(57)【要約】【課題】  腕時計型無線携帯キーの電池消耗を低減し、かつ、電波スキミングをより受けにくした車両制御システムを提供する。【解決手段】  車両側無線送受信機２１Ｔ，２２Ｒと無線通信する腕時計側の無線送受信部を、時計動作を駆動するための電池式時計駆動回路４００と電源分離された無電池式受動励起型無線送信回路４０にて構成する。時計側アンテナ４１を介して車両側無線送受信機２１Ｔ，２２Ｒから電力励起用電波ＷＲを受信することにより該無電池式受動励起型無線送信回路４０を受動的に電力励起し、その電力を用いて、コード照合に用いる識別コードデータ電波ＷＤを車両側無線送受信機２１Ｔ，２２Ｒへ送信する。【選択図】  図２
2010077603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記車両に設けられ、車室外側における電波送受信が可能となるように前記車両に取り付けられた車両側アンテナ部と、該車両側アンテナ部を介して車外無線通信機器との間で、該車外無線通信機器への電力励起用電波の送信を含む無線通信を行なう車両側無線送受信機と、
前記車外無線通信機器を構成するとともに、電池式時計駆動回路が組み込まれた時計本体とリストバンドとからなる腕時計と、前記車両側無線送受信機との電波送受信が可能となるように前記腕時計に取り付けられた時計側アンテナと、前記電池式時計駆動回路と電源分離する形で前記腕時計に取り付けられ、前記時計側アンテナを介した前記電力励起用電波を受信して受動的に電力励起されるとともに、コード照合に用いる識別コードデータを該励起電力により前記車両側無線送受信機へ無線送信する無電池式受動励起型無線送信回路と、を備えた腕時計型無線携帯キーと、
前記車両に取り付けられ、前記車両側無線送受信機が受信した前記識別コードデータの照合結果に応じて、車両のドア施開錠制御を含む車両制御を行なう車両制御手段と、
を備えたことを特徴とする車両制御システム。
【請求項２】
前記時計側アンテナは、アンテナ厚さ方向を前記時計本体の厚さ方向に一致させる形で該時計本体に組み込まれた面型パターンアンテナである請求項１記載の車両制御システム。
【請求項３】
前記時計本体は指針及び文字盤を有するアナログ式時計として構成され、非導体材料からなる該文字盤の裏面側に前記面型パターンアンテナが組み込まれてなる請求項２記載の車両制御システム。
【請求項４】
前記文字盤の裏面に、前記面型パターンアンテナと前記無電池式受動励起型無線送信回路をなすＩＣチップとが実装された基板が積層配置されてなる請求項３記載の車両制御システム。
【請求項５】
前記時計本体は、前記文字盤の表面を視認するための開口が形成されるとともに、該文字盤に組み込まれた前記面型パターンアンテナを取り囲むように配置された金属製の本体筐体を有する請求項３ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両制御システム。
【請求項６】
前記時計側アンテナは、アンテナ厚さ方向を前記バンド厚さ方向に一致させる形で前記リストバンドに組み込まれた面型パターンアンテナである請求項１記載の車両制御システム。
【請求項７】
前記面型パターンアンテナと前記無電池式受動励起型無線送信回路をなすＩＣチップとが、前記リストバンドに組み込まれてなる請求項６記載の車両制御システム。
【請求項８】
前記リストバンドが非導体材料にて構成されてなる請求項７記載の車両制御システム。
【請求項９】
前記無電池式受動励起型無線送信回路がＲＦタグＩＣにて構成されてなる請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の車両制御システム。
【請求項１０】
前記車両側アンテナ部が、前記車両のドアノブ周囲をなす車体領域、ドアミラー及び窓ガラスのいずれかに設けられてなる請求項１ないし請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の車両制御システム。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の車両制御システムに使用され、
