(57)【要約】【課題】耐吸水性に優れ、耐熱性、熱収縮性、穴打ち抜き性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂製ＴＡＢリードテープを提供すること。【解決手段】ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）と、液晶ポリエステル（Ｂ）と、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、Ｉ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価またはＩＶ価の金属元素を含有する化合物（Ｃ）０．１〜１０質量部と、を含有する樹脂組成物を成形して得られるＴＡＢリードテープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）と、
液晶ポリエステル（Ｂ）と、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、Ｉ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価またはＩＶ価の金属元素を含有する化合物（Ｃ）０．１〜１０質量部と、
を含有する樹脂組成物を成形して得られるＴＡＢリードテープ。
【請求項２】
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）５０〜９９．５質量部と、液晶ポリエステル（Ｂ）０．５〜５０質量部と、を含有する樹脂組成物を成形して得られる請求項１に記載のＴＡＢリードテープ。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分のＩ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価またはＩＶ価の金属元素が、Ｚｎ元素及び／またはＭｇ元素である請求項１又は２に記載のＴＡＢリードテープ。
【請求項４】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、シラン化合物（Ｄ）０．１〜５質量部をさらに含有する樹脂組成物を成形して得られる請求項１〜３のいずれか一項に記載のＴＡＢリードテープ。
【請求項５】
前記（Ｄ）成分が、アミノ基を有するシラン化合物である請求項４に記載のＴＡＢリードテープ。
【請求項６】
前記（Ａ）成分７０〜９９．５質量部と、前記（Ｂ）成分０．５〜３０質量部と、を含有する樹脂組成物を成形して得られる請求項１〜５のいずれか一項に記載のＴＡＢリードテープ。
【請求項７】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、無機充填剤（Ｅ）が１〜１００質量部添加される樹脂組成物を成形して得られる請求項１〜６のいずれか一項に記載のＴＡＢリードテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐吸水性に優れ、耐熱性、熱収縮性、穴打ち抜き性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂製ＴＡＢリードテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、多数の半導体装置を自動装着した印刷テープ、即ちテープオートメイテッドボンディング用テープ（以下ＴＡＢテープと称す）を保護するための耐熱性が優れたスペーサーテープにキャリアされた形で、ＴＡＢテープがリールに巻かれ、半導体ドライバーに実装する際に利用されるＴＡＢテープの巻きはじめと巻き終わりの部分に接続されているリードテープに関するものである。ＴＡＢリードテープは、ＴＡＢに装着した半導体装置の封止剤を硬化させる工程でオーブン内で加熱しても、変形することなく、またＴＡＢテープやＴＡＢスペーサーテープとほぼ同等の熱収縮率を示すことが要求されている。
【０００３】
従来、これらのＴＡＢリードテープには、ポリイミドやポリエーテルイミドやポリエチレンナフタレートなどのスーパーエンジニアリングプラスチックが使用されていた。ところが、これらのテープはいずれも比重が大きく、また吸水性が高く、再利用する回数には限度があった。さらにはリードテープとして、原反テープの両側に、ロールとかみ合うためのガイド穴が打ち抜かれるが、この際、ばりとして、のびたひげ状のものがテープから突出したり、粉が発生するなどの問題があり、そしてコストが高く、不経済であった。したがって、先に述べた耐熱性、熱収縮率が小さいことに加え、安価で、比重が小さく、耐吸水性に優れるＴＡＢリードテープが望まれていた。特にばりとして発生したのびたひげ状のものは、半導体装置を傷つける可能性があり、打ち抜き性に優れた樹脂製リードテープのニーズが高い。
【０００４】
従来、ＴＡＢスペーサーテープとして、ガラス転移温度が１８０℃以上の熱可塑性樹脂製シートを用いることが提案されているが、実質ポリエーテルイミドのことであり、比重、耐吸水性、打ち抜き性については十分ではなかった（例えば、特許文献１参照）。一方、ポリフェニレンエーテルに液晶ポリエステルを配合した樹脂組成物やシートが提案されているが、ＴＡＢリードテープに関する記載はない（例えば、特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平７−３５３９１号公報
【特許文献２】特開２００２−２４１５１５号公報
