(57)【要約】【課題】先端処置部材の回転動作に所望の大きさの抵抗を付与することができ、しかもその抵抗の大きさが低下することなく維持される内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】可撓性シース１内に固定的に配置された一定の形状保持性を有するワイヤ位置規制部材５に、操作ワイヤ３が緩く通過するワイヤ通過孔６が貫通形成され、ワイヤ通過孔６がその前後両端において径方向に相対的に偏位していることにより、先端処置部材２の軸線周りの回転動作に対してワイヤ通過孔６内における操作ワイヤ３の変形抵抗が作用するようにした。【選択図】      図１
2010063558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シースの先端部分に軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されて、上記可撓性シース内に軸線周り方向に回転自在に挿通配置された操作ワイヤの先端が上記先端処置部材に連結され、上記操作ワイヤを上記可撓性シースの基端側から軸線周り方向に回転操作することにより、上記可撓性シースの先端で上記先端処置部材が軸線周り方向に回転するように構成された内視鏡用処置具において、
上記可撓性シース内に固定的に配置された一定の形状保持性を有するワイヤ位置規制部材に、上記操作ワイヤが緩く通過するワイヤ通過孔が貫通形成され、上記ワイヤ通過孔がその前後両端において径方向に相対的に偏位していることにより、上記先端処置部材の軸線周りの回転動作に対して上記ワイヤ通過孔内における上記操作ワイヤの変形抵抗が作用するようにしたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記ワイヤ位置規制部材が上記可撓性シースの先端近傍の内周部に固着されている請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
上記ワイヤ位置規制部材が単一の部品で形成されていて、その軸線方向に対して上記ワイヤ通過孔が傾いて形成されている請求項１又は２記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
上記ワイヤ通過孔がその前後両端付近においては上記ワイヤ位置規制部材の軸線方向と平行の向きに形成されている請求項３記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
上記ワイヤ位置規制部材が単一の部品で形成されていて、上記ワイヤ通過孔が上記ワイヤ位置規制部材の前後両端部分のみに形成され、上記ワイヤ位置規制部材の中間部分では上記操作ワイヤが通過する部分が切り欠かれている請求項１又は２記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
上記ワイヤ通過孔が、上記ワイヤ位置規制部材の前後両端において径方向に相対的に偏位した位置に、各々上記ワイヤ位置規制部材の軸線と平行方向に形成されている請求項５記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
上記ワイヤ通過孔が、上記ワイヤ位置規制部材の後端寄りの部分では側方が開口した溝状に形成されている請求項５又は６記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
上記ワイヤ位置規制部材が前後方向において分離された複数の部品で形成されている請求項１又は２記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
上記ワイヤ通過孔が、上記ワイヤ位置規制部材の先端部分では上記ワイヤ位置規制部材の軸線位置に形成されている請求項１ないし８のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具には各種のタイプがあるが、可撓性シースの先端部分に軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されていて、可撓性シース内に軸線周り方向に回転自在に挿通配置された操作ワイヤの先端が先端処置部材に連結された構成のものが少なくない。
【０００３】
そのような内視鏡用処置具においては、操作ワイヤを可撓性シースの基端側から軸線周り方向に回転操作することにより、可撓性シースの先端で先端処置部材が軸線周り方向に回転する。したがって、処置の対象である患部等に対する先端処置部材の向きを最も好ましい所望の向きにセットして、処置を容易且つ確実に行うことができる。
【０００４】
ただし、先端処置部材が可撓性シースの先端で常に自由に回転してしまったのでは、好ましい向きになった状態を維持するのが難しくなるので、可撓性シースを可撓性チューブで形成して、その先端近傍の断面形状を非円形状にした構成を採ることにより先端処置部材の回転動作に摩擦抵抗を付与し、先端処置部材が可撓性シースに対して自由に回転しないよう規制している（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】特開２００７−２１５７８６
