(57)【要約】【課題】資源割り当て方法、基地局及び移動通信端末を提供する。【解決手段】本発明に係る方法では、端末に割り当てる持続的無線資源及び追加資源集合を設置し、端末又は基地局が、伝送予定パケットのサイズに基づき、使用される無線資源を確定する。本発明によれば、予め割り当てた持続的無線資源でパケット全体を伝送できない場合、該追加資源も該端末に割り当てることで、パケットの分割を回避し、遅延を低下させ、物理層制御情報を減少させ、収容可能端末数を向上させる。本発明の方法は、例えばＶｏＩＰサービス、リアルタイムサービスなどの、パケットデータが定期的に到来するあらゆるサービスに適用できる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に割り当てる持続的無線資源及び追加資源集合を設置し、
前記端末又は基地局が、伝送予定パケットのサイズに基づき、使用される無線資源を確定することを特徴とする資源割り当て方法。
【請求項２】
前記基地局が伝送予定パケットのサイズに基づき、使用される無線資源を確定することは、
前記基地局が、前記持続的無線資源を伝送予定パケットに割り当て、
前記持続的無線資源でパケット全体を伝送できるか否かを判断し、
判断結果がＮＯの場合、前記追加資源を前記パケットに割り当てることを特徴とする請求項１に記載の資源割り当て方法。
【請求項３】
更に、前記基地局が前記持続的無線資源と追加資源を利用して前記パケットを該当する端末に伝送することを特徴とする請求項２に記載の資源割り当て方法。
【請求項４】
前記基地局が追加資源をパケットに割り当てることは、
前記基地局が、前記端末に割り当てた前記追加資源集合をサーチし、
前記追加資源集合に空き追加資源があるか否かを判断し、
判断結果がＹＥＳの場合、前記基地局が前記追加資源を前記パケットに割り当てることを特徴とする請求項２に記載の資源割り当て方法。
【請求項５】
前記持続的無線資源と追加資源集合が設置された後、更に、
前記端末に優先的に使用される前記追加資源集合における追加資源を設置することを特徴とする請求項２に記載の資源割り当て方法。
【請求項６】
前記基地局が追加資源をパケットに割り当てることは、
前記基地局が、前記端末に対応する優先的に使用される追加資源が空きであるか否かを判断し、
判断結果がＹＥＳの場合、前記基地局が、前記優先的に使用される追加資源を前記パケットに割り当てることを特徴とする請求項５に記載の資源割り当て方法。
【請求項７】
判断結果がＮＯの場合、更に、
前記基地局が、前記端末に割り当てた追加資源集合における前記優先的に使用される追加資源以外の追加資源をサーチし、
前記優先的に使用される追加資源以外の追加資源には空き追加資源があるか否かを判断し、
判断結果がＹＥＳの場合、前記基地局が、前記優先的に使用される追加資源以外の追加資源を前記パケットに割り当てることを特徴とする請求項６に記載の資源割り当て方法。
【請求項８】
判断結果がＮＯの場合、前記基地局が、動的割り当て方式で前記パケットに無線資源を割り当てることを特徴とする請求項４又は７に記載の資源割り当て方法。
【請求項９】
サービスのコネクションを確立するとき、更に、
前記基地局が、前記持続的無線資源と追加資源を前記端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の資源割り当て方法。
【請求項１０】
サービスのコネクションを確立するとき、更に、
前記基地局が、前記持続的無線資源、追加資源及び前記端末に優先的に使用される前記追加資源集合における追加資源を前記端末に通知することを特徴とする請求項５に記載の資源割り当て方法。
【請求項１１】
前記持続的無線資源は、最小となるパケットのサイズ又は前記パケットのサイズの分布に応じて設置されることを特徴とする請求項１に記載の資源割り当て方法。
【請求項１２】
下りデータに資源を割り当てる場合、前記追加資源集合を前記端末に通知することは、前記追加資源集合の全集又は部分集合を前記端末に通知することを特徴とする請求項９又は１０に記載の資源割り当て方法。
【請求項１３】
前記追加資源集合の部分集合は、ヌルであることを特徴とする請求項１２に記載の資源割り当て方法。
【請求項１４】
異なる端末に対して、前記端末に通知される前記追加資源の部分集合が異なるか、又は交差するか、又は同じであることを特徴とする請求項１２に記載の資源割り当て方法。
【請求項１５】
前記追加資源集合における追加資源の数は、適応マルチレート、及び／又は変調符号化方式、及び／又は端末の数により確定するか、或いは、制御シグナリングの低下需要に応じて設置することを特徴とする請求項１に記載の資源割り当て方法。
【請求項１６】
前記端末に追加資源を割り当てた後、更に、
余剰となる前記追加資源があるか否かを判断し、
判断結果がＹＥＳの場合、余剰となる前記追加資源を他のサービスのパケットに割り当てることを特徴とする請求項２に記載の資源割り当て方法。
【請求項１７】
更に、前記端末がブラインド復号を行なうことを含み、
前記端末が、前記端末に属する制御シグナリングが存在するか否かを検出し、
検出結果がＮＯの場合、前記端末に予め割り当てた持続的無線資源を復号し、
復号が成功したかを判断し、
判断結果がＮＯの場合、前記端末が、前記端末に予め割り当てた持続的無線資源と前記追加資源を復号することを特徴とする請求項３に記載の資源割り当て方法。
【請求項１８】
検出結果がＹＥＳの場合、更に、前記制御シグナリングに指示された資源に従って復号を行なうことを特徴とする請求項１７に記載の資源割り当て方法。
【請求項１９】
更に、前記端末が、前記端末に属する制御シグナリングが存在するか否かを検出し、
検出結果がＮＯの場合、前記端末に予め割り当てた持続的無線資源を復号し、
検出結果がＹＥＳの場合、前記制御シグナリングに指示された資源に従って復号を行なうことを特徴とする請求項３に記載の資源割り当て方法。
【請求項２０】
前記端末が伝送予定パケットのサイズに基づき、使用される無線資源を確定することは、
前記端末が、前記持続的無線資源でパケット全体を伝送できるか否かを判断し、
判断結果がＮＯの場合、前記端末が、前記持続的無線資源と前記追加資源を使用して前記パケットを前記基地局に伝送することを特徴とする請求項９に記載の資源割り当て方法。
【請求項２１】
更に、前記端末がバッファ状態である旨を、前記端末が前記基地局に報告することを特徴とする請求項２０に記載の資源割り当て方法。
【請求項２２】
上りデータに対して無線資源を設置するとき、各端末に割り当てる追加資源が異なり、且つ、各端末に割り当てた前記持続的無線資源と前記追加資源が連続となることを特徴とする請求項９に記載の資源割り当て方法。
【請求項２３】
上りデータに対して無線資源を設置するとき、二つの端末の間に一つの追加資源を共有することを特徴とする請求項９に記載の資源割り当て方法。
【請求項２４】
上りデータに対して無線資源を設置するとき、各端末に割り当てる追加資源が追加資源グループであり、且つ、異なる端末に割り当てた追加資源グループが異なることを特徴とする請求項９に記載の資源割り当て方法。
【請求項２５】
上りデータに対して無線資源を設置するとき、グループごとの端末に割り当てる追加資源が追加資源グループであり、複数グループの端末が一組の前記追加資源グループを共有することを特徴とする請求項９に記載の資源割り当て方法。
【請求項２６】
端末に割り当てる持続的無線資源を設置するための第１の設置部と、
前記端末に割り当てる追加資源集合を設置するための第２の設置部と、
伝送予定パケットのサイズに基づいて、使用される無線資源を確定するためのスケジューリング部とを含むことを特徴とする基地局。
【請求項２７】
前記持続的無線資源と追加資源を該当する端末に通知するための通知部を更に含むことを特徴とする請求項２６に記載の基地局。
【請求項２８】
前記端末に優先的に使用される前記追加資源集合における追加資源を設置するための第３の設置部を更に含み、
前記通知部が、前記端末に優先的に使用される前記追加資源集合における追加資源を前記端末に通知するために用いることを特徴とする請求項２７に記載の基地局。
【請求項２９】
前記持続的無線資源、追加資源集合及び端末に優先的に使用される前記追加資源集合における追加資源を記憶するための記憶部を更に含むことを特徴とする請求項２８に記載の基地局。
【請求項３０】
