(57)【要約】【課題】コンパクト且つ簡易な構造によって、特別な操作をすることなく手押しが可能である歩行型管理機を提供する。【解決手段】原動部４の下部に配置され、原動部４からの動力によって回転駆動されるウォーム３２ａと、ウォーム３２ａと咬合するウォームホイール３２ｂと、ウォームホイール３２ｂに直結され、ウォームホイール３２ｂと同一の回転軸芯Ｌ２で回転する第一ギア３３と、第一ギア３３よりも大径であって、第一ギア３３と咬合すると共に、車軸５に直結され、車軸５と同一軸芯Ｌ３で回転する第二ギア３４とを備えた。【選択図】図２
2010166850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動部の下部に配置され、前記原動部からの動力によって回転駆動されるウォームと、
前記ウォームと咬合するウォームホイールと、
前記ウォームホイールに直結され、前記ウォームホイールと同一の回転軸芯で回転する第一ギアと、
前記第一ギアよりも大径であって、前記第一ギアと咬合すると共に、車軸に直結され、前記車軸と同一の回転軸芯で回転する第二ギアとを備えた歩行型管理機。
【請求項２】
進行方向に対して側方から観て、前記ウォームの回転軸芯と前記ウォームホイールの前記回転軸芯との間に前記車軸の前記回転軸芯が配置された請求項１に記載の歩行型管理機。
【請求項３】
前記ウォームホイールよりも前記進行方向の前方側に前記ウォームが配置された請求項２に記載の歩行型管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上方に原動部を配置し、減速機構としてウォームギアを使用した歩行型管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１のごとく、エンジンからの動力を伝達する駆動軸に設けたウォームと、ウォームに咬合しつつ、耕耘軸に直結されたウォームホイールとからなる減速機構を備えた歩行型管理機があった。この技術によると、減速率が高いウォームギアによって、少ない部品点数でエンジンからの動力による回転を減速させて、耕耘軸に伝達することができるとされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９０７３３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、ウォームギアは減速比が大きいが故に、ウォームホイールの側からウォームの側への回転は伝えにくい。即ち、いわゆるセルフロック機能を有する。特許文献１において、旋回時や非作業時に歩行型管理機を手押しするためには、クラッチを操作してウォームホイールと耕耘軸との間の動力伝達を遮断すれば良い。しかし、クラッチ操作を行わないで手押しする場合には、かなり大きな力で歩行型管理機を押す必要がある。この場合は、ウォームホイールの歯に過度の摩擦力等が作用するため、高負荷に耐え得る素材でウォームホイールを形成しなければならず、製造コストが増大する虞がある。
【０００５】
進み角を大きく設定しつつウォームの軸径を小さくすると、セルフロック機能を抑えることができるものの、捻れに対するウォームの強度が低下して、ウォームが破損する可能性がある。
【０００６】
また、耕耘作業時には耕耘軸側からウォームホールに駆動抵抗が掛かる。この場合、ウォームギアの減速比が大きいため、低回転高トルクの力がウォームホイールに作用する。したがって、耕耘作業時の高負荷に耐え得る高価な素材でウォームホイールを製作する必要があった。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑み、コンパクト且つ簡易な構造によって、特別な操作をすることなく手押しが可能である歩行型管理機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る歩行型管理機の第１特徴構成は、原動部の下部に配置され、前記原動部からの動力によって回転駆動されるウォームと、前記ウォームと咬合するウォームホイールと、前記ウォームホイールに直結され、前記ウォームホイールと同一の回転軸芯で回転する第一ギアと、前記第一ギアよりも大径であって、前記第一ギアと咬合すると共に、車軸に直結され、前記車軸と同一の回転軸芯で回転する第二ギアとを備えた点にある。
