(57)【要約】【課題】看護師や介護福祉士などの病院勤務者からの勤務日変更申請に伴う勤務日調整をスムーズに実行することを課題とする。【解決手段】交代要員抽出処理部２３１は、勤務変更希望日に対応する勤務スケジュールを管理日誌ＤＢ２２１から取得するとともに、勤務禁止パターン記憶テーブル２２２から勤務禁止パターンを取得する。そして、交代要員抽出処理部２３１は、勤務変更希望日に対応する勤務スケジュールを参照して、勤務禁止パターンに該当しない職員を検索する。検索の結果、勤務禁止パターンに該当しない職員を検索できた場合には、交代要員抽出処理部２３１は、検索できた職員を交代要員として抽出する。【選択図】図１
2010238197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
看護師あるいは介護福祉士の勤務情報を記憶する勤務情報記憶部と、
看護師あるいは介護福祉士から勤務日変更の申請を受け付けた場合に、前記勤務情報記憶部に記憶されている勤務情報から交代要員を抽出する交代要員抽出部と、
前記勤務日変更の申請がなされた変更対象日までの日数に基づいて、前記勤務日変更の申請に応じた調整の緊急度を判定する緊急度判定部と、
前記緊急度判定部により判定された緊急度に応じて、前記交代要員抽出部により抽出された交代要員あるいは当該交代要員を管理する管理者に対して、前記勤務日変更の申請に応じた調整を依頼する調整依頼部と、
前記調整依頼部による依頼に対する返答を受けて、前記勤務情報記憶部に記憶されている勤務情報を更新する更新部と
を有することを特徴とする勤務管理装置。
【請求項２】
看護師あるいは介護福祉士の勤務日を調整する場合に、勤務が禁止されるパターンに該当するか否かを判定するための勤務禁止パターンを記憶する勤務禁止パターン記憶部をさらに有し、
前記交代要員抽出部は、看護師あるいは介護福祉士から勤務日変更の申請を受け付けた場合に、前記勤務禁止パターン記憶部に記憶されている勤務禁止パターンを参照して、前記勤務情報記憶部に記憶されている勤務情報から、前記勤務禁止パターンに該当しない交代要員を抽出することを特徴とする請求項１に記載の勤務管理装置。
【請求項３】
前記禁止パターン記憶部は、前記勤務禁止パターンにそれぞれ対応付けて、勤務禁止パターンの中で優先すべき序列を示した優先度情報を記憶し、
前記交代要員抽出部は、前記勤務禁止パターンに該当しない交代要員を抽出できない場合に、前記勤務禁止パターンに該当する交代要員の中から、前記勤務禁止パターン記憶部に記憶されている勤務禁止パターンに対応付けられた優先度情報を参照して、優先すべき序列の最も低い勤務禁止パターンに該当する交代要員を交代候補として抽出し、
前記調整依頼部は、前記緊急度判定部により判定された緊急度に応じて、前記交代要員抽出部により抽出された交代候補を管理する管理者に対して、前記勤務日変更の申請に応じた調整を依頼することを特徴とする請求項２に記載の勤務管理装置。
【請求項４】
看護師あるいは介護福祉士から勤務日変更の申請を受け付けた場合に、看護師あるいは介護福祉士の勤務情報を記憶する勤務情報記憶部から前記勤務情報を読み込んで、当該読込まれた勤務情報から交代要員を抽出する交代要員抽出手順と、
前記勤務日変更の申請がなされた変更対象日までの日数に基づいて、前記勤務日変更の申請に応じた調整の緊急度を判定する緊急度判定手順と、
前記緊急度判定手順により判定された緊急度に応じて、前記交代要員抽出手順により抽出された交代要員あるいは当該交代要員を管理する管理者に対して、前記勤務日変更の申請に応じた調整を依頼する調整依頼手順と、
前記調整依頼手順による依頼に対する返答を受けて、前記勤務情報記憶部に記憶されている勤務情報を更新する更新手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする勤務管理処理プログラム。
【請求項５】
看護師あるいは介護福祉士の勤務情報を記憶する勤務情報記憶部と、
看護師あるいは介護福祉士が使用する端末から勤務日変更の申請を受信した場合に、前記勤務情報記憶部に記憶されている勤務情報から交代要員を抽出する交代要員抽出部と、
前記勤務日変更の申請がなされた変更対象日までの日数に基づいて、前記勤務日変更の申請に応じた調整の緊急度を判定する緊急度判定部と、
