(57)【要約】【課題】短絡事故から第１および第２の三相交流回路を保護するための変流器および回線選択継電器の設置台数を削減することができる回線選択継電装置を提供する。【解決手段】２次コイルを巻装した環状鉄心に第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた第１の同相クロス貫通変流器１０1と２次コイルを巻装した環状鉄心に第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた第２の同相クロス貫通変流器１０2とを差接続する。回線選択継電器３０は、差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から入力される短絡電流ＩRyと母線の線間電圧ＶRS，ＶST，ＶTRとに基づいて第１または第２の送配電線１Ｌ，２Ｌにおける短絡事故を検出する。【選択図】図１
2010166772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の三相交流回路（１Ｌ，２Ｌ）の各相に流れる短絡電流（ＩFR，ＩFS，ＩFT）の差電流（ΔＩFR，ΔＩFS，ΔＩFT）を検出するための同相クロス貫通変流器（１０1〜１０3）であって、２次コイルを巻装した環状鉄心に前記第１および第２の三相交流回路の同じ相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させたことを特徴とする、同相クロス貫通変流器。
【請求項２】
前記第１の三相交流回路の前記同じ相が前記同相クロス貫通変流器の極性方向に貫通されており、前記第２の三相交流回路の前記同じ相が前記同相クロス貫通変流器の反極性方向に貫通されていることを特徴とする、請求項１記載の同相クロス貫通変流器。
【請求項３】
短絡事故から第１および第２の三相交流回路（１Ｌ，２Ｌ）を保護するための回線選択継電装置であって、
２次コイルを巻装した環状鉄心に前記第１および第２の三相交流回路の第１の相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた第１の同相クロス貫通変流器（１０1）と、
２次コイルを巻装した環状鉄心に前記第１および第２の三相交流回路の第２の相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた、かつ、前記第１の同相クロス貫通変流器と差接続された第２の同相クロス貫通変流器（１０2）と、
前記差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器から入力される短絡電流（ＩRy；ＩRy1）と前記第１および第２の三相交流回路の線間電圧（ＶRS，ＶST，ＶTR）とに基づいて、前記第１の三相交流回路における短絡事故を検出すると該第１の三相交流回路の第１乃至第３の相にそれぞれ設置された第１乃至第３の遮断器（２1〜２3）を一括遮断し、前記第２の三相交流回路における短絡事故を検出すると該第２の三相交流回路の第１乃至第３の相にそれぞれ設置された第４乃至第６の遮断器（２4〜２6）を一括遮断する回線選択継電器（３０；３０1）と、
を具備することを特徴とする、回線選択継電装置。
【請求項４】
前記回線選択継電器が、前記差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器から入力される前記短絡電流に所定の倍数を掛けて補正短絡電流（ＩRy’）を算出し、該算出した補正短絡電流と前記第１および第２の三相交流回路の線間電圧とに基づいて前記第１または第２の三相交流回路における短絡事故を検出することを特徴とする、請求項３記載の回線選択継電装置。
【請求項５】
２次コイルを巻装した環状鉄心に前記第１および第２の三相交流回路の第３の相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた、かつ、前記第２の同相クロス貫通変流器と差接続された第３の同相クロス貫通変流器（１０3）と、
前記差接続された第２および第３の同相クロス貫通変流器から入力される他の短絡電流（ＩRy2）と前記第１および第２の三相交流回路の線間電圧とに基づいて、前記第１の三相交流回路における短絡事故を検出すると前記第１乃至第３の遮断器を一括遮断し、前記第２の三相交流回路における短絡事故を検出すると前記第４乃至第６の遮断器を一括遮断する他の回線選択継電器（３０2）と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項３または４記載の回線選択継電装置。
【請求項６】
前記他の回線選択継電器が、前記差接続された第２および第３の同相クロス貫通変流器から入力される前記他の短絡電流に所定の倍数を掛けて他の補正短絡電流（ＩRy2’）を算出し、該算出した他の補正短絡電流と前記第１および第２の三相交流回路の線間電圧とに基づいて前記第１または第２の三相交流回路における短絡事故を検出することを特徴とする、請求項５記載の回線選択継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同相クロス貫通変流器および回線選択継電装置に関し、特に、短絡事故から三相交流回路を保護するのに好適な同相クロス貫通変流器および回線選択継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、三相交流回路では、短絡事故から三相交流回路を保護するために、回線選択継電器（ＳＳ）を相ごとに設置している（下記の特許文献１など参照）。
【０００３】
たとえば、図１２に示すように、第１の回線選択継電器３０1には、第１および第２の送配電線１Ｌ，２Ｌ（平衡２回線送配電線）のＲ相にそれぞれ設置された第１および第４の変流器３1，３4から第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相の短絡電流を入力するとともに母線に設置された計器用変圧器６からＲ相の相電圧ＶRを入力し、また、第２の回線選択継電器３０2には、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相にそれぞれ設置された第２および第５の変流器３2，３5から第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相の短絡電流を入力するとともに計器用変圧器６からＳ相の相電圧ＶSを入力し、さらに、第３の回線選択継電器３０3には、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＴ相にそれぞれ設置された第３および第６の変流器３3，３6から第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＴ相の短絡電流を入力するとともに計器用変圧器６からＴ相の相電圧ＶTを入力して、第１または第２の送配電線１Ｌ，２Ｌにおいて短絡事故が発生したときには、以下に示すように、その事故様相に応じて、第１の送配電線１Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第１乃至第３の遮断器２1〜２3を第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3で一括遮断し、また、第２の送配電線２Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第４乃至第６の遮断器２4〜２6を第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3で一括遮断している。
（１）Ｒ相−Ｓ相間の短絡事故の場合
たとえば第１の送配電線１ＬのＲ相−Ｓ相間において短絡事故が発生した場合には、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相に内部方向の短絡電流が流れるとともに、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相に外部方向の短絡電流が流れる。したがって、第１の回線選択継電器３０1が、第１および第２の送電線１Ｌ，２ＬのＲ相の短絡電流の差電流とＲ相の相電圧ＶRとに基づいて動作して、第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断する。
（２）Ｓ相−Ｔ相間の短絡事故の場合
たとえば第１の送配電線１ＬのＳ相−Ｔ相間において短絡事故が発生した場合には、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相に内部方向の短絡電流が流れるとともに、第１および第２の送配電線１Ｌ，２のＴ相に外部方向の短絡電流が流れる。したがって、第２の回線選択継電器３０2が、第１および第２の送電線１Ｌ，２ＬのＳ相の短絡電流の差電流とＳ相の相電圧ＶSとに基づいて動作して、第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断する。
（３）Ｔ相−Ｒ相間の短絡事故の場合
たとえば第１の送配電線１ＬのＴ相−Ｒ相間において短絡事故が発生した場合には、第１および第２の送配電線１Ｌ，２のＴ相に内部方向の短絡電流が流れるとともに、第１および第２の送配電線１Ｌ，２のＲ相に外部方向の短絡電流が流れる。したがって、第３の回線選択継電器３０3が、第１および第２の送配電線１Ｌ，２のＴ相の短絡電流の差電流とＴ相の相電圧ＶRとに基づいて動作して、第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断する。