【特許文献３】特開２００２−２４１６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐吸水性に優れ、耐熱性、熱収縮性、穴打ち抜き性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂製ＴＡＢリードテープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を達成する技術を鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル系樹脂を含有してなる組成物を成形して得られるＴＡＢリードテープが、耐吸水性に優れ、耐熱性、熱収縮性、穴打ち抜き性に優れ、とりわけ、穴打ち抜き性に関して、のびひげ状突起物や粉などのばりがきわめて高いレベルでなくなることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
［１］  ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）と、
液晶ポリエステル（Ｂ）と、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、Ｉ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価またはＩＶ価の金属元素を含有する化合物（Ｃ）０．１〜１０質量部と、
を含有する樹脂組成物を成形して得られるＴＡＢリードテープ、
［２］  前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ）５０〜９９．５質量部と、液晶ポリエステル（Ｂ）０．５〜５０質量部と、を含有する樹脂組成物を成形して得られる［１］に記載のＴＡＢリードテープ、
［３］  前記（Ｃ）成分のＩ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価またはＩＶ価の金属元素が、Ｚｎ元素及び／またはＭｇ元素である［１］又は［２］に記載のＴＡＢリードテープ、
［４］  前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、シラン化合物（Ｄ）０．１〜５質量部をさらに含有する樹脂組成物を成形して得られる［１］〜［３］のいずれか一項に記載のＴＡＢリードテープ、
［５］  前記（Ｄ）成分が、アミノ基を有するシラン化合物である［４］に記載のＴＡＢリードテープ、
［６］  前記（Ａ）成分７０〜９９．５質量部と、前記（Ｂ）成分０．５〜３０質量部と、を含有する樹脂組成物を成形して得られる［１］〜［５］のいずれか一項に記載のＴＡＢリードテープ、
［７］  前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、無機充填剤（Ｅ）が１〜１００質量部添加される樹脂組成物を成形して得られる［１］〜［６］のいずれか一項に記載のＴＡＢリードテープ、
である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、耐吸水性に優れ、耐熱性、熱収縮性、穴打ち抜き性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂製ＴＡＢリードテープを提供することが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願発明について具体的に説明する。
本発明において用いられる（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、下記（式１）の繰り返し単位構造からなり、還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）が、０．１５〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあるホモ重合体及び／または共重合体である。さらに好ましい還元粘度は、０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲、最も好ましくは０．４０〜０．６０の範囲である。
【００１１】
【化１】
2010077445.tif 000002
【００１２】
（Ｒ1、Ｒ4は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、アミノアルキル、炭化水素オキシを表わす。Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニルを表わす。）
このポリフェニレンエーテル系樹脂の具体的例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のようなポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、さらにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。
【００１３】
本発明で使用する（Ａ）ポリフェニレンエーテルの製造方法の例として、米国特許第３３０６８７４号明細書記載の第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、２，６−キシレノールを酸化重合する方法がある。
米国特許第３３０６８７５号、同第３２５７３５７号および同第３２５７３５８号の各明細書、特公昭５２−１７８８０号および特開昭５０−５１１９７号および同６３−１５２６２８号の各公報等に記載された方法も（Ａ）ポリフェニレンエーテルの製造方法として好ましい。
