(57)【要約】      （修正有）【課題】連結構成体の連結箇所の破断を抑える効果を高め、使用者が適切に対処することができるカテーテルを提供する。【解決手段】バルーンカテーテルの外側シャフト１４は、プロキシマルシャフト２１と、ディスタールシャフト２２と、を備えており、プロキシマルシャフト２１の先端側が、ディスタールシャフト２２の基端側に対して挿入されている。そして、両シャフト２１，２２の重なり領域２７に対して接合部２８が形成されていることにより、両シャフト２１，２２が連結されている。かかる構成において、ディスタールシャフト２２にて重なり領域２７を構成する被覆側壁部２６には、接合部２８により軸線方向に挟まれた位置にスリット３２が形成されている。【選択図】図２
2010088652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構成部材と、当該第１構成部材に連結された第２構成部材と、これら第１構成部材及び第２構成部材の連結箇所を含めた壁部により区画形成された内腔と、を有し、使用に際して前記内腔に流体が流通されることとなる連結構成体を備え、
前記第１構成部材と前記第２構成部材との連結が解除される前に前記内腔を外側に開放させる圧力開放構造を備えていることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
管状をなす第１構成部材と、当該第１構成部材に少なくとも一部が挿入された第２構成部材と、それら両構成部材において軸線周りに連続する重なり領域を接合することにより前記両構成部材を連結する接合部と、前記第１構成部材において前記重なり領域よりも軸線方向の一方側の領域の壁部を含めて区画形成された内腔と、を有し、前記重なり領域では前記接合部による接合により前記内腔が外側に開放されないようにされているとともに、使用に際して前記内腔に流体が流通されることとなる連結構成体を備え、
前記重なり領域は、当該重なり領域において内外に重なる内側壁部と外側壁部とが前記内腔側から分離されていく場合に前記第１構成部材と前記第２構成部材との連結が解除される前に前記内腔を外側に開放させる圧力開放構造を備えていることを特徴とするカテーテル。
【請求項３】
管状をなす第１構成部材と、当該第１構成部材に少なくとも一部が挿入された第２構成部材と、それら両構成部材において軸線周りに連続する重なり領域を接合することにより前記両構成部材を連結する接合部と、前記第１構成部材において前記重なり領域よりも軸線方向の一方側の領域の壁部を含めて区画形成された内腔と、を有し、前記重なり領域では前記接合部による接合により前記内腔が外側に開放されないようにされているとともに、使用に際して前記内腔に流体が流通されることとなる連結構成体を備え、
前記重なり領域において前記接合部による接合により前記内腔に開放されないようにされた位置であって、前記接合部の一部よりも前記第１構成部材において前記内腔を区画形成する領域側の位置又は前記接合部の一部に対して前記連結構成体の軸線周り方向に変位させた位置に形成され、前記重なり領域において内外に重なる内側壁部と外側壁部とが前記内腔側から分離されていく場合にその分離された領域に繋がることで前記内腔を外側に開放させる圧力開放部を備えていることを特徴とするカテーテル。
【請求項４】
前記圧力開放部は、前記連結構成体の軸線方向又は前記連結構成体の軸線周り方向の少なくとも一方において前記接合部に挟まれるようにして形成されていることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記圧力開放部は、前記内側壁部まで貫通するように前記外側壁部に形成された貫通部であり、
前記接合部は、前記貫通部に対して前記連結構成体の軸線方向の両側において当該連結構成体の軸線周りに連続させて形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記内側壁部及び前記外側壁部の境界において両壁部を接合しない非接合部が、前記重なり領域において前記接合部による接合により前記内腔に開放されないようにされた位置であって、前記接合部の一部よりも前記第１構成部材において前記内腔を区画形成する領域側の位置又は前記接合部の一部に対して前記連結構成体の軸線周り方向に変位させた位置に形成されており、
前記圧力開放部は、前記内側壁部まで貫通するように前記外側壁部に形成された貫通部であり、
当該貫通部はその少なくとも一部が前記非接合部に含まれるように形成されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記非接合部は、前記重なり領域において前記接合部による接合により前記内腔に開放されないようにされた位置であって、前記接合部の一部よりも前記第１構成部材において前記内腔を区画形成する領域側の位置にて、前記連結構成体の軸線周りに連続させて形成されていることを特徴とする請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記接合部は、前記非接合部に対して前記連結構成体の軸線方向の両側において前記連結構成体の軸線周りに連続させて形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記圧力開放部は、前記外側壁部において前記内側壁部まで貫通した貫通部、前記外側壁部において前記内側壁部を露出させる開口部、又は前記内側壁部及び前記外側壁部の境界において両壁部を接合しないとともに前記第１構成部材において前記内腔を区画形成する領域側とは反対側の前記外側壁部の端部から当該区画形成する領域側に向けて延びる非接合部のいずれかであることを特徴とする請求項３又は４に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記圧力開放部は、前記外側壁部において前記内側壁部まで貫通し且つスリット状に形成された貫通部であることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記外側壁部は、当該外側壁部における周囲の領域よりも硬い材料によって、軸線周りに連続する環状、軸線周りに断続する環状、スパイラル状又はメッシュ状に形成されたバンド層を備えていることを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記外側壁部は、前記圧力開放部よりも前記第１構成部材において前記内腔を区画形成する領域側の位置に、当該外側壁部における周囲の領域よりも硬い材料によって、軸線周りに連続する環状、軸線周りに断続する環状、スパイラル状又はメッシュ状に形成されたバンド層を備えていることを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記外側壁部において前記バンド層が設けられた領域は、前記外側壁部のベース層及び前記バンド層を含め肉厚方向に複数層となるように形成されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンカテーテルなどといった医療用のカテーテルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）といった治療等においては、バルーンカテーテルが用いられている。一般的なバルーンカテーテルは、例えば特許文献１に示すように、カテーテルチューブの先端部に、内圧調節により膨張・収縮自在のバルーンが設けられてなる。詳細には、カテーテルチューブは、外側チューブと、当該外側チューブの内腔に挿通された内側チューブとを備えており、内側チューブは外側チューブよりも先端側に延長させて設置されている。そして、内側チューブのその延長部分及び外側チューブの先端部位に対して、それぞれ先端側及び基端側を保持させてバルーンが設けられている。バルーンを膨張・収縮させる圧縮流体は外側チューブの内腔を介して流通される。また、内側チューブのルーメンには、患者の動脈内への挿入時にガイドワイヤが挿通される。
