(57)【要約】【課題】セキュリティの度合いが高く、使い勝手の良いＷＥＢページへのアクセス認証装置を提供する。【解決手段】送信メール１３を受信し、送信メールアドレス１１ａとユーザ識別情報１２ａとを読み込む電子メール受信部２と、登録ユーザのデータを記憶するユーザ情報記憶部３と、送信メールアドレス１１ａ及びユーザ識別情報１２ａをユーザ情報記憶部３に登録されたデータと比較するユーザ認証部４と、乱数１６を発生させて記録する乱数発生記録部５と、乱数１６をパラメータとしてＵＲＬを作成し、登録された登録メールアドレス１１ｂにＵＲＬが添付された添付メール１４を送信する電子メール送信部６と、を備え、ユーザ認証部４は、添付メール１４を受信したユーザ７がアクセスしようとするＵＲＬに含まれる乱数と記録された乱数１６とを照合してユーザ７のＷＥＢページへのアクセスを許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機から送信された電子メールを受信し、電子メールのメールアドレスと電子メールに書き込まれたユーザ識別情報とを読み込む電子メール受信部と、
登録されたユーザのメールアドレスとユーザ識別情報とを対にして記憶するユーザ情報記憶部と、
送信されたメールアドレス及びユーザ識別情報を、ユーザ情報記憶部に登録されたメールアドレス及びユーザ識別情報と比較してユーザを認証するユーザ認証部と、
乱数を発生させて記録する乱数発生記録部と、
発生された乱数をパラメータとしてＷＥＢページのＵＲＬを作成し、ユーザ情報記憶部に登録されたメールアドレスにＵＲＬを添付した電子メールを送信する電子メール送信部と、を備え、
ユーザ認証部は、電子メールを受信したユーザがＷＥＢページにアクセスしようとするＵＲＬに含まれる乱数と、乱数発生記録部に記録された乱数とを照合し、一致している場合にはユーザのＷＥＢページへのアクセスを許可することを特徴とするＷＥＢページへのアクセス認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＷＥＢページへのアクセス認証装置であって、ユーザ情報記憶部に登録されるユーザ識別情報は、登録されたユーザにより書き換え可能であり、ユーザ認証部は、ユーザ識別情報が登録されたユーザにより書き換えられた場合には、電子メール送信部に対して、対として記憶されている登録されたユーザのメールアドレスに確認用の電子メールを送信させることを特徴とするＷＥＢページへのアクセス認証装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＷＥＢページへのアクセス認証装置であって、ユーザ情報記憶部に登録されるユーザ識別情報は、ユーザによる登録又は書き換え後、登録されたユーザにより指定された時間経過後に消去されることを特徴とするＷＥＢページへのアクセス認証装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載のＷＥＢページへのアクセス認証装置であって、電子メール受信部は、電子メールの本文欄に書き込まれたユーザ識別情報を読取ることを特徴とするＷＥＢページへのアクセス認証装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＷＥＢページへのアクセス認証装置であって、電子メール受信部は、電子メールの本文欄に書き込まれた文章のなかからユーザ識別情報を検索して読取ることを特徴とするＷＥＢページへのアクセス認証装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載のＷＥＢページへのアクセス認証装置であって、ユーザ識別情報は、登録されたユーザにより選択された任意の文字情報であることを特徴とするＷＥＢページへのアクセス認証装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載のＷＥＢページへのアクセス認証装置であって、乱数発生記録部に記録された乱数は、一定時間経過後に消去されることを特徴とするＷＥＢページへのアクセス認