(57)【要約】【課題】商品の所有者を特定し、有益な情報を確実に提供するサーバ、所有者特定方法、所有者特定用プログラム、記録媒体及び所有者特定システムを提供する。【解決手段】１以上の商品提供元サーバ及びユーザ端末とネットワークを介して接続されたサーバが、商品提供元サーバ及びユーザ端末と通信する通信部１１と、所有品情報を所有品情報保存部１４に保存する所有品情報保存手段１３３と、商品提供元サーバに所有品情報を通知する所有品情報通知手段１３４と、所有品情報の所有者を変更する所有者変更部１６と、ユーザ端末の認証を行う認証部１５と、ユーザ端末からの要求を解析するユーザ要求解析手段１３１と、ユーザ端末から所有品情報要求がある場合に、所有品情報に対応する全ての商品提供元サーバに商品情報を要求する商品情報要求手段１３５と、商品情報を商品提供元サーバから受信してユーザ端末に送信する商品情報展開手段１３６と、を有する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上の商品提供元サーバと、少なくとも１以上のユーザ端末と、ネットワークを介して接続されたサーバであって、
前記商品提供元サーバ及びユーザ端末と通信する通信手段と、
ユーザの所有品情報を所有品情報保存部に保存する所有品情報保存手段と、
前記所有品情報保存手段により保存された所有品情報に基づいて、所有品の提供元に対応した商品提供元サーバに、所有品情報を通知する所有品情報通知手段と、
商品の所有者の変更がある場合は、前記所有品情報保存手段により保存された所有品情報の所有者を変更する所有者変更手段と、
前記ユーザ端末の認証を行う認証手段と、
前記ユーザ端末からの要求を解析するユーザ要求解析手段と、
前記ユーザ要求解析手段により、前記ユーザ端末からの要求が所有品情報の要求であると解析された場合に、前記所有品情報に対応する全ての商品提供元サーバに商品情報を要求する商品情報要求手段と、
前記商品情報要求手段により要求した商品情報を前記商品提供元サーバから受信し、該商品情報を前記ユーザ端末に送信する商品情報展開手段と、を有することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記所有品情報保存部は、所有品ＩＤと、ユーザＩＤと、商品ＩＤと、商品名と、商品提供元名と、商品情報と、ユーザが商品を所有しているか否かの所有状態と、を含むことを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記所有品情報保存部は、前記商品をオークションに出展した場合に付加されるオークションＩＤを含み、
前記所有者変更手段は、前記商品の所有者の変更がオークションにより行われた場合には、前記オークションＩＤに基づいて、前記所有品情報保存手段により保存された所有品情報の所有者を落札者に変更することを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
少なくもと１以上の商品提供元サーバ及び少なくとも１以上のユーザ端末と通信する通信ステップと、
ユーザの所有品情報を所有品情報保存部に保存する所有品情報保存ステップと、
前記所有品情報保存ステップにより保存された所有品情報に基づいて、所有品の提供元に対応した商品提供元サーバに、所有品情報を通知する所有品情報通知ステップと、
商品の所有者の変更がある場合は、前記所有品情報保存ステップにより保存された所有品情報の所有者を変更する所有者変更ステップと、
前記ユーザ端末の認証を行う認証ステップと、
前記ユーザ端末からの要求を解析するユーザ要求解析ステップと、
前記ユーザ要求解析ステップにより、前記ユーザ端末からの要求が所有品情報の要求であると解析された場合に、前記所有品情報に対応する全ての商品提供元サーバに商品情報を要求する商品情報要求ステップと、
前記商品情報要求ステップにより要求した商品情報を前記商品提供元サーバから受信し、該商品情報を前記ユーザ端末に送信する商品情報展開ステップと、を有することを特徴とする所有者特定方法。
【請求項５】
前記所有品情報保存部は、所有品ＩＤと、ユーザＩＤと、商品ＩＤと、商品名と、商品提供元名と、商品情報と、ユーザが商品を所有しているか否かの所有状態と、を含むことを特徴とする請求項４記載の所有者特定方法。
【請求項６】
前記所有品情報保存部は、前記所有品をオークションに出展した場合に付加されるオークションＩＤを含み、
前記所有者変更ステップは、前記商品の所有者の変更がオークションにより行われた場合には、前記オークションＩＤに基づいて、前記所有品情報保存ステップにより保存された所有品情報の所有者を落札者に変更することを特徴とする請求項４又は５に記載の所有者特定方法。
