(57)【要約】      （修正有）【課題】集合住宅における電力一括購入還元システム及びシステム管理プログラムの提供。【解決手段】全国の電力会社の料金パラメータの保存手段、使用期間の季節判定手段、料金計算手段、祝祭日調整手段、料金徴収期限日の設定手段、電力一括購入前契約に元づく仮想対比料金の算出手段、電力一括購入料金の請求前予測算出手段、還元率入力に対応した電力一括料金対応個別料金計算手段を有する専用プログラムを使用することで、電力一括購入における電力料金の事前計算・請求発行・従前契約における電力料金の計算・請求書への併記・一括購入による差額部分の還元率入力に対して自動徴収料金の計算・請求発行作業を可能とする。さらに、電力購入者である賃貸集合住宅のオーナーあるいは分譲集合住宅の管理組合や各分譲オーナーに対して、従来の電力購入方法での電気料金との差額を対比して請求書等において明示可能とする。【選択図】図１−４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅における電力の一括購入販売のためのシステムであって、
全国の電力会社の契約種別等の料金パラメータの保存手段、
万年暦保存手段、
祝祭日の変更入力保存手段、
電力使用期間及び使用量の保存手段、
電力使用期間の季節判定手段、
検針結果の入力・保存手段、
料金計算手段、
入金結果の入力・保存手段を有し、
集合住宅全体の電気料金計算において、これらの保存された
データを読み出し、保存された計算式に当てはめて計算を行い
電気料金を算出・表示することを特徴とする電力一括購入販売システム。
【請求項２】
集合住宅における電力の一括購入販売のためのシステムであって、
一括購入前の各戸の契約種別の保存手段、
全国の電力会社の契約種別料金パラメータの保存手段、
電力使用期間及び使用量の保存手段、
電力使用期間の季節判定手段、
保存された使用量と季節料金該当判断を契約種別料金パラメータおよびパラメータ内の計算式にあてはめて仮想料金を算出する料金計算手段、
算出した料金を画面表示あるいは印刷する表示手段、
を有することを特徴とする電力一括契約締結前の契約種別に元づく仮想料金算出システム。
【請求項３】
集合住宅における電力の一括購入販売のためのシステムであって、
電力会社の検針日と同一日の検針結果を入力する入力手段と、
検針による使用電力量の総合計を算出する算出・保存手段と、
検針結果の最大需要電力値を過去１１ヶ月内の保存された最大需要電力値と対比して多い数値を新規に最大需要電力値として保存する保存手段と、
電力会社の一括購入料金計算式に当てはめ一括電力料金を算出する算出手段を有することを特徴とする請求項１記載の電力一括購入料金算出システム。
【請求項４】
電力一括契約料金の早収期限日として、検針の翌日から起算した特定の日にち経過後の日を設定する設定手段、
各戸の使用量の検針結果の入力保存手段を有し、
各戸の使用量の総量に対する使用量割合を算出する算出手段、
該算出割合に応じた電力一括料金を現実の使用料金として算出する算出手段、
算出した算出割合に応じた電力一括料金と電力一括料金を対比して請求書に表示することを特徴とする請求項１記載の電力一括購入還元販売システムにおける使用量割合の一括電気料金算出システム。
【請求項５】
請求項１記載の電力一括購入還元販売システムにおいて、
さらに電力一括契約料金の早収期限日として、検針の翌日から起算した特定の日にち経過後の日を設定する設定手段、
仮想料金の総合計を算出したのち、電力一括契約料金との差額を算出する算出手段、
仮想料金を１００とした場合の還元率を入力保存する入力保存手段と、
該入力された還元率を仮想料金に掛けて算出された減額料金を算出する算出手段を有し、
該減額前の仮想料金と減額後の減額料金をそれぞれ対比して表示する表示手段を有することを特徴とする電力一括購入販売システム。
【請求項６】
該料金徴収期限日の設定手段においては、電力会社の検針日から１７日目の徴収期限を設定するものであることを特徴とする請求項４または５記載の電力一括契約販売システム。
【請求項７】
仮想電気料金と一括講入電気料金との差額あるいは仮想電気料金と個別電気料金との差額を計算する計算手段と、
該差額を表示する表示手段と、
差額の累積を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項４から６記載の電力一括購入販売システム。
【請求項８】
集合住宅における臨時費用の徴収のためのシステムであって、
各戸の総戸数データを保存する保存手段
各戸の占有面積データを保存する保存手段
各戸の電気使用量データを保存する保存手段
を有し、
回収方法を選択する選択手段
総戸数分の１の割合、総占有面積分の占有面積割合
全体使用電力量分の各戸の電気使用量割合を
上記保存されたデータを取り出して計算する計算手段を有し、
選択された回収方法に基き、該当の計算結果を読み出し、各戸の徴収金額として保存し、表示する手段
を有することを特徴とする請求項1記載の電力一括購入販売システム。
【請求項９】
コンピューターにより実行可能なプログラムであって、
コンピューターを
請求項１〜８記載の手段として機能させることを特徴とする電力一括購入販売システム管理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータにより実行可能な請求項９記載のプログラムであって、
コンピュータを
配信先の配信要求に応じて配信する配信手段として機能させることを特徴とする電力一括購入販売システム管理プログラムを配信する配信サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の自由化による集合住宅での電力一括購入販売システムにかかり、一括購入による電気料金の割引分について、従来契約との比較をした請求書の発行を可能とし、さらに電力会社から一括購入者への一括購入電力（高圧電力ともいう）の請求額の正確な予測を可能とし、一括購入者が電力会社へ支払前に各戸小口購入者への請求回収を可能とするシステム、さらに発展して集合住宅の各戸からの臨時料金徴収も可能とするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今電力販売は集合住宅において自由化がなされているが、その場合には、高額の機器を誰が保有管理するかという問題と、再販売する小口購入者に対しての請求書発行業務、検針業務、変圧器の購入・管理コスト等の問題で、それらの両方を請け負う特定のサービス業者が介在した形（図１（ｂ）に示すコンサルタント会社が機器の所有をする場合）で行われ、賃貸集合住宅のオーナーや分譲集合住宅の所有者にはわずかの還元割引がなされるだけの状態となっていた。このような状況において下記文献に示すように上記の検針・計算・回収などの電力料金の管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０９０４０号