本発明の（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、重合後のパウダーのまま用いてもよいし、押出機などを用いて、窒素ガス雰囲気下あるいは非窒素ガス雰囲気下、脱揮下あるいは非脱揮下にて溶融混練することでペレット化して用いてもよい。
【００１４】
本発明の（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、種々のジエノフィル化合物により官能化されたポリフェニレンエーテルも含まれる。種々のジエノフィル化合物には、例えば無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、フェニルマレイミド、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアリレート、メチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンなどの化合物が挙げられる。さらにこれらジエノフィル化合物により官能化する方法としては、ラジカル発生剤存在下あるいは非存在下で押出機などを用い、脱揮下あるいは非脱揮下にて溶融状態で官能化してもよい。あるいはラジカル発生剤存在下あるいは非存在下で、非溶融状態、すなわち室温以上、かつ融点以下の温度範囲にて官能化してもよい。この際、ポリフェニレンエーテルの融点は、示差熱走査型熱量計（ＤＳＣ）の測定において、２０℃／分で昇温するときに得られる温度−熱流量グラフで観測されるピークのピークトップ温度で定義され、ピークトップ温度が複数ある場合にはその内の最高の温度で定義される。
【００１５】
本発明の（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂には、ポリフェニレンエーテル樹脂単独又はポリフェニレンエーテル樹脂と芳香族ビニル系重合体との混合物であり、さらに他の樹脂が混合されたものも含まれる。芳香族ビニル系重合体とは、例えば、アタクティックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体などが挙げられる。ポリフェニレンエーテル樹脂と芳香族ビニル系重合体との混合物を用いる場合は、ポリフェニレンエーテル樹脂と芳香族ビニル系重合体との合計量に対して、ポリフェニレンエーテル樹脂が７０ｗｔ％以上、好ましくは８０ｗｔ％以上である。
【００１６】
本発明においてはポリフェニレンエーテル系樹脂単独で成形してＴＡＢリードテープを得ることもできるが、以下に説明する（Ｂ）液晶ポリエステルを含有することが好ましい。
本発明の（Ｂ）液晶ポリエステルはサーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルで、公知のものが使用できる。例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびポリエチレンテレフタレートを主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４′−ジヒドロキシビフェニルならびにテレフタル酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステルなどが挙げられ、特に制限はない。本発明で使用される（Ｂ）液晶ポリエステルとしては、下記構造単位（イ）および／または（ロ）、並びに必要に応じて下記構造単位（ハ）および／または（ニ）からなるものが好ましい。
【００１７】
【化２】
2010077445.tif 000003
【００１８】
【化３】
2010077445.tif 000004
【００１９】
【化４】
2010077445.tif 000005
【００２０】
【化５】
2010077445.tif 000006
【００２１】
ここで、構造単位（イ）および（ロ）はそれぞれ、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成し
たポリエステルの構造単位と、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸から生成した構造単位で
ある。構造単位（イ）および（ロ）を使用することで、優れた耐熱性、流動性や剛性など
の機械的特性のバランスに優れた本発明の熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。上記
構造単位（ハ）および（ニ）中のＸは、下記（式２）よりそれぞれ独立に１種あるいは２
種以上選択することができる。
【００２２】
【化６】
2010077445.tif 000007
【００２３】
構造式（ハ）において好ましいのは、エチレングリコール、ハイドロキノン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレンおよびビスフェノールＡのそれぞれから生成した構造単位であり、さらに好ましいのは、エチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシビフェニルおよびハイドロキノンのそれぞれから生成した構造単位であり、特に好ましいのは、エチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシビフェニルのそれぞれから生成した構造単位である。
構造式（ニ）において好ましいのは、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ジカルボキシナフタレンのそれぞれから生成した構造単位であり、さらに好ましいのは、テレフタル酸およびイソフタル酸のそれぞれから生成した構造単位である。