前記スケジューリング部で確定された無線資源に従って前記パケットを送信する送信部を更に含むことを特徴とする請求項２６に記載の基地局。
【請求項３１】
前記端末から送信されたバッファ状態報告を受信するための受信部を更に含むことを特徴とする請求項２６に記載の基地局。
【請求項３２】
前記端末から送信された上りパケットを受信するためのデータ受信部と、
受信した前記上りパケットを復号するための復号部とを更に含むことを特徴とする請求項２６に記載の基地局。
【請求項３３】
移動通信端末であって、前記端末は、
前記端末に属する制御シグナリングが存在するか否かを検出するための検出部と、
前記検出部による検出結果がＹＥＳの場合、前記制御シグナリングに指示された資源に従って復号し、前記検出部による検出結果がＮＯの場合、予め格納された資源情報に基づいて、前記端末に予め割り当てた持続的無線資源を復号するための復号部とを含むことを特徴とする移動通信端末。
【請求項３４】
前記端末に予め割り当てた無線資源の前記復号部による復号が成功したか否かを判断するための第１の判断部を更に含み、
前記第１の判断部による判断結果がＮＯの場合、前記復号部が、前記端末に予め割り当てた持続的無線資源と前記追加資源を復号することを特徴とする請求項３３に記載の移動通信端末。
【請求項３５】
前記基地局から送信された、予め割り当てた前記持続的無線資源、前記追加資源集合、或いは端末に優先的に使用される前記追加資源集合における追加資源を受信するための受信部と、
前記基地局から前記端末に通知するものであって、予め割り当てた前記持続的無線資源、及び／又は、前記追加資源集合、及び／又は端末に優先的に使用される前記追加資源集合における追加資源である資源情報を記憶するための記憶部を更に含むことを特徴とする請求項３３に記載の移動通信端末。
【請求項３６】
前記持続的無線資源でパケット全体を伝送できるか否かを判断するための第２の判断部と、
前記第２の判断部による判断結果がＮＯの場合、前記持続的無線資源と前記追加資源を使用して前記パケットを前記基地局に伝送するためのデータ送信部とを更に含むことを特徴とする請求項３５に記載の移動通信端末。
【請求項３７】
前記端末のバッファ状態の報告を前記基地局に送信するための報告送信部を更に含むことを特徴とする請求項３６に記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信分野に係り、特に、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービスやリアルタイムサービスのような、パケットデータが定期的に到来するあらゆるサービスの資源割り当て技術に関する。詳しくは、資源割り当て方法、基地局及び移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、無線通信ネットワークの構成を示す。図１に示すように、通常の無線通信ネットワークは主に端末、基地局及びコアネットワークを含む。各基地局の間は、需要に応じて接続する。基地局からなるネットワークは、通常無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）と呼ばれ、たとえば無線資源管理のようなアクセスレイヤの処理を行なう。上りと下りの無線資源は、共有資源の方式で基地局によってスケジューリングされる。すべての基地局がコアネットワークに接続し、各基地局が一つ以上のコアネットワークノード（ＣＮ）と接続できる。コアネットワークは、たとえば課金統計や位置管理など、非アクセスレイヤの処理を行なう。端末は、たとえば携帯電話やノートパソコンなどのものであり、ネットワークと通信できるデバイスである。
【０００３】
たとえばＬＴＥ、ＬＴＥ‐Ａのような、パケット伝送方式が採用される無線通信システムでは、通常、動的スケジューリングの方式を用いて上りデータと下りデータを送信する。
【０００４】
以下、ＶｏＩＰサービスを例として説明する。
【０００５】
現在、ＶｏＩＰは非常に重要なサービスであり、該ＶｏＩＰサービスの基本的な原理として、送信側において、音声の圧縮アルゴリズムで音声データを符号化して圧縮処理を行ない、そして、これらの音声データをＴＣＰ／ＩＰ標準でパケット化し、ＩＰネットワークを介してパケットを受信側に送信し、受信側において、これらの音声パケットを合わせて、復元処理を経て元の音声信号に復帰させることで、インターネットを介して音声を伝送するという目的を達成する。
【０００６】
該ＶｏＩＰサービスの特徴は、速度が一定であり、ＶｏＩＰパケットが比較的に小さいことである。図２に示すように、該ＶｏＩＰサービスは、アクティブ期間（ｔａｌｋｓｐｕｒｔ）と無音期間（ｓｉｌｅｎｔ  ｐｅｒｉｏｄ）の二部分からなる。アクティブ期間中において、音声エンコーダが２０ｍｓおきに一つのＶｏＩＰパケットを生成し、無音期間中において、１６０ｍｓおきに無音期間指示ＳＩＤ（ｓｉｌｅｎｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）パケットを生成する。
【０００７】
ＶｏＩＰサービスのパケットが非常に小さいため、基地局が割り当てる資源のスケジューリングを行なう際に、ＶｏＩＰユーザに通知するためのシグナリングを大量に必要とするので、システム中ＶｏＩＰユーザの容量を深刻に制限することとなる。従って、ＶｏＩＰサービスを高能率にスケジューリングするスケジューリング方式が必要となる。
【０００８】
従来技術では、図３に示すように、ＶｏＩＰサービスのパケットのサイズと到達する時間間隔は規律正しいため、持続的スケジューリング（ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方式で固定位置及びサイズの無線資源を予めＶｏＩＰサービスに割り当てることで、制御シグナリングのコストを節約するほか、ＶｏＩＰパケット送信に使用される変調符号化方式ＭＣＳ（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｃｏｄｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）も指定する。しかし、ＨＡＲＱと無音抑制技術が採用されたため、ＶｏＩＰデータ送信の既存の規律が影響されるので、持続的スケジューリング方式の補助として動的スケジューリング制御シグナリングが必要となる。ＬＴＥ、ＬＴＥ‐Ａシステムでは、該スケジューリング方式は、準持続的スケジューリング（Ｓｅｍｉ‐ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方式と呼ばれる。
【０００９】
該準持続的スケジューリング方式は、アクティブ期間に基づいた半動的スケジューリングアルゴリズムである。すなわち、ＶｏＩＰユーザがアクティブ期間中に資源を占用し、ＶｏＩＰで占用された資源を無音期間中に放出する。該準持続的スケジューリング方式は、下記の特徴を持つ。
【００１０】
ＶｏＩＰパケットの初回伝送が、持続的スケジューリングに従う。ＶｏＩＰパケットの再送について、下りでは動的資源割り当て方式が用いられ、上りでは動的又は持続的スケジューリング資源割り当て方式が用いられる。ＶｏＩＰパケットの初回伝送時に、動的資源割り当てに用いられる動的シグナリングがある場合、このとき動的資源割り当て方式が用いられる。
【００１１】
ＶｏＩＰパケットの初回伝送が持続的スケジューリングに従うことは、すなわち該ＶｏＩＰパケットが用いる資源が一定の規則に従う。しかし、このような規則は、ＶｏＩＰのコネクションを確立する際に基地局によってＶｏＩＰユーザに通知し、基地局がＶｏＩＰパケットに予め資源を割り当てる。この場合、２０ｍｓおきに、ＶｏＩＰユーザが、自身に所属する資源ユニットを精確に知り、シグナリングの通知を必要としない。二つのＶｏＩＰパケットの時間間隔１９ｍｓ内に、これらの資源は、基地局により統一的に管理され、任意のサービス又はユーザに割り当てることができる。
【００１２】