【０００４】
上記文献は、公共料金について集合住宅での管理システムについてのものであるが、その文献には、たとえば電気料金であれば電力業者への支払い後小口契約者から従来どおりの料金計算で回収し、その差額を積み立てて管理費に充当したり、還元したりしているものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記開示されたシステムでは各居室の電力料金の算出と該料金の支払いに必要な事務処理とが、すべて自動的に行われるというような抽象的な希望が書かれているのみで、どうやって算出されどうやって支払われるのかといった具体的な手段が開示されていない。
しかも立替後に各居室の料金計算や回収を行うもののようであり、集合住宅の膨大な電気料金の立替が毎月発生する。
また、電気の一括購入者、各戸再購入者との電気の一括購入による割引配分の調整及び検針作業や請求書発行・料金回収管理作業については、簡単に使用可能な管理ソフトが存在しなかったために、電力一括購入を行う場合には、特定の電力の再販売を業務とする電力一括購入業者を介在せざるを得ない状況にあった。その場合、殆ど電気の実際の利用者や分譲建物所有者や賃貸物件の所有者には還元が少ないのが現状であり、その配分割合（還元率あるいはディスカウント率と称する）も分譲所有者や賃貸物件の所有者が随時任意に変更できるものではなかった。
本発明は、マンションのオーナーや管理組合が電気についての知識がなくとも、図１に示すように高圧設備管理者の保守管理のみ、あるいは図１（ｂ）に示すように特定の請求書発行業務等の代行のみをコンサルタント会社に依頼するのみで、電力会社への支払い前に各戸からの料金回収可能とした画期的なシステムに関するものである。さらに、回収時において、使用量割合に応じて回収も可能であるとともに、徴収者の設定する仮想の料金を適用することが可能としたものである。
また、一括購入に切り替えた後にも従来の契約種別であったなら発生したであろう料金も本発明では仮想料金あるいは仮想従来料金と表現している。
【０００６】
また機器の点においては、昨今の変圧器の性能は格段に良くなっており、この変圧器の性能によって環境に対する影響は極端に変化する。図１−１に示すように３０年前の変圧器と現行の変圧器では大幅に変圧器効率が良くなっており、３０年前のわずか７３％の電気の購入で３０年前と同じ電気が得られることとなっている。また、この状態は図１−２に示すようにＣＯ２排出量においては２７．５％の削減となっており、図１−３に示すように節減電力費率は（電力量料金について効率を計測したもの）−４０％となっており３０年前の約６０％の電力量料金ですむようになっている。従って、本発明では集合住宅からのさまざまな形での料金回収作業を簡易化したシステムを提供することでシステム使用者に利便性を提供し、一括購入で変換効率の良い機器の使用を促進することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電力一括購入販売システムは、集合住宅における電力の一括購入販売のためのシステムであって、全国の電力会社の契約種別等の料金パラメータの保存手段、万年暦保存手段、祝祭日の変更入力保存手段、電力使用期間及び使用量の入力保存手段、電力使用期間の季節判定手段、料金計算手段、入金結果の入力・保存手段を有し、集合住宅全体の電気料金計算において、これらの保存されたデータを読み出し、保存された計算式に当てはめて計算を行い各種電気料金を算出・表示することを要旨とする。
【０００８】
本発明の電力一括契約締結前の契約種別に元づく仮想料金算出システムは、
集合住宅における電力の一括購入販売のためのシステムであって、一括購入前の各戸の契約種別の保存手段、全国の電力会社の契約種別料金パラメータの保存手段、電力使用期間及び使用量の保存手段、電力使用期間の季節判定手段、
保存された使用量と使用期間に対応する季節料金を契約種別料金パラメータおよびパラメータ内の計算式にあてはめて仮想料金を算出する料金計算手段、
算出した料金を画面表示あるいは印刷する表示手段を有することを要旨とする。
【０００９】
本発明の電力一括購入料金算出システムは、電力会社の検針日と同一日の検針結果を入力する入力手段、検針による使用電力量の総合計を算出する算出・保存手段、今回検針した最大（需要）電力量値を過去11ヶ月内の保存された最大（需要）電力量値と対比して多い最大（需要）電力量値を新規に最大（需要）電力量値として保存する保存手段、保存されたデータを読み出し、電力会社の一括購入料金計算式に当てはめ一括購入電力料金を算出する算出手段を有することを要旨とする。
【００１０】
本発明の電力一括購入契約による電気販売システムにおける使用量割合の一括電気料金算出システムは、
電力一括購入料金の早収期限日として、検針日の翌日から起算した特定の日にち経過後の日を設定する設定手段、各戸の使用量の検針結果の入力保存手段を有し、
各戸の使用量を合計して集合住宅全体の使用総量を算出し、その使用量総量に対する各戸の使用量割合を算出する算出手段、該算出割合に応じた電力一括料金を現実の使用料金として算出する算出手段、算出した算出割合に応じた電力一括料金と電力契約種別における仮想電力料金を対比して請求書に表示することを要旨とする。
【００１１】
本発明の電力一括購入販売システムは、上記記載の仮想料金算出システムにおいて、さらに電力一括契約料金の早収期限日として、検針の翌日から起算した特定の日にち経過後の日を設定する設定手段、仮想料金の総合計を算出したのち、電力一括契約料金との差額を算出する算出手段、仮想料金を１００とした場合の還元率を入力保存する入力保存手段、該入力された還元率を仮想料金に掛けて算出された減額料金を算出する算出手段を有し、該減額前の仮想料金と減額後の減額料金をそれぞれ対比して表示する表示手段を有することを要旨とする。