【００２４】
構造式（ハ）および構造式（ニ）は、それぞれ上記に挙げた構造単位を少なくとも１種あるいは２種以上を併用することができる。具体的には、２種以上併用する場合、構造式（ハ）においては、１）エチレングリコールから生成した構造単位／ハイドロキノンから生成した構造単位、２）エチレングリコールから生成した構造単位／４，４′−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、３）ハイドロキノンから生成した構造単位／４，４′−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、などを挙げることができる。
また、構造式（ニ）においては、１）テレフタル酸から生成した構造単位／イソフタル酸から生成した構造単位、２）テレフタル酸から生成した構造単位／２，６−ジカルボキシナフタレンから生成した構造単位、などを挙げることができる。ここでテレフタル酸量は２成分中、好ましくは４０ｗｔ％以上、さらに好ましくは６０ｗｔ％以上、特に好ましくは８０ｗｔ％以上である。テレフタル酸量を２成分中４０ｗｔ％以上とすることで、比較的に流動性、耐熱性が良好な樹脂組成物となる。液晶ポリエステル（Ｂ）成分中の構造単位（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）の使用割合は特に限定されない。ただし、構造単位（ハ）と（ニ）は基本的にほぼ等モル量となる。
【００２５】
また、構造単位（ハ）および（ニ）からなる下記構造単位（ホ）を、（Ｂ）成分中の構造単位として使用することもできる。具体的には、１）エチレングリコールとテレフタル酸から生成した構造単位、２）ハイドロキノンとテレフタル酸から生成した構造単位、３）４，４′−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸から生成した構造単位、４）４，４′−ジヒドロキシビフェニルとイソフタル酸から生成した構造単位、５）ビスフェノールＡとテレフタル酸から生成した構造単位、などを挙げることができる。
【００２６】
【化７】
2010077445.tif 000008
【００２７】
本発明の（Ｂ）液晶ポリエステル成分には、必要に応じて本発明の特徴と効果を損なわない程度の少量の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸から生成する構造単位を導入することができる。
本発明の（Ｂ）成分の溶融時での液晶状態を示し始める温度（以下、液晶開始温度という）は、好ましくは１５０〜３５０℃、さらに好ましくは１８０〜３２０℃である。液晶開始温度をこの範囲にすることは、得られる樹脂製シート中に黒色異物が少なくなり、好ましい。
【００２８】
本発明においては、（Ｃ）成分のＩ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価またはＩＶ価の金属元素を含有する化合物を含有することが好ましく、該化合物は、金属を含有する無機化合物または有機化合物である。本発明の（Ｃ）成分は、本質的に金属元素を主たる構成成分とする化合物である。（Ｃ）成分におけるＩ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価またはＩＶ価をとりうる金属元素の具体例として、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｓｂが挙げられる。
中でもＺｎ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｇｅ元素が好ましく、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｔｉ元素がより好ましい。層剥離がなく、シートの靱性を大きく向上させる観点から、Ｉ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価またはＩＶ価の金属元素がＺｎ元素および／またはＭｇ元素であることが更に好ましく、Ｚｎ元素であることが特に好ましい。
【００２９】
（Ｃ）Ｉ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価またはＩＶ価の金属元素を含有する化合物として、上記金属元素の酸化物、水酸化物、アルコキサイド塩、脂肪族カルボン酸塩、酢酸塩が好ましい。好ましい酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＭｇＯ、ＴｉＯ4、ＴｉＯ2、ＰｂＯ、ＣｄＯ、ＳｎＯ、ＳｂＯ、Ｓｂ２Ｏ3、ＮｉＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＧｅＯなどが挙げられる。好ましい水酸化物の例としては、Ｚｎ（ＯＨ）2、Ｍｇ（ＯＨ）2、Ｔｉ（ＯＨ）4、Ｔｉ（ＯＨ）2、Ｐｂ（ＯＨ）2、Ｃｄ（ＯＨ）2、Ｓｎ（ＯＨ）2、Ｓｂ（ＯＨ）2、Ｓｂ（ＯＨ）3、Ｎｉ（ＯＨ）2、Ａｌ（ＯＨ）3、Ｇｅ（ＯＨ）2などが挙げられる。好ましいアルコキサイド塩の例としては、Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｐｒ）4、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｂｕ）4などが挙げられる。好ましい脂肪族カルボン酸塩の例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸チタニウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドニウム、ステアリン酸すず、ステアリン酸アンチモン、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸ゲルマニウムなどが挙げられる。好ましい酢酸塩の例としては、酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム、酢酸チタニウム、酢酸鉛、酢酸カドニウム、酢酸すず、酢酸アンチモン、酢酸ニッケル、酢酸アルミニウム、酢酸ゲルマニウム、酢酸チタニウムなどが挙げられる。