【０００３】
バルーンカテーテルを用いてＰＴＣＡを行う場合には、先ずガイディングカテーテルを大腿動脈などから挿入して大動脈を経て冠状動脈の入口に先端を配置した後、冠状動脈等の狭窄部位又は閉塞部位を通過するようにガイドワイヤを挿入する。そして、そのガイドワイヤに沿ってバルーンカテーテルを挿入しバルーンを狭窄部位又は閉塞部位に一致させ、圧縮流体をバルーンに供給してこのバルーンを膨張させて拡張治療する。この拡張治療をした後は、バルーンを減圧して収縮させ、バルーンカテーテルを体外へ除去する。
【特許文献１】特開２００８−２００３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バルーンカテーテルに要求される性能としては、例えば特許文献１に示されているように、屈曲血管への追随性及び血管内へバルーンカテーテルを挿入する際の力の伝達性等が挙げられる。これに対して、上記特許文献１では、剛性が相対的に低くなるように合成樹脂により形成された先端側チューブと、剛性が相対的に高くなるように金属により形成された基端側チューブとをバルーンカテーテルの軸線方向に並べて連結することで外側チューブを形成した構成が開示されている。かかる構成によれば、先端側チューブにより上記各性能のうち追随性を向上させることができるとともに、基端側チューブにより伝達性を向上させることができる。
【０００５】
ここで、上記特許文献１の構成では、先端側チューブに対して基端側チューブを挿入することで、両チューブの壁部間において重なり領域を形成し、当該重なり領域を接合することで両チューブ間の接合強度が高められている。これにより、両チューブの破断を防止することが可能となる。但し、このように複数のチューブが連結される構成においては、破断防止効果をより確実なものとすることが好ましく、この点、改良の余地がある。
【０００６】
なお、上記課題はバルーンカテーテルに限定されたものではなく、複数のチューブを軸線方向に並べて連結することで形成された連結チューブを備え、使用に際して連結チューブの内腔に流体が流通されることとなる他のカテーテルにおいても同様に発生する。また、チューブ同士の連結箇所だけでなく、例えばバルーンとチューブとの連結箇所についても同様に発生する。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、複数の構成部材を連結することで形成された連結構成体を備え、使用に際して連結構成体の内腔に流体が流通されることとなるカテーテルにおいて、連結構成体の連結箇所の破断を抑える効果を高め、使用者が適切に対処することができるカテーテルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００９】
本発明に係る第１のカテーテルは、第１構成部材と、当該第１構成部材に連結された第２構成部材と、これら第１構成部材及び第２構成部材の連結箇所を含めた壁部により区画形成された内腔と、を有し、使用に際して前記内腔に流体が流通されることとなる連結構成体を備え、前記第１構成部材と前記第２構成部材との連結が解除される前に前記内腔を外側に開放させる圧力開放構造を備えている。
【００１０】
本構成によれば、カテーテルの使用中に第１構成部材と第２構成部材との連結箇所に大きな内圧がかかり、当該連結箇所において両構成部材が分離されていったとしても、両構成部材の連結が解除される前に内腔が外側に開放される。よって、第１構成部材と第２構成部材との連結が解除される前に連結箇所にかかっている内圧が低減され、破断を抑える効果が高められる。
【００１１】
また、例えば、カテーテルの使用者が、連結構成体の内腔にどの程度の流体が充填されているかを把握可能な場合においては、内腔が外側に開放され上記流体が連結構成体の外側に漏れ出ることに起因して流体量が減少したことを把握することで連結箇所において分離が生じていることを認識することが可能となる。よって、使用者は上記状況に適切に対処することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る第２のカテーテルは、管状をなす第１構成部材と、当該第１構成部材に少なくとも一部が挿入された第２構成部材と、それら両構成部材において軸線周りに連続する重なり領域を接合することにより前記両構成部材を連結する接合部と、前記第１構成部材において前記重なり領域よりも軸線方向の一方側の領域の壁部を含めて区画形成された内腔と、を有し、前記重なり領域では前記接合部による接合により前記内腔が外側に開放されないようにされているとともに、使用に際して前記内腔に流体が流通されることとなる連結構成体を備え、前記重なり領域は、当該重なり領域において内外に重なる内側壁部と外側壁部とが前記内腔側から分離されていく場合に前記第１構成部材と前記第２構成部材との連結が解除される前に前記内腔を外側に開放させる圧力開放構造を備えている。
【００１３】
本構成によれば、第１構成部材と第２構成部材との重なり領域において両構成部材が接合されているため、接合強度が高められる。また、当該重なり領域に対して圧力開放構造が設けられていることにより、カテーテルの使用中に第１構成部材と第２構成部材との重なり領域に大きな内圧がかかり、当該重なり領域の内側壁部及び外側壁部が連結構成体の内腔側から分離されていったとしても、第１構成部材と第２構成部材との連結が解除される前に内腔が連結構成体の外側に開放される。これにより、破断を抑える効果が高められるとともに、使用者は上記状況に適切に対処することが可能となる。
【００１４】
本発明に係る第３のカテーテルは、管状をなす第１構成部材と、当該第１構成部材に少なくとも一部が挿入された第２構成部材と、それら両構成部材において軸線周りに連続する重なり領域を接合することにより前記両構成部材を連結する接合部と、前記第１構成部材において前記重なり領域よりも軸線方向の一方側の領域の壁部を含めて区画形成された内腔と、を有し、前記重なり領域では前記接合部による接合により前記内腔が外側に開放されないようにされているとともに、使用に際して前記内腔に流体が流通されることとなる連結構成体を備え、前記重なり領域において前記接合部による接合により前記内腔に開放されないようにされた位置であって、前記接合部の一部よりも前記第１構成部材において前記内腔を区画形成する領域側の位置又は前記接合部の一部に対して前記連結構成体の軸線周り方向に変位させた位置に形成され、前記重なり領域において内外に重なる内側壁部と外側壁部とが前記内腔側から分離されていく場合にその分離された領域に繋がることで前記内腔を外側に開放させる圧力開放部を備えている。
【００１５】
本構成によれば、カテーテルの使用中に第１構成部材と第２構成部材との重なり領域に大きな内圧がかかり、内側壁部及び外側壁部が連結構成体の内腔側から分離されていったとしても、その分離領域が圧力開放部に達することで内腔が外側に開放される。そして、圧力開放部は、接合部に対して上記の位置に配置されていることにより、接合部における接合が全て解除される前に分離領域が圧力開放部に達する。これにより、破断を抑える効果が高められるとともに、使用者は上記状況に適切に対処することが可能となる。
【００１６】