前記緊急度判定部により判定された緊急度に応じて、前記交代要員抽出部により抽出された交代要員が使用する端末、あるいは当該交代要員を管理する管理者が使用する端末に対して、前記勤務日変更の申請に応じた調整依頼を送信する調整依頼部と、
前記調整依頼部により送信された調整依頼に対する返答を前記看護師あるいは介護福祉士が使用する端末から受信して、前記勤務情報記憶部に記憶されている勤務情報を更新する更新部と
を有することを特徴とする勤務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務管理装置、勤務管理処理プログラムおよび勤務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、従業員の勤務状況を管理するための技術が提案されている。例えば、タイムカード機にＩＤカードを通すだけの簡単な作業で、予定外の残業や休日出勤などの届出を自動的に提出することができる技術などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４１９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、病院では、日勤、準夜勤および深夜勤など、看護師の勤務スケジュールが複雑であり、複雑な勤務スケジュールを考慮して病院が独自に規定する勤務禁止パターンが存在する。このため、看護師から勤務日の変更依頼があった場合に、交代要員を探し出すことは容易ではなく、勤務日の調整がスムーズにいかないという問題がある。また、看護師の勤務変更に伴う管理日誌の更新作業にも労力を要する。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、看護師や介護福祉士などの病院勤務者からの勤務日変更申請に伴う勤務日調整をスムーズに実行することが可能な勤務管理装置、勤務管理処理プログラムおよび勤務管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する技術は、一つの態様において、看護師あるいは介護福祉士の勤務情報を記憶する勤務情報記憶部と、看護師あるいは介護福祉士から勤務日変更の申請を受け付けた場合に、前記勤務情報記憶部に記憶されている勤務情報から交代要員を抽出する交代要員抽出部と、前記勤務変更の申請がなされた変更対象日までの日数に基づいて、前記勤務日変更の申請に応じた調整の緊急度を判定する緊急度判定部と、前記緊急度判定部により判定された緊急度に応じて、前記交代要員抽出部により抽出された交代要員あるいは当該交代要員を管理する管理者に対して、前記勤務日変更の申請に応じた調整を依頼する調整依頼部と、前記調整依頼部による依頼に対する返答を受けて、前記勤務情報記憶部に記憶されている勤務情報を更新する更新部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術の一つの態様によれば、看護師や介護福祉士などの病院勤務者からの勤務日変更申請に伴う勤務日調整をスムーズに実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係る勤務管理装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る管理日誌ＤＢの構成を説明する図である。
【図３】図３は、実施例１に係る勤務禁止パターンテーブルの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る緊急度別対応テーブルの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る勤務情報ＤＢへのデータ入力画面例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る勤務情報の表示例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係る勤務管理装置による処理の流れを示す図である。