【０００９】
本構成のごとく、ウォームと、ウォームホイールと、第一ギアと、第二ギアとを備えると、ウォームとウォームホイールとの間のみならず、第一ギアと第二ギアとの間でも原動部からの動力は減速する。このため、ウォームギアの減速比を下げても、その減速比の低下分を第一ギアと第二ギアとの間での減速によって補完することができる。即ち、ウォームギアの進み角を大きくしてセルフロック機能が働かないよう構成し、車軸の側からの回転を可能としても、必要な減速比を維持することができる。よって、簡易且つコンパクトな構造で、特別な操作をすることなく手押しが可能である歩行型管理機を実現することができる。
【００１０】
また、このように構成すると、耕耘作業時の駆動抵抗に基づく負荷の一部が第一ギアと第二ギアとの間で負担される。よって、原動部からの動力をウォームギアのみで減速する場合と比べると、ウォームホイールに掛かる負荷が低減され、耐高負荷な高価な素材でウォームホイールを製作する必要がない。
【００１１】
本発明に係る歩行型管理機の第２特徴構成は、進行方向に対して側方から観て、前記ウォームの回転軸芯と前記ウォームホイールの前記回転軸芯との間に前記車軸の前記回転軸芯が配置された点にある。
【００１２】
ウォームの回転軸芯とウォームホイールの回転軸芯とは、ウォームの半径とウォームホイールの半径とを足し合せた分だけ離間している。本構成のように、進行方向に対して側方から観て、ウォームの回転軸芯とウォームホイールの回転軸芯との間に車軸の回転軸芯を配置すると、ウォームとウォームホイールとの離間スペースに第二ギアを効率良く納めることができる。したがって、手押しできるように構成しても、車軸周りが進行方向にコンパクトである歩行型管理機とすることができる。
【００１３】
本発明に係る歩行型管理機の第３特徴構成は、前記ウォームホイールよりも前記進行方向の前方側に前記ウォームが配置された点にある。
【００１４】
本構成のように、ウォームをウォームホイールよりも進行方向の前方に配置すると、必然的に原動部も前方に配置される。よって、ウォームをウォームホイールよりも進行方向の後方に配置する場合と比べて、機体の重心は機体前方に位置する。歩行型管理機は操縦ハンドルが機体後方に延びているので、車軸を支点とした機体の前後バランスが良くなり、歩行型管理機の操縦性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る歩行型管理機の全体を示す側面図である。
【図２】本発明の減速機構を示す縦断側面図である。
【図３】本発明の減速機構を示す図で、図２のIII−IIIの横断平面図である。
【図４】第一別実施形態の減速機構周辺を示す縦断側面図である。
【図５】第一別実施形態の減速機構周辺を示す図で、図４のＶ−Ｖの横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態として、走行用の推進軸と作業用のＰＴＯ軸とを兼用してある歩行型管理機１を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（全体構成）
歩行型管理機１は、図１に示すごとく、原動部としてのエンジン４と、クラッチ機構２と、減速機構３と、推進軸及びＰＴＯ軸を兼用している車軸としての耕耘軸５とを備えている。エンジン４は、伝動ケース１０の上に搭載されると共に、エンジンカバー１１で覆われている。クラッチ機構２は伝動ケース１０の上部に収容され、減速機構３は伝動ケース１０の中央部から下部にかけて収容されている。耕耘軸５は伝動ケース１０の下部に架設されている。
【００１８】
エンジン４の動力は、クラッチ機構２と減速機構３とを介して耕耘軸５に伝達される。耕耘軸５には耕耘爪５２からなる耕耘装置５１が取り付けられており、エンジン４の動力により耕耘装置５１が回転駆動すると、歩行型管理機１は進行方向Ａの方向に前進しつつ耕耘作業を行う。伝動ケース１０の後部に操縦ハンドル１２が取り付けられており、使用者は操縦ハンドル１２のグリップ１３を握って歩行型管理機１を後方から操縦する。グリップ１３の付近には図示しないスロットルレバーが備えられており、エンジン４の回転速度を操作できる。伝動ケース１０の上部に取り付けられたヒッチ部材１５に抵抗棒１６が取り付けられており、抵抗棒１６が圃場面から受ける抵抗によって、耕耘装置５１が圃場面に確実に噛み込み、適切な耕耘作業が可能となる。
