(57)【要約】【課題】両手が塞がっていても回動させることができる回動体の作動機構を得る。【解決手段】荷置き台１２が閉位置から押込み位置へ回動すると、ロック部材６４の係合ピン６８がロック解除される。荷置き台１２の閉位置では、定荷重バネ５６には弾性エネルギが蓄積されているため、係合ピン６８がロック解除されると、定荷重バネ５６の付勢力により、スライダ５４が移動し、該スライダ５４を介して、閉位置と開位置の間に位置する所定位置へ荷置き台１２が回動し停止する。そして、所定位置から開位置へ荷置き台１２を回動させると、スライダ５４が移動し、該スライダ５４を介して、定荷重バネ５６には弾性エネルギが蓄積される。つまり、本実施形態では、閉位置の荷置き台１２を押圧するだけで、該荷置き台１２を自動的に所定位置まで回動させることができるため、両手が塞がっていたとしても、荷置き台１２を回動させることが可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に回動可能に取付けられ、閉位置、押込み位置、及び開位置へ回動可能な回動体と、
前記押込み位置から前記閉位置と前記開位置の間に位置する所定位置へ付勢力により前記回動体を回動させ、前記所定位置から開位置へ回動体を回動させると付勢力が蓄積される付勢手段と、
前記押込み位置で前記付勢手段をロック解除し、前記開位置で付勢手段をロックするロック手段と、
を有する回動体の作動機構。
【請求項２】
前記閉位置で前記回動体の重心を回動体の回動軸部よりも下方にし、前記開位置から該閉位置へ回動体を回動させる重りを有する請求項１に記載の回動体の作動機構。
【請求項３】
前記付勢手段の一端が取付けられ、前記ロック手段によりロック又はロック解除され、ロック解除されると、付勢手段の付勢力によって移動して回動体を前記所定位置へ回動させ、所定位置から前記開位置へ回動体を回動させると、移動して付勢手段に付勢力を蓄積するスライダを有する請求項１又は２に記載の回転体の作動機構。
【請求項４】
前記スライダは、前記回動体が前記閉位置から前記所定位置へ回動するとき、回動体に設けられた張出部を押し、前記回動体が所定位置から前記開位置へ回動するとき、回動体と連動して回動するアームに押され、
前記アームは、回動体が開位置から閉位置へ回動するとき前記スライダから離れる請求項３に記載の回動体の作動機構。
【請求項５】
前記ロック手段が、前記スライダに設けられたカム溝と、前記支持体に設けられ前記カム溝に係合可能な係合ピンと、を含んで構成された請求項３又は４に記載の回動体の作動機構。
【請求項６】
前記ロック手段が、前記支持体に設けられたカム溝と、前記スライダに設けられ前記カム溝に係合可能な係合ピンと、を含んで構成された請求項３又は４に記載の回動体の作動機構。
【請求項７】
前記回動体にはギア部が設けられ、前記支持体に前記ギア部と噛み合うダンパギアが設けられた請求項１〜６の何れか１項に記載の回動体の作動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台など回動可能な回動体の作動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗面所などの壁面には棚板が設けられており、該棚板にバックなどの手荷物が載置可能となっている。例えば、特許文献１では、壁面に対して棚板が回転可能に設けられており、棚板を使用する際は、該棚板を回転させて水平状態となるようにする。
【０００３】
この棚板の回転軸の奥側（棚板の自由端の反対側）には、重りが取付けられており、棚板の重心が回転軸の奥側となるようにしている。このため、棚板上に載置された荷物を取り除くと、回転軸を中心に重りによって棚板が回転し、棚板の自由端側が壁面側に戻され、棚板が鉛直状態となる。
【０００４】
