(57)【要約】【課題】標準化された後処理装置を複数種の画像形成装置に対して設置する場合、いずれの画像形成装置に対しても必要な部材の不足を生じることなく、良好な設置をなす。【解決手段】画像形成装置１の側方に隣接して配置され、画像形成装置１からの記録材に後処理を施す後処理装置２であって、装置筐体３と、この装置筐体３から画像形成装置筐体１ａ側に向かって横方向に延びる記録材搬送部５と、画像形成装置筐体１ａと装置筐体３との間に予め決められた以上の間隙が生成される場合に当該間隙間に跨って設けられ且つ画像形成装置筐体１ａと装置筐体３との位置関係を保持する保持部材６と、装置筐体３内の後処理部４の配設部位以外に設けられ且つ画像形成装置筐体１ａと装置筐体３との間に予め決められた以上の間隙が生成されない場合に保持部材６の全部又は保持部材６の前記間隙間に跨る要素を保管する保管部７とを備える。【選択図】図１
2010126261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置筐体内に画像形成部を内蔵した画像形成装置の側方に隣接して配置され、画像形成装置から排出される記録材を受け取り、当該記録材に予め決められた後処理を施す後処理装置であって、
後処理部が内蔵され且つ画像形成装置筐体の側方に隣接して配置される装置筐体と、
この装置筐体から画像形成装置筐体側に向かって横方向に延び且つ画像形成装置筐体から排出された記録材を装置筐体内に導く記録材搬送部と、
画像形成装置筐体と装置筐体との間に予め決められた以上の間隙が生成される場合に当該間隙間に跨って設けられ且つ画像形成装置筐体と装置筐体との位置関係を保持する保持部材と、
装置筐体内の後処理部の配設部位以外に設けられ且つ画像形成装置筐体と装置筐体との間に予め決められた以上の間隙が生成されない場合に前記保持部材の全部又は保持部材のうち前記間隙間に跨る要素を保管する保管部とを備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の後処理装置において、
前記装置筐体内には、その上方側に後処理部を配置すると共にこの後処理部より下方側に前記保管部を配置するようにしたことを特徴とする後処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の後処理装置において、
前記装置筐体には、内部に前記後処理部と前記保管部との間を仕切る仕切部が設けられていることを特徴とする後処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の後処理装置において、
前記装置筐体には、画像形成装置筐体に隣接する面に前記保管部へ繋がる開閉扉が設けられていることを特徴とする後処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の後処理装置において、
前記装置筐体には、前記保管部に保管された保持部材が外部から視認できる窓が設けられていることを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
記録材に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置の側方に隣接して配置され、画像形成装置から排出される記録材を受け取り、当該記録材に予め決められた後処理を施す後処理装置とを備え、
前記画像形成装置は、
記録材に対し画像を形成する画像形成部と、
この画像形成部が内蔵される画像形成装置筐体と、
この画像形成装置筐体の一部に少なくとも後処理装置側の側方に開口する凹所が設けられ且つ後処理装置不使用時には前記凹所に画像形成部で画像が形成された記録材が排出収容される記録材収容部とを有し、
前記後処理装置は、
後処理部が内蔵され且つ画像形成装置筐体の側方に隣接して配置される装置筐体と、
この装置筐体から前記凹所に沿って延び且つ画像形成装置から排出された記録材を装置筐体内に導く記録材搬送部と、
画像形成装置筐体と装置筐体との間に予め決められた以上の間隙が生成される場合に当該間隙間に跨って設けられ且つ画像形成装置筐体と装置筐体との位置関係を保持する保持部材と、
装置筐体内の後処理部の配設部位以外に設けられ且つ画像形成装置筐体と装置筐体との間に予め決められた以上の間隙が生成されない場合に前記保持部材の全部又は保持部材のうち前記間隙間に跨る要素を保管する保管部とを有することを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置及びこれを用いた記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真方式等の画像形成装置の側方に、例えば画像が形成された記録材に綴じ処理等の後処理を施す後処理装置を配置する際、標準化された後処理装置を各種サイズの画像形成装置に対して設置するには、夫々の画像形成装置と標準化された後処理装置との間に隙間が生じたときにこの隙間を埋める専用の保持部材が必要となる。そのため、等に、画像形成装置を交換する場合に、部材の過不足をなくすには保持部材を後処理装置と一体的に保管することが望まれている。
【０００３】
