(57)【要約】【課題】ルールに反する行為を確実に認識することができる入退室管理システムを提供する。【解決手段】第１ＲＦＩＤ１１３が搭載され利用者に携行される入室者プレート１１２と、第２ＲＦＩＤ１１５が搭載され利用者に搭載の認識なしに装着される室内靴１１４と、第１ＲＦＩＤ１１３の第１識別情報と第２ＲＦＩＤ１１５の第２識別情報とを相互に対応付けた対応表を生成する相関登録部１１１Ｂと、作業エリア１５０への進入経路上に設置され、第２の無線信号を受信する積層センサ１５０と、積層センサ１５０が受信した第２の無線信号が示す第２識別情報に基づいて、上記対応表を参照して作業エリア１５０に進入した人物を特定する特定部１１１Ｄとを備えた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１識別情報を示す第１の無線信号を発信する第１発信機が搭載される携行品と、
第２識別情報を示す第２の無線信号を発信する第２発信機が搭載される装着品と、
前記第１の無線信号および前記第２の無線信号の双方を受信し前記第１識別情報および前記第２識別情報を得て、該第１識別情報と該第２識別情報とを相互に対応付けた対応付情報を生成する対応付部と、
前記第２発信機が発信する前記第２の無線信号を受信して前記第２識別情報を得、前記対応付情報を参照して進入者を特定する特定部とを備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記第１発信機が発信する前記第１の無線信号と前記第２発信機が発信する前記第２の無線信号とは互いに混信が回避されていることを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記第１発信機の発振周波数と前記第２発信機の発振周波数とが互いに異なっていることで、前記混信が回避されていることを特徴とする請求項２記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記第２発信機は、前記第２の無線信号を、前記装着品が前記進入者に装着されている状態で、該進入者が踏む床に向かって発信するものであり、
前記進入者特定部が、床に埋め込まれ、前記第２の無線信号を受信する受信機を有するものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記特定部が、
床に埋め込まれ、該床に加えられた圧力を検知する感圧センサと、
前記床に埋め込まれ、受信指示信号の受信を受けて前記第２の無線信号を受信する受信機と、
前記感圧センサによる圧力の検知を受けて、前記受信機に前記受信指示信号を送信する受信指示部とを有するものであることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の入退室管理システム。
【請求項６】
第１識別情報を示す第１の無線信号を発信する第１発信機が搭載される携行品と、
第２の無線信号を発信する第２発信機が搭載される装着品と、
前記第１の無線信号および前記第２の無線信号の双方を受信し前記第１識別情報および前記第２識別情報を得て、該第１識別情報と該第２識別情報とを相互に対応付けた対応付情報を生成する対応付部と、
前記第１の無線信号を受信する１つ以上の第１受信機と、
前記第２の無線信号を受信する１つ以上の第２受信機と、
前記対応付部で生成された対応付情報を構成する第１識別情報および第２識別情報を表わす第１の無線信号および第２の無線信号が、前記第１受信機および前記第２受信機で受信された場合に警報を発する警報部とを備えた特徴とする入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、入退室を管理する入退室管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットデータセンター等といった機密度の高い部屋の多くは、その部屋の機密性を保つために、入室権限を持つ者のみに入室が許可されている。ここで、このような部屋の中には、互いに異なる者に対して進入が許可された複数のエリアを有している部屋がある。このようなエリアを有する部屋では、利用者の利便性に鑑みて、多くの場合、各エリアへの進入権限を持つ者の全てに部屋への入室権限が付与されていることが多い。このような場合、利用者が、本来進入権限を持っていないエリアに進入してしまうといった事態の発生が想定される。そこで、利用者を特定する識別情報を示す無線信号を発信するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ＿Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＿ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグが搭載された名札等の携行を義務付けること等が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。このような方法よれば、各利用者が携行する名札等に搭載されたＲＦＩＤからの無線信号に基づいて室内での各利用者の位置を認識することができる。そして、ある利用者が、本来進入権限を持っていないエリアに進入した場合に、警報を発する等といった運用が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６０７８２号公報
【特許文献２】特開２０００−２５７３１６号公報
【特許文献３】特開２００７−２６４９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＲＦＩＤを利用した上記のような方法には、上記の名札等を外して進入権限の無いエリアに進入する等といったルールに反する行為を認識することができないという問題がある。
【０００５】
本件は上記事情に鑑み、ルールに反する行為を確実に認識することができる入退室管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する第１の入退室管理システムの基本形態は、以下のような携行品と、装着品と、対応付部と、進入者特定部とを備えている。
【０００７】
携行品は、携行している人物を特定する第１識別情報を示す第１の無線信号を発信する第１発信機が搭載され管理区域への進入を予定している人物に携行されるものである。
【０００８】
装着品は、自機を特定する第２識別情報を示す第２の無線信号を発信する第２発信機が搭載され上記管理区域への進入を予定している人物に、その第２発信機搭載の認識なしに装着されるものである。
【０００９】
