(57)【要約】【課題】各ユーザの画像処理装置の使用状況に応じて、画像処理装置の動作を制限する。【解決手段】複合機の管理サーバは、ログインしたユーザの依頼履歴から、複写ジョブの依頼頻度が所定値以上であれば（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、複合機の消費電力が上限値以下（ステップＳ２０６でＹｅｓ）でなければ、その複合機をスリープ状態から復帰させない。【選択図】図７
2010068211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置の動作を管理する管理システムであって、
ユーザ毎に、上記画像処理装置への処理の依頼履歴を記憶する履歴記憶部と、
上記画像処理装置に処理の実行を許可及び禁止する装置制御部と、
或るユーザからの依頼に基づく処理の実行を上記画像処理装置に許可するか禁止するかを、上記或るユーザからの処理の依頼の履歴によって判断する判断部と、を備える
管理システム。
【請求項２】
上記画像処理装置はスリープモード及び待機モードを実行可能であり、
上記装置制御部は、処理の実行を許可される画像形成装置をスリープモードから待機モードへ移行させるようになっている
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
上記画像処理装置についてユーザに指定された使用不可期間を記憶する期間記憶部をさらに備え、
上記判断部は、上記使用禁止期間内にユーザから処理の依頼があったときに動作するようになっている
請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
上記画像形成装置は、第１処理及び上記第１処理より消費電力量の小さい第２処理を実行可能であり、
上記履歴記憶部は、上記依頼履歴として、全処理中での上記第１処理の依頼頻度をユーザ毎に記憶可能であり、
上記判断部は、上記第１処理の依頼頻度が所定値より高いユーザからの依頼に対して、消費電力が上限値以下である画像処理装置には処理の実行を許可し、消費電力が上記上限値を超える画像処理装置には処理の実行を禁止するよう判断する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
上記画像形成装置は、第１処理及び第１処理より消費電力量の小さい第２処理を実行可能であり、
上記履歴記憶部は、上記依頼履歴として、全処理中での上記第１処理の依頼頻度をユーザ毎に記憶可能であり、
上記判断部は、上記第１処理の依頼頻度が所定値より低いユーザからの依頼に対して、処理の実行を許可するよう判断する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
上記画像形成装置は、画像データを用紙上に印刷する印刷処理、及び原稿から画像データを取得する読取処理を実行可能であり、
上記履歴記憶部は、上記依頼履歴として、全処理中での上記印刷処理の依頼頻度をユーザ毎に記憶可能であり、
上記判断部は、上記印刷処理の依頼頻度が所定値より高いユーザからの依頼に対して、消費電力が上限値以下である画像処理装置には処理の実行を許可し、消費電力が上記上限値を超える画像処理装置には処理の実行を禁止するよう判断する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
上記画像形成装置は、画像データを用紙上に印刷する印刷処理、及び原稿から画像データを取得する読取処理を実行可能であり、
上記履歴記憶部は、上記依頼履歴として、全処理中での上記印刷処理の依頼頻度をユーザ毎に記憶可能であり、
上記判断部は、上記印刷処理の依頼頻度が所定値より低いユーザからの依頼に対しては、処理の実行を許可するよう判断する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
上記画像処理装置は、画像データを用紙上に印刷する印刷処理を実行可能であり、
上記履歴記憶部は、上記依頼履歴として、過去の印刷枚数を記憶するようになっており、
上記判断部は、上記印刷枚数が所定値よりも多いユーザからの依頼に対しては、消費電力が上限値以下である画像処理装置には処理の実行を許可し、消費電力が上記上限値を超える画像処理装置には処理の実行を禁止するよう判断する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
上記画像処理装置は、画像データを用紙上に印刷する印刷処理を実行可能であり、
上記履歴記憶部は、上記依頼履歴として、過去の印刷枚数をユーザ毎に記憶するようになっており、
上記判断部は、上記印刷枚数が所定値よりも多いユーザからの依頼に対して、印刷速度が下限値以上である画像処理装置に処理の実行を許可し、下限値未満である画像処理装置に処理の実行を禁止するよう判断する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２以上の画像処理装置を管理可能な管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置等の画像処理装置において、ユーザに応じて動作を制限する技術が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、非接触型のメディアによりユーザを制限する画像形成装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−４３５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の画像処理装置が存在するときに、消費電力の低減や、処理（ジョブ）のすばやい実行等、望まれる効果によって、動作するのが好ましい画像処理装置が異なる場合がある。このような場合に、単にユーザの別によって画像処理装置の動作を制限するのでは、所望の効果を得ることは難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、単にユーザ名等で画像処理装置を選択するのではなく、各ユーザの画像処理装置の利用状況に応じて、画像処理装置の動作を制限可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の管理システムは、画像処理装置の動作を管理する管理システムであって、ユーザ毎に、上記画像処理装置への処理の依頼履歴を記憶する履歴記憶部と、上記画像処理装置に処理の実行を許可及び禁止する装置制御部と、或るユーザからの依頼に基づく処理の実行を上記画像処理装置に許可するか禁止するかを、上記或るユーザからの処理の依頼の履歴によって判断する判断部と、を備える
