(57)【要約】【課題】安価に製作が可能で高い耐荷重性能を備えたアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１は、アンテナ素子が収容される筐体１０と、筐体１０をマストに取付けるためのマスト取付け具３０とを備える。筐体１０は、下ケース１２と上ケース１４とを含み、筐体１０の背壁は、下ケース１２と上ケース１４とが重なり合う重なり部を有する。筐体１０の背壁の内背面には当て具２０が宛がわれており、この状態が維持されるように当て具２０は筐体１０の内部に組付けられたアンテナ素子の反射器によって仮固定されている。この当て具２０との間で筐体１０の背壁の上記重なり部が挟持されて下ケース１２と上ケース１４とが固定されるように雄ネジ２４が取付けられ、この当て具２０との間で筐体１０の背壁とマスト取付け具３０のマスト受け部材３２とが挟持されるように雄ネジ３３が取付けられる。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を少なくとも送信または受信するためのアンテナ素子と、
前記アンテナ素子が収容された収容室を含む筐体と、
前記筐体の背壁に取付けられる設置具と、
前記設置具を前記筐体の背壁に対して組付けるための組付け手段とを備え、
前記筐体は、上面開口の下ケースと下面開口の上ケースとを含み、
前記筐体の背壁は、前記下ケースと前記上ケースとが前記筐体の前後方向に重なり合う重なり部を有し、
前記設置具は、前記筐体の背壁の前記収容室側とは反対側に位置する外背面に沿って宛がわれる宛がい部を少なくとも有し、
前記組付け手段は、前記筐体の背壁の前記収容室側に位置する内背面に沿って宛がわれた当て具と、前記当て具との間で前記筐体の背壁の前記重なり部を挟み込むことで前記下ケースと前記上ケースの固定を行なうとともに前記当て具を前記筐体の背壁に固定する第１固定手段と、前記当て具との間で前記筐体の背壁と前記設置具の前記宛がい部とを挟み込むことで前記設置具を前記筐体の背壁に固定するための第２固定手段とを含み、
前記当て具と前記第１固定手段とを用いて前記下ケースと前記上ケースの固定および前記筐体の背壁への前記当て具の固定を行なうに当たり、予め前記当て具を前記筐体の背壁の内背面に宛がった状態に仮固定することで前記第１固定手段を用いた前記当て具の前記筐体の背壁への固定を可能にする仮固定手段をさらに備えた、アンテナ装置。
【請求項２】
前記仮固定手段が、前記筐体の背壁の内背面に向けて前記当て具を押付けて仮固定する押付け部にて構成されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記押付け部が、前記筐体に組付けられる前記アンテナ素子にて構成されている、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ素子は、放射器、導波器および反射器を含み、
前記押付け部が、前記放射器、前記導波器および前記反射器のうち、前記筐体の前記収容室内であって最も前記筐体の背壁寄りの位置に配置される前記反射器にて構成されている、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記設置具は、前記筐体の背壁の外背面に沿って宛がわれるマスト受け部材と、前記マスト受け部材との間でマストを挟持可能なマスト押さえ部材とを含み、
前記宛がい部が、前記マスト受け部材によって構成されている、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記設置具は、前記宛がい部に加え、前記宛がい部から延設され、載置面に載置される台座部をさらに含んでいる、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１固定手段および前記第２固定手段が、いずれも雄ネジであり、
前記雄ネジに螺合する雌ネジ部が前記当て具に設けられている、請求項１から６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記当て具に複数の突起部が設けられ、
前記設置具に前記複数の突起部に嵌め合わせ可能な複数の穴部が設けられ、
前記複数の突起部に前記複数の穴部が嵌め合わされることで前記設置具の前記筐体に対する位置決めがなされる、請求項１から７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記複数の突起部および前記複数の穴部は、それぞれ４つであり、
前記複数の突起部は、第１仮想円上に等間隔に配設され、
前記複数の穴部は、前記第１仮想円と同一径の第２仮想円上に等間隔に配設されている、請求項８に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、より特定的には、アンテナ素子を内部に収容するための筐体を備えたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ素子を内部に収容するための筐体を備えたアンテナ装置として、たとえば特開２００７−４９３４２号公報（特許文献１）に開示のものがある。当該特許文献１に開示のアンテナ装置は、たとえば地上デジタルテレビ放送用のＵＨＦ（Ultra High Frequency）テレビ電波を受信可能なものであり、主として屋外に設置されることが企図されている。
【０００３】
上記特許文献１に開示のアンテナ装置においては、上面開口の下ケースと下面開口の上ケースとによって筐体が構成されており、これら上ケースと下ケースとを嵌め合わすことで筐体内部に形成される収容室にアンテナ素子が収容されている。そして、アンテナ装置の筐体の背壁には、柱状のマストにアンテナ装置を取付けるためのマスト取付け具が組付けられており、当該マスト取付け具をマストに固定することにより、アンテナ装置がベランダや屋上等の屋外に設置可能とされている。
【０００４】
また、上記特許文献１に開示のアンテナ装置においては、アンテナ装置を水平に設置したり垂直に設置したりすることができるように、筐体に対するマスト取付け具の組付け角度が筐体に対するマスト取付け具の組付け方向に直交する面内において９０°ごとに可変となるように構成されている。具体的には、マスト取付け具に４つの位置決め用穴部を設けるとともに、筐体の背壁に上述した位置決め用穴部に嵌め合わせ可能な４つの位置決め用突起部を設け、これら４つの位置決め用穴部と４つの位置決め用突起部とをそれぞれ同一径の仮想円上に等間隔に設けることにより、筐体に対するマスト取付け具の組付け角度が変更可能とされている。したがって、当該マスト取付け具の組付け角度を変更することにより、水平偏波および垂直偏波のいずれについても良好な受信状態で受信することが可能とされている。
