(57)【要約】【課題】  搬送される一枚目の用紙のずれを抑制し、用紙の整合精度を向上させたトレイを提供する。【解決手段】  トレイ上に用紙が無い状態の時にトレイに搬送される一枚目の用紙がトレイの積載面に設けられる突出部に接触することにより、用紙に対してトレイの積載面より摩擦係数が大きい用紙滑り止め部を積載面に突出させる滑り止め部材を設ける。トレイに搬送される用紙がこの用紙滑り止め部と接触することによりトレイ上で用紙が滑ることが抑制される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する積載面と、
この積載面に突出する突出部と、
前記用紙に対して前記積載面よりも摩擦係数が大きい用紙滑り止め部を有し、前記用紙と前記突出部が接触することにより前記用紙滑り止め部を前記積載面に突出させる滑り止め部材と、
を具備することを特徴とするトレイ。
【請求項２】
前記滑り止め部材は前記用紙積載面にあり、前記突出部が前記積載面の下方から突出することを特徴とする請求項２記載のトレイ。
【請求項３】
前記用紙を用紙搬送方向に整合する縦整合部材をさらに有し、
前記滑り止め部材は、前記トレイの前記用紙搬送方向と交差する方向の側面にあり、前記縦整合部材により前記用紙搬送方向の整合をされた前記用紙が前記突出部に接触することにより前記積載面に前記用紙滑り止め部を突出させることを特徴とする請求項２記載のトレイ。
【請求項４】
前記用紙を用紙搬送方向と交差する方向に整合する幅整合部材をさらに有し、
前記滑り止め部材は、前記トレイの前記用紙搬送方向と平行な方向の片側の側面にあり、前記幅整合部材により前記用紙搬送方向と交差する方向の整合をされた前記用紙が前記突出部に接触することにより前記積載面に前記用紙滑り止め部を突出させることを特徴とする請求項２記載のトレイ。
【請求項５】
前記突出部に前記用紙が接触し、前記突出部が前記トレイの下方へ押し下げられることにより前記用紙滑り止め部を突出させることを特徴とする請求項１記載のトレイ。
【請求項６】
前記突出部と前記用紙滑り止め部との間に支点を持ち、前記支点まわりに回転することにより前記用紙滑り止め部を突出させることを特徴とする請求項５記載のトレイ。
【請求項７】
前記滑り止め部材の前記用紙滑り止め部が前記積載面上に突出することに連動し、前記トレイ上の用紙の有無の検知が可能であることを特徴とする請求項１記載のトレイ。
【請求項８】
搬送される用紙に後処理を施す後処理部と、
用紙を載置する積載面と、この積載面に突出する突出部と、前記用紙と接触することにより前記用紙が滑るのを抑制する用紙滑り止め部とを有し、前記用紙と前記突出部が接触することにより前記用紙滑り止め部位を前記積載面に突出させる滑り止め部材とを具備するトレイと、
を備えることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項９】
前記トレイの前記滑り止め部材は、前記用紙積載面にあり、前記突出部が前記積載面の下方から突出することを特徴とする請求項８記載の用紙後処理装置。
【請求項１０】
前記トレイは、前記用紙を用紙搬送方向に整合する縦整合部材をさらに有し、前記滑り止め部材は、前記トレイの用紙搬送方向と交差する方向の側面にあり、前記縦整合部材により前記用紙に用紙搬送方向の整合をされた前記用紙が前記突出部に接触することにより前記積載面に前記用紙滑り止め部を突出させることを特徴とする請求項８記載の用紙後処理装置。
【請求項１１】
前記トレイは、前記用紙を用紙搬送方向と交差する方向に整合する幅整合部材をさらに有し、前記滑り止め部材は、前記トレイの用紙搬送方向と平行な方向の片側の側面にあり、前記幅整合部材により、前記用紙に用紙搬送方向と交差する方向の整合をされた前記用紙が前記突出部に接触することにより前記積載面に前記用紙滑り止め部を突出させることを特徴とする請求項８記載の用紙後処理装置。
【請求項１２】
トレイに設けられた滑り止め部材と用紙が接触したことを検知し、
前記滑り止め部材の用紙滑り止め部を前記積載面に突出させることを特徴とする用紙整合方法。
【請求項１３】
前記用紙が前記用紙積載面に落下することにより前記用紙と前記滑り止め部材が接触することを特徴とする請求項１２記載の用紙整合方法。
