(57)【要約】【課題】通常の業務を行う程度では作動せず、明らかに異常である場合に作動する警報手段を備えた商品販売データ処理装置を提供すること。【解決手段】商用交流電源１６からの電力供給が停止した際に電力供給回路１５ａが制御回路への電力供給源をバッテリ１５ｂに切り替える。また、振動検出器１２の出力に基づいて移動検出回路１３が本体の移動を検知する。そして、警報判定回路１１が制御回路への電力供給源が予備電源に切り替えられ、かつ本体の移動が検知されたことに応じてスピーカ８に警告音を発生させる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの電力供給が停止した際に制御回路への電力供給源を予備電源に切り替える電力供給手段と、
本体の移動を検知する移動検知手段と、
前記電力供給手段により制御回路への電力供給源が前記予備電源に切り替えられ、かつ前記移動検知手段により本体の移動が検知されたことに応じて警報を発する警報手段とを備えてなることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
音声を出力する音声出力手段をさらに備え、
前記警報手段は、前記電力供給手段により制御回路への電力供給源が前記予備電源に切り替えられ、かつ前記移動検知手段により本体の移動が検知されたことに応じて前記音声出力手段に警報音を発生させることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
時間を計時する計時手段をさらに備え、
前記警報手段は、前記計時手段により所定時間が計時される間に、前記電力供給手段により制御回路への電力供給源が前記予備電源に切り替えられ、かつ前記移動検知手段により本体の移動が検知されたことに応じて警報を発することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
本体の振動を検出する振動検出手段をさらに備え、
前記移動検知手段は、前記振動検出手段により検出される振動に基づいて本体の移動を検知することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
本体の傾きを検出する傾き検出手段をさらに備え、
前記移動検知手段は、前記傾き検出手段により検出される傾きに基づいて本体の移動を検知することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記警報手段により警報を発するか否かを設定する設定手段をさらに備えてなることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売店舗や飲食店舗等において取引の会計処理を行う商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品販売店舗や飲食店舗などにおいて取引の会計処理を行うＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置は、各種の重要な情報を内部に搭載したメモリに記憶している。例えば、クレジットカード、デビットカード等での決済が可能な商品販売データ処理装置は、決済用カードが指定する金融機関のホストコンピュータとの間で通信伝文を暗号化して送受信を行い、セキュリティ性を高めている。このため、内蔵されたメモリには、暗号化及び暗号文の復元に要する鍵データが予め記録されている。これら鍵データを用いれば、データ処理装置を介さずとも金融機関のホストコンピュータへのアクセスが可能となるため、不正行為の実施が容易となる。また、売り上げ金額や店舗システムのパスワードなどが内蔵のメモリに記憶されている場合には、これらの情報も取得される可能性がある。さらに、商品販売データ処理装置に内蔵または接続されたドロワには現金が多額に収納されている場合もあり、これを狙った盗難も起こり得る。このように各種のデータや現金を盗難する際に、商品販売データ処理装置本体ごと盗難される場合には、ＰＯＳ端末のセキュリティシステムなども理解されてしまう蓋然性がある。
【０００３】
このような事情に鑑み、商品販売データ処理装置のセキュリティ性を向上させるための種々の発明がなされている。例えば、特許文献１に記載されたキャッシュレジスタにおける盗難防止装置は、振動センサで振動を感知した際に警報を鳴らすことで盗難を抑制しようとしている。