しかしながら、棚板を使用可能な状態にするには、手動で棚板を回転させる必要があり、両手が塞がっている場合は不便である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２７８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して、両手が塞がっていても回動させることができる回動体の作動機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、回動体の作動機構において、支持体に回動可能に取付けられ、閉位置、押込み位置、及び開位置へ回動可能な回動体と、前記押込み位置から前記閉位置と前記開位置の間に位置する所定位置へ付勢力により前記回動体を回動させ、前記所定位置から開位置へ回動体を回動させると付勢力が蓄積される付勢手段と、前記押込み位置で前記付勢手段をロック解除し、前記開位置で付勢手段をロックするロック手段と、を有している。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、回動体が支持体に回動可能に取付けられており、閉位置、押込み位置、及び開位置へ回動可能とされている。回動体が閉位置から押込み位置へ移動すると、ロック手段により付勢手段がロック解除され、押込み位置から閉位置と開位置の間に位置する所定位置へは、付勢手段の付勢力により回動体が回動する。そして、所定位置から開位置へ回動体を回動させると、付勢手段には付勢力（弾性エネルギ）が蓄積され、回動体が開位置へ移動すると、ロック手段により付勢手段がロックされる。
【０００９】
つまり、閉位置の回動体を押圧するだけで自動的に所定位置まで回動させることができるため、両手が塞がっていても回動体を回動させることが可能である。押込み位置から所定位置までは、付勢手段による付勢力によって回動体が回動するため、回動体の動きが緩慢ではなく、適度な速さで回動する。
【００１０】
また、所定位置から開位置へ回動体を回動させると、付勢手段の付勢力が蓄積される。そして、開位置では付勢手段がロックされるため、回動体が閉位置へ回動するとき、付勢手段の付勢力による反力を受けない。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回動体の作動機構において、前記閉位置で前記回動体の重心を回動体の回動軸部よりも下方にし、前記開位置から該閉位置へ回動体を回動させる重りを有する。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、閉位置で回動体の重心を回動体の回動軸部よりも下方にして、開位置から閉位置へ回動体を回動させる重りを有する。これにより、回動体には、軸部を中心に、回動体を開位置から閉位置へ回動させる方向へのトルクが付与されることになる。このため、回動体を開位置へ移動させた後、回動体は自動で閉位置へ回動することとなる。
【００１３】
つまり、回動体を押込み位置へ押込むと、回動体が所定位置まで自動で回動し、この状態で回動体に開方向への荷重を掛けると、回動体が開位置へ移動する。そして、該荷重を取り除くと、回動体は自動で閉止され、回動体を閉位置まで回動させる操作は不要である。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の回転体の作動機構において、前記付勢手段の一端が取付けられ、前記ロック手段によりロック又はロック解除され、ロック解除されると、付勢手段の付勢力によって移動して回動体を前記所定位置へ回動させ、所定位置から前記開位置へ回動体を回動させると、移動して付勢手段に付勢力を蓄積するスライダを有している。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、スライダには付勢部材の一端を取付けている。そして、ロック手段がロック解除されると、付勢手段の付勢力によってスライダが移動し、該スライダを介して回動体を回動させる。回動体が所定位置へ回動すると、該所定位置から開位置へ回動体を回動させる。これにより、スライダが移動して、付勢手段に付勢力が蓄積される。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の回動体の作動機構において、前記スライダは、前記回動体が前記閉位置から前記所定位置へ回動するとき、回動体に設けられた張出部を押し、前記回動体が所定位置から前記開位置へ回動するとき、回動体と連動して回動するアームに押され、前記アームは、回動体が開位置から閉位置へ回動するとき前記スライダから離れる。