(57)【要約】      （修正有）【課題】手指挾まれ防止部材を設け、該手指挾まれ防止部材が意匠性を損うことがない扉装置を提供する。【解決手段】扉体２と扉枠４と、閉状態で前記扉体と前記扉枠間に設けられ、前記扉体と前記扉枠間をシールする気密部材３１を有し、前記扉枠には枠室内見込面１０と扉体嵌入面１２とで段差が形成され、該段差に凹溝１７を形成する様前記枠室内見込面に片持ち部１３が形成され、前記凹溝に前記気密部材が嵌設される扉装置１に於いて、前記気密部材は前記片持ち部を覆う様に庇部３５が形成され、前記気密部材の底部に高さ調整部３４、又前記庇部の底面に該底面と前記凹溝の前記片持ち部の間を充足する隙間調整部３６が一体成形され、前記高さ調整部と前記隙間調整部の高さを同一とした。【選択図】図１
2010180630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体と扉枠と、閉状態で前記扉体と前記扉枠間に設けられ、前記扉体と前記扉枠間をシールする気密部材を有し、前記扉枠には枠室内見込面と扉体嵌入面とで段差が形成され、該段差に凹溝を形成する様前記枠室内見込面に片持ち部が形成され、前記凹溝に前記気密部材が嵌設される扉装置に於いて、前記気密部材は前記片持ち部を覆う様に庇部が形成され、前記気密部材の底部に高さ調整部、又前記庇部の底面に該底面と前記凹溝の前記片持ち部の間を充足する隙間調整部が一体成形され、前記高さ調整部と前記隙間調整部の高さを同一としたことを特徴とする扉装置。
【請求項２】
前記扉体がピボットヒンジを介して前記扉枠に開閉可能に設けられた請求項１の扉装置。
【請求項３】
前記扉体が蝶番を介して前記扉枠に回転可能に設けられ、前記扉体の吊元部に該吊元部を収納する吊元カバー部材が設けられ、該吊元カバー部材は前記蝶番の回転中心を中心とする円筒形状であり、前記扉枠を非接触で貫通し、前記気密部材と摺動可能に接触している請求項１の扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にマンションやアパート、一戸建住宅等の建屋等の出入口に設置される扉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションやアパート、一戸建住宅等の建屋等の出入口に設置される扉装置に於いて、扉体の開閉に伴い吊元部の隙間に手指を挾む可能性があり、手や指の挾まれ防止の為の対策が要求されている。
【０００３】
先ず、図７〜図９に於いて、従来の扉装置について説明する。
【０００４】
図７に示される扉装置１は、扉体２の上下の一端部にピボットヒンジ３を設け、扉枠４の上枠６、下枠８の一端部に図示しない軸受け穴を穿設し、前記ピボットヒンジ３を前記軸受け穴に挿入し、閉状態で前記扉体２が前記扉枠４に嵌入する様、前記扉体２が前記ピボットヒンジ３を介して開閉を自在に行う構造となっている。
【０００５】
前記扉枠４は前記上枠６、前記下枠８、及び左縦枠５、右縦枠７から構成されており、前記扉枠４によって開口部９が形成される。
【０００６】
前記左縦枠５は鋼板を折曲げて枠室内見込面１０、扉体嵌入面１１が形成されると共に、前記枠室内見込面１０と前記扉体嵌入面１１との間に段差部が形成され、前記枠室内見込面１０を段差部の底面より更に延出させて折返すことで片持ち部１３が形成され、前記扉体嵌入面１１と前記片持ち部１３との間に凹溝１４が形成される。又、前記右縦枠７も前記左縦枠５と同様に、鋼板を折曲げて前記枠室内見込面１０、扉体嵌入面１２が形成されると共に、前記枠室内見込面１０と前記扉体嵌入面１２との間に段差部が形成され、前記枠室内見込面１０を段差部の底面より更に延出させて折返すことで片持ち部１３が形成され、前記段差部には凹部１５が形成される。該凹部１５は前記扉体２の吊元部が前記ピボットヒンジ３を中心に回転し得る空間を有し、前記凹部１５の底面には断面がＬ字状の凹溝形成板１６が溶接等で固着されている。
【０００７】
尚、前記扉枠４を構成する前記上枠６、前記下枠８、及び前記左縦枠５、前記右縦枠７は、鋼板を折曲げて形成するもの以外に、アルミニウム合金等の押出し成形品とし、前記枠室内見込面１０を折返すことなく前記片持ち部１３を形成してもよい。
【０００８】
