(57)【要約】      （修正有）【課題】製品を製造するための消費電力量を、比較的正確にかつ早い段階で求める。【解決手段】製造ラインの実ライン消費電力量、製造ラインの装置毎の装置特性、装置毎の定格電力、製品毎の各仕様項目の数値データを受付け（Ｓ３１）、装置特性と装置定格電力に対する実消費電力の割合（係数）との関係を用いて装置毎の係数を定め（Ｓ３２）、装置特性と装置消費電力量に相関性のある仕様項目とを関係付けた装置特性-相関仕様項目関係を用いて装置毎の相関仕様項目を定める（Ｓ３２）。装置毎の定格電力及び係数を用いて、実ライン消費電力量を各装置毎に配分し、装置毎の消費電力量を求め（Ｓ３４）、装置毎の相関仕様項目に関する数値データを用いて装置毎の消費電力量を各製品毎に配分し、装置毎で且つ製品毎の消費電力量を求め（Ｓ３５）、装置毎で且つ製品毎の消費電力量を用いて製品を製造するための消費電力量を製品毎に求める（Ｓ３６）。【選択図】図１５
2010097508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数類の処理装置を備えた対象製造ラインで製造される複数種の製品毎の環境負荷量を算出する環境負荷量算出プログラムにおいて、
複数種の処理装置特性毎に、該処理装置特性と処理装置の定格環境負荷に対する実環境負荷の割合を示す係数との関係を示す装置特性-係数関係を取得して、コンピュータの記憶装置に格納する第一関係取得ステップと、
複数種の処理装置特性毎に、該処理装置特性と、複数の製品仕様項目のうちで処理装置の環境負荷量と所定の相関性のある仕様項目とを関係付けた装置特性-相関仕様項目関係を取得して、前記記憶装置に格納する第二関係取得ステップと、
前記コンピュータの受付手段により、前記対象製造ラインでの予め定められた期間における実際の環境負荷量であるライン環境負荷量と、該対象製造ラインを構成する前記複数種類の処理装置毎の処理装置特性と、該対象製造ラインを構成する該複数種の処理装置毎の定格環境負荷と、該対象製造ラインで製造される該複数種の製品毎の各仕様項目の数値データと、を受け付ける受付ステップと、
前記記憶装置に格納されている複数種の処理装置特性毎の前記装置特性-係数関係を用いて、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置毎に、前記受付ステップで受け付けた該処理装置の装置特性に対応する係数を定める係数設定ステップと、
前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置毎の前記定格環境負荷及び前記係数を用いて、前記受付ステップで受け付けた前記ライン環境負荷量を該各処理装置毎に配分して、該各処理装置毎の装置負荷量を求めるライン負荷配分ステップと、
前記記憶装置に格納されている複数種の処理装置特性毎の前記装置特性-相関仕様項目関係を用いて、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置毎に、前記受付ステップで受け付けた該処理装置の装置特性に対応する製品の相関仕様項目を定める相関仕様項目設定ステップと、
前記受付ステップで受け付けた前記複数種の製品毎の各仕様項目の数値データのうちで、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置に対してそれぞれ定められた前記相関仕様項目に関する該製品毎の数値データを用いて、前記ライフ負荷配分ステップで求められた各処理装置毎の装置負荷量を、該製品毎の数値データと該製品毎の処理に必要な装置負荷量との相関性から、該製品毎に配分して、該複数種の処理装置毎であって該製品毎の製品負荷量を求める装置負荷配分ステップと、
前記装置負荷配分ステップで求められた装置毎で且つ製品毎の製品負荷量を用いて、該製品毎に、前記対象製造ラインで製品を製造するために必要な前記製造環境負荷量を求めて、該製品毎の該製造環境負荷量を前記記憶装置に格納する製造環境負荷量算出ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする環境負荷量算出プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境負荷量算出プログラムにおいて、
前記第一関係取得ステップは、
前記対象製造ラインとは異なる１以上の製造ラインを構成した複数種の処理装置毎に、該処理装置の処理装置特性と、該処理装置の定格環境負荷と、該処理装置の実環境負荷とを、前記受付手段で受け付ける第一関係取得データの受付ステップと、
前記第一関係取得データの受付ステップで受け付けた前記複数種の処理装置毎の処理装置特性に応じて、該複数種の処理装置を複数の分類に分ける分類分けステップと、
前記分類分けステップで定められた各分類毎に、該分類に含まれている１以上の処理装置の定格環境負荷に対する実環境負荷の割合の平均値を前記係数として定め、該係数と該分類の処理装置特性とを関係付けて、前記装置特性-係数関係を定めるステップと、
を含むことを特徴とする環境負荷量算出プログラム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の環境負荷量算出プログラムにおいて、
前記第二関係取得ステップは、
前記対象製造ラインとは異なる１以上の製造ラインを構成した複数種の処理装置毎に、該製造ラインで製造した複数種の製品のそれぞれを一回処理するために必要な実環境負荷量と、該複数種の製品毎の各製品仕様項目の数値データとを、前記受付手段で受け付ける第二関係取得データの受付ステップと、
前記第二関係取得データの受付ステップで受け付けた情報を用いて、複数種の処理装置特性毎の、該処理装置特性と、複数の製品仕様項目のうちで処理装置の環境負荷量と所定の相関性のある仕様項目とを関係付けた装置特性-相関仕様項目関係を定めるステップと、
を含むことを特徴とする環境負荷量算出プログラム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の環境負荷量算出プログラムにおいて、
前記データ受付ステップでは、前記対象製造ラインで製造される該複数種の製品毎の各仕様項目の数値データを、前記記憶装置に格納し、
前記相関仕様項目設定ステップでは、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置に対応させて、各処理装置における製品の相関仕様項目を、前記記憶装置に格納し、
前記装置負荷配分ステップでは、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置に対応させて、各処理装置における各製品の製品負荷量を、前記記憶装置に格納し、
前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置毎に、各処理装置における製品の相関仕様項目及び各製品の製品負荷量が既に前記記憶装置に格納されている前記対象製造ラインに関して、前記データ受付ステップにおいて、新たな製品の各仕様項目の数値データを受け付けると、
前記装置負荷配分ステップでは、前記記憶装置に格納されている前記複数種の処理装置毎における各製品の製品負荷量のうち、いずれかの特定の製品に関する該複数種の処理装置毎における製品負荷量と、前記新たな製品及び特定の製品の各仕様項目の数値データのうちで、前記複数種の処理装置に対してそれぞれ定められた前記相関仕様項目に関する該製品毎の数値データとを用いて、該数値データと該製品負荷量との該相関仕様項目に関する相関性から、該複数種の処理装置毎における該新たな製品の製品負荷量を求め、
前記製造環境負荷量算出ステップでは、前記装置負荷配分ステップで求められた前記各装置毎における前記新たな製品の製品負荷量を用いて、前記対象製造ラインで前記新たな製品を製造するために必要な前記製造環境負荷量を求めて、該新たな製品の該製造環境負荷量を前記記憶装置に格納する、
ことを特徴とする環境負荷量算出プログラム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の環境負荷量算出プログラムにおいて、
前記記憶装置に格納された各製品毎の前記製造環境負荷量を、前記コンピュータの表示装置に表示させる算出結果表示ステップを、
前記コンピュータに実行させることを特徴とする環境負荷量算出プログラム。
【請求項６】
複数類の処理装置を備えた対象製造ラインで製造される複数種の製品毎の環境負荷量を算出する環境負荷量算出方法において、
複数種の処理装置特性毎に、該処理装置特性と処理装置の定格環境負荷に対する実環境負荷の割合を示す係数との関係を示す装置特性-係数関係を取得して、コンピュータの記憶装置に格納する第一関係取得ステップと、