また、アプリケーションレイヤからのＶｏＩＰパケットは、ネットワークレイヤを経てＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰヘッダが付加され、該ヘッダが一般的に４０／６０バイトである。ＶｏＩＰパケットが小さく、且つ該ヘッダより小さいため、該ＶｏＩＰヘッダを圧縮する必要がある。関連技術では、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤにおいて、ＲｏＨＣ（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）技術を用い、ＶｏＩＰパケットに対してヘッダの圧縮を行なう。該ＲｏＨＣ技術は、４０／６０バイトのヘッダを３〜１５バイトに圧縮できるので、ＭＡＣ／ＰＨＹレイヤに到達するＶｏＩＰパケットのサイズが一定でないことにすることで、サイズの異なるＶｏＩＰパケットによっては資源の需要も異なる。表１に示すようになる。
【００１３】
【表１】
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【００１４】
表１に示すように、変調符号化方式ＭＣＳがＱＰＳＫ２／３である場合、適応マルチレート（ＡＭＲ：Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｒｅｔｅ）符号化アルゴリズムが１２．２ｋｂｐｓであると、圧縮後のＶｏＩＰパケットのサイズが３５〜４７バイトとなる。この場合、ＴＤＤ下り（ＤＬ）、上り（ＵＬ）において、一つのサブフレーム内の３〜４個の資源ブロック（ＲＢ：Resource  Block）を占用し、ＦＤＤ下り（ＤＬ）、上り（ＵＬ）において、一つのサブフレーム内の２〜３個の資源ブロックＲＢを占用する。
【００１５】
図４は、大きめのＶｏＩＰパケットにより連続したパケット分割が生じることを示す。図４に示すように、正常サイズのパケットＸを伝送するときに、予め割り当てた資源ＹでＶｏＩＰパケット伝送の需要を満足できる。しかし、大きめのパケットＸ＋１が生成したときに、予め割り当てた資源Ｙで大きめのＶｏＩＰパケット伝送の需要を満足できないため、ＶｏＩＰパケットの一部（斜線のない部分）しか伝送できず、別の部分Ａ（斜線つき部分）が伝送されない。このように、該パケットの部分Ａが、パケットＸ＋２の一部の資源Ｙ１を占用し、パケットＸ＋２の部分Ｂが、パケットＸ＋３の一部の資源Ｙ２を占用することとなる。上述から分かるように、大きめのＶｏＩＰパケットが現れるとき、該ＶｏＩＰパケットが分割されることとなる。このような分割により、連鎖反応を起こし、後続のＶｏＩＰパケットがすべて分割されるので、ＶｏＩＰパケットの伝送には遅延と新しいヘッダが発生する。
【００１６】
サイズが変更可能なＶｏＩＰパケットを伝送するときの上記問題に対して、下記解決案が挙げられる。
【００１７】
第１種：最大となるＶｏＩＰパケットのサイズで予め割り当てる資源を設置する。しかし、該解決案の欠点として、大量な資源が無駄にされ、収容可能なユーザ数が比較的に少ない。
【００１８】
第２種：最小となるＶｏＩＰパケットのサイズで予め割り当てる資源を設置する。大きめのＶｏＩＰパケットが現れるとき、動的資源割り当て方法を利用する。しかし、該解決案の欠点として、より多くの物理層制御シグナリング（ＰＤＣＣＨ）を必要とする。
【００１９】
第３種：最小となるＶｏＩＰパケットのサイズで予め割り当てる資源を設置し、大きめのＶｏＩＰパケットが現れるときに、より高い変調符号化方式ＭＣＳを採用する。しかし、該解決案の欠点として、パケットエラーレートが大きくなり、再送回数が多くなり、遅延が増加されることとなる。
【００２０】
第４種：最大となるＶｏＩＰパケットのサイズで予め割り当てる資源を設置し、小きめのＶｏＩＰパケットが現れるときに、動的資源割り当て方法を採用し、該ＶｏＩＰユーザに予め割り当てた資源のうちまだ使用されていない資源を他のサービスやユーザに割り当てる。しかし、該解決案の欠点として、収容可能なユーザ数が比較的に少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】ＣＮ２００７１０１５１７０４．９
【特許文献２】ＵＳ２００８／００６２９４４Ａ１
【特許文献３】ＵＳ２００８／００６２１７８Ａ１
【特許文献４】ＵＳ２００８／００２５３３７Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
特許文献１では、下り音声ＩＰサービススケジューリング方法が開示され、その内容を本発明に合併する。該方法によれば、スケジューリングコストがある程度で軽減できるが、サイズが変更可能なＶｏＩＰパケットを伝送するときの問題を解決できない。
【００２３】
特許文献２「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｗｉｔｈ  Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎ‐ｄｉｃａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  ａ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＶｏＩＰ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  System」の特許出願の内容を本発明に合併する。
【００２４】
特許文献３「ＶＯＩＰ  ＧＲＯＵＰ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」の発明特許出願の内容を本発明に合併する。
【００２５】
特許文献４「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ／Ｄｅｃｏｄｉｎｇ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｉｎ  ａ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＶｏＩＰ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」の特許出願の内容を本発明に合併する。
【００２６】
特許文献２乃至４では、ＶｏＩＰに用いるスケジューリング方式が開示されているものの、準持続的スケジューリング方式ではなく、ＢＩＴＭＡＰとパケットスケジューリング方式が使用されており、サイズが変更可能なＶｏＩＰパケットを伝送するときの問題を解決できない。
【００２７】
本発明は、資源割り当て方法を提供することを目的とする。パケットが比較的に大きく、且つ、予め割り当てた持続的資源でパケット全体を伝送できない場合、該方法によれば、追加資源を該端末に割り当てることで、パケットの分割を回避し、遅延を低下させ、物理層制御情報を減少させ、収容可能端末数を向上させる。本発明の方法は、例えばＶｏＩＰサービス、リアルタイムサービスなどの、パケットデータが定期的に到来するあらゆるサービスに適用できる。
【００２８】
本発明は、資源割り当てのための基地局を提供することを目的とする。端末に予め持続的無線資源と追加資源を設置し、パケットが比較的に大きく、且つ、予め割り当てた持続的資源でパケット全体を伝送できない場合、追加資源を端末に割り当てることで、パケットの分割を回避し、遅延を低下させ、物理層制御情報を減少させ、収容可能端末数を向上させる。
【００２９】
本発明は、移動通信端末を提供することを目的とする。該端末が伝送するパケットが比較的に大きく、且つ、予め割り当てた持続的無線資源でパケット全体を伝送できない場合、該端末が、基地局によって設置された追加資源と該持続的無線資源で該パケットを伝送することで、パケットの分割を回避し、遅延を低下させ、物理層制御情報を減少させ、収容可能端末数を向上させる。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
上記目的を達成するために、本発明は、資源割り当て方法を提供している。該方法において、端末に予め割り当てる持続的無線資源及び追加資源集合を設置し、上記端末又は基地局が、伝送予定パケットのサイズに基づき、使用される無線資源を確定する。
【００３１】
上記目的を達成するために、本発明は、基地局を更に提供している。該基地局には、端末に割り当てる持続的無線資源を設置するための第１の設置部と、端末に割り当てる追加資源集合を設置するための第２の設置部と、伝送予定パケットのサイズに基づいて、使用される無線資源を確定するためのスケジューリング部とを含む。
【００３２】
