(57)【要約】【課題】気泡の残留を抑制し、長期間の使用に耐えうる太陽電池モジュール用保護シートの提供。【解決手段】基材シートと、該基材シートの一方の面に積層された、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）における融点が１３０℃未満である熱融着性樹脂からなる熱融着性シートとを有し、該熱融着性シートの表面に空気流通性経路を有することを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート、及びそれを用いた太陽電池モジュール。【選択図】図１
2010238713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、該基材シートの一方の面に積層された、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）における融点が１３０℃未満である熱融着性樹脂からなる熱融着性シートとを有し、該熱融着性シートの表面に空気流通性経路を有することを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項２】
前記熱融着性シートが、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を含有し、該熱融着性シートにおける酢酸ビニル（ＶＡ）含有量が２０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項３】
前記基材シートの熱融着性シートが積層された面とは反対の面に、フッ素含有樹脂層が積層されていることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項４】
前記基材シートが樹脂シートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シートを用いてなる太陽電池モジュール。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シートを、太陽電池セルを内包する封止材の表面に、真空熱圧着法を用いて積層する太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用保護シート、及びそれを備えた太陽電池モジュール、並びに太陽電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する装置である太陽電池モジュールは、二酸化炭素を排出せずに発電できるシステムとして注目されている。その太陽電池モジュールには、高い発電効率とともに、屋外で使用した場合にも長期間の使用に耐えうる耐久性が求められている。
太陽電池モジュールの主な構成は、光発電素子である太陽電池セル、それらを密閉状態で内包する封止材、および保護シートからなる。太陽電池モジュールの受光面側（フロント側）とそのバック側には、それぞれフロント保護シートとバック保護シートが接着されており、太陽電池モジュール内への水蒸気の浸入を防いでいる。このような太陽電池モジュール用保護シートには、優れた水蒸気バリア性、耐候性が求められ、かつ太陽電池モジュールの封止材との接着性に優れることが要求されている。
従来、太陽電池モジュール用保護シートとして、水蒸気バリア性、耐候性、封止材への密着性を改善するための技術として、例えば、特許文献１〜３に開示された技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、透明性耐候性樹脂よりなる紫外線遮断性フィルムと、その内面に積層されたガラス転移温度が８０℃以上の非晶質環状オレフィン共重合体よりなるフィルムとの積層体からなる太陽電池モジュール用保護層が開示されている。
特許文献２には、環状オレフィンコポリマーを用いたことを特徴とする表面保護シート及び環状オレフィンコポリマーフィルムの内面に接着剤層を介してＰＥＴフィルム等の樹脂フィルムを積層した表面保護シートが開示されている。
特許文献３には、環状オレフィン共重合体からなる層の両面にエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる層が存在している太陽電池モジュール用保護シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０６９４８号公報
【特許文献２】特開２００６−１６５４３４号公報
【特許文献３】特開２００６−１９８９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に開示された従来の保護シートは、保護シートと封止材とをラミネートにより密着させる工程において、周囲の空気を巻き込んで、封止材と保護シートとの間に気泡として残留するという問題があった。該空気が残留した場合、封止材と保護シートとが徐々に剥離し、太陽電池モジュール全体の機能が損なわれることがある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、気泡の残留を抑制し、長期間の使用に耐えうる太陽電池モジュール用保護シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、基材シートと、該基材シートの一方の面に積層された、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）における融点が１３０℃未満である熱融着性樹脂からなる熱融着性シートとを有し、該熱融着性シートの表面に空気流通性経路を有することを特徴とする太陽電池モジュール用保護シートを提供する。
【０００７】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートにおいて、前記熱融着性シートが、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を含有し、該熱融着性シートにおける酢酸ビニル（ＶＡ）含有量が２０質量％以下であることが好ましい。