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＷＥＢページへのアクセス認証装置に係り、特に、端末機から送信された電子メールを受信し、送信者が登録されているか否かを認証してＷＥＢページへのアクセス（閲覧）許可を判定するＷＥＢページへのアクセス認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＥＢページへのアクセス認証を行う手段として、端末機の画面からユーザＩＤ及びパスワードを入力させて認証し、ＷＥＢページへのアクセス（閲覧）許可を判定する方式が一般的である。
【０００３】
一方、特許文献１には、ワンタイムＵＲＬを使用したセキュリティ強化システムが開示されている。ここでは、端末装置から送信されたユーザＩＤおよび／またはパスワードに基づいて第１の認証を行い、予め設定したパラメータに基づいて新たなＵＲＬを作成し、そのＵＲＬを、予め登録された電子メールアドレスに送信することが記載されている。また、ＵＲＬの発行からの経過時間またはアクセス回数が予め定められた閾値を越えるとＵＲＬを変更することが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４５００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザＩＤまたはパスワードによりＷＥＢページへのアクセス認証を行う方式は、第３者にユーザＩＤまたはパスワードが漏洩する危険性が高い。これに対して、ＷＥＢページへのアクセスのセキュリティ度を高めると、複雑な操作が必要となり使い勝手の悪い認証装置となってしまう虞がある。
【０００６】
本願の目的は、かかる課題を解決し、セキュリティの度合いが高く、使い勝手の良いＷＥＢページへのアクセス認証装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るＷＥＢページへのアクセス認証装置は、端末機から送信された電子メールを受信し、電子メールのメールアドレスと電子メールに書き込まれたユーザ識別情報とを読み込む電子メール受信部と、登録されたユーザのメールアドレスとユーザ識別情報とを対にして記憶するユーザ情報記憶部と、送信されたメールアドレス及びユーザ識別情報を、ユーザ情報記憶部に登録されたメールアドレス及びユーザ識別情報と比較してユーザを認証するユーザ認証部と、乱数を発生させて記録する乱数発生記録部と、発生された乱数をパラメータとしてＷＥＢページのＵＲＬを作成し、ユーザ情報記憶部に登録されたメールアドレスにＵＲＬを添付した電子メールを送信する電子メール送信部と、を備え、ユーザ認証部は、電子メールを受信したユーザがＷＥＢページにアクセスしようとするＵＲＬに含まれる乱数と、乱数発生記録部に記録された乱数とを照合し、一致している場合にはユーザのＷＥＢページへのアクセスを許可することを特徴とする。
【０００８】
これにより、登録されたメールアドレスを有する端末機から電子メールを送信することがＷＥＢページへのアクセスの第１の要件となる。すなわち、第３者が登録されていない端末機のメールアドレスから電子メールを送信してもＷＥＢページへのアクセスは許可されない。また、登録されたユーザ識別情報を電子メールに書き込むことがＷＥＢページへのアクセスの第２の要件となる。すなわち、第３者がメールアドレスと対となるユーザ識別情報以外の情報を書き込んでもＷＥＢページへのアクセスは許可されない。さらに、ＷＥＢページのＵＲＬは電子メールを送信したメールアドレスに返信され、送信したメールアドレスを有する端末機によりＵＲＬを受信することがＷＥＢページへのアクセスの第３の要件となる。すなわち、送信されたメールアドレス以外のメールアドレスを有する端末機による第３者がＵＲＬを受信することはできない。さらに、送信されたＵＲＬは発生された乱数をパラメータとして作成され、アクセス認証装置が受信したＵＲＬに発生された乱数が含まれていることがＷＥＢページへのアクセスの第４の要件となる。このように、ＷＥＢページへのアクセスの要件の数を増やすことでセキュリティ度を高めることができる。一方、これらの要件は、いずれも登録されたユーザであれば登録されたメールアドレスを有する端末機からワンクリックで容易に操作できる要件であり使い勝手の良い装置となる。
