(57)【要約】【課題】地球環境に与える負荷をユーザに通知し、地球環境への認識を向上させる携帯情報端末を提供する。【解決手段】携帯電話機１００は、乗降車駅システム２００から、ユーザが環境に負荷を与える活動をしたことを示す乗車区間情報を取得するＩＣカード通信部１１１と、取得した乗車区間情報に基づいて、ＣＯ２排出量を取得する利用状況解析エンジン部１３０と、取得したＣＯ２排出量に応じて、前記ユーザに対して出力するユーザインターフェースを変更するユーザインターフェース変更アプリ部１４０と、を備える。【選択図】図１
2010097396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から、ユーザが環境に負荷を与える活動をしたことを示す情報を取得する無線通信手段と、
取得した前記情報に基づいて、環境負荷量を取得する環境負荷量取得手段と、
取得した前記環境負荷量に応じて、前記ユーザに対して出力するユーザインターフェースを変更するユーザインターフェース変更手段と、
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記ユーザインターフェース変更手段は、
取得した前記環境負荷量の変化に応じて、
前記環境負荷量が増えたときには、地球環境に与える負荷が大きくなり前記地球環境を悪化させたことを示す前記ユーザインターフェースに変更し、
前記環境負荷量が減ったときには、前記地球環境に与える負荷が小さくなり前記地球環境を好転させたことを示す前記ユーザインターフェースに変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記環境負荷量を算出するためのデータベースを有し、
前記環境負荷量取得手段は、
取得した前記情報を基に前記データベースを検索し、前記情報に対応した環境負荷量を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記無線通信手段は、
前記ユーザが交通機関を利用したときに、前記外部から無線通信によって前記ユーザが利用した乗車区間情報を取得して、
前記環境負荷量取得手段は、
取得した前記乗車区間情報に基づいて、前記環境負荷量を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記無線通信手段は、
自端末を利用して商品の購入を行うことにより、前記外部から無線通信によって購入した前記商品の種類に基づいて設定された商品情報を取得して、
前記環境負荷量取得手段は、
取得した前記商品情報に基づいて、前記環境負荷量を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記無線通信手段は、
自端末を利用して商品の購入を行うことにより、前記外部から無線通信によって前記商品の購入に伴って取得したレジ袋の枚数情報を取得して、
前記環境負荷量取得手段は、
取得した前記レジ袋の枚数情報に基づいて、前記環境負荷量を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記環境負荷量は、
二酸化炭素排出量、消費化石燃料量、消費電力量、消費熱量、消費運動量のうち、少なくとも何れか１つである
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項８】
前記ユーザインターフェースは、
視覚的情報、聴覚的情報、触覚的情報の何れか又は組み合わせによって、前記地球環境を悪化させたこと又は好転させたことを前記ユーザに示す
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
携帯情報端末と、前記携帯情報端末と通信可能な外部サーバを備え、
前記外部サーバは、
環境に負荷を与える活動をしたことを示す情報から、環境負荷量を算出するデータベースと、
前記携帯情報端末から、前記情報を受信する情報受信手段と、
前記データベースによって算出された前記環境負荷量を送信する環境負荷量送信手段と、を備え、
前記携帯情報端末は、
外部から、前記情報を取得する無線通信手段と、
取得した前記情報を、前記外部サーバに送信する情報送信手段と、
前記データベースによって算出された前記環境負荷量を取得する環境負荷量取得手段と、