一方、特許文献１にはプリンタのマニュアルをプリンタに対し一体的に保管するため、プリンタにマニュアル保管用の引出トレイを設け、プリンタ使用時にはいつでもマニュアルの内容確認がなされるようにした構成のものが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２０７４１号公報（発明の実施の形態、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、標準化された後処理装置を複数種の画像形成装置に対して設置するに際し、前記複数種のうちいずれの画像形成装置に対して行う場合にも必要な部材の不足を生じることなく、良好な設置がなされるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、画像形成装置筐体内に画像形成部を内蔵した画像形成装置の側方に隣接して配置され、画像形成装置から排出される記録材を受け取り、当該記録材に予め決められた後処理を施す後処理装置であって、後処理部が内蔵され且つ画像形成装置筐体の側方に隣接して配置される装置筐体と、この装置筐体から画像形成装置筐体側に向かって横方向に延び且つ画像形成装置筐体から排出された記録材を装置筐体内に導く記録材搬送部と、画像形成装置筐体と装置筐体との間に予め決められた以上の間隙が生成される場合に当該間隙間に跨って設けられ且つ画像形成装置筐体と装置筐体との位置関係を保持する保持部材と、装置筐体内の後処理部の配設部位以外に設けられ且つ画像形成装置筐体と装置筐体との間に予め決められた以上の間隙が生成されない場合に前記保持部材の全部又は保持部材のうち前記間隙間に跨る要素を保管する保管部とを備える後処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る後処理装置において、前記装置筐体内には、その上方側に後処理部を配置すると共にこの後処理部より下方側に前記保管部を配置するようにした後処理装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る後処理装置において、前記装置筐体には、内部に前記後処理部と前記保管部との間を仕切る仕切部が設けられている後処理装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る後処理装置において、前記装置筐体には、画像形成装置筐体に隣接する面に前記保管部へ繋がる開閉扉が設けられている後処理装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る後処理装置において、前記装置筐体には、前記保管部に保管された保持部材が外部から視認できる窓が設けられている後処理装置である。
【０００８】
請求項６に係る発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置の側方に隣接して配置され、画像形成装置から排出される記録材を受け取り、当該記録材に予め決められた後処理を施す後処理装置とを備え、前記画像形成装置は、記録材に対し画像を形成する画像形成部と、この画像形成部が内蔵される画像形成装置筐体と、この画像形成装置筐体の一部に少なくとも後処理装置側の側方に開口する凹所が設けられ且つ後処理装置不使用時には前記凹所に画像形成部で画像が形成された記録材が排出収容される記録材収容部とを有し、前記後処理装置は、後処理部が内蔵され且つ画像形成装置筐体の側方に隣接して配置される装置筐体と、この装置筐体から前記凹所に沿って延び且つ画像形成装置から排出された記録材を装置筐体内に導く記録材搬送部と、画像形成装置筐体と装置筐体との間に予め決められた以上の間隙が生成される場合に当該間隙間に跨って設けられ且つ画像形成装置筐体と装置筐体との位置関係を保持する保持部材と、装置筐体内の後処理部の配設部位以外に設けられ且つ画像形成装置筐体と装置筐体との間に予め決められた以上の間隙が生成されない場合に前記保持部材の全部又は保持部材のうち前記間隙間に跨る要素を保管する保管部とを有する記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、標準化された後処理装置を複数種の画像形成装置に対して設置するに際し、前記複数種のうちいずれの画像形成装置に対して行う場合にも必要な部材の不足を生じることなく、良好に設置を行うことができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、広い保管部の確保が可能になる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、利用者に対する安全性を高めることができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、簡単な構成でありながら、利用者の安全性及び保持部材の保管性をより一層高めることができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、保持部材の保管状態が一目で確認できるようになる。
請求項６に係る発明によれば、標準化された後処理装置を複数種の画像形成装置に対して設置するに際し、前記複数種のうちいずれの画像形成装置に対して行う場合にも必要な部材の不足を生じることなく、良好に設置を行うことができる記録材処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
先ず、本発明が適用される実施の形態の概要について説明する。
◎実施の形態の概要
図１（ａ）〜（ｃ）は本発明を具現化する実施の形態の代表モデルに係る後処理装置の概要を示す。ここで、（ａ）は後処理装置であり、（ｂ）及び（ｃ）は後処理装置が異なる種類の画像形成装置に隣接して配置された記録材処理装置を表している。
同図において、後処理装置２は、画像形成装置筐体１ａ内に画像形成部を内蔵した画像形成装置１（例えば１Ａ，１Ｂ）の側方に隣接して配置され、画像形成装置１から排出される記録材を受け取り、当該記録材に予め決められた後処理を施す後処理装置２であって、後処理部４が内蔵され且つ画像形成装置筐体１ａの側方に隣接して配置される装置筐体３と、この装置筐体３から画像形成装置筐体１ａ側に向かって横方向に延び且つ画像形成装置筐体１ａから排出された記録材を装置筐体３内に導く記録材搬送部５と、画像形成装置筐体１ａ（本例では画像形成装置１Ｂの筐体）と装置筐体３との間に予め決められた以上の間隙が生成される場合に当該間隙間に跨って設けられ且つ画像形成装置筐体１ａと装置筐体３との位置関係を保持する保持部材６と、装置筐体３内の後処理部４の配設部位以外に設けられ且つ画像形成装置筐体１ａ（本例では画像形成装置１Ａの筐体）と装置筐体３との間に予め決められた以上の間隙が生成されない場合に保持部材６の全部又は保持部材６のうち前記間隙間に跨る要素を保管する保管部７とを備えている。