【図８】図８は、実施例２に係る勤務管理処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図９】図９は、実施例２に係る勤務スケジュールの編集機能例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係る勤務スケジュールの編集機能例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係る印刷機能例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係る個人情報の登録機能例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例２に係る行事予定の登録機能例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係る勤務記号の登録機能例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例２に係るグループの登録機能例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係るチェック基準の登録機能例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例２に係るチェック基準登録機能例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係るメンバーグループの登録機能例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例２に係る勤務時間のチェック機能例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施例２に係る夜間時間チェック機能例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施例２に係る全体／日別／個人別のチェック機能例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例２に係る禁則および間隔のチェック機能例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施例２に係る帳票印刷機能例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施例２に係る夜勤看護の加算機能例を示す図である。
【図２５】図２５は、実施例２に係るスケジュールの自動作成機能例を示す図である。
【図２６】図２６は、実施例２に係るスタッフ超過勤務の申請機能例を示す図である。
【図２７】図２７は、実施例２に係る師長勤務時間の確認機能例を示す図である。
【図２８】図２８は、実施例２に係る職員情報の登録機能例を示す図である。
【図２９】図２９は、実施例２に係る勤務記号の登録機能例を示す図である。
【図３０】図３０は、実施例２に係る部署情報および勤務情報の登録機能例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しつつ、本願の開示する勤務管理装置、勤務管理処理プログラムおよび勤務管理システムの一実施形態について詳細に説明する。なお、勤務管理装置の一実施形態として後述する実施例１により、本願が開示する勤務管理装置が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１０】
実施例１に係る勤務管理装置は、看護師や介護福祉士などの病院勤務者の勤務状況を管理することを概要とする。そして、実施例１に係る勤務管理装置の骨子は、看護師あるいは介護福祉士から勤務日変更の申請があった場合に、看護師あるいは介護福祉士の勤務情報（勤務スケジュール）から交代要員を自動抽出して、勤務日の調整を実行する点にある。以下、実施例１に係る勤務管理装置について具体的に説明する。
【００１１】
［勤務管理装置の構成（実施例１）］
図１は、実施例１に係る勤務管理装置の構成を示す図である。同図に示すように、実施例１に係る勤務管理装置２００は、公衆電話網やインターネットなどのネットワーク１を介して、看護師や介護福祉士などの病院勤務者が使用する病院従事者端末１００と通信可能な状態にある。ここで、病院従事者端末１００は、病院従事者にそれぞれ支給される院内ＰＨＳや、病院従事者が個人的に有する携帯電話やＰＨＳ、携帯端末などに該当する。
【００１２】
そして、勤務管理装置２００は、図１に示すように、通信制御Ｉ／Ｆ部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。通信制御Ｉ／Ｆ部２１０は、病院従事者装置１００との間でやり取りされる各種情報に関する通信を制御する。