該凹溝形成板１６の折上げ部と前記片持ち部１３によって、前記凹溝１４と同一の断面形状である凹溝１７が形成される。尚、前記凹溝形成板１６の折上げ部先端と、前記片持ち部１３の先端は同一平面上に位置する。
【０００９】
前記凹溝１４と前記凹溝１７には手指挾まれ防止部材である気密部材１８が設けられている。以下、前記凹溝１７に設けられた前記気密部材１８について説明する。
【００１０】
該気密部材１８は、合成樹脂製であり、先端側の軟質部１９と底面側の硬質部２１、及び該硬質部２１の底面部に設けられた高さ調整部２２から構成されており、前記軟質部１９は頂部で円弧を描き、中空構造となっている。
【００１１】
又、前記高さ調整部２２は所定数の剥離式高さ調整部材２３から構成され、前記軟質部１９と前記硬質部２１、及び前記高さ調整部２２とは一体に成形される。
【００１２】
前記気密部材１８を前記扉枠４に取付ける際には、該扉枠４に形成された前記凹溝１７に前記気密部材１８を仮に嵌入させ、前記扉体２との戸当り状態を確認する。その後前記剥離式高さ調整部材２３を剥離して高さの調整を行い、前記扉体２に対する前記軟質部１９の接触による変形量（ゴム当り）を調整する様になっている。
【００１３】
前記気密部材１８を設けたことで、前記扉体２を閉じた際に該扉体２と前記左縦枠５又は前記右縦枠７との間に手や指を挾んだとしても、前記軟質部１９が撓むことで手や指に掛る圧力を軽減でき、怪我を防止することができる。又、前記扉体２が閉じられた状態では前記気密部材１８は前記軟質部１９の先端が予め撓んだ状態（図８中、前記扉体２と前記軟質部１９とがオーバラップした部分が撓み量）となっているので、前記扉体２の開放時には、前記軟質部１９の状態が復元されることで該扉体２と前記扉枠４の間の隙間が小さくなり、手指の挾まれを防止している。
【００１４】
然し乍ら、図８に示される様な前記気密部材１８では、前記片持ち部１３の前記枠室内見込面１０と前記気密部材１８の側面とで段差が形成され、該段差が目立つことで意匠性を損うという問題があった。
【００１５】
又、前記扉装置１には、図９に示される様な形状の気密部材２４も使用されている。
【００１６】
該気密部材２４も前記気密部材１８と同様に、先端側の軟質部２５と底面側の硬質部２６、及び該硬質部２６の底面部に設けられた高さ調整部２７とが一体に成形されている。前記軟質部２５は中空且つ断面が矩形となっており、該軟質部２５の扉体側には片持ち状に接触部２８が形成されている。該接触部２８は前記扉体２が閉状態で該扉体２に接触して撓み、前記扉体２との間を封止する様になっている。又、前記硬質部２６の上部は前記開口部９側に突出して庇部２９を形成しており、該庇部２９の前記開口部９側の面は前記枠室内見込面１０と面一となっている。
【００１７】
高さ調節を行う際には、前記剥離式高さ調整部材２３を適宜枚数剥離して行う。従って、前記気密部材２４の取付け時に行う高さ調整分だけ、即ち前記高さ調整部２７の高さ分だけ前記庇部２９の底面と前記片持ち部１３との間に隙間を設ける必要がある。形成される隙間は意匠性を損うと共に、前記扉体２の開閉時に該扉体２が前記軟質部２５に当ることで、前記気密部材２４が前記開口部９側に傾き、シール性を損い、或は意匠性を損うという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開平１０−２５９５８号公報
【特許文献２】特開平１０−７２９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は斯かる実情に鑑み、扉体と扉枠の間に手指挾まれ防止部材を設け、該手指挾まれ防止部材を設けた扉装置の意匠性を向上するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、扉体と扉枠と、閉状態で前記扉体と前記扉枠間に設けられ、前記扉体と前記扉枠間をシールする気密部材を有し、前記扉枠には枠室内見込面と扉体嵌入面とで段差が形成され、該段差に凹溝を形成する様前記枠室内見込面に片持ち部が形成され、前記凹溝に前記気密部材が嵌設される扉装置に於いて、前記気密部材は前記片持ち部を覆う様に庇部が形成され、前記気密部材の底部に高さ調整部、又前記庇部の底面に該底面と前記凹溝の前記片持ち部の間を充足する隙間調整部が一体成形され、前記高さ調整部と前記隙間調整部の高さを同一とした扉装置に係るものである。
【００２１】