複数種の処理装置特性毎に、該処理装置特性と、複数の製品仕様項目のうちで処理装置の環境負荷量と所定の相関性のある仕様項目とを関係付けた装置特性-相関仕様項目関係を取得して、前記記憶装置に格納する第二関係取得ステップと、
前記コンピュータの受付手段により、前記対象製造ラインでの予め定められた期間における実際の環境負荷量であるライン環境負荷量と、該対象製造ラインを構成する前記複数種類の処理装置毎の処理装置特性と、該対象製造ラインを構成する該複数種の処理装置毎の定格環境負荷と、該対象製造ラインで製造される該複数種の製品毎の各仕様項目の数値データと、を受け付ける受付ステップと、
前記記憶装置に格納されている複数種の処理装置特性毎の前記装置特性-係数関係を用いて、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置毎に、前記受付ステップで受け付けた該処理装置の装置特性に対応する係数を定める係数設定ステップと、
前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置毎の前記定格環境負荷及び前記係数を用いて、前記受付ステップで受け付けた前記ライン環境負荷量を該各処理装置毎に配分して、該各処理装置毎の装置負荷量を求めるライン負荷配分ステップと、
前記記憶装置に格納されている複数種の処理装置特性毎の前記装置特性-相関仕様項目関係を用いて、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置毎に、前記受付ステップで受け付けた該処理装置の装置特性に対応する製品の相関仕様項目を定める相関仕様項目設定ステップと、
前記受付ステップで受け付けた前記複数種の製品毎の各仕様項目の数値データのうちで、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置に対してそれぞれ定められた前記相関仕様項目に関する該製品毎の数値データを用いて、前記ライフ負荷配分ステップで求められた各処理装置毎の装置負荷量を、該製品毎の数値データと該製品毎の処理に必要な装置負荷量との相関性から、該製品毎に配分して、該複数種の処理装置毎であって該製品毎の製品負荷量を求める装置負荷配分ステップと、
前記装置負荷配分ステップで求められた装置毎で且つ製品毎の製品負荷量を用いて、該製品毎に、前記対象製造ラインで製品を製造するために必要な前記製品環境負荷量を求めて、該製品毎の該製品環境負荷量を前記記憶装置に格納する製品環境負荷量算出ステップと、
を前記コンピュータが実行することを特徴とする環境負荷量算出方法。
【請求項７】
複数類の処理装置を備えた対象製造ラインで製造される複数種の製品毎の環境負荷量を算出する環境負荷量算出装置において、
複数種の処理装置特性毎の、該処理装置特性と処理装置の定格環境負荷に対する実環境負荷の割合を示す係数との関係を示す装置特性-係数関係を記憶していると共に、複数種の処理装置特性毎の、該処理装置特性と、複数の製品仕様項目のうちで処理装置の環境負荷量と所定の相関性のある仕様項目とを関係付けた装置特性-相関仕様項目関係を記憶している記憶手段と、
前記対象製造ラインでの予め定められた期間における実際の環境負荷量であるライン環境負荷量と、該対象製造ラインを構成する前記複数種類の処理装置毎の処理装置特性と、該対象製造ラインを構成する該複数種の処理装置毎の定格環境負荷と、該対象製造ラインで製造される該複数種の製品毎の各仕様項目の数値データと、を受け付ける受付手段と、
前記記憶装置に格納されている複数種の処理装置特性毎の前記装置特性-係数関係を用いて、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置毎に、前記受付手段が受け付けた該処理装置の装置特性に対応する係数を定める係数設定手段と、
前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置毎の前記定格環境負荷及び前記係数を用いて、前記受付手段が受け付けた前記ライン環境負荷量を該各処理装置毎に配分して、該各処理装置毎の装置負荷量を求めるライン負荷配分手段と、
前記記憶装置に格納されている複数種の処理装置特性毎の前記装置特性-相関仕様項目関係を用いて、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置毎に、前記受付手段が受け付けた該処理装置の装置特性に対応する製品の相関仕様項目を定める相関仕様項目設定手段と、
前記受付手段が受け付けた前記複数種の製品毎の各仕様項目の数値データのうちで、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置に対してそれぞれ定められた前記相関仕様項目に関する該製品毎の数値データを用いて、前記ライフ負荷配分手段が求めた各処理装置毎の装置負荷量を、該製品毎の数値データと該製品毎の処理に必要な装置負荷量との相関性から、該製品毎に配分して、該複数種の処理装置毎であって該製品毎の製品負荷量を求める装置負荷配分手段と、
前記装置負荷配分手段が求めた装置毎で且つ製品毎の製品負荷量を用いて、該製品毎に、前記対象製造ラインで製品を製造するために必要な前記製造環境負荷量を求める製造環境負荷量算出手段と、
前記製造環境負荷量算出手段が求めた前記製品毎の前記製造環境負荷量を表示する表示手段と、
を備えていることを特徴とする環境負荷量算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造ラインで製造される製品毎の環境負荷量を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、メーカーでは、製品を改善するため、製品毎の環境負荷量、例えば、製品を製造するために必要な消費電力の算出が行われている。
【０００３】
この製品毎の環境負荷量を得る方法として、素材製造から製品製造、製品廃棄に至るまでの製品の全ライフサイクルに渡る環境負荷量を評価するＬＣＡ（life Cycle Assessment）手法で例示されている方法や特許文献１に開示されている方法がある。
【０００４】
ＬＣＡ手法は、製造ライン全体の環境負荷量を製品の製造数量や生産額の比で、製品毎に配分することで、製品毎の環境負荷量を得る方法である。
【０００５】
また、特許文献１に開示されている方法は、複数のロットの製造のうち、いずれかのロットの製造が終了する時間間隔毎に、この間に製造した製品毎の製造数量の実績値と、各ロットを製造するのに要した環境負荷量の総実績値を取得し、これらを基に製造した各ロットの製品１個あたりの環境負荷量を算出し、この操作を繰り返すことで値を精緻にする方法である。
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−２３５２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＬＣＡ手法では、製品の仕様相違による環境負荷量の相違を反映することができず、算出結果と実際の環境負荷量とが乖離している可能性が高いという問題点がある。
【０００８】
また、特許文献１に開示されている方法では、実際に製造ラインで製品を製造し始め、ある程度の量が製造されてから、製品の環境負荷量が求められるため、非常に正確である一方で、実際に製造を開始してから算出までの時間がかかるという問題点がある。このように、製品の製造を開始してから、この製品の環境負荷量を算出するまでの時間がかかると、例えば、ライフサイクルが短く、製品製造を開始した時点等で次バージョンの製品を設計開始するような場合、次バージョンの製品設計に、製造開始した製品の環境負荷量の情報を生かすことができないという不具合がある。
【０００９】
そこで、本発明は、このような従来技術の問題点に着目し、ＬＣＡ手法よりも正確に環境負荷量を求める共に、特許文献１に記載の方法よりも早く環境負荷量を算出できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記問題点を解決するため、
複数類の処理装置を備えた対象製造ラインで製造される複数種の製品毎の環境負荷量を算出する環境負荷量算出プログラムにおいて、
本発明では、
まず、複数種の処理装置特性毎に、該処理装置特性と処理装置の定格環境負荷に対する実環境負荷の割合を示す係数との関係を示す装置特性-係数関係を取得して、コンピュータの記憶装置に格納すると共に、複数種の処理装置特性毎に、該処理装置特性と、複数の製品仕様項目のうちで処理装置の環境負荷量と所定の相関性のある仕様項目とを関係付けた装置特性-相関仕様項目関係を取得して、前記記憶装置に格納する。
【００１１】