前記車外無線通信機器を構成するとともに、電池式時計駆動回路が組み込まれた時計本体とリストバンドとからなる腕時計と、前記車両側無線送受信機との電波送受信が可能となるように前記腕時計に取り付けられた時計側アンテナと、前記電池式時計駆動回路と電源分離する形で前記腕時計に取り付けられ、前記時計側アンテナを介した前記電力励起用電波を受信して受動的に電力励起されるとともに、コード照合に用いる識別コードデータを該励起電力により前記車両側無線送受信機へ無線送信する無電池式受動励起型無線送信回路と、を備えたことを特徴とする腕時計型無線携帯キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両制御システムと、それに用いる腕時計型無線携帯キーとに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００７−２９２６８９号公報
【特許文献２】特開２００６−１９１５２５号公報
【特許文献３】特開２００６−  ５０５２２号公報
【特許文献４】特開２００５−  ６５１５１号公報
【特許文献５】特開平８−１２０９９２号公報
【０００３】
近年、ユーザーが携帯する無線電子キー（携帯機とも称される）との間で無線通信によりＩＤ認証し、さらには、該携帯機からの指令により、ドアロックの施錠／開錠やエンジン始動などの制御を可能とした電子キーシステム（スマートエントリ方式などとも称される）が普及している。上記の無線電子キーの多機能化の一環として、無線電子キーの機能を腕時計に組み込んだ腕時計型無線携帯キーの構成が種々提案されている（特許文献１〜５）。
【０００４】
ところで、上記従来の腕時計型無線携帯キーは、腕時計の駆動電源として電池を内蔵しており、その電池を無線通信部の駆動源としても利用する。電池駆動のため、無線通信部の送信出力は比較的大きく、電波到達距離を１０〜１００ｍ程度は十分に確保できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の腕時計型無線携帯キーは以下のような欠点がある。
（１）無線携帯キー側の無線通信部は、車両側からのリクエスト電波を待ち受けるために、常時電源が投入された状態に維持される。その結果、時計単独で使用する場合と比較して電池消耗が進みやすく、また、時計機能のない無線形態キーと比較した場合も、時計機能が搭載される分だけ電池の消耗が進みやすい。その結果、電池切れのためにドアの施開錠に支障をきたす不具合がより頻繁化する問題を生ずる。
（２）認証に際しては、携帯キーと車両側との間で個人情報の一種である識別コードデータ（認証ＩＤ）が無線にてやり取りされる。この時の電波到達距離が上記のように比較的大きいため、車両からやや離れた場所でも電波スキミングが可能となり、セキュリティ上の不安要素となりうる。
【０００６】
本発明の課題は、腕時計型無線携帯キーの電池消耗を低減し、かつ、電波スキミングをより受けにくした車両制御システムと、それに用いる腕時計型無線携帯キーとを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
車両に設けられ、車室外側における電波送受信が可能となるように車両に取り付けられた車両側アンテナ部と、該車両側アンテナ部を介して車外無線通信機器との間で、該車外無線通信機器への電力励起用電波の送信を含む無線通信を行なう車両側無線送受信機と、
車外無線通信機器を構成するとともに、電池式時計駆動回路が組み込まれた時計本体とリストバンドとからなる腕時計と、車両側無線送受信機との電波送受信が可能となるように腕時計に取り付けられた時計側アンテナと、電池式時計駆動回路と電源分離する形で腕時計に取り付けられ、時計側アンテナを介した電力励起用電波を受信して受動的に電力励起されるとともに、コード照合に用いる識別コードデータを該励起電力により車両側無線送受信機へ無線送信する無電池式受動励起型無線送信回路と、を備えた腕時計型無線携帯キーと、
車両に取り付けられ、車両側無線送受信機が受信した識別コードデータの照合結果に応じて、車両のドア施開錠制御を含む車両制御を行なう車両制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の腕時計型無線携帯キーは、上記本発明の車両制御システムに使用され、