この管理システムは、各ユーザの画像処理装置の利用状況に応じて、画像処理装置に処理の実行を許可又は禁止することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載するように、請求項１の管理システムにおいて、上記画像処理装置はスリープモード及び待機モードを実行可能であり、上記装置制御部は、処理の実行を許可される画像形成装置をスリープモードから待機モードへ移行させるようになっていてもよい。
【０００８】
また、請求項３に記載するように、請求項１又は２に記載の管理システムは、上記画像処理装置についてユーザに指定された使用不可期間を記憶する期間記憶部をさらに備え、上記判断部は、上記使用禁止期間内にユーザから処理の依頼があったときに動作するようになっていてもよい。
【０００９】
また、上記画像形成装置は、第１処理及び上記第１処理より消費電力量の小さい第２処理を実行可能であってもよい。この場合、請求項４に記載するように、請求項１〜３のいずれか１項の管理システムにおいて、上記履歴記憶部は、上記依頼履歴として、全処理中での上記第１処理の依頼頻度をユーザ毎に記憶可能であり、上記判断部は、上記第１処理の依頼頻度が所定値より高いユーザからの依頼に対して、消費電力が上限値以下である画像処理装置には処理の実行を許可し、消費電力が上記上限値を超える画像処理装置には処理の実行を禁止するよう判断するようになっていてもよい。
【００１０】
また、上記画像形成装置は、第１処理及び第１処理より消費電力量の小さい第２処理を実行可能であってもよい。この場合、請求項５に記載するように、請求項１〜４のいずれか１項に記載の管理システムにおいて、上記履歴記憶部は、上記依頼履歴として、全処理中での上記第１処理の依頼頻度をユーザ毎に記憶可能であり、上記判断部は、上記第１処理の依頼頻度が所定値より低いユーザからの依頼に対して、処理の実行を許可するよう判断するようになっていてもよい。
【００１１】
また、上記画像形成装置は、画像データを用紙上に印刷する印刷処理、及び原稿から画像データを取得する読取処理を実行可能であってもよい。この場合、請求項６に記載するように、請求項１〜５のいずれか１項の管理システムにおいて、上記履歴記憶部は、上記依頼履歴として、全処理中での上記印刷処理の依頼頻度をユーザ毎に記憶可能であり、上記判断部は、上記印刷処理の依頼頻度が所定値より高いユーザからの依頼に対して、消費電力が上限値以下である画像処理装置には処理の実行を許可し、消費電力が上記上限値を超える画像処理装置には処理の実行を禁止するよう判断するようになっていていてもよい。
【００１２】
また、上記画像形成装置は、画像データを用紙上に印刷する印刷処理、及び原稿から画像データを取得する読取処理を実行可能であってもよい。この場合、請求項７に記載するように、請求項１〜６のいずれか１項に記載の管理システムにおいて、上記履歴記憶部は、上記依頼履歴として、全処理中での上記印刷処理の依頼頻度をユーザ毎に記憶可能であり、上記判断部は、上記印刷処理の依頼頻度が所定値より低いユーザからの依頼に対しては、処理の実行を許可するよう判断するようになっていてもよい。
【００１３】
また、上記画像処理装置は、画像データを用紙上に印刷する印刷処理を実行可能であってもよい。この場合、請求項８に記載するように、請求項１〜３のいずれか１項の管理システムにおいて、上記履歴記憶部は、上記依頼履歴として、過去の印刷枚数を記憶するようになっており、上記判断部は、上記印刷枚数が所定値よりも多いユーザからの依頼に対しては、消費電力が上限値以下である画像処理装置には処理の実行を許可し、消費電力が上記上限値を超える画像処理装置には処理の実行を禁止するよう判断するようになっていてもよい。
【００１４】
また、上記画像処理装置は、画像データを用紙上に印刷する印刷処理を実行可能であってもよい。この場合、請求項９に記載するように、請求項１〜３のいずれか１項の管理システムにおいて、上記履歴記憶部は、上記依頼履歴として、過去の印刷枚数をユーザ毎に記憶するようになっており、上記判断部は、上記印刷枚数が所定値よりも多いユーザからの依頼に対して、印刷速度が下限値以上である画像処理装置に処理の実行を許可し、下限値未満である画像処理装置に処理の実行を禁止するよう判断するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の管理システムは、各ユーザの画像処理装置の利用状況に応じて、画像処理装置に処理の実行を許可又は禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔１〕第１実施形態
（1-1）画像処理システム１
本発明の実施の一形態に係る画像処理システム１の要部構成を、図１に示す。
【００１７】
図１に示すように、画像処理システム１は、複数の複合機２（２Ａ〜２Ｃ）及びこれらの複合機２に接続される管理サーバ１０等を備える。複合機２と管理サーバ１０とは、通信可能に接続されていればよく、その接続は、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット等、特に限定されるものではない。
【００１８】
（1-2）複合機２
複合機２（２Ａ〜２Ｃ）は、画像処理装置の一例であり、画像処理として、複写、読取、送信等の処理を行うことができる。以下、各複合機２を、“２Ａ〜２Ｃ”の符号を付して互いに区別する場合もあるし、単に符号“２”を付して区別しない場合もある。
【００１９】
各複合機２は同様の構成であり、その要部構成を図２に示す。
【００２０】
図２に示すように、複合機２は、カードリーダ２１、入力受付部２２、ディスプレイ２３、スキャナ２４、画像形成部２５、データ通信部２６１、ファクシミリ通信部２６２、電力供給調整部２７、制御装置２８等を備える。
【００２１】
カードリーダ２１は、ＩＣカード３からユーザＩＤ等の情報を読み取ることができる。
【００２２】
なお、ＩＣカード３は、半導体メモリを備え、ユーザＩＤ等の情報を記憶可能な記憶装置である。
【００２３】
入力受付部２２は、ハードキー及びタッチセンサ等を備え、ユーザの操作を受け付けることができる。
【００２４】
ディスプレイ２３は、液晶表示パネル等によってユーザに画像を表示する。ディスプレイ２３は、タッチセンサと共にタッチパネルを構成していてもよい。
【００２５】
スキャナ２４は、原稿上の画像を読み取って画像データを得ることができる。光源と、イメージセンサと、図示しない原稿台上の原稿に光源からの光を導き、原稿からの反射光をイメージセンサに導くミラー及びレンズ等の光学部材と、を備える。なお、複合機２が自動原稿搬送装置を備える場合には、スキャナ２４は自動原稿搬送装置により搬送中の原稿から画像を読み取るようになっていればよい。
