｂ）特定重合体中に含まれる一般式（２）で表される繰り返し単位の割合は、重合体の重量に対して２〜４０質量％が好ましく５〜３５質量％が好ましく、５〜２５質量％が最も好ましい。この範囲において、顔料への吸着性が十分に発揮され、さらに、重合体に起因して生じる粒子間架橋や顔料に吸着していない重合体に由来する粘度増加などの懸念がなく、好ましい。
【００５１】
以下に、一般式（２）で表される繰り返し単位の好ましい具体例〔（Ｍ−１）〜（Ｍ−１８）〕を挙げるが、本発明はこれに限るものではない。
【００５２】
【化１２】
2010077203.tif 000013
【００５３】
【化１３】
2010077203.tif 000014
【００５４】
本発明に係る（ｂ）特定重合体におけるＰ１で表されるグラフト重合体は、上記繰り返し単位に加えて。さらに、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーに由来する繰り返し単位を含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。
このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、マクロモノマーとも呼ばれる。
【００５５】
本発明においてグラフト重合体の構成成分として所望により用いられる重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなる。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが、所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
上記ポリマー鎖の部分は、アルキル（メタ）アクリレート、スチレンおよびその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びブタジエン、からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体あるいは共重合体、あるいはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトンであることが一般的である。
上記本発明に好適に用いうる重合性オリゴマーとしては、下記一般式（３）で表されるオリゴマーであることが好ましい。
【００５６】
【化１４】
2010077203.tif 000015
【００５７】
一般式（３）中、Ｒ１１及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１２は炭素原子数１〜１２のアルキレン基、好ましくは炭素原子数２〜４のアルキレン基を表し、このアルキレン基は、例えば、水酸基の如き置換基を有しするものであってもよく、さらにエステル結合、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合等を介して連結していてもよい。
Ｙは、フェニル基、炭素原子数１〜４のアルキル基を有するフェニル基又は−ＣＯＯＲ１４を表し、ここで、Ｒ１４は、炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基を表す。Ｙは、フェニル基又はＲ１４が炭素原子数１〜１２のアルキル基である−ＣＯＯＲ１４であることが好ましい。
ｑは２０〜２００である。
【００５８】
上記重合性オリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーを挙げることができる。市場で入手できるこのような重合性オリゴマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
【００５９】
グラフト重合体Ｐ１の構成成分となりうる重合性オリゴマーとしては、前記一般式（３）で表される重合性オリゴマーのみならず、下記一般式（４）で表される重合性オリゴマーも好ましく用いることができる。Ｐ１に重合性基を導入するためのこれら重合性オリゴマーは、使用する（ｂ）特定重合体における所望の物性等に応じて適宜選択することが好ましい。
【００６０】
【化１５】
2010077203.tif 000016
【００６１】
〔前記一般式（４）中、Ｒ２１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２２は炭素数１〜８のアルキレン基を表す。Ｘ２１は−ＯＲ２３または−ＯＣＯＲ２４を表す。ここでＲ２３、Ｒ２４は水素原子、アルキル基、またはアリール基を表す。ｎは２〜２００を表す。〕
【００６２】
Ｒ２２は、炭素数１〜８のアルキレン基を表し、なかでも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましい。
Ｘ２１は、−ＯＲ２３又は−ＯＣＯＲ２４を表すが、ここで、Ｒ２３は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、又は炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたフェニル基を表し、Ｒ２４は、炭素数１〜１８のアルキル基を表すことが好ましい。
ｎは、２〜２００を表し、５〜１００が好ましく、１０〜１００が特に好ましい。
【００６３】
前記一般式（４）で表される重合性オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレートなどが挙げられ、これらは市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。
【００６４】
本発明に係る一般式（４）で表される重合性モノマーは前記したように市販品としても入手可能であり、市販品としては、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（商品名：ＮＫエステルＭ−４０Ｇ，Ｍ−９０Ｇ，Ｍ−２３０Ｇ（以上、東亜合成化学工業（株）製）；商品名：ブレンマーＰＭＥ−１００，ＰＭＥ−２００，ＰＭＥ−４００，ＰＭＥ−１０００，ＰＭＥ−２０００、ＰＭＥ−４０００（以上、日本油脂（株）製））、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０，日本油脂（株）製）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＰＰ−１０００，日本油脂（株）製）、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー７０ＰＥＰ−３７０Ｂ，日本油脂（株）製）、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー５５ＰＥＴ−８００，日本油脂（株）製）、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＮＨＫ−５０５０，日本油脂（株）製）などが挙げられる。
【００６５】
前記重合性オリゴマーは、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜２００００の範囲にあることが好ましく、特に、２０００〜１５０００の範囲が好ましい。
前記重合性オリゴマーを用いる場合には、前記（ｂ）特定重合体中に含まれる割合は４０〜９６質量％が好ましく５０〜９０質量％がより好ましく、５５〜８５質量％が最も好ましい。重合性オリゴマーの割合が、この範囲であると、添加による液体媒体への親和性向上効果が十分に得られ、且つ、顔料への吸着性低下の懸念がなく、顔料分散物やインクジェットインクの初期粘度を維持しうるため好ましい。
【００６６】
以下に本発明において好ましく用いられる重合性オリゴマーの具体例を示す。なお、本発明はこれに限るものではない。
【００６７】
【化１６】
2010077203.tif 000017
【００６８】
本発明に用いられる（ｂ）特定重合体は、一般式（１）中のＰ１が、一般式（２）で表される繰り返し単位を与えるモノマー及び重合性オリゴマーに加え、これらと共重合可能な他のモノマーをさらに含んで構成される共重合体であることも好ましい態様である。
前記各成分と共重合可能な他のモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル（例、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル（例、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）、不飽和カルボン酸（例、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及びフマル酸）、芳香族ビニル化合物（例、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールなど）、カルボン酸ビニルエステル（例、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、シアン化ビニル（例、（メタ）アクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル）、ビニルエーテル（シクロヘキシルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニル及び脂肪族共役ジエン（例、１、３−ブタジエン及びイソプレン）を挙げることができる。これらの中で、（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステルが好ましい。
【００６９】
本発明の（ｂ）特定重合体に、上記、一般式（１）中のＰ１が、一般式（２）で表される繰り返し単位を与えるモノマー、重合性オリゴマー、及び、これらと共重合可能な他のモノマーを含む重合体である場合、共重合可能な他のモノマーに由来する繰り返し単位を、全繰り返し単位の５〜３０重量％の範囲で有することが好ましい。
【００７０】
本発明の（ｂ）特定重合体の好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は、顔料の分散安定性、及び、顔料分散物の初期粘度を適正な値に維持するという観点からは、２００００〜１００００００の範囲が好ましく、特に２５０００〜４０００００の範囲が好ましい。ここで重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：Ｎ−メチルピロリドン）により測定されるポリスチレン換算重量平均分子量である。
【００７１】
（ｂ）特定重合体における部分構造Ｐ１として好適な態様であるグラフト共重合体の例を以下に示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。
Ｐ−１）連鎖移動剤としてジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）を使用して、前記例示化合物Ｎ−１／ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレートをラジカル重合し合成した共重合体（下記構造：ａ／ｂ＝２０／８０ｗｔ％，Ｍｗ＝１４０，０００）
【００７２】
【化１７】
2010077203.tif 000018
【００７３】
Ｐ−２）連鎖移動剤としてジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）を使用して、前記例示化合物Ｎ−１／メタクリル酸をラジカル重合して合成した共重合体（下記構造：ａ／ｂ＝１０／９０ｗｔ％，Ｍｗ＝４５０，０００）
【００７４】
【化１８】
2010077203.tif 000019
【００７５】
Ｐ−３）連鎖移動剤としてジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）を使用して、前記例示化合物Ｎ−１／３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドをラジカル重合して合成した共重合体（下記構造ａ／ｂ＝１５／８５ｗｔ％，Ｍｗ＝２００，０００）
【００７６】
【化１９】
2010077203.tif 000020
【００７７】
Ｐ−４）連鎖移動剤としてジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）を使用して、前記例示化合物Ｎ−１／前記例示化合物Ｍ−１７／３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドをラジカル重合して合成した共重合体（下記構造：ａ／ｂ／ｃ＝１０／１０／８０ｗｔ％、Ｍｗ＝９０，０００）
【００７８】
【化２０】
2010077203.tif 000021
【００７９】
Ｐ−５）連鎖移動剤としてジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）を使用して、前記例示化合物Ｎ−１／前記例示化合物Ｍ−４／３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドをラジカル重合して合成した共重合体（下記構造：ａ／ｂ／ｃ＝１０／５／８５ｗｔ％、Ｍｗ＝８２０，０００）
【００８０】
【化２１】
2010077203.tif 000022
【００８１】
Ｐ−６）連鎖移動剤としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）を使用して、前記例示化合物Ｎ−５／ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレートをラジカル重合して合成した共重合体（下記構造：ａ／ｂ＝１０／９０ｗｔ％、Ｍｗ＝１１０，０００）
【００８２】
【化２２】
2010077203.tif 000023
【００８３】
Ｐ−７）連鎖移動剤としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）を使用して、前記例示化合物Ｎ−１／前記例示化合物Ｍ−４／３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドをラジカル重合して合成した共重合体（下記構造：ａ／ｂ／ｃ＝１０／５／８５ｗｔ％、Ｍｗ＝３２０，０００）
【００８４】
【化２３】
2010077203.tif 000024
【００８５】
本発明の顔料分散物には、前記（ｂ）特定重合体を１種のみ添加してもよく、２種以上を併用してもよい。顔料分散物中の（ｂ）特定重合体の含有量は、顔料の添加量に対して、１〜１００質量％が好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましい。
