(57)【要約】【課題】油圧制御機構に異常が生じていないにも関わらず異常が生じている旨の診断がなされることを抑制することのできる内燃機関の潤滑油供給装置を提供する。【解決手段】このエンジン１０の潤滑油供給装置４０は、エンジン１０の各潤滑部位に供給される潤滑油を貯留するオイルパン４１と、オイルパン４１から潤滑油を吸い上げるオイルポンプ４３と、オイルポンプ４３により吐出される潤滑油をエンジン１０の各潤滑部位に供給する供給通路４２と、この供給通路４２の油圧を制御する油圧制御機構５０と、この油圧制御機構５０についての異常診断を行う診断手段とを備える。そして、供給油圧Ｐが判定値ＰＡよりも小さい旨且つオイルポンプ４３のエア吸いが生じている旨判定したとき、油圧制御機構５０の異常に起因して供給油圧Ｐが判定値ＰＡを下回るところにある旨判定することを禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の各潤滑部位に供給される潤滑油を貯留する貯留部と、この貯留部から潤滑油を吸い上げるオイルポンプと、このオイルポンプにより吐出される潤滑油を内燃機関の各潤滑部位に供給する供給通路と、この供給通路の油圧を制御する油圧制御機構と、この油圧制御機構についての異常診断を行う診断手段とを備える内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記診断手段は、前記供給通路の油圧が油圧判定値よりも小さい旨且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じている旨判定したとき、前記油圧制御機構の異常に起因して前記供給通路の油圧が油圧判定値を下回るところにある旨判定することを禁止する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項２】
内燃機関の各潤滑部位に供給される潤滑油を貯留する貯留部と、この貯留部から潤滑油を吸い上げるオイルポンプと、このオイルポンプにより吐出される潤滑油を内燃機関の各潤滑部位に供給する供給通路と、この供給通路の油圧を制御する油圧制御機構と、この油圧制御機構についての異常診断を行う診断手段とを備える内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御機構は、前記供給通路の潤滑油をリリーフするための圧力を低圧側の第１リリーフ圧力と高圧側の第２リリーフ圧力との間で切り替えるものであり、
前記診断手段は、前記油圧制御機構のリリーフ圧力を第２リリーフ圧力に設定する要求がある旨、且つ前記供給通路の油圧が油圧判定値としての第２リリーフ圧力よりも小さい旨、且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じている旨判定したとき、前記油圧制御機構の異常に起因して前記供給通路の油圧が第２リリーフ圧力を下回るところにある旨判定することを禁止するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項３】
内燃機関の各潤滑部位に供給される潤滑油を貯留する貯留部と、この貯留部から潤滑油を吸い上げるオイルポンプと、このオイルポンプにより吐出される潤滑油を内燃機関の各潤滑部位に供給する供給通路と、この供給通路の油圧を制御する油圧制御機構と、この油圧制御機構についての異常診断を行う診断手段とを備える内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御機構は、前記供給通路の潤滑油をリリーフするための圧力を低圧側の第１リリーフ圧力と高圧側の第２リリーフ圧力との間で切り替えるものであり、
前記診断手段は、前記油圧制御機構のリリーフ圧力を第１リリーフ圧力に設定する要求がある旨、且つ前記供給通路の油圧が油圧判定値としての第１リリーフ圧力よりも小さい旨、且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じている旨判定したとき、前記油圧制御機構の異常に起因して前記供給通路の油圧が第１リリーフ圧力を下回るところにある旨判定することを禁止する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項４】
内燃機関の各潤滑部位に供給される潤滑油を貯留する貯留部と、この貯留部から潤滑油を吸い上げるオイルポンプと、このオイルポンプにより吐出される潤滑油を内燃機関の各潤滑部位に供給する供給通路と、この供給通路の油圧を制御する油圧制御機構と、この油圧制御機構についての異常診断を行う診断手段とを備える内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記診断手段は、前記オイルポンプのエア吸いが生じている旨判定したとき、前記油圧制御機構についての異常診断の実行を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記診断手段は、前記供給通路の油圧が油圧判定値よりも小さい旨且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じている旨判定したとき、このエア吸いに起因して前記供給通路の油圧が油圧判定値を下回るところにある旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記診断手段は、前記貯留部のオイルレベルがレベル判定値よりも低いことに基づいて前記オイルポンプのエア吸いが生じている旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記診断手段は、前記供給通路の油圧が油圧判定値よりも小さい旨且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じていない旨判定したとき、前記油圧制御機構に異常が生じている旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記診断手段は、前記供給通路の油圧が油圧判定値よりも小さい旨且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じていない旨判定したとき、内燃機関のフェールセーフ運転を実行する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御機構は、前記供給通路の潤滑油をリリーフするための圧力を低圧側の第１リリーフ圧力と高圧側の第２リリーフ圧力との間で切り替えるものであり、
前記診断手段は、前記供給通路の油圧が油圧判定値よりも小さい旨且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じていない旨判定したとき、前記油圧制御機構においてリリーフ圧力を第１リリーフ圧力から第２リリーフ圧力に切り替えることが不能となる異常が生じている旨判定するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御機構は、オイルポンプから吐出された潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力を超えることに基づいて潤滑油を前記オイルポンプの上流側にリリーフする油圧制御弁を含めて構成され、この油圧制御弁により前記所定のリリーフ圧力を第１リリーフ圧力と第２リリーフ圧力との間で切り替えるものであり、
前記油圧制御弁は、その動作状態が第１の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を第１リリーフ圧力に設定し、その動作状態が第２の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を第２リリーフ圧力に設定するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御機構は、前記供給通路における前記オイルポンプの上流側と下流側とを接続する制御通路と、この制御通路に設けられて前記オイルポンプから吐出された潤滑油の圧力が前記所定のリリーフ圧力を超えることに基づいて潤滑油を前記オイルポンプの上流側にリリーフする前記油圧制御弁と、この油圧制御弁を操作して前記所定のリリーフ圧力を切り替える切替機構とを含めて構成されるものであり、
前記油圧制御弁は、潤滑油を滞留させる油室が形成された弁本体と、同油室内に設けられて前記弁本体に対して移動する弁体と、前記弁本体と前記弁体との間に設けられてこれらに対して移動する可動体とを含めて構成されるものであり、
前記弁本体は、前記オイルポンプの下流側にある前記制御通路と前記油室とを連通する本体入口と、前記オイルポンプ上流側にある前記制御通路と前記油室とを連通する本体出口とを含めて構成されるものであり、
前記可動体は、前記本体入口と前記油室との間に設けられてこれらを連通する可動入口と、前記本体出口と前記油室との間に設けられてこれらを連通する可動出口とを含めて構成されるものであり、且つ前記弁本体に対して第１の可動位置と第２の可動位置との間で移動するものであり、且つ前記第１の可動位置及び前記第２の可動位置のいずれにあるときにも前記本体入口と前記可動入口とが連通した状態、及び前記本体出口と前記可動出口とが連通した状態を維持するものであり、
前記弁体は、前記弁本体に対する位置として少なくとも、前記可動入口に近いところにある第１の弁体範囲及びこれよりも前記可動入口から離間したところにある第２の弁体範囲及びこれよりも前記可動入口から離間したところにある第３の弁体範囲及びこれよりも前記可動入口から離間した第４の弁体範囲のいずれかをとり得るものであって、前記可動体の位置にかかわらず前記第１の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を遮断して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを遮断するものであり、且つ前記可動体が前記第１の可動位置にあるときに前記第２の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を連通して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを許容するものであり、且つ前記可動体が前記第２の可動位置にあるときに前記第３の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を遮断して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを遮断するものであり、且つ前記可動体が前記第２の可動位置にあるときに前記第４の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を連通するものであり、