【請求項１４】
前記用紙を用紙搬送方向に整合することにより前記用紙と前記滑り止め部材が接触することを特徴とする請求項１２記載の用紙整合方法。
【請求項１５】
前記用紙を用紙搬送方向と交差する方向に整合することにより前記用紙と前記滑り止め部材が接触することを特徴とする請求項１２記載の用紙整合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙を積載するトレイ、トレイを備えた用紙後処理装置及びトレイの用紙整合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置及び用紙後処理装置は、画像形成を行った用紙に後処理を行う際に用紙を積載する処理トレイや、画像形成後あるいは後処理後の用紙を排出する排紙トレイ等を備える。処理トレイや排紙トレイは、装置の小型化に伴い、用紙搬送方向の長さが短くなる傾向にある。すなわち、トレイに搬送される用紙を支える部分が少なくなり、トレイ上で用紙が滑りやすくなる。そのため、トレイに搬送される用紙の整合性が損なわれるという問題が生じていた。
【０００３】
特に、用紙後処理装置が備える処理トレイは、処理トレイに排出された用紙を綴じるため、用紙が精度よく整合されている必要がある。そのため、処理トレイ上の用紙の整合性を保つ手段として、用紙が搬送された後に用紙の縦整合および横整合を行うものが知られている。（特許文献１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トレイと紙との間の摩擦力は紙同士の間の摩擦力より小さいため、トレイに搬送される用紙の１枚目は、２枚目以降に搬送される用紙と比較し、トレイ上で滑りやすい。そのため、１枚目に搬送される用紙は、トレイ上に排出される際に真っすぐに排出されずにずれてしまう場合や、２枚目以降に搬送される用紙の運動にひきずられてずれてしまうという場合があった。
【０００５】
このようにトレイ上で１枚目の用紙が大きくずれるため、画像形成装置及び用紙後処理装置の排紙トレイにおいては、用紙が排紙トレイから落下してしまう虞があり、また用紙後処理装置の処理トレイについては、特許文献１に示されたような用紙整合のみでは、用紙のずれが完全には解消されず、用紙のずれが残ったままステイプル等の後処理が行われてしまうという問題が生じていた。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するものであり、トレイに搬送される１枚目の用紙のずれを抑制し、積載される用紙の整合性を向上させたトレイ、トレイを備えた用紙後処理装置及びトレイの用紙整合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るトレイは、用紙を載置する積載面と、この積載面に突出する突出部と、前記用紙に対して前記積載面よりも摩擦係数が大きい用紙滑り止め部を具備し、前記積載面に前記用紙が無い状態の時に用紙が前記積載面に搬送される際、前記用紙と前記突出部が接触することにより前記用紙滑り止め部を前記積載面に突出させる滑り止め部材とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送される１枚目の用紙のずれを抑制し、積載される用紙の整合性を向上させることが可能なトレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】用紙後処理装置、画像形成装置の内部構造を示す断面図。
【図２】第１の実施形態におけるトレイの斜視図。
【図３】第１の実施形態におけるトレイの断面図。
【図４】第１の実施形態における滑り止め部材の動作機構を示した断面図。
【図５】第１の実施形態の滑り止め部材を備えた処理トレイの断面図。
【図６】滑り止め部材を複数個設けた場合のトレイの平面図。
【図７】整合ローラによる用紙整合動作を示した斜視図。
【図８】第２の実施形態における処理トレイの斜視図。
【図９】第２の実施形態における滑り止め部材の動作機構を示した断面図。
【図１０】第３の実施形態における処理トレイの斜視図。
