(57)【要約】【課題】長時間営業に対応する勤務予定表を作成することができる勤怠管理システムを提供する。【解決手段】勤怠管理システム１０は、勤務時間データベース１２と、売上データベース１４と、入力手段１６と、計算手段１８と、割当手段２０と、勤務予定表作成手段２２と、出力手段２４とを備えて構成され、計算手段１８は、勤務時間データベース１２に記憶された過去の勤務時間と、売上データベース１４に記憶された過去の売上と、入力手段１６により入力された売上予測から必要な勤務予定時間を計算し、勤務予定表作成手段２２は、計算された勤務予定時間を元に勤務予定表を作成するようにされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長時間営業に対応する勤務予定表を作成することができる勤怠管理システムであって、
従業員毎に過去の勤務時間を記憶する勤務時間データベースと、
過去の売上を記録する売上データベースと、
所定期間の売上予測を入力する入力手段と、
前記売上及び前記勤務時間から算出される労働生産性と、前記売上予測とから、前記所定期間中に前記売上予測分の売上を達成するのに必要な勤務予定時間を計算する計算手段と、
該計算された勤務予定時間を前記従業員毎に割り当てる割当手段と、
該割り当てられた勤務予定時間に基づいて、前記勤務予定表を作成する勤務予定表作成手段と、
作成された前記勤務予定表を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記勤務予定表作成手段により作成された前記勤務予定表を記憶する勤務予定表データベースを備えたことを特徴とする給与計算システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記割当手段によって勤務予定時間を割り当てる際に、前記従業員１人当たりの勤務予定時間が所定時間を上回る場合に警告を表示する表示手段を備えたことを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記割当手段は、前記勤務予定時間を複数の時間帯に分割し、前記従業員毎に前記時間帯を割り当てるようにされていることを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記割当手段は、前記複数の時間帯のうち、２以上の時間帯を割り当てるようにされていることを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記割当手段は、前記複数の時間帯のうち、連続する２以上の時間帯を割り当てるようにされていることを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
作成された前記勤務予定表を認証する認証手段を備え、
前記出力手段は、認証された前記勤務予定表のみを出力するようにされていることを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記認証手段は、生体認証により認証をするようにされていることを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記認証手段は、勤務予定表で定められた勤務予定時間通りに勤務したことを認証するようにされていることを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記従業員毎に、勤務開始予定時刻及び勤務終了予定時刻を記録する勤務予定時刻データベースを備えたことを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記従業員毎に、実際の勤務開始時刻及び勤務終了時刻を記録する勤務時刻データベースを備えたことを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記従業員毎に、前記勤務開始予定時刻、前記勤務終了予定時刻、前記勤務開始時刻及び前記勤務終了時刻が記載された勤怠表を作成する勤怠表作成手段を備え、
前記出力手段は、作成された前記勤怠表を出力するようにされていることを特徴とする勤怠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長時間営業に対応する勤務予定表を作成することができる勤怠管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店等で長時間営業を行う場合、従業員は限られているため、長時間労働となりがちである。そこで、シフトを組んで勤務時間をずらすことが考えられるが、店長やチーフ等の、部下を持つ従業員は、監督義務があるため、やはり長時間労働となりがちである。
【０００３】
また、従来の勤怠管理システムでは、勤務時間や従業員の数の調整や、勤務管理が主な目的であった。
【０００４】
従来の勤怠管理システムとしては、例えば特許文献１のような勤怠事項の申請が自動で設定される勤怠管理システムがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７８０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の勤怠管理システムでは、店長やチーフ等の、部下を持つ従業員についても残業を無くすことは困難であった。
【０００７】
また、売上予測に基づいて、シフトを組むような発想はなかった。
【０００８】