前記油圧制御弁は、前記可動体が前記第１の可動位置にあることを前記第１の動作状態とし、前記可動体が前記第２の可動位置にあることを前記第２の動作状態とするものであり、
前記切替機構は、前記可動体の位置を操作することにより前記所定のリリーフ圧力を第１リリーフ圧力と第２リリーフ圧力との間で切り替えるものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記切替機構は、前記油圧制御弁において前記弁本体と前記可動体との間に前記油室とは区画して設けられる切替室と、前記制御通路から分岐してこの切替室に接続される可動通路と、この可動通路を介しての前記制御通路から前記切替室への潤滑油の供給態様を制御する切替弁とを含めて構成されるものであり、
前記可動体は、前記可動通路を介して前記切替室に潤滑油が供給されることに基づいて前記第１の可動位置に設定され、前記切替室への潤滑油の供給が遮断されることに基づいて前記第２の可動位置に設定されるものであり、
前記油圧制御弁は、前記可動体が前記第１の可動位置に維持されることに基づいて前記所定のリリーフ圧力が第１リリーフ圧力に設定され、前記可動体が前記第２の可動位置に維持されることに基づいて前記所定のリリーフ圧力が第２リリーフ圧力に設定されるものであり、
前記診断手段は、前記供給通路の油圧が油圧判定値よりも小さい旨且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じていない旨判定したとき、前記弁体及び前記可動体及び前記切替弁の少なくとも一つの異常に起因して前記供給通路の油圧が油圧判定値を下回るところにある旨判定するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の各潤滑部位に供給される潤滑油を貯留する貯留部と、貯留部から潤滑油を吸い上げるオイルポンプと、このオイルポンプにより吐出される潤滑油を内燃機関の各潤滑部位に供給する供給通路と、この供給通路の油圧を可変とする油圧制御機構とを備える内燃機関の潤滑油供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来一般の内燃機関の潤滑油供給装置は、潤滑油貯留部とオイルポンプとオイルポンプから吐出した潤滑油を内燃機関の各潤滑部位に供給する潤滑油供給通路と、潤滑油供給通路の油圧が所定の開弁圧以上となると開弁する油圧制御弁とを備え、同油圧制御弁を通じて潤滑油の一部を潤滑油貯留部に戻すようにしている。また、こうした油圧制御弁の開弁圧を制御する切替弁を備え、油圧制御弁と切替弁とを備える油圧制御機構を通じて、内燃機関の各潤滑部位に対して供給される油圧を切替えることができるようにしている。
【０００３】
このような構成を備える潤滑油供給装置においては、油圧制御機構に異常が生じ油圧の不足を招くことがある。特許文献１では、実際の油圧が要求されている油圧と異なるとき、油圧制御機構に異常が生じていると判断しその対策を施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５７３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、供給通路において油圧の不足が生じる原因としては油圧制御機構の異常以外にも考えられるものの、上記従来の潤滑油供給装置においては油圧制御機構の異常のみが油圧の不足の原因であるとの前提のもとに異常診断がなされている。このため、油圧制御機構の異常に起因して油圧の不足が生じた場合、油圧制御機構は正常な状態にあるにもかかわらず同機構に異常が生じている旨の判定がなされてしまうようになる。そして、例えば油圧制御機構に異常が生じている旨の診断をしたことに基づいて内燃機関のフェールセーフ運転を行うようにしているものにおいては、そうしたフェールセーフ運転が不要になされることになり、運転性の低下が避けられないものとなる。
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、油圧制御機構に異常が生じていないにも関わらず異常が生じている旨の診断がなされることを抑制することのできる内燃機関の潤滑油供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、内燃機関の各潤滑部位に供給される潤滑油を貯留する貯留部と、この貯留部から潤滑油を吸い上げるオイルポンプと、このオイルポンプにより吐出される潤滑油を内燃機関の各潤滑部位に供給する供給通路と、この供給通路の油圧を制御する油圧制御機構と、この油圧制御機構についての異常診断を行う診断手段とを備える内燃機関の潤滑油供給装置において、前記診断手段は、前記供給通路の油圧が油圧判定値よりも小さい旨且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じている旨判定したとき、前記油圧制御機構の異常に起因して前記供給通路の油圧が油圧判定値を下回るところにある旨判定することを禁止することを要旨としている。
【０００８】
供給通路の油圧の不足が生じる原因としては、油圧制御機構の異常の他にオイルポンプのエア吸いが考えられる。従って、供給通路の油圧の不足が確認されるときに、併せてオイルポンプのエア吸いが生じていることが確認される場合、同油圧の不足は油圧制御機構の異常に起因するものではないといえる。
【０００９】
そして本発明ではこうしたことに鑑み、上記態様をもって供給通路の油圧が油圧判定値を下回るところにある旨判定するようにしているため、油圧制御機構に異常が生じていないにも関わらず異常が生じている旨の診断がなされることを抑制することができるようになる。
【００１０】
（２）請求項２に記載の発明は、内燃機関の各潤滑部位に供給される潤滑油を貯留する貯留部と、この貯留部から潤滑油を吸い上げるオイルポンプと、このオイルポンプにより吐出される潤滑油を内燃機関の各潤滑部位に供給する供給通路と、この供給通路の油圧を制御する油圧制御機構と、この油圧制御機構についての異常診断を行う診断手段とを備える内燃機関の潤滑油供給装置において、前記油圧制御機構は、前記供給通路の潤滑油をリリーフするための圧力を低圧側の第１リリーフ圧力と高圧側の第２リリーフ圧力との間で切り替えるものであり、前記診断手段は、前記油圧制御機構のリリーフ圧力を第２リリーフ圧力に設定する要求がある旨、且つ前記供給通路の油圧が油圧判定値としての第２リリーフ圧力よりも小さい旨、且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じている旨判定したとき、前記油圧制御機構の異常に起因して前記供給通路の油圧が第２リリーフ圧力を下回るところにある旨判定することを禁止するものであることを要旨としている。
【００１１】
供給通路の油圧の不足が生じる原因としては、油圧制御機構の異常の他にオイルポンプのエア吸いが考えられる。従って、供給通路の油圧の不足が確認されるときに、併せてオイルポンプのエア吸いが生じていることが確認される場合、同油圧の不足は油圧制御機構の異常に起因するものではないといえる。
【００１２】
そして本発明ではこうしたことに鑑み、上記態様をもって供給通路の油圧が第２リリーフ圧力を下回るところにある旨判定するようにしているため、油圧制御機構に異常が生じていないにも関わらず異常が生じている旨の診断がなされることを抑制することができるようになる。
【００１３】
（３）請求項３に記載の発明は、内燃機関の各潤滑部位に供給される潤滑油を貯留する貯留部と、この貯留部から潤滑油を吸い上げるオイルポンプと、このオイルポンプにより吐出される潤滑油を内燃機関の各潤滑部位に供給する供給通路と、この供給通路の油圧を制御する油圧制御機構と、この油圧制御機構についての異常診断を行う診断手段とを備える内燃機関の潤滑油供給装置において、前記油圧制御機構は、前記供給通路の潤滑油をリリーフするための圧力を低圧側の第１リリーフ圧力と高圧側の第２リリーフ圧力との間で切り替えるものであり、前記診断手段は、前記油圧制御機構のリリーフ圧力を第１リリーフ圧力に設定する要求がある旨、且つ前記供給通路の油圧が油圧判定値としての第１リリーフ圧力よりも小さい旨、且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じている旨判定したとき、前記油圧制御機構の異常に起因して前記供給通路の油圧が第１リリーフ圧力を下回るところにある旨判定することを禁止することを要旨としている。
【００１４】
供給通路の油圧の不足が生じる原因としては、油圧制御機構の異常の他にオイルポンプのエア吸いが考えられる。従って、供給通路の油圧の不足が確認されるときに、併せてオイルポンプのエア吸いが生じていることが確認される場合、同油圧の不足は油圧制御機構の異常に起因するものではないといえる。
【００１５】
そして本発明ではこうしたことに鑑み、上記態様をもって供給通路の油圧が第１リリーフ圧力を下回るところにある旨判定するようにしているため、油圧制御機構に異常が生じていないにも関わらず異常が生じている旨の診断がなされることを抑制することができるようになる。
【００１６】
（４）請求項４に記載の発明は、内燃機関の各潤滑部位に供給される潤滑油を貯留する貯留部と、この貯留部から潤滑油を吸い上げるオイルポンプと、このオイルポンプにより吐出される潤滑油を内燃機関の各潤滑部位に供給する供給通路と、この供給通路の油圧を制御する油圧制御機構と、この油圧制御機構についての異常診断を行う診断手段とを備える内燃機関の潤滑油供給装置において、前記診断手段は、前記オイルポンプのエア吸いが生じている旨判定したとき、前記油圧制御機構についての異常診断の実行を禁止することを要旨としている。
【００１７】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記診断手段は、前記供給通路の油圧が油圧判定値よりも小さい旨、且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じている旨判定したとき、このエア吸いに起因して前記供給通路の油圧が油圧判定値を下回るところにある旨判定することを要旨としている。
【００１８】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記診断手段は、前記貯留部のオイルレベルがレベル判定値よりも低いことに基づいて前記オイルポンプのエア吸いが生じている旨判定することを要旨としている。
【００１９】
オイルポンプのエア吸いについて、これは一般には貯留部のオイルレベルが過度に低いことに起因して生じる。そこで上記発明のように、オイルレベルとレベル判定値との比較結果に基づいてオイルポンプのエア吸いが生じているか否かを判定することにより、その結果として適切なものを得ることができるようになる。
