(57)【要約】【課題】長尺体支持ラックの側板部と長尺体と間に十分な量の隙間埋め材を確実且つ効率的に配設し得る長尺体支持ラック内の耐火措置工法及び長尺体支持ラックを提供する。【解決手段】左右の側板部４と底板部５ａを備えた長尺体支持ラック１の長手方向所定位置における側板部４の内面に隣接する領域に、底板部５ａにおける長尺体Ｋの設置可能領域を制限する状態で耐火措置用の隙間埋め材２を配置したのち、長尺体支持ラック１の底板部５ａに長尺体Ｋを設置する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の側板部と底板部を備えた長尺体支持ラックの長手方向所定位置における側板部の内面に隣接する領域に、前記底板部における長尺体の設置可能領域を制限する状態で耐火措置用の隙間埋め材を配置したのち、長尺体支持ラックの底板部に長尺体を設置する長尺体支持ラック内の耐火措置工法。
【請求項２】
前記長尺体支持ラックの前記側板部の上部に連なる突片部又は天板部と前記底板部との間に、側板部よりも高さ寸法の大きな前記隙間埋め材を押し込むことにより、前記側板部の内面に隣接する領域に前記隙間埋め材を配設する請求項１記載の長尺体支持ラック内の耐火措置工法。
【請求項３】
左右の側板部と長尺体設置用の底板部が備えられているとともに、
前記底板部における長尺体の設置可能領域を制限するように、長手方向所定位置における前記側板部の内面に隣接する領域に隙間埋め材が設けられている長尺体支持ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管類やケーブル等の長尺体を建物内に敷設するための長尺体支持ラックに関し、特に、長尺体支持ラック内を通じて火災や火炎が伝播するのを抑止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の壁体（区画体の一例）に形成された貫通穴に長尺体支持ラックを挿通する場合、その貫通穴を通じて他室に火災や火炎が伝播するのを抑止するため、貫通穴の開口部と長尺体支持ラックとの間、及び、長尺体支持ラックと長尺体との間に耐火措置を施す必要がある。
【０００３】
そして、従来では、長尺体支持ラックと長尺体との間に耐火措置を施すのに、長尺体支持ラックに長尺体を設置したのち、耐火措置用の軟質のパテ材や熱膨張性成形体（隙間埋め材の一例）を長尺体と長尺体支持ラックとの隙間に配設する工法が採られていた（例えば、下記特許文献１、２を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９１７９５号公報
【特許文献２】特開平８−１２６１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の工法では、結果的に、長尺体支持ラック内の耐火措置よりも長尺体の設置が優先されることになって、長尺体の設置工程の後工程となる隙間埋め材の配設工程の際に長尺体支持ラックの側板部と長尺体と間に十分な量の隙間埋め材を配設することができず、そのことで、耐火性能が不十分になったり、或いは、長尺体支持ラックの側板部と貫通穴の内周面との間にも隙間埋め材を配設する非効率な工程を要する問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の如き実情に鑑みてなされたものであって、その主たる課題は、長尺体支持ラックの側板部と長尺体と間に十分な量の隙間埋め材を確実且つ効率的に配設し得る長尺体支持ラック内の耐火措置工法及び長尺体支持ラックを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、長尺体支持ラック内の耐火措置工法に係り、左右の側板部と底板部を備えた長尺体支持ラックの長手方向所定位置における側板部の内面に隣接する領域に、前記底板部における長尺体の設置可能領域を制限する状態で耐火措置用の隙間埋め材を配置したのち、長尺体支持ラックの底板部に長尺体を設置する点にある。
【０００８】
