(57)【要約】【課題】複数個の測距手段を搭載する車両用の軸調整施設の省スペース化を図ること。【解決手段】軸調整用施設内に設けられ、移動体に搭載される測距手段の軸調整を行う軸調整装置であって、少なくとも２つ以上の測距手段が搭載される移動体を載せるテーブルと、前記テーブルを水平面内で移動可能に支持するテーブル可動機構と、前記テーブル可動機構を駆動制御するテーブル制御手段と、前記測距手段と位置合わせされる軸調整用の基準点を提供し、軸調整用施設内に実質的に固定される基準点構成部材とを備え、前記テーブル制御手段は、一の測距手段が前記基準点構成部材と位置合わせされた状態で該一の測距手段の軸調整処理が行われた後に、前記テーブル可動機構を介して前記テーブルを移動させ、他の測距手段が同基準点構成部材と位置合わせされた状態を形成することを特徴とする。【選択図】図４
2010185757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸調整用施設内に設けられ、移動体に搭載される測距手段の軸調整を行う軸調整装置であって、
少なくとも２つ以上の測距手段が搭載される移動体を載せるテーブルと、
前記テーブルを水平面内で移動可能に支持するテーブル可動機構と、
前記テーブル可動機構を駆動制御するテーブル制御手段と、
前記測距手段と位置合わせされる軸調整用の基準点を提供し、軸調整用施設内に実質的に固定される基準点構成部材とを備え、
前記テーブル制御手段は、一の測距手段が前記基準点構成部材と位置合わせされた状態で該一の測距手段の軸調整処理が行われた後に、前記テーブル可動機構を介して前記テーブルを移動させ、他の測距手段が同基準点構成部材と位置合わせされた状態を形成することを特徴とする、軸調整装置。
【請求項２】
前記測距手段は、レーダ装置であり、前記基準点構成部材は、前記レーダ装置から発される波を反射するリフレクタであり、前記測距手段が前記基準点構成部材と位置合わせされた状態は、前記レーダ装置から送信される波が前記リフレクタで反射して該レーダ装置にて受信される状態である、請求項１に記載の軸調整装置。
【請求項３】
軸調整用施設内に実施され、移動体に搭載される測距手段の軸調整を行う軸調整方法であって、
テーブルの上に、少なくとも２つ以上の測距手段が搭載される移動体を載せる工程と、
前記測距手段と位置合わせされる軸調整用の基準点を提供し軸調整用施設内に実質的に固定される基準点構成部材を用いて、前記テーブル上の移動体の一の測距手段が前記基準点構成部材と位置合わせされた状態で該一の測距手段の軸調整処理を行う第１軸調整工程と、
前記第１軸調整工程後、テーブル可動機構を介して前記テーブルを移動させ、前記テーブル上の移動体の他の測距手段が同基準点構成部材と位置合わせされた状態を形成するテーブル移動工程と、
前記テーブル移動工程後、前記テーブル上の移動体の他の測距手段が同基準点構成部材と位置合わせされた状態で該他の測距手段の軸調整処理を行う第２軸調整工程とを含むことを特徴とする、軸調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のような移動体に搭載されるレーダ装置のような測距手段の軸調整装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に搭載されるレーダ装置の軸調整装置は知られている（例えば、特許文献１参照）。この方法では、基準反射体（リフレクタ）の近傍に電磁波吸収態を配置し、当該基準反射体の位置をレーダ装置で検出する。そして、基準反射体が所定の位置で検出されるようにレーダ装置の取り付け位置を調整することで軸調整を行う。