(57)【要約】【課題】  大型土のうと棒状補強材を併用することで、短期間の施工で本設構造物として十分な耐力を持ち、かつ、盛土材料の搬入・構築及び盛土の締め固めに関する作業性を向上し、復旧に要する時間を短縮することができる大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法を提供する。【解決手段】  大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法において、既設盛土２の被災部３の崩壊面を整形し、この整形した崩壊面に大型土のう６を積み上げるように設置し、この積み上げられた大型土のう６に棒状補強材７を串し刺し状に打設する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）被災盛土の崩壊面を整形し、
（ｂ）該整形した崩壊面に大型土のうを積み上げるように設置し、
（ｃ）該積み上げられた大型土のうに棒状補強材を串し刺し状に打設することを特徴とする大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法。
【請求項２】
請求項１記載の大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法において、前記大型土のうにのり面工を施工することを特徴とする大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法において、前記棒状補強材を前記大型土のうに対して水平方向に打設することを特徴とする大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法において、前記棒状補強材を前記大型土のうに対して該大型土のうののり面側の上方から下方へ角度をつけて打設することを特徴とする大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法。
【請求項５】
請求項１又は２記載の大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法において、前記棒状補強材を前記大型土のうに対して水平方向に打設すると共に鉛直方向からも串し刺し状に打設することを特徴とする大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項記載の大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法において、前記大型土のう間にジオテキスタイルを配置することを特徴とする大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の復旧工法に係り、特に、降雨・地震等で被災（崩壊）した盛土を早期に復旧するための工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、降雨・地震等で被災（崩壊）した盛土の復旧に関しては、以下のような問題があった。
（１）施工方法
盛土の復旧では、搬入した盛土材料を３０ｃｍごとに締め固める作業が必要なため、復旧時間に大きな影響を与えていた。
（２）盛土材料の搬入・構築
災害地では多くの場合施工スペースが十分に確保できないため、盛土の構築にも時間がかかっていた。
（３）早期復旧のための仮復旧
鉄道や主要道路が降雨・地震等で被災した場合、何よりも早期復旧が優先される場合が多い。そのため多くの場合列車や車を通過させることを優先した「仮復旧」として、仮設構造物としての復旧が行われることが多い。この仮復旧の段階では構造物としての耐力・耐久性が通常の構造物（本設構造物）に対して低いため、通過車両に速度制限（徐行）などの制限がかかる。
【０００３】
さらに、仮設構造物を本設構造物とするためには、別途追加工事が必要となる。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、降雨・地震等で被災（崩壊）した盛土の復旧に関しては種々の問題があった。
【０００５】
本発明は、上記状況に鑑みて、大型土のうと棒状補強材を併用することで、短期間の施工で本設構造物として十分な耐力を持ち、また、盛土材料の搬入・構築、及び盛土の締め固めに関する作業性を向上し、復旧に要する時間を短縮することができる大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法において、被災盛土の崩壊面を整形し、この整形した崩壊面に大型土のうを積み上げるように設置し、この積み上げられた大型土のうに棒状補強材を串し刺し状に打設することを特徴とする。
【０００７】
〔２〕上記〔１〕記載の大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法において、前記大型土のうにのり面工を施工することを特徴とする。
【０００８】
〔３〕上記〔１〕又は〔２〕記載の大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法において、前記棒状補強材を前記大型土のうに対して水平方向に打設することを特徴とする。
【０００９】
〔４〕上記〔１〕又は〔２〕記載の大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法において、前記棒状補強材を前記大型土のうに対してこの大型土のうののり面側の上方から下方へ角度をつけて打設することを特徴とする。
【００１０】
〔５〕上記〔１〕又は〔２〕記載の大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法において、前記棒状補強材を前記大型土のうに対して水平方向に打設すると共に鉛直方向からも串し刺し状に打設することを特徴とする。
【００１１】
〔６〕上記〔１〕から〔５〕の何れか一項記載の大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法において、前記大型土のう間にジオテキスタイルを配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、盛土材料である土として大型土のうを用いる。そのため、運搬・構築を容易に行うことができる。
