(57)【要約】【課題】製造容易な光学補償フィルムを用いても、良好な視野角コントラスト、及び視野角色味が得られる液晶表示装置の提供。【解決手段】本発明の液晶表示装置は、垂直配向型の液晶層と、少なくとも１枚の光学補償フィルムと、負の厚み方向レターデーション値を有するＲｔｈ層と、を備えた液晶表示装置であって、前記Ｒｔｈ層は、異なる厚み方向レターデーション値を有する複数の領域にパターニングされ、前記光学補償フィルムは、波長Ｘｎｍの光に対する、面内レターデーション値をＲｅ（Ｘ）、厚み方向レターデーション値をＲｔｈ（Ｘ）とした場合に、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＞４．０であることを特徴とする。【選択図】図１
2010085696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直配向型の液晶層と、少なくとも１枚の光学補償フィルムと、負の厚み方向レターデーション値を有するＲｔｈ層と、を備えた液晶表示装置であって、
前記Ｒｔｈ層は、異なる厚み方向レターデーション値を有する複数の領域にパターニングされ、
前記光学補償フィルムは、波長λｎｍの光に対する、面内レターデーション値をＲｅ（λ）、厚み方向レターデーション値をＲｔｈ（λ）とした場合に、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＞４．０であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
Ｒｔｈ層は、３種類以上の着色領域にパターニングされたカラーフィルタ基板であり、
前記カラーフィルタ基板は、波長λｎｍの光に対する厚み方向レターデーション値をＲｔｈ（λ）とした場合に、Ｒｔｈ（６３０ｎｍ）＜Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）＜Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
カラーフィルタ基板の各着色領域は、液晶性材料を含有する請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
カラーフィルタ基板は、赤着色領域と、緑着色領域と、青着色領域と、を有し、
赤着色領域の液晶含有量ＰＲ、緑着色領域の液晶含有量ＰＧ、及び青着色領域の液晶含有量ＰＢが、ＰＲ＞ＰＧ＞ＰＢである請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
光学補償フィルムは、波長λｎｍの光に対する、面内レターデーション値をＲｅ（λ）とした場合に、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）＞１．０である請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
光学補償フィルムは、２軸の位相差フィルムである請求項１から５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直配向型の液晶層を有する液晶表示装置に関し、特に、光学補償フィルムを用いて視野角を改善した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、電極が形成された上部及び下部基板と、その間に注入されている液晶物質（液晶層）で構成されている。このような液晶表示装置では、２つの基板の間の液晶層に電界を印加し、この電界の強さを調節して、基板に透過される光の量を調節する。これにより画像が表示される。
特に、液晶を２つの基板に対して垂直に配向する垂直配向（ＶＡ）型の液晶表示装置は、コントラスト比が優れ、光学補償フィルムにより視野角を改善できるので多く用いられている。
ここで、さらなる視野角の改善を図るには、Ｒｔｈ（厚み方向レターデーション）／Ｒｅ（面内レターデーション）の小さい光学補償フィルムが必要であり、そのような光学補償フィルムの製造には、高度な延伸技術を要して製造が困難であるという問題があった。
【０００３】
このような問題に対し、特許文献１には、二軸性の光学補償フィルムの代わりにＣプレート一軸性補償フィルム（代表的にはＴＡＣフィルム）を使用することにより、生産コストを節減し、視野角と色特性を向上させた液晶表示装置が開示されている。
しかしながら、特許文献１では、光の波長ごとに液晶のレターデーションが異なる点が考慮されておらず、視野角による色味の変化を防止することができない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０６１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、製造容易な光学補償フィルムを用いても、良好な視野角コントラスト、及び視野角色味が得られる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  垂直配向型の液晶層と、少なくとも１枚の光学補償フィルムと、負の厚み方向レターデーション値を有するＲｔｈ層と、を備えた液晶表示装置であって、
前記Ｒｔｈ層は、異なる厚み方向レターデーション値を有する複数の領域にパターニングされ、
前記光学補償フィルムは、波長λｎｍの光に対する、面内レターデーション値をＲｅ（λ）、厚み方向レターデーション値をＲｔｈ（λ）とした場合に、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＞４．０であることを特徴とする液晶表示装置である。
＜２＞  Ｒｔｈ層は、３種類以上の着色領域にパターニングされたカラーフィルタ基板であり、
前記カラーフィルタ基板は、波長λｎｍの光に対する厚み方向レターデーション値をＲｔｈ（λ）とした場合に、Ｒｔｈ（６３０ｎｍ）＜Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）＜Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）である前記＜１＞に記載の液晶表示装置である。
＜３＞  カラーフィルタ基板の各着色領域は、液晶性材料を含有する前記＜２＞に記載の液晶表示装置である。
＜４＞  カラーフィルタ基板は、赤着色領域と、緑着色領域と、青着色領域と、を有し、
赤着色領域の液晶含有量ＰＲ、緑着色領域の液晶含有量ＰＧ、及び青着色領域の液晶含有量ＰＢが、ＰＲ＞ＰＧ＞ＰＢである前記＜３＞に記載の液晶表示装置である。
＜５＞  光学補償フィルムは、波長λｎｍの光に対する、面内レターデーション値をＲｅ（λ）とした場合に、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）＞１．０である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜６＞  光学補償フィルムは、２軸の位相差フィルムである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前記従来における諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、製造容易な光学補償フィルムを用いても、良好な視野角コントラスト、及び視野角色味が得られる液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の液晶表示装置について、詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
（液晶表示装置）
本発明の液晶表示装置は、少なくとも、垂直配向型の液晶層と、少なくとも１枚の光学補償フィルムと、負の厚み方向レターデーション値を有するＲｔｈ層と、を備えてなり、さらに必要に応じて、その他の構成を備えてなる。
【００１０】
前記液晶表示装置の種類については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、画像直視型、画像投影型及び光変調型の液晶表示装置が挙げられる。
ＴＦＴやＭＩＭのような３端子又は２端子半導体素子を用いたアクティブマトリクス液晶表示装置が有効であり、もちろん、時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリクス液晶表示装置でも有効である。
【００１１】
図１は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略構成図である。
図１に示すように、液晶表示装置１は、液晶セル１０、及び液晶セル１０の両側に配置された一対の偏光膜１１，１２を有する。偏光膜１１と偏光膜１２は、その吸収軸が互いに概略直交するように積層されている。
液晶セル１０は、上電極基板１０１と下電極基板１０２との間に、Ｒｔｈ層１３及び液晶層１４を備え、各層の間には、配向膜１０３が設けられている。
また、偏光膜１１と上電極基板１０１の間、及び下電極基板１０２と偏光膜１２の間の、少なくとも一方に、光学補償フィルム１５Ａ，１５Ｂが配置されている。図２に示すように、光学補償フィルム１５Ａ，１５Ｂが両方配置される構成を２枚型、図３に示すように、光学補償フィルム１５Ｂのみ配置される構成を１枚型と呼ぶ。また、２枚型の構成において、光学補償フィルム１５Ａ，１５Ｂが同じ光学フィルムである構成を対称２枚型、光学補償フィルム１５Ａ，１５Ｂが異なる光学フィルムである構成を非対称２枚型と呼ぶ。
【００１２】
＜液晶層＞
前記液晶層は、上側電極基板と下側電極基板との間に挟持され液晶性分子を含有する層であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
図１において、前記液晶層１４は、前記上下の電極基板１０１，１０２の対向面に施されたラビング処理によって、外部電界が印加されていない非駆動状態において、前記上下の電極基板１０１，１０２に対して略垂直な方向に配向するように制御されている。このことを指して、液晶表示装置１が垂直配向型（ＶＡモード）であるという。
前記液晶層１４の厚さｄとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３．５μｍ程度にすることができる。液晶層１４の厚さｄと、屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄの大きさにより白表示時の明るさが変化する。最大の明るさを得るためには、液晶層１４の厚さｄは２〜５μｍの範囲であるのが好ましい。
【００１３】
＜＜液晶セル＞＞
前記液晶層を有してなる液晶セルについて説明する。
図１において、液晶セル１０は、対向面がラビング処理された前記上下の電極基板１０１，１０２の間に誘電異方性が負の液晶性分子を封入してなる。例えば、Δｎ＝０．０８１３、及びΔε＝−４．６程度の液晶性分子を用い、液晶性分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆる傾斜角が約８９°の液晶セル１０を作製することができる。
【００１４】
上下の電極基板１０１，１０２の内側には、透明電極（図示せず）が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層１４中の液晶性分子は、上下の電極基板１０１，１０２の基板面に対して概略垂直に配向し、その結果、液晶セル１０を通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。
上記した様に、液晶表示装置１の偏光板１１，１２の吸収軸は互いに概略直交になっているので、光は偏光板１１，１２を通過せず、すなわち、図１の液晶表示装置１では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、駆動状態では、液晶性分子は基板面に平行な方向に傾斜し、液晶セル１０を通過する光はかかる傾斜した液晶性分子により偏光状態を変化させ、偏光板１１，１２を通過する。
【００１５】
ここでは、上下の電極基板１０１，１０２間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶性分子が応答するような、誘電率異方性が負の液晶性材料を使用した例を示した。また、電極を一方の基板に配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶性材料は正の誘電率異方性を有するものを使用することができる。
なお、ＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性を劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【００１６】
ＶＡモードの液晶表示装置の特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし、コントラストは正面では高いが、斜め方向では低下するという課題がある。黒表示時に液晶性分子は基板面に垂直に配向している。正面から観察すると、液晶性分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶性分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下する。本発明では、これを解決するために、Ｒｔｈ層と、少なくとも１枚の光学補償フィルムを配置する。
【００１７】
ＶＡモードの液晶表示装置では、白表示時には液晶性分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶性分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決するためには、液晶セルをマルチドメインにするのが好ましい。マルチドメインとは、一つの画素中に、配向状態の異なる複数の領域を形成した構造をいう。例えば、マルチドメイン方式のＶＡモードの液晶セルでは、一つの画素中に、電界印加時の液晶性分子の傾斜角が互いに異なる複数の領域が存在する。マルチドメイン方式のＶＡモード液晶セルでは、電界印加による液晶性分子の傾斜角を画素ごとに平均化することができ、そのことによって、視角特性を平均化することができる。一画素内で配向を分割するには、電極にスリットを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり電界密度に偏りを持たせる。全方向に均等な視野角を得るには、この分割数を多くすればよいが、４分割もしくは８分割以上することでほぼ均等な視野角が得られる。