（４）Ｒ相−Ｓ相−Ｔ相間の短絡事故の場合
たとえば第１の送配電線１ＬのＲ相−Ｓ相−Ｔ相間において短絡事故が発生した場合には、第１および第２の送配電線１Ｌ，２のＲ相、Ｓ相およびＴ相に内部方向の短絡電流がそれぞれ流れる。したがって、第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3がそれぞれ動作して、第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断する。
【特許文献１】特開２００４−１５９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、平衡２回線送配電線につき変流器および回線選択継電器を３組設置しているため、変流器および方向保護継電器の設置台数を少なくして設備コストの削減を図りたいという要請がある。
【０００５】
本発明の目的は、短絡事故から第１および第２の三相交流回路を保護するための変流器および回線選択継電器の設置台数を削減することができる同相クロス貫通変流器および回線選択継電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の同相クロス貫通変流器は、第１および第２の三相交流回路（１Ｌ，２Ｌ）の各相に流れる短絡電流（ＩFR，ＩFS，ＩFT）の差電流（ΔＩFR，ΔＩFS，ΔＩFT）を検出するための同相クロス貫通変流器（１０1〜１０3）であって、２次コイルを巻装した環状鉄心に前記第１および第２の三相交流回路の同じ相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させたことを特徴とする。
ここで、前記第１の三相交流回路の前記同じ相が前記同相クロス貫通変流器の極性方向に貫通されており、前記第２の三相交流回路の前記同じ相が前記同相クロス貫通変流器の反極性方向に貫通されていてもよい。
本発明の回線選択継電装置は、短絡事故から第１および第２の三相交流回路（１Ｌ，２Ｌ）を保護するための回線選択継電装置であって、２次コイルを巻装した環状鉄心に前記第１および第２の三相交流回路の第１の相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた第１の同相クロス貫通変流器（１０1）と、２次コイルを巻装した環状鉄心に前記第１および第２の三相交流回路の第２の相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた、かつ、前記第１の同相クロス貫通変流器と差接続された第２の同相クロス貫通変流器（１０2）と、前記差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器から入力される短絡電流（ＩRy；ＩRy1）と前記第１および第２の三相交流回路の線間電圧（ＶRS，ＶST，ＶTR）とに基づいて、前記第１の三相交流回路における短絡事故を検出すると該第１の三相交流回路の第１乃至第３の相にそれぞれ設置された第１乃至第３の遮断器（２1〜２3）を一括遮断し、前記第２の三相交流回路における短絡事故を検出すると該第２の三相交流回路の第１乃至第３の相にそれぞれ設置された第４乃至第６の遮断器（２4〜２6）を一括遮断する回線選択継電器（３０；３０1）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記回線選択継電器が、前記差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器から入力される前記短絡電流に所定の倍数を掛けて補正短絡電流（ＩRy’）を算出し、該算出した補正短絡電流と前記第１および第２の三相交流回路の線間電圧とに基づいて前記第１または第２の三相交流回路における短絡事故を検出してもよい。
２次コイルを巻装した環状鉄心に前記第１および第２の三相交流回路の第３の相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた、かつ、前記第２の同相クロス貫通変流器と差接続された第３の同相クロス貫通変流器（１０3）と、前記差接続された第２および第３の同相クロス貫通変流器から入力される他の短絡電流（ＩRy2）と前記第１および第２の三相交流回路の線間電圧とに基づいて、前記第１の三相交流回路における短絡事故を検出すると前記第１乃至第３の遮断器を一括遮断し、前記第２の三相交流回路における短絡事故を検出すると前記第４乃至第６の遮断器を一括遮断する他の回線選択継電器（３０2）とをさらに具備してもよい。
前記他の回線選択継電器が、前記差接続された第２および第３の同相クロス貫通変流器から入力される前記他の短絡電流に所定の倍数を掛けて他の補正短絡電流（ＩRy2’）を算出し、該算出した他の補正短絡電流と前記第１および第２の三相交流回路の線間電圧とに基づいて前記第１または第２の三相交流回路における短絡事故を検出してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の同相クロス貫通変流器は、２次コイルを巻装した環状鉄心に第１および第２の三相交流回路の同じ相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させることにより、第１および第２の三相交流回路のこの相に流れる短絡電流の差電流を検出することができるという効果を奏する。
本発明の回線選択継電装置は、以下の効果を奏する。
（１）同相クロス貫通変流器を使用することにより、短絡事故から第１および第２の三相交流回路を保護するための変流器および回線選択継電器の設置台数を削減して、設備コストの削減を図ることができる。
（２）同相クロス貫通変流器および回線選択継電器を２組使用することにより、自回路および他回路にまたがる短絡事故であっても確実に検出して停電の範囲の拡大を防止することができる。
（３）同相クロス貫通変流器および回線選択継電器を２組使用することにより、１台の回線選択継電器が故障または点検によって使用できなくなっても、自回路の短絡事故は他の１台の回線選択継電器でバックアップして、短絡事故から第１および第２の三相交流回路を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
上記の目的を、２次コイルを巻装した環状鉄心に第１および第２の三相交流回路の第１の相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた第１の同相クロス貫通変流器と２次コイルを巻装した環状鉄心に第１および第２の三相交流回路の第２の相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた第２の同相クロス貫通変流器とを差接続し、この差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器から入力される短絡電流と第１および第２の三相交流回路の線間電圧とに基づいて第１または第２の三相交流回路における短絡事故を回線選択継電器が検出することにより実現した。
【実施例１】
【０００９】
以下、本発明の同相クロス貫通変流器および回線選択継電装置の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施例による回線選択継電装置は、図１に示すように、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌ（平衡２回線送配電線）のＲ相がクロスするように貫通された第１の同相クロス貫通変流器１０1と、第１および第２の送電線１Ｌ，２ＬのＳ相がクロスするように貫通された、かつ、第１の同相クロス貫通変流器１０1と差接続された第２の同相クロス貫通変流器１０2と、母線に設置された計器用変圧器６と、差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から入力される短絡電流ＩRyと計器用変圧器６から入力されるＲ相、Ｓ相およびＴ相の相電圧ＶR，ＶS，ＶTより求めたＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて第１または第２の送配電線１Ｌ，２Ｌの短絡事故を検出すると、第１および第２の送配電線１Ｌ，２Ｌのうち短絡事故が発生した方（以下、「事故回線」と称する。）のＲ相、Ｓ相およびＴ相にそれぞれ設置された遮断器（第１の送配電線１ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相にそれぞれ設置された第１乃至第３の遮断器２1〜２3、または、第２の送配電線２ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相にそれぞれ設置された第４乃至第６の遮断器２4〜２6）を一括遮断する回線選択継電器３０とを具備する。
【００１０】
ここで、第１の同相クロス貫通変流器１０1は、２次コイルを巻装した環状鉄心に第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた貫通形変流器であり、第２の同相クロス貫通変流器１０2は、２次コイルを巻装した環状鉄心に第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた貫通形変流器である。