次に、前記コンピュータの受付手段により、前記対象製造ラインでの予め定められた期間における実際の環境負荷量であるライン環境負荷量と、該対象製造ラインを構成する前記複数種類の処理装置毎の処理装置特性と、該対象製造ラインを構成する該複数種の処理装置毎の定格環境負荷と、該対象製造ラインで製造される該複数種の製品毎の各仕様項目の数値データと、を受け付ける。
【００１２】
以上のデータをコンピュータが受け付けると、
コンピュータは、
前記記憶装置に格納されている複数種の処理装置特性毎の前記装置特性-係数関係を用いて、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置毎に、先に受け付けた該処理装置の装置特性に対応する係数を定め、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置毎の前記定格環境負荷及び前記係数を用いて、先に受け付けた前記ライン環境負荷量を該各処理装置毎に配分して、該各処理装置毎の装置負荷量を求める。
【００１３】
さらに、前記記憶装置に格納されている複数種の処理装置特性毎の前記装置特性-相関仕様項目関係を用いて、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置毎に、先に受け付けた該処理装置の装置特性に対応する製品の相関仕様項目を定め、先に受け付けた前記複数種の製品毎の各仕様項目の数値データのうちで、前記対象製造ラインを構成する前記複数種の処理装置に対してそれぞれ定められた前記相関仕様項目に関する該製品毎の数値データを用いて、先に求めた各処理装置毎の装置負荷量を、該製品毎の数値データと該製品毎の処理に必要な装置負荷量との相関性から、該製品毎に配分して、該複数種の処理装置毎であって該製品毎の製品負荷量を求める。
【００１４】
そして、装置毎で且つ製品毎の製品負荷量を用いて、該製品毎に、前記対象製造ラインで製品を製造するために必要な前記製造環境負荷量を求めて、該製品毎の該製造環境負荷量を前記記憶装置に格納する。
【００１５】
なお、以上において、環境負荷量とは、例えば、消費電力量、消費ガス量、消費水量、排出二酸化炭素量等、環境に影響を与えるエネルギーの消費量又は環境に影響を与える物質の排出量のことである。また、環境負荷とは、単位時間当たりの環境負荷量のことで、環境負荷量が消費電力量である場合には、消費電力が環境負荷となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、対象製造ラインを構成する複数種の処理装置の類似処理装置の実績データを用いて、対象製造ラインで製造する各製品毎の環境負荷量量を推定しているので、早い段階で各製品毎の環境負荷量を推定することができる。さらに、本発明では、製品仕様に応じた処理装置での環境負荷量も考慮しているので、比較的正確に各製品毎の環境負荷量を推定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る環境負荷量算出装置の各種実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１８】
まず、本実施形態で環境負荷量が算出される製品、及びこの製品を製造する製造ラインについて簡単に説明する。
【００１９】
本実施形態で環境負荷量が算出される製品は、仕様が相互に異なる三種類の回路基板Ａ，Ｂ，Ｃである。これらの回路基板Ａ，Ｂ，Ｃを製造する製造ラインは、図２に示すように、装置ＩＤ「001」の第一処理装置１と、装置ＩＤ「002」の第二処理装置２と、装置ＩＤ「003」の第二処理装置３と、装置ＩＤ「004」の第三処理装置４と、装置ＩＤ「005」の第四処理装置５と、装置ＩＤ「006」の第五処理装置６と、装置ＩＤ「007」の第六処理装置７と、を有している。
【００２０】
各回路基板Ａ，Ｂ，Ｃのうち、回路基板Ａは、装置ＩＤ「003」の第二処理装置３を経ず、装置ＩＤ「001」の第一処理装置１→装置ＩＤ「002」の第二処理装置２→装置ＩＤ「004」の第三処理装置４→装置ＩＤ「005」の第四処理装置５→装置ＩＤ「006」の第五処理装置６→装置ＩＤ「007」の第六処理装置７の順で、各装置を経ることで製造される。また、回路基板Ｂは、装置ＩＤ「001」の第一処理装置１→装置ＩＤ「002」の第二処理装置２→装置ＩＤ「004」の第三処理装置４→装置ＩＤ「005」の第四処理装置５→装置ＩＤ「006」の第五処理装置６→装置ＩＤ「001」の第一処理装置１→装置ＩＤ「002」の第二処理装置２→装置ＩＤ「004」の第三処理装置４→装置ＩＤ「006」の第五処理装置６→装置ＩＤ「007」の第六処理装置７の順で、各装置を経て製造される。すなわち、この回路基板Ｂは、装置ＩＤ「002」の第二処理装置２、装置ＩＤ「004」の第三処理装置４、装置ＩＤ「006」の第五処理装置６をそれぞれ二回ずつ経て製造される。また、回路基板Ｃは、装置ＩＤ「002」の第二処理装置２を経ず、装置ＩＤ「001」の第一処理装置１→装置ＩＤ「003」の第二処理装置３→装置ＩＤ「004」の第三処理装置４→装置ＩＤ「005」の第四処理装置５→装置ＩＤ「006」の第五処理装置６→装置ＩＤ「007」の第六処理装置７の順で、各装置を経ることで製造される。
【００２１】
次に、本実施形態の環境負荷量算出装置１００の構成について、図１を用いて説明する。なお、この環境負荷量算出装置１００は、製造ラインで前述した各製品Ａ，Ｂ，Ｃをそれぞれ１個製造する際の環境負荷量である消費電力量を求めるものである。
【００２２】
本実施形態の環境負荷量算出装置１００は、コンピュータであり、各種演算を行うＣＰＵ１１０と、このＣＰＵ１１０のワークエリアであるメモリ１２０と、ハードディスクドライブ装置等の記憶装置１３０と、ディスク型記憶媒体Ｄに対してデータの記録及び再生を行うディスク記録・再生装置１４０と、表示装置１５１と、キーボードやマウス等の入力装置１５２と、表示装置１５１及び入力装置１５２のインタフェースであるＩＯインタフェース１５０と、を備えている。
【００２３】
ＣＰＵ１１０は、機能的に、外部からデータを受け付けるデータ受付部１１１と、過去の実績データから処理装置特性と後述の係数との関係である装置特性-係数関係を取得する第一関係取得部１１２と、過去の実績データから装置特性と、複数の製品仕様項目のうちで処理装置の環境負荷量（消費電力量）と相関性のある仕様項目とを関係付けた装置特性-相関仕様項目関係を取得する第二関係取得部１１３と、装置特性-係数関係を用いて、製造ラインを構成する各処理装置毎の係数を設定する係数設定部１１４と、装置特性-相関仕様項目関係を用いて、製造ラインを構成する各処理装置毎の相関仕様項目を設定する相関仕様項目設定部１１５と、製造ライン全体の実消費電力量をこの製造ラインを構成する各処理装置に配分して、各処理装置毎の消費電力量を求めるライン負荷量配分部１１６と、各処理装置毎の消費電力量を各製品に配分して、各処理装置毎における各製品を処理するための消費電力量を求める製品負荷量配分部１１７と、各製品毎に、製造ラインで製品を製造するための消費電力を求める製造負荷量算出部１１８と、製造負荷量算出部１１８での算出結果等を表示装置１５１に表示させる表示制御部１１９と、を有している。
【００２４】
記憶装置１３０には、上記各機能部１１１〜１１９の各機能を実現するための環境負荷量算出プログラム１３１が予め格納されている。また、記憶装置１３０には、第一関係取得部１１２が取得した装置特性-係数関係テーブル１３２、第二関係取得１１３が取得した装置特性-相関仕様項目関係テーブル１３３、実際の製造ラインを構成する各処理装置に関する情報を示す処理装置情報テーブル１３４、実際に製造される各製品の仕様に関する情報を示す製品仕様テーブル１３５、各製品が実際の製造ライン中のどの処理装置により処理されて製造されるかを示す製造工程情報テーブル１３６、実際の製造ラインで製造する各製品の製造数を示す製造数情報テーブル１３７、実際の製造ライン全体の消費電力量等を示すライン環境負荷量テーブル１３８、製造負荷量算出部１１８等の算出結果を示す算出結果テーブル１３９が、上記環境負荷量算出プログラム１３１の実行過程で設けられる。なお、この環境負荷量算出プログラム１３１を記憶装置１３０に格納するにあたり、このプログラム１３１が記憶されているディスク型記憶媒体Ｄをディスク記録・再生装置１４０で再生することで、このプログラムを取得してもよいし、外部のシステム等から通信装置を介して、このプログラムを取得してもよい。
【００２５】
