(57)【要約】【課題】複数の電子マネーサービスそれぞれの提供開始時期や提供停止時期等を容易に設定することの可能な情報記憶媒体用リーダライタを提供する。【解決手段】それぞれ異なる電子マネーサービスを提供するための複数の決済処理プログラム２３２，２３３を記憶する記憶部２３０を備え、各電子マネーサービスＡ，Ｂのうち少なくとも一つの電子マネーサービスで用いられる電子マネー残高が記憶された非接触ＩＣカード２０を検出すると、非接触ＩＣカード２０の電子マネー残高に対応する電子マネーサービスの決済処理プログラムを用いて決済処理を行うリーダライタ１０において、所定のタイミングにおける各電子マネーサービスＡ，Ｂの決済処理の実行可否を、該タイミングにおける各電子マネーサービスの提供可否を表すサービス提供情報２３１に基づき設定する制御部２５０を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる電子マネーサービスを提供するための複数のサービス情報を記憶する記憶部を備え、各電子マネーサービスのうち少なくとも一つの電子マネーサービスで用いられる電子マネー残高が記憶された情報記憶媒体を検出すると、記憶部の各サービス情報のうち該情報記憶媒体の電子マネー残高に対応する電子マネーサービスのサービス情報を用いて決済処理を行う情報記憶媒体用リーダライタにおいて、
所定のタイミングにおける前記各電子マネーサービスの決済処理の実行可否を、該タイミングにおける各電子マネーサービスの提供可否を表すサービス提供情報に基づき設定する制御部を備えた
ことを特徴とする情報記憶媒体用リーダライタ。
【請求項２】
所定の外部装置と通信を行う通信装置を備え、
前記制御部は、通信装置を介して前記外部装置から前記サービス提供情報を取得すると、取得したサービス提供情報を記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の情報記憶媒体用リーダライタ。
【請求項３】
情報入力部を備え、
前記制御部は、前記サービス提供情報が情報入力部によって設定されると、該サービス提供情報を記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の情報記憶媒体用リーダライタ。
【請求項４】
前記決済処理に用いられる電子マネーサービスを選択するための選択部を備え、
制御部は、前記所定のタイミングにおける決済処理が実行可能に設定された電子マネーサービスのうち少なくとも一つの電子マネーサービスを、選択部を用いて選択可能に制御する
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の情報記憶媒体用リーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば非接触ＩＣカード等の情報記憶媒体に記憶された電子マネー残高の読み書きを行うことにより決済処理を行う情報記憶媒体用リーダライタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報記憶媒体用リーダライタとして、それぞれ異なる電子マネーサービスを提供するための複数のサービス情報を記憶する記憶部を備え、各電子マネーサービスのうち少なくとも一つの電子マネーサービスで用いられる電子マネー残高が記憶された情報記憶媒体を検出すると、記憶部の各サービス情報のうち該情報記憶媒体の電子マネー残高に対応する電子マネーサービスのサービス情報を用いて決済処理を行うものが知られている。
【０００３】
この情報記憶媒体用リーダライタには、サービス情報としての決済処理プログラムが各電子マネーサービス毎に記憶されており、情報記憶媒体が検出されると、該情報記憶媒体の電子マネー残高に対応する電子マネーサービスの決済処理プログラムが実行されることにより決済処理が行われる。
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子マネーサービスは、該電子マネーサービスの管理企業との契約に基づき提供が開始されるようになっており、該電子マネーサービスのサービス情報が情報記憶媒体用リーダライタの記憶部に事前に記憶されている場合でも、該電子マネーサービスのサービス情報を用いた決済処理即ち該電子マネーサービスの提供を、契約上の提供開始時期に達するまで行うことができない。また、契約上のサービス提供期間が満了した場合には、電子マネーサービスの決済処理を実行不可とすることにより電子マネーサービスの提供を停止する必要がある。