すなわち、第１の送配電線１ＬのＲ相は第１の同相クロス貫通変流器１０1の極性方向（環状鉄心の第１の開口面から環状鉄心の第２の開口面への方向）に貫通されているが、第２の送配電線２ＬのＲ相は第１のクロス貫通変流器１０1の反極性方向（環状鉄心の第２の開口面から環状鉄心の第１の開口面への方向）に貫通されている。同様に、第１の送配電線１ＬのＳ相は第２の同相クロス貫通変流器１０2の極性方向（環状鉄心の第１の開口面から環状鉄心の第２の開口面への方向）に貫通されているが、第２の送配電線２ＬのＳ相は第２のクロス貫通変流器１０2の反極性方向（環状鉄心の第２の開口面から環状鉄心の第１の開口面への方向）に貫通されている。
また、第２の同相クロス貫通変流器１０2は、第２の同相クロス貫通変流器１０2から回線選択継電器３０に入力される短絡電流の極性が第１の同相クロス貫通変流器１０1から回線選択継電器３０に入力される短絡電流の極性の逆となるように、回線選択継電器３０と接続されている。
【００１１】
したがって、短絡事故が発生していないときに第１の送配電線１ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相に流れる負荷電流をＩR1，ＩS1，ＩT1で表すとともに第２の送配電線２ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相に流れる負荷電流をＩR2，ＩS2，ＩT2で表すと、第１の送配電線１ＬのＲ相の負荷電流ＩR1と第２の送配電線２ＬのＲ相の負荷電流ＩR2とは第１の同相クロス貫通変流器１０1の環状鉄心を逆向きに貫通して流れる（すなわち、第１の送配電線１ＬのＲ相の負荷電流ＩR1は第１の同相クロス貫通変流器１０1を極性方向に貫通して流れ、第２の送配電線２ＬのＲ相の負荷電流ＩR2は第１の同相クロス貫通変流器１０1を反極性方向に貫通して流れる）。そのため、第１の同相クロス貫通変流器１０1から回線選択継電器３０に入力される負荷電流ｉ1は、第１の送配電線１ＬのＲ相に流れる負荷電流ＩR1と第２の送配電線２ＬのＲ相に流れる負荷電流ＩR2との差電流ΔＩR（以下、「Ｒ相の差負荷電流ΔＩR」と称する。）となる。
ｉ1＝ＩR1−ＩR2＝ΔＩR
また、第１の送配電線１ＬのＳ相の負荷電流ＩS1と第２の送配電線２ＬのＳ相の負荷電流ＩS2とは第２の同相クロス貫通変流器１０2の環状鉄心を逆向きに貫通して流れる（すなわち、第１の送配電線１ＬのＳ相の負荷電流ＩS1は第２の同相クロス貫通変流器１０2を極性方向に貫通して流れ、第２の送配電線２ＬのＳ相の負荷電流ＩS2は第２の同相クロス貫通変流器１０2を反極性方向に貫通して流れる）。そのため、第２の同相クロス貫通変流器１０2から回線選択継電器３０に入力される負荷電流ｉ2は、第１の送配電線１ＬのＳ相に流れる負荷電流ＩS1と第２の送配電線２ＬのＳ相に流れる負荷電流ＩS2との差電流ΔＩS（以下、「Ｓ相の差負荷電流ΔＩS」と称する。）の極性を反転したものとなる。
ｉ2＝−（ＩS1−ＩS2）＝−ΔＩS
その結果、差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から回線選択継電器３０に入力される負荷電流ＩはＲ相の差負荷電流ΔＩRとＳ相の差負荷電流ΔＩSとのベクトル差となり、負荷電流Ｉの振幅はＲ相の差負荷電流ΔＩR（Ｓ相の差負荷電流ΔＩS）の振幅の３1/2倍となる（図２参照）。
Ｉ＝ｉ1＋ｉ2＝ΔＩR−ΔＩS
｜Ｉ｜＝｜ΔＩR−ΔＩS｜
＝３1/2×｜ΔＩR｜＝３1/2×｜ΔＩS｜
そこで、回線選択継電器３０は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される負荷電流の振幅と同じにするために、次式で示すように負荷電流Ｉを１／３1/2倍して補正負荷電流Ｉ’を算出する。
Ｉ’＝Ｉ×１／３1/2
｜Ｉ’｜＝｜Ｉ｜×１／３1/2-＝｜ΔＩR｜＝｜ΔＩS｜
【００１２】
また、第１または第２の送配電線１Ｌ，２Ｌに短絡事故が発生したときに第１の送配電線１ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相に流れる短絡電流をＩFR1，ＩFS1，ＩFT1（インピーダンス角をθとする。）で表し、第２の送配電線２ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相に流れる短絡電流をＩFR2，ＩFS2，ＩFT2（インピーダンス角をθとする。）で表すと、回線選択継電器３０は、事故様相に応じて以下のように動作する。
【００１３】
（１）Ｒ相−Ｓ相間の短絡事故の場合
たとえば第１の送配電線１ＬにおいてＲ相−Ｓ相間の短絡事故が発生すると、図４に破線の矢印で示すように第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相にＲ相の短絡電流ＩFR1，ＩFR2が内部方向にそれぞれ流れ（ただし、ＩFR1＞ＩFR2）、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相にＳ相の短絡電流ＩFS1，ＩFS2が外部方向にそれぞれ流れる（ただし、ＩFS1＞ＩFS2）が、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＴ相にはＴ相の短絡電流ＩFT1，ＩFT2が流れない。
したがって、第１の同相クロス貫通変流器１０1から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ｉF1は、第１の送配電線１ＬのＲ相の短絡電流ＩFR1と第２の送配電線２ＬのＲ相の短絡電流ＩFR2との差電流ΔＩFR（以下、「Ｒ相の差短絡電流ΔＩFR」と称する。）となる。
ｉF1＝ＩFR1−ＩFR2＝ΔＩFR
また、第２の同相クロス貫通変流器１０2から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ｉF2は、第１の送配電線１ＬのＳ相の短絡電流ＩFS1と第２の送配電線２ＬのＳ相の短絡電流ＩFS2との差電流ΔＩFS（以下、「Ｓ相の差短絡電流ΔＩFS」と称する。）の極性を反転したものとなる。
ｉF2＝−（ＩFS1−ＩFS2）＝−ΔＩFS
その結果、差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ＩRyはＲ相の差短絡電流ΔＩFRとＳ相の差短絡電流ΔＩFSとのベクトル差となり、短絡電流ＩRyの振幅はＲ相の差短絡電流ΔＩFR（Ｓ相の差短絡電流ΔＩFS）の振幅の２倍となる（図３（ａ）参照。なお、図３においては、第１および第２の送配電線１Ｌ，２Ｌの内部方向に流れる短絡電流ＩFR1，ＩFS1，ＩFT1；ＩFR2，ＩFS2，ＩFT2の差短絡電流ΔＩFR，ΔＩFS，ΔＩFTは実線の矢印で、第１および第２の送配電線１Ｌ，２Ｌの外部方向に流れる短絡電流ＩFR1，ＩFS1，ＩFT1；ＩFR2，ＩFS2，ＩFT2の差短絡電流ΔＩFR，ΔＩFS，ΔＩFTは一点鎖線の矢印で示している。）。
ＩRy＝ｉF1＋ｉF2＝ΔＩFR−ΔＩFS
｜ＩRy｜＝｜ΔＩFR−ΔＩFS｜
＝２×｜ΔＩFR｜＝２×｜ΔＩFS｜
そこで、回線選択継電器３０は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される短絡電流の振幅と同じにするために、次式で示すように短絡電流ＩRyを１／２倍して補正短絡電流ＩRy’を算出する。
ＩRy’＝ＩRy×１／２
｜ＩRy’｜＝｜ＩRy｜×１／２-＝｜ΔＩFR｜＝｜ΔＩFS｜
回線選択継電器３０は、算出した補正短絡電流ＩRy’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて短絡事故の発生および事故回線を判別する。なお、第１または第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相−Ｓ相間の短絡事故の場合には、図３（ａ）に示すように、算出した補正短絡電流ＩRy’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRSとに基づいて短絡事故の発生および事故回線が判別される。
回線選択継電器３０は、第１の送配電線１Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断し、また、第２の送配電線２Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第４乃至第６の遮断器２4〜２6を一括遮断する（図４に示した例では、ＩFR1＞ＩFR2（ＩFS1＞ＩFS2）であるため、第１乃至第３の遮断器２1〜２3が一括遮断される。）。
【００１４】
（２）Ｓ相−Ｔ相間の短絡事故の場合
たとえば第１の送配電線１ＬにおいてＳ相−Ｔ相間の短絡事故が発生すると、図５に破線の矢印で示すように第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相にＳ相の短絡電流ＩFS1，ＩFS2が内部方向にそれぞれ流れ（ただし、ＩFS1＞ＩFS2）、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＴ相にＴ相の短絡電流ＩFT1，ＩFT2が外部方向にそれぞれ流れる（ただし、ＩFT1＞ＩFT2）が、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相にはＲ相の短絡電流ＩFR1，ＩFR2が流れない。
したがって、第１の同相クロス貫通変流器１０1から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ｉF1は“０”となる。
ｉF1＝０
また、第２の同相クロス貫通変流器１０2から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ｉF2は、Ｓ相の差短絡電流ΔＩFSの極性を反転したものとなる。