【請求項７】
少なくもと１以上の商品提供元サーバ及び少なくとも１以上のユーザ端末と通信する処理と、
ユーザの所有品情報を所有品情報保存部に保存する処理と、
前記保存する処理により保存された所有品情報に基づいて、所有品の提供元に対応した商品提供元サーバに、所有品情報を通知する処理と、
商品の所有者の変更がある場合には、前記保存する処理により保存された所有品情報の所有者を変更する処理と、
前記ユーザ端末の認証を行う処理と、
前記ユーザ端末からの要求を解析する処理と、
前記解析する処理により、前記ユーザ端末からの要求が所有品情報の要求であると解析された場合に、前記所有品情報に対応する全ての商品提供元サーバに商品情報を要求する処理と、
前記要求する処理により要求した商品情報を前記商品提供元サーバから受信し、該商品情報を前記ユーザ端末に送信する処理と、をコンピュータに実行させる所有者用特定プログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項９】
少なくとも１以上の商品提供元サーバと、少なくとも１以上のユーザ端末と、サーバと、を有する所有者特定システムであって、
前記商品提供元サーバは、
前記サーバと通信する通信手段と、
前記サーバから通知される所有品情報を保存するユーザ情報保存手段と、
商品情報を保存する商品情報保存手段と、
前記商品情報を抽出し、前記サーバに通知する商品情報通知手段と、を有し、
前記ユーザ端末は、
前記サーバと通信する通信手段と、
ユーザの操作入力を受け付ける入出力手段と、を有し、
前記サーバは、
前記商品提供元サーバ及びユーザ端末と通信する通信手段と、
ユーザの所有品情報を所有品情報保存部に保存する所有品情報保存手段と、
前記所有品情報保存手段により保存された所有品情報に基づいて、所有品の提供元に対応した商品提供元サーバに、所有品情報を通知する所有品情報通知手段と、
商品の所有者の変更がある場合は、前記所有品情報保存手段により保存された所有品情報の所有者を変更する所有者変更手段と、
前記ユーザ端末の認証を行う認証手段と、
前記ユーザ端末からの要求を解析するユーザ要求解析手段と、
前記ユーザ要求解析手段により、前記ユーザ端末からの要求が所有品情報の要求であると解析された場合に、前記所有品情報に対応する全ての商品提供元サーバに商品情報を要求する商品情報要求手段と、
前記商品情報要求手段により要求した商品情報を前記商品提供元サーバから受信し、該商品情報を前記ユーザ端末に送信する商品情報展開手段と、を有することを特徴とする所有者特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品又は商品を所有している所有者を特定するサーバ、所有者特定方法、所有者特定用プログラム、記録媒体及び所有者特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品提供元のメーカやベンダーは、製品又は商品に欠陥等の障害が発見された場合には、欠陥製品及び内容を通知し、購入者から欠陥が発見された製品又は商品を回収する、すなわちリコールする責任が高まってきている。しかし、現在の製品購入方法では、製品提供元のメーカやベンダーが製品を購入した購入者を特定できず、リコール対象となった製品を購入した購入者がわからないため、製品回収を迅速に行えないという問題があった。また、製品を購入した購入者を製品ベンダー、メーカが把握することが困難であるため、製品を購入した購入者に有益な情報を展開できないという問題もあった。
【０００３】
上記問題を解決するために、購入者と購入商品、さらに企業からのリコールが発生した場合にはリコール情報も登録し、購入者の要求があった場合には購入者が以前に購入した全ての商品がリコール対象になっているか否かを購入者に通知する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−５８７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した技術では、購入者から商品情報の要求があった場合には、購入者が廃棄や譲渡してしまったような購入商品についても通知がなされ、購入者が必要な情報を把握しづらいという問題があった。また、商品提供元のメーカやベンダーは、購入された商品の所有者が変更された場合等には商品の所有者を特定することができず、上述したリコール対象となった商品回収を迅速に行えないという問題が解決されていない。さらに、現在の商品所有者に有益な情報を展開できないという問題もあった。