【０００５】
しかしながら、前記従来例では、情報記憶媒体が検出されると、該情報記憶媒体の電子マネー残高に対応する電子マネーサービスの決済処理が行われるので、提供開始時期に達していない電子マネーサービスの決済処理が行われる可能性があることから、契約上の問題が発生するおそれがある。
【０００６】
この問題を解決するためには、情報記憶媒体用リーダライタを、記憶部の各サービス情報に対応する全ての電子マネーサービスの提供開始時期が経過した後に設置することが考えられる。しかし、この場合には、一つの電子マネーサービスの提供開始時期が遅れるのに伴って情報記憶媒体用リーダライタの設置時期が遅れ、既に提供が開始されている他の電子マネーサービスの利用機会が低減することから、利便性に劣るおそれがあった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の電子マネーサービスそれぞれの提供開始時期や提供停止時期等を容易に設定することの可能な情報記憶媒体用リーダライタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、それぞれ異なる電子マネーサービスを提供するための複数のサービス情報を記憶する記憶部を備え、各電子マネーサービスのうち少なくとも一つの電子マネーサービスで用いられる電子マネー残高が記憶された情報記憶媒体を検出すると、記憶部の各サービス情報のうち該情報記憶媒体の電子マネー残高に対応する電子マネーサービスのサービス情報を用いて決済処理を行う情報記憶媒体用リーダライタにおいて、所定のタイミングにおける前記各電子マネーサービスの決済処理の実行可否を、該タイミングにおける各電子マネーサービスの提供可否を表すサービス提供情報に基づき設定する制御部を備えている。
【０００９】
これにより、所定のタイミングにおける前記各電子マネーサービスの決済処理の実行可否が、該タイミングにおける各電子マネーサービスの提供可否を表すサービス提供情報に基づき設定されることから、所定のタイミングにおける電子マネーサービスの提供可否を各電子マネーサービス毎に設定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定のタイミングにおける電子マネーサービスの提供可否を各電子マネーサービス毎に設定することができるので、複数の電子マネーサービスそれぞれの提供開始時期や提供停止時期等を、例えば契約等に基づいて容易に設定することができ、利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１乃至図６は本発明の一実施形態を示すもので、図１は情報記憶媒体用リーダライタの斜視図、図２は情報記憶媒体用リーダライタの機能ブロック図、図３は非接触ＩＣカードの機能ブロック図、図４はサービス提供情報のデータ構造の一例を示す図、図５はサービス提供情報取得時の制御部の動作を示すシーケンス図、図６は制御部の動作を示すフロー図である。
【００１２】
本実施形態の情報記憶媒体用リーダライタ１０（以下、リーダライタ１０と称する。）は、自動販売機１に設けられ、電子マネーサービスで用いられる電子マネー残高２２ｃが記憶された情報記憶媒体としての非接触ＩＣカード２０を検出すると、選択商品の価格（決済額）を非接触ＩＣカード２０の電子マネー残高２２ｃから減算することにより電子マネーの決済処理を行う装置である。このリーダライタ１０は、第１の筐体１００及び第２の筐体２００と、各筐体１００，２００内にそれぞれ設けられた回路基板（図示省略）に接続されたワイヤーハーネス３００とから構成されている。
【００１３】
第１の筐体１００は、自動販売機１の前面側に設けられた外扉の開口部に前方から取付可能に形成されており、前面部１０１、背面部１０２、上面部１０３、側面部１０４及び底面部１０５から構成されている。前面部１０１には、非接触ＩＣカード２０の形状に合わせて形成された読取面１０１ａと、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスを選択するための選択部としてのマネー切替ボタン１３０と、非接触ＩＣカード２０に記憶された電子マネー残高２２ｃや操作案内等の文字情報を表示する表示部１４０と、情報入力部としての操作部１５０とが図１に示すようなレイアウトで設けられている。読取面１０１ａの裏面には、非接触ＩＣカード２０との間でデータの送受信を行うためのループ状のアンテナ１２０が設けられている。そして、利用者が非接触ＩＣカード２０を第１の筐体１００の前面部１０１にかざした際に非接触ＩＣカード２０が読取面１０１ａから所定範囲（例えば５センチメートル）内の位置に存在する場合には、アンテナ１２０と非接触ＩＣカード２０との間の非接触通信が可能になる。