【００２６】
画像形成部２５は、画像形成を実行可能であり、用紙を収容する用紙収容部、用紙上に画像を印刷する印刷部、用紙収容部から印刷部へ用紙を供給し、最終的に複合機２外へ印刷済みの用紙を排出する用紙搬送部等（図示せず）を備える。本実施形態では特に画像形成に電子写真方式を採用しており、印刷部は、トナーにより画像を現像する現像部と、用紙上にこの画像を転写する転写部と、転写後の用紙に熱圧着により画像を定着させる定着部と、を備える（図示せず）。
【００２７】
データ通信部２６１は、管理サーバ１０、複合機２、並びに、複合機、ＰＣ（Personal Computer）等の画像処理システム１外の装置（図示せず）と、データのやり取りを行うことができる。この「データ」には、電子ファイル、ユーザ認証結果、処理実行許可、復帰指示等が含まれる。
【００２８】
ファクシミリ通信部２６２は、ファクシミリ装置（複合機を含む）との間でファクシミリの送受信を行う。
【００２９】
電力供給調整部２７は、図示しない電源からの、ディスプレイ２３、スキャナ２４、画像形成部（特に上述の定着部）２５、及びファクシミリ通信部２６２等への電力供給のオン／オフを切り換えることができる。
【００３０】
制御装置２８は、複合機２内の各部の動作を制御することによって、データ通信、ファクシミリ送受信、複写、読取などの動作を実行することができる。
【００３１】
制御装置２８は特に、スリープ／復帰制御部として、ジョブの依頼が一定時間無い等の所定条件を満たしたときに、電力供給調整部２７を制御して、画像形成部２５等への電力供給をオフすることで、複合機２をスリープ状態へ移行させるスリープモードを実行することができる。また、制御装置２８は、スリープ／復帰制御部として、入力受付部２２を介したユーザからの指示やデータ通信部２６１を介した管理サーバ１０からの指示等に応じて、電力供給をオンにすることで、複合機２をスリープ状態から動作可能な状態へ復帰させることもできる。このように、複合機２は、電力消費を抑えるスリープモードと、動作可能な待機モードとを有する。
【００３２】
「待機モード」は特に、印刷を実行可能な状態を意味する場合がある。
【００３３】
以上の構成により、複合機２は、ユーザからの指示に応じて、複写、読取、ファクシミリ送信、電子データ送信等のジョブを実行することができる。ここで、印刷を伴う複写ジョブと、伴わない他のジョブとを区別するために、他のジョブを「読取等ジョブ」と称する。
【００３４】
なお、ファクシミリ受信も広義のジョブの１つである。しかし、ファクシミリ受信はユーザが複合機２に直接指示を与えることによって実行されるのではなく、外部ファクシミリ装置からファクシミリデータが送信されて実行されるものであり、また、印刷を伴う場合もあるので、説明の便宜上、本実施形態では「ジョブ」に含めないものとする。
【００３５】
（1-3）管理サーバ１０
管理サーバ１０の要部構成を図３に示す。
【００３６】
図３に示すように、管理サーバ１０は、入力受付部１１、通信部１２、記憶装置１３、制御装置１４等を備える。
【００３７】
入力受付部１１は、キーボード、マウス等を備え、管理者の入力を受け付けることができる。
【００３８】
通信部１２は、外部装置、特に複合機２とデータのやり取りを行うことができる。
【００３９】
記憶装置１３としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等、書き換え可能な記憶装置が採用される。記憶装置１３は特に、ユーザ認証用のデータである認証データ１３ａ、機器情報１３ｂ、及び履歴情報１３ｃを記憶する。なお、管理サーバ１０は複数の記憶装置を供えてもよく、各データ１３ａ〜１３ｃは、それぞれ異なる記憶装置に記憶されていてもよい。
【００４０】
認証データ１３ａには、ユーザＩＤ、これに対応するパスワード等が含まれる。
【００４１】
機器情報１３ｂには、複合機２Ａ〜２Ｃの使用不可期間、消費電力、読取速度、複写速度等が含まれる。
【００４２】
機器情報の一例を図４に示す。図４において、Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ複合機２Ａ，２Ｂ，２ＣのＩＤを示す。
【００４３】
使用不可期間とは、各複合機の管理者が設定することのできる期間であり、複合機毎に別々の期間が設定されてもよい。後述するように、各複合機の使用不可期間中にその複合機がスリープモードに入ると、ユーザがその複合機を使おうとしても、その複合機は基本的には待機モードに復帰しないように制御される。
【００４４】
使用不可期間を設ける時間帯は、複合機の使用状況等に応じて適宜設定されるものであり、特に限定されるものではない。使用不可期間は、例えば、複合機からの音の発生を抑えたい時間帯や、使用頻度の低い時間帯等に設定可能である。
【００４５】
消費電力としては、ジョブを実行可能な状態における複合機の消費電力、つまり、最大消費電力及び待機時消費電力の少なくとも一方が含まれればよい。すなわち、スリープ時消費電力は、本実施形態における「消費電力」には含まれない。
【００４６】
最大消費電力は、ジョブ実行中の消費電力の最大値であり、これは通常、複写等の印刷実行中の消費電力の最大値を表す。印刷中には、定着部等の消費電力の大きい種々の部材が通電状態となるため、読取等ジョブよりも消費電力が大きくなる傾向があるからである。
【００４７】
待機時消費電力は、待機状態にあるときの複合機の消費電力である。
【００４８】
一般的に、消費電力の大きい装置は大型であって、印刷速度及び読取速度が大きいことが多い。
【００４９】
読取速度とは、原稿を読み取る速度であり、例えばｍｓ／ｌｉｎｅの単位で表される。読取速度が大きいほど、読取等ジョブの実行速度は大きくなる。
【００５０】
複写速度とは、複写の実行速度であり、例えば枚／分の単位で表される。複写速度を印刷速度と言い換えてもよい。
【００５１】
履歴情報１３ｃとして、本実施形態では、ユーザ毎に複写ジョブの依頼頻度が記憶される。
【００５２】
「複写ジョブの依頼頻度」は、複合機が設置されてから直近のジョブまでの期間における複写ジョブの依頼頻度であってもよいし、例えば現在から遡って１週間、１ヶ月、１年等、所定期間における複写ジョブの依頼頻度であってもよい。
【００５３】
また、本実施形態において、「頻度」とは、時間に対する頻度ではなく、ジョブ数における頻度である。つまり、本実施形態における「複写ジョブの依頼頻度」は、全ジョブ数における複写ジョブの出現頻度であって、単位時間当たりの複写ジョブの依頼数ではない。なお、本実施形態では、「全ジョブ」は、読取等ジョブと複写ジョブとを合わせたジョブ数であるが、他に実行可能なジョブがあれば、そのジョブの依頼数も全ジョブ数に含まれてもよい。
