(57)【要約】【課題】ヒュームフードを使用する作業者に危険が迫っていることを瞬時に通報する。【解決手段】排気バルブコントローラ２は、各ヒュームフード１から稼働状態を表すデータを収集する。監視装置３は、各排気バルブコントローラ２が収集したデータに基づいて各ヒュームフード１の瞬時排気風量の合計値を算出し、瞬時排気風量の合計値が予め想定される最大排気風量を超えたときに警報通知信号を送信し、警報発生後に瞬時排気風量の合計値が最大排気風量以下になったときに復旧通知信号を送信する。排気バルブコントローラ２は、警報通知信号に応じた警報通知または復旧通知信号に応じた復旧通知を行う。【選択図】  図１
2010121865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能なサッシを備えた複数のヒュームフードから稼働状態を表すデータを収集する収集手段と、
この収集されたデータに基づいて各ヒュームフードの瞬時排気風量の合計値を算出する演算手段と、
前記瞬時排気風量の合計値が予め想定される最大排気風量を超えたときに、警報発生を通知する警報通知手段とを備えることを特徴とするヒュームフード管理システム。
【請求項２】
開閉可能なサッシを備えた複数のヒュームフードから稼働状態を表すデータを収集する収集手段と、
この収集されたデータに基づいて各ヒュームフードの瞬時排気風量の合計値を算出し、この瞬時排気風量の合計値と予め想定される最大排気風量とから負荷率を算出する演算手段と、
前記負荷率が所定の閾値を超えたときに、警報発生を通知する警報通知手段とを備えることを特徴とするヒュームフード管理システム。
【請求項３】
請求項１記載のヒュームフード管理システムにおいて、
前記警報通知手段は、前記警報発生後に、前記瞬時排気風量の合計値が前記最大排気風量以下になったときに、正常状態に復旧したことを通知することを特徴とするヒュームフード管理システム。
【請求項４】
請求項２記載のヒュームフード管理システムにおいて、
前記警報通知手段は、前記警報発生後に、前記負荷率が前記閾値以下になったときに、正常状態に復旧したことを通知することを特徴とするヒュームフード管理システム。
【請求項５】
請求項２記載のヒュームフード管理システムにおいて、
さらに、前記負荷率のデータを通知するデータ出力手段を備えることを特徴とするヒュームフード管理システム。
【請求項６】
開閉可能なサッシを備えた複数のヒュームフードから稼働状態を表すデータを収集する収集手順と、
この収集されたデータに基づいて各ヒュームフードの瞬時排気風量の合計値を算出する演算手順と、
前記瞬時排気風量の合計値が予め想定される最大排気風量を超えたときに、警報発生を通知する警報通知手順とを備えることを特徴とするヒュームフード管理方法。
【請求項７】
開閉可能なサッシを備えた複数のヒュームフードから稼働状態を表すデータを収集する収集手順と、
この収集されたデータに基づいて各ヒュームフードの瞬時排気風量の合計値を算出し、この瞬時排気風量の合計値と予め想定される最大排気風量とから負荷率を算出する演算手順と、
前記負荷率が所定の閾値を超えたときに、警報発生を通知する警報通知手順とを備えることを特徴とするヒュームフード管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、研究施設、工場、病院など、作業者の安全や製造物に対して危険を伴う環境において、発生する有毒ガス等を局所排気するヒュームフードに関するものであり、特に作業者の安全に関わるデータを取得して安全な作業環境かどうかを判断するヒュームフード管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
化学実験では、実験作業過程において、人体に有害なガスや粉塵等が発生する場合が多い。これら有害物質の室内への拡散を防止し、人体への汚染を防ぐ装置の１つにヒュームフードがある。一般に、ヒュームフードは、上下または左右に開閉可能なサッシドア付きの囲い（エンクロージャ）を備えており、実験室の作業者はこのサッシドアからエンクロージャ内にアクセスすることができる。ヒュームフードで作業中の作業者が有害なガスや粉塵等に曝されないようにするために、エンクロージャは有害物質を除去する排気装置に接続されている。
【０００３】