さらに、本構成によれば、連結構成体に対して別体の固定具を設けるのではなく、重なり領域に圧力開放部を形成するとともに当該圧力開放部と接合部との位置関係を上記関係に設定したものであるため、部材点数の増加を抑えながら上記のような優れた効果を奏することができる。また、別体の固定具が設けられた構成においては、カテーテルの使用中における固定具の離脱が懸念されるとともに、固定具の剛性によってはカテーテルに要求される追随性や耐キンク性といった性能の低下が懸念されるが、本構成によれば、このような事象の発生を抑えつつ、上記のような優れた効果を奏することができる。
【００１７】
なお、上記第１のカテーテル、上記第２のカテーテル又は上記第３のカテーテルの一例として、バルーンカテーテルが考えられ、当該バルーンカテーテルにおいては、第１構成部材及び第２構成部材のうちの一方が、連結構成体の内腔を流体が流通することにより膨張又は収縮するバルーンである構成が考えられ、又は連結構成体の内腔を流体が流通することにより膨張又は収縮するバルーンをさらに備える構成が考えられる。
【００１８】
また、圧力開放部としては、前記外側壁部において前記内側壁部まで貫通した貫通部、前記外側壁部において前記内側壁部を露出させる開口部、又は前記内側壁部及び前記外側壁部の境界において両壁部を接合しないとともに前記第１構成部材において前記内腔を区画形成する領域側とは反対側の前記外側壁部の端部から当該区画形成する領域側に向けて延びる非接合部のいずれかの構成が考えられる。
【００１９】
上記第３のカテーテルにおいて、前記圧力開放部は、前記連結構成体の軸線方向又は前記連結構成体の軸線周り方向の少なくとも一方において前記接合部に挟まれるようにして形成されているとよい。これにより、内側壁部と外側壁部との分離が圧力開放部の位置に達したとしても、第１構成部材と第２構成部材との連結強度が極端に低下しないようにすることができる。
【００２０】
上記第３のカテーテルにおいて、前記圧力開放部は、前記内側壁部まで貫通するように前記外側壁部に形成された貫通部であり、前記接合部は、前記貫通部に対して前記連結構成体の軸線方向の両側において前記連結構成体の軸線周りに連続させて形成されているとよい。これにより、内側壁部と外側壁部との分離が圧力開放部の位置に達したとしても、接合部は依然として軸線周りに連続しているため、第１構成部材と第２構成部材との連結強度がある程度高い状態に維持される。
【００２１】
上記第３のカテーテルにおいて、前記内側壁部及び前記外側壁部の境界において両壁部を接合しない非接合部が、前記重なり領域において前記接合部による接合により前記内腔に開放されないようにされた位置であって、前記接合部の一部よりも前記第１構成部材において前記内腔を区画形成する領域側の位置又は前記接合部の一部に対して前記連結構成体の軸線周り方向に変位させた位置に形成されており、前記圧力開放部は、前記内側壁部まで貫通するように前記外側壁部に形成された貫通部であり、当該貫通部はその少なくとも一部が前記非接合部に含まれるように形成されているとよい。本構成によれば、内側壁部と外側壁部との分離が圧力開放部の位置に達した場合に、接合部に周囲が囲まれた位置に圧力開放部が形成された構成に比べ、圧力開放部の変形などが許容され、連結構成体の内腔が圧力開放部を介して外側に通じ易くなる。
【００２２】
また、前記非接合部は、前記重なり領域において前記接合部による接合により前記内腔に開放されないようにされた位置であって、前記接合部の一部よりも前記第１構成部材において前記内腔を区画形成する領域側の位置にて、前記連結構成体の軸線周りに連続させて形成されているとよい。内側壁部と外側壁部との分離が生じる場合には軸線周りに連続した分離が生じるのに先立って軸線方向に直線的な分離が生じることが考えられるが、非接合部が軸線周りに連続させて形成されているとともに当該非接合部に対して少なくとも一部が含まれるように圧力開放部が形成されていることにより、上記直線的な分離が非接合部にまで達したタイミングで、圧力開放部を通じた流体の漏れ出しが開始される。これにより、大きな内圧がかかっている状態の解消が、極力早いタイミングで開始されることが期待される。
【００２３】
また、前記接合部は、前記非接合部に対して前記連結構成体の軸線方向の両側において前記連結構成体の軸線周りに連続させて形成されているとよい。これにより、非接合部が形成された構成において、第１構成部材と第２構成部材との連結強度が極端に低下してしまうことが抑えられる。
【００２４】
上記第３のカテーテルにおいて、前記圧力開放部は、前記外側壁部において前記内側壁部まで貫通し且つスリット状に形成された貫通部であるとよい。これにより、比較的簡素な構成により圧力開放部を設けることができ、かかる比較的簡素な構成により上記のような優れた効果を奏することができる。また、スリット状に形成することで、連結構成体の外周面に凹凸を極力生じさせないようにしながら圧力開放部を形成することができる。
【００２５】
上記第２のカテーテル又は第３のカテーテルにおいて、前記外側壁部は、当該外側壁部における周囲の領域よりも硬い材料によって、軸線周りに連続する環状、軸線周りに断続する環状、スパイラル状又はメッシュ状に形成されたバンド層を備えているとよい。特に、上記第３のカテーテルにおいては、バンド層を前記圧力開放部よりも前記第１構成部材において前記内腔を区画形成する領域側の位置に設けるとよい。
【００２６】
バンド層が設けられていることにより、外側壁部を内側壁部から分離させる方向に外力が加わった場合に、バンド層が設けられた領域では外側壁部が変形しにくくなる。これにより、外側壁部と内側壁部とが分離しづらくなる。また、外側壁部と内側壁部との間に剥離が生じ内腔が連結構成体の外側に開放された状況であっても、バンド層が設けられた領域では外側壁部の変形が生じにくくなっている。したがって、例えばバルーンカテーテルに本構成を適用した場合、内腔が連結構成体の外側に開放された後に、拡張状態のバルーンを収縮状態とすべく内腔を減圧した場合には、分離されていた外側壁部と内側壁部とが密接し易くなり、バルーンを収縮状態とする作業を良好に行うことができる。
【００２７】
また、前記外側壁部における前記バンド層が設けられた領域は、前記外側壁部のベース層及び前記バンド層を含め肉厚方向に複数層となるように形成されているとよい。これにより、外側壁部においてバンド層を除いたベース層を軸線方向に連続させることが可能となり、外側壁部の軸線方向の引張り強度をさほど低下させることなく、上記バンド層を設けることによる効果を奏することができる。
【００２８】
本発明に係る第４のカテーテルは、第１管状部と、基端側において当該第１管状部に連続させて設けられた第２管状部と、を有し、使用に際して流体が流通されることとなる内腔が形成された連結管状部を備え、前記第１管状部及び前記第２管状部は、前記第１管状部の基端側及び前記第２管状部の先端側のうち一方が他方に対して挿入され、それら管状部の重なり領域が接合されていることにより連結されており、さらに、前記重なり領域において内外に重なる内側壁部及び外側壁部を接合する接合部は、前記連結管状部の内腔が前記重なり領域において前記連結管状部の外側に開放されないように形成されており、前記重なり領域において前記接合部による接合により前記内腔に開放されないようにされた位置であって、前記接合部の一部よりも前記内側壁部の開口端部側の位置又は前記接合部の一部に対して前記連結管状部の軸線周り方向に変位させた位置に形成され、前記両壁部が前記内腔側から分離されていく場合にその分離された領域に繋がることで前記内腔を前記連結管状部の外側に開放させる圧力開放部を備えている。
【００２９】