上記目的を達成するために、本発明は、移動通信端末を更に提供している。該端末には、上記端末に属する制御シグナリングが存在するか否かを検出するための検出部と、上記検出部による検出結果がＹＥＳの場合、上記制御シグナリングに指示された資源に従って復号し、上記検出部による検出結果がＮＯの場合、予め格納された資源情報に基づいて、上記端末に予め割り当てた持続的無線資源を復号するための復号部とを含む。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、予め割り当てた持続的無線資源でパケット全体を伝送できない場合、該追加資源も該端末に割り当てることで、パケットの分割を回避し、遅延を低下させ、物理層制御情報を減少させ、収容可能端末数を向上させる。本発明の方法は、例えばＶｏＩＰサービス、リアルタイムサービスなどの、パケットデータが定期的に到来するあらゆるサービスに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】関連技術における無線通信ネットワークの構成を示す。
【図２】関連技術におけるＶｏＩＰサービスの構成を示す。
【図３】関連技術における持続的スケジューリング方式を示す。
【図４】大きめのＶｏＩＰパケットにより連続したパケット分割が生じることを示す。
【図５】本発明の無線通信ネットワークの構成を示す。
【図６】実施形態３の基地局の構成を示す。
【図７Ａ】本発明の実施形態４においてブラインド復号をサポートする端末の構成を示す。
【図７Ｂ】本発明の実施形態４においてブラインド復号をサポートしない端末の構成を示す。
【図７Ｃ】本発明の実施形態５において上りデータを送信する端末の構成を示す
【図８】本発明の実施形態１の資源割り当ての流れを示す。
【図９】本発明の実施形態１においてＶｏＩＰパケットに資源を割り当てる流れを示す。
【図１０】図９において追加資源を端末に割り当てる流れを示す。
【図１１】本発明の実施形態１において優先的に使用される追加資源を設置する資源割り当ての流れを示す。
【図１２】本発明の実施形態１において端末がブラインド復号を行なう流れを示す。
【図１３】追加資源の数と必要とするシグナリングコストとの関係を示す。
【図１４】追加資源の数とシグナリングコストが減少したパーセンテージとの関係を示す。
【図１５Ａ】従来技術において最大となるＶｏＩＰパケットのサイズで予め割り当てる資源を設置することを示す。
【図１５Ｂ】本発明の実施形態において最大となるＶｏＩＰパケットのサイズで予め割り当てる資源と追加資源を設置することを示す。
【図１６】追加資源の数と最大収容端末数との関係を示す。
【図１７Ａ】本発明の実施形態２における追加資源設置を示す。
【図１７Ｂ】本発明の実施形態２における追加資源設置を示す。
【図１７Ｃ】本発明の実施形態２における追加資源設置を示す。
【図１７Ｄ】本発明の実施形態２における追加資源設置を示す。
【図１８】本発明の実施例２におけるＶｏＩＰパケット伝送を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の目的、技術案、優れた点をより明確化するために、以下、実施形態と図面を参照して本発明を更に詳しく説明する。ここで、本発明を例示する実施形態及びその説明は、本発明を解釈するためのものであって、本発明を限定するものではない。
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。
【００３７】
（実施形態１）
本発明は、資源割り当て方法を提供する。該方法では、端末に割り当てる持続的無線資源及び追加資源集合を設置し、該基地局が、伝送予定パケットのサイズに基づき、使用される無線資源を確定する。
【００３８】
上記から分かるように、基地局が予め割り当てた持続的資源を用いてパケット全体を伝送することができないとき、該追加資源も該端末に割り当てることで、パケットを分割を回避し、遅延を低下し、物理層の制御情報を減少し、収容可能端末ユーザ数を向上した。該方法は、たとえばＶｏＩＰサービス、リアルタイムサービスなどの、パケットデータが定期的に到来するあらゆるサービスに適用できる。
【００３９】
図８に示すように、該基地局が伝送予定パケットのサイズに基づいて、使用される無線資源を確定するときに、下記方式の採用が考えられる。
【００４０】
該基地局が、端末に予め割り当てる持続的無線資源を伝送予定パケットに割り当てる（Ｓ８０１）。予め割り当てた該持続的無線資源でパケット全体を伝送可能かを判断する（Ｓ８０２）。判断結果がＮＯの場合、所定の追加資源を該パケットに割り当てる（Ｓ８０３）。判断結果がＹＥＳの場合、該資源の割り当てが終了する（Ｓ８０４）。
【００４１】
上記から分かるように、基地局が予め割り当てた持続的無線資源を用いてパケット全体を伝送することができないとき、該追加資源も該ユーザに割り当てることで、パケットを分割を回避し、遅延を低下し、物理層の制御情報を減少し、収容可能ユーザ数を向上した。
【００４２】
本実施形態において、該基地局が、予め割り当てた該持続的無線資源と該追加資源を利用して該パケットを該当する端末に伝送する。
【００４３】
本実施形態において、サービスのコネクションを確立するとき、該方法は更に、予め割り当てた該持続的無線資源と追加資源を該端末に通知する。
【００４４】
本実施形態において、該予め割り当てた持続的無線資源は、最小となるパケットのサイズ或いは該パケットのサイズの分布に従って設置される。ＲｏＨＣ圧縮後のパケットにはサイズが一定の範囲内に変化する。持続的無線資源を予め割り当てるとき、最小となるパケットのサイズに従って設置してもよい。
【００４５】
また、パケットのサイズの変化範囲が一定の分布に対応するため、相応的にパケットのサイズの分布に基づいて予め割り当てる持続的無線資源を設置できる。つまり、パケットのサイズの範囲内の任意の値に基づいて予め割り当てる持続的無線資源を設置できる。従って、パケットのサイズの分布に基づいて予め割り当てる持続的無線資源を設置することは、予め割り当てる資源の数と物理層シグナリングの折衷である。
【００４６】
又、下りデータに資源を割り当てる場合、追加資源を該当する端末に通知するときに、該追加資源集合の全集又は部分集合を該端末に通知する。
【００４７】
この場合では、基地局が追加資源をパケットに割り当てるには、下記方式の採用が考えられる。該基地局が、該端末に通知した該追加資源集合をサーチする。該追加資源集合に空き追加資源があるか否かを判断する。判断結果がＹＥＳの場合、該基地局が該空き追加資源を該パケットに割り当てる。該基地局が、予め設定された資源索引順に従って該追加資源をサーチできる。このように、該追加資源を該端末に割り当てることで、大きめのパケットを分割を回避し、遅延を低下し、物理層の制御情報を減少し、収容可能端末ユーザ数を向上した。
【００４８】
また、本発明の別の実施形態では、該追加資源集合が設置された後、更に、該端末に優先的に使用される追加資源集合における追加資源を設置する。該端末に優先的に使用される該追加資源集合における追加資源を該端末に通知する。
【００４９】
この場合では、基地局が追加資源をパケットに割り当てるには、下記方式の採用が考えられる。該基地局が、まず該端末に対応する優先的に使用される追加資源が空きであるか否かを判断する。つまり、他の端末に割り当てられたか、或いは他のサービスに用いられるか否かを判断する。判断結果が空きである場合、該基地局が優先的に使用される該追加資源を該パケットに割り当てる。このように、該基地局が予め設定された最高優先度で追加資源を割り当てることを可能とする。基地局が追加資源を割り当てるときのサーチ回数を更に減少でき、複雑度を低減できるとともに、該端末のブラインド復号の回数を低減させ、複雑度を低減できる。
【００５０】
該優先的に使用される追加資源が空きではない場合、該基地局が、該端末に通知した追加資源集合における該優先的に使用される追加資源以外の追加資源をサーチする。該優先的に使用される追加資源以外の追加資源には空き追加資源があるか否かを判断する。判断結果がＹＥＳの場合、該基地局が、該優先的に使用される追加資源以外の追加資源を該パケットに割り当てる。
【００５１】
該基地局が、該優先的に使用される追加資源以外の追加資源を予め設定された資源索引順でサーチできる。
【００５２】
上記実施形態において、判断結果が空き追加資源がない場合、該基地局が、動的割り当て方式で該パケットに無線資源を割り当てる。
【００５３】