【００１２】
本発明の電力一括契約販売システムは、該料金徴収期限日の設定手段においては、電力会社の検針日から１７日目の徴収期限を設定するものであることを要旨とする。
【００１３】
本発明の電力一括購入販売システムは、仮想電気料金と一括講入電気料金との差額あるいは仮想電気料金と仮想個別電気料金との差額を計算する計算手段と、
該差額を表示する表示手段と、差額の累積を表示する表示手段を有することを要旨とする。
【００１４】
本発明の電力一括購入販売システムは、集合住宅における臨時費用の徴収のためのシステムであって、各戸の総戸数データを保存する保存手段、各戸の占有面積データを保存する保存手段、各戸の電気使用量データを保存する保存手段を有し、回収方法を選択する選択手段、総戸数分の１の割合、総占有面積分の占有面積割合、全体使用電力量分の各戸の電気使用量割合を上記保存されたデータを取り出して計算する計算手段を有し、
選択された回収方法に基き、該当の計算結果を読み出し、各戸の徴収金額として保存し、表示する手段を有することを要旨とする。
【００１５】
本発明の電力一括購入販売システム管理プログラムは、コンピュータにより実行可能なプログラムであって、コンピュータを請求項１〜８記載の手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
本発明の電力一括購入販売システム管理プログラム配信サーバ装置はコンピュータにより実行可能な請求項９記載のプログラムであって、コンピュータを
配信先の配信要求に応じて配信する配信手段として機能させることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電力各社の変数パラメータを保有し、対応する電力会社の検針日と同じ日に電力計の読み取りを行うため、全国の地域で実際の電力会社からの一括購入電気料金の請求前に一括購入電気料金の予測が可能となる。また一括契約後の各戸の個別の使用電力量に基づいて、一括契約前の各戸の個別の電力契約種別における仮想電力料金の計算も可能となる。そのため、各戸への請求書において、一括購入電力料金からおこされた実際の電力料金と従前契約のままであれば発生したであろう仮想電力料金との対比記載が可能となる。
【００１８】
本発明には、毎月の電力量入力データ構造において、デマンド値他の入力・計算のため検針項目、すなわち使用電力量、有効電力量、無効電力量、最大（需要）電力量のそれぞれについて横一行を与え、さらに各戸のメータについても、メータ毎に一行を振り当てているため、検針すべきメータが一行ごとに管理表示される構造となっており、集合住宅の賃貸オーナーや分譲集合住宅の管理組合等が毎月検針作業を行う場合において効率が良い。すなわち、この入力画面を印刷することでその月の検針票画面となるため、検針のための一覧表を印刷し、順に今月の指示数の欄（図３−１、図３−２）に一行ずつメモすることで、全てのメータの検針が終了することになる。検針終了後、データに入力する場合にも検針票と入力画面が同一で一行ごとに入力するため、間違いが起こりにくい。
【００１９】
本発明によれば、一括電力購入後の各戸への請求書発行業務が電気量メータの検針数値の入力及び還元率の入力を行うことで、プログラムが、その数値を読み出し、自己が保有する計算式を用いて演算することで自動的に計算を可能としているため、特定電力事業者が介在せずに電力の一括契約が可能となり、集合住宅の分譲各オーナーや集合住宅の賃貸オーナーにとって、長年にわたり、労なく、電力一括購入のメリットを享受することが可能となる。さらに、再販売電気購入者（各戸の小口契約者）としての賃借人や各分譲オーナーにとっても、毎月の割引額が従前契約との対比の形で請求書に記載されるため、割引メリットを毎月把握できて実感として電気料金の減額を感じることが可能となる。
賃貸オーナーとしても、このように電気料金が従来よりも安いという点を賃借人募集のセールスポイントとすることができる。割引分についての配分割合は、本発明で使用するシステム管理プログラムによって、数字の入力のみで、自由にいつからでも、各戸毎に個別に変更することも可能であるため、あらゆる社会情勢の変化にも随時対応可能となる。
【００２０】
さらに、本発明のソフトでは電力会社からの請求の支払い期限前３日に回収期限を設定しているため、実際に各戸からの回収後電力会社への支払いが可能であり、立替支払いが発生することが殆どない。さらに、人間の生活にとって必要不可欠の電気量を常時モニターすることは、各人の生活状況の把握につながり、1人暮らしの老人の病気による変化や長期の不在の状況が賃貸オーナー等に分かることで、あらゆる事故の未然の防止も図れるものである。
【００２１】
還元率とは、従来の料金と一括購入電気料金の各戸該当分との差額をどれだけ利用者（各戸）に対して安くするかの割合を示し、従来料金を１００とした場合の割合で表すものである。
電力一括購入後の電気料金の配分においては、各戸の使用電力割合で配分しても良いし、以前契約で算出した電力料金の一定割合で計算しても良い。本発明のプログラムでは電力会社の全ての契約種別についての計算式をデータで保存し、各戸の従前の契約種別に関するデータを各戸と対応させて保存し、さらに、各戸やマンション共用部の検針結果を保存して取り出しを可能としているというように、各種のデータを保存しているため、還元率の入力あるいは計算式の変更でどのような配分も可能となるのが本発明の特徴である。
【００２２】
さらに本発明では、全員から集金する必要が発生した場合に、賃貸マンションでも分譲マンションでもこのシステムを利用して、実施例３に示すように、図２−１の回収方法の選択画面で回収方法等の選択が可能となる。具体的には金額を入力することで、目標回収項目を立てて請求書を発行することが可能であるため、臨時の費用に対応した請求・入金回収にも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）（ｂ）  本システムの全体構成説明図である。
【図１−１】年代別による変圧器効率比較説明図である。
【図１−２】年代別による年間ＣＯ２（二酸化炭素）排出量比較説明図である。
【図１−３】年代別による年間節減電力費率の概略説明図である。
【図１−４】本システムの概略説明図である。
【図１−５】本システムの処理フロー図である。
【図１−６】本システムの処理フロー図である。
