(57)【要約】【課題】不特定のユーザに対して使用を制限しかつユーザ登録によらずに特定のユーザに対して使用制限を緩和する。【解決手段】情報機器に、予め登録されたユーザの指示により、登録されていないユーザへ一時的に使用を許可する許可書を出力する許可書出力手段と、文書を読み取って文書イメージを生成する読取手段と、読取手段により読み取られた文書イメージが許可書であるか否かを判別する判別手段と、判別手段により、文書イメージが許可書であると判断された場合には、登録されていないユーザへ当該情報機器の使用を一時的に許可し、文書イメージが許可書であると判断されなかった場合には、登録されていないユーザへ当該情報機器の使用を許可しない制御手段と、を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器であって、
予め登録されたユーザの指示により、登録されていないユーザへ一時的に使用を許可する許可書を出力する許可書出力手段と、
文書を読み取って文書イメージを生成する読取手段と、
前記読取手段により読み取られた文書イメージが、前記許可書であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記文書イメージが前記許可書であると判断された場合には、前記登録されていないユーザへ当該情報機器の使用を一時的に許可し、前記文書イメージが前記許可書であると判断されなかった場合には、前記登録されていないユーザへ当該情報機器の使用を許可しない制御手段と、
を備えることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記判別手段は、前記許可書であるか否かの判別を、文書に印刷された識別パターンを読み取って判別することで実行する、請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記識別パターンは、前記許可書の出力を指示したユーザの識別情報を含む、請求項２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記判別手段は、前記文書イメージが予め指定された位置に記入された追記情報を有するか否かをさらに判別し、
前記制御手段は、前記文書イメージが前記識別パターンおよび前記追記情報を有する場合にのみ、当該情報機器の使用を許可する、請求項２または3に記載の情報機器。
【請求項５】
前記追記情報に記載された操作案内の表示の要否に基づいて、前記情報機器の操作案内を表示する表示手段をさらに有する、請求項４に記載の情報機器。
【請求項６】
前記識別パターンから、前記ユーザ識別情報を読み取るユーザ識別情報読取手段と、
読み取られたユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶手段を、さらに備える、請求項３〜５のいずれかに記載の情報機器。
【請求項７】
前記文書イメージから、前記追記情報を読み取る追記情報読取手段と、
読み取られた追記情報を記憶する追記情報記憶手段を、さらに備える、請求項４〜６のいずれかに記載の情報機器。
【請求項８】
情報機器の制御方法であって、
文書を読み取って文書イメージを生成し、
生成した文書イメージが、登録されていないユーザへ一時的に使用を許可する許可書であるか否かを判別し、
前記文書イメージが前記許可書であると判断された場合には、前記登録されていないユーザへ当該情報機器の使用を一時的に許可し、前記文書イメージが前記許可書であると判断されなかった場合には、前記登録されていないユーザへ当該情報機器の使用を許可しない
ことを特徴とする情報機器の制御方法。
【請求項９】
情報機器に用いられるコンピュータのためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータによって実行されたときに、
予め登録されたユーザの指示により、登録されていないユーザへ一時的に使用を許可する許可書を出力する許可書出力手段と、
文書を読み取って文書イメージを生成する読取手段と、