本構成によれば、第１管状部と第２管状部とが軸線方向に並べて連結されることで連結管状部が形成された構成において、第３のカテーテルにより生じる作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ）はバルーンカテーテル１０の概略全体側面図、図１（ｂ）はバルーンカテーテル１０の先端部分の構成を説明するための説明図である。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、バルーンカテーテル１０は、カテーテルシャフト１１と、当該カテーテルシャフト１１の基端部（近位端部）に取り付けられたハブ１２と、カテーテルシャフト１１の先端部（遠位端部）に取り付けられたバルーン１３と、を備えている。
【００３２】
カテーテルシャフト１１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、外側シャフト１４と、当該外側シャフト１４に内挿された内側シャフト１５と、を備えている。これら外側シャフト１４及び内側シャフト１５は共に管状に形成されており、両シャフト１４，１５とも軸線方向（長手方向）の全体に亘って貫通した内腔が形成されている。この点、外側シャフト１４を外側チューブと称することができ、内側シャフト１５を内側チューブと称することができる。
【００３３】
内側シャフト１５は、基端側の端部が外側シャフト１４の軸線方向の途中位置に形成されたポート部１６に接合されており、当該ポート部１６を通じて内側シャフト１５の内腔１５ａは外側シャフト１４の外側に開放されている。
【００３４】
外側シャフト１４においてポート部１６が形成された領域及び内側シャフト１５はいずれもポリアミドなどの同一の合成樹脂材料をベース材料として形成されているとともにこれらの接合は熱溶着により行われているが、これに限定されることはなく、それぞれ異なる合成樹脂材料をベース材料として形成されていてもよく、接着剤を用いて接合されていてもよい。
【００３５】
内側シャフト１５は、その先端側が外側シャフト１４よりも先端側に延長されており、この内側シャフト１５の延長領域１７の先端部に対して先端チップ体１８が設けられている。かかる構成において、バルーン１３は、その基端側が外側シャフト１４に対して接合されているとともに、その先端側が先端チップ体１８に対して接合され、内側シャフト１５の延長領域１７の外周面を覆うようにして設けられている。なお、延長領域１７には、Ｘ線投影下でのバルーン１３の視認性を向上させるために、金属製の造影環１９が設けられている。
【００３６】
外側シャフト１４においてバルーン１３が接合される領域、バルーン１３及び先端チップ体１８はいずれもポリアミドなどの同一の合成樹脂材料をベース材料として形成されているとともにこれらの接合は熱溶着により行われているが、これに限定されることはなく、それぞれ異なる合成樹脂材料をベース材料として形成されていてもよく、接着剤を用いて接合されていてもよい。
【００３７】
バルーン１３は膨張及び収縮が可能な管状となっており、当該バルーン１３の内部空間は外側シャフト１４の内腔１４ａに連通されている。加圧器を用いてハブ１２を介して内腔１４ａに圧縮流体が供給されることにより、図１（ｂ）に示すようにバルーン１３が膨張状態となる。この場合、外側シャフト１４において内腔１４ａを規定する壁部には陽圧がかかっている。一方、ハブ１２を介して減圧器を用いて内腔１４ａから圧縮流体を排出することにより、図１（ａ）に示すようにバルーン１３が収縮状態となる。この収縮状態とする際には、外側シャフト１４において内腔１４ａを規定する壁部には陰圧がかかっている。なお、上記のように外側シャフト１４の内腔１４ａを圧縮流体が流通されることに着目すれば、当該内腔１４ａを流体用ルーメンと称することができる。
【００３８】
バルーン１３を血管の狭窄部位に配置する際には、体内に先行して挿入されたガイドワイヤＧに沿ってバルーンカテーテル１０が挿入されるが、かかる場合、当該ガイドワイヤＧは内側シャフト１５の内腔１５ａ及び先端チップ体１８の内腔１８ａ内に挿通された状態となる。この点、内側シャフト１５の内腔１５ａ及び先端チップ体１８の内腔１８ａをワイヤ用ルーメンと称することができる。
【００３９】
次に、外側シャフト１４のより詳細な構成について説明する。以下の説明では、図１に加え図２を適宜参照する。図２は、外側シャフト１４の一部を拡大して示す側面図であり、一部に破断部分を含んでいる。また、図２において示す領域は、図１（ａ）における領域Ｃに相当している。
【００４０】
外側シャフト１４は、当該外側シャフト１４の基端側を構成する基端側シャフト（第２構成部材又は第２管状部に相当）としてのプロキシマルシャフト２１と、先端側においてプロキシマルシャフト２１と連続し、外側シャフト１４の先端側を構成する先端側シャフトとしてのディスタールシャフト（第１構成部材又は第１管状部に相当）２２と、を備えている。
【００４１】
プロキシマルシャフト２１は、ステンレスやニッケルチタン合金などといった金属により管状に形成されており、その基端部に上記ハブ１２が接合されている。プロキシマルシャフト２１は、横断面（すなわち、軸線方向に対して垂直方向の断面）が円環状となるように形成されている。なお、プロキシマルシャフト２１の外周に、ＰＴＦＥといったフッ素樹脂などをコーティングしてもよい。
【００４２】
ディスタールシャフト２２は、ポリアミドなどといった合成樹脂により管状に形成されており、軸線方向の途中位置に形成された上記ポート部１６を基端側の端部として内側シャフト１５が内挿されているとともに先端部に上記バルーン１３が接合されている。ディスタールシャフト２２は、横断面が円環状となるように形成されている。
【００４３】
ディスタールシャフト２２は、剛性がプロキシマルシャフト２１よりも低くなるように、その材料、肉厚及び外径などが設定されている。バルーンカテーテル１０においては、要求される主たる性能の一部として、屈曲血管（又は、ガイドワイヤＧ）への追随性（ｔｒａｃｋａｂｉｌｉｔｙ）と、体内へバルーンカテーテル１０を挿入する際の力の伝達性（ｐｕｓｈａｂｉｌｉｔｙ）とがある。これに対して、外側シャフト１４の先端側を構成するディスタールシャフト２２を合成樹脂により形成することで剛性を比較的低く設定することが可能となり追随性を高めることができるとともに、外側シャフト１４の基端側を構成するプロキシマルシャフト２１を金属により形成することで外側シャフト１４の先端側に向けて剛性が低くなり伝達性を高めることができる。
【００４４】
なお、プロキシマルシャフト２１は、ディスタールシャフト２２よりも剛性が高いのであれば、金属製に限定されることはなくポリイミドなどの合成樹脂製であってもよい。但し、プロキシマルシャフト２１の剛性を良好に高める上では、上記のとおり金属製とすることが好ましい。
【００４５】
次に、プロキシマルシャフト２１とディスタールシャフト２２との接合に係る構成について説明する。
【００４６】
プロキシマルシャフト２１の先端側には当該プロキシマルシャフト２１の先端部から基端側に向けた所定範囲に亘って剛性低下領域２３が形成されている。当該剛性低下領域２３は、プロキシマルシャフト２１において内腔２１ａを規定する壁部を内外に貫通する切り込み２４が、プロキシマルシャフト２１の軸線方向に連続させて螺旋状に形成されてなる。また、この螺旋状の切り込み２４は、先端側に向けてピッチが狭くなるように形成されている。このようにピッチが設定されていることにより、剛性低下領域２３では、先端側に向けて剛性が除々に低下することとなる。
【００４７】
なお、剛性低下領域２３は、上記のように切り込み２４により形成する構成に限定されることはなく、例えば、プロキシマルシャフト２１を先細りさせる構成としてもよく、かかる先細りの構成と上記切り込み２４の構成とを組み合わせてもよい。
【００４８】