【０００８】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートにおいて、前記基材シートの熱融着性シートが積層された面とは反対の面に、さらにフッ素含有樹脂層が積層されていてもよい。
【０００９】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートにおいて、前記基材シートが樹脂シートであってもよい。
【００１０】
また、本発明は、本発明に係る前記太陽電池モジュール用保護シートがフロント側またはバック側の一方、または両方に接着されてなる太陽電池モジュールを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、本発明に係る前記太陽電池モジュール用保護シートを、太陽電池セルを内包する封止材の表面に、真空熱圧着法を用いて積層する太陽電池モジュールの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、太陽電池モジュール用保護シートが、基材シートと、該基材シートの一方の面に積層された、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）における融点が１３０℃未満である熱融着性樹脂からなる熱融着性シートとを有し、該熱融着性シートの表面に空気流通性経路を有することにより、封止材と保護シートとの間の気泡の残留を抑制し、長期間の使用に耐えうる太陽電池モジュール用保護シートおよび太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第一の実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の熱融着性シートの格子形状の空気流通性経路を示す平面図である。
【図３】本発明の熱融着性シートの斜め格子形状の空気流通性経路を示す平面図である。
【図４】本発明の熱融着性シートの空気流通性経路を示す断面図である。
【図５】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第二の実施形態を示す概略断面図である。
【図６】太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［太陽電池モジュール用保護シート］
以下、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの実施の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１５】
（１）第一の実施形態
図１に示す第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ，２０Ａは、基材シート２４と、基材シート２４の一方の面に積層された熱融着性シート２２を有する。
本発明の太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ，２０Ａにおいて、熱融着性シート２２は、ＤＳＣ法における融点が１３０℃未満である熱融着性樹脂からなり、熱融着性シート２２は表面に空気流通性経路２２ａを有する。ＤＳＣ法における融点が１３０℃未満である熱融着性シート２２が熱圧着の際に融解することにより、熱圧着後に熱融着性シート２２の表面に形成された空気流通性経路２２ａが消失し、良好に気泡が低減し、接着性を向上させることができる。
【００１６】
前記熱融着性樹脂としては、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレン、エチレンメタクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレンアクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレングリシジルメタクリレート共重合体（ＥＧＭＡ）等を含有する樹脂が好ましく、ＥＶＡを含有する樹脂がより好ましい。一般に、太陽電池モジュールを構成する封止材３０がＥＶＡからなる封止樹脂であることが多く、その場合において、熱融着性シート２２がＥＶＡを含有する樹脂からなることにより、封止材３０と熱融着性シート２２との適合性および接着性を向上させることができる。
【００１７】
熱融着性シート２２がＥＶＡを含有する場合、熱融着性シート２２におけるＶＡ含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
太陽電池モジュールを構成する封止材３０には、ＥＶＡからなる封止樹脂が主に用いられているが、封止材中のＶＡ含有量は一般に２５〜４０質量％であり、ＤＳＣ法における融点は４０〜７５℃であることが多い。ＥＶＡ含有樹脂においては、該樹脂中のＶＡ含有量が多いほど耐熱性に劣る。
したがって、本発明における熱融着性シート２２は、ＶＡ含有量を一般的な封止材３０のＶＡ含有量と比較して低くすることにより、該熱融着性シート２２の融点を一般的な封止材３０の融点よりも高く設定している。よって、ラミネートを用いて徐々に昇温を行い、太陽電池モジュール用保護シートを封止材３０に積層する際、封止材３０が先に溶解し、さらに昇温された後、熱融着性シート２２が溶解することにより、封止材３０と熱融着性シート２２とが接着される。本発明においては、融点が高く、溶解するタイミングが遅い熱融着性シート２２に空気流通性経路２２ａを設けることにより、効率的に気泡の低減がなされる。前記熱融着性樹脂は、熱融着性の観点から、ＤＳＣ法における融点が１３０℃未満であり、１２０℃未満が好ましい。また、気泡低減の効率性から、ＤＳＣ法における融点が８０℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましい。