【図１−７】本システムの画面遷移フローである。
【図１−８】本システムのマスタメンテナンストップ画面である。
【図１−９】休日パラメータを示す図である。
【図１−１０】検針から入金までの処理の流れを説明した説明図である。
【図１−１１】本システムのプロト画面である。
【図２】実施例１における集合住宅情報のオーナー情報入力登録画面である。
【図２−１】図２の「回収方法」ボタンと連動しているマンション手数料登録画面である。
【図２−２】電力会社契約種別単価入力登録画面である。
【図２−３】関西電力のパラメータについて種類表示図である。
【図３】実施例１における顧客一覧情報入力登録画面である。
【図３−１】〃          初回検針票についての説明図である。
【図３−２】〃          通常検針票についての説明図である。
【図４】検針結果入力登録画面である。
【図４−１】各戸（顧客）データ詳細入力登録画面である。
【図５】電力一括契約による電力料金計算方法の説明図である。
【図６】請求書発行画面を説明するための図である。
【図７】請求金額一覧を示す説明図である。
【図８−１】一括購入電力（高圧電力）計算テーブルを示す説明図である。
【図８−２】一括購入に依る差額計算書を示す説明図である。
【図８−３】関西電力の従量Ａ電灯の計算テーブルを示す説明図である。
【図８−４】〃        低圧電力                〃
【図８−５】関西電力の従量Ｂ電灯の計算テーブルを示す説明図である。
【図８−６】賃借住戸用の比較請求書を示す説明図である。
【図８−７】分譲集合住宅の各オーナーの電力料金計算テーブルを示す説明図である。
【図８−８】分譲集合住宅の各オーナー配布用の比較請求書を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、電気の自由化による卸売りが始まったことを利用した電力一括購入還元販売システムであって、システム概要全体図としては図１となり、システム実行のための支援プログラムの概要図は例えば、図１−４となる。
システム側には、マンション情報データベース（１）・顧客情報データベース（２）・入金情報データベース（３）・検針データベース（４）を有しており、これらのデータを抽出して計算をおこなった結果を保存している一括購入結果データベース（５）・個別計算結果データベース（６）を有している。ここで一括購入というのは、一括契約で購入する一括購入の電力を指す。本願の処理手順についてのフローは図１−５、図１−６であり、画面遷移フローは図１−７となる。さらに、パラメータとしては、電力会社変数テーブル（４０）（全国で１０社あり、料金計算方法、料金単価、季節料金が異なる）がある。なお、変数にはこのほかに休日パラメータがある（図１−９）。固定的な土日の休日は計算式による万年カレンダーの式を内蔵し、自動で日、曜日、閏年の計算を可能としている。電力会社においては、一括購入料金の計算に夏季期間（７月から９月末まで）とそれ以外の季期間（１０月から６月末まで）の電力料金単価を変えている場合があるため、本システムでは、検針日が夏季期間かそうでないかを判定した上で該当する期間の電力料金を基礎に計算するシステムとしている。
【００２５】
さらにこのシステムでは、実際の電力会社からの請求期日（早収料金）より３日前の期日を設定している。これは各戸からの料金徴収を実際の一括購入電力の支払い日の３日前にすることで、支払い遅延に対して催告し徴収するための期間を設定したものである。このため、各戸からの支払い受領の確実性が増し、オーナーは電力会社への支払いの立替の必要性を殆どなくすことが可能である。また休日の扱いについては、全ての電力会社は支払い期日が休日となると次の平日にずらす作業をしているため、本システムにおいても支払い日が休日かどうかを判定し、休日に該当する場合は、平日までずらす処理を行う。そのため、本システムにおいては、毎年、国民の休日に関する法律により、祝日が変更となる場合には、この変更となる祝日については、ユーザー側で更新作業が必要となる。具体的には、図１−８のマスタメンテナンス画面において、休日のタグを開くと図１−９の登録画面が現れ祝日が修正登録できるようになっている。
【００２６】
ユーザー側、すなわち賃貸マンションのオーナーあるいは管理会社、分譲マンションの管理組合等がユーザーとなるわけであるが、ユーザーとなった場合には、データの登録作業と帳票の印刷作業、検針作業、検針結果の入力作業、請求書印刷作業、配布作業、入金入力作業、督促作業が必要となり、それらは、複数のもので分担して請け負っても良い。さらに、変圧器の所有者が分譲集合住宅の管理組合であったり、管理組合が設立した管理会社であったり、賃貸集合住宅のオーナーあるいは管理会社である場合には、建物所有者の関係者であるため、機械のトラブルや買い替えにおいても、権利関係が明確であって、オーナーの意思に基づく処分管理が可能となる。
一方本件プログラムによってなされるのは、検針入力による電力料金の計算、それに基づく比較請求書の発行、入金管理、機械設備の保守点検・買い替え等の年月日の管理というように、請求書発行・入金管理・機器管理が１つのソフトで管理できるようになっており、電力一括契約に関わるすべての業務が行えるようになっているため、非常に便利で分譲集合住宅の管理組合や賃貸集合住宅のオーナーに使い易いものとなっている。
【実施例１】
【００２７】
本発明の実施例１について、図面を参照して説明する。
下記のマンションが電力一括契約に切り替えたとした場合を想定し、検針から請求書を発行し、入金処理、さらには機器管理をするまでを順を追って説明する。
集合住宅Ａ（賃貸マンション、部屋数３１）の所有者が一括購入電力契約を既存電力株式会社と行い、賃貸マンションの賃借人にコンサルタント会社の事務・機械管理を通して電力を販売するケースとする(図１（ｂ）参照)。検針日  毎月５日  居室２８戸（従量Ａ契約）店舗３件電灯・動力（店舗は従量Ａ契約・従量Ｂ契約・低圧電力契約の両方の契約とする。）共用部電灯（従量Ａ契約）  共用部動力（低圧電力契約）  使用開始日６月１５日、初回検針日７月５日、２回目検針日８月５日とする。
【００２８】