【００３０】
これらの中でより好ましい例としては、ＺｎＯ、Ｍｇ（ＯＨ）2、Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｐｒ）4、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｂｕ）4、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、が挙げられる。さらに層剥離の無さの観点から、ＺｎＯおよび／またはＭｇ（ＯＨ）2が好ましく、特にＺｎＯが好ましい。またこれらの（Ｃ）成分は、本発明の効果を損なわない範囲で、不純物を含んでいてもよい。
本発明の（Ｄ）シラン化合物とは、官能基含有シラン化合物のことであり、アミノ基、ウレイド基、エポキシ基、イソシアネート基およびメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を含有するシラン化合物である。官能基含有シラン化合物は、通常、これらの官能基のうちのいずれか１個を分子中に含有するものであればよいが、場合によっては、これらの官能基の２種以上を分子中に含有するものであっても良い。
【００３１】
また、本発明で使用するシラン化合物は、通常、前記のような官能基を分子中に含有するアルコキシシランである。官能基含有シラン化合物の具体例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、などのアミノ基を含有するシラン化合物；γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルメチルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルメチルトリエトキシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基を含有するシラン化合物が挙げられる。
【００３２】
また、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどのエポキシ基を含有するシラン化合物；γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリクロロシランなどのイソシアネート基を含有するシラン化合物が挙げられる。
さらに、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、β−メルカプトエチルトリメトキシシラン、β−メルカプトエチルトリエトキシシラン、β−メルカプトエチルジメトキシシランなどのメルカプト基を含有するシラン化合物；等が挙げられる。
【００３３】
本発明における（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の配合量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（Ｂ）液晶ポリエステルの合計１００質量部に対し、テープの厚みむらおよび層はくりの防止の観点から５０質量部以上であり、流動性および押出機トルク（押出機の負荷）及び熱収縮率の観点から９９．５質量部以下であり、好ましくは７０〜９９．５質量部で、さらに好ましくは７５〜９８質量部である。
本発明における（Ｂ）成分の液晶ポリエステルの配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、流動性およびシート中の黒色異物の発生防止の観点から０．５質量部以上であり、液晶ポリマーの異方性によるシートの厚みむら防止の観点から５０質量部以下であり、好ましくは０．５〜３０質量部で、さらに好ましくは２〜２５質量部である。
本発明における（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して、シートの層はくり防止の観点から０．１質量部以上であり、組成物の比重および耐熱性の観点から１０質量部以下であり、さらに０．２〜５質量部が好ましく、特に０．４〜３質量部が好ましい。
【００３４】
本発明における（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対し、シートの層剥離防止の観点から０．１質量部以上であり、組成物の安定性また耐湿性の観点から５質量部以下であり、さらに０．２〜３質量部が好ましく、特に０．３〜１質量部が好ましい。
本発明においては、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を併用して用いることもできる。
本発明で用いられる無機充填剤（Ｅ）とは、強度付与剤として、ガラス繊維、金属繊維、チタン酸カリウム、炭素繊維、炭化ケイ素、セラミック、窒化ケイ素、マイカ、ネフェリンシナイト、タルク、ウオラストナイト、スラグ繊維、フェライト、ガラスビーズ、ガラスパウダー、ガラスバルーン、石英、石英ガラス、溶融シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、などの無機化合物があげられる。中でも、シート成形性と熱収縮率の観点から、炭酸カルシウム、タルク、ウオラストナイト、溶融シリカが好ましい。