車外無線通信機器を構成するとともに、電池式時計駆動回路が組み込まれた時計本体とリストバンドとからなる腕時計と、車両側無線送受信機との電波送受信が可能となるように腕時計に取り付けられた時計側アンテナと、電池式時計駆動回路と電源分離する形で腕時計に取り付けられ、時計側アンテナを介した電力励起用電波を受信して受動的に電力励起されるとともに、コード照合に用いる識別コードデータを該励起電力により車両側無線送受信機へ無線送信する無電池式受動励起型無線送信回路と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記本発明の構成によると、車両側無線送受信機と無線通信する腕時計側の無線送受信部を、時計動作を駆動するための電池式時計駆動回路と電源分離すされた無電池式受動励起型無線送信回路にて構成し、時計側アンテナを介して車両側無線送受信機から電力励起用電波を受信することにより該無電池式受動励起型無線送信回路を受動的に電力励起し、その電力を用いて、コード照合に用いる識別コードデータを車両側無線送受信機へ無線送信するようにした。従って、無線携帯キー側の無線通信部は、車両側からの電波を受けるたびに電力励起して受動的に動作するので、電波待ち受けのため受電状態維持が不要となり、かつ識別コードデータの送信動作に必要な電力も電波励起電力を利用するので、時計側の電池を一切消耗することがない。従って、電池切れのためにドアの施開錠に支障をきたす不具合を効果的に防止することができる。また、常識的な出力範囲で車両側の電波出力が常識的なものに留まり、かつ、腕時計に組み込み可能な程度のアンテナサイズ（つまり、インダクタンス値）考慮すれば、外部電波により時計側アンテナに生ずる励起電力は比較的小さく、電波到達距離も高々３ｍ以下（望ましくは５ｃｍ以上２ｍ以下、より望ましくは１０ｃｍ以上１ｍ以下）なので、電波スキミングも受けにくい。
【００１０】
無電池式受動励起型無線送信回路はＲＦタグＩＣにて構成することができる。特に、通信周波数帯がＲＦ帯（例えば１３．５６ＭＨｚ帯）のものを採用すると、時計側アンテナのアンテナ長を削減でき、腕時計型無線携帯キーの小形化を図る上で有利である。
【００１１】
車両側アンテナ部は、車両のドアに設けることができる。腕時計を携行したユーザーが、自動車への乗り込み時において必然的に接近するドアに車両側アンテナ部を設けることで、上記のように電波到達距離が小さくとも、ユーザーにとって違和感のない無線送受信が可能となる。乗車の際に、ユーザーはドアノブに必ず触れるので、車両のドアノブ周囲をなす車体領域に車両側アンテナ部を設けておくと、より確実な無線送受信が可能となる。特に、ドアノブ下のくぼみ領域やキーシリンダ周囲領域に車両側アンテナ部を設けることで、アンテナ装着状態の隠蔽等も図りやすくなり、車体該当部分の外観向上を図ることができる。
【００１２】
他方、車両側アンテナ部は、ドアミラーに設けることも可能である。車両乗り込みのための開閉操作が一番頻繁になされるのは、ドアミラーが設けられる前部座席（特に運転席、次いで助手席）側のドアであり、該ドアミラーに車両側アンテナ部を設けることにより、通信距離が短縮されているにも拘わらず無線通信をより確実に行なうことができる。また、車両側アンテナ部は窓ガラス（特に、サイドガラス）に設けることも可能である。
【００１３】
時計側アンテナは、アンテナ厚さ方向を時計本体の厚さ方向に一致させる形で該時計本体に組み込まれた面型パターンアンテナとすることができる。これにより、アンテナ組み込みされた時計本体の小型化と薄型化に寄与する。
【００１４】
なお、時計本体は指針及び文字盤を有するアナログ式時計として構成することができるが、この場合は、文字盤領域を電波放出面として活用することにより、腕時計の文字盤側を車両側アンテナ部にかざすことでスムーズな無線通信が可能となる。この場合、該文字盤の裏面側に面型パターンアンテナを組み込むことで、文字盤でアンテナを隠蔽でき、時計本体の外観向上に寄与する。この場合、時計側アンテナが電波シールドされないよう、文字盤を非導体材料（例えばプラスチックスやセラミック材料など）で構成することが望ましい。
【００１５】
より具体的には、文字盤の裏面に、面型パターンアンテナと無電池式受動励起型無線送信回路をなすＩＣチップとが実装された基板を積層配置することができる。面型パターンアンテナと無電池式受動励起型無線送信回路をなすＩＣチップとを、文字盤とは別の基板部品とすることで、時計本体に対するアンテナ及びＩＣチップの組み付けをより容易に行なうことができる。また、文字盤の表側にアンテナ及びＩＣチップの実装に伴なう外観上の影響が及ぶこともない。
【００１６】