【００１９】
（クラッチ機構）
クラッチ機構２は、図２に示すごとく、上下方向に入出力する姿勢で伝動ケース１０に配置され、エンジン４から下方向に延出された出力軸４１に連動連結されている。エンジン４からの回転は、出力軸４１を介してクラッチ機構２に入力される。クラッチ機構２の下部から伝動軸３１が延出されており、伝動軸３１は入力された回転を減速機構３へ伝達する。伝動軸３１は、ベアリング３６を介してその上下部が伝動ケース１０に支持され、鉛直な回転軸芯Ｌ１の回りに回転可能である。グリップ１３の付近にはクラッチレバー１４が備えられており、クラッチレバー１４を握り操作していないとき、出力軸４１と伝動軸３１とは接続されず、入力された回転は減速機構３へ伝達されない。
【００２０】
クラッチ機構２は、エンジン４の回転速度が設定速度、例えば、アイドリング回転速度まで下がると自動的に切状態となる。また、エンジン４の回転速度が設定速度より高くなると自動的に入状態となる。クラッチ機構２が切状態のとき、出力軸４１からの回転は減速機構３へ伝達されない。クラッチ機構２が入状態のとき、出力軸４１からの回転は減速機構３へ伝達される。このように、クラッチ機構２は、エンジン４の回転速度に基づいて出力軸４１と伝動軸３１とを自動的に接続状態としたり、遮断状態としたりするものである。クラッチ機構２は周知の技術であるため、詳細については説明しない。
【００２１】
（減速機構）
減速機構３は、図２及び図３に示すごとく、ウォーム３２ａ及びウォームホイール３２ｂからなるウォームギア３２と、第一ギアとしてのピニオンギア３３と、第二ギアとしての平ギア３４とを備えている。
【００２２】
ウォーム３２ａは、図２に示すごとく、伝動軸３１の下端部に直結されると共に、ベアリング３６を介してその上下部が伝動ケース１０に支持され、伝動軸３１と同一の回転軸芯Ｌ１の回りに伝動軸３１と一体回転可能である。ウォームホイール３２ｂは、図３に示すごとく、鉛直且つ進行方向Ａに平行な姿勢でウォーム３２ａの後方に配置され、ウォーム３２ａと咬合している。ウォームホイール３２ｂの回転軸であるシャフト３５の両端部は、ベアリング３７を介して伝動ケース１０に支持され、ウォームホイール３２ｂは水平な回転軸芯Ｌ２の回りに回転可能である。また、シャフト３５の高さ方向の位置がウォーム３２ａの延在範囲内に位置するように、シャフト３５を配置してある。伝動軸３１から伝達された回転はウォームギア３２を介して減速されるが、ウォーム３２ａの進み角はウォームギア３２のセルフロック機能が働かない程度に通常よりも大きく設定してある。ウォームホイール３２ｂとシャフト３５とは一体形成してあっても良い。
【００２３】
ピニオンギア３３は、図３に示すごとく、ウォームホイール３２ｂよりも小径であり、ウォームホイール３２ｂの一方の側面に隣接して配置されている。ピニオンギア３３はウォームホイール３２ｂと同一のシャフト３５に固定されており、回転軸芯Ｌ２の回りにウォームホイール３２ｂと一体回転する。ウォームホイール３２ｂとピニオンギア３３とは一体形成してあっても良い。
【００２４】
平ギア３４は、図２及び図３に示すごとく、ピニオンギア３３と咬合しており、ピニオンギア３３の回転により回転軸芯Ｌ２と平行な回転軸芯Ｌ３の回りに回転する。平ギア３４はピニオンギア３３よりも大径であり、ウォームギア３２からの回転はピニオンギア３３及び平ギア３４を介して減速される。このため、ウォームギア３２の減速比を下げても、その減速比の低下分をピニオンギア３３と平ギア３４との間での減速によって補完することができる。即ち、ウォームギア３２の進み角を大きく設定し、ウォームギア３２のセルフロック機能が働かないよう構成しても、必要な減速比を維持することができる。
【００２５】
図３に示すごとく、平ギア３４に耕耘軸５が直結されており、平ギア３４が回転すると耕耘軸５も回転軸芯Ｌ３の回りに回転する。伝動ケース１０の下部の両側部にボス部１０ａが形成されており、耕耘軸５はベアリング５３を介してボス部１０ａに挿通支持されている。