前記読取手段により読み取られた文書イメージが、前記許可書であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記文書イメージが前記許可書であると判断された場合には、前記登録されていないユーザへ当該情報機器の使用を一時的に許可し、前記文書イメージが前記許可書であると判断されなかった場合には、前記登録されていないユーザへ当該情報機器の使用を許可しない制御手段とを実現させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器および情報機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ（Office Automation）機器と呼ばれるビジネスユースの情報機器の一つに複合機がある。近年の複合機は、コピー、プリント、イメージ入力、ファクシミリ通信、メール送受、データ保存などに利用可能な多機能周辺機器（ＭＦＰ：Multifunction Peripherals）として知られている。複合機は企業内のネットワークに組み込まれ、複合機に備わる操作パネルによる操作入力またはネットワークに接続されたコンピュータによるアクセスに応じて動作する。
【０００３】
このような複合機の多くがユーザを認証する機能を有している。典型的な認証方法は、ユーザが複合機の使用時に入力したユーザＩＤおよびパスワードを予め登録されているユーザＩＤおよびパスワードと照合する。照合で一致すれば、そのユーザは認証される。認証されなければそのユーザによる複合機の使用が全面的または部分的に制限される。
【０００４】
複合機の操作に関する先行技術として、ユーザが操作パネルやキーボードによって操作する代わりに、予め用意したシートから指示内容を複合機に備わるイメージスキャナによって読み取らせる手法がある。例えば、動作設定のためのチェックシートが用意される。ユーザは所望のチェック欄にチェック印を記入した後、チェックシートを読み取らせる（特許文献１）。他には、記載内容の異なる複数のシートを所定の順序で読み取らせることによって、複合機にユーザ認証をさせることができる（特許文献２）。また、サービスマンが専用シートを読み取らせ、それによって複合機の動作モードをユーザが利用するユーザモードからメンテナンスのためのモードに移行させることができる（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５３１７１号公報
【特許文献２】特開２００６−２６１８３２号公報
【特許文献３】特開２００６−４１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザ認証を行う情報機器を使用するには、使用が日常的ではなく一時的であっても、使用に先立ってユーザ登録をしておかなければならない。例えば、複数の社員が情報機器を共用するオフィスにおいて、当該オフィスに訪れた出張者が１日から数日程度の短期間だけ情報機器を使用するという状況が想定し得る。この状況において、出張者にユーザＩＤを割り当ててユーザ登録をする作業が必要となる。通常、この作業は情報機器の管理者に課せられる。さらに、管理者は登録した情報の管理も任される。異なる出張者が頻繁に訪れる場合の管理者の負担は大きい。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、不特定のユーザに対して使用を制限しかつユーザ登録によらずに特定のユーザに対して使用制限を緩和する情報機器および情報処理システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する情報機器は予め登録されたユーザの指示により、登録されていないユーザへ一時的に使用を許可する許可書を出力する許可書出力手段と、文書を読み取って文書イメージを生成する読取手段と、前記読取手段により読み取られた文書イメージが、前記許可書であるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により、前記文書イメージが前記許可書であると判断された場合には、前記登録されていないユーザへ当該情報機器の使用を一時的に許可し、前記文書イメージが前記許可書であると判断されなかった場合には、前記登録されていないユーザへ当該情報機器の使用を許可しない制御手段と、を備える。
【０００９】
情報機器のユーザは、許可書出力手段によって出力された許可書を取得することができる。取得した後、ユーザが許可書を読取手段に読み取らせると、判別手段および制御手段によって情報機器の使用が許可される。これにより、ユーザは予めユーザ登録がなされていなくても、情報機器を使用することができる。
【００１０】
登録されていないユーザは、登録されているユーザに許可書を出力させてもらえばよい。一方、登録されているユーザは出力を要求する操作を行うだけでよく、登録されていないユーザについてユーザ登録作業を行う必要はない。
【００１１】
好ましい態様では、さらに、情報機器は、前記文書イメージからユーザ識別情報を読み取る追記情報読取手段と、読み取られたユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶手段とを備える。