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、スライダは、回動体が閉位置から所定位置へ回動するとき、回動体に設けられた張出部を押し、該張出部を介して回動部を回動させる。また、回動体が所定位置から開位置へ回動するとき、回動体と連動して回動するアームにスライダが押され移動することで、付勢手段に付勢力が蓄積される。一方、アームは、回動体が開位置から閉位置へ回動するときスライダから離れる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の回動体の作動機構において、前記ロック手段が、前記スライダに設けられたカム溝と、前記支持体に設けられ前記カム溝に係合可能な係合ピンと、を含んで構成されている。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、ロック手段はカム溝及びカム溝に係合可能な係合ピンによって構成されており、スライダにカム溝を設け、支持体に係合ピンを設けている。
【００２０】
回動体の閉位置から押込み位置への移動により、スライダに設けられたカム溝と支持体の係合ピンとの係止状態が解除され、ロック手段がロック解除される。これにより、付勢手段の付勢力により、スライダを介して回動体が所定位置へ回動する。この状態で、回動体を開位置へ回動させると、付勢手段の付勢力が蓄積される。そして、回動体の開位置では、スライダのカム溝と支持体の係合ピンとが係止され、ロック手段がロックされる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項３又は４に記載の回動体の作動機構において、前記ロック手段が、前記支持体に設けられたカム溝と、前記スライダに設けられ前記カム溝に係合可能な係合ピンと、を含んで構成されている。
【００２２】
請求項６に記載の発明では、支持体にカム溝を設け、スライダに係合ピンを設けている。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の回動体の作動機構において、前記回動体にはギア部が設けられ、前記支持体に前記ギア部と噛み合うダンパギアが設けられている。
【００２４】
請求項７に記載の発明では、回動体にはギア部を設けており、支持体にはギア部と噛み合うダンパギアを設けている。これにより、回動体を回動させるとき、ダンパギアによる減衰力を作用させるようにすることで、回動体が静かに回動することとなり、高級感を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、上記構成としたので、両手が塞がっていても回動体を回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）は、本実施形態に係る荷置き台の動作説明図である。
【図２】本実施形態に係る荷置き台の作動機構を示す分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係る荷置き台の構成を示す分解斜視図である。
【図４】本実施形態に係る荷置き台の作用を示す側面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｈ）は、本実施形態に係る荷置き台の作動機構を示す動作説明図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、図５（Ａ）に対応する要部拡大図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は、図５（Ｂ）に対応する要部拡大図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は、図５（Ｃ）に対応する要部拡大図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、図５（Ｄ）に対応する要部拡大図