【００５４】
また、ジョブの依頼数はジョブの実行数に反映されるので、「依頼回数」及び「依頼頻度」は、それぞれ「実行回数」及び「実行頻度」と言い換えてもよい。
【００５５】
また、「依頼頻度」とは、複合機２Ａ〜２Ｃのいずれかに対する依頼頻度とすることができる。つまり、「依頼頻度」は、複合機２Ａ〜２Ｃの個々に対する依頼頻度ではなく、１人のユーザから複合機２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃへのジョブの依頼数の総和から算出可能である。よって、後述のステップＳ２０５では、後述のジョブ実行要否判断部１４ｃは、判断対象となる複合機が２Ａ〜２Ｃのどれであっても、ユーザから複合機２Ａ〜２Ｃの全てに対する依頼頻度に基づいて、ジョブ実行の要否を判断することができる。
【００５６】
図５に示すように、本実施形態では特に、複写ジョブの依頼頻度として、各ユーザの複写ジョブの「依頼回数」の累積値が、そのユーザのユーザＩＤに関連付けて記憶される。
【００５７】
制御装置１４は、ユーザ認証部１４ａ、スリープ検出部１４ｂ、ジョブ実行要否判断部１４ｃ、複合機制御部１４ｄ、履歴情報取得部１４ｅ、記憶制御部１４ｆ、複合機選出部１４ｇ等を備える。
【００５８】
ユーザ認証部１４ａは、複合機２から送信されてくるユーザＩＤやパスワード等のログインデータと、認証データ１３ａとを照合することで、ユーザ認証を行う。
【００５９】
スリープ検出部１４ｂは、管理サーバ１０が接続された各複合機が、スリープ状態にあることを検出する。
【００６０】
ジョブ実行要否判断部１４ｃは、機器情報１３ｂ及び履歴情報１３ｃ等に基づいて、各複合機２にジョブを実行させる否かを、より具体的には各複合機２を復帰させるか否かを、判断する。
【００６１】
複合機制御部１４ｄは、ジョブ実行要否判断部１４ｃの判断結果に基づいて、複合機２にジョブ実行を許可又は禁止することができる。具体的には、複合機制御部１４ｄは、通信部１２を介して、スリープ中の複合機２に対して、復帰を指示する信号又はスリープ状態の維持を指示する信号を送信することで、各複合機２を待機状態に移行させたり、スリープ状態を維持させたりすることができる。
【００６２】
履歴情報取得部１４ｅは、各複合機２から通信部１２を介して、ジョブの依頼状況又はジョブの実行状況についての情報を受け取り、履歴情報を取得する。
【００６３】
記憶制御部１４ｆは、入力受付部１１や通信部１２が受け付けたデータや、履歴情報取得部１４ｅの取得した情報等に基づいて、記憶装置１３の記憶内容を書き換えることができる。
【００６４】
複合機選出部１４ｇは、ジョブ実行要否判断部１４ｃと同様の判断基準によって、ジョブ実行が許可され得る装置を、複合機２Ａ〜２Ｃより選出し、ユーザに通知可能である。
【００６５】
（1-4）複合機２の動作
ユーザから画像処理の依頼があったときの複合機２の動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００６６】
図６に示すように、複合機２はユーザのログインを受け付けることができる（ステップＳ１０１）。具体的には、カードリーダ２１がＩＣカード３からユーザＩＤ等を読み取り、入力受付部２２がパスワード等の入力を受け付ける。こうしてカードリーダ２１及び入力受付部２２が受け付けたデータをログインデータと称する。なお、スリープ中であってディスプレイ２３が消灯している場合、ユーザの入力受付部２２に対する操作や、カードリーダ２１へのＩＣカード３の挿入等をトリガーとして、ディスプレイ２３等、ログインデータを受け付けたり、ログインデータを管理サーバ１０へ送信したりするための機能部が、電力供給調整部２７により通電状態とされてもよい。
【００６７】
データ通信部２６１は、制御装置２８の制御の下でログインデータを管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１０２）。管理サーバ１０では、後述するようにユーザ認証等が実行される。
【００６８】
複合機２がスリープモードにあるときは（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、制御装置２８は、ログインデータだけでなく、スリープ中であることを、データ通信部２６１により管理サーバ１０へ通知する（ステップＳ１０４）。そして、管理サーバ１０から処理実行の許可を受信すれば（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、制御装置２８は電力供給調整部２７を制御して、スリープモードから待機モードへの復帰を行う（ステップＳ１０６）。復帰後は、ユーザの指示に応じた処理が実行される（ステップＳ１０７）
ステップＳ１７における「処理」は、ユーザの指示を受けて実行されるいわゆる「ジョブ」である。このジョブとしては、複写、データのプリントアウト、データ送信、ファクシミリ送信、読取等が含まれる。
【００６９】
複合機２がスリープモードにあり、かつ処理実行が禁止される場合は（ステップＳ１０５でＮｏ）、制御装置２８は、起動できない旨のメッセージをディスプレイ２３に表示させる（ステップＳ１０８）。そして、スリープ状態が維持される（ステップＳ１０９）。
【００７０】
一方、複合機２が待機モードにあるときは（ステップＳ１０３でＮｏ）、管理サーバ１０から処理実行の許可を受信すれば（ステップＳ１１０でＹｅｓ）、制御装置２８の制御の下、ユーザが指示する処理が行われる（ステップＳ１０７）。処理禁止の指示があれば（ステップＳ１１０でＮｏ）、制御装置２８は、処理を実行できない旨のメッセージをディスプレイ２３に表示させる（Ｓ１１１）。このとき、管理サーバ１０から推奨される他の複合機があれば、その複合機の名称や所在等をディスプレイ２３にして、他の複合機の使用を促してもよい。
【００７１】
また、複合機２は、ユーザから依頼されたジョブの種類、複写ジョブにおける印刷枚数等の情報を、ジョブの実行後又は実行前に、管理サーバ１０へ送信する。管理サーバ１０では、受信した情報を基に、履歴情報取得部１４ｅが履歴情報１３ｃを取得し、記憶制御部１４ｆがこれを記憶装置１３内に格納する。
【００７２】
（1-5）管理サーバ１０の動作
複合機２からログインデータを受信した管理サーバ１０の動作について、図７を参照して説明する。
【００７３】
図７に示すように、ユーザ認証部１４ａは、複合機２から送信されたログインデータに基づいて、ユーザ認証を行う（ステップＳ２０１）。
【００７４】
ユーザ認証部１４ａがユーザ認証に成功、すなわちログインデータが認証データ１３ａと一致すれば（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、ユーザ認証部１４ａにおいては、処理実行は可能と判断される。
