(57)【要約】【課題】圏外状態における消費電力を抑制する。【解決手段】無線部１１を介して基地局と無線通信を行うことにより通信サービスが提供される携帯端末であって、無線部１１は、基地局と無線通信によりデータの送受信を行うデータ送受信手段１１１と、通信相手となる基地局を検出するために基地局から送波される周波数帯の電波の受信レベルを測定する受信レベル測定手段１１２とを含み、受信レベル測定部１１２によって測定された受信レベルから当該携帯端末が基地局のサービスエリア内にいるか否かを判定する在圏判定手段１２と、当該携帯端末が位置する高度を測定する高度測定手段１３と、在圏判定手段１２による判定結果と高度測定手段１３による測定結果とに基づいて、無線部１１に対する電源制御を行う電源制御手段１４とを備える。【選択図】図１
2010166233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線部を介して基地局と無線通信を行うことにより通信サービスが提供される携帯端末であって、
前記無線部は、
基地局と無線通信によりデータの送受信を行うデータ送受信手段と、
通信相手となる基地局を検出するために基地局から送波される周波数帯の電波の受信レベルを測定する受信レベル測定手段とを含み、
前記受信レベル測定部によって測定された受信レベルから、当該携帯端末が基地局のサービスエリア内にいるか否かを判定する在圏判定手段と、
当該携帯端末が位置する高度を測定する高度測定手段と、
前記在圏判定手段による判定結果と、前記高度測定手段による測定結果とに基づいて、前記無線部に対する電源制御を行う電源制御手段とを備えた
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
電源制御手段は、当該携帯端末の高度について閾値を保持し、当該携帯端末が基地局のサービスエリア外にいる状態である圏外状態において当該携帯端末の高度が保持されている閾値が示す高度に係る圏外移行条件を満たしたと判定した場合に、無線部に対して圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御を行う
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
電源制御手段は、当該携帯端末が基地局のサービスエリア外にいる状態である圏外状態において当該携帯端末の高度が保持されている閾値が示す高度に係る圏外移行条件を満たしたと判定した後、該閾値が示す高度に係る圏内移行条件を満たしたと判定した場合に、無線部に対して圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御を終了する
請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
電源制御手段は、圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御として、無線部への電源供給をオフにする制御を行う
請求項２または請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
電源制御手段は、圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御として、圏外状態における通常の基地局サーチ処理で行われるサーチ間隔よりも長い間隔でサーチ処理を行わせるための電源制御を行う
請求項２または請求項３に記載の携帯端末。
【請求項６】
電源制御手段は、当該携帯端末の高度について複数の移動ケースに対応した複数の閾値を保持し、保持されている閾値毎に予め指定された電源制御を行う
請求項２から請求項５のうちのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
電源制御手段は、少なくとも飛行機移動による高度変化を想定した閾値として、飛行機移動中に、高度に係る圏外移行条件を満たすことになる閾値を保持する
請求項２から請求項６のうちのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
電源制御手段は、少なくとも地下への徒歩移動による高度変化を想定した閾値として、地下鉄のホームまたは地下街への移動中に、高度に係る圏外移行条件を満たすことになる閾値を保持する
請求項２から請求項６のうちのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
少なくとも高度に係る圏外移行条件を示す閾値を含むパラメータを設定するパラメータ設定手段を備えた