【０００９】
また、ＷＥＢページへのアクセス認証装置は、ユーザ情報記憶部に登録されるユーザ識別情報は、登録されたユーザにより書き換え可能であり、ユーザ認証部が、ユーザ識別情報が登録されたユーザにより書き換えられた場合には、電子メール送信部に対して、対として記憶されている登録されたユーザのメールアドレスに確認用の電子メールを送信させることが好ましい。これにより、登録されたユーザが、第３者にユーザ識別情報が漏洩した虞がある場合、或いはよりセキュリティの度合いを高めたい場合に、ユーザ識別情報を書き換えることができる。
【００１０】
また、ＷＥＢページへのアクセス認証装置は、ユーザ情報記憶部に登録されるユーザ識別情報が、ユーザによる登録後、登録されたユーザにより指定された時間経過後に消去されることが好ましい。これにより、登録されたユーザは、例えば、ＷＥＢページへアクセスするたびにユーザ識別情報を変更し、そのユーザ識別情報が漏洩することを防止できる。これにより、より高いセキュリティが保証される。
【００１１】
また、ＷＥＢページへのアクセス認証装置は、電子メール受信部が、電子メールの本文欄に書き込まれたユーザ識別情報を読取ることが好ましい。これにより、ユーザ識別情報の漏洩の危険性を低下させることができる。
【００１２】
また、ＷＥＢページへのアクセス認証装置は、電子メール受信部が、電子メールの本文欄に書き込まれた文章のなかからユーザ識別情報を検索して読取ることが好ましい。これにより、ユーザ識別情報を本文中に組み込ませ、ユーザ識別情報の漏洩の危険性をさらに低下させることができる。
【００１３】
また、ＷＥＢページへのアクセス認証装置は、ユーザ識別情報が、登録されたユーザにより選択された任意の文字情報であることが好ましい。これにより、登録されたユーザは、ユーザ識別情報を漏洩しにくい文字情報とすることができる。
【００１４】
さらに、ＷＥＢページへのアクセス認証装置は、乱数発生記録部に記録された乱数が、一定時間経過後に消去されることが好ましい。これにより、乱数をパラメータとして作成されるＵＲＬが漏洩する危険性を回避できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明に係るＷＥＢページへのアクセス認証装置によれば、セキュリティの度合いが高く、使い勝手の良いＷＥＢページへのアクセス認証装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を用いて本発明に係るＷＥＢページへのアクセス認証装置の実施の形態につき、詳細に説明する。
【００１７】
図１に、ＷＥＢページへのアクセス認証装置の１つの実施形態の概略構成を示す。ＷＥＢページへのアクセス認証装置１は、電子メール受信部２、ユーザ情報記憶部３、ユーザ認証部４、乱数発生記録部５、及び電子メール送信部６から構成される。このアクセス認証装置１は、通信回線１０を介してユーザ７の端末機（携帯電話）８、又は端末機（パーソナルコンピュータ）９と接続する。
【００１８】
電子メール受信部２は、端末機８，９から送信された電子メールである送信メール１３を受信する。そして、送信メール１３により送信された送信メールアドレス１１ａと電子メールに書き込まれて送信されたユーザ識別情報１２ａとを読み込む。一方、ユーザ情報記憶部３には、予め登録されたユーザ７の登録メールアドレス１１ｂと登録されたユーザ識別情報１２ｂとが対として記憶されている。
【００１９】
