(57)【要約】【課題】剛性、耐衝撃性、密着性、外観意匠性に優れたフィルムインサート成形品を形成することができる熱可塑性樹脂組成物、並びに、この熱可塑性樹脂組成物からなるフィルムインサート成形品を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００〜５０重量％および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂以外の樹脂（Ｂ成分）０〜５０重量％よりなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）衝撃改質材（Ｃ成分）０．１〜３０重量部、および（Ｄ）無機充填材（Ｄ成分）０〜３０重量部を含有し、且つＩＳＯ-１７８による曲げ弾性率が２,２００ＭＰａ以上１２,０００ＭＰａ未満であることを特徴とするフィルムインサート成形用樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００〜５０重量％および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂以外の樹脂（Ｂ成分）０〜５０重量％よりなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）衝撃改質材（Ｃ成分）０．１〜３０重量部、および（Ｄ）無機充填材（Ｄ成分）０〜３０重量部を含有し、且つＩＳＯ-１７８による曲げ弾性率が２,２００ＭＰａ以上１２,０００ＭＰａ未満であることを特徴とするフィルムインサート成形用樹脂組成物。
【請求項２】
Ｂ成分がポリエステル樹脂および/またはアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂であることを特徴とする請求項１記載のフィルムインサート成形用樹脂組成物。
【請求項３】
Ｂ成分がポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である請求項２記載のフィルムインサート成形用樹脂組成物。
【請求項４】
Ｃ成分がアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂以外のアクリル系ゴム質重合体、シロキサン系ゴム質重合体および共役ジエン系ゴム質重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種のゴム質重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフィルムインサート成形用樹脂組成物。
【請求項５】
Ｄ成分がマイカ、タルク、ワラストナイト、ガラス繊維、およびカーボン繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機充填材である請求項１〜４のいずれかに記載のフィルムインサート成形用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物、および熱可塑性樹脂よりなるフィルム層の少なくとも片方の表面に金属薄膜が形成された金属保持フィルム層を有する金属調加飾フィルムをインサート成形することにより得られる成形品。
【請求項７】
金属薄膜が銀、白金、アルミニウム、クロム、インジウムおよびニッケルよりなる群より選ばれる少なくとも１種の金属の薄膜である請求項６記載の成形品。
【請求項８】
金属薄膜がインジウムの薄膜である請求項７記載の成形品。
【請求項９】
フィルム層を形成する熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂およびアクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である請求項６〜８のいずれかに記載の成形品。
【請求項１０】
成形品が自動車内装部品および自動車外装部品からなる群より選ばれる成形品である請求項７〜９のいずれかに記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛性、耐衝撃性、密着性、外観意匠性に優れたフィルムインサート成形に適した樹脂組成物、さらには塗装工程あるいはめっき工程を排除することによって、環境負荷低減および工程数を削減し、コスト合理性に優れた加飾フィルムインサート成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量化、デザインの自由度、加工性、コストダウンなどの理由から無機系材料から樹脂材料への代替化の流れが加速している。近年では、自動車分野、ＯＡ分野、家電製品において部品の薄肉化および軽量化等が急速に進行し、樹脂材料の使用が増加している。製品の薄肉化に伴い樹脂材料には高い剛性や衝撃特性が要求されており、各種の樹脂組成物が提供されている。
【０００３】
近年では特に、外板パネル、ホイールキャップ、スポイラー、ドアハンドルなど、とりわけ車輌用外装部品に各種のプラスチック材料の使用が活発になってきており、要求特性も多岐に渡っている。例えば、ドアハンドルには高い剛性、高い耐衝撃特性が求められている。
【０００４】
高い耐衝撃性を満足する樹脂として、熱可塑性樹脂の中でもポリカーボネート樹脂が知られている。また、ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂等の熱可塑性ポリエステル樹脂やＡＢＳ樹脂との樹脂組成物はポリカーボネート樹脂の欠点である耐薬品性や成形加工性等がそれぞれ改良された材料として幅広く使用されている（以下、このような熱可塑性樹脂組成物をＰＣアロイと称する）。
【０００５】
例えば芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂からなる樹脂組成物は、自動車の内装および外装部品の分野やＯＡ機器の分野などにおいて有効に利用されている。しかし、その樹脂組成物は、ポリカーボネート系樹脂の室温における優れた耐衝撃性が殆ど発揮されず、ポリエステル系樹脂の低い耐衝撃性がそのまま樹脂組成物に発現しているために、実用上問題が生じる。
【０００６】
一方で車輌用外装部品には高い意匠性が要求される、樹脂成形品の表面、特に３次元曲面や立体性を有する成形品に金属光沢を持たせる方法として、成形後にめっきや塗装が行われてきた。しかし、これらの方法は、多量の廃液や有機溶剤を使用するため環境負荷が大きく、環境対策によるコストアップなどの問題もあり代替技術が望まれている。めっきや塗装の代替技術として加飾フィルムの使用が提案されている。加飾フィルムの使用はめっきや塗装が多量の廃液や有機溶剤を使用するため環境負荷が大きいのに対して、環境負荷が小さいため代替技術として優れている。この加飾フィルムを使用した高外観付与にはフィルムインサート成形が適している。加飾用フィルムを貼り合わせる場合、一般的には基材の成形品と加飾用フィルムとの密着性が不十分になるため、接着剤等の使用が必要となる。それに対して、フィルムインサート成形は、前処理として所望形状に予備賦型された加飾フィルムを用い、基材樹脂と加飾フィルムを熱融着により一体化させた樹脂成形品を製造する方法であり、接着剤等を必要としない。また、インモールド転写成形とは異なり、フィルムインサート成形では射出成形により加飾フィルムの裏面と基材樹脂を溶融させて密着させるため、加飾フィルムを基材表面に追従させる必要がなく、シワや破れの発生を抑制できる。また、成形と同時に加飾するため工程数を削減してコストダウンも達成できる利点がある。これらの理由から、樹脂成形品の加飾方法として加飾フィルムを使用したフィルムインサート成形が注目を浴びており、特に自動車内外装部品での加飾方法として、急速に技術が進展している。
【０００７】
金属調加飾フィルムを使ったフィルムインサート成形品の製造方法は公知である。(特許文献１〜３)。これらの方法により、基材の形状に関係なくシワや破れがないような高外観意匠面を製造することができる。また、金属調加飾フィルムは用途に応じて各種のものが報告されており、フィルムインサート成形に適し、深絞りなどの複雑形状にも対応できる金属調加飾フィルムが報告されている(特許文献４、５)。
【０００８】
また、特許文献３には、基材樹脂としてポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂等を使用した金属調加飾フィルムが報告されている。しかし、これらの方法は高外観のフィルムインサート成形品を得ることが目的であり、基材樹脂が、該基材樹脂を使用したフィルムインサート成形品の耐衝撃性、剛性、基材樹脂と金属調加飾フィルムとの密着性など、フィルムインサート成形品の基礎的な性質に与える影響について言及がなされおらず、どのような樹脂組成物がフィルムインサート成形に適しているかについての知見は開示されていない。
【０００９】
【特許文献１】特許第３７２７１２８号公報
【特許文献２】特許第３５４９８７０号公報
【特許文献３】特開２００４−１８１７２２号公報
【特許文献４】特開２００６−１１６８０４号公報
【特許文献５】特開２００７−３０２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は剛性、耐衝撃性、密着性、外観意匠性に優れたフィルムインサート成形品を形成することができる熱可塑性樹脂組成物、並びに、この熱可塑性樹脂組成物からなるフィルムインサート成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らはかかる従来技術における問題点を解決すべく、鋭意研究した結果、（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００〜５０重量％および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂以外の樹脂（Ｂ成分）０〜５０重量％よりなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）衝撃改質材（Ｃ成分）０．１〜３０重量部、および（Ｄ）無機充填材（Ｄ成分）０〜３０重量部を含有し、且つＩＳＯ-１７８による曲げ弾性率が２，２００ＭＰａ以上１２，０００ＭＰａ未満であることを特徴とするフィルムインサート成形用樹脂組成物を用いることで剛性、耐衝撃性、密着性、外観意匠性に優れた成形品を形成しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
本発明は（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００〜５０重量％および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂以外の樹脂（Ｂ成分）０〜５０重量％よりなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）衝撃改質材（Ｃ成分）０．１〜３０重量部、および（Ｄ）無機充填材（Ｄ成分）０〜３０重量部を含有し、且つＩＳＯ-１７８による曲げ弾性率が２,２００ＭＰａ以上１２，０００ＭＰａ未満であることを特徴とするフィルムインサート成形用樹脂組成物、および該樹脂組成物および金属調加飾フィルムをインサート成形することにより得られる成形品である。なお、金属調加飾フィルムとは、熱可塑性樹脂よりなるフィルム層の少なくとも片方の表面に金属薄膜が形成された金属保持フィルム層を有するものである。
