(57)【要約】【課題】第２筺体を第１筺体に対して２つの方向に開くことができる操作機器の提供。【解決手段】操作部３を有する第１筺体１と、操作部３での操作に基づく内容が表示される表示部６を有する第２筺体と、がヒンジ機構１０で連結され、ヒンジ機構１０は第１ヒンジ部材２１，３１と第２ヒンジ部材２２，３２で構成され、それぞれのヒンジ部材は、一方の端部を中心として第１筺体１に回動自在に連結されているとともに、他方の端部を中心として第２筺体２に回動自在に連結され、第１筺体１に対して第２筺体２が閉じているときに、第１ヒンジ部材の前記一方の端部の回動中心軸線と第２ヒンジ部材の前記他方の回動中心軸とが一致しているとともに、第１ヒンジ部材の前記他方の端部の回動中心軸線と第２ヒンジ部材の前記一方の回動中心軸とが一致している。【選択図】図８
2010206761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する第１筺体と、前記操作部での操作に基づく内容が表示される表示部を有する第２筺体と、この第２筺体を第１筺体に対して開閉自在とするヒンジ機構と、を備えている操作機器において、
前記ヒンジ機構は、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とを含んで構成され、
第１ヒンジ部材は、一方の端部を中心として第１筺体に前記開閉方向に回動自在に連結されているとともに、第１ヒンジ部材は、他方の端部を中心として第２筺体に前記開閉方向に回動自在に連結されており、
第２ヒンジ部材は、一方の端部を中心として第１筺体に前記開閉方向に回動自在に連結されているとともに、第２ヒンジ部材は、他方の端部を中心として第２筺体に前記開閉方向に回動自在に連結されており、
第１筺体に対して第２筺体が閉じているときに、第１ヒンジ部材の前記一方の端部と第２ヒンジ部材の前記他方の端部とが、同じ回動中心軸上に並んで配置されているとともに、第１ヒンジ部材の前記他方の端部と第２ヒンジ部材の前記一方の端部とが、前記回動中心軸とは別の回動中心軸上に並んで配置されていることを特徴とする操作機器。
【請求項２】
請求項１に記載の操作機器において、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材のそれぞれの両端部と、これらの両端部の間の中間部とのうち、少なくとも両端部は硬質材料で形成されており、第１ヒンジ部材の前記一方の端部と第２ヒンジ部材の前記一方の端部とに、第１筺体に対する回動中心部が設けられ、第１ヒンジ部材の前記他方の端部と第２ヒンジ部材の前記他方の端部とに、第２筺体に対する回動中心部が設けられていることを特徴とする操作機器。
【請求項３】
請求項１に記載の操作機器において、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材のそれぞれの両端部と、これらの両端部の間の中間部とのうち、少なくとも両端部は曲げ変形可能となった曲げ変形部になっており、第１ヒンジ部材の前記一方の端部と第２ヒンジ部材の前記一方の端部とは、前記曲げ変形部により第１筺体に対して回動自在となっており、第１ヒンジ部材の前記他方の端部と第２ヒンジ部材の前記他方の端部とは、前記曲げ変形部により第２筺体に対して回動自在となっていることを特徴とする操作機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の操作機器において、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材により１個のヒンジ手段が構成され、前記ヒンジ機構は、複数個の前記ヒンジ手段により構成されていることを特徴する操作機器。
【請求項５】
請求項４に記載の操作機器において、前記ヒンジ手段の個数は２個であり、これらのヒンジ手段は、第２筺体が有している前記表示部に対して互いに反対側の位置に配置されていることを特徴とする操作機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の操作機器において、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とのうち、少なくとも一方のヒンジ部材の内部には、第１筺体と第２筺体との間に跨る電気回路を形成するための電気配線が配置されていることを特徴とする操作機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部を有している第１筐体に対して表示部を有している第２筺体が、ヒンジ機構で開閉自在となっている操作機器に係り、例えば、携帯型電話機や、ゲーム機、電子辞書機、さらには、パーソナルコンピュータ等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯型電話機は、操作部を有する第１筺体と、操作部での操作に基づく内容が表示される表示部を有する第２筺体と、を備えている。下記の特許文献１に示されている携帯型電話機では、第２筺体が第１筺体に対してヒンジ機構により開閉自在となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第２筺体が第１筺体に対してヒンジ機構により開閉自在となっている従来の携帯型電話機では、第２筺体が第１筺体に対して開く方向は、一つだけの方向となっている。このため、第２筺体が第１筺体に対して開いた場合における第１筺体に対する第２筺体の位置は、ヒンジ機構で決定されている位置となっている。