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、図５（Ｅ）に対応する要部拡大図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、図５（Ｆ）に対応する要部拡大図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は、図５（Ｇ）に対応する要部拡大図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）は、図５（Ｈ）に対応する要部拡大図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）は、図５（Ｉ）に対応する要部拡大図である。
【図１５】本実施形態に係る荷置き台の作動機構の第１変形例を示す要部斜視図である。
【図１６】本実施形態に係る荷置き台の作動機構の第２変形例を示す要部斜視図である。
【図１７】本実施形態に係る荷置き台の作動機構の第３変形例を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本実施形態に係る回動体としての荷置き台の作動機構について説明する。
例えば、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、住宅用の開閉可能なドア１０の近くに、傾倒可能（回動可能）な板状の荷置き台１２が設けられている。この荷置き台１２を備えた荷置き台ユニット１４は、壁１６に設けられた凹部１６Ａ内に収容されており、荷置き台１２は通常起立した状態で、壁１６の外面と略面一となっている（図１（Ａ）参照）。そして、図１（Ｃ）に示すように、荷置き台１２が水平になった状態（いわゆる開位置）で、荷置き台１２上に荷物１５などが載置可能となる。
【００２８】
（荷置き台の構成）
ここで、荷置き台１２の構成について説明する。
図２に示すように、荷置き台ユニット１４には略箱状のケース（支持体）１８が備えられており、ケース１８の開口１８Ａには、カバー１９が固定されている。ケース１８の長手方向の側壁には、ケース１８の中央部よりも下方に軸支孔２０が設けられており、該軸支孔２０にはシャフト２２が回転可能に支持されている。
【００２９】
また、ケース１８内には荷置き台１２が収容可能とされており、荷置き台１２の長手方向の一端側には、回動軸部２４が設けられている。回動軸部２４には貫通穴２６が設けられており、この貫通穴２６へシャフト２２が内嵌され、荷置き台１２がケース１８に対して回動可能となっている。
【００３０】
荷置き台１２はカバー１９に形成された窓部１９Ａを通じて外部へ露出可能となっており、荷置き台１２が起立した状態では、荷置き台１２とカバー１９の表面が略面一となって、荷置き台１２がカバー１９の表面から突出しないようになっている。
【００３１】
ここで、荷置き台１２は、図３に示すように、荷物などが載置される載置面２８Ａを有する略箱状の載置部材２８と、荷置き台１２が起立した状態で外部に露出する意匠面３０Ａを有する略箱状の意匠部材３０と、を有しており、載置面２８Ａ及び意匠面３０Ａが外側となるように、載置部材２８と意匠部材３０が重ね合わされて一体化されている。
【００３２】
また、載置部材２８と意匠部材３０が一体化された状態で、荷置き台１２の長手方向の一端部には、Ｔ字状の荷重部３２が設けられている。ここで、意匠部材３０は載置部材２８よりも深く形成されており、意匠部材３０の荷重部３２に相当する部分には、複数の重り３４、３６が収容されている。
【００３３】
この重り３４、３６によって、荷置き台１２の重心Ｐは、図４に示すように、荷置き台１２の回動軸部２４よりも右側（荷置き台１２の自由端の反対側）となっている。つまり、荷置き台１２を閉止させた状態で、重心Ｐが回動軸部２４よりも下方となるようにしており、荷置き台１２には、重り３４、３６によって、回動軸部２４を中心に矢印方向（荷置き台１２が閉位置へ回動する方向）へのトルクが作用するようにしている。
【００３４】