上記構成によれば、長尺体支持ラックの底板部に長尺体を設置するのに先立って、耐火措置用の隙間埋め材を長尺体支持ラックの側板部の内面に隣接する領域に配置するから、長尺体の設置量等に優先する形態で耐火措置用の隙間埋め材の配設量を確保することができ、これにより、所期の耐火性能を確実且つ効率的に得ることができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、前記長尺体支持ラックの前記側板部の上部に連なる突片部又は天板部と前記底板部との間に、側板部よりも高さ寸法の大きな前記隙間埋め材を押し込むことにより、前記側板部の内面に隣接する領域に前記隙間埋め材を配設する点にある。
【００１０】
上記構成によれば、前記突片部又は天板部と前記底板部との間に側板部よりも高さ寸法の大きな前記隙間埋め材を押し込むだけで、側板部の内面に隣接する領域に隙間埋め材を配設することができるから、例えば、側板部の内面に隣接する領域で隙間埋め材を保持操作する場合や隙間埋め材を位置保持する専用の固定手段を用いる場合に比べ、隙間埋め材の配設工程の容易化を図ることができる。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、長尺体支持ラックに係り、左右の側板部と長尺体設置用の底板部が備えられているとともに、
前記底板部における長尺体の設置可能領域を制限するように、長手方向所定位置における前記側板部の内面に隣接する領域に隙間埋め材が設けられている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、長尺体支持ラックの底板部に長尺体を設置する際には、耐火措置用の隙間埋め材が長尺体支持ラックの側板部の内面に隣接する領域に存在しているから、長尺体の設置量等に優先する形態で耐火措置用の隙間埋め材の配設量を確保することができ、これにより、所期の耐火性能を確実且つ効率的に得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１実施形態］
図１、図２は、壁体Ｗ（区画体の一例）における貫通穴Ｈが形成された部位の耐火措置構造を示し、複数本（本例では、１０本）のケーブルＫ（長尺体の一例）を受止め支持する貫通穴設置用の金属製のケーブルラック１（長尺体支持ラックの一例）が横長矩形状の貫通穴Ｈのほぼ中央部に挿設されているとともに、ケーブルラック１の内部におけるケーブルＫの周囲には、複数個（本例では、５個）のブロック状の隙間埋め材２が装備されている。
【００１４】
更に、前記貫通穴Ｈの開口部には、ケーブルラック１と貫通穴Ｈとの間の環状の隙間を閉塞する耐火措置用の蓋部材３がケーブルＫの上部に配置された隙間埋め材２をケーブルＫとの間で挟持する状態で設けられている
【００１５】
前記ケーブルラック１は、図１〜図３に示すように、左右一対の板金製の側板部材４（側板部の一例）と、幅寸法の異なる一対の板金製の底板部材５ａ、５ｂ（底板部の一例）とから構成され、上方が開放した構造に構成されている。
【００１６】
前記側板部材４の上部には、内向きに突出する上部折縁片４ａ（天井側の突片部の一例）が折り曲げ形成されているとともに、側板部材４の下部には、内向きに突出する下部折縁片４ｂ（底側の突片部の一例）が折り曲げ形成されている。そして、両側板部材４の下部折縁片４ｂに底板部材５ａ、５ｂの両端部をネジやビス等の固定手段（図示しない）で固定することにより両側板部材４と底板部材５とが固定連結されている。
【００１７】
前記ブロック状の隙間埋め材２は、図示しないが、熱膨張性と耐熱性を有する熱膨張性耐熱シール材をＰＥ製等の可燃性素材からなる袋体に封入して略直方体形状に構成されている。当該隙間埋め材２の長手方向寸法は、側板部材４の高さ寸法よりも大なる寸法で構成されている。
【００１８】
前記熱膨張性耐熱シール材としては、主として、無機質充填材、膨張黒鉛等の熱膨張材、未加硫ゴム・ポリオレフィンから組成されたものを採用している。当該熱膨張性耐熱シール材は、膨張開始温度１２０℃、熱膨張率４倍以上の物性を有している。
【００１９】
前記蓋部材３は、珪酸カルシウム等の不燃性素材からなる複数枚（本例では、４枚）の板材（板状部材の一例）、具体的には、ケーブルラック１の幅寸法と同一の幅寸法で、且つ、ケーブルラック１の上辺から貫通穴Ｈの上辺までの高さ寸法よりも大なる高さ寸法の横長矩形状のラック上下方閉塞用の一対の板材６と、ケーブルラック１の側辺から貫通穴Ｈの側辺までの幅寸法よりも大なる幅寸法で、且つ、貫通穴Ｈの高さ寸法よりも大なる高さ寸法の縦長矩形状のラック側方閉塞用の一対の板材７から構成されている。
【００２０】