【００２０】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記診断手段は、前記供給通路の油圧が油圧判定値よりも小さい旨且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じていない旨判定したとき、前記油圧制御機構に異常が生じている旨判定することを要旨としている。
【００２１】
供給通路の油圧の不足が生じる原因としては、上述したように油圧制御機構の異常及びオイルポンプのエア吸いのいずれかと考えられるため、供給通路の油圧の不足が確認される一方で貯留部のオイルレベルの低下が確認されないときには、油圧の不足は油圧制御機構の異常に起因するものといえる。
【００２２】
そして上記発明ではこうしたことに鑑み、上記態様をもって供給通路の油圧が油圧判定値を下回るところにある旨判定するようにしているため、油圧制御機構に異常が生じていることを的確に判定することができるようになる。
【００２３】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記診断手段は、前記供給通路の油圧が油圧判定値よりも小さい旨且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じていない旨判定したとき、内燃機関のフェールセーフ運転を実行することを要旨としている。
【００２４】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記油圧制御機構は、前記供給通路の潤滑油をリリーフするための圧力を低圧側の第１リリーフ圧力と高圧側の第２リリーフ圧力との間で切り替えるものであり、前記診断手段は、前記供給通路の油圧が油圧判定値よりも小さい旨且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じていない旨判定したとき、前記油圧制御機構においてリリーフ圧力を第１リリーフ圧力から第２リリーフ圧力に切り替えることが不能となる異常が生じている旨判定するものであることを要旨としている。
【００２５】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記油圧制御機構は、オイルポンプから吐出された潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力を超えることに基づいて潤滑油を前記オイルポンプの上流側にリリーフする油圧制御弁を含めて構成され、この油圧制御弁により前記所定のリリーフ圧力を第１リリーフ圧力と第２リリーフ圧力との間で切り替えるものであり、前記油圧制御弁は、その動作状態が第１の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を第１リリーフ圧力に設定し、その動作状態が第２の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を第２リリーフ圧力に設定するものであることを要旨としている。
【００２６】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記油圧制御機構は、前記供給通路における前記オイルポンプの上流側と下流側とを接続する制御通路と、この制御通路に設けられて前記オイルポンプから吐出された潤滑油の圧力が前記所定のリリーフ圧力を超えることに基づいて潤滑油を前記オイルポンプの上流側にリリーフする前記油圧制御弁と、この油圧制御弁を操作して前記所定のリリーフ圧力を切り替える切替機構とを含めて構成されるものであり、前記油圧制御弁は、潤滑油を滞留させる油室が形成された弁本体と、同油室内に設けられて前記弁本体に対して移動する弁体と、前記弁本体と前記弁体との間に設けられてこれらに対して移動する可動体とを含めて構成されるものであり、前記弁本体は、前記オイルポンプの下流側にある前記制御通路と前記油室とを連通する本体入口と、前記オイルポンプ上流側にある前記制御通路と前記油室とを連通する本体出口とを含めて構成されるものであり、前記可動体は、前記本体入口と前記油室との間に設けられてこれらを連通する可動入口と、前記本体出口と前記油室との間に設けられてこれらを連通する可動出口とを含めて構成されるものであり、且つ前記弁本体に対して第１の可動位置と第２の可動位置との間で移動するものであり、且つ前記第１の可動位置及び前記第２の可動位置のいずれにあるときにも前記本体入口と前記可動入口とが連通した状態、及び前記本体出口と前記可動出口とが連通した状態を維持するものであり、前記弁体は、前記弁本体に対する位置として少なくとも、前記可動入口に近いところにある第１の弁体範囲及びこれよりも前記可動入口から離間したところにある第２の弁体範囲及びこれよりも前記可動入口から離間したところにある第３の弁体範囲及びこれよりも前記可動入口から離間した第４の弁体範囲のいずれかをとり得るものであって、前記可動体の位置にかかわらず前記第１の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を遮断して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを遮断するものであり、且つ前記可動体が前記第１の可動位置にあるときに前記第２の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を連通して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを許容するものであり、且つ前記可動体が前記第２の可動位置にあるときに前記第３の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を遮断して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを遮断するものであり、且つ前記可動体が前記第２の可動位置にあるときに前記第４の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を連通するものであり、前記油圧制御弁は、前記可動体が前記第１の可動位置にあることを前記第１の動作状態とし、前記可動体が前記第２の可動位置にあることを前記第２の動作状態とするものであり、前記切替機構は、前記可動体の位置を操作することにより前記所定のリリーフ圧力を第１リリーフ圧力と第２リリーフ圧力との間で切り替えるものであることを要旨としている。
【００２７】
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記切替機構は、前記油圧制御弁において前記弁本体と前記可動体との間に前記油室とは区画して設けられる切替室と、前記制御通路から分岐してこの切替室に接続される可動通路と、この可動通路を介しての前記制御通路から前記切替室への潤滑油の供給態様を制御する切替弁とを含めて構成されるものであり、前記可動体は、前記可動通路を介して前記切替室に潤滑油が供給されることに基づいて前記第１の可動位置に設定され、前記切替室への潤滑油の供給が遮断されることに基づいて前記第２の可動位置に設定されるものであり、前記油圧制御弁は、前記可動体が前記第１の可動位置に維持されることに基づいて前記所定のリリーフ圧力が第１リリーフ圧力に設定され、前記可動体が前記第２の可動位置に維持されることに基づいて前記所定のリリーフ圧力が第２リリーフ圧力に設定されるものであり、前記診断手段は、前記供給通路の油圧が油圧判定値よりも小さい旨且つ前記オイルポンプのエア吸いが生じていない旨判定したとき、前記弁体及び前記可動体及び前記切替弁の少なくとも一つの異常に起因して前記供給通路の油圧が油圧判定値を下回るところにある旨判定するものであることを要旨としている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明にかかる内燃機関の潤滑油供給装置を具体化した第１実施形態について、この装置を備える内燃機関の構成を模式的に示す構成図。
【図２】同実施形態の潤滑油供給装置について、その油圧制御機構の構成を模式的に示す構成図。
【図３】同実施形態油圧制御機構の潤滑供給装置について、その油圧制御機構の動作態様を示す模式図。（Ａ）スリーブが第１可動位置且つ供給油圧が第１リリーフ圧力未満のときの図。（Ｂ）スリーブが第１可動位置且つ供給油圧が第１リリーフ圧力以上のときの図。
【図４】同実施形態油圧制御機構の潤滑供給装置について、その油圧制御機構の動作態様を示す模式図。（Ａ）スリーブが第２可動位置且つ供給油圧が第２リリーフ圧力未満のときの図。（Ｂ）スリーブが第２可動位置且つ供給油圧が第２リリーフ圧力以上のときの図。
【図５】同実施形態の潤滑油供給装置による供給油圧の制御態様について、機関回転速度と供給油圧との関係の一例を示すグラフ。
【図６】同実施形態の電子制御装置により実行される「供給油圧制御処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図７】同実施形態の電子制御装置により実行される「第１油圧制御機構異常診断処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図８】本発明にかかる内燃機関の潤滑油供給装置を具体化した第２実施形態について、電子制御装置により実行される「第２油圧制御機構異常診断処理」の処理手順を示すフローチャート。
【図９】本発明にかかる内燃機関の潤滑油供給装置を具体化した第３実施形態について、電子制御装置により実行される「第３油圧制御機構異常診断処理」の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１実施形態）
図１〜図７を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
図１に示すようにエンジン１０は、空気及び燃料からなる混合気の燃焼を通じて動力を発生させるエンジン本体２０と、潤滑油をエンジン１０の各潤滑部位に供給する潤滑油供給装置４０と、これら装置を統括的に制御する電子制御装置６０とを備えている。
【００３０】
エンジン本体２０には、インジェクタ２６を介して燃焼室３０に供給された燃料と吸気装置を通じて燃焼室３０内に供給された空気との混合気を燃焼させるシリンダブロック２１が設けられている。このシリンダブロック２１には、それぞれ燃焼室３０を形成する複数のシリンダ２２が設けられている。このシリンダ２２内には、ピストン２３が設けられている。このピストン２３には、その往復運動を回転運動に変換してクランクシャフト２５に伝達するコネクティングロッド２４が接続されている。
【００３１】
シリンダブロック２１の下部には、潤滑油を貯留するオイルパン４１が設けられている。このオイルパン４１の潤滑油は、クランクシャフト２５により駆動されるオイルポンプ４３を通じてエンジン本体２０の各潤滑部位に供給される。
【００３２】
