(57)【要約】【課題】柱が鉛直方向に対して傾斜するような柱梁架構を構築する際に用いることができる足場構造を提供する。【解決手段】鉄骨造の柱梁架構１を構築する際に用いられる足場構造１０は、構築が完了した柱梁架構１に固定される内足場３０と、連層足場からなる外足場２０と、構築が完了した柱梁架構１に反力を取って外足場２０を支持可能な外足場２０に取り付けられたブラケット２３と、により構成され、外足場２０は、高さ方向に延びるガイド部材２２を備え、内足場３０は水平方向に移動可能であり、ガイド部材２２を把持する把持部材３３を備え、ブラケット２３は柱梁架構１に向かって進退可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨造の柱梁架構を構築する際に用いられる足場構造であって、
構築が完了した前記柱梁架構に固定される内足場と、連層足場からなる外足場と、構築が完了した前記柱梁架構に反力を取って前記外足場を支持する着脱可能な支持部材と、により構成され、
前記外足場は、高さ方向に延びるガイド部材を備え、
前記内足場は、前記ガイド部材を把持する、水平方向に移動可能な把持部材を備えることを特徴とする足場構造。
【請求項２】
請求項１記載の足場構造であって、
前記ガイド部材に沿って移動可能な把持部と、前記把持部が前記内足場に対して所定の距離以上離間しないように拘束するワイヤとにより構成された離間防止部材を備えることを特徴とする足場構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の足場構造であって、
前記外足場はその水平視中間部において水平方向に屈曲可能であることを特徴とする足場構造。
【請求項４】
請求項１から３のうち何れか１項に記載の足場構造であって、
前記支持部材は、前記柱梁架構に向かって進退可能に、前記外足場に取り付けられたブラケットからなることを特徴とする足場構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱が傾斜又は湾曲する柱梁架構を構築する際に用いられる足場構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄骨造の建物の柱梁架構を構築する際に、建て込んだ梁と柱を接合する作業を、連層足場を用いて行うことが一般的である。かかる連層足場は、上下複数層の足場が一体となった外部足場と、建て込みが完了した柱梁架構に取り付けられた内足場とにより構成され、予め、内足場が取り付けられた柱を建て込み、外部足場をタワークレーンにより上昇させて、外部足場を新たに建て込まれた柱に取り付けられた内足場に支持可能に接続することにより、柱梁架構の構築作業と並行して連層足場を上昇させることができる。
【０００３】
また、例えば、特許文献１には、ブラケットと外部足場とを結ぶワイヤをウインチで巻き上げることによりタワークレーンを用いずに上昇可能な連層足場が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３―２７７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、上記のような連層足場は、外足場にガイド部材が取り付けられており、このガイド部材を内足場取り付けた把持部材により把持している。かかる構成により、外部足場をタワークレーンで上昇させると、ガイド部材に案内されるため、外足場が柱から離間することなく、柱に沿って上昇させることができる。
【０００６】
ここで、上記のような連層足場を鉛直方向に対して傾斜する柱に沿って設ける場合には、タワークレーンにより外部足場を上昇させる際に、外部足場を斜め上方に引き上げなければならない。しかしながら、タワークレーンは吊り荷を鉛直方向に上昇又は水平方向に移動することしかできない（すなわち、斜め上方へ引き上げることができない）ため、傾斜する柱には上記の連層足場を適用することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、柱が鉛直方向に対して傾斜するような柱梁架構を構築する際に用いることができる連層足場を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の足場構造は、鉄骨造の柱梁架構を構築する際に用いられる足場構造であって、構築が完了した前記柱梁架構に固定される内足場と、連層足場からなる外足場と、構築が完了した前記柱梁架構に反力を取って前記外足場を支持する着脱可能な支持部材と、により構成され、前記外足場は、高さ方向に延びるガイド部材を備え、前記内足場は、前記ガイド部材を把持する、水平方向に移動可能な把持部材を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記の足場構造において、前記ガイド部材に沿って移動可能な把持部と、前記把持部が前記内足場に対して所定の距離以上離間しないように拘束するワイヤとにより構成された離間防止部材を備えてもよい。
【００１０】