【００１１】
ここで、「間隙間に跨る」とは、双方の筐体（画像形成装置筐体１ａ及び装置筐体３）に拘わっている態様を意味し、間隙間で筐体に接触した状態や間隙を越えた状態を意味する。
また、後処理装置２としては、記録材搬送部５及び後処理部４が内蔵された装置筐体３を有する装置本体部を具備するものであればよく、後処理部４が更に記録材搬送部５にも設けられていてもよい。更に、後処理部４の処理としては画像形成装置１から排出された記録材に対する処理が可能なものであればよく、代表的には綴じ処理、折り処理が挙げられるが、例えばソータのような排出先処理を行うようなものであってもよい。更にまた、この後処理装置２が配置される画像形成装置１の種類は後処理装置２との間に発生する間隙の状態が二種類以上できるものであればよく、間隙が生成されないものを含む二種類以上であってもよいし、あるいは、単に、間隙が生成され且つその間隙が互いに異なるものであってもよいが、代表的には間隙が生成されないものを含む態様が挙げられ、画像形成装置１としては例えばカラー用画像形成装置とモノクロ用画像形成装置の二種のものが挙げられる。
【００１２】
そして、後処理装置２を画像形成装置１に配置するための保持部材６としては、画像形成装置筐体１ａと装置筐体３との位置関係を保持するものであればよく、専用連結具や連結具の一部を構成する要素等が挙げられる。このような部材は画像形成装置１毎に専用の部材を用いるようにしてもよいし、一部を兼用する構成のものであっても差し支えない。そのため、保管部７に保管される保持部材６としては、例えば専用の部材にあっては不使用の部材であり、また、一部を兼用する構成の場合には兼用しない部材（間隙間に跨る要素）が相当する。また、このような保持部材６が保管される保管部７には保持部材６以外の部材を共に保管することは差し支えなく、例えば間隙を隠す隙間カバーを保管部７に保管してもよいし、追加装置として新たな装置を記録材の搬送路に追加した場合には、取り外した搬送路の部材を保管部７にて保管するようにしてもよい。そして、例えば隙間カバーの剛性を高め、このような隙間カバーにて装置筐体間（１ａと３との間）の位置関係を保つようにする態様にあっては、このような隙間カバーが保持部材６となることは言うまでもない。
【００１３】
更に、装置筐体３は、画像形成装置筐体１ａに隣接して配置されるもので、上下方向に延びる筐体で主に構成されていればよく、例えば装置設置面から上方に向かって延びる筐体であってもよいし、装置筐体３の底面側に設置面との間に例えば受け台を設けるようにしたものであってもよい。
また、保管部７として大きなスペースを確保する観点から、装置筐体３内には、その上方側に後処理部４を配置すると共にこの後処理部４より下方側に保管部７を配置することが好ましい。このとき、例えば追加装置として各種の後処理部４を含む装置を更に備える場合、装置筐体３の外側にこのような追加装置を連結するようにしても差し支えない。
【００１４】
更に、利用者の安全性を高めるために保管部７側から後処理部４側へ接触できないようにする観点から、装置筐体３には、内部に後処理部４と保管部７との間を仕切る仕切部を設けることが好ましい。このような仕切部としては、両者間を完全に仕切るものであってもよいし、利用者の手が挿入できないような間隙が設けられていてもよく、その形状は特に限定されない。
【００１５】
また、簡単な構成で、利用者の安全性をより一層高める観点から、装置筐体３には、画像形成装置１の側方に隣接配置された場合に画像形成装置１に隣接する面に保管部７へ繋がる開閉扉が設けられることが好ましい。これによれば、後処理装置２を画像形成装置１に対して設置すると、設置後には開閉扉を開けることができなくなり、利用者の保管部７への侵入を阻止できるようになると共に保管部７に保管された保持部材６を紛失する虞もなくなる。尚、保管部７に保管された保持部材６を取り出すには、後処理装置２が画像形成装置１から離間した状態で行えばよい。
【００１６】
更にまた、保管部７に保管されている保持部材６を容易に確認する観点から、装置筐体３には、保管部７に保管された保持部材６が外部から視認できる窓が設けられていることが好ましい。このような窓としては単なる開口や開口に透明部材を設けたもの等がよく、単なる開口の場合には手が挿入できないようなスリット状になっている方がよい。
【００１７】
また、このような後処理装置２を用いた記録材処理装置としては、次のようにすればよい。すなわち、記録材に画像を形成する画像形成装置１と、この画像形成装置１の側方に隣接して配置され、画像形成装置１から排出される記録材を受け取り、当該記録材に予め決められた後処理を施す後処理装置２とを備え、画像形成装置１は、記録材に対し画像を形成する画像形成部と、この画像形成部が内蔵される画像形成装置筐体１ａと、この画像形成装置筐体１ａの一部に少なくとも後処理装置２側の側方に開口する凹所が設けられ且つ後処理装置２不使用時には前記凹所に画像形成部で画像が形成された記録材が排出収容される記録材収容部１ｂとを有し、後処理装置２は、後処理部４が内蔵され且つ画像形成装置筐体１ａの側方に隣接して配置される装置筐体３と、この装置筐体３から前記凹所に沿って延び且つ画像形成装置１から排出された記録材を装置筐体３内に導く記録材搬送部５と、画像形成装置筐体１ａと装置筐体３との間に予め決められた以上の間隙が生成される場合に当該間隙間に跨って設けられ且つ画像形成装置筐体１ａと装置筐体３との位置関係を保持する保持部材６と、装置筐体３内の後処理部４の配設部位以外に設けられ且つ画像形成装置筐体１ａと装置筐体３との間に予め決められた以上の間隙が生成されない場合に保持部材６の全部又は保持部材６のうち前記間隙間に跨る要素を保管する保管部７とを有するようにすればよい。
