(57)【要約】【課題】複数の独立した電気システムが存在しても簡単に漏電を検出できる、漏電検出装置およびそれを用いた輸送機器を提供する。【解決手段】漏電検出装置１０は、モータ１０２と、モータ１０２に与える電力を蓄えるバッテリ１０４と、モータ１０２とバッテリ１０４とを接続するための第１プラス側配線１０６ａおよび第１マイナス側配線１０６ｂと、バッテリ１０４およびモータ１０２に電力を与える発電機１０８と、発電機１０８とバッテリ１０４とを並列接続するための第２プラス側配線１１０ａおよび第２マイナス側配線１１０ｂとを含む機器１００に用いられる。漏電検出装置１０は、第１プラス側配線１０６ａ、第１マイナス側配線１０６ｂ、第２プラス側配線１１０ａおよび第２マイナス側配線１１０ｂが挿通される零相変流器１２と、零相変流器１２からの出力電圧に基づいて漏電を検出する検出回路１４とを備える。【選択図】図１
2010068656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷と、前記負荷に与える電力を蓄える蓄電装置と、前記負荷と前記蓄電装置とを接続するための第１プラス側配線および第１マイナス側配線と、前記蓄電装置および前記負荷に電力を与える発電機と、前記発電機と前記蓄電装置とを並列接続するための第２プラス側配線および第２マイナス側配線とを含む機器に用いられる漏電検出装置であって、
前記第１プラス側配線、前記第１マイナス側配線、前記第２プラス側配線および前記第２マイナス側配線が挿通される零相変流器と、
前記零相変流器からの出力に基づいて漏電を検出する検出手段とを備える、漏電検出装置。
【請求項２】
前記零相変流器は、前記蓄電装置と前記発電機との電気的な接続点よりも前記蓄電装置側でありかつ前記発電機側に設けられる、請求項１に記載の漏電検出装置。
【請求項３】
前記第１プラス側配線、前記第１マイナス側配線、前記第２プラス側配線および前記第２マイナス側配線を電気的に遮断するために前記零相変流器よりも前記蓄電装置側および前記零相変流器よりも前記発電機側にそれぞれ設けられる遮断手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記遮断手段を制御する制御手段とをさらに備える、請求項１に記載の漏電検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の漏電検出装置を含む、輸送機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は漏電検出装置およびそれを含む輸送機器に関し、より特定的には負荷に蓄電装置と発電機とが接続される機器に用いられる漏電検出装置およびそれを含む輸送機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来例が特許文献１および２において開示されている。
特許文献１に開示されている電気自動車用ブレーカ装置では、プラス側導通路およびマイナス側導通路のそれぞれにカレントトランスを取り付け、その出力差に基づいて漏電を判定する。
【０００３】
また、特許文献２に開示されて車両用地絡検出装置では、発電装置や蓄電装置などの複数の電気システムが混在するような車両において、１つの検出装置で地絡を検出する。
【特許文献１】特開平１１−２５２７０３号公報
【特許文献２】特開２００７−２０３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、１つの電気システムに対して２個のカレントトランスが必要であり、複数の電気システムが存在する車両については、カレントトランス出力と制御装置とを接続する配線数が増加してしまう。
【０００５】
また、特許文献２の技術では、パルス発生器と電圧の振幅値変化に基づいて地絡を判定する回路とを含む複雑な装置が必要になる。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、複数の独立した電気システムが存在しても簡単に漏電を検出できる、漏電検出装置およびそれを用いた輸送機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載の漏電検出装置は、負荷と、負荷に与える電力を蓄える蓄電装置と、負荷と蓄電装置とを接続するための第１プラス側配線および第１マイナス側配線と、蓄電装置および負荷に電力を与える発電機と、発電機と蓄電装置とを並列接続するための第２プラス側配線および第２マイナス側配線とを含む機器に用いられる漏電検出装置であって、第１プラス側配線、第１マイナス側配線、第２プラス側配線および第２マイナス側配線が挿通される零相変流器と、零相変流器からの出力に基づいて漏電を検出する検出手段とを備える。