【特許文献２】特開２００５−２７０２４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、可撓性シースを形成する可撓性チューブの先端近傍の断面形状を非円形状にすることにより、先端処置部材の回転に対して摩擦抵抗が付与され、先端処置部材が可撓性シースに対して自由に回転しなくなる。
【０００６】
しかし、可撓性チューブは形状保持性が低いので、外力が加えられたり使用が繰り返されたりすると、非円形状の断面形状が次第に円形に戻ってしまう。すると、先端処置部材が可撓性シースの先端で常に自由に回転できるようになり、先端処置部材を所望の向きに保持することができなくなる。
【０００７】
本発明は、先端処置部材の回転動作に所望の大きさの抵抗を付与することができ、しかもその抵抗の大きさが低下することなく維持される内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、可撓性シースの先端部分に軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されて、可撓性シース内に軸線周り方向に回転自在に挿通配置された操作ワイヤの先端が先端処置部材に連結され、操作ワイヤを可撓性シースの基端側から軸線周り方向に回転操作することにより、可撓性シースの先端で先端処置部材が軸線周り方向に回転するように構成された内視鏡用処置具において、可撓性シース内に固定的に配置された一定の形状保持性を有するワイヤ位置規制部材に、操作ワイヤが緩く通過するワイヤ通過孔が貫通形成され、ワイヤ通過孔がその前後両端において径方向に相対的に偏位していることにより、先端処置部材の軸線周りの回転動作に対してワイヤ通過孔内における操作ワイヤの変形抵抗が作用するようにしたものである。
【０００９】
なお、ワイヤ位置規制部材が可撓性シースの先端近傍の内周部に固着されていてもよい。そして、ワイヤ位置規制部材が単一の部品で形成されていて、その軸線方向に対してワイヤ通過孔が傾いて形成されていてもよく、ワイヤ通過孔がその前後両端付近においてはワイヤ位置規制部材の軸線方向と平行の向きに形成されていてもよい。
【００１０】
また、ワイヤ位置規制部材が単一の部品で形成されていて、ワイヤ通過孔がワイヤ位置規制部材の前後両端部分のみに形成され、ワイヤ位置規制部材の中間部分では操作ワイヤが通過する部分が切り欠かれていてもよく、ワイヤ通過孔が、ワイヤ位置規制部材の前後両端において径方向に相対的に偏位した位置に、各々ワイヤ位置規制部材の軸線と平行方向に形成されていてもよい。ワイヤ通過孔が、ワイヤ位置規制部材の後端寄りの部分では側方が開口した溝状に形成されていてもよい。
【００１１】
また、ワイヤ位置規制部材が前後方向において分離された複数の部品で形成されていてもよく、ワイヤ通過孔が、ワイヤ位置規制部材の先端部分ではワイヤ位置規制部材の軸線位置に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、先端処置部材の軸線周りの回転動作に対してワイヤ通過孔内における操作ワイヤの変形抵抗が作用するので、先端処置部材の回転動作に所望の大きさの抵抗を付与することができ、しかもその抵抗の大きさが低下することなく維持される優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
可撓性シースの先端部分に軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されて、可撓性シース内に軸線周り方向に回転自在に挿通配置された操作ワイヤの先端が先端処置部材に連結され、操作ワイヤを可撓性シースの基端側から軸線周り方向に回転操作することにより、可撓性シースの先端で先端処置部材が軸線周り方向に回転するように構成された内視鏡用処置具において、可撓性シース内に固定的に配置された一定の形状保持性を有するワイヤ位置規制部材に、操作ワイヤが緩く通過するワイヤ通過孔が貫通形成され、ワイヤ通過孔がその前後両端において径方向に相対的に偏位していることにより、先端処置部材の軸線周りの回転動作に対してワイヤ通過孔内における操作ワイヤの変形抵抗が作用するようにした。
【実施例】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の全体構成を示している。
１は、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等により細長い円筒形状に形成された電気絶縁性の可撓性シースであり、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿脱される。可撓性シース１の直径は、例えば２ｍｍ程度であり、長さは例えば１．５〜２ｍ程度である。