【００１４】
ここで、非接触ＩＣカード２０の制御系構成について図２を参照して説明する。非接触ＩＣカード２０には、リーダライタ１０のアンテナ１２０との間で非接触で信号を送受信するためのコイル状のアンテナ（図示省略）と、アンテナに接続されたＩＣチップとが埋設されている。このＩＣチップには、ＩＣチップ内の回路を制御するＩＣカード制御部２１と、各種情報を記憶するＩＣカード記憶部２２とが設けられている。
【００１５】
ＩＣカード制御部２１はＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを備え、リーダライタ１０からアンテナを介して受信したＩＣカード用コマンドに応じてＩＣカード記憶部２２に記憶された各種情報の更新または読出し処理を行う。
【００１６】
ＩＣカード記憶部２２は、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子であり、サービスＩＤ２２ａ、利用者ＩＤ２２ｂ及び電子マネー残高２２ｃが記憶されている。サービスＩＤ２２ａは電子マネーサービスの種類を識別するためのものであり、電子マネーサービス毎に異なるＩＤが付与されている。なお、本実施形態では、電子マネーサービスＡに対応するＩＤがサービスＩＤ２２ａとして記憶されている。利用者ＩＤ２２ｂは電子マネーサービスＡの利用者を識別するためのものであり、非接触ＩＣカード２０毎に異なるＩＤが付与されている。また、電子マネー残高２２ｃは、電子マネーサービスＡで利用可能な残高である。
【００１７】
次に、リーダライタ１０の制御系構成について図３を参照して説明する。第１の筐体１００には、ＲＦ回路部１１０と、アンテナ１２０と、マネー切替ボタン１３０と、表示部１４０と、操作部１５０とが設けられている。
【００１８】
ＲＦ回路部１１０は、非接触ＩＣカード２０との非接触通信をアンテナ１２０を介して行うためのものであって、周知のＡＤ／ＤＡ変換器及び整流回路等から構成されている。表示部１４０は、周知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示機器である。
【００１９】
第２の筐体２００には、コネクタ２１０と、モード切替スイッチ２２０と、記憶部２３０と、通信装置２４０と、制御部２５０とが設けられており、制御部２５０には、上記各機器が接続されている。また、制御部２５０は、複数のリーダライタ１０を管理するための外部装置としての管理サーバ４０と、通信装置２４０及びネットワーク３０を介して接続されている。
【００２０】
コネクタ２１０は、日本自動販売機工業会（ＪＶＭＡ）インタフェース仕様に準拠したものであり、制御部２５０と自動販売機１とを接続するためのインタフェース部として用いられるものである。モード切替スイッチ２２０は、運用モードとメンテナンスモードとを切り替えるためのものである。
【００２１】
記憶部２３０はＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子であり、制御部２５０の制御に基づき各種情報を記憶する。記憶部２３０には、サービス提供情報２３１と、電子マネーサービスＡの決済処理プログラム２３２と、電子マネーサービスＢの決済処理プログラム２３３とが記憶されている。サービス提供情報２３１は、所定のタイミングにおける各電子マネーサービスの提供可否を表す情報であり、図４に示すように各電子マネーサービスの名称、提供開始時期及び提供停止時期から構成されている。即ち、或る電子マネーサービスの提供開始時期から提供停止時期までのサービス提供期間内では、該電子マネーサービスの提供が可能になる。なお、各電子マネーサービスの提供開始時期及び提供停止時期は、管理サーバ４０によって任意時に設定・更新されており、サービス提供情報２３１の内容は、後述の制御部２５０の制御により更新される。各電子マネーサービスの決済処理プログラム２３２，２３３は、それぞれ異なる電子マネーサービスを提供するためのサービス情報を構成するものであり、各決済処理プログラム２３２，２３３の何れかが制御部２５０の制御により実行されると、実行されたプログラムに対応する電子マネーの決済処理が行われる。
【００２２】