【００１２】
この態様によれば、許可書の出力指示操作をしたユーザのユーザ識別情報が記録される。このことは、許可書の不正な発行を抑止する効果を有する。そして、許可書の出力指示操作をしたユーザが誰であるかが記録から分かるので、発行の専任者を決める必要がない。したがって、例えば管理者を発行の専任者とした場合に生じるであろう管理者の作業負担の増大を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、不特定のユーザに対して使用を制限しかつユーザ登録がなくても特定のユーザに対しては使用制限を緩和する情報機器が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】複合機のハードウェア構成を示す図である。
【図３】未登録のユーザが複合機を使用する際の手順を示す図である。
【図４】複合機の要部の機能構成および動作の概要を示す図である。
【図５】許可書の一例を示す図である。
【図６】複合機において実行される許可書印刷処理のフローチャートである。
【図７】複合機において実行されるモード切替え処理のフローチャートである。
【図８】簡略化されたモード切替え処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１のように複合機２および複数のパーソナルコンピュータ３，４を有した情報処理システム１を想定する。情報処理システム１は、企業またはそれに類する組織に設けられたＬＡＮ(Local Area Network)であり、複合機２を介して公衆回線７と繋がりかつルータ６を介してインターネット８と繋がっている。複合機２はＭＦＰとも呼ばれる情報機器であり、コピー、プリント、イメージ入力、ファクシミリ通信、メール送受、データ保存などに利用可能である。複合機２およびパーソナルコンピュータ３，４はスイッチングハブ５を介して相互に通信することができる。
【００１６】
図２のように、複合機２は、操作パネル２０、イメージスキャナ２１、プリンタ２２、用紙ストッカ２３、電源回路２４、制御回路２５、画像処理回路２７、ファクシミリ通信モデム２７、外部接続インタフェース２８およびストレージ２９を備える。操作パネル２０にはＬＣＤ(Liquid Crystal Display)２０１が配置されている。イメージスキャナ２１はカラー原稿の読取りが可能である。プリンタ２２は、両面プリントのためのユニットを備えており、多段形式の用紙ストッカ２３から供給される用紙の片面または両面にモノクロまたはカラーのイメージをプリントする。電源回路２４は複合機２の随所に必要とされる電力を供給する。制御回路２５は、制御プログラムを記憶するＲＯＭ２５１、制御プログラムを実行するＣＰＵ２５２、およびプログラム実行のワークエリアとして用いられるＲＡＭ２５３を有する。画像処理回路２６はコピーやプリントにおけるビットマップ展開を含む種々の処理を担う。ファクシミリ通信モデム２７は公衆回線７による通信に用いられる。外部接続インタフェース２８はＬＡＮケーブルとの接続に用いられる。ストレージ２９はハードディスクドライブのような大容量記憶デバイスである。ストレージ２９には、複合機２の制御に係わるデータを記憶するメモリ領域とともに、各種ドキュメントファイルを保存するメモリ領域であるいわゆるボックスが設けられる。
【００１７】
複合機２を使用することができるのは、情報処理システム１に対して予め登録されたユーザと、後述の許可書を取得したユーザとに限られる。登録されたユーザは、操作パネル２０またはパーソナルコンピュータ３，４に付随するキーボードを用いてＩＤおよびパスワードを入力するといった所定の認証操作を行うことによって、複合機２を使用することができる。また、未登録のユーザは許可書を取得して複合機２に読み取らせることによって複合機２を使用することができる。許可書は複合機２によって作成される。
【００１８】
未登録のユーザが複合機２を使用するときの手順の概要が図３に示される。
【００１９】
状況の例として、複合機２が設置された職場に一時的に滞在する出張者が複合機２を使用する場合がある。ここでは、この出張者を未登録のユーザとし、当該職場で日常的に業務する者が予め登録されたユーザ（以下、登録ユーザという）であるとする。
【００２０】