対応付部は、まず、上記携行品を携行しかつ上記装着品を装着した人物の上記管理区域への進入に際し、上記第１発信機および上記第２発信機がそれぞれ発信する上記第１の無線信号および上記第２の無線信号の双方を受信するものである。そして、この対応付部は、上記第１識別情報および上記第２識別情報を得て、その第１識別情報とその第２識別情報とを相互に対応付けた対応付情報を生成するものとなっている。
【００１０】
進入者特定部は、まず、上記装着品を装着した人物の上記管理区域内の一部領域である監視区域への進入に際し上記第２発信機が発信する上記第２の無線信号を受信して上記第２識別情報を得るものである。そして、進入者特定部は、上記対応付情報を参照して上記監視区域に進入した人物を特定するものとなっている。
【００１１】
上記目的を達成する第２の入退室管理システムの基本形態は、以下のような携行品と、装着品と、対応付部と、進入者特定部とを備えている。
【００１２】
上記目的を達成する第２の入退室管理システムの基本形態は、上記携行品と、上記装着品と、上記対応付部と、以下に説明する１つ以上の第１受信機と、１つ以上の第２受信機と、警報部とを備えている。
【００１３】
１つ以上の第１受信機は、上記管理区域内を分けた１つ以上の第１のエリアを分担して受け持つ、上記第１の無線信号を受信するものである。
【００１４】
１つ以上の第２受信機は、上記管理区域内を分けた１つ以上の第２のエリアを分担して受け持つ、上記第２の無線信号を受信するものである。
【００１５】
警報部は、上記対応付部で生成された対応付情報を構成する第１識別情報および第２識別情報を表わす第１の無線信号および第２の無線信号が、次のような受信機で受信された場合に警報を発するものである。即ち、警報部は、上記の第１の無線信号および第２の無線信号が、互いに分かれた第１のエリアおよび第２のエリアをそれぞれ受け持つ第１受信機および第２受信機で受信された場合に警報を発する。
【発明の効果】
【００１６】
本件によれば、ルールに反する行為を確実に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】基本形態について説明した第１および第２の入退室管理システムの両方を兼ねた具体的な実施形態が適用されたインターネットデータセンターを示す模式図である。
【図２】図１のインターネットデータセンターにおいて構成されている入退室管理システムを詳細に示す機能ブロック図である。
【図３】室内靴を履いた利用者によって積層センサが踏まれている様子を示す模式図である。
【図４】図２の入退室管理システムで実行されている入退室管理処理の流れを表わすフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、上記に基本形態について説明した第１および第２の入退室管理システムの具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、基本形態について説明した第１および第２の入退室管理システムの両方を兼ねた具体的な実施形態が適用されたインターネットデータセンターを示す模式図である。
【００２０】
インターネットデータセンター１００は、入室準備室１１０と、前室１２０と、サーバ室１３０とを有している。
【００２１】
まず、入室準備室１１０について説明する。
【００２２】
入室準備室１１０は、サーバ室１３０の利用者が入室のための準備を行う部屋である。
【００２３】
この入室準備室１１０には、まず、サーバ室１３０に対する入退室を管理する管理コンピュータ１１１が設置されている。
【００２４】
また、入室準備室１１０には、サーバ室１３０への入室時に利用者に貸与される入室者プレート１１２が複数保管されている。利用者には、入室時に任意の入室者プレート１１２が貸与される。そして、本実施形態では、サーバ室１３０内では、この入室者プレート１１２を常時携行するというルールが設けられている。入室者プレート１１２は、この入室準備室１１０で利用者が首から掛けて携行するようになっている。また、各入室者プレート１１２には固有の識別番号が記載されている。
【００２５】
ここで、各入室者プレート１１２の内部には以下に説明する第１ＲＦＩＤ１１３が埋め込まれている。各第１ＲＦＩＤ１１３はメモリを有しており、そのメモリに、その第１ＲＦＩＤ１１３が埋め込まれている入室者プレート１１２の識別番号を示す第１識別情報が記憶されている。また、本実施形態では、この第１ＲＦＩＤ１１３はいわゆるパッシブタイプのＲＦＩＤである。そして、第１ＲＦＩＤ１１３は、外部から無線で送られてくる送信要求信号を受信し、その送信要求信号に応えて、第１の周波数を有し上記の第１識別情報を示す第１の無線信号を発信する。また、その発信に要する電力は、その送信要求信号が有する電力によって賄われる。ここで、本実施形態では、入室者プレート１１２にこの第１ＲＦＩＤ１１３が埋め込まれていることが、利用者に積極的に秘匿されているわけではないが、明示的には知らされていないこととなっている。
【００２６】
上記の入室者プレート１１２が、、上述の基本形態における携行品の一例に相当する。また、第１ＲＦＩＤ１１３が、その基本形態における第１発信機の一例に相当する。
【００２７】
また、入室準備室１１０には、入室時に利用者が、それまで履いていた靴と履き替える室内靴１１４が複数保管されている。本実施形態では、利用者はサーバ室１３０内では常時この室内靴１１４を履いていることというルールが設けられている。
【００２８】
これら複数の室内靴１１４は、入室準備室１１０内に設置されたロッカー１１６に収納されている。各室内靴１１４の底板には、詳細については後述するように、次の第２ＲＦＩＤ１１５が埋め込まれている。この室内靴１１４内の第２ＲＦＩＤ１１５もメモリを有しており、そのメモリに、自機を特定する第２識別情報が記憶されている。本実施形態では、この第２ＲＦＩＤ１１５も、上記の第１ＲＦＩＤ１１３と同様にパッシブタイプのＲＦＩＤである。そして、第２ＲＦＩＤ１１５は、上記の第１の周波数とは異なる第２の周波数を有し、自機を特定する第２識別情報を示す第２の無線信号を、外部からの送信要求信号に応えて発信する。発信に要する電力は、その送信要求信号が有する電力によって賄われる。さらに、利用者には、各室内靴１１４の底板にこの第２ＲＦＩＤ１１５が埋め込まれていることが積極的に秘匿されている。室内靴１１４が、上述の基本形態における装着品の一例に相当する。また、第２ＲＦＩＤ１１５が、上述の基本形態における第２発信機の一例に相当する。利用者は、ロッカー１１６内の複数の室内靴１１４の中から、自分の足のサイズに合ったものを無作為に取り出し、この入室準備室１１０で履き変える。
【００２９】
ここで、本実施形態では、第１ＲＦＩＤ１１５が発信する第１の無線信号と第２ＲＦＩＤ１１５が発信する第２の無線信号とは、互いに発振周波数を異ならせることで混信が回避されている。その結果、２種類のＲＦＩＤを同時に無理なく使用することが可能となっている。
【００３０】
