(57)【要約】【課題】突発的に発生する飛び込み作業を、作業者が判断し手動で属性値を入力しなくても、飛び込み作業の発生時間・割合等の集計分析ができる作業計画管理装置を提供する。【解決手段】作業者が作業計画管理手段３１２にて担当作業Ｘの作業計画を登録した際に、飛び込み作業判定手段３１４は、担当作業情報記憶部３２２に記録する担当作業Ｘの担当作業登録日時Ｙと、作業計画情報記憶部３２３に記録する作業計画の開始日時Ｚが一定時間ｈ以内であるかを判定する。条件を満たした場合は、担当作業情報記憶部３２２に記録する担当作業の飛び込み作業属性に「○」を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の担当作業に関する担当作業情報と、前記担当作業の作業計画に関する作業計画情報とを記憶する記憶手段と、
前記担当作業情報の入力を受け付け、前記記憶手段に記録する担当作業管理手段と、
前記作業計画情報の入力を受け付け、前記記憶手段に記録する作業計画管理手段と、
前記記憶手段に記憶した前記担当作業者情報と前記作業計画情報とを参照して飛び込み作業を判定し、前記担当作業に飛び込み作業属性を付与する飛び込み作業判定手段と、
を備える作業計画管理装置。
【請求項２】
前記飛び込み作業判定手段は、担当作業の登録日時とその作業の作業計画の開始日時が一定時間以内であることを飛び込み作業の判定条件とする、
ことを特徴とした請求項１記載の作業計画管理装置。
【請求項３】
飛び込み作業発生の直前・直後に発生した他の作業計画の変更時間の総計から飛び込み作業が他の作業計画に与えた影響を算出する他作業計画影響度算出手段、
をさらに備えることを特徴とした請求項１または２記載の作業計画管理装置。
【請求項４】
前記作業計画管理手段は、作業計画が変更された作業計画履歴情報を前記記憶手段に書き込み、
前記他作業計画影響度算出手段は、前記作業計画履歴情報を参照して、作業計画のうち、前記飛び込み作業の発生から所定の期間内に発生した少なくとも一つの作業計画の変更を飛び込み作業により発生した他作業計画の変更と判断し、前記他作業計画の変更について、変更前と変更後の開始時間の差を変更時間として算出し、変更時間の総計を用いて飛び込み作業が他作業に与えた影響を算出することを特徴とした請求項３記載の作業計画管理装置。
【請求項５】
飛び込み作業に費やした作業時間を他の作業計画に与えた影響度ごとに分類して集計表示する作業情報集計手段を、
をさらに備えることを特徴とした請求項３または請求項４記載の作業計画管理装置。
【請求項６】
飛び込み作業に費やした作業時間と、前記飛び込み作業に費やした作業時間が全体の作業時間に占める割合との少なくとも一つを監視し、監視条件を超過した場合に管理者や作業者に通知する飛び込み作業監視手段を、
をさらに備えることを特徴とした請求項１乃至５のいずれか一項に記載の作業計画管理装置。
【請求項７】
前記監視条件は、前記飛び込み作業に費やした作業時間の閾値と、前記全体の作業時間に占める割合の閾値との少なくとも一つを含み、
前記作業情報集計手段は、前記担当作業に付与された作業属性を用いて飛び込み作業を抽出し、前記飛び込み作業について、前記作業計画情報に含まれる開始時間と終了時間とに基づいて算出する作業時間を用いて飛び込み作業に費やした作業時間を算出した結果を用いて、監視条件を超過したか否かを判断することを特徴とした請求項６記載の作業計画管理装置。
【請求項８】
作業計画管理手段は、前記作業計画情報と前記飛び込み作業属性とを表示し、飛び込み作業属性の変更を受け付け、受け付けた飛び込み作業属性の変更を記録することを特徴とした請求項１乃至７のいずれか一項に記載の作業計画管理装置。
【請求項９】
前記担当作業情報は、作業識別子と作業者識別子とを含み、
前記作業計画情報は、前記作業識別子を含み、
作業計画管理手段は、情報入力者とは異なる他人の作業者識別子を受け付け、受け付けた作業者識別子に対応づけられる作業計画情報の入力を受け付け、前記作業計画情報を前記作業者識別子に対応づけて前記記憶手段に記録し、前記作業者識別子の作業者に前記作業計画情報を通知することを特徴とした請求項１乃至８のいずれか一項に記載の作業計画管理装置。
【請求項１０】
担当作業管理手段は、情報入力者とは異なる他人の作業者識別子と、前記作業者識別子に対応づけられる担当作業情報の入力を受け付け、前記担当作業情報を前記作業者識別子に対応づけて前記記憶手段に記録し、前記作業者識別子の作業者に前記作業計画情報を通知することを特徴とした請求項１乃至９のいずれか一項に記載の作業計画管理装置。
【請求項１１】
作業者の担当作業を指定する担当作業情報の入力を受け付け、記憶手段に書き込み、
前記担当作業の作業計画を指定する作業計画情報の入力を受け付け、前記記憶手段へ書き込み、
前記記憶手段に記憶した前記担当作業者情報と前記作業計画情報とを参照して飛び込み作業を判定し、
前記担当作業に飛び込み作業属性を付与する作業計画管理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
作業者の担当作業を指定する担当作業情報の入力を受け付け、記憶手段に書き込む担当作業管理手順と、
前記担当作業の作業計画を指定する作業計画情報の入力を受け付け、前記記憶手段へ書き込む作業計画管理手順と、
前記記憶手段に記憶した前記担当作業者情報と前記作業計画情報とを参照して飛び込み作業を判定し、前記担当作業に飛び込み作業属性を付与する飛び込み作業判定手順と、を実行させる作業計画管理プログラム。
【請求項１３】
作業計画を管理するために用いるデータ構造であって、
作業が登録された登録日時と、及び
前記作業を開始する開始日時を、前記作業を識別する作業識別子と対応づけて保持し、
さらに、前記作業識別子に対応づけられた前記登録日時と前記開始日時とに基づいて、前記作業識別子の作業が飛び込みで処理されること判定した作業属性を有するデータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業計画管理装置に関し、特に突発的に発生した飛び込み作業を作業計画登録時に自動的を判定する作業計画管理装置、その方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業の計画的実行を支援する目的で、作業者に担当作業の開始日時、終了日時等の作業計画をスケジューラへ入力させる作業計画管理装置が知られている。特許文献１では、作業者がスケジューラへ作業計画を入力する際に、既存の作業計画と時間が重複していたら、作業の優先度等を考慮して自動的に既存の作業計画の時間をずらす等の特長を有する作業計画管理装置が記載されている。また、非特許文献１には、作業者がスケジューラ上に入力した作業計画の開始日時と終了日時から作業完了に費やした作業時間を算出し、作業時間をプロジェクト単位等に分類して集計表示する作業計画管理装置が知られている。作業者が作業完了に費やした作業時間を詳細に把握できるため、効率の悪い作業や作業時間を投入しているプロジェクト等の発見に利用することができる。非特許文献２には、作業計画を入力する際に、事前に予定された作業（予定作業）か、突発的に発生した飛び込み作業であるか、を作業者に判断させ作業計画に関する属性値として手動で入力させ、作業時間を予定作業と飛び込み作業に分類して集計表示する作業計画管理装置が記載されている。