【００１３】
以下、更に本発明について詳細に説明する。
（Ａ成分：ポリカーボネート樹脂）  
Ａ成分であるポリカーボネート樹脂は、従来種々の成形品のために使用されている、それ自体公知のものである。すなわち、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００１４】
ポリカーボネートは、通常使用されるビスフェノールＡ型ポリカーボネート以外にも、他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の各種のポリカーボネート樹脂であってもよい。ポリカーボネートはいかなる製造方法によって製造されたものでもよく、界面重縮合の場合は通常一価フェノール類の末端停止剤が使用される。ポリカーボネートはまた３官能フェノール類を重合させた分岐ポリカーボネート樹脂であってもよく、更に脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸、または二価の脂肪族または脂環族アルコールを共重合させた共重合ポリカーボネートであってもよい。しかしながら、ビスフェノールＡの単独重合体からなる芳香族ポリカーボネートは、耐衝撃性に優れる点で特に好ましい。本発明のポリカーボネートの詳細については、ＷＯ０３／０８０７２８号パンフレットに記載されている。
【００１５】
他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率のポリカーボネートの具体例としては、下記のものが好適に例示される。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ビスフェノールＡ成分が１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦ成分が５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭ成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００１６】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００１７】
本発明のＡ成分のポリカーボネートとしては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネートの使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは大量に消費され、再生物が安定して得られることから好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。
【００１８】
Ａ成分のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１．６×１０４〜２．３×１０４、好ましくは１．６×１０４〜２．２×１０４の範囲であり、より好ましくは１．８×１０４〜２．１×１０４の範囲である。かかる好適な範囲の粘度平均分子量を有するポリカーボネートは、流動性、強度、および耐熱性のバランスに優れるようになる。
【００１９】
尚、かかる粘度平均分子量はＡ成分全体として満足すればよく、分子量の異なる２種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。特に粘度平均分子量が５．０×１０４（より好ましくは８．０×１０４以上、更に好ましくは１．０×１０５以上）を超えるポリカーボネートの混合は、溶融時のエントロピー弾性を高くする点で有利な場合がある。例えば、ジェッティングの低減、ガスインジェクション成形、発泡成形（超臨界流体によるものを含む）、および射出プレス成形性の改良などに効果を発揮する。したがって、粘度平均分子量が５．０×１０４を超えるポリカーボネートの混合は、これらの改良が求められる場合およびこれらの成形法を適用する場合に、好適な選択の１つとなる。かかる効果は、ポリカーボネートの分子量が高いほど顕著となるが、実用上該分子量の上限は２００万、好ましくは３０万、より好ましくは２０万である。かかる高分子量成分の混合は、その配合によってＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）などの測定法において２ピーク以上の分子量分布を観察できる量とすることが好ましい。
【００２０】
また本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）において、そのフェノール性水酸基量は３０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、２５ｅｑ／ｔｏｎ以下がより好ましく、２０ｅｑ／ｔｏｎ以下がさらに好ましい。なお、かかる値は十分に末端停止剤を反応させることで実質的に０ｅｑ／ｔｏｎとすることも可能である。なお、該フェノール性水酸基量は、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、カーボネート結合を有する二価フェノールユニット、フェノール性水酸基を有する二価フェノールユニット、および末端停止剤のユニットのモル比を算出し、それに基づきポリマー重量当りのフェノール性水酸基量に換算することで求められる。
【００２１】
（Ｂ成分：ポリカーボネート樹脂以外の樹脂）  
Ｂ成分であるポリカーボネート樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン・アクリル樹脂、アクリロニトリル・エチレンプロピレン・スチレン樹脂等のスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等を例示することができる。更に、ポリフェニルエーテル、ポリアセタール等のエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルアミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド等のいわゆるスーパーエンプラと呼ばれるものも用いることができる。その中でもポリエステル樹脂および/またはＡＢＳ樹脂が好ましく使用される。
【００２２】
本発明に使用されるポリエステル樹脂としては、脂肪族ポリエステル樹脂および芳香族ポリエステル樹脂のいずれも含まれる。脂肪族ポリエステル樹脂としては、乳酸の如き脂肪族ヒドロキシカルボン酸やε−カプロラクトンから形成されるポリエステル重合体および共重合体が例示される。芳香族ポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸とジオールから形成されるポリエステル重合体およびヒドロキシ芳香族カルボン酸から形成されるポリエステル重合体であり、ポリアルキレンテレフタレート（他の芳香族ジカルボン酸の共重合体を含む）、ポリアルキレンナフタレート（他の芳香族ジカルボン酸の共重合体を含む）、並びに二価フェノールと芳香族ジカルボン酸との重合体およびヒドロキシ芳香族カルボン酸の重合体などの全芳香族ポリエステル樹脂が例示され、いずれも利用できる。芳香族ポリエステル樹脂は、そのジカルボン酸成分１００モル％中、芳香族ジカルボン酸成分を８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上含有するポリエステル樹脂をいう。芳香族ポリエステル樹脂のジオール成分は、その１００モル％中、脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールを８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上含有してなるポリエステル樹脂が好ましい。ここで、ジカルボン酸成分とは、芳香族ポリエステル樹脂のジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体に由来する構成単位を示し、またジオール成分とは、芳香族ポリエステル樹脂のジオールまたはそのエステル形成性誘導体に由来する構成単位を示す。
【００２３】
ポリカプロラクトンは、例えばカプロラクトンを酸、塩基、有機金属化合物等の触媒の存在下開環重合して製造することができる。また、ポリカプロラクトンの末端はエステル化やエーテル化等の末端処理を施してあってもよい。ポリカプロラクトンの分子量は特に制限する必要はないが、数平均分子量で表して３００〜４０，０００が好ましく、４００〜３０，０００がより好ましく、４００〜１５，０００が更に好ましく、５００〜１２，０００が特に好ましい。かかる好ましい分子量のポリカプロラクトンは、良好な熱安定性と流動改質効果とを併有する。
【００２４】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸から形成されるポリエステル樹脂としては、ポリ乳酸および／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体が好適である。ポリ乳酸は通常ラクタイドと呼ばれる乳酸の環状二量体から開環重合により合成され、その製造方法に関してはＵＳＰ１，９９５，９７０、ＵＳＰ２，３６２，５１１、ＵＳＰ２，６８３，１３６に開示されている。また乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸の共重合体は通常ラクタイドとヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体から開環重合により合成され、その製造法に関してはＵＳＰ３，６３５，９５６、ＵＳＰ３，７９７，４９９に開示されている。開環重合によらず直接脱水重縮合により乳酸系樹脂を製造する場合には、乳酸類と必要に応じて他のヒドロキシカルボン酸を好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した重合度の乳酸系樹脂が得られる。原料の乳酸類としてはＬ−およびＤ−乳酸、またはその混合物、乳酸の二量体であるラクタイドのいずれも使用できる。また乳酸類と併用できる他のヒドロキシカルボン酸類としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などがあり、さらにヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えばグリコール酸の二量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを使用することもできる。