請求項２から請求項８のうちのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
無線部を介して基地局と無線通信を行うことにより通信サービスが提供され、通信相手となる基地局を検出するために基地局から送波される周波数帯の電波の受信レベルを測定する受信レベル測定手段を含む無線部を備えた携帯端末に適用される無線部電源制御方法であって、
前記受信レベル測定部によって測定された受信レベルから、当該携帯端末が基地局のサービスエリア内にいるか否かを判定する在圏判定ステップと、
当該携帯端末が位置する高度を測定する高度測定ステップと、
前記在圏判定ステップでの判定結果と、前記高度測定ステップでの測定結果とに基づいて、前記無線部に対する電源制御を行う電源制御ステップとを含む
ことを特徴とする無線部電源制御方法。
【請求項１１】
電源制御ステップで、圏外状態において当該携帯端末の高度が保持されている当該携帯端末の高度についての閾値が示す高度に係る圏外移行条件を満たしたと判定した場合に、無線部に対して圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御を行う
請求項１０に記載の無線部電源制御方法。
【請求項１２】
電源制御ステップで、圏外状態において当該携帯端末の高度が保持されている当該携帯端末の高度についての閾値が示す高度に係る圏外移行条件を満たしたと判定した後、該閾値が示す高度に係る圏内移行条件を満たしたと判定した場合に、無線部に対して圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御を終了する
請求項１１に記載の無線部電源制御方法。
【請求項１３】
電源制御ステップで、圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御として、無線部への電源供給をオフにする制御を行う
請求項１１または請求項１２に記載の無線部電源制御方法。
【請求項１４】
電源制御ステップで、圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御として、圏外状態における通常の基地局サーチ処理で行われるサーチ間隔よりも長い間隔でサーチ処理を行わせるための電源制御を行う
請求項１１または請求項１２に記載の無線部電源制御方法。
【請求項１５】
少なくとも高度に係る圏外移行条件を示す閾値を含むパラメータを設定するパラメータ設定ステップを含む
請求項１０から請求項１４のうちのいずれか１項に記載の無線部電源制御方法。
【請求項１６】
無線部を介して基地局と無線通信を行うことにより通信サービスが提供され、通信相手となる基地局を検出するために基地局から送波される周波数帯の電波の受信レベルを測定する受信レベル測定手段を含む無線部と、当該携帯端末が位置する高度を測定する高度測定手段を備えた携帯端末に適用される無線部電源制御用プログラムであって、
コンピュータに、
前記受信レベル測定部によって測定された受信レベルから、当該携帯端末が基地局のサービスエリア内にいるか否かを判定する在圏判定処理と、
前記在圏判定処理での判定結果と、前記高度測定手段による高度の測定結果とに基づいて、前記無線部に対する電源制御を行う電源制御処理と
を実行させるための無線部電源制御用プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
電源制御処理で、圏外状態において当該携帯端末の高度が保持されている当該携帯端末の高度についての閾値が示す高度に係る圏外移行条件を満たしたと判定した場合に、無線部に対して圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御を行わせる
請求項１６に記載の無線部電源制御用プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
電源制御処理で、圏外状態において当該携帯端末の高度が保持されている当該携帯端末の高度についての閾値が示す高度に係る圏外移行条件を満たしたと判定した後、該閾値が示す高度に係る圏内移行条件を満たしたと判定した場合に、無線部に対して圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御を終了させる
請求項１７に記載の無線部電源制御用プログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