次に、図１、図２に示す耐火措置構造を構成する耐火措置工法について説明する。
まず、図３、図４に示すように、ケーブルラック１´が前後に接続連結された状態で貫通穴Ｈに挿設された貫通穴設置用のケーブルラック１の長手方向所定位置（本例では、貫通穴Ｈに対する設置状態で貫通穴Ｈの開口部を跨ぐ位置）における側板部材４の内面に隣接する領域の各々に、ケーブルラック１の側板部材４の上部折縁片４ａと下部折縁片４ｂ及び底板部材５との間に押し込むことによりケーブルＫの設置可能領域を制限する状態で隙間埋め材２を配設する。
【００２１】
次に、図５に示すように、ケーブルラック１の底板部材５ｂにおける設置済の隙間埋め材２どうし間の領域（つまり、ケーブルＫの設置可能領域）に、ケーブルＫを所望の本数だけ設置する。
【００２２】
その後、図６に示すように、ケーブルラック１の底板部材５ｂに設置されたケーブルＫの上面に、ケーブルＫの上方空間を閉塞するように複数（本例では３個）の隙間埋め材２を配置（具体的には、載置）する。
【００２３】
そして、図７に示すように、蓋部材３を構成する板材６、７の各々を、壁体Ｗの厚み方向から壁体Ｗの外面に当て付けた状態で且つ壁体Ｗの面方向からケーブルラック１の外周面に当て付けた状態で、ビス１８（固定手段の一例）により壁体Ｗに固定する。これにより、上方側の板材６の下端面からの押圧力でもって板材６とケーブルＫとの間において隙間埋め材２を圧縮状態で挟持する状態で貫通穴Ｈの開口部を蓋部材３で閉塞する。
【００２４】
［第２実施形態］
図８〜１３に示すように、本第２実施形態では、前記ケーブルラック１が、左右一対の板金製の側板部８と、該側板部８とほぼ同じ長さ寸法の板金製の底板部９から一体的に構成されている。
【００２５】
また、前記蓋部材３が、前記ケーブルラック１を挟み込み拘束する状態でケーブルラック１の周囲に取り付け可能な拘束部材１０と、該拘束部材１０の外周面と壁体Ｗの外面とに亘る状態で貫通穴Ｈと拘束部材１０との間の隙間を閉塞可能な板状部材、具体的には、不燃性素材からなる略門の字状の上下一対の板材１１から構成されている。
【００２６】
前記側板部８の上部には、内向きに約９０度の角度で突出する上部折縁片８ａ（天井側の突片部の一例）が折り曲げ形成されている。
【００２７】
前記拘束部材１０は、図１０に示すように、前記ケーブルラック１を挟み込み拘束可能な板金製の一対の分割部材１２から構成されている。当該分割部材１２の各々は、ケーブルラック１の長手方向所定位置における上半部と下半部の各々を収納可能な略門の字状の基片部１３と、該基片部１３の両側壁部１３ａの端部から外向きに約９０度の角度で突出形成された連結片部１４とから構成されている。
【００２８】
前記基片部１３の内面の全域には、前述した隙間埋め材２と同じ仕様で且つ隙間埋め材２よりも厚み寸法の小さな第２の隙間埋め材１５が両面テープ等の固定手段（図示しない）で張設されているとともに、前記連結片部１４の各々には、前記貫通穴Ｈと前記拘束部材１０との間の隙間を閉塞可能な所定姿勢に前記板材１１を姿勢保持する姿勢保持部１６が設けられている。
【００２９】
当該姿勢保持部１６を構成するのに、連結片部１４の壁体Ｗ側の端辺部における片突出方向の中央位置には、板材１１の端面を受止め支持可能な受止め支持片部１６ａと、該受け止め支持片部１６ａに板材１１を受止め支持させた状態で板材１１の裏面（壁体Ｗ側の面）に接当する接当片部１６ｂからなる断面視Ｌの字状の受け片部１６Ａが折り曲げ形成されているとともに、連結片部１４の壁体Ｗ側の端辺部における受け片部１６Ａの両脇には、受け止め支持片部１６ａに板材１１を受止め支持させた状態で板材１１の表面に接当する接当片部１６Ｂが折り曲げ形成されている。
【００３０】
また、前記連結片部１４には、前記分割部材１２どうしをネジ１７（連結手段の一例）で連結するためのネジ孔１４ａ（連結部の一例）が貫通形成されている。
【００３１】
次に、図８、図９に示す耐火措置構造を構成する耐火措置工法について説明する。
まず、図１１に示すように、ケーブルラック１´が前後に接続連結された状態で貫通穴Ｈに挿設された貫通穴設置用のケーブルラック１の長手方向所定位置（本例では、貫通穴Ｈに対する設置状態における貫通穴Ｈの開口部の外側位置）における側板部８の内面に隣接する領域の各々に、ケーブルラック１の側板部８の上部折縁片８ａと底板部９との間に押し込むことによりケーブルＫの設置可能領域を制限する状態で隙間埋め材２を配設する。