時計本体は、文字盤の表面を視認するための開口が形成されるとともに、該文字盤に組み込まれた面型パターンアンテナを取り囲むように配置された金属製の本体筐体を有するものとして構成できる。これにより、文字盤半径方向への電波拡散が金属製の本体筐体により抑制され、文字盤法線方向への電波送受信の指向性を高めることができる。文字盤を車両側アンテナ部直上にかざす形で接近させる操作を基本操作として定め、該基本操作時の通信可能距離を比較的小さく（例えば５ｃｍ〜５０ｃｍ）設定することで、車両側アンテナ部の取付位置が知れていれば（例えばドアノブないしその周辺領域）、いわば該車両側アンテナ部を狙って時計本体を接近させる基本操作が行なわれた場合にコード照合が可能となり、スキミング抑制効果が一層高められる。
【００１７】
一方、時計側アンテナは、アンテナ厚さ方向をバンド厚さ方向に一致させる形でリストバンドに組み込まれた面型パターンアンテナとすることができる。帯状のリストバンドを活用して時計側アンテナをその面内に組み込むことで、時計本体から時計側アンテナを排除でき、時計本体の小形化及び薄型化を計ることができる。時計側アンテナがシールドされないよう、リストバンドを非導体材料（例えば、皮革材料、合成皮革、可撓性プラスチック材料（例えば、ポリアミド樹脂（商標名：ナイロン）やＡＢＳ樹脂など））で構成することが望ましい。また、本発明においては、無電池式受動励起型無線送信回路が時計本体側の電池式時計駆動回路と電源分離されているため、面型パターンアンテナを、無電池式受動励起型無線送信回路をなすＩＣチップとともに、リストバンドに容易に組み込むことが可能である。これにより、時計本体側の設計変更を何ら行なうことなく、腕時計に無線携帯機の機能を簡単に組み込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の自動車制御システムの一例を示す概念図である。また、図２は、その電気的構成の一例を示すブロック図である。自動車制御システム１００は自動車用イモビライザ−を構成するもので、図１に示すように、ユーザーが携行する腕時計型無線携帯キー４と車両（自動車）１側に取り付けられた車両側アンテナ部２とを有する。図２に示すように、車両側アンテナ部２は車両側無線送受信機２１Ｔ，２２Ｒを介して車両制御手段をなすイモビＥＣＵ３に接続されている。
【００１９】
図２に示すように、車両側アンテナ部２は送信用アンテナ２１とイモビアンテナ２２との対からなり、図１及び図４（拡大図）に示すように、ドアノブＤＮ下のキーシリンダＫＳの周囲領域にて、ドアＤＲに取り付けられている。具体的には、キーシリンダＫＳの周囲を非導体である樹脂で覆うとともにドアＤＲの表面に露出させて電波通過部ＷＣを形成している。車両側アンテナ部２は上記の樹脂被覆部上に実装され、キーシリンダＫＳに近づいた腕時計型無線携帯キー４との間で、電波通過部ＷＣを介して電波送受信が可能とされている。
【００２０】
送信用アンテナ２１は、車両側無線送受信機をなすリクエスト電波送信回路２１Ｔに接続される。リクエスト電波送信回路２１Ｔは、周知の発振回路、増幅回路、及びそれら回路をアンテナ２１とインピーダンス整合させるインピーダンス整合回路等（いずれも図示せず）を含むむものであり、イモビＥＣＵ３からの指示により、ユーザーの接近を検知するためのリクエスト電波ＷＲを定期的に送出する。このリクエスト電波は、腕時計型無線携帯キー４に搭載された無電池式受動励起型無線送信回路４０を電力励起する電力励起用電波として機能するものであり、その通信周波数帯はＲＦ帯、例えば３〜３０ＭＨｚの短波帯に属するものであり、例えば、ＲＦタグ通信用周波数帯としてＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０００に策定されているもののうち、１３．５６ＭＨｚ帯（１３．５５３ＭＨｚ〜１３．５６７ＭＨｚ）を採用することができる。
【００２１】
一方、イモビアンテナ２２は、車両側無線送受信機をなす識別コード受信回路２２Ｒに接続されている。識別コード受信回路２２は、イモビアンテナ２２とのインピーダンス整合を行なうインピーダンス整合回路、イモビアンテナ２２を介して腕時計型無線携帯キー４から受信する識別コードデータ電波ＷＤを増幅する増幅回路、増幅後の受信信号から搬送波成分を取り除き、識別コードデータをなすベースバンド信号を抽出する復調回路、及び抽出されたベースバンド信号をイモビＥＣＵ３が認識可能なコードパルス信号に変換する信号処理部等（いずれも周知：図示せず）で構成される。
