(57)【要約】【課題】  筐体などに予め高精度が要求される加工を施すことなく、ケーブルに平行な方向のケーブル移動をなくしてケーブルにたるみを持たせる必要がないケーブル固定構造を提供する。【解決手段】  対向間隙が下方向にいくに従って次第に狭くなるように対向配置された一対のガイド部材３１，３２と、ケーブル１０を直交方向から対向して把持するために対向間隙が変更自在に連結された一対のケーブル把持部材２１，２２とを含み、一対のケーブル把持部材２１，２２を、一対のガイド部材３１，３２の対向面をそれぞれガイドとして一対のガイド部材３１，３２の対向間隙へ挿入することにより、一対のケーブル把持部材２１，２２の対向間隙においてケーブル１０を把持するようにしたことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向間隙が下方向にいくに従って次第に狭くなるように対向配置された一対のガイド部材と、
ケーブルを直交方向から対向して把持するために対向間隙が変更自在に連結された一対のケーブル把持部材とを含み、
前記一対のケーブル把持部材を、前記一対のガイド部材の対向面をそれぞれガイドとして前記一対のガイド部材の対向間隙へ挿入することにより、前記一対のケーブル把持部材の対向間隙において前記ケーブルを把持するようにしたことを特徴とするケーブル固定構造。
【請求項２】
前記一対のガイド部材のガイド面はテーパ状であり、前記ガイド面と接触する前記一対のケーブル把持部材の面は、当該ガイド面のテーパと同一傾斜角のテーパ状であることを特徴とする請求項１記載のケーブル固定構造。
【請求項３】
前記ケーブルの直交下方向への移動を阻止するケーブル受け止め部材を、更に含むことを特徴とする請求項１または２記載のケーブル固定構造。
【請求項４】
前記一対のケーブル把持部材の前記ケーブルと平行方向への移動を阻止する阻止部材を、前記一対のガイド部材及び前記一対の把持部材に設けたことを特徴とする請求項１または２記載のケーブル固定構造。
【請求項５】
前記一対のケーブル把持部材の前記直交方向への移動を阻止する阻止部材を、更に含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のケーブル固定構造。
【請求項６】
前記一対のケーブル把持部材の対向面は、凹凸状とされていることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル固定構造に関し、特に通信機器などに使用される通信ケーブルを固定するためのケーブル固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブル固定構造の一例として、特許文献１に開示のものがあり、図１１に、その構造を説明するための図を示している。図１１（Ａ）は固定前の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は固定後の斜視図である。図１１（Ａ）に示すように、予めケーブル１０をクランプ１００により把持しておく。そして、このクランプ１００を、図示せぬ筐体に固定された受け部２００のクランプ挿入溝部２０１に、矢印Ｘで示すように挿入する。
【０００３】
そして、図１１（Ｂ）に示すように、Ｙ方向にケーブル１０を引っ張る。このとき、受け部２００のクランプ挿入溝部２０１の対抗する両側壁には、波型の係合部２０２が形成され、かつＹ方向に移動するに従って、溝部２０１の間隔が狭くなっている。よって、クランプ１００は、この溝部２０１により締め付けられる。最終的に、クランプ１００に設けられている爪部１０１が、溝部２０１の係合部２０２に係合して、固定されることになる。
【０００４】
このようなケーブル固定構造では、ケーブル１０をＹ方向に移動させつつ、ケーブル１０と同じ水平方向から、当該ケーブルを挟止して固定する構造となっている。そのために、ケーブルのＹ方向移動量が必要であり、よってこの移動量を考慮して、事前にケーブルをたるませておく必要がある。たるみが少ないと、ケーブル１０の接続元であるコネクタなどに力が加わり、コネクタ等の接触不良や破損などが発生する危険がある。
【０００５】
そこで、ケーブルを移動させずにケーブルを固定する構造として、特許文献２に記載のものが提案されており、図１２にその構造を説明するための図を示している。図１２（Ａ）は固定後の状態を示す断面図であり、（Ｂ）は把持部４００の斜視図である。
【０００６】