【００１５】
２は、可撓性シース１の先端から突没する先端処置部材であり、この実施例の先端処置部材２は、高周波電流が通電されて粘膜の切開等に使用されるフック状に形成された導電性の高周波電極である。ただし、先端処置部材２がそれ以外の形状等であっても差し支えない。
【００１６】
可撓性シース１内には、例えばステンレス鋼撚り線等からなる導電性の操作ワイヤ３が軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に挿通配置され、その操作ワイヤ３の先端に先端処置部材２が連結されている。
【００１７】
その結果、操作ワイヤ３が可撓性シース１内で軸線方向に進退すると、先端処置部材２が可撓性シース１の先端から突没し、操作ワイヤ３が可撓性シース１内で軸線周り方向に回転すると、先端処置部材２が可撓性シース１の先端部分で軸線周り方向に回転する。
【００１８】
可撓性シース１の基端には、操作ワイヤ３を可撓性シース１に対して進退及び回転させる操作をするための操作部１０が連結されている。可撓性シース１の基端部分と同方向に細長く形成された操作部本体１１には、スライド操作部材１２がスライド操作自在に（ただし、操作部本体１１に対して回転しないように）取り付けられている。
【００１９】
スライド操作部材１２には操作ワイヤ３の基端が連結固定されている。したがって、矢印Ａで示されるようにスライド操作部材１２をスライド操作することにより、可撓性シース１内で操作ワイヤ３が進退動作をして、矢印Ｂで示されるように先端処置部材２が可撓性シース１の先端から突没する。
【００２０】
また、スライド操作部材１２に配置された接続端子１３に、図示されていない高周波電源コードを接続することにより、操作ワイヤ３を経由して先端処置部材２に高周波電流を通電することができる。
【００２１】
操作部１０の最先端部分には、可撓性シース１の基端に連結固着された回転環１５が軸線周り方向に回転自在に係合している。したがって、矢印Ｃで示されるように、回転環１５に対して操作部本体１１とスライド操作部材１２を一体に軸線周り方向に回転させることにより、可撓性シース１内で操作ワイヤ３が回転して、矢印Ｄで示されるように、可撓性シース１の先端位置にある先端処置部材２に軸線周り方向の回転力が付与される。
【００２２】
図１は、内視鏡用処置具の先端部分を示している。この実施例の操作ワイヤ３としては、例えば１×７本撚りの撚り線が用いられていて、その芯線の先端部分が他の素線より前方に長く延出されて先端処置部材２を形成している。ただし、操作ワイヤ３とは別部材で形成された先端処置部材２を操作ワイヤ３の先端に連結してもよい。
【００２３】
前述したように、操作ワイヤ３は可撓性シース１内において軸線周り方向に回転自在であり、操作ワイヤ３が軸線周り方向に回転すればそれと一体に先端処置部材２も回転する。したがって、操作ワイヤ３を操作部１０において回転操作すれば可撓性シース１の先端で先端処置部材２が軸線周りに回転する。
【００２４】
そのような可撓性シース１の先端近傍の内周部には、操作ワイヤ３の軸線周りの回転動作に対して抵抗を生じさせるワイヤ位置規制部材５が接着等により固着されている。ただし、ワイヤ位置規制部材５は可撓性シース１の長手方向のどの部分に設けられていても差し支えない。
【００２５】
ワイヤ位置規制部材５は、金属又は硬質プラスチック材等のように通常の使用では変形しない一定の形状保持性を有する材料により単一の部品で形成されている。ワイヤ位置規制部材５の外周面は一様な円形断面形状に形成されていて、操作ワイヤ３が緩く通過するワイヤ通過孔６が、ワイヤ位置規制部材５を前後（図において上下両端）方向に貫通する状態に形成されている。
【００２６】
ワイヤ通過孔６は、ワイヤ位置規制部材５のIII−III断面を図示する図３とIV−IV断面を図示する図４に示されるように、前後両端において径方向に相対的に偏位して形成され、中間部分ではワイヤ位置規制部材５の軸線に対し傾いた向きに形成されている。
【００２７】
ただし、ワイヤ通過孔６の前後両端付近の部分は、ワイヤ位置規制部材５の軸線方向と平行の向きに形成されて、操作ワイヤ３が可撓性シース１内にスムーズに延出するようになっている。
【００２８】
また、ワイヤ位置規制部材５の先端部分（図において下端部分）ではワイヤ通過孔６がワイヤ位置規制部材５の軸線位置に形成されて、先端処置部材２が可撓性シース１の略軸線位置に配置されるようになっている。
【００２９】
そのような構成により、操作ワイヤ３の軸線周り方向の回転動作に対し、ワイヤ位置規制部材５において抵抗が付与される。この抵抗には摩擦抵抗も幾分は含まれるが、殆どは、操作ワイヤ３を変形させるための力が回転動作に対する抵抗（変形抵抗）として作用する。
【００３０】