【００８６】
＜他の顔料分散剤＞
なお、本発明の顔料分散物には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、前記（ｂ）一般式（１）で表される特定重合体に加えて、公知の顔料分散剤を併用することができる。この添加量としては、顔料分散剤である（ｂ）特定重合体の全質量に対して５質量％以上〜５０質量％であることが好ましい。さらに、必要に応じて分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。分散助剤は、顔料の添加量に対し、１〜３０質量％の範囲で添加することが好ましい。
【００８７】
＜（ａ）顔料＞
本発明の顔料分散物は顔料を必須成分として含む。以下、本発明の顔料分散物における着色成分である（ａ）顔料について説明する。
本発明の顔料分散物は（ｂ）特定重合体の作用により、粒径が小さい顔料粒子であっても顔料分散物中に、均一且つ安定に分散される。このため、このような顔料分散物を含むインク組成物は、発色性に優れた鮮鋭な画像を形成することができるなど、種々の顔料を含む組成物に本発明の顔料分散物を適用することができる。
本発明の顔料分散物に用いられる顔料には、特に制限はなく、目的に応じて公知の種々の顔料を適宜選択して用いることができる。着色剤として顔料を含むことから、本発明の顔料分散物は、着色剤の耐候性を必要とする用途、例えば、インク組成物、着色硬化性組成物などに好適に用いうる。また、この顔料分散物を各種組成物の着色成分として適用するに際しては、色相などを調整する目的で、染料を併用しても構わない。
【００８８】
本発明の顔料分散物に含まれる顔料は、一般に用いられる有機顔料、無機顔料、さらには、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。通常、市販されている顔料はいずれも使用でき、さらに、市販の顔料分散体や表面処理剤などで予め処理された顔料、例えば、顔料を分散媒としての不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００８９】
本発明に用いうる有機顔料及び無機顔料としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０（ベンズイミダゾロンイエロー）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等の如きアセトロン顔料等が挙げられる。
【００９０】
赤あるいはマゼンタ色を呈するものとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６等の如きＢ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｂ−オキシナフト酸レーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッド等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２（エリスロシンレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８の如きナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４７の如きナフトールＡＳ系レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９の如きナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７の如きジケトピロロピロール顔料等が挙げられる。
【００９１】
青あるいはシアン色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００９２】
緑色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１０等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５の如きΒ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４等の如きナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６等の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２等の如きアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４等の如きピラゾロン顔料、が挙げられる。
茶色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３２等のナフトロン顔料などが挙げられる。
【００９３】
黒色を呈する顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１（アニリンブラック）等の如きインダジン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３２の如きペリレン顔料等が挙げられる。
白色顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。白色顔料に使用される無機粒子は単体でも良いし、例えば、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であっても良い。
【００９４】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００９５】
白色以外の顔料は、平均粒径が小さいほど発色性に優れるため、本発明の顔料分散物を白色以外の顔料分散物に適用する場合であれば、顔料分散物に含有される顔料の平均粒径は、０．０１μｍ〜０．４μｍ程度であることが好ましく、さらに好ましくは０．０２μｍ〜０．３μｍの範囲である。また、顔料の最大粒径は、３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件の設定などにより調整することができる。また、本発明の顔料分散物を、白色のインク組成物などに適用しうる白色の顔料分散物として調製する場合であれば、顔料分散物に含有される顔料の平均粒径は、充分な隠蔽性を与える観点から、０．０５μｍ〜１．０μｍ程度であることが好ましく、さらに好ましくは０．１μｍ〜０．４μｍ程度である。白色の顔料分散物とする場合についても、顔料の最大粒径は、３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下であることが好ましい。
【００９６】
このような粒径管理によって、例えば、顔料分散物の保存安定性、顔料分散物の透明性、及び顔料分散物を硬化性のインク組成物に適用した場合であれば硬化感度を維持することができ、また、顔料分散物をインクジェット用インク組成物に適用する場合でも、ヘッドノズルの詰まりを抑制しうる。
【００９７】
本発明の顔料分散組成物は、顔料の分散性及び分散安定性に優れた前記（ｂ）特定重合体を、顔料分散剤として含有するため、微粒子顔料を用いた場合であっても、均一で安定な顔料分散物となる。
【００９８】
顔料分散物中における顔料の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には、遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により、顔料の粒径を測定することができる。
【００９９】
本発明の顔料分散物における顔料濃度は、０．５質量％〜５０質量％の範囲であり、１質量％〜４０質量％の範囲がより好ましい。顔料分散物を、濃厚な顔料分散物（ミルベース）として調製する場合であれば、該ミルベース中の顔料濃度としては、１０〜５０質量％の範囲であることが好ましく、１５質量％〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【０１００】
［顔料分散物の調製］
本発明の顔料分散物は少なくとも（ａ）顔料および（ｂ）特定重合体を含む。本発明の顔料分散物は（ｂ）特定重合体の作用により顔料が分散されている状態を維持する事ができ、保存安定性が優れるばかりではなく、（ａ）顔料として微細な顔料を選択する事により発色および着色性に優れた顔料分散物を得る事ができる。
顔料分散物を調製する際の顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の公知の分散装置をいずれも用いることができる。前記（ｂ）特定重合体は顔料を分散する際に添加することが好ましい。
【０１０１】
＜分散媒＞
本発明の顔料分散物において、顔料などの諸成分を分散させる際に使用する分散媒としては、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、溶剤を分散媒としてもよいし、また、無溶媒で、低粘度の重合性化合物を分散媒として用いてもよい。
分散媒として溶剤を用いる場合、該溶剤としては、公知のアルコール系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤などが好ましく用いられる。具体的には、アルキレンオキシドモノアルキルエーテル、アルキレンオキシドモノアルキルエーテルアセテート、アルキレングリコールジアセテート、ジカルボン酸ジエアルキルエステル、（メタ）アクリレート類、ジビニルエーテル類などが好ましい。
また、顔料分散物を活性エネルギー線硬化型のインク組成物等の着色硬化性組成物に適用する場合には、揮発性溶媒を含まないことが好ましく、沸点が１８０℃以上の高沸点溶剤、もしくは無溶剤であることが好ましい。そのような場合、重合性化合物を分散媒として使用することも好ましい。
【０１０２】
＜（ｃ）重合性化合物＞
本発明の顔料分散物は、重合性化合物を含有することが好ましい。重合性化合物及び後述する重合開始剤を含有することで、本発明の顔料分散物は、エネルギー付与により公開しうる硬化性の顔料分散物となる。
重合性化合物としては、何らかのエネルギー付与により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、特に、所望により添加される重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、ラジカル重合性モノマー、カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。中でも安定性の観点から、ラジカル重合性モノマー及びオキシラン化合物を含まないカチオン重合性モノマーがより好ましい。
【０１０３】
重合性化合物は、反応速度、硬化膜物性、顔料分散物をインク組成物に適用する場合であればインク物性、等を調整する目的で、１種又は複数を混合して用いることができる。また、重合性化合物は、単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。単官能化合物の割合が大きいと硬化物は柔軟なものになりやすく、多官能化合物の割合が大きいと硬化性に優れる傾向がある。従って、単官能化合物と多官能化合物の割合は用途に応じて任意に決定されるものである。
【０１０４】
重合性化合物としては、光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる各種公知のラジカル重合性のモノマーを使用することもできる。
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、等が挙げられる。なお、本明細書において「アクリレート」、「メタクリレート」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【０１０５】
前記ラジカル重合性モノマーとして用いられる（メタ）アクリレート類としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート、二官能の（メタ）アクリレート、三官能の（メタ）アクリレート、四官能の（メタ）アクリレート、五官能の（メタ）アクリレート、六官能の（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、
【０１０６】
４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（３−エチル−３−オキセタニルメチル）（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１０７】
二官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグルコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０８】
三官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
四官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
五官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。
六官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、ε−カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０９】
前記ラジカル重合性モノマーとして用いられる（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【０１１０】
前記ラジカル重合性モノマーとして用いられる芳香族ビニル類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【０１１１】
さらに、本発明におけるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１１２】
これらのうち、本発明におけるラジカル重合性モノマーとしては硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましい。硬化速度とインク組成物の粘度の観点から上記多官能（メタ）アクリレート、と単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドを併用することが好ましい。