把持部４００は、ケーブル１０を把持するものであって、筐体５００から上方に突出した状態で、当該筐体５００上に形成されている。この把持部４００は、図１２（Ｂ）に示すように、一対の対向する把持部材４００ａ，４００ｂからなり、隙間である溝４０１を有した状態で平行に設けられており、この溝４０１にケーブル１０が挟止されるようになっている。把持部材４００ａ，４００ｂの内壁部には、それぞれ波型の滑り止め４０２ａ，４０２ｂが形成されている。
【０００７】
図１２（Ａ）に示すように、ケーブル１０の固定は、把持部材４００ａ，４００ｂの溝４０１にケーブル１０を挿通した状態で、上方から把持部４００をカバー３００で覆うことにより行われる。このとき、カバー３００の爪３０１ａ，３０１ｂを、筐体５００の係合穴５０１ａ，５０１ｂにそれぞれ挿入して、これら爪３０１ａ，３０１ｂが、筐体５００の下側の面に係止されることにより、ケーブル１０の固定が完了するようになっている。
【０００８】
この場合、カバー３００の内幅が、把持部４００の全幅Ｗ１よりも小さく形成されていることにより、把持部部材４００ａ，４００ｂに対して、内側方向に押圧力が加わり、よって、把持部４００の溝４０１の幅が狭まって、把持部４００によりケーブル１０が把持されることになる。そして、把持部材４００ａ，４００ｂの内壁部の滑り止め４０２ａ，４０２ｂにより、ケーブル１０の固定がより強力となるようになっている。
【０００９】
かかる構造とすることにより、固定すべきケーブル１０を、水平方向に移動することなく固定することができるので、ケーブル１０を事前にたるませておく必要がなくなることになる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３４８７３８号公報
【特許文献２】特開２００８−１２９４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献２の構造では、ケーブル１０を挟止した把持部材４００を、その上方から、カバー３００で覆いつつ、当該カバーの爪筐体５００の爪３０１ａ，３０１ｂを、筐体５００の係合穴５０１ａ，５０１ｂにそれぞれ挿入して、これら爪３０１ａ，３０１ｂを、筐体５００の下側の面に係止するようになっている。よって、ケーブルの固定のために、筐体５００に係合穴５０１ａ，５０１ｂを予め設けておく必要がある。従って、ケーブル固定構造を取り付けるための筐体５００に予め穴あけなどの加工を必要とし、またその穴の位置の精度も要求されるという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、筐体などに予め穴明けなどの高精度の加工を施すことなく、ケーブルに平行な方向のケーブル移動をなくしてケーブルにたるみを持たせる必要がないケーブル固定構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によるケーブル固定構造は、対向間隙が下方向にいくに従って次第に狭くなるように対向配置された一対のガイド部材と、ケーブルを直交方向から対向して把持するために対向間隙が変更自在に連結された一対のケーブル把持部材とを含み、前記一対のケーブル把持部材を、前記一対のガイド部材の対向面をそれぞれガイドとして前記一対のガイド部材の対向間隙へ挿入することにより、前記一対のケーブル把持部材の対向間隙において前記ケーブルを把持するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、筐体などに固定されて一対の予めケーブルが挿通された受け部に、ケーブルを把持するための把持部を、受け部の上方からケーブルに直交して挿入するだけで、極めて簡単にケーブルの固定ができ、よってケーブルにたるみを持たせる必要がない上に、更に筐体などに対して精度が要求される穴明けなどの加工を必要とすることがないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態の分解斜視図であり、上の図は把持部２０を示し、下の図は受け部３０を示している。図２は、図１の把持部２０を、図１の矢印Ｂの方向に、挿入してケーブル１０を固定した状態を示す斜視図である。
【００１６】
また、図３は、図２の状態における側面図、正面図、背面図及び上面図であり、図４は、図３の正面図の拡大図である。更に、図５は、図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。なお、これら各図において、同等部分には同一符号をもって示している。