【特許文献１】特開２００４−１４５３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された盗難防止装置は、ドロワを開放した際の振動を検知するものであり、作動状態と停止状態との切り替えは、電源を供給するか否かで行っている。したがってキャッシャは、商品販売データ処理装置から目を離す際に盗難防止装置を停止状態から作動状態にいちいち切り替える必要がある。また、通常の業務においてドロワを開放する際に、盗難防止装置を停止状態に切り替えていなかった場合には、警報が鳴ってしまうこととなる。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、通常の業務を行う程度では作動せず、明らかに異常である場合に作動する警報手段を備えた商品販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る商品販売データ処理装置は、外部からの電力供給が停止した際に制御回路への電力供給源を予備電源に切り替える電力供給手段と、本体の移動を検知する移動検知手段と、前記電力供給手段により制御回路への電力供給源が前記予備電源に切り替えられ、かつ前記移動検知手段により本体の移動が検知されたことに応じて警報を発する警報手段とを備えてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
かかる手段を講じた本発明によると、通常の業務を行う程度では作動せず、明らかに異常である場合に作動する警報手段を備えた商品販売データ処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本発明に係る商品販売データ処理装置１の外観斜視図である。商品販売データ処理装置１は、ドロワ２の上部に本体を取り付けて構成されている。商品販売データ処理装置１の本体は、キャッシャ用ディスプレイ３、客用ディスプレイ４、キーボード５、レシートプリンタ６、カードリーダ７および音声出力手段であるスピーカ８を備えている。キャッシャ用ディスプレイ３は、商品の販売処理などに応じた各種の情報を表示し、画面上のタッチ操作位置を認識するタッチパネルを備えている。客用ディスプレイ４は、取引の合計金額や釣銭額などを表示する。キーボード５は、数値を入力するためのテンキー、商品情報の登録処理を開始するためのＰＬＵ（Price Look Up）キー、取引の合計金額を算出するための小計キーおよび釣銭額を算出して取引を完了するための現計キーなどの各種操作キーを備えている。レシートプリンタ６は、上記現計キーが操作されたことに応じて取引の内容を印字したレシートを発行する。カードリーダ７は、スライドされたクレジットカードなどの磁気カードに記憶された情報を読み取る。商品販売データ処理装置１は、このとき読み取られた情報に基づいてカード決済を行うことができる。スピーカ８は、キーボード５の操作音や後述の警告音を発する。
【０００９】
ドロワ２は、ケース２ａと、このケース２ａに収納された金銭収納部２ｂとで構成されている。金銭収納部２ｂは、内部に釣銭などを収納し、図示しないバネによってケース２ａの開口面方向へ付勢されている。金銭収納部２ｂがケース２ａに完全に収納された状態では、金銭収納部２ｂは図示しない係止部材により係止され、収納状態が維持される。この係止部材による係止は、キーボード５に設けられた現計キーなどの所定の操作キーが操作されたことに応じて解除され、金銭収納部２ｂは、ケース２ａに対してスライド式に開放される。金銭収納部２ｂが一旦開放された後は、上記バネの付勢力に抗して金銭収納部２ｂをスライドさせることで、再びケース２ａに収納することができる。
【００１０】
商品販売データ処理装置１は、本体およびドロワ２が盗難される際、載置位置から移動されたことを検知して警告音を発する盗難防止機能を備えている。この盗難防止機能について説明する。  
図２は、商品販売データ処理装置１の制御回路において、上記盗難防止機能を実現するために必要な部分を示すブロック図である。この制御回路は、警報手段である警報判定回路１１を備えたマザーボード１０、振動検出手段である振動検出器１２、移動検知手段である移動検知回路１３、計時手段であるタイマ１４、ＵＰＳ（無停電電源回路）１５、スイッチＳ１およびスイッチＳ２から構成されている。
【００１１】