【００３５】
これら無機系の充填剤の形状は限定されるものではなく、繊維状、板状、球状などが任意に選択できるが、シート成形性と熱収縮率の観点から板状、球状がより好ましい。
また、これらの無機系の充填剤は、２種類以上併用することも可能である。また、必要に応じて、シラン系、チタン系などのカップリング剤で予備処理して使用することができる。
また（Ｅ）無機充填剤の配合量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部（成分（Ｂ）を含まない場合は成分（Ａ）１００質量部）に対して、０．１〜１５０質量部である。特に、シート成形性と熱収縮率の観点から、好ましくは１〜１００質量部、さらに好ましくは２〜２０質量部である。
【００３６】
本発明では、上記の成分の他に、本発明の特徴および効果を損なわない範囲で必要に応じて他の附加的成分、例えば、酸化防止剤、難燃剤（有機リン酸エステル系化合物、フォスファゼン系化合物）、エラストマー（エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体およびエチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳなどのオレフィン系共重合体、ポリエステルポリエーテルエラストマー、ポリエステルポリエステルエラストマー、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物）、可塑剤（オイル、低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、難燃助剤、耐候（光）性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、各種着色剤を添加してもかまわない。
【００３７】
本発明において、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）成分を混練する場合、混練する順番は特に限定はないが、一括して混練することが、プロセスの簡略性や物性向上の観点から望ましい。ただし、（Ｃ）と（Ｄ）成分を併用する場合は、（Ａ）と（Ｂ）成分に対し、（Ｃ）と（Ｄ）成分を同時に混練してもよいが、よりシートの層剥離を抑制する観点から、（Ｃ）を混練してから（Ｄ）を混練するか、もしくは（Ｄ）を混練してから（Ｃ）を混練することが望ましい。（Ｅ）成分の場合、混練により砕かせたくない場合には、あとで混練することもできる。
本発明の樹脂組成物は種々の方法で製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練方法が挙げられるが、中でも二軸押出機を用いた溶融混練方法が最も好ましい。この際の溶融混練温度は特に限定されるものではないが、通常１５０〜３５０℃の中から任意に選ぶことができる。
【００３８】
本発明のＴＡＢリードテープは、一旦シートをスリットしてテープ状にすることもできるし、シート成形機から得られるシートを連続的にスリットしてテープ状にすることもできる。ここで、ＴＡＢリードテープ厚みは、０．００１〜２．０ｍｍのものであり、好ましくは０．００５〜０．５０ｍｍであり、より好ましくは０．０５〜０．２０ｍｍである。場合によってはフィルムと呼ばれることもある。多くの場合、０．０７５ｍｍや０．１２５ｍｍ厚みなどが好適である。
ＴＡＢリードテープ巾については、１０〜１００ｍｍであり、好ましくは２０〜９０ｍｍであり、より好ましくは３０〜８０ｍｍである。多くの場合、３５ｍｍ、４８ｍｍ、７０ｍｍ巾などが好適である。
【００３９】
本発明のＴＡＢリードテープは、上記の巾と厚みをもったテープ状で、両側に約０．５〜２ｍｍ四方のガイド穴を打ち抜き機を用いて打ち抜かれて得られる。
本発明のＴＡＢリードテープは、上記で得られた樹脂組成物を原料とし、押出シート成形により得ることもできるし、本発明の成分を押出シート成形機に直接投入し、ブレンドとシート成形を同時に実施して得ることもできる。
本発明のＴＡＢリードテープは、押出しチューブラー法、場合によってはインフレーション法とも呼ばれる方法にて製造することができる。円筒から出てきたパリソンがすぐに冷却してしまわないように、５０〜２９０℃の温度範囲の中から適宜選択して、パリソンの温度制御することがシート厚みを均一にし、層剥離のないシートを作成する上で極めて重要である。
【００４０】
一方、本発明のＴＡＢリードテープは、Ｔダイ押出成形によって製造することができる。この場合、無延伸のまま用いてもよいし、１軸延伸してもよいし、２軸延伸することによっても得られる。シートの強度を高めたい場合は、延伸することにより達成することができる。
こうして得られた本発明のＴＡＢリードテープは、耐吸水性に優れ、耐熱性、熱収縮性、穴打ち抜き性に優れたものである。
【実施例】
【００４１】
本発明を以下、実施例に基づいて説明する。但し本発明はその主旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
［製造例１］
＜ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−１）の製造例＞
２，６−ジメチルフェノールを酸化重合して得た還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）０．４２のパウダー状のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。