【０００３】
管理者は、集計表示を参照して、作業者が飛び込み作業に費やした作業時間を詳細に把握することができる。飛び込み作業が発生すると、事前に予定していた作業の着手を延期しなくてはいけない、作業計画を再度調整しなくてはいけない、等の問題が発生するため、作業の期限超過や作業時間の増加など、作業効率低下の原因となっている。したがって、作業者に発生している飛び込み作業の量を管理者が把握することが、作業計画管理の目的である作業効率向上を達成するために重要となる。
【特許文献１】特開２００６−１４６５３０号公報
【非特許文献１】"TimeTracker FX"、[online]、株式会社デンソークリエイト、［平成２０年７月３日検索］、インターネット＜URL:http://www.denso-create.jp/service/products/timetrackerFX/index.html＞
【非特許文献２】"タイム  マネジメント  ソリューション"、[online]、Microsoft Corporation、［平成２０年７月３日検索］、インターネット＜URL:http://www.microsoft.com/japan/business/peopleready/how/timemanage1.mspx＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
問題点の一つは、作業計画を入力する際に、作業が予定作業であるか、飛び込み作業であるかの属性値入力に作業者の手間がかかっていることである。その理由は、作業計画入力のたびに、作業者が予定作業であるか、飛び込み作業であるかの判断を行ない、手動で属性値を入力しているためである。
【０００５】
本発明の目的は、入力された作業計画が、予定作業か、飛び込み作業かを自動的に判断し作業の属性値として設定する作業計画管理装置、その方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作業管理装置の一態様は、作業者の担当作業に関する担当作業情報を管理する担当作業管理手段と、前記担当作業の作業計画に関する作業計画情報を管理する作業計画管理手段と、前記担当作業者情報と前記作業計画情報を参照し飛び込み作業を判断し自動的に担当作業に飛び込み作業属性を付与する飛び込み作業判定手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明の作業管理方法の一態様は、作業者の担当作業を指定する担当作業情報の入力を受け付け、記憶手段に書き込み、前記担当作業の作業計画を指定する作業計画情報の入力を受け付け、前記記憶手段へ書き込み、前記記憶手段に記憶した前記担当作業者情報と前記作業計画情報とを参照して飛び込み作業を判定し、前記担当作業に飛び込み作業属性を付与する。
【０００８】
さらに、本発明に係る作業計画管理プログラムの一態様は、コンピュータに、作業者の担当作業を指定する担当作業情報の入力を受け付け、記憶手段に書き込む担当作業管理手順と、前記担当作業の作業計画を指定する作業計画情報の入力を受け付け、前記記憶手段へ書き込む作業計画管理手順と、前記記憶手段に記憶した前記担当作業者情報と前記作業計画情報とを参照して飛び込み作業を判定し、前記担当作業に飛び込み作業属性を付与する飛び込み作業判定手順と、を実行させる。
【０００９】
本発明に係るデータ構造の一態様は、作業計画を管理するために用いるデータ構造であって、作業が登録された登録日時と、前記作業を開始する開始日時とを、前記作業を識別する作業識別子と対応づけて保持し、さらに、前記作業識別子に対応づけられた前記登録日時と前記開始日時とに基づいて、前記作業識別子の作業が飛び込みで処理されること判定した作業属性を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の作業管理装置、その方法及びプログラムの一態様によれば、作業計画の登録時に、飛び込み作業であるかを作業者が判断し手動で属性値を入力しなくても、飛び込み作業に関する集計等が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００１２】
まず、図１を用いて、本発明の実施の形態の作業計画管理装置の一態様を説明する。作業計画管理装置３は、制御部３１と記憶部３２とを備える。制御部３１は、作業計画を管理する制御機構であり、少なくとも、担当作業管理手段３１１、作業計画管理手段３１２、及び飛び込み作業判定手段３１４を備える。記憶部３２は、情報を記憶するメモリであり、少なくとも、担当作業情報記憶部３２２と作業計画情報記憶部３２３とを備える。
【００１３】
担当作業管理手段３１１は、作業者の担当作業に関する担当作業情報を管理する。具体的には、担当作業情報の入力を受け付け、担当作業情報記憶部３２２に記録する（書き込む）。また、担当作業情報の変更を受け付け、該当する担当作業情報の更新を行う。さらに、担当作業情報記憶部３２２に登録されている担当作業情報を読み出し、外部に出力する（表示させる）。
【００１４】
作業計画管理手段３１２は、担当作業の作業計画に関する作業計画情報を管理する。具体的には、作業計画情報の入力を受け付け、作業計画情報記憶部３２３へ記録する（書き込む）。また、作業計画情報の変更を受け付け、該当する作業計画情報の更新を行う。さらに、作業計画情報記憶部３２３に登録されている作業計画情報を読み出し、外部に出力する（表示させる）。
【００１５】
飛び込み作業判定手段３１４は、担当作業情報記憶部３２２に書き込まれた担当作業者情報と、作業計画情報記憶部３２３に書き込まれた作業計画情報とを参照し、担当作業情報記憶部３２２に登録されている担当作業の中から飛び込み作業を判定し、判定した担当作業に自動的に飛び込み作業属性を付与する。
【００１６】
担当作業情報記憶部３２２は、担当作業情報を記憶するメモリであり、作業計画情報記憶部３２３は、作業計画情報を記憶するメモリである。担当作業情報及び作業計画情報については以降の実施の形態で詳述する。
【００１７】
本発明に係る作業計画管理装置３の一態様によれば、飛び込み作業判定手段３１４を備えることにより、作業者の手間を増加させることなく飛び込み作業発生時間の分析等を可能にする。以降に説明する各実施の形態では、図１に示す作業計画管理装置３の一態様を用いる作業計画管理システムの具体例を説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態の作業計画管理システムの構成例を示すブロック図である。図２を参照すると、作業計画管理システムは、１つ以上の入出力装置１と、通信回線２と、作業計画管理装置３ａとを含む。