電源制御処理で、圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御として、無線部への電源供給をオフにする制御を行わせる
請求項１７または請求項１８に記載の無線部電源制御用プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
電源制御処理で、圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御として、圏外状態における通常の基地局サーチ処理で行われるサーチ間隔よりも長い間隔でサーチ処理を行わせるための電源制御を行わせる
請求項１７または請求項１８に記載の無線部電源制御用プログラム。
【請求項２１】
コンピュータに、
少なくとも高度に係る圏外移行条件を示す閾値を含むパラメータを設定するパラメータ設定処理を実行させる
請求項１６から請求項２０のうちのいずれか１項に記載の無線部電源制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線部を介して基地局と無線通信を行うことにより通信サービスが提供される携帯端末、該携帯端末における無線部電源制御方法および無線部電源制御用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式あるいはＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ，Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：個人向け携帯型情報通信機器）等の無線通信システムに利用される携帯端末装置において、電力消費をいかに抑えるかが課題となっている。特に、契約通信事業者網と通信不可能な状態（いわゆる圏外状態）においては、該当する無線通信周波数の測定を連続的あるいは間欠的に実施し続ける必要があるため、著しく電力を消費してしまい、待ち受け時間が顕著に減少するという問題がある。
【０００３】
消費電力の削減に関する技術に関連して、例えば、特許文献１には、受信電界強度や車速から通信領域の終端を予測し、それに応じて電源回路を制御する狭域通信用車載器の例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１３３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている狭域通信用車載器では、通信領域を認識することで、１つの通信領域内に車両が存在するときに、データ送受信回路に電源を供給するための第１の電源回路を起動させないように制御することができる。しかし、特許文献１に記載されている技術は、１つの通信領域内で再度のデータ送受信を行わないようにするためのものであって、圏外状態において消費電力を抑えようというものではない。仮に、通信領域内を圏内として適用した場合に、圏外状態を認識してデータ送受信回路への電源供給を抑制することはできたとしても、圏外状態において該当する無線通信周波数の測定を連続的に実施し続ける必要があり、そのために著しく電力を消費してしまうという問題は解決されない。
【０００６】
そこで、本発明は、圏外状態における消費電力を抑制することができる携帯端末、無線部電力制御方法、無線部電力制御用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による携帯端末は、無線部を介して基地局と無線通信を行うことにより通信サービスが提供される携帯端末であって、無線部は、基地局と無線通信によりデータの送受信を行うデータ送受信手段と、通信相手となる基地局を検出するために基地局から送波される周波数帯の電波の受信レベルを測定する受信レベル測定手段とを含み、受信レベル測定部によって測定された受信レベルから、当該携帯端末が基地局のサービスエリア内にいるか否かを判定する在圏判定手段と、当該携帯端末が位置する高度を測定する高度測定手段と、在圏判定手段による判定結果と、高度測定手段による測定結果とに基づいて、無線部に対する電源制御を行う電源制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明による無線部電源制御方法は、無線部を介して基地局と無線通信を行うことにより通信サービスが提供され、通信相手となる基地局を検出するために基地局から送波される周波数帯の電波の受信レベルを測定する受信レベル測定手段を含む無線部を備えた携帯端末に適用される無線部電源制御方法であって、受信レベル測定部によって測定された受信レベルから、当該携帯端末が基地局のサービスエリア内にいるか否かを判定する在圏判定ステップと、当該携帯端末が位置する高度を測定する高度測定ステップと、