本発明は、係る問題点を鑑みてなされたものであり、長時間営業に対応する勤務予定表を作成することができ、かつ、売上予測に応じて従業員の労働時間を決定できる勤怠管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、過去の売上データから売上を予測し、この予測に基づいて勤務表を作成することによって、長時間営業に対応する勤務予定表を作成することができる勤怠管理システムを提供することができることを見出した。
【００１０】
即ち、以下の構成により上記問題を解決することができる。
【００１１】
（１）長時間営業に対応する勤務予定表を作成することができる勤怠管理システムであって、従業員毎に過去の勤務時間を記憶する勤務時間データベースと、過去の売上を記録する売上データベースと、所定期間の売上予測を入力する入力手段と、前記売上及び前記勤務時間から算出される労働生産性と、前記売上予測とから、前記所定期間中に前記売上予測分の売上を達成するのに必要な勤務予定時間を計算する計算手段と、該計算された勤務予定時間を前記従業員毎に割り当てる割当手段と、該割り当てられた勤務予定時間に基づいて、前記勤務予定表を作成する勤務予定表作成手段と、作成された前記勤務予定表を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする勤怠管理システム。
【００１２】
（２）前記勤務予定表作成手段により作成された前記勤務予定表を記憶する勤務予定表データベースを備えたことを特徴とする（１）に記載の給与計算システム。
【００１３】
（３）前記割当手段によって勤務予定時間を割り当てる際に、前記従業員１人当たりの勤務予定時間が所定時間を上回る場合に警告を表示する表示手段を備えたことを特徴とする（１）または（２）に記載の勤怠管理システム。
【００１４】
（４）前記割当手段は、前記勤務予定時間を複数の時間帯に分割し、前記従業員毎に前記時間帯を割り当てるようにされていることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の勤怠管理システム。
【００１５】
（５）前記割当手段は、前記複数の時間帯のうち、２以上の時間帯を割り当てるようにされていることを特徴とする（４）に記載の勤怠管理システム。
【００１６】
（６）前記割当手段は、前記複数の時間帯のうち、連続する２以上の時間帯を割り当てるようにされていることを特徴とする（４）または（５）に記載の勤怠管理システム。
【００１７】
（７）作成された前記勤務予定表を認証する認証手段を備え、前記出力手段は、認証された前記勤務予定表のみを出力するようにされていることを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載の勤怠管理システム。
【００１８】
（８）前記認証手段は、生体認証により認証をするようにされていることを特徴とする（７）に記載の勤怠管理システム。
【００１９】
（９）前記認証手段は、勤務予定表で定められた勤務予定時間通りに勤務したことを認証するようにされていることを特徴とする（１）乃至（８）のいずれかに記載の勤怠管理システム。
【００２０】
（１０）前記従業員毎に、勤務開始予定時刻及び勤務終了予定時刻を記録する勤務予定時刻データベースを備えたことを特徴とする（１）乃至（９）のいずれかに記載の勤怠管理システム。
【００２１】
（１１）前記従業員毎に、実際の勤務開始時刻及び勤務終了時刻を記録する勤務時刻データベースを備えたことを特徴とする（１０）に記載の勤怠管理システム。
【００２２】
（１２）前記従業員毎に、前記勤務開始予定時刻、前記勤務終了予定時刻、前記勤務開始時刻及び前記勤務終了時刻が記載された勤怠表を作成する勤怠表作成手段を備え、前記出力手段は、作成された前記勤怠表を出力するようにされていることを特徴とする（１１）に記載の勤怠管理システム。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の勤怠管理システムによれば、長時間営業に対応する勤務予定表を作成することができ、かつ、売上予測に応じて従業員の労働時間を決定することができる。
【００２４】
また、店長やチーフ等の、部下を持つ従業員についても残業を無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
本発明の実施例１に係る勤怠管理システム１０を図１に示す。本実施例では、スーパーマーケット事業における勤怠管理システムについて説明する。
【００２７】
勤怠管理システム１０は、勤務時間データベース１２と、売上データベース１４と、入力手段１６と、計算手段１８と、割当手段２０と、勤務予定表作成手段２２と、出力手段２４とから構成される。
【００２８】
勤務時間データベース１２は、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、従業員毎に過去の勤務時間を記憶するようにされている。勤務時間は、出勤日毎に記憶され、また、週毎、月毎の合計も記憶するようにされている。
【００２９】
売上データベース１４は、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、過去の売上を記憶するようにされている。過去の売上は、営業日毎に記憶され、また、週間、月間の売上も記憶するようにされている。
【００３０】
入力手段１６は、キーボード等の入力装置であり、勤務時間データベース１２に従業員毎の過去の勤務時間を、売上データベース１４に過去の売上を、後述する計算手段１８に翌週の週間売上予測を入力するようにされている。