これによると、操作機器を操作する者が、第１筺体に対する第２筺体の開き位置を、第１筺体の操作部を操作するなどのときに都合のよい位置にできないという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、第２筺体を第１筺体に対して２つの方向に開くことができる操作機器を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る操作機器は、操作部を有する第１筺体と、前記操作部での操作に基づく内容が表示される表示部を有する第２筺体と、この第２筺体を第１筺体に対して開閉自在とするヒンジ機構と、を備えている操作機器において、前記ヒンジ機構は、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とを含んで構成され、第１ヒンジ部材は、一方の端部を中心として第１筺体に前記開閉方向に回動自在に連結されているとともに、第１ヒンジ部材は、他方の端部を中心として第２筺体に前記開閉方向に回動自在に連結されており、第２ヒンジ部材は、一方の端部を中心として第１筺体に前記開閉方向に回動自在に連結されているとともに、第２ヒンジ部材は、他方の端部を中心として第２筺体に前記開閉方向に回動自在に連結されており、第１筺体に対して第２筺体が閉じているときに、第１ヒンジ部材の前記一方の端部と第２ヒンジ部材の前記他方の端部とが、同じ回動中心軸上に並んで配置されているとともに、第１ヒンジ部材の前記他方の端部と第２ヒンジ部材の前記一方の端部とが、前記回動中心軸とは別の回動中心軸上に並んで配置されていることを特徴とするものである。
【０００７】
この操作機器では、第２筺体を第１筺体に対して開くときに、第１ヒンジ部材の前記一方の端部と第２ヒンジ部材の前記他方の端部とを回動中心部とすると、第２筺体は第１筺体に対して一方の側へ開くことになる。また、第１ヒンジ部材の前記他方の端部と第２ヒンジ部材の前記一方の端部とを回動中心部とすると、第２筺体は第１筺体に対して上記一方の側とは反対側である他方の側へ開くことになる。このため、第２筺体を第１筺体に対して互いに反対側となっている２つの方向に開くことができ、これにより、操作機器を操作する者が、第１筺体に対する第２筺体の開き位置を、第１筺体の操作部を操作するなどのときに都合のよい位置とすることができるようになる。
【０００８】
本発明において、第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材の形状や構造等は、任意のものでよい。
【０００９】
第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材についての第１番目の例は、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材のそれぞれの両端部と、これらの両端部の間の中間部とのうち、少なくとも両端部を硬質材料で形成し、第１ヒンジ部材の前記一方の端部と第２ヒンジ部材の前記一方の端部とに、第１筺体に対する回動中心部を設けるとともに、第１ヒンジ部材の前記他方の端部と第２ヒンジ部材の前記他方の端部とに、第２筺体に対する回動中心部を設けることである。このように第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材が構成された場合には、これらのヒンジ部材はリンク部材となり、したがって、前述したヒンジ機構は、リンク式のものとなる。
【００１０】
また、第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材についての第２番目の例は、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材のそれぞれの両端部と、これらの両端部の間の中間部とのうち、少なくとも両端部を曲げ変形可能となった曲げ変形部とし、第１ヒンジ部材の前記一方の端部と第２ヒンジ部材の前記一方の端部とを、曲げ変形部により第１筺体に対して回動自在とし、第１ヒンジ部材の前記他方の端部と第２ヒンジ部材の前記他方の端部とを、曲げ変形部により第２筺体に対して回動自在とすることである。このように第１ヒンジ部材及び第２ヒンジ部材が構成された場合には、これらのヒンジ部材はベルト部材となり、したがって、前述したヒンジ機構は、ベルト式のものとなる。
【００１１】
本発明では、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とによりヒンジ手段が構成されている。このヒンジ手段の個数は、１個でもよく、複数個でもよい。このため、前述したヒンジ機構は、ヒンジ手段が１個である場合には、それぞれ１個の第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とで構成され、ヒンジ手段が複数個である場合には、それぞれ複数個の第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とで構成されることになる。
【００１２】
ヒンジ手段の個数を２個とする場合において、これらのヒンジ手段の配置位置についての一例は、これらのヒンジ手段を、第２筺体が有している前記表示部に対して互いに反対側の位置に配置することである。これによると、２個のヒンジ手段を、表示部にとって邪魔にならずに、言い換えると表示部の良好な表示性を確保して配置することができる。
【００１３】
第１筺体に設けられている前記操作部を操作することにより、第２筺体に設けられている前記表示部に、操作部での操作に基づく内容が表示されるようにするためには、第１筺体と第２筺体との間に跨る電気回路を形成しなければならない。この電気回路を形成するための電気配線は、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とのうち、少なくとも一方のヒンジ部材の内部に配置することができる。