なお、荷置き台１２を閉止させた状態で、重心Ｐが回動軸部２４よりも下方、かつ後方となるようにすることで、荷置き台１２の閉位置で、荷置き台１２に押込み位置側へのトルクを作用させ、荷置き台１２がカバー１９の表面から突出しないようにすることができる。
【００３５】
図２に示すように、荷置き台１２の回動軸部２４の両側には、それぞれギア部材３８が嵌め込まれている。このギア部材３８には小径のギア部３８Ａ及び大径のギア部３８Ｂが形成されており、ギア部３８Ａはケース１８に装着されたダンパギア４０と噛み合っている。
【００３６】
ここで、ダンパギア４０のハウジング内にはシリコンオイル等の粘性流体が充填されており、ダンパギア４０には正回転及び逆回転共に、粘性流体による粘性抵抗が作用するようになっている。このため、ギア部材３８を介して荷置き台１２には、該粘性抵抗による減衰力が作用し、荷置き台１２は静かに回動することとなる。
【００３７】
一方、図２に示すように、ケース１８の奥壁１８Ｂの上部中央には、出入可能な位置決めピン４２が設けられている。この位置決めピン４２の奥部にはスプリング４４が設けられており、スプリング４４の自然状態では、位置決めピン４２がケース１８の奥壁１８Ｂから突出している（図５（Ｄ）参照）。そして、荷置き台１２の閉位置で荷置き台１２を押込み位置（図５（Ｂ）参照）へ押圧すると、位置決めピン４２がスプリング４４の付勢力に抗して奥部へ押込まれる。
【００３８】
また、ケース１８の奥壁１８Ｂは、ケース１８の上部側とケース１８の下部側とでその奥行き方向の位置が異なっており、ケース１８の上部側はケース１８の開口１８Ａ側に突出している。そして、これによって設けられた段差部４６は、水平になっており、荷置き台１２が開放された状態（荷置き台１２の水平状態）で、荷置き台１２の一端側がこの段差部４６に当接して、荷置き台１２は開放方向への移動を規制される。
【００３９】
また、ケース１８の奥壁１８Ｂの幅方向の中央部には、ケース１８の底部と段差部４６との間を架け渡す円弧リブ４８が設けられており、ケース１８を補強している。ここで、荷置き台１２の一端部の端面には、突出片５０が設けられており、該突出片５０にはガイド部５０Ａが切り欠かれている。円弧リブ４８は突出片５０の移動軌跡に沿って形成されており、ガイド部５０Ａが円弧リブ４８の先端部に係合された状態で荷置き台１２が回動する。これにより、荷置き台１２のガタツキを抑制している。
【００４０】
さらに、ケース１８の底部において、ケース１８の幅方向の一端側には、ケース１８の開口１８Ａ側から奥壁１８Ｂへ向かって一対のガイドレール５２が設けられている。このガイドレール５２には、平面視にて四角形状、かつ側面視にて三角形状を成すスライダ５４の下面から垂下する一対のガイド部５４Ａが係合可能となっており、該ガイドレール５２に沿って、ガイド部５４Ａを介して、スライダ５４がケース１８の奥行き方向（矢印Ａ方向)に沿って移動可能となっている。
【００４１】
スライダ５４には、定荷重バネ５６の一端部が取付けられている。この定荷重バネ５６はケース１８の底部の奥壁１８Ｂ側に配置されており、スライダ５４がケース１８の開口１８Ａ側に配置された状態で、定荷重バネ５６には付勢力（弾性エネルギ）が蓄積される。このため、この状態でスライダ５４には定荷重バネ５６によってケース１８の奥壁１８Ｂ側への付勢力が作用することとなる。
【００４２】
また、スライダ５４の側壁５４Ｂには、ケース１８の側壁と対面する壁面にハート形状のカム溝５８（いわゆるハートカム）が形成されている。ケース１８の側壁には、ケース１８の高さ方向に沿って矩形状のガイド孔６０が形成されており、該ガイド孔６０内には、一対のガイド片６２が形成されている。
【００４３】
このガイド片６２には略直方体状のロック部材６４が係合可能とされており、ロック部材６４の側壁に形成されたガイド溝６６が該ガイド片６２に沿ってケース１８の上下方向へ移動可能とされている。このロック部材６４には係合ピン６８が装着されており、この係合ピン６８がスライダ５４に形成されたカム溝５８と係合可能となっている（図６（Ａ）、（Ｂ）参照）。そして、ケース１８の奥行き方向に沿ってスライダ５４が移動することによって、カム溝５８及び係合ピン６８を介して、ロック部材６４がケース１８の上下方向へ移動する。