【００３１】
計算手段１８は、コンピュータを機能させるプログラムであり、勤務時間データベース１２に記憶されている従業員毎の過去の勤務時間と、売上データベース１４に記憶されている過去の売上と、入力手段１６により入力された翌週の売上予測とから、翌週の売上予測を達成するのに必要な勤務予定時間を計算するようにされている。
【００３２】
割当手段２０は、コンピュータを機能させるプログラムであり、計算手段１８によって計算された翌週の売上予測を達成するのに必要な労働時間である勤務予定時間を各従業員に割り当てるようにされている。
【００３３】
勤務予定表作成手段２２は、コンピュータを機能させるプログラムであり、割当手段２０により割り当てられた各従業員の労働時間を基に、翌週の勤務予定表を作成するようにされている。
【００３４】
計算手段１８、割当手段２０及び勤務予定表作成手段２２は、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。
【００３５】
出力手段２４は、ディスプレイ等の表示装置であり、勤務予定表作成手段２２により作成された翌週の勤務予定表を出力するようにされている。また、出力手段２４は、プリンタ等の印刷装置であってもよい。この場合、勤務予定表を印刷することができる。
【００３６】
勤務予定表を作成する場合は、以下のように行う。
【００３７】
予め入力手段１６を用いて、従業員毎の過去の勤務時間を勤務時間データベース１２に、過去の売上を売上データベース１４に記憶させておく。そして、入力手段１６を用いて、翌週の週間売上予測を入力し、計算手段１８によって翌週の売上予測分の売上を達成するのに必要な勤務予定時間を計算する。次に、割当手段２０を用いて、計算された勤務予定時間を基に勤務予定時間を各従業員に割り当てる。割り当てられた勤務予定時間を基に、勤務予定表作成手段２２により、勤務予定表を作成する。
【００３８】
勤務予定時間は、所定の期間の過去の売上と同期間の勤務時間とから、単位売上当りの勤務時間（労働生産性）を求め、売上予測と労働生産性との積により求められる。即ち、翌週の勤務予定時間をｘ、翌週の売上予測をａ、１年前の同期間の週の売上をｙ、１年前の同期間の勤務時間をｚとすると、以下の式により表すことができる。
【００３９】
ｘ＝ａ×（ｚ／ｙ）
【００４０】
勤務予定時間を各従業員に割り当てる際は、従業員の公休日や勤務可能時間、勤務不可時間を考慮して、自動的に決定するようにされている。このとき、勤務予定時間は複数の時間帯に分割される。詳細には、勤務時間は６：３０から２２：００までとされ、図２に示すように分割されている。図２においては、６：３０から８：００までを時間帯Ａ、８：００から８：３０までを時間帯Ｂ、８：３０から１０：００までを時間帯Ｃ、１０：００から１１：００までを時間帯Ｄ、１１：００から１２：３０までを時間帯Ｅ、１２：３０から１３：００までを時間帯Ｆ、１３：００から１５：３０までを時間帯Ｇ、１５：３０から１７：００までを時間帯Ｈ、１７：００から１７：３０までを時間帯Ｉ、１７：３０から１９：００までを時間帯Ｊ、１９：００から２０：００までを時間帯Ｋ、２０：００から２１：３０までを時間帯Ｌ、２１：３０から２２：００までを時間帯Ｍとしている。
【００４１】
これらの時間帯のうち、連続する２以上の時間帯を従業員毎に割り当てるようにされている。例えば、従業員１〜７に割り当てる際には、従業員１には時間帯Ａ乃至Ｇ、従業員２には時間帯Ｂ乃至Ｈ、従業員３には時間帯Ｃ乃至Ｉ、従業員４には時間帯Ｄ乃至Ｊ、従業員５には時間帯Ｅ乃至Ｋ、従業員６には時間帯Ｆ乃至Ｌ、従業員７には時間帯Ｇ乃至Ｍを割り当てる。
【００４２】
勤務予定表を作成する際は、割当手段２０により割り当てられた従業員毎の連続する２以上の時間帯の開始時刻及び終了時刻を記載するようにされている。従業員１〜７の勤務表を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１においては、開店時刻が８：３０、閉店時刻が２１：３０とされている。従業員１は、スターターとして開店２時間前から勤務する。従業員２は、早番として開店３０分前から勤務する。従業員３〜５は、営業時間中の繁忙時間帯に勤務する。従業員６は、遅番として閉店時刻までの繁忙時間帯に勤務する。従業員７は、クローザーとして閉店３０分後まで勤務する。
【００４５】
営業時間中、即ち、８：３０から２１：３０までは責任者の勤務が義務づけられている場合には、従業員３を店長、従業員７を店長代行とすることで、店長となる従業員の長時間労働を防ぐことができる。
【００４６】
なお、過去の勤務時間及び／又は過去の売上は、タイムカード等の出退勤情報や売上情報から自動的に記憶されるようにしてもよい。
【実施例２】
【００４７】
本発明の実施例２に係る勤怠管理システム３０を図３に示す。本実施例では、スーパーマーケット事業における勤怠管理システムについて説明する。
【００４８】
勤怠管理システム３０は、勤務時間データベース１２と、売上データベース１４と、入力手段１６Ａと、計算手段１８と、割当手段２０と、勤務予定表作成手段２２と、表示手段２６と、勤務予定表データベース２８と、認証手段３２と、勤務予定時刻データベース３４と、勤務時刻データベース３６と、勤怠表作成手段３８と、出力手段２４Ａとから構成される。
【００４９】