装置特性-係数関係テーブル１３２は、各製品毎の消費電力量を求めるための準備段階で、過去の実績データにより作成されるもので、図３に示すように、装置特性のカテゴリが格納されるカテゴリ領域１３２ａと、該当カテゴリに属する装置の係数が格納される係数領域１３２ｂと、該当カテゴリに属する装置名が格納される処理装置名領域１３２ｃと、該当処理装置の型番が格納される型番領域１３２ｄと、該当処理装置の主要消費電力モジュール名が格納される主要消費電力モジュール領域１３２ｅと、該当主要消費電力モジュールの稼動形態が格納される稼動形態領域１３２ｆと、該当処理装置の処理内容が格納される処理内容領域１３２ｇと、該当処理装置における各種製品毎の処理時間が一定であるか異なるかが格納される処理時間領域１３２ｈと、該当処理装置の定格電力が格納される定格電力領域１３２ｉと、該当処理装置の実消費電力が格納される実消費電力領域１３２ｊと、該当処理装置の定格電力に対する実消費電力の割合が格納される割合領域１３２ｋと、を有している。ここで、係数領域１３２ｂに格納される係数は、同一カテゴリの各処理装置に関する前述の割合の平均値である。
【００２６】
装置特性-相関仕様項目関係テーブル１３３も、装置特性-係数関係テーブル１３２と同様、各製品毎の消費電力量を求めるための準備段階で、過去の実績データにより作成されるもので、図４に示すように、相関仕様項目に関する装置のカテゴリが格納されるカテゴリ領域１３３ａと、該当カテゴリにおける製品の相関仕様項目が格納される相関仕様項目領域１３３ｂと、該当カテゴリに属する装置名が格納される処理装置名領域１３３ｃと、該当処理装置の型番が格納される型番領域１３３ｄと、該当処理装置の主要消費電力モジュール名が格納される主要消費電力モジュール領域１３３ｅと、該当主要消費電力モジュールの稼動形態が格納される稼動形態領域１３３ｆと、該当処理装置の処理内容が格納される処理内容領域１３３ｇと、該当処理装置における各種製品毎の処理時間が一定であるか異なるかが格納される処理時間領域１３３ｈと、を有している。
【００２７】
処理装置情報テーブル１３４は、図５に示すように、実際の製造ラインを構成する各処理装置のＩＤが格納されるＩＤ領域１３４ａと、該当ＩＤの装置名が格納される処理装置名領域１３４ｃと、該当処理装置の型番が格納される型番領域１３４ｄと、該当処理装置の主要消費電力モジュール名が格納される主要消費電力モジュール領域１３４ｅと、該当主要消費電力モジュールの稼動形態が格納される稼動形態領域１３４ｆと、該当処理装置の処理内容が格納される処理内容領域１３４ｇと、該当処理装置における各種製品毎の処理時間が一定であるか異なるかが格納される処理時間領域１３４ｈと、を有している。
【００２８】
製品仕様テーブル１３５は、図６に示すように、製造ラインで実際に製造される製品の名称が格納される製品名領域１３５ｐと、各製品毎の実装部品数が格納される実装部品数領域１３５ｑ、各製品毎の部品搭載領域の面積が格納される面積領域１３５ｒと、各製品毎の層数が格納される層数領域１３５ｓ等と、を有している。なお、実装部品数、部品搭載領域の面積、総数は、いずれも、製品である基板の仕様である。
【００２９】
製造工程情報テーブル１３６は、図７に示すように、実際の製造ラインを構成する各処理装置のＩＤが格納される装置ＩＤ領域１３６ａと、各製品毎の製品完成までに該当処理装置で処理される回数が格納される処理回数領域１３６ｂと、を有している。
【００３０】
製品数情報テーブル１３７は、図８に示すように、製造ラインで実際に製造される製品の名称が格納される製品名領域１３７ａと、各製品毎の１日当たりの製造数が格納される製造数領域１３７ｂと、を有している。
【００３１】
ライン環境負荷量テーブル１３８は、図９に示すように、消費電力量を実測した対象の名称又はＩＤが格納される実測対象領域１３８ｍと、該当対象の一日における実消費電力量が格納される消費電力量領域１３８ｎと、を有している。なお、このテーブル１３８には、少なくとも、対象製造ラインの一日における実消費電力量が格納される必要がある。
【００３２】
算出結果テーブル１３９は、図１０に示すように、実際の製造ラインを構成する各処理装置のＩＤが格納されるＩＤ領域１３９ａと、該当ＩＤの装置名が格納される処理装置名領域１３９ｃと、該当処理装置の型番が格納される型番領域１３９ｄと、該当処理装置の係数が格納される係数領域１３９ｅと、該当処理装置の相関製品仕様項目が格納される相関仕様項目領域１３９ｆと、各処理装置の１日における消費電力量が格納される領域１３９ｇと、各製品毎の１日における製造消費電力量が格納される領域１３９ｈと、領域１３９ｇに格納された消費電力量の合計値及び領域１３９ｈに格納された消費電力量の合計値がそれぞれ格納される合計領域１３９ｉと、を有している。
【００３３】
次に、本実施形態の環境負荷量算出装置１００の動作について説明する。
【００３４】
環境負荷量算出装置１００は、各製品毎の消費電力量（環境負荷量）を求める処理の準備段階として、装置特性-係数関係（第一関係）を取得する処理と、製品仕様-負荷量関係（第二関係）を取得する処理を実行する。
【００３５】
そこで、まず、第一関係の取得処理について、図１１に示すフローチャートに従って説明する。
【００３６】
データ受付部１１１は、入力装置１５２から第一関係の取得処理の実行指示を受け付けると、表示制御部１１９により、図１２に示すような第一関係取得用のデータ入力画面１５３を表示させて、このデータ入力画面に示す処理装置の各種情報を受け付ける（Ｓ１１）。
【００３７】
このデータ入力画面１５３による入力項目には、装置名が入力される処理装置名項目１５３ｃと、該当処理装置の型番が入力される型番項目１５３ｄと、該当処理装置の主要消費電力モジュール名が入力される主要消費電力モジュール項目１５３ｅと、該当主要消費電力モジュールの稼動形態が入力される稼動形態項目１５３ｆと、該当処理装置の処理内容が入力される処理内容項目１５３ｇと、該当処理装置における各種製品毎の処理時間が一定であるか異なるかが入力される処理時間項目１５３ｈと、該当処理装置の定格電力が入力される定格電力項目１５３ｉと、該当処理装置の実消費電力が入力される実消費電力項目１５３ｊがある。データ受付部１１１は、以上の各入力項目１５３ｃ〜１５３ｊを受け付ける。例えば、処理装置名項目１５３ｃとして「第一処理装置」、型番項目１５３ｄとして「Ａ−００１」、主要消費電力モジュール項目１５３ｅとして「モータ」、稼動形態項目１５３ｆとして「継続」、処理内容項目１５３ｇとして「部品搭載」、処理時間項目１５３ｈとして「一定」、定格電力項目１５３ｉとして「１２」、実消費電力項目１５３ｊとして「２．３」を受け付ける。
【００３８】
なお、ここでは、稼動形態項目１５３ｆに入力されるデータとしては、作業が終了する毎に動作を停止する「継続」と、一度起動したら作業の有無に関わらず定常的に稼動する「定常」の二種類があり、処理内容項目１５３ｇに入力されるデータとしては、「部品搭載」「検査」「昇温」の三種類があり、処理時間項目１５３ｈに入力されるデータとしては、処理装置における各種製品毎の処理時間が同じである「一定」と、各種製品毎に処理時間が異なる「異なる」の二種類がある。
【００３９】
これらの入力項目１５３ｃ〜１５３ｊのデータは、図２を用いて説明した対象製造ラインを構成する処理装置の実績データであってもよいが、基本的には、過去又は現在の他の製造ラインを構成する処理装置の実績データである。データ受付部１１１は、このデータ入力画面１５３中の登録ボタン１５３ｔが押されると、以上の入力項目１５３ｃ〜１５３ｊに関する各データを記憶装置１３０の装置特性-係数関係テーブル（図３）１３２中の対応領域１３２ｄ〜１３２ｊに格納する。
【００４０】
次に、第一関係取得部１１２が、受け付けた装置情報が示す複数の処理装置に関して、装置特性に応じてカテゴリ分けを行う（Ｓ１２）。ここでの装置特性の項目は、図１２に示すデータ入力画面１５３中の入力項目のうち、主要消費電力モジュール項目１５３ｅ、稼動形態項目１５３ｆ、処理内容項目１５３ｇ、処理時間項目１５３ｈである。第一関係取得部１１２は、これらの入力項目１５３ｅ〜１５３ｈの全てが同じデータの処理装置を同一カテゴリとする。例えば、図１２に示すデータ入力画面１５３中で、型番項目１５３ｄが「Ａ−０１１」の処理装置と「Ａ−０１２」の処理装置とでは、どちらも、主要消費電力モジュール項目１５３ｅが「モータ」、稼動形態項目１５３ｆが「断続」、処理内容項目１５３ｇが「部品搭載」、処理時間項目１５３ｈが「一定」であり、装置特性が同じであるため、同一カテゴリとなる。そこで、第一関係取得部１１２は、型番項目１５３ｄが「Ａ−０１１」の処理装置と「Ａ−０１２」の処理装置に対して、いずれもカテゴリナンバーとして、例えば、「１」を付し、図３に示す装置特性-係数関係テーブル１３２中のカテゴリ領域１３２ａであって、型番項目１３２ｄに「Ａ−０１１」及び「Ａ−０１２」が格納されているレコード中の領域のそれぞれに「１」を格納する。第一関係取得部１１２は、ステップ１１で受け付けた全ての型番の処理装置に対して、以上の処理を実行する。