取得した前記環境負荷量に応じて、ユーザに対して出力するユーザインターフェースを変更するユーザインターフェース変更手段と、
を備えることを特徴とする地球環境変化通知システム。
【請求項１０】
コンピュータが、外部から、ユーザが環境に負荷を与える活動をしたことを示す情報を取得する無線通信ステップと、
前記コンピュータが、取得した前記情報に基づいて、環境負荷量を取得する環境負荷量取得ステップと、
前記コンピュータが、取得した前記環境負荷量に応じて、前記ユーザに対して出力するユーザインターフェースを変更するユーザインターフェース変更ステップと、
を含むことを特徴とするユーザインターフェース変更方法。
【請求項１１】
外部から、ユーザが環境に負荷を与える活動をしたことを示す情報を取得する無線通信手順と、
取得した前記情報に基づいて、環境負荷量を取得する環境負荷量取得手順と、
取得した前記環境負荷量に応じて、前記ユーザに対して出力するユーザインターフェースを変更するユーザインターフェース変更手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするユーザインターフェース変更プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末、地球環境変化通知システム及びユーザインターフェース変更方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が普及することにより、携帯電話機を有するユーザは、ユーザインターフェースに対する期待や要求が高まっている。例えば、携帯電話機に装備されたユーザインターフェースを、各ユーザの好みに応じてカスタマイズする機能や、待受画面の画像や映像をランダムに変化させたりする機能などが普及しており、携帯電話機を製造する会社は、様々な工夫を凝らしている。
【０００３】
また、近年、エコロジーに対する関心も高まっている。例えば、レジ袋を利用する代わりに自分のバッグを利用したり、或いは、自家用車を利用することを控えて、公共の交通機関であるバスや電車を利用する取り組みがなされている。
【０００４】
そこで、エコロジーに関する環境負荷評価装置として、ＧＰＳユニットと加速度センサを用いて、電車の利用か自動車の利用かを自動的に判別し、判別結果から地球環境に与える負荷を数値として算出するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、環境負荷量計算装置に関するものとして、人の移動方法とその移動方法による移動距離を特定して、移動距離あたりの環境負荷量データを蓄積し、その蓄積された環境負荷量データから環境負荷量を演算するものが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−０５８９４２号公報
【特許文献２】特開２００６−１９０００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載されたものは、ユーザのエコロジーの取り組みに対して、どれだけ地球環境に負荷や影響を与えているか、或いは地球環境の改善に貢献しているかを認識することができなかった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、地球環境に与える負荷をユーザに通知し、地球環境への認識を向上させる携帯情報端末、地球環境変化通知システム、ユーザインターフェース変更方法及びユーザインターフェース変更プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、外部から、ユーザが環境に負荷を与える活動をしたことを示す情報を取得する無線通信手段と、
取得した前記情報に基づいて、環境負荷量を取得する環境負荷量取得手段と、
取得した前記環境負荷量に応じて、前記ユーザに対して出力するユーザインターフェースを変更するユーザインターフェース変更手段と、
を備えることを特徴とする携帯情報端末が提供される。
【０００９】
本発明によれば、携帯情報端末と、前記携帯情報端末と通信可能な外部サーバを備え、
前記外部サーバは、
環境に負荷を与える活動をしたことを示す情報から、環境負荷量を算出するデータベースと、
前記携帯情報端末から、前記情報を受信する情報受信手段と、
前記データベースによって算出された前記環境負荷量を送信する環境負荷量送信手段と、を備え、