潤滑油供給装置４０は、オイルパン４１の潤滑油を供給通路４２によりエンジン本体２０の各潤滑部位に供給する。この供給通路４２の途中には、オイルパン４１から潤滑油を汲み上げてこれを吐出するオイルポンプ４３が設けられている。供給通路４２の入口には、オイルパン４１内の潤滑油に含まれる異物のうち比較的大きなものを濾過するオイルストレーナ４４が設けられている。供給通路４２においてオイルポンプ４３下流側の近傍には、潤滑油に含まれる微小な異物を濾過するオイルフィルタ４５が設けられている。
【００３３】
潤滑油供給装置４０には、供給通路４２においてオイルポンプ４３から吐出された潤滑油を同ポンプ４３の上流側に還流し、これにより供給通路４２の潤滑油の圧力（以下、「供給油圧Ｐ」）を制御する油圧制御機構５０が設けられている。
【００３４】
この油圧制御機構５０には、供給通路４２においてオイルポンプ４３の上流側と下流側とを接続するリリーフ通路５３が設けられている。このリリーフ通路５３には、オイルポンプ４３から吐出された潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力（以下、「リリーフ圧力ＰＸ」）以上となることに基づいて開弁し、これによりオイルポンプ４３の下流側から上流側に潤滑油を還流するリリーフバルブ５１が設けられている。またリリーフ通路５３には、リリーフバルブ５１の入口側の潤滑油を同バルブ５１の切替室５７ｄに供給する切替バルブ用通路５４が接続されている。この切替バルブ用通路５４には、同通路５４の開閉状態を切り替える切替バルブ５２が設けられている。
【００３５】
切替バルブ５２は、切替室５７ｄへの潤滑油の供給態様を制御してリリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸを切り替える。すなわち、切替バルブ５２が開弁状態にあることにより切替室５７ｄに潤滑油が供給されるとき、リリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸは低圧側の第１リリーフ圧力（以下、「第１リリーフ圧力Ｐ１」）に設定され、切替バルブ５２が閉弁状態にあることにより切替室５７ｄへの潤滑油の供給が遮断されるとき、リリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸは第１リリーフ圧力Ｐ１よりも大きい高圧側の第２リリーフ圧力（以下、「第２リリーフ圧力Ｐ２」）に設定される。
【００３６】
リリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定されるとき、供給油圧Ｐがこの第１リリーフ圧力Ｐ１を超えることに基づいて開弁し、これによりオイルポンプ４３から吐出された潤滑油を同ポンプ４３の上流側にリリーフする。また、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定されるとき、供給油圧Ｐがこの第２リリーフ圧力Ｐ２を超えることに基づいて開弁し、これによりオイルポンプ４３から吐出された潤滑油を同ポンプ４３の上流側にリリーフする。
【００３７】
なお潤滑油供給装置４０は、オイルパン４１及び供給通路４２及びオイルポンプ４３及びオイルストレーナ４４及びオイルフィルタ４５及び油圧制御機構５０を含めて構成されている。また切替機構は、切替室５７ｄ及び切替バルブ用通路５４及び切替バルブ５２を含めて構成されている。
【００３８】
電子制御装置６０は、アクセルポジションセンサ６１、スロットルポジションセンサ６２、クランクポジションセンサ６３、エアフロメータ６４、油圧センサ６５及びオイルレベルセンサ６６をはじめとする各種センサからの信号に基づいて機関運転状態及び車両走行状態及び運転者の要求を把握したうえで、例えば、次のような制御を行う。すなわち、吸気流量を調整するスロットル制御、及びインジェクタ２６による燃料噴射量を調整する噴射制御、及び機関の各潤滑部位に供給する油圧を制御する油圧制御等の制御を行う。
【００３９】
アクセルポジションセンサ６１は、車両のアクセルペダルの踏み込み量に応じた信号を出力する。スロットルポジションセンサ６２は、スロットルバルブの開度に応じた信号を出力する。クランクポジションセンサ６３は、クランクシャフトの回転速度（以下、「機関回転速度ＮＥ」）に応じた信号を出力する。エアフロメータ６４は、吸気通路を流れる吸気の質量流量に応じた信号を出力する。油圧センサ６５は、供給油圧Ｐに応じた信号を出力する。オイルレベルセンサ６６は、オイルパン４１内のオイルレベル（以下、「オイルレベルＬ」）に応じた信号を出力する。
【００４０】
ここで、油圧制御においては、上記各種センサの信号をもとに把握される機関運転状態に適した油圧をエンジン本体２０の各潤滑部位に供給すべく油圧制御機構５０の制御を行う。具体的には、機関回転速度ＮＥが低回転領域または中回転領域にあるときには切替バルブ５２の制御を通じて油圧制御機構５０の動作状態を低圧モードに設定する。このとき、リリーフ圧力ＰＸは低圧側の第１リリーフ圧力Ｐ１に設定される。一方、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあるときには切替バルブ５２の制御を通じて油圧制御機構５０の動作状態を高圧モードに設定する。このとき、リリーフ圧力ＰＸは高圧側の第２リリーフ圧力Ｐ２に設定される。
【００４１】
図２を参照して、油圧制御機構５０の具体的な構成について詳細に説明する。なお、同図において破線にて囲まれた部分はリリーフバルブ５１を示す。
油圧制御機構５０は、供給通路４２におけるオイルポンプ４３の上流側と下流側とを接続するリリーフ通路５３と、このリリーフ通路５３に設けられてオイルポンプ４３から吐出された潤滑油の圧力がリリーフ圧力ＰＸを超えることに基づいて潤滑油をオイルポンプ４３の上流側にリリーフするリリーフバルブ５１と、このリリーフバルブ５１を操作してリリーフ圧力ＰＸを切り替える切替バルブ５２とを含めて構成されている。
【００４２】
リリーフバルブ５１には、円筒状をなすハウジング５５が設けられている。このハウジング５５には、潤滑油を滞留させる油室５６が形成されている。この油室５６には、円筒状をなすスリーブ５７が設けられている。このスリーブ５７は、ハウジング５５に対してその軸方向（以下、「軸方向Ｘ」）に移動する。またスリーブ５７の内部の油室５６には、円柱状をなすピストン５８が設けられている。このピストン５８は、ハウジング５５及びスリーブ５７に対して軸方向Ｘに移動する。
【００４３】
ハウジング５５には、オイルポンプ４３の下流側にあるリリーフ通路５３と油室５６とを連通するハウジング入口５５ｂと、オイルポンプ４３上流側にあるリリーフ通路５３と油室５６とを連通するハウジング出口５５ｃとが形成されている。ハウジング５５の軸方向Ｘの両端部について、そのうちの一方は底壁５５ａにより閉塞され、他方は解放されている。
【００４４】
スリーブ５７には、ハウジング入口５５ｂと油室５６との間に位置してこれらを連通するスリーブ入口５７ｂと、ハウジング出口５５ｃと油室５６との間に位置してこれらを連通するスリーブ出口５７ｃとが形成されている。スリーブ５７の軸方向Ｘの両端部について、そのうちの一方は底壁５７ａにより閉塞され、他方は解放されている。
【００４５】
スリーブ５７は、軸方向Ｘにおいてその開口部がハウジング５５の開口部と同じ方向にて開口する態様、且つその外周面がハウジング５５の内周面に接触する態様でハウジング５５内に設けられている。これにより、スリーブ５７がハウジング５５に対して最大限に底壁５５ａ側に移動したときには、スリーブ５７の底壁５７ａとハウジング５５の底壁５５ａとが互いに接触する。
【００４６】
ハウジング５５及びスリーブ５７の開口部は、これらとは別体のものとして形成された閉塞体５９により閉塞されている。閉塞体５９は、その本体部５９ａがスリーブ５７の開口部に挿入された状態、且つそのフランジ部５９ｂがハウジング５５の端面５５ｅに突き当てられた状態にてハウジング５５及びスリーブ５７に固定されている。
【００４７】
スリーブ５７は、底壁５７ａがハウジング５５の底壁５５ａに突き当たる位置（以下、「第１可動位置Ｘ１」）から端面５７ｅが閉塞体５９のフランジ部５９ｂに突き当たる位置（以下、「第２可動位置Ｘ２」）までの間でハウジング５５に対して移動することが許容されている。また、別途のばねにより第１可動位置Ｘ１から第２可動位置Ｘ２に向けて力が付与されている。そして、第１可動位置Ｘ１及び第２可動位置Ｘ２のいずれにあるときにも、ハウジング入口５５ｂとスリーブ入口５７ｂとが連通した状態、及びハウジング出口５５ｃとスリーブ出口５７ｃとが連通した状態を維持する。
【００４８】
スリーブ５７が第１可動位置Ｘ１にあるとき、スリーブ５７の端面５７ｅと閉塞体５９のフランジ部５９ｂとの間には潤滑油を滞留させる切替室５７ｄが形成される。ハウジング５５において、この切替室５７ｄと対応するところには、切替バルブ用通路５４と切替室５７ｄとの間を接続する切替口５５ｄが設けられている。
【００４９】
スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるとき、スリーブ５７の端面５７ｅと閉塞体５９のフランジ部５９ｂとが接触することにより、これらの間に切替室５７ｄが形成されることはない。
【００５０】
ピストン５８は、ハウジング５５に対する位置として少なくとも、スリーブ入口５７ｂに近いところにある範囲（以下、「第１開閉範囲Ｙ１」）、及びこれよりもスリーブ入口５７ｂから離間したところにある範囲（以下、「第２開閉範囲Ｙ２」）、及びこれよりもスリーブ入口５７ｂから離間したところにある範囲（以下、「第３開閉範囲Ｙ３」）、及びこれよりもスリーブ入口５７ｂから離間したところにある範囲（以下、「第４開閉範囲Ｙ４」）のいずれかをとり得るものである。
【００５１】
ここで第１開閉範囲Ｙ１は、スリーブ５７の位置にかかわらずスリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間、すなわちスリーブ出口５７ｃと油室５６との間を遮断してハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れを遮断するピストン５８の位置の範囲を示す。
【００５２】
また第２開閉範囲Ｙ２は、スリーブ５７が第１可動位置Ｘ１にあるときにスリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間、すなわちスリーブ出口５７ｃと油室５６との間を連通してハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れを許容するピストン５８の位置の範囲を示す。なお、第１開閉範囲Ｙ１と第２開閉範囲Ｙ２とは連続する範囲であるため、第１開閉範囲Ｙ１において底壁５７ａから最も離間したピストン５８の位置と、第２開閉範囲Ｙ２において底壁５７ａに最も近接したピストン５８の位置とは実質的に同じものとなる。
【００５３】