まず、この所有者は一括購入電力を変圧して賃借人に販売する必要があるため、マンション内の電気室に変圧器を購入の上設置する必要がある。さらに一括購入電力の販売においては、電力会社は賃借人の住居ごとの電力計を撤去することになるため、所有者が設置することとなる。これらの電気設備の機械の購入・設置・管理については、電力一括購入販売システムコンサルタント会社がすべて行う。これらの準備が整えば電力の一括購入が可能となる。
【００２９】
この管理ソフトにおいては、まず種々のパラメータを保有している。それは以下のようなものである。
１）休日：図１−８（８２）、図１−９
国民の祝日に関する法律で変更となった休日（図１−９（９０〜９４）参照）は、ユーザーにより登録されたものを保有できるようになっている。
２）電力会社の料金計算式：図５、図８−１、図８−３、図８−４、図８−５
３）早収期日計算方法：図１−１０
４）契約種別料金単価：図２−２、図２−３
【００３０】
使用開始にあたり、まず、使用者は１）の休日について、本年において、国民の祝日に関する法律によって、本来の祝日以外の日に変更となったものを登録する作業が必要となる。図１−８に示すマスタメンテナンス画面から休日（８２）を選択し、図１−９の画面において、憲法記念日の振替休日９１（５月３日を５月６日に変更）、敬老の日９２（９月１５日を９月２１日に変更）、国民の休日９３（９月２２日新設）、体育の日９４（１０月１３日を１０月１２日に変更）等を変更設定し、保存する。
プログラムの画面遷移フローについては図１−７に示す。
またプログラムの処理手順についてはそれぞれのフロー図に示す。初期登録処理、定期検針処理、臨時検針処理については図１−５、請求書発行処理については図１−６（ａ）、電力量計算のうち一括購入電力料計算については図１−６（ｂ）、個別電力計算のうちの代表的なものを、賃貸については図１−６（ｃ）、分譲については図１−６（ｄ）に示す。ただこれは限定的なものではなく、分譲マンションにおいても、賃貸の計算方法を選択される場合は、図１−６（ｃ）の方法を実行すれば良い。
【００３１】
まず、図２に示すようにマンションの主要な情報を登録する。その中に種別（１９）があり「分譲」か「賃貸」を選択できる。この選択により、上記計算方法が賃貸タイプ（図１−６ｃ）か分譲タイプ（図１−６ｄ）のいずれかとなる。
次に本件物件では各戸の従前の契約種別を把握する。今回入居者３１戸のうち１０１号室は従量Ｂ契約と低圧電力契約、１０２号室では従量Ａ契約と低圧電力契約、１０３号室では従量Ｂ契約と低圧電力契約がなされ、他の２０１号室から８０５号室（２８戸）については全て従量Ａ契約であり、共用部の電気として従量Ａ契約と低圧電力契約が締結されていた。これらの情報は図４−１の顧客データ詳細に入力（４８）しておく。なお、低圧電力契約時のみ（４８’）への入力が可能となる。一括契約と従来契約との差額についてどの程度ディスカウントするかのディスカウント率も各戸ごとに設定が可能で、この画面で入力（４７）可能となっている。この率は仮想電力料金（従来の契約種別だったとした場合の電力料金を１００とした場合の割合の数字の入力でその割合分、仮想電力料金より割り引かれるようシステム内で計算がなされる。その他の一般情報としては、図２のマンション詳細画面で検針日の入力（３５）、電力会社（２０）、管理戸数（２１）、サービス開始年月日（２２）、請求元（２３）、ディスカウント率（２４）等を入力して整える。ここで、ディスカウント率というのは、一括購入する電力料金と従来の個別電力料金の合計とは差額が生じるため、その差額のうちどの程度を賃借人へ還元するか、すなわち電気料金を減額するかという割合を示す（例えば図８−３の（Ｘ）の結果に『１００−（４７）に入力した数字／１００』を掛けて最終的な割引後の個別料金が算出される。マンション詳細画面でこのディスカウント率を設定する場合は、全員に一致したディスカウント率を適用する場合に入力する（２４）。但し、顧客データ詳細画面のディスカウント率の設定が優先される（図４−１の（４７））。
【００３２】
初回検針日前日の７月４日に、一括購入電力料金の計算に必要な使用電力量（３１）、有効電力量（３２）、無効電力量（３３）、最大（需要）電力量（３４）等、導入工事日に検針した電力量計工場出荷時テスト数値を控え、図４に入力する。図４の検針結果入力画面上部１から４において、これらの欄を設けて、一括購入電力料金を計算できるようにしている。また、各住居に設置される新しい電力量計の工場出荷時テスト数値も入力する。これで初回検針票図３−１が作成される。これらのサービススタートデータは、各戸所有者に対する初回請求書にこれらの欄を記載する場合にも必要となる。２回目以降の検針時の検針票図３−２には、前回検針時の入力数値が前月の数値欄に自動で表記される。
【００３３】
これらの利用者情報についての検針票が図３−１、図３−２に記載の票となる。所有者あるいは管理会社によって、検針された数字を今月の数値欄に記入し、持ち帰って来る。そして図４の検針結果入力画面、今月の指示数の欄（４１）に入力する。（なお、各メータを自動検針可能として自動的に毎月データが取り込まれるようにしても良いことはもちろんである。）  検針結果は毎月入力（図４  ３６）を行うことで、ソフトにおいて自動的に前月からの指示数の差を計算して今月の使用量（４２）を表示する。
なお、賃貸オーナーの一括購入電力料金も図４の１から４の項目についての検針による入力によって、自動的に計算される。計算方法は図５記載の方法となる。
すなわち、先ず電力料金計算はシステム内部で以下のようにして計算される。
この電力料金計算は図１−４のデータフロー図において、ユーザー側がＥ）の請求データ作成する場合、すなわち、図１−１１のシステムトップ画面において、請求書ボタン（９）を押した場合にシステム側でなされる処理である。
図１−６（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように電力料金計算は一括購入電力料金も賃貸・分譲マンションにおける個別電力料金計算も振替日調整までは同じステップとなる。
【００３４】
まず、一括購入電力料金計算は図１−６（ｂ）の流れでおこなわれ、システム側が初期登録画面（図２）における（２０）欄への入力で保存されたデータ（顧客情報データベース）を読みに行き、そこからから電力会社としては関西電力との契約であることを取り出す（図１−６（５１））。次にこの電力における料金計算式や契約種別及び契約単価（図１−８,８１及び図２−２）画面を介して電力会社変数テーブル（図１−４、（４０））から取得し、実際に一括購入電力使用量をもとにシステム内で計算を行う。