通信装置２４０は、ネットワーク３０に接続するためのモデム等の通信機器であり、ネットワーク３０を介して管理サーバ４０との間で通信を行うようになっている。なお、本実施形態では、ネットワーク３０として公衆回線網を用いており、これに対応してモデムを通信装置２４０として用いている。
【００２３】
制御部２５０は、リーダライタ１０の全体を制御するためのものであり、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリと、日時を計測するためのタイマーとを備えている。制御部２５０は、メモリに格納されたデータ及びプログラムに基づいて上記の各機器を制御するようになっている。なお、制御部２５０の動作の詳細については後述する。また、制御部２５０には、第１の筐体１００のＲＦ回路部１１０、マネー切替ボタン１３０及び表示部１４０が、ワイヤーハーネス３００を介して接続されている。
【００２４】
以上のように構成されたリーダライタ１０において、第１の筐体１００は、背面部１０２が自動販売機１の外扉の開口部に前方から嵌合するように取付けられる。また、第２の筐体２２０は、自動販売機１内の所定位置に設けられており、各筐体１００，２００の回路基板はワイヤーハーネス３００によって相互接続されている。以下に、サービス提供情報２３１を取得するときの制御部２５０の動作について図５のシーケンス図を参照して説明する。
【００２５】
まず、リーダライタ１０に電源が投入されると、制御部２５０は、運用モードで動作を開始するとともに、所定のサービス提供情報要求信号を、通信装置２４０及びネットワーク３０を介して管理サーバ４０に送信する（ステップＳ１）。一方、管理サーバ４０は、サービス提供情報要求信号を受信すると、管理サーバ４０の記憶部（図示省略）に記憶されている最新のサービス提供情報２３１をネットワーク３０を介してリーダライタ１０に送信する（ステップＳ２）。
【００２６】
そして、制御部２５０は、通信装置２４０を介して管理サーバ４０からサービス提供情報２３１を取得すると、取得したサービス提供情報２３１を記憶部２３０に記憶する（ステップＳ３）。この場合、サービス提供情報２３１の各電子マネーサービスの提供開始時期及び提供停止時期は、最新の内容に更新される。また、制御部２５０は、所定時間（例えば１時間）経過毎にステップＳ１の処理を行う。これにより、各電子マネーサービスのサービス提供期間を常に最新の状態に設定することが可能となる。
【００２７】
次に、運用時における制御部２５０の動作について図６のフロー図を参照して説明する。まず、リーダライタ１０に電源が投入されると、制御部２５０は、このときにおける各電子マネーサービスの決済処理の実行可否をサービス提供情報２３１に基づき設定することにより、各電子マネーサービスの提供可否を設定する（ステップＳ１１）。具体的に説明すると、制御部２５０は、制御部２５０のタイマーから日時情報を取得した後に、該日時情報がサービス提供情報２３１のサービス提供期間内に含まれるか否かを各電子マネーサービス毎に判別し、制御部２５０のＲＡＭに設けられた各電子マネーサービス毎の決済処理フラグ（図示省略）のオン・オフを判別結果に基づき書き換える。例えば図４に示すサービス提供情報２３１が記憶部２３０に記憶されているときに、制御部２５０のタイマーから取得した日時情報が「２００８年１１月１日１２時００分００秒」であった場合には、制御部２５０は、電子マネーサービスＡの決済処理フラグをオンに設定し、電子マネーサービスＢの決済処理フラグをオフに設定する。この場合、電子マネーサービスＡの提供が可能となるが、電子マネーサービスＢの提供が不可となる。
【００２８】
次に、制御部２５０は、マネー切替ボタン１３０が押下される毎に（ステップＳ１２）、押下回数に対応付けられた電子マネーサービスの提供可否を判別し、該電子マネーサービスの提供が可能である場合には（ステップＳ１３）、該電子マネーサービスの名称をサービス提供情報２３１から抽出して、該電子マネーサービスの名称を表示部１４０に切替表示させる（ステップＳ１４）。このとき、制御部２５０は、表示部１４０に表示された名称に対応する電子マネーサービスを、後述の決済処理に用いられる電子マネーサービスとして抽出する。従って、制御部２５０は、ステップＳ１１において決済処理が実行可能に設定された電子マネーサービスのうち一つの電子マネーサービスを、マネー切替ボタン１３０を用いて選択可能に制御している。また、上記ステップＳ１３の判別処理を行うことにより、提供可能な電子マネーサービスのみを表示部１４０に表示させることが可能となる。