【０００５】
本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、商品の所有者を特定し、商品の所有者に有益な情報を確実に提供するサーバ、所有者特定方法、所有者特定用プログラム、記録媒体及び所有者特定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のサーバは、少なくとも１以上の商品提供元サーバと、少なくとも１以上のユーザ端末と、ネットワークを介して接続されたサーバであって、商品提供元サーバ及びユーザ端末と通信する通信手段と、ユーザの所有品情報を所有品情報保存部に保存する所有品情報保存手段と、所有品情報保存手段により保存された所有品情報に基づいて、所有品の提供元に対応した商品提供元サーバに、所有品情報を通知する所有品情報通知手段と、商品の所有者の変更がある場合は、所有品情報保存手段により保存された所有品情報の所有者を変更する所有者変更手段と、ユーザ端末の認証を行う認証手段と、ユーザ端末からの要求を解析するユーザ要求解析手段と、ユーザ要求解析手段により、ユーザ端末からの要求が所有品情報の要求であると解析された場合に、所有品情報に対応する全ての商品提供元サーバに商品情報を要求する商品情報要求手段と、商品情報要求手段により要求した商品情報を商品提供元サーバから受信し、該商品情報をユーザ端末に送信する商品情報展開手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明のサーバは、所有品情報保存部は、商品をオークションに出展した場合に付加されるオークションＩＤを含み、所有者変更手段は、商品の所有者の変更がオークションにより行われた場合には、オークションＩＤに基づいて、所有品情報保存手段により保存された所有品情報の所有者を落札者に変更することを特徴とする。
【０００８】
本発明の所有者特定方法は、少なくもと１以上の商品提供元サーバ及び少なくとも１以上のユーザ端末と通信する通信ステップと、ユーザの所有品情報を所有品情報保存部に保存する所有品情報保存ステップと、所有品情報保存ステップにより保存された所有品情報に基づいて、所有品の提供元に対応した商品提供元サーバに、所有品情報を通知する所有品情報通知ステップと、商品の所有者の変更がある場合は、所有品情報保存ステップにより保存された所有品情報の所有者を変更する所有者変更ステップと、ユーザ端末の認証を行う認証ステップと、ユーザ端末からの要求を解析するユーザ要求解析ステップと、ユーザ要求解析ステップにより、ユーザ端末からの要求が所有品情報の要求であると解析された場合に、所有品情報に対応する全ての商品提供元サーバに商品情報を要求する商品情報要求ステップと、商品情報要求ステップにより要求した商品情報を商品提供元サーバから受信し、該商品情報をユーザ端末に送信する商品情報展開ステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の所有者特定用プログラムは、少なくもと１以上の商品提供元サーバ及び少なくとも１以上のユーザ端末と通信する処理と、ユーザの所有品情報を所有品情報保存部に保存する処理と、保存する処理により保存された所有品情報に基づいて、所有品の提供元に対応した商品提供元サーバに、所有品情報を通知する処理と、商品の所有者の変更がある場合には、保存する処理により保存された所有品情報の所有者を変更する処理と、ユーザ端末の認証を行う処理と、ユーザ端末からの要求を解析する処理と、解析する処理により、ユーザ端末からの要求が所有品情報の要求であると解析された場合に、所有品情報に対応する全ての商品提供元サーバに商品情報を要求する処理と、要求する処理により要求した商品情報を商品提供元サーバから受信し、該商品情報をユーザ端末に送信する処理と、をコンピュータに実行させる。
【００１０】
本発明の所有者特定システムは、少なくとも１以上の商品提供元サーバと、少なくとも１以上のユーザ端末と、サーバと、を有する所有者特定システムであって、商品提供元サーバは、サーバと通信する通信手段と、サーバから通知される所有品情報を保存するユーザ情報保存手段と、商品情報を保存する商品情報保存手段と、商品情報を抽出し、サーバに通知する商品情報通知手段と、を有し、ユーザ端末は、サーバと通信する通信手段と、ユーザの操作入力を受け付ける入出力手段と、を有し、サーバは、商品提供元サーバ及びユーザ端末と通信する通信手段と、ユーザの所有品情報を所有品情報保存部に保存する所有品情報保存手段と、所有品情報保存手段により保存された所有品情報に基づいて、所有品の提供元に対応した商品提供元サーバに、所有品情報を通知する所有品情報通知手段と、商品の所有者の変更がある場合は、所有品情報保存手段により保存された所有品情報の所有者を変更する所有者変更手段と、ユーザ端末の認証を行う認証手段と、ユーザ端末からの要求を解析するユーザ要求解析手段と、ユーザ要求解析手段により、ユーザ端末からの要求が所有品情報の要求であると解析された場合に、所有品情報に対応する全ての商品提供元サーバに商品情報を要求する商品情報要求手段と、商品情報要求手段により要求した商品情報を商品提供元サーバから受信し、該商品情報をユーザ端末に送信する商品情報展開手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商品の所有者に有益な情報を確実に提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態の例について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る所有者特定システムの概略構成例を示す。図示するように、本実施形態に係る所有者特定システムは、ＩＳＰ（Internet Services Provider）サーバ１と、少なくとも１つ以上のメーカサーバ２と、少なくとも１つ以上のユーザ端末装置３と、がネットワーク４を介して接続されている。ネットワーク４は、例えばインターネット等が例として挙げられるが、これに限定されるものではなく、有線無線を問わない。
【００１４】
図２は、本実施形態に係る所有者特定システムのＩＳＰサーバ１の概略機能構成例を示す。図示するように、本実施形態に係るＩＳＰサーバ１は、通信部１１、Ｗｅｂ部１２、所有品情報部１３、所有品情報保存部１４、ユーザ認証部１５、を有する。通信部１１は、ネットワーク４を介してメーカサーバ２もしくはユーザ端末装置３と通信する。Ｗｅｂ部１２は、Ｗｅｂ情報をユーザに提供する。ユーザ認証部１５は、例えば、ＩＤやパスワードを用いてユーザの認証を行う。
【００１５】
所有品情報部１３は、ユーザ要求解析手段１３１、Ｗｅｂ情報抽出手段１３２、所有品情報保存手段１３３、所有品情報通知手段１３４、商品情報要求手段１３５、商品情報展開手段１３６、を備える。
【００１６】
ユーザ要求解析手段１３１は、ユーザ端末装置３からのＷｅｂ入力による要求の種別を解析する。Ｗｅｂ情報抽出手段１３２は、ユーザの要求が所有品情報の変更をともなう「購入」「廃棄」である場合に該Ｗｅｂページから「商品名」「商品ＩＤ」「メーカ」を抽出する。所有品情報保存手段１３３は、Ｗｅｂ情報抽出手段１３２で抽出した情報と「ユーザＩＤ」に対して、１件ずつ「所有品ＩＤ」を付与した所有品情報として所有品情報保存部１４に保存する。所有品情報通知手段１３４は、Ｗｅｂ情報抽出手段１３２で抽出した商品提供元の「メーカ」情報に対応した該メーカに「所有品ＩＤ」「商品ＩＤ」を通知する。
【００１７】
商品情報要求手段１３５は、ユーザの要求が「所有品情報要求」（例えば、リコール情報など）である場合に所有品情報保存部１４から「ユーザＩＤ」に対応する「メーカ」及び「商品ＩＤ」を抽出し、該メーカ全てに対して該商品ＩＤの情報要求を通知する。商品情報展開手段１３６は、上記した「所有品情報要求」に対するメーカ返信である「商品情報」と「所有者ＩＤ」及び「商品ＩＤ」に対応して所有品情報保存部１４に保存すると共に、ユーザから閲覧可能なＷｅｂ画面を作成し、且つ作成されたＷｅｂ画面の閲覧先（例えば、ＵＲＬ）をユーザ端末装置３に通知する。
【００１８】
図３は、本実施形態に係る所有者特定システムのメーカサーバ２の概略機能構成例を示す。図示するように、本実施形態に係るメーカサーバ２は、通信部２１、入出力部２２、ユーザ・商品情報部２３、ユーザ情報保存部２４、商品情報保存部２５、を有する。通信部２１は、ネットワーク４を介してＩＳＰサーバ１と通信する。入出力部２２は、商品情報保存部２５のメンテナンスを行う。
【００１９】
ユーザ・商品情報部２３は、ユーザ情報保存手段２３１、商品情報保存手段２３２、商品情報通知手段２３３、を備える。ユーザ情報保存手段２３１は、ＩＳＰサーバ１から通知される「所有品ＩＤ」や「商品ＩＤ」の情報をユーザ情報保存部２４に保存する。商品情報保存手段２３２は、入出力部２２から入力されるメンテナンス情報により更新される「商品ＩＤ」に対応する「商品情報」を商品情報保存部２５に保存する。商品情報通知手段２３３は、ＩＳＰサーバ１を経由してユーザ端末装置３から出される「所有品情報要求」の「商品ＩＤ」に対する「商品情報」を商品情報保存部２５から抽出し、ＩＳＰサーバ１に通知する。