【００１４】
このように第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とのうち、少なくとも一方のヒンジ部材の内部に、第１筺体と第２筺体との間に跨る電気回路を形成するための電気配線を配置すると、内部に電気配線が配置されたヒンジ部材を、第１筺体と第２筺体との間に跨る電気回路を形成するための電気部材として兼用することができる。
【００１５】
なお、第１筺体と第２筺体との間に跨る電気回路は、上記の電気配線によらずに、第１筺体と第２筺体との間で送受信される無線によるものとしてもよい。
【００１６】
以上説明した本発明において、第１筺体に設けられる前記操作部は、キーによるものでもよく、タッチ画面によるものでもよく、これらの両方によるものでもよい。また、第２筺体には、前述した表示部だけを設けてもよく、この表示部と操作部とを設けてもよい。さらに、第１筺体にも前記操作部と表示部とを設けてもよい。
【００１７】
また、第１筺体に対して第２筺体が開く２つの方向は、左右の方向でもよく、前後の方向でもよい。
【００１８】
さらに、第１筺体と第２筺体とが平面視で長方形である場合には、第２筺体を第１筺体に対して開閉自在とするための回動中心軸線は、長辺側と短辺側とのうち、長辺側に設けられていてもよく、短辺側に設けられていてもよい。
【００１９】
さらに、本発明は、任意な用途のための操作機器に適用することができる。すなわち、本発明は、例えば、携帯型電話機、ゲーム機、電子辞書機、パーソナルコンピュータ等に適用することができ、ゲーム機、電子辞書機及びパーソナルコンピュータは、携帯型のものでもよく、机の上に置かれて操作される卓上型のものでもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、第２筺体を第１筺体に対して２つの方向に開くことができ、このため、操作機器を操作する者が、第１筺体に対する第２筺体の開き位置を、第１筺体の操作部を操作するなどのときに都合のよい位置とすることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る操作機器となっている携帯型電話機の全体を示す右側上面斜視図である。
【図２】図２は、図１の携帯型電話機の左側上面斜視図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示されているように、第２筺体が第１筺体に対して閉じているときにおける携帯型電話機を示す底面図である。
【図４】図４は、第２筺体を第１筺体に対して開閉自在とするヒンジ機構を構成するそれぞれのヒンジ部材を示す平面図であって、第２筺体が第１筺体に対して閉じているときを示す図である。
【図５】図５は、図４で示されているそれぞれのヒンジ部材を示す斜視図である。
【図６】図６は、第２筺体が第１筺体に対して左側に開いているときを示す携帯型電話機の平面図である。
【図７】図７は、図６のときにおける携帯型電話機を示す底面図である。
【図８】図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図９は、第２筺体が第１筺体に対して右側に開いているときを示す携帯型電話機の平面図である。
【図１０】図１０は、図９のときにおける携帯型電話機を示す底面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＳ１１−Ｓ１１線断面図である。
【図１２】図１２は、第１筺体に対する第２筺体の開き角度に関する別実施形態に係る携帯型電話機を示す図３と同様の図である。
【図１３】図１３は、図１２の実施形態に係る携帯型電話機の第２筺体が第１筺体に対して左側に開いているときを示す底面図である。
【図１４】図１４は、図１２の実施形態に係る携帯型電話機の第２筺体が第１筺体に対して右側に開いているときを示す底面図である。
【図１５】図１５は、別のヒンジ機構が用いられた実施形態に係る携帯型電話機を示す平面図であって、第２筺体が第１筺体に対して閉じているときを示す図である。
【図１６】図１６は、図１５のＳ１６−Ｓ１６線断面図である。
【図１７】図１７は、図１５の実施形態に係る携帯型電話機の第２筺体が第１筺体に対して左側に開いているときを示す平面図である。
【図１８】図１８は、図１７のＳ１８−Ｓ１８線断面図である。
【図１９】図１９は、図１５の実施形態に係る携帯型電話機の第２筺体が第１筺体に対して右側に開いているときを示す平面図である。
【図２０】図２０は、図１９のＳ２０−Ｓ２０線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る操作機器は、携帯型電話機である。この携帯型電話機は、図１〜図３、さらに図６、図７、図９、図１０に示されているように、第１筺体１と第２筺体２とで構成されており、これらの筺体１，２は、平面視で長方形となっている。図６及び図９に示されているように、第２筺体２が第１筺体１に対して開いたときに外部に露出する第１筺体１の面１Ａには、テンキー４や十字キー５等による操作部３が設けられており、また、第２筺体２が第１筺体１に対して開いたときに外部に露出する第２筺体２の面２Ａには、第１筺体１及び第２筺体２の内部に収納されている各種の電気部品の作用により、操作部３での操作に基づく内容が表示される表示部６が設けられている。液晶画面で形成されているこの表示部６には、操作部３での操作に基づく内容だけではなく、操作部３で操作されていない内容も表示され、操作部３で操作されていない内容には、本実施形態に係る携帯型電話機に電話をかけてくる相手の電話番号やその相手の名前が含まれている。
【００２３】