【００７５】
そして、スリープ検出部１４ｂが、ログインデータを送信してきた複合機２、つまりユーザから処理の依頼を受けた複合機２（以下、依頼先装置と称する）が、スリープ中かどうかを判断する（ステップＳ２０３）。具体的には、依頼先装置からスリープ中であるとの通知（ステップＳ１０４）があればスリープ中であると判断し、通知がなければ（又は待機中であるとの通知を受ければ）、待機モードであると判断する。
【００７６】
依頼先装置が待機中であれば（ステップＳ２０３でＮｏ）、複合機制御部１４ｄは、処理の実行を許可する信号を、依頼先装置に送信する（ステップＳ２０７）。その結果、依頼先装置は、ユーザの依頼するジョブを実行する（図６のステップＳ１０７）。
【００７７】
一方、依頼先装置がスリープ中であれば（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、ジョブ実行要否判断部１４ｃが、この複合機を復帰させるか否かを判断する（ステップＳ２０４〜Ｓ２０６）。
【００７８】
具体的には、ジョブ実行要否判断部１４ｃは、記憶装置１３の機器情報１３ｂを参照して、現時点で依頼先装置が使用不可期間にあるかどうかを判定する（ステップＳ２０４）。
【００７９】
現在の時刻が依頼先装置の使用不可期間に該当しなければ（ステップＳ２０４でＮｏ）、ジョブ実行要否判断部１４ｃは処理実行を許可するように複合機制御部１４ｄに指示し、複合機制御部１４ｄは依頼先装置に処理実行を許可する（ステップＳ２０７）。その結果、依頼先装置は、スリープ状態から待機状態へ復帰して、ユーザの依頼するジョブを実行する（図６のステップＳ１０６及びＳ１０７）。
【００８０】
現在の時刻が依頼先装置の使用不可期間に該当すれば（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、ジョブ実行要否判断部１４ｃは記憶装置１３の履歴情報１３ｃを参照する（ステップＳ２０５）。
【００８１】
履歴情報１３ｃにおいて、ログインしたユーザが過去に複写ジョブを依頼した頻度が所定値未満であれば（ステップＳ２０５でＮｏ）、複合機制御部１４ｄは依頼先装置に処理の実行を許可する（ステップＳ２０７）。その結果、複合機２は、スリープ状態から待機状態へ復帰して、ユーザの依頼するジョブを実行する（図６のステップＳ１０６及びＳ１０７）。
【００８２】
履歴情報１３ｃにおいて、ログインしたユーザの複写ジョブの依頼頻度が所定値以上であれば（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、ジョブ実行要否判断部１４ｃは、記憶装置１３の機器情報１３ｂにおける消費電力に基づいて、依頼先装置に処理を実行させるか否かを判断する（ステップＳ２０６）。
【００８３】
本実施形態では、「依頼頻度」として「依頼回数」が、依頼先装置にジョブを実施させるかどうかの判断基準となる。つまり、履歴情報取得部１４ｅは、複合機２から送られてくる情報に基づいて、複写ジョブの依頼回数をユーザ毎に「複写ジョブの依頼頻度」として取得する。この数値は、履歴情報１３ｃとして、記憶装置１３内に格納される。
【００８４】
ステップＳ２０５における「所定値」は、履歴の収集の対象期間等に応じて適宜設定されるものであり、具体的に限定されるものではない。「所定値」としては、例えば、数十回、数百回等の数値を設定可能である。また、「所定値」としては、定数だけでなく、読取等ジョブの依頼回数等の変数が設定されていてもよい。
【００８５】
ステップＳ２０６において、依頼先装置の消費電力が上限値以下であれば、ジョブ実行要否判断部１４ｃは、依頼先装置に処理の実行を許可すべきと判断し（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、複合機制御部１４ｄが、複合機２に処理を実行の指示信号を送信する（Ｓ２０７）。この信号を受けた複合機２は、スリープ状態から待機状態へ復帰して、ユーザの依頼するジョブを実行する（図６のステップＳ１０６及びＳ１０７）。
【００８６】
ステップＳ２０６において、「消費電力」としては、最大消費電力及び待機時消費電力の少なくとも一方が参照されればよい。ただし、読取等ジョブの依頼頻度が高い（複写ジョブの依頼頻度が低い）ユーザに対しては複合機を復帰させるので、消費電力を低減するために、特に最大消費電力が参照されることが好ましい。
【００８７】
ステップＳ２０６の「上限値」は、目的とする消費電力の低減量に応じて、適宜設定すればよい。つまり、消費電力を大きく低減したい場合には、上限値を小さく設定すればよい。また、「上限値」は、ステップＳ２０６で「消費電力」として参照される値に応じて、複数設定されてもよい。例えば、最大消費電力及び待機時消費電力の両方が参照される場合には、この両方についてそれぞれ上限値が設定され得る。この場合、ジョブ実行要否判断部１４ｃは、最大消費電力及び待機時消費電力の両方又は一方が対応する所定値未満であることを条件に、ステップＳ２０６で“Ｙｅｓ”と判断するようになっていればよい。
【００８８】
一方、ユーザ認証に成功しなかった場合（ステップＳ２０２でＮｏ）、ユーザ認証部１４ａでは処理実行不可と判断されるので、複合機制御部１４ｄは、処理の禁止を表す信号を依頼先装置に送信する（ステップＳ２０８）。また、依頼先装置がスリープ中かつ使用不可期間中であって、複写ジョブの依頼頻度が所定値以上であるのに、依頼先装置の消費電力が上限値より大きい場合（ステップＳ２０３〜Ｓ２０５でＹｅｓ→Ｓ２０６でＮｏ）にも、ジョブ実行要否判断部１４ｃにて復帰不可と判断されるので、複合機制御部１４ｄは処理の禁止を表す信号を依頼先装置に送信する（ステップＳ２０８）。
【００８９】
本実施形態の管理サーバ１０によると、次のような効果が得られる。
【００９０】
複写ジョブの依頼回数の多いユーザは、次に依頼するジョブも複写である可能性が高く、複写ジョブの依頼回数が少ないユーザは、次に依頼するジョブは複写でなく読取等ジョブである可能性が高い。また、一般的に複写ジョブは消費電力が大きく、読取等ジョブは消費電力が小さい。
【００９１】
そこで、管理サーバ１０が図７で説明した処理を行うことによって、小さな電力で足りるジョブ（読取等ジョブ）が依頼されると予測されるときには、消費電力の大きい複合機であっても復帰させ、大きな電力を要するジョブ（複写ジョブ）が依頼されると予測されるときには、消費電力の小さい複合機に限って復帰させることができる。
【００９２】
その結果、消費電力を低減すると共に、スリープからの復帰を完全に禁止するよりも、ユーザにとっての利便性を高めることができる。つまり、消費電力の低減とユーザの利便性という、相反する２つの目的を両立させることができる。