入力手段１６Ａは、キーボード等の入力装置であり、勤務時間データベース１２に従業員毎の過去の勤務時間を、売上データベース１４に過去の売上を、計算手段１８に翌週の週間売上予測を、後述する勤務予定時刻データベース３４に従業員毎の勤務予定時刻を、後述する勤務時刻データベース３６に従業員毎の勤務時刻を入力するようにされている。
【００５０】
表示手段２６は、ディスプレイ等の表示装置であり、割当手段２０によって勤務予定時間を割り当てる際に、従業員１人当たりの勤務予定時間が所定時間を上回る場合に警告を表示するようにされている。このとき、同時に警告音を発するようにしてもよい。
【００５１】
勤務予定表データベース２８は、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、勤務予定表作成手段２２によって作成された勤務予定表を記憶するようにされている。
【００５２】
認証手段３２は、コンピュータを機能させるプログラムであり、勤務予定表データベース２８に記憶されている勤務予定表及び／又は後述する勤怠表作成手段３８により作成された勤怠表を、後述する出力手段２４Ａが出力する前に認証を行うようにされている。
【００５３】
勤務予定時刻データベース３４は、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、従業員毎に勤務を開始する予定の時刻及び勤務を終了する予定の時刻を記憶するようにされている。勤務予定時刻は、出勤日毎に記憶されるようにされている。勤務予定時刻は、入力手段１６Ａにより入力されるデータに基づいて記憶される。
【００５４】
勤務時刻データベース３６は、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、従業員毎に実際に勤務を開始した時刻及び勤務を終了した時刻を記憶するようにされている。勤務時刻は、入力手段１６Ａにより入力されるデータに基づいて記憶される。
【００５５】
勤怠表作成手段３８は、コンピュータを機能させるプログラムであり、勤務予定時刻データベース３４に記憶されている従業員毎の勤務予定時刻と、勤務時刻データベース３６に記憶されている従業員毎の実際の勤務時刻とから、勤怠表を作成するようにされている。
【００５６】
計算手段１８、割当手段２０、勤務予定表作成手段２２、認証手段３２及び勤怠表作成手段３８は、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。
【００５７】
出力手段２４Ａは、ディスプレイ等の表示装置であり、勤務予定表作成手段２２により作成された翌週の勤務予定表及び／又は勤怠表作成手段３８により作成された勤怠表のうち、認証手段３２で認証を受けたもののみを出力するようにされている。また、出力手段２４Ａは、プリンタ等の印刷装置であってもよい。この場合、勤務予定表及び／又は勤怠表を印刷することができる。
【００５８】
その他の構成は勤怠管理システム１０と同様であるので、勤怠管理システム１０と同じ符号を用いて、説明を省略する。
【００５９】
勤怠表を作成する場合は、以下のように行う。
【００６０】
予め入力手段１６を用いて、従業員毎の勤務を開始する予定の時刻及び勤務を終了する予定の時刻を勤務予定時刻データベース３４に、従業員毎の実際に勤務を開始した時刻及び勤務を終了した時刻を勤務時刻データベース３６に記憶させておく。そして、勤務予定時刻データベース３４に記憶されている勤務予定時刻及び勤務時刻データベース３６に記憶されている勤務時刻から、勤怠表作成手段３８により勤怠表を作成する。
【００６１】
従業員３の勤怠表の例を表２に示す。
【００６２】
【表２】
2010117958.tif 000004
【００６３】
なお、認証手段は、例えばＩＣカードによる認証や、生体認証を用いるようにしてもよい。また、勤務予定表及び／又は勤怠表だけでなく、勤務予定表で定められた勤務予定時間通りに勤務したことを認証するようにしてもよい。この場合、勤務予定表とタイムカード等の出退勤情報とを比較することにより、自動的に認証することができる。
【００６４】
また、割当手段によって、従業員毎に割り当てる時間帯は連続するものでなくてもよいし、１つの時間帯のみを割り当てるようにしてもよい。
【００６５】
勤務予定時刻は、勤務予定表データベースに記憶されている勤務予定表から自動的に記憶をするようにしてもよい。
【００６６】
従業員毎の勤務時刻は、タイムカード等の出退勤情報から自動的に記憶されるようにしてもよい。
【００６７】
勤怠表は毎日作成するようにしてもよいし、週単位、月単位で作成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施例１に係る勤怠管理システムを模式的に示す図
【図２】本発明の実施例１に係る勤怠管理システムに用いる分割された勤務時間を示すグラフ
【図３】本発明の実施例２に係る勤怠管理システムを模式的に示す図
【符号の説明】
【００６９】
１０、３０…勤怠管理システム
１２…勤務時間データベース
１４…売上データベース
１６、１６Ａ…入力手段
１８…計算手段
２０…割当手段
２２…勤務予定表作成手段
２４、２４Ａ…出力手段
２６…表示手段
２８…勤務予定表データベース
３２…認証手段
３４…勤務予定時刻データベース
３６…勤務時刻データベース
３８…勤怠表作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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