また、図６及び図９に示されているように、第１筺体１の面１Ａにはマイクロフォン７が設けられ、第２筺体２の面２Ａにはスピーカ８が設けられている。
【００２４】
図６は、第２筺体２が第１筺体１に対して左側に開いているときを示しており、図９は、第２筺体２が第１筺体１に対して右側に開いているときを示している。これらの図６及び図９から分かるように、第２筺体２は第１筺体１に対して、図４及び図５に示されているヒンジ機構１０により、左方向と右方向の２つの方向に開くようになっている。平面視でそれぞれ長方形となっているこれらの筺体１，２の長辺側は、左側と右側になっているため、第２筺体２は第１筺体１に対して、これらの筺体１，２の左側の端部と右側の端部設けられていて、後述の説明で明らかになる回動中心軸線を中心として開閉自在となっている。図４及び図５では、第２筺体２が第１筺体１に対して閉じているときの状態におけるヒンジ機構１０が示されており、このヒンジ機構１０は、第１ヒンジ手段２０と第２ヒンジ手段３０とで構成され、第１ヒンジ手段２０は、第１ヒンジ部材２１と第２ヒンジ部材２２とで構成され、第２ヒンジ手段３０は、第１ヒンジ部材３１と第２ヒンジ部材３２とで構成されている。
【００２５】
これらのヒンジ部材２１，２２，３１，３２は、第１筺体１に対する第２筺体２の開閉方向である左右方向と直角をなす前後方向に互いにずれて配置されており、また、これらのヒンジ部材２１，２２，３１，３２は、ヒンジ部材２１，２２，３１，３２の両端部を含む全体が硬質材料である硬質合成樹脂又は金属等により形成されており、したがって、ヒンジ機構１０は、ヒンジ部材２１，２２，３１，３２がリンク部材となったリンク式のものとなっている。
【００２６】
図４及び図５から分かるように、第１ヒンジ手段２０の左右方向を長さ方向とする第１ヒンジ部材２１と、第２ヒンジ手段３０の左右方向を長さ方向とする第２ヒンジ部材３２には、これらのヒンジ部材２１，３２の長さ方向の両端部において、これらのヒンジ部材２１，３２の長さ方向と直角をなす方向への長さを有する軸部２１Ａ，２１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂが短寸法で形成されている。軸部２１Ａと軸部２１Ｂとの間は、第１ヒンジ部材２１の中間部２１Ｃとなっており、軸部３２Ａと軸部３２Ｂとの間は、第２ヒンジ部材３２の中間部３２Ｃとなっている。また、第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２と、第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材３１には、左右方向の両端部において、軸部２１Ａ，２１Ｂ、３２Ａ，３２Ｂと同じ方向へ延びる軸部２２Ａ，２２Ｂ，３１Ａ，３１Ｂが形成されており、軸部２２Ａと軸部２２Ｂとの間は、第２ヒンジ部材２２の中間部２２Ｃとなっており、軸部３１Ａと軸部３１Ｂとの間は、第１ヒンジ部材３１の中間部３１Ｃとなっている。
【００２７】
それぞれのヒンジ部材２１，２２，３１，３２の中間部２１Ｃ、２２Ｃ、３１Ｃ、３２Ｃは、第１筺体１に対する第２筺体２の開閉方向である左右方向に延びているため、これらの中間部２１Ｃ、２２Ｃ、３１Ｃ、３２Ｃは互いに平行となっている。
【００２８】
また、第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２の軸部２２Ａ，２２Ｂと、第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材３１の軸部３１Ａ，３１Ｂは、大径部２２Ｄ，２２Ｅ，３１Ｄ，３１Ｅと、大径部２２Ｄ，２２Ｅ，３１Ｄ，３１Ｅの両端部に形成された小径部２２Ｆ，２２Ｇ，２２Ｈ，２２Ｉ，３１Ｆ，３１Ｇ，３１Ｈ，３１Ｉと、からなる。
【００２９】
図８には、図６と同じく第２筺体２を第１筺体１に対して左側に開いたときを示している図７のＳ８−Ｓ８線断面図が示されており、図１１には、図９と同じく第２筺体２を第１筺体１に対して右側に開いたときを示している図１０のＳ１１−Ｓ１１線断面図が示されている。これらの図８及び図１１では、第１筺体１のケーシング１１と第２筺体２のケーシング１２とヒンジ部材２１，２２，３１，３２だけが示されていている。
【００３０】
第１筺体１のケーシング１１と、第２筺体２のケーシング１２とは、ヒンジ部材２１，２２，３１，３２による下記の連結構造により、連結されている。
【００３１】
この連結構造を、図８において説明すると、第１ヒンジ手段２０の第１ヒンジ部材２１における一方の端部である右側の端部に形成された軸部２１Ａは、第１筺体１のケーシング１１に形成されたボス部１１Ａの穴４１に左右方向に回動自在に挿入され、第１ヒンジ手段２０の第１ヒンジ部材２１における他方の端部である左側の端部に形成された軸部２１Ｂは、第２筺体２のケーシング１２に形成されたボス部１２Ａの穴５１に左右方向に回動自在に挿入されている。第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２における一方の端部である右側の端部に形成された軸部２２Ａの小径部２２Ｆ，２２Ｇは、第１筺体１のケーシング１１に形成されたボス部１１Ｂ，１１Ｃの穴４２，４３に左右方向に回動自在に挿入され、第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２における他方の端部である左側の端部に形成された軸部２２Ｂの小径部２２Ｈ，２２Ｉは、第２筺体２のケーシング１２に形成されたボス部１２Ｂ，１２Ｃの穴５２，５３に左右方向に回動自在に挿入されている。
【００３２】