このことは、上述の基本形態に対し、上記第１発信機が発信する上記第１の無線信号と上記第２発信機が発信する上記第２の無線信号とは互いに混信が回避されているという応用形態が好適であることを意味している。
【００３１】
本実施形態の第１ＲＦＩＤ１１３は、この応用形態における第１発信機の一例にも相当している。また、本実施形態の第２ＲＦＩＤ１１５は、この応用形態における第２発信機の一例にも相当している。
【００３２】
さらに、本実施形態では、上述したように、上記の混信が、第１ＲＦＩＤ１１５が発信する第１の無線信号と第２ＲＦＩＤ１１５が発信する第２の無線信号とで、互いに発振周波数を異ならせることで確実かつ簡単に回避されている。
【００３３】
このことは、混信が回避されているタイプの上記の応用形態に対し、上記第１発信機の発振周波数と上記第２発信機の発振周波数とが互いに異なっていることで、上記混信が回避されているという応用形態がさらに好適であることを意味している。
【００３４】
本実施形態の第１ＲＦＩＤ１１３は、この応用形態における第１発信機の一例にも相当している。また、本実施形態の第２ＲＦＩＤ１１５は、この応用形態における第２発信機の一例にも相当している。
【００３５】
次に、前室１２０について説明する。
【００３６】
この前室１２０は、入室準備室１１０で第１ＲＦＩＤ１１３が埋め込まれた入室者プレート１１２を首に掛け、第２ＲＦＩＤ１１５が底板に埋め込まれた室内靴１１４に履き替えた利用者が、サーバ室１３０に入る前に通過する部屋である。本実施形態では、この前室１２０は、利用者が１人で満員となる広さに作られている。
【００３７】
この前室１２０では、この前室１２０内で発信される第１の無線信号に対して感度を有するアンテナ装置１４０が側壁に取り付けられている。このアンテナ装置１４０は、この前室内１２０に、上記の第１ＲＦＩＤ１１３に対する送信要求信号を一定の時間間隔で繰返し発信している。そして、前室１２０内で、送信要求信号に応じて第１の無線信号が発信されると、このアンテナ装置１４０が、その第１の無線信号を受信する。
【００３８】
さらに、この前室１２０では、前室１２０の床に加えられる所定以上の圧力に対して感度を有するとともに、この床に近接した低位置で発信される第２の無線信号に対して感度を有する積層センサ１５０が、この床に埋め込まれている。本実施形態では、この積層センサ１５０は、所定以上の圧力を検知すると上記の第２ＲＦＩＤ１１５に対する送信要求信号を発信する。そして、床に近接した低位置で、送信要求信号に応じて第２の無線信号が発信されると、この積層センサ１５０が、その第２の無線信号を受信する。
【００３９】
また、本実施形態では、アンテナ装置１４０と積層センサ１５０とのそれぞれが、入室準備室１１０の管理コンピュータ１１１に有線接続されている。そして、アンテナ装置１４０が受信した第１の無線信号が示す第１識別情報、および積層センサ１５０が受信した第２の無線信号が示す第２識別情報は、管理コンピュータ１１１に有線で送られるようになっている。尚、本実施形態では、このように、アンテナ装置１４０と積層センサ１５０とのそれぞれと、入室準備室１１０の管理コンピュータ１１１との接続は有線接続となっているが、これに限るものではなく、無線接続であっても良い。
【００４０】
次に、サーバ室１３０について説明する。
【００４１】
サーバ室１３０は、サーバマシンが搭載された複数のサーバラック１３１が、複数列に亘って配列された部屋である。そして、サーバラック１３１の列と列との間の通路が、各通路の長手方向の両側あるは一方の側のサーバラック１３１に対して、メンテナンス作業等を行うための作業エリア１３２となっている。このサーバ室１３０が、上述の基本形態における管理区域の一例に相当する。また、複数の作業エリア１３２それぞれが、上述の基本形態における監視区域の一例に相当する。
【００４２】
また、本実施形態では、サーバ室１３０における、図中左右両側の側壁それぞれに第１の無線信号を受信するための上記のアンテナ装置１４０が取り付けられている。ここで、図中左側の側壁のアンテナ装置１４０は、通信距離に起因して、サーバ室１３０の図中左半分の領域である第１ゾーン１３０＿１内で発信される第１の無線信号に対して感度を有する。一方、図中右側の側壁のアンテナ装置１４０は、サーバ室１３０の図中右半分の領域である第２ゾーン１３０＿２内で発信される第１の無線信号に対して感度を有する。そして、これらのアンテナ装置１４０は、上記のアンテナ装置１４０と同様に、上記の第１ＲＦＩＤ１１３に対する送信要求信号を一定の時間間隔で繰返し発信している。そして、上記の２つのゾーンのいずれかで、送信要求信号に応じて第１の無線信号が発信されると、第１の無線信号が発信された方のゾーンに対応したアンテナ装置１４０が、その第１の無線信号を受信する。
【００４３】
また、本実施形態では、各作業エリア１３２への進入口の床に、上記の前室１２０の床と同様に積層センサ１５０が埋め込まれている。各積層センサ１５０は、上記の積層センサ１５０と同様に、床に加えられる所定以上の圧力および床に近接した低位置で発信される第２の無線信号に対して感度を有する。そして、各積層センサ１５０のうち、所定以上の圧力を検知した積層センサ１５０が、上記の第２ＲＦＩＤ１１５に対する送信要求信号を発信する。そして、床に近接した低位置で送信要求信号に応じて第２の無線信号が発信されると、その送信要求信号を発した積層センサ１５０が、その第２の無線信号を受信する。
【００４４】
本実施形態では、２つのアンテナ装置１４０および複数の積層センサ１５０が、それぞれ入室準備室１１０内の管理コンピュータ１１１に有線で接続されている。そして、アンテナ装置１４０が受信した第１の無線信号が示す第１識別情報、および積層センサ１５０が受信した第２の無線信号が示す第２識別情報は、管理コンピュータ１１１に有線で送られるようになっている。尚、本実施形態では、上述のように、このサーバ室１３０についても、上記の前室１２０と同様に、アンテナ装置１４０と積層センサ１５０とのそれぞれと、入室準備室１１０の管理コンピュータ１１１との接続は有線接続となっている。しかしながら、アンテナ装置１４０と積層センサ１５０とのそれぞれと管理コンピュータ１１１との接続はこれに限るものではなく、無線接続であっても良い。
【００４５】
また、本実施形態では、このサーバ室１３０における、図中左側の側壁に、警報用のスピーカ１３３が取り付けられている。
【００４６】
また、本実施形態では、各部屋を仕切る壁は、無線信号の混信を回避するために電波吸収材で形成されている。
【００４７】
ここで、この図１のインターネットデータセンター１００では、第１ＲＦＩＤ１１３、第２ＲＦＩＤ１１５、アンテナ装置１４０、積層センサ１５０、管理コンピュータ１１１、およびスピーカ１３３によって、後述の入退室管理処理が行われている。即ち、このインターネットデータセンター１００では、これらの要素によって、入退室管理システムが構成されている。このインターネットデータセンター１００において構成されている入退室管理システムが、基本形態について上述した入退室管理システムの具体的な実施形態に相当する。