【図１１】第３の実施形態における滑り止め部材の動作機構を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
【００１１】
第１の実施形態を図１乃至図６を用いて説明する。
【００１２】
図１は、画像形成装置及び用紙後処理装置の内部構造を示す断面図である。
【００１３】
画像形成装置１は、画像情報を、出力画像として出力するための画像形成部２を有する。また、画像形成部２に対して画像出力に用いられる任意サイズの用紙Ｐを供給可能な用紙供給部３を有する。さらに、画像形成部２において画像形成される対象である画像情報を、原稿から画像データとして取り込む画像読取部４を有する。
【００１４】
画像読取部４は、透過性の原稿載置台８、キャリッジ９、露光ランプ１０、反射ミラー１１、反射光を収束する結像レンズ１２、反射光の取り込み光による画像情報をアナログ信号に変換するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）１３を備える。
【００１５】
画像形成部２は、転写体としての中間転写ベルト１４と、中間転写ベルト１４に沿って並んで配置されるイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーに対応する４つのプロセスユニット１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋを備える。
【００１６】
各プロセスユニットは、同様の構成であり、同様の動作をするため、ブラック（Ｋ）のプロセスユニット１５Ｋを例にとり、説明する。
【００１７】
プロセスユニット１５Ｋは、像担持体としての感光体１６Ｋ、感光体１６Ｋ上に静電潜像を形成するレーザーユニット１７Ｋ  、感光体１６Ｋの周囲に順次に配置された帯電装置１８Ｋ、現像装置１９Ｋ、中間転写ベルト１４を挟んで感光体１６Ｋと対向する一次転写装置２０Ｋ、クリーナ２２Ｋ、除電ランプ２３Ｋを備える。
【００１８】
原稿載置台８に置かれた原稿、もしくは自動原稿送り装置３０によって送られてくる原稿にキャリッジ９とキャリッジ９に設けられた露光ランプ１０とを有する露光手段によって原稿載置台８の下方から光が当てられると、原稿からの反射光は、反射ミラー１１によって誘導され、結像レンズで収束され、反射光像がＣＣＤ１３に投影される。ＣＣＤ１３に取り込まれた画像情報はアナログ信号で出力された後、デジタル信号に変換され、画像処理が施された後、レーザーユニット１７Ｋへ送信される。
【００１９】
画像形成部２において、画像形成が始まると、帯電装置１８Ｋは回転する感光体１６Ｋの外周面に電荷を供給する。帯電装置１８Ｋによって均一の電位に帯電された感光体１６Ｋの外周面にＣＣＤ１３から送信されてきた画像情報に従ってレーザーユニットからレーザービームを照射する。レーザービームの照射により感光体１６Ｋの外周面に画像情報に対応した静電潜像が形成・保持されると、現像装置１９Ｋによって感光体１６Ｋの外周面に現像剤が提供され、静電潜像はトナー像に変換される。
【００２０】
この現像装置１９Ｋは、回転自在に設けられた現像ローラ２４Ｋを備えており、この現像ローラ２４Ｋが感光体１６Ｋに対向配置されて回転することにより、感光体１６Ｋへトナーが供給される。感光体１６Ｋの外周面にトナー画像が形成されると、一次転写装置２１Ｋによってトナー像が静電的に中間転写ベルト１４へ転写される。また、転写されずに残った感光体１６Ｋ上のトナーは、一次転写装置２１Ｋよりも感光体１６Ｋの回転方向の下流に位置するクリーナ２２Ｋによって除去され、さらに、感光体１６Ｋの外周面の残留電荷が、除電ランプ２３Ｋによって除去される。カラー画像を形成する場合には、以上のプロセスユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃにおいても同様に行われる。
【００２１】
中間転写ベルト１４に転写されたトナー像は、二次転写装置２５によって搬送路を通って給紙装置より搬送されてきた用紙上に静電的に転写される。その後、トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置２６へ搬送され、用紙上に転写されたトナー像は定着装置２６によって用紙上に定着される。また、トナー像が定着され、画像形成が完了した用紙は、搬送ローラ２７へ向かって搬送される。