また、図８において、第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材３１における一方の端部である右側の端部に形成された軸部３１Ａの小径部３１Ｆ，３１Ｇは、第１筺体１のケーシング１１に形成されたボス部１１Ｄ、１１Ｅの穴４４，４５に左右方向に回動自在に挿入され、第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材３１における他方の端部である左側の端部に形成された軸部３１Ｂの小径部３１Ｈ，３１Ｉは、第２筺体２のケーシング１２に形成されたボス部１２Ｄ，１２Ｅの穴５４，５５に左右方向に回動自在に挿入されている。第２ヒンジ手段３０の第２ヒンジ部材３２における一方の端部である右側の端部に形成された軸部３２Ａは、第１筺体１のケーシング１１に形成されたボス部１１Ｆの穴４６に左右方向に回動自在に挿入され、第２ヒンジ手段３０の第２ヒンジ部材３２における他方の端部である左側の端部に形成された軸部３２Ｂは、第２筺体２のケーシング１２に形成されたボス部１２Ｆの穴５６に左右方向に回動自在に挿入されている。
【００３３】
このため、第１ヒンジ手段２０及び第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材２１，３１は、図８において、右側の端部の軸部２１Ａ，３１Ａを回動中心部として第１筺体１に左右方向に回動自在に連結されているとともに、これらの第１ヒンジ部材２１，３１は、左側の端部の軸部２１Ｂ，３１Ｂを回動中心部として第２筺体２に左右方向に回動自在に連結されている。また、第１ヒンジ手段２０及び第２ヒンジ手段３０の第２ヒンジ部材２２，３２は、図８において、右側の端部の軸部２２Ａ，３２Ａを回動中心部として第１筺体１に左右方向に回動自在に連結されているとともに、これらの第２ヒンジ部材２２，３２は、左側の端部の軸部２２Ｂ，３２Ｂを回動中心部として第２筺体２に左右開閉方向に回動自在に連結されている。
【００３４】
また、図１〜図３に示されているように、第２筺体２が第１筺体１に対して閉じているときには、図４に示されているように、第１ヒンジ手段２０の第１ヒンジ部材２１の軸部２１Ａと、第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材３１の軸部３１Ａと、第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２の軸部２２Ｂと、第２ヒンジ手段３０の第２ヒンジ部材３２の軸部３２Ｂと、が軸線Ａ上において並んで配置されているとともに、第１ヒンジ手段２０の第１ヒンジ部材２１の軸部２１Ｂと、第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材３１の軸部３１Ｂと、第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２の軸部２２Ａと、第２ヒンジ手段３０の第２ヒンジ部材３２の軸部３２Ａと、が軸線Ｂ上において並んで配置されている。
【００３５】
そして、互いに平行となっている２つの軸線ＡとＢのうち、軸線Ａは、第１筺体１に対して閉じていた第２筺体２を、図８に示されているように第１筺体１に対して左側へ開く場合において、第１ヒンジ手段２０の第１ヒンジ部材２１の軸部２１Ａと、第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材３１の軸部３１Ａとを中心として、これらの第１ヒンジ部材２１，３１を回動させながら、第２筺体２を回動させるための回動中心軸線となる。また、軸線Ｂは、第１筺体１に対して閉じていた第２筺体２を、図１１に示されているように第１筺体１に対して右側へ開く場合において、第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２の軸部２２Ａと、第２ヒンジ手段３０の第２ヒンジ部材３２の軸部３２Ａとを中心として、これらの第２ヒンジ部材２２，３２を回動させながら、第２筺体２を回動させるための回動中心軸線となる。
【００３６】
また、第１筺体１の前述した面１Ａ及び第２筺体２の前述した面２Ａには、図８及び図１１に示されているように、第２筺体２を第１筺体１に対して閉じたときに、第１ヒンジ手段２０及び第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材２１，３１と第２ヒンジ部材２２，３２が収納される溝６１〜６８が形成されている。
【００３７】
第１筺体１のケーシング１１のボス部１１Ａ〜１１Ｆは、図１及び図２に示されているように、第１筺体１の左右の側面１Ｂ、１Ｃから左右方向に突出した半円状の形状を有するとともに、これらのボス部１１Ａ〜１１Ｆは、第１筺体１の面１Ａから上方へ突出した半円状の形状を有している。また、第２筺体２のケーシング１２のボス部１２Ａ〜１２Ｅは、図１及び図２に示されているように、第２筺体２の左右の側面２Ｂ，２Ｃから左右方向に突出した半円状の形状を有するとともに、これらのボス部１２Ａ〜１２Ｅは、第２筺体２を第１筺体１に対して閉じたときに、第２筺体２の面２Ａから下方へ突出した半円状となる形状を有している。
【００３８】
また、図３に示されているように、第２筺体２が第１筺体１に対して閉じられているときには、第１筺体１の右側の側面１Ｂと第２筺体２の右側の側面２Ｂとが、左右方向において位置が一致し、第１筺体１の左側の側面１Ｃと第２筺体２の左側の側面２Ｃも、左右方向において位置が一致する。これらの側面１Ｂ，１Ｃ，２Ｂ，２Ｃは、第１筺体１の面１Ａ及び第２筺体２の面２Ａに対して直角をなす面となっている。
【００３９】