プロキシマルシャフト２１はその先端側が、ディスタールシャフト２２の内腔２２ａに対して当該ディスタールシャフト２２の基端側開口から挿入されている。この挿入量は、上記剛性低下領域２３の全体がディスタールシャフト２２の内腔２２ａ内に挿入されるとともに、当該剛性低下領域２３よりも基端側の所定の範囲が当該内腔２２ａ内に挿入されるように設定されている。このようにプロキシマルシャフト２１が挿入されていることにより、外側シャフト１４にはその軸線方向の途中位置に、プロキシマルシャフト２１の内挿側壁部２５が内側及びディスタールシャフト２２の被覆側壁部２６が外側となるようにしてこれら壁部２５，２６が放射方向に内外に重なった重なり領域２７が形成されている。なお、本バルーンカテーテル１０においては、内挿側壁部２５が内側壁部に相当し、被覆側壁部２６が外側壁部に相当する。
【００４９】
当該重なり領域２７において、剛性低下領域２３よりも基端側にて、内挿側壁部２５と被覆側壁部２６とが接合されている。これら内挿側壁部２５と被覆側壁部２６との接合は、合成樹脂により形成されたディスタールシャフト２２を構成する被覆側壁部２６を、金属により形成されたプロキシマルシャフト２１を構成する内挿側壁部２５に対して熱溶着することにより行われている。
【００５０】
かかる接合についてより詳細には、重なり領域２７において外側シャフト１４の軸線周りに連続した環状の接合部２８が形成されるように上記熱溶着が行われている。このように、接合部２８が外側シャフト１４の軸線周りに連続した環状に形成されていることにより、重なり領域２７における軸線方向の少なくとも途中位置において、内挿側壁部２５と被覆側壁部２６との境界が外側シャフト１４の軸線周りの全体に亘って塞がれ、外側シャフト１４の内腔１４ａが重なり領域２７において外側シャフト１４の外部に通じないようになっている。よって、外側シャフト１４の内腔１４ａを流通する圧縮流体が、プロキシマルシャフト２１とディスタールシャフト２２との連結箇所にて漏れ出てしまうことが抑えられる。
【００５１】
また、接合部２８は、外側シャフト１４の軸線方向の所定範囲に亘って形成されている。したがって、プロキシマルシャフト２１とディスタールシャフト２２との端面同士を接合する構成に比べ、これらシャフト２１，２２の接合強度を高めることができるとともに、圧縮流体が漏れづらくなる。
【００５２】
ここで、既に説明したように接合部２８よりも基端側には剛性低下領域２３が設けられている。これにより、上記重なり領域２７において基端側から先端側に向けて剛性が連続的に低下する傾向となり、プロキシマルシャフト２１とディスタールシャフト２２との接合部分において局所的に剛性が高くなってしまうことが抑えられる。よって、バルーンカテーテル１０の耐キンク性が高められる。
【００５３】
なお、バルーンカテーテル１０の全体において基端側から先端側に向けて剛性を連続的に低下させる上では、外側シャフト１４の内腔１４ａに対して圧縮流体の流通を妨げないようにしつつコアワイヤを挿入する構成が考えられる。また、かかる構成以外にも、複数の合成樹脂製シャフトを軸線方向に並べて連結することでディスタールシャフト２２を形成するとともに、それら合成樹脂製シャフトを基端側のシャフトの剛性に比べ先端側のシャフトの剛性が低くなるように形成する構成が考えられる。
【００５４】
次に、重なり領域２７に形成された圧力開放構造について説明する。以下の説明では、図２に加え図３を適宜参照する。図３（ａ），（ｂ）は重なり領域２７及びその周辺の縦断面（すなわち、軸線方向に沿った断面）であり、図３（ａ）と図３（ｂ）とでは軸線周りの切断位置が相互に異なっている。なお、図３（ａ），（ｂ）においては、説明の便宜上、接合部２８を黒塗りで示す。
【００５５】
図２及び図３に示すように、重なり領域２７には、軸線方向に所定の距離だけ離間された状態で複数の接合部２８が形成されているとともに、これら複数の接合部２８の間には内挿側壁部２５と被覆側壁部２６とが接合されていない非接合部３１が形成されている。つまり、重なり領域２７には、非接合部３１を間に挟むようにして、第１接合部２８ａと第２接合部２８ｂとが形成されている。第１接合部２８ａは非接合部３１よりも外側シャフト１４の先端側に形成されており、第２接合部２８ｂは非接合部３１よりも外側シャフト１４の基端側に形成されている。
【００５６】
換言すれば、内挿側壁部２５と被覆側壁部２６とが外側シャフト１４の内腔１４ａ側から分離されていく場合において、先に分離される側が第１接合部２８ａであり後に分離される側が第２接合部２８ｂとなるようにこれら接合部２８ａ，２８ｂが形成されている。さらに換言すれば、重なり領域２７を、軸線方向で見て内挿側壁部２５の開口端部２５ａと被覆側壁部２６の開口端部２６ａとの間の領域として規定した場合、内挿側壁部２５の開口端部２５ａ側に第１接合部２８ａが配置され、被覆側壁部２６の開口端部２６ａ側に第２接合部２８ｂが配置されるように、これら接合部２８ａ，２８ｂが形成されている。
【００５７】
第１接合部２８ａ、非接合部３１及び第２接合部２８ｂはそれぞれ、軸線方向の所定範囲に亘って形成されているとともに、軸線周りに連続した環状となるように形成されている。したがって、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、軸線周りの任意の位置における縦断面において、第１接合部２８ａと第２接合部２８ｂとの間に非接合部３１が形成されている。
【００５８】
非接合部３１には、図２及び図３（ａ）に示すように、被覆側壁部２６を内外に貫通する圧力開放部としてスリット３２が形成されている。スリット３２は、外側シャフト１４の軸線方向に延びており、第１接合部２８ａと非接合部３１との境界部分から非接合部３１と第２接合部２８ｂとの境界部分に亘って直線的に形成されている。つまり、スリット３２は、その長さ寸法が非接合部３１の軸線方向の寸法と同一となるように形成されている。また、スリット３２は、軸線周りに所定間隔で複数形成されている。具体的には、１８０°間隔となるように１対のスリット３２が形成されている。
【００５９】
次に、圧力開放構造が形成されていることによる作用効果について図４を用いて説明する。
【００６０】
圧力開放構造の作用効果に先立ち、ＰＴＣＡを行う場合のバルーンカテーテル１０の使用方法について簡単に説明する。バルーンカテーテル１０を用いてＰＴＣＡを行う場合には、先ず血管内に挿入されたシースイントロデューサにガイディングカテーテルを挿通し、冠動脈入口部まで導入する。次いで、ガイドワイヤＧをバルーンカテーテル１０のワイヤ用ルーメン及びガイディングカテーテル内に挿通し、冠動脈入口部から治療対象箇所（例えば、狭窄部位）を経て抹消部位まで導入する。続いて、ガイドワイヤＧに沿ってバルーンカテーテル１０を治療対象箇所まで導入する。バルーン１３が治療対象箇所に到達したら、加圧器でバルーン１３を膨張させ治療を行うとともに、治療対象箇所の拡張が完了したら減圧器でバルーン１３を収縮しバルーンカテーテル１０の抜き取りを行う。
【００６１】
ここで、上記治療に際して、例えば、血管において所定範囲に亘って狭窄部位が生じている場合に、（１）収縮状態のバルーン１３の配置→（２）バルーン１３の膨張→（３）狭窄部位の一部の拡張→（４）バルーン１３の収縮→（５）収縮状態のバルーン１３を狭窄部位のより奥側に配置→（６）バルーン１３の膨張→（７）狭窄部位の一部の拡張→（８）バルーン１３の収縮・・・といった施術を行うことが考えられる。そして、かかる施術に際して意図的に又は偶発的に、バルーン１３が膨張している状態のまま狭窄部位の奥側に向けてバルーンカテーテル１０が押されることが考えられる。そうすると、外側シャフト１４の内腔１４ａを規定する壁部に内圧が過剰にかかることが想定され、さらにはプロキシマルシャフト２１とディスタールシャフト２２との接合部２８に大きな剪断力がかかることが想定される。