【００１３】
また、積み上げた大型土のうを棒状補強材で補強することで、仮復旧の段階で本設構造物として必要な耐力を得ることができる。さらに本復旧時にはのり面工を構築することで本設構造物としての性能を満足することができる。本復旧時ののり面工の施工は列車走行にほとんど影響を与えないため、列車を通過させながらの施工が可能である．
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法は、被災盛土の崩壊面を整形し、この整形した崩壊面に大型土のうを積み上げるように設置し、この積み上げられた大型土のうに棒状補強材を串し刺し状に打設する。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施例を示す大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法を示す図である。なお、通常の土のうの重量は約４０ｋｇであるが、ここで、通常の大型土のうは、その大型土のうの重量は、２００ｋｇから４トンである。また、長尺状の長大サイズになると数十トンになることもある。
【００１７】
図１において、１は支持地盤、２は既設盛土、３は既設盛土２の一部が崩壊した被災部、４は列車走行用軌道である。
【００１８】
以下、本発明の大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法の施工方法について説明する。
【００１９】
（１）まず、図１（ａ）に示すように、既設盛土２の被災部３の崩壊面５を整形する。
【００２０】
（２）次に、図１（ｂ）に示すように、整形した崩壊面５に大型土のう６としてここでは長尺状の１トン土のう（例えば、直径１１００ｍｍ、高さ１０８０ｍｍの丸形フタ付き）を積み上げるように設置する。
【００２１】
（３）次に、図１（ｃ）に示すように、棒状補強材７を大型土のう６に串し刺し状に打設する。ここでは、棒状補強材７を大型土のう６に対して水平方向に施工しているが、棒状補強材７の大型土のう６に対する打設角度は自由に設定することができる。ここまでが仮復旧段階である。
【００２２】
（４）次に、図１（ｄ）に示すように、大型土のう６ののり面工８を施工する。これで本復旧となる。
【００２３】
このように、大型土のうを積み上げのり面から棒状補強材を串し刺し状に打設する。つまり、大型土のう６を棒状補強材７で補強することで、本設構造物として必要な耐力を満足させることができる。
【００２４】
図２は本発明の実施例の第１の変形例を示す大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法を示す図である。
【００２５】
この第１変形例では、棒状補強材７′は大型土のう６に対して大型土のう６ののり面側の上方から下方へ角度をつけて打設する。
【００２６】
このように構成することにより、棒状補強材７を大型土のう６に対して水平方向に串し刺し状に打設した場合に比べて、棒状補強材７′は角度をつけるようにしたので、大型土のう６を安定させることができる。
【００２７】
図３は本発明の実施例の第２の変形例を示す大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法を示す図である。
【００２８】
この第２変形例では、棒状補強材７を大型土のう６に対して水平方向に串し刺し状に打設すると共に、棒状補強材９を大型土のう６に対して鉛直方向にも打設する。
【００２９】
このように構成することにより、盛土高が高くはらみ出しが懸念される場合には、鉛直方向に打設した棒状補強材９が抑止杭として働き、大型土のう６が大いに安定する。
【００３０】
図４は本発明の実施例の第３の変形例を示す大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法を示す図である。
【００３１】
この第３変形例では積み上げていく大型土のう６の間にジオテキスタイル１０を敷設する。
【００３２】
このように、施工時の安定が確保出来ない場合に、大型土のう６間にジオテキスタイル１０を敷設することにより、大型土のう６の施工がより堅牢となり安定化する。
【００３３】
本発明によれば、盛土材料である土として大型土のうを用いるため、運搬・構築が簡易である。また、積み上げた大型土のうを棒状補強材で補強することで本設構造物として必要な耐力を得ることができ、さらに本復旧時にのり面工を構築することで本設構造物としての性能を満足することができる。この本復旧時ののり面工の施工は列車走行にほとんど影響を与えないため、列車を通過させながらの施工が可能である。
【００３４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法は、被災盛土の復旧を短期間で行うことのできるツールとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例を示す大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法を示す図である。
【図２】本発明の実施例の第１の変形例を示す大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法を示す図である。
【図３】本発明の実施例の第２の変形例を示す大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法を示す図である。
【図４】本発明の実施例の第３の変形例を示す大型土のうと棒状補強材を併用した被災盛土の急速復旧工法を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    支持地盤
２    既設盛土
３    既設盛土の被災部
４    列車走行用軌道
５    崩壊面
６    大型土のう
７    棒状補強材（水平方向に打設）
７′  棒状補強材（角度を付けて打設）
８    のり面工
９    棒状補強材（鉛直方向に打設）
１０    ジオテキスタイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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