【００３５】
なお、この契約種別単価は関西電力で説明すると図２−２のようなデータ構造となっており、電力会社・契約種別・項目において、その種類が登録されているため、選択・検索が可能で、単価の採用期間とリンクさせて、単価のデータが保存されている。全国には１０電力会社が存在する。図２−３に例として関西電力のパラメータを記載する。
【００３６】
その後先月と今月のデータを取得する（５２）。そして、夏季とその他季の日数計算を行う（５３）。すなわちこれは、使用日がどの季節かの確定作業を行うものである。一般に図５の下段説明（１０）にあるように、電力会社では７月１日から９月３０日までを「夏季」とし、その他の期間である１０月１日から５月３１日までを「その他季」検針日が７月５日であるため、夏季日数とその他季日数が計算される。
具体的には、７月５日の検針で６月１５日から使用が始まっているため、６月１５日から６月３０日までがその他季料金単価、さらに７月１日から７月５日までは夏季料金単価として、単価を変えている。従って、６月１５日から７月５日までの使用期間の場合は、まず６月１５日の使用開始日が７月１日より先か後かの判定作業が行われ、この場合前であるのでこの６月１５日は「その他季」期間と判定され、その他季期間の最終の６月３０日までの期間が何日あるかの判定をし、その期間についてはその他季期間の単価が掛けられる。同様にして７月１日から７月５日については「夏季」単価が掛けられて料金が計算され、両合計が使用料金となる。
【００３７】
振替日（電力会社への振替）、早収期限日及び自動引落日（賃貸人より）が祝祭日に重ならないかプログラム内において自動チェックされる（５４）。
電力会社振替日は検針日の翌日から２０日目が早収期限日であるため、その日を万年カレンダーから自動的に割り出し、さらにその日が休日パラメータの祝祭日に重ならないかどうかがプログラムで判断され、重なる場合は日がずらされ、平日になるまでこの処理が繰り返されるため、平日に期限が設定される。電力一括契約の早収期限日は上記早収期日から３日前の期日、すなわち電力会社の検針日から１７日目としている。この該当日も祝祭日に該当すれば最初の平日まで日をずらす処理がなされる。具体的には該当日が休日テーブルと合致すれば、翌日に変更し、さらに翌日が休日テーブルに合致するかどうかが繰り返し判定され、合致しなくなるところで処理が止まる。
【００３８】
次に、毎月の使用料（４２）を基に、デマンド値から一括購入料金を計算する（５５）工程を説明する。
電力会社の変数テーブルは、図２−２にその例を示す。契約種別、基本料金、料金単価を選択するとそれに対応したテーブルが下部に開き、入力できるようになる。このテーブルは単価と期間に対応している。関西電力を例に説明すると、基本料金１６９０．５０円、季節単価であれば、夏季単価  １２円８銭  その他の季単価  １１円６銭  燃料調整単価  １円５８銭  となる。
図３のＮｏ．１．２．３．４から下記検針数値が読み取られる。
●使用電力量  初回検針日の時は、初回検針日値から工場出荷時テスト数値を引くことで電力使用量を算出するが、次月からは前回検針日数値から今回検針日数値までの差を計算する事により電力使用量を算出し電力使用量料金算出に使用
（使用量の算出はソフト内で自動計算する。）・・・数値一
●有効電力量（力測用電力量）      力率修正額の金額算出に使用・・・数値二
●無効電力量（力測用無効電力量）  力率修正額の金額算出に使用・・・数値三
●最大需要電力    デマンド値と呼ばれ基本料金算出に使用・・・・・・数値四
デマンド値は過去１１ヶ月の最大需要電力と比較して最大のものが採用される。
【００３９】
次に下記の計算が機械内でなされる。初回の検針では下記の前回使用電力量は、工場出荷時テスト数値となる。
式番号（１）基本料金      単価１，６９０円５０銭×（数値四）
式番号（２）力率修正額    式番号（１）基本料金結果×（１００％−式α％）
（平均力率の計算式）
式α％＝平均力率％＝（有効電力量／√（（有効電力量）２＋（無効電力量）２））×１００
すなわち式α％＝（数値二／√（（数値二）２＋（数値三）２））×１００
の結果が代入される。
式番号（３）電力量料金        単価１１円６銭×（数値一）
式番号（５）燃料費調整額      単価１円５８銭×（数値一）
一括購入電力使用電気料金＝式番号（１）＋式番号（２）＋式番号（３）＋式番号（５）
以上で求められることになる。関西電力の場合を図８−１に示す。この計算プログラムにおいては、数値一から数値四までは該当箇所が保有しており、計算結果が表示されている（たとえば最大受容電力は数値四に対応し、力率欄は式αに対応しているなどである）。表内の（１）〜（５）は上記式（１）〜（５）に対応している。
【００４０】
賃貸各戸の個別電力料金について説明する。上記した振替日調整（５４）までは同様の流れである。
毎月検針結果の入力（図４の（３６））を行っていくと自動的にソフトが前月からの指示数の差を計算して今月の使用量（４２）を表示する。
その後図４−１の保存データから各戸の契約種別（４８）の取得（５６）の後、各戸のディスカウント率（４７）が取得され、検針結果の各戸の電力使用量（４２）について料金パラメータから取得された契約種別における料金計算（従量電灯Ａであれば図８−３の計算式に当てはめて自動計算される）が行われて仮想料金（図８−３  Ｘ）が算出される。このＸに（１００−ディスカウント率５）／１００が掛けられ現実の個別電力料金（４３）が算出され（５７）、図７に示すように画面に表示される。これを印刷すると図８−６の請求書となる。
【００４１】
この図４の検針票画面には入金日（４４）と入金額（４５）の入力欄もあり、この入力によって請求額が入金額と等しければ入金済み欄（４６）にチェックが入る。差額があるか少ない場合にはチェックが入らないようになっていて、原因特定しやすいようになっている。また図４−１のように特定の利用者についての検針数値や請求金額、従来電気料金との差額及びその累積を表示することも可能である。
【００４２】
なお、図４に記載の例においては、建物の１階には、店舗が入っているため、小口契約としては１０１号室と１０３号室は従量Ｂの契約となっており、さらに低圧電力の契約も１０１号室〜１０３号室についてなされている。このプログラムにおいては、電力会社の各種契約種別についての計算式も保有しているため、種々の契約実績があっても一括契約締結後に従前の契約種別にもとづく、仮想電力料金の計算が同様に自動的に可能となる。