上記実施形態において、該追加資源集合における追加資源の数は、適応マルチレート、及び／又は変調符号化方式、及び／又は端末の数により確定する。すなわち、適応マルチレート、変調符号化方式、端末の数のうちの一か複数に基づいて設置する。
【００５４】
或いは、該追加資源集合における追加資源の数は、制御シグナリングの低下需要に応じて設置する。たとえば、システムには少なめの制御シグナリングの使用を必要とするとき、追加資源の数を適切に拡大できる。一方、システムには多めの制御シグナリングの使用を許容するとき、追加資源の数を適切に縮減できる。
【００５５】
本実施形態において、該追加資源集合の部分集合又は全集がヌルであってもよい。該追加資源集合の部分集合又は全集がヌルであり、つまり実際の需要に応じてある端末に追加資源を割り当てないとき、上記方式を採用するメリットは、本発明と従来の割り当て技術と同時に使用する際に不便がなく、追加資源を使用しない端末でも、追加資源を使用する端末と同時に同一ネットワークを使用することを可能とする。
【００５６】
異なる端末に対して、該端末に通知される該追加資源の部分集合が同じであってもよいし異なってもよく、或いは交差してもよい。実際の需要に応じて該端末に通知できる。
たとえば、端末ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３、ＵＥ４に対して、予め設置した追加資源集合は、Ｓ＝（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５）と示される。
【００５７】
該追加資源集合の全集である（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５）を各端末に設置でき、つまり各端末の追加資源が同一である。追加資源を各端末に割り当てるとき、該追加資源の索引順、つまりＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５の順に割り当てる。ただし、該種類の方式に限ることはなく、予め設定された任意の方式で割り当てることができる。
【００５８】
また、実際の需要に応じ、該追加資源集合の部分集合を各端末に設置できる。たとえば、端末ＵＥ１に部分集合Ｓ１＝（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）を設置し、端末ＵＥ２に部分集合Ｓ２＝（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）を設置し、端末ＵＥ３に部分集合Ｓ３＝（Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５）を設置し、端末ＵＥ４に部分集合Ｓ４＝（Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４）を設置する。Ｓ１とＳ２とは同じであり、Ｓ１、Ｓ２は、Ｓ３と異なるが、交差しており、同一資源のＲ３を有する。同様に、Ｓ１、Ｓ２は、Ｓ４と異なるが、交差しており、同一資源のＲ２、Ｒ３を有する。このように、追加資源集合の部分集合を端末に設置することで、端末がブラインド復号を行なう回数及び複雑度を更に低下させる。もちろん、該追加資源集合の部分集合は、端末の能力に応じて設置することができる。能力が比較的に大きい端末には部分集合が比較的に大きく、能力が比較的に低い端末には部分集合が比較的に小さい。しかも、各部分集合の間には、必然的な関係がない。従って、端末に通知する各部分集合は、交差してもよいし交差しなくてもよい。
【００５９】
本実施形態において、すべての端末がブラインド復号を行なう必要があるというわけではなく、端末の能力によって確定される。たとえば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワークでは、端末の登録能力に応じて端末を複数のレベルに分けることができる。ＬＴＥの下りではブラインド復号をサポートするが、異なるレベルの端末のブラインド復号の能力が異なる。能力の制限を受け、一部の端末がブラインド復号を行なわない可能性がある。従って、本発明の資源割り当て方法は、ブラインド復号ができる端末とブラインド復号を行なわない端末の異なる端末に応用できれば、異なる端末が共存する環境にも応用できる。
【００６０】
端末がブラインド復号をサポートする場合、ブラインド復号が必要か否かを選択でき、基地局によって端末に通知する。すなわち、基地局によって、ネットワーク中の端末にはブラインド復号が必要か否かを選択できる。その目的として、場合によっては、たとえば端末が少なめのとき或いはシステムには比較的に多い制御シグナリングをサポートできるとき、端末がブラインド復号を行なう必要がなく、基地局により端末に通知することで、ユーザが復号するときの複雑度を低減できる。
【００６１】
本実施形態において、端末がブラインド復号を必要とするとき、該端末が、該端末に属する制御シグナリングが存在するか否かを検出する。該制御シグナリングには、端末識別子（ＩＤ）と資源情報を含んでもよい。検出結果がＹＥＳの場合、該制御シグナリングの資源情報に指示された資源に従って復号を行なう。検出結果がＮＯの場合、該端末に予め割り当てた持続的無線資源を復号する。復号が成功したか否かを判断する。判断結果がＮＯの場合、該端末が、該端末に予め割り当てた持続的無線資源と該追加資源を復号する。該追加資源を復号することは、該端末に優先的に使用される追加資源から始まり、資源索引順に復号する。該順番は、本発明の好ましい実施形態に過ぎず、該種類の方式に限ることなく、その他の順番を用いて復号してもよい。
【００６２】
上記実施例では、各端末に必要とする最大ブラインド復号回数は同じであってもよいし異なってもよく、端末の能力に応じて選択するか、基地局からユーザに通知する。
【００６３】
本実施形態において、該端末にはブラインド復号を必要としない場合、該端末が、さらに、該端末に属する制御シグナリングが存在するか否かを検出する。該制御シグナリングには、端末識別子（ＩＤ）と資源情報を含んでもよい。検出結果がＹＥＳの場合、該制御シグナリングの資源情報に指示された資源に従って復号を行なう。検出結果がＮＯの場合、該端末に予め割り当てた持続的無線資源を復号する。
【００６４】
以下、図９乃至１０を参照し、ＶｏＩＰサービスを例として、本発明の下り資源割り当て方法について詳細に説明する。
【００６５】
（予備段階）
ステップ９０１において、該端末に予め割り当てる持続的無線資源を設置する。該予め割り当てる持続的無線資源は、最小となるＶｏＩＰパケットのサイズ又は該ＶｏＩＰパケットのサイズ分布に基づいて設置される。
【００６６】
ステップ９０２において、追加資源集合を確定する。該追加資源集合における追加資源の数は、適応マルチレートＡＭＲ、変調符号化方式ＭＣＳ、ＶｏＩＰ端末の数のうちの一か複数に基づいて確定するか、或いは、該追加資源集合における追加資源の数は、制御シグナリングの低下需要に応じて設置する。
【００６７】
ステップ９０３において、ＶｏＩＰサービスのコネクションを確立するとき、予め割り当てる持続的無線資源と該追加資源集合を端末に通知する。該追加資源集合は、該追加資源集合の全集又は部分集合であってもよい。且つ、該追加資源集合の全集又は部分集合は、ヌルであってもよい。
【００６８】
（基地局が下り資源を割り当てる場合）
ステップ９０４において、基地局が、端末に予め割り当てた持続的無線資源を該ＶｏＩＰパケットに割り当てる。
【００６９】
ステップ９０５において、予め割り当てた該持続的無線資源でＶｏＩＰパケット全体を伝送できるか否かを判断する。
ステップ９０６において、ステップ９０５での判断結果がＮＯの場合、基地局が、該端末に対応する空きである所定追加資源を該ＶｏＩＰパケットに割り当てる。
【００７０】
ステップ９０５において、判断結果がＹＥＳの場合、該資源の割り当てが終了する。
【００７１】
ステップ９０６において、該基地局が追加資源を該ＶｏＩＰパケットに割り当てるには、下記方式の採用が考えられる。
【００７２】
図１０に示すように、ステップ１００１において、該基地局が、該端末に通知した該追加資源集合をサーチする。該基地局が、予め設定された資源索引順に該追加資源をサーチすることができる。
【００７３】
ステップ１００２において、該基地局が、該追加資源集合には空き追加資源があるか否か順に判断する。該追加資源集合がＳ＝（Ｒ１、Ｒ２、・・・Ｒｉ、・・・Ｒｎ）の場合、該基地局が、該追加資源集合に空き追加資源があるか否か順に判断するには、下記方式の採用が考えられる。