ｉF2＝−（ＩFS1−ＩFS2）＝−ΔＩFS
その結果、差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ＩRyはＳ相の差短絡電流ΔＩFSの極性を反転したものとなり、短絡電流ＩRyの振幅はＳ相の差短絡電流ΔＩFSの振幅となる（図３（ｂ）参照）。
ＩRy＝ｉF1＋ｉF2＝−ΔＩFS
｜ＩRy｜＝｜ΔＩFS｜
そこで、回線選択継電器３０は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される短絡電流の振幅と同じにするために、次式で示すように短絡電流ＩRyを１倍して補正短絡電流ＩRy’を算出する。
ＩRy’＝ＩRy×１
｜ＩRy’｜＝｜ＩRy｜×１-＝｜ΔＩFS｜
回線選択継電器３０は、算出した補正短絡電流ＩRy’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて短絡事故の発生および事故回線を判別する。なお、第１または第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相−Ｔ相間の短絡事故の場合には、図３（ｂ）に示すように、算出した補正短絡電流ＩRy’とＳ相−Ｔ相の線間電圧ＶST（極性が負）とに基づいて短絡事故の発生および事故回線が判別される。
回線選択継電器３０は、第１の送配電線１Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断し、また、第２の送配電線２Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第４乃至第６の遮断器２4〜２6を一括遮断する（図５に示した例では、ＩFS1＞ＩFS2であるため、第１乃至第３の遮断器２1〜２3が一括遮断される。）。
【００１５】
（３）Ｔ相−Ｒ相間の短絡事故の場合
たとえば第１の送配電線１ＬにおいてＴ相−Ｒ相間の短絡事故が発生すると、図６に破線の矢印で示すように第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＴ相にＴ相の短絡電流ＩFT1，ＩFT2が内部方向にそれぞれ流れ（ただし、ＩFT1＞ＩFT2）、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相にＲ相の短絡電流ＩFR1，ＩFR2が外部方向にそれぞれ流れる（ただし、ＩFR1＞ＩFR2）が、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相にはＳ相の短絡電流ＩFS1，ＩFS2が流れない。
したがって、第１の同相クロス貫通変流器１０1から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ｉF1は、Ｒ相の差短絡電流ΔＩFRとなる。
ｉF1＝ＩFR1−ＩFR2＝ΔＩFR
また、第２の同相クロス貫通変流器１０2から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ｉF2は“０”となる。
ＩF2＝０
その結果、差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ＩRyはＲ相の差短絡電流ΔＩFRとなり、短絡電流ＩRyの振幅はＲ相の差短絡電流ΔＩFRの振幅となる（図３（ｃ）参照）。
ＩRy＝ｉF1＋ｉF2＝ΔＩFR
｜ＩRy｜＝｜ΔＩFR｜
そこで、回線選択継電器３０は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される短絡電流の振幅と同じにするために、次式で示すように短絡電流ＩRyを１倍して補正短絡電流ＩRy’を算出する。
ＩRy’＝ＩRy×１
｜ＩRy’｜＝｜ＩRy｜×１-＝｜ΔＩFR｜
回線選択継電器３０は、算出した補正短絡電流ＩRy’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて短絡事故の発生および事故回線を判別する。なお、第１または第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相−Ｔ相間の短絡事故の場合には、図３（ｃ）に示すように、算出した補正短絡電流ＩRy’とＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTR（極性が負）とに基づいて短絡事故の発生および事故回線が判別される。
回線選択継電器３０は、第１の送配電線１Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断し、また、第２の送配電線２Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第４乃至第６の遮断器２4〜２6を一括遮断する（図６に示した例では、ＩFR1＞ＩFR2であるため、第１乃至第３の遮断器２1〜２3が一括遮断される。）。
【００１６】
（４）Ｒ相−Ｓ相−Ｔ相間の短絡事故の場合
たとえば第１の送配電線１ＬにおいてＲ相−Ｓ相−Ｔ相間の短絡事故が発生すると、図７に破線の矢印で示すように第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相，Ｓ相およびＴ相にＲ相の短絡電流ＩFR1，ＩFR2、Ｓ相の短絡電流ＩFS1，ＩFS2およびＴ相の短絡電流ＩFT1，ＩFT2が位相差１２０度で内部方向にそれぞれ流れる（ただし、ＩFR1＞ＩFR2，ＩFS1＞ＩFS2，ＩFT1＞ＩFT2）。
したがって、第１の同相クロス貫通変流器１０1から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ｉF1は、Ｒ相の差短絡電流ΔＩFRとなる。
ｉF1＝ＩFR1−ＩFR2＝ΔＩFR
また、第２の同相クロス貫通変流器１０2から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ｉF2は、Ｓ相の差短絡電流ΔＩFSの極性を反転したものとなる。
ｉF2＝−（ＩFS1−ＩFS2）＝−ΔＩFS
その結果、差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ＩRyはＲ相の差短絡電流ΔＩFRとＳ相の差短絡電流ΔＩFSとのベクトル差なり、短絡電流ＩRyの振幅はＲ相の差短絡電流ΔＩFR（Ｓ相の差短絡電流ΔＩFS）の振幅の３1/2倍となる（図３（ｄ）参照）。
ＩRy＝ｉF1＋ｉF2＝ΔＩFR−ΔＩFS
｜ＩRy｜＝｜ΔＩFR−ΔＩFS｜
＝３1/2×｜ΔＩFR｜＝３1/2×｜ΔＩFS｜
そこで、回線選択継電器３０は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される短絡電流の振幅と同じにするために、次式で示すように短絡電流ＩRyを１／３1/2倍して補正短絡電流ＩRy’を算出する。
ＩRy’＝ＩRy×１／３1/2
｜ＩRy’｜＝｜ＩRy｜×１／３1/2-＝｜ΔＩFR｜＝｜ΔＩFS｜
回線選択継電器３０は、算出した補正短絡電流ＩRy’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて短絡事故の発生および事故回線を判別する。なお、第１または第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相−Ｓ相−Ｔ相間の短絡事故の場合には、図３（ｄ）に示すように、算出した補正短絡電流ＩRy’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRSとに基づいて短絡事故の発生および事故回線が判別される。
回線選択継電器３０は、第１の送配電線１Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断し、また、第２の送配電線２Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第４乃至第６の遮断器２4〜２6を一括遮断する（図７に示した例では、ＩFR1＞ＩFR2（ＩFS1＞ＩFS2）であるため、第１乃至第３の遮断器２1〜２3が一括遮断される。）。
【００１７】
なお、第１のクロス貫通変流器１０1には第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相をクロスさせて貫通させ、第２のクロス貫通変流器１０2には第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相をクロスさせて貫通させたが、クロスさせる２相は他の組合せでもよい。
【００１８】
ただし、クロスさせる第１および第２の送配電線１Ｌ，２Ｌの相の組合せ（以下、「ＣＴ結線」と称する。）によって、回線選択継電器３０は、事故様相に応じて、表１に示す倍率で補正短絡電流ＩRy’を算出するとともに、算出した補正短絡電流ＩRy’と表２に示す線間電圧とに基づいて第１または第２の送配電線に短絡事故が発生したか否かを判定する。
なお、表１および表２において、ＣＴ結線の“＋”は同相クロス貫通変流器の極性方向に貫通される相を示し、ＣＴ結線の“−”は同相クロス貫通変流器の反極性方向に貫通される相を示す。
【表１】
2010166772.tif 000003
【表２】
2010166772.tif 000004
【実施例２】
【００１９】
次に、本発明の第２の実施例による回線選択継電装置について、図８乃至図１１を参照して説明する。