【００３２】
次に、図示しないが、第１実施形態と同様、ケーブルラック１の底板部９における設置済の隙間埋め材２どうしの間の領域（つまり、ケーブルＫの設置可能領域）にケーブルＫを所望の本数だけ設置するとともに、設置済のケーブルＫの上面に、ケーブルＫの上方側空間を閉塞するように複数（本例では３個）の隙間埋め材２を配置する。
【００３３】
その後、図１２に示すように、蓋部材３を構成する一対の分割部材１２でケーブルラック１を上下方向から挟み込み、その状態で分割部材１２どうしをネジ１７で連結することにより、図１３に示すように、拘束部材１０をケーブルラック１に取り付け、これにより、貫通穴Ｈの開口部を部分的に閉塞する。このとき、ケーブルラック１の上方側にはみだしていた隙間埋め材２が、拘束部材１０による拘束力によって上方側の分割部材１２とケーブルＫとの間において圧縮状態で挟持される。
【００３４】
そして、図１３に示すように、ケーブルラック１に取り付けた拘束部材１０における分割部材１２の各受け片部１６Ａと接当片部１６Ｂとの間に板材１１を差し込んで板材１１を貫通穴Ｈと拘束部材１０との間の隙間を閉塞可能な所定姿勢に姿勢保持した状態で、ビス１８により壁体Ｗの外面に板材１１を固定することにより貫通穴Ｈの開口部を完全に閉塞する。
【００３５】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３６】
［第３実施形態］
図１４〜図１７に示すように、本第３実施形態では、前記ケーブルラック１の長手方向後半部には、側板部８の上部どうし間を閉塞する固定式の天板部材２０ａ（天板部の一例）が設けられているとともに、ケーブルラック１の長手方向前半部には、側板部８の上部どうし間を閉塞する着脱式の天板部材２０ｂ（天板部の一例）が設けられている。
【００３７】
また、本第３実施形態では、貫通穴Ｈの開口部に蓋部材３を設けるのに代え、貫通穴Ｈの内周面とケーブルラック１の外周面との間の隙間に軟質のパテ材１９が充填されている。
【００３８】
次に、図１４、図１５に示す耐火措置構造を構成する耐火措置工法について説明する。
まず、図１６に示すように、ケーブルラック１´が前後に接続連結された状態で貫通穴Ｈに挿設された貫通穴設置用のケーブルラック１の長手方向所定位置（本例では、貫通穴Ｈに対する設置状態における貫通穴Ｈの開口部の内側位置）における側板部８の内面に隣接する領域の各々に、ケーブルラック１の側板部８の上部折縁片８ａと底板部９との間に押し込むことによりケーブルＫの設置可能領域を制限する状態で隙間埋め材２を配設する。
【００３９】
次に、図示しないが、第１実施形態と同様、ケーブルラック１の底板部９における設置済の隙間埋め材２どうしの間の領域（つまり、ケーブルＫの設置可能領域）にケーブルＫを所望の本数だけ設置するとともに、設置済のケーブルＫの上面に、ケーブルＫの上方側空間を閉塞するように複数個（本例では３個）の隙間埋め材２を配置する。
【００４０】
その後、図１７に示すように、上方側の隙間埋め材２を上方から押圧する状態でケーブルラック１に着脱式の天板部材２０ｂを取り付け、その状態で貫通穴Ｈの内周面とケーブルラック１の外周面との間の隙間に軟質のパテ材１９を充填し、貫通穴Ｈの内周面とケーブルラック１の外周面との間の隙間を閉塞する。
【００４１】
尚、その他の構成は、第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第２実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４２】
［その他の実施形態］
（１）前述の各実施形態では、貫通穴設置用のケーブルラック１を貫通孔Ｈに挿設した後に、隙間埋め材２をケーブルラック１の長手方向所定位置における側板部の内面に隣接する領域の各々に配置する場合を例に示したが、ケーブルラック１を貫通穴Ｈに挿設する前に、隙間埋め材２をケーブルラック１における側板部８の内面に隣接する領域の各々に配置してもよく、或いは、ケーブルラック１における側板部８の内面に隣接する領域の各々に、隙間埋め材２を予め（すなわち、製作段階で）両面テープ等の固定手段によって設けていてもよい。
【００４３】