ユーザ認証部４は、まず、送信された送信メールアドレス１１ａ、及び送信された送信ユーザ識別情報１２ａを、ユーザ情報記憶部３に登録された登録メールアドレス１１ｂ、及び登録されたユーザ識別情報１２ｂと比較して認証する。すなわち、送信された送信メールアドレス１１ａ、及び送信されたユーザ識別情報１２ａが、いずれもユーザ情報記憶部３に登録された登録メールアドレス１１ｂ、及び登録されたユーザ識別情報１２ｂと一致する場合には、この送信メール１３による送信を登録されたユーザ７によるものとして認証する。一方、送信された送信メールアドレス１１ａ、及び送信されたユーザ識別情報１２ａが、ユーザ情報記憶部３に登録された登録メールアドレス１１ｂ、及び登録されたユーザ識別情報１２ｂに対して、少なくとも一方が一致しない場合には、この送信された送信メール１３を認証することなく無視する。
【００２０】
このように、登録された登録メールアドレス１１ｂを有する端末機８，９から送信メール１３を送信することがＷＥＢページへのアクセスの第１の要件となる。また、登録されたユーザ識別情報１２ｂを送信メール１３に書き込むことがＷＥＢページへのアクセスの第２の要件となる。
【００２１】
ユーザ７は、ユーザ識別情報１２ａを送信メール１３の本文欄に書き込む。そして、電子メール受信部２は、送信メール１３の本文欄に書き込まれたユーザ識別情報１２ａを読取る。これにより、ユーザ識別情報１２ａを本文中に書き込ませ、ユーザ識別情報１２ａの漏洩の危険性を低下させることができる。さらに、電子メール受信部２は、送信メール１３の本文欄に書き込まれた文章のなかからユーザ識別情報１２ａを検索して読取るとしても良い。ユーザ識別情報１２ａを本文中に組み込ませ、ユーザ識別情報１２ａの漏洩の危険性をさらに低下させることができる。このユーザ識別情報１２ａは、登録されたユーザ７により選択され登録された任意の文字情報である。
【００２２】
乱数発生記録部５は、ユーザ認証部４がユーザ７からの送信メール１３であることを認証すると乱数１６を発生させて記録する。そして、電子メール送信部６は、発生された乱数１６をパラメータとしてＵＲＬ１５ａを作成する。このＵＲＬ１５ａは、発生された乱数１６をそのまま用いてＵＲＬ１５ａを作成してもよく、発生された乱数１６に基づいてＵＲＬ１５ａを作成してもよい。そして、電子メール送信部６は、ユーザ情報記憶部３に登録された登録メールアドレス１１ｂにＵＲＬ１５ａが添付された電子メールである添付メール１４を送信する。このように、ＷＥＢページのＵＲＬ１５ａは電子メールを送信した送信メールアドレス１１ａと同一である登録された登録メールアドレス１１ｂに送信される。つまり、送信した送信メールアドレス１１ａを有する端末機８，９によりＵＲＬ１５ａを受信することがＷＥＢページへのアクセスの第３の要件となる。
【００２３】
図２に、ユーザ認証部４によるユーザ７へのＷＥＢページへのアクセス許可の構成を示す。添付メール１４を受信したユーザ７は、添付されたＵＲＬ１５ａによりＷＥＢページにアクセスしようとする。ユーザ認証部４は、ユーザ７によるＵＲＬ１５ｂを用いたＷＥＢページへのアクセスを受信すると、このアクセスがアクセス認証装置１により指定されたＵＲＬ１５ａに基づくアクセスか否かを認証する。すなわち、ユーザ認証部４は、電子メール送信部６に、ユーザ７がＷＥＢページにアクセスしようとするＵＲＬ１５ｂから乱数発生記録部５に記録された乱数１６を抽出させる。そして、乱数１６が抽出できた場合にはユーザ７のＵＲＬ１５ｂを用いたＷＥＢページへのアクセスを許可する。一方、ＵＲＬ１５ｂから乱数発生記録部５に記録された乱数１６が抽出できない場合にはユーザ７のＵＲＬ１５ｂを用いたＷＥＢページへのアクセスを許可しない。このように、送信されるＵＲＬ１５ａは発生された乱数１６をパラメータとして作成される。そして、アクセス認証装置１受信したＵＲＬ１５ｂに発生された乱数１６が含まれていることがＷＥＢページへのアクセスの第４の要件となる。
【００２４】
この乱数発生記録部５に記録された乱数１６は、一定時間経過後に消去されても良い。これにより、乱数１６をパラメータとして作成されるＵＲＬ１５ａが漏洩する危険性を回避できる。
【００２５】
ユーザ７は、上述した４つの要件をすべて満たした場合にのみＷＥＢページへのアクセスが許可される。一方、これらの要件を満たさない場合には、その時点でＷＥＢページへのアクセスは許可されない。
【００２６】