前記携帯情報端末は、
外部から、前記情報を取得する無線通信手段と、
取得した前記情報を、前記外部サーバに送信する情報送信手段と、
前記データベースによって算出された前記環境負荷量を取得する環境負荷量取得手段と、
取得した前記環境負荷量に応じて、ユーザに対して出力するユーザインターフェースを変更するユーザインターフェース変更手段と、
を備えることを特徴とする地球環境変化通知システムが提供される。
【００１０】
本発明によれば、コンピュータが、外部から、ユーザが環境に負荷を与える活動をしたことを示す情報を取得する無線通信ステップと、
前記コンピュータが、取得した前記情報に基づいて、環境負荷量を取得する環境負荷量取得ステップと、
前記コンピュータが、取得した前記環境負荷量に応じて、前記ユーザに対して出力するユーザインターフェースを変更するユーザインターフェース変更ステップと、
を含むことを特徴とするユーザインターフェース変更方法が提供される。
【００１１】
本発明によれば、外部から、ユーザが環境に負荷を与える活動をしたことを示す情報を取得する無線通信手順と、
取得した前記情報に基づいて、環境負荷量を取得する環境負荷量取得手順と、
取得した前記環境負荷量に応じて、前記ユーザに対して出力するユーザインターフェースを変更するユーザインターフェース変更手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするユーザインターフェース変更プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地球環境に与える負荷をユーザに通知し、地球環境への認識を向上させる携帯情報端末、地球環境変化通知システム、ユーザインターフェース変更方法及びユーザインターフェース変更プログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る地球環境変化通知システムを示したブロック図である。図１に示す地球環境変化通知システムは、携帯電話機１００と、乗降車駅システム２００と、外部リーダ／ライタ２１０と、サイバーサーバ３００と、ネットワーク５００とを備えている。
【００１５】
図１に示す携帯電話機１００は、ＩＣ（Integrated Circuit）カード機能部１１０と、Ｊａｖａ（登録商標）アプリ部１２０と、利用状況解析エンジン部（環境負荷量取得手段）１３０と、ユーザインターフェース変更アプリ部（ユーザインターフェース変更手段）１４０と、ユーザインターフェース部１５０と、アンテナ１６０と、を備えている。
【００１６】
ＩＣカード機能部１１０は、ＩＣカード通信部（無線通信手段）１１１と、ＩＣチップ部１１２とを備えている。
【００１７】
ＩＣカード通信部１１１は、例えば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）カードの機能として、外部リーダ／ライタ（外部）２１０から、ユーザが環境に負荷を与える活動をしたことを示す情報を取得する。
【００１８】
ＩＣチップ部１１２は、中央演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）、各種実行プログラムや暗号アルゴリズムを格納する読み出し専用メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）、データを処理する際のワークメモリとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、電気的に書換え可能なデータ格納用不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、暗号化処理を行う暗号処理部などを備えている。
【００１９】
従って、ＩＣチップ部１１２は、ＣＰＵがＲＯＭから各種実行プログラムを読み出すことにより、ＦｅｌｉｃａカードなどのＩＣカードとしての機能を実現することができる。
【００２０】
このように、ＩＣカード機能部１１０は、例えば、ＩＣカード通信部１１１が外部リーダ／ライタ２１０と無線通信を行うことにより、外部リーダ／ライタ２１０から任意の情報を取得して、ＩＣチップ部１１２に取得した情報を格納することができる。
【００２１】