【００１３】
記憶部２２０は、制御部２３０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する。そして、記憶部２２０は、図１に示すように、管理日誌ＤＢ２２１と、勤務禁止パターン記憶テーブル２２２と、緊急度別対応テーブル２２３と、勤務情報ＤＢ２２４とを有する。
【００１４】
管理日誌ＤＢ２２１は、勤務情報ＤＢ２２４と連携されており、勤務情報ＤＢ２２４に記録された情報を反映して、看護師や介護福祉士などの病院従事者の所属部署や職員番号、職位コードの他、勤務スケジュールを記憶する。例えば、図２に示すように、フィールドに記録される情報の内容として「対象年月日」、「所属部署」、「勤務区分」、「職員番号」、「氏名」、「並び順」、「グループコード」、「職位コード」、「職位名称」、「職種コード」、「職種名称」、「計画勤務コード」、「計画勤務記号」、「計画勤務名称」、「実績勤務コード」、「実績勤務記号」、「実績勤務名称」などの情報の入力を受け付けて記憶する。
【００１５】
ここで、例えば、「並び順」とは、各所属部署における役職の序列を特定するための情報を示し、「職位コード」とは、役職の位を勤務管理装置２００自身が一意に特定するための情報を示し、「計画勤務記号」とは、勤務者が勤務予定を表す際に利用する情報を示す。なお、図２は、実施例１に係る勤務日誌ＤＢの構成を説明する図である。
【００１６】
勤務禁止パターン記憶テーブル２２２は、看護師や介護福祉士などの勤務スケジュール（勤務計画）を作成する場合に、勤務を禁止するパターンを特定する情報を記憶する。例えば、図３に示すように、「深夜勤務から日中勤務となる」、「勤務後１２時間の間隔を取得できない」など勤務禁止パターンごとに、禁止パターンとして優先すべき序列を示す優先度を記憶する。なお、図３は、実施例１に係る勤務禁止パターンテーブルの構成例を示す図である。
【００１７】
緊急度別対応方法テーブル２２３は、看護師や介護福祉士などから受け付ける勤務日変更に関する申請の緊急度に応じて、対応方法（勤務日調整の連絡先）を記憶する。例えば、図４に示すように、緊急度Ａ〜Ｄに対応付けて、緊急度Ａの場合には、「師長へ電話連絡するように申請者へ返信」などの対応方法を記憶する。勤務日変更に関する申請の緊急度は、勤務日変更の申請日から勤務変更希望日までの日数に応じて、後述する緊急度別対応処理部２３２により判定され、緊急度Ａは緊急度が一番高いことを示し、緊急度Ｄが緊急度が一番低いことを示す。なお、図４は、実施例１に係る緊急度別対応テーブルの構成例を示す図である。
【００１８】
勤務情報ＤＢ２２４は、看護師や介護福祉士などの勤務スケジュール（勤務計画）に関する情報を記憶する。例えば、図５に示すようなデータ入力画面から、勤務計画の管理者などにより入力された情報を記憶する。また、勤務情報ＤＢ２２４に記憶されている情報は、例えば、図６に示すような状態で表示される。なお、図５は、実施例１に係る実施例１に係る勤務情報ＤＢへのデータ入力画面例を示す図である。図６は、実施例１に係る勤務情報の表示例を示す図である。
【００１９】
制御部２３０は、所定の制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。そして、制御部２３０は、図１に示すように、交代要員抽出処理部２３１と、緊急度別対応処理部２３２と、勤務実績更新処理部２３３とを有する。
【００２０】
交代要員処理部２３１は、看護師あるいは介護福祉士から勤務日変更の申請があった場合に、交代要員の抽出処理を行う。なお、処理の具体的な内容については、図７を用いて、後に説明する。
【００２１】
緊急度別対応処理部２３２は、看護師や介護福祉士などから受け付ける勤務日変更の申請の緊急度に応じた方法で、勤務日変更に関わる対応処理を行う。なお、処理の具体的な内容については、図７を用いて、後に説明する。
【００２２】
勤務実績更新処理部２３３は、交代要員や交代要員等の管理者からの返答を受けて、勤務日変更を希望する者および勤務日変更を承諾する者の双方について、勤務情報ＤＢに記憶されている情報を更新する。
【００２３】
［勤務管理装置による処理（実施例１）］
図７は、実施例１に係る勤務管理装置２００による処理の流れを示す図である。以下、図１に示す交代要員抽出処理部２３１および緊急度別対応処理部２３２による処理について具体的に説明する。
【００２４】