【０１１３】
本発明においては重合性化合物としてカチオン重合性モノマーを使用することができる。本発明で使用できるカチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号公報、特開２００１−３１８９２号公報、同２００１−４００６８号公報、同２００１−５５５０７号公報、同２００１−３１０９３８号公報、同２００１−３１０９３７号公報、同２００１−２２０５２６号公報などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
中でも、安定性の観点から、長時間の保存が必要な場合はビニルエーテル化合物やオキセタンを使用することが好ましい。
【０１１４】
前記カチオン重合性モノマーとして用いられる単官能エポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１１５】
また、前記カチオン重合性モノマーとして用いられる多官能エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等があげられる。
これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドがより好ましい。
【０１１６】
前記カチオン重合性モノマーとして用いられる単官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１１７】
また、前記カチオン重合性モノマーとして用いられる多官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
上述した多官能ビニルエーテル化合物のうち、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物がより好ましい。
【０１１８】
前記カチオン重合性モノマーとして用いられるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００３−３４１２１７号公報の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。前記オキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１１９】
前記カチオン重合性モノマーとして用いられる単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【０１２０】
前記カチオン重合性モノマーとして用いられる多官能オキセタンの例としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス｛［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル｝エーテル等が挙げられる。
【０１２１】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号〔００２１〕から〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
前記カチオン重合性モノマーとしてのオキセタン化合物のなかでも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１２２】
本発明の顔料分散物は、その好適な適用態様であるインク組成物も同様に、カチオン重合性モノマーとして、化合物を１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、硬化時における硬化物の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを併用することが好ましい。
【０１２３】
本発明の顔料分散物が（ｃ）重合性化合物を含む場合の重合性化合物の含有量は、硬化性の観点から、顔料分散物の全質量に対し、５０質量％〜９５質量％が好ましく、より好ましくは５５質量％〜９２質量％である。
【０１２４】
このような顔料分散物は必要な性能を示す媒体で希釈する事により、着色インク組成物、着色硬化性組成物、カラーフィルター用レジストなどへの応用が可能である。
本発明の顔料分散物は顔料の分散安定性が良好であるため、希釈して様々な用途に利用することもできる。例えば、顔料分散物の生産性を高める観点から一旦濃厚な顔料分散物（適宜ミルベースとも表記する）を作製し、それを希釈することで、液物性、着色性、硬化性、硬化膜物性を調整し、インク組成物や着色硬化性組成物、カラーフィルター用途に用いる事ができる。この場合、ミルベース中の顔料の濃度は１０〜５０質量％が好ましく、１５質量％〜５０質量％がより好ましい。
また、ミルベースを希釈した顔料分散物の顔料濃度は２質量％以上４０質量％が好ましく、２質量％以上２５質量％がより好ましい。
【０１２５】
［インク組成物］
本発明の顔料分散物はインク組成物に好適に使用しうる。本発明の顔料分散物を適用しうるインク組成物には制限はなく、被膜形成ポリマーと着色剤と溶剤とを含有し、塗布後に溶剤が除去されることで被膜が硬化する一般的なインク組成物、例えば、溶媒としてシクロヘキサノンなどの揮発性溶剤を使用するソルベントインクにも使用できる。本発明のインクは有機媒体中での分散性が優れているため、非硬化性のインクに使用した場合にも先鋭な画像を形成する事ができる。また、重合性化合物を含み、紫外線露光、加熱などのエネルギー付与により、重合、硬化反応により硬化する硬化性のインク組成物などに適用することができる。
【０１２６】
本発明のインク組成物は、本発明の顔料分散物のうち前記（ｃ）重合性化合物及び以下の述べる（ｄ）重合開始剤を含む硬化性のインク組成物に好適に用いられる。以下、このような硬化性のインク組成物について詳述する。本発明のインク組成物の好ましい態様は、少なくとも、（ｃ）重合性化合物と（ｄ）重合開始剤とを含み、顔料濃度が１質量％〜１０質量％である顔料分散物を含有することを特徴とする。このインク組成物は、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化しうるインク組成物である。
【０１２７】
本発明のインク組成物は、重合性化合物を含む本発明の顔料分散物を調製し、該顔料分散物に、少なくとも重合開始剤を加えることにより得ることができる。
【０１２８】
本発明のインク組成物は、本発明の顔料分散物のうち重合性化合物及び重合開始剤を含む態様の顔料分散物を用いて調製される。該顔料分散物が含有しうる各成分（顔料、特定重合体、重合性化合物、等）の種類及びその好適な態様の詳細は、既述の顔料分散物の説明にて詳述した通りである。
ここで、本発明のインク組成物における顔料の濃度については、１質量％〜１５質量％であり、１質量％〜１２質量％であることが好ましく、１．５質量％〜８．５質量％がより好ましい。インク組成物における顔料濃度は、インク組成物を調製する際において、本発明の顔料分散物の使用量を調製することにより設定することができる。
また、本発明のインク組成物が含む（ｂ）特定重合体の含有量は、顔料の含有量に対し、１質量％〜１００質量％が好ましく、５質量％〜７０質量％であることがより好ましい。この範囲において分散性安定性が良好となり、インク組成物の初期粘度が適切な値に維持され、好ましい。
さらに、本発明のインク組成物が含む重合性化合物の含有量については、硬化性の観点から、インク組成物の全質量に対して、６０質量％〜９５質量％が好ましく、７５質量％〜９２質量％がより好ましい。
【０１２９】
＜（ｄ）重合開始剤＞
本発明の顔料分散物およびインク性組成物には、硬化感度向上の観点から、重合開始剤を併用することが好ましい。
本発明の顔料分散物を硬化性インク組成物として用いる場合には前記（ｃ）重合性化合物とともに、（ｄ）重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤として熱重合開始剤を含むと、加熱により良好な硬化性を示す。また、光重合開始剤を含むと、活性エネルギー線の照射により硬化する顔料分散物が得られる。
本発明の顔料分散物を用いてなるインク組成物では、画像を形成する用途として用いるために、鮮鋭な画像を形成する観点から、インク組成物を瞬時に硬化させることが好ましい。このため、光重合開始剤を用いたインク組成物を用いて画像を形成した後、活性エネルギー線を用いて瞬時に硬化させることが好ましい態様である。
【０１３０】
ここで活性エネルギー線とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。これらのうち、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線又は電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
したがって、本発明のインク組成物としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なものが好ましい。紫外線を発生させる光源としては、３００ｎｍ〜４００ｎｍに発光波長を有するものが好ましく、公知の紫外線ランプである低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、ショートアーク放電ランプ、紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー、蛍光灯などを使用することができ、開始剤に適した光量や波長により、高圧放電ランプに属する高圧水銀ランプやメタルハライドランプ、ショートアーク放電ランプに属するキセノンランプが好ましく用いられる。また、省エネルギーの観点から紫外線発光ダイオードも好ましく用いられる。
【０１３１】
本発明のインク組成物は、ラジカル重合の重合開始剤を含有することが好ましく、光重合開始剤を含有することがより好ましい。
【０１３２】
（光重合開始剤）
本発明における光重合開始剤は、光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１３３】
光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、波長が４００ｎｍ〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【０１３４】
光重合開始剤としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ  ”Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”  ：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く記載されているものを使用することができる。また、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照に記載されている化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物を使用することができる。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載されているような、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【０１３５】
光重合開始剤としては、（ｉ）芳香族ケトン類、（ｉｉ）芳香族オニウム塩化合物、（ｉｉｉ）有機過酸化物、（ｉｖ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｖ）ケトオキシムエステル化合物、（ｖｉ）ボレート化合物、（ｖｉｉ）アジニウム化合物、（ｖｉｉｉ）メタロセン化合物、（ｉｘ）活性エステル化合物、（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が好ましい。
【０１３６】
（ｉ）芳香族ケトン類としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が好ましく、特公昭４７−６４１６記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特開昭５８−１５４７１号公報記載のアシルフォスフィンオキサイド、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等、特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド、特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号に記載のビスアシルホスフィンオキサイドがより好ましい。
【０１３７】
（ｉｉ）芳香族オニウム塩としては、周期律表の第Ｖ、ＶＩおよびＶＩＩ族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、および同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、および同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、および特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、および同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１３８】
（ｉｉｉ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、例えば、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【０１３９】
（ｉｖ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、例えば、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１４０】
（ｖ）ケトオキシムエステルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１４１】
（ｖｉ）ボレート塩としては、例えば、米国特許３，５６７，４５３号公報、同４，３４３，８９１号公報、ヨーロッパ特許１０９，７７２号公報、同１０９，７７３号公報に記載されている化合物が挙げられる。
【０１４２】