【００２５】
芳香族ポリエステル樹脂を構成する芳香族ジカルボン酸の例としては、以下のものが例示される。尚、以下ジカルボン酸成分やジオール成分の具体的例示においては、いずれも“成分”を略称する。即ち、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等が挙げられる。これらのジカルボン酸は単独で又は２種以上混合して使用することができる。中でもテレフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく使用できる。
【００２６】
その他共重合可能なジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸を挙げることができる。芳香族ジカルボン酸および共重合可能なジカルボン酸は単独でも、２種類以上混合しても用いることができる。
【００２７】
また芳香族ポリエステル樹脂のジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、およびデカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、およびシクロヘキサンジオールなどの脂環式ジオール、並びにｐ−キシレンジオールおよびビスフェノールＡなどの二価フェノールが挙げられる。更に少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合してもよい。これらジオール成分は単独でも、２種類以上を混合しても用いることができる。
【００２８】
これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。なお、二価フェノールを共重合成分として含む場合は、ジオール成分中の二価フェノールは３０モル％以下であることが好ましい。
【００２９】
具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、シクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴ、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート樹脂、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート／テレフタレート共重合体、およびポリブチレンナフタレート／テレフタレート共重合体などが例示され、その中でもポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂が好ましく使用される。
【００３０】
ＰＥＴは、ジオールとしてエチレングリコール、芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸が一般的であるが、本発明におけるＰＥＴはテレフタル酸成分以外のジカルボン酸成分を共重合成分として含むものでもよい。尚、本発明においてＰＥＴの構成単位に関連する“ａａ成分”なる表記（“ａａ”は化合物名を示す）の記載は、その化合物“ａａ”またはそのエステル形成性誘導体に由来するポリマー構成単位を示す。例えば、ジカルボン酸成分とは、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体に由来する構成単位を示す。
【００３１】
かかる他のジカルボン酸成分の例として、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等に由来する構成単位があげられる。これらのジカルボン酸成分は単独でまたは２種以上混合して使用することができる。テレフタル酸成分以外のジカルボン酸成分は、ジカルボン酸成分の全量を１００モル％としたとき、３０モル％以下が好ましく、２０モル％以下がより好ましい。
【００３２】
更に本発明のＰＥＴには、上記芳香族ジカルボン酸成分以外に、３０モル％未満の脂肪族ジカルボン酸成分を共重合することができる。該成分の具体例として、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等に由来する構成単位があげられる。
【００３３】
また本発明のＰＥＴはエチレングリコール成分以外のジオール成分を共重合成分として含むものでもよい。他のジオール成分としては例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−または−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などに由来する構成単位を挙げることができる。これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。
【００３４】
更にジオール成分としてわずかにポリエチレングリコール成分を共重合したポリエチレンテレフタレートも使用できる。ポリエチレングリコール成分の分子量としては１５０〜６，０００の範囲が好ましい。
【００３５】
ポリエチレングリコール成分の組成割合としては、ジオール成分１００重量％中、５重量％以下が好ましく、３重量％以下がより好ましく、２重量％以下が更に好ましい。一方下限としては、０．５重量％以上が好ましく、１重量％以上がより好ましい。
【００３６】
更にＰＥＴ中には、通常重合時の副反応生成物としてジオール成分１００モル％中、約０．５モル％以上のジエチレングリコール成分が含まれているが、かかるジエチレングリコール成分は６モル％以下が好ましく、５モル％以下が更に好ましい。
【００３７】
本発明のＰＥＴにおいて、テレフタル酸成分の一部をイソフタル酸成分としたポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（以下、ＴＡ／ＩＡ共重合体と略称することがある。）におけるテレフタル酸成分とイソフタル酸成分との割合は、全ジカルボン酸成分を１００モル％としたとき、テレフタル酸成分が７０〜９９．９モル％、好ましくは７５〜９９モル％、更に好ましくは８０〜９９モル％である。また、イソフタル酸成分は０．１〜３０モル％、好ましくは１〜２５モル％、更に好ましくは１〜２０モル％である。
【００３８】
更にこのＴＡ／ＩＡ共重合体には、テレフタル酸成分とイソフタル酸成分以外の、ナフタレンジカルボン酸等前記の芳香族ジカルボン酸成分を１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、またアジピン酸等の前記の脂肪族ジカルボン酸成分を５モル％以下、好ましくは３モル％以下共重合することが可能であるが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分とイソフタル酸成分のみからなるものが最も好ましい。また、ＴＡ／ＩＡ共重合体におけるジオール成分としてエチレングリコール成分単独が最も好ましいが、エチレングリコール以外のジオール成分を共重合することも可能である。
【００３９】
本発明のＰＥＴにおいてエチレングリコール成分の一部をネオペンチルグリコール成分としたポリエチレン／ネオペンチルテレフタレート共重合体（以下、ＥＧ／ＮＰＧ共重合体と略称することがある。）におけるエチレングリコール成分とネオペンチルグリコール成分との割合は、全ジオール成分１００モル％とした時にエチレングリコール成分が９０〜９９モル％、好ましくは９５〜９９モル％、更に好ましくは９７〜９９モル％である。また、ネオペンチルグリコール成分は１〜１０モル％、好ましくは１〜８モル％、更に好ましくは１〜５モル％である。またエチレングリコールとネオペンチルグリコール以外のジオール成分を共重合することも可能である。
【００４０】
このＥＧ／ＮＰＧ共重合体には、テレフタル酸成分以外のイソフタル酸やナフタレンジカルボン酸等、前記の芳香族ジカルボン酸成分を１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、またアジピン酸等の前記の脂肪族ジカルボン酸成分を５モル％以下、好ましくは３モル％以下共重合することが可能であるが、ジカルボン酸成分がテレフタル酸成分単独のものが最も好ましい。また脂肪族ジカルボン酸成分を共重合することも可能である。
【００４１】
本発明に使用されるＰＥＴの製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分を誘導する化合物と前記ジオール成分を誘導する化合物とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。重縮合触媒としてはゲルマニウム系重合触媒が好ましく、その例としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的には、二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示される。またその他、三酸化アンチモン等の非溶性触媒が例示される。特にゲルマニウム系重合触媒を用いたＰＥＴにより本発明の目的、特に耐薬品性、熱安定性に好適となる。
【００４２】
また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。ＰＥＴの製造方法は、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能である。
【００４３】
本発明に用いられるＰＥＴのＩＶ値は０.４５〜０．５７ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．４７〜０．５５ｄｌ／ｇ、最も好ましくは０．４９〜０．５２ｄｌ／ｇである。ＩＶ値が高い場合には流動性が低下するほかに、耐薬品性の向上効果が発現しにくいといった問題がある。他方ＩＶ値が低すぎる場合には、強度低下が大きいほか、ＰＥＴの末端基量が多い影響により熱可塑性樹脂の熱安定性が低下する。またＩＶ値の低いＰＥＴの生産は、スレットが砕けてしまう為ペレタイズが困難といった問題もある。
【００４４】
ＰＥＴのＩＶ値は、特に指定しない限りｏ−クロロフェノール中２５℃で測定された対数粘度値（ＩＶ値）である。即ち、ＰＥＴ１．２ｇをｏ−クロロフェノール１５ｃｍ３中に加熱溶解した後、冷却して２５℃で測定された溶液粘度から算出される。また重縮合反応工程後に得られたＰＥＴの密度は、１．３５〜１．４１ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは１．３７〜１．３９ｇ／ｃｍ３である。本発明において、ＰＥＴの密度は、ＪＩＳＫ７１１２のＤ法に準拠した硝酸カルシウム溶液を用いた密度勾配管法により、２３℃の温度で測定される。
【００４５】
本発明に用いられるＰＥＴの末端カルボキシル基量は２０〜３５ｅｑ／ｔｏｎ、好ましくは２２〜３０ｅｑ／ｔｏｎ、より好ましくは２３〜２８ｅｑ／ｔｏｎ以下である。