図７に示すように、看護師あるいは介護福祉士から勤務日変更の申請を受け付けると（ステップＳ１肯定）、交代要員抽出処理部２３１は、勤務禁止パターンを考慮して交代要員または交代候補を抽出する（ステップＳ２）。
【００２５】
具体的に説明すると、交代要員抽出処理部２３１は、例えば、３月１日の準夜勤を３月５日の日勤に変更することを希望する勤務日変更の申請を受け付けたとする。この場合、交代要員抽出処理部２３１は、勤務変更希望日「３月５日」に対応する勤務スケジュールを管理日誌ＤＢ２２１から取得するとともに、勤務禁止パターン記憶テーブル２２２から勤務禁止パターンを取得する。そして、交代要員抽出処理部２３１は、勤務変更希望日に対応する勤務スケジュールを参照して、勤務禁止パターンに該当しない職員を検索する。検索の結果、勤務禁止パターンに該当しない職員を検索できた場合には、交代要員抽出処理部２３１は、検索できた職員を交代要員として抽出する。
【００２６】
また、交代要員抽出処理部２３１は、勤務禁止パターンに該当しない職員を検索できなかった場合には、勤務禁止パターンに該当する職員を検索し、検索された職員の中から、最も低い優先度に対応付けられた勤務禁止パターンに該当する職員を交代候補として抽出する。例えば、交代要員抽出処理部２３１は、優先度１および優先度３に対応付けられた勤務禁止パターンに該当する職員を検索した場合には、優先度３に対応付けられた職員を交代候補として抽出する。
【００２７】
交代要員抽出処理部２３１による処理後、緊急度別対応処理部２３２は、看護師や介護福祉士などから受け付ける勤務日変更に関する申請の緊急度が「Ｄ」であるか否かを判定する（ステップＳ３）。具体的には、交代要員抽出処理部２３１は、勤務日変更の申請日から勤務変更希望日までの日数に応じて、勤務日変更に関する申請の緊急度を判定する。すなわち、勤務日変更の申請日から勤務変更希望日までの十分に日数が存在する場合、例えば、日数が３日以上存在する場合には、緊急度を「Ｄ」と判定する。
【００２８】
判定の結果、勤務日変更に関する申請の緊急度が「Ｄ」である場合には（ステップＳ３肯定）、緊急度別対応処理部２３２は、緊急度別対応方法テーブル２２３から緊急度「Ｄ」に対応する対応方法を読込んで、交代要員抽出処理部２３１により抽出された交代要員（あるいは交代候補）へメールを送信する（ステップＳ４）。例えば、緊急度別対応処理部２３２は、交代要員（あるいは交代候補）のメールアドレスを管理日誌ＤＢ２２１から読込んで、勤務日の変更を承諾する場合には、返答を希望するメールを送信する。
【００２９】
そして、勤務実績更新処理部２３３は、緊急度別対応処理部２３２により送信されたメールに対する返答を交代要員（あるいは交代候補）から受け付けると、勤務実績更新処理部２３３は、勤務日変更を希望する者および勤務日変更を承諾する者の双方について、勤務情報ＤＢ２２４に記憶されている情報を更新する。なお、勤務情報ＤＢ２２４に更新された情報は、勤務日誌ＤＢ２２１に自動的に反映される。
【００３０】
ここで、ステップＳ３の説明に戻ると、判定の結果、勤務日変更に関する申請の緊急度が「Ｄ」ではない場合には（ステップＳ３否定）、緊急度別対応処理部２３２は、勤務日変更に関する申請の緊急度が「Ｃ」であるか否かを判定する（ステップＳ５）。例えば、勤務日変更の申請日から勤務変更希望日までの日数が２日存在する場合には、緊急度を「Ｃ」と判定する。
【００３１】
判定の結果、勤務日変更に関する申請の緊急度が「Ｃ」である場合には（ステップＳ５肯定）、緊急度別対応処理部２３２は、緊急度別対応方法テーブル２２３から緊急度「Ｃ」に対応する対応方法を読込んで、交代要員抽出処理部２３１により抽出された交代要員（あるいは交代候補）の情報および申請内容を含んだメールを師長へ送信する（ステップＳ６）。例えば、緊急度別対応処理部２３２は、師長のメールアドレスを管理日誌ＤＢ２２１から読込んで、勤務日を調整次第、返答を希望するメールを送信する。
【００３２】
そして、勤務実績更新処理部２３３は、緊急度別対応処理部２３２により送信されたメールに対する返答を師長から受け付けると、師長からのメールに含まれる勤務日の調整結果に基づいて、勤務日変更を希望する者および勤務日変更を承諾する者の双方について、勤務情報ＤＢ２２４に記憶されている情報を更新する。
【００３３】