警報判定回路１１は、ラッチＡおよびラッチＢの状態に基づいて制御信号Ｃ１を出力する。制御信号Ｃ１は、スイッチＳ２がオンに設定されている場合にはスピーカ８に伝達される。スピーカ８は、制御信号Ｃ１を受けたことに応じて警報音を鳴らす。ラッチＡおよびラッチＢは、一度セットされるとその後リセットされるまでセット状態を維持する保持回路である。
【００１２】
振動検出器１２は、商品販売データ処理装置１の振動を検出している間、移動検知回路１３に電気信号を出力する。移動検知回路１３は、振動検出器１２から入力される電気信号に基づいて、振動が継続された時間または振動の周期を特定し、当該振動が異常振動であるか否かを判定する。異常振動とは、キャッシャが通常の業務においてキーボード５の操作やドロワ２の開閉を行っている程度の振動ではなく、何者かが商品販売データ処理装置１を運び出したり、破壊したりしようとしている程度の振動である。そのため、上記振動が継続された時間は、キャッシャや客がバランスを崩して商品販売データ処理装置１に触れた程度の時間でなく、例えば１０秒以上程度の時間である。また、上記振動の周期は、商品販売データ処理装置１や周辺の電子機器が稼動している際に発生する廃熱ファンの振動のように高周波なものや極端に低周波なものではなく、例えば人が歩く程度の周期である。そして、振動が異常振動であると判定した場合には商品販売データ処理装置１が移動されたことを検知したとして制御信号Ｃ２を警報判定回路１１に、制御信号Ｃ３をタイマ１４にそれぞれ出力する。制御信号Ｃ２は、スイッチＳ２がオンに設定されている場合には警報判定回路１１に伝達される。警報判定回路１１は、制御信号Ｃ２を受けたことに応じてラッチＡをセットする。
【００１３】
ＵＰＳ１５は、電力供給手段である電力供給回路１５ａと予備電源であるバッテリ１５ｂとを備えている。電力供給回路１５ａは、商用交流電源１６の交流電圧を整流し、その整流後の直流電圧でバッテリ１５ｂを充電するとともに、その整流後の直流電圧を所定レベルの直流電圧に変換して制御回路に供給する。また、電力供給回路１５ａは、商用交流電源１６から電力供給がなされているか否かを監視しており、商品販売データ処理装置１と商用交流電源１６とを接続するコンセントが抜けたときや停電が発生したときなど、商用交流電源１６からの電力供給が停止したときには、制御回路への電力供給源を商用交流電源１６からバッテリ１５ｂに切り替える。かくして、制御回路は、商用交流電源１６からの電力供給が停止した後もバッテリ１５ｂに蓄えられた電力により動作することができる。その後コンセントが接続されたり、停電が復旧したりしたときには、電力供給回路１５ａは、商用交流電源１６からの電力供給の再開を検知して、制御回路への電力供給源をバッテリ１５ｂから商用交流電源１６に切り替える。上記の如く電力供給回路１５ａが電力供給源を商用交流電源１６からバッテリ１５ｂに切り替えたとき、電力供給回路１５ａは、制御信号Ｃ４を警報判定回路１１に、制御信号Ｃ５をタイマ１４にそれぞれ出力する。警報判定回路１１は、制御信号Ｃ４が出力されたことに応じてラッチＢをセットする。
【００１４】
タイマ１４は、移動検知回路１３から制御信号Ｃ３を受けたこと、或いは電力供給回路１５ａから制御信号Ｃ５を受けたことに応じて所定時間の計時を開始する。既に所定時間の計時を開始しているときには、制御信号Ｃ３，Ｃ５をその後に受けたとしても、そのまま計時を継続する。タイマ１４は、所定時間の計時を完了したときには、警報判定回路１１に制御信号Ｃ６，Ｃ７を出力し、計時を停止する。警報判定回路１１は、制御信号Ｃ６，Ｃ７を受けたことに応じてラッチＡ，Ｂをそれぞれリセットする。
【００１５】
スイッチＳ１，Ｓ２は、商品販売データ処理装置１のシステムが起動した状態において実行される所定のアプリケーションからの操作、若しくはシステム起動時におけるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）からの操作によりオン／オフの設定が可能である（設定手段）。このスイッチ設定処理について、図３の流れ図を用いて説明する。
【００１６】
先ず、アプリケーション若しくはＢＩＯＳの制御の下でスイッチＳ１，Ｓ２の設定画面がキャッシャ用ディスプレイ３に表示され、スイッチＳ１，Ｓ２のオン／オフの入力が受け付けられる（ＳＴ１０１）。このときユーザは、キーボード５のキー操作や、キャッシャ用ディスプレイ３のタッチ操作によりオン／オフの入力が可能である。しかる後、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御手段によりオン/オフの入力がなされたか否かが判断される（ＳＴ１０２）。そして、入力があった場合には（ＳＴ１０２のＹｅｓ）、スイッチＳ１，Ｓ２のオン／オフが、図示しない不揮発性のメモリに記憶されて当該処理が終了する（ＳＴ１０３）。このようにスイッチＳ１，Ｓ２の設定がなされた後には、上記メモリに記憶された設定に従ってスイッチＳ１，Ｓ２が切り替えられる。