（ｖｉｉ）アジニウム塩化合物としては、例えば、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号公報、特開昭６３−１４２３４６号公報、特開昭６３−１４３５３７号公報ならびに特公昭４６−４２３６３号公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群が挙げられる。
【０１４３】
（ｖｉｉｉ）メタロセン化合物としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−４７０５号公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号公報、特開平１−１５２１０９号公報記載の鉄−アレーン錯体が挙げられる。
前記チタノセン化合物としては、例えば、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等が挙げられる。
【０１４４】
（ｉｘ）活性エステル化合物としては、例えば、欧州特許０２９０７５０号公報、同０４６０８３号公報、同１５６１５３号公報、同２７１８５１号公報、および同０３８８３４３号公報各明細書、米国特許３９０１７１０号公報、および同４１８１５３１号公報の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号公報、および特開昭５３−１３３０２２号公報の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号公報、同８４５１５号公報、同１９９６７２号公報、同０４４１１５号公報、および同０１０１１２２号公報の各明細書、米国特許４６１８５６４号公報、同４３７１６０５号公報、および同４４３１７７４号公報の各明細書、特開昭６４−１８１４３号公報、特開平２−２４５７５６号公報、および特開平４−３６５０４８号公報の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号公報、特公昭６３−１４３４０号公報、および特開昭５９−１７４８３１号公報の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１４５】
（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等が挙げられる。
【０１４６】
また、（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物としては、例えば、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等が挙げられる。ドイツ特許第２６４１１００号公報に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号公報に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号公報に記載の化合物群、等が挙げられる。
【０１４７】
上記光重合開始剤のうち少なくとも１種類は、α−アミノアセトフェノン化合物、アシルフォスフィンオキサイド化合物、α−ヒドロキシアセトフェノン化合物、及び、オキシムエステル化合物よりなる群から選択される光重合開始剤であることが好ましい。
【０１４８】
〔α−アミノアセトフェノン化合物〕
α−アミノアセトフェノン化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【０１４９】
【化２４】
2010077203.tif 000025
【０１５０】
式中、Ｘ1は、下記一般式（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）で表される基を表す。
【０１５１】
【化２５】
2010077203.tif 000026
式中、ｐは０又は１である。
【０１５２】
【化２６】
2010077203.tif 000027
式中、ｑは０から３の整数であり、ｒは０又は１である。
【０１５３】
【化２７】
2010077203.tif 000028
【０１５４】
式中、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、ＯＨ基、炭素数１以上１２以下のアルキル基（なお、特に断りのない場合、アルキル基とは直鎖状又は分岐状のアルキル基を意味する。以下、同じ。）、炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、芳香環基、又は複素環基を表す。該芳香環基としては、フェニル基、又は、ナフチル基が好ましく例示できる。また、該複素環基としては、フリル基、チエニル基、又は、ピリジル基が好ましく例示できる。
【０１５５】
Ｙで表されるアルキル基、アルコキシ基、芳香環基、及び複素環基は置換基を有していてもよい。
Ｙで表されるアルキル基が有していてもよい置換基としては、ＯＨ基、ハロゲン原子、−Ｎ（Ｘ１０）２（Ｘ１０は水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基、もしくはフェニル基を表す。）、炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯ（ＯＣＨ２ＯＣＨ２）ｎＯＣＨ３（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、又は−ＯＣＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
Ｙで表されるアルコキシ基が有していてもよい置換基としては、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、又は、−ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＣＨ３（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）が挙げられる。
Ｙで表される芳香環基又は複素環基が有していてもよい置換基としては、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨ（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＣＨ３（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、炭素数１以上８以下のアルキルチオ基、フェノキシ基、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＣＨ３（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、フェニル基、又は、ベンジル基が挙げられる。
これら置換基は、可能であれば２以上有していてもよく、可能であれば、置換基をさらに置換していてもよい。
【０１５６】
式中、Ｘ１２は水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、又は、フェニル基を表す。Ｘ１３、Ｘ１４及びＸ１５は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｘ１３とＸ１４とは架橋して炭素数３以上７以下のアルキレン基を形成してもよい。
【０１５７】
式中、Ｘ２は、前記Ｘ１と同じ基、炭素数５若しくは６のシクロアルキル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。
Ｘ２で表されるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ２で表されるアルキル基が有していてもよい置換基としては、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子、又は、フェニル基が挙げられる。
Ｘ２で表されるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
これら置換基は、可能であれば２以上導入されていてもよく、可能であれば置換基をさらに置換していてもよい。
また、式中、Ｘ１とＸ２とは架橋して次式で表される基を形成してもよい。
【０１５８】
【化２８】
2010077203.tif 000029
式中、ｍは、１〜３の整数を表す。
【０１５９】
式中、Ｘ３は、水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基、又は、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基を表す。
Ｘ３で表されるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、及びフェニルアルキル基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、−ＣＮ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
【０１６０】
式中、Ｘ４は炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、又はフェニル基を表す。
Ｘ４で表されるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、フェニルアルキル基、及びフェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ４で表されるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、及びフェニルアルキル基が有していてもよい置換基としては、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシル基、−ＣＮ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。また、Ｘ４で表されるアルキル基が置換基を有する場合、置換されるアルキル基の炭素数は２以上４以下であることが好ましい。
Ｘ４で表されるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
【０１６１】
ここで、Ｘ２とＸ４とは架橋して炭素数１以上７以下のアルキレン基、炭素数７以上１０以下のフェニルアルキレン基、ｏ−キシリレン基、２−ブテニレン基、又は、炭素数２もしくは３のオキサ−もしくはアザ−アルキレン基を形成してもよい。
また、Ｘ３とＸ４とは架橋して炭素数３以上７以下のアルキレン基を形成してもよい。
Ｘ３とＸ４とが架橋して形成するアルキレン基は、置換基として、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキルを表す。）を有していてもよく、また、結合中に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、又は、−Ｎ（Ｘ１６）−（Ｘ１６は水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、結合鎖中に１もしくは２以上の−Ｏ−、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、炭素数２以上８以下のアルカノイル基もしくはベンゾイル基を介在させた炭素数１以上１２以下のアルキル基を表す。）を介在させてもよい。
【０１６２】
式中、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、及びＸ９は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数５もしくは６のシクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基、ベンゾイル基、−ＯＸ１７基、−ＳＸ１８基、−ＳＯ−Ｘ１８基、−ＳＯ２−Ｘ１８基、−Ｎ（Ｘ１９）（Ｘ２０）基、−ＮＨ−ＳＯ２−Ｘ２１基、又は、次式で表される基を表す。
【０１６３】
【化２９】
2010077203.tif 000030
【０１６４】
式中、Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｘ１０）−Ｘ１１−Ｎ（Ｘ１０）−又は次式で表される基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、一般式（Ｉ）におけるＸ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４と同義である。
【０１６５】
【化３０】
2010077203.tif 000031
【０１６６】
式中、Ｘ１０は、前記と同じ、Ｘ１１は炭素数が２以上１６以下の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、又はこれらの鎖中に１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、もしくは−Ｎ（Ｘ１０）−が介在する炭素数が２以上１６以下の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基（Ｘ１０は前記と同じ）を表す。
【０１６７】
Ｘ１７は、水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎは２以上２０以下の整数）、炭素数２以上８以下のアルカノイル基、炭素数３以上１２以下のアルケニル基、シクロヘキシル基、ヒドロシクロヘキシル基、フェニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、又は、−Ｓｉ（Ｒ４）ｒ（Ｒ５）３−ｒ（Ｒ４は炭素数１以上８以下のアルキル基、Ｒ５はフェニル基、ｒは１、２もしくは３）を表す。
Ｘ１７で表されるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ１７で表されるアルキル基が有していてもよい置換基としては、−ＣＮ、−ＯＨ、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数３以上６以下のアルケニルオキシ基、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＮ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯＯＨ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。また、Ｘ１７におけるアルキル基が置換基を有する場合、置換されるアルキル基の炭素数は１以上６以下であることが好ましい。