ここで、ステップＳ５の説明に戻ると、判定の結果、勤務日変更に関する申請の緊急度が「Ｃ」ではない場合には（ステップＳ５否定）、緊急度別対応処理部２３２は、勤務日変更に関する申請の緊急度が「Ｂ」であるか否かを判定する（ステップＳ７）。例えば、勤務日変更の申請日から勤務変更希望日までの日数が１日だけ存在する場合には、緊急度を「Ｂ」と判定する。
【００３４】
判定の結果、勤務日変更に関する申請の緊急度が「Ｂ」である場合には（ステップＳ７肯定）、緊急度別対応処理部２３２は、緊急度別対応方法テーブル２２３から緊急度「Ｂ」に対応する対応方法を読込んで、交代要員抽出処理部２３１により抽出された交代要員（あるいは交代候補）の情報および申請内容を含んだメールを代理者へ送信する（ステップＳ８）。例えば、緊急度別対応処理部２３２は、勤務日当日の現場最高責任者である代理者のメールアドレスを管理日誌ＤＢ２２１から読込んで、勤務日を調整次第、返答を御願いするメールを送信する。
【００３５】
そして、勤務実績更新処理部２３３は、緊急度別対応処理部２３２により送信されたメールに対する返答を代理者から受け付けると、代理者からのメールに含まれる勤務日の調整結果に基づいて、勤務日変更を希望する者および勤務日変更を承諾する者の双方について、勤務情報ＤＢ２２４に記憶されている情報を更新する。
【００３６】
ここで、ステップＳ８の説明に戻ると、判定の結果、勤務日変更に関する申請の緊急度が「Ｂ」ではない場合には（ステップＳ７否定）、緊急度別対応処理部２３２は、勤務日変更に関する申請の緊急度が「Ａ」であるものと判定し、師長（または代理者）へ電話連絡するように、申請者に対してメッセージを返信する（ステップＳ９）。
【００３７】
そして、勤務実績更新処理部２３３は、申請者に対するメッセージの返信後、勤務変更希望日に対応する勤務スケジュールを管理日誌ＤＢ２２４から読み込んで、勤務変更希望日の出勤状況とつき合わせる。そして、勤務変更希望日に対応する勤務スケジュールと出勤状況との間に矛盾がある場合には、矛盾箇所を勤務日変更を希望する者および勤務日変更を承諾する者の情報として特定し、勤務情報ＤＢ２２４に記憶されている情報を更新する（ステップＳ１０）。
【００３８】
（実施例１による効果）
上述してきたように、実施例１によれば、看護師あるいは介護福祉士から勤務日変更の申請があった場合に、看護師あるいは介護福祉士の勤務スケジュールから、勤務禁止パターンを考慮しつつ交代要員を自動抽出して、勤務日の調整を実行する。このようなことから、看護師や介護福祉士などの病院勤務者からの勤務日変更申請に伴う勤務日調整をスムーズに実行できる。
【実施例２】
【００３９】
以下、本願の開示する勤務管理装置、勤務管理処理プログラムおよび勤務管理システムの他の実施形態を説明する。
【００４０】
（１）装置構成等
図１に示した勤務管理装置２００の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、勤務管理装置２００の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、交代要員抽出処理部２３１と緊急度別対応処理部２３２とを機能的あるいは物理的に統合する。
【００４１】
このように、勤務管理装置２００の全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、勤務管理装置２００にて行なわれる各処理機能（図７等参照）は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００４２】
（２）勤務管理処理プログラム
また、上記の実施例１で説明した勤務管理装置２００の各種の処理（例えば、図７等参照）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図８を用いて、上記の実施例１で説明した勤務管理装置２００と同様の機能を有する勤務管理処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図８は、勤務管理処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００４３】
同図に示すように、勤務管理装置２００としてコンピュータ３００は、通信制御部３１０、ＨＤＤ３２０、ＲＡＭ３３０およびＣＰＵ３４０をバス４００で接続して構成される。
【００４４】