Ｊａｖａアプリ部１２０は、ＩＣカード機能部１１０のＩＣチップ部１１２にアクセス可能なＪａｖａアプリケーションである。Ｊａｖａアプリーションは、例えば、ＩＣチップ部１１２から、携帯電話機１００の乗車区間情報（本発明の情報に相当する）を取得すると、利用状況解析エンジン部１３０に出力する。
【００２２】
利用状況解析エンジン部１３０は、アンテナ１６０と、ネットワーク５００を介して、乗車区間情報をサイバーサーバ３００に送信する。また、利用状況解析エンジン部１３０は、サイバーサーバ３００から送信される乗車駅と降車駅から算出されるＣＯ２排出量（環境負荷量の一例であり、二酸化炭素排出量を示す）を取得する。
【００２３】
そして、利用状況解析エンジン部１３０は、取得したＣＯ２排出量を、ユーザインターフェース変更アプリ部１４０に送信する。
【００２４】
ユーザインターフェース変更アプリ部１４０は、ＣＯ２排出量を取得すると、取得したＣＯ２排出量に応じて、ユーザインターフェース部１５０にユーザに対して出力されているユーザインターフェースを変更する。
【００２５】
例えば、本実施の形態では、ユーザインターフェース変更アプリ部１４０は、ＣＯ２排出量に応じて、ＣＯ２排出量が増えたときには、地球環境に与える負荷が大きくなり地球環境を悪化させたことを示すユーザインターフェースに変更し、ＣＯ２排出量が減ったときには、地球環境に与える負荷が小さくなり地球環境を好転させたことを示すユーザインターフェースに変更する。
【００２６】
ユーザインターフェース部１５０は、取得したＣＯ２排出量に応じて変更されるユーザインターフェースを表示する。
【００２７】
アンテナ１６０は、携帯電話機１００がネットワーク５００を介してサイバーサーバ３００に接続するためのアンテナである。
【００２８】
なお、携帯電話機１００は、中央演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）、各種実行プログラムを格納する読み出し専用メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）、データを処理する際のワークメモリとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、電気的に書換え可能なデータ格納用不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）などを備えている。
【００２９】
従って、携帯電話機１００は、ＲＯＭから各種実行プログラムを読み出してＣＰＵが実行することにより、利用状況解析エンジン部１３０の機能などを実現することができる。
【００３０】
乗降車駅システム２００は、公共の交通機関の改札システムを形成している。乗降車駅システム２００は、外部リーダ／ライタ２１０を介して、携帯電話機１００を定期券として取り扱ったり、電子マネー機能を備えた乗車カードとして取り扱うことができる。
【００３１】
外部リーダ／ライタ２１０は、携帯電話機１００のＩＣカード通信部１１１と無線通信を行い、携帯電話機１００を有するユーザの乗車記録や降車記録を取得する。
【００３２】
ネットワーク５００は、携帯電話機１００とサイバーサーバ３００を接続して、相互にデータ通信を行うネットワーク網である。例えば、ネットワーク５００は、携帯電話機１００から、図示しない無線基地局を介して、サイバーサーバ３００を備えるインターネット網として接続される。
【００３３】
サイバーサーバ３００は、ユーザの乗車駅と降車駅からＣＯ２排出量を算出する乗降情報データベース３１０を有している。
【００３４】
図２は、乗降情報データベース３１０が有する乗車区間テーブルの一例を示した図である。図２に示す乗車区間テーブルは、携帯電話機１００を有するユーザが利用した乗車駅と降車駅とに基づいて、ＣＯ２排出量を算出することができる。
【００３５】
例えば、ユーザがＡ駅から乗車して、Ｃ駅で降車した場合には、ＣＯ２排出量は「−３．０（ＫｇＣＯ２）」であり、Ｃ駅で乗車して、Ｄ駅で降車した場合には、「−３．５（ＫｇＣＯ２）」である。
【００３６】
これは、電車などの公共の交通機関を利用することにより、自動車で移動した場合に発生するＣＯ２排出量を削減することがきたことを示している。すなわち、得られたＣＯ２排出量がマイナスの場合には、ＣＯ２排出量を削減できたことを示しており、一方、ＣＯ２排出量がプラスの場合には、ＣＯ２排出量を増幅したことを示している。