【０００５】
また、上述した特許文献１に開示のアンテナ装置にあっては、マスト取付け具を筐体に組付けるための組付け手段として、雌ネジ部を有する平板状の当て具とこれに螺合する雄ネジとが利用されている。具体的には、筐体の背壁の収容室側に位置する内背面に上述した平板状の当て具を宛がって当該当て具を筐体の背壁に上述した雄ネジを用いてネジ留めして固定するとともに、筐体に固定された当て具との間で筐体の背壁とマスト取付け具とが挟み込まれることとなるように別途雄ネジを用いてマスト取付け具を当て具にネジ留めすることにより、マスト取付け具が筐体に対して安定的に固定可能とされている。なお、上述した４つの位置決め用突起部は、この平板状の当て具に設けられており、当て具を筐体の背壁に固定した状態において当該４つの位置決め用突起部が筐体に設けられた４つの挿通孔を介して筐体の背壁から後方に向けてそれぞれ突出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４９３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、一般にアンテナ装置の筐体としては、上面開口の下ケースと下面開口の上ケースとが組み合わされて箱状とされたものが利用されるが、当該筐体には、高い耐荷重性能が要求される。この耐荷重性能は、アンテナ素子を保護する観点から、アンテナ装置が屋内に設置されるかあるいは屋外に設置されるかにかかわらず当然に要求される性能ではあるが、特に屋外に設置されるアンテナ装置においては、風圧荷重や積雪荷重に耐え得ることが必要であり、耐荷重性能に優れた堅牢な構造の筐体であることが要求される。また、下ケースと上ケースとが組み合わされて構成された筐体には、上述したマスト取付け具の如くの設置具が組付けられることになるが、これら筐体と設置具との間の固定構造にも、アンテナ装置の安定的な設置の観点から高い耐荷重性能が求められる。
【０００８】
ここで、上記特許文献１に開示のアンテナ装置においては、当て具を用いて筐体とマスト取付け具とを雄ネジによって共締めする固定構造が採用されているため、この点において高い耐荷重性能が付与されていると言える。しかしながら、上記特許文献１に開示のアンテナ装置においては、下ケースと上ケースとの固定構造に共締めが採用されていない。これは、一般にアンテナ装置の筐体が密閉構造であるため、下ケースと上ケースとを組付けた状態において共締めのための当て具を筐体内部に配置できないことによる。そのため、下ケースと上ケースとの固定には、共締めでない通常のネジ留めによる固定や、フック状の係止爪を用いた固定が利用されることになるが、そのような固定構造を採用した場合には、上述した十分に高い耐荷重性能を得ることは困難となる。
【０００９】
また、筐体の形状を工夫することにより、当て具を筐体の外部に露出させた上で筐体外部からネジ留めによって上ケースと下ケースとを共締めする固定構造とすることも可能ではあるが、そのような構成を採用した場合には、当て具が筐体外部に露出して意匠性が大幅に低下してしまうといった問題や、当該固定構造を実現するために筐体が大型化してしまうといった問題を招来することになり、有効な解決策とはなり得ない。
【００１０】
また、筐体自体にボルト等の係止具をインサート成形して上ケースと下ケースとを当該係止具を用いてネジ留めによって共締めする固定構造とすることも可能ではあるが、そのような構成を採用した場合には、製造コストが大幅に増大してしまう問題を招来する。
【００１１】
したがって、本発明は、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、安価に製作が可能で高い耐荷重性能を備えたアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に基づくアンテナ装置は、アンテナ素子と、筐体と、設置具と、組付け手段とを備えている。上記アンテナ素子は、電波を少なくとも送信または受信するためのものであり、上記筐体は、上記アンテナ素子が収容された収容室を含んでいる。上記設置具は、アンテナ装置を設置するための部材であり、上記筐体の背壁に取付けられるものである。上記組付け手段は、上記設置具を上記筐体の背壁に対して組付けるためのものである。上記筐体は、上面開口の下ケースと下面開口の上ケースとを含んでおり、上記筐体の背壁は、上記下ケースと上記上ケースとが上記筐体の前後方向に重なり合う重なり部を有している。上記設置具は、上記筐体の背壁の上記収容室側とは反対側に位置する外背面に沿って宛がわれる宛がい部を少なくとも有している。上記組付け手段は、上記筐体の背壁の上記収容室側に位置する内背面に沿って宛がわれた当て具と、上記当て具との間で上記筐体の背壁の上記重なり部を挟み込むことで上記下ケースと上記上ケースの固定を行なうとともに上記当て具を上記筐体の背壁に固定する第１固定手段と、上記当て具との間で上記筐体の背壁と上記設置具の上記宛がい部とを挟み込むことで上記設置具を上記筐体の背壁に固定するための第２固定手段とを含んでいる。そして、上記本発明に基づくアンテナ装置は、上記当て具と上記第１固定手段とを用いて上記下ケースと上記上ケースの固定および上記筐体の背壁への上記当て具の固定を行なうに当たり、予め上記当て具を上記筐体の背壁の内背面に宛がった状態に仮固定することで上記第１固定手段を用いた上記当て具の上記筐体の背壁への固定を可能にする仮固定手段をさらに備えている。
【００１３】
上記本発明に基づくアンテナ装置にあっては、上記仮固定手段が、上記筐体の背壁の内背面に向けて上記当て具を押付けて仮固定する押付け部にて構成されていることが好ましい。
【００１４】