（２）前述の各実施形態では、隙間埋め材２、１５が、耐熱性熱膨張シール材と袋体から構成されている場合を例に示したが、耐熱性熱膨張シール材だけから構成されていてもよく、或いは、熱膨張性素材を含有しない耐熱性シール材や石材やパテ材等から構成されていてもよい。
【００４４】
（３）隙間埋め材２、１５の形状、大きさ等の具体的構成は、前述の実施形態で示したブロック状に限らず、種々の構成変更が可能である。
【００４５】
（４）前述の各実施形態では、ケーブルラック１の側板部の上部に連なる突片部又は天板部と底板部との間に、側板部よりも高さ寸法の大きな隙間埋め材２を押し込むことにより、側板部の内面に隣接する領域に隙間埋め材２を設置する場合を例に示したが、例えば、ケーブルラック１の側板部よりも高さ寸法の小さな隙間埋め材２を側板部の内面に隣接する領域に載置することにより、或いは、両面テープ等の固定手段で固定することにより、側板部の内面に隣接する領域に隙間埋め材２を配設してもよく、或いは、単に、配置するだけであってもよい。
【００４６】
（５）前述の各実施形態では、ラック内部に耐火措置を施す長尺体支持ラック１が、区画体における貫通穴Ｈに挿設される長尺体支持ラック１である場合を例に示したが、貫通穴Ｈの外部に設置される長尺体支持ラック１´であってもよい。
【００４７】
（６）前述の各実施形態では、区画体の一例として壁体Ｗを例に示したが、床スラブ等であってもよい。
【００４８】
（７）蓋部材３を構成する板状部材は、純粋な板材に限らず繊維等で板状に構成した部材等であってもよい。
【００４９】
（８）前述の各実施形態では、長尺体支持ラックの一例として、ケーブル用のケーブルラック１を例に示したが、配管類を支持するラック等であってもよい。
【００５０】
（９）前述の第２実施形態では、拘束部材１０と隙間埋め材２が貫通穴Ｈの開口部の外側（具体的には、板材１１の外側）に配置される構成を例に示したが、拘束部材１０の全部又は一部（例えば、隙間埋め材１５を備える基片部１３）と隙間埋め材２が貫通穴Ｈの開口部の内側（具体的には、板材１１の内側）に配置される構成等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態における耐火措置構造を示す正面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】第１実施形態における耐火措置工法の説明図
【図４】第１実施形態における耐火措置工法の説明図
【図５】第１実施形態における耐火措置工法の説明図
【図６】第１実施形態における耐火措置工法の説明図
【図７】第１実施形態における耐火措置工法の説明図
【図８】第２実施形態における耐火措置構造を示す正面図
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図
【図１０】第２実施形態における蓋部材の説明図
【図１１】第２実施形態における耐火措置工法の説明図
【図１２】第２実施形態における耐火措置工法の説明図
【図１３】第２実施形態における耐火措置工法の説明図
【図１４】第３実施形態における耐火措置構造を示す正面図
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図
【図１６】第３実施形態における耐火措置工法を示す説明図
【図１７】第３実施形態における耐火措置工法の説明図
【符号の説明】
【００５２】
Ｋ                    長尺体
１                    長尺体支持ラック
２                    隙間埋め材
４、８                側板部
４ａ、８ａ            突片部
５ａ、５ｂ、９        底板部
２０ａ、２０ｂ        天板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010121329.tif 000013
【図１２】
2010121329.tif 000014
【図１３】
2010121329.tif 000015
【図１４】
2010121329.tif 000016
【図１５】
2010121329.tif 000017
【図１６】
2010121329.tif 000018
【図１７】
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