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、記録材処理装置の実施の形態１を示す。同図において、記録材処理装置は、画像形成装置１０の側方に後処理装置３０が配置された構成のもので、位置決めのために両者間は連結されたものとなっている。画像形成装置１０の画像形成装置筐体１１の上面の一部に対して後処理装置３０側に向かって延びるように設けられ且つ画像形成装置１０から排出される記録材が積載収容可能な記録材収容部１１ａが形成されており、この記録材収容部１１ａ上面の横方向長さがＬ１のものとなっている。このような画像形成装置１０に対して後処理装置３０を設置する場合、画像形成装置１０の記録材収容部１１ａ上面に対応して後処理装置３０の記録材搬送部５０が配置され、画像形成装置１０の画像形成装置筐体１１と後処理装置３０の装置本体部４０の装置筐体４１との間に間隙がない（予め決められた以上の間隙がない）状態で配置されるようになっている。尚、図中符号１２は、画像形成装置１０の画像形成装置筐体１１の上部に設けられた画像読取部であり、記録材収容部１１ａ上面から空間を隔てて設置されることで、記録材収容部１１ａへの記録材の排出収容に支障がないようになっている。
【００１９】
本実施の形態の画像形成装置１０は、図３に示すように、例えばフルカラー用画像形成装置であって、画像形成装置筐体１１内の下方に設けられた記録材供給部１３（１３ａ〜１３ｄ）から供給された記録材に対し、作像部１４にて形成したカラー画像を転写させ、定着した後、記録材収容部１１ａ上に排出収容するようにしたものとなっている。作像部１４は四色（例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像を夫々の作像ユニット１５（１５ａ〜１５ｄ）にて形成し、中間転写体１６上に順次転写することで多重化させ、中間転写体１６上で多重化されたトナー像が記録材上に一括転写されるようになっている。そして、本実施の形態の画像形成装置１０では、記録材収容部１１ａへ記録材を排出する排出口として上下二箇所の排出口１８（１８ａ，１８ｂ）が設けられており、このうち下側の排出口１８ａに対応して後処理装置３０の記録材搬送部５０が装着されるようになっている。
【００２０】
一方、後処理装置３０は、図４の斜視図に示すように、後述する後処理部が内蔵され画像形成装置１０の側方に隣接して配置される装置筐体４１（装置本体部４０の筐体）と、装置筐体４１から画像形成装置１０側に向かって横方向に延びて画像形成装置１０から排出された記録材を装置本体部４０に導く記録材搬送部５０とで構成されており、更に、装置本体部４０の上部後方に、追加装置として記録材束の中綴じ処理を行う中綴じ装置４００が装着されたものとなっている。
【００２１】
そして、図５に示すように、記録材搬送部５０は、筐体５１内部に記録材を搬送する搬送路５２を有し、この搬送路５２には記録材を搬送するための搬送ロール５３等が適宜配置されている。また、本実施の形態では搬送路５２の途中に、記録材への後処理として穿孔処理を行う穿孔装置（パンチャ）１００が搭載されている。
【００２２】
また、装置本体部４０は、装置筐体４１内の上部に記録材への後処理として折り筋を付ける折り筋装置２００、記録材を積載して揃え、揃えられた記録材束に端綴じ処理を行う端綴じ装置３００が配置されている。また、装置筐体４１の側方には、例えば端綴じ装置３００にて端綴じ処理が行われた記録材束を収容するスタックトレイ６０が設けられ、装置筐体４１に沿って昇降できるようになっている。そのため、装置筐体４１内にはスタックトレイ６０を昇降させる昇降機構７０が設けられている。そして、本実施の形態では装置筐体４１内の下方に広い空間を占有する保管部４２（図中二点鎖線で示す領域）が設けられており、この中に後述する保持部材が保管できるようになっている。尚、保管部４２の上部には、仕切部としての仕切板４１ｂが取り付けられており、保管部４２側から例えば端綴じ装置３００側に手が触れないようになっている。
【００２３】
ここで、保管部４２を設ける背景について説明する。後処理装置３０としては、画像形成装置１０から排出される記録材の排出位置高さに合わせて記録材搬送部５０が配置され、この記録材搬送部５０を通過した記録材に対する後処理を行うことから、各後処理部は一般的に設置面から高い位置にある。また、スタックトレイ６０での記録材の収容量を増やすには、後処理部にて後処理された記録材の排出位置も高くする方が好適となる。そのため、後処理装置３０の装置本体部４０の下方には内部に配置する必要のある部材が少なく、広い空間を確保し易くなっている。一方、装置本体部４０は後処理部の重量を支え、更に、利用者による設置時の安全性や容易性を考慮すると可搬型が好適であり、装置筐体４１が上方に向かって延びる形状となる。したがって、装置本体部４０の下方に広い空間を有する保管部４２を確保することが可能になる。
更に、利用者が後処理装置３０を他の画像形成装置に適用しようとすると、装置間を連結する保持部材が必要になる。そのため、後処理装置３０が対応可能な画像形成装置に対して必要となる保持部材を後処理装置３０に保管しておけば、利用者による装置交換が部材の過不足を生じること無く、容易になされるようになる。
尚、広い空間の保管部４２を備えることで、ここに利用者が必要とする部材を保管することも容易になる。
【００２４】
このような装置本体部４０にあって、装置筐体４１には、更に保管部４２内に保管された保持部材が外から視認できるように透明窓４３が取り付けられている。また、保管部４２への保持部材の出し入れは、本実施の形態では装置筐体４１の側壁のうち記録材搬送部５０に繋がる側に開閉扉４４が設けられており、後処理装置３０が設置された場合には開閉扉４４が開かないようになっている。この場合、保管部４２に保管された保持部材などがあっても一旦設置された後処理装置３０からは取り出すことができず、却って保管された保持部材などを紛失する虞がない。尚、ここでは、保管部４２内を視認するために透明窓４３を用いるようにしたが、例えば保管部４２内が視認できる程度のスリットが空けられたものであってもよく、また、開閉扉４４を他の側壁側に設けるようにしてもよい。