【００９３】
なお、ステップＳ２０６で“Ｎｏ”となって依頼先装置を復帰しない場合、複合機選出部１４ｇは、履歴情報１３ｃ及び機器情報１３ｂに基づいて、複合機２Ａ〜２Ｃから、消費電力がステップＳ２０６の「上限値」以下である複合機を選出して、その複合機の名称及び設置位置等の情報を、依頼先装置に送信することができる。この情報は、上述したようにディスプレイ２３に表示されるので、ユーザは、使用可能な複合機を知ることができる。
【００９４】
［実施例］
より具体的に実施例を挙げて説明する。図７のフローにおいて、ステップＳ２０５の「所定値」が“２０回”であって、ステップＳ２０６の「上限値」が“１．０ｋＷ”であるとする。
【００９５】
（1-5-i）この場合に、ユーザＸが複合機２Ａを依頼先装置として、１３時にログインデータを正しく入力したとする。また、複合機２Ａはスリープ中であるとする。
【００９６】
このとき、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４の判断は“Ｙｅｓ”となる。さらに、ステップＳ２０５及びステップＳ２０６の判断も“Ｙｅｓ”となるので、複合機２Ａは待機状態に復帰すると共に、ユーザＸの依頼するジョブを実行する。このときの依頼ジョブが複写ジョブであっても読み取り等ジョブであっても、複合機２Ａはジョブを実行可能である。
【００９７】
（1-5-ii）同様の場合において、複合機２Ｃを依頼先装置として、１９時にユーザＸがログインデータを正しく入力したとする。また、複合機２Ｃはスリープ中であるとする。
【００９８】
このとき、ステップＳ２０２〜Ｓ２０５の判断は“Ｙｅｓ”となり、ステップＳ２０６の判断は“Ｎｏ”となるので、複合機２Ｃはスリープ状態を維持する。
【００９９】
（1-5-iii）同様の場合において、複合機２Ｃを依頼先装置として、１９時にユーザＹがログインデータを正しく入力したとする。また、複合機２Ｃはスリープ中であるとする。
【０１００】
このとき、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４の判断は“Ｙｅｓ”となり、ステップＳ２０５の判断は“Ｎｏ”となるので、複合機２Ｃは待機状態に復帰し、ユーザＹから依頼されたジョブを実行する。
【０１０１】
〔２〕第２実施形態
第１実施形態における依頼の「回数」は、「依頼頻度」の一例に過ぎない。「依頼頻度」としては、他に「割合」を採用することができる。
【０１０２】
本実施形態では、管理サーバ１０において、履歴情報取得部１４ｅが、複合機２から送られてくる情報に基づいて、全ジョブの依頼数中に占める複写ジョブの依頼数の割合を、ユーザ毎に「複写ジョブの依頼頻度」として取得する。この数値は、履歴情報１３ｃとして、記憶装置１３内に格納される。「割合」は、「確率」と言い換えてもよい。
【０１０３】
そして、本実施形態では、図７のステップＳ２０５において、「複写ジョブの依頼頻度」として、この「割合」が、依頼先装置にジョブを実施させるかどうかの判断基準となる。すなわち、複写ジョブの依頼割合が所定値以上であれば、ステップＳ２０５で“Ｙｅｓ”と判断される。後の処理については、第１実施形態において述べた通りである。
【０１０４】
本実施形態において、ステップＳ２０５の「所定値」としては、“５０％”以上の数値が好ましく用いられ、他に６０％以上、７０％以上等の種々の数値が設定され得る。
【０１０５】
なお、本実施形態においてステップＳ２０５の「所定値」が“５０％”と設定されている場合は、第１実施形態で、ステップＳ２０５の「所定値」が複写ジョブ以外のジョブの依頼回数、すなわち読取等ジョブの依頼回数である場合と、結果的に同様の判断がなされることになる。
【０１０６】
複写ジョブの依頼割合の高いユーザは、次に依頼するジョブも複写である可能性が高い。本実施形態によると、小さな電力で足りるジョブ（読取等ジョブ）が依頼されると予測されるときには、消費電力の大きい複合機であっても復帰させ、大きな電力を要するジョブ（複写ジョブ）が依頼されると予測されるときには、消費電力の小さい複合機に限って復帰させることができる。
【０１０７】
その結果、消費電力の低減とユーザの利便性という、相反する２つの目的を両立させることができる。
【０１０８】
［実施例］
図８に、本実施形態の履歴情報１３ｃの一例を示す。図８では、複写ジョブの割合及び読取等ジョブの割合が履歴情報１３ｃに含まれている。ただし、本実施形態では複写ジョブの依頼頻度に基づいて依頼先装置の復帰の要否が判断されるので、読取等ジョブの割合は必須ではない。
【０１０９】
また、図７のフローにおいて、ステップＳ２０５の「所定値」が“５０％”であって、ステップＳ２０６の「上限値」が“１．０ｋＷ”であるとする。
【０１１０】
この場合、上記（1-5-i）〜（1-5-iii）欄前段の条件下において、複合機２Ａ及び２Ｃについての制御は、それぞれ、各欄後段と同様に進行する。
【０１１１】
〔３〕第３実施形態
第１及び第２実施形態では、依頼先装置にジョブを実施させるかどうかの判断基準となる「依頼頻度」として、複写ジョブの依頼頻度が採用されているが、他のジョブの依頼頻度を判断基準としてもよい。
【０１１２】
本実施形態では、管理サーバ１０において、履歴情報取得部１４ｅが、複合機２から送られてくる情報に基づいて、読取等ジョブの依頼頻度を算出する。この依頼頻度は、履歴情報１３ｃとして、記憶装置１３内に格納される。
【０１１３】
そして、管理サーバ１０では、図７の処理に代えて、図９の処理が実行される。
【０１１４】
図９のフローは、ステップＳ２０５に代えて、「読取等ジョブの依頼頻度」が所定値以上であるかどうか判断するステップＳ２０５’が実行され、ステップＳ２０５とは逆に、ステップＳ２０５’で“Ｙｅｓ”であればステップＳ２０７へ、“Ｎｏ”であればステップＳ２０６へと処理が進められる以外は、図７のフローと同様である。ステップＳ２０５’における「依頼頻度」及び「所定値」等についての詳細な説明は、第１実施形態におけるステップＳ２０５の説明と重複するため、省略する。
【０１１５】
管理サーバ１０が以上のように処理が進めることで、第１実施形態と同様に、本実施形態によると、小さな電力で足りるジョブ（読取等ジョブ）が依頼されると予測されるときには、消費電力の大きい複合機であっても復帰させ、大きな電力を要するジョブ（複写ジョブ）が依頼されると予測されるときには、消費電力の小さい複合機に限って復帰させることができる。
【０１１６】