未登録のユーザは、登録ユーザに許可書の印刷を依頼する。登録ユーザは複合機２の管理者であってもなくてもよい。依頼を受けた登録ユーザは、複合機２に許可書の印刷指示操作を行う（＃１）。印刷指示に応えて複合機２は許可書を印刷する。その際、印刷指示操作をした登録ユーザ（以下、印刷者という）を特定するユーザ情報を許可書に組み入れる（＃２）。印刷された許可書が複合機２の排紙トレイから取り出されて未登録ユーザにわたると、未登録ユーザは、取得した許可書の記入欄に氏名やその他の所定事項を記入する（＃３）。その後、未登録ユーザが許可書をイメージリーダ２１の原稿トレイにセットして許可書のイメージを読み取らせる（＃４）。複合機２は使用の履歴情報として印刷者のユーザ情報を記憶する（＃５）。そして、複合機２は、未登録ユーザによる操作パネル２０による操作入力を受け付け、操作入力に応じて動作する（＃６）。未登録ユーザは、所定の終了指示操作を行うまで、または許可書の読取りから一定時間が経過するまで、複合機２を使用することができる。
【００２１】
例えば、未登録ユーザは、コピーをとったり、ボックス内のドキュメントをプリントさせたりすることができる。原稿を読み取らせてボックス内に記憶させたり、パーソナルコンピュータ３，４または他の図示しない機器へ送ったりすることができる。
【００２２】
以下、許可書の印刷および読取りに係わる複合機２の構成を詳しく説明する。
【００２３】
図４のように複合機２は、許可書発行部３１、書面編集部３２、判別部３３、モード制御部３４、操作制御部３５、情報抽出部３６、および履歴管理部３７を有する。これらは制御回路２５のＣＰＵ２５２とプログラムとで実現される機能要素である。さらに、複合機２は、許可書を表わす書面データ（様式）Ｄ５０を記憶する第１のメモリ領域４１、許可証による複合機２の使用履歴を記憶する履歴管理用の第２のメモリ領域４２、および単一または複数の登録ユーザのユーザ情報を記憶する第３のメモリ領域４３を有する。これらのメモリ領域４１〜４３はストレージ２９のもつメモリ領域の一部である。ただし、処理を効率化するためにストレージ２９からＲＡＭ２５３へ許可書の様式やユーザ情報をロードしておいてもよい。許可書発行部３１、書面編集部３２およびプリンタ２２によって許可書出力手段が構成される。
【００２４】
許可書発行部３１は、パーソナルコンピュータ３，４のいずれかからの許可書印刷要求１０に応えて、第１のメモリ領域４１から読み出した書面データＤ５０と、第３のメモリ領域４３から読み出した印刷者の識別情報Ｄ１０とを書面編集部３２に引き渡す。これがプリンタ２２に対して許可書５０を印刷させる指示となる。許可書印刷要求１０を複合機２に与えるため、印刷者である登録ユーザは、認証操作により複合機２へのアクセスが可能となったログイン状態のパーソナルコンピュータにおいて、所定の印刷指示操作を行う。
【００２５】
書面編集部３２は、許可書発行部３１からの指示を受けて、書面データＤ５０を編集して識別情報Ｄ１０を組み入れた許可書５０のイメージを作成する。このイメージがプリンタ２２に送られ、許可書５０が例えばＡ４サイズの用紙を用いて印刷される。許可書５０の例を図５に示す。
【００２６】
図５（Ａ）のように許可書５０の第１面（おもて面）には、識別用パターン５２、記入欄５０１、メッセージ欄５０２およびチェック欄５０３が配置されている。例示の識別用パターン５２は２次元コードであり、許可書であることを表わす情報とともに、上述の書面編集部３２により組み込まれた印刷者の識別情報を含む。ただし、印刷者の識別情報と識別用パターン５２とを分けて別の識別用パターンとして配置してもよい。記入欄５０１には複合機２を使用しようとする未登録ユーザが記入すべき事項の項目名（例えば、社員番号、メールアドレス、署名）が印字される。メッセージ欄５０２では未登録ユーザが利用可能な機能が示される。チェック欄５０３では、未登録ユーザに対して機能別の操作ガイダンス表示の要否が問われる。未登録ユーザは必要に応じて所望のガイダンス表示のチェック位置にチェック印を記入する。
【００２７】
図５（Ｂ）のように許可書５０の第２面（裏面）には、複合機２の使用方法の簡単な説明が印刷されてもよい。すなわち、操作に不慣れなユーザに対する便宜のために許可書５０の片面が活用される。
【００２８】
図４に戻って、判別部３３は、操作パネル２０の操作を待ち受ける待機状態においてイメージスキャナ２１が読み取った文書イメージに対して判別をする。待機状態における複合機２の動作モードは、操作パネル２０による操作入力に制限のある第１の動作モード（非認証モード）である。判別部３３が行う判別は、当該文書イメージの識別用パターン５２が許可書であることを表わすコードを含むか否かの判別、および当該文書イメージにおけるページ内の予め指定された位置に追記情報５４が記入されているか否かの判別である。予め指定された位置とは記入欄５０１に対応した位置である。判別結果はモード制御部３４に送られる。
【００２９】