上記本発明に基づくアンテナ装置にあっては、上記押付け部が、上記筐体に組付けられる上記アンテナ素子にて構成されていることが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づくアンテナ装置にあっては、上記アンテナ素子が、放射器、導波器および反射器を含んでいることが好ましく、その場合に、上記押付け部が、上記放射器、上記導波器および上記反射器のうち、上記筐体の上記収容室内であって最も上記筐体の背壁寄りの位置に配置される上記反射器にて構成されていることが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づくアンテナ装置にあっては、上記設置具が、上記筐体の背壁の外背面に沿って宛がわれるマスト受け部材と、上記マスト受け部材との間でマストを挟持可能なマスト押さえ部材とを含んでいてもよく、その場合には、上記宛がい部が、上記マスト受け部材によって構成されていることが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づくアンテナ装置にあっては、上記設置具が、上記宛がい部に加え、上記宛がい部から延設され、載置面に載置される台座部をさらに含んでいてもよい。
【００１８】
上記本発明に基づくアンテナ装置にあっては、上記第１固定手段および上記第２固定手段が、いずれも雄ネジであることが好ましく、その場合には、上記雄ネジに螺合する雌ネジ部が、上記当て具に設けられていることが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づくアンテナ装置にあっては、上記当て具に複数の突起部が設けられるとともに、上記設置具に上記複数の突起部に嵌め合わせ可能な複数の穴部が設けられていることが好ましいく、その場合に、上記複数の突起部に上記複数の穴部が嵌め合わされることで上記設置具の上記筐体に対する位置決めがなされることが好ましい。
【００２０】
上記本発明に基づくアンテナ装置にあっては、上記複数の突起部および上記複数の穴部のそれぞれが４つであることが好ましく、上記複数の突起部が第１仮想円上に等間隔に配設されるとともに、上記複数の穴部が上記第１仮想円と同一径の第２仮想円上に等間隔に配設されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、安価に製作が可能で高い耐荷重性能を備えたアンテナ装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態における外観構造を示す正面側斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態における外観構造を示す背面側斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態における外観構造を示す底面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態における外観構造を示す背面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態における内部構造を示す図であり、上ケースを取り外した状態の平面図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態における内部構造を示す図であり、図１および図２中に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った模式断面図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態における組付け構造を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の当て具の背面側斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の当て具が固定される部分の下ケースの背面側拡大斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の上ケースの背面側要部拡大斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の屋内仕様状態における外観構造を示す背面側斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置のスタンドの外観構造を示す正面側斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の組付け手順を説明するための概略斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の組付け手順を説明するための概略斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の組付け手順を説明するための概略斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の組付け手順を説明するための概略斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置を屋外仕様状態とする場合の組付け手順を説明するための概略斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置を屋内仕様状態とする場合の組付け手順を説明するための概略斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態において、当該アンテナ装置を水平に設置した状態を示す概略斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態において、当該アンテナ装置を垂直に設置した状態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。本実施の形態におけるアンテナ装置は、地上デジタルテレビ放送用のＵＨＦテレビ電波を受信可能なものであり、アンテナ素子としていわゆる３素子八木アンテナを採用したものである。なお、本実施の形態におけるアンテナ装置は、屋外および屋内のいずれにも設置可能に構成されたものであり、屋外に設置される場合には、後述するマスト取付け具がアンテナ装置の筐体の背壁に組付けられ、屋内に設置される場合には、後述するスタンドがアンテナ装置の筐体の背壁に組付けられる。ここで、本明細書においては、アンテナ装置を屋外に設置可能とするために筐体の背壁にマスト取付け具が組付けられた状態を「屋外仕様状態」と称し、アンテナ装置を屋内に設置可能とするために筐体の背壁にスタンドが組付けられた状態を「屋内仕様状態」と称している。