【００１９】
入出力装置１は、作業者が情報の入力を行うための入力機能と情報の表示を行なう出力機能とを備える。代表的なものとして、パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、モバイルツール、ＳＴＢ（Set-Top BOX）などのほか、携帯電話、ＰＨＳ（登録商標）（ピーエイチエス：Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（携帯情報端末：Personal Digital Assistants）を用いることができる。
【００２０】
通信回線２は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線、又は専用回線を用いることができる。通信回線２は、有線であるか無線であるかを問わない。入出力装置１と作業計画管理装置３ａとの間で情報を転送できる通信手段であればよい。
【００２１】
作業計画管理装置３ａは、担当作業・作業計画に関連する制御処理を行なう制御部３１ａと、担当作業・作業計画に関する情報を記憶する記憶部３２ａと、を備えている。
【００２２】
記憶部３２ａは、作業者情報記憶部３２１と、担当作業情報記憶部３２２と、作業計画情報記憶部３２３とを備えている。
【００２３】
作業者情報記憶部３２１は、作業者に関する作業者情報を記憶する。作業者情報は、作業者ＩＤと作業者の姓名、電子メールアドレスから構成される。作業者情報の例を図３に示す。作業者情報は予め入出力装置１を用いて、あるいはその他の手法により、あらかじめ作業者情報記憶部３２１へ登録され、必要に応じて登録された作業者情報の変更・削除等を実施する。ここではその動作の詳細については説明を省略する。
【００２４】
担当作業情報記憶部３２２は、各作業者が担当している作業に関する情報（担当作業情報）を記憶する。担当作業情報は、作業ＩＤ、作業名称、作業の期限、担当作業者ＩＤ、担当作業登録日時、作業完了日時、予定作業であるか飛び込み作業であるかを表す属性値である飛び込み作業属性から構成される。担当作業情報の例を図４に示す。
作業計画情報記憶部３２３は、担当作業に関する作業計画情報を記憶する。作業計画情報は、作業を開始する予定日時（開始日時）、作業を終了する予定日時（終了日時）、作業時間、作業計画の登録日時（作業計画登録日時）から構成される。作業計画登録日時は、作業計画情報に変更が発生した場合、変更が発生した日時に更新される。作業計画情報の例を図５に示す。
【００２５】
図３から図５に示すように、作業者情報と担当作業情報は、作業者ＩＤを用いて対応づけられ、担当作業情報と作業計画情報とは、作業ＩＤを用いて対応づけられている。
【００２６】
制御部３１ａは、担当作業管理手段３１１と、作業計画管理手段３１２と、作業情報集計手段３１３と、飛び込み作業判定手段３１４と、を備えている。
【００２７】
担当作業管理手段３１１は、作業者の担当作業を登録・閲覧するための手段である。担当作業の登録では、担当作業管理手段３１１は、作業者の入出力装置１上に、図６に示すような担当作業登録画面を表示し、作業名称、期限、担当作業者を入力させる。担当作業管理手段３１１は、入力された担当作業情報（具体的には、作業名称、期限、担当作業者）に、担当作業登録日時を加えて担当作業情報記憶部３２２に記録する。担当作業の閲覧では、担当作業管理手段３１１は、入出力装置１から閲覧対象の作業者の作業者ＩＤを受け取り、担当作業情報記憶部３２２から該当作業者に関する担当作業情報を参照し（読み出し）、図７の例に示すような担当作業表示画面を入出力装置１上に表示する。また、図７中の「作業の登録」を作業者が選択することによって、図６に示す担当作業登録画面に展開する。
【００２８】
作業計画管理手段３１２は、作業者が担当作業に関する作業計画情報の登録・閲覧、および作業完了の入力を行なうための手段である。作業計画管理手段３１２は、作業者ＩＤに応じて、当該作業者の入出力装置１上に、図８の４０１に示すような作業計画登録・閲覧画面を表示する。作業者ＩＤは、入出力装置１から受け取る場合であってもよいし、担当作業管理手段３１１から受け取る場合であってもよい。
【００２９】
作業計画の登録は、担当作業管理手段３１１が表示する担当作業表示画面（図８の４０２）から作業計画を入力する作業を選択し、作業計画登録・閲覧画面の開始日時に配置することで行なう（図８の４０４の状態）。ここでは、図８に示すように、作業計画登録・閲覧画面が表示されているときは、担当作業表示画面も表示されていることを前提とする。図８では、Ｘ社提案資料作成４０３の担当作業を作業計画に登録する動作例を示している。
【００３０】
登録の操作は、一般にドラッグ＆ドロップと呼ばれる操作を採用することが好ましい。作業計画の終了日時は、作業計画登録後に作業計画の枠の下部を操作することで変更する（図８の４０５の例）。作業計画管理手段３１２は、作業者によって登録された作業計画情報（具体的には、開始日時と終了日時）に、開始日時と終了日時の差から算出した作業時間と、作業計画を登録した作業計画登録日時とを加えて、作業計画情報記憶部３２３に記録する。また、作業者は、作業計画の開始日時を変更したい場合は、作業計画を選択して別の日時にドラッグ＆ドロップする（図８の４０６の例）。作業計画管理手段３１２は、作業者によって作業計画が変更された場合、作業計画が変更されたことを検出し、作業ＩＤを用いて、変更された開始日時と終了日時とに基づいて新たな作業計画情報を生成し、作業計画情報記憶部３２３へ記録する。
【００３１】
なお、図８では、ドラッグ＆ドロップによって登録の操作を実施する例を示したが、これに限られることはない。入力画面、例えば図６のように日時の数値を入力するような画面を用いて作業の登録を実施する場合であってもよい。
【００３２】
登録された作業計画は、作業計画登録・閲覧画面上に、図８の４０７のように作業計画の開始日時から終了日時を囲う枠で表示する。また、担当作業表示画面で作業計画を選択すると操作メニュー（図８の４０９）を表示する。
【００３３】
作業者は、作業完了時に操作メニューから「作業の完了」を選択し、作業の完了を入力する。作業の完了が入力されると、作業計画管理手段３１２は担当作業情報記憶部３２２の作業完了日を記録する。なお、完了した作業の作業計画は、図８の４０８のように背景色を変えて表示する。また、担当作業管理手段３１１は、入出力装置１から登録された作業完了日時を、作業ＩＤを用いて、担当作業情報記憶部３２２へ記録する。
【００３４】
ここで、作業計画管理手段３１２が表示する作業計画登録・閲覧画面に、別途スケジュール管理装置で管理される会議等、スケジュール情報を取得し、表示しておいてもよい。これにより、作業者はスケジュールで埋まっており作業計画を登録できない時間帯を把握することができる。
【００３５】