【００２０】
図４は、本実施形態に係る所有者特定システムのユーザ端末装置３の概略機能構成例を示す。図示するように、本実施形態に係るユーザ端末装置３は、通信部３１、入出力部３２、Ｗｅｂ部３３を有する。通信部３１は、ネットワーク４を介してＩＳＰサーバ１と通信する。入出力部３２は、Ｗｅｂ部３３を操作するためのものである。Ｗｅｂ部３３は、表示手段３３１、入力手段３３２、検索手段３３３を備えている。表示手段３３１は、Ｗｅｂ画面を表示する。入出力手段３３２は、Ｗｅｂ画面からのユーザが入力を受付ける。検索手段３３３は、Ｗｅｂからユーザが必要な画面を検索する。
【００２１】
次に、本実施形態に係る所有者特定方法、所有者特定用プログラム及び所有者特定システムの動作について説明する。
【００２２】
（実施形態１）
図５は、本実施形態に係る所有者特定システムにおいて、ユーザが商品購入を行う場合の処理の流れの例を示す。本実施形態では、ユーザが商品購入を行う場合の処理の流れについて、図５に示すフロー図を用いて説明する。
【００２３】
ユーザによるユーザ端末装置３立ち上げにより認証要求を行い（ステップＳ５０）、ＩＳＰサーバ１はユーザ認証部１５において前記ユーザ端末装置３の「ユーザＩＤ」の認証を行う（ステップＳ５１）。次に、ユーザ端末装置３は購入したい商品のＷｅｂ画面をＩＳＰサーバ１に要求し（ステップＳ５２）、ＩＳＰサーバ１はユーザの要求に基づいて要求画面を表示する（ステップＳ５３）。ユーザは、ユーザ端末装置３から商品の購入を要求する（ステップＳ５４）。
【００２４】
ＩＳＰサーバ１は、Ｗｅｂ画面の「商品名」「商品ＩＤ」「メーカ」の情報と、上記ステップＳ５０及びＳ５１から得た認証情報「ユーザＩＤ」の情報と、「状態：所有」を新規に採番する「所有品ＩＤ」をキーとする一連の所有情報として所有情品報保存部１４に保存する（ステップＳ５５）。この所有品情報保存部１４のテーブル例を図９に示す。次に、ＩＳＰサーバ１は、「所有品ＩＤ」と対応した「商品ＩＤ」と「状態：所有」を「メーカ」のメーカサーバ２に通知する（ステップＳ５６）。メーカサーバ２は、上記ステップＳ５６による通知に基づいて、「商品ＩＤ」や「所有者ＩＤ」をユーザ情報保存部２４に保存する（ステップＳ５７）。上記ユーザ情報保存部２４のテーブル例を図１０に示す。図示するように、所有品ＩＤと商品ＩＤを対応させて保存している。
【００２５】
本実施形態により、商品を購入する場合には認証を行い、さらに購入した商品の情報や購入者情報を登録することで、商品を購入した購入者を特定することが可能となる。これにより、有益な情報を商品提供元のメーカやベンダーから購入者に、容易に提供することが可能となる。
【００２６】
尚、本実施形態では、ネットワーク４を介して商品を購入する例について説明したが、これに限定されないことは言うまでもない。例えば、店舗において商品を購入する場合は、購入者が購入者を特定するための購入者特定カード（例えば、ポイントカード）等を提示する。そして、店員は、提示された購入者特定カード等に予め登録されたユーザ情報を端末に読込ませ、購入者が購入する商品に付与されているバーコードやＱＲコード等の商品を特定する情報とともに、ＩＳＰサーバ１に送信することにより、所有品情報保存部１４に保存させることも可能である。
【００２７】
（実施形態２）
図６は、本実施形態に係る所有者特定システムにおいて、ユーザが商品廃棄を行う場合の処理の流れの例を示す。本実施形態では、ユーザが商品廃棄を行う場合の処理の流れの例について、図６に示すフロー図を用いて説明する。
【００２８】
ユーザによるユーザ端末装置３立ち上げにより認証要求を行い（ステップＳ６０）、ＩＳＰサーバ１は上記ステップＳ６０の要求に基づいてユーザ端末装置３の「ユーザＩＤ」の認証を行う（ステップＳ６１）。次に、ユーザ端末装置３は廃棄用のＷｅｂ画面をＩＳＰサーバ１に要求し（ステップＳ６２）、ＩＳＰサーバ１は上記ステップＳ６２の要求に基づいて廃棄Ｗｅｂ画面を表示する（ステップＳ６３）。ユーザ端末装置３は表示された廃棄Ｗｅｂ画面から、「所有品ＩＤ」を指定して所有品の廃棄を要求する（ステップＳ６４）。
【００２９】
ＩＳＰサーバ１は、「所有品ＩＤ」をキーとして、所有情報の状態を所有品情報保存部１４に「状態：廃棄」で書き込む（ステップＳ６５）。次に、ＩＳＰサーバ１は「所有品ＩＤ」と対応した「商品ＩＤ」と「状態：廃棄」を「メーカ」のメーカサーバ２に通知する（ステップＳ６６）。上記ステップＳ６６の処理により通知を受け取ったメーカサーバ２は、「商品ＩＤ」や「所有品ＩＤ」に基づいて、ユーザ情報保存部２４の該情報を削除する（ステップＳ６７）。