このような軸調整装置によれば、電磁波を反射する物体が存在しない広いエイミングスペースを基準反射体の前方に確保する必要が無くなり、軸調整施設の省スペース化を図ることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４０８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、一台の車両に複数個のレーダ装置を搭載する形態が増加しつつある。例えば衝突車両検出用にミリ波レーダが４個（前方、後方、左右の前側方）搭載されている車両がある。レーダ装置の軸調整は、典型的には、工場出荷時に全てのレーダ装置についてそれぞれ実施されるので、複数個のレーダ装置を搭載する車両に対しては、それぞれのレーダ装置に対して基準反射体を配置する関係上、広い空間を持つ調整設備が必要であった。例えば、図１に示すように、従来構成では、例えば６つのレーダ装置を搭載する車両に対して、それぞれ１つずつ計６つのリフレクタ及び電波吸収体のセットを配置する必要があり、車両周囲に（特に車両前方及び後方に）広い空間を持つ調整設備が必要であった。
【０００５】
そこで、本発明は、複数個の測距手段を搭載する車両用の軸調整施設の省スペース化を図ることが可能な軸調整装置及び方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一局面によれば、軸調整用施設内に設けられ、移動体に搭載される測距手段の軸調整を行う軸調整装置であって、
少なくとも２つ以上の測距手段が搭載される移動体を載せるテーブルと、
前記テーブルを水平面内で移動可能に支持するテーブル可動機構と、
前記テーブル可動機構を駆動制御するテーブル制御手段と、
前記測距手段と位置合わせされる軸調整用の基準点を提供し、軸調整用施設内に実質的に固定される基準点構成部材とを備え、
前記テーブル制御手段は、一の測距手段が前記基準点構成部材と位置合わせされた状態で該一の測距手段の軸調整処理が行われた後に、前記テーブル可動機構を介して前記テーブルを移動させ、他の測距手段が同基準点構成部材と位置合わせされた状態を形成することを特徴とする、軸調整装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数個の測距手段を搭載する車両用の軸調整施設の省スペース化を図ることが可能な軸調整装置及び方法の提供が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来技術による軸調整施設を示す図である。
【図２】本発明の一実施例による軸調整装置１の要部構成を示す図である。
【図３】テーブル可動機構１２とテーブル１４の一例を示す側面図である。
【図４】本実施例の軸調整装置１により実現される軸調整時の動作を示す図である。
【図５】軸調整工程中における車両側の構成と軸調整装置１の構成との関係を示す図である。
【図６】軸調整工程において設備制御装置１０及び衝突判断ＥＣＵ５０により協動して実現される主要処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１０】
図２は、本発明の一実施例による軸調整装置１の要部構成を示す図である。軸調整装置１は、設備制御装置１０と、テーブル可動機構１２と、車両が載置されるテーブル１４と、基準点構成部材１６とを含む。
【００１１】
設備制御装置１０は、コンピューターからなり、軸調整のための各種処理機能（後述のテーブル可動機構１２の制御機能を含む）と、軸調整される車両との間で通信を行うための通信機能を備える。軸調整される車両との間の通信は、無線により実現されてもよいが、典型的には、車両側に設けられる外部接続端子に設備制御装置１０側から延びる通信線を接続することで有線により実現される。設備制御装置１０の各種機能の詳細は後述する。尚、設備制御装置１０は、軸調整施設内に設置されもよいし、軸調整施設外の遠隔位置に設置されてもよい。
【００１２】