【００１８】
また配向分割の領域境界では、液晶性分子が応答しづらい場合がある。そのためノーマリーブラック表示では黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。液晶材料にカイラル剤を添加することは、境界領域を小さくするのに寄与する。そこで、図１における光学補償フィルム１５Ａ，１５Ｂの様に、本発明に係るＲｔｈが２３℃、６０％ＲＨにおいて０〜１５０ｎｍに調整された光学補償フィルムを液晶表示装置に配置する。なお、光学補償フィルム（以下、フィルムということがある）としてセルロースの低級脂肪酸エステルを主成分、特にアセチルセルロースを主成分として有するセルロースエステルフィルムの場合で説明するが、これらに限定されない。
【００１９】
＜光学補償フィルム＞
前記光学補償フィルムは、波長λｎｍの光に対する、面内レターデーション値をＲｅ（λ）、厚み方向レターデーション値をＲｔｈ（λ）とした場合に、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＞４．０であるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２軸の位相差フィルムからなることが好ましい。
【００２０】
前記光学補償フィルムの厚さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、４０〜２５０μｍが好ましく、６０〜１００μｍがより好ましい。膜厚が４０μｍ以上とすることにより、より扱いやすくなり、２５０μｍ以下とすることにより、面品質や取り扱い性がより良好なものとなる。
【００２１】
前記光学補償フィルムの材質としては、特に制限はなく、光学的な透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、などに優れるポリマーが好ましい。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマーも例としてあげられる。また本発明の光学フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。特に、複屈折特性の制御性や透明性、耐熱性に優れるものが好ましい。
【００２２】
前記光学補償フィルムの材質として、セルローストリアセテートを使用する場合は、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％のセルローストリアセテートが好ましく、結合酢酸量が５８〜６２．５％のものがベース強度が強くより好ましい。セルローストリアセテートは綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートと木材パルプから合成されたセルローストリアセテートのどちらかを単独あるいは混合して用いることができる。ベルトやドラムからの剥離性が良い綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートを多く使用した方が、生産性効率が高く好ましい。綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートの比率が６０質量％以上で、剥離性の効果が顕著になるため６０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、単独で使用することが特に好ましい。
【００２３】
前記光学補償フィルム中には可塑剤を混入する事が好ましい。
前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等、グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を単独あるいは併用するのが好ましい。
可塑剤は必要に応じて、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
セルロースエステルに用いる場合、リン酸エステル系の可塑剤の使用比率は５０％以下が、セルロースエステルフィルムの加水分解を引き起こしにくく、耐久性に優れるため好ましい。リン酸エステル系の可塑剤比率は少ない方がより好ましく、フタル酸エステル系やグリコール酸エステル系の可塑剤だけを使用することが特に好ましい。
【００２４】
前記光学補償フィルムには、紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、液晶の劣化防止の点より波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。特に、波長３８０ｎｍでの透過率が、６０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることが特に好ましい。
【００２５】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがあげられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００２６】
本発明においてはこれら紫外線吸収剤の１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記紫外線吸収剤の添加方法はアルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００２８】
前記紫外線吸収剤の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、セルロースエステルに対する質量％で、０．１質量％〜２．５質量％が好ましく、０．５質量％〜２．０質量％がより好ましく、０．８質量％〜２．０質量％が特に好ましい。
【００２９】
また、前記光学補償フィルムには、マット剤として酸化珪素のような微粒子などを加えるのが好ましい。酸化珪素のような微粒子は有機物によって表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどがあげられる。微粒子の平均径が大きいほうがマット効果は大きく、平均径の小さいほうは透明性に優れるため、好ましい微粒子の一次粒子の平均径は５〜５０ｎｍでより好ましくは７〜１４ｎｍである。酸化珪素の微粒子としてはアエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ２００、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，ＯＸ５０、ＴＴ６００などがあげられ、好ましくはＡＥＲＯＳＩＬＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２などがあげられる。
【００３０】
また、本発明の光学フィルムのＲｅ、及びＲｔｈは以下の範囲にあることが好ましい。
式（Ｉ）  ３０ｎｍ  ≦Ｒｅ（５５０）  ≦８０ｎｍ
式（II）  １２０ｎｍ  ≦Ｒｔｈ（５５０）  ≦４００ｎｍ
さらに、遅相軸の角度の変動幅は３°以下であることが好ましい。これらの範囲内では、より効果的に、視野角拡大を図ることができる。
【００３１】
また、前記光学フィルムの波長分散特性は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、波長６３０ｎｍと波長５５０ｎｍのレターデーション値の比Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）が、０．９８〜１．３２であることが好ましく、１．０〜１．３であることがより好ましく、１．０３〜１．２７であることが特に好ましい。
【００３２】
さらに、本発明の光学フィルムは、１ｍ四方の中でのＲｔｈの変動幅が５ｎｍ以下であることが、視野角特性を安定に発現させる上でより好ましい。本発明において、１ｍ四方の中でのレターデーション値（Ｒｔｈ）の変動幅が５ｎｍ以下であるとは、製膜後、ロール状に巻き取られたフィルムから１ｍ四方の大きさで任意に切り取ったサンプルのＲｔｈを１００ヶ所測定した時のＲｔｈの変動幅が５ｎｍ以下であることを表す。
【００３３】
＜＜光学補償フィルムの製造方法＞＞
前記光学補償フィルムの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、以下のように作製することができる。
アセチルセルロースを主成分として有するセルロースエステルフィルムをメチレンクロライド、エタノール、アセトン、メタノール等の有機溶媒に溶解してドープを形成する。ドープ中のアセチルセルロースの濃度は１０〜３５質量％程度である。なお、これにフタル酸エステル、リン酸エステル等の可塑剤をアセチルセルロースに対して３〜２０質量％添加してもよい。更に、必要に応じて、紫外線吸収剤、滑剤などの添加剤を加えてもよい。そして、得られたドープを光学フィルム上に流廷し、製膜する。
【００３４】
光学補償フィルムの製膜方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バンド法やドラム法を用いて製膜することが出来る。次に、このようにして得られた光学補償フィルムをバンドやドラム等の光学フィルムから剥ぎ取る。その後、乾燥ゾーン中を搬送させ、乾燥する。
【００３５】
この時、光学補償フィルムをベルト（バンド）又はドラムから剥離する際の残留溶媒量は１０〜１２０％に調整することが好ましい。１２０％よりも多い範囲では、光学補償フィルムの乾燥が十分におこなわれないばかりか、剥離が十分にされなくなり、実用としては不十分である。また、残留溶媒量としては、１５〜１００％がより好ましく、２０〜８０％が特に好ましい。
【００３６】
前記光学補償フィルム中の残留溶媒量は次式で表される。
残留溶媒量＝残存揮発分質量／加熱処理後の光学補償フィルム質量×１００％
なお、残存揮発分質量は光学補償フィルムを１１５℃で１時間加熱処理したとき、加熱処理前の光学補償フィルム質量から加熱処理後の光学補償フィルム質量を引いた値である。
【００３７】
Ｒｔｈを上昇させるためには、製膜、巻き取り後の残留溶媒は少ない方がよい。そのために製膜後の巻き取り時の溶媒残留量が剥離時の溶媒残留量よりも１０％以上減少していることが好ましく、１５％以上減少していることがより好ましく、は２０％以上減少していることが特に好ましい。
【００３８】
上記光学補償フィルムの製膜過程において、ベルト又はドラムから剥離されてロール状に巻き取られる間の乾燥工程は、前記乾燥工程において設定される温度の最も高い温度が該光学補償フィルムのガラス転移温度以下に調整されることが好ましい。ガラス転移温度より高い範囲では、光学補償フィルムを構成する分子配向に乱れが生じ、光学補償フィルムの面品質を大幅に劣化させる場合がある。
【００３９】
ガラス転移温度をＴｇとした場合に、上記記載の乾燥工程において設定される温度としては、Ｔｇ〜（Ｔｇ−７０℃）が好ましく、Ｔｇ〜（Ｔｇ−５０℃）がより好ましく、Ｔｇ〜（Ｔｇ−３０℃）が特に好ましい。
【００４０】
前記光学補償フィルムの製膜時において、巻き取り時のブロッキング防止等のために、該フィルムの両サイドにエンボス加工を施すことができる。エンボス加工は目的に応じて任意の高さに加工する事ができるが、巻き取り後の残留溶媒を揮発させるために、例えば、５μｍ以上とすることが好ましく、１０μｍ以上とすることがより好ましい。
【００４１】
又、ロール状に巻き取られた後、出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために通常、包装加工がなされる。
この包装材料としては、上記目的が果たせればよく特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、フィルムからの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。
【００４２】
＜Ｒｔｈ層＞
前記Ｒｔｈ層としては、異なる厚み方向レターデーション値を有する複数の領域にパターニングされた層であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、３種類以上の着色領域にパターニングされたカラーフィルタ基板であることが好ましい。
前記Ｒｔｈ層は、光学的に負の屈折率異方性を持ち、視野角の拡大の点から好ましくは、Ｒｅが−１０〜１０ｎｍである。
このＲｔｈ層は、例えば、着色領域ごとに適切な厚み方向レターデーション値を設定することができるので、液晶セルの画像着色を解消し、良好な視野角コントラスト、及び視野角色味が得られ、視野角の拡大に寄与する。
【００４３】
前記カラーフィルタ基板は、波長λｎｍの光に対する、厚み方向レターデーション値をＲｔｈ（λ）とした場合に、Ｒｔｈ（６３０ｎｍ）＜Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）＜Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）であることが好ましい。
前記カラーフィルタ基板の各着色領域は、例えば、液晶性材料を含有することが好ましい。また、前記カラーフィルタ基板は、赤着色領域と、緑着色領域と、青着色領域と、を有し、赤着色領域の液晶含有量ＰＲ、緑着色領域の液晶含有量ＰＧ、及び青着色領域の液晶含有量ＰＢが、ＰＲ＞ＰＧ＞ＰＢであることが好ましい。これにより、Ｒｔｈ（６３０ｎｍ）＜Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）＜Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）とすることができる。
【００４４】
＜＜液晶性材料＞＞
前記液晶性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記の液晶性組成物等が挙げられる。
【００４５】
＜＜＜液晶性組成物＞＞＞