さらに、第２筺体２が第１筺体１に対して閉じているときには、図１に示されているように、第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２の軸部２２Ａ及び第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材３１の軸部３１Ｂは、第１筺体１の右側の側面１Ｂと第２筺体２の右側の側面２Ｂから右側へ突出している。また、第２筺体２が第１筺体１に対して閉じているときには、図２に示されているように、第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２の軸部２２Ｂ及び第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材３１の軸部３１Ａは、第１筺体１の左側の側面１Ｃと第２筺体２の左側の側面２Ｃから右側へ突出している。
【００４０】
このため、第２筺体２が第１筺体１に対して閉じているときに、図１の矢印Ｃで示すように、第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材３１の軸部３１Ｂを上側へ押し上げることができる。この押し上げにより、第１ヒンジ手段２０の第１ヒンジ部材２１の軸部２１Ａと、第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材３１の軸部３１Ａと、を通っている図４の回動中心軸線Ａを中心として、これらの第１ヒンジ部材２１，３１が左側へ回動することにより、第２筺体２は第１筺体１に対して左側に開くことになる。このように第２筺体２が左側へ開いたときの状態が、図６〜図８に示されている。
【００４１】
また、第２筺体２が第１筺体１に対して閉じているときに、図２の矢印Ｄで示すように、第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２の軸部２２Ｂを上側へ押し上げることができ。この押し上げにより、第２ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２の軸部２２Ａと、第２ヒンジ手段３０の第２ヒンジ部材３１の軸部３２Ａと、を通っている図４の回動中心軸線Ｂを中心として、これらの第２ヒンジ部材２２，３２が右側へ回動することにより、第２筺体２は第１筺体１に対して右側に開くことになる。このように第２筺体２が右側へ開いたときの状態が、図９〜図１１に示されている。
【００４２】
なお、第１筺体１の側面１Ｂ，１Ｃに矢印Ｃ，Ｄを表示してもよい。
【００４３】
第２筺体２を第１筺体１に対して左側への開き移動させた場合には、図７に示されているように、第２筺体２の側面２Ｃが第１筺体１の側面１Ｃに当接することにより、第２筺体２の開き移動は停止することになる。また、第２筺体２を第１筺体１に対して右側への開き移動させた場合には、図１０に示されているように、第２筺体２の側面２Ｂが第１筺体１の側面１Ｂに当接することにより、第２筺体２の開き移動は停止することになる。これらの場合における第２筺体２の開き角度は、それぞれ１８０度である。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯型電話機の第２筺体２は、第１筺体１に対して、左方向にも、右方向にも、開くことになり、第２筺体２を互いに反対側となった２つの方向に開くことができるため、この携帯電話機を操作する者が、第１筺体１に対する第２筺体２の開き位置を、第１筺体１の前述した操作部３を操作するなどのときに都合のよい位置にすることができ、携帯電話機の良好な操作性を確保できるようになる。
【００４５】
なお、第１筺体１と第２筺体２との間に、例えば、弾発アクションにより第１筺体１に対して第２筺体２を開き移動させるためのばね等の弾性部材を介入し、上述したように、第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材３１の軸部３１Ｂ及び第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２の軸部２２Ｂを押し上げることによって第２筺体２を開き移動を開始させたときに、上記弾性部材により、第２筺体２が１８０度まで開き移動するようにしてもよい。
【００４６】
また、第１筺体１と第２筺体２との間に、第２筺体２を第１筺体１に対して閉じ状態に維持するための、例えば、ラチェット機構又はクリック機構によるストップ手段を設けることにより、上記弾性部材の弾発力に抗して、第２筺体２が第１筺体１に対して閉じ位置で停止するようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態に係る携帯型電話機では、図８及び図１１に示されているように、第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２の内部には、このヒンジ部材２２の左右両端部の軸部２２Ａ、２２Ｂと前述した中間部２２Ｃとに渡る空間部７０が形成され、この空間部７０に電気配線７１が配置されている。第１筺体１のケーシング１１の前述したボス部１１Ｃと、第２筺体２のケーシング１２の前述したボス部１２Ｃには、空間部７０と連通した空間部７２，７３が形成されている。空間部７０の内部に配線されることにより第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２の内部に配置されている電気配線７１の一方の端部は、空間部７２に形成された孔７２Ａから第１筺体１の内部に挿入され、また、電気配線７１の他方の端部は、空間部７３に形成された孔７３Ａから第２筺体２の内部に挿入されている。そして、この電気配線７１により、第１筺体１と第２筺体２との間に跨る電気回路が形成されている。
【００４８】