テーブル可動機構１２は、軸調整施設内に設置される。テーブル可動機構１２は、テーブル１４を移動可能に支持する機構である。テーブル可動機構１２は、図３に示すように、テーブル１４を水平面内で回転可能に支持すると共に、テーブル１４を鉛直方向で上下動可能に支持する機構であってよい。尚、テーブル１４の動力源は、図示のようなモータであってもよいし、他の形態のアクチュエータであってよい。また、モータについても、油圧モータであってもよいし、電気モータであってもよい。テーブル可動機構１２は、設備制御装置１０に有線又は無線通信可能な形態で接続され、後述の如く、設備制御装置１０により制御される。
【００１３】
テーブル１４は、軸調整施設内に設置される。テーブル１４は、軸調整されるレーダ装置４０を搭載する車両が上に載置されるテーブルないしステージである。テーブル１４は、車両が上に載置された状態で、設備制御装置１０による制御下でテーブル可動機構１２により駆動される。テーブル１４の駆動方法の詳細は後述する。
【００１４】
基準点構成部材１６は、軸調整施設内に設置される。基準点構成部材１６は、電磁波を反射するリフレクタ１６ａと、電磁波を吸収する電波吸収体１６ｂとからなる（図４参照）。基準点構成部材１６の構成自体は、任意であってよい。本実施例では、基準点構成部材１６の数は、軸調整されるレーダ装置４０の数（一台の車両に搭載されるレーダ装置４０の数）よりも少ない。ここでは、最も好ましい例として、基準点構成部材１６の数は１つである。基準点構成部材１６は、レーダ装置４０の軸調整作業中は実質的に固定された状態にされる。
【００１５】
図４は、本実施例の軸調整装置１により実現される軸調整時の動作を示す図であり、軸調整施設の上面視を概略的に示す。図４においては、軸調整施設内において、車両がテーブル１４上に配置されている。
【００１６】
尚、図４に示される車両は、軸調整対象のレーダ装置４０を６つ備える。即ち、この車両は、車両前方正面を監視するための前方レーダ４０Ａと、車両前方右側方を監視するための右前側方レーダ４０Ｂと、車両前方左側方を監視するための左前側方レーダ４０Ｃと、車両後方正面を監視するための後方レーダ４０Ｄと、車両後方右側方を監視するための右後側方レーダ４０Ｅと、車両後方左側方を監視するための左後側方レーダ４０Ｆとを含む。レーダ装置４０の構成自体は任意であってよく、機械走査方式、電子スキャン方式、ビームの指向方向が異なる複数のアンテナを切り換えるビームスイッチ方式、モノパルス方式、コニカルスキャン方式等の任意の方式であってよい。また、レーダ装置４０は、レーザーレーダ、ミリ波レーダ等の任意の種類の波を用いて物体を検出するものであってもよい。更に、レーダ装置４０の検出結果は、車両の周辺障害物（他車を含む）との衝突不可避状態を判定するためや、警報や自動ブレーキを作動させるタイミングを決定するため等、任意の目的で利用されてもよい。
【００１７】
図４（Ａ）に示す状態では、後方レーダ４０Ｄが基準点構成部材１６に対して位置合わせされた状態である。この状態では、後方レーダ４０Ｄの軸調整が可能である。
【００１８】
図４（Ｂ）に示す状態は、図４（Ａ）に示す状態から設備制御装置１０による制御下でテーブル可動機構１２によりテーブル１４を回転させることによって、形成される。即ち、図４（Ｂ）に示す状態は、左後側方レーダ４０Ｆが基準点構成部材１６に対して位置合わせされた状態であり、図４（Ａ）に示す状態から矢印Ｐ方向にテーブル１４を回転されて実現される。この際のテーブル１４の回転角度は、左後側方レーダ４０Ｆが基準点構成部材１６に対して位置合わせされるように、左後側方レーダ４０Ｆと後方レーダ４０Ｄの検知範囲の設計値の関係（又は車両前後方向に対する左後側方レーダ４０Ｆの検知範囲の設計値の関係等）に応じて予め決定される。
【００１９】