また、入出力装置１は、作業者ＩＤの入力を受け付け、例えば、図８に示す担当作業表示画面及び作業登録・閲覧画面を表示するメニュー画面を備える。作業者が、入出力装置１から作業者ＩＤを入力すると、作業計画管理装置３ａへ作業者ＩＤが通知され、入出力装置１には、例えば、図８に示すような画面が表示される。具体的な処理として、作業計画管理装置３ａにおいて、担当作業管理手段３１１は、作業者ＩＤに応じた担当作業情報を用いて担当作業表示画面４０２を入出力装置１へ送信し、表示させる。また、作業計画管理手段３１２は、担当作業情報に含まれる作業ＩＤに応じた作業計画情報を用いて、作業登録・閲覧画面４０１を入出力装置１へ送信し、表示させる。このようにして、作業計画管理装置３ａは、作業者が担当計画あるいは作業計画を入力する環境を入出力装置１へ提供する。また、入出力装置１にメニュー画面あるいは画面選択ボタンなどを備え、担当作業表示画面（図７）、担当作業登録画面（図６）、及び担当作業表示画面と作業登録・閲覧画面（図８）を選択して表示するようにしてもよい。
【００３６】
作業情報集計手段３１３は、登録された担当作業情報・作業計画情報を集計し管理者や作業者の入出力装置１上に作業集計画面を表示するための手段である。作業集計画面の例を図９に示す。図９では、作業者ＩＤによって特定される作業者Ａ（具体的には、作業者  山田太郎）の例を示している。作業情報集計手段３１３は、担当作業情報記憶部３２２に記録される担当作業情報を参照し、作業者Ａに関する担当作業数、完了作業数、未完了作業数、期限を超過した作業数、また飛び込み作業属性から飛び込み作業数を集計して、作業集計画面を表示する。さらに、担当作業情報とあわせて作業計画情報記憶部３２３に記録される作業計画情報から作業時間を参照し、飛び込み作業に関する作業時間の総計、予定作業に関する作業時間の総計を集計し、図９の５０１の例に示すように、飛び込み作業に費やしている作業時間の割合を表示する。
【００３７】
飛び込み作業判定手段３１４は、担当作業情報記憶部３２２に記憶する担当作業情報と作業計画情報記憶部３２３に記憶する作業計画情報から、飛び込み作業が有する「突然、担当作業して割当られ、優先的な作業実行が必要」という特長を持つ作業を判定し、担当作業情報に飛び込み作業属性を自動的に付与する手段である。飛び込み作業判定手段３１４は、例えば、飛び込み作業を、担当作業Ｘの担当作業登録日時が担当作業Ｘの作業計画の開始日時と一定時間以内、という条件で判定する。一定時間の値は、例えば２４時間等を所与の値として飛び込み作業判定手段３１４に組み込んでもよいし、装置の管理者等が飛び込み作業判定手段３１４に任意の値を設定できるようにしてもよい。
【００３８】
また、飛び込み作業の判定条件として、担当作業の期限が入力されている場合は、担当作業登録日時が担当作業の期限から一定時間以内、を加えてもよい。すなわち、飛び込み作業であるかを判定する判定条件として、（１）担当作業登録日時から作業計画の開始日時までの期間が所定の時間内（第一閾値）であること、（２）担当作業登録日時から担当作業の期限までの期間が所定の時間内（第二閾値）であること、との二つの条件が考えられる。判定条件は、（１）のみであってもよいし、（１）と（２）とを組み合わせてもよい。
【００３９】
次に、図１０を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。図１０では、一例として、担当作業Ｘを登録する動作を示す。作業者は作業者ＩＤを入力することによって、担当作業表示画面と作業計画登録・閲覧画面とを入出力装置１に表示させ、作業計画管理装置３ａへアクセスすることになる。
【００４０】
最初に、作業者が入出力装置１にて、担当作業管理手段３１１が表示する担当作業登録画面上から担当作業Ｘを登録する。担当作業管理手段３１１は、入力された担当作業情報（作業名称、担当作業者等）と現在時刻を設定した担当作業登録日時を担当作業情報記憶部３２２に記録する（ステップＡ１）。次に、作業者は、担当作業管理手段３１１の表示する担当作業表示画面から、作業計画管理手段３１２が表示する作業計画登録・閲覧画面へ担当作業Ｘをドラッグ＆ドロップして作業計画を登録する。作業計画管理手段３１２は、登録された作業計画情報（担当作業Ｘの作業ＩＤ、開始日時、終了日時）と、開始日時と終了日時の差から算出した作業時間と、現在時刻を設定した作業計画登録日時とをあわせて作業計画情報記憶部３２３に記憶する（ステップＡ２）。
【００４１】
作業計画管理手段３１２は担当作業Ｘの作業計画登録後、飛び込み作業判定手段３１４に担当作業Ｘの作業ＩＤを渡す。飛び込み作業判定手段３１４は、担当作業情報記憶部３２２から担当作業Ｘの担当作業登録日時Ｙを取得する（ステップＡ３）。次に、飛び込み作業判定手段３１４は作業計画情報記憶部３２３から担当作業Ｘの作業計画の開始日時Ｚを取得する（ステップＡ４）。次に、飛び込み作業判定手段３１４は、担当作業Ｘの担当作業登録日時Ｙと作業計画の開始日時Ｚが一定時間ｈ（ｈは所定の時間を示す正の数値）以内、つまり、Ｚ−Ｙ≦ｈの条件を満たすかを判定する（ステップＡ５）。満たした場合は、飛び込み作業であると判定し、担当作業情報記憶部３２２の担当作業Ｘの飛び込み作業属性に「○」を設定する（ステップＡ６）。
【００４２】
以上の動作により、担当作業に関する飛び込み作業属性が自動的に設定され、管理者や作業者は、作業情報集計手段３１３が表示する作業集計画面上で、飛び込み作業の作業時間や割合を参照することができる。
【００４３】
このように、本実施の形態では、飛び込み作業判定手段３１４が、担当作業情報記憶部３２２に記録する担当作業情報の担当作業登録日時と、作業計画情報記憶部３２３に記録する作業計画情報の開始日時から飛び込み作業を判定し、飛び込み属性値を自動的に設定することができる。このため、作業者が飛び込み作業であるかを判断し手動で属性値を入力しなくても、飛び込み作業に関する集計が可能となる。その理由は、飛び込み作業判定手段が担当作業情報および作業計画情報を参照して飛び込み作業の特長を持つ作業を抽出し、飛び込み作業の属性値を自動的に付与するからである。
【００４４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１１を参照すると、本発明の第２の実施の形態は、作業計画管理装置３ｂの制御部３１ｂが他作業計画影響度算出手段３１５を有し、記憶部３２ｂの担当作業情報記憶部３２２ｂ及び作業計画情報記憶部３２３ｂに記憶する情報が追加されている点で、第１の実施の形態の構成と異なる。まず、図１１を参照して、第２の実施の形態の作業計画管理装置３ｂの構成において、第１の実施の形態の作業計画管理装置３ａの構成から変更された点を説明する。
【００４５】