また第３開閉範囲Ｙ３は、スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときにスリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間、すなわちスリーブ出口５７ｃと油室５６との間を遮断してハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れを遮断するピストン５８の位置の範囲を示す。なお、第２開閉範囲Ｙ２と第３開閉範囲Ｙ３とは連続する範囲であるため、第２開閉範囲Ｙ２において底壁５７ａから最も離間したピストン５８の位置と、第３開閉範囲Ｙ３において底壁５７ａに最も近接したピストン５８の位置とは実質的に同じものとなる。
【００５４】
そして第４開閉範囲Ｙ４は、スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときにスリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間、すなわちスリーブ出口５７ｃと油室５６との間を連通してハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れを許容するピストン５８の位置の範囲を示す。なお、第３開閉範囲Ｙ３と第４開閉範囲Ｙ４とは連続する範囲であるため、第３開閉範囲Ｙ３において底壁５７ａから最も離間したピストン５８の位置と、第４開閉範囲Ｙ４において底壁５７ａに最も近接したピストン５８の位置とは実質的に同じものとなる。
【００５５】
図３及び図４を参照して、油圧制御機構５０の動作態様について説明する。
図３は切替バルブ５２が開弁状態にあるとき、すなわちスリーブ５７が第１可動位置Ｘ１にあるときの供給油圧Ｐの増加にともなう油圧制御機構５０の動作態様の変化を示す。
【００５６】
図３（Ａ）に示されるように、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１未満のとき、供給油圧Ｐとばね５６ａとの力の関係によりピストン５８がスリーブ５７の底壁５７ａに近いところに保持される。すなわち、ハウジング５５に対するピストン５８の位置は第１開閉範囲Ｙ１内に保持される。
【００５７】
これにより、スリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間がピストン５８を通じて遮断され、ハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れも遮断される。このため、リリーフバルブ５１に供給された潤滑油はリリーフされず、供給油圧Ｐは第１リリーフ圧力Ｐ１に向けて速やかに増大する傾向を示す。また、この供給油圧Ｐの増加によりピストン５８は底壁５７ａから離間する方向に移動するようになるものの、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１に達するまでは第１開閉範囲Ｙ１内に保持される。
【００５８】
図３（Ｂ）に示されるように、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１を上回るとき、供給油圧Ｐとばね５６ａとの力の関係によりピストン５８が第１開閉範囲Ｙ１よりも底壁５７ａから離間したところに保持される。すなわち、ハウジング５５に対するピストン５８の位置は第２開閉範囲Ｙ２内に保持される。
【００５９】
これにより、スリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間が連通され、ハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れが許容される。このため、リリーフバルブ５１に供給された潤滑油はオイルポンプ４３の上流側にリリーフされる。このとき、オイルポンプ４３の吐出量の増加にともない供給油圧Ｐは増加する傾向を示すものの、その度合は供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１未満のときよりも緩やかになる。また、この供給油圧Ｐの増加によりピストン５８は底壁５７ａからさらに離間する方向に移動するようになるものの、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定される限りは上記と同様に供給油圧Ｐは緩やかに上昇する傾向を示す。
【００６０】
図４は切替バルブ５２が閉弁状態にあるとき、すなわちスリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときの供給油圧Ｐの増加にともなう油圧制御機構５０の動作態様の変化を示す。
図４（Ａ）に示されるように、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１と第２リリーフ圧力Ｐ２との間にあるとき、供給油圧Ｐとばね５６ａとの力の関係によりピストン５８が第２開閉範囲Ｙ２よりも底壁５７ａから離間したところに保持される。すなわち、ハウジング５５に対するピストン５８の位置は第３開閉範囲Ｙ３内に保持される。
【００６１】
ここで、第２開閉範囲Ｙ２において底壁５７ａから最も離間したピストン５８の位置と、第３開閉範囲Ｙ３において底壁５７ａに最も近接したピストン５８の位置とは実質的に同じ位置である一方、スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときには第１可動位置Ｘ１にあるときよりもハウジング入口５５ｂから離間したところにある。このため、ピストン５８が第２開閉範囲Ｙ２において底壁５７ａから最も離間した位置にあるときに、スリーブ５７が第１可動位置Ｘ１から第２可動位置Ｘ２に切り替えられた直後、ピストン５８の位置に実質的な変化はなくともスリーブ５７が第１可動位置Ｘ１にあるとき（図３（Ｂ））とは異なりスリーブ入口５７ｂがピストン５８により閉鎖される。そして、ピストン５８が第３開閉範囲Ｙ３内にある限りはこの状態が維持される。
【００６２】
これにより、スリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間がピストン５８を通じて遮断され、ハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れも遮断される。このため、リリーフバルブ５１に供給された潤滑油はリリーフされず、供給油圧Ｐは第２リリーフ圧力Ｐ２に向けて速やかに増大する傾向を示す。また、この供給油圧Ｐの増加によりピストン５８は底壁５７ａから離間する方向に移動するようになるものの、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２に達するまでは第３開閉範囲Ｙ３内に保持される。
【００６３】
図４（Ｂ）に示すように、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２を上回るとき、供給油圧Ｐとばね５６ａとの力の関係によりピストン５８が第３開閉範囲Ｙ３よりも底壁５７ａから離間したところに保持される。すなわち、ハウジング５５に対するピストン５８の位置は第４開閉範囲Ｙ４内に保持される。
【００６４】
これにより、スリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間が連通され、ハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れが許容される。このため、リリーフバルブ５１に供給された潤滑油はオイルポンプ４３の上流側にリリーフされる。このとき、オイルポンプ４３の吐出量の増加にともない供給油圧Ｐは増加する傾向を示すものの、その度合は供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２未満のときよりも緩やかになる。
【００６５】
なお、スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときにリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替える旨の要求が生じたときには、ハウジング５５内において油室５６及び切替室５７ｄとは別に形成された補助室に対して潤滑油が供給される。すなわち、切替バルブ５２が開弁されてリリーフ通路５３の潤滑油が切替バルブ用通路５４を介して補助室に供給される。これにより、補助室の油圧を通じてスリーブ５７が第２可動位置Ｘ２から第１可動位置Ｘ１に向けて移動するようになる。
【００６６】
図５を参照して、機関回転速度ＮＥと供給油圧Ｐとの関係について説明する。
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１よりも小さい領域にあるとき、スリーブ５７は第１可動位置Ｘ１に保持されるとともに、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１未満であることにより、ピストン５８が第１開閉範囲Ｙ１内に保持される。すなわちリリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定された状態且つ閉弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない第１リリーフ圧力Ｐ１に向けて速やかに増大する傾向を示す。
【００６７】
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１を上回るとき、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１よりも大きくなり、ピストン５８が第２開閉範囲Ｙ２にまで押し下げられる。これにより、リリーフバルブ５１が開弁してオイルポンプ４３から吐出された潤滑油の一部は同ポンプ４３の上流側にリリーフされる。
【００６８】
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１よりも大きく且つ第２回転速度ＮＥ２よりも小さい領域にあるとき、スリーブ５７は第１可動位置Ｘ１に保持されるとともに、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１以上であることにより、ピストン５８が第２開閉範囲Ｙ２に保持される。すなわちリリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定された状態且つ開弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない増大するものの、リリーフバルブ５１が開弁していることにより増大の度合は機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１より小さい場合と比較して緩やかになる。
【００６９】