そして、本実施の形態では装置筐体４１の上部には、記録材搬送部５０に繋がる接続筐体４１ａが一部突出するように設けられており、記録材搬送部５０からの記録材が装置本体部４０に良好に搬送されるようになっている。
【００２５】
図６は、本実施の形態における保管部４２の様子を示すもので、保持部材等が保管された状態となっており、保持部材としては、画像形成装置筐体と装置本体部４０の装置筐体４１との間隙を保持する際に使用する部材で、記録材搬送部５０を画像形成装置に取り付ける際に使用するスペーサ４５（保持部材を構成し間隙間に跨る要素に相当するもの）を例えばポリ袋８０に入れ、これらの保持部材が収容できるような溝４８ａ〜４８ｃが設けられた収納容器４８中に収納している。また、本実施の形態では、間隙に対応する部材として、間隙ができた場合にその間隙を覆う隙間カバー４６も収納容器４８中に収納している。隙間カバー４６は、本例では二分割（４６Ａ及び４６Ｂ）のものを重ねた状態で収納している。そして、これらの部材が収納容器４８に収納された状態で、収納容器４８ごと保管部４２に保管されるようになっており、収納容器４８は保管部４２では固定されるようになっている。収納容器４８は、例えば発泡体に溝４８ａ〜４８ｃが形成されたもので、溝４８ａにはスペーサ４５が入ったポリ袋８０が挿入され、溝４８ｂには隙間カバー４６がそのまま立てた状態で挿入される。尚、本例では、収納容器４８に更に溝４８ｃが形成されており、この溝４８ｃには利用者が他の保管したい部材を保管できるようになっている。また、収納容器４８はこれに限られず、例えば角型容器に保持部材を収納するようにしても差し支えない。
【００２６】
隙間カバー４６は、上部カバー４６Ａと下部カバー４６Ｂとに分割されており、例えば上部カバー４６Ａの突起４６１を下部カバー４６Ｂの凹部４６２とを嵌め合わせた状態で重ねるようになっている。また、隙間カバー４６には夫々上下二箇所に係止爪４６３が設けられ、装置本体部４０に差し込んだ状態で係止爪４６３が係止されることで隙間カバー４６が止められるようになっている。尚、スペーサ４５や隙間カバー４６の使用方法については後述する実施の形態２にて説明する。
【００２７】
次に、後処理装置３０に設けられた後処理部としての夫々の装置の概略を説明する。
図７（ａ）及び（ｂ）は穿孔装置１００の部分拡大図を示すもので、（ａ）は穿孔前の状態を示し、（ｂ）は穿孔中の状態を示す。穿孔装置１００は、記録材の搬送方向に交差する幅方向に亘って複数のパンチピン１０１が並んで配置されており、選択されたパンチピン１０１による記録材への穴空けがなされるようになっている。パンチピン１０１にはスタッド１０２が取り付けられており、支持点を中心に揺動するセクターギア１０３に空けられた溝１０４にこのスタッド１０２が挿入されている。また、セクターギア１０３の歯は棒状部材１０５に形成されたラックと噛合するようになっており、図示外のモータ等によって棒状部材１０５が矢印方向に移動することでパンチピン１０１が下方に移動して、記録材に穴が空けられるようになる。そして、穴空けするパンチピン１０１を適宜選択することで、例えば二穴や四穴等の穴空けがなされるようになる。尚、このとき、セクターギア１０３に設けられた溝１０４の形状は、セクターギア１０３の揺動によってパンチピン１０１が図の上下方向に沿って移動できるように形成されている。
【００２８】
また、図８（ａ）及び（ｂ）は折り筋装置２００の動作を示すもので、（ａ）は記録材に折り筋を付ける前の状態を示し、（ｂ）は記録材に折り筋を付けている状態を示す。折り筋装置２００は、上部に固定配置された二つの位置決め部材２０１，２０２を有し、この位置決め部材２０１，２０２間を折り溝としたもので、位置決め部材２０１，２０２の下方には記録材を位置決め部材２０１，２０２との間で所定の押圧力で押え込む押え部材２０３，２０４が設けられ、夫々位置決め部材２０１，２０２に向かって進退できるようになっている。また、折り溝に対応する位置には、記録材に折り筋を付けるための折りナイフ２０５が設けられ、折り溝に向かって進退できるようになっている。
【００２９】
このような折り筋装置２００では、記録材が搬送されると予め決められた所定の位置で記録材が停止し、押え部材２０３，２０４が上方に移動して記録材を押え込むと共に、折りナイフ２０５が上方に移動することで記録材は折りナイフ２０５の先端部位から上方に持ち上げられる一方、押え部材２０３，２０４によって押えられていることから、折りナイフ２０５の先端部位に対応する位置に記録材の折り筋が施される。このとき、位置決め部材２０１，２０２と押え部材２０３，２０４との間では折りナイフ２０５によって持ち上げられた記録材に合わせて記録材が移動できるようになっている。その後、折りナイフ２０５、押え部材２０３，２０４が下がることで、記録材には所定位置に折り筋が付けられた状態で残り、この折り筋が付けられた記録材が下流側に搬送されるようになる。ここでは、記録材を上方に持ち上げるようにして折り筋を付ける態様を示したが、例えば折りナイフ２０５を下方に下げて記録材に下向きの折り筋を付けるようにすることもできる。
【００３０】
図９は端綴じ装置３００の概要を示すもので、複数枚の記録材を整合して揃えるために記録材が後端基準で揃えられるように記録材を載せる整合トレイ３０１、この整合トレイ３０１上で揃えられた記録材束に対し綴じ針で端綴じを行う端綴じ具（ステープラ）３０２、整合トレイ３０１に沿って記録材を端綴じ具３０２側に寄せる二つのパドル３０３，３０４、整合トレイ３０１上の記録材に対しその幅方向を叩いて揃えるタンパ３０５、折り筋装置２００を通過した記録材を整合トレイ３０１に向かって搬送する搬送ロール３０６、端綴じされた記録材束を挟んで下流側に排出する接離可能な排出ロール３０７（３０７ａ、３０７ｂ）等で構成されている。
【００３１】