担当作業情報記憶部３２２ｂは、担当作業情報として、さらに他作業計画影響度を記憶する。具体的には、図１２を参照すると、第１の実施の形態の担当作業情報に加え、他作業計画影響度（図１２の１１０１）が加わっている点で異なる。他作業計画影響度は、飛び込み作業の発生により他の作業計画に発生した変更の大きさ、つまり他作業計画への影響度を表す値で、例えば、影響小（＝１）、影響中（＝２）、影響大（＝３）などの数値で表す。
【００４６】
作業計画情報記憶部３２３ｂは、さらに作業計画履歴情報を記憶する。図１３と図１４を参照すると、第１の実施の形態の作業計画情報（図１３）に加え、作業計画履歴情報（図１４）を記録する点で異なる。作業計画履歴情報は、登録・変更が発生した作業計画情報を履歴として蓄積した情報である。作業計画履歴情報は、最後に登録された作業計画（最新の作業計画）に加え、変更前の作業計画情報を記憶する。図１４では、作業ＩＤが「２」の作業計画情報が複数記憶されている一例を示している。
【００４７】
作業計画管理手段３１２ｂは、作業計画情報の登録・変更が発生した場合に、第１の実施の形態と同様に作業計画情報記憶部３２３に作業計画情報を登録・変更を記録するのに加え、登録・変更された作業計画情報と同一の作業計画情報を作業計画履歴情報として記録する点で異なる。また、作業計画情報に登録・変更が発生した際に、他作業計画影響度算出手段３１５に他作業計画影響度の算出を指示する点で異なる。
【００４８】
なお、作業者は作業計画情報を入力する場合に、作業計画を最終的に決定する過程において、短期間に作業計画情報の変更を頻繁に行なう可能性がある。したがって、作業計画管理手段３１２ｂは、短期間に作業計画の変更が頻繁に発生した場合、最終的な作業計画のみを作業計画情報記憶部３２３ｂの作業計画履歴情報として記録してもよい。すなわち、少なくとも最新の作業計画と一つ前の作業計画とを作業計画履歴情報として記録するように、記録するタイミングを調整することが可能である。
【００４９】
作業情報集計手段３１３ｂは、図１５を参照すると、飛び込み作業の作業時間割合の集計表示において、担当作業情報記憶部３２２の他作業計画影響度を参照し、他作業計画影響度ごとに飛び込み作業の作業時間を集計表示する点で異なる（図１５の１００１の例）。
【００５０】
図１１を参照すると、第２の実施の形態の作業計画管理装置３ｂは、制御部３１ｂが他作業計画影響度算出手段３１５を有する点で、第１の実施の形態の構成と異なる。
【００５１】
他作業計画影響度算出手段３１５は、飛び込み作業により発生した他作業計画影響度を算出する手段である。他作業計画影響度算出手段３１５は、飛び込み作業の作業計画が登録された日時の直前・直後に発生した作業計画の変更を飛び込み作業により発生した他作業計画の変更と判断する。直前・直後であると判断する時間は、例えば５分等を所与の値として他作業計画影響度算出手段３１５に組み込んでもよいし、装置の管理者等が他作業計画影響度算出手段３１５に任意の値を設定できるようにしてもよい。具体例として、他作業計画影響度算出手段３１５は、飛び込み作業が発生した時刻の５分前から５分後までの期間に発生した作業計画の変更を飛び込み作業により発生した他作業計画の変更と判断する。
【００５２】
他作業計画影響度算出手段３１５は、他作業計画影響度を、変更前と変更後の開始時間の差から算出した変更時間を、飛び込み作業により発生した全ての他作業計画に関して総計し、変更時間総計の大きさから他作業計画影響度を算出する。変更時間総計から他作業計画影響度を算出するルールの例としては、変更時間総計が１時間以内を他の作業計画への影響度がほとんどない影響度小（＝１）、２４時間以内を作業計画への影響度が中程度あった影響度中（＝２）、変更時間総計が２４時間を超えた場合を影響度大（＝３）、などが考えられる。他作業計画影響度算出手段３１５は、算出した他作業計画影響度を、担当作業情報記憶部３２２に記録する担当作業情報の他作業計画影響度（図１２の１１０１）に記録する。
【００５３】
次に、図を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。本発明の第２の実施の形態の動作は、作業計画の登録・変更が発生した際に、他作業計画影響度算出手段３１５が他作業計画影響度を算出する点で、図１０に示す本発明の第１の実施の形態の動作と異なる。次に、図１６を参照して、他作業計画影響度算出の動作を詳細に説明する。
【００５４】
作業計画管理手段３１２は、作業計画情報に登録・変更が発生した際に、他作業計画影響度算出手段３１５へ他作業計画影響度算出を指示する（ステップＢ１）。他作業計画影響度算出手段３１５は、作業計画情報記憶部３２３の作業計画情報（図１３）と担当作業情報記憶部３２２の担当作業情報の飛び込み作業属性（図１２の１１０２）を参照し、現在時刻から一定時間ｄ（ｄは所定の時間を示す正の数値）以内に作業計画の登録・変更が発生した担当作業で飛び込み作業属性が○のものを取得する（ステップＢ２）。担当作業が複数存在した場合は、担当作業それぞれについて次のステップＢ４からステップＢ９を繰り返す。以下、該担当作業を担当作業Ｘｉと記す。ｉは、０以上の整数であり、他作業計画影響度算出手段３１５が取得した担当作業Ｘの数を示す。従って、担当作業Ｘｉが複数ある場合には、ｉ＞１となっている。担当作業が存在しない場合は、他作業計画影響度算出の動作を完了する（ステップＢ３）。
【００５５】
次に、他作業計画影響度算出手段３１５は、作業計画情報記憶部３２３の作業計画情報の作業計画登録日時（図１３、図１４の１２０１）を参照し、担当作業Ｘｉの作業計画登録日時の前後一定時間ｄ以内に発生した作業計画の登録・変更を取得する（ステップＢ４）。次に、取得した作業計画の変更前の情報を、作業計画情報記憶部３２３の作業計画情報の作業計画履歴情報から取得する。１つの担当作業に関して複数の作業計画履歴情報が存在する場合は、現在の作業計画情報の１つ前の作業計画履歴情報を取得する（ステップＢ５）。ここで取得した作業計画情報と作業計画履歴の組を、それぞれ作業計画Ｙｊ、作業計画履歴Ｚｊと記す。ｊは、０以上の整数であり、他作業計画影響度算出手段３１５が取得した作業計画Ｙの数を示す。ここで、作業計画Ｙについて作業計画履歴が複数ある場合も一つが選択されるため作業計画履歴Ｚも作業計画Ｙと同じ数になる。作業計画Ｙｊ、作業計画履歴Ｚｊの組が複数存在する場合（ｊ＞１）は、それぞれについて次のステップＢ６を繰り返す。
【００５６】
次に、作業計画Ｙｊに関する変更時間を、作業計画Ｙｊと作業計画履歴Ｚｊの開始日時の差の絶対値から算出する（ステップＢ６）。次に、すべての作業計画Ｙｊの変更時間を総計する（ステップＢ７）。これが、担当作業Ｘｉにより発生した作業計画の変更時間総計となる。次に、前記の変更時間総計から影響度を算出するルール、例えば１時間以内なら影響度小（＝１）とする等、に従って担当作業Ｘｉの他作業計画影響度を算出する（ステップＢ８）。最後に、値を担当作業情報記憶部３２２の担当作業Ｘｉの他作業計画影響度（図１２の１１０１）に記録する（ステップＢ９）。
【００５７】