【０００８】
請求項２に記載の漏電検出装置は、請求項１に記載の漏電検出装置において、零相変流器は、蓄電装置と発電機との電気的な接続点よりも蓄電装置側でありかつ発電機側に設けられることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の漏電検出装置は、請求項１に記載の漏電検出装置において、第１プラス側配線、第１マイナス側配線、第２プラス側配線および第２マイナス側配線を電気的に遮断するために零相変流器よりも蓄電装置側および零相変流器よりも発電機側にそれぞれに設けられる遮断手段と、検出手段の検出結果に基づいて遮断手段を制御する制御手段とをさらに備える。
【００１０】
請求項４に記載の輸送機器は、請求項１から３のいずれかに記載の漏電検出装置を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の漏電検出装置のように、零相変流器の一次側として第１プラス側配線、第１マイナス側配線、第２プラス側配線および第２マイナス側配線が挿通されている場合、漏電が生じていなければ、第１プラス側配線および第２プラス側配線の各通電電流の和と、第１マイナス側配線および第２マイナス側配線の各通電電流の和とは等しく、零相変流器の二次側からの出力（出力電圧および出力電流）は０である。一方、漏電が生じれば、プラス側配線とマイナス側配線との電流バランスが崩れ、零相変流器の二次側からの出力が正常時から変化する。したがって、零相変流器の二次側からの出力を検出手段で検出することによって、漏電を検出できる。これによって、蓄電装置および発電機などの複数の電気システムが含まれる機器であっても、複雑な装置を用いることなく１つの零相変流器を用いて簡単に漏電を検出できる。
【００１２】
請求項２に記載の漏電検出装置では、零相変流器を、蓄電装置と発電機との電気的な接続点よりも蓄電装置側でありかつ発電機側に設けることによって、発電機を運転して蓄電装置を充電する際にも漏電を検出することができる。したがって、負荷、蓄電装置および発電機のいずれの組合せであっても漏電を検出することができる。
【００１３】
請求項３に記載の漏電検出装置では、漏電を検出した場合、遮断手段によって回路を遮断できる。
【００１４】
近年、負荷に蓄電装置と発電機とを接続した輸送機器が多数提案されており、漏電の検出が重要な課題である。この発明は、蓄電装置と発電機とを含む機器の漏電を簡単に検出できるので、請求項４に記載するように輸送機器に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、蓄電装置および発電機などの複数の電気システムが含まれる機器であっても複雑な装置を用いることなく１つの零相変流器を用いて簡単に漏電を検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照してこの発明の好ましい実施の形態について説明する。
図１を参照して、この発明の一実施形態の漏電検出装置１０は、機器１００に用いられる。
【００１７】
機器１００は、負荷となるモータ１０２と、バッテリ１０４と、第１プラス側配線１０６ａおよび第１マイナス側配線１０６ｂと、発電機１０８と、第２プラス側配線１１０ａおよび第２マイナス側配線１１０ｂと、開閉回路１１２とを含む。バッテリ１０４はモータ１０２に与える電力を蓄える。モータ１０２とバッテリ１０４とは第１プラス側配線１０６ａおよび第１マイナス側配線１０６ｂによって接続される。発電機１０８は、バッテリ１０４およびモータ１０２に電力を与える。発電機１０８とバッテリ１０４とは第２プラス側配線１１０ａおよび第２マイナス側配線１１０ｂによって並列接続される。モータ１０２への電力の供給タイミングは、モータ１０２用の図示しない制御回路によってたとえば６つのトランジスタを含む開閉回路１１２の動作を制御することによって設定される。第２プラス側配線１１０ａは第１プラス側配線１０６ａと接続点１１４ａで接続され、第２マイナス側配線１１０ｂは第２マイナス側配線１０６ｂと接続点１１４ｂで接続される。