前記液晶性組成物は、一般式（Ｉ）−ａ又は一般式（Ｉ）−ｂで表される構成単位を有する顔料分散剤と、顔料と、液晶性化合物とを含有する。
【００４６】
顔料分散剤：
下記一般式（Ｉ）−ａ又は一般式（Ｉ）−ｂで表される構成単位を有する顔料分散剤を用いることができる。
【００４７】
【化１】
2010085696.tif 000003
【００４８】
一般式（Ｉ）−ａ及び（Ｉ）−ｂにおいて、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し；Ｘ、Ｌ1及びＬ2はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し；Ａ及びＢは、それぞれ独立に１，４−フェニレンもしくはその中の１つ又は２つのＣＨがＮに置き換わっている基、又は１，４−シクロヘキシレンもしくはその中の１つのＣＨ2あるいは２つの隣接しないＣＨ2がＯに置き換わっている基を表し；Ｌ3は単結合、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−（ＣＨ2）2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−又はそれら２つ以上の組み合わせを表し；ｎは１〜３の整数を表し；Ｒ2は炭素数が１５以下のアルキル基又はその中の１つ以上のＣＨ2が、それぞれ独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又は−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−によって、各酸素原子が互いに直接に連結しないように置き換わっている基を表し；ｎが２又は３のとき、２つ又は３つの（Ａ−Ｌ3）で表される基は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００４９】
一般式（Ｉ）−ａ及び（Ｉ）−ｂについて更に詳しく説明する。
Ｘはアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨＲａ−及び−ＣＯＯＲａ−から選択される２価の連結基であるのが好ましい。Ｒａは炭素数１〜１０のアルキレン基又はその中の１個以上のＣＨ2がお互いに独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−によって、各酸素原子が互いに直接に連結しないように置き換わっている基を表す。Ｘはより好ましくはアリーレン基、−ＣＯＮＨＲａ−、又は−ＣＯＯＲａ−であり、更に好ましくは−ＣＯＯＲａ−である。
Ｌ1及びＬ2はそれぞれ独立に、単結合、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、ＮＲ2、−ＣＯＮＲ2−及び−（ＮＲ2）ＣＯ−から選択される２価の連結基であるのが好ましい。Ｒ2は水素原子、又は置換もしくは無置換の炭素数が８以下のアルキル基を表す。Ｌ1及びＬ2はそれぞれ独立に、単結合、又は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−ＮＲ2、及び−ＣＯＮＲ2−から選択される２価の連結基であるのがより好ましく、単結合、又は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−及び−ＯＣＯＯ−から選択される２価の連結基であるのがさらに好ましい。
【００５０】
一般式（Ｉ）−ａ及び（Ｉ）−ｂにおいて、Ａ及びＢは１，４−フェニレン基もしくはその中の１つあるいは２つのＣＨがＮに置き換わっている基、又は１，４−シクロヘキシレン基もしくはその中の１つのＣＨ2又は２つの隣接しないＣＨ2がＯに置き換わっている基を表す。
Ｌ3は、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ2）2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−から選択されるのが好ましい。ｎは１〜３の整数を表し、ｎが２又は３のとき、２つ又は３つの（Ａ−Ｌ3）で表される基は互いに同じであっても異なっていてもよい。Ａ及びＢは置換基を有していてもよく、置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、炭素原子数が１〜５のアルキル基、炭素原子数が１〜５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜５のアルコキシ基、炭素原子数が１〜５のアルキルチオ基、炭素原子数が１〜５のアシル基、炭素原子数が２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル、炭素原子数が２〜６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数が２〜６のアミド基が含まれる。より好ましくはハロゲン原子、シアノ、炭素原子数が１〜３のアルキル基、炭素原子数が１〜３のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜３のアルコキシ基、又は炭素原子数が２〜４のアシルオキシ基である。
【００５１】
以下に一般式（Ｉ）−ａ及び（Ｉ）−ｂで表される具体的な構成単位を示すが本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
【化２】
2010085696.tif 000004
【００５３】
【化３】
2010085696.tif 000005
【００５４】
一般式（Ｉ）−ａ及び（Ｉ）−ｂで表される構成単位を有する顔料分散剤は、一般式（Ｉ）−ａ及び（Ｉ）−ｂで表される構成単位以外の構成単位を含んでいてもよい。それらの例としては、窒素原子含有基及びエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーから誘導される繰り返し単位が好ましい。具体的には下記一般式（１）で表わされる化合物から誘導される繰り返し単位が好ましい。
【００５５】
【化４】
2010085696.tif 000006
【００５６】
Ｒ11は、水素原子又はメチル基を表わし、Ｒ12は炭素原子数１〜８のアルキルエン基を表わし、Ｘ1は−Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）（但し、Ｒ13及びＲ14は、それぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表わす）、−Ｒ15−Ｎ（Ｒ16）（Ｒ17）（但し、Ｒ15は炭素原子数１〜６のアルキレン基を表わし、そしてＲ16及びＲ17は、それぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表わす）、ピロリジノ基、ピロリジル基、ピペリジノ基又はモルホリノ基を表わし、そしてｍ及びｎはそれぞれ独立に１又は０である。
さらに上記モノマーは、下記の一般式（２）〜（４）のいずれかで表わされる化合物であることが好ましい。
【００５７】
【化５】
2010085696.tif 000007
【００５８】
但し、Ｒ21はＲ11と同義であり、Ｒ22はＲ12と同義であり、そしてＸ2はＸ1と同義である。
【００５９】
【化６】
2010085696.tif 000008
【００６０】
但し、Ｒ31はＲ11と同義であり、そしてＸ3はＸ1と同義である。好ましくは、Ｘ3は−Ｎ（Ｒ33）（Ｒ34）（但し、Ｒ33及びＲ34は、それぞれＲ13及びＲ14と同義である）、あるいは−Ｒ35−Ｎ（Ｒ36）（Ｒ37）（但し、Ｒ35、Ｒ36及びＲ37は、それぞれＲ15、Ｒ16及びＲ17と同義である）である。
【００６１】
【化７】
2010085696.tif 000009
【００６２】
但し、Ｒ41はＲ11と同義であり、そしてＸ4はピロリジノ基、ピロリジル基、ピリジル基、ピペリジノ基又はモルホリノ基を表わす。
【００６３】
Ｒ12は炭素原子数１〜６のアルキレン基が好ましく、特に２〜３が好ましい。Ｘ1は−Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）又は−Ｒ15−Ｎ（Ｒ16）（Ｒ17）であることが好ましい。−Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）のＲ13及びＲ14は、それぞれ独立は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基又はフェニル基であることが好ましい。−Ｒ15−Ｎ（Ｒ16）（Ｒ17）のＲ15は、炭素原子数２〜６のアルキレン基が好ましく、そしてＲ16及びＲ17は、それぞれ独立に炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましい。あるいはＸ1は、ピリジル基（特に１−ピリジル基、２−ピリジル基）、ピペリジノ基（１−ピペリジノ基）、ピロリジル基（特に、２−ピロリジル基）、ピロリジノ基、又はモルホリノ基（４−モルホリノ基）であることが好ましい。特に一般式（２）又は（３）で表される化合物（一般式（１）におけるｍ＝１かつｎ＝１又はｍ＝１かつｎ＝０に対応）が好ましい。
【００６４】
上記一般式（１）で表わされる化合物の好ましい例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１、１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレート及びＮ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート（以上（メタ）アクリレート類）；ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｉ−ブチル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミドおよびＮ，Ｎ−メチルフェニル（メタ）アクリルアミド（以上（メタ）アクリルアミド類）；２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド（以上アミノアルキル（メタ）アクリルアミド類）；及びビニルピリジンを挙げることができる。
【００６５】
また、前記顔料分散剤は、例えば特開平１０−３３９９４９号公報段落番号［００３３］〜［００４３］に記載のモノマーから誘導される構成単位、特開２００４−３３９３６８号公報段落番号［００７４］〜［０１５４］に記載の４級アンモニウム塩含有の構成単位、エステル系の構成単位、高ＳＰ値の構成単位、エポキシ基含有単位、アルコール性水酸基含有単位、芳香族炭素環含有単位、光硬化性官能基含有単位等を有していてもよい。
これらの構成単位はランダム共重合で導入してもよいし、ブロック共重合で導入してもよい。さらには必要な構成単位を含むいくつかのポリマーを併用して用いてもよい。
【００６６】
前記顔料分散剤の分子量については特に制限はないが、一般的には、５，０００〜１００，０００であるのが好ましく、６，０００〜５０，０００であるのが好ましい。なお、前記顔料分散剤が前記一般式（Ｉ）−ａ又は（Ｉ）−ｂで表される繰り返し単位以外の繰り返し単位を含む場合は、前記一般式（Ｉ）−ａ又は（Ｉ）−ｂで表される繰り返し単位の共重合モル比は、全体を１００として、１０以上であるのが好ましく、２０以上であるのがより好ましい。
【００６７】
液晶性化合物：
液晶性組成物は、少なくとも一種の液晶性化合物を含有する。液晶性化合物として、室温又は加熱下において液晶性を示す化合物を好適に用いることができるが、カラーフィルタ基板の着色層等を形成する際に、液晶性化合物の分子の配向を固定するため、液晶性化合物は重合性基を有する化合物であるのが好ましい。
より具体的には、液晶性化合物としては、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
一般式（ＩＩ）：Ｑ1−Ｘ2−Ｌ4−Ｚ−Ｌ5−Ｘ3−Ｑ2
一般式（ＩＩ）において、Ｑ1及びＱ2はそれぞれ重合性基を表し、Ｘ2及びＸ3はそれぞれスペーサー基を表し、Ｌ4及びＬ5はそれぞれ連結基を表し、且つＺはメソゲン基を表す。
Ｑ1及びＱ2はそれぞれ独立に、重合性基である。重合性基は、付加重合反応又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。重合性基の例を以下に示す。
【００６８】
【化８】
2010085696.tif 000010
【００６９】
重合性基（Ｑ1及びＱ2）は、不飽和重合性基（Ｑ−１〜Ｑ−７）、エポキシ基（Ｑ−８）又はアジリジニル基（Ｑ−９）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ−１〜Ｑ−６）であることがよりさらに好ましい。
【００７０】
一般式（ＩＩ）において、Ｘ2及びＸ3はそれぞれ独立に、二価のスペーサー基である。Ｘ2及びＸ3はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ3−、二価の鎖状基及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ3は、炭素原子数が１〜７のアルキル基又は水素原子である。組み合わせからなる二価の連結基の例を以下に示す。
左側がＱ（Ｑ1又はＱ2）に、右側がＬ（Ｌ4又はＬ5）に結合する。
【００７１】
Ｍ−１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−
Ｍ−２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の鎖状基−
Ｍ−３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｓ−二価の鎖状基−
【００７２】