在圏判定ステップでの判定結果と、高度測定ステップでの測定結果とに基づいて、無線部に対する電源制御を行う電源制御ステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明による無線部電源制御用プログラムは、無線部を介して基地局と無線通信を行うことにより通信サービスが提供され、通信相手となる基地局を検出するために基地局から送波される周波数帯の電波の受信レベルを測定する受信レベル測定手段を含む無線部と、当該携帯端末が位置する高度を測定する高度測定手段を備えた携帯端末に適用される無線部電源制御用プログラムであって、コンピュータに、受信レベル測定部によって測定された受信レベルから、当該携帯端末が基地局のサービスエリア内にいるか否かを判定する在圏判定処理と、在圏判定処理での判定結果と、高度測定手段による高度の測定結果とに基づいて、無線部に対する電源制御を行う電源制御処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、基地局のサービスエリア内にいるか否かを示す在圏情報と当該端末の高度情報とに基づいて無線部の電源制御を行うので、圏外状態における消費電力を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の携帯端末の他の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る携帯端末としての携帯電話機１の回路構成の一例を示すブロック図である。
【図４】無線部の電源制御の一例を示す説明図である。
【図５】携帯電話機１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】携帯電話機１の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の携帯端末の構成例を示すブロック図である。図１に示す携帯端末１は、無線部１１と、在圏判定手段１２と、高度測定手段１３と、電源制御手段１４とを備えている。
【００１３】
無線部１１は、契約通信事業者の基地局と無線通信によってデータの送受信を行うデータ送受信手段１１１と、通信相手となる契約通信事業者の基地局が送波する周波数帯の電波の受信レベルを測定する受信レベル測定手段１１２とを含む。
【００１４】
在圏判定手段１２は、無線部１１の受信レベル測定手段１１２によって測定された受信レベルから、当該携帯端末が基地局のサービスエリア内にいるか否かを判定する。なお、在圏判定手段１２は、判定結果である圏内か圏外かを示す情報を在圏情報として電源制御手段１４に出力してもよい。
【００１５】
高度測定手段１３は、当該携帯端末が位置する高度を測定する。高度測定手段１３は、例えば、気圧式高度計を用いて当該携帯端末の高度を測定してもよい。また、高度測定手段１３は、測定結果である高度を示す情報を高度情報として電源制御手段１４に出力してもよい。
【００１６】
電源制御手段１４は、在圏判定手段１２による判定結果（例えば、在圏情報）と、高度測定手段１３による測定結果（例えば、高度情報）とに基づいて、無線部１１に対する電源制御を行う。電源制御手段１４は、例えば、当該携帯端末の高度について閾値（以下、高度閾値という。）を保持し、その高度閾値を用いて当該携帯端末の高度変化を判定し、在圏情報とともにその判定結果に基づいて電源制御を行ってもよい。
【００１７】
より具体的には、当該携帯端末が基地局のサービスエリア外にいる状態である圏外状態において当該携帯端末の高度が保持されている閾値が示す高度に係る圏外移行条件を満たしたと判定した場合に、無線部に対して圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御を行ってもよい。また、当該携帯端末が基地局のサービスエリア外にいる状態である圏外状態において当該携帯端末の高度が保持されている閾値が示す高度に係る圏外移行条件を満たしたと判定した後、該閾値が示す高度に係る圏内移行条件を満たしたと判定した場合に、無線部に対して圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御を終了してもよい。
【００１８】
例えば、電源制御手段１４は、圏外状態における通常の基地局サーチ処理を行わせないための電源制御として、無線部への電源供給をオフにする制御を行ってもよい。また、例えば、圏外状態における通常の基地局サーチ処理で行われるサーチ間隔よりも長い間隔でサーチ処理を行わせるための電源制御を行ってもよい。