又本発明は、前記扉体がピボットヒンジを介して前記扉枠に開閉可能に設けられた扉装置に係り、又前記扉体が蝶番を介して前記扉枠に回転可能に設けられ、前記扉体の吊元部に該吊元部を収納する吊元カバー部材が設けられ、該吊元カバー部材は前記蝶番の回転中心を中心とする円筒形状であり、前記扉枠を非接触で貫通し、前記気密部材と摺動可能に接触している扉装置に係るものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、扉体と扉枠と、閉状態で前記扉体と前記扉枠間に設けられ、前記扉体と前記扉枠間をシールする気密部材を有し、前記扉枠には枠室内見込面と扉体嵌入面とで段差が形成され、該段差に凹溝を形成する様前記枠室内見込面に片持ち部が形成され、前記凹溝に前記気密部材が嵌設される扉装置に於いて、前記気密部材は前記片持ち部を覆う様に庇部が形成され、前記気密部材の底部に高さ調整部、又前記庇部の底面に該底面と前記凹溝の前記片持ち部の間を充足する隙間調整部が一体成形され、前記高さ調整部と前記隙間調整部の高さを同一としたので、前記気密部材の高さを調整しても前記高さ調整部と前記隙間調整部の高さが常に等しくなり、又前記庇部の底面と前記片持ち部の間に隙間が生じず、意匠性を損うことがない。
【００２３】
又本発明によれば、前記扉体がピボットヒンジを介して前記扉枠に開閉可能に設けられたので、開状態、或は開閉の途中であっても前記扉体と前記気密部材の間に僅かな隙間しか生じさせず、前記扉体と前記扉枠に手や指が挾まれるのを防止することができる。
【００２４】
更に又本発明によれば、前記扉体が蝶番を介して前記扉枠に回転可能に設けられ、前記扉体の吊元部に該吊元部を収納する吊元カバー部材が設けられ、該吊元カバー部材は前記蝶番の回転中心を中心とする円筒形状であり、前記扉枠を非接触で貫通し、前記気密部材と摺動可能に接触しているので、前記扉体の開状態に於ける前記扉体と前記扉枠の隙間をなくし、室内と室外の両方からの手や指の挾まれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施例に係る、扉装置の平断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る、気密部材の斜視図である。
【図３】図２とは別形状の気密部材の斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施例に係る、扉装置の平断面図である。
【図５】本発明の第２の実施例に係る、手指挾み防止カバーの取付け手順を示す扉装置の平断面図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る、手指挾み防止カバーの取付け手順を示す扉装置の平断面図である。
【図７】従来の扉装置を示す斜視図である。
【図８】従来の扉装置を示す平断面図である。
【図９】従来の扉装置を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。
【００２７】
先ず、図１〜図２に於いて、本発明の第１の実施例について説明する。尚、図１〜図２中、図７〜図９中で示したものと同等のものには同符号を付してある。
【００２８】
第１の実施例に於ける扉装置１は、図７に示された扉装置１と同様に、ピボットヒンジ３を介して扉体２が扉枠４に回転可能に取付けられている。
【００２９】
左縦枠５には片持ち部１３と凹溝１４が形成され、右縦枠７には片持ち部１３と凹部１５とが形成される。該凹部１５の底面には溶接等で固着された凹溝形成板１６と前記片持ち部１３とで、前記凹溝１４と同一の断面形状を有する凹溝１７が形成される。前記凹溝１４と前記凹溝１７には、手指挾まれ防止部材を兼ねる気密部材３１がそれぞれ嵌設される。以下、前記凹溝１７に設けられた前記気密部材３１について説明する。
【００３０】
該気密部材３１は、合成樹脂製であり、軟質部３２、硬質部３３、高さ調整部３４、庇部３５、隙間調整部３６とが一体に成形されて構成されている。
【００３１】
前記軟質部３２は前記気密部材３１の先端側に形成され、頂部が円弧を描く中空構造となっている。前記高さ調整部３４は前記硬質部３３の底面部に形成されており、前記高さ調整部３４は所定数の剥離式高さ調整部材２３から構成されている。
【００３２】