【００１８】
このような機器１００に用いられる漏電検出装置１０は、零相変流器１２と、検出部１４と、制御回路１６と、警告部１８と、開閉回路２０ａおよび２０ｂと、開閉回路２２とを含む。
【００１９】
零相変流器１２には、その一次側として第１プラス側配線１０６ａ、第１マイナス側配線１０６ｂ、第２プラス側配線１１０ａおよび第２マイナス側配線１１０ｂが挿通される。ここで、零相変流器１２は、バッテリ１０４と発電機１０８との電気的な接続点１１４ａおよび１１４ｂよりもバッテリ１０４側でありかつ発電機１０８側に設けられる。
【００２０】
また、零相変流器１２の二次側には、零相変流器１２からの出力電圧に基づいて漏電を検出する検出部１４が設けられる。検出部１４は、零相変流器１２のギャップＧに設けられるホール素子モジュール１４ａと、ホール素子モジュール１４ａに電流を与える直流電源１４ｂと、ホール素子モジュール１４ａからの電圧すなわち零相変流器１２の二次側からの出力電圧を検出するための電圧検出回路１４ｃとを含む。
【００２１】
制御回路１６は、漏電検出装置１０の動作を制御するものであり、ＣＰＵ１６ａと、メモリ１６ｂと、Ａ／Ｄ変換器１６ｃとを含む。
【００２２】
メモリ１６ｂには、図３に示す動作を実行するためのプログラムおよび機器１００の回路の遮断の要否を判定するための遮断閾値等のデータが格納されている。
【００２３】
図２（ａ）に示すデータは、漏電電流と漏電継続時間とに基づいて遮断の要否を判定するためのデータであり、感電災害を防止することを目的としてＩＥＣ６０４７９−１の規定に従うものである。ここで、零相変流器１２の二次側からの出力電圧は漏電電流に比例するので、図２（ａ）に示すデータから図２（ｂ）に示すデータを得ることができ、当該出力電圧とその継続時間とに基づいて遮断の要否を判定できる。この実施形態では、当該出力電圧と当該出力電圧毎に決定される重み係数との積（出力電圧×重み係数）を加算した値（漏電積分値）と、所定の遮断閾値との比較結果に基づいて、遮断の要否を判定する。
【００２４】
図２（ｂ）に示すデータを用いる場合、遮断閾値および重み係数はたとえば次のようにして設定される。
図２（ｂ）より、出力電圧が０．３Ｖの継続時間が２秒を超えると遮断判定領域に入る。この実施形態では、図３に示す処理すなわち出力電圧の検出周期は２ミリ秒であるので、出力電圧は２秒間に１０００回（２÷０．００２＝１０００）検出されることになる。したがって、出力電圧が０．３Ｖの状態が２秒継続する場合には０．３Ｖが１０００回検出されるので、０．３×１０００＝３００を算出し、この値を所定の遮断閾値として設定する。そして、出力電圧が０．３Ｖのときの重み係数を１に設定する。
【００２５】
また、図２（ｂ）より、出力電圧が２Ｖの継続時間が０．０１秒を超えると遮断判定領域に入る。出力電圧が２Ｖの状態が０．０１秒継続する場合には２Ｖが５回（０．０１÷０．００２＝５）検出されるので、２×５＝１０を算出する。この値「１０」は上記遮断閾値「３００」に相当するものである。したがって、「１０」を「３００」にすべく、出力電圧が２Ｖのときの重み係数を３０（＝３００÷１０）に設定する。
【００２６】
そして、出力電圧が０．３Ｖ以上２Ｖ以下の各値の重み係数は、０．６／［（出力電圧）×｛２．３５−１．１７×（出力電圧）｝］によって算出される。
【００２７】
図１に戻って、Ａ／Ｄ変換器１６ｃは、電圧検出回路１４ｃからの検出電圧をＡ／Ｄ変換してＣＰＵ１６ａに与える。ＣＰＵ１６ａは、メモリ１６ｂに格納されたプログラムに従い、メモリ１６ｂおよびＡ／Ｄ変換器１６ｃからのデータに基づいて、警告部１８、開閉回路２０ａ，２０ｂおよび開閉回路２２等の動作を制御する。
【００２８】
警告部１８は、表示部１８ａおよびブザー１８ｂを含み、ＣＰＵ１６ａからの警告出力に基づいて、表示部１８ａやブザー１８ｂによって警告を発する。
【００２９】
また、開閉回路２０ａおよび２０ｂはそれぞれ、第１プラス側配線１０６ａおよび第１マイナス側配線１０６ｂに設けられ、ＣＰＵ１６ａからの遮断制御信号に基づいて遮断動作が制御される。開閉回路２２は、たとえば６つのトランジスタを含み、第２プラス側配線１１０ａおよび第２マイナス側配線１１０ｂに設けられ、ＣＰＵ１６ａからの制御信号に基づいてオン／オフ動作が制御される。ここで、開閉回路２０ａおよび２０ｂは零相変流器１２よりもバッテリ１０４側に設けられ、開閉回路２２は零相変流器１２よりも発電機１０８側に設けられる。