この図４（Ｂ）に示す状態では、左後側方レーダ４０Ｆの軸調整が可能である。このようにして、車両を載せたテーブル１４を回転させることで、１つの基準点構成部材１６に対して、搭載位置の異なる複数のレーダ装置４０（図４の例では、後方レーダ４０Ｄ及び左後側方レーダ４０Ｆ）の軸調整を行うことが可能となる。尚、図４に示す例では、２つのレーダ装置４０（後方レーダ４０Ｄ及び左後側方レーダ４０Ｆ）の軸調整について示しているが、他のレーダ装置４０（例えば前方レーダ４０Ａ等）についても、同様にテーブル１４を回転させることによって、１つの基準点構成部材１６だけで軸調整を行うことが可能である。
【００２０】
次に、本実施例の軸調整装置１により実現される軸調整工程における設備制御装置１０の主要処理について説明する。
【００２１】
図５は、軸調整工程中における車両側の構成と軸調整装置１の構成との関係を示す図である。
【００２２】
軸調整工程中は、車両側の衝突判断ＥＣＵ５０と、設備制御装置１０とは、互いに通信可能に接続される。例えば、設備制御装置１０は、車両側のCAN（controller  area  network）に接続され、CANを介して車両内の衝突判断ＥＣＵ５０と通信することができる。
【００２３】
尚、衝突判断ＥＣＵ５０は、レーダ装置４０（図４の例では、前方レーダ４０Ａ、右前側方レーダ４０Ｂ、左前側方レーダ４０Ｃ、後方レーダ４０Ｄ、右後側方レーダ４０Ｅ、及び、左後側方レーダ４０Ｆ）からの検出結果（検知した障害物の相対速度、相対速度、方位等）に基づいて、障害物（他車を含む）との衝突不可避状態を判定するＥＣＵである。衝突判断ＥＣＵ５０は、障害物との衝突不可避状態を検出した場合に、例えば自動ブレーキを機能させたり、シートベルトプリテンショナを機能させたりする等のプリクラッシュ制御を行うＥＣＵであってよい。
【００２４】
図６は、軸調整工程において設備制御装置１０及び衝突判断ＥＣＵ５０により協動して実現される主要処理の一例を示すフローチャートである。図６に示す処理は、先ず、後方レーダ４０Ｄが基準点構成部材１６に対して位置合わせされるように、軸調整される車両がテーブル１４の上に載せられた状態で開始される。尚、テーブル１４上への車両の移動は、作業者の運転による自走により実現されてもよい。
【００２５】
ステップ６００では、衝突判断ＥＣＵ５０により後方レーダ４０Ｄの軸調整が実施される。後方レーダ４０Ｄの軸調整方法は、任意の方法であってよい。例えば、後方レーダ４０Ｄから電波を発射して、基準点構成部材１６のリフレクタ１６ａからの反射波を後方レーダ４０Ｄで受信し、リフレクタ１６ａの角度を算出する。そして、後方レーダ４０Ｄ用に予め設定された所定の角度で基準点構成部材１６のリフレクタ１６ａが検出されるように、後方レーダ４０Ｄの基準軸を調整・変更する。衝突判断ＥＣＵ５０は、後方レーダ４０Ｄの軸調整を完了すると、その旨を表す信号（以下、「軸調整完了信号」という）を、設備制御装置１０に供給する。
【００２６】
ステップ６０２では、設備制御装置１０は、上記ステップ６００の衝突判断ＥＣＵ５０からの軸調整完了信号を受信すると、テーブル可動機構１２に駆動信号を送信して、テーブル１４を所定角度α１だけ左に回転させる。即ち、左後側方レーダ４０Ｆが基準点構成部材１６に対して位置合わせされるように、テーブル１４を所定角度α１だけ左に回転させる。所定角度α１は、左後側方レーダ４０Ｆの検知範囲の設計値と後方レーダ４０Ｄの検知範囲の設計値との関係（又は車両前後方向に対する左後側方レーダ４０Ｆの検知範囲の設計値の関係等）に応じて予め決定される。設備制御装置１０は、テーブル１４の回転処理が完了すると、その旨を表す信号（以下、「回転完了信号」という）を、衝突判断ＥＣＵ５０に供給する。
【００２７】