【００４８】
次に、このインターネットデータセンター１００において構成されている入退室管理システムについて詳細に説明する。
【００４９】
図２は、図１のインターネットデータセンターにおいて構成されている入退室管理システムを詳細に示す機能ブロック図である。
【００５０】
この図２には、入退室管理システム２００の構成要素である積層センサ１５０の詳細が示されている。
【００５１】
この積層センサ１５０は、まず、各々が第２の無線信号に対して感度を有する複数のアンテナが二次元的に配列されたアンテナアレイ１５１を有している。また、積層センサ１５０は、各々が所定以上の圧力に対して感度を有する複数の感圧センサが二次元的に配列された感圧センサアレイ１５２を有している。そして、積層センサ１５０は、アンテナアレイ１５１と感圧センサアレイ１５１とが積層されたものとなっている。
【００５２】
ここで、各積層センサ１５０における圧力検知と第２の無線信号の受信とは、上記の室内靴１１４を履いた利用者が、積層センサ１５０が埋め込まれた床を踏んだときに実行される。
【００５３】
図３は、室内靴を履いた利用者によって積層センサが踏まれている様子を示す模式図である。
【００５４】
上述したように本実施形態では、積層センサ１５０は、入室準備室１１０内の管理コンピュータ１１１に有線で接続されている。
【００５５】
利用者が積層センサが埋め込まれた床を踏むと、感圧センサアレイ１５２を構成する感圧センサのうち室内靴１１４の下部になった感圧センサが、踏まれたことによる圧力を検知する。この感圧センサが圧力を検知すると、その感圧センサが属する感圧センサアレイ１５２が、その圧力検知を管理コンピュータ１１１に有線で通知する。すると、管理コンピュータ１１１が、その感圧センサアレイ１５２とともに積層センサ１５０を構成するアンテナアレイ１５１に、上記の送信要求信号の発信を指示する。そして、その指示を受けたアンテナアレイ１５１を構成する複数のアンテナが送信要求信号を発信する。
【００５６】
上述したように室内靴１１４の底板には、第２のＲＦＩＤ１１５が埋め込まれている。そのため、床を踏んでいる室内靴１１４の第２のＲＦＩＤ１１５が、上記の送信要求信号に応じて第２の無線信号を発信する。
【００５７】
ここで、本実施形態では、室内靴１１４の底板には、第２のＲＦＩＤ１１５よりも、この室内靴１１４を履いた人物の足裏に近い側に、第２の無線信号を遮蔽する遮蔽版１１４Ａが埋め込まれている。これにより、第２のＲＦＩＤ１１５が発信した第２の無線信号は、床側のみに伝播することとなる。
【００５８】
このように第２のＲＦＩＤ１１５が第２の無線信号を発信すると、アンテナアレイ１５１を構成する複数のアンテナのうち室内靴１１４の下部になったアンテナがその第２の無線信号を受信する。受信された第２の無線信号が示す第２識別情報は、そのアンテナが属するアンテナアレイ１５１から、管理コンピュータ１１１に有線で送られる。
【００５９】
以上に説明した積層センサ１５０が、前室１２０におけるサーバ室１３０へのドアの前や、サーバ室１３０における各作業エリア１３１への進入口の床に埋め込まれている。また、本実施形態では、各積層センサ１５０は、一辺の長さが、少なくとも成人男子の標準的な歩幅以上の長さ、例えば２ｍ、となっている。その結果、利用者は、前室１２０からサーバ室１３０に向かうときや、サーバ室１３０内でいずれかの作業エリア１３１に進入するときには、床において積層センサ１５０が埋め込まれた部分を確実に踏むようになっている。
【００６０】
また、図２に示すように、入室準備室１１０内の管理コンピュータ１１１は、内部に次のような機能ブロックを有している。即ち、この管理コンピュータ１１１は、入室登録部１１１Ａと、相関登録部１１１Ｂと、ゾーン認識部１１１Ｃと、特定部１１１Ｄと、警報判断部１１１Ｅとを有している。
【００６１】
ここで、本実施形態では、前室１２０のアンテナ装置１４０と積層センサ１５０と上記の相関登録部１１１Ｂとを合わせたものが、上述の基本形態における対応付部の一例に相当する。また、上記の特定部１１１Ｄと、サーバ室１３０の複数の積層センサ１５０とを合わせたものが、上述の基本形態における進入者特定部の一例に相当する。
【００６２】
図２の入退室管理システム２００では、これらの機能ブロック、第１ＲＦＩＤ１１３、第２ＲＦＩＤ１１５、アンテナ装置１４０、積層センサ１５０、およびスピーカ１３３によって以下に説明する入退室管理処理が実行されている。
【００６３】
図４は、図２の入退室管理システムで実行されている入退室管理処理の流れを表わすフローチャートである。
【００６４】
以下、この図４の入退室管理処理について説明することで、図２の管理コンピュータ１１１における各機能ブロックについて説明する。
【００６５】
この図４では、利用者が、サーバ室１３０への入室を希望する旨を、管理コンピュータ１１１の操作や入室者プレート１１２の貸与等を行う入室管理者に告げたときに、入室準備室で行われる処理から記述されている。
【００６６】
この図４の入退室管理処理では、まず、管理コンピュータ１１１に対する入室管理者の操作によって、入室を希望する利用者について次のような入室登録が実行される（ステップＳ１０１）。
【００６７】
このステップＳ１０１では、まず、入室管理者の操作を受けて管理コンピュータ１１１の入室登録部１１１Ａが、不図示の操作画面に、次のようなリストを表示する。本実施形態では、このリストは、入室準備室１１０に保管されている複数の入室者プレート１１２それぞれの識別番号、即ち、各入室者プレート１１２に埋め込まれている第１ＲＦＩＤ１１３の第１識別情報のリストである。
【００６８】
また、入室登録部１１１Ａは、この第１識別情報のリストを、各第１識別情報に一対一に対応する氏名入力欄とともに表示する。また、現時点でサーバ室１３０に入室している利用者に貸与されている入室者プレート１１２内の第１ＲＦＩＤ１１３の第１識別情報に対応する氏名入力欄は、その利用者の氏名が記入された状態で表示される。このステップＳ１０１では、次に、入室管理者が、空欄の氏名入力欄に対応する入室者プレート１１２の中から、利用者に貸与する入室者プレート１１２を選ぶ。そして、入室管理者が、利用者の氏名を、その利用者に貸与される入室者プレート１１２の第１ＲＦＩＤ１１３の第１識別情報に対応する氏名入力欄に記入する。すると、入室登録部１１１Ａが、その利用者の氏名と、その利用者に貸与される入室者プレート１１２の第１ＲＦＩＤ１１３の第１識別情報とを対応付けて記憶する。これにより、第１ＲＦＩＤ１１３の第１識別情報が、その第１ＲＦＩＤ１１３が埋め込まれた入室者プレート１１２を携行する利用者を特定する識別情報となる。