【００３７】
次に、図３は、ユーザインターフェース変更アプリ部１４０が変更するユーザインターフェースの変換テーブルの一例を示した図である。図３に示す変換テーブルは、ユーザインターフェース変更アプリ部１４０が利用状況解析エンジン部１３０からＣＯ２排出量を取得すると、取得したＣＯ２排出量に応じて、ユーザインターフェース部１５０に表示されたユーザインターフェースを変更する。
【００３８】
例えば、取得したＣＯ２排出量が「−３．０（ＫｇＣＯ２）」の場合には、ユーザインターフェース部１５０に表示されたユーザインターフェースを、「魚が増える」ユーザインターフェースに変化させる。また、取得したＣＯ２排出量が「６．０（ＫｇＣＯ２）」の場合には、「魚が減る／植物が減る」ユーザインターフェースに変化させる。
【００３９】
次に、図４は、ユーザインターフェース部１５０に表示されるユーザインターフェースの一例を示した図である。図４に示した４つのユーザインターフェース８０１〜８０４は、図３に示したユーザインターフェースの変化内容により、魚が増えたり植物が増えたりすることを示している。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る地球環境通知システムにおける携帯電話機１００の動作について、フローチャートを用いて説明する。図５は、携帯電話機１００の全体動作を示したフローチャートである。
【００４１】
まず、携帯電話機１００を有するユーザは、駅の改札口に設けられた外部リーダ／ライタ２１０に携帯電話機１００をかざす。これにより、携帯電話機１００は、外部リーダ／ライタ２１０とＩＣカード通信部１１１とが無線通信を行う。また、携帯電話機１００は、ＩＣカード通信部１１１が無線通信によって乗車区間情報（乗車駅と降車駅の情報）を取得し、ＩＣチップ部１１２に記憶する（ステップＳ００１）。
【００４２】
例えば、ユーザがＡ駅から乗車して、Ｄ駅で降車した場合には、携帯電話機１００は、ＩＣカード通信部１１１を介してＩＣチップ部１１２に、Ａ駅で乗車してＤ駅で降車した旨の乗車区間情報を記憶する。
【００４３】
利用状況解析エンジン部１３０は、Ｊａｖａアプリ部１２０を介して、ＩＣチップ部１１２から乗車区間情報を取得する（ステップＳ００３）。なお、本実施の形態はこれに限らず、利用状況解析エンジン部１３０が、ＩＣチップ部１１２から直接、乗車区間情報を取得しても良い。
【００４４】
利用状況解析エンジン部１３０は、アンテナ１６０とネットワーク５００を介して、取得した乗車区間情報をサイバーサーバ３００に送信する。サイバーサーバ３００は、乗車区間情報を取得して、その乗車区間情報を基に乗降情報データベース３１０を検索する。そして、サイバーサーバ３００は、乗降情報データベース３１０を検索することにより、ＣＯ２排出量を算出する。サイバーサーバ３００は、算出されたＣＯ２排出量を、ネットワーク５００を介して携帯電話機１００に送信する。これにより、利用状況解析エンジン部１３０は、サイバーサーバ３００から、ＣＯ２排出量を取得する（ステップＳ００５）。
【００４５】
例えば、乗車区間情報が、Ａ駅から乗車してＤ駅で降車した場合、サイバーサーバ３００は、乗降情報データベース３１０から「−６．５（ＫｇＣＯ２）」というＣＯ２排出量が得られる。従って、利用状況解析エンジン部１３０は、サイバーサーバ３００から「−６．５（ＫｇＣＯ２）」を取得する。
【００４６】
利用状況解析エンジン部１３０は、取得したＣＯ２排出量をユーザインターフェース変更アプリ部１４０に送信する。ユーザインターフェース変更アプリ部１４０は、利用状況解析エンジン部１３０からＣＯ２排出量を取得すると、取得したＣＯ２排出量に応じて、ユーザインターフェース部１５０に表示するユーザインターフェースを選択する（ステップＳ００７）。
【００４７】
例えば、ＣＯ２排出量が「―６．５（ＫｇＣＯ２）」の場合、図３を参照すると、「魚が増える／植物が増える」というユーザインターフェースに変化する内容であることが分かる。
【００４８】
ユーザインターフェース部１５０は、例えば、現在表示している待ち受け画面のユーザインターフェースが、ユーザインターフェース８０２であった場合、「魚が増える／植物が増える」というユーザインターフェースの変化により、ユーザインターフェース８０４に変化する。このように、ユーザインターフェース変更アプリ部１４０は、ユーザインターフェース部１５０に、待ち受け画面として表示されているユーザインターフェースを、適宜、変更させることができる（ステップＳ００９）。