【００１７】
把持部２０は、一対の互いに対向したプレート２１，２２を有しており、最終的に、両プレート２１，２２の対向間隙部分にケーブル１０が把持して固定されることになる。よって、両プレート２１，２２は、ケーブル把持部材として機能することになる。これら両プレート２１，２２は、互いに半円弧状の細い連結部材２８により連結されており、対向部とは反対側の外壁面の各々は、下方向にいくにつれて肉厚が薄くなるようなテーパ形状となっている（図４，５参照）。
【００１８】
一方、受け部３０は、これまた一対の互いに対向した受けリブ３１，３２を有しており、これら受けリブ３１，３２は、図示せぬ筐体などに予め固定されている。両受けリブ３１，３２の対向部は、把持部２０のプレート２１，２２の外壁面のテーパ状と同一の傾斜角を有するテーパ面となっている。
【００１９】
把持部２０が図１の矢印Ｂに沿って受け部３０へ挿入される時に、プレート２１の外壁のテーパ面が、受けリブ３１の内壁テーパ面と接触して下方へ摺動し、同様に、プレート２２の外壁のテーパ面が、受けリブ３２の内壁テーパ面と接触して下方へ摺動することになる。把持部２０を受け部３０へ挿入する時には、受け部３０の受けリブ３１，３２が、把持部２０のガイド（案内）として機能するので、受けリブ３１，３２は、ガイド部材としての機能を有することになる。
【００２０】
プレート２１には、ケーブル１０に直交する方向に、背面当て２３が一体構造となって形成されており（図３の背面図参照）、同様に、プレート２２には、背面当て２４が一体構造となって形成されている（図３の上面図参照）。また、受け部３０の背面側には、背面受けリブ３４，３５が設けられている。そして、把持部２０が図１の矢印Ｂに沿って受け部３０へ挿入される時に、背面受けリブ３４，３５の各々と、受けリブ３１，３２の側面の各々とにより形成される空間に、プレート２１，２２の各々の背面当て２３，２４がそれぞれ入り込むようになっている。
【００２１】
図１に示す継ぎ手２５は、プレート２２と一体構造であって、対向するプレート２１の上方角部に乗った状態になっている。また、継ぎ手２６は、プレート２１と一体構造であって、対向するプレート２２の上に乗った状態になっている。更に、継ぎ手２７は、背面当て２４を介してプレート２２と一体化され、かつプレート２１の上に乗った状態となっている。
【００２２】
なお、受け部３０の受けリブ３１，３２の間の空間、すなわち、ケーブル把持空間の下部には、ケーブルを受け止めるためのケーブル受け止め部３３が設けられているものとする。なお、このケーブル受け止め部３３、背面受けリブ３４，３５は、受けリブ３１，３２と同様に、図示せぬ筐体に取り付けられているものとする。
【００２３】
把持部２０のプレート２２の右肩部には、爪２９が設けられている。また、受け部３０の受けリブ３２の、プレート２２の爪２９と対応する箇所には、当該爪２９と嵌合する波型３６が設けられている。
【００２４】
かかる構成において、ケーブル１０を固定する場合、先ず固定すべきケーブル１０を、受け部３０のケーブル受け止め部３３の上に載置しておく。そして、把持部２０のプレート２１，２２の各の外壁面であるテーパ面を、受け部３０の受けリブ３１，３２の各の内壁面であるテーパ面に接触させつつ矢印Ｂ方向、すなわちケーブル１０の直交下方向に移動させる。このとき、受け部３０の受けリブ３１，３２が、把持部２０のガイドとして機能することになる。ケーブル１０の下部には、ケーブル受け止め部３３が設けられているので、ケーブル自体は、それより下方には移動できないことになる。
【００２５】
把持部２０が上方向に復帰できないようにするために、爪２９を受けリブ３２の波型３６に嵌合させて、ロック状態とするのである。なお、継ぎ手２５，２７は、プレート２１に乗った状態であり、また継ぎ手２６は、プレート２２に乗った状態であるので、両プレートは同時に上下移動可能であるので、片側だけの爪構造でもロック可能となる。しかし、図６に示すように、両プレート２１，２２に爪２９ａ，２９ｂを設け、受けリブ３１，３２側の対応する箇所に波型３６ａ，３６ｂを設けて、両側で固定することもできることは明白である。
【００２６】
ケーブル１０を挟止したまま、プレート２１，２２を下方向に移動させる。このとき、プレート２１，２２は、細い連結部材２８により連結されているので、両者の対向間隙は変更自在であり、よって当該対向間隙は徐々に狭くなる。その結果、プレート２１，２２によりケーブル１０の把持が可能となる。なお、連結部２８は、弾性材により構成しても良いことは明白である。