従来、ヒュームフードを管理するヒュームフード管理システムでは、小規模な給排気設備で多くのヒュームフードを設置することを目的として、ダイバーシティ（同時利用率）という思想を給排気設備設計に用いている。ダイバーシティとは、個別実験装置の最大性能の合算値よりも小さい容量で設備を設計することである。ダイバーシティを用いた設計の利点は前述のとおり、小規模な給排気設備で多くのヒュームフードを設置できることである。その半面、欠点として想定した同時利用率を上回って使用された場合、設備容量を超え、安全な使用環境を損なう可能性があった。
【０００４】
そこで、従来のヒュームフード管理システムでは、各ヒュームフードから稼動状態を示すデータを収集し、このデータに基づいて利用中のヒュームフードの同時利用台数を算出し、この同時利用台数をヒュームフードの全台数で割った同時利用率を演算し、この同時利用率を実績値として表示するようにしていた（特許文献１参照）。また、特許文献１に開示されたヒュームフード管理システムでは、複数のヒュームフードが接続された排気系統によって排出可能な最大の排気風量である設計最大排気風量と稼動状態のヒュームフードの瞬時排気風量の総和である最大排気風量との差を安全マージンとし、最大排気風量と安全マージンの実績値を表示するようにしていた。
【０００５】
【特許文献１】特許第３７４５７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたヒュームフード管理システムでは、同時利用率、最大排気風量、安全マージンといった情報を表示している。しかしながら、これらの情報は、給排気設備設計が妥当かどうかの判断データとして使用したり、設備改修時の基礎データとして使用したりすることも想定されているため、ヒュームフードを使用する作業者にとっては理解し難く、危険が迫っているのかもう少し余裕があるのかを作業者が即座に理解し難いという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ヒュームフードを使用する作業者に危険が迫っていることを瞬時に通報することができるヒュームフード管理システムおよび管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のヒュームフード管理システムは、開閉可能なサッシを備えた複数のヒュームフードから稼働状態を表すデータを収集する収集手段と、この収集されたデータに基づいて各ヒュームフードの瞬時排気風量の合計値を算出する演算手段と、前記瞬時排気風量の合計値が予め想定される最大排気風量を超えたときに、警報発生を通知する警報通知手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明のヒュームフード管理システムは、開閉可能なサッシを備えた複数のヒュームフードから稼働状態を表すデータを収集する収集手段と、この収集されたデータに基づいて各ヒュームフードの瞬時排気風量の合計値を算出し、この瞬時排気風量の合計値と予め想定される最大排気風量とから負荷率を算出する演算手段と、前記負荷率が所定の閾値を超えたときに、警報発生を通知する警報通知手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明のヒュームフード管理システムの１構成例において、前記警報通知手段は、前記警報発生後に、前記瞬時排気風量の合計値が前記最大排気風量以下になったときに、正常状態に復旧したことを通知することを特徴とするものである。
また、本発明のヒュームフード管理システムの１構成例において、前記警報通知手段は、前記警報発生後に、前記負荷率が前記閾値以下になったときに、正常状態に復旧したことを通知することを特徴とするものである。
また、本発明のヒュームフード管理システムの１構成例は、さらに、前記負荷率のデータを通知するデータ出力手段を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明のヒュームフード管理方法は、開閉可能なサッシを備えた複数のヒュームフードから稼働状態を表すデータを収集する収集手順と、この収集されたデータに基づいて各ヒュームフードの瞬時排気風量の合計値を算出する演算手順と、前記瞬時排気風量の合計値が予め想定される最大排気風量を超えたときに、警報発生を通知する警報通知手順とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明のヒュームフード管理方法は、開閉可能なサッシを備えた複数のヒュームフードから稼働状態を表すデータを収集する収集手順と、この収集されたデータに基づいて各ヒュームフードの瞬時排気風量の合計値を算出し、この瞬時排気風量の合計値と予め想定される最大排気風量とから負荷率を算出する演算手順と、前記負荷率が所定の閾値を超えたときに、警報発生を通知する警報通知手順とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、各ヒュームフードの瞬時排気風量の合計値を算出し、瞬時排気風量の合計値が予め想定される最大排気風量を超えたときに、警報発生を通知するようにしたので、各ヒュームフードを使用する作業者に、危険が迫っていることを通知することができる。本発明では、ヒュームフードの複数台同時利用の安全圏内で作業可能な状態にある場合には、警報が発生しないので、作業者は安全でストレスのない環境で作業することができる。