【００１８】
熱融着性シート２２の厚さは、熱融着性シート２２を構成する熱融着性樹脂の種類によって適宜調整すればよく、通常、当該シート２２の厚さは１〜２００μｍの範囲であることが好ましい。より具体的には、前記熱融着性シート２２がＥＶＡを含有するシートである場合には、軽量性および電気絶縁性等の観点から、当該ＥＶＡシートの厚さは、１０〜２００μｍの範囲であることが好ましく、５０〜１５０μｍの範囲であることがより好ましく、８０〜１２０μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００１９】
空気流通性経路２２ａは、熱融着性シート２２の表面（基材シートが積層された面とは反対の面）に溝を形成してなるものである。
空気流通性経路２２ａの形成方法は、特に限定されず、エンボスロールを使用したエンボス加工等で直接形成する方法や、表面に凹凸形状を付与した工程シート上に流延法等で製膜する方法等を用いることができる。
空気流通性経路２２ａの溝の形状（凹部）は、気泡の低減に好ましい形状であれば特に限定されず、平面視、格子形状、斜め格子形状、ハニカム形状、複数の並列した直線状又は曲線状の帯形状又は格子形状に設けた形状、不定形の形状であってもよい。図２は格子形状の空気流通性経路をエンボス模様として施した本願熱融着性シート２２の平面図、図３は斜め格子形状の空気流通性経路をエンボス模様として施した本願熱融着性シート２２の平面図である。
空気流通性経路２２ａの溝の大きさは、形成する溝の形状等によって適宜調整すればよく、図２、図３、および図４のように格子状の溝を形成する場合、ｃ、ｄ、ｇ、ｈ、およびｋで示す格子状の溝の幅が１０〜１０００μｍの範囲であることが好ましい。
空気流通性経路２２ａの溝の断面形状は、気泡の低減に好ましい形状であれば特に限定されず、図４に示す逆台形型以外に、四角形型、三角形型、Ｖ字型、Ｕ字型等が挙げられる。
空気流通性経路２２ａの溝の深さは、溝を形成する前記熱融着性シート２２の厚さ等によって適宜調整すればよく、ｉで示す溝の深さは、１〜１００μｍの範囲であることが好ましい。
空気流通性経路２２ａの溝と溝との隙間（凸部）は、形成する溝の形状、大きさ等によって適宜調整すればよく、図２、図３、および図４のように格子状の溝を形成する場合、ａ、ｂ、e、ｆ、およびｊで示す溝と溝との隙間は１０〜１００００μｍの範囲であることが好ましい。
【００２０】
本発明の太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ，２０Ａにおける基材シート２４としては、樹脂シートであってもよく、樹脂シートでなくてもよいが、柔軟性、軽量性などの面から樹脂シートであることが好ましい。
ただし、基材シート２４として光透過性を有さないものを用いた場合は、当該太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ，２０Ａは、太陽電池モジュールのフロント側を保護するフロント保護シート１０Ａとしては用いられず、太陽電池モジュールのバック側を保護するバック保護シート２０Ａとして用いられる。
【００２１】
前記樹脂シートとしては、太陽電池モジュール用保護シートにおける樹脂シートとして一般に用いられるものが選択される。樹脂シートとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６）、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエステルウレタン、ポリｍ−フェニレンイソフタルアミド、ポリｐ−フェニレンテレフタルアミド等のポリマーからなるシートが挙げられる。なかでも、電気絶縁性、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性および成形性が良好であることから、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ等のポリエステルからなるシートが好ましく、ＰＥＴシートがより好ましい。
【００２２】
前記樹脂シートの厚さは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性に基づいて適宜調整すればよく、通常、１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましい。より具体的には、樹脂シートがＰＥＴシートである場合、軽量性および電気絶縁性の観点から、その厚みが１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、３０μｍ〜２００μｍの範囲であることがより好ましい。
【００２３】
また、前記樹脂シートには、本発明の効果を損なわない限りにおいて、耐候性、耐湿性等を高めるための表面改質処理が施されていてもよい。例えば前記ＰＥＴシートにシリカ（ＳｉＯ２）および／またはアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を蒸着することにより、当該太陽電池モジュール用保護シートの耐候性、耐湿性等を高めることができる。なお、当該シリカおよび／またはアルミナの蒸着処理は、前記樹脂シートの両面に行なわれてもよく、いずれか一方の面にのみ行われてもよい。
【００２４】
熱融着性シート２２の空気流通性経路２２ａを形成した面とは反対の面（裏面）に、基材シート２４を積層する方法としては、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定されず、基材シート２４と熱融着性シート２２との間に、さらに接着層２３を設けて、該接着層２３を介して、基材シート２４と熱融着性シート２２を積層させることができる。
【００２５】