【００２９】
なお、ステップＳ１２においてマネー切替ボタン１３０が押下されない場合には、制御部２５０は、決済処理の実行が可能であると最初に判別した電子マネーサービスを、決済処理に用いられる電子マネーサービスとして抽出する。
【００３０】
次に、制御部２５０は、非接触ＩＣカード２０の検出処理を行う（ステップＳ１５）。具体的に説明すると、制御部２５０は、非接触ＩＣカード２０から所定の応答信号を取得するためのＩＣカード用コマンドをＲＦ回路部１１０及びアンテナ１２０を介して送信する。一方、利用者が、非接触ＩＣカード２０を読取面１０１ａに近接するようにかざすと、非接触ＩＣカード２０のＩＣカード制御部２１は、リーダライタ１０から受信したＩＣカード用コマンドに対して応答信号を送信する。制御部２５０は、アンテナ１２０及びＲＦ回路部１１０を介して非接触ＩＣカード２０から応答信号を受信することにより、非接触ＩＣカード２０を検出する。なお、本実施形態では、非接触ＩＣカード２０固有のカードＩＤ（図示省略）を応答信号として用いている。
【００３１】
次いで、制御部２５０は、非接触ＩＣカード２０を検出すると（ステップＳ１６）、コネクタ２１０を介して自動販売機１から決済額を受信し、決済処理に用いられる電子マネーサービスに対応する決済処理プログラムを実行することにより電子マネーの決済処理を行う（ステップＳ１７）。
【００３２】
ここで、電子マネーの決済処理について具体的に説明する。制御部２５０は、決済額を電子マネー残高２２ｃから減算するためのＩＣカード用コマンドをＲＦ回路部１１０及びアンテナ１２０を介して非接触ＩＣカード２０に送信する。一方、ＩＣカード制御部２１は、リーダライタ１０から前記ＩＣカード用コマンドを受信すると、ＩＣカード用コマンドに含まれた決済額を電子マネー残高２２ｃから減算した後に、所定の減算終了信号をリーダライタ１０に送信する。そして、制御部２５０がアンテナ１２０及びＲＦ回路部１１０を介して減算終了信号を受信することにより、電子マネーの決済処理が正常に終了する。
【００３３】
そして、電子マネーの決済処理が正常に終了すると、制御部２５０は、ステップＳ１１の処理に移行する。なお、制御部２５０は、ステップＳ１６において非接触ＩＣカード２０から応答信号を受信しないことにより非接触ＩＣカード２０を検出できない場合に、ステップＳ１１における各電子マネーサービスの提供可否を設定した後所定時間（例えば３０秒間）経過するまでステップＳ１２以降の処理を繰り返し行う（ステップＳ１８）。また、制御部２５０は、非接触ＩＣカード２０を検出することなく前記所定時間が経過すると、ステップＳ１１の処理に移行する。従って、各電子マネーサービスの提供可否は、電源投入後、電子マネーの決済処理が正常に終了した後及び各電子マネーサービスの提供可否を設定した後所定時間（例えば３０秒間）経過毎のタイミングで設定されることになる。
【００３４】
このようにして、所定のタイミングにおける前記各電子マネーサービスの決済処理の実行可否が、該タイミングにおける各電子マネーサービスの提供可否を表すサービス提供情報２３１に基づき設定されることから、所定のタイミングにおける電子マネーサービスの提供可否を各電子マネーサービス毎に設定することが可能となる。
【００３５】
以上のように、本実施形態のリーダライタ１０によれば、電源投入後、電子マネーの決済処理が正常に終了した後及び各電子マネーサービスの提供可否を設定した後所定時間（例えば３０秒間）経過毎のタイミングにおける電子マネーサービスの提供可否を各電子マネーサービス毎に設定することができるので、複数の電子マネーサービスそれぞれの提供開始時期や提供停止時期等を、契約等に基づき容易に設定することができ、利便性を向上させることができる。
【００３６】
また、管理サーバ４０と通信を行う通信装置２４０を備え、制御部２５０は、通信装置２４０を介して管理サーバ４０からサービス提供情報２３１を取得すると、取得したサービス提供情報２３１を記憶部２３０に記憶するので、管理サーバ４０によって更新されたサービス提供情報２３１に基づいて各電子マネーサービスのサービス提供期間を設定することができ、各サービスのサービス提供期間を常に最新の状態に設定することができる。
【００３７】
さらに、決済処理に用いられる電子マネーサービスを選択するためのマネー切替ボタン１３０を備え、制御部２５０は、所定のタイミングにおける決済処理が実行可能に設定された電子マネーサービスのうち少なくとも一つの電子マネーサービスを、マネー切替ボタン１３０を用いて選択可能に制御するので、決済処理を行うことが可能な電子マネーサービスが複数抽出された場合でも、決済処理に用いられる電子マネーサービスを利用者に選択させることができ、利便性を向上させることができる。
