(57)【要約】【課題】仲介連結部材を小型化することができると共に、仲介連結部材へのオネジ状部材やメネジ状部材の取り付け作業を容易にすることができる鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造を提供する。【解決手段】梁コンクリート６中に埋め込まれる鉄骨柱４と、梁コンクリート６の主鉄筋１２が間に仲介連結部材８を介して連結される鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造２であって、前記仲介連結部材８の外周部の鉛直面に軸が水平のオネジ状部材又はメネジ状部材１０の端面が接合されていることを特徴とする。【効果】鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造における、仲介連結部材を小型化することができると共に、仲介連結部材へのオネジ状部材やメネジ状部材の取り付け作業を容易にすることができる。【選択図】図１
2010121333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリートの主鉄筋が間に仲介連結部材を介して連結される鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造であって、
前記仲介連結部材の外周部の鉛直面に軸が水平のオネジ状部材又はメネジ状部材の端面が接合されている
ことを特徴とする鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造。
【請求項２】
前記仲介連結部材の外周部の鉛直面に設けられた前記オネジ状部材は、メネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結されている
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造。
【請求項３】
前記仲介連結部材の外周部の鉛直面に設けられた前記メネジ状部材は、前記主鉄筋のオネジ状端部とネジ結合して連結されている
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造。
【請求項４】
前記仲介連結部材の外周部の鉛直面に設けられた前記メネジ状部材は、前記主鉄筋より短いオネジ状部材の一端部とネジ結合し、このオネジ状部材の他端部はメネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結されている
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造。
【請求項５】
前記オネジ状部材が、メネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結されるときは、前記オネジ状部材のオネジ状部と前記主鉄筋のオネジ状端部のオネジ状部とは、リードの傾き方向が互いに反対方向の逆ネジ状の関係となっている
ことを特徴とする請求項２又は４に記載の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造。
【請求項６】
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリートの主鉄筋が間に仲介連結部材を介して連結される鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造であって、
前記仲介連結部材の外周部の鉛直面に開口する、軸が水平のメネジ状孔が前記仲介連結部材の周部内に形成されていて、
前記メネジ状孔は、前記主鉄筋より短いオネジ状部材の一端部とネジ結合し、このオネジ状部材の他端部はメネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結されている
ことを特徴とする鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造。
【請求項７】
前記オネジ状部材が、メネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結されるときは、前記オネジ状部材のオネジ状部と前記主鉄筋のオネジ状端部のオネジ状部とは、リードの傾き方向が互いに反対方向の逆ネジ状の関係となっている
ことを特徴とする請求項６に記載の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築構造物における基礎梁コンクリート中に埋め込まれた鉄骨柱の下端部が、基礎梁コンクリート中の主鉄筋と、仲介連結部材を介して連結される、鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造としては、例えば、特許文献１において図３に示されたような、鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造がある。この鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造は、単一の板状の仲介連結部材２０が、互いに上下に分断された鉄骨柱１１の上部と下部の間に挟まれて、溶接により仲介連結部材２０は鉄骨柱１１の上部と下部に一体的に固定されている。そして、このような仲介連結部材２０に基礎梁コンクリートの主鉄筋１６が連結されることにより、この仲介連結部材２０を介して、鉄骨柱１１の下端部に上記主鉄筋１６が連結されるようになっている。
【特許文献１】特許第４０３３３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造においては、仲介連結部材２０に設けられたメネジ孔に、主鉄筋１６の端部のオネジ部がネジ込まれることにより、仲介連結部材２０に主鉄筋１６が連結されるようになっている。このため、仲介連結部材２０はこれに設けられたメネジ孔の長さ分だけ、鉄骨柱の側面から水平方向に大きく張り出して大型化する構造となっているので、それだけ使う材料が増えて、コストや重量が増加してしまうという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、仲介連結部材を小型化することができると共に、仲介連結部材へのオネジ状部材やメネジ状部材の取り付け作業を容易にすることができる、鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリートの主鉄筋が間に仲介連結部材を介して連結される鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造であって、