【００４１】
第一関係取得部１１２は、次に、各処理装置における定格電力に対する実消費電力の割合を求め、これを装置特性-係数関係テーブル１３２（図３）中の割合領域１３２ｋに格納した後、各カテゴリ内の処理装置の割合の平均値を求め、これを該当カテゴリ中の処理装置に関する係数として、装置特性-係数関係テーブル１３２の係数領域１３２ｂに格納する（Ｓ１３）。例えば、第一関係取得部１１２は、まず、カテゴリ「１」内の各処理装置「Ａ−０１１」「Ａ−０１２」における定格電力に対する実消費電力の割合「０．１９」「０．２１」を求め、この割合「０．１９」「０．２１」を装置特性-係数関係テーブル１３２中の割合領域１３２ｋに格納する。次に。このカテゴリ「１」内の各処理装置「Ａ−０１１」「Ａ−０１２」における割合「０．１９」「０．２１」の平均値「０．２０」を求め、これを該当カテゴリ中の処理装置に関する係数として、装置特性-係数関係テーブル１３２の係数領域１３２ｂに格納する。第一関係取得部１１２は、ステップ１１で受け付けた全ての型番の処理装置に対して、以上の処理を実行する。
【００４２】
以上で、第一関係の取得処理が終了する。
【００４３】
次に、第二関係の取得処理について、図１３に示すフローチャートに従って説明する。
【００４４】
データ受付部１１１は、入力装置１５２から第二関係の取得処理の実行指示を受け付けると、表示制御部１１９により、図１４に示すような第二関係取得用のデータ入力画面１５４を表示させて、このデータ入力画面に示す処理装置の各種情報や製品の各種情報を受け付ける（Ｓ２１）。
【００４５】
このデータ入力画面１５４による入力項目には、処理装置の各種情報に関する入力項目として、他の製造ラインを実際に構成した処理装置の装置名が入力される処理装置名項目１５４ｃと、該当処理装置の型番が入力される型番項目１５４ｄと、該当処理装置の各製品毎の１日当たりの実消費電力量が入力される製品毎の消費電力量項目１５４ｅと、がある。さらに、製品の各種情報に関する入力項目として、他の製造ラインで実際に製造された製品の名称が入力される製品名項目１５４ｐと、各製品毎の実装部品数が入力される実装部品数項目１５４ｑと、各製品毎の部品搭載領域の面積が入力される面積項目１５４ｒと、各製品毎の層数が入力される層数項目１５４ｓと、がある。データ受付部１１１は、以上の各入力項目１５４ｃ〜１５４ｅ，１５４ｐ〜１５４ｓを受け付ける。データ受付部１１１は、例えば、処理装置の各種情報に関する入力項目中の処理装置名項目１５４ｃとして「第一処理装置」、型番項目１５４ｄとして「Ａ−００１」、製品Ｘ，Ｙ，Ｚのそれぞれに関する消費電力項目１５４ｅとして「０．０５」「０．０５」「０．０５」を受け付ける。さらに、データ受付部１１１は、例えば、製品の各種情報に関する入力項目中の製品名項目１５４ｐとして「Ｘ」、この製品「Ｘ」に関する実装部品数項目１５４ｑとして「１００」、この製品「Ｘ」に関する面積項目１５４ｒとして「５０」、この製品「Ｘ」に関する層数項目１５４ｓとして「４」を受け付ける。これらの入力項目１５４ｃ〜１５４ｅ，１５４ｐ〜１５４ｓのデータは、図２を用いて説明した対象製造ラインを構成する処理装置の実績データ及びこの製造ラインで製造した製品の実績データであってもよいが、基本的には、過去又は現在の他の製造ラインを構成する処理装置の実績データ及びこの製造ラインで製造した製品の実績データである。データ受付部１１１は、このデータ入力画面１５４中の登録ボタン１５４ｔが押されると、以上の入力項目１５４ｃ〜１５４ｅ，１５４ｐ〜１５４ｓのうち、処理装置名項目１５４ｃに関するデータと、型番項目１５４ｄに関するデータとを、記憶装置１３０の装置特性-相関仕様項目関係テーブル（図４）１３３中の対応領域１３３ｃ，１３３ｄに格納する。
【００４６】
次に、第二関係取得部１１３が、ステップ２１で受け付けた各処理装置毎で且つ各製品毎の実消費電力量と、ステップ２１で受け付けた各製品毎の製品仕様とを比較して、各処理装置の実消費電力量に相関する製品仕様項目を抽出する（Ｓ２２）。第二関係取得部１１３は、例えば、図１４に示す入力画面１５４中で、処理装置名項目１５４ｃが「第二処理装置」で、型番項目１５４ｄが「Ｂ−０１１」の製品毎の実消費電力量に着目した場合、製品「Ｘ」の処理に関する実消費電力量：製品「Ｙ」の処理に関する実消費電力量：製品「Ｚ」の処理に関する実消費電力量＝１：２：３である。また、製品仕様項目のうち、実装部品数に関しては、製品「Ｘ」の実装部品数：製品「Ｙ」の実装部品数：製品「Ｚ」の実装部品数＝１：２：３である。そこで、第二関係取得部１１３は、この第二処理装置「Ｂ−０１１」の実消費電力量は、製品仕様項目のうち、実装部品数と相関すると判断し、装置仕様-負荷量関係テーブル１３３（図４）中の相関仕様項目領域１３３ｄの該当処理装置の領域に「実装部品数」を格納する。また、図１４に示す入力画面１５４中で、処理装置名項目１５４ｃが「第一処理装置」で、型番項目１５４ｄが「Ａ−０１１」の製品毎の実消費電力量に着目した場合、製品「Ｘ」の処理に関する実消費電力量：製品「Ｙ」の処理に関する実消費電力量：製品「Ｚ」の処理に関する実消費電力量＝１：１：１である。これに対して、製品仕様項目のうちで、製品「Ｘ」の仕様：製品「Ｙ」の仕様：製品「Ｚ」の仕様＝１：１：１になる項目は存在しない。そこで、第二関係取得部１１３は、この第一処理装置「Ａ−０１１」の実消費電力量は、製品仕様項目のいずれにも相関しないと判断し、装置仕様-負荷量関係テーブル１３３（図４）中の相関仕様項目領域１３３ｄの該当処理装置の領域に「無し」を格納する。
【００４７】
次に、第二関係取得部１１３は、受け付けた装置情報が示す複数の処理装置に関して、相関仕様項目に応じたカテゴリ分けを行い、装置特性-相関仕様項目関係テーブル１３３（図４）中の空欄の領域にデータを格納する（Ｓ２３）。例えば、第二処理装置「Ｂ−０１１」の相関仕様項目と第二処理装置「Ｂ−０１２」の相関仕様項目は、どちらも、「実装部品数」であるため、これらの処理装置は同一カテゴリであるとし、第二関係取得部１１３は、装置特性-相関仕様項目関係テーブル１３３（図４）中のカテゴリ領域１３３ａの該当処理装置の領域に、例えば、「２」を格納する。さらに、該当処理装置の装置特性を装置特性-係数関係テーブル１３２（図３）から取得し、これを、装置特性-相関仕様項目関係テーブル１３３（図４）中の装置特性領域１３３ｅ〜１３３ｈの該当処理装置の領域に格納する。なお、ここでは、装置特性-相関仕様項目関係テーブル１３３（図４）中の装置特性領域１３３ｅ〜１３３ｈに格納するデータを装置特性-係数関係テーブル１３２（図３）から取得しているが、前述のステップ２１で、処理装置情報として、この装置特性を受け付け、これを装置特性-相関仕様項目関係テーブル１３３に格納するようにしてもよい。
【００４８】
以上で、第二関係の取得処理が終了する。
【００４９】
なお、以上で説明した第一関係の取得処理及び第二関係の取得処理では、いずれも、第一及び第二関係取得部１１２，１１３がデータ受付部１１１を介して処理装置や製品の各種データを受け付け、これらのデータに基づいて第一関係及び第二関係を示すテーブル１３２，１３３を作成しているが、第一及び第二関係取得部１１２，１１３がデータ受付部１１１を介して、他のシステム等から第一関係及び第二関係を示すテーブル１３２，１３３を受け付けるようにしてもよい。
【００５０】
次に、製品環境負荷量の算出処理について、図１５に示すフローチャートに従って説明する。
【００５１】
データ受付部１１１は、入力装置１５２から製品の環境負荷量の算出処理の実行指示を受け付けると、表示制御部１１９により、図１６に示すような負荷量算出用のデータ入力画面１５５を表示させて、このデータ入力画面１５５に示す処理装置の各種情報や製品の各種情報等を受け付ける（Ｓ３１）。ここで受け付ける情報は、図１１の受付ステップ１１や図１３の受付ステップ２１の場合と異なり、実際に環境負荷量を求める対象製品の情報や、この製品を製造する図２に示す対象製造ラインの情報、この対象製造ラインを構成する処理装置の情報等である。
【００５２】
このデータ入力画面１５５による入力項目には、処理装置の各種情報に関する入力項目として、環境負荷量を求める対象製品の製造ラインを実際に構成する処理装置のＩＤが入力される装置ＩＤ項目１５５ａと、装置名が入力される処理装置名項目１５５ｃと、該当処理装置の型番が入力される型番項目１５５ｄと、該当処理装置の定格電力が入力される定格電力項目１５５ｉと、当該処理装置の実消費電力が適宜入力される実消費電力量項目１５５ｊと、該当処理装置の主要消費電力モジュール名が入力される主要消費電力モジュール項目１５５ｅと、該当主要消費電力モジュールの稼動形態が入力される稼動形態項目１５５ｆと、該当処理装置の処理内容が入力される処理内容項目１５５ｇと、該当処理装置における各種製品毎の処理時間が一定であるか異なるかが入力される処理時間項目１５５ｈと、各製品毎の製品完成までに該当処理装置で処理される回数が入力される処理回数項目１５５ｋと、がある。