Ｘ１７で表されるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
【０１６８】
Ｘ１８は、水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上１２以下のアルケニル基、シクロヘキシル基、フェニル基、又は炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基を表す。
Ｘ１８で表されるアルキル基、及びフェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ１８で表されるアルキル基が有していてもよい置換基は、−ＳＨ、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＮ、又は、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキルを表す。）が挙げられる。
Ｘ１８で表されるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
【０１６９】
Ｘ１９及びＸ２０は、互いに独立して、水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基、炭素数２以上１０以下のアルコキシアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、フェニル基、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基により置換されたフェニル基、炭素数２若しくは３のアルカノイル基、又はベンゾイル基を表す。また、Ｘ１９とＸ２０とは架橋して炭素数２以上８以下のアルキレン基、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基もしくは−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル）基により置換された炭素数２以上８以下のアルキレン基、又は、結合鎖中に−Ｏ−、−Ｓ−もしくは−Ｎ（Ｘ１６）−を介在させた炭素数２以上８以下のアルキレン基（Ｘ１６は前記と同じ）を形成してもよい。
【０１７０】
Ｘ２１は、炭素数１以上１８以下のアルキル基；フェニル基；ナフチル基；又は、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基もしくは炭素数１以上８以下のアルコキシ基によって置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表す。
【０１７１】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（ｄ）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１７２】
【化３１】
2010077203.tif 000032
【０１７３】
一般式（ｄ）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、又は、ベンジル基を表し、−ＮＸ３Ｘ４はジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基又は、モルフォリノ基を表し、Ｘ５は、水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、炭素数１以上８以下のアルコキシ基、炭素数１以上８以下のアルキルチオ基、ジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基を表す。これらの中でも−ＮＸ３Ｘ４はジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基であることがより好ましい。
【０１７４】
さらに、α−アミノアセトフェノン化合物として、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の酸付加物塩を使用することもできる。
また、市販のα−アミノアセトフェノン化合物としては、チバスペシャルティケミカルズ社製からイルガキュア９０７（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）、イルガキュア３６９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９）、イルガキュア３７９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９）の商品名で入手可能な重合開始剤が例示できる。
【０１７５】
α−アミノアセトフェノン化合物として、具体的には、以下の化合物が例示できる。
例えば、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ジエチルアミノ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルホリノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−（４−メチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−エチルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブチルフェニル）−２−ジメチルアミノ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−メトキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−ジメチルアミノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォルニル）フェニル］−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９）などが挙げられる。
【０１７６】
〔アシルフォスフィンオキサイド化合物〕
アシルフォスフィンオキサイド化合物としては、下記一般式（ＩＩ）又は下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【０１７７】
【化３２】
2010077203.tif 000033
【０１７８】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、複素環基を表し、Ｒ３は、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表す。前記Ｒ１とＲ２は結合して５員環乃至９員環を形成してもよい。前記環構造は、環構造中に酸素原子、窒素原子、硫黄原子等を有する複素環であってもよい。
【０１７９】
一般式（ＩＩ）において、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３で表される脂肪族基は、例えば、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基等が挙げられ、中でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基が好ましく、アルキル基、置換アルキル基が特に好ましい。また、前記脂肪族基は、環状脂肪族基でも鎖状脂肪族基でもよい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。
前記アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、該アルキル基の炭素原子数としては、１以上３０以下が好ましく、１以上２０以下がより好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲については、アルキル基の場合と同様である。前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
前記置換アルキル基の置換基としては、−ＣＯＯＨ（カルボキシル基）、−ＳＯ３Ｈ（スルホ基）、−ＣＮ（シアノ基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、−ＯＨ（ヒドロキシ基）、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニル基、炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素数３０以下のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、メチルチオエチルチオエチル基等）、炭素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数３０以下のアリール基（例えば、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、α−ナフチル基等）、置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ウレイド基、置換ホスホノ基、複素環基等が挙げられる。ここで、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホノ基は、塩の状態であってもよい。その際、塩を形成するカチオンは、陽イオンを形成し得る基であり、有機カチオン性化合物、遷移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号公報に記載の化合物等）又は金属カチオン（例えば、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ａｇ＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋等）が好ましい。
【０１８０】
前記アルケニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、該アルケニル基の炭素原子数としては、２以上３０以下が好ましく、２以上２０以下がより好ましい。また、該アルケニル基は、置換基を有する置換アルケニル基、無置換のアルケニル基のいずれであってもよく、置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルケニル基の場合と同様である。前記置換アルケニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
前記アルキニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、該アルキニル基の炭素原子数としては、２以上３０以下が好ましく、２以上２０以下がより好ましい。また、該アルキニル基は、置換基を有する置換アルキニル基、無置換のアルキニル基のいずれであってもよく、置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルキニル基の場合と同様である。置換アルキニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
前記アラルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル側鎖を有するアラルキル基が挙げられ、該アラルキル基の炭素原子数としては、７以上３５以下が好ましく、７以上２５以下がより好ましい。また、該アラルキル基は、置換基を有する置換アラルキル基、無置換のアラルキル基のいずれであってもよく、置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアラルキル基の場合と同様である。置換アラルキル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。また、アラルキル基のアリール部分が置換基を有していてもよく、該置換基としては前記アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が例示できる。
【０１８１】
一般式（ＩＩ）において、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３で表される芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられる。アリール基の炭素原子数としては、６以上３０以下が好ましく、６以上２０以下がより好ましい。置換アリール基のアリール部分の好ましい炭素原子数の範囲としては、アリール基と同様である。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。置換アリール基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられる。
【０１８２】
一般式（ＩＩ）において、Ｒ１又はＲ２で表される脂肪族オキシ基としては、炭素数１以上３０以下のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、フェノキシエトキシ基等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
一般式（ＩＩ）において、Ｒ１又はＲ２で表される芳香族オキシ基としては、炭素数６以上３０以下のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェノキシ基、メチルフェニルオキシ基、クロロフェニルオキシ基、メトキシフェニルオキシ基、オクチルオキシフェニルオキシ基等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
一般式（ＩＩ）において、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３で表される複素環基としては、Ｎ、Ｏ又はＳ原子を含む複素環基が好ましく、例えば、ピリジル基、フリル基、チエニル基、イミダゾリル基、ピロリル基等が挙げられる。
【０１８３】
【化３３】
2010077203.tif 000034