ステップ６０４では、衝突判断ＥＣＵ５０により左後側方レーダ４０Ｆの軸調整が実施される。左後側方レーダ４０Ｆの軸調整方法についても、任意の方法であってよい。例えば、左後側方レーダ４０Ｆから電波を発射して、基準点構成部材１６のリフレクタ１６ａからの反射波を左後側方レーダ４０Ｆで受信し、リフレクタ１６ａの角度を算出する。そして、左後側方レーダ４０Ｆ用に予め設定された所定の角度で基準点構成部材１６のリフレクタ１６ａが検出されるように、左後側方レーダ４０Ｆの基準軸を調整・変更する。衝突判断ＥＣＵ５０は、左後側方レーダ４０Ｆの軸調整を完了すると、その旨を表す信号（軸調整完了信号）を、設備制御装置１０に供給する。
【００２８】
ステップ６０６では、設備制御装置１０は、上記ステップ６０４の衝突判断ＥＣＵ５０からの軸調整完了信号を受信すると、テーブル可動機構１２に駆動信号を送信して、テーブル１４を所定角度α２だけ左に回転させる。即ち、左前側方レーダ４０Ｃが基準点構成部材１６に対して位置合わせされるように、テーブル１４を所定角度α２だけ左に回転させる。所定角度α２は、左前側方レーダ４０Ｃの検知範囲の設計値と左後側方レーダ４０Ｆとの検知範囲の設計値の関係等に応じて予め決定される。設備制御装置１０は、テーブル１４の回転処理が完了すると、その旨を表す信号（回転完了信号）を、衝突判断ＥＣＵ５０に供給する。
【００２９】
ステップ６０８では、衝突判断ＥＣＵ５０により左前側方レーダ４０Ｃの軸調整が実施される。左前側方レーダ４０Ｃの軸調整方法についても、任意の方法であってよい。例えば、左前側方レーダ４０Ｃから電波を発射して、基準点構成部材１６のリフレクタ１６ａからの反射波を左前側方レーダ４０Ｃで受信し、リフレクタ１６ａの角度を算出する。そして、左前側方レーダ４０Ｃ用に予め設定された所定の角度で基準点構成部材１６のリフレクタ１６ａが検出されるように、左前側方レーダ４０Ｃの基準軸を調整・変更する。衝突判断ＥＣＵ５０は、左前側方レーダ４０Ｃの軸調整を完了すると、その旨を表す信号（軸調整完了信号）を、設備制御装置１０に供給する。
【００３０】
ステップ６１０では、設備制御装置１０は、上記ステップ６０８の衝突判断ＥＣＵ５０からの軸調整完了信号を受信すると、テーブル可動機構１２に駆動信号を送信して、テーブル１４を所定角度α３だけ左に回転させる。即ち、前方レーダ４０Ａが基準点構成部材１６に対して位置合わせされるように、テーブル１４を所定角度α３だけ左に回転させる。所定角度α３は、前方レーダ４０Ａの検知範囲の設計値と左前側方レーダ４０Ｃの検知範囲の設計値との関係等に応じて予め決定される。設備制御装置１０は、テーブル１４の回転処理が完了すると、その旨を表す信号（回転完了信号）を、衝突判断ＥＣＵ５０に供給する。
【００３１】
ステップ６１２では、衝突判断ＥＣＵ５０により前方レーダ４０Ａの軸調整が実施される。前方レーダ４０Ａの軸調整方法についても、任意の方法であってよい。例えば、前方レーダ４０Ａから電波を発射して、基準点構成部材１６のリフレクタ１６ａからの反射波を前方レーダ４０Ａで受信し、リフレクタ１６ａの角度を算出する。そして、前方レーダ４０Ａ用に予め設定された所定の角度で基準点構成部材１６のリフレクタ１６ａが検出されるように、前方レーダ４０Ａの基準軸を調整・変更する。衝突判断ＥＣＵ５０は、前方レーダ４０Ａの軸調整を完了すると、その旨を表す信号（軸調整完了信号）を、設備制御装置１０に供給する。
【００３２】
ステップ６１４では、設備制御装置１０は、上記ステップ６１２の衝突判断ＥＣＵ５０からの軸調整完了信号を受信すると、テーブル可動機構１２に駆動信号を送信して、テーブル１４を所定角度α４だけ左に回転させる。即ち、右前側方レーダ４０Ｂが基準点構成部材１６に対して位置合わせされるように、テーブル１４を所定角度α４だけ左に回転させる。所定角度α４は、右前側方レーダ４０Ｂの検知範囲の設計値と前方レーダ４０Ａの検知範囲の設計値の関係等に応じて予め決定される。設備制御装置１０は、テーブル１４の回転処理が完了すると、その旨を表す信号（回転完了信号）を、衝突判断ＥＣＵ５０に供給する。