【００６２】
これに対して、圧力開放構造が設けられた本バルーンカテーテル１０では、図４（ａ）に示すように、上記過剰な圧力によりプロキシマルシャフト２１とディスタールシャフト２２との第１接合部２８ａにて内腔１４ａ側から剥離が生じたとしても、図４（ｂ）に示すように上記剥離が非接合部３１にまで達することで内腔１４ａ内の圧縮流体はスリット３２を通じて外側シャフト１４の外部に漏れ出し、上記過剰な内圧が低下する。この場合、それ以上の剥離の進行が抑えられることが期待される。
【００６３】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００６４】
プロキシマルシャフト２１とディスタールシャフト２２の重なり領域２７に対して圧力開放構造が設けられていることにより、既に説明したように、接合部２８が外側シャフト１４の内腔１４ａ側から剥離し出したとしても、プロキシマルシャフト２１とディスタールシャフト２２とが完全に分離されてしまう前にその剥離を止めることが可能となる。よって、外側シャフト１４の内腔１４ａに過剰な内圧がかかったとしても、プロキシマルシャフト２１とディスタールシャフト２２との破断を抑える効果が高められる。
【００６５】
特に、本構成によれば、外側シャフト１４に対して別体の固定具を設けるのではなく、重なり領域２７にスリット３２を形成するとともにスリット３２と接合部２８との位置関係を既に説明した関係に設定したものであるため、部材点数の増加を抑えながら上記のような優れた効果を奏することができる。また、別体の固定具が設けられた構成においては、バルーンカテーテル１０の使用中における固定具の離脱が懸念されるとともに、固定具の剛性によってはバルーンカテーテル１０に要求される追随性や耐キンク性といった性能の低下が懸念されるが、本構成によれば、このような事象の発生を抑えつつ、上記のような優れた効果を奏することができる。
【００６６】
また、施術者は自身が操作している加圧器の状態を確認することで、上記剥離が生じたことを把握することができるため、それ以上の施術を中断すべきことを把握することができる。そして、かかる状況であっても第２接合部２８ｂにて剥離が生じていないため、施術者は上記状況に適切に対処することができる。
【００６７】
特に、第２接合部２８ｂは軸線周りに連続するように形成されているため、第１接合部２８ａが剥離した状態であっても両シャフト２１，２２の連結強度がある程度高い状態に維持される。
【００６８】
また、スリット３２が接合部２８ではなく非接合部３１に形成されていることにより、スリット３２の周辺の壁部はスリット３２の開口を広げる方向に変形し易くなり、圧縮流体がスリット３２から漏れ出し易くなっている。
【００６９】
また、第１接合部２８ａの剥離が生じる場合には全体の剥離が生じるのに先立って軸線方向に直線的な剥離が生じることも考えられるが、非接合部３１が軸線周りに連続した環状に形成されているとともに当該非接合部３１に対してスリット３２が形成されていることにより、上記直線的な剥離が非接合部３１にまで達したタイミングで、スリット３２を通じた圧縮流体の漏れ出しが開始される。これにより、上記過剰な内圧の低下が、極力早いタイミングで開始されることが期待される。かかる効果は、スリット３２が複数形成されていることによっても高められている。
【００７０】
また、重なり領域２７に対して圧力開放構造が形成されているとともに、圧力開放部がスリット３２により形成されているため、スリット３２を通じて圧縮流体が漏れ出る場合であってもかかる圧縮流体は重なり領域２７やスリット３２を規定する壁部における粘性抵抗により流速が減衰される。よって、上記圧縮流体が漏れ出る場合の噴射圧力が低減され、かかる噴射圧力のガイディングカテーテルや血管壁への影響が低減される。
【００７１】
また、バルーンカテーテル１０を生体内から抜き取る場合には膨張状態のバルーン１３を収縮状態とする必要がある。この場合、第１接合部２８ａに剥離が生じた状況であっても、当該第１接合部２８ａにおいて内挿側壁部２５及び被覆側壁部２６は当初密着しており、さらにその境界が破壊されるのではなく剥離が生じているだけである。したがって、減圧器を用いて内腔１４ａ内の減圧を開始した場合には、内挿側壁部２５及び被覆側壁部２６において第１接合部２８ａにより接合されていた領域が密着し、減圧器の作用がバルーン１３に働き易くなり、当該バルーン１３の収縮を良好に行うことができる。
【００７２】
また、圧力開放部をスリット３２により形成したことにより、外側シャフト１４の外周面に凹凸を極力生じさせないようにしながら、上記効果を奏することができる。その反面、スリット３２の場合、圧縮流体を外側シャフト１４の外部に開放させる場合の開口面積が狭くなってしまうおそれがあるが、当該スリット３２は非接合部３１に形成されているとともに非接合部３１の軸線方向の全体に亘って形成されているため、圧縮流体を外部に開放させる場合の開口面積を極力広く確保することが可能となる。
【００７３】
なお、スリット３２の数は、２個に限定されることはなく、１個であってもよく、３個以上であってもよい。
【００７４】
また、スリット３２が軸線方向において非接合部３１の全体に亘って形成されているのではなく、軸線方向において非接合部３１の途中位置まで形成されている構成としてもよく、スリット３２の一部が接合部２８にまで達している構成としてもよい。
【００７５】
また、スリット３２が軸線方向とは異なる方向に延びるように形成されていてもよい。但し、スリット３２を軸線周り方向に形成する場合、当該軸線周りに連続しないように形成する必要がある。
【００７６】
（第２の実施の形態）
圧力開放部はスリット３２に限定されることはなく、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、重なり領域２７において外側シャフト１４の外側に内挿側壁部２５を露出させる開口部５１として形成されていてもよい。詳細には、第１接合部２８ａと第２接合部２８ｂとに挟まれた非接合部３１にはディスタールシャフト２２を内外に貫通する断面円形の開口部５１が形成されている。また、当該開口部５１はその全体が非接合部３１に含まれている。換言すれば、開口部５１はその周囲が非接合部３１に囲まれている。
【００７７】
本構成であっても、圧力開放部としてスリット３２が形成された構成と同様に、第１接合部２８ａに剥離が生じた場合には第２接合部２８ｂに剥離が生じるよりも前のタイミングで開口部５１を通じて圧縮流体が外側シャフト１４の外側に漏れ出る。また、本構成の場合、上記第１の実施の形態に比べ、外側シャフト１４の外周面に大きな凹凸が生じることとなる反面、第１接合部２８ａに剥離が生じた場合には圧縮流体が外側シャフト１４の外側に漏れ易くなる。
【００７８】
なお、本構成において、開口部５１は断面円形に限定されることはなく、断面楕円形又は断面角形であってもよい。また、開口部５１は非接合部３１の軸線方向の全体に亘って形成されていてもよい。
【００７９】
（第３の実施の形態）
非接合部に圧力開放部が形成されている構成に限定されることはなく、接合部に対して圧力開放部が形成された構成としてもよい。
【００８０】
具体的には、図６に示すように、重なり領域６１には接合部６２の途中位置に非接合部が形成されておらず、さらに当該接合部６２に周囲を囲まれるようにして被覆側壁部６３に貫通部６４が形成されている。当該貫通部６４はスリットであってもよく、重なり領域６１において内挿側壁部６５を露出させる開口部であってもよいが、貫通部６４の周囲が接合部６２により囲まれており被覆側壁部６３が圧力開放部を広げる方向に変形しにくいため、開口部によって形成することが好ましい。