前記仲介連結部材の外周部の鉛直面に軸が水平のオネジ状部材又はメネジ状部材の端面が接合されていることを特徴とするものである。
【０００６】
また、上記鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造は、
前記仲介連結部材の外周部の鉛直面に設けられた前記オネジ状部材は、メネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結されていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、上記鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造は、
前記仲介連結部材の外周部の鉛直面に設けられた前記メネジ状部材は、前記主鉄筋のオネジ状端部とネジ結合して連結されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、上記鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造は、
前記仲介連結部材の外周部の鉛直面に設けられた前記メネジ状部材は、前記主鉄筋より短いオネジ状部材の一端部とネジ結合し、このオネジ状部材の他端部はメネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結されていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、上記鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造は、
前記オネジ状部材が、メネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結されるときは、前記オネジ状部材のオネジ状部と前記主鉄筋のオネジ状端部のオネジ状部とは、リードの傾き方向が互いに反対方向の逆ネジ状の関係となっていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造は、
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリートの主鉄筋が間に仲介連結部材を介して連結される鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造であって、
前記仲介連結部材の外周部の鉛直面に開口する、軸が水平のメネジ状孔が前記仲介連結部材の周部内に形成されていて、
前記メネジ状孔は、前記主鉄筋より短いオネジ状部材の一端部とネジ結合し、このオネジ状部材の他端部はメネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、上記鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造は、
前記オネジ状部材が、メネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結されるときは、前記オネジ状部材のオネジ状部と前記主鉄筋のオネジ状端部のオネジ状部とは、リードの傾き方向が互いに反対方向の逆ネジ状の関係となっていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
このような本発明の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造によれば、
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリートの主鉄筋が間に仲介連結部材を介して連結される鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造であって、
前記仲介連結部材の外周部の鉛直面に軸が水平のオネジ状部材又はメネジ状部材の端面が接合されていることにより、
仲介連結部材を小型化することができると共に、仲介連結部材へのオネジ状部材やメネジ状部材の取り付け作業を容易にすることができる。
【００１３】
また、本発明の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造によれば、
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリートの主鉄筋が間に仲介連結部材を介して連結される鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造であって、
前記仲介連結部材の外周部の鉛直面に開口する、軸が水平のメネジ状孔が前記仲介連結部材の周部内に形成されていて、
前記メネジ状孔は、前記主鉄筋より短いオネジ状部材の一端部とネジ結合し、このオネジ状部材の他端部はメネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結されていることにより、
仲介連結部材を小型化することができると共に、仲介連結部材へのオネジ状部材やメネジ状部材の取り付け作業を容易にすることができる他、仲介連結部材への主鉄筋のオネジ状端部の取り付け作業を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造を実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１及び図２は、本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２について説明するために参照する図である。
【００１５】
本実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２は、図１に示すように、鉄骨柱４の基礎梁コンクリート６中に埋め込まれる下端部４Ａと、基礎梁コンクリート６中に埋め込まれる主鉄筋１２とが、仲介連結部材８を介して連結されている。
【００１６】
上記連結構造２の鉄骨柱４の下端部４Ａは、その上部４ｂと下部４ｃに、上下方向に分断されていて、仲介連結部材８はそれらの上部４ｂと下部４ｃに挟まれていて、溶接により、鉄骨柱下端部４Ａの上部４ｂ、下部４ｃ、及び仲介連結部材８が、一体的に固定されている。
【００１７】
また、鉄骨柱下端部４Ａの下部４ｃの下端面にも、上記仲介連結部材８と同じ仲介連結部材８が溶接により一体的に固定されている。