即ち操作ワイヤ３は、ワイヤ通過孔６を通過する部分で斜めに変形した状態に案内されていることにより、軸線周り方向に回転するためには、ワイヤ通過孔６を通過する部分において変形方向が変化をする必要がある。例えば、操作ワイヤ３が１８０°回転するためには、操作ワイヤ３はワイヤ通過孔６の通過部で逆向きに変形する必要がある。
【００３１】
したがって、操作ワイヤ３を回転させる際の変形抵抗の大きさは、操作ワイヤ３として腰が強い硬質のワイヤが用いられている場合に大きく、腰が弱い軟質のワイヤが用いられている場合には小さくなる。
【００３２】
そして、操作ワイヤ３の先端に連結されている先端処置部材２の軸線周り方向の回転動作に対しても、操作ワイヤ３の回転動作に対するのと同様に、ワイヤ通過孔６における操作ワイヤ３の変形抵抗が付与される。
【００３３】
したがって、先端処置部材２に操作ワイヤ３の変形抵抗以上の力が作用しない限り、先端処置部材２は可撓性シース１に対し軸線周り方向に回転せず、操作部１０側からそれ以上の回転力が操作ワイヤ３に加えられれば先端処置部材２が回転する。
【００３４】
したがって、先端処置部材２を所望の向きに回転操作してその向きを保持することができ、操作ワイヤ３の変形抵抗の大きさは内視鏡用処置具の使用を繰り返しても殆ど変化しないので、回転方向保持機能を安定して維持することができる。
【００３５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えばワイヤ位置規制部材５として、図５と図６に側面断面図と斜視図が示されるように、ワイヤ通過孔６がワイヤ位置規制部材５の前後両端部分のみに形成されて、ワイヤ位置規制部材５の中間部分では操作ワイヤ３が通過する部分とその周辺において切り欠き７によりワイヤ位置規制部材５が切り欠かれた構成を採ってもよい。
【００３６】
その場合にはワイヤ通過孔６を、ワイヤ位置規制部材５の前後両端において径方向に相対的に偏位した位置に、各々ワイヤ位置規制部材５の軸線と平行方向に形成してもよく、ワイヤ位置規制部材５の製造が容易になる。
【００３７】
またその場合に、図７と図８に側面断面図と斜視図が示されるように、ワイヤ通過孔６が、ワイヤ位置規制部材５の後端寄りの部分では側方が開口した例えば断面形状がＵ字状の溝状に形成されていてもよい。
【００３８】
また、図９に示されるように、ワイヤ位置規制部材５を前後方向において分離された複数の部品で形成した構成を採ってもよい。このように構成すると、可撓性シース１に対するワイヤ位置規制部材５の固定作業は煩雑になるが、ワイヤ位置規制部材５を二つの単純なリング状部品で形成することができるので、その製造が極めて容易になる。
【００３９】
なお、本発明を、先端処置部材２に高周波電流が通電されない機械的な内視鏡用処置具等に適用してもよい。また、可撓性シース１として、密着巻きコイルパイプ等のように可撓性チューブ以外のものが用いられた内視鏡用処置具に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の全体構成図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具のワイヤ位置規制部材の、図１におけるIII−III断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具のワイヤ位置規制部材の、図１におけるIV−IV断面図である。
【図５】本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具のワイヤ位置規制部材の側面断面図である。
【図６】本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具のワイヤ位置規制部材の斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施例の内視鏡用処置具のワイヤ位置規制部材の側面断面図である。
【図８】本発明の第３の実施例の内視鏡用処置具のワイヤ位置規制部材の斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施例の内視鏡用処置具の先端部分の側面断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  可撓性シース
２  先端処置部材
３  操作ワイヤ
５  ワイヤ位置規制部材
６  ワイヤ通過孔
７  切り欠き
１０  操作部
【図１】
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【図２】
2010063558.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010063558.tif 000008
【図７】
2010063558.tif 000009
【図８】
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【図９】
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