本実施例による回線選択継電装置は、図８に示すように、第１および第２の送電線１Ｌ，２Ｌ（平衡２回線送配電線）のＲ相がクロスするように貫通された第１の同相クロス貫通変流器１０1と、第１および第２の送電線１Ｌ，２ＬのＳ相がクロスするように貫通された、かつ、第１の同相クロス貫通変流器１０1と差接続された第２の同相クロス貫通変流器１０2と、第１および第２の送電線１Ｌ，２ＬのＴ相がクロスするように貫通された、かつ、第２の同相クロス貫通変流器１０2と差接続された第３の同相クロス貫通変流器１０3と、母線に設置された計器用変圧器６と、差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から入力される第１の短絡電流ＩRy1と計器用変圧器６から入力されるＲ相、Ｓ相およびＴ相の相電圧ＶR，ＶS，ＶTより求めたＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて第１または第２の送配電線１Ｌ，２Ｌの短絡事故を検出すると、事故回線（第１および第２の送配電線１Ｌ，２Ｌのうち短絡事故が発生した方）のＲ相、Ｓ相およびＴ相にそれぞれ設置された遮断器（第１乃至第３の遮断器２1〜２3または第４乃至第６の遮断器２4〜２6）を一括遮断する第１の回線選択継電器３０1と、差接続された第２および第３の同相クロス貫通変流器１０2，１０3から入力される第２の短絡電流ＩRy2と計器用変圧器６から入力されるＲ相、Ｓ相およびＴ相の相電圧ＶR，ＶS，ＶTより求めたＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて第１または第２の送配電線１Ｌ，２Ｌの短絡事故を検出すると、事故回線のＲ相、Ｓ相およびＴ相にそれぞれ設置された遮断器（第１乃至第３の遮断器２1〜２3または第４乃至第６の遮断器２4〜２6）を一括遮断する第２の回線選択継電器３０2とを具備する。
【００２０】
ここで、第１の同相クロス貫通変流器１０1は、２次コイルを巻装した環状鉄心に第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた貫通形変流器であり、第２の同相クロス貫通変流器１０2は、２次コイルを巻装した環状鉄心に第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた貫通形変流器であり、第３の同相クロス貫通変流器１０3は、２次コイルを巻装した環状鉄心に第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＴ相を逆向きにかつ任意の角度でクロスさせて貫通させた貫通形変流器である。
すなわち、第１の送配電線１ＬのＲ相は第１の同相クロス貫通変流器１０1の極性方向に貫通されているが、第２の送配電線２ＬのＲ相は第１のクロス貫通変流器１０1の反極性方向に貫通されている。同様に、第１の送配電線１ＬのＳ相は第２の同相クロス貫通変流器１０2の極性方向に貫通されているが、第２の送配電線２ＬのＳ相は第２のクロス貫通変流器１０2の反極性方向に貫通されており、また、第１の送配電線１ＬのＴ相は第３の同相クロス貫通変流器１０3の極性方向に貫通されているが、第２の送配電線２ＬのＴ相は第３のクロス貫通変流器１０3の反極性方向に貫通されている。
また、第２の同相クロス貫通変流器１０2は、第２の同相クロス貫通変流器１０2から第１の回線選択継電器３０1に入力される短絡電流の極性が第１の同相クロス貫通変流器１０1から第１の回線選択継電器３０1に入力される短絡電流の極性の逆となるように、第１の回線選択継電器３０1と接続されている。
さらに、第２の同相クロス貫通変流器１０2は、第２の同相クロス貫通変流器１０2から第２の回線選択継電器３０2に入力される短絡電流の極性が第２の同相クロス貫通変流器１０2から第１の回線選択継電器３０1に入力される短絡電流の極性の逆となるように、第２の回線選択継電器３０2と接続されており、また、第３の同相クロス貫通変流器１０3は、第３の同相クロス貫通変流器１０3から第２の回線選択継電器３０2に入力される短絡電流の極性が第２の同相クロス貫通変流器１０2から第２の回線選択継電器３０2に入力される短絡電流の極性の逆となるように、第２の回線選択継電器３０2と接続されている。
【００２１】
したがって、短絡事故が発生していないときに第１の送配電線１ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相に流れる負荷電流をＩR1，ＩS1，ＩT1で表すとともに第２の送配電線２ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相に流れる負荷電流をＩR2，ＩS2，ＩT2で表すと、第１の送配電線１ＬのＲ相の負荷電流ＩR1と第２の送配電線２ＬのＲ相の負荷電流ＩR2とは第１の同相クロス貫通変流器１０1の環状鉄心を逆向きに貫通して流れる（すなわち、第１の送配電線１ＬのＲ相の負荷電流ＩR1は第１の同相クロス貫通変流器１０1を極性方向に貫通して流れ、第２の送配電線２ＬのＲ相の負荷電流ＩR2は第１の同相クロス貫通変流器１０1を反極性方向に貫通して流れる）。そのため、第１の同相クロス貫通変流器１０1から第１の回線選択継電器３０1に入力される負荷電流ｉ1はＲ相の差負荷電流ΔＩRとなる。
ｉ1＝ＩR1−ＩR2＝ΔＩR
また、第１の送配電線１ＬのＳ相の負荷電流ＩS1と第２の送配電線２ＬのＳ相の負荷電流ＩS2とは第２の同相クロス貫通変流器１０2の環状鉄心を逆向きに貫通して流れる（すなわち、第１の送配電線１ＬのＳ相の負荷電流ＩS1は第２の同相クロス貫通変流器１０2を極性方向に貫通して流れ、第２の送配電線２ＬのＳ相の負荷電流ＩS2は第２の同相クロス貫通変流器１０2を反極性方向に貫通して流れる）。そのため、第２の同相クロス貫通変流器１０2から第１の回線選択継電器３０1に入力される負荷電流ｉ21はＳ相の差負荷電流ΔＩSの極性を反転したものとなり、第２の同相クロス貫通変流器１０2から第２の回線選択継電器３０2に入力される負荷電流ｉ22はＳ相の差負荷電流ΔＩSとなる。
ｉ21＝−（ＩS1−ＩS2）＝−ΔＩS
ｉ22＝ＩS1−ＩS2＝ΔＩS
さらに、第１の送配電線１ＬのＴ相の負荷電流ＩT1と第２の送配電線２ＬのＴ相の負荷電流ＩT2とは第３の同相クロス貫通変流器１０3の環状鉄心を逆向きに貫通して流れる（すなわち、第１の送配電線１ＬのＴ相の負荷電流ＩT1は第３の同相クロス貫通変流器１０3を極性方向に貫通して流れ、第２の送配電線２ＬのＴ相の負荷電流ＩT2は第３の同相クロス貫通変流器１０3を反極性方向に貫通して流れる）。そのため、第３の同相クロス貫通変流器１０3から第２の回線選択継電器３０2に入力される負荷電流ｉ3はＴ相の差負荷電流ΔＩT（第１の送配電線１ＬのＴ相に流れる負荷電流ＩT1と第２の送配電線２ＬのＴ相に流れる負荷電流ＩT2との差電流ΔＩT）の極性を反転したものとなる。
ｉ3＝−（ＩT1−ＩT2）＝−ΔＩT
その結果、差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から第１の回線選択継電器３０1に入力される第１の負荷電流Ｉ1はＲ相の差負荷電流ΔＩRとＳ相の差負荷電流ΔＩSとのベクトル差となり、第１の負荷電流Ｉ1の振幅はＲ相の差負荷電流ΔＩR（Ｓ相の差負荷電流ΔＩSの振幅の３1/2倍となる（図９参照）。
Ｉ1＝ｉ1＋ｉ21＝ΔＩR−ΔＩS
｜Ｉ1｜＝｜ΔＩR−ΔＩS｜
＝３1/2×｜ΔＩR｜＝３1/2×｜ΔＩS｜
また、差接続された第２および第３の同相クロス貫通変流器１０2，１０3から第２の回線選択継電器３０2に入力される第２の負荷電流Ｉ2はＳ相の差負荷電流ΔＩSとＴ相の差負荷電流ΔＩTとのベクトル差となり、第２の負荷電流Ｉ2の振幅はＳ相の差負荷電流ΔＩS（Ｔ相の差負荷電流ΔＩT）の振幅の３1/2倍となる（図９参照）。
Ｉ2＝ｉ22＋ｉ3＝ΔＩS−ΔＩT
｜Ｉ”｜＝｜ΔＩS−ΔＩT｜
＝３1/2×｜ΔＩS｜＝３1/2×｜ΔＩT｜
そこで、第１および第２の回線選択継電装置３０1，３０2は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される負荷電流の振幅と同じにするために、次式で示すように第１および第２の負荷電流Ｉ1，Ｉ2を１／３1/2倍して第１および第２の補正負荷電流Ｉ1’，Ｉ2’を算出する。
Ｉ1’＝Ｉ1×１／３1/2
｜Ｉ1’｜＝｜Ｉ1｜×１／３1/2-＝｜ΔＩR｜＝｜ΔＩS｜
Ｉ2’＝Ｉ2×１／３1/2
｜Ｉ2’｜＝｜Ｉ2｜×１／３1/2-＝｜ΔＩS｜＝｜ΔＩT｜
【００２２】
また、第１または第２の送配電線１Ｌ，２Ｌに短絡事故が発生したときに第１の送配電線１ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相に流れる短絡電流をＩFR1，ＩFS1，ＩFT1（インピーダンス角をθとする。）で表し、第２の送配電線２ＬのＲ相、Ｓ相およびＴ相に流れる短絡電流をＩFR2，ＩFS2，ＩFT2（インピーダンス角をθとする。）で表すと、第１および第２の回線選択継電器３０1，３０2は、事故様相に応じて以下のように動作する。
【００２３】
（１）Ｒ相−Ｓ相間の短絡事故の場合
たとえば第１の送配電線１ＬにおいてＲ相−Ｓ相間の短絡事故が発生すると、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相にＲ相の短絡電流ＩFR1，ＩFR2が内部方向にそれぞれ流れ（ただし、ＩFR1＞ＩFR2）、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相にＳ相の短絡電流ＩFS1，ＩFS2が外部方向にそれぞれ流れる（ただし、ＩFS1＞ＩFS2）が、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＴ相にはＴ相の短絡電流ＩFT1，ＩFT2が流れない（図４参照）。