ここで、通信制御部３１０は、各種情報のやり取りに関する通信を制御する。ＨＤＤ３２０は、ＣＰＵ３４０による各種処理の実行に必要な情報を記憶する。ＲＡＭ３３０は、各種情報を一時的に記憶する。ＣＰＵ３４０は、各種演算処理を実行する。
【００４５】
そして、ＨＤＤ３２０には、図８に示すように、図１に示した勤務管理装置２００の各処理部と同様の機能を発揮する勤務管理処理プログラム３２１と、勤務管理処理用データ３２２とがあらかじめ記憶されている。なお、この勤務管理処理プログラム３２１を適宜分散させて、ネットワークを介して通信可能に接続された他のコンピュータの記憶部に記憶させておくこともできる。
【００４６】
そして、ＣＰＵ３４０が、この勤務管理処理プログラム３２１をＨＤＤ３２０から読み出してＲＡＭ３３０に展開することにより、図８に示すように、勤務管理処理プログラム３２１は勤務管理処理プロセス３３１として機能するようになる。すなわち、勤務管理処理プロセス３３１は、勤務管理処理用データ３２２等をＨＤＤ３２０から読み出して、ＲＡＭ３３０において自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種処理を実行する。なお、勤務管理処理プロセス３３１は、図１に示した勤務管理装置２００の制御部２３０（交代要員抽出処理部２３１、緊急度別対応処理部２３２および勤務実績更新処理部２３３等）において実行される処理に対応する。
【００４７】
なお、上記した勤務管理処理プログラム３２１については、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ３００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００４８】
（３）付加機能
上記の実施例１で説明した勤務管理装置２００は、さらに以下のような付加機能をユーザに提供できる。
【００４９】
例えば、図９または図１０に示すように、勤務管理装置２００は、勤務情報ＤＢ２２４に記憶されている勤務スケジュールを編集する機能をユーザに提供する。図９および図１０は、実施例２に係る勤務スケジュールの編集機能例を示す図である。
【００５０】
また、例えば、図１１に示すように、勤務管理装置２００は、勤務情報ＤＢ２２４に記憶されている勤務スケジュールを印刷する機能をユーザに提供する。図１１は、実施例２に係る印刷機能例を示す図である。また、例えば、図１２に示すように、勤務管理装置２００は、個人情報の登録機能をユーザに提供する。図１２は、実施例２に係る個人情報の登録機能例を示す図である。
【００５１】
また、例えば、図１３に示すように、勤務管理装置２００は、行事予定の登録機能をユーザに提供する。図１３は、実施例２に係る行事予定の登録機能例を示す図である。また、例えば、図１４に示すように、勤務管理装置２００は、勤務記号の登録機能をユーザに提供する。図１４は、実施例２に係る勤務記号の登録機能例を示す図である。
【００５２】
また、例えば、図１５に示すように、勤務管理装置２００は、グループの登録機能をユーザに提供する。図１５は、実施例２に係るグループの登録機能例を示す図である。また、例えば、図１６または図１７に示すように、勤務管理装置２００は、チェック基準の登録機能をユーザに提供する。図１６および図１７は、実施例２に係るチェック基準の登録機能例を示す図である。
【００５３】
また、例えば、図１８に示すように、勤務管理装置２００は、メンバーグループの登録機能をユーザに提供する。図１８は、実施例２に係るメンバーグループの登録機能例を示す図である。また、例えば、図１９に示すように、勤務管理装置２００は、勤務時間のチェック機能をユーザに提供する。図１９は、実施例２に係る勤務時間のチェック機能例を示す図である。
【００５４】
また、例えば、図２０に示すように、勤務管理装置２００は、夜間時間のチェック機能をユーザに提供する。図２０は、実施例２に係る夜間時間のチェック機能例を示す図である。また、例えば、図２１に示すように、勤務管理装置２００は、全体／日別／個人別のチェック機能をユーザに提供する。図２１は、実施例２に係る全体／日別／個人別のチェック機能例を示す図である。
【００５５】
また、例えば、図２２に示すように、勤務管理装置２００は、禁則および間隔のチェック機能をユーザに提供する。図２２は、実施例２に係る禁則および間隔のチェック機能例を示す図である。また、例えば、図２３に示すように、勤務管理装置２００は、帳票印刷機能をユーザに提供する。図２３は、実施例２に係る帳票印刷機能例を示す図である。