また、前記外足場はその水平視中間部において水平方向に屈曲可能であってもよい。さらに、前記支持部材は、前記柱梁架構に向かって進退可能に、前記外足場に取り付けられたブラケットからなるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外足場に取り付けられたガイド部材を、内足場に水平方向に移動可能に取り付けられた把持部材により把持しているため、外足場が斜めに傾斜していても、鉛直方向に上昇させること及び水平方向に移動させることが可能となる。これにより、外足場を鉛直方向に上昇させる作業と、水平方向に移動させる作業を繰り返すことにより外足場を斜めに傾斜した柱に沿って上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の足場構造を示す図であり、（Ａ）は鉛直方向に対して傾斜した柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｂ）は鉛直方向に延びる柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるI−I断面図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ｃ）におけるII部を拡大して示す図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるI部を拡大して示す図である。
【図３】（Ａ）は、図２（Ａ）におけるII―II断面図、（Ｂ）は同図（Ａ）におけるI部の拡大図である。
【図４】（Ａ）は、図２（Ａ）におけるIII―III断面図、（Ｂ）は同図（Ａ）におけるI部の拡大図である。
【図５】足場構造を用いて柱梁架構を構築する流れを説明するための図（その１）であり、（Ａ）は鉛直方向に対して傾斜した柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｂ）は鉛直方向に延びる柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるI−I断面図である。
【図６】足場構造を用いて柱梁架構を構築する流れを説明するための図（その２）であり、（Ａ）は鉛直方向に対して傾斜した柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｂ）は鉛直方向に延びる柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるI−I断面図である。
【図７】足場構造を用いて柱梁架構を構築する流れを説明するための図（その３）であり、（Ａ）は鉛直方向に対して傾斜した柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｂ）は鉛直方向に延びる柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるI−I断面図である。
【図８】足場構造を用いて柱梁架構を構築する流れを説明するための図（その４）であり、（Ａ）は鉛直方向に対して傾斜した柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｂ）は鉛直方向に延びる柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるI−I断面図である。
【図９】梁が柱梁接合部において、柱に屈曲して接続されている場合の足場構造を示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の足場構造の一実施形態を図面を参照しながら、詳細に説明する。
本実施形態の足場構造１０は、柱が鉛直方向に対して傾斜するような鉄骨造の柱梁架構を構築する際に、作業員の作業足場として用いられるものである。図１は、本実施形態の足場構造１０を示す図であり、（Ａ）は鉛直方向に対して傾斜した柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｂ）は鉛直方向に延びる柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるI−I断面図である。同図に示すように、本実施形態の足場構造１０は、柱梁架構１の各柱２に沿うように取り付けられており、梁３に固定された内足場３０と、各柱２に沿うように設けられた外足場２０とにより構成される。また、隣接する柱２に取り付けられた足場構造１０の上部の間を覆うように養生ネット（不図示）が取り付けられている。
【００１４】
図２（Ａ）は図１（Ｃ）におけるII部を拡大して示す図であり、図２（Ｂ）は同図（Ａ）におけるI部を拡大して示す図である。また、図３（Ａ）は、図２（Ａ）におけるII―II断面図、図３（Ｂ）は同図（Ａ）におけるI部の拡大図である。また、図４（Ａ）は、図２（Ａ）におけるIII―III断面図、図４（Ｂ）は同図（Ａ）におけるI部の拡大図である。
【００１５】
各図に示すように、外足場２０は、連層足場本体２１と、連層足場本体２１の柱梁架構１側の面の両側部に上下方向に延びるように固定された長尺なガイド部材２２と、を備える。
【００１６】
図３（Ａ）や図４（Ａ）に示すように、連層足場本体２１は、一対の複数層の足場が上下方向に積層されてなる連層足場２１Ａが、接合部２１Ｂを中心に水平方向に回転可能に接続されてなる。連層足場２１Ａには、上下方向に所定の間隔をあけて、先端に荷重受部材２７が取り付けられ、柱梁架構に向かって進退可能なブラケット（特許請求の範囲における支持部材に相当）２３を備える。
【００１７】