【００６９】
次に、上記のように氏名が入力された利用者に対して進入が許可された作業エリア１３２の設定が次のように行われる（ステップＳ１０２）。本実施形態では、各利用者は、自分が進入を許可された、即ち進入権限を有する作業エリア１３２以外の作業エリア１３２に進入してはならないというルールが設けられている。
【００７０】
このステップＳ１０２では、上記のような氏名の入力を受けて、入室登録部１１１Ａが、不図示の操作画面に、サーバ室１３０内の複数の作業エリア１３２について、各作業エリア１３２の名称のリストを表示する。入室管理者は、管理コンピュータ１１１に対して、この名称のリストの中から、今回入室する利用者に進入を許可する作業エリア１３２の名称を１つ以上選択する操作を実行する。すると、入室登録部１１１Ａは、ステップＳ１０１で利用者を特定することとなった第１識別情報と、上記のように選択された１つ以上の作業エリア１３２の名称との組を警報判断部１１１Ｅに送る。
【００７１】
ここで、警報判断部１１１Ｅは、サーバ室１３０内の複数の作業エリア１３２それぞれについて、現時点で各作業エリア１３２への進入権限を有する利用者を特定する第１識別情報のリスト（進入権限者リスト）を有している。警報判断部１１１Ｅは、入室登録部１１１Ａから、上記の組を受け取ると、今回入室する利用者を特定する第１識別情報を、その組における１つ以上の作業エリア１３２それぞれについての進入権限者リストに追加する。
【００７２】
ステップＳ１０２において、このように作業エリア１３２の設定が終了すると、今回入室する利用者を特定する第１識別情報の第１ＲＦＩＤ１１３が埋め込まれた入室者プレート１１２が、入室管理者からその利用者に貸与される（ステップＳ１０３）。利用者は、その貸与された入室者プレート１１２を首に掛ける。さらに、利用者は、ロッカー１１６内の複数の室内靴１１４の中から、自分の足のサイズに合ったものを無作為に取り出して履き変える（ステップＳ１０４）。
【００７３】
ここで、利用者は、ロッカー１１６から無作為に取り出した室内靴１１４を履く。その結果、この第２ＲＦＩＤ１１５の第２識別情報は、利用者を特定することとなった上記の第１識別情報とは異なり、利用者とは関わりなく自機のみを特定する識別情報のままとなる。
【００７４】
ここで、本実施形態では、室内靴１１４の底板に埋め込まれた第２ＲＦＩＤ１１５からの第２の無線信号は、前室１２０やサーバ室１３０の床に向かって発信される。そして、その第２の無線信号は、それらの床に埋め込まれた積層センサ１５０のアンテナアレイ１５１で受信される。つまり、本実施形態では、利用者に存在が積極的に秘匿された第２ＲＦＩＤ１１５についての無線信号の送受信が、床に近い非常に低位置で行われる。その結果、そのような無線信号の送受信についての秘匿性が一層高められている。
【００７５】
このことは、上述の基本形態に対し、以下に説明する２つの応用形態が好適であることを意味している。１つ目の応用形態では、上記第２発信機は、上記第２の無線信号を、上記装着品が上記人物に装着されている状態で、その人物が踏む床に向かって発信するものとなっている。また、この応用形態では、上記進入者特定部が、上記監視区域への進入経路の床に埋め込まれ、上記第２の無線信号を受信する受信機を有するものとなっている。
【００７６】
また、２つ目の応用形態は、上記装着品は、上記人物が履く靴であるという形態である。
【００７７】
本実施形態の第２ＲＦＩＤ１１５は、上記の１つ目の応用形態における第２発信機の一例にも相当している。本実施形態の特定部１１１Ｄと、サーバ室１３０の複数の積層センサ１５０とを合わせたものは、上記の１つ目の応用形態における進入者特定部の一例にも相当している。また、本実施形態のアンテナアレイ１５１が、上記の１つ目の応用形態における受信機の一例に相当している。また、本実施形態の室内靴１１４が、上記の２つ目の応用形態における靴の一例に相当している。
【００７８】
さらに、上述したように、本実施形態では、室内靴１１４の底板には、第２のＲＦＩＤ１１５よりも、この室内靴１１４を履いた人物の足裏に近い側に、第２の無線信号を遮蔽する遮蔽版１１４Ａが埋め込まれている。これにより、第２のＲＦＩＤ１１５が発信した第２の無線信号は、床側のみに伝播することとなる。その結果、上記のような第２のＲＦＩＤ１１５から床に向かっての無線信号の発信が、一層確実に行われることとなっている。
【００７９】
このことは、第２発信機が靴に搭載されているという上記の応用形態に対し、以下に説明する応用形態がさらに好適であることを意味している。この応用形態では、上記第２発信機は、上記靴の、その靴を上記人物が履いたときにその人物の足裏よりも地面側となる位置に搭載されているものとなっている。そして、上記靴は、その靴を上記人物が履いたときにその人物の足裏と上記第２発信機との間に、無線信号に対する遮蔽部材が搭載されているものとなっている。
【００８０】
本実施形態の第２ＲＦＩＤ１１５は、この応用形態における第２発信機の一例にも相当している。また、本実施形態の室内靴１１４は、この応用形態における靴の一例にも相当している。そして、本実施形態の遮蔽版１１４Ａが、この応用形態における遮蔽部材の一例に相当している。
【００８１】
続いて、第１ＲＦＩＤ１１３を首に掛け上記の室内靴１１４を履いた利用者が前室１２０に入ると、次のステップＳ１０５の処理に進む。
【００８２】
上述したように、この前室１２０内では、アンテナ装置１４０が一定の時間間隔で、上記の第１ＲＦＩＤ１１３に対する送信要求信号を繰返し発信している。ステップＳ１０５では、利用者が前室１２０に入ると、まず、その利用者が首に掛けた入室者プレート１１２の第１ＲＦＩＤ１１３が、アンテナ装置１４０からの送信要求信号に応じて第１の無線信号を発信する。そして、アンテナ装置１４０が、その第１の無線信号を受信する。アンテナ装置１４０は、その受信した第１の無線信号が示す、利用者を特定する第１識別情報を管理コンピュータ１１１の相関登録部１１１Ｂに送る。
【００８３】
また、前室１２０における、サーバ室１３０へのドアの前の床には上記の積層センサ１５０が埋め込まれている。そのため、前室１２０に入り、サーバ室１３０に向かおうとする利用者は、上記の室内靴１１４で、その積層センサ１５０が埋め込まれた床を踏むこととなる。ステップＳ１０５では、積層センサ１５０における感圧センサアレイ１５２で、その踏まれたことによる圧力が検知され、その感圧センサアレイ１５２が、圧力検知を相関登録部１１１Ｂに通知する。相関登録部１１１Ｂは、その通知に応じて、前室１２０内の積層センサ１５０におけるアンテナアレイ１５１に送信要求信号の発信を指示する。そして、その指示を受けたアンテナアレイ１５１で送信要求信号の発信が実行される。その結果、室内靴１１４の第２のＲＦＩＤ１１５が、その送信要求信号に応じて第２の無線信号を発信する。その第２の無線信号はアンテナアレイ１５１で受信され、そのアンテナアレイ１５１が、その第２の無線信号が示す第２識別情報を相関登録部１１１Ｂに送る。