又、前記庇部３５は前記硬質部３３の上部が開口部９側に突出して形成されており、前記庇部３５の先端面は前記枠室内見込面１０と面一或は略面一となっている。前記隙間調整部３６は前記庇部３５の底面部に形成され、前記隙間調整部３６は所定数の剥離式隙間調整部材３７から構成されている。尚、前記剥離式高さ調整部材２３と前記剥離式隙間調整部材３７は同一の高さであり、又前記高さ調整部３４と前記隙間調整部３６はそれぞれ同数の前記剥離式高さ調整部材２３と前記剥離式隙間調整部材３７から構成されている。
【００３３】
従って、前記凹溝１７に前記気密部材３１を嵌入させた際には、最下段の前記剥離式高さ調整部材２３の底面が前記凹溝１７の底面に当接すると共に、最下段の前記剥離式隙間調整部材３７の底面が前記片持ち部１３の先端に当接する。即ち、前記凹溝１７に前記気密部材３１を嵌入させた際には、前記庇部３５の底面と前記片持ち部１３の先端との間が前記剥離式隙間調整部材３７で充足され、隙間が生じない。
【００３４】
前記気密部材３１の高さ調節を行う場合でも、高さの調節を行う為に剥離させた、前記剥離式高さ調整部材２３の枚数と同じ枚数だけ前記剥離式隙間調整部材３７を剥離させることで、前記高さ調整部３４と前記隙間調整部３６の高さが常に等しくなり、最下段の前記剥離式隙間調整部材３７の底面と前記片持ち部１３の先端との間に隙間が生じることがなく、又前記扉体２の開閉時に前記気密部材３１が内側に傾き、シール性や意匠性を損うことがない。
【００３５】
前記気密部材３１を設けたことで、前記扉体２を閉じた際に前記左縦枠５又は前記右縦枠７との間に手や指を挾んだとしても、前記軟質部３２が撓むことで手や指に掛る圧力を軽減でき、怪我を防止することができる。
【００３６】
又、前記扉体２が閉状態では該扉体２の内側面と前記気密部材３１の前記軟質部３２が接触し、撓んでいる為、開状態、或は開閉の途中で前記軟質部３２が元の形状に復元し、前記扉体２と前記気密部材３１の間には手指が入らない程度の僅かな隙間しか生じず、前記扉体２と前記右縦枠７の間の吊元部で手や指を挾むことがない。
【００３７】
図３に示されている気密部材３８は、第１の実施例で用いられた前記気密部材３１の変形例である。
【００３８】
該気密部材３８も前記気密部材３１と同様に、先端側の軟質部３９と底面側の硬質部４１、該硬質部４１の底面部に設けられた高さ調整部４２、及び前記硬質部４１の上面部に前記開口部９側に突出して設けられた庇部４３と該庇部４３の底面部に設けられた隙間調整部４４とが一体に成形されている。
【００３９】
前記軟質部３９は中空且つ断面が矩形となっており、該軟質部３９の前記扉体２側には片持ち状に接触部４０が形成されている。該接触部４０は前記扉体２が閉状態で該扉体２に接触して撓み、前記扉体２との間を封じる様になっている。前記気密部材３８の前記凹溝１７嵌入時には、前記庇部４３の前記開口部９側の面は前記枠室内見込面１０と面一となる。
【００４０】
又、前記高さ調整部４２を形成する前記剥離式高さ調整部材２３と、前記隙間調整部４４を形成する前記剥離式隙間調整部材３７は同一の高さを持ち、前記高さ調整部４２と前記隙間調整部４４はそれぞれ同一数の前記剥離式高さ調整部材２３と前記剥離式隙間調整部材３７とからなっている。
【００４１】
尚、前記軟質部３９の形状は、頂部に片持ち状の接触部が形成されたもの、頂部が平らに形成されたもの、頂部の一部が突出したもの、頂部が山型に形成されたもの等であってもよい。
【００４２】
又、前記軟質部３９の頂部が平らである場合には、前記剥離式高さ調整部材２３は前記硬質部４１の底面ではなく、前記軟質部３９の頂面に設けてもよい。
【００４３】
次に、図４〜図６に於いて、本発明の第２の実施例について説明する。尚、図４〜図６中、図１と同等のものには同符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
先ず、第２の実施例に於ける扉装置１について説明する。
【００４５】
該扉装置１は、扉体２を右縦枠７側に開閉自在に支持する部材として蝶番４５が用いられている。該蝶番４５は雄型蝶番片４６と雌型蝶番片４７とを有し、前記雄型蝶番片４６は雄型用舌片４８、差込みシャフト４９を有し、前記雌型蝶番片４７は雌型用舌片５１、シャフト嵌合部５２を有している。
【００４６】