【００２２】
イモビＥＣＵ３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース及びそれらを接続する内部バス等からなる周知のコンピュータハードウェア基板として構成され、ＲＯＭに格納された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、腕時計型無線携帯キー４との間での識別コードデータ（以下、ＩＤデータともいう）の照合結果や通信状況に応じて自動車１（図１）のドア施開錠を許可する施開錠信号や、エンジン始動を許可する振動許可信号等を出力する制御を司る。
【００２３】
具体的には、イモビＥＣＵ３は、腕時計型無線携帯キー４から送信されてくＩＤデータを、上記のＲＯＭに予め登録されている参照ＩＤデータと照合し、両者が一致した場合に認証受理と判定し、それ以外の場合を認証棄却と判定する。そして、認証受理の場合には、図示しないドアロックＥＣＵに開錠（アンロック）を指令するアンロック信号を出力する。また、図示しないプッシュスイッチの押圧操作に伴なうエンジン始動が可能となるように、イモビライザーを、ステアリングロック解除を経てイモビアンセット状態に移行させる。
【００２４】
一方、腕時計型無線携帯キー４と車両側アンテナ部２との距離が離れて両者間の無線送受信が不能になった場合、あるいは上記認証棄却の場合は、イモビＥＣＵ３は上記のドアロックＥＣＵに施錠（ロック）を指令するロック信号を出力する。またプッシュスイッチが押圧操作されてもエンジン始動不能能となるように、イモビライザーを、イモビセット及びステアリングロック状態に移行させる。
【００２５】
なお、イモビライザー機能形態は上記のものに限定されず、例えばキー装着式のイグニッションノブの回転阻止、あるいはキー挿入阻止を行なうタイプのものであってもよい（以下、これらのイモビライザー機能の発動処理をイモビ処理とも総称する）。
【００２６】
次に、図３に示すように、腕時計型無線携帯キー４は、電池式時計駆動回路４００が組み込まれた時計本体４０１とリストバンド４０２とからなる腕時計を主体に構成されるものである。時計本体４０１は、指針４０４及び文字盤４０３を有するアナログ式時計として構成されている。
【００２７】
図２に示すように、上記の腕時計には、周知の電池式時計駆動回路４００が組み込まれている。電池式時計駆動回路４００は、時計主回路４０８と指針駆動用のステッピングモータ４１１及びステッピングモータ４１１の回転動作を指針４０４に伝達する歯車機構を主体とした機械部（ムーブメント）４１０等からなる。時計主回路４０８は、計時基準パルス信号を発振する発振回路（水晶発振回路ないしセラミック発振回路）４０８ａ及び分周回路４０８ｂと、分周回路４０８ｂが出力するモータ駆動用パルスを用いてステッピングモータ４１１を駆動する駆動回路（例えばロジックシーケンサ）４０８ｃ等からなり、時計本体４０１内に交換可能に装着される電池（例えばボタン電池）を電源として駆動されるものである。
【００２８】
一方、腕時計には、車両側無線送受信機２１Ｔ，２２Ｒとの電波送受信が可能となるように腕時計に取り付けられた時計側アンテナ４１と、電池式時計駆動回路４００と電源分離する形で腕時計に取り付けられ、時計側アンテナ４１を介した電力励起用電波ＷＲを受信して受動的に電力励起されるとともに、コード照合に用いる識別コードデータ電波ＷＤを該励起電力により車両側無線送受信機２１Ｔ，２２Ｒへ送信する無電池式受動励起型無線送信回路４０とが設けられている。
【００２９】
図４に示すように、時計側アンテナ４１は、アンテナ厚さ方向を時計本体４０１の厚さ方向に一致させる形で該時計本体４０１に組み込まれた面型パターンアンテナ（以下、面型パターンアンテナ４ともいう）とされている。時計本体１は、文字盤４０３の領域が時計側アンテナ４１に対する電波入出力面として活用される。これにより、図５に示すように、リストバンド４０２によりユーザーが腕ＷＲに装着した腕時計の磯鶏本体４０１の、文字盤４０３側を車両側アンテナ部２にかざすことでスムーズな無線通信が可能となる。
【００３０】