図２に示すように、荷重受部材２７は、ブラケット２３に固定された固定部２４と、ブラケット２３に対して垂直方向に進退可能な棒状部材２５と、棒状部材２５の先端に取り付けられた梁３の外周面に沿うように当接可能な当接部２６とにより構成される。外足場２０は、梁３の上方においてブラケット２３を柱梁架構１に向かって進出させ、当接部２６を建て込みが完了した梁３に当接させることにより、その荷重が梁３に伝達され、支持されている。
【００１８】
また、図４（Ａ）に示すように、外足場２０はつなぎ部材２８を備え、つなぎ部材２８の先端を柱２に固定することにより、外足場２０の柱梁架構１に対する水平方向の移動を拘束することができる。
【００１９】
図２〜図４に示すように、内足場３０は、柱梁架構１の柱梁接合部において柱２の両側の梁３に固定されている。内足場３０は、架台本体３１と、架台本体３１と一体に構築された作業台３２と、架台本体３１に取り付けられガイド部材２２を把持する把持部材３３と、ガイド部材２２を把持するとともに、架台本体３１を構成する水平部材にワイヤにより取り付けられた離間防止部材４０とを備える。
【００２０】
図２（Ｂ）に示すように、架台本体３１は鋼材が格子状に組まれてなり、その下部に取付プレート３１Ｂを備える。この取付プレート３１Ｂと梁３に取り付けられた取付プレート３Ａとがボルト接合されることにより、内足場３０は柱梁接合部に固定されている。
【００２１】
図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に示すように、把持部材３３は、架台本体３１を構成する水平方向に延びる鋼材３１Ａを取り囲むように取り付けられ、鋼材３１Ａに沿って移動可能な取付部３４と、取付部３４に対してガイド部材２２に向かって進退可能であるとともにその位置を固定可能な棒状部材３５と、棒状部材３５の先端に取り付けられ、ガイド部材２２を把持するとともに、ガイド部材２２に沿って移動可能な把持部３６とにより構成される。かかる構成により、後述するように外足場２０を上昇させる際に、外足場２０と内足場３０とが相対的に水平方向に移動しても、取付部３４が架台本体３１の鋼材３１Ａに沿って移動することにより、この相対移動に追従することができる。また、柱２が上方に向かって柱梁架構１の内側又は外側へ傾斜するような場合には、外足場２０を上昇させる際に外足場２０が内足場３０に対して離間又は近接することとなるが、このような場合には、棒状部材３５を取付部３４に対して適宜進退させればよい。
【００２２】
図２（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように、離間防止部材４０は、ガイド部材２２を把持する把持部４１と、把持部４１の柱梁架構側の上下に取り付けられた一対のシャックル４２と、これら一対のシャックル４２を結ぶように取り付けられたワイヤ４３とにより構成される。把持部４１は、把持部材３３を構成する把持部３６と同様に、ガイド部材２２に沿って移動可能である。また、ワイヤ４３により囲まれた部分には、架台本体３１を構成する水平方向に延びる鋼材３１Ａが挿通している。かかる構成により、後述するように外足場２０を上昇させる際には、把持部３６がガイド部材２２に沿って移動することで、内足場３０と略等しい高さに保たれる。また、強風などにより外足場２０に内足場３０から離間するような力が作用しても、ワイヤ４３により把持部３６と架台本体３１とが離間するのを防止される。
【００２３】
以下、足場構造１０を用いて柱梁架構１を構築する流れを図５〜図８を参照しながら説明する。なお、各図において、（Ａ）は鉛直方向に対して傾斜した柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｂ）は鉛直方向に延びる柱に取り付けられた場合の正面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるI−I断面図である。
【００２４】
足場構造１０を用いて柱梁架構を構築する場合には、新たに次節の柱２を建て込む前に、図５に示す状態から図６に示すように、各柱２に取り付けられた足場構造１０の外足場２０を一節分上昇させる。
外足場２０を上昇させるには、まず、タワークレーンにより各外足場２０の荷重を支持する。この状態で、外足場２０のブラケット２３を退行させるとともに、つなぎ部材２８の先端を柱２から取り外す。
【００２５】
次に、タワークレーンにより外足場２０を柱２に沿って斜め上方に上昇させる。この際、従来技術の欄に記載したように、タワークレーンは吊り荷を鉛直方向に上昇又は水平方向に移動させることしかできない。
【００２６】
しかしながら、本実施形態では、上記のように、把持部材３３及び離間防止部材４０が内足場３０の架台本体３１に対して水平方向に移動可能であるため、外足場２０を水平方向に移動することが可能である。
【００２７】
また、外足場２０を鉛直上方に上昇させると、ガイド部材２２に対して把持部材３３及び離間防止部材４０が相対的に下降するため、内足場３０に対して外足場２０の把持部材３３及び離間防止部材４０が把持する位置が水平方向に移動することとなるが、把持部材３３及び離間防止部材４０が内足場３０の架台に対して水平方向に移動可能であるため、外足場２０の鉛直上方への移動を拘束することがない。このため、外足場２０を鉛直上方へ移動することができる。
【００２８】
そこで、本実施形態では、タワークレーンにより外足場２０を鉛直方向に上昇させる工程と、水平方向に移動させる工程とを繰り返すことにより、外足場２０を傾斜した柱２に沿って斜め上方に上昇させる。これにより、外足場２０をガイド部材２２で案内することにより、柱梁架構１から離間することなく、安全に柱に沿って斜め上方に上昇させることができる。