【００１７】
次に、上記のような構成による作用について説明する。  
商品販売データ処理装置１を盗難しようとする者が、本体およびドロワ２ごと店舗内から運び出そうとした場合を想定し、制御回路の各部が行う処理を図４の流れ図を用いて説明する。なお、スイッチＳ１，Ｓ２は、双方ともオンに設定されているものとする。
【００１８】
盗難しようとする者が商品販売データ処理装置１を持ち上げようとした際に、その振動が振動検出器１２で検出される（ＳＴ２０１）。このとき振動検出器１２が振動を検出している間、移動検知回路１３に電気信号が出力される。そして、入力される電気信号に基づいて、移動検知回路１３によりこの振動が異常振動であるか否かが判定される（ＳＴ２０２）。既述の如く振動検出器１２から所定時間以上継続して電気信号が出力される場合や、所定の周期で電気信号が出力される場合には異常振動であると判定され（ＳＴ２０２のＹｅｓ）、商品販売データ処理装置１の移動を検知したとして制御信号Ｃ２がスイッチＳ２を介して警報判定回路１１に、制御信号Ｃ３がタイマ１４にそれぞれ出力される。このとき、制御信号Ｃ２を受けた警報判定回路１１によりラッチＡがセットされる（ＳＴ２０３）。また、制御信号Ｃ３を受けてタイマ１４が作動し、所定時間の計時が開始される。なお、移動検知回路１３により異常振動でないと判断された場合には（ＳＴ２０２のＮｏ）、制御信号Ｃ２，Ｃ３は出力されないので、ラッチＡはセットされず、タイマ１４も作動しない。
【００１９】
また、既述の如く電力供給回路１５ａにより商用交流電源１６から電力供給がなされているか否かが監視されている（ＳＴ２０５）。盗難しようとする者が商品販売データ処理装置１を運び始め、無理やりコンセントを引き抜いた場合などには、商用交流電源１６からの電力供給が停止するので、電力供給源がバッテリ１５ｂに切り替わる。かくして電源供給源がバッテリ１５ｂに切り替わったときには（ＳＴ２０５のＮｏ）、制御信号Ｃ４が警報判定回路１１に、制御信号Ｃ５がタイマ１４にそれぞれ出力される。このとき、制御信号Ｃ４を受けた警報判定回路１１によりラッチＢがセットされる（ＳＴ２０６）。また、制御信号Ｃ５を受けてタイマ１４が作動し、所定時間の計時が開始される。なお、既に移動検知回路１３からの制御信号Ｃ３によりタイマ１４が作動している場合には（ＳＴ２０４）、そのまま所定時間の計時が継続される。一方、電力供給源がバッテリ１５ｂに切り替わっていない場合には（ＳＴ２０５のＹｅｓ）、制御信号Ｃ４，Ｃ５は出力されないので、ラッチＢはセットされず、未だタイマ１４が作動していない場合であってもタイマ１４は作動しない。
【００２０】
また、警報判定回路１１では、ラッチＡ，Ｂがセットされているか否かを監視している（ＳＴ２０８）。ラッチＡ，Ｂの双方がセットされている場合には（ＳＴ２０８のＹｅｓ）、制御信号Ｃ１がスイッチＳ２を介してスピーカ８に出力される。この制御信号Ｃ１を受けてスピーカ８は警告音を発する（ＳＴ２０９）。スピーカ８は、所定の解除処理がなされるか、バッテリ１５ｂに蓄えられた電力が尽きるまで警告音を発し続ける。一方、ラッチＡ，Ｂのいずれか一方でもセットされていない場合には（ＳＴ２０８のＮｏ）、制御信号Ｃ１はスピーカ８に出力されないので、警告音は発せられない。
【００２１】
タイマ１４は、移動検知回路１３から出力される制御信号Ｃ３若しくは電力供給回路１５ａから出力される制御信号Ｃ５のいずれかを受けて作動した後、所定時間の計時を完了している場合には（ＳＴ２１０のＹｅｓ）、制御信号Ｃ６，Ｃ７を警報判定回路１１に出力する。この制御信号Ｃ６，Ｃ７を受けたことに応じて、警報判定回路１１ではラッチＡ，Ｂがリセットされる。
【００２２】
このように、制御回路では、商品販売データ処理装置１の振動と商用交流電源１６からの電力供給の有無とが監視される。そして、異常振動の検出若しくは商用交流電源１６からの電力供給の停止の一方が検出されてからタイマ１４により所定時間が計時されるまでの間に、他方が検出されたことに応じてスピーカ８が警告音を発する。そのため、店員が通常の業務において商品販売データ処理装置１の設置場所を多少移動する程度では、振動が検出されたとしても電源のコンセントを抜かない限り警告音は発せられない。また、電源のコンセントを抜いたときや停電時やなどであっても、移動検知回路１３が異常振動と判定する程度の振動を与えない限り、警告音は発せられない。