端綴じ装置３００では、折り筋装置２００にて折り筋が付けられた記録材若しくは折り筋が付けられなかった記録材が搬送ロール３０６にて整合トレイ３０１側に搬送されるようになる。このとき、排出ロール３０７の上部のロール部材３０７ｂやパドル３０４が上方に持ち上げられた状態となっているため、記録材はそのまま排出ロール３０７側に向かって搬送され、搬送された記録材の後端が搬送ロール３０６を通過すると、その後端側が整合トレイ３０１上に落下する。そこで、パドル３０４が下方に移動し、記録材を端綴じ具３０２側に寄せることで、もう一方のパドル３０３も作用し、両方のパドル３０３，３０４にて記録材は端綴じ具３０２側にその後端基準で揃えられるようになる。更に、タンパ３０５によって幅方向が揃えられることで、記録材はその後端基準で搬送方向及び幅方向が揃えられる。このような動作を繰り返すことで、後端基準で揃えられた記録材が積載された記録材束として揃えられるようになる。そして、所定の枚数が揃えられた段階で、端綴じ具３０２によって端綴じされる。端綴じされた記録材束は、その後、排出ロール３０７によって挟み込まれて、スタックトレイ６０（図５参照）に向かって排出されるようになる。
【００３２】
図１０は中綴じ装置４００の概要を示すもので、中綴じ装置４００は、一対の綴じ具である上部綴じ具４０１と下部綴じ具４０２とが例えば二組記録材の幅方向に沿って設けられたものとなっている。上部綴じ具４０１には綴じ針を記録材に向かって打ち込む綴じ部４０３が設けられる一方、下部綴じ具４０２には綴じ針を綴じるための対向部材４０４が設けられている。また、下部綴じ具４０２の記録材搬送方向下流側には記録材を支持するための延長支持部材４０２ａが設けられ、長い記録材に対しても中綴じ時の姿勢を安定化させるようになっている。
また、上部綴じ具４０１及び下部綴じ具４０２は、夫々記録材の幅方向に沿って移動できるように構成されており、綴じ位置を自由に選択できるようになっていると共に、互いに記録材の幅方向端部外へ退避できるようにもなっている。
【００３３】
そのため、このような中綴じ装置４００では、例えば折り筋装置２００によって記録材の搬送方向中央に折り筋が付けられた記録材を端綴じ装置３００によって一旦揃え、揃えられた記録材束が排出ロール３０７によって中綴じ装置４００側に搬送される。中綴じ装置４００では、所定の位置に配置された上部綴じ具４０１と下部綴じ具４０２との間に記録材束が搬送されるようになり、所定の位置で排出ロール３０７を停止した後、上部綴じ具４０１と下部綴じ具４０２との間で綴じ針による中綴じを行う。折り筋が付けられた記録材は、揃える際にも折り筋同士を合わせ易く、また、中綴じも折り筋に合わせて行うことからやり易くなる。
そして、中綴じが行われた記録材束は、上部綴じ具４０１及び下部綴じ具４０２が記録材の幅方向端部外に退避することで中綴じ装置４００の下方に位置するスタックトレイ６０上に落下する。そこで、排出ロール３０７を回転させて記録材束を搬送してスタックトレイ６０上に排出する。
その後、上部綴じ具４０１及び下部綴じ具４０２を内側の所定位置に移動させて、次の記録材に対する中綴じを行うようになる。
【００３４】
図１１は本実施の形態におけるスタックトレイ６０を昇降させる昇降機構７０を示すもので、スタックトレイ６０の記録材幅方向の一端側に対応してスタックトレイ６０を昇降させるベルト７１が装置筐体４１内に縦方向に沿って設けられ、このベルト７１に例えばスタックトレイ６０の記録材幅方向の一端側が接続されている。ベルト７１は、上下に設けられた二つのプーリ７２，７３に掛け渡され、時計回り、反時計回りのいずれにも回転できるようになっている。そして、このプーリ７２，７３のうち、例えば上部プーリ７２を図示外のモータからの駆動力で回転させることで、スタックトレイ６０の昇降動作が行われるようになっている。
【００３５】
このような昇降機構７０は、装置筐体４１の上部から下部に縦に長く設けられるが、例えばベルト７１は装置筐体４１内の記録材幅方向の端部寄り（例えば図の前面側）を占有するものであり、更に、スタックトレイ６０を支持する部材（図示せず）は装置筐体４１の外及びその表面近傍を占有するものであるため、装置筐体４１内の下部側で中寄りには昇降機構７０が占有する領域は殆どない。そのため、装置筐体４１内部に大きな保管部４２（図５参照）の確保がなされるようになる。
【００３６】
―画像形成装置と後処理装置との連結方法―
図１２は、本実施の形態における画像形成装置１０と後処理装置３０との連結方法を示したもので、先ず、（ａ）に示すように、画像形成装置１０の記録材収容部１１ａに後処理装置３０の記録材搬送部５０を載せる。その後、記録材搬送部５０と画像形成装置１０とを結合するために略Ｌ字状の連結パーツ４７を用い、この連結パーツ４７の二箇所の爪部を記録材搬送部５０の対応箇所に引っ掛けてセットする。次に、（ｂ）に示すように、連結パーツ４７の爪部とは異なる側を画像形成装置１０にねじ４９を用いて締結することで画像形成装置１０に記録材搬送部５０を固定する。そして、（ｃ）に示すように、連結パーツ４７に設けられた三箇所の突起部４７１に、後処理装置３０の装置本体部４０の対応部位に設けられた被係合部４１１を係合させることで連結がなされる。このとき、連結パーツ４７は間隙を保持する部材であるが、兼用される部材であるため保管されず、このとき不要となった間隙間に跨る要素（保持部材）であるスペーサ４５や、間隙に対応するための部材である隙間カバー４６は装置本体部４０の中の保管部４２内に保管された状態で装置本体部４０が画像形成装置１０に連結されるようになる。
【００３７】
本実施の形態では、図２に示すように、画像形成装置１０の記録材収容部１１ａの横方向長さがＬ１であることから、画像形成装置１０の側方に後処理装置３０を配置する際、両者間に間隙が生じる虞がなく、横方向長さが短いものに比べ、専用の保持部材（本例ではスペーサ４５）を必要としない。そのため、後処理装置３０の保管部４２には他の画像形成装置の場合に用いられるこれらの部材が保管された状態となっている。
また、本実施の形態の記録材処理装置としては、画像形成装置１０に後処理装置３０が配置されると、画像形成装置１０で画像が形成された記録材は後処理装置３０側へ向かって排出されるか、あるいは、後処理装置３０の記録材搬送部５０の上面に排出されるようになる。