モード制御部３４は、判別手段から受けた判別結果に応じて、操作制御部３５に指示を与える。イメージスキャナ２１の読み取った文書イメージの識別用パターン５２が許可書であることを表わすコードを含み、かつ所定位置に記入された追記情報５４を有する場合には、モード制御部３４は複合機２の動作モードを第１の動作モードから制限が解除される第２の動作モード（認証モード）に切り替える。すなわち、イメージスキャナ２１の読み取った書面が記入欄５０１に追記のある許可書５０ｂであれば、動作モードが切り替わる。これに対して、当該文書イメージの識別用パターン５２が許可書であることを表わすコードを含まないか、または追記情報５４を有しない場合には、モード制御部３４は第１の動作モードを保持する。モード制御部３４によって切り替えられまたは保持された動作モードが操作制御部３５に通知される。
【００３０】
操作制御部３５は、通知された動作モードに応じて、操作パネル２０における表示内容を制御し、かつ操作入力に応答する。第２の動作モードに切り替わったときには、使用が許可されたことを表示する。第２の動作モードでは操作入力を受け付け、第１の動作モードでは操作入力を実質的に受け付けない。
【００３１】
情報抽出部３６は、イメージスキャナ２１の読み取った文書イメージの識別用パターン５２から印刷者の識別情報Ｄ１０を抽出し、それを履歴管理部３７に引き渡す。また、情報抽出部３６は、当該文書イメージのうちの記入欄５０１に対応した部分を抜き取って履歴管理部３７に引き渡す。
【００３２】
履歴管理部３７は、情報抽出部３６から受け取った識別情報Ｄ１０および記入欄５０１に記入された追記情報５４のイメージを、履歴管理用の第２のメモリ領域４２に書き込む。つまり、履歴管理部３７は、印刷者が誰であり許可書５０ｂに署名した未登録ユーザが誰であるかを記録する。また、ＯＣＲなどを用いて抽出した文字列を記録してもよい。
【００３３】
このような構成をもつ複合機２においては、図６のフローチャートが示す許可書印刷処理および図７のフローチャートが示すモード切替え処理がＣＰＵ２５２によって実行される。
【００３４】
図６の許可書印刷処理において、ＣＰＵ２５２は、許可書印刷要求１０の入力に呼応して印刷者のユーザ情報を付加した許可書のイメージデータを作成し（＃１１、＃１２）、プリンタ２２に許可書５０を印刷させる（＃１３）。これらステップ＃１１〜１３の処理が上述した許可書発行部３１の機能に対応し、これらステップ＃１１〜１３のうちのステップ＃１２の処理が書面編集部３２の機能に対応する。
【００３５】
図７のモード切替え処理において、ＣＰＵ２５２は、イメージスキャナ２１による用紙の読込みを待つ（＃２１）。用紙の読込みがあると、ＣＰＵ２５２は読み込まれた用紙が許可書でありかつ記入欄５０１に記入があるか否かをチェックする（＃２２、＃２３）。ステップ＃２２〜＃２３の処理が判別部３３の機能に対応する。
【００３６】
用紙が許可書でないか許可書であっても記入欄５０１における追記がなかった場合は、操作パネル２０のＬＣＤ２０１によって、使用不可である旨のメッセージが表示される（＃３２）。用紙が許可書でありかつ記入欄５０１に記入があれば、ステップ＃２４〜３１の処理が実行される。
【００３７】
ステップ＃２４および＃２５において、イメージスキャナ２１の読み取った情報から印刷者のユーザ情報および記入欄５０１のイメージが抽出される。ステップ＃２４〜＃２５の処理が情報抽出部３６の機能に対応する。
【００３８】
ステップ＃２６および＃２７において、印刷者のユーザ情報および記入欄５０１のイメージが記録される。ステップ＃２６〜＃２７の処理が履歴管理部３７の機能に対応する。
【００３９】
ステップ＃２８において、ＣＰＵ２５２は動作モードを切り替えて操作入力の制限を解除する。ステップ＃２８の処理がモード制御部３４の機能に対応する。
【００４０】
ステップ＃２９において、複合機２の使用が許可された旨のメッセージがＬＣＤ２０１を用いて表示される。その後、読み込まれた許可書５０ｂのチェック欄５０３に記入があるか否かがチェックされ（＃３０）、チェック欄５０３に記入があったときには、記入位置の応じた操作案内表示が行われる（＃３１）。ステップ＃２９〜＃３１の処理が操作制御部３５の機能に対応する。
【００４１】
以上の実施形態では、記入欄５０１に記入のない許可書５０は無効となるが、未登録ユーザが追記をすることなく印刷されたままの許可書５０を有効とするシステム運用が考えられる。このようなシステム運用に適合する情報機器では、図８のようにモード切替え処理を図７のものを簡略化した処理とすることができる。図８のモード切替え処理では、図７のモード切替え処理におけるステップ＃２３，＃２５，＃２７，＃３０および＃３１が省略されている。
【００４２】