【００５３】
また、製品に関する各種入力項目として、対象製品の名称が入力される製品名項目１５５ｐと、各製品毎の一日当たりの製造数が入力される製造数項目１５５ｕと、各製品毎の実装部品数が入力される実装部品数項目１５５ｑと、各製品毎の部品搭載領域の面積が入力される面積項目１５５ｒと、各製品毎の層数が入力される層数項目１５５ｓと、がある。
【００５４】
さらに、このデータ入力画面１５５による入力項目には、対象製造ライン全体の実消費電力が入力されるライン実消費電力項目１５５ｎがある。
【００５５】
なお、図１６中、（）内のデータ等は、図１８に示すフローチャートの処理を実行する際に入力されるものであり、ここでの処理には関係ない。また、同様に、図６、７、１０中の（）内のデータ等も、図１８に示すフローチャートの処理を実行する際に入力されるものである。
【００５６】
データ受付部１１１は、以上の各入力項目を受け付けた後、この入力画面１５５中の登録ボタン１５５ｋが押されると、各入力項目に関するデータを、記憶装置１３０中の対応するテーブル１３４〜１３８に格納する。
【００５７】
具体的には、データ受付部１１１は、装置特定等に関する入力項目１５５ａ，ｃ〜ｈのデータを、図５に示す処理装置情報テーブル１３４中の対応領域１３４ａ，ｃ〜ｈに格納し、製造工程等に関する入力項目１５５ａ，１５５ｋのデータを、図７に示す製造工程情報テーブル１３６の対応領域１３６ａ，１３６ｂに格納する。なお、この製造工程情報テーブル１３６に格納されたデータは、図２を用いて説明した、対象製造ラインでの各対象製品の製造工程の内容を示している。さらに、データ受付部１１１は、上記入力項目のうち、実消費電力量項目１５５ｊのデータを受け付けた場合には、図９に示すライン環境負荷量テーブル１３８に、装置ＩＤと共に、このデータ、つまり実消費電力量を格納する。なお、このデータは、この受付ステップ３１で、必ず受け付ければならないデータではなく、対象製造ラインを構成する処理装置のうちで、実際にこの実消費電力量を測定したものがあれば、この実消費電力を受け付けておくことが好ましいという性格のものである。
【００５８】
データ受付部１１１は、製品に関する入力項目のうち、製品名項目１５５ｐ及び製造数項目１５５ｕのデータを、図８に示す製造情報テーブル１３７に格納し、製品名項目１５５ｐ、実装部品数項目１５５ｑ、面積項目１５５ｒ及び層数項目１５５ｓのデータを、図６に示す製品仕様テーブル１３５に格納する。
【００５９】
また、データ受付部１１１は、ライン実消費電力項目１５５ｎのデータを、図９に示すライン環境負荷量テーブル１３８のライン全体のレコードに格納する。
【００６０】
さらに、データ受付部１１１は、装置に関する入力項目である装置ＩＤ項目１５５ａ、装置名項目１５５ｃ、型番項目１５５ｄのデータを、図１０に示す算出結果テーブル１３９の対応領域１３９ａ，１３９ｃ，１３９ｄに格納する。
【００６１】
以上で、データ受付ステップ３１が終了する。
【００６２】
次に、係数設定部１１４が、処理装置情報テーブル１３４（図５）及び装置特性−係数関係（第一関係）テーブル１３２（図３）を参照して、対象製造ラインを構成する全ての処理装置の係数を定め、この係数を算出結果テーブル（図１０）の係数領域１３９ｅに格納する（Ｓ３２）。具体的には、例えば、対象処理装置「Ａ−００１」の係数を設定する場合、まず、処理装置情報テーブル１３４を参照して、この処理装置「Ａ−００１」の装置特性を把握する。この場合、処理装置「Ａ−００１」の装置特性は、主要電力消費モジュールが「モータ」で、稼動形態が「断続」で、処理内容が「部品搭載」で、処理時間が「一定」である。次に、装置特性−係数関係テーブル１３２の各装置カテゴリのうちで、処理装置「Ａ−００１」の装置特性と同じ特性の装置カテゴリ「１」を選ぶ。そして、この装置カテゴリ「１」の係数「０．２０」を処理装置「Ａ−００１」の係数とし、この係数「０．２０」を、算出結果テーブル１３９（図１０）中の当該装置のレコードの係数領域１３９ｅに格納する。
【００６３】
次に、相関仕様項目設定部１１５が、処理装置情報テーブル１３４（図５）及び装置特性−相関仕様項目関係（第二関係）テーブル１３３（図４）を参照して、対象製造ラインを構成する全ての処理装置に関する相関仕様項目を定め、この相関仕様項目を算出結果テーブル１３９（図１０）の相関仕様項目領域１３９ｆに格納する（Ｓ３３）。具体的には、例えば、対象処理装置「Ａ−００１」の相関仕様項目を設定する場合、まず、処理装置情報テーブル１３４を参照して、この処理装置「Ａ−００１」の装置特性を把握する。次に、装置特性−相関仕様項目関係テーブル１３３の各装置カテゴリのうちで、処理装置「Ａ−００１」の装置特性と同じ特性の装置カテゴリ「１」を選ぶ。そして、この装置カテゴリ「１」の相関仕様項目「無し」を処理装置「Ａ−００１」に関する相関仕様項目とし、この相関仕様項目「無し」を、算出結果テーブル１３９（図１０）中の当該装置のレコードの相関仕様項目領域１３９ｆに格納する。
【００６４】
次に、ライン負荷量配分部１１６が、ライン環境負荷量テーブル１３８に格納されている製造ライン全体の１日当たりの消費電力量を、この製造ラインを構成する各処理装置の消費電力及び定格電力を用いて、各処理装置毎に配分し、算出結果テーブル１３９（図１０）の装置の消費電力量領域１３９ｇに格納する（Ｓ３４）。
【００６５】
例えば、対象処理装置「Ａ−００１」の一日当たりの消費電力量を求める場合は、基本的には、製造ライン全体の一日当たりの消費電力量に、製造ライン全体の消費電力に対する対象処理装置「Ａ−００１」の消費電力の割合を掛けて、対象処理装置「Ａ−００１」の一日当たりの消費電力量を求める。この際、各処理装置の消費電力は、各処理装置の定格電力に、各処理装置の係数（定格電力に対する実消費電力の割合）を掛けて求める。また、既に、消費電力量を実測済みの処理装置がある場合、この処理装置の消費電力量を除いて、上記算出を行う。具体的に、ライン負荷量配分部１１５は、以下に示すように、製造ライン全体の消費電力量から実測済みの処理装置の消費電力量を減算し、この値に、この値の配分対象の全ての処理装置の消費電力の合計に対する対象処理装置「Ａ−００１」の消費電力の割合を掛けて、対象処理装置「Ａ−００１」の一日当たりの消費電力量を求める。
【００６６】
対象処理装置「Ａ−００１」の消費電力量
＝（製造ライン全体の消費電力量−実測済みの処理装置の消費電力量）
×（「Ａ−００１」の定格電力×「Ａ−００１」の係数）
／Σ（配分対象装置の定格電力×配分対象装置の係数）
＝（1500−600）×（10×0.20）
／（10×020＋20×0.30＋13×0.3＋16×0.25＋16×0.25＋40×0.40）
＝50（kWh）
すなわち、対象処理装置「Ａ−００１」の一日当たりの消費電力量は、ライン環境負荷量テーブル１３８に格納されている製造ライン全体の一日当たりの消費電力量及び実測済みの処理装置の一日当たりの消費電力量と、算出結果テーブル１３９（図１０）に各処理装置の係数と、処理装置情報テーブル１３４（図５）格納されている各処理装置の定格電力と、を用いて求められる。ライン負荷量配分部１１６は、以上のようにして求めた対象処理装置「Ａ−００１」の一日当たりの消費電力量を、算出結果テーブル１３９（図１０）における対象処理装置「Ａ−００１」のレコード中の処理装置消費電力量領域１３９ｇに格納する。
【００６７】
ライン負荷量配分部１１６は、以上の処理を、消費電力量が実測済みの処理装置を除き、対象製造ラインを構成する全ての処理装置に関して実行する。なお、ここでは、消費電力量の実測済み処理装置が１台の場合を例示しているが、これがさらに多数台であってもよいし、０台であってもよいことは言うまでもない。
【００６８】
次に、装置負荷量配分部１１７が、ステップ３４で求められた各装置毎の環境負荷量（消費電力量）を、算出結果テーブル１３９（図１０）の相関仕様項目領域１３９ｆに格納されている相関仕様項目に関する数値に応じて、各製品毎に配分して、各装置での各製品の一個当たりの処理に必要な消費電力量を求め、これを算出結果テーブル１３９（図１０）の製品毎の製造消費電力量領域１３９ｈに格納する（Ｓ３５）。
【００６９】
具体的に、装置負荷量配分部１１７は、例えば、対象処理装置「Ａ−００１」での各製品毎の消費電力量を求める場合、この処理装置「Ａ−００１」の相関仕様項目が「無し」であることから、製品仕様の相違による消費電力量の相違がなく、対象処理装置「Ａ−００１」での各製品を一回処理する際の各消費電力量は互いに同じであると仮定し、以下の式に示すように、処理装置「Ａ−００１」の一日当たりの消費電力量（50）を、各製品の一日当たりの製造数の合計値で割って、製品「Ａ」の一個当たりの処理に必要な消費電力量を求めている。但し、ここでは、処理装置「Ａ−００１」での各製品の処理回数が異なるため、この処理回数を考慮している。