接着層２３としては、基材シート２４と、熱融着性シート２２とに対して接着性を有する接着剤を含むものであることが好ましい。
該接着剤としては、特に限定されず、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤等を挙げることができる。また、接着性を向上させるために、熱接着性シート２２、および基材シート２４の当該接着層側の面をコロナ処理および／または化学薬品処理してもよい。
【００２６】
（２）第二の実施形態
図５に示す第二の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０Ｂ，２０Ｂは、基材シート２４と、基材シート２４の一方の面に積層された熱融着性シート２２とを有し、基材シート２４の熱融着性シート２２が積層された面とは反対の面にフッ素含有樹脂層２５が積層されている。フッ素含有樹脂層２５を設けることにより、耐候性および耐薬品性を向上させることができる。したがって、太陽電池モジュール用保護シートの耐候性および耐薬品性を向上させるためには、フッ素含有樹脂層２５が、太陽電池モジュール用保護シートにおける基材シート２４の一方の面に設けられることが好ましい。
図５において、図１に示した太陽電池モジュール用保護シート１０Ａ，２０Ａと同じ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２７】
本発明の太陽電池モジュール用保護シート１０Ｂ，２０Ｂにおいて、フッ素含有樹脂層２５は、フッ素含有樹脂を含む塗料を、基材シート２４の熱融着性シート２２が積層された面とは反対の面に所望の厚さの塗膜となるように塗布後、乾燥硬化することにより形成することができる。
【００２８】
前記フッ素含有樹脂を含む塗料としては、本発明の効果を損なわず、乾燥硬化後にフッ素含有樹脂層２５を形成するものであれば特に制限されず、溶剤に溶解又は水に分散されたもので、基材シート２４の一方の面に塗布可能なものであればよい。
【００２９】
前記塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、前記塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが好ましい。
当該フッ素含有樹脂の好ましい例としては、旭硝子株式会社製のＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）、セントラル硝子株式会社製のＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ（商品名）、ＤＩＣ株式会社製のＦＬＵＯＮＡＴＥ（商品名）等のクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類や、ダイキン工業株式会社製のＺＥＦＦＬＥ（商品名）等のテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類や、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＺｏｎｙｌ（商品名）、ダイキン工業株式会社製のＵｎｉｄｙｎｅ（商品名）等のフルオロアルキル基を有するポリマー、およびフルオロアルキル単位を主成分としたポリマー類が挙げられる。これらの中でも、耐候性および顔料分散性等の観点から、ＣＴＦＥを主成分としたポリマーおよびＴＦＥを主成分としたポリマーがより好ましく、なかでも前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）および前記ＺＥＦＦＬＥ（商品名）が最も好ましい。
【００３０】
前記塗料としては、前記フッ素含有樹脂の他に、架橋剤（硬化剤）、触媒（架橋促進剤）、および溶媒を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料、染料および充填剤などの無機・有機化合物を含んでいてもよい。
【００３１】
前記塗料の組成としては、本発明の効果を損なわなければ特に限定されず、例えば前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）をベースとした塗料の組成物として、前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）、顔料、架橋剤、溶媒および触媒を混合してなるものが挙げられる。該組成比としては、該塗料全体を１００質量％としたときに、ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）は３〜８０質量％が好ましく、２５〜５０質量％がより好ましく、顔料は５〜６０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、有機溶媒は２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。
【００３２】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールは、図６の模式図で示すように、本発明に係る太陽電池モジュール用保護シート１０，２０を、太陽電池セル４０を内包する封止材３０からなる封止面に積層させることにより、当該太陽電池モジュール５０内の太陽電池セル４０および封止材３０を、風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、当該太陽電池モジュール５０の内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことができる。
【００３３】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、フロント保護シート１０としても、バック保護シート２０としても好ましく用いられるものであるが、光透過性の観点から、バック保護シート２０としてより好ましく用いられる。