第２筺体２が第１筺体１に対して、上述したように、左側に開き移動したときにも、右側に開き移動したときにも、第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２の軸部２２Ａは、空間部７２及び孔７２Ａが形成されている第１筺体１のケーシング１１のボス部１１Ｃと常に接続されているとともに、第１ヒンジ手段２０の第２ヒンジ部材２２の軸部２２Ｂは、空間部７３及び孔７３Ａが形成されている第２筺体２のケーシング１２のボス部１２Ｃと常に接続されているため、電気配線７１による上記電気回路により、第１筺体１及び第２筺体２のそれぞれの内部に配置されている電気部品を常に接続することができる。
【００４９】
また、第１筺体１に対して第２筺体２を開閉自在に連結するための第２ヒンジ部材２２を、第１筺体１と第２筺体２との間に跨る電気回路を形成するための電気部材として兼用することができる。
【００５０】
なお、電気配線７１と同様の電気配線を、第２ヒンジ手段３０の第１ヒンジ部材３１の内部にも配置してもよい。
【００５１】
また、第２筺体２を第１筺体１に対して開いたときには、図６及び図９で説明したように、第１筺体１マイクロフォン７が設けられ、第２筺体２にはスピーカ８が設けられているため、左右方向に離れているこれらのマイクロフォン７とスピーカ８のそれぞれの位置を、本実施形態に係る携帯型電話機を使用する者の口と耳との位置に適合させることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、ヒンジ機構１０は第１ヒンジ手段２０と第２ヒンジ手段３０で構成され、これらの２個のヒンジ手段２０と３０は、第２筺体２に設けられている前述の表示部６に対して互いに反対側となった前側の位置と後側の位置とに分かれて配置されているため、これらのヒンジ手段２０，３０は表示部６にとって邪魔にならずに、したがって、表示部６の良好な表示性を確保することできる。
【００５３】
さらに、このようにヒンジ機構１０を２個のヒンジ手段２０，３０で構成することにより、第１筺体１と第２筺体２とを大きな強度で連結できるとともに、第１筺体１に対する第２筺体２の良好な開閉機能を確保することができる。
【００５４】
図１２には、第１筺体１に対する第２筺体２の開閉角度に関する別実施形態が示されている。この実施形態における第２筺体２の左右の側面２Ｄ，２Ｅは、前述した実施形態の側面２Ｂ，２Ｃと異なり、第２筺体２の前述の面２Ａに対して直角となっておらず、この面２Ａに対する直角から左右の外方向へ傾いた傾斜面となっている。
【００５５】
このため、図１３に示されているように、第２筺体２を第１筺体１に対して左側へ開いたときには、第１筺体１の側面１Ｃへの第２筺体２の側面２Ｅの当接により、第２筺体２の開き角度は１８０度以下の角度となり、また、図１４に示されているように、第２筺体２を第１筺体１に対して右側へ開いたときにも、第１筺体１の側面１Ｂへの第２筺体２の側面２Ｄの当接により、第２筺体２の開き角度は１８０度以下の角度となる。
【００５６】
側面２Ｄ，２Ｅと同様な傾斜面は、第１筺体１の左右の側面にも設けてもよく、また、このような傾斜面は、第１筺体１の左右の側面だけに設けてもよい。
【００５７】
図１５〜図２０は、以上説明した実施形態とはヒンジ機構が異なっている携帯型電話機の実施形態を示している。図１７及び図１９に示されているように、この実施形態の携帯型電話機の第１筺体１０１にもテンキー１０４や十字キー１０５等による操作部１０３と、マイクロフォン１０７とが設けられ、第２筺体１０２には、表示部１０６と、スピーカ１０８とが設けられている。また、第１筺体１０１と第２筺体１０２は、第１ヒンジ手段１２０と第２ヒンジ手段１３０からなるヒンジ機構１１０により左右方向に連結され、第１ヒンジ手段１２０は、第１ヒンジ部材１２１と第２ヒンジ部材１２２により構成され、第２ヒンジ手段１３０は、第１ヒンジ部材１３１と第２ヒンジ部材１３２により構成されている。
【００５８】
これらのヒンジ１２１，１２２，１３１，１３２は、左右方向に延びる長さを有しており、また、これらのヒンジ１２１，１２２，１３１，１３２は、ヒンジ１２１，１２２，１３１，１３２の両端部を含む全体が軟質性合成樹脂等の軟質性材料又は可撓性合成樹脂等の可撓性材料で形成されたベルト状となっており、したがって、この実施形態に係るヒンジ機構１１０は、ベルト式である。
【００５９】
また、ヒンジ１２１，１２２，１３１，１３２は、第１筺体１０１に対する第２筺体１０２の開閉方向である左右方向と直角をなす前後方向に互いにずれて配置され、第１筺体１０１に対して第２筺体１０２が左側に開いた状態を示している図１７において、それぞれのヒンジ部材１２１，１２２，１３１，１３２の一方の端部である右側の端部１２１Ａ，１２２Ａ，１３１Ａ，１３２Ａは第１筺体１０１に連結されているとともに、ヒンジ部材１２１，１２２，１３１，１３２の他方の端部である左側の端部１２１Ｂ，１２２Ｂ，１３１Ｂ，１３２Ｂは、第２筺体１０２に連結されている。これらの端部１２１Ａ，１２２Ａ，１３１Ａ，１３２Ａとヒンジ１２１Ｂ，１２２Ｂ，１３１Ｂ，１３２Ｂとの間は、ヒンジ１２１，１２２，１３１，１３２の中間部１２１Ｃ，１２２Ｃ，１３１Ｃ，１３２Ｃとなっており、これらの中間部１２１Ｃ，１２２Ｃ，１３１Ｃ，１３２Ｃは互いに平行となっている。
【００６０】
ヒンジ部材１２１，１２２，１３１，１３２の両端部についての第１筺体１０１、第２筺体１０２への連結構造を一層具体的に説明すると、図１７のＳ１８−Ｓ１８線断面図である図１８及び図１９のＳ２０−Ｓ２０線断面図である図２０から分かるように、ヒンジ部材１２１，１２２，１３１，１３２の端部１２１Ａ，１２２Ａ，１３１Ａ，１３２Ａについては、これらの端部１２１Ａ，１２２Ａ，１３１Ａ，１３２Ａよりも先の部分が、第１筺体１０１の内部に侵入して接着等で第１筺体１０１のケーシング１１１に固定され、ヒンジ部材１２１，１２２，１３１，１３２の端部１２１Ｂ，１２２Ｂ，１３１Ｂ，１３２Ｂについては、これらの端部１２１Ｂ，１２２Ｂ，１３１Ｂ，１３２Ｂよりも先の部分が、第２筺体１０２の内部に侵入して接着等で第２筺体１０２のケーシング１１２に固定されている。