本発明のより好ましいＰＥＴは、ジオキシエチレンテレフタレート単位の含有率が、１．０〜５．０モル％（好ましく１．０〜２．５モル％）の範囲にあることを満足する。このようにして、最終重縮合反応器から得られたＰＥＴは、通常、溶融押出成形法によって粒状（チップ状）に成形される。このような粒状のＰＥＴは、通常２〜５ｍｍ（好ましくは２．２〜４ｍｍ）の平均粒径を有することが望ましい。本発明のＰＥＴは、このようにして液相重縮合工程を経た粒状のＰＥＴをそのまま利用することが好ましい。
【００４６】
ＰＥＴはバージン原料のみならず、使用済みの製品から再生されたＰＥＴを利用することが可能である。殊に好適なＰＥＴは、大量に消費されその再生システムも確立されていることから、有効に利用することができる。その使用済みの製品としては、ペットボトルやブリスターに代表される容器、各種のフィルム、および繊維などが例示される。
【００４７】
本発明のＰＢＴとは、テレフタル酸あるいはその誘導体と、１，４−ブタンジオールあるいはその誘導体とから重縮合反応により得られる樹脂であるが、他のジカルボン酸および／または１，４−ブタンジオール以外のアルキレングリコール成分を共重合したものを含む。１，４−ブタンジオール以外のアルキレングリコール成分はアルキレングリコール成分１００モル％中２０モル％以下であることが好ましい。
【００４８】
ＰＢＴの末端基構造は末端水酸基含有量（ｍｅｑ／ｋｇ）／末端カルボキシル基含有量（ｍｅｑ／ｋｇ）の比が１以上であり且つ末端水酸基含有量が１０ｍｅｑ／ｋｇ以上が好ましい、より好ましいのは末端水酸基含有量（ｍｅｑ／ｋｇ）／末端カルボキシル基含有量（ｍｅｑ／ｋｇ）の比が１．２以上であり且つ末端水酸基含有量が１５ｍｅｑ／ｋｇ以上であるもの、更に好ましくは末端水酸基含有量（ｍｅｑ／ｋｇ）／末端カルボキシル基含有量（ｍｅｑ／ｋｇ）の比が１．３以上であり且つ末端水酸基含有量が２０ｍｅｑ／ｋｇ以上であるものである。
【００４９】
一方、末端水酸基含有量（ｍｅｑ／ｋｇ）／末端カルボキシル基含有量（ｍｅｑ／ｋｇ）の比の上限としては３００以下、より好ましくは１００以下である。また末端水酸基含有量の上限としては１５０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、より好ましくは１００ｍｅｑ／ｋｇ以下である。
【００５０】
また製造方法についても各種方法を取り得るが好ましくは次のものである。製造方法としては、連続重合式のものがより好ましい。これはその品質安定性が高く、またコスト的にも有利なためである。更に重合触媒としては有機チタン化合物を用いることが好ましい。これはポリカーボネート樹脂と混合した際のエステル交換反応などへの影響が少ない傾向にあるからである。更に末端水酸基含有量（ｍｅｑ／ｋｇ）／末端カルボキシル基含有量（ｍｅｑ／ｋｇ）の比が１以上のＰＢＴを製造するためには、溶液重合、固相重合などの方法を挙げることができるが、より好ましくは固相重合が有利である。
【００５１】
かかる有機チタン化合物としては、好ましい具体例としてチタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシド、蓚酸チタン、酢酸チタン、安息香酸チタン、トリメリット酸チタン、テトラブチルチタネートと無水トリメリット酸との反応物などを挙げることができる。有機チタン化合物の使用量は、そのチタン原子がポリブチレンテレフタレートを構成する酸成分に対し、３〜１２ｍｇ原子％となる割合が好ましい。
【００５２】
本発明で使用するＡＢＳ樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体の混合物である。このＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレンおよびスチレン−ブタジエン共重合体等のガラス転移点が１０℃以下のゴムが用いられ、その割合はＡＢＳ樹脂成分１００重量％中５〜３９．９重量％であるのが好ましく、特に好ましくは１０〜３９．９重量％である。
【００５３】
ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどをあげることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレンなどが使用できるが、特にスチレンおよびα−メチルスチレンが好ましく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中９５〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは５０〜９０重量％である。更にかかるシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％であることが好ましい。更に上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミド等を混合使用することもでき、これらの含有割合はＡＢＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。更に反応で使用する開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００５４】
本発明のＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜３．０μｍ、特に好ましくは０．４〜１．５μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるものおよび２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【００５５】
またＡＢＳ樹脂がジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物を含有することは従来からよく知られているところであり、本発明のＡＢＳ樹脂においてもかかる重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有するものであってもよい。かかるフリーのシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物からなる共重合体の分子量は、好ましくは還元粘度で０．２〜１．０、より好ましくは０．２５〜０．５であるものである。
【００５６】
またグラフトされたシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の割合はジエン系ゴム成分に対して２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜７０％のグラフト率のものである。
【００５７】
このＡＢＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよく、また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。また、かかる製造法により得られたＡＢＳ樹脂に芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル成分とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものも好ましく使用できる。更に一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法においても、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法や、同様に連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍの細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法なども可能である。
【００５８】
（Ｃ成分：衝撃改質材）
本発明のＣ成分である衝撃改質材としては、熱可塑性樹脂の耐衝撃性改良に用いることのできるものであれば特に制限されないが、室温でゴム弾性を示す重合体であり、Ｂ成分のポリカーボネート樹脂以外の樹脂を除く重合体である。その中でも、ゴム質重合体が好ましい。
【００５９】
ゴム質重合体とは、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であり、かつゴム成分の含有量が４０重量％以上、好ましくは４５重量％以上のゴム成分からなる重合体、並びに該ゴム成分からなる重合体に他のポリマー鎖が結合してなる共重合体をいう。なお、ゴム成分の含有量の上限は実用上９０重量％程度が適切である。
【００６０】
ゴム質重合体は、他のポリマー鎖が結合してなる共重合体がより好適である。ゴム成分に他のポリマー鎖がグラフト結合してなるゴム質重合体の製造においては、ゴム成分にグラフトしない重合体または共重合体が少なからず生成することは広く知られている。本発明のゴム質重合体はかかる遊離の重合体または共重合体を含有するものであってもよい。
【００６１】
ゴム質重合体としては、ＡＢＳ樹脂以外のアクリル系ゴム質重合体、シロキサン系ゴム質重合体、共役ジエン系ゴム質重合体、オレフィン系ゴム質重合体、ウレタン系ゴム質重合体、フッ素系ゴム質重合体、等が挙げられ、その中でもアクリル系ゴム質重合体、シロキサン系ゴム質重合体および共役ジエン系ゴム質重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種のゴム質重合体が好ましく使用される。共役ジエン系ゴム質重合体としてはより具体的に、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）共重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＥＰＤＭ(エチレン−プロピレン−ジエン)共重合体、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）共重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、α−オレフィン・ジエン共重合体、ジエン共重合体、イソブチレン・イソプレン共重合体、イソブチレン・ジエン共重合体などのジエン系重合体、アクリル系ゴム質重合体としてはより具体的に、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）共重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）共重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）共重合体、シロキサン系ゴム質重合体としてはより具体的に、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体が例示できる。