【００２３】
なお、スイッチＳ１がオフに設定されている場合には、移動検知回路１３からの制御信号Ｃ２が警報判定回路１１に伝達されないので、商用交流電源１６からの電力供給が停止し、振動が与えられた際でも警報判定回路１１が制御信号Ｃ１を出力することはない。
【００２４】
また、スイッチＳ２がオフに設定されている場合には、警報判定回路１１から出力される制御信号Ｃ１がスピーカ８に伝達されないので、スピーカ８から警告音が発せられることはない。かかる場合、商品販売データ処理装置１のシステムがシャットダウンされているときでも自動的にシステムを起動して、キャッシャ用ディスプレイ３に警告メッセージを表示するようにしてもよい。
【００２５】
このようにスイッチＳ１，Ｓ２のオン／オフを設定することで警報を発するか否か、さらに警報を発する場合であっても警告音を発するか否かを変更することができる。そのため、商品販売データ処理装置１を業務上の都合で移動する場合などにおいては、警報が発せられないように設定できる。
【００２６】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００２７】
例えば、移動検知回路１３は、振動検出器１２が振動を検知した際に出力する電気信号に基づいて商品販売データ処理装置１の移動を検知するとしたが、移動の検知方法はこれに限定されない。例えば、振動検出器１２に代えて商品販売データ処理装置１の傾きを検出する傾き検出器（傾き検出手段）を設ける。この傾き検出器は、例えば商品販売データ処理装置１の水平方向からの傾きに応じて異なる電圧の電気信号を出力するものである。そして、移動検知回路１３は、傾き検出器から出力される電気信号の電圧に基づいて商品販売データ処理装置１の傾き角度を特定し、その傾き角度が所定の角度以上である場合には、商品販売データ処理装置１の移動を検知したとして警報判定回路１１に制御信号Ｃ２を、タイマ１４に制御信号Ｃ３をそれぞれ出力するようにする。
【００２８】
あるいは、振動検出器１２と上記傾き検出器とを併用してもよい。かかる場合、例えば既述の如く振動検出器１２から所定時間以上継続して電気信号が出力される場合や所定の周期で電気信号が出力される場合、または傾き検出器から出力される電気信号に基づいて特定される商品販売データ処理装置１の傾き角度が所定の角度以上である場合に、警報判定回路１１に制御信号Ｃ２を、タイマ１４に制御信号Ｃ３をそれぞれ出力するようにする。
【００２９】
また、スイッチ設定処理は、アプリケーションまたはＢＩＯＳからの操作で行うとしたが、他の方法であってもよい。例えば、商品販売データ処理装置１の本体に所定の鍵で操作可能な鍵スイッチを設け、この鍵スイッチの操作によりスイッチＳ１，Ｓ２のオン／オフの設定がされるようにしてもよい。さらに、アプリケーション、ＢＩＯＳまたは鍵スイッチによりスイッチ設定処理を行う際にパスワードの入力を求め、入力されたパスワードが予め定められたパスワードと一致する場合にのみスイッチＳ１，Ｓ２の設定を受け付けるようにしてもよい。
【００３０】
この他、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態における商品販売データ処理装置の外観斜視図。
【図２】同実施形態における商品販売データ所処理装置の制御回路のブロック図。
【図３】同実施形態におけるスイッチ設定処理の流れ図。
【図４】同実施形態における制御回路の各部が行う処理の一例を示す流れ図。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ，Ｂ…ラッチ、Ｓ１，Ｓ２…スイッチ、２…ドロワ、３…キャッシャ用ディスプレイ、８…スピーカ、１０…マザーボード、１１…警報判定回路、１２…振動検出器、１３…移動検知回路、１４…タイマ、１５…ＵＰＳ、１５ａ…電力供給回路、１５ｂ…バッテリ、１６…商用交流電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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