図４に示すように、面型パターンアンテナ４１は文字盤４０３の裏面側に組み込まれている。アンテナが電波シールドされないよう、文字盤４０３は非導体材料（例えばプラスチックスやセラミック材料など）とされている。具体的には、時計本体４０１は、文字盤４０３の表面を視認するための開口（ガラスないし樹脂からなる透明フード４０６が嵌め込まれている）が形成されるとともに、該文字盤４０３に組み込まれた面型パターンアンテナ４１を取り囲むように配置された金属製の本体筐体４０５を有し、該本体筐体４０５内の文字盤４０３に対し、その裏面側に、面型パターンアンテナ４１と無電池式受動励起型無線送信回路４０をなすＩＣチップ４０とが実装された基板４０７が積層配置されている。基板４０７の裏面側には、前述の電池式時計駆動回路４０、すなわち、時計主回路４０、ステッピングモータ４１１、機械部４１０及び電池４０９が重ね配置され、さらに本体筐体４０５の裏面開口に嵌着される裏蓋４２０により密封されている。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態では、時計側アンテナ４１はこれと並列接続されたコンデンサ４２とともにループ型共振アンテナを構成している。具体的には、図４に示すように、基板４０７の一方の主表面上に、金属導体箔により面型パターンアンテナ４１が形成されている。そして、該面型パターンアンテナ４１の両端に形成されたアンテナリード部４２ｌ，４２ｌの一方が、ビア４２ｖを介して基板４０７のアンテナ被実装側主面に導かれ、基板４０７の両面には、各アンテナリード部４２ｌ，４２ｌに導通させる形で、コンデンサ電極４２ｅ，４２ｅが形成されている。通信周波数帯が前述のＲＦ帯（例えば１３．５６ＺＭＨｚ帯）のものを採用することで、基板４０７上にパターン実装された時計側アンテナ４１のアンテナ長を大幅に削減できる。
【００３２】
図２に示すように、時計側アンテナ４１は前述のリクエスト電波を受信するに伴い、電磁誘導により交流誘導起電力を発生する。無電池式受動励起型無線送信回路４０は、この交流誘導起電力を利用して、前述のコード照合用のＩＤコード電波を、時計側アンテナ４１を介して車両側のイモビアンテナ２２に送信するものであり、整流回路４３、データメモリ、ＣＰＵ４５及び変調回路４６等がワンチップ化されたＲＦタグＩＣとして構成されている。
【００３３】
整流回路４３は、時計側アンテナ４１に生ずる交流誘導起電力を整流して、ＣＰＵ４５ないし変調回路４６等に直流電源電圧を供給する。データメモリ４４には前述のＩＤコードが格納されている。そして、ＣＰＵ４５は、整流回路からの電源電圧を受電して動作し、データメモリ４４からＩＤコードデータを読み出すとともに、時計側アンテナ４１におけるリクエスト信号電波の反射波を搬送波として、上記のＩＤコードデータをベースバンド信号として上記の変調回路４６によりこれを変調しつつ、車両側のイモビアンテナ２２に送信する。
【００３４】
以下、図４のフローチャートに従い、自動車制御システム１００の動作について説明する。Ｓ１においては、一定周期毎に一定時間の間、送信用アンテナ２１からリクエスト電波を出力する。Ｓ２において、時計側アンテナ４１側にてそのリクエスト電波が受信されていればＳ３に進み、その誘導起電力にて無電池式受動励起型無線送信回路４０のＣＰＵ４５が起動する。Ｓ４では、上記のＩＤコードを乗せた電波が腕時計型無線携帯キー４からイモビアンテナ２２へ向け送信される。イモビＥＣＵ３側ではＳ５にて該ＩＤコードを受信し、Ｓ６で前述のコード照合を行なう。Ｓ７で照合の結果、認証受理であればＳ８に進んでイモビアンセットとなる。
【００３５】
上記本発明の実施形態によると、図２に示すごとく、時計側アンテナ４１を介して車両側無線送受信機２１Ｔ，２２Ｒから電力励起用電波ＷＲを受信することにより該無電池式受動励起型無線送信回路４０を受動的に電力励起し、その電力を用いて、コード照合に用いるＩＤコードデータ電波ＷＤを車両側無線送受信機２１Ｔ，２２Ｒへ送信する。従って、腕時計型無線携帯キー４側の無線通信部は、車両側からの電波を受けるたびに電力励起して受動的に動作するので、電波待ち受けのため受電状態維持が不要となり、かつＩＤコードデータの送信動作に必要な電力も電波励起電力を利用するので、時計側の電池を一切消耗することがない。従って、電池切れのためにドアの施開錠やエンジン始動等に支障をきたす不具合を効果的に防止することができる。
【００３６】