【００３０】
このような漏電検出装置１０では、モータ１０２、バッテリ１０４および発電機１０８のいずれにも漏電が生じていなければ、電圧検出回路１４ｃでの検出電圧は０Ｖである。一方、モータ１０２、バッテリ１０４および発電機１０８のいずれかに漏電が生じれば、プラス側配線１０６ａおよび１１０ａとマイナス側配線１０６ｂおよび１１０ｂとの電流バランスが崩れ、電圧検出回路１４ｃでの検出電圧が正常時の０Ｖから変化するので、当該検出電圧に基づいて漏電を検出できる。
【００３１】
この実施形態では、検出部１４が検出手段に相当する。開閉回路２０ａ，２０ｂおよび２２が遮断手段に相当する。制御回路１６が制御手段に相当する。バッテリ１０４が蓄電装置に相当する。
【００３２】
ついで、図３を参照して、機器１００に用いた漏電検出装置１０の動作について説明する。
まず、電圧検出回路１４ｃによって零相変流器１２からの出力電圧が検出され（ステップＳ１）、その出力電圧が２Ｖより大きいか否かがＣＰＵ１６ａによって判断される（ステップＳ３）。零相変流器１２からの出力電圧が２Ｖ以下であれば、その出力電圧が０．３Ｖ以上か否かがＣＰＵ１６ａによって判断される（ステップＳ５）。零相変流器１２からの出力電圧が０．３Ｖ以上であれば、ＣＰＵ１６ａによって、その出力電圧に対応する重み係数が、０．６／［（出力電圧）×｛２．３５−１．１７×（出力電圧）｝］によって算出される（ステップＳ７）。そして、ＣＰＵ１６ａによって、出力電圧と重み係数との積が算出され、その値がその時点での漏電積分値に加算され（ステップＳ９）、漏電解消タイマがクリアされる（ステップＳ１１）。ここで、漏電積分値とは、零相変流器１２からの出力電圧とその出力電圧に対応する重み係数との積を加算して得られる値をいう。漏電解消タイマは、電圧検出回路１４ｃによって検出される零相変流器１２からの出力電圧が０．３Ｖ未満である状態の継続時間を計測する。
【００３３】
そして、漏電積分値が所定の遮断閾値（この実施形態では３００）より大きいか否かがＣＰＵ１６ａによって判断される（ステップＳ１３）。漏電積分値が所定の遮断閾値より大きければ、ＣＰＵ１６ａからの遮断制御信号に基づいて開閉回路２０ａおよび２０ｂがオフされかつＣＰＵ１６ａからの制御信号に基づいて開閉回路２２がオフされ、第１プラス側配線１０６ａ、第１マイナス側配線１０６ｂ、第２プラス側配線１１０ａおよび第２マイナス側配線１１０ｂが遮断され、モータ１０２への通電が遮断される（ステップＳ１５）。そして、ＣＰＵ１６ａから警告部１８への警告出力に基づいて、表示部１８ａおよび／またはブザー１８ｂによってオペレーターへ警告され（ステップＳ１７）、終了する。一方、ステップＳ１３において漏電積分値が所定の遮断閾値以下であれば、終了する。
ステップＳ３において零相変流器１２からの出力電圧が２Ｖより大きければ、直接ステップＳ１５に進む。
【００３４】
また、ステップＳ５において零相変流器１２からの出力電圧が０．３Ｖ未満であれば、ＣＰＵ１６ａによって、漏電解消タイマが開始あるいは加算され（ステップＳ１９）、漏電解消タイマの値がタイマ閾値（たとえば１秒）より大きいか否かが判断される（ステップＳ２１）。漏電解消タイマの値がタイマ閾値より大きければ、漏電は解消したと判断され、漏電解消タイマと漏電積分値とがクリアされ（ステップＳ２３）、終了する。一方、ステップＳ２１において漏電解消タイマの値がタイマ閾値以下であれば、終了する。ここで、タイマ閾値とは、漏電が解消したか否かを判断するために用いられる閾値をいう。
【００３５】
この実施形態では、図３に示す動作は、２ｍｓのインターバルで繰り返し行われる。
【００３６】
このような漏電検出装置１０によれば、バッテリ１０４および発電機１０８を含む複数の電気システムを備えた機器１００であっても、複雑な装置を用いることなく１つの零相変流器１２を用いて簡単に漏電を検出できる。
【００３７】
また、外来ノイズなどによる誤動作を防ぎつつ、漏電時には確実に遮断動作を行うことができる。
【００３８】
さらに、零相変流器１２を、バッテリ１０４と発電機１０８との電気的な接続点１１４ａおよび１１４ｂよりもバッテリ１０４側でありかつ発電機１０８側に設けることによって、発電機１０８を運転してバッテリ１０４を充電する際にも漏電を検出することができる。したがって、モータ１０２、バッテリ１０４および発電機１０８のいずれの組合せであっても漏電を検出することができる。