【００１９】
また、電源制御手段１４は、当該携帯端末の高度について複数の移動ケースに対応した複数の閾値を保持し、保持されている閾値毎に予め指定された電源制御を行ってもよい。例えば、飛行機移動による高度変化を想定した閾値として、飛行機移動中に、高度に係る圏外移行条件を満たすことになる閾値を保持してもよい。また、例えば、地下への徒歩移動による高度変化を想定した閾値として、地下鉄のホームまたは地下街への移動中に、高度に係る圏外移行条件を満たすことになる閾値を保持してもよい。
【００２０】
図２は、本発明の携帯端末の他の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、本発明の携帯端末は、さらに、少なくとも高度に係る圏外移行条件を示す閾値を含むパラメータを設定するパラメータ設定手段１５を備えていてもよい。
【００２１】
以下、より具体的な実施形態について説明する。図３は、本発明に係る携帯端末としての携帯電話機の回路構成の一例を示すブロック図である。図３に示す携帯電話機１は、ＣＰＵ２１と、不揮発性メモリ２２と、作業用メモリ２３と、画面表示制御部２４と、入力制御部２５と、ＲＯＭ２６と、無線Ａ通信部２７と、無線Ｂ通信部２８と、高度測定部２９とを備えている。
【００２２】
ＣＰＵ２１は、プログラムに従って動作する中央処理装置である。ＣＰＵ２１は、プログラムに従い、バス２０を介して接続されている装置内の各部を制御する。
【００２３】
不揮発性メモリ２２は、装置電源がＯＦＦとなった後も内容を保持する記憶装置である。本例では、使用する高度閾値の情報や閾値判定を有効とするか否かを示すフラグ情報、閾値ごとの動作種別等のデータが格納される。
【００２４】
作業用メモリ２３は、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）によって構成され、ＣＰＵ２１がプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納する。
【００２５】
画面表示制御部２４は、画面の表示を制御する制御回路および白黒あるいはカラーの液晶パネルや有機ＥＬ（電子蛍光）等の表示装置とによって構成される。
【００２６】
入力制御部２５は、各種のキーからのキー入力等、ユーザ操作に応じた入力を受け付ける入力回路である。
【００２７】
ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２６は、ＣＰＵ２１が実行する各種の制御用プログラムや気圧と高度との変換表といった固定的なデータを格納する記憶装置である。
【００２８】
無線Ａ通信部２７および無線Ｂ通信部２８は、無線通信によってデータの送受信を行ったり、その無線通信に用いられる周波数帯の電波の受信レベルを測定するための無線デバイスによって構成される。ここで、無線Ａ通信部２７は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式やＧＳＭ方式等の携帯電話網の無線方式によるデータの送受信を行うための回路群である。また、無線Ｂ通信部２８は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＢｌｕｔｏｏｔｈ、赤外線通信等の近距離無線通信に使用される無線通信方式によるデータの送受信を行うための回路群である。このように、携帯電話機１では、複数の無線通信システムを搭載していてもよい。なお、本例において電源制御対象となる無線部は、無線Ａ通信部２７が該当する。
【００２９】
高度測定部２９は、気圧センサと高度変換部とで構成され、気圧センサが検出した気圧情報を元に高度を測定する。
【００３０】
なお、図１または図２における無線部１１は、本例では無線Ａ通信部２７によって実現される。また、在圏判定手段１２および電源制御手段１４は、本例ではＣＰＵ２１によって実現される。また、高度測定手段１３は、本例では高度測定部２９によって実現される。
【００３１】
次に、本実施形態の動作について説明する。図４は、高度情報と在圏情報から無線部（本例では無線Ａ通信部２７）の電源を制御する例を携帯電話機１の移動の様子に合わせて示した説明図である。図４において、Ｘ軸方向は時間を表し、Ｙ軸方向は高度を表している。また、丸数字は携帯電話機１の無線部の電源制御に係る状態値を示している。
【００３２】