【００８１】
本構成であっても、上記第１の実施の形態と同様に、接合部６２に内腔６６側から剥離が生じた場合には、当該剥離が貫通部６４に達することで、接合部６２における接合が解除されるよりも前のタイミングで貫通部６４を通じて圧縮流体が外側シャフト６７の外側に漏れ出る。また、本構成の場合、上記第１の実施の形態に比べ剥離が貫通部６４に達しない限り圧縮流体が外部に漏れ出ることはない反面、接合部６２を広く確保することが可能となり接合強度が高められる。
【００８２】
（第４の実施の形態）
軸線方向で見て接合部に挟まれるように圧力開放部が形成されている構成に限定されることはなく、圧力開放部が被覆側壁部の開口端部から連続させて形成された構成としてもよい。
【００８３】
具体的には、図７に示すように、重なり領域７１には接合部７２の途中位置に非接合部が形成されておらず、さらに被覆側壁部７３には、当該被覆側壁部７３の開口端部７４から内挿側壁部７５の開口端部７６に向けて凹んだ開放用凹部７７が形成されている。当該開放用凹部７７は、接合部７２によって被覆側壁部７３と内挿側壁部７５とが軸線周りに連続して接合された領域よりも被覆側壁部７３の開口端部７４側において内挿側壁部７５を露出させるように形成されているとともに軸線周りに接合部７２により挟まれている。
【００８４】
本構成であっても、上記第１の実施の形態と同様に、接合部７２に内腔７８側から剥離が生じた場合には、当該剥離が開放用凹部７７に達することで、接合部７２における接合が解除されるよりも前のタイミングで開放用凹部７７を通じて圧縮流体が外側シャフト７９の外側に漏れ出る。また、本構成の場合、上記第１の実施の形態に比べ被覆側壁部７３の切除された領域が拡張されることに伴って接合強度が低下するおそれがある反面、圧力開放部の面積を広く確保することが可能となる。
【００８５】
（第５の実施の形態）
圧力開放部は被覆側壁部において内挿側壁部まで貫通する構成や内挿側壁部を露出させる構成に限定されることはなく、これら貫通部や開口部以外により圧力開放部が形成されている構成としてもよい。
【００８６】
具体的には、図８に示すように、重なり領域８１には、接合部８２によって被覆側壁部８３と内挿側壁部８４とが軸線周りに連続して接合された領域よりも被覆側壁部８３の開口端部８５側の位置であって、軸線周りに接合部８２により挟まれる位置に、圧力開放部として非接合部８６が形成されている。また、当該非接合部８６は、被覆側壁部８３の開口端部８５から内挿側壁部８４の開口端部８７に向けて連続している。
【００８７】
本構成であっても、上記第１の実施の形態と同様に、接合部８２に内腔８８側から剥離が生じた場合には、当該剥離が非接合部８６に達することで、接合部８２における接合が解除されるよりも前のタイミングで非接合部８６を通じて圧縮流体が外側シャフト８９の外側に漏れ出る。また、本構成の場合、上記剥離が非接合部８６に達したとしても、重なり領域８１の境界を介して被覆側壁部８３の開口端部８５側から内腔８８が外側に通じることとなるため、上記第１の実施の形態よりも圧縮流体が漏れにくくなる反面、貫通部や開口部が形成されないことにより被覆側壁部８３の強度が高められる。
【００８８】
（第６の実施の形態）
図９（ａ），（ｂ）に示す変形例では、ディスタールシャフト２２においてプロキシマルシャフト２１との重なり領域２７を構成する部位には、ディスタールシャフト２２を形成する上でベースとなる材料よりも硬い材料により形成されたバンド層９１，９２が形成されている。当該バンド層９１，９２を形成する材料として具体的には、ディスタールシャフト２２のベースとなる材料としてポリアミド系エラストマが用いられているのに対して、バンド層９１，９２はナイロンといったポリアミド（非エラストマ）を用いて形成されている。
【００８９】
但し、これに限定されることはなく、ディスタールシャフト２２のベースとなる材料としてスチレン系エラストマ、ポリエステル系エラストマ、ポリオレフィン系エラストマ等といった所定の樹脂系エラストマが用いられている構成においては、バンド層９１，９２が上記所定の樹脂系非エラストマを用いて形成されていてもよい。このように同一の樹脂を基材として相対的に柔らかい材料をディスタールシャフト２２のベースとなる材料として用い、相対的に硬い材料をバンド層９１，９２の材料として用いることにより、ディスタールシャフト２２においてバンド層９１，９２の周囲の領域とバンド層９１，９２との接合強度を良好に高めることができる。
【００９０】
なお、バンド層９１，９２の方が硬い材料であることを前提として、ディスタールシャフト２２とバンド層９１，９２とで完全に異なる樹脂材料が用いられていてもよく、バンド層９１，９２が金属材料を含んでいてもよい。あるいは、バンド層９１，９２は、例えばカーボンナノファイバといったように繊維状のものを含んでいてもよい。
【００９１】
バンド層９１，９２は、ディスタールシャフト２２の被覆側壁部２６におけるスリット３２よりも内挿側壁部２５の開口端部２５ａ側の位置であって第１接合部２８ａによりプロキシマルシャフト２１に接合された位置において、ディスタールシャフト２２の肉厚部分の一部を構成するように形成されている。また、バンド層９１，９２は、軸線周りに連続した環状に形成されている。ここで、図９（ａ）においては、バンド層９１がディスタールシャフト２２の内周側に形成されているのに対して、図９（ｂ）においては、バンド層９２がディスタールシャフト２２の外周側に形成されている。この場合、図９（ａ）においてバンド層９１がディスタールシャフト２２の内周面を構成しているか否かは任意であり、同様に、図９（ｂ）においてバンド層９２がディスタールシャフト２２の外周面を構成しているか否かは任意である。
【００９２】
上記のようにバンド層９１，９２が形成されていることにより、当該バンド層９１，９２が形成された領域では他の領域に比べディスタールシャフト２２が変形しにくくなり、ディスタールシャフト２２の被覆側壁部２６にプロキシマルシャフト２１の内挿側壁部２５から離間させようとする力がかかった場合にそれに抗する力が強められる。よって、剥離が生じにくくなる。
【００９３】
また、剥離が生じ、スリット３２を介して外側シャフト１４の内腔１４ａが外部に開放されたとしても、少なくともバンド層９１，９２が形成された領域ではディスタールシャフト２２の大きな変形が生じていないことが期待される。したがって、その後にバルーン１３を膨張状態から収縮状態とすべく内腔１４ａ内の減圧を開始した場合には、スリット３２よりも内挿側壁部２５の開口端部２５ａ側の位置において内挿側壁部２５と被覆側壁部２６とが密着し易くなる。よって、減圧器の作用がバルーン１３に働き易くなり、当該バルーン１３の収縮を良好に行うことができる。
【００９４】
また、上記バンド層９１，９２が形成された領域は、プロキシマルシャフト２１の軸線周りの位置であって、当該プロキシマルシャフト２１の剛性低下領域２３よりも基端側となっている。つまり、バンド層９１，９２が形成された領域は、バルーンカテーテル１０の剛性がプロキシマルシャフト２１の剛性に大きく依存する領域であり、バンド層９１，９２の剛性の影響が低減される。よって、耐キンク性を低下させることなく上記優れた効果を奏することができる。
【００９５】
また、被覆側壁部２６における軸線方向の一部の全体を上記バンド層９１，９２により形成するのではなく、被覆側壁部２６においてバンド層９１，９２が形成された領域にて、当該バンド層９１，９２が肉厚方向の一部の領域を構成するように形成されている。これにより、ディスタールシャフト２２においてバンド層９１，９２を除いたベース部分は軸線方向に連続したものとなり、ディスタールシャフト２２の軸線方向の引っ張り強度をさほど低下させることなく、上記バンド層９１，９２を設けることによる効果を奏することができる。