前記雄型蝶番片４６は前記右縦枠７の所要箇所にボルトやねじ等で取付けられる。前記雌型蝶番片４７は前記扉体２の前記雄型蝶番片４６と対応する位置に取付けられ、前記雌型蝶番片４７の吊元端面への取付けは、前記雌型用舌片５１が前記扉体２にボルトやねじで取付けすることで行われる。
【００４７】
前記雄型蝶番片４６の前記右縦枠７への取付けと、前記雌型蝶番片４７の前記扉体２への取付けは、それぞれ分離した状態で個別に行われ、前記扉体２の前記右縦枠７への取付けは、前記シャフト嵌合部５２を前記差込みシャフト４９に上方から差込み、嵌合させることで行われ、嵌合状態は前記扉体２の重量で維持される。
【００４８】
又、前記右縦枠７の外部に露出した露出面５３と扉体嵌入面１２にはスリット孔５４，５５が穿設されており、後述する手指挾み防止カバー５６が前記スリット孔５４，５５を非接触で貫通している。該スリット孔５４，５５は、前記右縦枠７の略上部から略下部の間に形成してもよいし、前記蝶番４５の取付け部等前記右縦枠７の一部に形成してもよい。
【００４９】
前記扉体２の吊元部には、円筒形状の前記手指挾み防止カバー５６が設けられている。該手指挾み防止カバー５６は内形材５７と外形材５８からなり、それぞれアルミニウム合金やスチールで成形され、好ましくはアルミニウム合金の押出し、或は引抜成形品とされる。
【００５０】
前記内形材５７は、前記差込みシャフト４９を中心とした９０°程度の円弧を描く円弧部５７ａと、該円弧部５７ａの一端に連続する直線部５７ｂと、他端に形成され、円弧の一部をなす重合部５７ｃとからなっている。該重合部５７ｃは前記円弧部５７ａの他端に段差が形成される様、先端部の内面側が切除されている。
【００５１】
又、前記外形材５８は、前記差込みシャフト４９を中心とした２００°程度の円弧を描く円弧部５８ａと、該円弧部５８ａの一端に屈曲させて形成された直線部５８ｂと、他端に形成され、円弧の一部をなす重合部５８ｃとからなっている。該重合部５８ｃは段差が形成される様、先端部の外面側が切除されている。前記重合部５７ｃと前記重合部５８ｃとを重合させ、ビスやリベット等の固着具で固定すると、前記内形材５７と前記外形材５８が一体化し、一部を切除された円筒体となる。尚、前記内形材５７と前記外形材５８の他端にそれぞれ嵌合部を設け、該嵌合部を嵌合させることで前記内形材５７と前記外形材５８を一体化させてもよい。
【００５２】
前記直線部５７ｂ，５８ｂを前記扉体２に固着させることで前記重合部５７ｃ，５８ｃが重合し、該重合部５７ｃ，５８ｃのビスやリベット等での固着が可能となる。又、前記内形材５７と前記外形材５８とを一体化することで前記手指挾み防止カバー５６が構成され、該手指挾み防止カバー５６の断面は前記差込みシャフト４９を中心とした円形状となる。
【００５３】
次に、前記手指挾み防止カバー５６の取付け方について説明する。
【００５４】
先ず、前記扉体２を開状態とし、該扉体２に前記内形材５７を取付ける。前記扉体２の吊元部には予め前記直線部５７ｂが取付けられる部分が座刳られている。前記扉体２の内側面の吊元部に前記直線部５７ｂをビスやリベット等の固着具５９で止めて前記内形材５７を前記扉体２に取付ける。前記内形材５７を前記扉体２に取付けた状態では該扉体２の内側面と前記直線部５７ｂの外面が面一となり、該直線部５７ｂが前記扉体２の内側面から突出しない様になっている。
【００５５】
その後、前記扉体２を閉状態とすることで、前記内形材５７が前記スリット孔５４，５５を通り抜け、前記重合部５７ｃが前記露出面５３より突出する。又、この時、前記内形材５７の外面と前記気密部材３１の軟質部３２が摺動可能に接触している。
【００５６】
次に、前記重合部５７ｃと前記重合部５８ｃとが重合する様、前記扉体２の外側面に前記外形材５８の直線部５８ｂを当接させ、前記固着具５９で前記直線部５８ｂを前記扉体２に固着し、前記外形材５８を前記扉体２に取付ける。
【００５７】
前記内形材５７と前記外形材５８を前記扉体２に取付けたことで、前記重合部５７ｃと前記重合部５８ｃが重合し、外周側から、即ち前記重合部５７ｃ側から前記固着具５９よりもサイズの小さいビスやリベット等の固着具６１を用い、前記重合部５７ｃと前記重合部５８ｃを固着する。
【００５８】
上記手順によって前記内形材５７と前記外形材５８が重合されると共に、前記扉体２に固着され、前記手指挾み防止カバー５６の取付けが完了する。