【００３９】
また、漏電を検出した場合、開閉回路２０ａ，２０ｂおよび開閉回路２２によって、第１プラス側配線１０６ａ，第１マイナス側配線１０６ｂ，第２プラス側配線１１０ａおよび第２マイナス側配線１１０ｂが遮断されることによって、漏電している部位への電流を確実に遮断できる。
【００４０】
ついで、図４を参照して、この発明の他の実施形態の漏電検出装置１０ａについて説明する。
漏電検出装置１０ａの制御回路２４は、マイクロコンピュータ以外の電子部品を用いた専用の信号処理回路として構成される。すなわち、制御回路２４は、ローパスフィルタ２４ａと、積分部２４ｂと、遮断判定部２４ｃと、開閉回路駆動部２４ｄとを含む。
【００４１】
ローパスフィルタ２４ａは電圧検出回路１４ｃによって検出された出力電圧からノイズ成分を除去して、積分部２４ｂに与える。積分部２４ｂでは与えられた電圧値が積算されて漏電積分値が求められる。その漏電積分値は遮断判定部２４ｃにおいて所定の遮断閾値と比較され、遮断の要否が判定される。遮断判定部２４ｃでは、漏電積分値が遮断閾値より大きければ遮断が必要と判断され、一方、漏電積分値が遮断閾値以下であれば遮断は不要と判断され、判定結果に応じた信号が開閉回路駆動部２４ｄに与えられる。開閉回路駆動部２４ｄは、遮断判定部２４ｃから与えられた信号に応じて、開閉回路２０ａ，２０ｂに遮断制御信号を与え、開閉回路２２に制御信号を与え、開閉回路２０ａ，２０ｂおよび２２の動作を制御する。
【００４２】
なお、ローパスフィルタ２４ａ、積分部２４ｂ、遮断判定部２４ｃおよび開閉回路駆動部２４ｄの個々の回路は、汎用の回路またはそれをアレンジすることによって容易に構成できる。その他の構成については、図１に示す漏電検出装置１０と同様であるので、その重複する説明は省略する。
【００４３】
このような漏電検出装置１０ａにおいても漏電検出装置１０と同様の効果が得られる。
【００４４】
また、漏電検出装置１０は、図５および図６に示すような輸送機器の一例であるハイブリッド式の自動二輪車２００にも好適に用いることができる。図５はこの発明の一実施形態の自動二輪車２００を示す。図６は自動二輪車２００におけるモータ１０２、バッテリ１０４、発電機１０８および零相変流器１２の位置関係を示す図解図である。
【００４５】
図５を参照して、自動二輪車２００は、前輪２０２と後輪２０４とを備える。前輪２０２と後輪２０４との間には車両本体２０６が形成され、車両本体２０６の中央下部には駆動ユニット２０８が配置される。また、車両本体２０６の前側上部には、アクセルグリップとブレーキレバー（図示せず）とを備えたハンドル２１０が設けられ、車両本体２０６の中央上部には、シート２１２が設けられる。この発明の実施の形態における左右、前後、上下とは、自動二輪車２００のシート２１２にドライバがそのハンドル２１０に向かって着座した状態を基準とした左右、前後、上下を意味する。
【００４６】
図６を参照して、駆動ユニット２０８は、エンジン２１４、動力分配装置２１６、駆動力伝達機構２１８、発電機１０８、モータ１０２、減速装置２２０および駆動輪伝達装置２２２を備える。
【００４７】
自動二輪車２００は、動力源としてのエンジン２１４およびモータ１０２を個々に、または組み合わせて駆動輪である後輪２０４を駆動させるシリーズ・パラレルハイブリッド式の二輪車として構成される。すなわち、自動二輪車２００は、エンジン２１４が発生する駆動力を駆動力伝達機構２１８を介して動力分配装置２１６に与えて分割する。そして、減速装置２２０および駆動輪伝達装置２２２を介して後輪２０６を直接駆動する一方、発電機１０８を作動させて発電させる。そして、発電機１０８が発電した電力でモータ１０２を作動させ、動力分配装置２１６、減速装置２２０および駆動輪伝達装置２２２を介して後輪２０６を駆動する。動力分配装置２１６が分割する駆動力の割合は、自動二輪車２００の走行状態に応じて適宜制御される。なお、発電機１０８、動力分配装置２１６およびモータ１０２は、エンジン２１４の後方で車幅方向（左右方向）に並び、右側から発電機１０８、動力分配装置２１６およびモータ１０２の順に配置される。
【００４８】
このような駆動ユニット２０８の中央部右側近傍には、零相変流器１２が配置され、そのやや後方にはバッテリ１０４が配置される。すなわち、零相変流器１２は、バッテリ１０４および発電機１０８近傍に配置され、かつ接続点１１４ａおよび１１４ｂよりもバッテリ１０４側でありかつ発電機１０８側に配置される。