【００３３】
ステップ６１６では、衝突判断ＥＣＵ５０により右前側方レーダ４０Ｂの軸調整が実施される。右前側方レーダ４０Ｂの軸調整方法についても、任意の方法であってよい。例えば、右前側方レーダ４０Ｂから電波を発射して、基準点構成部材１６のリフレクタ１６ａからの反射波を右前側方レーダ４０Ｂで受信し、リフレクタ１６ａの角度を算出する。そして、右前側方レーダ４０Ｂ用に予め設定された所定の角度で基準点構成部材１６のリフレクタ１６ａが検出されるように、右前側方レーダ４０Ｂの基準軸を調整・変更する。衝突判断ＥＣＵ５０は、右前側方レーダ４０Ｂの軸調整を完了すると、その旨を表す信号（軸調整完了信号）を、設備制御装置１０に供給する。
【００３４】
ステップ６１８では、設備制御装置１０は、上記ステップ６１６の衝突判断ＥＣＵ５０からの軸調整完了信号を受信すると、テーブル可動機構１２に駆動信号を送信して、テーブル１４を所定角度α５だけ左に回転させる。即ち、右後側方レーダ４０Ｅが基準点構成部材１６に対して位置合わせされるように、テーブル１４を所定角度α５だけ左に回転させる。所定角度α５は、右後側方レーダ４０Ｅの検知範囲の設計値と右前側方レーダ４０Ｂの検知範囲の設計値との関係等に応じて予め決定される。設備制御装置１０は、テーブル１４の回転処理が完了すると、その旨を表す信号（回転完了信号）を、衝突判断ＥＣＵ５０に供給する。
【００３５】
ステップ６２０では、衝突判断ＥＣＵ５０により右後側方レーダ４０Ｅの軸調整が実施される。右後側方レーダ４０Ｅの軸調整方法についても、任意の方法であってよい。例えば、右後側方レーダ４０Ｅから電波を発射して、基準点構成部材１６のリフレクタ１６ａからの反射波を右後側方レーダ４０Ｅで受信し、リフレクタ１６ａの角度を算出する。そして、右後側方レーダ４０Ｅ用に予め設定された所定の角度で基準点構成部材１６のリフレクタ１６ａが検出されるように、右後側方レーダ４０Ｅの基準軸を調整・変更する。衝突判断ＥＣＵ５０は、右後側方レーダ４０Ｅの軸調整を完了すると、その旨を表す信号（軸調整完了信号）を、設備制御装置１０に供給する。
【００３６】
このようにしてステップ６２０の処理が終了すると、全てのレーダ装置４０（図４の例では、前方レーダ４０Ａ、右前側方レーダ４０Ｂ、左前側方レーダ４０Ｃ、後方レーダ４０Ｄ、右後側方レーダ４０Ｅ、及び、左後側方レーダ４０Ｆ）の軸調整が完了し、その後、車両は、テーブル１４上から次の工程等へ例えば自走により移動する。
【００３７】
尚、図４や図６に示した調整方法では、車両上面視での各レーダ装置４０（図４の例では、前方レーダ４０Ａ、右前側方レーダ４０Ｂ、左前側方レーダ４０Ｃ、後方レーダ４０Ｄ、右後側方レーダ４０Ｅ、及び、左後側方レーダ４０Ｆ）の取り付け位置の相違に対応して、テーブル１４を水平面内で回転させているが、各レーダ装置４０の取り付け位置に高さ方向の有意な相違がある場合は、それに応じてテーブル１４をテーブル可動機構１２により上下方向に昇降させてもよい。
【００３８】
以上説明した本実施例の設備制御装置１０によれば、とりわけ、以下のような優れた効果が奏される。
【００３９】
上述の如く、レーダ装置４０の軸調整時に使用する１つの基準点構成部材１６を固定して配置すると共に、車両をテーブル１４に載せて、上面視で車両中心を軸として回転させることで、当該１つの基準点構成部材１６を複数のレーダ装置４０で共用することが可能となる。これにより、設備コストの低減、軸調整施設の省スペース化、及び、調整ミスの低減を図ることが可能となる。
【００４０】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４１】