二価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基又は置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基及び置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基及びアルケニレン基がさらに好ましい。アルキレン基は、分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがよりさらに好ましい。置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換アルキレン基の置換基の例には、アルコキシ基、ハロゲン原子が含まれる。アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがよりさらに好ましい。置換アルケニレン基のアルケニレン部分は、上記アルケニレン基と同様である。置換アルケニレン基の置換基の例には、アルコキシ基、ロゲン原子が含まれる。アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがよりさらに好ましい。置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換アルキニレン基の置換基の例には、アルコキシ基、ハロゲン原子が含まれる。
【００７３】
一般式（ＩＩ）において、Ｌ4及びＬ5は２価の連結基である。Ｌ4及びＬ5は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ3−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。より好ましくは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−又は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−である。
【００７４】
一般式（ＩＩ）において、Ｚはメソゲン基を表す。好ましくは下記式（Ｚ−Ｉ）で表される基である。
Ｚ−Ｉ：−（Ａ21−Ｌ23）m−Ａ22−Ｌ24−Ａ23−
式中、Ａ21、Ａ22及びＡ23は互いに独立して、一般式（Ｉ）−ａ及び（Ｉ）−ｂにおけるＡと同義である。これらの基は置換基を有していてもよい。Ｌ23及びＬ24はそれぞれ独立して、一般式（Ｉ）−ａ及び（Ｉ）−ｂにおけるＬ3と同義である。ｍは、０、１又は２である
Ｚは、三環状又は四環状のメソゲン基であるのが好ましく、Ｌ23及びＬ24は、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合である化合物が特に好ましい。
上記式Ｚ−Ｉで表わされるメソゲン基の好ましい例を下記に示す。
【００７５】
【化９】
2010085696.tif 000011
【００７６】
上記メソゲン基の式中、Ｓｕｂは置換基を表し、ｒは０〜４の整数を表し、ｒは０、１又は２が好ましい。ｒが２のとき、２つのＳｕｂは同じでも異なっていてもよい。置換基Ｓｕｂの例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、炭素原子数が１〜５のアルキル基、炭素原子数が１〜５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜５のアルコキシ基、炭素原子数が１〜５のアルキルチオ基、炭素原子数が１〜５のアシル基、炭素原子数が２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル、炭素原子数が２〜６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数が２〜６のアミド基が含まれる。置換基Ｓｕｂのより好ましい例には、ハロゲン原子、シアノ、炭素原子数が１〜３のアルキル基、炭素原子数が１〜３のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜３のアルコキシ基、炭素原子数が２〜４のアシルオキシ基が含まれる。置換基Ｓｕｂのさらに好ましい例には、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5、ＣＯＣＨ3、ＣＯＣ2Ｈ5、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、ＯＣ2Ｆ5、特にＦ、Ｂｒ、Ｃｌ、ＣＮ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、ＯＣＨ3、ＣＯＣＨ3及びＯＣＦ3が含まれ、よりさらに好ましい例には、Ｆ、Ｂｒ，ＣＨ3、ＯＣＨ3及びＣＯＣＨ3が含まれる。
【００７７】
以下に、本発明に使用可能な液晶性化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７８】
【化１０】
2010085696.tif 000012
【００７９】
【化１１】
2010085696.tif 000013
【００８０】
【化１２】
2010085696.tif 000014
【００８１】
【化１３】
2010085696.tif 000015
【００８２】
【化１４】
2010085696.tif 000016
【００８３】
【化１５】
2010085696.tif 000017
【００８４】
顔料：
前記液晶性組成物は、顔料、好ましくは、カラーフィルター用有機顔料を含有する。前記顔料は特に限定されない。具体的には、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物、すなわち、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等のイエロー系ピグメント；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４等のレッド系ピグメント；及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等のブルー系ピグメント；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６等のグリーン系ピグメント；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３：１９など。
また、従来分散困難であった臭素化率の高いフタロシアニン、例えば、モナストラルグリーン６ＹＣ、９ＹＣ等（アビシア（株）製）の高輝度Ｇ顔料や、中心金属が銅以外の金属、例えば、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｓｎ等の異種金属フタロシアニン顔料からなる高色純度Ｇ顔料を用いることができる。
【００８５】
また、前記無機顔料の具体例としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等を挙げることができる。顔料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
前記液晶性組成物には、液晶表示装置用カラーフィルターに汎用されている各種の顔料を用いてもよく、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、臭素化率の高い上記フタロシアニン顔料、上記異種金属フタロシアニン顔料からなる群から選ばれる少なくとも一種を顔料として用いてもよい。
【００８７】
有機溶媒：
前記液晶性組成物は、塗布液として調製してもよい。塗布液の調製に用いられる溶媒については特に制限はなく、種々の有機溶剤を用いることができる。含水率の少ない有機溶剤を用いるのが好ましい。有機溶剤の例には、シクロヘキサン、酢酸ブチル、酢酸エチル、２−ブタノン（ＭＥＫ）、ＭＩＢＫ、トルエン、キシレン、メトキシブチルアセテート（ＭＢＡ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＭＤＧ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、エトキシプロピオン酸エチル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートが含まれる。液晶性組成物を、インクジェット方式を利用して、基板等の表面に適用する場合は、ヘッドからの吐出性を向上させるために、沸点が１８０℃〜２６０℃、特に２１０℃〜２６０℃で、且つ常温での蒸気圧が０．５ｍｍＨｇ以下、特に０．１ｍｍＨｇ以下の溶剤を主溶剤として用いることが好ましい。主溶剤の表面張力は２９ｄｙｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、かかる溶剤を有機溶剤全量の８５質量％以上用いることが好ましい。
【００８８】
添加剤：
前記液晶性組成物は、一種以上の添加剤を含有していてもよい。例えば、液晶性化合物の分子を所望の配向状態にするのを促進等する配向助剤、及び液晶性化合物の分子を配向させた後、重合反応によってその配向を固定化するのに必要な重合開始剤等、種々の添加剤を含有していてもよい。また、前記所定のメソゲン基を有する顔料分散剤とともに、顔料の分散安定性の改善に寄与する他の分散助剤を添加してもよい。以下にこれらの添加剤について説明する。
配向助剤：
ＬＣＤのモードに応じて、その光学補償に必要な位相差が決定され、且つ必要な位相差に応じて、液晶性化合物の分子の配向が決定される。例えば、垂直配向モードＬＣＤ（一般にＶＡ方式と呼ばれるもの）の光学補償には、光軸が層面に対して垂直で負の複屈折性を有する位相差層（負のＣプレート）と、光軸が層面に対して平行で正の複屈折性を有する位相差層（正のＡプレート）との組み合わせを用いる方式が提案されている。光軸が層面に対して垂直で負の複屈折性を有する位相差層を形成するためには、例えば、円盤状液晶化合物の分子をホメオトロピック配向あるいは棒状液晶化合物の分子をコレステリック配向させることが必要になる。光軸が基板に平行で正の複屈折性を有する位相差層を形成するためには、棒状液晶化合物の分子をホモジニアス配向（水平配向）させることが必要になる。液晶化合物の分子の配向を促進する添加剤は、空気界面あるいは配向膜界面においてその排除体積効果や静電気的な効果によって液晶性化合物の分子を配向させるのに寄与する。特開２００２−２０３６３号公報、特開２００２−１２９１６２号公報に記載されている化合物を用いることができる。また、特開２００４−５３９８１号公報明細書中の段落番号［００７２］〜［００７５］、特開２００４−４６８８号公報明細書中の段落番号［００７１］〜［００７８］、特開２００４−１３９０１５号公報明細書中の段落番号［００５２］〜［００５４］、［００６５］〜［００６６］、［００９２］〜［００９４］に記載される事項も本発明に適宜適用することができる。配向を促進する添加剤の組成物中における含有量は、液晶化合物に対し０．０１〜１０質量％であるのが好ましく、０．０５〜５質量％であるのがより好ましく、０．０５〜４質量％であるのが更に好ましい。
【００８９】
重合に必要な添加剤：
前記液晶性組成物は、液晶性化合物の分子を所望の配向状態とした後、充分な強度、耐久性、密着性を付与する観点から、重合反応によって硬化することが好ましい。重合反応としては光照射による光重合系と熱による熱重合系があるが、初期配向を固定化するためには光重合が好ましい。また、それと併用して又はその代わりに、例えば、カラーフィルタ基板を作製する際のベーク工程時に、熱による重合を進行させてもよい。重合に係わる添加剤としては以下のものが挙げられる。
光重合開始剤：
使用する光源の波長に対して活性を有する光重合開始剤を用いてもよい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。中でも、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、及び、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンは、少量でも活性エネルギー線の照射による重合反応を開始し促進するので、本発明において好ましく用いられる。これらは、いずれか一方を単独で、又は、両方を組み合わせて用いることができる。これらは市販品にも存在し、例えば、チバスペシャルティケミカルズ（株）のイルガキュアー（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）１８４、３６９、８１９、９０７等を用いることができる。
光重合開始剤の使用量は、組成物（塗布液の場合は固形分）の０．０１〜５０質量％であることが好ましく、０．５〜４０質量％であることがさらに好ましい。
【００９０】
連鎖移動剤：
前記液晶性組成物中には、連鎖移動剤を含有させてもよい。連鎖移動剤としては一般に知られているものが用いることができるが、好ましくはメルカプト基を有する化合物（チオール化合物、例えばドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）など）やジスルフィド化合物（例えばジフェニルジスルフィドなど）である。液晶性化合物との相溶性も必要であり、相溶性の観点から液晶性を示すチオール化合物がより好ましい。液晶性を示すチオール化合物としては、米国特許第６０９６２４１号に記載の化合物などが挙げられる。
前記連鎖移動剤の組成物中における含有量は、液晶性化合物に対し、０．０１〜１０質量％であるのが好ましく、０．０５〜５質量％であるのがより好ましく、０．０５〜４質量％であるのが更に好ましい。
【００９１】
その他の添加剤：
前記液晶性組成物は、界面活性剤、ポリマー、重合性モノマー等のその他の添加剤を含有していてもよい。これらの材料は、種々の目的、例えば、配向の固定化、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶性化合物の配向性の向上等を目的として添加される。これらの材料は、併用する液晶性化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。また、顔料の分散性を損なわないことが好ましい。
【００９２】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。
【００９３】
液晶性組成物を塗布液として調製する場合は、塗布液を増粘できるポリマーを使用することが好ましい。かかるポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましい。