【００２６】
ウォームホイール３２ｂ及び平ギア３４は、図２に示すごとく、耕耘軸５がウォーム３２ａの下端部よりも下方に位置するように位置決めされている。また、進行方向Ａの側方から観て、ウォーム３２ａの回転軸芯Ｌ１とウォームホイール３２ｂの回転軸芯Ｌ２との間に回転軸芯Ｌ３が位置するように、ウォーム３２ａとシャフト３５との間に耕耘軸５を配置してある。回転軸芯Ｌ１と回転軸芯Ｌ２とは、ウォーム３２ａの半径とウォームホイール３２ｂの半径とを足し合せた分だけ離間しているため、平ギア３４はウォーム３２ａとウォームホイール３２ｂとの間にスペース的に効率良く納まっている。
【００２７】
以上の構成により、エンジン４からの回転は、ウォームギア３２とピニオンギア３３及び平ギア３４とを介して、充分に減速されて耕耘軸５に伝達され、歩行型管理機１は適正に動作する。一方で、ウォームギア３２のセルフロック機構が働かないため、耕耘軸５の側からの逆駆動によってウォームギア３２は容易に逆回転可能である。よって、簡易且つコンパクトな構造によって、特別な操作を行うことなく容易に手押しができる歩行型管理機１とすることができる。
【００２８】
〔第一別実施形態〕
サイドクラッチ機構を備え、左右の耕耘軸への動力伝達を個別に制御できるよう構成してある本発明に係る歩行型管理機の実施形態を図面に基づいて説明する。上述の実施形態と同様の構成については説明を省略し、同じ構成の箇所には同じ符号を付すこととする。
【００２９】
（サイドクラッチ機構）
サイドクラッチ機構６は、図４及び図５に示すごとく、サイドクラッチレバー６１、連係ワイヤ６２、連係アーム６３、回転軸部材６４、スリーブシフター６５、クラッチスリーブ６７、連結部材６８等を備えている。後述するように、耕耘軸５は右側の耕耘軸部材５ａと左側の耕耘軸部材５ｂから構成されている。両耕耘軸部材５ａ、５ｂに対応して、サイドクラッチ機構６は右左二系統備えられ、両耕耘軸部材５ａ、５ｂへの動力伝達の入り切りを個別に制御できる。左右のサイドクラッチ機構６の構造は、進行方向Ａにおける歩行型管理機１の不図示の機体中心に対して対称である。よって、ここでは右側のサイドクラッチレバー６１に連結されているサイドクラッチ機構６について説明する。
【００３０】
図５に示すごとく、回転軸芯Ｌ３に沿って平ギア３４の中心部に円筒形状のボス部材６９を挿通固定してある。両耕耘軸部材５ａ、５ｂをボス部材６９に左右側方から夫々挿入し、互いに突き合わせた状態で伝動ケース１０の側壁にベアリング５３を介して支持してある。両耕耘軸部材５ａ、５ｂはボス部材６９に挿入される部分が拡径されており、ボス部材６９の両端面と両耕耘軸部材５ａ、５ｂの拡径された部分の端面とは同一面となっている。両耕耘軸部材５ａ、５ｂ及びボス部材６９は、左右両側からその同一面を介してベアリング５３で挟みこまれており、回転軸芯Ｌ３の方向の位置が固定されている。
【００３１】
また、両耕耘軸部材５ａ、５ｂの先端部に、回転軸芯Ｌ３に沿った位置決め孔５４が形成してあり、両位置決め孔５４に亘って位置決め孔５４と略同じ径の位置決めピン５５を挿入してある。このように、両耕耘軸部材５ａ、５ｂは、位置決めピン５５によって径方向内側から保持されていると共に、ベアリング５３によって径方向外側から保持されており、互いにガタつくことなく確実に回転軸芯Ｌ３の回りに回転することができる。
【００３２】
サイドクラッチレバー６１は、図５に示すごとく、グリップ１３の付近に備えられており、使用者はグリップ１３から手を離すことなくサイドクラッチレバー６１を操作できる。サイドクラッチレバー６１を握り操作したり、離し操作したりすることで、サイドクラッチ機構６を操作する。
【００３３】
回転軸部材６４は、図４、図５に示すごとく、伝動ケース１０の後部に上下向きの姿勢で備えられている。回転軸部材６４の上下部は伝動ケース１０に軸支されており、回転軸部材６４は鉛直方向の回転軸芯Ｌ4の回りに回転自在である。回転軸部材６４の上端が伝動ケース１０の外側へ一部露出されており、その露出した部分に板状の連係アーム６３が回転軸部材６４に直交する姿勢、即ち耕耘軸部材５ａに平行な姿勢でボルト７２で固定されている。