図３に、ユーザ７による、登録されたユーザ識別情報１２ｂの書き換えの構成を示す。まず、ユーザ７は、端末機８，９によりアクセス認証装置１に書換えメール１８を送信する。ユーザ７は、この書換えメール１８の本文に新たなユーザ識別情報１２ｃを書き込む。この書換えメール１８は電子メール受信部２により受信される。ユーザ認証部４は、送信された電子メールアドレス１１ａ、送信された２つのユーザ識別情報１２ａ、１２ｃから、登録されたユーザ７からの書換えメール１８であることを認識する。ここで、ユーザ認証部４は、２つのユーザ識別情報１２ａ、１２ｃが書き込まれている場合には、登録されているユーザ識別情報１２ａが登録されていないユーザ識別情報１２ｃに書き換えられると判断し、この書換えメール１８により、ユーザ情報記憶部３に登録されているユーザ識別情報１２ｂをユーザ識別情報１２ｃに書き換える。さらに、ユーザ認証部４は、ユーザ識別情報１２ｂが登録されたユーザ７により書き換えられた場合には、対として記憶されている登録されたユーザ７の電子メールアドレス１１ａに書き換え確認メール１７を送信する。
【００２７】
ユーザ７は、この書換え確認メール１７を受信すると、書き換えられたユーザ識別情報１２ｃを用いて、アクセス認証装置１に対し、上述した一連のＷＥＢページへのアクセス認証手順を行い、ＷＥＢページへアクセスすることができる。これにより、ユーザ識別情報１２ｂを書き換えたうえでＷＥＢページへアクセスすることが可能となる。また、ユーザ７は、ＷＥＢページへアクセスする度にユーザ識別情報１２ｂを書き換えることも可能である。
【００２８】
さらに、ユーザ情報記憶部３に登録されるユーザ識別情報１２ｂは、ユーザ７による登録後、登録されたユーザ７により指定された時間経過後に消去されても良い。これにより、ユーザ７は、ＷＥＢページへアクセスしない間は、ユーザ識別情報１２ｂを消去させ、端末機８，９からは誰もＷＥＢページへアクセスできないようにしておき、ＷＥＢページへアクセスする場合に、新たなユーザ識別情報１２ｃを登録した上でＷＥＢページへアクセスすることができる。この場合、ユーザ７は、この書換えメール１８の本文に、消去された元のユーザ識別情報１２ａ、及び新たなユーザ識別情報１２ｃを書き込む。ユーザ認証部４は、２つのユーザ識別情報１２ａ、１２ｃが書き込まれている場合には、消去されたユーザ識別情報１２ａが登録されていないユーザ識別情報１２ｃに書き換えられると判断し、この書換えメール１８により、ユーザ情報記憶部３に新たなユーザ識別情報１２ｃを登録する。この方法によれば、ユーザ７は、ＷＥＢページへアクセスしない間は、他人による登録されたユーザ識別情報１２ｂの漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るＷＥＢページへのアクセス認証装置の１つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザ認証部によるユーザへのＷＥＢページへのアクセス許可の構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザによる、登録されたユーザ識別情報の書き換えの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  アクセス認証装置、２  電子メール受信部、３  ユーザ情報記憶部、４  ユーザ認証部、５  乱数発生記録部、６  電子メール送信部、７  ユーザ、８  端末機（携帯電話）、９  端末機（パーソナルコンピュータ）、１０  通信回線、１１ａ  送信メールアドレス、１１ｂ  登録メールアドレス、１２ａ  （送信された）ユーザ識別情報、１２ｂ  （登録された）ユーザ識別情報、１２ｃ  （書き換えられた）ユーザ識別情報、１３  送信メール、１４  添付メール、１５ａ  （作成された）ＵＲＬ，１５ｂ  （アクセスしようとする）ＵＲＬ、１６  乱数、１７  書換え確認メール、１８  書換えメール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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