【００２４】
図１ないし図４は、本実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態における外観構造を示す図であり、図１は正面側斜視図、図２は背面側斜視図、図３は底面図、図４は背面図である。また、図５および図６は、本実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態における内部構造を示す図であり、図５は、上ケースを取り外した状態の平面図、図６は、図１および図２中に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った模式断面図である。また、図７は、本実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態における分解斜視図であり、図８は、本実施の形態におけるアンテナ装置の当て具の背面側斜視図である。また、図９は、本実施の形態におけるアンテナ装置の当て具が固定される部分の下ケースの背面側拡大斜視図であり、図１０は、本実施の形態におけるアンテナ装置の上ケースの背面側要部拡大斜視図である。まず、これら図１ないし図１０を参照して、本実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態における外観構造および内部構造について説明する。
【００２５】
図１ないし図７に示すように、本実施の形態におけるアンテナ装置１は、屋外仕様状態とした場合に、アンテナ素子としての放射器２Ａ、導波器２Ｂおよび反射器２Ｃと、筐体１０と、当て具２０と、第１固定手段としての雄ネジ２４と、第２固定手段としての雄ネジ３３と、設置具としてのマスト取付け具３０とを主として備えている。
【００２６】
図１ないし図７に示すように、筐体１０は、下ケース１２と、上ケース１４と、正面パネル１６とを含んでいる。下ケース１２、上ケース１４および正面パネル１６は、いずれも絶縁性の樹脂材料等を原料として金型を用いた射出成形によって形成されている。下ケース１２は、上面開口の箱状の形状を有しており、上ケース１４は、下面開口の箱状の形状を有している。また、正面パネル１６は、細長の大略平板状の形状を有している。
【００２７】
下ケース１２と上ケース１４とは、互いの開口面同士が向き合うように組付けられ、当該状態において雄ネジ１８、当て具２０および雄ネジ２４を用いて固定されることで箱状の筐体１０とされる。その際、正面パネル１６は、下ケース１２と上ケース１４とによって挟み込まれて固定される。これにより、筐体１０の内部には、アンテナ素子が収容される収容室が形成されることになる。なお、正面パネル１６は、組付け後において筐体１０の正面１０ａに位置するものであり、意匠上の美観を向上させるためのものである。
【００２８】
筐体１０には、筐体１０の上面から下面に向けて貫通する孔部１１が形成されている。この孔部１１は、アンテナ装置１が屋外に水平に設置された場合に筐体１０に加わる積雪荷重を減少させるためのものである。また、上記孔部１１は、アンテナ装置１を設置する際に筐体１０を手で把持し易くするためのものでもあり、意匠上の美観を向上させるためのものでもある。
【００２９】
また、筐体１０の下面の所定位置には、同軸接栓３が設けられている。同軸接栓３は、アンテナ素子によって受信されることで電気信号に変換された後のテレビジョン放送信号を外部のチューナ等に出力するための端子である。当該同軸接栓３には、図示しない同軸ケーブルが接続可能である。
【００３０】
図５ないし図７に示すように、アンテナ素子を構成する放射器２Ａ、導波器２Ｂおよび反射器２Ｃは、いずれも筐体１０の収容室に配置されている。ここで、本実施の形態におけるアンテナ装置１は、自身に向かって到来する電波をアンテナ素子を用いて受信する受信装置であるため、放射器２Ａ、導波器２Ｂおよび反射器２Ｃは、いずれも電波の受信に供される。なお、本実施の形態におけるアンテナ素子と同一の構成のアンテナ素子を利用して電波を放射することも可能であり、その場合には、放射器２Ａ、導波器２Ｂおよび反射器２Ｃがいずれも電波の送信に供されることになり、これにより当該アンテナ装置が送信装置として利用されることになる。
【００３１】
放射器２Ａは、電波を受信するための部位であり、いわゆるスリーブアンテナと等価な構成を有している。放射器２Ａは、細長の大略平板状の形状を有しており、その一対の主面が筐体１０の前後方向を向いた状態で当該筐体１０の前後方向における略中央部に配置されている。放射器２Ａは、内部に平板状およびストリップ状の導体が埋め込み形成された絶縁基板と、ストリップ状の導体が埋め込まれた部分の絶縁基板の主面に対向配置された一対の平板状のスリーブ導体とを含んでいる。このうちのスリーブ導体は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されている。なお、放射器２Ａの給電部は、同軸ケーブル４を介して上述した同軸接栓３に電気的に接続されている。
【００３２】
導波器２Ｂは、到来する電波を放射器２Ａに導く機能を有しており、導体にて形成されている。導波器２Ｂは、細長の大略平板状の形状を有しており、その一対の主面が筐体１０の前後方向を向いた状態で当該筐体１０の前後方向における前端部に配置されている。導波器２Ｂは、たとえば金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されている。
【００３３】
反射器２Ｃは、到来する電波を反射して放射器２Ａに導く機能を有しており、導体にて形成されている。反射器２Ｃは、細長の大略平板状の形状を有しており、その一対の主面が筐体１０の前後方向を向いた状態で当該筐体１０の前後方向における後端部に配置されている。反射器２Ｃは、たとえば金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されている。
【００３４】
反射器２Ｃの長手方向の略中央部には、一対の押付け用突出部２Ｃ２が設けられている。この押付け用突出部２Ｃ２は、反射器２Ｃの長手方向の略中央部を略矩形状に切り欠いて開口部２Ｃ１を形成し、形成された開口部２Ｃ１の左右の周縁を規定する部分の反射器２Ｃの一部を後方に向けて突出するように折り曲げることで構成されている（図１４参照）。
【００３５】