【００３４】
二枚の板状のスリーブシフター６５が、耕耘軸部材５ａを上下から挟むがごとく、回転軸部材６４に直交する姿勢、即ち耕耘軸部材５ａに平行な姿勢且つ連係アーム６３に平行な姿勢で回転軸部材６４の下端付近に備えられている。二枚のスリーブシフター６５は、円筒形状の中間部材６６を介して、平面視において同じ姿勢で結合されている。スリーブシフター６５及び中間部材６６は回転軸部材６４に外挿され、ビス等によって回転軸部材６４に固定されている。
【００３５】
サイドクラッチレバー６１と連係アーム６３とは連係ワイヤ６２によって操作連係されている。上述の構成であると、連係アーム６３、回転軸部材６４、及び両スリーブシフター６５は回転軸芯Ｌ４の回りに一体回転するため、サイドクラッチレバー６１を操作すれば連係アーム６３が回転し、同時に、回転軸部材６４を介して両スリーブシフター６５も一体回転する。本実施形態においては、図５に単線矢印で示すごとく、サイドクラッチレバー６１の握り操作により、連係ワイヤ６２に引っ張られて連係アーム６３が平面視で時計回りに回転し、回転軸部材６４及びスリーブシフター６５も時計回りに回転する。
【００３６】
クラッチスリーブ６７は環状形状であり、図４、図５に示すごとく、ボス部材６９に対して外嵌され、ボス部材６９の外周部を回転軸芯Ｌ３の方向にスライド移動自在である。クラッチスリーブ６７は、径方向外側に延出したフランジ部６７ａと、内周面を回転軸芯Ｌ３の内側に近付くにしたがい凹状に拡径したカム面６７ｂと、ボス部材６９の外周部に接する摺動面６７ｃとを備えている。
【００３７】
クラッチスリーブ６７は、スプリング７０によって、平面視で回転軸芯Ｌ３の方向の内側方向、即ち図５において左方向へ付勢されている。左側のサイドクラッチ機構６においては、クラッチスリーブ６７は、右方向に付勢されている。
【００３８】
図５に示すごとく、フランジ部６７ａに回転軸芯Ｌ３の方向の内側からスリーブシフター６５の先端部が当接しており、サイドクラッチレバー６１の握り操作によってスリーブシフター６５が時計回りに回転すると、クラッチスリーブ６７はスプリング７０の付勢力に抵抗しつつ、単線矢印の右方向にスライド移動する。上述したように、クラッチスリーブ６７の上下部に二枚のスリーブシフター６５が平行に配置されているため、フランジ部６７ａの上下部には均等に当接力が作用する。このため、クラッチスリーブ６７は、ガタつくことなく円滑にスライド移動することができる。サイドクラッチレバー６１を離し操作すると、クラッチシフター、連係アーム６３、及びサイドクラッチレバー６１は、スプリング７０の付勢力によって握り操作する前の姿勢に復帰する。
【００３９】
ボス部材６９の外周面に、図５に示すごとく、連結部材６８を設置する貫通孔６９ａを回転軸芯Ｌ３の円周方向に沿って複数箇所形成してある。貫通孔６９ａは等しい角度間隔をもって備えられている。また、耕耘軸部材５ａの外周面に、回転軸芯Ｌ３に沿って延在する係合溝５６が貫通孔６９ａと同じ角度間隔で形成されている。
【００４０】
連結部材６８は球状形状であり、その径は貫通孔６９ａの径より若干小さく設定してある。係合溝５６の溝幅は貫通孔６９ａの径より大きく設定してある。カム面６７ｂの最も広がった部分の内径とボス部材６９の内径との差よりも、連結部材６８の径が若干小さくなるよう各部を設定してある。よって、連結部材６８がカム面６７ｂと貫通孔６９ａとの間に収まったとき、回転軸部材５ａとボス部材６９とは相対回転自在となる。
【００４１】
さらに、ボス部材６９の貫通孔６９ａが形成された部分の厚みと、耕耘軸部材５ａの係合溝５６の深さとの和よりも、連結部材６８の径が若干小さくなるよう各部を設定してある。よって、連結部材６８が貫通孔６９ａと係合溝５６との間に収まったとき、回転軸部材５ａとボス部材６９とは相対回転不能となる。
【００４２】
ただし、連結部材６８は常に貫通孔６９ａの中に収まっており、貫通孔６９ａから径方向外側にも内側にも外れない。
【００４３】