【００４３】
次に請求書発行画面に移る。図６は請求書発行のための画面で、上部のマンション名（６１）、検針日（６２）、部屋番号（６３）入力欄に続いて、選択項目が多数設けられているが、これは様式の選択印刷形式・分譲か賃貸かの形式・どの種類の項目の印刷なのか等の選択を行うためのものである。
【００４４】
この請求書発行画面を使用して発行できる請求書を順次説明する。先ず、所有者宛への内訳書となる一括購入電力差額計算書（図８−２）であるが、それには上部に一括契約による電力会社からの請求書予測額（Ｂ）の予測計算明細（７１）が記載され、下部には計算上の従来の電気料金合計（Ａ）、現実の賃借人への請求電気料金合計（Ｃ）、請求書発行手数料（７２）保守料月額（７３）が明記され、Ｄ＝Ａ−Ｂ−７２−７３の額とＥ＝Ｃ−Ｂ−７２−７３の額がそれぞれ、Ｄ、Ｅに自動計算されて表示されている。この数字から、毎月賃借人に還元しない場合にどの程度従来よりも電気料金が少なくなって所有者に残る利益額（Ｄ）あるいは賃借人に現在の一部還元をしている状態での所有者に残る利益額（Ｅ）が表示されるため、所有者に現状が一目瞭然となる。この計算書によって、所有者はさらに賃借人への還元を続けるのか、あるいは還元をやめて、その分を設備費等に回すなどの対策を考えることも可能となる。
さらに所有者には図７に示す使用者一覧の電気料金の請求書発行金額状況が一覧で把握できる表も発行することができるため、これによって、未払い、遅延金がある人について所有者も管理把握することができる。
【００４５】
図８−６が賃借人用の請求書となる。（７４）の欄に明らかなように、差額メリットが明確に記載されているため、小口電力の購入者としても割引程度が把握できて非常に好ましい。
【実施例２】
【００４６】
本システムで、分譲マンションにサービスを提供する場合について説明する。
分譲マンションにおいても実施例１と同じシステム管理ソフトが使用できる。この場合には、図４−１の顧客詳細に各分譲オーナー情報を入力する。また、割引率は殆ど各オーナーに還元することとする場合には、図２の（２４）欄のディスカウント欄を５ではなく１５〜２０に設定するとかなり還元することができる。
あるいは従来と同様の仮想料金によって還元率を決定しても良いが、分譲マンションの場合には、電力の使用量に応じてマンション全体に発生した実際の電力料金を均等に負担したいという要望が高いことが多いため、本実施例では下記のような計算方法を採用している（図１−６（ｄ））。
処理フローにおいて、振替日調整（５４）までは同じであり、その後、各住戸の検針結果数値、共用部検針結果数値の合計、すなわちマンション全体の電気量に対する各戸の電気の利用量の割合を算出する。そして一括購入電力料金にこの料金率を掛ける事で各戸の料金を計算する。
【００４７】
上記例のマンションが分譲であったと仮定して図１−６（ｄ）に基づいて分譲の利用率の計算方法を記載する（図８−７参照  ここで図内の数字は実施例とは合致しない）。
居室２８戸（従量Ａ契約）店舗３軒電灯・動力（店舗は従量Ａ契約・従量Ｂ契約、低圧電力契約の両方の契約とする。）共用部電灯（従量Ａ契約）  共用部動力（低圧電力契約）電力使用量は全て前回検針日数値から今回検針日数値引いた数値となる。
居室１室料金率（ｋ）＝居室１室使用量／（居室２８戸電力使用量合計）＋（店舗３軒電灯・動力使用量合計）＋（共用電灯・動力使用量）・・・・・・式番号（６）
上記式で料金率を算出し個別請求書に記載する。
この結果が利用率である。詳しくは、図８−７に示す、一次料金率はこの利用率のことであり、上記式（６）で計算される。一次料金は一括購入電力基本料にこの利用率を掛けたもの（図８−７においては、Ｇの欄の表示をさせるために、システムにおいてはこの計算式を保有している。）二次料金は、一括購入電力夏季単価×個別使用電力×夏季日数割合＋一括購入電力その他季単価×個別使用電力量×その他季日数割合を計算し利用率を掛け合わせる。（図１−６（ｄ）  ５８）。
さらに平均力率を計算する。平均力率が８５％より大きいかどうか比較して力率調整額を計算し利用率を掛け合わせる。
次に燃料費調整額＝燃料費調整単価×使用電力量を計算し利用率を掛け合わせる。
個別電気料（Ｊ）＝１次料金（Ｇ）＋２次料金（Ｈ）＋力率調整額（Ｉ）＋燃料費調整額（Ｍ）を計算する（図１−６（ｄ）  ５９）。
本ソフト内では請求書表現上次のように計算している。
分譲マンション居室１戸電気料金＝（式番号（１）×式番号（６））＋（式番号（２）×式番号（６））＋（式番号（３）×式番号（６））＋（式番号（５）×式番号（６））と計算し、各々の計算結果を個別請求書内に記載している。
【００４８】
その結果、分譲オーナー各自に配布される請求書は図８−８となる。これには、一括電力契約による電力料金（（１）＋（２）＋（３）＋（５））に諸経費（７）が加算されたものが電気料金となり（７５）、毎月従来の方式であれば請求されていたであろう電気料金（７７）が明記されるため、今月の還元額が把握できるとともに、還元による累積還元金額（７８）も明確に把握可能となる。電力一括購入のシステムにおける電気料金の計算方法や諸費用についても明細が記載されるため、どのように使用すると電気が安くなるか各分譲オーナーに分かりやすく、好ましい。いつでもこの還元割合を変更して、この割引分を修繕積立金に充当することで、修繕積立金の必要がなくなることも考えられる。
【実施例３】
【００４９】
本実施例では、保守管理費用について各戸から徴収する場合について説明する。
電力の一括購入については、高圧受電設備の有資格者の管理が義務づけられているため、保安協会、保守管理会社等の専門の業者と直接契約をオーナーや管理組合が締結する必要があり(図１（ａ）、参照)、この保守管理に必要な年間契約費用を電力一括契約システムによる電力購入の必要経費として利用者に配分する必要が有る。
賃貸マンション計算式を採用の場合は、差額メリット計算算出のために月額料金を計算して各利用者集金合計金額から引くだけで良い。しかし分譲マンション計算式の場合は、「００４１」の実施例２で個別請求金額の計算方法を示したように、計算金額加算型計算の為、必要経費の配分計算式が選択出来るようになっている。これは、分譲マンションの場合、一括購入用の設備が各分譲オーナーの共有の財産となるため、その資産配分の観点からも計算方法の選択が必要となる。