【００２７】
そして、ケーブルに対しては、それに直交する方向からの挟止であるために、ケーブルの形状を問わず、図示のような断面が長方形のもののみならず、断面が丸形のケーブルも固定可能である。その様子を図７の斜視図に示しており、図７において、図１〜図５と同等部分は同一符号により示している。
【００２８】
更に、受けリブ３１，３２の高さをより高くしたり、両者の対向間隙をより大とすることにより、ケーブルの径が大となっても、対応が可能であることは勿論である。
【００２９】
図２や図７に示したケーブル固定状態において、ケーブルに対して、背面側（図３の背面図参照）に引っ張り力が生じた場合、受け部３０の背面受けリブ３４，３５がストッパの役目となって、把持部２０は背面側へ移動しないし、ケーブルの移動もない。ケーブルに対して、正面側（図３の正面図参照）に引っ張り力が生じた場合、受け部３０の受けリブ３１，３２の側面がストッパの役目となって、把持部２０は移動しない。
【００３０】
図８は本発明の他の実施の形態を示す斜視図であり、図において、図１〜５と同等部分は同一符号により示している。本例では、受け部３０の受けリブの対を複数組（３１ａと３２ａ、３１ｂと３２ｂ）配置したものであり、受けリブ３１ａと３２ａの組により、所定径のケーブル１０を把持し、受けリブ３１ｂと３２ｂの組により、ケーブル１０よりも大なる径のケーブルを把持することが可能となる。
【００３１】
上記の実施の形態では、ケーブルを把持するプレート３１，３２の面が一平面であったが、図９の断面図に示すように、プレート３１，３２の面を、ケーブルに直交する複数の四角柱状２００１に形成しても良く、また、図１０の断面図に示すように、ケーブルに直交する複数の三角柱状２００２に形成しても良いものである。その他にも、断面が台形状、半円状等の各種断面形状とすることもできるものであり、要するに、プレート３１，３２のケーブル把持面を凹凸状にすることより、ケーブルとの摩擦力を増大して、ケーブルの移動を阻止するようにすれば良い。
【００３２】
上述したように、本発明よれば、ケーブルを何等移動することなく、確実に固定できるので、ケーブルをたるませておく必要もなく、また、把持部を受け部に挿入するだけの簡単な操作で、確実にケーブルの固定ができる。更に、把持部２０及び受け部３０の各々を、モールドにより一体形成することにより、簡単にかつ安価に製造できることになる。
【００３３】
そして、受け部３０を筐体の必要な箇所に取り付けるだけで、位置精度が要求される筐体の穴明け作業などが必要なくなり、特に、受け部３０をモールドにより一体形成すれば、この取り付けは極めて簡単となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の組み立て後の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態の組み立て後の構造を示す図であり、側面図、正面図、背面図、上面図である。
【図４】図３の正面拡大図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図７】固定すべきケーブルの断面形状の変化にも対応可能であることを示す図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を説明するための図である。
【図９】本発明の更に他の実施の形態を説明するための図である。
【図１０】本発明の別の実施の形態を説明するための図である。
【図１１】本発明に関連するケーブル固定構造の例を示す図である。
【図１２】本発明に関連するケーブル固定構造の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  ケーブル
２０  把持部
２１，２２  プレート（把持部材）
２３，２４  背面当て
２５〜２７  継ぎ手
２８  連結部材
２９  爪
３０  受け部
３１，３２  受けリブ（ガイド部材）
３３  ケーブル受け止め部
３４，３５  背面受けリブ
３６  波型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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