したがって、第１の同相クロス貫通変流器１０1から第１の回線選択継電器３０1に入力される短絡電流ｉF1はＲ相の差短絡電流ΔＩFRとなり、第２の同相クロス貫通変流器１０2から第１の回線選択継電器３０1に入力される短絡電流ｉF21はＳ相の差短絡電流ΔＩFSの極性を反転したものとなる。
ｉF1＝ＩFR1−ＩFR2＝ΔＩFR
ｉF21＝−（ＩFS1−ＩFS2）＝−ΔＩFS
その結果、差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から第１の回線選択継電器３０1に入力される第１の短絡電流ＩRy1はＲ相の差短絡電流ΔＩFRとＳ相の差短絡電流ΔＩFSとのベクトル差となり、第１の短絡電流ＩRy1の振幅はＲ相の差短絡電流ΔＩFR（Ｓ相の差短絡電流ΔＩFS）の振幅の２倍となる（図１０（ａ−１）参照。なお、図１０においては、第１および第２の送配電線１Ｌ，２Ｌの内部方向に流れる短絡電流ＩFR1，ＩFS1，ＩFT1；ＩFR2，ＩFS2，ＩFT2の差短絡電流ΔＩFR，ΔＩFS，ΔＩFTは実線の矢印で、第１および第２の送配電線１Ｌ，２Ｌの外部方向に流れる短絡電流ＩFR1，ＩFS1，ＩFT1；ＩFR2，ＩFS2，ＩFT2の差短絡電流ΔＩFR，ΔＩFS，ΔＩFTは一点鎖線の矢印で示している。）。
ＩRy1＝ｉF1＋ｉF21＝ΔＩFR−ΔＩFS
｜ＩRy1｜＝｜ΔＩFR−ΔＩFS｜
＝２×｜ΔＩFR｜＝２×｜ΔＩFS｜
そこで、第１の回線選択継電器３０1は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される短絡電流の振幅と同じにするために、次式で示すように第１の短絡電流ＩRy1を１／２倍して第１の補正短絡電流ＩRy1’を算出する。
ＩRy1’＝ＩRy1×１／２
｜ＩRy1’｜＝｜ＩRy1｜×１／２-＝｜ΔＩFR｜＝｜ΔＩFS｜
第１の回線選択継電器３０1は、算出した第１の補正短絡電流ＩRy1’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて短絡事故の発生および事故回線を判別する。なお、第１または第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相−Ｓ相間の短絡事故の場合には、算出した第１の補正短絡電流ＩRy1’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRSとに基づいて短絡事故の発生および事故回線が判別される（図１０（ａ−１）参照）。
第１の回線選択継電器３０1は、第１の送配電線１Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断し、また、第２の送配電線２Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第４乃至第６の遮断器２4〜２6を一括遮断する。
また、第２の同相クロス貫通変流器１０2から第２の回線選択継電器３０2に入力される短絡電流ＩF22はＳ相の差短絡電流ΔＩFSとなり、第３の同相クロス貫通変流器１０3から第２の回線選択継電器３０2に入力される短絡電流ｉF3は“０”となる。
ｉF22＝ＩFS1−ＩFS2＝ΔＩFS
ｉF3＝０
その結果、差接続された第２および第３の同相クロス貫通変流器１０2，１０3から第２の回線選択継電器３０2に入力される第２の短絡電流ＩRy2はＳ相の差短絡電流ΔＩFSとなり、第２の短絡電流ＩRy2の振幅はＳ相の差短絡電流ΔＩFSの振幅となる（図１０（ａ−２）参照）。
ＩRy2＝ｉF22＋ｉF3＝ΔＩFS
｜ＩRy2｜＝｜ΔＩFS｜
そこで、第２の回線選択継電器３０2は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される短絡電流の振幅と同じにするために、次式で示すように第２の短絡電流ＩRy2を１倍して第２の補正短絡電流ＩRy2’を算出する。
ＩRy2’＝ＩRy2×１
｜ＩRy2’｜＝｜ＩRy2｜×１-＝｜ΔＩFS｜
第２の回線選択継電器３０2は、算出した第２の補正短絡電流ＩRy2’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて短絡事故の発生および事故回線を判別する。なお、第１または第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相−Ｓ相間の短絡事故の場合には、算出した第２の補正短絡電流ＩRy2’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS（極性が負）とに基づいて短絡事故の発生および事故回線が判別される（図１０（ａ−２）参照）。
第２の回線選択継電器３０2は、第１の送配電線１Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断し、また、第２の送配電線２Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第４乃至第６の遮断器２4〜２6を一括遮断する。
【００２４】
（２）Ｓ相−Ｔ相間の短絡事故の場合
たとえば第１の送配電線１ＬにおいてＳ相−Ｔ相間の短絡事故が発生すると、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相にＳ相の短絡電流ＩFS1，ＩFS2が内部方向にそれぞれ流れ（ただし、ＩFS1＞ＩFS2）、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＴ相にＴ相の短絡電流ＩFT1，ＩFT2が外部方向にそれぞれ流れる（ただし、ＩFT1＞ＩFT2）が、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相にはＲ相の短絡電流ＩFR1，ＩFR2が流れない（図５参照）。
したがって、第１の同相クロス貫通変流器１０1から第１の回線選択継電器３０1に入力される短絡電流ｉF1は“０”となり、第２の同相クロス貫通変流器１０2から第１の回線選択継電器３０1に入力される短絡電流ｉF21Ｓ相の差短絡電流ΔＩFSの極性を反転したものとなる。
ｉF1＝０
ｉF22＝−（ＩFS1−ＩFS2）＝−ΔＩFS
その結果、差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から第１の回線選択継電器３０1に入力される第１の短絡電流ＩRy1はＳ相の差短絡電流ΔＩFSの極性を反転したものとなり、第１の短絡電流ＩRy1の振幅はＳ相の差短絡電流ΔＩFSの振幅となる（図１０（ｂ−１）参照）。
ＩRy＝ｉF1＋ｉF21＝−ΔＩFS
｜ＩRy｜＝｜ΔＩFS｜
そこで、第１の回線選択継電器３０1は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される短絡電流の振幅と同じにするために、次式で示すように第１の短絡電流ＩRy1を１倍して第１の補正短絡電流ＩRy1’を算出する。
ＩRy1’＝ＩRy1×１
｜ＩRy1’｜＝｜ＩRy1｜×１-＝｜ΔＩFS｜
第１の回線選択継電器３０1は、算出した補正短絡電流ＩRy’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて短絡事故の発生および事故回線を判別する。なお、第１または第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相−Ｔ相間の短絡事故の場合には、算出した第１の補正短絡電流ＩRy1’とＳ相−Ｔ相の線間電圧ＶST（極性が負）とに基づいて短絡事故の発生および事故回線が判別される（図１０（ｂ−１）参照）。
第１の回線選択継電器３０1は、第１の送配電線１Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断し、また、第２の送配電線２Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第４乃至第６の遮断器２4〜２6を一括遮断する。
また、第２の同相クロス貫通変流器１０2から第２の回線選択継電器３０2に入力される短絡電流ｉF22はＳ相の差短絡電流ΔＩFSとなり、第３の同相クロス貫通変流器１０3から第２の回線選択継電器３０2に入力される短絡電流ｉF3はＴ相の差短絡電流ΔＩFTの極性を反転したものとなる。
ｉF22＝ＩFS1−ＩFS2＝ΔＩFS
ｉF3＝−（ＩFT1−ＩFT2）＝−ΔＩFT
その結果、差接続された第２および第３の同相クロス貫通変流器１０2，１０3から第２の回線選択継電器３０2に入力される第２の短絡電流ＩRy2はＳ相の差短絡電流ΔＩFSとＴ相の差短絡電流ΔＩFTとのベクトル差となり、第２の短絡電流ＩRy2の振幅はＳ相の差短絡電流ΔＩFS（Ｔ相の差短絡電流ΔＩFT）の振幅の２倍となる（図１０（ｂ−２）参照）。
ＩRy2＝ｉF22＋ＩF3＝ΔＩFS−ΔＩFT
｜ＩRy2｜＝｜ΔＩFS−ΔＩFT｜
＝２×｜ΔＩFS｜＝２×｜ΔＩFT｜
そこで、第２の回線選択継電器３０2は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される短絡電流の振幅と同じにするために、次式で示すように第２の短絡電流ＩRy2を１／２倍して第２の補正短絡電流ＩRy2’を算出する。