まず、本システムでは、マンション詳細画面（図２）の右下欄の保守管理手数料（２５）に年間保守管理料（例えば２０万円であれば、その金額）を登録する。そして、右下欄の「回収方法」のボタン（２６）を押すと図２−１の「マンション手数料登録」画面が現れ、画面内の回収方法が下記３種類から選択できるようになっている。
【００５０】
＊一律均等割り配分    「共用の分、各住戸分、全てに均等配分する方法（保守管理手数料一か月分を電力量計の数で割る方法）」
＊電気使用量配分      「一次料金率を利用し、電気の使用量の多寡に応じて負担配分する方法、使用量が多い場合は、機器に対する損傷も多く与えているという考え方で、保守の負担も多く分担することになる。」
＊占有面積比率配分    「顧客詳細画面（図４−１）内、占専有面積（４９）欄の記載面積を利用し、全住戸顧客詳細の占有面積数値合計から算出した割合をかけあわせて負担配分を算出する。（共益費算出方法と同じ）」
占有面積比率配分負担率計算式としては
負担率算出住戸＝算出住戸占有面積入力数値／全住戸占有面積入力数値合計となる。
【００５１】
図２−１画面下の白抜き部分（３５）は、マンション独自の行事などの際に必要な資金を集める手段として使う事が出来る。集金名目を入力、目標回収金額、回収期間設定、回収方法選択が他の諸費用と同様に設定する事が出来る。具体的には図２−１の(ロ)(へ)（ハ）（ニ）（ホ）などの名目が想定され、回収金額と回収期間を入力することで、システム内で「回収金額÷回収期間」が計算され、さらに回収方法のいずれか（上記３方式）によってさらに割合が計算され、各人の請求書（例えば図８−８の左下（ロ）〜（ヘ）に対応）に集金名目、集金金額が表示され、図８−８に示すように仮想電気料金に加算される。このため、本システムを利用すると、臨時の徴収についても、（３５）の空白欄を使用して随時対応でき、しかも計算方法まで選択できるため、徴収する費用の内容によって、柔軟な対応が可能となるとともに、住民の種々の意見も取り入れ易いものとなる。
【実施例４】
【００５２】
本実施例においては、機器の管理について説明する。機器の管理の中で耐用年数の管理が有る。すなわち、更新時期の把握が必要である。
本システムでは、マンション詳細画面（図２）下段に備考欄を設けている。
さらに、「メータ取り付け」（２８）「ケーブル取り付け」（２９）「高圧機器取り付け」（３０）の窓を設け、１回目の窓に導入工事日、（電力会社譲渡品の高圧ケーブルなら新築工事当初の設置年月を入力）入力できるようになっている。次に更新期限を品物の耐久年数に応じて入力する。この二つの入力により、高圧差額計算書（図８−２）に更新期限までの残日数（更新期限ー設置年月の計算をさせることで）の表示（Ｆ）が出るように工夫されている。
このような本システムであれば、機器の管理意識を管理者（オーナーあるいは管理組合員）に持たせることが可能となり、しかも次回の機器についての出費についての予告ともなる。またシステム内に機器についての管理項目があることで、日々システムを使用しながら、管理も同時に行うことができ、非常に効率的な管理が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、電力一括購入におけるメリットを目に見える形で請求書に表示可能とした専用プログラムを使用することで、各人に電力一括購入のメリットを容易に把握可能とし、関係者の負担を軽減し、電力一括購入還元販売システムにおいて生じる差額を最大限賃貸オーナーや分譲オーナーに配分することを可能とした販売システムであり、しかも変圧器交換による年間のＣＯ２削減が大幅に可能となるため、産業上の利用可能性を有するものである。
【図１−１０】
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【図２−３】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図８−４】
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【図８−５】
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【図８−７】
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【図１】
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【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図１−４】
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【図１−５】
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【図１−６】
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【図１−７】
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【図１−８】
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【図１−９】
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【図１−１１】
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【図２】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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【図４−１】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−６】
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【図８−８】
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