【００４２】
［製造例２］
＜液晶ポリエステル（ＬＣＰ−１）の製造例＞
窒素雰囲気下において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、無水酢酸を仕込み、加熱溶融し、重縮合することにより、以下の理論構造式を有する液晶ポリエステル（ＬＣＰ−１）を得た。なお、組成の成分比はモル比を表す。
【００４３】
【化８】
2010077445.tif 000009
【００４４】
各樹脂組成物のテープ成形とテープ物性評価を、以下の方法に従って実施した。
（１）テープ成形
得られたペレットを、シリンダー温度２９０℃、円筒状ダイス温度２９０℃に設定したスクリュー径５０ｍｍの押出機を用い、チューブラー法により、押出シート成形を実施した。ブローする空気の圧力は厚みが１２５μｍになるように設定した。これをスリッターを用いて、３５ｍｍ巾に裁断した。
（２）耐吸水性
上記（１）で得られたＴＡＢリードテープを用い、長さ１ｍにサンプルを切り出し、恒温恒湿槽（タバイエスペック（株）製、ＰＬ−３ＦＰ）を用い、８５℃、９５％相対湿度の加温加湿環境下に、４８時間曝した後、以下の式に従って、重量増加率（Δｗ）を求めた。各２個の平均値をとった。
重量増加率（Δｗ）（％）＝（ｗ１−ｗ０）／ｗ０×１００
（ｗ１：加温加湿４８時間後、恒温恒湿槽から取り出し、テープ表面の露を拭い去り、２３℃、５０％の相対湿度に管理された部屋に３０分間放置した後のテープ重量（ｇ）、ｗ０：加温加湿前に、１００℃、２時間熱風乾燥機中にて乾燥し、デシケーター中にて室温まで冷却したテープ重量（ｇ））
テープの耐吸水性を以下の判断基準に基づき、評価を実施した。
○：Δｗが０．１％未満のもの。
△：Δｗが０．１％以上で、０．４％未満のもの。
×：Δｗが０．４％以上のもの。
【００４５】
（３）耐熱性
上記（１）で得られたテープを用いて、長さ２０ｃｍにサンプルを切り出し、１７０℃に設定された熱風乾燥オーブン（パーフェクトオーブンＰＨＨ−２０１  エスペック（株）製）に１時間入れた後、とりだし、変形の有無を目視で観察した。
○：変形の認められなかったもの。
×：変形が認められたもの。
（４）熱収縮
上記（１）で得られたＴＡＢリードテープを用い、長さ１ｍにサンプルを切り出し、１７０℃に設定された熱風乾燥オーブン（パーフェクトオーブンＰＨＨ−２０１  エスペック（株）製）に１時間入れた後、とりだし、十分室温に冷却された後、長さを測定し、以下の式に従って、寸法変化率（ΔＬ）を求めた。各２個の平均値をとった。
寸法変化率（ΔＬ）（％）＝（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０×１００
（Ｌ１：加熱後の長さ、Ｌ０：加熱前の長さ）
テープの熱収縮を以下の判断基準に基づき、評価を実施した。
◎：寸法変化率が０．０５％未満のもの。
○：寸法変化率が０．０５％以上、０．１％未満のもの。
△：寸法変化率が０．１％以上、０．２％未満のもの。
×：寸法変化率が０．２％以上のもの。
【００４６】
（５）穴打ち抜き性
フィルム長さ３００ｍ分を、それぞれ連続フィルム打ち抜き機で、１ｍｍ角の穴を５ｍｍ間隔で打ち抜き、以下の判断基準に基づき、その穴打ち抜き性を判断した。
○：フィルムを真横から光学顕微鏡（５０倍）で観察して、穴の上下にひげ状に伸びたばりが全く見られず、かつ粉の発生も全く認めらない。
×：フィルムを真横から光学顕微鏡（５０倍）で観察して、穴の上下にひげ状に伸びたばりが認められるか、もしくは粉の発生が認められたもの。
【００４７】
［実施例１］
ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−１）と液晶ポリエステル（ＬＣＰ−１）と酸化亜鉛（ＺｎＯ、特級グレード、和光純薬（株）製）を、表１に示す割合（質量部）に配合し、フィード側のＺＯＮＥ１を２５０℃、ＺＯＮＥ２〜７およびダイスヘッドを３１０℃に設定したベントポート付き二軸押出機（ＺＳＫ−２５；ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、（スクリュー径）＝２５ｍｍ、（スクリュー長さ）／（スクリュー径）＝４２）を用いて、（回転数）＝３００ｒｐｍ、（吐出量）＝１２ｋｇ／ｈｒになるように溶融混練し、ペレットとして得た。
このペレットを用い、上に示した方法により、１２５μｍ厚み、巾３５ｍｍのテープを得た。上に示した方法に従ってテープ評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００４８】
［実施例２］
（Ｄ）成分として、アミノ基を含有するシラン化合物（シラン１、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、ＫＢＭ−６０３、信越化学工業（株）製）を用い、各成分を表１に示す割合（質量部）で配合したこと以外は、実施例１と同様に実施して、ペレットを得て、シート成形加工した後、テープを得た。上に示した方法に従ってテープ評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００４９】
［実施例３］