【００７４】
まず、端末が、該追加資源集合の追加資源Ｒ１が空きであるか否かを判断する。判断結果が空きである場合、該追加資源Ｒ１を該ＶｏＩＰパケットに割り当てる。該追加資源Ｒ１が割り当てられた場合、該追加資源集合の追加資源Ｒ２が空きであるか否かを判断する。これを準じて類推する。該基地局が、空き追加資源を該ＶｏＩＰパケットに割り当てることができる。
【００７５】
ステップ１００３において、該基地局が、空きである該追加資源も該ＶｏＩＰパケットに割り当てる。
【００７６】
ステップ１００２において、該追加資源集合のすべての追加資源であるＲ１、Ｒ２、・・・Ｒｉ、・・・Ｒｎがすべて割り当てられた場合、該端末が、資源を動的に割り当てる方式で割り当てる。該動的割り当て方式は、関連技術を用いて実現できるので、ここでは重複な記述を避ける。
【００７７】
以下、図１１を参照し、優先的に使用される追加資源の設置を例として本発明を詳細に説明する。
【００７８】
（予備段階）
ステップ１１０１において、該端末に予め割り当てる持続的無線資源を設置する。
【００７９】
ステップ１１０２において、追加資源集合を確定する。
【００８０】
ステップ１１０３において、該追加資源集合のうち、端末に優先的に使用される追加資源を設置する。
【００８１】
ステップ１１０４において、ＶｏＩＰサービスのコネクションを確立するとき、予め割り当てる持続的無線資源、該追加資源集合及び優先的に使用される追加資源を端末に通知する。該追加資源集合は、該追加資源集合の全集又は部分集合であってもよい。且つ、該追加資源集合の全集又は部分集合は、ヌルであってもよい。
【００８２】
（基地局が下り資源を割り当てる場合）
ステップ１１０５において、基地局が、端末に予め割り当てた持続的無線資源を該ＶｏＩＰパケットに割り当てる。
【００８３】
ステップ１１０６において、予め割り当てた該持続的無線資源でＶｏＩＰパケット全体を伝送できるか否かを判断する。
【００８４】
ステップ１１０７において、ステップ１１０６での判断結果がＮＯの場合、基地局が、該端末に優先的に使用される追加資源が空きであるか否かを判断する。
【００８５】
ステップ１１０８において、ステップ１１０７での判断結果がＹＥＳの場合、該優先的に使用される追加資源を該ＶｏＩＰパケットに割り当てる。
【００８６】
ステップ１１０６において、判断結果がＹＥＳの場合、該資源の割り当てが終了する。
【００８７】
ステップ１１０９において、ステップ１１０７での判断結果がＮＯであって、つまり該優先的に使用される追加資源が割り当てられた場合、該端末が順に他の追加資源が空きであるか否かを判断する。該基地局が、資源索引順に、該追加資源集合に空き追加資源があるか否か順に判断できる。
【００８８】
該追加資源集合がＳ＝（Ｒ１、Ｒ２、・・・Ｒｉ、・・・Ｒｎ）の場合、該端末ユーザに対応する優先的に使用される追加資源がＲｊ、ｋである。該基地局が該追加資源集合に空き追加資源があるか否かを順に判断することは、上述と同様であるため、ここでは重複な記述を避ける。
【００８９】
ステップ１１１０において、基地局が、空き追加資源を該ＶｏＩＰパケットに割り当てる。
【００９０】
ステップ１１０９において、該追加資源集合のうち、優先的に使用される追加資源以外のすべての追加資源がすべて割り当てられた場合、該端末が、資源を動的に割り当てる方式で割り当てる。該動的割り当て方式は、関連技術を用いて実現できるので、ここでは重複な記述を避ける。
【００９１】
基地局が選択したネットワーク中のＶｏＩＰ端末にはブラインド復号が必要であるとともに、基地局から該ＶｏＩＰ端末に通知する場合、図１２を参照して端末のブラインド復号について説明する。
【００９２】
図１２に示すように、該ブラインド復号は、下記流れを含む。
【００９３】
ステップ１２０１において、端末が検出をする。
【００９４】
ステップ１２０２において、該端末が、該端末に属する制御シグナリングが検出するか否かを判断する。本実施形態において、該制御シグナリングは、物理層制御シグナリングＰＤＣＣＨであってもよい。
【００９５】
ステップ１２０３において、ステップ１２０２での判断結果がＹＥＳの場合、該制御シグナリングに指示された資源を復号する。
【００９６】
ステップ１２０４において、ステップ１２０２での判断結果がＮＯの場合、該端末に予め割り当てた持続的無線資源を復号する。
【００９７】
ステップ１２０５において、復号が成功したか否かを判断する。
【００９８】
ステップ１２０６において、ステップ１２０５での判断結果がＮＯの場合、該端末が、該端末に予め割り当てた持続的無線資源と該追加資源を復号する。該追加資源を復号することは、該端末に優先的に使用される追加資源から始まり、資源索引順に復号する。該順番は、本発明の好ましい実施形態に過ぎず、該種類の方式に限ることなく、その他の順番を用いて復号してもよい。
【００９９】
ステップ１２０５において復号が成功した場合、終了する。
【０１００】
以下、例を挙げて本発明による優れた効果を説明する。
【０１０１】
図１３は、本発明と従来技術とを比較する場合、追加資源の数と必要とするシグナリングコストとの関係を示す。
【０１０２】
例えば、本発明と従来技術において、適応マルチレートＡＭＲが１２．２ｋｂｐｓであり、変調符号化方式ＭＣＳがＱＰＳＫ２／３であり、予め割り当てる資源を、最小となるＶｏＩＰパケットに基づいて設置することとする。
【０１０３】
本発明では、ＶｏＩＰ端末数とシグナリングコストに基づいて追加資源を設置する。
【０１０４】
システムのＶｏＩＰ端末数が２００のとき、従来技術では必要とするシグナリングコストが１００ｋｂｐｓとなる。本発明では、追加資源を二個設置するとき、必要とするシグナリングコストが２０ｋｂｐｓとなる。図１３から分かるように、本発明の資源割り当て方法によれば、大量なシグナリングコストを軽減することができる。追加資源を八個設置するとき、ＶｏＩＰユーザが４００であると、必要とするシグナリングコストがほとんどゼロとなる。
【０１０５】
図１４は、本発明の実施例の追加資源の数とシグナリングコストが減少したパーセンテージとの関係を示す。例えば、本発明において、適応マルチレートＡＭＲが１２．２ｋｂｐｓであり、変調符号化方式ＭＣＳがＱＰＳＫ２／３であり、予め割り当てる資源を、最小となるＶｏＩＰパケットに基づいて設置することとする。
【０１０６】
本発明では、ＶｏＩＰ端末数とシグナリングコストに基づいて追加資源を設置する。
【０１０７】
システムのＶｏＩＰ端末数が２００のとき、予め割り当てる追加資源が２であると、シグナリングが減少したパーセンテージが約７０％である。システムのＶｏＩＰ端末数が３００のとき、予め割り当てる追加資源が２であると、シグナリングが減少したパーセンテージが約５４％である。システムのＶｏＩＰ端末数が４００のとき、予め割り当てる追加資源が２であると、シグナリングが減少したパーセンテージが約４２％である。
【０１０８】
システムのＶｏＩＰ端末数が２００、３００、４００のとき、予め割り当てる追加資源が８であると、シグナリングが減少したパーセンテージが約１００％である。
【０１０９】
このように、図１４から分かるように、第一、追加資源の数の増加につれ、シグナリングコストが次第に減少し、第二、システムのシグナリング低下需要に応じ、必要とする追加資源の数を対応的に得ることができる。
【０１１０】
従って、ＶｏＩＰ端末数とシグナリングコストとに基づいて追加資源を設置する場合、シグナリングコストが小さければ、設置する追加資源が多くなる。図１５Ａは、従来技術において最大となるＶｏＩＰパケットのサイズで予め割り当てる資源を設置することを示す。従来技術では、最大となるＶｏＩＰパケットのサイズで予め割り当てる資源とを設置し、比較的に小さいＶｏＩＰパケットを発生したとき、動的資源割り当て方法により、該ＶｏＩＰユーザに予め割り当てた資源のうちまだ使用されていないものを他のサービスやユーザに割り当てる。
【０１１１】
図１５に示すように、適応マルチレートＡＭＲが１２．２ｋｂｐｓであり、変調符号化方式ＭＣＳがＱＰＳＫ２／３であり、予め割り当てる資源を、最大となるＶｏＩＰパケットに基づいて設置する場合、図１５Ａのように、ＶｏＩＰ  ＵＥ１に資源１、２、３を予め割り当て、ＶｏＩＰ  ＵＥ２に資源４、５、６を予め割り当てる。ＲｏＨＣ圧縮後、ＶｏＩＰパケットのサイズが小さめのとき、予め割り当てた資源３が空きとなる可能性がある。このとき、該空きとなる資源３を他の非ＶｏＩＰユーザに割り当てる。このように、該方式で資源を予め割り当て、収容可能なＶｏＩＰ端末数Ｋは、下記式で示される。