【００４４】
ケース１８の側壁１６には、荷置き台１２に設けられたギア部材３８のギア部３８Ｂと噛み合うギア部７０が形成されたアーム７２がピン７３を中心に回動可能に軸支されている。側面視にて三角形状を成すスライダ５４は、ケース１８の開口１８Ａ側が立壁５４Ｃとなっており、アーム７２の先端部がこの立壁５４Ｃに当接可能となっている（図１１（Ａ）参照）。また、荷置き台１２の荷重部３２には、ケース１８の幅方向に沿って張出部７４が張り出しており、この張出部７４もスライダ５４の立壁５４Ｃに当接可能となっている（図６（Ａ）参照）。
【００４５】
つまり、アーム７２及び張出部７４は、スライダ５４の立壁５４Ｃに当接可能となっているが、アーム７２と張出部７４とでは、立壁５４Ｃに当接する位置がそれぞれ異なっており、当接するタイミングも異なっている。
【００４６】
スライダ５４の立壁５４Ｃには、アーム７２及び張出部７４が干渉しない位置に、スライダ５４の底面との間に架け渡される、一対の三角形状の補強リブ７６が側壁５４Ｂと平行に設けられており、スライダ５４へ作用するアーム７２、張出部７４及び定荷重バネ５６などから受ける外力に対してスライダ５４自体の強化を図っている。
【００４７】
（荷置き台の動作説明）
図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示すように、荷置き台１２の閉位置では、荷置き台１２の意匠部材３０の意匠面３０Ａはカバー１９（図１（Ａ）参照）の前面と略面一となっている。この状態では、荷置き台１２の張出部７４がスライダ５４の立壁５４Ｃに当接している。スライダ５４はケース１８の開口１８Ａ側（カバー１９側）に配置されており、定荷重バネ５６は弾性エネルギが蓄積された状態となっている。
【００４８】
また、図６（Ｂ）に示すように、スライダ５４のカム溝５８の凹部５８Ａにロック部材６４（図２参照）の係合ピン６８が係合しており、該係合ピン６８を介してスライダ５４が移動規制され、いわゆるロックされた状態となっている。
【００４９】
この状態から、図５（Ｂ）及び図７（Ａ）に示すように、荷置き台１２の上方を押圧する（荷置き台１２を押込み位置へ回動させる）と、スプリング４４の付勢力の抗する方向へ位置決めピン４２が押圧される。このとき、荷置き台１２の張出部７４がスライダ５４をケース１８の開口１８Ａ側（矢印Ａ方向）へ押圧する。
【００５０】
これにより、図７（Ｂ）に示すように、スライダ５４が矢印Ａ方向へ移動し、スライダ５４のカム溝５８の凹部５８Ａに係止された係合ピン６８のロック状態が解除され、係合ピン６８を基準にカム溝５８を介してスライダ５４が移動可能な状態となる。ここで、図７（Ａ）に示すように、定荷重バネ５６は弾性エネルギが蓄積された状態となっているため、定荷重バネ５６の付勢力によってスライダ５４が矢印Ｂ方向へ移動する。
【００５１】
これにより、図５（Ｃ）、図８（Ａ）及び図５（Ｄ）、図９（Ａ）に示すように、スライダ５４に当接している張出部７４を介して、荷置き台１２がシャフト２２を中心に回動する。このとき、スライダ５４のカム溝５８の形状に合わせて、係合ピン６８を介してロック部材６４がガイド孔６０内を上下に移動する。
【００５２】
そして、図５（Ｅ）及び図１０（Ａ）に示すように、スライダ５４がケース１８の奥壁１８Ｂに到達した状態で荷置き台１２は回動停止する（いわゆる所定位置）。なお、本実施形態では閉位置から荷置き台１２が約６０度開放した位置で回動停止させるようにしたが、この角度は使用形態に合わせて任意に設定可能である。
【００５３】
一方、図７（Ａ）〜図１０（Ａ）に示すように、荷置き台１２の回転と共に、ギア部材３８が矢印Ａ方向（図１０（Ａ）参照）へ回転し、ギア部３８Ｂ及びギア部７０を介してアーム７２が矢印Ｂ方向（図１０（Ａ）参照）へ回転する。そして、スライダ５４が移動規制された状態では、図１０（Ａ）に示すように、アーム７２の先端部がスライダ５４の立壁５４Ｃに当接するように設定されている。
【００５４】