腕時計に組み込み可能な程度のアンテナサイズ（つまり、インダクタンス値）考慮すれば、外部電波により時計側アンテナ４１に生ずる励起電力は比較的小さく、電波到達距離は高々３ｍ以下（望ましくは５ｃｍ以上２ｍ以下、より望ましくは１０ｃｍ以上１ｍ以下）なので、電波スキミングも受けにくい。特に、図５に示すように、５ｃｍ〜５０ｃｍの近距離となるまで電波通信がなされないように感度調整すれば、該効果は一層高められる。
【００３７】
また、上記の腕時計型無線携帯キー４によると、文字盤４０３の半径方向への電波拡散が金属製の本体筐体４０５により抑制されるので、文字盤４０３法線方向への電波送受信の指向性が高めされている。図５に示すように、文字盤４０３を車両側アンテナ部２直上にかざす形で接近させる操作を基本操作として定め、該基本操作時の通信可能距離を上記のように小さく設定することで、ドアノブＤＮ下の車両側アンテナ部２を狙って時計本体４０１を接近させることでコード照合が可能となり、スキミング抑制効果が一層高められている。
【００３８】
なお、車両側アンテナ部２は、図１に示すように、ドアミラーＤＭに設けることも可能である。また、車両側アンテナ部２は窓ガラス（特に、サイドガラスＳＷ）に設けることも可能である。
【００３９】
また、図７に示すように、時計側アンテナ４１は、アンテナ厚さ方向をバンド厚さ方向に一致させる形でリストバンド４０２に組み込まれた面型パターンアンテナ４１とすることもができる。帯状のリストバンド４０２を活用して時計側アンテナ４１をその面内に組み込むことで、時計本体４０１から時計側アンテナ４１を排除でき、時計本体４０１の小形化及び薄型化を計ることができる。時計側アンテナ４１がシールドされないよう、リストバンド４０２を非導体材料（例えば、皮革材料、合成皮革、可撓性プラスチック材料（例えば、ポリアミド樹脂（商標名：ナイロン）やＡＢＳ樹脂など））で構成する。例えば、図７の構成では、時計側アンテナ４１と無電池式受動励起型無線送信回路４０をなすＩＣチップとが、樹脂製のリストバンド４０４内にインサート成型により埋設・一体化されている。
【００４０】
なお、無電池式受動励起型無線送信回路４０は、時計本体４０１側の電池式時計駆動回路と電源分離されているため、リストバンド４０２内の無電池式受動励起型無線送信回路４０からは、時計本体４０１側への信号配線が引き回されておらず、リストバンド４０２内で完結した回路構成となっている。
【００４１】
なお、ＲＦタグ通信用周波数帯として、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０００に策定されている他の周波数帯、例えば、１３５ｋＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯あるいは２．４５ＧＨｚ帯などを採用することも可能である。ただし、１３５ｋＨｚ帯等のＬＦ帯を採用する場合は、時計側アンテナ４２を巻線コイルアンテナに置き換える必要がある。この場合は、時計側アンテナ４２は時計本体４０１内に組み込むことが望ましい。
【００４２】
また、本実施形態では時計本体をアナログ式時計として構成したが、周知のデジタル式時計として構成することももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の自動車制御システムの一例を示す概念図。
【図２】図１の自動車制御システムの電気的構成の一例を示すブロック図。
【図３】図１の自動車制御システムに使用する腕時計型無線携帯キーの外観斜視図。
【図４】図３の腕時計型無線携帯キーの断面構造を、時計側アンテナが実装される基板の平面形態とともに示す説明図。
【図５】図３の時計型無線携帯キーの使用態様を示す模式図。
【図６】図１の自動車制御システムの動作処理流れを示すフローチャート。
【図７】時計側アンテナの実装形態の変形態様を示す図。
【符号の説明】
【００４４】
１  車両
２  車両側アンテナ部
３  イモビＥＣＵ（車両制御手段）
４  腕時計型無線携帯キー
２１Ｔ，２２Ｒ  車両側無線送受信機
４０  無電池式受動励起型無線送信回路（ＲＦタグＩＣ）
４１  時計側アンテナ（面型パターンアンテナ）
４００  電池式時計駆動回路
４０１  時計本体
４０２  リストバンド
４０３  文字盤
４０４  指針
４０５  本体筐体
４０７  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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