【００９４】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性もしくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、１〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【００９５】
顔料の分散助剤：
前記液晶性組成物には、上記メソゲン基を有する所定の顔料分散剤とともに、顔料の分散安定性を改善に寄与する分散助剤を添加してもよい。かかる分散助剤としては、各種界面活性剤を用いることができる。かかる界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等のいずれの界面活性剤であってもよい。前記界面活性剤の例には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンｎ−オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンｎ−ノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート等のポリエチレングリコールジエステル類；ソルビタン脂肪酸エステル類；脂肪酸変性ポリエステル類；３級アミン変性ポリウレタン類；ポリエチレンイミン類が含まれる。
【００９６】
界面活性剤の商品名としては、ＫＰ（信越化学工業（株）製）、ポリフロー（共栄社化学（株）製）、エフトップ（トーケムプロダクツ社製）、メガファック（大日本インキ化学工業（株）製）、フロラード（住友スリーエム（株）製）、アサヒガード、サーフロン（以上、旭硝子（株）製）等を挙げることができる。
【００９７】
前記液晶性組成物は、その配合の効果を損なわない質的及び量的範囲内で、他の顔料分散剤を配合してもよい。
使用可能な分散剤として具体例には、ノナノアミド、デカンアミド、ドデカンアミド、Ｎ−ドデシルヘキサデカンアミド、Ｎ−オクタデシルプロピオアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデカンアミド及びＮ，Ｎ−ジヘキシルアセトアミド等のアミド化合物、ジエチルアミン、ジヘプチルアミン、ジブチルヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルメタンアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン及びトリオクチルアミン等のアミン化合物、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−（テトラヒドロキシエチル）−１，２−ジアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリ（ヒドロキシエチル）−１，２−ジアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（ヒドロキシエチルポリオキシエチレン）−１、２−ジアミノエタン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン及び１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン等のヒドロキシ基を有するアミン等を例示することができ、その他にニペコタミド、イソニペコタミド、ニコチン酸アミド等の化合物を挙げることができる。
【００９８】
さらに、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩類等を挙げることができる。
【００９９】
また、分散剤の市販品として、シゲノックス−１０５（商品名、ハッコールケミカル社製）Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、同−１３０、同−１４０、同−１６０、同−１６１、同−１６２、同−１６３、同−１６４、同−１６５、同−１６６、同−１７０、同−１７１、同−１８２、同−２００１（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、ＥＦＫＡ−４７、同−４７ＥＡ、同−４８、同−４９、同−１００、同−４００、同−４５０（以上、ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）、ソルスパース  １２０００、同１３２４０、同１３９４０、同１７０００、同２００００、同２４０００ＧＲ、同２４０００ＳＣ、同２７０００、同２８０００、同３３５００（以上、ゼネカ（株）製）、ＰＢ７１１、同８２１、同８２２（以上、味の素（株）製）等を挙げることができる。
【０１００】
（その他の成分）
液晶性組成物には、さらに必要に応じて、紫外線遮断剤、紫外線吸収剤、表面調整剤（レベリング剤）、あるいはその他の成分を配合してもよい。
【０１０１】
＜＜カラーフィルタ基板の製造方法＞＞
前記カラーフィルタ基板の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、基板等の表面に液晶性材料を配置した後、該表面上で前記液晶性材料の分子を配向させ、配向状態に固定する配向工程を含む製造方法が挙げられる。
以下、インクジェット方式を利用した本発明のカラーフィルタ基板の製造方法の一例を説明する。
先ず、カラーフィルタ用の基板を準備する。カラーフィルタ用の基板としては、一般的には透明基板が用いられる。
【０１０２】
前記透明基板の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、石英ガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、合成石英板等の可とう性のない透明なリジット材、及び透明樹脂フィルム、光学用樹脂板等の可とう性を有する透明なフレキシブル材を用いることができる。特に、コーニング社製７０５９ガラスは、熱膨脹率の小さい素材であり寸法安定性及び高温加熱処理における作業性に優れ、また、ガラス中にアルカリ成分を含まない無アルカリガラスであるため、アクティブマトリックス方式によるカラー液晶表示装置用のカラーフィルタ基板に適している。
また、カラーフィルタ用の基板は、透明基板に限られず、反射性の基板や白色に着色した基板を用いてもよい。また、カラーフィルタ用の基板は、必要に応じてアルカリ溶出防止やガスバリア性付与その他の目的で表面処理を施したものを用いてもよい。
【０１０３】
次に、透明基板の一面側の画素部間の境界となる領域にブラックマトリックス層を形成する。ブラックマトリックス層は、スパッタリング法、真空蒸着法等により厚み１００〜２００ｎｍ程度のクロム等の金属薄膜を形成し、この薄膜をパターニングすることにより形成することができる。このパターニングの方法としては、スパッタ等の通常のパターニング方法を用いることができる。
【０１０４】
また、ブラックマトリックス層としては、樹脂バインダー中にカーボン微粒子、金属酸化物、無機顔料、有機顔料等の遮光性粒子を含有させた層であってもよい。用いられる樹脂バインダーとしては、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ゼラチン、カゼイン、セルロース等の樹脂を１種又は２種以上混合したものや、光硬化性樹脂、さらにはＯ／Ｗエマルジョン型の樹脂組成物、例えば、反応性シリコーンをエマルジョン化したもの等を用いることができる。このような樹脂製ブラックマトリックス層の厚みとしては、０．５〜１０μｍの範囲内で設定することができる。このような樹脂製ブラックマトリックス層のパターニングの方法としては、フォトリソ法、印刷法等一般的に用いられている方法を用いることができる。
【０１０５】
必要に応じて、基板上に配向膜を形成してもよい。かかる配向膜はブラックマトリックス形成後に設けてもよいし、ブラックマトリックス形成前に設けてもよい。配向膜の材料としては特に限定はないが、カラーフィルター形成工程での耐熱性の点からポリイミドを用いるのが好ましい。また、必要に応じて、配向膜にはラビングあるいは光照射などによる配向処理を施してもよい。配向膜は特にパターニングの必要がなければスピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法など通常の塗布方式を用いて塗布することができる。
なお、液晶性材料をインクジェット方式で吹き付けて着色層を形成する前に、着色層の形成を正確に行うために、特開２００１−３５００１２号公報や特開２００５−２６６６２９号公報、特開２００６−６４８５８号公報に記載の方法を適宜実施してもよい。
【０１０６】
次に、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）又は青（Ｂ）の顔料が配合された液晶性材料からなる各色の画素部形成用インクを用意する。そして、透明基板の表面に、ブラックマトリックス層のパターンにより区画して形成された各色の画素部形成領域に、対応する色の画素部形成用インクをインクジェット方式により吹き付けて着色層を形成する。赤色、緑色及び青色の各着色層を、モザイク型、ストライプ型、トライアングル型、４画素配置型等の所望の配置で配列することができる。また、各色の画素部形成用インクを、複数のヘッドを使って同時に基板上に吹き付けることもできるので、印刷等の方法で各色ごとに画素部を形成する場合と比べて作業効率を向上させることができる。
【０１０７】
次に、Ｒ、Ｇ、Ｂの着色層を乾燥し、必要に応じてプリベークした後、加熱することにより液晶性材料の分子を配向させる。配向が完了した後に光照射して配向を固定化する。所望により、着色層を加熱し、残存する重合性基を反応させて着色層をさらに硬化させてもよい。形成される画素部の厚さは、光学特性等を考慮して、通常は０．１〜２．０μｍ程度とするのが好ましい。
【０１０８】
基板上で、液晶性材料の分子を配向させる際には、液晶性材料が液晶相を示す温度とすることが必要である。一般的には温度の高いほうが配向しやすいとされているが、重合性基を有する液晶性材料を用いる場合は、温度が高すぎると熱的に重合反応が進行してしまい、均一な配向状態で固定化できなくなってしまう。液晶性材料は、溶媒が揮発した状態において、１８０℃以下で液晶相を示すことが好ましく、更には１６０℃以下がより好ましい。均一な配向状態を得るためには、一定の温度で保持したり、ある温度から下げたり、あるいはある温度から上げたりと、液晶性材料に応じて適宜選択して実施することが好ましい。
液晶性材料を重合により硬化させてための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２〜１０Ｊ／ｃｍ２であることがより好ましい。光重合反応を促進するため、適宜増感剤を用いてもよい。配向状態を固定化する目的で行うので、配向状態を維持できる温度で光照射を行うことが好ましい。
【０１０９】
透明基板の画素部を形成した側に、保護膜を形成してもよい。保護膜の厚みは、特に制限はなく、使用される材料の光透過率、カラーフィルタ基板の表面状態等を考慮して設定することができ、例えば、０．１〜２．０μｍの範囲で設定することができる。保護膜は、例えば、公知の透明光硬化性樹脂、二液硬化型透明樹脂等の中から、透明保護膜として要求される光透過率等を有するものを用いて保護膜用塗布液を調製し、スピンコーターにより５００〜１，５００回転／分の範囲内で塗布することにより形成できる。
【０１１０】
保護膜上に透明電極を形成してもよい。透明電極は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等、及びそれらの合金等を用いて、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法等の一般的な方法により形成され、必要に応じてフォトレジストを用いたエッチング又は治具の使用により所定のパターンとしたものである。この透明電極の厚みは２０〜５００ｎｍ程度が好ましく、１００〜３００ｎｍ程度がより好ましい。
透明電極上には、柱状スペーサーを形成してもよい。
【０１１１】
このようにして、液晶性材料を用いて、インクジェット方式によりカラーフィルタ基板を製造することができる。
なお、上記例では、Ｒ、Ｇ及びＢの着色層を有するカラーフィルタ基板の作製方法の例を示したが、他の態様、例えば、Ｒ、Ｇ、Ｂ及びＷの着色層を有するカラーフィルタ基板、及びＣ、Ｍ及びＹの着色層を有するカラーフィルタ基板の作製も同様である。また、上記例は、インクジェット方式によって基板表面に液晶性材料を配置する例であるが、塗布、印刷等を利用してもよい。
【０１１２】
＜その他の構成＞
本発明の液晶表示装置は、上記構成に限定されず、偏光膜、偏光板などのその他の構成を含んでいてもよい。
前記その他の構成としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、透過型液晶表示装置の態様では、冷あるいは熱陰極蛍光管、発光ダイオード、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。一方、反射型液晶表示装置の態様では、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。さらに、液晶表示装置の一画素内に、透過部と反射部を設けた半透過型も可能である。
【０１１３】
＜＜偏光膜、偏光板＞＞
前記偏光膜としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、従来から公知のものを用いることが出来る。
例えば、ポリビニルアルコール等の親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素等の二色性染料で処理して廷伸したものや、塩化ビニル等のプラスチックフィルムを処理してポリエンを配向したものを用いることができる。
【０１１４】
また、その片面または両面に、保護膜を積層して偏光板とすることもできる。積層の際には、一対の保護膜と偏光膜の合計３枚のフィルムを、ロール・トゥ・ロールで貼り合わせると、生産性の点で好ましい。また、ロール・トゥ・ロールの積層では、各保護膜の遅相軸と、偏光膜の吸収軸とが平行となる様に容易に積層でき、偏光板の寸法変化やカールの発生が起こりに難い機械的安定性が高い偏光板となるので好ましい。また、３枚のフィルムの少なくとも２つの軸、例えば、一方の保護膜の遅相軸と偏光膜吸収軸、あるいは２枚の保護フィルムの遅相軸などが実質的に平行であれば同じ効果が得られる。更に、保護膜として光学異方性を有する前記光学補償フィルムを用いることができる。