【０１８４】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ４及びＲ６は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又は複素環基を表し、Ｒ５は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又は複素環基を表す。
【０１８５】
一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ４、Ｒ５又はＲ６で表される、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、前記一般式（ＩＩ）における場合と同様の置換基が挙げられる。
一般式（ＩＩＩ）におけるアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基としては、前記一般式（ＩＩ）における場合と同義である。
【０１８６】
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物は、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１８７】
【化３４】
2010077203.tif 000035
【０１８８】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、フェニル基、メトキシ基、又はイソプロポキシ基を表し、Ｒ９は、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、２−メチルフェニル基（ｏ−トルイル基）、イソブチル基、又はｔ−ブチル基を表す。
【０１８９】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、下記一般式（Ｖ）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１９０】
【化３５】
2010077203.tif 000036
【０１９１】
一般式（Ｖ）中、Ｒ１０及びＲ１２は、それぞれ独立に、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、又は、２，６−ジメトキシフェニル基を表し、Ｒ１１はフェニル基、又は２，４，４−トリメチルペンチル基を表す。
【０１９２】
前記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表されるアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、例えば、特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報等に記載の化合物を挙げることできる。
【０１９３】
具体的なアシルフォスフィンオキサイド化合物の例としては、以下に示す化合物（例示化合物（Ｐ−１）から（Ｐ−２６））が挙げられるが、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【０１９４】
【化３６】
2010077203.tif 000037
【０１９５】
【化３７】
2010077203.tif 000038
【０１９６】
【化３８】
2010077203.tif 000039
【０１９７】
アシルフォスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリル−メチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニル−ジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイル−ビス−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、４−（三級ブチル）−ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【０１９８】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−クロルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【０１９９】
これらの中でも、本発明において、アシルフォスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：チバスペシャルティケミカルズ社製、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。
【０２００】
〔α−ヒドロキシアセトフェノン化合物〕
α−ヒドロキシアセトフェノン化合物は、下記一般式（ＶＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【０２０１】
【化３９】
2010077203.tif 000040
【０２０２】
一般式（ＶＩ）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、又は炭素数１以上１０以下のアルコキシ基を表す。Ｒ２、Ｒ３は、互いに独立して、水素原子、又は、炭素数１以上１０以下のアルキル基を表す。また、Ｒ２とＲ３は結合して炭素数４以上８以下の環を形成していてもよい。
上記アルキル基、アルコキシ基、アルキル基及び炭素数４以上８以下の環は、置換基を有していてもよく、置換基としては一般式（ＩＩ）で挙げた置換基を例示できる。
【０２０３】
α−ヒドロキシアセトフェノン類としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルブタン−１−オン、１−（４−メチルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブチルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−オクチルフェニル）プロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−メトキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−メチルチオフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−クロロフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブロモフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ジメチルアミノフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−カルボエトキシフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９）などが挙げられる。
また、市販のα−ヒドロキシアセトフェノン化合物として、チバスペシャルティケミカルズ社製からイルガキュア１８４（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）、ダロキュア１１７３（ＤＡＲＵＣＵＲ  １１７３）、イルガキュア１２７（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７）、イルガキュア２９５９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９）の商品名で入手可能な重合開始剤も使用することができる。
【０２０４】
〔オキシムエステル化合物〕
オキシムエステル化合物としては、下記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【０２０５】
【化４０】
2010077203.tif 000041
【０２０６】
式中、Ａｒ1は、ナフタレン構造、アントラセン構造、アントラキノン構造、ベンゾフェノン構造、チアントレン構造、フェノキサチアン構造、ジフェニルチオエーテル構造、チオキサントン構造、及びモルホリノベンゼン構造からなる群から選ばれる構造を表す。中でも、ナフタレン構造、アントラキノン構造、ベンゾフェノン構造、ジフェニルチオエーテル構造、チオキサントン構造、及びモルホリノベンゼン構造が好ましく、チオキサントン構造が特に好ましい。Ａｒ2は、フェニル基を表す。これらの構造又は基は、メチル基、エチル基等のアルキル基、ハロゲン原子、−ＣＮ（シアノ基）等の置換基を有していてもよい。
【０２０７】
ｎは、１又は２の整数を表す。
ｎが１のとき、Ｍは、メチル基、エチル基等の炭素数１以上２０以下のアルキル基、シクロプロパン基、シクロヘキサン基等の炭素数５以上８以下のシクロアルキル基、アセチルオキシ基、プロピノイルオキシ等の炭素数２以上２０以下のアルカノイル基、プロピルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル等の炭素数２以上１２以下のアルコキシカルボニル基、複数のポリメチレン基がエーテル結合によって連結された二価の基の１つの結合手にアルコキシ基が連結された１価の基、フェニル基、ベンゾイル基、ベンゾイルオキシ基、フェノキシカルボニル基、炭素数７以上１３以下のアラルキルカルボニルオキシ基、炭素数７以上１３以下のアラルキルオキシカルボニル基、又は炭素数１以上６以下のアルキルチオ基を表す。これらの中でも、Ｍが炭素数１以上２０以下のアルキル基又はフェニル基であることが好ましい。
【０２０８】
ｎが２のとき、Ｍは、エチレン基、プロピレン基等の炭素数１以上１２以下のアルキレン基、テトラメチレン基等の炭素数３以上１２以下のポリメチレン基、オキシプロピレンオキシ基、オキシブチルオキシ基等の炭素数１以上１２以下のオキシアルキレンオキシ基、シクロヘキシレン基、フェニレン基、−ＣＯ−Ｏ−Ａ−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ−ＣＯ−、又は−ＣＯ−Ａ−ＣＯ−を表し、Ａは、炭素数２以上１２以下のアルキレン基を表し、ｍは、１以上２０以下の整数を表す。これらの中でも、Ｍが炭素数１以上６以下のアルキレン基、炭素数１以上６以下のポリメチレン基、又はシクロヘキシレン基であることが好ましい。
【０２０９】
オキシムエステル化合物として、具体的には、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
また、市販のオキシムエステル化合物として、チバスペシャルティケミカルズ社製からイルガキュアＯＸＥ−０１（１−（４−フェニルチオフェニル）−１，２−オクタンジオン−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム））、イルガキュアＯＸＥ−０２（１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン−１−（Ｏ−アセチルオキシム））の商品名で入手可能な重合開始剤も使用することができる。
【０２１０】
光重合開始剤の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【０２１１】
【化４１】
2010077203.tif 000042
【０２１２】
【化４２】
2010077203.tif 000043
【０２１３】
【化４３】
2010077203.tif 000044
【０２１４】
【化４４】
2010077203.tif 000045
【０２１５】
重合開始剤としての光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の光重合開始剤の含有量は、インク組成物中に、０．１〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．５〜１５質量％であることがより好ましく、１〜１０質量％であることが特に好ましい。
【０２１６】
（その他の成分）
（増感色素）
本発明のインク組成物には、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。増感色素としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものが好ましい。
増感色素としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、アントラセン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）が挙げられる。
【０２１７】
また、増感色素としては、下記一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物がより好ましい。
【０２１８】
【化４５】
2010077203.tif 000046
【０２１９】
一般式（ＩＸ）中、Ａ１は、硫黄原子又は−ＮＲ５０−を表し、Ｒ５０はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ２は隣接するＡ２及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
一般式（Ｘ）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ３−による結合を介して連結している。ここでＬ３は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（ＩＸ）に示したものと同義である。
一般式（ＸＩ）中、Ａ２は、硫黄原子又はＮＲ５９を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基又はアリール基を表す。
【０２２０】
一般式（ＸＩＩ）中、Ａ３、Ａ４は、それぞれ独立に−Ｓ−又は−ＮＲ６２−又は−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、又は、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
一般式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７及びＲ６４と、Ｒ６５及びＲ６７とは、それぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０２２１】
一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２４）などが挙げられる。
【０２２２】
【化４６】
2010077203.tif 000047
【０２２３】
【化４７】
2010077203.tif 000048