【００３８】
ここで、スペーサ４５の役割について詳述する。図１３（ａ）及び（ｂ）は記録材収容部の横方向長さが異なる画像形成装置１０，２０の側方に後処理装置３０を配置する様子を模式的に示したもので、連結パーツ４７を用いて記録材搬送部５０を画像形成装置１０，２０に結合し、更に、この連結パーツ４７の突起部４７１に装置本体部４０の被係合部４１１を係合させて連結することを表した模式図である。そして、（ａ）では記録材収容部の横方向長さがＬ１であり、後処理装置３０の装置本体部４０との間に間隙が生じない例を示し、（ｂ）では記録材収容部の横方向長さがＬ２（Ｌ１＞Ｌ２）であり、後処理装置３０の装置本体部４０との間に隙間を生じている例を示している。
【００３９】
（ａ）では、間隙ｄがないことから、連結パーツ４７を画像形成装置１０に固定する場合、直接ねじ４９を用いて固定することでなされるが、（ｂ）のように間隙ｄがある場合、同じ連結パーツ４７を用いると、この連結パーツ４７を画像形成装置２０に固定することができなくなる。そのため、スペーサ４５を用いて、このスペーサ４５を先に画像形成装置２０にねじ込み等で固定し、その後連結パーツ４７を装着してスペーサ４５に対してねじ４９を用いて固定するようにしている。
したがって、（ａ）では、間隙ｄがないことから、連結パーツ４７を直接画像形成装置１０に固定することができる。一方、（ｂ）では、同じ連結パーツ４７を用いると、間隙ｄに相当する空間が画像形成装置２０と連結パーツ４７との間に発生するため、連結パーツ４７をそのままでは画像形成装置２０に固定することができず、スペーサ４５を介して固定する必要があり、このようなスペーサ４５が重要な保持部材となる。
【００４０】
◎実施の形態２
図１４は記録材処理装置の実施の形態２を示す。本実施の形態は、実施の形態１で用いた画像形成装置１０と異なる種類の画像形成装置２０を用いた点が実施の形態１と異なり、具体的には後述する記録材収容部２１ａの横方向長さがＬ２（＜Ｌ１）と実施の形態１より短くなっている。そのため、本実施の形態では画像形成装置２０に後処理装置３０を配置すると、両者間に間隙が発生するようになり、この間隙を覆うための隙間カバー４６も取り付けられている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４１】
図１４において、記録材処理装置は、画像形成装置２０の側方に後処理装置３０が配置されたもので、位置決めのために両者間は連結されたものとなっている。画像形成装置２０の装置筐体２１の上面の一部に対して後処理装置３０側に向かって延びるように設けられ且つ画像形成装置２０から排出される記録材が積載収容可能な記録材収容部２１ａが形成されており、この記録材収容部２１ａ上面の横方向長さがＬ２（＜Ｌ１）のものとなっている。そのため、この画像形成装置２０に対して後処理装置３０を隣接配置すると、記録材収容部２１ａ上面に対して後処理装置３０の記録材搬送部５０が配置され、画像形成装置２０と後処理装置３０の装置本体部４０の装置筐体４１との間に間隙が生じた状態で配置されるようになっている。そして、この間隙を覆うように画像形成装置２０と装置筐体４１との間に隙間カバー４６が取り付けられている。また、装置筐体２１の上部には画像読取部２２が取り付けられている。
【００４２】
本実施の形態の画像形成装置２０は、図１５に示すように、例えばモノクロ用画像形成装置であって、装置筐体２１内の下方に設けられた記録材供給部２３（２３ａ〜２３ｄ）から供給された記録材に対し、作像部２４にて形成したモノクロ画像を転写させ、定着した後、記録材収容部２１ａ上に排出収容するようにしたものとなっている。そして、本実施の形態の画像形成装置２０では、記録材収容部２１ａへ記録材を排出する排出口として上下二箇所の排出口２８（２８ａ，２８ｂ）を有しており、この下側の排出口２８ａに合わせて後処理装置３０の記録材搬送部５０が配置されるようになっている。
【００４３】
そのため、本実施の形態では、画像形成装置２０に後処理装置３０を隣接配置するに際し、後述する保持部材等が使用されていることから、後処理装置３０の装置本体部４０内の保管部４２にはこのような部材は保管されておらず、収納容器４８（図６参照）のみが置かれた状態となっている。
【００４４】
―画像形成装置と後処理装置との連結方法―
図１６及び図１７は、本実施の形態での画像形成装置２０と後処理装置３０との連結方法を示したものである。先ず、図１６（ａ）に示すように、画像形成装置２０と装置本体部４０との間隙を埋めるために保持部材であるスペーサ４５を用い、このスペーサ４５を画像形成装置２０の側方（装置本体部４０側）の二箇所に締結する。尚、ここでは、スペーサ４５を分かり易くするため大きなサイズで示している。次に、（ｂ）に示すように、画像形成装置２０の記録材収容部２１ａに後処理装置３０の記録材搬送部５０を載せ、記録材搬送部５０と画像形成装置２０とを連結するために略Ｌ字状の連結パーツ４７を用い、この連結パーツ４７の二箇所の爪部を記録材搬送部５０の対応箇所に引っ掛けてセットする。次に、（ｃ）に示すように、連結パーツ４７の爪部とは異なる側を画像形成装置２０に締結したスペーサ４５に対してねじ４９を用いて締結する。このように、スペーサ４５を用いて連結パーツ４７を固定することで、連結パーツ４７が画像形成装置２０にしっかりと固定されるようになる。仮に、スペーサ４５を使用しないと、連結パーツ４７が画像形成装置２０に固定されないようになる。
【００４５】
更に、本実施の形態では、画像形成装置２０と後処理装置３０の装置本体部４０との間に間隙ができることから、図１７（ａ）に示すように、間隙を覆う隙間カバー４６を取り出し、例えば二つの隙間カバー４６（具体的には上部カバー４６Ａ及び下部カバー４６Ｂ）に分離する。そして、（ｂ）に示すように、装置本体部４０の所定位置に空けられた隙間に上部カバー４６Ａ及び下部カバー４６Ｂを差し込む。このとき、隙間カバー４６の夫々の係止爪４６３が装置本体部４０の対応位置に設けられた被係止部４１２に係止されることで上部カバー４６Ａ及び下部カバー４６Ｂが装置本体部４０に固定される。そして、（ｃ）に示すように、連結パーツ４７に設けられた三箇所の突起部４７１に、装置本体部４０の対応部位に設けられた被係合部４１１を係合させることで画像形成装置２０と後処理装置３０との連結がなされる。また、後処理装置３０側の隙間カバー４６が画像形成装置２０側に接近（若しくは接触）し、間隙を覆い隠すようにもなる。