【００７０】
対象処理装置「Ａ−００１」での製品「Ａ」の一個当たりの処理に必要な消費電力量
＝（「Ａ−００１」の消費電力量／Σ（製造数×処理回数）×製品「Ａ」の処理回数
＝｛50／（200×1＋200×2＋100×1）｝×1
＝0.07（kWh）
ここで、「Ａ−００１」の消費電力量は、ステップ３４で求められた「Ａ−００１」の消費電力量、つまり、算出結果テーブル１３９（図１０）における「Ａ−００１」のレコード中の処理装置消費電力量領域１３９ｇに格納された値である。各製品の一日当たりの製造数は、製造数情報テーブル１３７（図８）に格納された各製品毎の値であり、各処理装置での各製品の処理回数は、製造工程情報テーブル１３６（図７）に格納された各製品毎の値である。
【００７１】
なお、対象処理装置「Ａ−００１」での製品「Ｂ」の一個当たりの処理に必要な消費電力量は、以上の式で求めることが可能であるが、対象処理装置「Ａ−００１」での製品「Ａ」の処理回数が１回であるのに対して、対象処理装置「Ａ−００１」での製品「Ｂ」の処理回数が２回であることから、対象処理装置「Ａ−００１」での製品「Ａ」の一個当たりの処理に必要な消費電力量を２倍にし、これを対象処理装置「Ａ−００１」での製品「Ｂ」の一個当たりの処理に必要な消費電力量とすることも可能である。
【００７２】
また、装置負荷量配分部１１７は、例えば、対象処理装置「Ｂ−００１（ＩＤ：００２）」での各製品毎の消費電力量を求める場合、この処理装置「Ｂ−００１」の相関仕様項目が「実装部品数」であることから、対象処理装置「Ｂ−００１」での各製品を一回処理する際の各消費電力量は、各製品の実装部品数に比例すると仮定し、以下の式に示すように、処理装置「Ｂ−００１」の一日当たりの消費電力量（150）を、各製品の一日当たりの製造数に対応実装部品数を掛けた値の合計値で割り、これに製品「Ａ」の実装部品数を掛けて、製品「Ａ」の一個当たりの処理に必要な消費電力量を求めている。但し、ここでも、処理装置「Ａ−００１」での各製品の処理回数が異なるため、この処理回数を考慮している。
【００７３】
対象処理装置「Ａ−００２」での製品「Ａ」の一個当たりの処理に必要な消費電力量
＝（「Ａ−００２」の消費電力量／Σ（相関仕様項目の数値×製造数×処理回数）
×（相関仕様項目の数値×製品「Ａ」の処理回数）
＝｛150／（100×200×1＋200×200×2＋300×100×0）｝×（100×1）
＝0.15（kWh）
装置負荷量配分部１１７は、以上の処理を、対象製造ラインを構成する全ての処理装置に関して、各製品毎に実行する。なお、ここでは、ある処理装置に関する相関仕様項目が「実装部品数」や「層数」等の場合、この処理装置で各製品を一回処理する際の各消費電力量は、各製品に関する相関仕様項目の数値に比例するとしているが、相関仕様項目での数値と消費電力量との関係が、例えば、反比例する、２乗に比例する等の場合には、当然、各製品に関する相関仕様項目の数値に反比例する、又は２乗に比例する等、として扱う必要がある。また、先に説明した相関仕様項目「無し」のときの処理装置の一日当たりの消費電力量の算出式は、相関仕様項目「実装部品数」等、相関仕様項目に関して相関性があるときの処理装置の一日当たりの消費電力量の算出式中、「相関仕様項目の数値」を「１」にしたときと同じである。
【００７４】
次に、製造負荷量算出部１１８が、ステップ３５で求められた各処理装置毎で且つ各製品毎の一個当たりの消費電力量から、対象製造ライン全体での各製品毎の一個当たりの消費電力量を算出し、これを各製品毎に算出結果テーブル１３９の合計値領域１３９ｉに格納する（Ｓ３６）。つまり、ここでは、算出結果テーブル１３９の製品毎の製造消費電力量領域１３９ｈの各製品毎のレコード中の数値の合計値を求め、これを製品一個を製造するために必要な消費電量として、算出結果テーブル１３９の合計値領域１３９ｉに格納する。さらに、ここでは、処理装置の消費電力量領域１３９ｇの合計領域１３９ｉに、ライン環境負荷量テーブル１３８（図９）に格納されているライン全体の一日当たりの消費電力量を格納する。
【００７５】
以上で、算出結果テーブル１３９（図１０）が完成する。
【００７６】
次に、表示制御部１１９が、算出結果テーブル１３９を参照して、算出結果の出力画面を作成し、これを表示装置１５１に表示させて（Ｓ３７）、一連の処理を終了する。
【００７７】
この算出結果の出力画面１５５には、図１７に示すように、処理装置の環境負荷量表１５６と製品の環境負荷量表１５７とが示される。処理装置の環境負荷量表１５６には、各処理装置毎の一日当たりの消費電力量１５６ａと、その合計値１５６ｂ、つまりライン全体の一日当たりの消費電力量が示される。また、製品の環境負荷量表１５７には、各処理装置毎で且つ各製品毎の一個当たりの消費電力量１５７ａと、対象製造ライン全体での各製品毎の一個当たりの消費電力量１５７ｂとが示される。
【００７８】
以上のように、本実施形態では、対象製造ラインを構成する複数種の処理装置の類似処理装置の実績データを用いて、対象製造ラインで製造する各製品毎の消費電力量を推定しているので、背景技術の欄で説明した特許文献１に記載の方法よりも早く、各製品毎の消費電力量を推定することができる。さらに、本実施形態では、製品仕様に応じた処理装置での消費電力量も考慮しているので、比較的正確に各製品毎の消費電力量を推定することができる。
【００７９】
次に、以上で説明した対象製造ラインで、設計段階の製品Ｄを製造するとした場合のこの製品Ｄの消費電力量の算出手順について、図１８に示すフローチャートに従って説明する。
【００８０】
データ受付部１１１は、入力装置１５２から製品環境負荷量の算出処理の実行指示を受け付けると、まず、表示制御部１１９により、表示装置１５１に、「製品環境負荷量の算出済みラインでの製品の環境負荷量の算出？」を表示させる。そして、データ受付部１１１は、この表示に対する「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」の受付を待つ（Ｓ４０）。
【００８１】
データ受付部１１１は、「ＮＯ」を受け付けると、つまり、製品環境負荷量の未算出済みラインに対するものであれば、図１５に示すフローチャートのステップ３１に進む。また、データ受付部１１１は、「ＹＥＳ」を受け付けると、ステップ４１に進み、図１６に示すような負荷量算出用のデータ入力画面１５５を表示させて、このデータ入力画面に示す各種項目中の製品Ｄに関する各種項目データを受け付け、受け付けた各種項目データを対応テーブル１３５，１３７に格納する（Ｓ４１）。具体的には、製品Ｄに関する製品名項目１５５ｐ、各仕様項目１５５ｑ，ｒ，ｓ、製品通過回数項目１５５ｋのデータを受け付ける。なお、ここでのデータ入力画面１５５には、各処理装置に関する項目や負荷量算出済みの製品Ａ，Ｂ，Ｃに関する項目のデータが当初から示され、図１６のデータ入力画面１５５中で（）で示すデータが受け付けられる。データ受付部１１１は、受け付けたデータのうち、製品Ｄの仕様関するデータを図６に示す製品仕様テーブル１３５に格納し、製品Ｄの製品通過回数に関するデータを図７に示す製造工程情報テーブル１３６に格納する。
【００８２】
次に、装置負荷量配分部１１７が、算出結果テーブル１３９（図１０）から、各処理装置毎の相関仕様項目領域１３９ｆのデータ及び製品環境負荷量が算出済みの製品に関する各処理装置毎の製造消費電力量領域１３９ｈのデータを読み込む（Ｓ４２）。なお、ここで読み込む算出済みの製品に関するデータとしては、製造消費電力量領域１３９ｈ内の製品「Ａ」に関するデータとする。
【００８３】
装置負荷量配分部１１７は、次に、製品「Ａ」に関する各処理装置毎の製造消費電力量を基準にして、各処理装置の相関仕様項目に関する新たな製品「Ｄ」の数値データ及びその相関性から、製品「Ｄ」に関する各処理装置毎の製品消費電力量を求め、これを算出結果テーブル１３９の製品「Ｄ」の製造消費電力量領域１３９ｈに格納する（Ｓ４５）。
【００８４】
具体的には、例えば、処理装置「Ａ−００１」における製品「Ｄ」の一個当たりに必要な消費電力量（製品消費電力量）を求める場合、この処理装置「Ａ−００１」の相関仕様項目が「無し」であるから、以下の式に示すように、処理装置「Ａ−００１」における製品「Ａ」の製品消費電力量（0.07）に、製品「Ａ」が処理装置「Ａ−００１」を通過する回数（１）に対する製品「Ｄ」が処理装置「Ａ−００１」を通過する回数（１）の割合を掛けて、処理装置「Ａ−００１」における製品「Ｄ」の製品消費電力量を求める。