他作業計画影響度算出において、飛び込み作業により発生した作業計画変更をより厳密に抽出するため、飛び込み作業の作業計画登録日時と変更が発生した作業計画登録日時が一定時間以内であることに加え、飛び込み作業の開始日時・終了日時と、変更が発生した作業計画の変更前の開始日時・終了日時の近さを条件に加えてもよい。例えば、飛び込み作業の作業計画の開始日時と、変更が発生した作業計画の変更前の開始日時が同一日である場合、飛び込み作業より発生した作業計画変更と判断する、等である。さらに、飛び込み作業より発生した作業計画変更により、さらに別の作業計画変更が発生する場合が多く存在する。よって、飛び込み作業の開始日時・終了日時との近さだけでなく、飛び込み作業により発生した作業計画の変更後の開始日時・終了日時と作業計画変更前の開始日時・終了日時が近い作業計画の変更も飛び込み作業により発生した作業計画変更と判断してもよい。
【００５８】
以上の動作により、飛び込み作業が他作業計画に与えた影響の大きさが自動的に算出されるので、管理者や作業者は、作業情報集計手段３１３が表示する作業集計画面上で、他作業計画への影響度を考慮した飛び込み作業の作業時間や割合を参照することができる。
【００５９】
このように、本実施の形態では、他作業計画影響度算出手段３１５が、飛び込み作業により発生した作業計画の変更時間総計から他作業計画影響度を算出し、作業情報集計手段３１３が表示する作業集計画面上で、他作業計画への影響度ごとに分類して飛び込み作業の作業時間や割合を集計表示する。このため、飛び込み作業発生による他作業計画への影響度を考慮した飛び込み作業に関する集計分析が可能になる。その理由は、他作業計画影響度算出手段が飛び込み作業の作業計画登録が原因となり発生した他作業計画の変更情報から他作業計画影響度を算出するからである。
【００６０】
従来、飛び込み作業の発生による他の作業計画への影響度が考慮されていないという問題があった。その理由は、飛び込み作業の発生により、他の作業計画に大幅な変更が発生した場合と、発生しなかった場合では、作業効率低下への影響の大きさが異なるためであった。このため、飛び込み作業の発生時間に加え、他の作業計画へ影響度を考慮しないと、飛び込み作業の発生による作業効率低下の影響を正しく分析できなかった。上述した第２の実施の形態の一態様によれば、発生した飛び込み作業が、作業計画の延期等、他の作業計画に与えた影響の大きさを他作業計画影響度として自動的に算出する作業計画管理装置を提供することができる。
【００６１】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１７を参照すると、本発明の第３の実施の形態は、作業計画管理装置３ｃの制御部３１ｃが飛び込み作業監視手段３１６を有し、記憶部３２ｃが監視条件記憶部３２４を有する点で、第１の実施の形態の構成と異なる。
【００６２】
監視条件記憶部３２４は、飛び込み作業監視手段３１６が飛び込み作業の作業時間・作業割合を監視する際の監視条件（監視条件情報）を記憶する。監視条件は、監視対象の作業者ＩＤ、監視対象作業者の管理者の作業者ＩＤ（管理者ＩＤ）、監視対象とする期間（監視期間）、飛び込み作業を作業時間総計で指定する場合の監視条件（監視条件（時間））、飛び込み作業を作業時間割合で指定した場合の監視条件（監視条件（割合））から構成される。監視条件の例を図１８に示す。
【００６３】
飛び込み作業監視手段３１６は、担当作業情報記憶部３２２に記録する担当作業情報の飛び込み作業属性と作業計画情報記憶部３２３に記録する作業計画情報から作業者単位（作業者ＩＤ毎）に飛び込み作業の作業時間総計を取得し、監視条件記憶部３２４に記録する監視条件と比較して条件に適合した場合、作業者と管理者の入出力装置１に電子メール等で通知を行なう手段である。また、管理者または作業者と管理者の入出力装置１に監視条件を入力する監視条件入力画面を表示し、入力された監視条件を監視条件記憶部３２４に記録する。
【００６４】
次に、図１９を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。ここでは、作業者Ａに作業計画の登録・変更が発生した場合を一例として説明する。
【００６５】
作業計画管理手段３１２にて作業計画の登録・変更が発生した際、飛び込み作業監視手段３１６は飛び込み作業監視を行なう（ステップＣ１）。飛び込み作業監視手段３１６は、作業計画の登録・変更が発生した作業者Ａに関して、作業計画情報記憶部３２３に記録する作業者Ａの作業計画情報で開始日時・終了日時が、監視条件記憶部３２４に記録する作業者Ａの監視条件の監視期間（図１８の１６０１）内である作業計画情報を抽出する（ステップＣ２）。次に、抽出した作業計画情報に関して、担当作業情報記憶部３２２に記録する担当作業情報の飛び込み作業属性を参照し、飛び込み作業と予定作業の作業時間総計を集計する（ステップＣ３）。次に、監視条件記憶部３２４に記録する作業者Ａの監視条件の監視条件（作業時間）、または監視条件（割合）を参照し、集計した飛び込み作業の作業時間総計、または飛び込み作業の割合（＝飛び込み作業の作業時間総計／（予定作業の作業時間総計＋飛び込み作業の作業時間総計））が、監視条件の値を超過していないか判断する（ステップＣ４）。超過していた場合は、図２０の例に示すような通知内容を作成し、作業者Ａおよび作業者Ａの管理者の入出力装置１に対して電子メール等を送信して通知を行なう（ステップＣ５）。
【００６６】
なお、上述した第３の実施の形態の作業計画管理装置３ｃは、第１の実施の形態の作業計画管理装置３ａに飛び込み作業監視手段３１６と監視条件記憶部３２４を追加した場合を説明したが、第２の実施の形態の作業計画管理装置３ｂへ追加する場合であってもかまわない。この場合、作業計画管理装置は、他作業計画影響度を算出する機能と、と飛び込み作業を監視する機能との二つを備える。さらに、飛び込み作業監視手段３１６は、他作業計画影響度を考慮した飛び込み作業監視を行なってもよい。具体的には、監視条件に他作業計画影響度を加え、影響度の大きい飛び込み作業が発生した場合に通知するようにしてもよい。
【００６７】
このように、本実施の形態では、飛び込み作業監視手段３１６が監視条件記憶部３２４に記録する監視条件に従って監視期間内に発生した飛び込み作業の作業時間総計や割合を監視し、監視条件以上になった場合に管理者や作業者に通知を送信する。このため、管理者や作業者が能動的に飛び込み作業の発生を監視しなくても飛び込み作業の大量発生等を発見可能となる。その理由は、飛び込み作業監視手段が飛び込み作業の発生量を監視し指定値以上になった場合、管理者に通知を行なうからである。
【００６８】
従来、飛び込み作業が大量に発生していても管理者がすぐに発見することが難しいという問題があった。その理由は、作業者に入力させた飛び込み作業の属性値情報を集計表示にしか利用していないため、管理者が能動的に集計表示の機能を実行しなければ飛び込み作業の発生を発見できないためであった。このため、管理者が能動的に監視しなくても飛び込み作業の大量発生等を発見することができなかった。上述した第３の実施の形態の一態様によれば、管理者が能動的に監視しなくても飛び込み作業の大量発生等を発見可能となる作業計画管理装置を提供することができる。