【００６１】
このため、ヒンジ部材１２１，１２２，１３１，１３２は、端部１２１Ａ，１２２Ａ，１３１Ａ，１３２Ａを回動中心部として、第１筺体１０１に左右方向に回動自在に連結されているとともに、ヒンジ部材１２１，１２２，１３１，１３２は、端部１２１Ｂ，１２２Ｂ，１３１Ｂ，１３２Ｂを回動中心部として、第２筺体１０２に左右方向に回動自在に連結されている。このため、これらの端部は、１２１Ａ，１２２Ａ，１３１Ａ，１３２Ａ，１２１Ｂ，１２２Ｂ，１３１Ｂ，１３２Ｂは、曲げ変形が可能となっている曲げ変形部となっている。
【００６２】
また、第２筺体１０２が第１筺体１０１に対して閉じているときには、ヒンジ部材１２１の端部１２１Ａと、ヒンジ部材１２２の端部１２２Ｂと、ヒンジ部材１３１の端部１３１Ｂと、ヒンジ部材１３２の端部１３２Ａと、が同じ回動中心軸線上に並んで配置されているとともに、ヒンジ部材１２１の端部１２１Ｂと、ヒンジ部材１２２の端部１２２Ａと、ヒンジ部材１３１の端部１３１Ａと、ヒンジ部材１３２の端部１３２Ｂと、が上記の回動中心軸線とは別の回動中心軸線上に並んで配置されている。
【００６３】
このため、図１５のＳ１６−Ｓ１６線断面図である図１６に示されているように、第２筺体１０２が第１筺体１０１に対して閉じているときに、図１７及び図１８に示されているように、第２筺体１０２を第１筺体１０１に対して左側に開くこともでき、図１９及び図２０に示されているように、第２筺体１０２を第１筺体１０１に対して右側に開くこともできる。
【００６４】
そして、本実施形態では、図１７及び図１９に示されているように、第１筺体１０１の左右の側面１０１Ｂ，１０１Ｃに、第１筺体１０１の内側へ窪んだ窪み部１４１，１４２が形成されている。このため、右側の窪み部１４１に挿入した指により第２筺体１０２を押し上げることができ、この押し上げにより、ヒンジ部材１２２，１３１が端部１２２Ａ，１３１Ａを中心として左側へ回動するため、第２筺体１０２を第１筺体１０１に対して左側へ開き移動させることができる。また、左側の窪み部１４２に挿入した指により第２筺体１０２を押し上げることができ、この押し上げにより、ヒンジ部材１２１，１３２が端部１２１Ａ，１３２Ａを中心として右側へ回動するため、第２筺体１０２を第１筺体１０１に対して右側へ開き移動させることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、第２筺体１０２のケーシング１１２には、第２筺体１０２が第１筺体１０１に対して閉じたときに、ヒンジ部材１２１，１２２，１３１，１３２を収納する溝６１〜６４が形成されている。本実施形態において、溝６１と６２は連通し、溝６３と６４は連通している。このような溝は、第１筺体１０１のケーシング１１１に設けてもよく、両方のケーシング１１１，１１２に設けてもよい。
【００６６】
また、ヒンジ部材１３２の内部には、電気配線１７１が配置されている。この電気配線１７１により、第１筺体１０１と第２筺体１０２との間に跨る電気回路が形成されている。このような電気配線は、ヒンジ部材１２１，１２２，１３１の内部に設けてもよい。
【００６７】
また、以上説明したそれぞれの実施形態において、第１筺体と第２筺体との間に跨る電気回路を形成するための電気配線をヒンジ部材の内部に配置せず、この電気回路を、第１筺体と第２筺体に設けた送受信装置による無線によるものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、携帯型電話機、ゲーム機、電子辞書機、パーソナルコンピュータ等の操作される操作機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１，１０１  第１筺体
２，１０２  第２筺体
３，１０３  操作部
６，１０６  表示部
１０，１１０  ヒンジ機構
２０，１２０  第１ヒンジ手段
２１，１２１  第１ヒンジ部材
２２，１２２  第２ヒンジ部材
３０，１３０  第２ヒンジ手段
３１，１３１  第１ヒンジ部材
３２，１３２  第２ヒンジ部材
７１，１７１  電気配線
Ａ，Ｂ  回動中心軸線
【図１】
2010206761.tif 000003
【図２】
2010206761.tif 000004
【図３】
2010206761.tif 000005
【図４】
2010206761.tif 000006
【図５】
2010206761.tif 000007
【図６】
2010206761.tif 000008
【図７】
2010206761.tif 000009
【図８】
2010206761.tif 000010
【図９】
2010206761.tif 000011
【図１０】
2010206761.tif 000012
【図１１】
2010206761.tif 000013
【図１２】
2010206761.tif 000014
【図１３】
2010206761.tif 000015
【図１４】
2010206761.tif 000016
【図１５】
2010206761.tif 000017
【図１６】
2010206761.tif 000018
【図１７】
2010206761.tif 000019
【図１８】
2010206761.tif 000020
【図１９】
2010206761.tif 000021
【図２０】
2010206761.tif 000022