以上において説明したように、アンテナ素子を構成する放射器２Ａ、導波器２Ｂおよび反射器２Ｃは、筐体１０の収容室内において、筐体１０の前端から後端に向けて順に、導波器２Ｂ、放射器２Ａ、反射器２Ｃの順で配置されており、これら放射器２Ａ、導波器２Ｂおよび反射器２Ｃは、いずれも筐体１０の下ケース１２および上ケース１４に設けられたリブ等によって保持されることで筐体１０に固定されている。
【００３６】
なお、上述した本実施の形態におけるアンテナ素子のより詳細な構成については、本願出願人によって別途出願された特願２００８−２２１０９４に開示されている。
【００３７】
図５ないし図７に示すように、当て具２０は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されており、筐体１０の収容室に配置されている。より詳細には、当て具２０は、筐体１０の背壁の収容室側に位置する内背面に沿って宛がわれて配置されており、上述した反射器２Ｃよりも筐体の前後方向に沿ってさらに後方に配置されている。
【００３８】
図８に示すように、当て具２０は、大略平板状の形状を有しており、その周縁の所定位置から後方に向けて突設された４つの位置決め用突起部２１と、平板状の部分の左右の位置に穿設された一対の第１雌ネジ部２２と、平板状の部分の略中央部に穿設された１つの第２雌ネジ部２３とを有している。なお、上記４つの位置決め用突起部２１は、仮想円上に等間隔に配設されている。
【００３９】
図９に示すように、下ケース１２の背壁の所定位置には、重ね合わせ部１２ａと位置決め用突出部１２ｃとが設けられている。重ね合わせ部１２ａは、位置決め用突出部１２ｃの左右に一対設けられており、その所定位置に貫通孔１２ｂをそれぞれ有している。一方、位置決め用突出部１２ｃは、上述した重ね合わせ部１２ａの主面よりも後方に向けて僅かに突出するように下ケース１２の背壁に設けられており、その四隅近傍に穿設された４つの挿通孔１２ｄと、その略中央部に穿設された貫通孔１２ｅとを有している。
【００４０】
図１０に示すように、上ケース１４の背壁の所定位置には、重ね合わせ部１４ａと位置決め用切り欠き部１４ｃとが設けられている。重ね合わせ部１４ａは、位置決め用切り欠き部１４ｃの左右に一対設けられており、その所定位置に貫通孔１４ｂをそれぞれ有している。一方、位置決め用切り欠き部１４ｃは、上ケース１４の背壁の一部をその下端から上方に向けて切り欠くことによりスリット状に形成されている。
【００４１】
一方、図１ないし図７に示すように、筐体１０の背壁の収容室側とは反対側に位置する外背面（すなわち筐体１０の背面１０ｂ）には、アンテナ装置１を設置するための設置具としてのマスト取付け具３０が組付けられている。マスト取付け具３０は、筐体１０の背面１０ｂに沿って宛がわれるマスト受け部材３２と、当該マスト受け部材３２との間でマストを挟持可能なマスト押さえ部材３４と、これらマスト受け部材３２とマスト押さえ部材３４とを締結する一対の雄ネジ３６とを含んでいる。マスト受け部材３２およびマスト押さえ部材３４は、いずれもたとえば金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されている。マスト受け部材３２は、大略平板状の形状を有しており、マスト押さえ部材３４は、細長の大略平板状の形状を有している。
【００４２】
マスト受け部材３２の宛がい部に相当する平板状の部分の所定位置には、一対の雌ネジ部３２ａ（図１７参照）が設けられており、マスト押さえ部材３４の平板状の部分の所定位置には、一対の挿通孔３４ａ（図１７参照）が穿設されている。上述した一対の雄ネジ３６の各々は、マスト押さえ部材３４に設けられた上記一対の挿通孔３４ａの各々に挿入されるとともに、マスト受け部材３２に設けられた上記一対の雌ネジ部３２ａの各々に螺合させられることで、マスト受け部材３２とマスト押さえ部材３４とを締結し、これによりマスト取付け具３０が構成されている。
【００４３】
また、マスト受け部材３２の平板状の部分の所定位置には、１つの貫通孔３２ｃ（図１７参照）と、４つの位置決め用穴部３２ｂ（図１７参照）が設けられている。当該４つの位置決め用穴部３２ｂは、上述した当て具２０に設けられた位置決め用突起部２１を円周上に含む仮想円と同一径の仮想円上に等間隔に配設されている。また、マスト受け部材３２およびマスト押さえ部材３４のそれぞれには、その周縁を折り曲げることで形成された立壁部が設けられており、当該立壁部の所定位置には、マストを受け入れるためのマスト受け入れ凹部３２ｄ，３４ｂ（図１７参照）がそれぞれ形成されている。
【００４４】
図５および図６に示すように、下ケース１２の位置決め用突出部１２ｃは、上ケース１４の位置決め用切り欠き部１４ｃに嵌め合わされており、下ケース１２に設けられた一対の重ね合わせ部１２ａの各々と、上ケース１４に設けられた一対の重ね合わせ部１４ａの各々とは、それぞれ筐体１０の前後方向において重ね合わされて一対の重なり部を構成している。そして、当て具２０は、筐体１０の背壁の内背面に宛がわれた状態とされており、第１固定手段としての雄ネジ２４によって筐体１０の背壁に固定されている。
【００４５】
より詳細には、上述した下ケース１２に設けられた一対の貫通孔１２ｂの各々と、上述した上ケース１４に設けられた一対の貫通孔１４ｂの各々と、上述した当て具２０に設けられた一対の第１雌ネジ部２２の各々とは、それぞれ一直線上に並ぶように構成されており、このうちの一対の貫通孔１２ｂの各々と一対の貫通孔１４ｂの各々とをそれぞれ挿通するように筐体１０の外部から一対の雄ネジ２４がそれぞれ挿入されて上記一対の第１雌ネジ部２２の各々に螺合されることにより、下ケース１２と上ケース１４とが上述した一対の重なり部において挟み込まれて下ケース１２と上ケース１４の共締めを用いたネジ留めによる固定が行なわれ、これと同時に筐体１０の背壁に対する当て具２０の固定が行なわれている。
【００４６】
また、当て具２０は、筐体１０の背壁と反射器２Ｃとによって挟持された状態で組付けられている。具体的には、当て具２０は、その平板状の部分が筐体１０の背壁の内背面に宛がわれ、上述した反射器２Ｃに設けられた押付け用突出部２Ｃ２によってその平板状の部分が筐体１０の背壁に向けて押付けられることで筐体１０の背壁と反射器２Ｃとによって挟持された状態で組付けられている。ここで、上述した反射器２Ｃに設けられた押付け用突出部２Ｃ２は、筐体１０の背壁の内背面に向けて当て具２０を押付けて仮固定する仮固定手段としての押付け部として機能している。なお、当該仮固定手段としての押付け用突出部２Ｃ２による当て具２０の仮固定の詳細については、後述することとする。