【００１２】
また、本発明では、各ヒュームフードの瞬時排気風量の合計値を算出し、瞬時排気風量の合計値と予め想定される最大排気風量とから負荷率を算出し、負荷率が所定の閾値を超えたときに、警報発生を通知するようにしたので、各ヒュームフードを使用する作業者に、危険が迫っていることを通知することができる。本発明では、ヒュームフードの複数台同時利用の安全圏内で作業可能な状態にある場合には、警報が発生しないので、作業者は安全でストレスのない環境で作業することができる。
【００１３】
また、本発明では、作業者に負荷率のデータを通知するようにしたので、作業者が事前にまたは作業中に設備の負荷状況を知ることができる。その結果、負荷率のデータを見た作業者がヒュームフードの使用を見送るといった自己抑制を期待できるので、ヒュームフードの使用者が次々と増えて設備の負荷が限界に近づくといった危険性を回避することができ、安全な環境を作業者に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係るヒュームフード管理システムの構成を示すブロック図である。ヒュームフード管理システムは、複数のヒュームフード１と、各ヒュームフード１から稼働状態を表すデータを収集し、ヒュームフード１の排気バルブ６を制御する複数の排気バルブコントローラ２と、収集されたデータに基づいて安全な作業環境かどうかを判断する監視装置３と、各排気バルブコントローラ２と監視装置３とを接続するネットワーク４とを有する。図１に示した各ヒュームフード１は、全て同一の排気系統７に接続され、排気されるものとし、排気系統７の末端には排気ファン８が設けられている。
【００１５】
図２は排気バルブコントローラ２と監視装置３の構成を示すブロック図である。排気バルブコントローラ２は、各ヒュームフード１から稼働状態を表すデータを収集するデータ収集部２０と、データを記憶するデータ記憶部２１と、収集したデータを基にヒュームフード１の排気バルブ６を制御する制御部２２と、収集したデータを監視装置３に送信するデータ送信部２３と、監視装置３からの警報通知信号または復旧通知信号を受信する警報受信部２４と、警報通知信号に応じた警報通知または復旧通知信号に応じた復旧通知を行う警報出力部２５とを有する。
【００１６】
監視装置３は、各排気バルブコントローラ２からのデータを受信するデータ受信部３０と、データを記憶するデータ記憶部３１と、受信したデータに基づいて各ヒュームフード１の瞬時排気風量の合計値を算出する演算部３２と、瞬時排気風量の合計値が予め想定される最大排気風量を超えたときに警報通知信号を出力し、警報発生後に瞬時排気風量の合計値が最大排気風量以下になったときに復旧通知信号を出力する警報通知部３３と、警報通知信号または復旧通知信号を各排気バルブコントローラ２へ送信する警報送信部３４とを有する。
【００１７】
以下、ヒュームフード管理システムの動作について説明する。図３は排気バルブコントローラ２の動作を示すフローチャート、図４は監視装置３の動作を示すフローチャートである。
【００１８】
各排気バルブコントローラ２のデータ収集部２０は、それぞれ対応するヒュームフード１から稼働状態を示すデータを定期的に収集する（図３ステップＳ１００）。データは、瞬時排気風量のみの場合、瞬時排気風量とサッシ開度とからなる場合、瞬時排気風量とサッシ開度と人検知センサの検知結果（作業者の在／不在）とからなる場合などがあり、ヒュームフード１の形式によって収集可能なデータが異なる。データ収集部２０が収集したデータは、データ記憶部２１に格納される（ステップＳ１０１）。
各排気バルブコントローラ２のデータ送信部２３は、それぞれ対応するヒュームフード１から収集されたデータを監視装置３へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００１９】