このとき、スペーサ４５や隙間カバー４６は既に使用されているため、これらの部材が装置本体部４０の保管部４２内には保管されない状態となる。
【００４６】
以上のように、実施の形態１及び実施の形態２では、画像形成装置の記録材収容部の横方向長さが異なるために、これらの画像形成装置に共通の後処理装置３０を配置させようとすると間隙が生じる場合にはその間隙に対応する必要がある。そのため、例えば後処理装置３０を新規に導入して既設の画像形成装置１０又は２０に対して配置しようとすると、間隙を保持する保持部材や、その他間隙に対応した部材が新たに必要となったり、あるいは、今まで使用していた保持部材等が不要になったりする。更に、一旦配置した後処理装置３０を、他の画像形成装置に改めて配置し直す場合には、改めて保持部材等が必要になることもある。上述の実施の形態では、必要な保持部材等の部材が不使用時には保管部４２に保管されることから、適用する画像形成装置が変化したとしても、後処理装置３０と画像形成装置との間で間隙を保持する保持部材等を用いることで良好な設置がなされ、特に、利用者による臨機応変の対応が容易になされるようになる。
また、ここでは、画像形成装置として二種類のものを示したが、二種類に限られず、三種類以上あっても夫々の間隙を保持する保持部材等を保管するようにすればよい。
【００４７】
更に、上述の実施の形態では、保持部材の一部として兼用の連結パーツ４７を用い、間隙がある場合にはスペーサ４５を加えるようにしたが、このような保持部材としては各種のものが想定される。例えば図１８（ａ）に示すように、連結パーツ４７自体として画像形成装置１０，２０に合わせた二つの連結パーツ４７，４７’を準備し、一方は連結パーツ４７単品のもの、他方は連結パーツ４７とスペーサ４５とが一体になった連結パーツ４７’の二つの保持部材を用意し、夫々適用する画像形成装置１０，２０に合わせて使い分けていずれか一方を保管するようにしてもよい。
更にまた、画像形成装置１０，２０側に被係合部を設け、後処理装置３０の装置本体部４０側にこの被係合部に係合する突起部を備えるようにして、例えば記録材搬送部５０を画像形成装置１０，２０に先に固定し、隙間がない場合には画像形成装置１０に設けられた被係合部に装置本体部４０の突起部を直接係合させることで記録材搬送部５０と装置本体部４０との結合を行い、間隙がある画像形成装置２０に対しては、図１８（ｂ）に示すようなスペーサ４５’（保持部材）を画像形成装置２０にねじ等で固定し、このスペーサ４５’の被係合部４５ａに装置本体部４０の突起部を係合させるようにしてもよい。
また、例えば隙間カバー４６に剛性を持たせ、後処理装置３０を画像形成装置２０側に移動させる際、後処理装置３０（具体的には装置本体部４０）に装着した隙間カバー４６が画像形成装置２０側に係合するようにして、画像形成装置２０と後処理装置３０との位置関係を保持するようにしても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を具現化する実施の形態の代表モデルに係る後処理装置を示す説明図であり、（ａ）は装置構成、（ｂ）及び（ｃ）は画像形成装置と結合した例を示す。
【図２】実施の形態１に係る記録材処理装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図４】後処理装置の外観を示す斜視図である。
【図５】後処理装置の概要を示す説明図である。
【図６】保管部の様子を示す説明図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は穿孔装置の概要を示す説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は折り筋装置の概要を示す説明図である。
【図９】端綴じ装置の概要を示す説明図である。
【図１０】中綴じ装置の概要を示す説明図である。
【図１１】後処理装置の昇降機構を示す説明図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１での画像形成装置と後処理装置との連結方法を示す説明図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は画像形成装置と後処理装置との間隙の有無によるスペーサの役割を示す説明図であり、（ａ）は間隙がない場合、（ｂ）は間隙がある場合を示す。
【図１４】実施の形態２に係る記録材処理装置の概要を示す説明図である。
【図１５】実施の形態２の画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態２での画像形成装置と後処理装置との連結方法の一部を示す説明図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態２での画像形成装置と後処理装置との連結方法の残りを示す説明図である。
【図１８】保持部材の変形例を示すもので、（ａ）は連結パーツを異なる態様とした例であり、（ｂ）はスペーサの変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１（１Ａ，１Ｂ）…画像形成装置，１ａ…画像形成装置筐体，１ｂ…記録材収容部，２…後処理装置，３…装置筐体，４…後処理部，５…記録材搬送部，６…保持部材，７…保管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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