【００４７】
また、当て具２０の４つの位置決め用突起部２１の各々は、筐体１０の背面１０ｂから後方に向けて突出している。より詳細には、上述した当て具２０に設けられた４つの位置決め用突起部２１の各々と、上述した下ケース１２に設けられた４つの挿通孔１２ｄの各々とは、それぞれ一直線上に並ぶように構成されており、４つの挿通孔１２ｄの各々に４つの位置決め用突起部２１の各々が挿通することで４つの位置決め用突起部２１の各々が筐体１０の背面１０ｂから後方に向けて突出した状態とされている。
【００４８】
また、マスト受け部材３２は、筐体１０の背壁の外背面に宛がわれた状態とされており、第２固定手段としての雄ネジ３３によって筐体１０の背壁に固定されている。より詳細には、上述した下ケース１２に設けられた貫通孔１２ｅと、上述したマスト受け部材３２に設けられた貫通孔３２ｃと、上述した当て具２０に設けられた第２雌ネジ部２３とは、それぞれ一直線上に並ぶように構成されており、このうちの貫通孔１２ｅと貫通孔３２ｃとをそれぞれ挿通するようにマスト受け部材３２の後方から雄ネジ３３が挿入されて上記第２雌ネジ部２３に螺合されることにより、当て具２０および雄ネジ３３によって筐体１０とマスト受け部材３２とが挟み込まれることで筐体１０に対するマスト受け部材３２の固定が行なわれている。
【００４９】
また、マスト受け部材３２の４つの位置決め用穴部３２ｂの各々は、筐体１０から突出して位置する上述した当て具２０の４つの位置決め用突起部２１の各々に嵌め合わされている。これにより、マスト受け部材３２の筐体１０の背壁に対する位置決めが行なわれている。
【００５０】
図１１は、本実施の形態におけるアンテナ装置の屋内仕様状態における外観構造を示す背面側斜視図であり、図１２は、本実施の形態におけるアンテナ装置のスタンドの外観構造を示す正面側斜視図である。次に、これら図１１および図１２を参照して、本実施の形態におけるアンテナ装置の屋内仕様状態における外観構造について説明する。
【００５１】
図１１に示すように、本実施の形態におけるアンテナ装置１は、屋内仕様状態とした場合に、アンテナ素子としての放射器２Ａ、導波器２Ｂおよび反射器２Ｃと、筐体１０と、当て具２０と、第１固定手段としての雄ネジ２４と、第２固定手段としての雄ネジ４３と、設置具としてのスタンド４０とを主として備えている。ここで、スタンド４０および雄ネジ４３を除く他の部分については、上述したアンテナ装置１を屋外仕様状態とした場合と同様であるため、その説明はここでは繰り返さない。
【００５２】
図１１および図１２に示すように、スタンド４０は、筐体１０の背面１０ｂに沿って宛がわれる平板状の宛がい部４２と、当該宛がい部４２から延設され、テーブルや床面等の載置面に載置される平板状の台座部４４とを含んでいる。スタンド４０は、たとえば絶縁性の樹脂材料等を原料として金型を用いた射出成形によって形成されており、大略Ｌ字状の形状を有している。
【００５３】
スタンド４０の平板状の宛がい部４２の所定位置には、１つの貫通孔４２ｂと、４つの位置決め用穴部４２ａが設けられている。当該４つの位置決め用穴部４２ａは、上述した当て具２０に設けられた位置決め用突起部２１を円周上に含む仮想円と同一径の仮想円上に等間隔に配設されている。
【００５４】
スタンド４０は、筐体１０の背壁の外背面にその宛がい部４２が宛がわれた状態とされており、第２固定手段としての雄ネジ４３によって筐体１０の背壁に固定されている。より詳細には、上述した下ケース１２に設けられた貫通孔１２ｅと、上述したスタンド４０に設けられた貫通孔４２ｂと、上述した当て具２０に設けられた第２雌ネジ部２３とは、それぞれ一直線上に並ぶように構成されており、このうちの貫通孔１２ｅと貫通孔４２ｂとをそれぞれ挿通するようにスタンド４０の宛がい部４２の後方から雄ネジ４３が挿入されて上記第２雌ネジ部２３に螺合されることにより、当て具２０および雄ネジ３３によって筐体１０とスタンド４０の宛がい部４２とが挟み込まれることで筐体１０に対するスタンド４０の固定が行なわれている。
【００５５】
また、スタンド４０の宛がい部４２の４つの位置決め用穴部４２ａの各々は、筐体１０から突出して位置する上述した当て具２０の４つの位置決め用突起部２１の各々に嵌め合わされている。これにより、スタンド４０の筐体１０の背壁に対する位置決めが行なわれている。
【００５６】
図１３ないし図１８は、本実施の形態におけるアンテナ装置の組付け手順を説明するための概略斜視図である。このうち、図１７は、本実施の形態におけるアンテナ装置を屋外仕様状態とする場合の組付け手順を説明するための概略斜視図であり、図１８は、本実施の形態におけるアンテナ装置を屋内仕様状態とする場合の組付け手順を説明するための概略斜視図である。次に、これら図１３ないし図１８を参照して、本実施の形態におけるアンテナ装置の組付け手順について説明する。
【００５７】
上述した本実施の形態におけるアンテナ装置１を組付けるに際しては、まず、図１３に示すように、下ケース１２の背壁の内背面に沿うように当て具２０を宛がう。その際、当て具２０の４つの位置決め用突起部２１の各々が下ケース１２の４つの挿通孔１２ｄの各々に挿入されるように、当て具２０を前方から下ケース１２の背壁に宛がう。
【００５８】
次に、図１４に示すように、反射器２Ｃを下ケース１２の後端部に組付ける。その際、反射器２Ｃが下ケース１２の背壁の内背面に沿って嵌め込まれるように、反射器２Ｃを上方から下ケース１２に組付ける。これにより、反射器２Ｃの押付け用突出部２Ｃ２によって当て具２０が下ケース１２の背壁の内背面に向けて押付けられることになり、当て具２０が下ケース１２の背壁に仮固定されることになる。
【００５９】
つづいて、放射器２Ａ、導波器２Ｂ、同軸接栓３、同軸ケーブル４および正面パネル１６の下ケースに対する組付けを行ない、その後、図１５に示すように、上ケース１４を下ケース１２に組付ける。その際、下ケース１２の位置決め用突出部１２ｃに上ケース１４の位置決め用切り欠き部１４ｃが嵌め合わされるように、上ケース１４を上方から下ケース１２に組付ける。これにより、下ケース１２の一対の重ね合わせ部１２ａの各々と、上ケース１４の一対の重ね合わせ部１４ａの各々とが、それぞれ重ね合わされることになる。
【００６０】