これらの共重合体はいずれもゴム成分からなる重合体のコアに上記単量体からなるポリマー鎖が結合したコア−シェルタイプのグラフト共重合体であることが好ましい。その中でもＳＢ共重合体、ＭＢ共重合体、およびＭＢＳ共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種のゴム質重合体が好ましい。
【００６２】
ゴム質重合体のゴム粒子径は重量平均粒子径において０．０５〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍ、特に好ましくは０．１〜０．５μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【００６３】
グラフト共重合体のゴム質重合体では、そのグラフトされた成分のゴム基質に対する重量比率（グラフト率（重量％））は、１０〜１００％が好ましく、より好ましくは１５〜７０％、更に好ましくは１５〜４０％である。
【００６４】
（Ｄ成分：無機充填剤）
本発明のＤ成分である無機充填材は、繊維状、フレーク状、球状、中空状を自由に選択でき、樹脂組成物の強度や耐衝撃性の向上、および寸法安定性のためには繊維状、フレーク状のものが好適である。例えば、繊維状の無機充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維、スラグ繊維、ロックウール、ゾノトライト、ワラストナイト、および各種ウイスカー類（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、ボロンウイスカー、および塩基性硫酸マグネシウムウイスカーなど）などが例示され、フレーク状の無機充填材としては、ガラスフレーク、金属フレーク、グラファイトフレーク、スメクタイト、カオリンクレー、マイカ、およびタルクなどが例示される。尚、例えばガラスバルーンなどの中空充填材は、樹脂と溶融混練することにより破砕して板状の無機充填材と同様に剛性向上の効果が得られる場合がある。本発明のフレーク状充填材にはかかる効果を発現するものを含む。これらの無機充填材は、異種材料を表面被覆したものを含む。異種材料としては金属、合金、金属酸化物などが代表的である。金属や合金などの被覆は高い導電性を付与でき、また意匠性を向上させる場合もある。金属酸化物の被覆は光導電性などの機能が付与できる場合があり、また意匠性の向上も可能である。また、これらの無機充填材は、シランカップリング剤（アルキルアルコキシシランやポリオルガノハイドロジェンシロキサンなどを含む）、高級脂肪酸エステル、酸化合物（例えば、亜リン酸、リン酸、カルボン酸、およびカルボン酸無水物など）並びにワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよい。さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【００６５】
本発明では、耐衝撃性、外観、寸法安定性などの点からマイカ、タルク、ワラストナイト、ガラス繊維およびカーボン繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機充填材が特に好適である。
【００６６】
(マイカ)
マイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄等を含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。マイカにはマスコバイト（白雲母）、フロゴパイト（金雲母）、バイオタイト（黒雲母）、フッ素金雲母（人造雲母）等があり、本発明のマイカとしてはいずれのマイカも使用できるが、フロゴパイト、バイオタイトはマスコバイトに比べてそれ自体が柔軟であり、また、フロゴパイト、バイオタイトはマスコバイトに比べて主成分中にＦｅが多く含まれているためそれ自体の色相が黒っぽくなるため、更にフッ素金雲母は天然フロゴパイトのＯＨ基がＦに置換されたものであるがそれ自体が高価であり実用的ではない。好ましくはマスコバイトである。また、マイカの製造に際しての粉砕法としては、マイカ原石を乾式粉砕機にて粉砕する乾式粉砕法とマイカ原石を乾式粉砕機にて粗粉砕した後、水を加えてスラリー状態にて湿式粉砕機で本粉砕し、その後脱水、乾燥を行う湿式粉砕法があり、乾式粉砕法の方が低コストで一般的であるがマイカを薄く細かく粉砕することが困難であるため本発明においては湿式粉砕法により製造されたマイカを使用するのが好ましい。マイカの平均粒径としては、レーザー回折・散乱法で測定される平均粒径（Ｄ５０（粒子径分布のメジアン径））が、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは２〜２０μｍ、更に好ましくは２〜１０μｍのものが使用できる。マイカの平均粒径が１μｍ未満では剛性に対する改良効果が十分でなく、５０μｍを越えても剛性の向上が十分でなく、衝撃特性等の機械的強度の低下も著しく好ましくない。マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが好ましくは０．０１〜１μｍ、より好ましくは０．０３〜０．３μｍのものを使用できる。アスペクト比としては好ましくは５〜２００、より好ましくは１０〜１００のものを使用できる。  
【００６７】
（タルク）
本発明におけるタルクとは、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・２Ｈ２Ｏで表され、通常層状構造を持った鱗片状の粒子であり、また組成的にはＳｉＯ２を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下などを含有している。より好適なタルクの組成としては、ＳｉＯ２：６２〜６３．５重量％、ＭｇＯ：３１〜３２．５重量％、Ｆｅ２Ｏ３：０．０３〜０．１５重量％、Ａｌ２Ｏ３：０．０５〜０．２５重量％、およびＣａＯ：０．０５〜０．２５重量％が好ましい。更に強熱減量が２〜５．５重量％であることが好ましい。
【００６８】
タルクの粒子径は、沈降法により測定される平均粒径が０．１〜５０μｍ（より好ましくは０．１〜１０μｍ、更に好ましくは０．２〜５μｍ、特に好ましくは０．２〜３．５μｍ）の範囲であることが好ましい。更にかさ密度を０．５（ｇ／ｃｍ３）以上としたタルクを原料として使用することが特に好適である。タルクの平均粒径は、液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン径）をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリティックス社製Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００などを挙げることができる。
【００６９】
またタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、および容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。さらに粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。さらにタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の樹脂組成物中に混入させない点で好ましい。
【００７０】
（ワラストナイト）
ワラストナイトの平均繊維径は０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがより好ましく、０．１〜３μｍが更に好ましい。またそのアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は３以上が好ましい。アスペクト比の上限としては３０以下が挙げられる。ここで平均繊維径は電子顕微鏡で強化フィラーを観察し、個々の繊維径を求め、その測定値から数平均繊維径を算出する。電子顕微鏡を使用するのは、対象とするレベルの大きさを正確に測定することが光学顕微鏡では困難なためである。電子顕微鏡の観察で得られる画像から繊維径を測定する対象のフィラーをランダムに抽出し、各フィラーの中央部に近いところで繊維径を測定する。得られた測定値より数平均繊維径を算出する。観察の倍率は約１０００倍とし、測定本数は５００本以上（６００本以下が作業上好適である）で行う。一方平均繊維長の測定は、フィラーを光学顕微鏡で観察し、個々の長さを求め、その測定値から数平均繊維長を算出する。光学顕微鏡の観察は、フィラー同士があまり重なり合わないように分散されたサンプルを準備することから始まる。観察は対物レンズ２０倍の条件で行い、その観察像を画素数が約２５万であるＣＣＤカメラに画像データとして取り込む。得られた画像データから、画像解析装置を使用して画像データの２点間の最大距離を求めるプログラムを使用して、繊維長を算出する。かかる条件の下では１画素当りの大きさが１．２５μｍの長さに相当し、測定本数は５００本以上（６００本以下が作業上好適である）で行う。
【００７１】
本発明のワラストナイトは、その元来有する白色度を十分に樹脂組成物に反映させるため、原料鉱石中に混入する鉄分並びに原料鉱石を粉砕する際に機器の摩耗により混入する鉄分を磁選機によって極力取り除くことが好ましい。かかる磁選機処理によりワラストナイト中の鉄の含有量はＦｅ２Ｏ３に換算して、０．５重量％以下であることが好ましい。またワラストナイトは天然鉱物の粉砕物であっても合成品であってもよい。
【００７２】
（ガラス繊維）
ガラス繊維を含有する樹脂組成物は、外観性に優れる。本発明で使用するガラス繊維は、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等のガラス組成を特に限定するものでなく、場合によりＴｉＯ２、Ｚｒ２Ｏ、ＢｅＯ、ＣｅＯ２、ＳＯ３、Ｐ２Ｏ５等の成分を含有するものであってもよい。但し、より好ましくは、Ｅガラス（無アルカリガラス）が樹脂に悪影響を及ぼさない点で好ましい。かかるガラス組成については、以下に示すガラスミルドファイバーにおいても同様である。ガラス繊維は、溶融ガラスを種々の方法にて延伸しながら急冷し、所定の繊維状にしたものである。かかる場合の急冷および延伸条件についても特に限定されるものでない。また断面の形状は一般的な真円状の他に、真円状の繊維を平行に重ね合わせたものに代表される各種の異形断面形状のものを使用してもよい。さらに真円状と異形断面形状の混合したガラス繊維であってもよい。かかるガラス繊維は、平均繊維径が１〜２５μｍ、好ましくは５〜１７μｍである。平均繊維径が１μｍ未満のガラス繊維を使用したのでは、成形加工性がそこなわれ、平均繊維径が２５μｍより大きいガラス繊維を使用したのでは、外観が損なわれ、補強効果も十分ではない。これらの繊維は、現在公知のエポキシ系、ウレタン系、アクリル系などの各種化合物により集束処理することができ、また後述するシランカップリング剤等で表面処理されたものが好ましい。またこれら繊維の成形品中の平均繊維長は０．０１〜５０ｍｍ程度である。