【００１８】
図２にも示すように、仲介連結部材８は、その各辺の端部同士が連続して隅部を構成する、四角い枠状（無端状）に形成されている。この四角い枠状の仲介連結部材８の外周部の、二方の各辺の鉛直面のそれぞれには、カプラー１０（メネジ状部材）が、上記各辺の長さ方向に６個ずつ、その高さ方向に２個ずつ設けられている（図１参照）。
【００１９】
そして、カプラー１０はその端面が、いわゆる圧接加工手段を用いて仲介連結部材８各辺の鉛直面に接合されるようになっている。圧接加工手段とは、カプラー１０を軸周りに高速回転させて、仲介連結部材８の各辺に押し付けることにより発生する摩擦熱により、互いに接触する部分を溶融、圧着させて接合する加工手段をいう。
【００２０】
なお、カプラー１０は、四角い枠状の仲介連結部材８の二方の各辺に限定されず、また上記の数に限定されないことはいうまでもない。本実施の形態に係る鉄骨柱４は、建物の隅部に立てられるものであるため、主鉄筋１２と連結するカプラー１０は、仲介連結部材８の四角い枠状の、二方の各辺のそれぞれに設けられているが、鉄骨柱４が建物の隅部以外の位置に立てられる場合は、上記四角い枠状の三方又は四方の各辺のそれぞれにカプラー１０を設けることができる。
【００２１】
図２に示すように、カプラー１０のそれぞれには主鉄筋１２の端部が連結している。すなわち、同図に示すように、主鉄筋１２の端部には機械加工によりオネジが形成されたオネジ状端部１２ａが形成されており、カプラー１０の軸孔部に機械加工により形成されたメネジ内に上記オネジ状端部１２ａがネジ込まれることにより、カプラー１０のそれぞれに主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａが連結している。
【００２２】
このような第１の実施の形態に係る、鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２によれば、仲介連結部材８にカプラー１０を接合するようにしたため、仲介連結部材８の外周部が、従来のように、鉄骨柱の側面から水平方向に大きく張り出す必要がなくなるので、仲介連結部材８を小型化することができる。
【００２３】
また、仲介連結部材８へのカプラー１０の接合は、圧接加工手段を用いて仲介連結部材８各辺の鉛直面にカプラー１０の端面が接合されるようになっているので、仲介連結部材８へのカプラー１０の取り付け作業を容易にすることができる。
【００２４】
図３及び図４は、本発明の第２の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２１について説明するために参照する図である。
【００２５】
前記第１の実施の形態においては、四角い枠状の仲介連結部材８の各辺にカプラー１０を設けていたが、この第２の実施の形態では、四角い枠状の仲介連結部材８の外周部の、二方の各辺の鉛直面に、機械加工によりオネジが外周部に形成されたネジ棒部材２３（オネジ状部材）の端面が接合されている。
【００２６】
このネジ棒部材２３の端面は、前記第１の実施の形態におけるカプラー１０のように圧接加工手段によってではなく、ネジ棒部材２３と仲介連結部材８との間に発生するアークにより、ネジ棒部材２３が仲介連結部材８に接合されるような、いわゆるスタッド溶接により仲介連結部材８に接合されるようになっている。
【００２７】
図４に示すように、仲介連結部材８の各辺に設けられたネジ棒部材２３の先端側（図中右端側）は、前記第１の実施の形態におけるカプラー１０より長いカプラー２５（メネジ状部材）を介して、主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａと連結するようになっている。すなわち、仲介連結部材８に設けられたネジ棒部材２３と、主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａは、互いに逆ネジとなっている。
【００２８】
このことと関連して、カプラー２５の一方の半分の長さ部分の内側に形成されたメネジと、その他方の半分の長さ部分の内側に形成されたメネジとの間も、互いに逆ネジとなっている。したがって、長い長さを有する主鉄筋１２を手で持って回転させなくとも、カプラー２５を回転させるだけで容易に連結することができる。このとき、ネジ棒部材２３と主鉄筋１２は互いに引っ張られるような力を受けて、たるむことなくしっかりと緊張して連結することができる。
【００２９】
このような第２の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２１によれば、仲介連結部材８にネジ棒部材２３を接合するようにしたため、仲介連結部材８の外周部が、従来のように、鉄骨柱の側面から水平方向に大きく張り出す必要がなくなるので、仲介連結部材８を小型化することができる。
【００３０】
また、仲介連結部材８へのネジ棒部材２３の接合は、スタッド溶接により仲介連結部材８各辺の鉛直面にカプラー１０の端面が接合されるようになっているので、仲介連結部材８へのネジ棒部材２３の取り付け作業を容易にすることができる。
【００３１】
また、ネジ棒部材２３の先端側（図４中右端側）は、前記第１の実施の形態におけるカプラー１０より長いカプラー２５（メネジ状部材）を介して、主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａと連結するようになっているため、長い長さを有する主鉄筋１２を手で持って回転させなくとも、カプラー２５を回転させるだけで容易にネジ棒部材２３と主鉄筋１２を連結することができるので、仲介連結部材８への主鉄筋１２の連結作業を容易にすることができる。
【００３２】
なお、前記第１、第２の実施の形態においては、鉄骨柱４の下端部４Ａが、その上部４ｂと下部４ｃに、上下方向に分断されていて、その上部４ｂと下部４ｃの間に仲介連結部材８が挟まれるように構成されていたが、図示は省略するが、仲介連結部材８の水平方向の形状をもっと大きくして、鉄骨柱４の下端部４Ａが、その上部４ｂと下部４ｃに分断されないで、鉄骨柱４の下端部４Ａが、上下方向に連続した状態で、枠状の仲介連結部材８の内側に嵌合するようにして、仲介連結部材８を鉄骨柱４の下端部４Ａに溶接により固定するようにしてもよい。
【００３３】