次に、図１６に示すように、一対の雄ネジ２４を当て具２０の一対の第１雌ネジ部２２に螺合する。その際、上ケース１４の一対の貫通孔１４ｂの各々と下ケース１２の一対の貫通孔１２ｂの各々とにそれぞれ挿通するように、一対の雄ネジ２４を筐体１０の後方から挿し込んで上述の螺合を行なう。これにより、下ケース１２と上ケース１４とが上述した一対の重なり部において当て具２０と一対の雄ネジ２４とによって挟み込まれ、下ケース１２と上ケース１４の共締めを用いたネジ留めによる固定が行なわれるとともに、同時に筐体１０の背壁に対する当て具２０の固定が行なわれる。なお、上述した当て具２０の下ケース１２の背壁に対する仮固定により、当て具２０の４つの位置決め用突起部２１の各々が下ケース１２の４つの挿通孔１２ｄの各々に挿入された状態が維持されているため、上述した螺合に際して当て具２０が回転することはなく、雄ネジ２４による螺合が容易に行なえる。
【００６１】
つづいて、上述の当て具２０と一対の雄ネジ２４とを用いた螺合による下ケース１２と上ケース１４との固定に加え、図７に示した一対の雄ネジ１８による下ケース１２と上ケース１４との固定を行なう。当該一対の雄ネジ１８による螺合は、当該一対の雄ネジ１８を下ケース１２を介在させた状態で上ケース１４に固定する、いわゆる捩じ込みによって行なう。以上により、アンテナ装置１の設置具を除く部分の組付けが完了する。
【００６２】
次に、図１７に示すように、アンテナ装置１を屋外仕様状態とする場合には、予め一対の雄ネジ３６を用いてマスト受け部材３２とマスト押さえ部材３４とを締結して構成したマスト取付け具３０を筐体１０の背壁に固定する。その際、マスト受け部材３２の４つの位置決め用穴部３２ｂの各々が筐体１０の背面１０ｂから突出して位置する４つの位置決め用突起部２１に嵌め合わされるように、マスト受け部材３２を筐体１０の背面１０ｂに宛がい、この状態を維持しつつ、雄ネジ３３を当て具２０の第２雌ネジ部２３に螺合することでマスト取付け具３０の筐体１０に対する固定を行なう。より詳細には、マスト受け部材３２の貫通孔３２ｃと下ケース１２の貫通孔１２ｅとに挿通するように、雄ネジ３３を筐体１０の後方から挿し込んで上述の螺合を行なう。これにより、筐体１０とマスト受け部材３２とが当て具２０と雄ネジ３３とによって挟み込まれ、筐体１０とマスト受け部材３２の共締めを用いたネジ留めによる固定が行なわれる。なお、当て具２０は、上述した一対の雄ネジ２４によって既に筐体１０の背壁に固定されているため、上述した螺合に際して当て具２０が回転することはなく、雄ネジ３３による螺合が容易に行なえる。
【００６３】
また、図１８に示すように、アンテナ装置１を屋内仕様状態とする場合には、スタンド４０を筐体１０の背壁に固定する。その際、スタンド４０の４つの位置決め用穴部４２ａの各々が筐体１０の背面１０ｂから突出して位置する４つの位置決め用突起部２１に嵌め合わされるように、スタンド４０の宛がい部４２を筐体１０の背面１０ｂに宛がい、この状態を維持しつつ、雄ネジ４３を当て具２０の第２雌ネジ部２３に螺合することでスタンド４０の筐体１０に対する固定を行なう。より詳細には、スタンド４０の貫通孔４２ｂと下ケース１２の貫通孔１２ｅとに挿通するように、雄ネジ４３を筐体１０の後方から挿し込んで上述の螺合を行なう。これにより、筐体１０とスタンド４０の宛がい部４２とが当て具２０と雄ネジ４３とによって挟み込まれ、筐体１０とスタンド４０の共締めを用いたネジ留めによる固定が行なわれる。なお、当て具２０は、上述した一対の雄ネジ２４によって既に筐体１０の背壁に固定されているため、上述した螺合に際して当て具２０が回転することはなく、雄ネジ４３による螺合が容易に行なえる。
【００６４】
以上の組付け手順を経ることにより、上述した本実施の形態におけるアンテナ装置１の組付けが完了する。
【００６５】
以上において説明した本実施の形態におけるアンテナ装置１にあっては、下ケース１２の重ね合わせ部１２ａと上ケース１４の重ね合わせ部１４ａとが重ね合わされて構成された筐体１０の背壁の重なり部を、筐体１０の背壁の内背面に沿って宛がわれた当て具２０と、筐体１０の背壁の外背面側から挿入された第１固定手段としての雄ネジ２４とによって筐体１０の前後方向において挟み込んで固定する固定構造が採用されている。したがって、上記構成を採用することにより、下ケース１２と上ケース１４の固定がネジ留めを用いた共締めにて実現されることになり、筐体１０に高い耐荷重性能が付与されて堅牢な構造のアンテナ装置とすることができる。
【００６６】
ここで、下ケース１２と上ケース１４とを組付けた後においては、筐体１０が密閉状態となり、当て具２０を筐体１０の背壁の内背面に宛がうことができず、上述した共締めによる下ケース１２と上ケース１４の固定が行なえないことになる。そのため、本実施の形態におけるアンテナ装置１にあっては、下ケース１２と上ケース１４とを組付けるに先立ち、下ケース１２の背壁の内背面に予め当て具２０を宛がっておき、下ケース１２に組付けられる反射器２Ｃを仮固定手段としての押付け部として用いて当て具２０を下ケース１２の背壁の内背面に宛がった状態に仮固定することとしている。そのため、下ケース１２と上ケース１４とを組付けた後においても、当て具２０が筐体１０の背壁の内背面に宛がわれた状態が維持されることになり、上述した第１固定手段としての雄ネジ２４を用いた共締めによる下ケース１２と上ケース１４の固定が可能とされている。したがって、部品点数を増加させたり複雑な組付け作業が要求されたりすることなく、非常に簡便な組付け作業にて安価に高い耐荷重性能を備えたアンテナ装置とすることができる。
【００６７】
また、上記下ケース１２と上ケース１４との固定を当て具２０と雄ネジ２４とを用いて行なうことにより、同時に筐体１０の背壁の内背面に沿って宛がわれた当て具２０を筐体１０に対して固定することも可能になる。したがって、その後に行なわれる設置具としてのマスト取付け具３０またはスタンド４０の筐体１０に対する組付けの際にも、当て具２０を用いたマスト取付け具３０またはスタンド４０の取付けが可能となる。具体的には、筐体１０に対するマスト取付け具３０またはスタンド４０の組付け構造として、マスト受け部材３２またはスタンド４０の宛がい部４２と筐体１０の背壁とを、筐体１０の背壁に固定された当て具２０と、マスト受け部材３２またはスタンド４０の宛がい部４２の後方から挿入された第２固定手段としての雄ネジ３３または雄ネジ４３とによって筐体１０の前後方向において挟み込んで固定する固定構造が採用可能となる。したがって、上記構成を採用することにより、筐体１０に対するマスト取付け具３０またはスタンド４０の組付けがネジ留めを用いた共締めにて実現できることになり、筐体１０とマスト取付け具３０またはスタンド４０の固定に高い耐荷重性能が付与された堅牢な構造のアンテナ装置とすることができる。