【００９６】
また、図９（ａ）に示すようにバンド層９１がディスタールシャフト２２の内周側に形成されている構成であっても、既に説明したとおり、ディスタールシャフト２２においてベースとなる材料及びバンド層９２の材料は親和性の高い材料であるため、プロキシマルシャフト２１との接合強度の低下といった問題を生じさせることなく上記効果が発揮される。
【００９７】
なお、バンド層９１，９２は、被覆側壁部２６の放射方向外側に向けた変形を抑えることができるのであれば、連続した環状に限定されることはなく、断続的な環状に形成されていてもよく、スパイラル状やメッシュ状に形成されていてもよい。また、被覆側壁部２６はバンド層９１，９２が設けられた領域において、被覆側壁部２６のベース層とバンド層９１，９２とが肉厚方向に並設され２層構造となっている構成に限定されることはなく、例えば、ベース層とバンド層９１，９２との中間の硬さの材料により形成された中間層が介在することで、３層構造となっている構成としてもよい。また、バンド層９１，９２の構成を上記第２乃至上記第５の実施の形態のいずれかに対して適用してもよい。
【００９８】
（他の実施の形態）
本発明は上記各実施の形態の記載内容に限定されず例えば次のように実施しても良い。
【００９９】
（１）ディスタールシャフト２２の基端側がプロキシマルシャフト２１の先端側に挿入され、それらシャフト２１，２２の重なり領域において接合が行われた構成としてもよい。この場合であっても、両シャフト２１，２２の接合箇所に大きな内圧がかかった場合には両シャフト２１，２２の連結が解除されてしまうおそれがあるため、上記各実施の形態における圧力開放構造を適用するとよい。この場合、スリット３２、開口部５１、貫通部６４、開放用凹部７７又は非接合部８６といった圧力開放部の重なり領域における位置を、重なり領域の基端側ではなく先端側に変更するとよい。但し、重なり領域における接合強度を高めるという点では、ディスタールシャフト２２の放射方向への膨張側ではなく収縮側に接合部が存在することとなる上記各実施の形態における構成が好ましい。
【０１００】
（２）プロキシマルシャフト２１とディスタールシャフト２２との接合が熱溶着ではなく、接着剤を用いた接着により行われていてもよい。この場合であっても、両シャフト２１，２２の接合箇所に大きな内圧がかかった場合には、いずれか一方のシャフトと接着剤層との境界剥離や、接着剤層の破壊が生じるおそれがあるため、上記各実施の形態における圧力開放構造を適用するとよい。
【０１０１】
（３）上記各実施の形態のような圧力開放部を重なり領域２７，６１，７１，８１に形成するのではなく、重なり領域においてプロキシマルシャフト２１とディスタールシャフト２２とを固定するように固定ピンといった固定具を設けるとともに、その固定強度を接合部の接合強度よりも高く設定する構成としてもよい。この場合であっても、重なり領域において外側シャフトの内腔側から剥離が生じたとしても、固定具による固定さえ解除されなければ、両シャフト２１，２２の連結が解除される前に外側シャフト１４，６７，７９，８９の内腔１４ａ，６６，７８，８８を外側に通じさせることができる。但し、本構成においては、上記各実施の形態に比べ部材点数が増加するとともに、バルーンカテーテル１０の使用中における固定具の離脱や、バルーンカテーテル１０に要求される追随性や耐キンク性といった性能の低下が懸念されるため、上記各実施の形態のような圧力開放部を形成することが好ましい。
【０１０２】
なお、上記のように固定具を設ける構成を、重なり領域を介することなく連結されている連結箇所に対して適用してもよい。
【０１０３】
（４）上記各実施の形態や上記別形態における圧力開放部の構成を、プロキシマルシャフト２１とディスタールシャフト２２との連結箇所以外の連結箇所に対して適用してもよい。
【０１０４】
例えば、バルーン１３とディスタールシャフト２２との連結箇所や、バルーン１３と先端チップ体１８との連結箇所に対して適用してもよい。前者について具体的には、バルーン１３の基端部とディスタールシャフト２２の先端部とが内外に重なるように配置されているとともに相互に接合されている領域において、外側壁部すなわちバルーン１３の基端部に圧力開放部を形成する構成が考えられる。この場合、ディスタールシャフト２２に対してバルーン１３が完全に分離してしまうことを抑える効果が高められる。また、後者について具体的には、バルーン１３の先端部と先端チップ体１８とが内外に重なるように配置されているとともに相互に接合されている領域において、外側壁部すなわちバルーン１３の先端部に圧力開放部を形成する構成が考えられる。この場合、先端チップ体１８に対してバルーン１３が完全に分離してしまうことを抑える効果が高められる。
【０１０５】
また、チューブに対して非チューブ状のシャフトが挿入されそれらの重なり領域が接合されていることによりこれらチューブとシャフトとが連結されており、さらにチューブの内腔に流体が流通される構成においては、当該重なり領域に対して上記各実施の形態や上記別形態における圧力開放部の構成を適用してもよい。
【０１０６】
また、非チューブ状の部材同士が連結されていることで流体が流通される内腔が形成されている構成においては、これら非チューブ状の部材同士の連結箇所に対して上記各実施の形態や上記別形態における圧力開放部の構成を適用してもよい。
【０１０７】
（５）上記各実施の形態における圧力開放部の構成を、血管内を通されて当該血管内の狭窄箇所や閉塞箇所を拡張するためのバルーンカテーテル１０ではなく、血管以外の尿管や消化管などの生体内の「管」や、体腔に対して挿入されるバルーンカテーテルに対して適用してもよい。また、バルーンカテーテル以外にも、複数のチューブを軸線方向に並べて連結することで形成された連結チューブを備え、使用に際して連結チューブの内腔に流体が流通されることとなる他のタイプのカテーテルに対して適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】（ａ）バルーンカテーテルの概略全体側面図、（ｂ）バルーンカテーテルの先端部分の構成を説明するための説明図。
【図２】外側シャフトの一部を拡大して示す一部破断部分を含む側面図。
【図３】（ａ），（ｂ）重なり領域及びその周辺の構成を示す縦断面図。
【図４】（ａ），（ｂ）圧力開放構造が設けられたバルーンカテーテルの作用を説明するための説明図。
【図５】（ａ），（ｂ）第２の実施の形態におけるバルーンカテーテルを説明するための説明図。
【図６】第３の実施の形態におけるバルーンカテーテルを説明するための説明図。
【図７】第４の実施の形態におけるバルーンカテーテルを説明するための説明図。
【図８】第５の実施の形態におけるバルーンカテーテルを説明するための説明図。
【図９】（ａ），（ｂ）第６の実施の形態におけるバルーンカテーテルを説明するための説明図。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…バルーンカテーテル、１３…バルーン、１４…外側シャフト、１４ａ…内腔、２１…プロキシマルシャフト、２２…ディスタールシャフト、２５…内挿側壁部、２５ａ…開口端部、２６…被覆側壁部、２６ａ…開口端部、２７…重なり領域、２８ａ…第１接合部、２８ｂ…第２接合部、３１…非接合部、３２…スリット、５１…開口部、６４…貫通部、７７…開放用凹部、８６…非接合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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