機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ２を上回るとき、これに基づいてスリーブ５７が第１可動位置Ｘ１から第２可動位置Ｘ２に切り替えられる。すなわち、リリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替えられる。これにより、スリーブ出口５７ｃがピストン５８により閉鎖されるため、リリーフバルブ５１が閉弁して潤滑油のリリーフがなされなくなる。
【００７０】
機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ２よりも大きく且つ第３回転速度ＮＥ３よりも小さい領域にあるとき、スリーブ５７は第２可動位置Ｘ２に保持されるとともに、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２未満であることにより、ピストン５８が第３開閉範囲Ｙ３内に保持される。すなわちリリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定された状態且つ閉弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない速やかに増大する傾向を示す。
【００７１】
機関回転速度ＮＥが第３回転速度ＮＥ３を上回るとき、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２よりも大きくなり、ピストン５８が第４開閉範囲Ｙ４にまで押し下げられる。これにより、リリーフバルブ５１が開弁してオイルポンプ４３から吐出された潤滑油の一部は同ポンプ４３の上流側にリリーフされる。
【００７２】
機関回転速度ＮＥが第３回転速度ＮＥ３よりも大きい領域にあるとき、スリーブ５７は第２可動位置Ｘ２に保持されるとともに、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２以上であることにより、ピストン５８が第４開閉範囲Ｙ４に保持される。すなわちリリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定された状態且つ開弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない増大するものの、リリーフバルブ５１が開弁していることにより増大の度合は機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ２と第３回転速度ＮＥ３との間にある場合と比較して緩やかになる。
【００７３】
図６を参照して、こうした油圧制御の具体的な処理手順を定めた「供給油圧制御処理」の内容について説明する。なお、この処理は、エンジン１０の運転中において電子制御装置６０により所定の制御周期毎に繰り返し実行される。
【００７４】
当該処理ではまずステップＳ１１０において、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあるか否かを判定する。この判定については、例えばクランクポジションセンサ６３を通じて把握される機関回転速度ＮＥが予め設定された判定値以上であるか否かに基づいて行うことができる。
【００７５】
ステップＳ１１０において、機関回転速度ＮＥが高回転領域にある旨判定したときには、次のステップＳ１２０においてリリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に設定する。すなわち、切替バルブ５２への通電を遮断する。一方、機関回転速度ＮＥが高回転領域にない旨判定したときには、次のステップＳ１３０においてリリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に設定する。すなわち、切替バルブ５２への通電を実行する。
【００７６】
ところで、上述したような構成を備える油圧制御機構５０においては、リリーフバルブ５１或いは切替バルブ５２の固着異常により高圧モードに切替えることができない異常が生じ、供給油圧Ｐの不足をまねくことがある。すなわち、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあるときに、供給油圧Ｐをこの運転状態において要求される圧力にまで増加させることのできない異常が生じることもある。そしてこの場合には、エンジン１０の焼き付きをまねくおそれが高くなる。
【００７７】
ここで、油圧制御機構５０の異常としては、リリーフバルブ５１及び切替バルブ５２の少なくとも一方に固着が生じたことにより、リリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替える旨の指令がなされているにもかかわらず油圧制御機構５０が低圧モードに維持されるものが挙げられる。またこれとは別に、リリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に設定する旨の要求に基づいて油圧制御機構５０が高圧モードに維持されている状態において、リリーフバルブ５１及び切替バルブ５２の少なくとも一方の異常により油圧制御機構５０が意図せず低圧モードに切り替えられてしまうものも挙げられる。またさらに別のものとして、油圧制御機構５０の動作状態は高圧モードに維持されているものの、何らかの理由により供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２を超えることに基づいて潤滑油をリリーフする機能が維持されず、これにより供給油圧Ｐの不足が生じるものも挙げられる。そしていずれの異常が生じた場合にしても、上述したように供給油圧Ｐの不足に起因してエンジン１０の焼き付きをまねく可能性は比較的高いものとなる。
【００７８】
そこで、このような不具合に対応するため、エンジン１０においては油圧制御機構５０の異常診断を行うようにしている。この異常診断を通じて、油圧制御機構５０の異常が判定されたときには、エンジン１０の運転モードを通常のモードから機関負荷を制限したフェールセーフモードに移行してエンジン１０の保護を図るようにしている。
【００７９】
一方、供給油圧Ｐの不足の要因としては上述した油圧制御機構５０の異常の他に、オイルパン４１内のオイルレベルＬの低下により、オイルポンプ４３が潤滑油を吸引する際に空気も併せて吸引してしまう、いわゆるエア吸いも考えられる。
【００８０】
このように、供給通路４２において油圧不足が生じる原因としては油圧制御機構５０の異常及びオイルポンプ４３のエア吸いがあるものの、従来の潤滑油供給装置４０においては油圧制御機構５０の異常のみが油圧不足の原因であるとの前提のもとに異常診断がなされている。このため、油圧制御機構５０の異常に起因して油圧不足が生じた場合、油圧制御機構５０は正常な状態にあるにもかかわらず同機構５０に異常が生じている旨の判定がなされてしまうようになる。
【００８１】
供給通路４２の供給油圧Ｐの不足が生じる原因としては、油圧制御機構５０の異常の他にオイルポンプ４３のエア吸いが考えられる。従って、供給通路４２の油圧低下が確認されるときに、併せてオイルポンプ４３のエア吸いが生じていることが確認される場合、同供給油圧Ｐの不足は油圧制御機構５０の異常に起因するものではなくオイルポンプ４３のエア吸いに起因するものであるといえる。
【００８２】
そこで、本実施形態ではこうしたことに鑑み、供給通路４２の油圧が油圧判定値よりも小さい旨且つオイルポンプ４３のエア吸いが生じている旨判定したとき同エア吸いに起因して供給通路４２の油圧が油圧判定値を下回るところにある旨判定するようにしている。
【００８３】
すなわち、供給通路４２の圧力が油圧判定値よりも小さいときには、油圧制御機構５０の異常が生じている可能性があるものの、オイルポンプ４３のエア吸いに起因する可能性も残されているため、供給通路４２の圧力が油圧判定値よりも小さいときにオイルポンプ４３のエア吸いが生じていなければ、同圧力の不足は油圧制御機構５０の異常に起因するものである旨判定し、そうでなければオイルポンプ４３のエア吸いに起因するものである旨判定するようにしている。
【００８４】
これにより、エア吸いに起因して供給油圧Ｐの不足が生じているときにはその旨の判定が適切になされるため、油圧制御機構５０に異常が生じていないにも関わらず異常が生じている旨の診断がなされることは抑制されるようになる。
【００８５】
図７を参照して、こうした異常診断の具体的な処理手順を定めた「第１油圧制御機構異常診断処理」の内容について説明する。なお、この処理は、エンジン１０の運転中において電子制御装置６０により所定の制御周期毎に繰り返し実行される。
【００８６】
当該異常診断処理ではまずステップＳ２１０において、油圧センサ６５の検出結果に基づいて、供給油圧Ｐが油圧判定値（以下、「判定値ＰＡ」）よりも小さいか否かを判定する。判定値ＰＡは、機関高負荷運転状態において焼き付きをまねくおそれがあるか否かを判定するための値であり、試験等を通じて予め設定されているものである。ここでは判定値ＰＡとして、第１リリーフ圧力Ｐ１と第２リリーフ圧力Ｐ２との間の値が設定されている。
【００８７】
ステップＳ２１０にて供給油圧Ｐが判定値ＰＡ以上である旨判定したとき、すなわち供給通路４２において供給油圧Ｐの不足が生じていない旨推定されるとき、本処理を一旦終了する。一方、供給油圧Ｐが判定値ＰＡよりも小さい旨判定したとき、すなわち供給通路４２において供給油圧Ｐの不足が生じている旨推定されるとき、次のステップＳ２２０にてオイルパン４１内のオイルレベルＬがレベル判定値（以下、「判定値ＬＸ」）よりも低いか否かを判定する。具体的には、オイルレベルセンサ６６の検出結果に基づいて、オイルレベルＬが判定値ＬＸよりも低いか否かを判定する。判定値ＬＸは、オイルレベルＬがオイルポンプ４３のエア吸いをまねく程度にまで低下していることを判定するための値、すなわちオイルレベルＬがオイルポンプ４３の吸い込み口よりも低いところにあることを判定するための値であり、試験等を通じて予め設定されているものである。
【００８８】
ステップＳ２２０にてオイルレベルＬが判定値ＬＸよりも低い旨判定したとき、すなわちオイルポンプ４３のエア吸いが生じている旨推定されるとき、ステップＳ２１０にて判定した供給油圧Ｐの不足はオイルレベルＬの低下に起因するものである旨判定する。そして、オイルポンプ４３のエア吸いに起因して供給油圧Ｐの低下が生じていることに基づいて、ステップＳ２５０にて油圧制御機構５０についての異常診断の実行を禁止し本処理を一旦終了する。
【００８９】
一方、ステップＳ２２０において、オイルレベルＬが判定値ＬＸと同じまたはこれよりも高い旨判定したとき、すなわちオイルポンプ４３のエア吸いが生じていない旨推定されるとき、ステップＳ２１０にて判定した供給油圧Ｐの不足は油圧制御機構５０の異常に起因するものである旨判定する。すなわち、油圧制御機構５０に異常が生じている旨判定する。
【００９０】