ＩRy2’＝ＩRy2×１／２
｜ＩRy2’｜＝｜ＩRy2｜×１／２-＝｜ΔＩFS｜＝｜ΔＩFT｜
第２の回線選択継電器３０2は、算出した第２の補正短絡電流ＩRy2’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて短絡事故の発生および事故回線を判別する。なお、第１または第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相−Ｓ相間の短絡事故の場合には、算出した第２の補正短絡電流ＩRy2’とＳ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTとに基づいて短絡事故の発生および事故回線が判別される（図１０（ｂ−２）参照）。
第２の回線選択継電器３０2は、第１の送配電線１Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断し、また、第２の送配電線２Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第４乃至第６の遮断器２4〜２6を一括遮断する。
【００２５】
（３）Ｔ相−Ｒ相間の短絡事故の場合
たとえば第１の送配電線１ＬにおいてＴ相−Ｒ相間の短絡事故が発生すると、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＴ相にＴ相の短絡電流ＩFT1，ＩFT2が内部方向にそれぞれ流れ（ただし、ＩFT1＞ＩFT2）、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相にＲ相の短絡電流ＩFR1，ＩFR2が外部方向にそれぞれ流れる（ただし、ＩFR1＞ＩFR2）が、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相にはＳ相の短絡電流ＩFS1，ＩFS2が流れない（図６参照）。
したがって、第１の同相クロス貫通変流器１０1から第１の回線選択継電器３０1に入力される短絡電流ｉF1はＲ相の差短絡電流ΔＩFRとなり、第２の同相クロス貫通変流器１０2から第１の回線選択継電器３０1に入力される短絡電流ｉF21は“０”となる。
ｉF1＝ＩFR1−ＩFR2＝ΔＩFR
ｉF21＝０
その結果、差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から第１の回線選択継電器３０1に入力される第１の短絡電流ＩRy1はＲ相の差短絡電流ΔＩFRとなり、第１の短絡電流ＩRy1の振幅はＲ相の差短絡電流ΔＩFRの振幅となる（図１１（ａ−１）参照）。
ＩRy1＝ｉF1＋ｉF21＝ΔＩFR
｜ＩRy1｜＝｜ΔＩFR｜
そこで、第１の回線選択継電器３０1は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される短絡電流の振幅と同じにするために、次式で示すように第１の短絡電流ＩRy1を１倍して第１の補正短絡電流ＩRy1’を算出する。
ＩRy1’＝ＩRy1×１
｜ＩRy1’｜＝｜ＩRy1｜×１-＝｜ΔＩFR｜
第１の回線選択継電器３０1は、算出した第１の補正短絡電流ＩRy1’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて短絡事故の発生および事故回線を判別する。なお、第１または第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相−Ｔ相間の短絡事故の場合には、算出した第１の補正短絡電流ＩRy1’とＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTR（極性が負）とに基づいて短絡事故の発生および事故回線が判別される（図１１（ａ−１）参照）。
第１の回線選択継電器３０1は、第１の送配電線１Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断し、また、第２の送配電線２Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第４乃至第６の遮断器２4〜２6を一括遮断する。
また、第２の同相クロス貫通変流器１０2から第２の回線選択継電器３０2に入力される短絡電流ｉF22は“０”となり、第３の同相クロス貫通変流器１０3から第２の回線選択継電器３０2に入力される短絡電流ｉF3はＴ相の差短絡電流ΔＩFTの極性を反転したものとなる。
ｉF22＝０
ｉF3＝−（ＩFT1−ＩFT2）＝−ΔＩFT
その結果、差接続された第２および第３の同相クロス貫通変流器１０2，１０3から第２の回線選択継電器３０2に入力される第２の短絡電流ＩRy2はＴ相の差短絡電流ΔＩFTの極性を反転したものとなり、第２の短絡電流ＩRy2の振幅はＴ相の差短絡電流ΔＩFTの振幅となる（図１１（ａ−２）参照）。
ＩRy2＝ｉF22＋ＩF3＝−ΔＩFT
｜ＩRy2｜＝｜ΔＩFT｜
そこで、第２の回線選択継電器３０2は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される短絡電流の振幅と同じにするために、次式で示すように第２の短絡電流ＩRy2を１倍して第２の補正短絡電流ＩRy2を算出する。
ＩRy2’＝ＩRy2×１
｜ＩRy2’｜＝｜ＩRy2｜×１-＝｜ΔＩFT｜
第２の回線選択継電器３０2は、算出した第２の補正短絡電流ＩRy2’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて短絡事故の発生および事故回線を判別する。なお、第１または第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＳ相−Ｔ相間の短絡事故の場合には、算出した第２の補正短絡電流ＩRy2’とＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTR（極性が負）とに基づいて短絡事故の発生および事故回線が判別される（図１１（ａ−２）参照）。
第２の回線選択継電器３０2は、第１の送配電線１Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断し、また、第２の送配電線２Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第４乃至第６の遮断器２4〜２6を一括遮断する。
【００２６】
（４）Ｒ相−Ｓ相−Ｔ相間の短絡事故の場合
たとえば第１の送配電線１ＬにおいてＲ相−Ｓ相−Ｔ相間の短絡事故が発生すると、第１および第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相，Ｓ相およびＴ相にＲ相の短絡電流ＩFR1，ＩFR2、Ｓ相の短絡電流ＩFS1，ＩFS2およびＴ相の短絡電流ＩFT1，ＩFT2が位相差１２０度で内部方向にそれぞれ流れる（ただし、ＩFR1＞ＩFR2，ＩFS1＞ＩFS2，ＩFT1＞ＩFT2。図７参照）。
したがって、第１の同相クロス貫通変流器１０1から第１の回線選択継電器３０1に入力される短絡電流ｉF1はＲ相の差短絡電流ΔＩFRとなり、第２の同相クロス貫通変流器１０2から第１の回線選択継電器３０1に入力される短絡電流ｉF21はＳ相の差短絡電流ΔＩFSの極性を反転したものとなる。
ｉF1＝ＩFR1−ＩFR2＝ΔＩFR
ｉF21＝−（ＩFS1−ＩFS2）＝−ΔＩFS
その結果、差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から第１の回線選択継電器３０1に入力される第１の短絡電流ＩRy1はＲ相の差短絡電流ΔＩFRとＳ相の差短絡電流ΔＩFSとのベクトル差なり、第１の短絡電流ＩRy1の振幅はＲ相の差短絡電流ΔＩFR（Ｓ相の差短絡電流ΔＩFS）の振幅の３1/2倍となる（図１１（ｂ−１）参照）。
ＩRy1＝ｉF1＋ｉF21＝ΔＩFR−ΔＩFS
｜ＩRy1｜＝｜ΔＩFR−ΔＩFS｜
＝３1/2×｜ΔＩFR｜＝３1/2×｜ΔＩFS｜
そこで、第１の回線選択継電器３０1は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される短絡電流の振幅と同じにするために、次式で示すように第１の短絡電流ＩRy1を１／３1/2倍して第１の補正短絡電流ＩRy1’を算出する。
ＩRy1’＝ＩRy1×１
｜ＩRy1’｜＝｜ＩRy1｜×１-＝｜ΔＩFR｜＝｜ΔＩFS｜
第１の回線選択継電器３０1は、算出した第１の補正短絡電流ＩRy1’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて短絡事故の発生および事故回線を判別する。なお、第１または第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相−Ｓ相−Ｔ相間の短絡事故の場合には、算出した第１の補正短絡電流ＩRy1’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRSとに基づいて短絡事故の発生および事故回線が判別される（図１１（ｂ−１）参照）。
第１の回線選択継電器３０1は、第１の送配電線１Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断し、また、第２の送配電線２Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第４乃至第６の遮断器２4〜２6を一括遮断する。