【００６９】
（第４の実施の形態）
上記各実施の形態では、飛び込み作業判定手段３１４が飛び込み作業であるか否かを判定する態様を説明した。本実施の形態では、作業者が飛び込み作業属性を確認し、飛び込み作業属性を変更する一態様について説明する。以下の説明では、第１の実施の形態の構成例（図２）を用いて説明するが、図１または第２及び第３の実施の形態の構成例に適用することも可能である。
【００７０】
図８に示した作業計画登録・閲覧画面において、作業計画管理手段３１２は、作業計画情報を表示する場合に、各担当作業が飛び込み作業であるか否かを認識できるように表示する。例えば、飛び込み作業について、他の担当作業と色を変える、背景を変える（例えば、網かけをする）などの処理を施し、飛び込み作業であることが作業者に認識できるようにする。作業者は、飛び込み作業であると判定された担当作業のうち、飛び込み作業の判定を取り消したい担当作業を指定し、飛び込み作業の判定を取り消す。
【００７１】
具体的には、作業計画管理手段３１２は、作業者ＩＤに応じて、担当作業情報記憶部３２２と作業計画情報記憶部３２３とから表示する作業計画情報を読み出す。その際、作業計画管理手段３１２は、各担当作業の飛び込み作業属性も読み出し、各担当作業が飛び込み作業であるか否かを取得する。また、飛び込み作業と判定されている作業計画については、プルダウンメニューなどにより、作業者が飛び込み作業の判定を取り消す機能を提供する。
【００７２】
作業者は、飛び込み作業と判定された作業計画のうち、判定を取り消したい作業計画について、飛び込み作業の判定を取り消す。作業計画管理手段３１２は、作業者から入力された飛び込み作業の判定取消を受け付け、担当作業情報記憶部３２２内の対応する飛び込み作業属性を更新する。
【００７３】
本実施の形態によれば、例えば作業者が作業計画の入力が遅れたことによって、飛び込み作業であると判定された場合に、飛び込み作業であることを取り消すことが可能になる。すなわち、飛び込み作業判定手段３１４は、担当作業情報(例えば、担当作業登録日時）と作業計画情報（例えば、開示日時）とを用いて飛び込み作業であるかを判定している。しかしながら、実際の運用においては、作業者がこれらの情報の登録を失念すること、多忙により入力が遅れることなど、担当作業情報あるいは作業計画情報の登録に遅れが生じることが予想される。従って、飛び込み作業判定手段３１４が飛び込み作業であると判定した場合であっても、作業者にとって飛び込み作業と判定することが適切でない場合が生じる。このような場合に、担当作業に付与された飛び込み作業属性を、適切な判定に変更することを可能にする。これにより、作業者の個別の事情を反映させ、実際の運用に適応させることができる。
【００７４】
（第５の実施の形態）
上記各実施の形態では、担当作業の実施する作業者が担当作業情報と作業計画情報とを入力することを前提に説明した。本実施の形態では、作業者以外の他人が情報を入力する一態様について説明する。ここでは、情報（例えば、担当作業情報と作業計画情報）を入力する者を情報入力者として説明する。以下の説明では、第１の実施の形態の構成例（図２）を用いて説明するが、図１または第２、第３及び第４の実施の形態の構成例に適用することも可能である。
【００７５】
図２１は、第５の実施の形態における担当作業登録画面の例を示す図である。また、図２２は、第５の実施の形態における担当作業表示画面の例を示す図である。図２１及び図２２に示すように、担当作業者を選択するメニューが追加されている。このメニューにより、情報入力者は担当作業者を選択することができる。担当作業管理手段３１１は、入力された担当作業者から作業者ＩＤを取得し、作業者ＩＤに応じて図２１または図２２の画面を表示する。また、図８に示した作業計画・閲覧画面と連携させて表示する担当作業表示画面（図８の下方部分）も図２２に示した画面構成に変更する。担当作業表示画面において、情報入力者によって担当作業者が変更された場合、作業計画管理手段３１２は、作業者ＩＤに応じて作業計画・閲覧画面の表示内容を変更する。
【００７６】
例えば、上記各実施の形態では、作業計画管理装置３へログインするときに入力する識別子を作業者ＩＤとして（あるいは、作業者ＩＤと対応づけて）、図６から図８に示す画面を作業者ＩＤに応じた情報を表示していた。これに対し、図２１と図２２の画面では、情報入力者が担当作業者を選択し、他人の担当作業情報または作業計画情報を入力することが可能になる。また、ログイン時の作業者ＩＤと選択された担当作業者の作業者ＩＤが異なることによって、制御部３１ａの各構成要素（例えば、担当作業管理手段３１１、作業計画管理手段３１２など）は、情報入力者と担当作業者とが異なることを把握することができる。担当作業管理手段３１１は、担当作業情報を作業者ＩＤに対応づけて担当作業情報記憶部３２２へ記録する。また、作業計画管理手段３１２は、作業計画情報を作業者ＩＤに対応づけて作業計画情報記憶部３２３へ記録する。
【００７７】
担当作業管理手段３１１及び作業計画管理手段３１２は、情報入力者と担当作業者とが異なる場合、担当作業者に新たな情報が他人によって入力されたことを通知する。具体的には、担当作業管理手段３１１は、新たに登録された担当作業情報について、担当作業者にメールなどを用いて通知する。また、このとき情報入力者を通知する情報に含めてもよい。また、作業計画管理手段３１２は、情報入力者によってスケジュールされた作業計画情報を作業ＩＤとともに通知する。この際、作業ＩＤとともに担当作業情報または作業計画情報の内容を添付してもよいし、作業ＩＤとともに、新たな担当作業情報または作業計画情報が入力されたことを通知するだけでもよい。
【００７８】
このように、本実施の形態によれば、担当作業情報または作業計画情報を、作業者以外の他人が入力し、入力された作業担当者に通知することができる。なお、第４の実施の形態で説明した飛び込み作業の判定を取り消す入力についても、担当作業者を選択することによって、担当作業者以外が飛び込み作業属性を変更することを可能にする。これにより、作業管理者は、飛び込み作業属性が適切であるかを確認し、飛び込み作業の判定を取り消すことによって、適切な作業管理を実施することが可能になる。
【００７９】
具体的な運用を考えてみると、例えば次のような場合に適用することができる。担当作業が発生してから、担当作業情報と作業計画情報が作業計画管理装置へ入力されるまで所定の時間が経過することが考えられる。例えば、作業者に担当作業が通知され、作業者が直ちに担当作業情報または作業計画情報を入力する場合、情報入力者が作業者と一致するため、上記各実施の形態で運用可能である。また、作業者は、担当作業情報と作業計画情報とを把握していることになり、不都合はない。
【００８０】