【０１１２】
Ｋ＝５０／３×２０＝３２０
【０１１３】
図１５Ｂに示すように、適応マルチレートＡＭＲが１２．２ｋｂｐｓであり、変調符号化方式ＭＣＳがＱＰＳＫ２／３であり、予め割り当てる資源を、最小となるＶｏＩＰパケットに基づいて設置する場合、図１５Ｂのように、ＶｏＩＰ  ＵＥ１に資源１、２を予め割り当て、ＶｏＩＰ  ＵＥ２に資源３、４を予め割り当て、予め割り当てた追加資源が５、６である。このように、本発明の方式で資源を割り当てる場合、追加資源が２と設置するとき、収容可能なＶｏＩＰ端末数Ｋは、下記式で示される。
【０１１４】
Ｋ＝（５０−２）／２×２０＝４８０
【０１１５】
上述から分かるように、従来の最大となるＶｏＩＰパケットに基づいて予め割り当てた資源を設置する方式と比べ、本発明の資源割り当て方法によれば、収容できるＶｏＩＰ端末数を多くすることができる。
【０１１６】
図１６は、本発明の実施例において追加資源の数と最大収容端末数との関係を示す。適応マルチレートＡＭＲが１２．２ｋｂｐｓであり、変調符号化方式ＭＣＳがＱＰＳＫ２／３であり、予め割り当てる資源を、最小となるＶｏＩＰパケットに基づいて設置する場合、本発明の方法では、より多くのＶｏＩＰ端末を収容できる。追加資源が８であると、４２０のＶｏＩＰユーザを収容可能であるのに対して、従来の方法では３２０のユーザしか収容できない。また、追加資源が８であると、システムが必要とするシグナリングコストがゼロに近い。
【０１１７】
上記実施形態から分かるように、基地局が予め割り当てた持続的資源でパケット全体を伝送できない場合、該追加資源も該端末に割り当てることで、パケットの分割を回避し、遅延を低下させ、物理層制御情報を減少させ、収容可能端末数を向上させる。該方法は、例えばＶｏＩＰサービス、リアルタイムサービスなどの、パケットデータが定期的に到来するあらゆるサービスに適用できる。
【０１１８】
（実施形態２）
本発明は、端末に割り当てる持続的無線資源と追加資源集合を設置し、該端末が伝送予定パケットのサイズに基づいて、使用される無線資源を特定する資源割り当て方法を提供する。
【０１１９】
上述のように、端末が予め割り当てた持続的資源でパケット全体を伝送できない場合、該追加資源も該端末に割り当てることで、パケットの分割を回避し、遅延を低下させ、物理層制御情報を減少させ、収容可能端末数を向上させる。該方法は、例えばＶｏＩＰサービス、リアルタイムサービスなどの、パケットデータが定期的に到来するあらゆるサービスに適用できる。
【０１２０】
本実施形態では、サービスのコネクションを確立するとき、更に、予め割り当てる該持続的無線資源と追加資源を該端末に通知する。該端末が、該予め割り当てた持続的無線資源と追加資源を受信した後、該持続的無線資源と追加資源を記憶する。
【０１２１】
本実施形態では、該端末が、伝送予定パケットのサイズに基づいて、使用される無線資源を特定する場合、下記方式の採用が考えられる。
【０１２２】
該端末は、該持続的無線資源でパケット全体を伝送できるかを判断し、判断結果がＮＯの場合、該持続的無線資源と該追加資源を利用して該パケットを該基地局に伝送する。
【０１２３】
本実施形態では、該方法において更に、該端末は、該端末がバッファ状態である旨を該基地局に通知する。このように、該基地局は、端末から該基地局通知したバッファ状態に基づき、大きいパケットが発生したことを知りえる。ここで、該端末がＢＳＲ（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ）によって通知できるが、これに限らない。
【０１２４】
本実施形態では、該持続的無線資源は、最小となるパケットのサイズ又は該パケットのサイズの分布に基づき設置される。実施形態１と同様のため、ここでは重複な説明を避ける。
【０１２５】
本実施形態では、以下４種類の方式で、追加資源を設置できる。
【０１２６】
第１の方式：各端末に割り当てる追加資源がそれぞれ異なっており、且つ、各端末に割り当てる該持続的無線資源と該追加資源が連続となる。図１７Ａに示すように、ＵＥ１に割り当てた持続的無線資源が１と２で追加資源が３であり、ＵＥ２に割り当てた持続的無線資源が４と５で追加資源が６である。
【０１２７】
第２の方式：二つの端末のＵＥ１とＵＥ２とは一つの追加資源を共有する。図１７Ｂに示すように、ＵＥ１に割り当てた持続的無線資源が１と２であり、ＵＥ２に割り当てた持続的無線資源が４と５であり、該ＵＥ１とＵＥ２とは追加資源３を共有する。
【０１２８】
この場合、基地局は、端末ＵＥ１とＵＥ２が共に該追加資源３を使用することを知ると、該追加資源３をそのうちの一つの端末に割り当て、制御シグナリングを通して資源を別の端末に割り当てる。
【０１２９】
第３の方式：各端末に割り当てる追加資源が追加資源グループであり、且つ、異なる端末に割り当てる追加資源グループも異なる。図１７Ｃに示すように、二つの端末ＵＥ１とＵＥ２に追加資源グループを割り当て、且つ、追加資源グループ１を端末ＵＥ１に割り当て、追加資源グループ２を端末ＵＥ２に割り当てる。
【０１３０】
第４の方式：各グループの端末に割り当てる追加資源が追加資源グループであり、且つ、複数グループの端末が一組の上記追加資源グループを共有する。図１７Ｄに示すように、二つの端末ＵＥ１とＵＥ２とは一組の端末に構成し、該組の端末に割り当てる追加資源が、資源ブロック５、６、７からなる追加資源グループである。他の端末ＵＥ３とＵＥ４とは別組の端末に構成する場合（図示せず）、資源ブロック５、６、７からなる追加資源グループを該組の端末に割り当てることもできる。
【０１３１】
上述から分かるように、該端末が伝送するパケットが大きめであり、予め設置された持続的無線資源で該パケットを伝送できないとき、該端末は、基地局から通知された該持続的無線資源と追加資源で該パケットを伝送することができる。
【０１３２】
以下、図１８を参照して、ＶｏＩＰサービスを例とし、該端末によるパケット伝送を詳しく説明する。
【０１３３】
ステップ１８０１において、ＶｏＩＰサービスのコネクションを確立する場合、基地局が、端末に予め割り当てた持続的無線資源と追加資源を該端末に通知する。持続的無線資源と追加資源の設置方式は、上述と同様であるため、ここでは重複な説明を避ける。
【０１３４】
ステップ１８０２において、該端末が、予め設置された持続的無線資源で該ＶｏＩＰパケットを伝送可能か否かを判断する。
【０１３５】
ステップ１８０３において、ステップ１８０２での判断結果がＹＥＳの場合、該端末が、基地局から通知された該持続的無線資源で該ＶｏＩＰパケットを伝送できる。
【０１３６】
ステップ１８０４において、ステップ１８０２での判断結果がＮＯの場合、該端末が、基地局から通知された該持続的無線資源と追加資源で該ＶｏＩＰパケットを伝送する。
【０１３７】
また、該端末が、大きいパケットが発生したことを知ったとき、該基地局に通知する。本実施形態では、バッファ状態報告（ＢＳＲ：Buffer  Statue  Report）で通知できるが、これに限らず、他のシグナリングでも通知できる。
【０１３８】
このように、基地局が、該端末の伝送予定となるＶｏＩＰパケットのサイズを知りえる。従って、該基地局が、受信時にブラインド検出を必要としない。
【０１３９】
上記実施形態から分かるように、端末が予め割り当てた持続的資源でパケット全体を伝送できない場合、該基地局から通知された持続的無線資源と追加資源で該パケットを伝送することで、パケットの分割を回避し、遅延を低下させ、物理層制御情報を減少させ、収容可能端末数を向上させる。該方法は、例えばＶｏＩＰサービス、リアルタイムサービスなどの、パケットデータが定期的に到来するあらゆるサービスに適用できる。
【０１４０】
（実施形態３）
本発明は基地局を提供する。図６に示すように、該基地局は、第１の設置部６０４、第２の設置部６０５及びスケジューリング部６０１を有する。第１の設置部６０４は、該端末に割り当てる持続的無線資源を設置する。第２の設置部６０５は、該端末に割り当てる追加資源集合を設置する。スケジューリング部６０１は、伝送予定パケットのサイズに基づいて、使用される無線資源を確定する。
【０１４１】