【００３０】
本実施形態により、商品提供元のメーカやベンダーは、ユーザの商品の所有状態を確実に把握することが可能となる。これにより、ユーザは、メーカやベンダーからの不要な商品情報の提供を防ぐことが可能となり、有益な情報を容易に把握することが可能となる。
【００３１】
（実施形態３）
図７は、本実施形態に係る所有者特定システムにおいて、ユーザが所有品情報要求を行う場合の処理の流れの例を示す。本実施形態では、ユーザが所有品情報要求を行う場合の処理の流れの例について、図７に示すフロー図を用いて説明する。
【００３２】
ユーザによるユーザ端末装置３立ち上げにより認証要求を行い（ステップＳ７０）、ＩＳＰサーバ１は上記ステップＳ７０の要求に基づいてユーザ端末装置３の「ユーザＩＤ」の認証を行う（ステップＳ７１）。次に、ユーザ端末装置３は、「所有品情報要求」をＩＳＰ１に送信する（ステップＳ７２）。上記ステップＳ７１で認証した「ユーザＩＤ」に対応する「メーカ」や「商品ＩＤ」の抽出を所有品情報保存部１４に要求し（ステップＳ７３）、上記ステップＳ７３の要求に基づいて「メーカ」や「商品ＩＤ」を抽出し（ステップＳ７４）、上記ステップＳ７４において抽出された「メーカ」のメーカサーバ２全てに各「商品ＩＤ」についての商品情報を要求する（ステップＳ７５）。
【００３３】
メーカサーバ２は、上記ステップＳ７５において問い合わされた「商品ＩＤ」全ての「商品情報」を商品情報保存部２５から抽出し（ステップＳ７６、Ｓ７７）、ＩＳＰサーバ１に送信する（ステップＳ７８）。この商品情報保存部２５のテーブル例を図１１に示す。商品情報を受信したＩＳＰサーバ１は、集められた「商品情報」を「メーカ」「商品名」「商品情報」対応つけたＷｅｂ画面を作成し、Ｗｅｂ画面のＵＲＬをユーザ端末装置３に通知する（ステップＳ７９）。
【００３４】
本実施形態により、ユーザは自身の所有する商品に関する有益な情報を容易に知ることが可能となる。
【００３５】
尚、上記したステップＳ７５の処理において、抽出された「メーカ」のメーカサーバ２全てに各「商品ＩＤ」についての商品情報を要求する例を挙げて説明したが、これに限定されものではない。例えば、ユーザの所望する商品又はメーカを選択できるようにし、ユーザの所望する情報のみを通知することも可能である。
【００３６】
（実施形態４）
図８は、本実施形態に係る所有者特定システムにおいて、商品を所有する所有者が変更された場合の処理の流れの例を示す。図１２は、本実施形態に係るＩＳＰサーバの概略構成例を示す。図示するように、上述した実施形態とは、所有者変更部１６を有する点が異なる。ここで、所有者変更部１６は、商品の所有者の書き換えを行う。本実施形態では、商品を所有する所有者が変更された場合の処理の流れの例について、図８に示すフロー図を用いて説明する。尚、本実施形態では、商品の所有者が変更される例として、オークションによる譲渡を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
【００３７】
ユーザによるユーザ端末装置３立ち上げにより認証要求を行い（ステップＳ８０）、ＩＳＰサーバ１は上記ステップＳ８０の要求に基づいてユーザ端末装置３の「ユーザＩＤ」の認証を行う（ステップＳ８１）。次に、ユーザ端末装置３はオークションＷｅｂ画面をＩＳＰサーバ１に要求し（ステップＳ８２）、ＩＳＰサーバ１は上記ステップＳ８２において要求されたオークションＷｅｂ画面を表示する（ステップＳ８３）。ここで、このオークションは案件毎に「オークションＩＤ」を付与されて他のオークションと識別可能である。
【００３８】
ユーザ端末装置３は、オークション出展品の「所有品ＩＤ」を指定してＩＳＰサーバ１へ送信する（ステップＳ８４）。ＩＳＰサーバ１は、所有品情報保存部１４の「所有品ＩＤ」に対応する所有品情報の図示しないオークションＩＤ部に、該「オークションＩＤ」を書き込む（ステップＳ８５）。
【００３９】
商品を落札しようとするユーザの端末装置をユーザ端末装置３’とする。ユーザ端末装置３’の立ち上げにより落札者のユーザ認証要求を行い（ステップＳ８６）、ＩＳＰサーバ１はユーザ端末装置３’の「ユーザＩＤ」の認証を行う（ステップＳ８７）。上記ステップＳ８７において認証されたユーザ端末装置３’は、「オークションＩＤ」に入札する（ステップＳ８８）。上記ステップＳ８８の処理により落札した場合、ＩＳＰサーバ１は、所有者変更部１６により、所有品情報保存部１４において「オークションＩＤ」が記載されている所有品情報の「ユーザＩＤ」情報を落札者の「ユーザＩＤ」に書き換える（ステップＳ８９）。
【００４０】