例えば、図１において、偏光膜１１と光学補償フィルム１５Ａを含む偏光板や、偏光膜１２と光学補償フィルム１５Ｂを含む偏光板を、上下基板１０１，１０２に粘着剤等の接着部材を介して貼り付けることが可能である。
なお、保護膜が偏光膜の両面に設けられた構成に限らず、本発明の目的を逸脱しない限り、片面にのみ保護膜が設けられる構成、保護膜が存在しない構成であっても良い。
【０１１５】
湿度によるＲｔｈの変動を抑制し、また、良好な視野角特性を得るため、前記光学補償フィルム及び前記偏光板（偏光膜に貼り付けられた光学補償フィルム）の平衡含水率は６％以下であることが好ましく、５％以下、４％以下、３％以下、２％以下、１％以下と数値が下がるに従って更に好ましくなるが、特に好ましくは実質的に０である場合である。本発明において、”実質的に０”とは、０．５％以下を表す。
【０１１６】
＜Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）について＞
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【０１１７】
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
【０１１８】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ｘ）及び式（ＸＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【０１１９】
【数１】
2010085696.tif 000018
【０１２０】
式（Ｘ）及び式（ＸＩ）中、Ｒｅ（θ）は、法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。
また、式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚（ｎｍ）を表す。
【０１２１】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
【０１２２】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【０１２３】
本明細書において、角度について、「＋」は反時計周り方向を意味し、「−」は時計周り方向を意味するものとする。また、液晶表示装置上方向を１２時方向、下方向を６時方向としたときに、角度方向の絶対値０°方向とは３時方向（画面右方向）を意味することとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。さらに、本明細書において、屈折率等の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
また、各軸・方向間の角度について、「平行」「垂直」「４５°」等という場合には、「おおよそ平行」「おおよそ垂直」「おおよそ４５°」の意であり、厳密なものではない。それぞれの目的を達成する範囲内での、多少のズレは許容される。例えば「平行」とは、交差角がおおよそ０°ということであり、−１０°〜１０°、好ましくは−５°〜５°、より好ましくは−３°〜３°である。「垂直」とは、交差角がおおよそ９０°ということであり、８０°〜１００°、好ましくは８５°〜９５°、より好ましくは８７°〜９３°である。「４５°」とは、交差角がおおよそ４５°ということであり、３５°〜５５°、好ましくは４０°〜５０°、より好ましくは４２°〜４８°である。
【実施例】
【０１２４】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２５】
（カラーフィルタ基板の作製）
＜カラーフィルタ基板１の作製＞
＜＜液晶性組成物の調製＞＞
下記式（４）で表される液晶ポリマー（重量平均分子量：５，０００）を５重量部、メソゲン基としてフェニルベンゾエート基を有し、分子構造中に２つの重合性官能基を有する市販の液晶化合物（ＢＡＳＦ社製の商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」）２０重量部、および光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ（株）製の商品名「イルガキュア９０７」）１．２５重量部を混合して、液晶性組成物を調製した。
【０１２６】
【化１６】
2010085696.tif 000019
【０１２７】
＜＜分散剤の合成＞＞
一般式（Ｉ）−ａで表される分散剤を、以下の合成ルートに従って合成した。
【０１２８】
【化１７】
2010085696.tif 000020
【０１２９】
＜＜モノマー１の合成＞＞
１Ｌの三口フラスコに、４−（４−アクリロイルオキシ−ブトキシ）安息香酸５２．８ｇ（０．２ｍｏｌ）及びテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦ）２００ｍＬを加え、温度計、冷却管、滴下ロートを取付けた。内温を５℃以下に冷却し、メタンスルホニルクロリド１５．５ｍＬ（０．２ｍｏｌ）を滴下した。次いで、Ｎ−エチルジイソプロピルアミン４４ｍＬ（０．２６ｍｏｌ）を内温が５℃を越えないようにゆっくりと滴下した。滴下後、室温で３０分間攪拌した後、再び内温を５℃以下に冷却し、４−ヒドロキシ安息香酸ヘキシル４４．５ｇ（０．２ｍｏｌ）をＴＨＦ２００ｍＬに溶かした溶液を滴下した。次いでＮ−エチルジイソプロピルアミン４４ｍＬ（０．２６ｍｏｌ）を内温が５℃を越えないようにゆっくりと滴下した。滴下後、４−ジメチルアミノピリジン２．４ｇ（２０ｍｍｏｌ）を少しずつ加え、加え終わったら室温で１時間攪拌した。反応液を水２Ｌにあけ、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸で弱酸性とし、生じた固体をろ別した。得られた固体をアセトニトリルで再結晶し、モノマー１を８８ｇ（収率９４％）得た。
【０１３０】
＜＜ポリマー２の合成＞＞
３００ｍＬの４口フラスコに、攪拌装置、温度計、滴下ロート、冷却管を取付け、２−ブタノン１０ｍＬを加えた。窒素ガスを流しながら７８℃に加熱し、そこにモノマー１を２８ｇ、開始剤（Ｖ−６０１、和光純薬(株)製）を０．５ｇ、及び３−メルカプトプロピオン酸を０．２ｇ含有する２−ブタノン溶液２００ｍＬを３時間かけて滴下した。滴下後、開始剤（Ｖ−６０１）０．２５ｇを加えて３時間加熱し、さらに加熱還流下で１時間攪拌した。２−ブタノンを１７０ｍＬ留去した後、反応液をメタノール１．５Ｌにあけて、ポリマー２を得た。
【０１３１】
＜＜ポリマー３の合成＞＞
ポリマー２を、アセトニトリル１００ｍＬ及びＴＨＦ２０ｍＬの混合溶媒に溶解し、グリシジルメタクリレート２０ｍＬとテトラブチルブロミド１ｇと重合禁止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．２ｇを加えて、６時間加熱還流下で攪拌した。溶媒を１００ｍＬ留去したのち、反応液をメタノール１．５Ｌにあけてポリマー３を得た。
【０１３２】
＜＜ポリマー４の合成＞＞
ポリマー３の２０ｇ、モノマー（３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド）の３．８５ｇ、及び開始剤（Ｖ−６０１）の５０ｍｇを１−メトキシ２−プロピルアセテートの４０ｍＬに溶解し、窒素雰囲気下、７８℃で６時間加熱し、次いで１００℃で１時間加熱した。固形分濃度は３３％で、重量平均分子量は８０００であった。
【０１３３】
＜＜顔料分散液の調製＞＞
＜＜＜Ｒ顔料分散液の調製＞＞＞
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４（商品名：Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  Ｂ−ＣＦ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）を１７．２ｇ、Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１７７（商品名：Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）を１．９ｇ、ポリマー４を１４．１６ｇ、及び１−メトキシ−２−プロピルアセテートを５１．６８ｇの混合物を、モーターミルＭ５０（アイガー社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用いて風速９ｍ／ｓで９時間分散し、Ｒ顔料分散液を調製した。
【０１３４】
＜＜＜Ｇ顔料分散液の調製＞＞＞
富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）社製の「商品名：ＧＴ−２」を、１９．２ｇ、ポリマー４を１４．１６ｇ、及び１−メトキシ−２−プロピルアセテートを５１．６８ｇの混合物を、モーターミルＭ５０（アイガー社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用いて風速９ｍ／ｓで９時間分散し、Ｇ顔料分散液を調製した。
【０１３５】
＜＜＜Ｂ顔料分散液の調製＞＞＞
御国色素（株）社製の「商品名：ＣＦブルーＥＸ３３５７」を７．０ｇ、御国色素（株）社製の「商品名：ＣＦブルーＥＸ３３８３」を１２．２ｇ、ポリマー４を１４．１６ｇ、及び１−メトキシ−２−プロピルアセテートを５１．６８ｇの混合物を、モーターミルＭ５０（アイガー社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用いて風速９ｍ／ｓで９時間分散し、Ｂ顔料分散液を調製した。
【０１３６】
＜＜カラーフィルター作製用液晶性組成物の調製＞＞
前記液晶性組成物、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの７．７ｇ、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン］の０．３ｇ、ハイドロキノンモノメチルエーテルの０．０１ｇ、及び１−メトキシ−２−プロピルアセテートの６２ｇの混合物に、上記調製した各色の顔料分散液８５ｇを加えて混合し、３色のカラーフィルター作製用液晶性組成物（カラーフィルター作製用液晶性組成物Ｒ、カラーフィルター作製用液晶性組成物Ｇ、カラーフィルター作製用液晶性組成物Ｂ）を調製した。ＲＧＢのカラーフィルター作製用液晶性組成物に対し、液晶性組成物をそれぞれ５６ｇ、５５ｇ、５１ｇ配合した。ＲＧＢのカラーフィルター作製用液晶性組成物に対する液晶性組成物の充填量は、それぞれ、２０．３％（Ｒ）、２０．０％（Ｇ）、１８．９％（Ｂ）である。
【０１３７】
＜＜配向膜の作製＞＞
ガラス基板にサンエバー１５０（ＳＥ−１５０）日産化学（株）製からなるポリイミド膜を形成し、ラビング処理を施した。
【０１３８】
＜＜ブラック（Ｋ）画像の形成＞＞
無アルカリガラス基板を、ＵＶ洗浄装置で洗浄後、洗浄剤を用いてブラシ洗浄し、更に超純水で超音波洗浄した。該基板を１２０℃３分熱処理して表面状態を安定化させた。
該基板を冷却し２３℃に温調後、スリット状ノズルを有すガラス基板用コーター（エフ・エー・エス・アジア社製、商品名：ＭＨ−１６００）にて、下記表１に記載の組成よりなる着色感光性樹脂組成物Ｋ１を塗布した。引き続きＶＣＤ（真空乾燥装置；東京応化工業（株）社製）で３０秒間、溶媒の一部を乾燥して塗布層の流動性を無くした後、１２０℃３分間プリベークして膜厚２．４μｍの感光性樹脂層Ｋ１を得た。
【０１３９】
【表１】
2010085696.tif 000021
【０１４０】
超高圧水銀灯を有すプロキシミティ型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該感光性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧して、該感光性樹脂層Ｋ１の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ、ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）にて２３℃８０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像しパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行い、ブラック（Ｋ）の画像Ｋを得た。引き続き、２２０℃で３０分間熱処理した。
【０１４１】
＜＜レッド（Ｒ）画素の形成＞＞
前記Ｋの画像を形成した基板に、前記カラーフィルター作製用液晶性組成物Ｒを用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済みＲ画素を形成した。
【０１４２】
＜＜グリーン（Ｇ）画素の形成＞＞
前記画像Ｋと画素Ｒを形成した基板に、前記カラーフィルター作製用液晶性組成物Ｇを用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済みＧ画素を形成した。
【０１４３】
＜＜ブルー（Ｂ）画素の形成＞＞
前記画像Ｋ、画素Ｒ及び画素Ｇを形成した基板に、前記カラーフィルター作製用液晶性組成物Ｂを用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済みＢ画素を形成した。
【０１４４】
ここで、上記表１に記載の着色感光性樹脂組成物Ｋ１の調製についてさらに詳細に説明する。
着色感光性樹脂組成物Ｋ１は、まず表１に記載の量のＫ顔料分散物１、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、次いで、表１に記載の量のメチルエチルケトン、バインダー２、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ＤＰＨＡ液、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍで３０分間攪拌することによって得た。