【０２２４】
【化４８】
2010077203.tif 000049
【０２２５】
（共増感剤）
さらに、本発明のインク組成物の硬化感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
このような共増感剤としては、アミン類、例えば、Ｍ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号に記載の化合物等が挙げられ、より具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０２２６】
他の共増感剤としては、チオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、より具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また他の共増感剤としては、例えば、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０２２７】
本発明のインク組成物には、顔料及び特定分散剤の必須成分、好ましい任意成分である前記重合性化合物、前記重合開始剤とともに用いられる増感色素、共増感剤に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。例えば、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。また、インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。
以下に、本発明のインク組成物に用いうる添加剤を挙げる。
【０２２８】
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤、射出物性の制御を目的としたチオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することができる。
【０２２９】
本発明のインク組成物には、膜物性を調整する目的で、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。
本発明のインク組成物には、液物性の調整のためにノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤や、有機フルオロ化合物などを添加することもできる。
また、この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
【０２３０】
このようにして得られた本発明の顔料分散物は、着色剤としての顔料が均一、且つ、安定に分散された顔料分散物であり、微細な顔料であっても経時的な凝集や沈殿を生じることなく均一に分散し、その効果が持続するために、優れた発色性を得ることができる。従って、このような顔料分散物は、良好な発色性を必要とする用途、耐光性の着色剤を必要とする用途、例えば、硬化性インク組成物、ナノインプリント組成物、表面コート剤等の広範な分野に好適に使用しうる。
【０２３１】
[インクジェット用インク組成物]
本発明のインク組成物の好ましい態様の一つは、インクジェット用インク組成物である。本発明のインクジェット用インク組成物は、活性エネルギー線硬化型のインク組成物として調製することができ、この場合、インク組成物を被記録媒体上に適用後、放射線を照射して硬化させるため、溶剤を含まないか、或いは、含んでも極少量であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性の劣化、ブロッキング性の低下、硬化不良、残留する溶剤によるインク画像の経時的な物性の変化が懸念されるためである。このような観点から、分散媒として、重合性化合物を用い、なかでも、粘度が低い重合性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上及びインクジェット吐出適性の観点から好ましい。前記顔料分散物を適用してなるインク組成物は、活性放射線により高感度で硬化するとともに、顔料の分散安定性の低下に起因する増粘や着色性の低下の懸念がないため、後述するように、粘度安定性を要求されるインクジェット記録方法に適用されるインクジェット用インクに好適に使用される。
【０２３２】
本発明のインク組成物をインクジェット記録方法に用いる場合には、インク組成物の射出性を考慮し、射出時の温度でのインク粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、前記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
なお、２５℃（室温）でのインク粘度は、０．５ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下である。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５℃でのインク粘度が２００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる。
【０２３３】
本発明のインク組成物をインクジェット用として用いた場合の表面張力は、好ましくは２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍ、より好ましくは２３ｍＮ／ｍ〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の観点から３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０２３４】
このようにして調整されたインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に印字し、その後、印字されたインク組成物に放射線を照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０２３５】
次に、本発明のインク組成物をインクジェット用インク組成物に適用した場合に採用され得るインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置について、以下説明する。
【０２３６】
−インクジェット記録方法−
インクジェットプリンターによる記録方法においては、インク組成物を２５℃〜８０℃の温度範囲に制御して、インク組成物の粘度を３０ｍＰａ・ｓ以下とした後、射出することが好ましく、この方法を用いることにより高い射出安定性を実現することができる。
一般に、非水溶性インク組成物では、概して水性インクより粘度が高いため、印字時の温度変動による粘度変動幅が大きい。このインク組成物の粘度変動は、そのまま液滴サイズ、液滴射出速度に対して大きな影響を与え、これにより画質劣化を引き起こすため、印字時のインク組成物温度はできるだけ一定に保つことが必要である。インク組成物温度の制御幅は設定温度±５℃とすることが好ましく、設定温度±２℃とすることがより好ましく、設定温度±１℃とすることが特に好ましい。
【０２３７】
インクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが一つの特徴であり、一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。
【０２３８】
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０２３９】
本発明のインク組成物に重合開始剤としての光重合開始剤を添加することで、活性放射線硬化型のインク組成物となる。
このようなインク組成物における活性放射線の照射条件について述べる。基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間をおいて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。ＷＯ９９／５４４１５号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明においては、これらの照射方法を用いることが可能である。
【０２４０】
また、本発明のインク組成物を用いた場合、インク組成物を一定温度に加温するとともに、着弾から照射までの時間を０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０１〜０．３秒、より好ましくは０．０１〜０．１５秒後に放射線を照射することにある。このように着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾インクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。
また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができる為、未反応モノマーの残留を抑えられ、その結果として臭気を低減することができる。
インクジェット記録方法と本発明のインク組成物とを併せて用いることにより、大きな相乗効果をもたらすことになる。特に、２５℃におけるインク粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下のインク組成物を用いると大きな効果を得ることができる。
このようなインクジェット記録方法を取ることで、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクを重ねると、下部のインクまで照射線が到達しにくく、硬化感度の阻害、残留モノマーの増加及び臭気の発生、密着性の劣化が生じやすい。また、照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点から好ましい。
【０２４１】
本発明に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、市販のインクジェット記録装置が使用できる。即ち、本発明においては、市販のインクジェット記録装置を用いて被記録媒体（印刷物）へ記録することができる。
前記好ましい射出条件によれば、本発明のインク組成物は加温、降温を繰り返すことになるが、本発明のインク組成物は、このような温度条件下で保存された場合でも、顔料分散性の低下が抑制され、長期間にわたり優れた発色性が得られ、且つ、顔料の凝集に起因する吐出性の低下も抑制されるという利点をも有する。
【０２４２】
（被記録媒体）
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料あるいは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等が挙げられる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
【０２４３】
（印刷物）
本発明のインク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に印字し、その後、好ましくは、印字されたインク組成物に活性放射線を照射して硬化することで、印刷物を得ることができる。本発明の硬化性インク組成物により作製された印刷物は、画像形成に用いられるインクが微細な顔料粒子を均一、且つ、安定に分散して含むため、発色性と鮮鋭度に優れた高品質な画像を有し、画像の耐候性にも優れることから、広汎な分野に適用しうる。
【実施例】
【０２４４】
以下実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例における形態に限定されるものではない。
【０２４５】
（実施例１）
＜重合性化合物及びその重合体の合成＞
−モノマーＭ−４の合成−
９（１０Ｈ）アクリドン（和光純薬社製）１５ｇ、水酸化ナトリウム（和光純薬社製）３．４ｇをジメチルスルホキシド（和光純薬社製）８４ｇに溶解させ、４５℃に加熱する。これにＣＭＳ−Ｐ（クロロメチルスチレン、セイミケミカル製）１７．６部を滴下し、５０℃でさらに５時間加熱攪拌を行う。この反応液を蒸留水３０ｇ、メタノール（和光純薬社製）３０ｇの混合溶液に攪拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、蒸留水、メタノールを同質量ずつ混合した溶液３００ｇで洗浄することで、モノマーＭ−４を１７．５ｇ得た。
【０２４６】
−モノマーＭ−１７の合成−
１，８−ナフタルイミド（関東化学社製）３５５．０ｇをＮ−メチルピロリドン（和光純薬社製）１５００ｍＬに溶解させ、２５℃にてニトロベンゼン（和光純薬社製）０．５７ｇを添加し、ここへＤＢＵ（ジアザビシクロウンデセン）（和光純薬社製）３０１．４ｇを滴下した。３０分撹拌した後、ＣＭＳ−Ｐ４１２．１ｇを滴下し、６０℃でさらに４時間加熱攪拌を行った。この反応液へイソプロパノール（和光純薬社製）２．７Ｌ、蒸留水０．９Ｌを加え、５℃に冷却しながら攪拌した。得られた析出物を濾別し、イソプロパノール１．２Ｌで洗浄することで、モノマーＭ−１７を５４４．０ｇ得た。
【０２４７】
−特定重合体Ｐ−１の合成−
ｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート（以下ｔＢｕＡＥＭＡ、アルドリッチ社製）２０ｇ、前記Ｎ−２（末端にメタクリロイル基を有するポリ（ｎ−ブチルアクリレート）マクロモノマー、ＡＢ−６、東亞合成社製  数平均分子量６０００）８０ｇ、ＤＰＭＰ［ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、堺化学］０．１１ｇ、およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温した。これにＶ−６０１［アゾビスイソ酪酸ジメチル、和光純薬社製］を１．１ｍｇ加え、７５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−７５を１．１ｍｇ加え、３時加熱攪拌した。得られた反応液にメチルエチルケトン１００ｇを加えた溶液を、ヘキサン１００００ｍＬに攪拌しながら注いだ。生じた沈殿を濾別後、減圧乾燥させることでグラフト共重合体１（前記例示グラフト共重合体１：Ｐ−１で表されるｔＢｕＡＥＭＡ／Ｎ−２（ＡＢ−６）の共重合体を得た。
該化合物Ｐ−１の重量平均分子量をＧＰＣ法により測定した結果、１４０，０００であったことより、重合体（ポリマー）が得られたことを確認した。
【０２４８】
−特定重合体Ｐ−２〜Ｐ−７の合成