各排気バルブコントローラ２の制御部２２は、それぞれ対応するヒュームフード１から収集されたデータに基づいて排気風量を制御する（ステップＳ１０３）。サッシ開度に応じてヒュームフード１の排気風量を変化させる変風量（VAV:Variable Air Volume ）方式の場合、各排気バルブコントローラ２の制御部２２は、それぞれ対応するヒュームフード１のサッシ５の開度が２０％以下のときは最小排気風量にし、同開度が５０％のときは排気風量を５０％にし、同開度が１００％のときは排気風量を１００％にするといったように、サッシ５の開度に応じてヒュームフード１の排気バルブ６を調節して排気風量を変化させる。
【００２０】
また、作業者がいない場合は排気風量を低下させるＵＢＣ（Usage Based Controls（登録商標））方式の場合、各排気バルブコントローラ２の制御部２２は、それぞれ対応するヒュームフード１に設置された人検知センサ（不図示）により、ヒュームフード１の前に作業者がいるかどうかを確認し、作業者がいるときには排気バルブ６を調節して排気風量を増やし、作業者がいないときには安全な待機レベルまで排気風量を低下させる。
【００２１】
各排気バルブコントローラ２の警報受信部２４は、監視装置３から警報通知信号または復旧通知信号を受信したかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。警報通知信号、復旧通知信号のいずれも受信しない場合は、ステップＳ１００に戻る。こうして、ステップＳ１００〜Ｓ１０４の処理が繰り返し実行される。
【００２２】
一方、監視装置３のデータ受信部３０は、排気バルブコントローラ２からデータを受信すると（図４ステップＳ２００においてＹＥＳ）、受信したデータをデータ記憶部３１に格納する（ステップＳ２０１）。
続いて、監視装置３の演算部３２は、各排気バルブコントローラ２から受信したデータに基づいて、各ヒュームフード１の瞬時排気風量の合計値を算出する（ステップＳ２０２）。
【００２３】
警報通知部３３は、演算部３２が算出した瞬時排気風量の合計値と予め想定される排気風量の最大値である最大排気風量とを比較する（ステップＳ２０３）。最大排気風量は、排気系統７によって排出可能な排気風量の限界値を若干下回る値に設定されており、瞬時排気風量の合計値が最大排気風量を超えたとしても、作業者にとって直ぐに危険な状態にはならない値に予め設定されている。
【００２４】
警報通知部３３は、演算部３２が算出した瞬時排気風量の合計値が最大排気風量を超える場合（ステップＳ２０３においてＹＥＳ）、警報が発生したと判定し、警報送信部３４を通じて各排気バルブコントローラ２へ警報通知信号を送信する（ステップＳ２０４）。また、警報通知部３３は、排気バルブコントローラ２への警報通知後に、瞬時排気風量の合計値が最大排気風量以下になった場合（ステップＳ２０５においてＹＥＳ）、警報発生状態から正常状態に復旧したと判定し、警報送信部３４を通じて各排気バルブコントローラ２へ復旧通知信号を送信する（ステップＳ２０６）。こうして、ステップＳ２００〜Ｓ２０６の処理が繰り返し実行される。
【００２５】
各排気バルブコントローラ２の警報受信部２４は、ステップＳ１０４において監視装置３から警報通知信号を受信した場合、警報通知信号を警報出力部２５に渡す。警報通知信号を受信した警報出力部２５は、各排気バルブコントローラ２に接続されているヒュームフードモニター（不図示）を通じて、各ヒュームフード１を使用する作業者に警報が発生したことを通知する（ステップＳ１０５）。このときのヒュームフードモニターによる通知の例としては、例えばブザーや音声による通知やランプ点灯による通知などがある。
【００２６】
また、各排気バルブコントローラ２の警報受信部２４は、ステップＳ１０４において監視装置３から復旧通知信号を受信した場合、復旧通知信号を警報出力部２５に渡す。復旧通知信号を受信した警報出力部２５は、各排気バルブコントローラ２に接続されているヒュームフードモニターを通じて、各ヒュームフード１を使用する作業者に正常状態に復旧したことを通知する（ステップＳ１０５）。このときのヒュームフードモニターによる通知の例としては、例えばブザーや音声による通知やランプ消灯による通知などがある。
各排気バルブコントローラ２と監視装置３とは、ヒュームフード管理システムの動作が停止するまで（ステップＳ１０６，Ｓ２０７においてＹＥＳ）、図３、図４に示した処理を行う。
【００２７】