【００５６】
また、例えば、図２４に示すように、勤務管理装置２００は、夜間看護の加算機能をユーザに提供する。図２４は、実施例２に係る夜勤看護の加算機能例を示す図である。また、例えば、図２５に示すように、勤務管理装置２００は、勤務スケジュールの自動作成機能をユーザに提供する。図２５は、実施例２に係るスケジュールの自動作成機能例を示す図である。
【００５７】
また、例えば、図２６に示すように、勤務管理装置２００は、スタッフ超過勤務の申請機能をユーザに提供する。図２６は、実施例２に係るスタッフ超過勤務の申請機能例を示す図である。また、例えば、図２７に示すように、勤務管理装置２００は、師長勤務時間の確認機能をユーザに提供する。図２７は、実施例２に係る師長勤務時間の確認機能例を示す図である。
【００５８】
また、例えば、図２８に示すように、勤務管理装置２００は、職員情報の登録機能をユーザに提供する。図２８は、実施例２に係る職員情報の登録機能例を示す図である。また、例えば、図２９に示すように、勤務管理装置２００は、勤務記号の登録機能をユーザに提供する。図２９は、実施例２に係る勤務記号の登録機能例を示す図である。
【００５９】
また、例えば、図３０に示すように、勤務管理装置２００は、部署情報および勤務情報の登録機能をユーザに提供する。図３０は、実施例２に係る部署情報および勤務情報の登録機能例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ネットワーク
１００  病院従事者装置
２００  勤務管理装置
２１０  通信制御Ｉ／Ｆ部
２２０  記憶部
２２１  管理日誌ＤＢ
２２２  勤務禁止パターン記憶テーブル
２２３  緊急度別対応方法テーブル
２２４  勤務情報テーブル
２３０  制御部
２３１  交代要員抽出処理部
２３２  緊急度別対応処理部
２３３  勤務実績更新処理部
３００  コンピュータ
３１０  通信制御部
３２０  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
３２１  勤務管理処理プログラム
３２２  勤務管理処理用データ
３３０  ＲＡＭ（Random Access Memory）
３３１  勤務管理処理プロセス
３４０  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
４００  バス
【図１】
2010238197.tif 000003
【図２】
2010238197.tif 000004
【図３】
2010238197.tif 000005
【図４】
2010238197.tif 000006
【図５】
2010238197.tif 000007
【図７】
2010238197.tif 000008
【図８】
2010238197.tif 000009
【図６】
2010238197.tif 000010
【図９】
2010238197.tif 000011
【図１０】
2010238197.tif 000012
【図１１】
2010238197.tif 000013
【図１２】
2010238197.tif 000014
【図１３】
2010238197.tif 000015
【図１４】
2010238197.tif 000016
【図１５】
2010238197.tif 000017
【図１６】
2010238197.tif 000018
【図１７】
2010238197.tif 000019
【図１８】
2010238197.tif 000020
【図１９】
2010238197.tif 000021
【図２０】
2010238197.tif 000022
【図２１】
2010238197.tif 000023
【図２２】
2010238197.tif 000024
【図２３】
2010238197.tif 000025
【図２４】
2010238197.tif 000026
【図２５】
2010238197.tif 000027
【図２６】
2010238197.tif 000028
【図２７】
2010238197.tif 000029
【図２８】
2010238197.tif 000030
【図２９】
2010238197.tif 000031
【図３０】
2010238197.tif 000032