本実施形態により、オークションなどによって商品の所有者が変更された場合であっても、商品提供元のメーカやベンダーは、商品の所有者を正確且つ確実に特定することが可能となる。これにより、所有者は、確実に有益な情報を得ることが確実になる。
【００４１】
尚、本実施形態では商品の所有者が変更される例としてオークションを挙げ、商品の所有者を、出展者から出展した商品を落札したユーザに変更する例について説明した。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、商品を所有しているユーザが商品を譲渡した場合、譲渡先のユーザ情報を新たな所有者としてＩＳＰサーバ１に送信するようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、商品情報の要求や所有者情報通知をメーカに行う例を挙げて説明したが、例えば、ベンダーであっても適用することが可能である。
【００４３】
尚、各図のフロー図に示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００４４】
以上好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述したサーバ、所有者特定方法、所有者特定用プログラム、記録媒体及び所有者特定システムに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であるということは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態に係る所有者特定システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るＩＳＰサーバの概略機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るメーカサーバの概略機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係るユーザ端末装置の概略機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る所有者特定システムにおいて、ユーザが商品購入を行う場合の処理の流れの例を示すフロー図である。
【図６】本実施形態に係る所有者特定システムにおいて、ユーザが商品廃棄を行う場合の処理の流れの例を示すフロー図である。
【図７】本実施形態に係る所有者特定システムにおいて、ユーザが所有品情報要求を行う場合の処理の流れの例を示すフロー図である。
【図８】本実施形態に係る所有者特定システムにおいて、商品を所有する所有者が変更された場合の処理の流れの例を示すフロー図である。
【図９】本実施形態に係るＩＰＳサーバの所有品情報保存部のテーブル例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るメーカサーバのユーザ情報保存部のテーブル例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係るメーカサーバの商品情報保存部のテーブル例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係るＩＳＰサーバの概略機能構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    ＩＳＰサーバ
２    メーカサーバ
３    ユーザ端末装置
４    ネットワーク
１１    通信部
１２    Ｗｅｂ部
１３    所有品情報部
１４    所有品情報保存部
１５    ユーザ認証部
１６    所有者変更部
２１    通信部
２２    入出力部
２３    ユーザ・商品情報部
２４    ユーザ情報保存部
２５    商品情報保存部
３１    通信部
３２    入出力部
３３    Ｗｅｂ部
１３１    ユーザ要求解析手段
１３２    Ｗｅｂ情報抽出手段
１３３    所有品情報保存手段
１３４    所有品情報通知
１３５    商品情報要求手段
１３６    商品情報展開手段
２３１    ユーザ情報保存手段
２３２    商品情報保存手段
２３３    商品情報通知手段
３３１    表示手段
３３２    入力手段
３３３    検索手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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