【００３４】
［太陽電池モジュールの製造方法］
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、本発明に係る太陽電池モジュール用保護シート１０，２０を、太陽電池セルを内包する封止材３０の表面に、真空熱圧着法を用いて積層する工程を含む。
本発明の太陽電池モジュール用保護シート１０，２０を封止材３０の表面に積層させる場合、太陽電池モジュール用保護シート１０，２０における熱融着性シート面を封止材３０の表面に積層させる。
真空熱圧着法の際の温度は、１２０℃〜１５０℃を最高温度として、徐々に昇温させることが好ましい。
【実施例】
【００３５】
次に実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３６】
［実施例１］
Ｔダイ押し出し製膜機によりＥＶＡ（三井・デュポンポリケミカル社製；エバフレックスＶ５９６１、エチレン／酢酸ビニル＝９１：９（質量比）、ＤＳＣ法における融点９７℃）を１００μｍの厚みで製膜した。製膜したＥＶＡフィルムに、金属ロールを用いたエンボスにより、凹凸部が、図２に示す所定形状の格子形状に形成されてなる形状転写面を形成した。ここでａ、ｂは３０００μｍ、ｃ、ｄは５００μｍ、溝の深さは５０μｍ、溝の断面形状は四角とした。厚み１２５μｍの耐加水分解ポリエステルフィルム(帝人・デュポンフィルム社製：メリネックス２３８)上にウレタン系接着剤（三井ポリウレタン製；Ａ−５１５と三井ポリウレタン製；Ａ−３とを９：１の割合で混合）をマイヤーバーで塗布して、８０℃、１分間乾燥して１０μｍの接着剤層を形成した。この形成した接着剤面と製膜したＥＶＡフィルムの非エンボス面とをラミネートして、太陽電池モジュール用保護シートを作製した。
【００３７】
［実施例２］
実施例１と同様に製膜したＥＶＡフィルムに、金属ロールを用いたエンボスにより、凹凸部が、図３に示す所定形状の斜め格子形状に形成されてなる形状転写面を形成した以外は、実施例１と同様に太陽電池モジュール用保護シートを作製した。ここでｅ、ｆは５０００μｍ、ｇ、ｈは１００μｍ、溝の深さは４０μｍ，溝の断面形状は四角とした。
【００３８】
［実施例３］
フッ素含有樹脂を含む塗料として、ＬＵＭＩＦＬＯＮ  Ｌｆ−２００（商品名、旭硝子社製）１００質量部と、スミジュール３３００（商品名、住化バイエルウレタン社製）１０質量部と、タイピュアＲ１０５（商品名、デュポン社製）３０質量部とを混合した混合物を調製した。アニール処理ポリエステルフィルム（帝人・デュポン社製：メリネックスＳＡ、厚み１２５μｍ）の一方の面に、バーコーターを用いて、このフッ素含有樹脂を含む塗料を塗布し、１３０℃にて１分間乾燥、硬化させて、厚み１５μｍのフッ素含有樹脂層を形成した。
次いで、アニール処理ポリエステルフィルムのフッ素含有樹脂層を形成した面とは反対側の面に、実施例１と同様にして接着剤層を形成した。この形成した接着剤面と、実施例１と同様に製膜し形状転写面を形成したＥＶＡフィルムの非エンボス面とをラミネートして、太陽電池モジュール用保護シートを作製した。
【００３９】
［比較例１］
エンボス処理を行っていないＥＶＡフィルムを用いた以外は上記実施例１と同様に太陽電池モジュール用保護シートを作製した。
【００４０】
＜気泡残存評価＞
太陽電池モジュール用保護シート（１００ｍｍ×１００ｍｍ）と封止材用ＥＶＡ（三井ファブロ社製；ＳＣ−４、ＤＳＣ法における融点７２℃、６００μｍ×１００ｍｍ×１００ｍｍ)を積層し、さらに封止材用ＥＶＡ側に剥離処理をしたガラス板（１ｍｍ×１２５ｍｍ×１２５ｍｍ）を積層した。この太陽電池モジュール用保護シート／封止材用ＥＶＡ／ガラス板積層体を２３℃のオーブンに入れ、更にガラス板上に１００ｇの分銅をのせて、１４０℃まで昇温し、そのまま２０分間加熱処理を行った。加熱処理した後、２３℃、５０％ＲＨ条件下で２４時間放置し、常温まで冷却した。そして、太陽電池モジュール用保護シート／封止材用ＥＶＡ／ガラス板積層体からガラス板を剥離し、太陽電池モジュール用保護シート／封止材用ＥＶＡを得た。得られた太陽電池モジュール用保護シート／封止材用ＥＶＡの封止材用ＥＶＡ側面を５０倍の倍率で顕微鏡（株式会社ＨＩＲＯＸ社製；ＫＨ−７７００）を用いて画像化した。画像化したファイルを画像処理ソフトＩｍａｇｅ  Ｐｒｏ−ｐｌｕｓ（商品名；Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を用いて、二値化して解析し、太陽電池モジュール用保護シートと封止材用ＥＶＡとの間に入り込んだ気泡の面積を計算した。結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2010238713.tif 000003
【００４２】
上記結果から、本発明に係る実施例１〜３の太陽電池モジュール用保護シートは溝が消失しており、気泡の残留を抑制できることが確認できた。
【符号の説明】
【００４３】
１０Ａ、１０Ｂ、１０  太陽電池モジュール用フロント保護シート
２０Ａ、２０Ｂ、２０  太陽電池モジュール用バック保護シート
２２  熱融着性シート
２２ａ  空気流通性経路
２３  接着層
２４  基材シート
２５  フッ素含有樹脂層
５０  太陽電池モジュール
３０  封止材
４０  太陽電池セル
ａ、ｂ、ｅ、ｆ、ｊ  空気流通経路の溝と溝との隙間
ｃ、ｄ、ｇ、ｈ、ｋ  空気流通経路の溝の幅
ｉ  空気流通経路の溝の深さ
【図１】
2010238713.tif 000004
【図２】
2010238713.tif 000005
【図３】
2010238713.tif 000006
【図４】
2010238713.tif 000007
【図５】
2010238713.tif 000008
【図６】
2010238713.tif 000009