第１〜第３実施形態の説明から明らかなように、消費電力が互いに異なる２つのジョブのうち、いずれかの依頼頻度が分かれば、そのジョブにかかる消費電力に合わせて、複合機の復帰の要否を判断することができる。ここで、「ジョブ」とは複数のジョブを含む「ジョブグループ」と表現してもよい。読取等ジョブは、ジョブグループの一例である。
【０１１７】
［実施例］
読取等ジョブの依頼頻度として、ユーザＸ〜Ｙからの依頼割合が図８に示す通りであり、ステップＳ２０５の「所定値」が“５０％”であって、ステップＳ２０６の「上限値」が“１．０ｋＷ”であるとする。
【０１１８】
（3-i）この場合に、上記（1-5-i）欄前段の条件下では、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４の判断は“Ｙｅｓ”となる。さらに、ステップＳ２０５’の判断は“Ｎｏ”、ステップＳ２０６の判断は“Ｙｅｓ”となるので、複合機２Ａは待機状態に復帰すると共に、ユーザＸの依頼するジョブを実行する。
【０１１９】
（3-ii）同様の場合において、上記（1-5-ii）欄前段の条件下では、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４の判断は“Ｙｅｓ”となり、ステップＳ２０５’の判断は“Ｎｏ”、ステップＳ２０６の判断は“Ｎｏ”となるので、複合機２Ｃはスリープ状態を維持する。
【０１２０】
（3-iii）同様の場合において、上記（1-5-iii）前段の条件下では、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４の判断は“Ｙｅｓ”となり、ステップＳ２０５’の判断は“Ｙｅｓ”となるので、複合機２Ｃは待機状態に復帰し、ユーザＹから依頼されたジョブを実行する。
【０１２１】
なお、図１０に示すように、読取等ジョブの依頼頻度は「回数」で表されてもよい。この場合、ステップＳ２０５’の「所定値」を例えば“２０回”とすれば、上記（3-i）〜（3-iii）欄と同条件で同様の結果が得られる。
【０１２２】
〔４〕第４実施形態
ジョブの実行の要否の判断基準となる「履歴情報」として、第１〜第３実施形態では、ジョブの依頼頻度が採用されるが、これ以外にも、個々のユーザによる複合機２の使用状況が分かる情報を、履歴情報として採用可能である。
【０１２３】
例えば、本実施形態では、過去の依頼にかかる「処理枚数」、特に複写ジョブにかかる「印刷枚数」が、履歴情報として採用される。
【０１２４】
すなわち、管理サーバ１０において、履歴情報取得部１４ｅが、複合機２から送られてくる情報に基づいて、過去の複写ジョブにおける印刷枚数を取得する。この印刷枚数は、履歴情報１３ｃとして、記憶装置１３内に格納される。
【０１２５】
「過去の複写ジョブ」とは、複合機が設置されてから直近のジョブまでの期間における複写ジョブが対象になっていてもよいし、例えば現在から遡って１週間、１ヶ月、１年等、一定の期間における複写ジョブが対象になっていてもよい。
【０１２６】
ここで「印刷枚数」とは、累積印刷枚数又は平均印刷枚数のいずれであってもよい。
【０１２７】
累積印刷枚数は、過去の複写ジョブにおける印刷枚数の総和である。
【０１２８】
平均印刷枚数は、この累積印刷枚数を、累積対象となった複写ジョブ数で除した値である。
【０１２９】
管理サーバ１０では、図７の処理に代えて、図１１の処理が実行される。
【０１３０】
図１１のフローは、ステップＳ２０５に代えて、「印刷枚数」が所定値以上であるかどうか判断するステップＳ２０５''が実行される。そして、ステップＳ２０５''で“Ｙｅｓ”であればステップＳ２０６へ、“Ｎｏ”であればステップＳ２０７へと処理が進められる。
【０１３１】
平均印刷枚数の多いユーザは、１回の複写に要する電力が大きいので、管理サーバ１０が消費電力の小さい複合機に限って復帰させることで、消費電力の低減が期待される。
【０１３２】
また、累積印刷枚数の多いユーザは、複写ジョブの依頼頻度が高い、又は１回の複写に要する電力が大きいものと予測される。管理サーバ１０が消費電力の小さい複合機に限って復帰させることで、消費電力の低減が期待される。
【０１３３】
［実施例］
読取等ジョブの依頼頻度として、ステップＳ２０５''において、「印刷枚数」が「平均印刷枚数」あって、「所定値」が“１０”であり、ステップＳ２０６の「上限値」が“１．０ｋＷ”であるとする。ユーザＸ及びＹの平均印刷枚数は図１２に示す通りである。
【０１３４】
この場合、上記（1-5-i）〜（1-5-iii）欄前段の条件下において、複合機２Ａ及び２Ｃについての制御は、それぞれ、各欄後段と同様に進行する。
【０１３５】
また、ステップＳ２０５''において、「印刷枚数」が「累積印刷枚数」あって、「所定値」が“２００”であり、ステップＳ２０６の「上限値」が“１．０ｋＷ”であり、ユーザＸ及びＹの平均印刷枚数は図１２に示す通りである場合、上記（1-5-i）〜（1-5-iii）欄前段の条件下において、複合機２Ａ及び２Ｃについての制御は、それぞれ各欄後段と同様に進行する。
【０１３６】
〔５〕第５実施形態
ジョブ実行を許可するかどうかは、依頼先装置の消費電力ではなく、依頼先装置のジョブの実行速度によって判断されてもよい。
【０１３７】
すなわち、ジョブ実行要否判断部１４ｃは、依頼先装置の消費電力に代えて、依頼先装置の複写速度に基づいて、ジョブの実行を許可するかどうか判断するようになっていてもよい。
【０１３８】
この技術を、第４実施形態に適用すると、図１１のフローにおけるステップＳ２０６に代えて、図１３に示すように、依頼先装置の複写速度（印刷速度）が下限値以上かどうかを判断するステップＳ２０６’が実行される。
【０１３９】
このように処理が進められることで、使用不可期間においては、少枚数の処理、又は多枚数の処理であってもすばやく終わるものに限って、印刷が実行されることになる。すなわち、複写にかかる時間が短く抑えられるので、騒音を低減することができる。
【０１４０】
ここで、ステップＳ２０６'の「印刷枚数」は、平均印刷枚数及び累積印刷枚数のいずれであってもよい。
【０１４１】
なお、「平均印刷枚数」は、１回のジョブ当たりの処理枚数の一例に過ぎず、他に、「平均読取枚数」又は「平均送信枚数」等に置き換え可能である。この場合、ステップＳ２０６’の「複写速度」は、「読取速度」及び「送信速度」に、それぞれ置き換えられる。
【０１４２】
また、「累積印刷枚数」も同様に、累積処理枚数の一例に過ぎないので、「累積読取枚数」又は「累積送信枚数」等に置き換え可能である。この場合も、ステップＳ２０６’の「複写速度」は、「読取速度」及び「送信速度」に、それぞれ置き換えられる。
【０１４３】
〔６〕第６実施形態