【００４９】
以上説明したように本実施の形態によれば、利用状況解析エンジン部１３０が乗車区間情報に基づいてＣＯ２排出量を取得して、ユーザインターフェース変更アプリ部１４０がそのＣＯ２排出量に応じてユーザインターフェース部１５０に表示されたユーザインターフェースを変更する。これにより、携帯電話機１００は、公共の交通機関を利用することが地球環境の改善にどれだけ貢献し、或いは地球環境に与える負荷をユーザに通知し、地球環境への認識を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、ユーザが日々行う行動により、携帯電話機１００のユーザインターフェースを変更させることができるので、ユーザに変化に富んだ飽きのこないユーザインターフェースを提供することができる。
【００５１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
上述した第１の実施の形態において、サイバーサーバ３００が乗降情報データベース３１０を参照し、乗車区間情報によってＣＯ２排出量を算出するようになっていたが、本実施の形態はこれに限らず、ユーザが商品を購入し、購入したその商品の種類に基づいて設定された商品情報を取得して、ＣＯ２排出量を算出するようにしても良い。
【００５３】
図６は、第２の実施の形態として、第１の実施の形態の乗降車駅システム２００と外部リーダ／ライタ２１０とサイバーサーバ３００の代わりに、ＰＯＳシステム４００と外部リーダ／ライタ４１０とサイバーサーバ６００とを備えたブロック図である。その他の構成は、第１の実施の形態で示した構成とほぼ同一である。
【００５４】
図６に示したサイバーサーバ６００は、例えば、ユーザが携帯電話機１００を用いて購入した商品に基づいて、ＣＯ２排出量を算出する商品情報データベース６１０を有している。
【００５５】
図７は、商品情報データベース６１０が有する商品情報テーブルの一例を示した図である。図７に示す商品情報テーブルは、商品名とその商品名の購入価格から、その商品固有の係数を掛け算することにより、購入した商品を製造販売した際に生じるＣＯ２排出量を算出することができる。
【００５６】
次に、本実施の形態に係る地球環境通知システムにおける携帯電話機１００の動作について、フローチャートを用いて説明する。図８は、携帯電話機１００の全体動作を示したフローチャートである。
【００５７】
図８に示すフローチャートは、図５に示したフローチャートと比較すると、ステップＳ０２１からステップＳ０２５までのＣＯ２排出量を取得するまでの処理が異なる。その他の処理は同一である。
【００５８】
まず、携帯電話機１００を有するユーザは、商品を販売する店舗等で、携帯電話機１００を用いて電子マネー決済を行う。携帯電話機１００は、ＰＯＳシステム４００から外部リーダ／ライタ４１０を介して、ＩＣカード通信部１１１が、購入商品の名称と購入価格（これを決済情報という）を取得する（ステップＳ０２１）。
【００５９】
ＩＣカード通信部１１１は、決済情報を取得すると、その決済情報を利用状況解析エンジン部１３０に送信する。利用状況解析エンジン部１３０は、ＩＣカード通信部１１１から決済情報を取得すると、取得した決済情報から、商品名とその商品の購入価格（これを商品情報という）を取得する（ステップＳ０２３）。
【００６０】
利用状況解析エンジン部１３０は、取得した商品情報をアンテナ１６０とネットワーク５００を介してサイバーサーバ６００へ送信する。サイバーサーバ６００は、携帯電話機１００から商品情報を取得すると、図７に示した商品情報データベース６１０を参照して、ＣＯ２排出量を算出する。
【００６１】
例えば、購入した商品がビールであって、購入価格が１０００円であった場合、ＣＯ２排出量は、１０００×０．００１３６となり、「１．３６（ＫｇＣＯ２）」となる。なお、本実施の形態におけるＣＯ２排出量は、購入した各商品が生産され、輸送される間に消費された化石燃料の使用等によるにＣＯ２排出量とする。
【００６２】
サイバーサーバ６００は、算出されたＣＯ２排出量を、ネットワーク５００を介して携帯電話機１００に送信する。携帯電話機１００は、アンテナ１６０を介して利用状況解析エンジン部１３０が、ＣＯ２排出量を取得する（ステップＳ０２５）。