（Ａ）成分として、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−１）に加え、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ、Ｈ９４０５、ＰＳジャパン（株）製）を用い、その他の成分として、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＢＳ、タフテックＨ１０５１（登録商標）、旭化成ケミカルズ（株）製）を用い、各成分を表１に示す割合（質量部）で配合したこと以外は、実施例１と同様に実施して、ペレットを得て、シート成形加工した後、テープを得た。上に示した方法に従ってテープ評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００５０】
［実施例４］
ペレットとして変性ＰＰＥ樹脂（ザイロンＸ９１０２（登録商標）、旭化成ケミカルズ（株）製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にシート成形加工した後、テープを得た。上に示した方法に従ってテープ評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００５１】
［比較例１］
ペレットとして、ポリフェニレンエーテルイミド（ＰＥＩ、ウルテム１０００（登録商標）、ＧＥプラスチックス（株）製）を用いたことと、シート成形加工時のシリンダー温度を３５０℃にしたこと以外は、実施例１と同様にシート成形加工した後、テープを得た。上に示した方法に従ってテープ評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００５２】
［比較例２］
ペレットとして、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ、トレリナＡ９００（登録商標）、東レ（株）製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にシート成形加工した後、テープを得た。上に示した方法に従ってテープ評価を実施した。その結果を表１に示した。
【００５３】
［比較例３］
ペレットとして、固有粘度（フェノール／テトラクロロエチン混合溶媒にて、３５℃で測定）０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンナフタレートを用いたこと以外は、実施例１と同様にシート成形加工した後、テープを得た。上に示した方法に従ってテープ評価を実施した。その結果を表１に示した。
表１から、本発明により得られるポリフェニレンエーテル系樹脂製テープは、耐吸水性に優れ、耐熱性、熱収縮性、穴打ち抜き性に優れていることがわかり、従来にはない、安価で、優れたＴＡＢリードテープであることがわかる。
【００５４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂製ＴＡＢリードテープは、耐吸水性に優れ、耐熱性、熱収縮性、穴打ち抜き性に優れている。ＴＡＢリードテープは、ＴＡＢに装着した半導体装置の封止剤を硬化させる工程でオーブン内で加熱しても、変形することなく、またＴＡＢテープやＴＡＢスペーサーテープとほぼ同等の熱収縮率を示すことが要求されており、安価で、比重が小さく、優れた耐吸水性に加え、特にばりとして発生した、伸びたひげ状のものは、半導体装置を傷つける可能性があり、優れた打ち抜き性が求められている。従って、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂製ＴＡＢリードテープは、非常にＴＡＢリードテープ特性に適しており、工業的価値は極めて大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［参考例１］
（Ｄ）成分として、アミノ基を含有するシラン化合物（シラン１、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、ＫＢＭ−６０３、信越化学工業（株）製）を用い、各成分を表１に示す割合（質量部）で配合したこと以外は、実施例１と同様に実施して、ペレットを得て、シート成形加工した後、テープを得た。上に示した方法に従ってテープ評価を実施した。その結果を表１に示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［参考例２］
（Ａ）成分として、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ−１）に加え、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ、Ｈ９４０５、ＰＳジャパン（株）製）を用い、その他の成分として、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＢＳ、タフテックＨ１０５１（登録商標）、旭化成ケミカルズ（株）製）を用い、各成分を表１に示す割合（質量部）で配合したこと以外は、実施例１と同様に実施して、ペレットを得て、シート成形加工した後、テープを得た。上に示した方法に従ってテープ評価を実施した。その結果を表１に示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［参考例３］
ペレットとして変性ＰＰＥ樹脂（ザイロンＸ９１０２（登録商標）、旭化成ケミカルズ（株）製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にシート成形加工した後、テープを得た。上に示した方法に従ってテープ評価を実施した。その結果を表１に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
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