【００８４】
ステップＳ１０５でこのように２種類の無線信号の受信が終了し、各無線信号が示す識別情報が相関登録部１１１Ｂに送られると、この相関登録部１１１Ｂにおいて次のような処理が実行される（ステップＳ１０６）。
【００８５】
相関登録部１１１Ｂは、現時点でサーバ室１３０内に居る全利用者について、各利用者が携行する入室者プレート１１２の第１ＲＦＩＤ１１３の第１識別情報と、各利用者が履いている室内靴１１４の第２ＲＦＩＤ１１５の第２識別情報との対応表を有している。ステップＳ１０６では、相関登録部１１１Ｂは、まず、上記のように前室１２０のアンテナ装置１４０と積層センサ１５０から送られてきた第１識別情報と第２識別情報との組が、この対応表に存在するか否かを判断する。上記のように入室準備室１１０から前室１２０に入ってきた利用者については、上記の組は対応表には未だ存在していないので、相関登録部１１１Ｂは、その新たな組を対応表に追加する。ステップＳ１０６では、このような処理により、利用者が携行する入室者プレート１１２の第１ＲＦＩＤ１１３の第１識別情報と、その利用者が履いている室内靴１１４の第２ＲＦＩＤ１１５の第２識別情報とが互いに対応付けられる。即ち、このステップＳ１０６では、自機のみを示す第２識別情報が、利用者を特定する第１識別情報に対応付けられる。また、上記の対応表が、上述の基本形態にいう対応付情報の一例に相当する。
【００８６】
上記のステップＳ１０５とステップＳ１０６の各処理は、利用者が前室１２０を通過する間に実行される。そして、通過中のこのような処理を経て、利用者は前室１２０からサーバ室１３０に入室する（ステップＳ１０７）。
【００８７】
サーバ室１３０に入室した全ての利用者は、サーバ室１３０を退室して再び前室１２０に入るまでの間、このサーバ室１３０において、以下に説明するステップＳ１０８からステップＳ１１３までの処理の下に置かれる。
【００８８】
ステップＳ１０８では、サーバ室１３０の２つのアンテナ装置１４０が、各アンテナ装置１４０に対応したゾーン内で送信要求信号に応じて発信された第１の無線信号を受信する。各アンテナ装置１４０は、受信した第１の無線信号が示す第１識別情報を、自機が属するゾーンを示すゾーン識別情報とともに管理コンピュータ１１１のゾーン認識部１１１Ｃに送る。ここで、第１識別情報は、上記のステップＳ１０１の処理により、その第１識別情報が示す第１ＲＦＩＤ１１３が埋め込まれた入室者プレート１１２を携行した利用者を特定する情報となっている。そして、ゾーン認識部１１１Ｃが、サーバ室１３０の２つのアンテナ装置１４０それぞれから受け取ったゾーン識別情報と第１識別情報との組に基づいて、サーバ室１３０内で、各利用者がどのゾーン内に居るかを認識する。ゾーン認識部１１１Ｃは、アンテナ装置１４０からゾーン識別情報と第１識別情報との組が送られてくる度に、その認識内容を警報判断部１１１Ｅに通知する。
【００８９】
また、サーバ室１３０における、各作業エリア１３２への進入口の床には上記の積層センサ１５０が埋め込まれている。そのため、各作業エリア１３２に進入する利用者は、室内靴１１４で、その積層センサ１５０が埋め込まれた床を踏むこととなる。ステップＳ１０９では、積層センサ１５０における感圧センサアレイ１５２で、その踏まれたことによる圧力が検知され、その感圧センサアレイ１５２が圧力検知を管理コンピュータ１１１の特定部１１１Ｄに通知する。特定部１１１Ｄは、その通知に応じて、その圧力検知に係る積層センサ１５０におけるアンテナアレイ１５１に送信要求信号の発信を指示する。そして、その指示を受けたアンテナアレイ１５１で送信要求信号の発信が実行される。その結果、室内靴１１４の第２のＲＦＩＤ１１５が、その送信要求信号に応じて第２の無線信号を発信する。その第２の無線信号はアンテナアレイ１５１で受信され、そのアンテナアレイ１５１が、その第２の無線信号が示す第２識別情報を、自機が属する積層センサ１５０に対応した作業エリア１３２を示す作業エリア識別情報とともに特定部１１１Ｄに送る。
【００９０】
ステップＳ１０９では、特定部１１１Ｄは、第２識別情報を受け取ると、まず、相関登録部１１１Ｂが有している、第１識別情報と第２識別情報との対応表を参照する。そして、特定部１１１Ｄは、その対応表において、積層センサ１５０から受け取った第２識別情報に対応している第１識別情報を認識する。そして、特定部１１１Ｄは、そのようにして認識した第１識別情報と、その第１識別情報の元となった第２識別情報とともに送られてきた作業エリア識別情報とに基づいて、各作業エリア１３２に進入した利用者を特定する。特定部１１１Ｄは、積層センサ１５０から作業エリア識別情報と第２識別情報との組が送られてくる度に、その特定内容を警報判断部１１１Ｅに通知する。
【００９１】
ここで、仮に、室内靴１１４に第２のＲＦＩＤ１１５が埋め込まれていることに気付いた利用者が、進入権限を持たない作業エリア１３２に悪意を持って進入しようとする場合、次のようにルールに反する行為を行うことが想定される。即ち、そのような利用者が、室内靴１１４を脱いで作業エリア１３２に進入することが想定される。この場合、特定部１１１Ｄが、その作業エリア１３２に対応する積層センサ１５０に、圧力検知に基づいて送信要求信号を発信させても、その積層センサ１５０で第２の無線信号が受信されないこととなる。本実施形態では、このような事態を想定して、特定部１１１Ｄは、圧力検知を通知してきた積層センサ１５０が送信要求信号を発信した後所定時間が経過しても第２の無線信号の受信が無い場合に、その旨を警報判断部１１１Ｅに通知する。
【００９２】
ステップＳ１１０では、所定時間が経過しても第２の無線信号の受信が無い旨が特定部１１１Ｄから通知されてくると（ステップＳ１１０におけるＹＥＳ判定）、警報判断部１１１Ｅの指示により警報用のスピーカ１３３が警報を発する（ステップ１１３）。
【００９３】
このように、本実施形態では、積層センサ１５０の感圧センサアレイ１５２による圧力検知を経て上記の第２の無線信号が受信されるという処理により、利用者による上記のようなルールに反する行為をも検知することができる。
【００９４】
このことは、上記の基本形態に対し、以下に説明する応用形態が好適であることを意味している。この応用形態では、上記進入者特定部が、感圧センサと、受信機と、受信指示部とを有するものとなっている。感圧センサは、床に埋め込まれ、その床に加えられた圧力を検知するものである。また、受信機は、上記床に埋め込まれ、受信指示信号の受信を受けて上記第２の無線信号を受信するものである。また、受信指示部は、上記感圧センサによる圧力の検知を受けて、上記受信機に上記受信指示信号を送信するものである。