【００６３】
以上説明したように本実施の形態によれば、携帯電話機１００は、ユーザが購入した商品の決済情報から商品情報を取得して、取得した商品情報に基づいて、ＣＯ２排出量を取得することができる。
【００６４】
これにより、ユーザインターフェース変更アプリ部１４０は、取得したＣＯ２排出量に応じて、ユーザインターフェース部１５０のユーザインターフェースを変更することができる。
【００６５】
例えば、上述したビールを１０００円分購入した場合、ＣＯ２排出量は、「１．３６（ＫｇＣＯ２）」である。図３を参照すると、「１．３６（ＫｇＣＯ２）」は、ユーザインターフェースを「魚が減る」という状態に変化させることを意味している。従って、ユーザインターフェース変更アプリ部１４０は、図４のユーザインターフェース８０４から、ユーザインターフェース８０３に変化させることができる。
【００６６】
（第３の実施の形態）
上述した第２の実施の形態において、サイバーサーバ６００は、商品情報データベース６１０を参照し、商品情報によってＣＯ２排出量を算出するようになっていたが、本実施の形態はこれに限らず、ユーザが商品を購入したことにより、その商品を持ち帰るレジ袋を取得して、取得したレジ袋の枚数（これをレジ袋の枚数情報という）に基づいて、ＣＯ２排出量を算出するようにしても良い。
【００６７】
図９は、第３の実施の形態として、第２の実施の形態のネットワーク５００とサイバーサーバ６００の代わりに、利用状況解析エンジン部１３０が、ＰＯＳシステム４００からレジ袋情報を取得して、ＣＯ２排出量を算出する構成を示したブロック図である。
【００６８】
次に、本実施の形態に係る地球環境通知システムにおける携帯電話機１００の動作について、フローチャートを用いて説明する。図１０は、携帯電話機１００の全体動作を示したフローチャートである。
【００６９】
図１０に示すフローチャートは、図８に示したフローチャートと比較すると、ステップＳ０４１からステップＳ０４５までのＣＯ２排出量を算出するまでの処理が異なる。その他の処理は同一である。
【００７０】
まず、携帯電話機１００を有するユーザは、第２の実施の形態と同様に、商品を販売する店舗等で、携帯電話機１００を用いて電子マネー決済を行う。携帯電話機１００は、ＰＯＳシステム４００から外部リーダ／ライタ４１０を介して、ＩＣカード通信部１１１が、購入商品に伴ってレジ袋を何枚取得したか、レジ袋の枚数情報を受信する（ステップＳ０４１）。
【００７１】
ＩＣカード通信部１１１は、レジ袋の枚数情報を取得すると、そのレジ袋の枚数情報を利用状況解析エンジン部１３０に送信する。利用状況解析エンジン部１３０は、ＩＣカード通信部１１１からレジ袋の枚数情報を取得する（ステップＳ０４３）。そして、利用状況解析エンジン部１３０は、取得したレジ袋の枚数情報から、ＣＯ２排出量を算出する（ステップＳ０４５）。
【００７２】
ここで、利用状況解析エンジン部１３０は、取得したレジ袋の枚数情報から、次式によって二酸化炭素排出量を算出することができる。
【００７３】
ＣＯ２排出量（ＫｇＣＯ２）＝レジ袋枚数（枚）×０．０６（ＫｇＣＯ２／枚）                      ・・・（１）
【００７４】
数式（１）は、レジ袋の枚数情報と、レジ袋１枚あたりのＣＯ２排出量の係数を乗算することにより、ＣＯ２排出量を算出することができる。このように、利用状況解析エンジン部１３０は、レジ袋の枚数情報を取得することができれば、レジ袋の利用によるＣＯ２排出量を算出することができる。
【００７５】
以上説明したように本実施の形態によれば、携帯電話機１００は、ユーザが購入した商品に伴うレジ袋の枚数情報に基づいて、利用状況解析エンジン部１３０がＣＯ２排出量を算出することができる。
【００７６】
これにより、ユーザインターフェース変更アプリ部１４０は、利用状況解析エンジン部１３０によって算出されたＣＯ２排出量に応じて、ユーザインターフェースを変更することができるので、レジ袋の取得が地球環境に与える影響を認識することができる。
【００７７】
なお、第１の実施の形態から第３の実施の形態では、環境負荷量としてＣＯ２排出量（二酸化炭素排出量）を例に説明したが、本実施の形態はこれに限らず、消費化石燃料量、消費電力量、消費熱量、消費運動量などであっても良い。