図５は、第３の実施の形態について説明するために用いる図である。前記第１の実施の形態においては、図２に示すように、カプラー１０のメネジに主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａを直接ネジ込むようになっていたが、図５に示すように、仲介連結部材８に設けられたカプラー１０のメネジに、主鉄筋１２より遥かに短いネジ棒部材３２の一方の約半分の長さ部分のオネジをネジ込み、このネジ棒部材３２の他方の約半分の長さ部分のオネジを、上記カプラー１０より長い、前記第２の実施の形態で用いたカプラー２５の一方の約半分の長さ部分のメネジにネジ結合させ、そのカプラー２５の他方の約半分の長さ部分の、逆方向のメネジに、主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａをネジ結合させるようになっている。
【００３４】
このような、前記第１の実施の形態に前記第２の実施の形態を組み合わせたような第３の実施の形態を構成することにより、前記第１の実施の形態においても、前記第２の実施の形態と同様に、長い長さを有する主鉄筋１２を手で持って回転させなくとも、カプラー２５を回転させるだけで、仲介連結部材８に主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａを容易に連結することができる。
【００３５】
図６及び図７は、本発明の第４の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造４０について説明するために参照する図である。前記実施の形態においては、枠状の仲介連結部材８が用いられていたのに対して、この第４の実施の形態は、単一の板状の仲介連結部材３８が用いられている点において前記実施の形態と異なるものである。
【００３６】
このような、本発明の第４の実施の形態に係る、鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造４０によっても、前記実施の形態と同様の効果を得ることができる他に、鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造４０の強度を向上させることができる。
【００３７】
図８は、本発明の第５の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造５０について説明するために参照する図である。
【００３８】
前記第１から第３の実施の形態においては、各隅部が連続した枠状（無端状）の仲介連結部材８が用いられていたのに対して、この第５の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造５０は、枠状の仲介連結部材の隅部が分離した４つの仲介連結部材４８が用いられている点において前記１から第３の実施の形態と異なるものである。
【００３９】
そして、上記各辺の４つの仲介連結部材４８の位置関係を枠状のときと同様に維持するため、仲介連結部材４８の各辺の中央部間が４枚の板状の連結部材４６により連結されている。
【００４０】
４枚の連結部材４６は、井桁状（格子状）に組み立てられ、４枚の連結部材４６が互いに交叉する位置においては、連結部材４６の高さの半分強の深さで、幅が連結部材４６の板厚よりわずかに大きいスリット（図示せず）が互いに噛み合うようにして組み立てられている。
【００４１】
なお、上記のように板状の連結部材４６のスリット同士が互いに噛み合うようにして連結部材４６が井桁状に組み立てられる他に、上記連結部材４６と同じ長さの２枚の板部材の長さ途中２箇所に、６枚の短い板部材それぞれの端部を直角に溶接することにより井桁状に組み立てる等、他の組み立て方法により板部材を井桁状に形成してもよい。
【００４２】
このような第５の実施の形態に係る、鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造５０によれば、前記実施の形態と同様の効果を得ることができる他に、このような第５の実施の形態が最も適するか、又は好ましいと思われる現場に用いることができる。
【００４３】
図９は、本発明の第６の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造６０について説明するために参照する図である。
【００４４】
前記第５の実施の形態においては、各辺の４つの仲介連結部材４８の位置関係を枠状のときと同様に維持するため、仲介連結部材４８の各辺の中央部間が４枚の板状の連結部材４６により連結されていたのに対して、この第６の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造６０は、各辺の４つの仲介連結部材４８の位置関係を枠状のときと同様に維持するため、仲介連結部材４８の各辺の中央部間が、平面形状が十字状で高さを有する連結部材６６の４つの腕６６ａの先端部に連結されている点において、前記第５の実施の形態と異なるものである。
【００４５】
なお、このような十字状で高さを有する連結部材６６は、例えば鋳造や鍛造などの、どのような製造方法によっても製造することができる。
【００４６】
このような第６の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造６０によれば、前記実施の形態と同様の効果を得ることができる他に、このような第６の実施の形態が最も適するか、又は好ましいと思われる現場に用いることができる。
【００４７】
図１０及び図１１は、本発明の第７の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造７０について説明するために参照する図である。前記第１の実施の形態においては、枠状の仲介連結部材８の外周部の鉛直面にカプラー１０の端面が接合されていたのに対して、この第７の実施の形態は、枠状の仲介連結部材８の水平方向の肉厚内に、軸が水平方向のメネジ孔８ａが設けられている。
【００４８】
そして、この仲介連結部材８のメネジ孔８ａに、オネジが外周部に形成されたネジ棒部材２３（オネジ状部材）がネジ込まれて連結されている。そして、図１１に示すように、このネジ棒部材２３の外側（図中右側）に突出した長さ部分は、前記第２の実施の形態と同様に、カプラー２５を介して主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａが連結されるようになっている。
【００４９】
なお、この実施の形態においては、メネジ孔８ａが枠状の仲介連結部材８の肉厚を貫通している場合について説明したが、このように貫通しないで、メネジ孔８ａが仲介連結部材８の肉厚の途中で行き止まりになるように形成してもよい。
【００５０】