【００７３】
ガラス繊維に導電性等を付与するために、繊維表面に金属コートを施し得る。この金属コートガラス繊維の直径は６〜２０μｍが特に好ましい。金属コートガラス繊維は、ガラス繊維に公知のメッキ法および蒸着法等でニッケル、銅、コバルト、銀、アルミニウム、鉄等およびこれらの合金等の金属をコーティングしたものである。
【００７４】
かかる金属は、導電性、耐食性、生産性、更に経済性の観点からニッケル、銅およびコバルトから選ばれる１種または２種以上の金属が好ましい。これらの繊維は、現在公知のエポキシ系、ウレタン系、アクリル系などの各種化合物により集束処理することができ、また後述するシランカップリング剤等で表面処理されたものが好ましい。またこれら繊維の成形品中の平均繊維長は０．０２〜４００μｍ程度である。
【００７５】
（カーボン繊維）
本発明で使用するカーボン繊維は、特に制限がなく公知の各種炭素繊維、例えばポリアクリロニトリル、ピッチ、レーヨン、リグニン、炭化水素ガス等を用いて製造される炭素質繊維や黒鉛質繊維であり、特に繊維強度に優れるポリアクリロニトリル系の炭素繊維が好ましい。また炭素繊維は繊維表面をオゾン、プラズマ、硝酸、電解等に代表される現在公知の方法により酸化処理することも可能であり、樹脂成分との密着性を増加するため好ましく行われる。炭素繊維は通常チョップドストランド、ロービングストランド、ミルドファイバーなどの形状である。
【００７６】
かかる炭素繊維に導電性等を付与するために、繊維表面に金属コートを施しうる。金属コート炭素繊維の直径は６〜２０μｍが特に好ましい。金属コート炭素繊維は、炭素繊維に公知のメッキ法および蒸着法等でニッケル、銅、コバルト、銀、アルミニウム、鉄等およびこれらの合金等の金属をコーティングしたものである。かかる金属は導電性、耐食性、生産性、更に経済性の観点からニッケル、銅およびコバルトから選ばれる１種または２種以上の金属が好ましく、特に好ましくはニッケルコート炭素繊維である。
【００７７】
またこれらの炭素繊維は、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等の各種のサイジング剤で集束されたものが好適に使用でき、好ましくはエポキシ樹脂および／またはウレタン樹脂が挙げられる。
【００７８】
本発明で使用する金属系導電性繊維は、特に制限する必要はなく、金属繊維や金属コート繊維をいい、例えばステンレス繊維、アルミニウム繊維、銅繊維、黄銅繊維等の金属繊維等があげられる。これらは二種以上併用することもできる。金属繊維の直径は４〜８０μｍが好ましく、６〜６０μｍが特に好ましい。かかる導電性繊維はシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等で表面処理されていてもよい。またオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等で集束処理されていてもよい。これらの繊維状充填材は単独でまたは２種以上を併用してもよい。
【００７９】
かかる繊維状充填材はシランカップリング剤等で表面処理されているものが好ましい。この表面処理により、芳香族ポリカーボネート樹脂の分解が抑制されるとともに、密着性をより向上させることにより、本発明の目的である湿熱疲労性や面衝撃性をより良好なものとすることができる。
【００８０】
（その他の成分）
更に本発明の熱可塑性樹脂組成物には、上記特性を満足する範囲で、難燃剤、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、および三酸化アンチモン等）、チャー形成化合物（例えば、ノボラック型フェノール樹脂、ピッチ類とホルムアルデヒドとの縮合物など）、核剤（例えば、ステアリン酸ナトリウム、およびエチレン−アクリル酸ナトリウム等）、滴下防止剤（フィプリル形成能を有するフッ素化ポリオレフィン等）、熱安定剤、酸化防止剤（例えば、ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤、およびイオウ系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、帯電防止剤、発泡剤、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、滑剤、着色剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを配合することができる。
【００８１】
（ｉ）熱安定剤
熱可塑性樹脂組成物には各種の熱安定剤が配合されることが好ましい。かかる熱安定剤としてリン系安定剤が好適である。リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。かかるリン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。
【００８２】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリデシルホスファイトの如きトリアルキルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイトの如きジアルキルモノアリールホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイトの如きモノアルキルジアリールホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトの如きトリアリールホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのペンタエリスリトールホスファイト、並びに２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトおよび２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどの環状ホスファイトが例示される。
【００８３】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、およびジイソプロピルホスフェートなどが例示され、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００８４】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく例示され、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００８５】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。第３級ホスフィンとしては、例えばトリフェニルホスフィンが例示される。
かかるリン系安定剤の含有量は、本発明の樹脂組成物１００重量％中０．０００１〜１重量％が好ましく、０．０００５〜０．５重量％がより好ましく、０．００２〜０．３重量％がさらに好ましい。
【００８６】
（ｉｉ）酸化防止剤
熱可塑性樹脂組成物に酸化防止剤が配合されてもよい。該酸化防止剤は、熱可塑性樹脂組成物の成形加工時の熱安定性、および耐熱老化性を向上させることができる。かかる酸化防止剤は好適にはヒンダードフェノール系安定剤である。該ヒンダードフェノール系安定剤としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、およびテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましく利用される。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。これら酸化防止剤の含有量は、樹脂組成物１００重量％中０．０００１〜０．０５重量％が好ましい。
【００８７】
（ｉｉｉ）紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、紫外線吸収剤として公知のベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、環状イミノエステル系化合物、およびシアノアクリレート系化合物などが例示される。より具体的には、例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンなどが例示される。さらにビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等に代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も使用することが可能である。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の含有量は、樹脂組成物１００重量％中０．０１〜１重量％が好ましい。
【００８８】
（ｉｖ）離型剤
離型剤としては、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、フッ素オイル、オルガノポリシロキサン、一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル、パラフィンワックス、および蜜蝋などが例示される。中でも一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステルが好適である。高級脂肪酸は、好ましくは炭素数１７以上（より好ましくは炭素数１７〜３２、更に好ましくは炭素数２６〜３２）の脂肪酸を６０重量％以上含有する。かかる高級脂肪酸として、モンタン酸を主成分とする高級脂肪酸が好ましく例示される。かかる高級脂肪酸は通常モンタンロウを酸化することにより製造される。一方、一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。
【００８９】
多価アルコールとしては、例えばグリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリンなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、およびプロピレングリコールなどが挙げられる。一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステルにおけるアルコール成分は、より好ましくは多価アルコールである。更にこれらの中でもグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、およびトリメチロールプロパンが好ましく、特にグリセリンが好ましい。
かかる離型剤の含有量は、樹脂組成物１００重量％中０．００１〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１重量％、更に好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【００９０】