【００３８】
以下に、本発明の第２の実施形態に係る情報記憶媒体用リーダライタについて説明する。本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、制御部２５０を、サービス提供情報２３１が情報入力部としての操作部１５０によって設定されると、該サービス提供情報２３１を記憶部２３０に記憶するように構成した点にある。他の構成及び動作については第１の実施形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００３９】
本実施形態におけるサービス提供情報２３１設定時の制御部２５０の動作について図７のフロー図を参照して説明する。
【００４０】
まず、リーダライタ１０に電源が投入されると、制御部２５０は、運用モードで動作する（ステップＳ２１）。そして、モード切替スイッチ２２０が押下されると（ステップＳ２２）、制御部２５０は、メンテナンスモードに移行する（ステップＳ２３）。制御部２５０は、メンテナンスモードにおいて、記憶部２３０のサービス提供情報２３１に含まれる各電子マネーサービスの提供可否を、マネー切替スイッチ１３０及び操作部１５０を用いて選択可能に制御する。具体的に説明すると、制御部２５０は、複数の設定項目のうちサービス提供可否設定という項目が、マネー切替スイッチ１３０及び操作部１５０を用いて選択されると（ステップＳ２４）、サービス提供可否設定処理を行う（ステップＳ２５）。制御部２５０は、サービス提供情報２３１に含まれる各電子マネーサービスの提供可否を操作部１５０を用いて入力可能に制御し、各電子マネーサービスの提供可否が入力されると、入力された提供可否に基づきサービス提供情報２３１を更新して記憶部２３０に記憶する。
【００４１】
これにより、各電子マネーサービスのサービス提供可否を任意に設定することが可能となる。
【００４２】
そして、モード切替スイッチ２２０が押下されると（ステップＳ２６）、制御部２５０は、運用モードに移行して（ステップＳ２７）、ステップＳ２１以降の処理を行う。なお、運用時における制御部２５０の動作については、第１の実施形態と同様である。
【００４３】
以上のように、本実施形態のリーダライタ１０によれば、操作部１５０を備え、制御部２５０は、サービス提供情報２３１が操作部１５０によって設定されると、サービス提供情報２３１を記憶部２３０に記憶するので、各電子マネーサービスのサービス提供可否を任意に設定することができ、利便性をより向上させることができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は本発明の一具体例に過ぎず、本発明が上記実施形態のみに限定されることはない。例えば、前記実施形態では、管理サーバ４０を外部装置として用いるものを示したが、ハンディターミナルや携帯電話を外部装置として用いるように構成してもよい。この場合、赤外線通信用のユニットを通信装置として構成することができる。
【００４５】
また、上記実施形態では、操作部１５０を情報入力部として用いたものを示したが、マネー切替ボタン１３０を情報入力部として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す情報記憶媒体用リーダライタの斜視図
【図２】情報記憶媒体用リーダライタの機能ブロック図
【図３】非接触ＩＣカードの機能ブロック図
【図４】サービス提供情報のデータ構造の一例を示す図
【図５】サービス提供情報取得時の制御部の動作を示すシーケンス図
【図６】制御部の動作を示すフロー図
【図７】本発明の第２の実施形態におけるサービス提供情報設定時の制御部の動作を示すフロー図
【符号の説明】
【００４７】
１０…リーダライタ、２０…非接触ＩＣカード、２２ｃ…電子マネー残高、４０…管理サーバ、１３０…マネー切替ボタン、１５０…操作部、２３０…記憶部、２３１…サービス提供情報、２３２…電子マネーサービスＡの決済処理プログラム、２３３…電子マネーサービスＢの決済処理プログラム、２４０…通信装置、２５０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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