このような第７の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造７０によっても、仲介連結部材８を小型化することができると共に、仲介連結部材８へのネジ棒部材２３の取り付け作業を容易にすることができる。また、仲介連結部材８への主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａの連結作業を容易にすることができる。
【００５１】
また、前記特許文献２のように、カプラーを仲介連結部材の上面に溶接により接合する場合は、カプラーの側面に沿って溶接する必要があるため、隣接するカプラー同士が障害となって溶接しにくくなるため、ある程度の間隔が必要となり、接合できるカプラーの個数が限定されてしまうという問題が生じる。
【００５２】
これに対し本発明は、仲介連結部材の側面に、圧接接合手段、或はスタッド溶接等により、カプラー１０、或はネジ棒部材２３の端部を接合するようになっているため、前記特許文献１よりも狭い間隔で、カプラー、或はオネジ状部材を接合できるので、接合できるカプラー、或はオネジ状部材の個数を増加させることができる。
【００５３】
なお、前記実施の形態においては、本発明を基礎梁コンクリートの主鉄筋に適用した場合について説明したが、本発明は基礎梁コンクリートの主鉄筋への適用に限定する必要は無く、本発明は、例えば、１階の天井側の梁コンクリートの主鉄筋や、それより上方の階の梁コンクリートの主鉄筋にも適用することができる。
【００５４】
また、前記実施の形態においては、主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａや、ネジ棒部材２３，３２のオネジが、機械加工により形成された機械ネジについて説明したが、予め主鉄筋の製造時にその長さ方向に沿って螺旋状にオネジ状部が形成されたネジ付鉄筋（オネジ状部材）を用いてもよく、そのオネジ状部は鍛造や、螺旋に沿っての引抜き等の、機械加工以外の製造方法により形成したものであってもよい。
【００５５】
また、前記実施の形態においては、カプラー１０，２５のメネジが、機械加工により形成された機械ネジについて説明したが、上記ネジ付鉄筋のオネジ状部にネジ結合することができるメネジ状部が形成されたカプラー（メネジ状部材）を用いてもよく、また、そのメネジ状部も上記オネジ状部と同様に、機械加工以外の製造方法により形成したものであってもよい。
【００５６】
また、前記実施の形態においては、仲介連結部材８の外周部の鉛直面に、カプラー１０の端面は圧接摩擦熱を用いて接合する圧接加工手段により接合され、ネジ棒部材２３の端面はスタッド溶接により接合されるようになっていて、それぞれの部材がそれぞれに好ましい接合手段により接合されていたが、それぞれの部材について、そのような圧接加工手段やスタッド溶接以外の接合手段を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２を示す断面側面図である。
【図２】図１に示す鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２の仲介連結部材８等の平面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２１を示す断面側面図である。
【図４】図３に示す鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２１の部分拡大側面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造の部分拡大平面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造４０を示す断面側面図である。
【図７】図６に示す鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造４０の仲介連結部材３８等の平面図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造５０を示す部分拡大図であり、図８（ａ）はその連結構造５０の平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）における連結構造５０のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図９】本発明の第６の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造６０を示す部分拡大図であり、図９（ａ）はその連結構造６０の平面図、図９（ｂ）は図９（ａ）における連結構造６０のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１０】本発明の第７の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造７０を示す断面側面図である。
【図１１】図１０における鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造７０の部分拡大側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
２  鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造
４  鉄骨柱
４Ａ  下端部
４ｂ  上部
４ｃ  下部
６  基礎梁コンクリート
８  仲介連結部材
８ａ  メネジ孔
１０  カプラー
１２  主鉄筋
１２ａ  オネジ状端部
２１  鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造
２３  ネジ棒部材
２５  カプラー
３２  ネジ棒部材
３８  仲介連結部材
４０  鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造
４６  連結部材
４８  仲介連結部材
５０  鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造
６０  鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造
６６  連結部材
６６ａ  腕
７０  鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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