本実施形態では、該スケジューリング部６０１は、伝送予定パケットのサイズに基づいて、使用される無線資源を確定する場合、下記方式の採用が考えられる。該スケジューリング部６０１が、予め割り当てた持続的無線資源でパケット全体を伝送可能か否かを判断し、判断結果がＮＯの場合、所定の追加資源も該パケットに割り当てる。このように、該基地局が、該持続的無線資源と追加資源でパケット全体を伝送するようにする。
【０１４２】
本実施形態では、持続的無線資源と追加資源の設置方式は、実施形態１、２と同様のため、ここでは重複な説明を避ける。
【０１４３】
上述から分かるように、基地局が予め割り当てた持続的資源でパケット全体を伝送できないと判断した場合、該追加資源も該端末に割り当て、該持続的無線資源と追加資源でパケット全体を伝送することで、パケットの分割を回避し、遅延を低下させ、物理層制御情報を減少させ、収容可能端末数を向上させる。該システムは、例えばＶｏＩＰサービス、リアルタイムサービスなどの、パケットデータが定期的に到来するあらゆるサービスに適用できる。
【０１４４】
図６に示すように、該基地局には、該持続的無線資源と追加資源を該当する端末に通知するための通知部６０７を更に有する。サービスのコネクションを確立し、且つ下りデータを伝送する場合、該通知部６０７が該追加資源を通知する際に、該追加資源集合の全集又は部分集合を通知できる。
【０１４５】
図６に示すように、該基地局には、該端末に優先的に使用される追加資源集合における追加資源を設置するための第３の設置部６０６を更に有する。該通知部６０７が、該端末に優先的に使用される追加資源集合における追加資源を該端末に通知する。
【０１４６】
図６に示すように、該基地局には、予め割り当てた持続的無線資源、追加資源集合及び端末に優先的に使用される追加資源集合における追加資源を記憶するための記憶部６０２を更に有する。
【０１４７】
また、該基地局には、該スケジューリング部６０１で割り当てた無線資源に従って該パケットを送信する送信部６０３を更に有する。図６の端末において、中央処理部（ＣＰＵ）が各部の動作を制御する。
【０１４８】
図６に示すように、該基地局には、該端末から送信されたバッファ状態報告を受信するための受信部６０８を更に有する。
【０１４９】
図６に示すように、該基地局には、該端末から送信された上りパケットを受信するためのデータ受信部６０９と、受信した該上りパケットを復号するための復号部６１０とを更に有する。
【０１５０】
上述から分かるように、基地局が予め端末に持続的無線資源と追加資源を設置し、該基地局又は端末が伝送予定のパケットのサイズに基づき、使用される無線資源を特定するようにする。予め割り当てた持続的資源でパケット全体を伝送できない場合、該追加資源も該端末に割り当てることで、パケットの分割を回避し、遅延を低下させ、物理層制御情報を減少させ、収容可能端末数を向上させる。該システムは、例えばＶｏＩＰサービス、リアルタイムサービスなどの、パケットデータが定期的に到来するあらゆるサービスに適用できる。
【０１５１】
（実施形態４）
本発明は移動通信システムを更に提供する。図７Ａに示すように、該端末がブラインド復号をサポートし、検出部７０１、復号部７０２、判断部７０３を有する。該検出部７０１は、該端末に属する制御シグナリングが存在するか否かを検出する。該制御シグナリングは、端末識別子（ＩＤ）と資源情報を含む。該検出部７０１の検出結果がＹＥＳの場合、復号部７０２は、該制御シグナリングに指示された資源に従って復号する。
【０１５２】
該検出部７０１の検出結果がＮＯの場合、復号部７０２は、予め格納された資源情報に基づいて、該端末に予め割り当てた持続的無線資源を復号する。該判断部７０３は、該復号部７０２の復号が成功したか否かを判断する。該判断部７０３の判断結果がＮＯの場合、該復号部７０２は、該端末に予め割り当てた持続的無線資源と該追加資源を復号する。
【０１５３】
図７Ｂに示すように、該端末がブラインド復号をサポートせず、検出部７０１、復号部７０２を有する。該検出部７０１は、該端末に属する制御シグナリングが存在するか否かを検出する。該制御シグナリングは、端末識別子（ＩＤ）と資源情報を含む。該検出部７０１の検出結果がＹＥＳの場合、復号部７０２は、該制御シグナリングに指示された資源に従って復号する。検出部７０１の検出結果がＮＯの場合、復号部７０２は、予め格納された資源情報に基づいて、該端末に予め割り当てた無線資源を復号する。
【０１５４】
追加資源を復号するとき、優先的に使用される追加資源から、資源索引順に従って行なってもよい。
【０１５５】
図７Ａと７Ｂに示すように、該端末は受信部７０４と記憶部７０５を更に有する。
【０１５６】
該受信部７０４は、該基地局から予め割り当てた持続的無線資源、あるいは追加資源集合、あるいは端末に優先的に使用される追加資源集合における追加資源を受信する。
【０１５７】
該記憶部７０５は、該基地局から該端末に通知するものであって、予め割り当てた持続的無線資源、及び／又は、追加資源集合、及び／又は端末に優先的に使用される追加資源集合における追加資源である資源情報を記憶する。
【０１５８】
図７Ａと７Ｂの端末では、中央処理部（ＣＰＵ）が該端末の各部の動作を制御する。
【０１５９】
上記基地局と端末は、稼動方式が実施形態１と同様のため、ここでは重複な説明を避ける。
【０１６０】
（実施形態５）
本発明は移動通信端末を更に提供する。図７Ｃに示すように、サービスのコネクションを確立し、該端末が上りデータを基地局に伝送する場合、該端末は、判断部７０６とデータ送信部７０７を有する。該判断部７０６は、基地局が端末に予め設置した持続的無線資源でパケット全体を伝送可能か否かを判断する。該データ送信部７０７は、該判断部７０６による判断結果がＮＯの場合、該持続的無線資源と該追加資源を使用して該パケットを基地局に伝送する。
【０１６１】
また、該端末には、該端末の状態を該基地局に送信するための報告送信部７０８を更に有する。本実施形態では、大きめのパケットが発生し、且つ予め設置された持続的資源でパケットを伝送できないとき、バッファ状態報告（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）で基地局に通知できる。ただし、これに限ることなく、他のシグナリングを採用して通知してもよい。このように、基地局がブラインド検出を必要としない。
【０１６２】
また、該端末には、受信部７０４と記憶部７０５を更に有する。該受信部７０４と記憶部７０５は、実施形態３、４と機能が類似するため、ここでは重複な説明を避ける。
【０１６３】
上記実施形態４と５は、本発明の実施例に過ぎず、上記実施形態４と５を合併してもよい。
【０１６４】
上述から分かるように、該端末が、予め設置された持続的無線資源と追加資源で大きいパケットを伝送することで、パケットの分割を回避し、遅延を低下させ、物理層制御情報を減少させ、収容可能端末数を向上させる。該システムは、例えばＶｏＩＰサービス、リアルタイムサービスなどの、パケットデータが定期的に到来するあらゆるサービスに適用できる。
【０１６５】
（実施形態６）
本発明は、無線通信システムを更に提供する。図５に示すように、該システムは、端末５０２、基地局５０１を有する。
【０１６６】
該基地局５０１は、その構成と機能が実施形態３と同様のため、ここでは重複な説明を避ける。
【０１６７】
該端末５０２は、その構成と機能が実施形態４、５と同様のため、ここでは重複な説明を避ける。
【０１６８】
上述から分かるように、該端末と基地局が予め設置された持続的無線資源と追加資源で大きいパケットを伝送することで、パケットの分割を回避し、遅延を低下させ、物理層制御情報を減少させ、収容可能端末数を向上させる。該システムは、例えばＶｏＩＰサービス、リアルタイムサービスなどの、パケットデータが定期的に到来するあらゆるサービスに適用できる。
【０１６９】
上記具体的な実施形態は、本発明の目的、技術案及び優れた効果について更に詳細に説明したものである。以上は、本発明の具体的な実施形態に過ぎず、本発明の保護範囲を限定するものではない。なお、本発明の精神や原則の元で行われたあらゆる修正、同等な代替及び改良は、本発明の保護範囲にあることが理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８】
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