【００２２】
画像形成が完了した用紙は、搬送ローラ２７により画像形成装置１から排出されて用紙後処理装置４０へ送られる。
【００２３】
次に、用紙後処理装置４０について説明する。
【００２４】
用紙後処理装置４０は、基本的に処理トレイ４２、ステイプラ４３、第１の排紙トレイ４４、第２の排紙トレイ４５を備える。
【００２５】
画像形成装置１の排紙口と接続されている入り口ローラ４６を介して送りこまれた用紙Ｐは、一対の搬送ローラ４８により処理トレイ４２へ搬送される。
【００２６】
処理トレイ４２は、後処理を行う処理機構であるステイプラ４３により用紙Ｐをステイプル処理する間、積載される用紙Ｐを整合支持する。ステイプラ４３によって、後処理が施された用紙Ｐは、第１の排紙トレイ４４に排出される。
【００２７】
一方、後処理が行われない用紙Ｐは、入り口ローラ４６を介して第２の排紙トレイ４５に送られる。
【００２８】
次に、トレイ上に設けられる滑り止め部材２０１の動作機構について図２乃至図４を用いて説明する。滑り止め部材２０１は、第１の排紙トレイ４４、第２の排紙トレイ４５及び処理トレイ４２に設けることができる。上記の３つのトレイを総称してトレイ２００と称することとする。
【００２９】
図２は滑り止め部材２０１が設置されたトレイ２００の斜視図を示し、図３はトレイ２００の断面図を示す。図４は、滑り止め部材２０１の動作機構を示した断面図である。
【００３０】
図２に示すように、滑り止め部材２０１はトレイ２００の中央部に設置してある。また、図３に示されるように、滑り止め部材２０１はトレイ２００の用紙Ｐを積載する積載面２０２の下方から突出した部位（以下、突出部と称する）２０３を持つ。
【００３１】
トレイ２００上に用紙Ｐが無い状態の時に、１枚目の用紙Ｐが搬送ローラ４８より搬送され、図３の矢印に示されるようにトレイ２００上に落下すると、用紙Ｐの重みにより突出部２０３がトレイ２００の下方へ押し下げられる。突出部２０３が押し下げられると、図４（ａ）の矢印方向に滑り止め部材２０１が支点２０６まわりに回動する。
【００３２】
滑り止め部材２０１が支点２０６まわりに回動することにより、図４（ｂ）に示されるように用紙滑り止め部として働く当接部２０４(以下、用紙滑り止め部は当接部と称する)がトレイ２００の積載面２０２上に突出する。すなわち、滑り止め部材２０１は、当接部２０４を積載面２０２上に突出させる際のアクチュエータとしても働く。当接部２０４は、用紙Ｐに対して積載面２０２よりも摩擦係数が大きくなるように設ける。
【００３３】
さらに、処理トレイ４２に関しては、積載面２０２上に用紙が有るか否かを検知した後、ステイプル等の後処理を行う。そのため、積載面２０２上の用紙有無の検知を行うことが必要となる。この用紙有無検知は、滑り止め部材２０１を用いて行うことが可能である。
【００３４】
図５は処理トレイ４２における滑り止め部材２０１の動作機構を示した断面図である。図５（ａ）に示されるように、処理トレイ４２の下部には、光センサを有する用紙センサ２０５がある。図５（ｂ）に示されるように、処理トレイ４２に搬送された用紙Ｐにより突出部２０３が押し下げられると、滑り止め部材２０１が回動し、用紙センサ２０５の光を遮断する。このようにして、滑り止め部材２０１により処理トレイ４２上の用紙有無の検知が可能となる。
【００３５】
上記のような構成をとることにより、トレイ２００に用紙Ｐが無い状態の時に、トレイ２００に搬送される１枚目の用紙Ｐがトレイ２００上で滑るのを抑制することができる。すなわち、トレイ２００上に搬送される用紙Ｐの整合性を向上させることができる。
【００３６】
また、滑り止め部材２０１が当接部２０４を突出させるアクチュエータの役割及び処理トレイ４２においては用紙有無検知の役割も兼ねるため、余分な部材を必要とせず、装置が単純化される。
【００３７】
なお、本実施形態においては、滑り止め部材２０１は、トレイ２００の積載面２０２に１つ設けたのみであったが、複数個設けるとしても良い。図６は、トレイ２００の積載面２０２に複数個の滑り止め部材２０１を設けた場合の滑り止め部材２０１の配置図を示す。
【００３８】