また、第２の同相クロス貫通変流器１０2から第２の回線選択継電器３０2に入力される短絡電流ｉF22はＳ相の差短絡電流ΔＩFSとなり、第３の同相クロス貫通変流器１０3から第２の回線選択継電器３０2に入力される短絡電流ｉF3はＴ相の差短絡電流ΔＩFTの極性を反転したものとなる。
ｉF22＝ＩFS1−ＩFS2＝ΔＩFS
ｉF3＝−（ＩFT1−ＩFT2）＝−ΔＩFT
その結果、差接続された第２および第３の同相クロス貫通変流器１０2，１０3から第２の回線選択継電器３０2に入力される第２の短絡電流ＩRy2はＳ相の差短絡電流ΔＩFSとＴ相の差短絡電流ΔＩFTとのベクトル差なり、第２の短絡電流ＩRy2の振幅はＳ相の差短絡電流ΔＩFS（Ｔ相の差短絡電流ΔＩFT）の振幅の３1/2倍となる（図１１（ｂ−２）参照）。
ＩRy2＝ｉF22＋ｉF3＝ΔＩFS−ΔＩFT
｜ＩRy2｜＝｜ΔＩFS−ΔＩFT｜
＝３1/2×｜ΔＩFS｜＝３1/2×｜ΔＩFT｜
そこで、第２の回線選択継電器３０2は、図１２に示した従来の第１乃至第３の回線選択継電器３０1〜３０3に入力される短絡電流の振幅と同じにするために、次式で示すように第２の短絡電流ＩRy2を１／３1/2倍して第２の補正短絡電流ＩRy2’を算出する。
ＩRy2’＝ＩRy2×１
｜ＩRy2’｜＝｜ＩRy2｜×１-＝｜ΔＩFS｜＝｜ΔＩFT｜
第２の回線選択継電器３０2は、算出した第２の補正短絡電流ＩRy2’とＲ相−Ｓ相の線間電圧ＶRS、Ｓ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTおよびＴ相−Ｒ相の線間電圧ＶTRとに基づいて短絡事故の発生および事故回線を判別する。なお、第１または第２の送配電線１Ｌ，２ＬのＲ相−Ｓ相−Ｔ相間の短絡事故の場合には、算出した第２の補正短絡電流ＩRy2’とＳ相−Ｔ相の線間電圧ＶSTとに基づいて短絡事故の発生および事故回線が判別される（図１１（ｂ−２）参照）。
第２の回線選択継電器３０2は、第１の送配電線１Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第１乃至第３の遮断器２1〜２3を一括遮断し、また、第２の送配電線２Ｌに短絡事故が発生したと判定すると第４乃至第６の遮断器２4〜２6を一括遮断する。
【００２７】
なお、第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2を差接続するとともに第２および第３の同相クロス貫通変流器１０2，１０3を差接続したが、差接続する同相クロス貫通変流器は他の組合せでもよい。
【００２８】
ただし、ＣＴ結線によって、第１および第２の回線選択継電器３０1，３０2は、事故様相に応じて、表１に示した倍率で第１および第２の補正短絡電流ＩRy1’，ＩRy2’を算出するとともに、算出した第１および第２の補正短絡電流ＩRy1’，ＩRy2’と表２に示した線間電圧とに基づいて事故回線を判別して、第１または第２の送配電線１Ｌ，２Ｌに短絡事故が発生したか否かを判定する。
【００２９】
上述したように第２の実施例では、同相クロス貫通変流器および回線選択継電器を２組使用することにより、自回路および他回路にまたがる短絡事故であっても確実に検出することができるとともに、１台の回線選択継電器が故障または点検によって使用できなくなっても、自回路の短絡事故は他の１台の回線選択継電器でバックアップすることができる。
【００３０】
以上では、平衡２回線送配電線において使用される回線選択継電器との組合せで同相クロス貫通変流器について説明したが、本発明の同相クロス貫通変流器は、平衡２回線送配電線以外の三相交流回路において使用されている回線選択保護装置と組み合わせても、同様の効果を得ることができる。
また、同相クロス貫通変流器の環状鉄心には三相交流回路の任意の２相を逆向きに１回だけ貫通させたが、２回以上同相クロス貫通変流器を貫通するように三相交流回路の任意の２相を同相クロス貫通変流器の環状鉄心に同じ回数または異なる回数だけ巻いてもよい。
【００３１】
事故様相については、たとえば、表３に示すように３つの線間電圧に基づいて判別することができる。なお、表３において、○印は、母線に設置された不足電圧継電器からの電圧情報に基づいて電圧低下が検出された線間電圧を示し、また、×印は、この不足電圧継電器からの電圧情報に基づいて電圧低下が検出されなかった線間電圧を示す（電圧低下の検出感度は定格電圧の７５〜８０％程度とする。）。
【表３】
2010166772.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施例による回線選択継電装置について説明するための図である。
【図２】短絡事故が発生していないときに図１に示した差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０1から回線選択継電器３０に入力される負荷電流について説明するための図である。
【図３】短絡事故が発生したときに図１に示した差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０1から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ＩRYについて説明するための図である。
【図４】図１に示した第１の送配電線１ＬのＲ相−Ｓ相間に短絡事故が発生したときに差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０1から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ＩRYについて説明するための図である。
【図５】図１に示した第１の送配電線１ＬのＳ相−Ｔ相間に短絡事故が発生したときに差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０1から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ＩRYについて説明するための図である。
【図６】図１に示した第１の送配電線１ＬのＴ相−Ｒ相間に短絡事故が発生したときに差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０1から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ＩRYについて説明するための図である。
【図７】図１に示した第１の送配電線１ＬのＲ相−Ｓ相−Ｔ相間に短絡事故が発生したときに差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０1から回線選択継電器３０に入力される短絡電流ＩRYについて説明するための図である。
【図８】本発明の第２の実施例による回線選択継電装置について説明するための図である。
【図９】短絡事故が発生していないときに図８に示した差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から第１の回線選択継電装置３０1に入力される第１の負荷電流Ｉ1と差接続された第２および第３の同相クロス貫通変流器１０2，１０3から第２の回線選択継電装置３０2に入力される第２の負荷電流Ｉ2とについて説明するための図である。
【図１０】短絡事故が発生したときに図８に示した差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から第１の回線選択継電装置３０1に入力される第１の短絡電流ＩRy1と差接続された第２および第３の同相クロス貫通変流器１０2，１０3から第２の回線選択継電装置３０2に入力される第２の短絡電流ＩRy2とについて説明するための図である。
【図１１】短絡事故が発生したときに図８に示した差接続された第１および第２の同相クロス貫通変流器１０1，１０2から第１の回線選択継電装置３０1に入力される第１の短絡電流ＩRy1と差接続された第２および第３の同相クロス貫通変流器１０2，１０3から第２の回線選択継電装置３０2に入力される第２の短絡電流ＩRy2とについて説明するための図である。
【図１２】従来の回線選択継電器について説明するための図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  電源
２1〜２6  第１乃至第６の遮断器
３1〜３3  第１乃至第３の変流器
６  計器用変圧器
１０1，１０2  第１および第２の同相クロス貫通変流器
３０  回線選択継電器
３０1〜３０3  第１乃至第３の回線選択継電器
１Ｌ，２Ｌ  第１および第２の送電線
Ｉ，ＩR1，ＩS1，ＩT1，ＩR2，ＩS2，ＩT2，ｉ1〜ｉ3，ｉ21，ｉ22  負荷電流
ΔＩR，ΔＩS，ΔＩT  差負荷電流
Ｉ’  補正負荷電流
Ｉ1，Ｉ2  第１および第２の負荷電流
Ｉ1’，Ｉ2’  第１および第２の補正負荷電流
ＩRy，ＩFR1，ＩFS1，ＩFT1，ＩFR2，ＩFS2，ＩFT2，ｉF1〜ｉF3，ｉF21，ｉF22  短絡電流
ＩRy’  補正短絡電流
ＩRy1，ＩRy2  第１および第２の短絡電流
ΔＩFR，ΔＩFS，ΔＩFT  差短絡電流
ＩRy1’，ＩRy2’  第１および第２の補正短絡電流
ＶR，ＶS，ＶT  相電圧
ＶRS，ＶST，ＶTR  線間電圧
θ  インピーダンス角
【図１】
2010166772.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010166772.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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