図４における状態１〜５は、携帯電話網エリア内→エリア外→高度閾値条件成立→高度閾値条件不成立→携帯電話網エリア内という移動ケースを表している。このようなケースは、例えば、飛行機移動による高度の変化を想定している。本ケースでは、高度閾値条件成立よりも先にエリア外となることを想定し、高度閾値（ここでは、ＴＨ１）を基準値よりも非常に大きな値に設定している。なお、基準値とは、携帯端末の一般的な利用において想定される高度をいう。本ケースでの高度閾値（ＴＨ１）として、例えば、飛行機内が一般的に海抜２０００ｍ相当の気圧で一定となることを目安に、海抜１８００ｍ程度を設定してもよい。
【００３３】
ここで、携帯電話網エリア内とは、携帯電話機１が基地局から発信される周波数を検出し位置登録可能なエリアを示している。また、携帯電話網エリア外とは、携帯電話機１が基地局から送信される周波数を検出できないエリアを示している。
【００３４】
高度閾値条件とは、図４における状態３のように、予め定められている高度閾値を、携帯電話機１が位置している高度が上回ったか否かを判定するものである。例えば、高度閾値≧基準値（例えば、０ｍ）の場合には、高度閾値ｈｉ（図４におけるＴＨ１ｈｉ）を上回った場合に条件成立とし、高度閾値ｌｏ（図４におけるＴＨ１ｌｏ）を下回った場合に条件不成立としてもよい。また例えば、高度閾値＜基準値の場合には、高度閾値ｈｉ（図４におけるＴＨ２ｈｉ）を下回った場合に条件成立とし、高度閾値ｌｏ（図４におけるＴＨ２ｌｏ）を上回った場合に条件不成立としてもよい。
【００３５】
状態１は、携帯電話機１が高度０ｍの位置にあり、圏内状態である場合を示している。この状態では、無線部の電源はＯＮであるとともに、位置登録は完了して通信可能な状態となっている。状態２は、携帯電話機１が移動したことによって携帯電話網エリア外に移行した状態、すなわち圏外状態に移行した状態を示している。なお、この状態では携帯電話機１の高度は高度閾値ＴＨ１ｈｉを上回っておらず、高度閾値条件は不成立のままとする。
【００３６】
状態３は、状態２から携帯電話機１の更なる移動により高度が上昇し高度閾値ＴＨ１ｈｉを上回った状態、すなわち圏外かつ高度閾値条件が成立している状態を示している。本例では、この状態３へ移行するときに無線部の電源をＯＦＦにする。状態４は、状態３から携帯電話機１の更なる移動により高度が下がり、高度閾値ＴＨ１ｌｏを下回った状態、すなわち無線部電源ＯＦＦかつ高度閾値条件が不成立となる状態を示している。本例では、この状態４へ移行するときに無線部の電源をＯＮにする。これにより無線部では、携帯電話網の周波数測定を開始する。状態５は、周波数測定を行わせた結果、基地局からの送波を検知し位置登録を行うことにより圏内状態に移行した状態を表している。
【００３７】
このように、本移動ケースの場合、状態３の間無線部の電源をＯＦＦすることによって消費電力を抑止することができる。
【００３８】
また、図４における状態５〜９は、携帯電話網エリア内→高度閾値条件成立→携帯電話網エリア外→携帯電話網エリア内→高度閾値条件不成立という移動ケースを表している。このような移動ケースは、例えば、地下への徒歩移動による高度の変化を想定したものである。本ケースでは、エリア外よりも先に高度閾値条件が成立することを想定し、高度閾値（ここでは、ＴＨ２）を基準値よりも比較的小さな値に設定している。本ケースでの高度閾値（ＴＨ２）として、例えば、地下鉄のホームや地下街が位置する高度のうち比較的深いものを条件不成立の範疇とすべく、海抜−２０ｍ程度を設定してもよい。
【００３９】
状態５は、既に説明したとおり無線部の電源はＯＮであるとともに、位置登録は完了して通信可能な状態、すなわち圏内状態となっている。なお、この状態では、高度閾値ＴＨ２についての高度閾値条件は不成立である。状態６は、位置登録が完了し圏内状態にある携帯電話機１が移動し、高度が高度閾値ＴＨ２ｈｉを下回った状態、すなわち圏内かつ高度閾値条件が成立している状態を示している。なお、この状態では基地局から送波される周波数帯の受信レベルによる在圏判定は圏内状態のままであるため、無線部の電源はＯＮのままとする。
【００４０】
状態７は、状態６から携帯電話機１の更なる移動により携帯電話網エリア外に移行した状態、すなわちエリア外による圏外かつ高度閾値条件が成立した状態を示している。本例では、この状態７へ移行するときに無線部の電源をＯＦＦにする。
【００４１】
状態８は、携帯電話機１の更なる移動により位置的には携帯電話網エリア内となる状態を示している。本実施形態では、本状態では携帯電話機１の無線部の電源はＯＦＦのままとする。このため、携帯電話機１は基地局からの送波を検知せず、圏外状態のままである。状態９は、携帯電話機１の更なる移動により高度が高度閾値ＴＨ２ｌｏを上回った状態、すなわち無線部電源ＯＦＦかつ高度閾値条件が不成立となる状態を示している。本実施形態では、この状態９へ移行するときに無線部の電源をＯＮにする。これにより、無線部では、携帯電話網の周波数測定を開始する。本例における状態９では、周波数測定を行わせた結果、基地局からの送波を検知し位置登録を行うことにより携帯電話機１は圏内状態に移行する。