【００５９】
又、該手指挾み防止カバー５６の別の取付け方法を以下に示す。
【００６０】
先ず、前記扉体２を閉状態とし、該扉体２の外側面の吊元部に前記直線部５８ｂを固着具５９で止めて前記外形材５８を前記扉体２に取付ける。
【００６１】
その後、前記扉体２を開状態とすることで、前記外形材５８が前記スリット孔５４，５５を通り抜け、前記重合部５８ｃを前記扉体嵌入面１２より前記開口部９側に突出させる。次に、前記重合部５８ｃと前記重合部５７ｃとが重合する様、前記扉体２の内側面に前記内形材５７の前記直線部５７ｂを当接させ、前記固着具５９で前記直線部５７ｂを前記扉体２に固着し、前記外形材５７を前記扉体２に取付ける。
【００６２】
更に、外周側から、即ち前記重合部５７ｃ側から前記固着具５９よりもサイズの小さい前記固着具６１を用い、前記重合部５７ｃと前記重合部５８ｃを固着することで前記内形材５７と前記外形材５８が重合されると共に、前記扉体２に固着され、前記手指挾み防止カバー５６の取付けが完了する。
【００６３】
尚、前記直線部５７ｂ，５８ｂ、及び前記重合部５７ｃの固着具の取付け孔は皿モミされており、前記直線部５７ｂ，５８ｂ、及び前記重合部５７ｃをビスやリベット等で固着した際に、前記固着具５９、前記固着具６１の頭が前記手指挾み防止カバー５６の表面から突出しない様になっている。
【００６４】
又、該手指挾み防止カバー５６を取付ける前記扉体２の高さが例えば１ｍ以下であれば前記手指挾み防止カバー５６を上下方向で分割せずに用いて前記蝶番４５を覆い、前記扉体２の高さが例えば１ｍよりも高ければ、該扉体２の高さに応じて前記手指挾み防止カバー５６を上下方向に分割して吊元部を覆う。尚、前記手指挾み防止カバー５６を分割して用いる場合、該手指挾み防止カバー５６，５６の上下の間隔は例えば６ｍｍ以下とし、指が入らない様にする。又、前記扉体２の高さが例えば１ｍよりも高く、且つ前記手指挾み防止カバー５６を分割して用いることができない場合には、該手指挾み防止カバー５６は吊元部の下部等、特に手が触れる範囲をカバーする様に設けるのが望ましい。
【００６５】
尚、第２の実施例に於ける気密部材は、図２に示される形状のものと同様のものを用いているが、該気密部材は図３で示される形状のものであってもよいのは言う迄もない。
【００６６】
上述の様に、前記蝶番４５の周囲を覆う円筒形状の前記手指挾み防止カバー５６を取付けたことで、前記扉体２の開状態に於ける該扉体２と前記右縦枠７の隙間をなくし、室内と室外の両方からの手や指の挾まれを防止すると共に、前記手指挾み防止カバー５６は前記扉体２が開状態、閉状態の何れであっても前記気密部材３１の軟質部３２と摺動可能に接触しているので、前記右縦枠７と前記扉体２の隙間や、前記手指挾み防止カバー５６と前記スリット孔５５の隙間に指を挾まれることがない。
【００６７】
又、前記庇部３５と前記片持ち部１３の間に前記隙間調整部３６を設けたので、前記扉体２の開閉時に前記気密部材３１が傾くことがなくなると共に、前記固着具５９や前記固着具６１の頭が前記手指挾み防止カバー５６から突出することがないので、意匠性を損うことがない。
【００６８】
又、既に使用されている従来の気密ゴムに変えて、本発明の気密ゴムを適用可能であることは言う迄もない。
【符号の説明】
【００６９】
１              扉装置
２              扉体
３              ピボットヒンジ
４              扉枠
１２            扉体嵌入面
１３            片持ち部
１７            凹溝
２３            剥離式高さ調整部材
３１            気密部材
３２            軟質部
３３            硬質部
３４            高さ調整部
３５            庇部
３６            隙間調整部
３７            剥離式隙間調整部材
５３            露出面
５４，５５      スリット孔
５６            手指挾み防止カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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