図６（ａ）は、用紙搬送方向と交差する方向に滑り止め部材２０１を並べた場合の図である。このように滑り止め部材２０１を配置した場合、用紙Ｐの幅方向のずれを抑制する効果が高い。
【００３９】
図６（ｂ）は、用紙搬送方向に滑り止め部材２０１を並べた場合の図である。このように滑り止め部材２０１を配置した場合、用紙Ｐの縦方向のずれを抑制する効果が高い。
【００４０】
図６（ｃ）は、トレイ２００の対角線上に滑り止め部材２０１を並べた場合の図である。このように滑り止め部材２０１を配置した場合、用紙Ｐが回転する方向にずれるのを抑制する効果が高い。
【００４１】
上記のように、複数個の滑り止め部材１０２をトレイ２００上に配置する際、配置の仕方によっても異なる効果が期待できる。
【００４２】
また、トレイ２００の底面に用紙の滑り止めとなる当接部２０４を予め設けておくと、用紙Ｐがトレイ２００へ排出している途中で用紙Ｐの先端が当接部２０４に接触することがある。その場合、用紙Ｐが排出途中にもかかわらず、用紙Ｐの先端が当接部２０４と接触したことによって滑らなくなり、そこで用紙Ｐがつまってしまう可能性がある。
【００４３】
しかしながら、本実施形態のトレイ２００は、用紙Ｐの排出途中には当接部２０４がトレイ２００の底面には現れていないため、上記のように、排出途中に用紙Ｐの先端が当接部２０４に接触し、用紙Ｐがつまることを防ぐことも可能となる。用紙Ｐの先端がトレイ２００へ着地する地点よりも搬送ローラ４８に近い位置に突出部２０３及び当接部２０４があれば、用紙Ｐがつまることをより効果的に防ぐことができる。
（第２の実施形態）
【００４４】
第２の実施形態を図７乃至図９を用いて説明する。
【００４５】
以下、上記実施形態と同一の部分には同一の符号を用い、本実施形態の特徴部分のみを説明する。
【００４６】
本実施形態においては、用紙搬送方向及び用紙搬送方向と交差する方向に用紙Ｐを整合する手段を持つ処理トレイ４２に滑り止め部材２０１を設置する。
【００４７】
最初に、処理トレイ４２で行われる用紙整合動作について、図７を用いて説明する。
【００４８】
図７（ａ）に示すように、処理トレイ４２の上方には昇降可能に設けられた整合ローラ１０１が配置される。処理トレイ４２上に搬送された用紙は用紙搬送方向（縦方向）と用紙搬送方向と交差する方向（幅方向）の各々についてこの整合ローラ１０１を用いて整合が行われる。
【００４９】
処理トレイ４２に用紙Ｐが搬送されると、処理トレイ４２の上方に配置されていた整合ローラ１０１が用紙Ｐ上に下降する。すなわち図７（ａ）の矢印Ａ方向に整合ローラ１０１は移動する。この整合ローラ１０１が用紙Ｐの上面に当接した状態で回転し、図７（ｂ）に示す矢印方向に用紙Ｐが移動する。そして、用紙Ｐは後端ストッパ１０２に突き当てられ、用紙Ｐの縦方向の整合が行われる。この後端ストッパ１０２は、処理トレイ４２の用紙搬送方向と交差する方向の側面である。
【００５０】
その後、整合ローラ１０１が用紙Ｐの上面に当接した状態のまま、軸１０３に沿って側壁１０４に近接移動して用紙Ｐの幅方向の側端を側壁１０４に押し当て、用紙Ｐの幅方向の整合を行う。
【００５１】
このようにして処理トレイ４２に用紙Ｐが搬送されると、整合ローラ１０１は動き、用紙Ｐに対して縦方向及び幅方向の整合が行われる。この整合は処理トレイ４２へ搬送される用紙全てにおいて行われる。
【００５２】
処理トレイ４２に用紙がない状態の時に搬送されてくる用紙Ｐ（１枚目の用紙Ｐ）については、上記のような整合が行われる前に処理トレイ４２に設けられた滑り止め部材２０１により、処理トレイ４２上で滑ることが抑制される。
【００５３】
次に、本実施形態における滑り止め部材２０１について図８乃至図９を用いて説明する。
【００５４】
図８は処理トレイ４２の斜視図を示し、図９は処理トレイ４２の断面図を示す。本実施形態においては、用紙Ｐの縦整合動作と当接部２０４の突出が連動する。
【００５５】
図８に示されるように、滑り止め部材２０１は、後端ストッパ１０２の用紙搬送方向と交差する方向の中央部に設けられる。そして、滑り止め部材２０１は、後端ストッパ１０２から積載面２０２上へ突き出すように設けられた突出部２０３を持つ。
【００５６】