【００４２】
このように、本移動ケースの場合、状態７および状態８の間無線部の電源をＯＦＦすることによって消費電力を抑止することができる。
【００４３】
以上で示した２つの移動ケースでは、基準値よりも大きな閾値（ＴＨ１）および基準値よりも小さな閾値（ＴＨ２）を２つ保持し、それぞれの閾値に対して高度閾値判定を実施する例を示したが、ＴＨ１またはＴＨ２それぞれに対して高度閾値判定を有効にするか否かを示すフラグを保持しておき、フラグの値によってはいずれか一方の高度閾値判定のみを実施するといった使用方法も可能である。また、閾値ＴＨ１およびＴＨ２において、高度閾値条件成立を判定するための閾値（ＴＨ１ｈｉ、ＴＨ２ｈｉ）と高度閾値条件不成立を判定するための閾値（ＴＨ１ｌｏ，ＴＨ２ｌｏ）というように閾値を２つずつ設ける例を示したがこれに限らない。なお、成立条件判定用と不成立条件判定用の２つの閾値を設けることで、閾値付近の高度を端末が移動する際に、無線部の電源制御が頻繁に行われるのを避けることができる。
【００４４】
なお、成立条件判定用の閾値（ＴＨ１ｈｉ，ＴＨ２ｈｉ）は、それぞれの移動ケースにおける高度に係る圏外移行条件を示す閾値であると言える。また、不成立条件判定用の閾値（ＴＨ１ｌｏ，ＴＨ２ｌｏ）は、それぞれの移動ケースにおける高度に係る圏内移行条件を示す閾値であると言える。
【００４５】
図５および図６は、本実施形態の携帯電話機１の動作の一例を示すフローチャートである。図５は、無線部の電源がＯＮ状態における携帯電話機１の無線部電源ＯＦＦ制御に係る動作例を示すフローチャートである。図６は、無線部の電源がＯＦＦ状態における携帯電話機１の無線部電源ＯＮ制御に係る動作例を示すフローチャートである。
【００４６】
図５に示すように、無線部の電源がＯＮの状態において、携帯電話機１のＣＰＵ２１は、在圏状態を定期的に監視し、圏内状態にある場合は電源制御を行わず監視を続ける（ステップＳ１０１のＮｏ）。一方、圏外状態となった場合には（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、高度測定部２９に定期的に当該携帯電話機１の高度を測定させ、その結果を示す高度情報を元に高度閾値条件が成立するか否かを判定する。本実施形態では、２種類の高度閾値が設定されているものとする。このような場合、ＣＰＵ２１は、設定されている高度閾値それぞれについて、高度閾値条件の成立の有無を判定する。そして、いずれかの高度閾値について、高度閾値条件が成立していると判定した場合に、無線部の電源をＯＦＦにする制御を行う。
【００４７】
図５に示す例では、まず高度閾値ＴＨ１について高度閾値条件が成立しているか否かを判定し（ステップＳ１０２）、成立していると判定した場合には無線部の電源をＯＦＦにする制御を行う（ステップＳ１０２のＹｅｓ，ステップＳ１０４）。
【００４８】
また、高度閾値ＴＨ１の高度閾値条件が不成立であると判定した場合には、次いで高度閾値ＴＨ２について高度閾値条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。高度閾値ＴＨ２の高度閾値条件が成立していると判定した場合には無線部の電源をＯＦＦにする制御を行う（ステップＳ１０３のＹｅｓ，ステップＳ１０４）。高度閾値ＴＨ２の高度閾値条件が不成立であると判定した場合には、電源制御を行わず（無線部の電源はＯＮのまま）在圏判定からの監視処理を続ける。
【００４９】
また、図６に示すように、無線部の電源がＯＦＦの状態において、携帯電話機１のＣＰＵ２１は、高度測定部２９に定期的に当該携帯電話機１の高度を測定させ、その結果を示す高度情報を元に高度閾値条件が成立状態から不成立状態に変化したか否かを判定する。
【００５０】
本例では、まず高度閾値ＴＨ１について高度閾値条件が成立状態から不成立状態に変化したか否かを判定し（ステップＳ２０１）、不成立状態に変化したと判定した場合には無線部の電源をＯＮにする制御を行う（ステップＳ２０１のＹｅｓ，ステップＳ２０３）。
【００５１】