次に、図５（Ｆ）及び図１１（Ａ）に示すように、所定位置で停止している荷置き台１２を開方向へ回動させる。このとき、荷置き台１２の回転と共に、ギア部材３８が回転し、ギア部３８Ｂ及びギア部７０を介してアーム７２が回転して、立壁５４Ｃを介してスライダ５４を押圧する。これにより、スライダ５４がケース１８の開口１８Ａ側（矢印Ａ方向）へ移動し、定荷重バネ５６には弾性エネルギが蓄積される。
【００５５】
荷置き台１２の開位置では、荷置き台１２が段差部４６に当接するが、この状態では、カム溝５８の凹部５８Ａにロック部材６４の係合ピン６８は係止されていない。このため、スライダ５４はロック解除された状態となっている。そして、荷置き台１２の開位置から、図１２（Ａ）に示すように、荷置き台１２が僅かに閉止されると、図１２（Ｂ）に示すように、カム溝５８の凹部５８Ａにロック部材６４の係合ピン６８が係止され、スライダ５４はロック状態となる。
【００５６】
ところで、荷置き台１２の荷重部３２には、重り３４、３６が設けられており、この重り３４、３６によって、荷置き台１２の重心Ｐは、図４に示すように、荷置き台１２の回動軸部２４よりも右側（荷置き台１２の自由端の反対側）となっている。そして、荷置き台１２には、回動軸部２４を中心に矢印方向へのトルクが付与される。
【００５７】
このため、荷置き台１２は、図５（Ｇ）、図１３（Ａ）及び図５（Ｈ）、図１４（Ａ）に示すように、閉位置向かって回動する。このとき、図１３（Ｂ）及び図１４（Ｂ）に示すように、カム溝５８の凹部５８Ａにロック部材６４の係合ピン６８が係止された状態のままとなって、スライダ５４は移動停止している。
【００５８】
また、このとき、図１３（Ａ）及び図１４（Ａ）に示すように、荷置き台１２の回転と共に、ギア部材３８が回転し、ギア部３８Ａを介してダンパギア４０（図２参照）が回転する。このため、ダンパギア４０（図２参照）の粘性抵抗により、荷置き台１２は静かに閉位置へ移動する。そして、荷置き台１２が位置決めピン４２に当接すると、該荷置き台１２は移動規制される（いわゆる閉位置）。
【００５９】
（荷置き台の作用）
荷置き台１２が閉位置（図５（Ａ）、図６（Ｂ）参照）から押込み位置（図５（Ｂ）参照）へ回動すると、ロック部材６４の係合ピン６８がロック解除される（図７（Ｂ）参照）。荷置き台１２の閉位置では、定荷重バネ５６には弾性エネルギが蓄積されている。
【００６０】
このため、ロック部材６４の係合ピン６８がロック解除されると、定荷重バネ５６の付勢力により、スライダ５４が移動し、該スライダ５４を介して、閉位置と開位置（図５（Ｆ）参照）の間に位置する所定位置（図５（Ｅ）参照）へ荷置き台１２が回動し停止する。そして、所定位置から開位置へ荷置き台１２を回動させると、スライダ５４が移動し、該スライダ５４を介して、定荷重バネ５６には弾性エネルギが蓄積される。
【００６１】
つまり、本実施形態では、閉位置の荷置き台１２を押圧するだけで、該荷置き台１２を自動的に所定位置まで回動させることができる。このため、両手が塞がっていたとしても、荷置き台１２を回動させることが可能である。
【００６２】
また、本実施形態では、閉位置から所定位置まで定荷重バネ５６の付勢力により荷置き台１２が移動し、その後荷置き台１２に荷物１５（図１（Ｃ）参照）を載せて、開位置まで荷置き台１２を移動させることで、定荷重バネ５６の弾性エネルギを蓄積させることができる。
【００６３】
また、荷置き台１２が回動停止する所定位置で、荷置き台１２に荷重を掛けることで、定荷重バネ５６には弾性エネルギが蓄積されるが、スライダ５４を移動規制してこの弾性エネルギが作用しないようにすることで、荷置き台１２が閉位置へ回動するとき、定荷重バネ５６の付勢力による反力が作用しない。このため、荷置き台１２を閉位置へ戻すときに必要な力が軽荷重で済む。
【００６４】
一方、本実施形態では、荷置き台１２の一端部（回動軸部２４側）に重り３４、３６を設けることで、荷置き台１２の重心Ｐが荷置き台１２の回動軸部２４よりも荷置き台１２の自由端部の反対側となるようにしている（図４参照）。このため、荷置き台１２には、回動軸部２４を中心に、荷置き台１２を開位置から閉位置へ回動させる方向へのトルクが作用することになる。
【００６５】