【００２９】
このようにして、外足場２０を柱２の一節分の高さ上昇させた後、最上部を除くブラケット２３を柱梁架構１に向かって進出させ、ブラケット２３の先端に取り付けられた当接部２６を梁３に当接させる。これにより、外足場２０は梁３に支持されることとなる。
【００３０】
次に、タワークレーンを用いて、図７に示すように、次節の柱２の建て込みを行う。この際、次節の柱２の接続作業は外足場２０において行う。次に、タワークレーンを用いて、次節の梁３の建て込みを行う。この際、梁３の接続作業は外足場２０より行うことができる。この際、隣接する外足場２０の上部の間に亘って養生ネットが取り付けられているため、安全に建て込み作業を行うことができる。
【００３１】
次に、タワークレーンにより内足場３０を揚重し、図８に示すように、最上層の梁３に固定する。なお、内足場３０は、梁３を建て込む前に、予め、梁３に取り付けておいてもよい。
そして、把持部材３３の把持部３６を外足場２０のガイド部材２２を把持するように取り付けるとともに、離間防止部材４０の把持部４１を外足場２０のガイド部材２２を把持するように取り付ける。
以上の工程を繰り返すことにより、柱梁架構１を構築するとともに、外足場２０を上昇させることができる。
【００３２】
なお、図９に示すように、例えば、梁３が柱梁接合部において、柱２に屈曲して接続されている場合であっても、外足場２０が水平方向に屈曲することができるため、これに対応することができる。また、柱２が上方に向かって柱梁架構１の中央に近接又は離間するように傾斜している場合には、外足場２０を上昇させる際に外足場２０が内足場３０に対して離間又は近接することとなるが、このような場合には、棒状部材３５を取付部３４に対して適宜進退させればよい。
【００３３】
本実施形態によれば、外足場２０のガイド部材２２を把持する把持部材３３及び離間防止部材４０を水平方向に移動可能に架台本体に取り付けられているため、斜めに傾斜した状態の外足場２０を鉛直方向に上昇及び水平方向に移動することができる。これにより、外足場２０を上昇させる工程と、水平移動させる工程とを繰り返すことにより斜めに傾斜した柱２に沿って外足場２０を上昇させることができる。
【００３４】
また、離間防止部材４０を設けることにより、外足場２０に強風などが作用した場合であっても、外足場２０が柱梁架構から離間することを防止できる。
【００３５】
また、外足場２０を構成する連層足場本体２１が水平方向に回転可能に接合されているため、梁３が柱２の対向する位置に取り付けられていなくても、外足場２０を取り付けることができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、外足場２０からブラケット２３を進出させ、ブラケット２３を介して梁３に反力を取って外足場２０の荷重を支持することとしたが、これに限らず、内足場３０に進退可能なブラケットを設け、外足場２０を上昇させる際には、ブラケットを退行させておき、外足場２０を固定する際には、ブラケットを進出させて、このブラケットにより外足場２０の荷重を支持してもよく、要するに、外足場の上昇時に撤去可能であれば、外足場の荷重の支持方法は問わない。
【００３７】
また、本実施形態では、鉛直方向に対して斜めに傾斜する柱を備える柱梁架構に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、柱が湾曲している場合など、鉛直方向に直線的に延びていない柱を備えた柱梁架構に対して、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  柱梁架構                            ２  柱
３  梁
１０  足場構造                          ２０  外足場
２１  連層足場本体                      ２１Ａ  連層足場
２１Ｂ  接合部                          ２２  ガイド部材
２３  ブラケット                        ２４  固定部
２５  棒状部材                          ２６  当接部
２７  荷重受部材                        ２８  つなぎ部材
３０  内足場                            ３１  架台本体
３２  作業台                            ３３  把持部材
３４  取付部                            ３５  棒状部材
３６  把持部                            ４０  離間防止部材
４１  把持部                            ４２  シャックル
４３  ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010180623.tif 000009
【図８】
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【図９】
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