【０１４５】
なお、表１に記載の組成物の内、下記成分についてその組成を以下に示した。
−Ｋ顔料分散物１−
・カーボンブラック（商品名：Ｎｉｐｅｘ  ３５、デグサ  ジャパン（株）社製）  １３．１質量部
・分散剤（下記化合物２）  ０．６５質量部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万）  ６．７２質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ７９．５３質量部
【０１４６】
【化１８】
2010085696.tif 000022
【０１４７】
−バインダー２−
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比
のランダム共重合物、分子量３．８万）  ２７質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ７３質量部
【０１４８】
＜＜カラーフィルタ基板１の光学測定評価＞＞
作製したカラーフィルタ基板１（各色画素及びブラック画像の厚み２．５μｍ）について、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおいて３次元複屈折測定を行い、面内のレターデーションＲｅ及び傾斜角を変えてＲｅを測定することで得られる膜厚方向のレターデーションＲｔｈを求めた。
作製したカラーフィルタ基板１は、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（６３０）が、すべて−１２５ｎｍであった。
【０１４９】
＜カラーフィルタ基板２の作製＞
ＲＧＢのカラーフィルター作製用液晶性組成物に対する液晶性組成物の充填量を、それぞれ、２５．５％（Ｒ）、２０．０％（Ｇ）、８．５％（Ｂ）に変えた以外は、カラーフィルタ基板１と同様にして、カラーフィルタ基板２を作製した。
作製したカラーフィルタ基板２を、カラーフィルタ基板１と同様にして評価したところ、Ｒｔｈ（４５０）が−５６ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が−１２５ｎｍ、Ｒｔｈ（６３０）が−１５７ｎｍであった。
【０１５０】
＜カラーフィルタ基板３の作製＞
ＲＧＢのカラーフィルター作製用液晶性組成物に対する液晶性組成物の充填量を、それぞれ、３８．２％（Ｒ）、３２．０％（Ｇ）、１８．５％（Ｂ）に変えた以外は、カラーフィルタ基板１と同様にして、カラーフィルタ基板３を作製した。
作製したカラーフィルタ基板３を、カラーフィルタ基板１と同様にして評価したところ、Ｒｔｈ（４５０）が−１２３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が−２００ｎｍ、Ｒｔｈ（６３０）が−２３５ｎｍであった。
【０１５１】
＜カラーフィルタ基板４の作製＞
ＲＧＢのカラーフィルター作製用液晶性組成物に液晶性組成物を充填しないこと以外は、カラーフィルタ基板１と同様にして、カラーフィルタ基板４を作製した。
作製したカラーフィルタ基板４を、カラーフィルタ基板１と同様にして評価したところ、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（６３０）が、すべて０ｎｍであった。
【０１５２】
＜カラーフィルタ基板５の作製＞
ＲＧＢのカラーフィルター作製用液晶性組成物に対する液晶性組成物の充填量を、それぞれ、１２．２％（Ｒ）、１２．０％（Ｇ）、１１．３％（Ｂ）に変えた以外は、カラーフィルタ基板１と同様にして、カラーフィルタ基板５を作製した。
作製したカラーフィルタ基板５を、カラーフィルタ基板１と同様にして評価したところ、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（６３０）が、すべて−７５ｎｍであった。
【０１５３】
＜カラーフィルタ基板６の作製＞
ＲＧＢのカラーフィルター作製用液晶性組成物に対する液晶性組成物の充填量を、それぞれ、１６．６％（Ｒ）、１２．０％（Ｇ）、１．４％（Ｂ）に変えた以外は、カラーフィルタ基板１と同様にして、カラーフィルタ基板６を作製した。
作製したカラーフィルタ基板６を、カラーフィルタ基板１と同様にして評価したところ、Ｒｔｈ（４５０）が−９ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が−７５ｎｍ、Ｒｔｈ（６３０）が−１０２ｎｍであった。
【０１５４】
＜カラーフィルタ基板７の作製＞
ＲＧＢのカラーフィルター作製用液晶性組成物に対する液晶性組成物の充填量を、それぞれ、２９．３％（Ｒ）、２４．０％（Ｇ）、１１．６％（Ｂ）に変えた以外は、カラーフィルタ基板１と同様にして、カラーフィルタ基板７を作製した。
作製したカラーフィルタ基板７を、カラーフィルタ基板１と同様にして評価したところ、Ｒｔｈ（４５０）が−７７ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が−１５０ｎｍ、Ｒｔｈ（６３０）が−１８０ｎｍであった。
【０１５５】
カラーフィルタ基板１〜７の液晶性組成物の充填量と、光学測定評価の結果を、以下の表２に示す。
【０１５６】
【表２】
2010085696.tif 000023
【０１５７】
（光学補償フィルムの作製）
＜光学補償フィルム１の作製＞
下記に記載の割合になるように各成分を混合してセルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液を、バンド流延機を用いて流延し、得られたウェブをバンドから剥離し、その後、１２０℃の条件下、ＴＤ方向に１２．５％延伸した後、乾燥して、８０μｍの光学補償フィルム１を得た。
−セルロースアシレート溶液−
アセチル基置換度２．８１のセルロースアシレート  １００質量部
下記のレターデーション上昇剤  ４質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）  ７質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）  ５質量部
メチレンクロライド  ４３０質量部
メタノール  ６４質量部
【０１５８】
【化１９】
2010085696.tif 000024
【０１５９】
＜＜光学補償フィルム１の光学測定評価＞＞
作製した光学補償フィルム１（厚み８０μｍ）について、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおいて３次元複屈折測定を行い、面内のレターデーションＲｅ及び傾斜角を変えてＲｅを測定することで得られる膜厚方向のレターデーションＲｔｈを求めた。
作製した光学補償フィルム１は、Ｒｅ（５５０）が３８ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が１９４ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が５．１で、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）が０．９９８であり、光学補償フィルムとしての光学特性を満足するとともに、Ｒｅ及びＲｔｈについて順分散であることがわかった。
【０１６０】
＜＜偏光板１の作製＞＞
上記で作製した各光学補償フィルム１の表面をアルカリ鹸化処理した。１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光膜を得た。ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記のアルカリ鹸化処理した光学補償フィルム１と、同様のアルカリ鹸化処理したフジタックＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製）を用意し、これらの鹸化した面が偏光膜側となるようにして偏光膜を間に挟んで貼り合わせ、各ポリマーフィルムとＴＤ８０ＵＬが偏光膜の保護フィルムとなっている偏光板１を得た。
【０１６１】
＜光学補償フィルム２の作製＞
前記光学補償フィルム１の作製において、ＴＤ方向への延伸を１２．５％から１０．０％に変えた以外は、前記光学補償フィルム１と同様にして光学補償フィルム２を作製した。
前記光学補償フィルム１と同様にして評価したところ、光学補償フィルム２は、Ｒｅ（５５０）が３３ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が２３４ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が７．０で、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）が０．９９８であり、光学補償フィルムとしての光学特性を満足するとともに、Ｒｅ及びＲｔｈについて順分散であることがわかった。
上記作製した光学補償フィルム２に対し、前記光学補償フィルム１と同様の操作をして、偏光板２を作製した。
【０１６２】
＜光学補償フィルム３の作製＞
＜＜セルロースアシレート溶液の調製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、８０℃で３時間攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
セルロースアシレート溶液組成
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
アセチル置換度２．９４のセルロースアシレート  １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）  ４質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）  ３質量部
下記の染料  ６質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）  ４０２質量部
メタノール（第２溶媒）  ６０質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１６３】
【化２０】
2010085696.tif 000025
【０１６４】
＜＜マット剤分散液の調製＞＞
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を分散し、マット剤分散液を調製した。
【０１６５】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
マット剤分散液組成
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ・Ｒ９７２、日本アエロジル
（株）製）  ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）  ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）  １１．４質量部
セルロースアシレート溶液  １０．３質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１６６】
＜＜レターデーション上昇剤溶液の調製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加温しながら攪拌して、各成分を溶解し、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【０１６７】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
レターデーション上昇剤溶液組成
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
下記のレターデーション発現剤  Ｆ−１  １２質量部
下記のレターデーション発現剤  Ｆ−２  １０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）  ５８質量部
メタノール（第２溶媒）  ８質量部
セルロースアシレート溶液  １２質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１６８】
【化２１】
2010085696.tif 000026
【０１６９】
【化２２】
2010085696.tif 000027
【０１７０】
＜＜フィルムの製膜＞＞
セルロースアシレート溶液９４．８質量部、マット剤分散液１．３質量部、レターデーション上昇剤溶液８．４質量部をそれぞれ濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション発現剤Ｆ−１のセルロースアシレートに対する質量比は６．０％、レターデーション発現剤Ｆ−２のセルロースアシレートに対する質量比は５．０％であった。残留溶剤量が３０質量％のフィルムをバンドから剥離した。１４０℃の温度で、フィルムをテンターを用いて１２．５％の延伸倍率で横延伸し、そのまま１４０℃で２０秒間保持した。その後、クリップを外して１３０℃で２５分間乾燥させセルロースアシレートフィルムを製造した。製造されたセルロースアシレートフィルム（光学補償フィルム３）の残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は８０μｍであった。
【０１７１】
前記光学補償フィルム１と同様にして評価したところ、光学補償フィルム３は、Ｒｅ（５５０）が３８ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が１９４ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が５．１で、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）が１．０４６であり、光学補償フィルムとしての光学特性を満足するとともに、Ｒｅ及びＲｔｈについて逆分散であることがわかった。
上記作製した光学補償フィルム３に対し、前記光学補償フィルム１と同様の操作をして、偏光板３を作製した。