以上のように、本実施の形態では、各ヒュームフード１の瞬時排気風量の合計値を算出し、瞬時排気風量の合計値が予め想定される最大排気風量を超えたときに、警報発生を通知するようにしたので、各ヒュームフード１を使用する作業者に、危険が迫っていることを通知することができる。本実施の形態では、ヒュームフード１の複数台同時利用の安全圏内で作業可能な状態にある場合には、警報が発生しないので、作業者は安全でストレスのない環境で作業することができる。
【００２８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態においても、ヒュームフード管理システムの全体構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１の符号を用いて説明する。
【００２９】
図５は本実施の形態の排気バルブコントローラ２と監視装置３の構成を示すブロック図である。排気バルブコントローラ２は、データ収集部２０と、データ記憶部２１と、制御部２２と、データ送信部２３と、警報受信部２４と、警報出力部２５と、監視装置３から送られる負荷率のデータを受信するデータ受信部２６と、負荷率のデータを通知するデータ出力部２７とを有する。
【００３０】
監視装置３は、データ受信部３０と、データ記憶部３１と、収集されたデータに基づいて各ヒュームフード１の瞬時排気風量の合計値を算出し、この瞬時排気風量の合計値と予め想定される最大排気風量とから負荷率を算出する演算部３２ａと、負荷率が所定の閾値を超えたときに警報通知信号を出力し、警報発生後に負荷率が閾値以下になったときに復旧通知信号を出力する警報通知部３３ａと、警報送信部３４と、負荷率のデータを各排気バルブコントローラ２へ送信するデータ送信部３５とを有する。
【００３１】
以下、本実施の形態のヒュームフード管理システムの動作について説明する。図６は排気バルブコントローラ２の動作を示すフローチャート、図７は監視装置３の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
排気バルブコントローラ２のステップＳ１００〜Ｓ１０６の処理は、第１の実施の形態と同様である。ステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理については後述する。
監視装置３のステップＳ２００，Ｓ２０１の処理は、第１の実施の形態と同様である。
【００３３】
監視装置３の演算部３２ａは、各排気バルブコントローラ２から受信したデータに基づいて、各ヒュームフード１の瞬時排気風量の合計値を算出し、この瞬時排気風量の合計値を予め想定される排気風量の最大値である最大排気風量で割ることにより負荷率を算出する（図７ステップＳ２０８）。第１の実施の形態で説明したとおり、最大排気風量は、排気系統７によって排出可能な排気風量の限界値を若干下回る値に設定されている。
【００３４】
警報通知部３３ａは、演算部３２ａが算出した負荷率と所定の閾値とを比較する（ステップＳ２０９）。最大排気風量は、排気系統７によって排出可能な排気風量の限界値を若干下回る値に設定されており、負荷率が閾値を超えたとしても、作業者にとって直ぐに危険な状態にはならないように設定されている。
【００３５】
警報通知部３３ａは、演算部３２ａが算出した負荷率が閾値を超える場合（ステップＳ２０９においてＹＥＳ）、警報が発生したと判定し、警報送信部３４を通じて各排気バルブコントローラ２へ警報通知信号を送信する（ステップＳ２１０）。また、警報通知部３３ａは、排気バルブコントローラ２への警報通知後に、負荷率が閾値以下になった場合（ステップＳ２１１においてＹＥＳ）、警報発生状態から正常状態に復旧したと判定し、警報送信部３４を通じて各排気バルブコントローラ２へ復旧通知信号を送信する（ステップＳ２１２）。
【００３６】
監視装置３のデータ送信部３５は、演算部３２ａが算出した負荷率のデータを各排気バルブコントローラ２へ送信する（ステップＳ２１３）。こうして、ステップＳ２００，Ｓ２０１，Ｓ２０８〜Ｓ２１３の処理が繰り返し実行される。
【００３７】
監視装置３から警報通知信号または復旧通知信号を受信したときの各排気バルブコントローラ２の動作は、第１の実施の形態で説明したとおりである（図６のステップＳ１０４，Ｓ１０５）。
また、各排気バルブコントローラ２のデータ受信部２６は、監視装置３から負荷率のデータを受信すると（ステップＳ１０７においてＹＥＳ）、このデータをデータ出力部２７に渡す。データ出力部２７は、各排気バルブコントローラ２に接続されているヒュームフードモニター（不図示）を通じて、各ヒュームフード１を使用する作業者に負荷率を通知する（ステップＳ１０８）。このときのヒュームフードモニターによる通知の例としては、例えば画面表示や音声による通知などがある。