【００９５】
本実施形態の特定部１１１Ｄと積層センサ１５０とを合わせたものは、この応用形態における進入者特定部の一例にも相当している。また、本実施形態の感圧センサアレイ１５２は、この応用形態における感圧センサの一例に相当する。また、本実施形態のアンテナアレイ１５１は、この応用形態における受信機の一例にも相当している。また、本実施形態の特定部１１１Ｄが、この応用形態における受信指示部の一例にも相当している。
【００９６】
一方、特定部１１１Ｄから、各作業エリア１３２に進入した利用者についての特定内容が通知されてきた場合には（ステップＳ１１０におけるＮｏ判定）次のステップＳ１１１に進む。
【００９７】
ステップＳ１１１では、特定部１１１Ｄでの特定内容に係る作業エリア１３２が属するゾーンと、その特定内容に係る利用者についてステップＳ１０８においてゾーン認識部１１１Ｃで認識されたゾーンとが互いに一致するか否かが判定される。
【００９８】
仮に、室内靴１１４に第２のＲＦＩＤ１１５が埋め込まれていることに気付いていない利用者が、進入権限を持たない作業エリア１３２に悪意を持って進入しようとする場合、次のようにルールに反する行為を行うことが想定される。即ち、そのような利用者が、自分の存在を示すものが首に掛けた入室者プレート１１２だと考え、その入室者プレート１１２を携行せずに作業エリア１３２に進入することが想定される。ここで、利用者がこのような行為を行うに当たり、首から外した入室者プレート１１２を、進入しようとする作業エリア１３２が属するゾーンとは異なるゾーンに置くと、ステップＳ１１１での判断に係る２つのゾーンが異なることとなる。そこで、この場合（ステップＳ１１１におけるＹＥＳ判定）、ステップ１１３に進んで警報を発せられる。
【００９９】
このステップＳ１１１での判断に基づく警報により、利用者が入室者プレート１１２を携行していないという、ルールに反する行為に対して警告するという意味がある。
【０１００】
後述するように、特定部１１１Ｄでの特定内容を参照すれば、その特定内容に係る利用者が進入権限を持たない作業エリア１３２に進入したことが分かる。しかし、利用者が入室者プレート１１２を首から外したのが、作業エリア１３２への悪意の進入を企図したものではなく単なる不注意によることもある。この場合、その利用者は進入権限を持った作業エリア１３２に進入するので、進入権限の有無判断では異常なしと判断され警告は鳴らされないこととなってしまう。このため、本実施形態では、不注意で外した入室者プレート１１２をきちんと携行するように利用者に促す意味も込めて、上記のように警報が発せられることとなっている。
【０１０１】
一方、ステップＳ１１１で２つのゾーンが互いに一致していると判断された場合（ステップＳ１１１におけるＮＯ判定）、次のステップＳ１１２が実行される。
【０１０２】
このステップＳ１１２では、特定部１１１Ｄでの特定内容に係る利用者が、その特定内容に係る作業エリア１３２への進入権限を有しているか否かが判定される。
【０１０３】
上述のステップＳ１０２の処理により、サーバ室１３０への全ての利用者について、各利用者が進入権限を有する作業エリア１３２が設定されている。そして、そのときの設定内容が、上述したように、サーバ室１３０内の複数の作業エリア１３２それぞれについての進入権限者リストとして警報判断部１１１Ｅに記憶されている。
【０１０４】
ステップＳ１１２では、警報判断部１１１Ｅが、特定部１１１Ｄから通知されてきた特定内容に係る作業エリア１３２についての進入権限者リストに、その特定内容に係る利用者を特定する第１識別情報が入っているか否かを判断する。この判断により、進入権限を持っていない作業エリア１３２への進入というルールに反する行為が確実に認識されることとなる。
【０１０５】
そして、警報判断部１１１Ｅによって、判断対象の第１識別情報が進入権限者リストに入っていないと判断された場合（ステップＳ１１２におけるＮＯ判定）、ステップＳ１１３に進んで警報が発せられる。
【０１０６】
一方、第１識別情報が進入権限者リストに入っていると判断された場合（ステップＳ１１２におけるＹＥＳ判定）、処理が、ステップＳ１０８でのゾーンの検知と、ステップＳ１０９での進入された作業エリア１３２の検知に戻る。
【０１０７】
このように、本実施形態では、基本的には、利用者が、進入権限を持っていない作業エリア１３２に進入した場合に警報判断部１１１Ｅの指示によりスピーカ１１５から警報が発せられる。これにより、進入権限を持っていない作業エリア１３２への進入というルールに反する行為を効果的に抑制することができる。
【０１０８】
このことは、上述の基本形態に対し、以下に説明する応用形態が好適であることを意味している。この応用形態は、上記監視区域に進入する権限を有する人物のリストを有し、上記進入者特定部がその監視区域への進入を特定した人物がそのリストに掲載されている人物以外の人物であった場合に警報を発する警報部をさらに備えている。
【０１０９】
本実施形態の警報判断部１１１Ｅとスピーカ１１５とを合わせたものが、この応用形態における警報部の一例に相当する。また、本実施形態の警報判断部１１１Ｅが有している上記の進入権限者リストが、この応用形態にいう「監視区域に進入する権限を有する人物のリスト」の一例に相当する。
【０１１０】
また、上述したように、本実施形態では、利用者の存在が判定されたゾーンと、その利用者の進入が特定された作業エリア１３２が属するゾーンとが互いに不一致であった場合にも警報が発せられる。これにより、上述のように、入室者プレート１１２を携行するというルールに反する行為を利用者が行った場合にも、そのような行為を確実に認識して警告することができる。
【０１１１】
ここで、上記の２つのゾーン１３０＿１，１３０＿２それぞれが、上述の第２の入退室管理システムの基本形態における１つ以上の第１のエリアの一例に相当する。そして、各々がゾーンに設置されている２つのアンテナ装置１４０は、上述の第２の入退室管理システムの基本形態における１つ以上の第１受信機の一例にも相当している。また、複数の作業エリア１３２が、上述の第２の入退室管理システムの基本形態における１つ以上の第２のエリアの一例に相当する。そして、各作業エリア１３２に対応する複数の積層センサ１５０は、上述の第２の入退室管理システムの基本形態における１つ以上の第２受信機の一例にも相当している。また、本実施形態の警報判断部１１１Ｅとスピーカ１１５とを合わせたものは、上述の第２の入退室管理システムの基本形態における警報部の一例にも相当している。
【０１１２】
以上に説明したステップＳ１０８からステップＳ１１３までの処理は、サーバ室１３０内の各利用者について、上記のように警報が発せられるか、その利用者がサーバ室１３０から退室して前室１２０に入る（ステップＳ１１４）まで続けられる。
【０１１３】