第１〜第５実施形態では、依頼先装置がスリープ中であって、かつ使用不可期間中である場合にのみ（ステップＳ２０３及びＳ２０４でＹｅｓ）、履歴情報１３ｃに基づいたジョブの実行要否の判断（ステップＳ２０５等（Ｓ２０５、Ｓ２０５’、又はＳ２０５''）〜Ｓ２０６等（Ｓ２０６又はＳ２０６’））がなされる。すなわち、これらの実施形態においては、依頼先装置が待機中である場合には、ユーザ認証（ステップＳ２０１及びＳ２０２）のみで、ジョブ実行の要否が判断される。
【０１４４】
しかし、本発明はこれらの実施形態に限定されず、依頼先装置が待機中であっても、履歴情報１３ｃに基づいてジョブ実行の要否の判断がなされてもよい。
【０１４５】
例えば、本実施形態では、図１４に示すように、第５実施形態のフロー（図１３）において、ステップＳ２０３〜Ｓ２０４が省略される。すなわち、ジョブ実行要否判断部１４ｃは、依頼先装置がスリープ中か待機中かにかかわらず、ステップＳ２０５''及びＳ２０６’によりジョブ実行の要否判断を行う。
【０１４６】
また、この他に、ジョブ実行要否判断部１４ｃが、ステップＳ２０３又はＳ２０４のいずれか一方のみを実行した上で、ステップＳ２０５等及びＳ２０６等を実行するようになっていてもよい。すなわち、依頼先装置がスリープ中であるか、特定の期間中であれば、ジョブ実行の許可に待機中よりも厳しい制限を課すようになっていてもよい。
【０１４７】
なお、本実施形態では、第５実施形態を変形したものとして説明したが、第１〜第４実施形態のいずれにも適用可能である。
【０１４８】
〔７〕その他の実施形態
（ａ）複合機２は、画像処理装置の一例であり、印刷、読取、送信等のジョブは、「処理」の一例である。よって、複合機２に代えて、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、データ転送装置等を用いることができる。
【０１４９】
例えば、１つの画像処理システム１内に、複数種類の画像処理装置が含まれていてもよい。すなわち、１つの管理サーバ１０は、複数種類の画像処理装置の動作を管理することができる。
【０１５０】
（ｂ）複合機２において、電力供給調整部２７及び制御装置２８は、複合機２内の各部への電力供給を、別々にオン／オフできるようになっていてもよい。
【０１５１】
（ｃ）管理サーバ１０は、管理システムの一例に過ぎず、具体的な構成は適宜変更可能である。
【０１５２】
例えば、第１〜第６実施形態では、ユーザ認証部１４ａ及びジョブ実行要否判断部１４ｃが、１つの装置である管理サーバ１０内に組み込まれているものとした。しかし、これらの機能部は、別々の装置に組み込まれていてもよい。
【０１５３】
例えば、ユーザ認証部１４ａは、各複合機（画像処理装置）２に組み込まれていてもよい。
【０１５４】
（ｄ）ジョブ実行要否判断部１４ｃ及び複合機選出部１４ｇは、ユーザの履歴情報１３ｃに対して第１所定値、第２所定値・・・の複数の「所定値」を有し、各所定値に応じて、複合機の動作許可に異なる制限を課すようになっていてもよい。
【０１５５】
例えば、第６実施形態において、ユーザの平均印刷枚数が第１所定値以上かつ第２所定値未満（第２所定値＞第１所定値）である場合のステップＳ２０６'の下限値よりも、平均印刷枚数が第２所定値以上である場合の同ステップにおける下限値の方が、高く設定されていてもよい。
【０１５６】
（ｄ）ＩＣカード３は、ＵＳＢメモリ等、他の記憶媒体に置き換え可能である。
【０１５７】
（ｅ）制御装置１４の機能部のうち全部又は一部は、ハードウェアによって構成されてもよいし、ソフトウェアによって構成されてもよい。ソフトウェアによって構成される場合、制御装置１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、並びに、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＨＤＤ（Hard disk drive）等の記憶媒体を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ等の記憶媒体内のプログラムを読み出して実行することで、各機能部の機能を実現する。ＲＡＭはＣＰＵの作業領域として機能する。
【０１５８】
制御装置２８についても同様である。
【０１５９】
（ｆ）異なる実施形態として記載した技術を、互いに組み合わせて得られる技術も、本発明の実施の形態に含まれる。
【０１６０】
（ｇ）なお、いずれの実施形態についても、特に言及しなかった構成については、第１実施形態の構成が適用可能であるか、従来公知の技術を好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の第１実施形態の画像処理システム１のブロック図。
【図２】画像処理システム１の複合機２の要部構成を示すブロック図。
【図３】画像処理システム１の管理サーバ１０の要部構成を示すブロック図。
【図４】機器情報１３ｂの一例を示す図面。
【図５】履歴情報１３ｃの一例を示す図面。
【図６】ログイン受け付け時の複合機２の動作を示すフローチャート。
【図７】ログイン受け付け時の管理サーバ１０の動作を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態における履歴情報１３ｃの一例を示す図面。
【図９】第３実施形態にかかる管理サーバ１０の動作を示すフローチャート。
【図１０】第３実施形態における履歴情報１３ｃの一例を示す図面。
【図１１】第４実施形態における管理サーバ１０の動作を示すフローチャート。
【図１２】第４実施形態における履歴情報１３ｃの一例を示す図面。
【図１３】第５実施形態における管理サーバ１０の動作を示すフローチャート。
【図１４】第６実施形態における管理サーバ１０の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１６２】
１    画像処理システム
２    複合機
１０  管理サーバ
１３ｂ  機器情報
１３ｃ  履歴情報
【図１】
2010068211.tif 000003
【図２】
2010068211.tif 000004
【図３】
2010068211.tif 000005
【図４】
2010068211.tif 000006
【図５】
2010068211.tif 000007
【図６】
2010068211.tif 000008
【図７】
2010068211.tif 000009
【図８】
2010068211.tif 000010
【図９】
2010068211.tif 000011
【図１０】
2010068211.tif 000012
【図１１】
2010068211.tif 000013
【図１２】
2010068211.tif 000014
【図１３】
2010068211.tif 000015
【図１４】
2010068211.tif 000016