【００６８】
以上において説明したように、本実施の形態の如くのアンテナ装置１とすることにより、当て具２０と一対の雄ネジ２４および１つの雄ネジ３３または雄ネジ４３という少ない部品点数で、耐荷重性能に優れた堅牢な構造のアンテナ装置を容易にかつ安価に製作することができるようになる。
【００６９】
なお、本実施の形態におけるアンテナ装置１の屋外仕様状態においては、当て具２０に４つの位置決め用突起部２１が設けられ、マスト受け部材３２に４つの位置決め用穴部３２ｂが設けられ、これらを嵌め合わすことでマスト取付け具３０の筐体１０に対する位置決めがなされている。ここで、上述したように、４つの位置決め用突起部２１および４つの位置決め用穴部３２ｂのそれぞれは、同一径の仮想円上に等間隔に設けられている。したがって、これら４つの位置決め用突起部２１に対する４つの位置決め用穴部３２ｂの嵌め合わしの組み合わせを変更することにより、筐体１０に対するマスト取付け具３０の組付け角度を変更することが可能になる。ここで言う組付け角度は、筐体１０に対するマスト取付け具３０の組付け方向に直交する面内における角度のことを意味し、上記構成を採用することで当該組付け角度が９０°ごとに可変となる。
【００７０】
図１９および図２０は、上述したマスト取付け具の組付け角度を変更することにより、本実施の形態におけるアンテナ装置の屋外仕様状態において、当該アンテナ装置を水平または垂直のいずれかに設置した場合の状態を示す図であり、図１９は、アンテナ装置を水平に設置した場合の概略斜視図であり、図２０は、アンテナ装置を垂直に設置した場合の概略斜視図である。
【００７１】
図１９および図２０に示すように、アンテナ装置１は、柱状に立設されたマスト１００に対し、筐体１０の背壁に組付けられたマスト取付け具３０によって取付けられることで設置される。ここで、マスト取付け具３０は、一対の雄ネジ３６によって締結されたマスト受け部材３２とマスト押さえ部材３４とによって挟持されることでマスト１００に取付けられる。その際、安定的にマスト取付け具３０がマスト１００に対して固定されるように、マスト１００の前端部分がマスト受け部材３２のマスト受け凹部３２ｄ（図１７参照）に嵌め込まれ、マスト１００の後端部分がマスト押さえ部材３４のマスト受け凹部３４ｂ（図１７参照）に嵌め込まれる。
【００７２】
図１９に示すようにアンテナ装置１が水平に設置された状態においては、水平偏波を高効率に受信することが可能となり、図２０に示すようにアンテナ装置１が垂直に設置された状態においては、垂直偏波を高効率に受信することが可能となる。したがって、本実施の形態におけるアンテナ装置１においては、筐体１０に対するマスト取付け具３０の組付け角度を９０°変更することにより、水平偏波および垂直偏波のいずれについても良好な受信状態で受信することが可能である。
【００７３】
以上において説明した本実施の形態においては、仮固定手段として反射器を利用したアンテナ装置を例示して説明を行なったが、仮固定手段としてはこの反射器に限定されるものではない。この他にも、筐体の収容室に組付けられる他の部品を仮固定手段として利用してもよいし、別途ネジ等の係止手段を仮固定手段として利用してもよい。また、上述した本実施の形態においては、仮固定手段として当て具を筐体の背壁に向けて押付けて固定する押付け部を利用した場合を例示して説明を行なったが、当て具を筐体の背壁に向けて押付けることなく仮固定することとしてもよい。その一例としては、仮固定手段として接着剤等を用いることが考えられる。
【００７４】
また、上述した本実施の形態においては、アンテナ素子として３素子八木アンテナを利用したアンテナ装置を例示して説明を行なったが、ループアンテナ等のアンテナ素子を利用することとしてもよい。この場合には、当該ループアンテナを駆り固定手段として利用することが好適である。
【００７５】
また、上述した本実施の形態においては、地上デジタルテレビ放送用のＵＨＦテレビ電波を受信可能なアンテナ装置を例示して説明を行なったが、他の電波を受信する受信装置としてもよいし、電波を放射する送信装置としてもよい。
【００７６】
また、上述した本実施の形態においては、設置具としてマスト取付け具またはスタンドを利用した屋外設置型または屋内設置型のアンテナ装置を例示して説明を行なったが、設置具としてマスト取付け具のみを利用する屋外設置型のアンテナ装置としてもよいし、設置具としてスタンドのみを利用する屋内設置型のアンテナ装置としてもよい。
【００７７】
このように、今回開示した上記一実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００７８】
１  アンテナ装置、２Ａ  放射器、２Ｂ  導波器、２Ｃ  反射器、２Ｃ１  開口部、２Ｃ２  押付け用突出部、３  同軸接栓、４  同軸ケーブル、１０  筐体、１０ａ  正面、１０ｂ  背面、１１  孔部、１２  下ケース、１２ａ  重ね合わせ部、１２ｂ  貫通孔、１２ｃ  位置決め用突出部、１２ｄ  挿通孔、１２ｅ  貫通孔、１４  上ケース、１４ａ  重ね合わせ部、１４ｂ  貫通孔、１４ｃ  位置決め用切り欠き部、１６  正面パネル、１８  雄ネジ、２０  当て具、２１  位置決め用突起部、２２  第１雌ネジ部、２３  第２雌ネジ部、２４  雄ネジ、３０  マスト取付け具、３２  マスト受け部材、３２ａ  雌ネジ部、３２ｂ  位置決め用穴部、３２ｃ  貫通孔、３２ｄ  マスト受け入れ凹部、３３  雄ネジ、３４  マスト押さえ部材、３４ａ  挿通孔、３４ｂ  マスト受け入れ凹部、３６  雄ネジ、４０  スタンド、４２  宛がい部、４２ａ  位置決め用穴部、４２ｂ  貫通孔、４３  雄ネジ、４４  台座部、１００  マスト。
【図１】
2010166508.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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