【００７８】
また、第１の実施の形態から第３の実施の形態では、ユーザインターフェース部１５０に表示された待ち受け画面を変更するようになっていたが、本実施の形態はこれに限られるものではない。例えば、メニュー表示やアイコンのデザインを変更したり、着信音の変更や環境負荷量の変化に対する効果音の出力、或いはバイブレータを用いて、振動する振動パターンや振動の強弱によってユーザに通知しても良い。すなわち、視覚的情報、聴覚的情報、触覚的情報の何れか又は組み合わせによって、地球環境を悪化させたこと又は好転させたことをユーザに通知させても良い。
【００７９】
また、第１の実施の形態と第２の実施の形態では、外部に設けられた乗降情報データベース３１０や商品情報データベース６１０によって、ＣＯ２排出量を取得するようになっていたが、本実施の形態はこれらに限らず、乗降情報データベース３１０や商品情報データベース６１０を携帯電話機１００の内部に設け、ＣＯ２排出量を算出するようにしても良い。
【００８０】
この場合、携帯電話機１００は、無線通信を行う必要がなくなるので、携帯電話機１００がネットワーク５００に加える環境負荷を軽減することができる。
【００８１】
また、第１から第３の実施の形態では、ユーザインターフェース変更アプリ部１４０は、利用状況解析エンジン部１３０からＣＯ２排出量を取得すると、ユーザインターフェースを変更するようになっていたが、本実施の形態はこれに限らず、ＣＯ２排出量の値を蓄積し、定期的（例えば、１週間や１ヶ月など）に、蓄積されたＣＯ２排出量に基づいて、ユーザインターフェースを変更するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１の実施の形態に係る地球環境変化通知システムを示したブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る乗降情報データベースが有する乗車区間テーブルの一例を示した図である。
【図３】第１の実施の形態に係るユーザインターフェース変更アプリ部が変更するユーザインターフェースの変換テーブルの一例を示した図である。
【図４】第１の実施の形態に係るユーザインターフェース部に表示されるユーザインターフェースの一例を示した図である。
【図５】第１の実施の形態に係る地球環境通知システムにおける携帯電話機の全体動作を示したフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態に係る地球環境変化通知システムを示したブロック図である。
【図７】第２の実施の形態に係る商品情報データベースが有する商品情報テーブルの一例を示した図である。
【図８】第２の実施の形態に係る地球環境通知システムにおける携帯電話機の全体動作を示したフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態に係る地球環境変化通知システムを示したブロック図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る地球環境通知システムにおける携帯電話機の全体動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１００    携帯電話機
１１０    ＩＣカード機能部
１１１    ＩＣカード通信部
１１２    ＩＣチップ部
１２０    Ｊａｖａアプリ部
１３０    利用状況解析エンジン部
１４０    ユーザインターフェース変更アプリ部
１５０    ユーザインターフェース部
１６０    アンテナ
２００    乗降車駅システム
２１０    外部リーダ／ライタ
３００    サイバーサーバ
３１０    乗降情報データベース
４００    ＰＯＳシステム
４１０    外部リーダ／ライタ
５００    ネットワーク
６００    サイバーサーバ
６１０    商品情報データベース
８０１    ユーザインターフェース
８０２    ユーザインターフェース
８０３    ユーザインターフェース
８０４    ユーザインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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