例えば、上述の実施例では、レーダ装置４０が軸調整の対象物であったが、本発明は、他の測距手段の軸調整、例えば周辺監視カメラの軸調整（光軸調整）にも適用することができる。
【００４２】
また、上述の実施例では、テーブル１４を水平面内で回転させ、及び／又は、テーブル１４を上下方向に移動させることで、レーダ装置４０のそれぞれが基準点構成部材１６に対して位置合わせされた各状態を順次実現しているが、上下可動機構を無くし、テーブル１４を水平面内で回転させるだけであってもよい。また、テーブル１４の回転に代えて若しくは加えて、テーブル１４を水平面内で前後左右に可動させることで、レーダ装置４０のそれぞれが基準点構成部材１６に対して位置合わせされた各状態を順次実現することも可能である。
【００４３】
また、上述の実施例では、テーブル１４を水平面内で左回りに回転させて、レーダ装置４０のそれぞれが基準点構成部材１６に対して位置合わせされた各状態を順次実現しているが、テーブル１４の回転方向は任意であり、また、必ずしも隣接するレーダ装置４０の順で軸調整する必要も無い。例えば、前方レーダ４０Ａ、右前側方レーダ４０Ｂ、左前側方レーダ４０Ｃ、後方レーダ４０Ｄ、右後側方レーダ４０Ｅ、及び、左後側方レーダ４０Ｆの順で軸調整することも可能である。
【００４４】
また、上述の実施例において、テーブル１４上に、更に、基準点構成部材１６に対するレーダ装置４０の位置合わせ時の微調整用の可動機構を設けることも可能である。例えば、上述の如く回転可能なテーブル１４上に、前後又は左右方向の可動機構を設けることも可能である。
【００４５】
また、上述の実施例では、基準点構成部材１６が固定式に設置されているが、基準点構成部材１６は必ずしも軸調整工程中に完全に固定されている必要は無く、基準点構成部材１６は、軸調整工程中に軸調整施設に対して実質的に固定されていればよい。従って、基準点構成部材１６は、例えば基準点構成部材１６に対するレーダ装置４０の位置合わせ時の微調整用のために、省スペース化を阻害しない小さい範囲内で移動可能であってもよい。この場合、基準点構成部材１６の移動は、手動で実施されてもよいし、自動的に実施されてもよい。
【００４６】
また、上述の実施例では、基準点構成部材１６が１つだけ設置されているが、１台あたりの軸調整対象のレーダ装置４０の数よりも少ない限り、任意の数であってよい。例えば、上述の実施例において、前方レーダ４０Ａ、右前側方レーダ４０Ｂ及び左前側方レーダ４０Ｃ用に３つの基準点構成部材１６を配置し、テーブル１４を回転させることで、当該３つの基準点構成部材１６を、後方レーダ４０Ｄ、右後側方レーダ４０Ｅ、及び、左後側方レーダ４０Ｆの軸調整にも使用する構成も可能である。
【００４７】
また、上述の実施例は、上述の如く軸調整施設の省スペース化等が可能であるので、軸調整施設は、車両の工場のみならず、車両の修理工場やディーラに設置することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１    軸調整装置
１０    設備制御装置
１２    テーブル可動機構
１４    テーブル
１６    基準点構成部材
１６ａ    リフレクタ
１６ｂ    電波吸収体
４０    レーダ装置
４０Ａ    前方レーダ
４０Ｂ    右前側方レーダ
４０Ｃ    左前側方レーダ
４０Ｄ    後方レーダ
４０Ｅ    右後側方レーダ
４０Ｆ    左後側方レーダ
５０    衝突判断ＥＣＵ
【図１】
2010185757.tif 000003
【図２】
2010185757.tif 000004
【図３】
2010185757.tif 000005
【図４】
2010185757.tif 000006
【図５】
2010185757.tif 000007
【図６】
2010185757.tif 000008