これにより、荷置き台１２を開位置へ移動させた後、荷置き台１２は自動で閉位置へ回動することとなる。つまり、閉位置で荷置き台１２を押込み位置へ押圧すると、荷置き台１２が所定位置まで自動で回動し、この状態で荷置き台１２に荷物１５を置くと（図１（Ｃ）参照）、荷置き台１２が開位置へ移動し、荷物１５を取り除くと、荷置き台１２は自動で閉止される。したがって、荷置き台１２を押込み位置から所定位置まで回動させる操作、及び荷置き台１２を開位置から閉位置まで回動させる操作は不要である。
【００６６】
なお、ここでは、スライダ５４にカム溝５８を設け、ケース１８側にロック部材６４を設けて、該ロック部材６４がカム溝５８と係合可能な係合ピン６８を設けたが、スライダ５４に係合ピン６８を設けて、ロック部材６４側にカム溝５８を設けても良い。
【００６７】
また、スライダ５４を移動させる手段として、定荷重バネ５６を用いたが、荷置き台１２が閉位置（図５（Ａ）参照）から押込み位置（図５（Ｂ）参照）へ回動してロック部材６４の係合ピン６８がロック解除されると、付勢部材によって、スライダ５４を矢印Ｂ方向（図７（Ａ）参照）へ移動させ、所定位置から開位置へ荷置き台１２を回動させるとスライダ５４を矢印Ａ方向（図１１（Ａ）参照）へ移動させて、付勢部材に弾性エネルギを蓄積させることができれば良いため、これに限るものではない。
【００６８】
例えば、図１５に示すように、付勢部材として引張りバネ７８を用いても良い。この場合、引張りバネ７８の一端部をケース１８の奥壁１８Ｂに設けた装着部８０に装着し、引張りバネ７８の他端部をスライダ５４に設けた装着部８２に装着して、図示はしないが、荷置き台１２が閉止された状態で引張りバネ７８を引き延ばし、スライダ５４へケース１８の奥壁１８Ｂ側へ付勢する付勢力が作用するようにする。
【００６９】
これ以外にも、図１６に示すように、付勢部材として圧縮バネ８４を用いても良い。この場合、圧縮バネ８４の一端部をカバー１９の内面に設けた装着部８６に装着し、圧縮バネ８４の他端部をスライダ５４に設けた装着部８８に装着して、荷置き台１２が閉止された状態で圧縮バネ８０を圧縮して、スライダ５４へケース１８の奥壁１８Ｂ側へ付勢する付勢力が作用するようにする。なお、ここでは、荷置き台１２を所定位置まで回動させており、圧縮バネ８０は自然状態となっている。
【００７０】
さらに、図１７に示すように、付勢部材としてトーションバネ９０を用いても良い。この場合、トーションバネ９０の一端部をカバー１９の内面に設けた装着部９２に装着し、トーションバネ９０の他端部をスライダ５４に設けた装着部９４に装着して、荷置き台１２が閉止された状態でトーションバネ９０の両端部を近接させて、スライダ５４へケース１８の奥壁１８Ｂ側へ付勢する付勢力が作用するようにする。なお、ここでは、荷置き台１２を所定位置まで回動させており、トーションバネ９０は自然状態となっている。
【００７１】
以上のように、本形態はあくまでも一実施例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。ここで、本実施形態では、回動体として荷置き台１２を例に挙げたが、これに限るものではない。例えば、テーブルなどに適用させても良いし、また、車両に設けられた足置き等に適用させても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１２      荷置き台（回動体）
１４      荷置き台ユニット（回動体の作動機構）
１８      ケース（支持体）
３４      重り
３６      重り
３８Ａ    ギア部
４０      ダンパギア
５４      スライダ
５６      定荷重バネ（付勢手段）
５８      カム溝（ロック手段）
６８      係合ピン（ロック手段）
７２      アーム
７４      張出部
７８      引張りバネ（付勢手段）
８４      圧縮バネ（付勢手段）
９０      トーションバネ
Ｐ        重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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