また、高度閾値ＴＨ１の高度閾値条件が成立状態のままであると判定した場合、次いで高度閾値ＴＨ２について高度閾値条件が成立状態から不成立状態に変化したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。高度閾値ＴＨ２の高度閾値条件が成立状態から不成立状態に変化したと判定した場合には、ＣＰＵ２１は、無線部の電源をＯＮにする制御を行う（ステップＳ２０２のＹｅｓ，ステップＳ２０３）。なお、いずれの高度閾値も高度閾値条件が成立状態のままである場合には、電源制御を行わず（無線部の電源はＯＦＦのまま）高度判定からの監視処理を続ける。
【００５２】
以上のように、本実施形態によれば、高度式気圧計を搭載した携帯端末に予め高度閾値を設定しておくことにより、圏外状態においてその閾値を越えた高度に移動した際に自動的に無線部の電源がＯＦＦとなるため、無駄な消費電力を抑えることができる。結果、圏外状態での待ち受け時間が長くなるという効果がある。
【００５３】
なお、上記実施形態では、圏外かつ高度閾値条件が成立してから高度閾値条件が不成立となるまで無線部の電源をＯＦＦにする例を示したが、一律に無線部の電源をＯＦＦにするのではなく、条件によってはその状態中に間欠的に無線部の電源をＯＮするように制御するようにしてもよい。例えば、図４に示した地下への徒歩移動を想定したケースにおける状態８のように、圏外かつ高度閾値条件が成立した状態から、高度閾値条件が成立した状態のままエリア内に移動する場合も考えられる。このような状態においても基地局からの送波を検出可能にするために、無線部電源ＯＦＦ制御中に通常のサーチ間隔よりも十分長い周期で間欠的に無線部の電源をＯＮする制御を行うようにしてもよい。なお、無線部の電源のＯＮ／ＯＦＦ制御の代わりに、サーチ間隔を定めるタイマ値を変更することによって同様の制御を実施させることも考えられる。
【００５４】
このような場合には、サーチ間隔が長い周期になったことによる消費電力の抑止効果とともに、一時的にサービスエリア外となった場合に無線部電源がＯＦＦのまま復旧しなくなる「はまり現象」を救済することも可能である。例えば、山岳地方等の場合、高度閾値として設定した高度範囲を超えても基地局からの送波が検知される可能性もあり、そのような場合に一時的にエリア外となったときに無線部の電源がＯＦＦになったまま復旧しなくなる可能性があるからである。
【００５５】
また、高度閾値条件が不成立に変化した際に即時に無線部の電源をＯＮとするのではなく、そこから一定時間経過後に電源をＯＮにするよう制御してもよい。また、電源をＯＮしたりＯＦＦしたりする制御の前にその旨をユーザに通知し、ユーザの許可を得た上で実際の制御を行うようにしてもよい。このような場合には、無線部の電源制御の実際のタイミングをユーザの意思に委ねることが可能になる。
【００５６】
また、図２におけるパラメータ設定手段１５として、ＣＰＵ２１による制御により、画面表示制御部２４と入力制御部１５とを協働させて、ユーザ操作によって高度閾値を設定したり、閾値毎の電源制御の有効／無効を設定したりしてもよい。また、例えば、マクロ等によって閾値毎の電源制御動作を別々に登録できるようにし、ＣＰＵ２１は、閾値毎に登録された電源制御動作を実行するようにしてもよい。なお、電源制御動作そのものを登録する代わりに、何パターンかの制御動作を提示し、その動作における判定条件を設定したり、判定結果別の動作を選択できるような設定画面を用意してもよい。これにより、図２におけるパラメータ設定手段１５が実現される。例えば、飛行機での移動を想定した閾値やその閾値に対する制御動作と、地下への徒歩移動を想定した閾値やその閾値に対する制御動作を別々に可能にすることにより、端末の基地局からの送波の検出性能や箇々のユーザの用途に見合った適切な設定が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、基地局からの送波を検出して圏内状態に移行するような無線通信システムにおける携帯端末に好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  携帯端末，携帯電話機
１１  無線部
１１１  データ送受信手段
１１２  受信レベル測定手段
１２  在圏判定手段
１３  高度測定手段
１４  電源制御手段
１５  パラメータ設定手段
２０  バス
２１  ＣＰＵ
２２  不揮発性メモリ
２３  作業用メモリ
２４  画面表示制御部
２５  入力制御部
２６  ＲＯＭ
２７  無線Ａ通信部
２８  無線Ｂ通信部
２９  高度測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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