サイドクラッチレバー６１を離し操作すると、クラッチスリーブ６７がスプリング７０の不勢力によって左方向へスライド移動しようとする。貫通孔６９ａと係合溝５６との回転軸芯Ｌ３の周りの位置が一致したとき、連結部材６８は摺動面６７ｃによって係合溝５６に押し込まれる。連結部材６８は貫通孔６９ａと係合溝５６との間に収まり、連結部材６８は係合溝５６に係合する。即ち、ボス部材６９と耕耘軸部材５ａとは連結部材６８を介して連結される。よって、平ギア３４の回転に基づくボス部材６９の回転は耕耘軸部材５aに伝達され、ボス部材６９と耕耘軸部材５ａとは一体回動する。これが、平ギア３４と耕耘軸部材５ａとが接続状態となる「クラッチ入り状態」である。
【００４４】
また、サイドクラッチレバー６１を握り操作すると、クラッチスリーブ６７はスプリング７０の付勢力に抵抗しつつ、右方向にスライド移動する。カム面６７ｂの位置が貫通孔６９ａの位置と一致したとき、連結部材６８は貫通孔６９ａを介してボス部材６９の径方向内外に出入り自在となる。このとき、耕耘軸部材５ａの回転による遠心力により、連結部材６８は径方向外側に押し出される。連結部材６８はカム面６７ｂと貫通孔６９ａとの間に収まり、ボス部材６９の係合溝５６への係合は解除される。よって、平ギア３４の回転に基づくボス部材６９の回転は耕耘軸部材５ａに伝達されない。これが、平ギア３４と耕耘軸部材５aとが遮断状態となる「クラッチ切り状態」である。
【００４５】
ストッパー７１がボス部材６９の外周部に備えられており、カム面６７ｂが貫通孔６９ａに一致する位置と、摺動面６７ｃが貫通孔６９ａに一致する位置との間に、クラッチスリーブ６７のスライド移動範囲を規制している。サイドクラッチレバー６１が離し操作されているとき、クラッチスリーブ６７は、スプリング７０の付勢力によって内側のストッパー７１に当接している。
【００４６】
以上の構成により、運転時において、サイドクラッチ機構６は通常は「クラッチ入り状態」となり、サイドクラッチレバー６１を握り操作すると「クラッチ切り状態」となる。
【００４７】
サイドクラッチ機構６を備えていると、小回りが利く旋回運転が可能であるのは当然のこと、左右のサイドクラッチ機構６を同時に「クラッチ切り状態」とすれば、手押しすることは可能である。しかし、手押しする距離が長い場合、長時間サイドクラッチレバー６１を握った状態を維持しなければならず、使用者への負担が大きい。したがって、サイドクラッチ機構６を備えた歩行型管理機１に本発明を適用すると、何ら特別な操作を行うことなく手押しすることができ、操作性の向上を図ることが出来る。
【００４８】
ただし、サイドクラッチ機構６は、本実施形態に示すごとき構成に限定されるものではなく、他の構成であっても何ら支障はない。また、クラッチ機構６は握り操作すると「クラッチ入り状態」となるよう構成してあっても良い。
【００４９】
〔第二別実施形態〕
上述の実施形態においては、走行用の推進軸と作業用のＰＴＯ軸とを兼用している歩行型管理機を示したが、推進軸とＰＴＯ軸とを別途に設けていても良い。即ち、走行用の車輪を推進軸に備え、耕耘装置をＰＴＯ軸に備え、推進軸の後方にＰＴＯ軸を配置し、動力を推進軸とＰＴＯ軸とに分岐してあっても良い。この場合、本発明の減速機構は動力分岐前の経路に備えられても、動力分岐後の推進軸とＰＴＯ軸との夫々に備えられても良い。動力分岐は公知の技術であるため、ここでは説明しない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、原動部の下部に配置され、原動部からの動力によって回転駆動されるウォームギアを備えた歩行型管理機に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１      歩行型管理機
４      エンジン（原動部）
５      耕耘軸（車軸）
３２ａ  ウォーム
３２ｂ  ウォームホイール
３３    ピニオンギア（第一ギア）
３４    平ギア（第二ギア）
Ｌ１    回転軸芯
Ｌ２    回転軸芯
Ｌ３    回転軸芯
A      進行方向
【図１】
2010166850.tif 000003
【図２】
2010166850.tif 000004
【図３】
2010166850.tif 000005
【図４】
2010166850.tif 000006
【図５】
2010166850.tif 000007