しかしながら、担当作業が発生した場合、作業者本人が担当作業情報または作業計画情報を入力するよりは、他人が入力することが都合のよい場合もあり得る。例えば、複数の担当作業を各作業者に割り当てたときに、一括して割り当てた担当作業を入力し、各担当作業者に通知することによって、各担当作業者に担当作業の割り当てを通知する。これにより、担当作業の通知と担当作業の入力とをまとめて行うことが可能になる。具体的には、上司が部下の担当作業を割り当て、一括して担当作業情報を入力して通知する。この通知により、作業計画情報の入力を部下へ促す場合などが考えられる。あるいは、作業者が作業計画情報の入力を怠っている場合、作業管理者や上司などの他人が作業計画情報を入力し、作業者に担当作業の実行を促す場合もあり得る。
【００８１】
なお、上記各実施の形態では、入出力装置１と作業計画管理装置３、３ａ、３ｂ、３ｃとは通信回線２によって接続される異なる装置によって構成される場合を説明したが、作業計画管理装置３、３ａ、３ｂ、３ｃに入出力装置１の機能を備える構成であってもかまわない。この場合、作業計画管理装置３、３ａ、３ｂ、３ｃは、作業者が情報を入力する入力手段、例えばキーボード、マウスなどと、表示画面とを備えていることが前提となる。
【００８２】
また、上記各実施の形態で説明した作業計画管理装置３、３ａ、３ｂ、３ｃは、ソフトウェア、ハードウェア、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせのいずれかによって実現することが可能である。また、作業計画管理装置が実現する方法をコンピュータに実行させるプログラムによって実現することもできる。プログラムはコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。プログラムは、記録媒体からコンピュータのメモリにロードされ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の制御のもとでプログラムの命令が実行される。プログラムは例えば少なくとも次の手順を実行する。例えば、（１）作業者の担当作業を指定する担当作業情報の入力を受け付け、記憶部に書き込む担当作業管理手順、（２）担当作業の作業計画を指定する作業計画情報の入力を受け付け、記憶部へ書き込む作業計画管理手順、（３）記憶部に記憶した担当作業者情報と作業計画情報とを参照して飛び込み作業を判定し、担当作業に飛び込み作業属性を付与する飛び込み作業判定手順。
【００８３】
なお、本発明は上記に示す実施の形態に限定されるものではない。本発明の範囲において、上記実施の形態の各要素を、当業者であれば容易に考えうる内容に変更、追加、変換することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態の作業計画管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の作業計画管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における作業者情報の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における担当作業情報の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における作業計画情報の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における担当作業登録画面の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における担当作業表示画面の例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における作業計画登録・閲覧画面の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における作業集計画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の動作例を示す流れ図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の作業計画管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における担当作業情報の例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における作業計画情報の例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における作業計画履歴情報の例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における作業集計画面の例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態の動作例を示す流れ図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態の作業計画管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における監視条件の例を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態の動作例を示す流れ図を示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態における通知内容の例を示す図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態における担当作業登録画面の例を示す図である。
【図２２】本発明の第５の実施の形態における担当作業表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  入出力装置
２  通信回線
３、３ａ、３ｂ、３ｃ  作業計画管理装置
３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  制御部
３１１  担当作業管理手段
３１２、３１２ｂ  作業計画管理手段
３１３、３１３ｂ  作業情報集計手段
３１４  飛び込み作業判定手段
３１５  他作業計画影響度算出手段
３１６  飛び込み作業監視手段
３２、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ  記憶部
３２１  作業者情報記憶部
３２２、３２２ｂ  担当作業情報記憶部
３２３、３２３ｂ  作業計画情報記憶部
３２４  監視条件記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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