（ｖ）帯電防止剤
帯電防止剤としては、例えばポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合物アルカリ（土類）金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、および無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。かかる帯電防止剤の含有量は、樹脂組成物１００重量％中０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００９１】
（ｖｉ）流動改質剤
流動改質成分としては例えば、可塑剤（例えばリン酸エステル、リン酸エステルオリゴマー、ホスファゼンオリゴマー、脂肪酸エステル、脂肪族ポリエステル、および脂肪族ポリカーボネート等に代表される）、高剛性かつ高流動性の他の熱可塑性樹脂や熱可塑性樹脂オリゴマー（例えば、スチレン、アクリロニトリル、およびポリメチルメタクリレートから選択された少なくとも１種の成分を重合してなる重量平均分子量が４０，０００未満の重合体、高剛性ポリカーボネートのオリゴマーなどに代表される）、液晶ポリマー（例えば液晶ポリエステルなどに代表される）、剛直型分子（例えばポリｐ−フェニレン化合物などに代表される）、並びに滑剤（例えば鉱物油、合成油、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、ポリオルガノシロキサン、オレフィン系ワックス、ポリアルキレングリコール、およびフッ素オイルなどに代表される）などが例示される。
かかる流動改質剤の含有量は、樹脂組成物１００重量％中、０．１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜８重量％の範囲である。
【００９２】
（ｖｉｉ）難燃剤
難燃剤としては、赤リンまたは赤リン表面を公知の熱硬化樹脂および／または無機材料を用いてマイクロカプセル化されている安定化赤リンに代表される赤リン系難燃剤；テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡのオリゴマー、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系ポリカーボネート、ブロム化ポリスチレン、ブロム化架橋ポリスチレン、ブロム化ポリフェニレンエーテル、ポリジブロムフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイドビスフェノール縮合物および含ハロゲンリン酸エステルに代表されるハロゲン系難燃剤；モノホスフェート化合物としてトリフェニルホスフェート、縮合リン酸エステルとしてレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、その他ペンタエリスリトールジフェニルジホスフェートなどに代表される有機リン酸エステル系難燃剤；ポリリン酸アンモニウム塩、リン酸アルミニウム、リン酸ジルコニウムなどの無機系リン酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの無機金属化合物の水和物、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化アンチモンなどに代表される無機系難燃剤；パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸カリウムに代表される有機アルカリ（土類）金属塩系難燃剤；アリール基およびアルコキシ基を含有する（ポリ）オルガノシロキサン化合物、アリール基およびＳｉ−Ｈ基を含有する（ポリ）オルガノシロキサン化合物や（ポリ）オルガノシロキサンとポリカーボネート樹脂の共重合体に代表されるシリコーン系難燃剤；フェノキシホスファゼンオリゴマーや環状フェノキシホスファゼンオリゴマーに代表されるホスファゼン系難燃剤などを挙げることができる。
かかる難燃剤の配合量は、樹脂組成物１００重量％中、０．１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜２０重量％の範囲である。
【００９３】
（ｖｉｉｉ）滴下防止剤
本発明の滴下防止剤は燃焼時の溶融滴下を防止し難燃性を更に向上させる。滴下防止剤としては含フッ素滴下防止剤がより好適である。
滴下防止剤として好適な含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできる。中でも好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【００９４】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、フィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０７〜１０１３ｐｏｉｓｅの範囲であり、好ましくは１０８〜１０１２ｐｏｉｓｅの範囲である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【００９５】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【００９６】
混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【００９７】
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
かかる滴下防止剤の含有量は、樹脂組成物１００重量％中、０．０１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【００９８】
（熱可塑性材料の製造）
本発明の熱可塑性樹脂組成物の調製には任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分および他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機が好ましい。
【００９９】
他に、各成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法も取ることができる。また一部の成分を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法が挙げられる。特に無機充填材が配合される場合には、無機充填材は押出機途中の供給口から溶融樹脂中にサイドフィーダーの如き供給装置を用いて供給されることが好ましい。予備混合の手段や造粒に関しては、前記と同様である。なお、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１００】
さらに溶融混練前にＡ成分、およびＢ成分に含まれる水分が少ないことが好ましい。したがって各種熱風乾燥、電磁波乾燥、真空乾燥などの方法により、Ａ成分またはＢ成分のいずれかまたは両者を乾燥した後に溶融混練することがより好ましい。溶融混練中のベント吸引度は、１〜６０ｋＰａ、好ましくは２〜３０ｋＰａの範囲が好ましい。
【０１０１】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１０２】
上記方法で調製される本発明のフィルムインサート成形用樹脂組成物のＩＳＯ−１７８による曲げ弾性率は２，２００ＭＰａ以上１２，０００ＭＰａ未満であり、好ましくは２，５００ＭＰａ以上１１，０００ＭＰａ未満であり、より好ましくは２，８００ＭＰａ以上１０，０００ＭＰａ未満である。曲げ弾性率が１２，０００ＭＰａを超えた場合には金属調加飾フィルムと基材樹脂との密着性が大幅に低下し、金属調加飾フィルムが剥がれやすくなる。また曲げ弾性率が２，０００ＭＰａ未満の場合は荷重たわみ温度が低下し、９５℃以下では温水試験によって剥離が発生する。
【０１０３】
（各成分の割合）
本発明における各成分の割合について記載する。フィルムインサート成形用樹脂組成物は（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００〜５０重量％および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂以外の樹脂（Ｂ成分）０〜５０重量％よりなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）衝撃改質材（Ｃ成分）０．１〜３０重量部、および（Ｄ）無機充填材（Ｄ成分）０〜３０重量部を含有樹脂組成物である。
【０１０４】
ポリカーボネート樹脂以外の樹脂（Ｂ成分）の含有量は０〜５０重量％、好ましくは５〜４５重量％、より好ましくは１０〜３３重量％である。含有率が５０重量％を超えるとＰＣの持つ衝撃特性が損なわれ、特にＰＣ以外の樹脂としてＡＢＳ樹脂を使用した場合には、曲げ弾性率の低下やＨＤＴの低下が顕著となる。
【０１０５】
衝撃改質材（Ｃ成分）の含有量はポリカーボネート樹脂（Ａ成分）およびポリカーボネート樹脂以外の樹脂（Ｂ成分）よりなる樹脂成分１００重量部に対し、０．１〜３０重量部、好ましくは１〜２５重量部、より好ましくは３〜２０重量部である。含有量が３０重量部を超えるとＰＣの持つ衝撃特性が損なわれると同時に、曲げ弾性率の低下やＨＤＴの低下を招く。
【０１０６】
無機充填材（Ｄ成分）の含有量はポリカーボネート樹脂（Ａ成分）およびポリカーボネート樹脂以外の樹脂（Ｂ成分）よりなる樹脂成分１００重量部に対して０〜３０重量部、好ましくは５〜２５重量部、より好ましくは８〜２０重量部である。含有量が３０重量部を超えると密着性や表面外観が悪化する。
【０１０７】
（金属調加飾フィルム）
本発明で使用される金属調加飾フィルムとは、熱可塑性樹脂よりなるフィルム層の少なくとも片方の表面に金属薄膜が形成された金属保持フィルム層を有するものである。
金属調加飾フィルムは基材樹脂と溶融密着するバッキング層、金属薄膜が形成された金属保持フィルム層、最表面の外部保護フィルム層がこの順番で構成されたものである。
【０１０８】
バッキング層に好適な樹脂材料としては、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。そして、バッキング層は基材樹脂と、フィルムインサート成形により互いに密着されることから、バッキング層は基材樹脂よりも融点の低いものが好ましく、基材樹脂に含まれる成分により構成されていることがさらに好ましく、高い密着性が得られる。
【０１０９】
次に、金属薄膜に好適な金属材料としては、銀、白金、アルミニウム、クロム、インジウム、ニッケル又は前記金属材料を含んだ合金等が挙げられる。その中でも、特に深絞りや複雑形状への追随性の要求を満たすにはインジウムであることが好ましい。
【０１１０】