【００８５】
装置「Ａ−００１」における製品「Ｄ」の製造消費電力量
＝（装置「Ａ−００１」における製品「Ａ」の製品消費電力量）
×（製品「Ｄ」の処理回数／製品「Ａ」の処理回数）
＝0.07×（1／1）
＝0.07（kWh）
また、処理装置「Ｂ−００１（ＩＤ：００２）」における製品「Ｄ」の一個当たりに必要な消費電力量（製品消費電力量）を求める場合、この処理装置「Ｂ−００１」の相関仕様項目が「実装部品数」であるから、以下の式に示すように、処理装置「Ｂ−００１」における製品「Ａ」の製品消費電力量（0.15）に、製品「Ａ」の実装部品数（100）に対する製品「Ｄ」の実装部品数（400）の割合と、製品「Ａ」が処理装置「Ｂ−００１」を通過する回数（１）に対する製品「Ｄ」が処理装置「Ｂ−００１」を通過する回数（１）の割合と、を掛けて、処理装置「Ｂ−００１」における製品「Ｄ」の製品消費電力量を求める。
【００８６】
装置「Ｂ−００１」における製品「Ｄ」の製造消費電力量
＝（装置「Ａ−００１」における製品「Ａ」の製品消費電力量）
×（製品「Ｄ」の実装部品数／製品「Ａ」の実装部品数）
×（製品「Ｄ」の処理回数／製品「Ａ」の処理回数）
＝0.15×（400/100）×（1/1）
＝0.60（kWh）
装置負荷量配分部１１７は、以上の処理を全ての処理装置に関して実行する。なお、先に説明した相関仕様項目「無し」のときの処理装置における製品の製造消費電力量の算出式は、相関仕様項目「実装部品数」等、相関仕様項目に関して相関性があるときの処理装置における製品の製造消費電力量の算出式中、基準となる製品「Ａ」の相関仕様項目の数値データと対象製品「Ｄ」の相関仕様項目の数値データとの割合を「１」にしたときと同じである。
【００８７】
次に、製造負荷量算出部１１８が、ステップ４５で求められた製品「Ｄ」に関する各処理装置毎の製造消費電力量から、製品「Ｄ」に関する対象製造ライン全体での製造消費電力量を算出し、これを算出結果テーブル１３９の製品「Ｄ」に関する合計値領域１３９ｉに格納する（Ｓ４６）。つまり、ここでは、算出結果テーブル１３９の製品「Ｄ」に関する製造消費電力量領域１３９ｈの数値の合計値を求め、これを算出結果テーブル１３９の合計値領域１３９ｉに格納する。
【００８８】
以上で、設計段階製品Ｄの算出結果を含む算出結果テーブル１３９（図１０）が完成する。なお、設計段階製品Ｄを製造した場合の処理装置の消費電力量領域１３９ｇのデータを得たい場合には、この製品「Ｄ」の製造数をステップ４１で受け付け、算出結果テーブル１３９の製品「Ｄ」に関する各処理装置における製造消費電力量領域１３９ｈの数値に、製品「Ｄ」の製造数を掛けて得た値に、処理装置の消費電力量領域１３９ｇに既に格納されている数値に加えることで得ることができる。
【００８９】
次に、表示制御部１１９が、算出結果テーブル１３９を参照して、算出結果の出力画面を作成し、これを表示装置１５１に表示させて（Ｓ４７）、一連の処理を終了する。
【００９０】
この算出結果の出力画面１５８には、図１９に示すように、製品の環境負荷量表１５９が示される。この製品の環境負荷量表１５９には、各処理装置毎で且つ各製品毎の一個当たりの消費電力量１５９ａと、対象製造ライン全体での各製品毎の一個当たりの消費電力量１５９ｂとが示される。
【００９１】
以上のように、本実施形態では、対象製造ラインに関して、各処理装置毎にある製品「Ａ」の製造消費電力量が既に求まっていれば、この対象製造ラインで、設計段階の製品「Ｄ」等の新たな製品を製造する場合の、各処理装置における製品「Ｄ」の製造消費電力量を簡単に且つ素早く求めることができる。
【００９２】
なお、以上の実施形態では、環境負荷量として消費電力量を例にしているが、消費ガス量、消費水量、排出二酸化炭素量など他の環境負荷量に関しても、以上と同様に求めることができることは言うまでもない。
【００９３】
また、以上の実施形態では、対処とする範囲を製造ラインにしているが、対象とする範囲を工場全体、製造現場全体などに設定してもよい。また、以上の実施形態では、製造ラインでの実環境負荷量として、１日を計測期間としているが、この実環境負荷量の計測期間としては、１週間、１ヶ月などに設定してもよい。
【００９４】
また、以上の実施形態では、データ受付部１１１は、キーボード等の入力装置１５２から入力されたデータを受け付けることを前提としているが、ディスク型記憶媒体Ｄに記憶されているデータをディスク記録・再生装置１４０で再生されたデータを受け付けてもよいし、他のシステムが保持しているデータを通信回線を介して受け付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明に係る一実施形態における環境負荷量算出装置の構成図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における対象製造ラインの構成及び対象製造ラインと製品との関係を示す説明図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における装置特性−係数関係テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図４】本発明に係る一実施形態における装置特性−仕様相関項目関係テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における処理装置情報テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図６】本発明に係る一実施形態における製品仕様テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における製造工程情報テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における製造数情報テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図９】本発明に係る一実施形態におけるライン環境負荷量テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態における算出結果テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る一実施形態における第一関係の取得処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る一実施形態における第一関係取得用のデータ入力画面を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る一実施形態における第二関係の取得処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る一実施形態における第二関係取得用のデータ入力画面を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る一実施形態における製品の環境負荷量の算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る一実施形態における製品の環境負荷量算出用のデータ入力画面を示す説明図である。
【図１７】本発明に係る一実施形態における算出結果の出力画面を示す説明図である。
【図１８】本発明に係る一実施形態における設計段階製品の環境負荷量の算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明に係る一実施形態における設計段階製品の環境負荷量の算出結果の出力画面を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９６】
１００：環境負荷量算出装置、１１０：ＣＰＵ、１１１：データ受付部、１１２：第一関係取得部、１１３：第二関係取得部、１１４：係数設定部、１１５：相関仕様項目設定部、１１６：ライン負荷量配分部、１１７：装置負荷量配分部、１１８：製造負荷量算出部、１１９：表示制御部、１２０：メモリ、１３０：記憶装置、１３１：環境負荷量算出プログラム、１３２：装置特性−係数関係テーブル、１３３：装置特性−相関仕様項目関係テーブル、１３４：処理装置情報テーブル、１３５：製品仕様テーブル、１３６：製造工程情報テーブル、１３７：製造数情報テーブル、１３８：ライン環境負荷量テーブル、１３９：算出結果テーブル、１４０：ディスク記録・再生装置、１５１：表示装置、１５２：入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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