上述の実施形態によれば、登録ユーザであれば誰でも許可書５０の印刷指示をする印刷者に成り得るので、情報処理システム１の運用において専任の印刷者を決める必要がない。すなわち、柔軟なシステム運用が可能である。印刷者のユーザ情報が記録され、それによって印刷者が誰であるかが記録から分かるので、専任の印刷者を決めなくても許可書５０の不正または必要以上の発行が抑止される。
【００４３】
上述の実施形態によれば、許可書５０ｂの記入欄５０１に記入された署名を含む追記情報５４が履歴として記録されるので、許可書５０ｂによる複合機２の使用実績を管理することができる。登録ユーザである印刷者自身による許可書５０ｂを用いた複合機２の使用を禁止するシステム運用の場合には、そのような使用が抑止される。
【００４４】
上述の実施形態において次の変形がある。
【００４５】
ユーザが許可書５０ｂを読み取らせた時点から一定時間が経過するまで複合機２を使用可能にするとともに、一定時間の経過以前であってもユーザが複合機２から一定距離以上離れたら使用不可の状態に戻すようにしてもよい。この場合、光学センサを用いたり入退室管理システムと連携させたりする公知の検知技術を適用すればよい。
【００４６】
許可書５０に発行からの有効期限を設定し、複合機２が認識できる形で期限情報を許可書５０に組み込むことができる。この場合の判別部３３は、期限情報に基づいて許可書５０ｂが有効か否かを判別する。
【００４７】
複合機２の機能のうちの許可書５０ｂにより利用可能になる機能を、許可書５０の印刷者が印刷指示操作に際して任意に指定するようにしてもよい。また、印刷者に与えられている権限に応じて、利用可能になる機能を自動的に指定するようにしてもよい。
【００４８】
許可書５０の識別用パターン５２は２次元コードに限らず、バーコードまたは地紋やその他のマークであってもよい。識別用パターン５２は、許可書５０を印刷する１台の複合機２に限って有効となるものでもよいし、複合機２およびそれと同型の複合機で共通に有効となるもの、または複合機２を含めて許可書５０を認識する機能をもつ情報機器全般で共通に有効となるものであってもよい。
【００４９】
許可書５０のサイズ、文字色、デザイン、記載内容は設計事項である。両面印刷でなく片面印刷でもよい。許可書５０のメッセージ欄５０２に、複合機２のもつ機能を列挙しておいて、ユーザが利用したい機能を例えばチェック印を記入することで指定するようにしてもよい。この場合、複合機２は許可書によってユーザが指定した機能に関する操作入力のみを受け付ける。
【００５０】
パーソナルコンピュータ３，４から許可書５０の印刷を要求する形態に限らず、印刷者が操作パネル２０の操作によって印刷を指示する形態でもよい。印刷者は印刷指示に先立って所定の認証操作を行って印刷指示が受け付けられるようにする。
【００５１】
情報処理システム１のシステム構成は例示に限らない。複合機２およびパーソナルコンピュータ３，４の台数は任意である。ＦＴＰサーバやメールサーバなどの機器を有してもよく、イントラネットに接続されてもよい。
【００５２】
上述の実施形態ではイメージスキャナ２１およびプリンタ２２を備える情報機器が複合機２であるが、これに限らない。イメージスキャナ２１およびプリンタ２２が一体に組み付いた他の機器としてファクシミリ装置がある。
【００５３】
さらに、イメージスキャナ、イメージスキャナと別体のプリンタ、およびイメージスキャナおよびプリンタと接続される情報処理装置を備えた情報処理システムに本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
２    複合機（情報機器）
２１    イメージスキャナ（読取手段）
２２    プリンタ
５２    識別用パターン（識別パターン）
５０，５０ｂ    許可書
２５２    ＣＰＵ
３１    許可書発行部（許可書出力手段）
３３    判別部（判別手段）
３４    モード制御部（制御手段）
３６    情報抽出部（ユーザ識別情報読取手段、追記情報読取手段）
４２    第２のメモリ領域（ユーザ識別情報記憶手段、追記情報記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010206654.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010206654.tif 000008
【図７】
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【図８】
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