そして次のステップＳ２３０では、油圧制御機構５０に異常が生じている旨を示すデータをメモリに格納した後、ステップＳ２４０にてエンジン１０の運転モードをフェールセーフモードに移行する。このフェールセーフモードでは、機関負荷（吸入空気量及び燃料噴射量）の上限を通常の運転モードよりも小さく設定し、機関回転速度ＮＥが高回転となることを抑制する。
【００９１】
以上のように当該異常診断処理では、供給油圧Ｐが判定値ＰＡよりも小さいこと、すなわち供給油圧Ｐの不足が生じていることに基づいて、油圧制御機構５０に異常が生じているおそれのある旨を判定し、そのうえでオイルポンプ４３のエア吸いが生じているか否かに基づいて、同供給油圧Ｐの不足が油圧制御機構５０の異常に起因するものか否かの確認を行うようにしている。
【００９２】
そして、供給油圧Ｐの不足が生じているとともにオイルポンプ４３のエア吸いが生じていないときには、これに基づいて油圧制御機構５０に異常が生じている旨、及びこの異常に起因して供給油圧Ｐの不足が生じている旨判定する。一方、供給油圧Ｐの不足が生じているとともにオイルポンプ４３のエア吸いが生じていないときには、これに基づいて油圧制御機構５０についての異常診断を禁止し、且つ供給油圧Ｐの不足は同機構５０の異常に起因するものではない旨判定する。
【００９３】
本実施形態の内燃機関の潤滑油供給装置によれば以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、供給油圧Ｐが判定値ＰＡよりも小さい旨且つオイルポンプ４３のエア吸いが生じている旨判定したとき、油圧制御機構５０の異常に起因して供給油圧Ｐが判定値ＰＡを下回るところにある旨判定することを禁止するようにしている。これにより、油圧制御機構５０に異常が生じていないにも関わらず異常が生じている旨の診断がなされることを抑制することができるようになる。
【００９４】
（２）本実施形態では、オイルレベルＬと判定値ＬＸとの比較結果に基づいてオイルポンプ４３のエア吸いが生じているか否かを判定するようにしている。これにより、その結果として適切なものを得ることができるようになる。
【００９５】
（３）本実施形態では、供給油圧Ｐが判定値ＰＡよりも小さい旨且つオイルポンプ４３のエア吸いが生じていない旨判定したとき、油圧制御機構５０に異常が生じている旨判定するようにしている。これにより、油圧制御機構５０に異常が生じていることを的確に判定することができるようになる。
【００９６】
（第２実施形態）
図８を参照して本発明の第２実施形態について説明する。先の第１実施形態では、供給油圧Ｐが判定値ＰＡよりも小さいこと、及びオイルポンプ４３のエア吸いが生じていないことをもって油圧制御機構５０に異常が生じている旨判定するようにしている。すなわち、供給油圧Ｐが判定値ＰＡよりも小さいときには油圧制御機構５０に異常が生じている可能性はあるものの、一方でオイルポンプ４３のエア吸いに起因して同供給油圧Ｐの不足が生じている可能性も残されているため、供給油圧Ｐの不足がいずれに起因するものかをオイルレベルＬと判定値ＬＸとの比較を通じて確認をしたうえで最終的な異常診断の結果を設定するようにしている。
【００９７】
ここで、油圧制御機構５０の異常が生じている可能性を判定するための方法としては、前記第１実施形態によるものの他に次の方法も挙げられる。すなわち、リリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に設定する旨の要求があるにもかかわらず、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２よりも小さいときには、やはり油圧制御機構５０に異常が生じている可能性はある。とはいえ、この場合にもそうした供給油圧Ｐの不足がオイルポンプ４３のエア吸いに起因するものである可能性は残されているため、油圧制御機構５０に異常が生じていないにも関わらず異常が生じている旨の診断がなされることを抑制するためには、供給油圧Ｐの不足がいずれに起因するものかを確認することが要求される。
【００９８】
そして本実施形態では、油圧制御機構５０の異常が生じている可能性を判定するための方法として、前記第１実施形態によるものとは別の上述した方法を採用したうえで、油圧制御機構５０についての誤診断がなされることを抑制するため次の構成を採用している。
【００９９】
すなわち、リリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に設定する旨の要求があり、且つ供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２よりも小さいものであり、且つオイルポンプ４３のエア吸いが生じている旨判定したときには、同エア吸いに起因して供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２を下回るところにある旨判定するようにしている。
【０１００】
これにより、エア吸いに起因して供給油圧Ｐの不足が生じているときにはその旨の判定が適切になされるため、油圧制御機構５０に異常が生じていないにも関わらず異常が生じている旨の診断がなされることは抑制されるようになる。
【０１０１】
本実施形態は、以上の点において前記第１実施形態と相違するものであり、具体的には同第１実施形態の「第１油圧制御機構異常診断処理」のステップＳ２１０の判定処理について、これを供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２よりも小さいか否かを判定する処理に置き換えて、この置き換えをした新たな異常診断処理により油圧制御機構５０についての異常診断を行うものである。なお、その他の構成については実質的には前記第１実施形態と同一の構成が採用されたものとなっている。
【０１０２】
図８を参照して、上記異常診断処理の具体的な処理手順を定めた「第２油圧制御機構異常診断処理」の内容について説明する。なお、この処理は、エンジン１０の運転中において電子制御装置６０により所定の制御周期毎に繰り返し実行される。また、同図において破線にて囲まれた部分が第１実施形態と相違点に相当する。
【０１０３】
当該異常診断処理ではまずステップＳ３１０において、リリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に設定する旨の要求があるか否か、すなわち油圧制御機構５０を高圧モードに維持する旨の指令が同機構５０に対して送信されているか否かを判定する。
【０１０４】
リリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に設定する要求がある旨判定したときには、次のステップＳ３２０において供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２よりも小さいか否かを判定する。この判定については、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に適正に切り替えられた場合において、供給油圧Ｐがこれに対して遅れをもって第２リリーフ圧力Ｐ２に到達することを加味したうえで行われる。すなわち、リリーフ圧力ＰＸに対する要求が第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替えられた後に所定の期間が経過するまでは、油圧制御機構５０が正常に動作していても供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２にまで到達しないため、同所定の期間の経過を確認した後にステップＳ３２０の判定処理が行われる。
【０１０５】
ステップＳ３２０にて供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２と同じまたはこれよりも大きい旨判定したとき、すなわち供給通路４２において供給油圧Ｐの不足が生じていない旨推定されるとき、本処理を一旦終了する。一方、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２よりも小さい旨判定したとき、すなわち供給通路４２において供給油圧Ｐの不足が生じている旨推定されるとき、次のステップＳ３３０にてオイルパン４１内のオイルレベルＬが判定値ＬＸよりも低いか否かを判定する。そして、これ以降の処理については前記第１実施形態の処理に準じて行う。
【０１０６】
以上のように当該異常診断処理では、リリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に設定する旨の要求があり、且つ供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２よりも小さいこと、すなわち供給油圧Ｐの不足が生じていることに基づいて、油圧制御機構５０に異常が生じているおそれのある旨を判定し、そのうえでオイルポンプ４３のエア吸いが生じているか否かに基づいて、同供給油圧Ｐの不足が油圧制御機構５０の異常に起因するものか否かの確認を行うようにしている。
【０１０７】
そして、供給油圧Ｐの不足が生じているとともにオイルポンプ４３のエア吸いが生じていないときには、これに基づいて油圧制御機構５０に異常が生じている旨、及びこの異常に起因して供給油圧Ｐの不足が生じている旨判定する。一方、供給油圧Ｐの不足が生じているとともにオイルポンプ４３のエア吸いが生じていないときには、これに基づいて油圧制御機構５０についての異常診断を禁止し、且つ供給油圧Ｐの不足は同機構５０の異常に起因するものではない旨判定する。
【０１０８】
なお、こうした本実施形態の潤滑油供給装置４０によっても、先の第１実施形態による前記（１）〜（３）の効果に準じた効果を奏することができる。
（第３実施形態）
図９を参照して本発明の第３実施形態について説明する。先の第１実施形態では、供給油圧Ｐが判定値ＰＡよりも小さいこと、及びオイルポンプ４３のエア吸いが生じていないことをもって油圧制御機構５０に異常が生じている旨判定するようにしている。すなわち、供給油圧Ｐが判定値ＰＡよりも小さいときには油圧制御機構５０に異常が生じている可能性はあるものの、一方でオイルポンプ４３のエア吸いに起因して同供給油圧Ｐの不足が生じている可能性も残されているため、供給油圧Ｐの不足がいずれに起因するものかをオイルレベルＬと判定値ＬＸとの比較を通じて確認をしたうえで最終的な異常診断の結果を設定するようにしている。
【０１０９】
ここで、油圧制御機構５０の異常が生じている可能性を判定するための方法としては、前記第１実施形態によるものの他に次の方法も挙げられる。すなわち、リリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に設定する旨の要求があるにもかかわらず、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１よりも小さいときには、やはり油圧制御機構５０に異常が生じている可能性はある。とはいえ、この場合にもそうした供給油圧Ｐの不足がオイルポンプ４３のエア吸いに起因するものである可能性は残されているため、油圧制御機構５０に異常が生じていないにも関わらず異常が生じている旨の診断がなされることを抑制するためには、供給油圧Ｐの不足がいずれに起因するものかを確認することが要求される。