【００３８】
以上のように、本実施の形態では、各ヒュームフード１の瞬時排気風量の合計値を算出し、瞬時排気風量の合計値と予め想定される最大排気風量とから負荷率を算出し、負荷率が所定の閾値を超えたときに、警報発生を通知するようにしたので、各ヒュームフード１を使用する作業者に、危険が迫っていることを通知することができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、作業者に負荷率のデータを通知するようにしたので、作業者が事前にまたは作業中に設備の負荷状況を知ることができる。その結果、負荷率のデータを見た作業者がヒュームフードの使用を見送るといった自己抑制を期待できるので、ヒュームフードの使用者が次々と増えて設備の負荷が限界に近づくといった危険性を回避することができ、安全な環境を作業者に提供することができる。
【００４０】
なお、第１、第２の実施の形態では、各排気バルブコントローラ２がヒュームフード１からデータを定期的に収集して監視装置３へ送信しているが、これに限るものではなく、ヒュームフード１の瞬時排気風量に変化が発生した場合に、この瞬時排気風量のデータを収集して監視装置３へ送信するようにしてもよい。
【００４１】
また、警報通知と復旧通知を繰り返すハンチングを防止するため、所定時間以上の間、瞬時排気風量の合計値が最大排気風量を超えているとき（第１の実施の形態の場合）、あるいは所定時間以上の間、負荷率が閾値を超えているときに（第２の実施の形態の場合）、警報発生と判断するようにしてもよい。
【００４２】
なお、第１、第２の実施の形態において排気バルブコントローラ２と監視装置３の各々は、それぞれＣＰＵ、メモリおよびインタフェースを備えたコンピュータとこれらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。排気バルブコントローラ２と監視装置３の各々のＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムに従って第１、第２の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、ヒュームフードを管理する技術に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るヒュームフード管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るヒュームフード管理システムの排気バルブコントローラと監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るヒュームフード管理システムの排気バルブコントローラの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るヒュームフード管理システムの監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るヒュームフード管理システムの排気バルブコントローラと監視装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るヒュームフード管理システムの排気バルブコントローラの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るヒュームフード管理システムの監視装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１…ヒュームフード、２…排気バルブコントローラ、３…監視装置、４…ネットワーク、５…サッシ、６…排気バルブ、７…排気系統、８…排気ファン、２０…データ収集部、２１…データ記憶部、２２…制御部、２３…データ送信部、２４…警報受信部、２５…警報出力部、２６…データ受信部、２７…データ出力部、３０…データ受信部、３１…データ記憶部、３２，３２ａ…演算部、３３，３３ａ…警報通知部、３４…警報送信部、３５…データ送信部。
【図１】
2010121865.tif 000003
【図２】
2010121865.tif 000004
【図３】
2010121865.tif 000005
【図４】
2010121865.tif 000006
【図５】
2010121865.tif 000007
【図６】
2010121865.tif 000008
【図７】
2010121865.tif 000009