次に、図９を用いて、滑り止め部材２０１の動作機構について説明する。
【００５７】
処理トレイ４２に用紙Ｐが無い状態の時に用紙Ｐが搬送されると、整合ローラ１０１により縦方向に用紙Ｐの整合が成される。図９中の矢印Ａ、矢印Ｂ、矢印Ｃの順番に用紙Ｐは動く。
【００５８】
用紙Ｐの縦方向の整合により、用紙Ｐの後端は後端ストッパ１０２に突き当てられる。この縦方向の整合により後端ストッパ１０２に設けられた滑り止め部材２０１の突出部２０３にも用紙Ｐが当てられる。用紙Ｐが当たることにより滑り止め部材２０１が矢印Ｄ方向に支点２０６まわりに回動し、当接部２０４が積載面２０２に突出する。
【００５９】
上記の構成をとることにより、処理トレイ４２へ搬送された用紙Ｐを縦整合することと連動して滑り止め部材２０１の当接部２０４を処理トレイ４２上に突出させ、１枚目の用紙Ｐが滑るのを抑制することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、滑り止め部材２０１は、後端ストッパ１０２に１つ設けたのみであるが、複数個を後端ストッパ１０２に並べてもよい。複数個の滑り止め部材を設けることにより、更に１枚目の用紙Ｐが滑るのが抑制され、処理トレイ４２上での用紙Ｐのずれを抑制する効果を向上させることができる。  
（第３の実施形態）
【００６１】
第３の実施形態を図１０乃至図１１を用いて説明する。
【００６２】
以下、上記実施形態と同一の部分には同一の符号を用い、本実施形態の特徴部分のみを説明する。
【００６３】
図１０は本実施形態における処理トレイ４２の斜視図を示し、図１１は処理トレイ４２の断面図を示す。本実施形態においては、横整合動作と滑り止め部材２０１の当接部２０４の突出が連動する。
【００６４】
図１０に示されるように、滑り止め部材２０１は、側壁１０４の用紙搬送方向の中央部に設けられる。そして、滑り止め部材２０１は、側壁１０４から積載面２０２上へ突き出すように設けられた突出部２０３を持つ。
【００６５】
用紙Ｐの幅方向の整合により、用紙Ｐの側端は側壁１０４に突き当てられる。この幅方向の整合により側壁１０４に設けられた滑り止め部材２０１の突出部２０３にも用紙Ｐが当てられる。用紙Ｐが当たることにより滑り止め部材２０１が矢印ｃ方向に支点２０６まわりに回動し、当接部２０４が積載面２０２に突出する。
【００６６】
上記の構成をとることにより、処理トレイ４２へ搬送された用紙Ｐを縦整合することと連動して滑り止め部材２０１の当接部２０４を処理トレイ４２上に突出させ、１枚目の用紙Ｐを滑るのを抑制することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、滑り止め部材２０１は、側壁１０４に１つ設けたのみであるが、複数個設けるとしてもよい。複数個設けることにより、更に１枚目の用紙Ｐが滑りにくくなり、処理トレイ４２上での用紙Ｐのずれを抑制する効果を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１．画像形成装置
２．画像形成部
３．用紙供給部
４．画像読取部
４０．用紙後処理装置
４２．処理トレイ
４４．第１の排紙トレイ
４５．第２の排紙トレイ
１０１．整合ローラ
１０２．後端ストッパ
１０４．側壁
２００．トレイ
２０１．滑り止め部材
２０２．積載面
２０３．突出部
２０４．当接部
２０５．光センサ
２０６．支点
Ｐ．用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００７−１３７６６８号公報
【図１】
2010180054.tif 000003
【図２】
2010180054.tif 000004
【図３】
2010180054.tif 000005
【図４】
2010180054.tif 000006
【図５】
2010180054.tif 000007
【図６】
2010180054.tif 000008
【図７】
2010180054.tif 000009
【図８】
2010180054.tif 000010
【図９】
2010180054.tif 000011
【図１０】
2010180054.tif 000012
【図１１】
2010180054.tif 000013