【０１１０】
そして本実施形態では、油圧制御機構５０の異常が生じている可能性を判定するための方法として、前記第１実施形態によるものとは別の上述した方法を採用したうえで、油圧制御機構５０についての誤診断がなされることを抑制するため次の構成を採用している。
【０１１１】
すなわち、リリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に設定する旨の要求があり、且つ供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１よりも小さいものであり、且つオイルポンプ４３のエア吸いが生じている旨判定したときには、同エア吸いに起因して供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１を下回るところにある旨判定するようにしている。
【０１１２】
これにより、エア吸いに起因して供給油圧Ｐの不足が生じているときにはその旨の判定が適切になされるため、油圧制御機構５０に異常が生じていないにも関わらず異常が生じている旨の診断がなされることは抑制されるようになる。
【０１１３】
本実施形態は、以上の点において前記第１実施形態と相違するものであり、具体的には同第１実施形態の「第１油圧制御機構異常診断処理」のステップＳ２１０の判定処理について、これを供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１よりも小さいか否かを判定する処理に置き換えて、この置き換えをした新たな異常診断処理により油圧制御機構５０についての異常診断を行うものである。なお、その他の構成については実質的には前記第１実施形態と同一の構成が採用されたものとなっている。
【０１１４】
図９を参照して、上記異常診断処理の具体的な処理手順を定めた「第３油圧制御機構異常診断処理」の内容について説明する。なお、この処理は、エンジン１０の運転中において電子制御装置６０により所定の制御周期毎に繰り返し実行される。また、同図において破線にて囲まれた部分が第１実施形態と相違点に相当する。
【０１１５】
当該異常診断処理ではまずステップＳ４１０において、リリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に設定する旨の要求があるか否か、すなわち油圧制御機構５０を高圧モードに維持する旨の指令が同機構５０に対して送信されているか否かを判定する。
【０１１６】
リリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に設定する要求がある旨判定したときには、次のステップＳ４２０において供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１よりも小さいか否かを判定する。この判定については、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に適正に設定された場合において、供給油圧Ｐがこれに対して遅れをもって第１リリーフ圧力Ｐ１に到達することを加味したうえで行われる。すなわち、リリーフ圧力ＰＸに対する要求が第１リリーフ圧力Ｐ１に設定された後に所定の期間が経過するまでは、油圧制御機構５０が正常に動作していても供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１にまで到達しないため、同所定の期間の経過を確認した後にステップＳ４２０の判定処理が行われる。
【０１１７】
ステップＳ４２０にて供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１と同じまたはこれよりも大きい旨判定したとき、すなわち供給通路４２において供給油圧Ｐの不足が生じていない旨推定されるとき、本処理を一旦終了する。一方、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１よりも小さい旨判定したとき、すなわち供給通路４２において供給油圧Ｐの不足が生じている旨推定されるとき、次のステップＳ４３０にてオイルパン４１内のオイルレベルＬが判定値ＬＸよりも低いか否かを判定する。そして、これ以降の処理については前記第１実施形態の処理に準じて行う。
【０１１８】
以上のように当該異常診断処理では、リリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に設定する旨の要求があり、且つ供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１よりも小さいこと、すなわち供給油圧Ｐの不足が生じていることに基づいて、油圧制御機構５０に異常が生じているおそれのある旨を判定し、そのうえでオイルポンプ４３のエア吸いが生じているか否かに基づいて、同供給油圧Ｐの不足が油圧制御機構５０の異常に起因するものか否かの確認を行うようにしている。
【０１１９】
そして、供給油圧Ｐの不足が生じているとともにオイルポンプ４３のエア吸いが生じていないときには、これに基づいて油圧制御機構５０に異常が生じている旨、及びこの異常に起因して供給油圧Ｐの不足が生じている旨判定する。一方、供給油圧Ｐの不足が生じているとともにオイルポンプ４３のエア吸いが生じていないときには、これに基づいて油圧制御機構５０についての異常診断を禁止し、且つ供給油圧Ｐの不足は同機構５０の異常に起因するものではない旨判定する。
【０１２０】
なお、こうした本実施形態の潤滑油供給装置４０によっても、先の第１実施形態による前記（１）〜（３）の効果に準じた効果を奏することができる。
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。
【０１２１】
・上記第１実施形態では、判定値ＰＡとして第１リリーフ圧力Ｐ１と第２リリーフ圧力Ｐ２との間の値を設定したが、これに代えて、第１リリーフ圧力Ｐ１よりも小さい値を設定することもできる。また或いは、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷に基づいてそのときどきの運転状態に最適な供給油圧Ｐを算出し、これを判定値ＰＡとして設定することもできる。
【０１２２】
・上記各実施形態では、オイルレベルＬと判定値ＬＸとの比較を通じてオイルポンプ４３のエア吸いが生じているか否かを判定するようにしたが、エア吸いが生じていることを判定するための構成はこれに限られるものではない。例えば、オイルポンプ４３の吐出量が所定量よりも低下したことに基づいて、オイルポンプ４３のエア吸いが生じている旨判定することもできる。
【０１２３】
・上記各実施形態では、切替バルブ５２として通電時に開弁するものを採用したが、これに代えて非通電に開弁するものを採用することもできる。
・上記各実施形態では、切替バルブ５２として電磁バルブを採用したが、これに代えて油圧や負圧等によって駆動する切替バルブを採用することもできる。
【０１２４】
・上記各実施形態では、切替室５７ｄの潤滑油によりスリーブ５７に付与される力に基づいて、ハウジング５５に対するスリーブ５７の位置を操作する構成としたが、この操作のための構成は上記実施形態にて例示した構成に限られるものではない。例えば、スリーブ５７のための電動アクチュエータを設け、このアクチュエータの制御を通じてスリーブ５７の位置を変更することもできる。
【０１２５】
・上記各実施形態では、エンジン１０の各部位に対してリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１及び第２リリーフ圧力Ｐ２の２段階に切替えることのできる油圧制御機構５０を備えるようにしたが、第１リリーフ圧力Ｐ１及び第２リリーフ圧力Ｐ２を選択することのできるものであれば供給油圧Ｐの切替段階は２段階に限られるものではない。例えば油圧制御機構５０として、リリーフ圧力ＰＸを３段階以上に切り替えるもの、あるいはリリーフ圧力ＰＸを連続的に変更するものを採用することもできる。
【０１２６】
・上記各実施形態では、油圧制御機構５０として、ハウジング５５に対するスリーブ５７の位置を操作してリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１または第２リリーフ圧力Ｐ２に設定するものを採用したが、リリーフ圧力ＰＸを切り替えるための構成はこれに限られるものではない。例えば、油圧制御機構５０に制御圧力の異なる２つの圧力調整弁を設け、これらのいずれかを適宜選択することによりリリーフ圧力ＰＸを切り替えることもできる。
【０１２７】
・結局のところ、機関回転速度に基づいてリリーフ圧力の設定を制御する潤滑油供給装置であれば、いずれの供給装置に対しても本発明の適用は可能であり、また内燃機関の構成としても上記実施形態にて例示した構成に限られるものではない。そしてこの条件を満たす範囲内での発明の実施態様であれば、いずれの場合についても上記実施形態に準じた作用効果を奏することはできる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０…エンジン、２０…エンジン本体、２１…シリンダブロック、２２…シリンダ、２３…ピストン、２４…コネクティングロッド、２５…クランクシャフト、２６…インジェクタ、３０…燃焼室、４０…潤滑油供給装置、４１…オイルパン、４２…供給通路、４３…オイルポンプ、４４…オイルストレーナ、４５…オイルフィルタ、５０…油圧制御機構、５１…リリーフバルブ（油圧制御弁）、５２…切替バルブ（切替弁）、５３…リリーフ通路（制御通路）、５４…切替バルブ用通路（可動通路）、５５…ハウジング（弁本体）、５５ａ…底壁、５５ｂ…ハウジング入口（本体入口）、５５ｃ…ハウジング出口（本体出口）、５５ｄ…切替口、５５ｅ…端面、５６…油室、５６ａ…ばね、５７…スリーブ（可動体）、５７ａ…底壁、５７ｂ…スリーブ入口（可動入口）、５７ｃ…スリーブ出口（可動出口）、５７ｄ…切替室、５７ｅ…端面、５８…ピストン（弁体）、５９…閉塞体、５９ａ…本体部、５９ｂ…フランジ部、６０…電子制御装置、６１…アクセルポジションセンサ、６２…スロットルポジションセンサ、６３…クランクポジションセンサ、６４…エアフロメータ、６５…油圧センサ、６６…オイルレベルセンサ。
【図１】
2010236525.tif 000003
【図２】
2010236525.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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