【０１７２】
＜光学補償フィルム４の作製＞
前記光学補償フィルム３の作製において、延伸倍率を１２．５％から１０．０％に変えた以外は、前記光学補償フィルム３と同様にして光学補償フィルム４を作製した。
前記光学補償フィルム１と同様にして評価したところ、光学補償フィルム４は、Ｒｅ（５５０）が３８ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が１９４ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が５．１で、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）が１．０４６であり、光学補償フィルムとしての光学特性を満足するとともに、Ｒｅ及びＲｔｈについて逆分散であることがわかった。
上記作製した光学補償フィルム４に対し、前記光学補償フィルム１と同様の操作をして、偏光板４を作製した。
【０１７３】
＜光学補償フィルム５の作製＞
前記光学補償フィルム１の作製において、厚みを８０μｍから１２０μｍに変えた以外は、前記光学補償フィルム１と同様にして光学補償フィルム５を作製した。
前記光学補償フィルム１と同様にして評価したところ、光学補償フィルム５は、Ｒｅ（５５０）が５５ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が３０１ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が５．５で、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）が０．９９８であり、光学補償フィルムとしての光学特性を満足するとともに、Ｒｅ及びＲｔｈについて順分散であることがわかった。
上記作製した光学補償フィルム５に対し、前記光学補償フィルム１と同様の操作をして、偏光板５を作製した。
【０１７４】
＜光学補償フィルム６の作製＞
前記光学補償フィルム１の作製において、ＴＤ方向への延伸を１２．５％から１０．０％に変え、厚みを８０μｍから１２０μｍに変えた以外は、前記光学補償フィルム１と同様にして光学補償フィルム６を作製した。
前記光学補償フィルム１と同様にして評価したところ、光学補償フィルム６は、Ｒｅ（５５０）が４８ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が３７０ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が７．８で、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）が０．９９８であり、光学補償フィルムとしての光学特性を満足するとともに、Ｒｅ及びＲｔｈについて順分散であることがわかった。
上記作製した光学補償フィルム６に対し、前記光学補償フィルム１と同様の操作をして、偏光板６を作製した。
【０１７５】
＜光学補償フィルム７の作製＞
前記光学補償フィルム３の作製において、厚みを８０μｍから１２０μｍに変えた以外は、前記光学補償フィルム３と同様にして光学補償フィルム７を作製した。
前記光学補償フィルム１と同様にして評価したところ、光学補償フィルム７は、Ｒｅ（５５０）が５５ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が３０１ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が５．５で、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）が１．０４６であり、光学補償フィルムとしての光学特性を満足するとともに、Ｒｅ及びＲｔｈについて逆分散であることがわかった。
上記作製した光学補償フィルム７に対し、前記光学補償フィルム１と同様の操作をして、偏光板７を作製した。
【０１７６】
＜光学補償フィルム８の作製＞
前記光学補償フィルム３の作製において、延伸倍率を１２．５％から１０．０％に変え、厚みを８０μｍから１２０μｍに変えた以外は、前記光学補償フィルム３と同様にして光学補償フィルム８を作製した。
前記光学補償フィルム１と同様にして評価したところ、光学補償フィルム８は、Ｒｅ（５５０）が４８ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）が３７０ｎｍで、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が７．８で、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）が１．０４６であり、光学補償フィルムとしての光学特性を満足するとともに、Ｒｅ及びＲｔｈについて逆分散であることがわかった。
上記作製した光学補償フィルム８に対し、前記光学補償フィルム１と同様の操作をして、偏光板８を作製した。
【０１７７】
光学補償フィルム１〜８の光学測定評価の結果を、以下の表３に示す。
【０１７８】
【表３】
2010085696.tif 000028
【０１７９】
（比較例１）
カラーフィルタ基板１及び光学補償フィルム１を備える偏光板１を用いて、液晶表示装置を作製し、評価を行った。
（ＩＴＯ電極の形成）
カラーフィルタ基板１をスパッタ装置に入れて、１００℃で１３０ｎｍ厚さのＩＴＯ（インヂウム錫酸化物）を全面真空蒸着した後、２４０℃で９０分間アニールしてＩＴＯを結晶化し、ＩＴＯ透明電極を形成した。
（スペーサの形成）
特開２００４−２４０３３５号公報の［実施例１］に記載のスペーサ形成方法と同様の方法で、上記で作製したＩＴＯ透明電極上にスペーサを形成した。
（液晶配向制御用突起の形成）
下記のポジ型感光性樹脂層用塗布液を用いて、前記スペーサを形成したＩＴＯ透明電極上に液晶配向制御用突起を形成した。
ただし、露光、現像、及び、ベーク工程は、以下の方法を用いた。
所定のフォトマスクが感光性樹脂層の表面から１００μｍの距離となるようにプロキシミティ露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）を配置し、該フォトマスクを介して超高圧水銀灯により照射エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２でプロキシミティ露光した。
続いて、２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を、シャワー式現像装置にて３３℃で３０秒間基板に噴霧しながら現像した。こうして、感光性樹脂層の不要部（露光部）を現像除去することにより、カラーフィルタ側基板上に、所望の形状にパターニングされた感光性樹脂層よりなる液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を得た。
次いで、該液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を２３０℃下で３０分ベークすることにより、液晶表示装置用基板上に硬化された液晶配向制御用突起を形成した。
＜ ポジ型感光性樹脂層用塗布液処方＞
・ポジ型レジスト液（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）社製ＦＨ−２４１３Ｆ）：５３．３質量部
・メチルエチルケトン：４６．７質量部
・メガファックＦ−７８０Ｆ（大日本インキ化学工業（株）社製）：０．０４質量部
（液晶表示装置の作製）
上記で得られた液晶表示装置用基板上に更にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリックス外枠に相当する位置にエポキシ樹脂のシール剤を印刷すると共に、ＭＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板を熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、偏光板１を貼り付けた。次いで、３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置とした。
【０１８０】
（実施例１）
比較例１において、カラーフィルタ基板１に代えてカラーフィルタ基板２を用いた以外は、比較例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１８１】
（実施例２）
実施例１において、光学補償フィルム１に代えて光学補償フィルム３を用いた以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１８２】
（実施例３）
比較例１において、光学補償フィルム１に代えて光学補償フィルム２を、カラーフィルタ基板１に代えてカラーフィルタ基板３を用いた以外は、比較例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１８３】
（実施例４）
実施例３において、光学補償フィルム２に代えて光学補償フィルム４を用いた以外は、実施例３と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１８４】
（比較例２）
比較例１において、光学補償フィルム１に代えて光学補償フィルム５を、カラーフィルタ基板１に代えてカラーフィルタ基板５を用い、２枚型構成から１枚型構成に変更した以外は、比較例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１８５】
（実施例５）
比較例２において、カラーフィルタ基板５に代えてカラーフィルタ基板６を用いた以外は、比較例２と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１８６】
（実施例６）
実施例５において、光学補償フィルム５に代えて光学補償フィルム７を用いた以外は、実施例５と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１８７】
（実施例７）
比較例１において、光学補償フィルム１に代えて光学補償フィルム６を、カラーフィルタ基板１に代えてカラーフィルタ基板７を用い、２枚型構成から１枚型構成に変更した以外は、比較例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１８８】
（実施例８）
実施例７において、光学補償フィルム６に代えて光学補償フィルム８を用いた以外は、実施例７と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１８９】
（比較例３）
比較例１において、カラーフィルタ基板１に代えてカラーフィルタ基板４を用い、２枚型構成から１枚型構成に変更した以外は、比較例１と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１９０】
（比較例４）
比較例２において、カラーフィルタ基板５に代えてカラーフィルタ基板４を用いた以外は、比較例２と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１９１】
（視野角特性の評価）
実施例１〜８、比較例１〜４の液晶表示装置について、以下のようにして視野角特性を評価した。
作製した液晶表示装置を斜めから目視にて観察し、色・明るさの好ましさを、下記基準により４段階で評価した。結果を下記の表４に示す。
ＡＡ：斜め方向の色、明るさが十分小さい
Ａ：斜め方向の色、明るさとも気にならない
Ｂ：斜め方向の色は目立つが、明るさが気にならない
Ｃ：斜め方向の色・明るさが目立つ
【０１９２】
【表４】
2010085696.tif 000029
【０１９３】
表４から、比較例１〜４の従来構成の液晶表示装置は、斜め方向の色・明るさが目立ち、視野角特性が悪いのに対し、本発明所定の光学補償フィルム、及びＲｔｈ層としてのカラーフィルタ基板を備える実施例１〜８の液晶表示装置は、優れた視野角特性を備えていることがわかる。
特に、カラーフィルター作製用液晶性組成物に対する液晶性組成物の充填量を、ＲＧＢの各色ごとに変動させ、Ｒｔｈ（６３０ｎｍ）＜Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）＜Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）とした、カラーフィルタ基板２，３，６，７を備えた実施例１〜４，５〜８の液晶表示装置は、ＲＧＢ各色の液晶性組成物の充填量が均一な比較例１〜４に比べて、優れた視野角特性を備えていることがわかる。
さらに、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）＞１．０を満たす光学補償フィルム３，４，７，８を備える実施例２，４，６，８の液晶表示装置は、前記関係を満たさない実施例１，３，５，７に比べ、優れた視野角特性を備えていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明の液晶表示装置は、製造容易な光学補償フィルムを用いても、良好な視野角コントラスト、及び視野角色味が得られる液晶表示装置として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】図１は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、２枚型の液晶表示装置の一例を示す図である。
【図３】図３は、１枚型の液晶表示装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１９６】
１      液晶表示装置
１０      液晶セル
１１，１２      偏光膜
１３      Ｒｔｈ層
１４      液晶層
１５Ａ，１５Ｂ      光学補償フィルム
１０１      上電極基板
１０２      下電極基板
１０３      配向膜
【図１】
2010085696.tif 000030
【図２】
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【図３】
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