【００４９】
このような自動二輪車２００によれば、モータ１０２、発電機１０８およびエンジン２１４の配置自由度は小さいので、相対的にバッテリ１０４の配置自由度が大きくなる。したがって、図６に示すようにバッテリ１０４を適切な位置に配置することによって、モータ１０２、発電機１０８およびバッテリ１０４を接続する配線長を短くし、配線抵抗による損失を低減できる。
【００５０】
また、バッテリ１０４はエンジン２１４を停止しても電力を発生しているので、エンジン２１４が停止すれば電力を発生しない発電機１０８と比較すると、感電のリスクが高い。したがって、零相変流器１２を発電機１０８よりもバッテリ１０４に近接させることによって、零相変流器１２とバッテリ１０４との間の配線劣化による絶縁性低下の影響を受けにくくでき、バッテリ１０４の漏電をより確実に検出できる。
【００５１】
なお、図６には図示していないが、漏電検出装置１０を自動二輪車２００に適用する場合においても、図１に示す検出部１４、制御回路１６、警告部１８、開閉回路２０ａ，２０ｂおよび開閉回路２２が設けられていることはいうまでもない。
【００５２】
また、漏電検出装置１０と同様に、図４に示す漏電検出装置１０ａを自動二輪車２００に適用することもできる。
【００５３】
なお、蓄電装置はバッテリに限定されず、キャパシタ等であってもよい。
【００５４】
また、図２に示す遮断の要否を判定するためのデータは一例であり、具体的な数値はこれに限定されない。
【００５５】
さらに、この発明の漏電検出装置１０および１０ａは、ハイブリッド式以外の自動二輪車にも適用でき、また、自動二輪車だけではなく、自動車、船舶等の任意の輸送機器に好適に用いることができる。この発明の漏電検出装置１０および１０ａは、負荷に蓄電装置と発電機とが接続される任意の機器に用いることができる。
【００５６】
開閉回路２０ａ，２０ｂはリレー等の有接点式に限定されず、トランジスタ等の無接点式でもよい。また、開閉回路２２は、トランジスタ等の無接点式に限定されず、リレー等の有接点式でもよい。
【００５７】
検出手段は、零相変流器１２からの出力として、出力電圧を検出する場合に限定されず出力電流を検出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の一実施形態の漏電検出装置および機器を示す電気的ブロック図である。
【図２】（ａ）は漏電電流と漏電継続時間とに基づいて遮断の要否を判定するためのデータを示すグラフであり、（ｂ）は零相変流器からの出力電圧とその継続時間とに基づいて遮断の要否を判定するためのデータを示すグラフである。
【図３】図１に示す実施形態の漏電検出装置の動作の一例を示すフロー図である。
【図４】この発明の他の実施形態の漏電検出装置を示す電気的ブロック図である。
【図５】漏電検出装置を含む自動二輪車を示す図解図である。
【図６】図５に示す自動二輪車におけるモータ、バッテリ、発電機および零相変流器の位置関係を示す図解図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１０ａ      漏電検出装置
１２      零相変流器
１４      電圧回路
１６，２４      制御回路
１８      警告部
２０ａ，２０ｂ，２２，１１２      開閉回路
１０２      モータ
１０４      バッテリ
１０６ａ      第１プラス側配線
１０６ｂ      第１マイナス側配線
１０８      発電機
１１０ａ      第２プラス側配線
１１０ｂ      第２マイナス側配線
１１４ａ，１１４ｂ      接続点
２００      自動二輪車
２０８      駆動ユニット
２１４      エンジン
【図１】
2010068656.tif 000003
【図２】
2010068656.tif 000004
【図３】
2010068656.tif 000005
【図４】
2010068656.tif 000006
【図５】
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【図６】
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