金属保持フィルムに好適な樹脂材料としてはポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられる。これら樹脂材料のうち、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂が好ましく、上記金属薄膜との密着性に優れるポリエステル系樹脂が特に好ましい。さらに、ポリエステル系樹脂の中でもポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂が好ましく使用される。
【０１１１】
外部保護フィルム層に好適な樹脂材料としては、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。そして、これら樹脂材料のうち、成形加工が容易で、かつ屋外暴露性及び機械的特性に優れたアクリル系樹脂からなる樹脂シートを外部保護フィルム層に用いる構成が好ましい。
【０１１２】
これらバッキング層、金属保持フィルム層、外部保護フィルム層などを接着する接着層に好適な樹脂材料としては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられる。剥離強度は６ニュートン単位平方メートル以上とする構成が好ましい。
【０１１３】
(フィルムインサート成形品)
本発明のフィルムインサート成形品は、上記の樹脂組成物、および上記の金属調加飾フィルムをインサート成形することにより得られる成形品である。以下、インサート成形方法について説明する。
【０１１４】
［予備成形工程］
成形品形状に応じて、インサート成形に先立って金属調加飾フィルムを所望形状に加工する予備成形を実施する工程である。予備成形をすることで金属調加飾フィルムを複雑な立体形状にもインサート成形することができるため、実施することが好ましい。
予備成形の方法としては以下の方法が挙げられる。すなわち、先ず金属調加飾フィルムをクランプ等で把持しながら加熱し、当該金属調加飾フィルムを軟化させて塑性変形可能とする。その後、この軟化された金属調加飾フィルムを真空成形型の複数の真空孔を介して真空吸引し、金属調加飾フィルムを金型表面の形状に沿って密着させる。金型表面に密着させる方法は必ずしも真空吸引である必要はないが、真空吸引が一般的である。そして金属調加飾フィルムが冷却されて硬化すると、所望の成形品形状が転写された金属調加飾フィルムが得られる。
【０１１５】
［トリミング工程］
予備成形工程で得られた金属調加飾フィルムの金型鏡面部以外の余分な部分を切り取り、所望の形状にトリミングする。レーザー、ダイカット型等を用いてトリミングすることができる。レーザーよりもダイカット(打ち抜き)が一般的である。
【０１１６】
［インサート成形工程］
可動側に予備成形及びトリミング工程により所望形状に加工された金属調加飾フィルムをバッキング層側が基材樹脂と接触するように取付ける。次に、射出成形機のノズルから基材樹脂を射出し、キャビティ内に導入する。その際、金属調加飾フィルムは基材樹脂から圧力を受け金型に沿って密着する。そして、基材樹脂の熱によって金属調加飾フィルムのバッキング層の一部が溶融して基材樹脂と互いに密着する。
【発明の効果】
【０１１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物からなるフィルムインサート成形品は、外観意匠性に優れると同時に、剛性、耐衝撃性、密着性に優れている。従って、自動車分野、ＯＡ機器分野、電子・電気機器分野、建材分野、農業資材分野、漁業資材分野など幅広い産業分野に有効に活用されるものであり、かつ金属メッキによって剛性や耐衝撃性を付与していた部品を代替するのにも好適であり、その奏する産業上の効果は格別なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１８】
本発明者が現在最良と考える発明の形態は、上記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１１９】
（Ｉ）フィルムインサート成形用樹脂組成物の原料
（Ａ成分）
ＰＣ：ビスフェノールＡとホスゲンより製造される粘度平均分子量２２，４００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製「パンライトＬ−１２２５ＷＰ」（商品名））
（Ｂ成分）
ＰＥＴ：ゲルマニウム化合物の重合触媒を用いて重合されたＩＶ値０．５１、末端カルボキシル基量が２６．３ｅｑ／ｔｏｎのポリエチレンテレフタレート樹脂（帝人化成（株）製、ＴＲ−ＭＢ（商品名））
ＰＢＴ：ＩＶ値０．８７のポリブチレンテレフタレート（ポリプラスチックス（株）製、ジュラネックス５００ＦＰ（商品名））
ＡＢＳ：ＡＢＳ樹脂ペレット（日本エイアンドエル（株）製、サンタックＵＴ−６１（商品名））
（Ｃ成分）
ＩＭ：ブタジエン・アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合体（ロームアンドハース社製、パラロイドＥＸＬ２６０２（商品名））
（Ｄ成分）
ＦＩＬＬＥＲ１：タルク（林化成社製、ＨＳ−Ｔ０．８（商品名））
ＦＩＬＬＥＲ２：ワラストナイト（ＮＹＣＯ社製、ＮＹＧＬＯＳ４（商品名））
ＦＩＬＬＥＲ３：ガラス繊維（日本電気硝子社製、ＥＣＳ ０３ Ｔ−５１１（商品名））
ＦＩＬＬＥＲ４：炭素繊維（東邦テナックス社製、ＨＴＡ−Ｃ６−Ｕ（商品名））
【０１２０】
（ＩＩ）金属調加飾フィルム
日本ウェーブロック（株）製スーパーテクミラー （商品名）
【０１２１】
（ＩＩＩ）樹脂組成物の製造
表１に示す組成で、下記の方法で樹脂組成物を製造した。
押出機は径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）を使用した。Ａ成分はパドルドライヤーを使用し、あらかじめ１２０℃にて４時間以上乾燥しメインフィーダーより投入した。Ｄ成分のＦｉｌｌｅｒ１とＦｉｌｌｅｒ２は別の計量機を使用してサイドフィーダーより投入した。それ以外の成分については、事前にヘンシェルミキサーにてプリブレンドしメインフィーダーから投入した。なお１０バレル目にはベントを設定し、６ｋＰａ以下の真空度にて吸引を実施した。その他の押出条件は、シリンダー設定温度：２７０℃、ダイ設定温度：２７０℃、吐出量：２０ｋｇ／時、およびスクリュー回転数：１６５ｒｐｍであった。
【０１２２】
（ＩＶ）試験片の作製方法
製造した熱可塑性樹脂のペレットを１２０℃にて４時間熱風乾燥機により乾燥させ、型締め力１４７０ｋＮの成形機（ＦＡＮＵＣ社製：Ｔ−１５０Ｄ）にてシリンダー温度２７０℃、金型温度７０℃にて成形を実施し、それぞれの試験方法に準拠した試験片形状を作製した。
【０１２３】
（Ｖ）フィルムインサート成形品の作製方法
［予備成形工程］
金属調加飾フィルムをクランプで把持しながら、８０℃に加熱された予備賦型用の金型に密着させ、金型を閉じることによって所望の成形品形状に加工した。
［トリミング工程］
予備成形工程で得られた金属調加飾フィルムの金型鏡面部以外の余分な部分をハサミを用いて切り取った。
［インサート成形工程］
可動側に予備成形及びトリミング工程により所望形状に加工された金属調加飾フィルムをバッキング層側が基材樹脂と接触するように金型のキャビティ内に取付けた。それ以後の試験片の作成方法は（ＩＶ）試験片の作製方法と同一にして行った。
【０１２４】
（ＶＩ）フィルムインサート成形用樹脂組成物の特性評価
（ｉ）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
上記に示した試験片の作製方法に従い、ＩＳＯ１７８に準拠した試験片を作製し２３℃、５０％ＲＨの条件で４８時間調湿したサンプルについて２３℃での曲げ弾性率を測定した。
（ｉｉ）密着性(単位：ｇｆ/ｃｍ)
上記に示したフィルムインサート成形品作製方法に従い、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚み３ｍｍｔのフィルムインサート成形品を作製した。得られたフィルムインサート成形品を用いて金属調加飾フィルム部を基材樹脂から剥離するのに必要な試験力(ｇｆ/ｃｍ)を測定した。試験力を測定するため、得られたフィルムインサート成形品を２４時間、室温で放置して、その後加飾フィルムを１ｃｍ幅になるように切込みを入れ、その１ｃｍ幅の加飾フィルムの端と基材樹脂の端をそれぞれアダプターで挟み、１８０°ピール試験を行った。密着性は１，０００ｇｆ／ｃｍ以上であれば十分であり、１，０００ｇｆ／ｃｍ未満では密着性は弱く、実使用には耐えない。
（ｉｉｉ）荷重たわみ温度（℃）
上記に示した試験片の作製方法に従い、ＩＳＯ７５−１，２に準拠した試験片を作製し２３℃、５０％ＲＨの条件で４８時間調湿したサンプルについて荷重たわみ温度（荷重１．８０ＭＰａ）を測定した。
（ｉｖ）温水試験
上記に示したフィルムインサート成形品作製方法に従い、フィルムインサートされた長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚み３ｍｍｔのフィルムインサート平板成形品を作製した。このフィルムインサート平板成形品を９０℃の温水中に２４０時間浸漬させた後、カッターナイフにより金属調フィルムの表面に１ｍｍの間隔で縦横１１本ずつ切れ目を入れた。次いで、その上にセロハンテープ（登録商標）を貼り付けて剥がし、１００個のます目のうち剥離した金属調フィルムの碁盤目を測定し、以下に示す評価基準に従って評価した。  
○・・・塗膜が剥がれる碁盤目が認められない  
×・・・塗膜の一部または全てが剥がれる 
（ｖ）外観
温水試験にて作製したフィルムインサート平板成形品の外観を確認し、以下に示す評価基準に従って評価した。基材樹脂とバッキング層の密着性が良好であり、均一に溶融しながら互いに密着する場合には成形品表面にシワが発生しない。
○・・・シワが発生しない
×・・・シワが発生する
【０１２５】
［実施例１〜１１、比較例１〜５］
実施例１〜１１、比較例１〜５の各評価結果を表１に記載した。
【０１２６】
【表１】
2010126706.tif 000002
【０１２７】
実施例１〜１１に示されるように、本発明の樹脂組成物はＩＳＯ−１７８による曲げ弾性率が２,２００ＭＰａ以上１２,０００ＭＰａ未満であり、フィルムインサート成形品は外観に優れるだけでなく、密着性に優れ、尚且つ衝撃性に優れており、荷重たわみ温度も高く、温水試験でも問題が発生しない。
【０１２８】
実施例１と比較例１を比較することよりフィルムインサート成形品に衝撃改質材を配合しなければシワが発生することがわかる。実施例２、３と比較例２，３を比較することによりＢ成分やＣ成分が多量に含まれる場合、弾性率が２，２００ＭＰａ以下となり、荷重たわみ温度が低下し、そのため温水試験で外観不良が発生することがわかる。実施例８、９、１０と比較例４のようにＣＦやＧＦは特に耐熱性が要求されるに使用されるが、比較例４のようにＤ成分が多量に含まれる場合、弾性率が高すぎるため密着性が著しく劣る。実施例１１と比較例５を比較すると、ＰＥＴがＰＣよりも多く含まれる場合、密着性が低下しさらには温水試験での外観悪化を招くことがわかる。