前記重合体Ｐ−１の使用したモノマー成分およびその使用量、開始剤量を下記表１のように変更した以外は特定重合体Ｐ−１と同様にして特定重合体Ｐ−２〜Ｐ−７を合成した。生成したポリマーのＧＰＣによる分子量は表のとおりであった。
なお、表１中、ＭＭＡ（メチルメタクリレート、和光純薬製）、ＤＭＡＰＡＡｍ（３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、東京化成工業社製）、ＤＭＡＥＭＡ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、東京化成工業社製）、Ｎ−２（末端にメタクリロイル基を有するポリ（ｎ−ブチルアクリレート）マクロモノマー、ＡＢ−６、東亞合成社製、数平均分子量６０００）、Ｎ−５（末端にメタクリロイル基を有するポリ（エチレンオキシド）マクロモノマー、ブレンマーＰＭＥ−４０００、数重量平均分子量４０００）は市販品をそのまま用いた。
【０２４９】
【表１】
2010077203.tif 000050
【０２５０】
−比較重合体１の合成−
ｔＢｕＡＥＭＡ  ２０ｇ、前記Ｎ−１（ＡＡ−６）８０ｇ、およびメチルエチルケトン１００ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して６５℃まで昇温した。これにＶ−６５を２４００ｍｇ加え、６５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６５を２４００ｍｇ加え、３時加熱攪拌した。得られた反応液にメチルエチルケトン１００ｇを加え、ヘキサン１００００ｍＬに攪拌しながら注いだ。生じた沈殿を濾別後、減圧乾燥させることでグラフト共重合体（比較重合体１）（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／Ｎ−１の共重合体を得た。（重量平均分子量１５，５００）。
【０２５１】
−比較重合体２の合成−
ｔＢｕＡＥＭＡ  ２０ｇ、前記Ｎ−１（ＡＡ−６）８０ｇ、およびメチルエチルケトン１００ｇ、およびメチルエチルケトン１００ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して６５℃まで昇温した。これにＶ−６５を４００ｍｇ加え、６５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間毎にＶ−６５を４００ｍｇずつ２度加え、その後３時加熱攪拌した。得られた反応液にメチルエチルケトン１００ｇを加え、ヘキサン１００００ｍＬに攪拌しながら注いだ。生じた沈殿を濾別後、減圧乾燥させることでグラフト共重合体（比較重合体２）（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／Ｎ−１の共重合体を得た（重量平均分子量８２５，０００）。
【０２５２】
−比較重合体３の合成−
ｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート（以下ｔＢｕＡＥＭＡ、アルドリッチ社製）２０ｇ、前記Ｎ−２（末端にメタクリロイル基を有するポリ（ｎ−ブチルアクリレート）マクロモノマー、ＡＢ−６、東亞合成社製  数平均分子量６０００）８０ｇ、ＤＰＭＰ［ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、堺化学］３０ｍｇ、およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温した。これにＶ−６０１［アゾビスイソ酪酸ジメチル、和光純薬社製］を１．１ｍｇ加え、７５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６０１を１．１ｍｇ加え、３時加熱攪拌した。得られた反応液にメチルエチルケトン１００ｇを加えた溶液を、ヘキサン１００００ｍＬに攪拌しながら注いだ。生じた沈殿を濾別後、減圧乾燥させることでグラフト共重合体１（前記例示グラフト共重合体１：Ｐ−１で表されるｔＢｕＡＥＭＡ／Ｎ−２（ＡＢ−６）の共重合体を得た。
該化合物Ｐ−１の重量平均分子量を測定した結果、１，２１０，０００であったことより、重合体（ポリマー）が得られたことを確認した。
【０２５３】
−ミルベース１〜１５の作製−
下記表２に記載の如く、（ｂ）特定重合体又は前記合成例で得られた或いは下記に示す比較重合体（比較分散剤）８．０ｇを（ｃ）重合性化合物７２ｇに溶解させ、（ａ）顔料２０ｇと共にビーズミル（モーターミルＭ１００、アイガー社製、ビーズ：ジルコニアビーズ、直径０．６５ｍｍ）を用い、周速７．１ｍ／ｓで２．５時間分散を行い、ミルベース（濃厚顔料分散液）ミルベース１〜１６を作製した。
なお、表２中に用いた化合物の詳細は以下に示すとおりである。
イエロー顔料ＰＹ−１２０：クラリアント社製Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ２Ｇ
マゼンタ顔料ＰＲ−１２２：チバスペシャリティケミカル社製Ｃｉｎｑｕａｃｉａ  Ｒｅｄ  ＲＴ−３５５
市販比較分散剤：ビックケミー社製Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６８
【０２５４】
（ミルベースの評価）
得られたミルベース（顔料分散物）を下記の方法に従って評価した。その結果を下記表２に併せて記す。
−粒子径（初期粒径、経時粒径）−
各ミルベースの初期および温度６０℃の雰囲気下で１週間経時保存させた後の粒子径を、光散乱回折式の粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、（株）堀場製作所製）を用いて測定した。粒径の値には体積基準の累積９０％粒子径Ｄ９０を使用し、下記基準で評価した。ミルベースの焼成食後の粒径を「初期粒径」、６０℃で１週間保存後の粒径を「経時粒径」として下記表２に記載した。この数値が小さい、即ち、Ａランクであれば、顔料が微細且つ均一に分散されると評価する。顔料が凝集することで、この粒子径Ｄ９０の値が大きくなる傾向にある。また、初期粒径と経時粒径とがともに小さい場合、顔料の経時的な分散安定性に優れると評価する。
顔料：ＰＹ−１２０の場合
Ａ：Ｄ９０が４００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ９０が４００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ９０が６００ｎｍ以上
顔料：ＰＲ−１２２の場合
Ａ：Ｄ９０が３００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ９０が３００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ９０が６００ｎｍ以上
【０２５５】
【表２】
2010077203.tif 000051
【０２５６】
なお、比較重合体３を用いたミルベース１２は粘度が高く、分散中にミルベースが循環しなくなったため、１．５時間で分散を終了した。
表２より、特定重合体を顔料分散剤として用いた本発明の顔料分散物によれば、微細な顔料を高濃度で含み、且つ、顔料が均一に分散させたミルベースを作製でき、しかも、分散が安定であるため、分散後の粒径の増加を抑えることができる。一方、市販の顔料分散剤や比較例の顔料分散剤を使用した場合、分散性、分散の経時安定性のいずれか或いは双方が不十分であった。また、ミルベース１２の評価結果より、分子量が１，０００，０００以上の高分子量分散剤を使用した場合、ミルベースの増粘が生じ、分散された顔料が十分微細にならないことがわかる。
【０２５７】
＜インク組成物の調製＞
−インクジェットインク１の作製−
（ｃ）重合成化合物、（ｄ）重合開始剤、をミルベース１に加え、穏やかに混合させた後、これをメンブランフイルターで加圧濾過し、実施例１のインクジェットインク１を得た。ミルベース１、（ｃ）重合性化合物、（ｄ）重合開始剤の化合物とその添加量を以下に示す。
・ミルベース１（顔料分散物）                                            １５ｇ
（ｃ）重合性化合物：
（ｉ）ジプロピレングリコールジアクリレート                            ３５ｇ
（ＳＲ５０８、サートマー社製）
（ｉｉ）１，６−ヘキサンジオールジアクリレート                        ２０ｇ
（ＳＲ２３８、サートマー社製）
（ｉｉｉ）２−フェノキシエチルアクリレート                        １９．８ｇ
（ＳＲ３３９、サートマー社製）
（ｄ）重合開始剤
（ｉ）アシルフォスフィンオキサイド化合物                            ８．０ｇ
（ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ−Ｌ、ＢＡＳＦ社製）
（ｉｉ）イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）      ２．０ｇ
（ｉｉｉ）ベンゾフェノン（和光純薬社製）                            ２．０ｇ
・界面活性剤  ＢＹＫ−３０７（ビックケミー社製）                      ０．１ｇ
・重合禁止剤  メトキシハイドロキノン（東京化成社製）                  ０．１ｇ
【０２５８】
−インクジェットインク２〜１５の作製−
インクジェットインク１の作製において使用したミルベース１を、それぞれ前記ミルベースの作製で得たミルベース２〜１５に下記表３に記載のように変更した以外はすべてインクジェット用インク１の作成と同様にしてインクジェットインク２〜１５を得た。
【０２５９】
（インクジェット用インク組成物の評価）
得られたインクジェットインクを下記の方法に従って評価した。その結果を表３に記す。
−粘度−
各インクジェットインクの４０℃における粘度を、Ｅ型粘度計を用いて測定した。
Ａ：２０ｍＰａｓ未満
Ｂ：２０ｍＰａｓ以上、２５ｍＰａｓ未満
Ｃ：２５ｍＰａｓ以上（吐出上問題のあるレベル）
【０２６０】
−粘度安定性−
各インクジェットインクを２５℃で９０日保存後、および６０℃で２週間保存後の分散状態を粘度により評価した。
◎：粘度の増加が５％未満で吐出性に問題ないレベル。
○：粘度の増加が５以上１０％未満で吐出性に問題ないレベル。
△：粘度の増加が１０％以上１５％未満で吐出安定性が低下するレベル。
×：粘度の増加が２０％以上であり吐出安定性が著しく低下するレベル。
【０２６１】
−ヒートサイクル性−
各インクジェットインクを６０℃で１日保存した後０℃で１日保存する。このサイクルを７回繰り返した後の分散状態を粘度により評価した。
◎：粘度の増加が２％未満で吐出性に問題ないレベル。
○：粘度の増加が２以上５％未満で吐出性に問題ないレベル。
△：粘度の増加が５％以上１０％未満で吐出安定性が低下するレベル。
×：粘度の増加が１０％以上であり吐出安定性が著しく低下するレベル。
【０２６２】
−粒子径−
各インクについて、光散乱回折式の粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、（株）堀場製作所製）を用いて体積基準の累積９０％粒子径Ｄ９０を測定し、評価した。
（１）ＰＹ−１２０の場合
Ａ：Ｄ９０が４００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ９０が４００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ９０が６００ｎｍ以上
（２）ＰＲ−１２２の場合
Ａ：Ｄ９０が３００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ９０が３００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ９０が６００ｎｍ以上
【０２６３】
−硬化性−
得られたインク組成物をインクジェットプリンター（印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数４ｋＨｚ、ノズル数６４）で塩化ビニルフィルム上に印字してから、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ製、ＳＰ−７）で１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件で露光し、印字サンプルを得た。
硬化皮膜を指で触れて、べたつきの有無を以下の基準で評価した。
Ａ：べたつきがない
Ｂ：僅かにべたつきがある
Ｃ：著しくべたつく
【０２６４】
【表３】
2010077203.tif 000052
【０２６５】
表３の結果より、さらに、得られたミルベース（顔料分散物）を用いてインクジェットインクを作製した場合、特定分散剤を用いた本発明のインクジェット用インク組成物はいずれも、室温のみならず高温で長期間保存した場合、或いは、繰り返し昇温、降温した場合においても顔料の分散性が良好で分散安定性に優れ、特にヒートサイクル性が良好であることから、吐出安定性が要求されるインクジェット記録用として好適であることがわかる。また、インク組成物中の粒子径が微細であることから、画像の鮮明性にすぐれ吐出性も良好であることがわかる。一方、市販分散剤や比較重合体を使用した比較例のインクでは特に高温での安定性が劣り、高温保存後の吐出安定性が悪化した。
また、実施例５と比較例２，及び、実施例９と比較例５との対比により、８２０，０００以上の高分子量重合体を顔料分散剤として使用した場合、比較例ではインクの粘度が上昇し吐出に影響するという問題が生じるが、実施例ではインク組成物の粘度上昇がなく、インク組成物の粘度安定性も優れることがわかる。これは、実施例に用いられた特定重合体が多分岐構造を有するため、高分子量であっても、粘度上昇が抑制されるためであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２６６】
本発明の顔料分散物は、微細な顔料の分散性、分散安定性に優れるため、顔料着色剤として用いる種々の分野に広範に用いることができ、特に、硬化性成分を含んでなる顔料分散物は、それをインク組成物に適用し印刷に使用して、発色性に優れた鮮鋭な画像を形成し、高品位な印刷物が得られるのみならず、レジスト、カラーフィルター、光ディスクの製造にも好適に使用することができ、光造形材料としても有用である。
また、本発明の顔料分散物を含むインクジェット用インク組成物は、非吸収性の被記録媒体上にも、高品質の画像をデジタルデータに基づき直接形成しうることから、大面積の印刷物の作製にも好適に使用される。