ステップＳ１１４でサーバ室１３０から退室して前室１２０に入った利用者について、ステップＳ１０５の処理と同様に、２種類の無線信号の受信が行われる（ステップＳ１１５）。さらに、このステップＳ１１４で得られた各無線信号が示す２種類の識別情報が、ステップＳ１０５の処理と同様に相関登録部１１１Ｂに送られる。
【０１１４】
さらに、このステップＳ１１５では、相関登録部１１１Ｂでこれら２種類の識別情報の組が得られると、相関登録部１１１Ｂは、その組が、現時点での第１識別情報と第２識別情報との対応表に存在するか否かを判断する。退室時にこの前室１２０に入った利用者については、その組は、既に対応表に存在している。相関登録部１１１Ｂは、その既存の組を対応表から削除する。この退室時における削除処理により、相関登録部１１１Ｂが有する対応表には、サーバ室１３０内に居る利用者ついてのみ第１識別情報と第２識別情報との組が記載されることとなる。
【０１１５】
前室１２０でのこのような処理を経て、利用者が入室準備室１１０に戻ると、その利用者は、室内靴１１４を自分の靴に履き替え、脱いだ室内靴１１４をロッカー１１６に戻す（ステップＳ１１６）。そして、利用者は、首から掛けていた入室者プレート１１２を入室管理者に返却する（ステップＳ１１７）。入室管理者は、入室者プレート１１２の返却を受けると、管理コンピュータ１１１を操作して、入室登録部１１１Ａに、第１識別情報のリストを、各第１識別情報に一対一に対応する氏名入力欄とともに表示させる。そして、氏名入力欄に記入されている氏名のうち、返却された入室者プレート１１２に埋め込まれている第１ＲＦＩＤ１１３の第１識別情報に対応する氏名入力欄の氏名を削除する。これにより、上述のステップＳ１０１の処理で第１識別情報のリストとともに表示される氏名入力欄には、サーバ室１３０に入室している利用者の氏名のみが記入されていることとなる。
【０１１６】
そして、室内靴１１４を自分の靴に履き替え第１ＲＦＩＤ１１３を返却した利用者は、図１のインターネットデータセンター１００から出ることとなる（ステップＳ１１８）。
【０１１７】
以上に説明した入退室管理処理を実行する入退室管理システム２００によれば、サーバ室１３０の作業エリア１３２への進入者が、専ら、利用者に対して存在が秘匿された第２ＲＦＩＤ１１５を使って特定される。一方で、作業エリア１３２への進入者の特定には、入室者プレート１１２の第１ＲＦＩＤ１１３は利用されないこととなっている。つまり、この入退室管理システム２００では、入室者プレート１１２が、一種の囮として使われることとなる。このため、本実施形態の入退室管理システム２００によれば、悪意を持った利用者が、その入室者プレート１１２を持たずに進入権限の無い作業エリア１３２に進入したとしても、確実にその進入者が特定されることとなる。また、本実施形態では、入室者プレート１１２を持っていないこと自体も認識され警告されることとなっている。このように、本実施形態の入退室管理システム２００によれば、ルールに反する行為を確実に認識することができる。
【０１１８】
尚、本実施形態では、上述の第２の入退室管理システムの基本形態における１つ以上の第２のエリアの一例として、複数の作業エリア１３２を例示した。ここで、作業エリア１３２は、上述の第１の入退室管理システムの基本形態における監視区域の一例に相当している。しかしながら、上述の第２の入退室管理システムの基本形態における１つ以上の第２のエリアは、上記の監視区域に相当するエリアに限るものではない。上述の第２の入退室管理システムの基本形態における１つ以上の第２のエリアは、例えば、上記の作業エリア１３２等の監視区域とは独立した単なる通路上のエリア等であっても良い。
【０１１９】
また、本実施形態では、上述の基本形態にいう管理区域の一例として、インターネットデータセンター１００のサーバ室１３０を例示したが、上述の基本形態にいう管理区域はこれに限るものではない。上述の基本形態にいう管理区域は、例えば、特別展示室等が設けられた美術館や博物館の敷地や、入館を制限している建物等であっても良い。
【０１２０】
また、本実施形態では、上述の基本形態にいう第２発信機の一例として、利用者が履く室内靴１１４の底板に埋め込まれた第２ＲＦＩＤ１１５を例示したが、この基本形態の第２発信機はこれに限るものではない。この基本形態の第２発信機は、例えば、上記の室内靴１１４の底板における、床側を向いた裏面に貼付されたものであっても良い。あるいは、この基本形態の第２発信機は、室内靴１１４の底板以外の箇所に埋め込まれたり貼付されたりしたもの等であっても良い。
【０１２１】
また、本実施形態では、上述の基本形態にいう第１発信機および第２発信機それぞれの一例として、外部からの送信要求信号が有する電力を使って無線信号を発信するパッシブタイプを例示したが、この基本形態の第２発信機はこれに限るものではない。この基本形態の第１発信機および第２発信機は、例えば、内部に充電池を備え、その充電池の電力を使って無線信号を発信するアクティブタイプであっても良い。ただし、この場合には、各ＲＦＩＤに対して適宜に充電する必要が生じる。特に、そのようなアクティブタイプのＲＦＩＤが本実施形態の第２ＲＦＩＤ１１３のように室内靴に搭載されている場合には、次のような方法が考えられる。即ち、室内靴のロッカーに充電器を設置しておき、ロッカーに室内靴が収納されているときに充電を行うといった方法が考えられる。
【０１２２】
また、本実施形態では、上述の基本形態にいう第１発信機と第２発信機との一例として、発信周波数が互いに異なる２つのＲＦＩＤを例示したが、この基本形態の２つの発信機はこれに限るものではない。この基本形態の２つの発信機は、例えば、発信周波数が互いに同一で、無線信号のコードが互いに異なっている２つのＲＦＩＤ等であっても良い。
【符号の説明】
【０１２３】
１００    インターネットデータセンター
１１０    入室準備室
１１１    管理コンピュータ
１１１Ａ    入室登録部
１１１Ｂ    相関登録部
１１１Ｃ    ゾーン認識部
１１１Ｄ    特定部
１１１Ｅ    警報判断部
１１２    入室者プレート
１１３    第１ＲＦＩＤ
１１４    室内靴
１１４Ａ    遮蔽版
１１５    第２ＲＦＩＤ
１２０    前室
１３０    サーバ室
１３０＿１    第１ゾーン
１３０＿２    第２ゾーン
１３１    サーバラック
１３２    作業エリア
１３３    スピーカ
１４０    アンテナ装置
１５０    積層センサ
１５１    アンテナアレイ
１５２    感圧センサアレイ
２００    入退室管理システム
【図１】
2010238119.tif 000003
【図２】
2010238119.tif 000004
【図３】
2010238119.tif 000005
【図４】
2010238119.tif 000006