(57)【要約】【課題】盛り上がりを検出して撮像記録する機能の信頼性向上を図る。【解決手段】撮像装置として、収音音声信号に基づいて、その周囲環境が盛り上がり状態にあるか否かについての判定を行い、その判定結果が反映される撮像画像データの記録を行うようにする。そのうえで撮像装置自体の動きを検出することとして、衝撃に相当する動きが検出されることに応じては、盛り上がり判定処理として、収音音声に基づくことなく判定結果を出力させる。これにより、盛り上がり判定処理にあたり、収音音声に含まれる衝撃音の影響による誤判定を防止する。【選択図】図７
2010088082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像により撮像画像を得る撮像手段と、
本撮像装置の動きを検出するようにして設けられる動き検出手段と、
上記動き検出手段の検出出力に基づいて、本撮像装置に対して衝撃が与えられたとされる衝撃有りの状態であるか否かについて判定する衝撃判定手段と、
周囲音を収音して収音音声信号として出力する収音手段と、
上記収音音声信号について検出したレベル状態に基づいて、周囲環境について盛り上がり状態にあるか否かについての判定を実行するものとされたうえで、上記衝撃判定手段により衝撃有りの状態であるとの判定結果が得られているときには、上記収音音声信号に基づくことなく判定結果を出力する環境判定手段と、
上記環境判定手段による判定結果が反映されるようにして上記撮像画像を記憶媒体に記録させる記録制御手段と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
上記記録制御手段は、
上記環境判定手段による判定結果が盛り上がり状態にあることを示しているときに上記撮像手段により得られている上記撮像画像を記憶媒体に記憶させる、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記衝撃判定手段は、
上記動き検出手段の検出出力が示す動きの大きさが閾値以上となる第１期間、及びこの第１期間に続く一定時間による第２期間とから成る期間にわたって、衝撃有りの状態であるとの判定結果を出力する、
請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記衝撃判定手段は、
上記動き検出手段の検出出力が示す動きの大きさが閾値以上となる第１期間、及びこの第１期間に続く期間であり、上記収音音声信号レベルが閾値以上である第２期間とから成る期間にわたって、衝撃有りの状態であるとの判定結果を出力する、
請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記環境判定手段は、
上記収音音声信号レベルから求めた短時間平均値と長時間平均値とを利用して盛り上がりの度合いを示すレベル状態値を求め、このレベル状態値に基づいて盛り上がり状態にあるか否かについて判別するものとされたうえで、
上記衝撃判定手段により衝撃有りの状態であるとの判定結果が得られているときには、上記収音音声信号レベルから求めることなく強制的に上記短時間平均値を所定値に設定する、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
上記環境判定手段は、
上記衝撃判定手段により衝撃有りの状態であるとの判定結果が得られたときには、上記長時間平均値について、これまでにおいて上記収音音声信号レベルから求められていた値で固定する、
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
本撮像装置が移動装置により移動させられている状態にあるか否かについて判別する移動判別手段をさらに備えるとともに、
上記衝撃判定手段は、
上記移動判別手段により本撮像装置が移動装置により移動させられている状態にあると判別されているときには、上記動き検出手段がこの移動装置の移動に応じた検出値の変化が生じている期間の検出出力については判定のために利用しない、
請求項１乃至請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
本撮像装置に備えられる操作子に対する操作が行われているか否かを判別する操作判別手段をさらに備えるとともに、
上記衝撃判定手段は、
上記操作判別手段により本撮像装置に備えられる操作子に対する操作が行われていると判別されたときには、上記収音音声信号に基づくことなく判定結果を出力する、
請求項１乃至請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像により撮像画像を得る撮像装置に設けられ、上記撮像装置の動きを検出するようにして設けられる動き検出部の検出出力に基づいて、上記本撮像装置に対して衝撃が与えられたとされる衝撃有りの状態であるか否かについて判定する衝撃判定手順と、
周囲音を収音する収音部から出力される収音音声信号について検出したレベル状態に基づいて、周囲環境について盛り上がり状態にあるか否かについての判定を実行するものとされたうえで、上記衝撃判定手順により衝撃有りの状態であるとの判定結果が得られているときには、上記収音音声信号に基づくことなく判定結果を出力する環境判定手順と、
上記環境判定手順による判定結果が反映されるようにして上記撮像画像を記憶媒体に記録させる記録制御手順と、
を実行する撮像装置における音声利用方法。
【請求項１０】
撮像により撮像画像を得る撮像装置に設けられ、上記撮像装置の動きを検出するようにして設けられる動き検出部の検出出力に基づいて、上記本撮像装置に対して衝撃が与えられたとされる衝撃有りの状態であるか否かについて判定する衝撃判定手順と、
周囲音を収音する収音部から出力される収音音声信号について検出したレベル状態に基づいて、周囲環境について盛り上がり状態にあるか否かについての判定を実行するものとされたうえで、上記衝撃判定手順により衝撃有りの状態であるとの判定結果が得られているときには、上記収音音声信号に基づくことなく判定結果を出力する環境判定手順と、
上記環境判定手順による判定結果が反映されるようにして上記撮像画像を記憶媒体に記録させる記録制御手順と、
を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像記録が可能な撮像装置と、この撮像装置に適用されるもので、例えば収音音声信号の利用を前提とした音声利用方法に関する。また、この撮像装置が実行するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電話機のマイクロホンに振動センサと出力遮断回路を設け、振動センサが検出した信号に基づいて、出力遮断回路がマイク回路から入力される入力信号を遮断するようにした構成が記載されている。このような構成により、通信相手や聴取者が衝撃音を聞いて不快感を生じることがないようにされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明としても、マイクロフォンにより収音して得られる音声信号を特定の目的に利用する装置において、衝撃音としてみなされる音の影響を排除しようとするものである。特に本願発明では、衝撃音の排除に関して、特定の目的に対応させてより有用な機能が得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は上記した課題を考慮して、撮像装置として次のように構成する。
撮像により撮像画像を得る撮像手段と、本撮像装置の動きを検出するようにして設けられる動き検出手段と、上記動き検出手段の検出出力に基づいて、本撮像装置に対して衝撃が与えられたとされる衝撃有りの状態であるか否かについて判定する衝撃判定手段と、周囲音を収音して収音音声信号として出力する収音手段と、上記収音音声信号について検出したレベル状態に基づいて、周囲環境について盛り上がり状態にあるか否かについての判定を実行するものとされたうえで、上記衝撃判定手段により衝撃有りの状態であるとの判定結果が得られているときには、上記収音音声信号に基づくことなく判定結果を出力する環境判定手段と、上記環境判定手段による判定結果が反映されるようにして上記撮像画像を記憶媒体に記録させる記録制御手段とを備えることとした。
【０００６】
上記構成では、撮像装置として、収音音声信号に基づいて、その周囲環境が盛り上がり状態にあるか否かについての判定を行うようにされたうえで、その判定結果が反映される撮像画像データの記録を行う。そのうえで、撮像装置自体の動きを検出することとして、衝撃に相当する動きが検出されることに応じては、盛り上がり判定処理として、収音音声に基づくことなく判定結果を出力させる。これにより、盛り上がり判定処理にあたり、収音音声に含まれる衝撃音の影響による誤判定が防止される。
【発明の効果】
【０００７】
このようにして、本発明は、撮像装置に与えられる衝撃により生じた衝撃音が収音音声に含まれてしまったとしても、この影響を受けることなく、高い信頼性で盛り上がり判定を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本願発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）について、下記の順により説明する。
＜１．収音音声処理装置＞
＜２．デジタルスチルカメラへの適用例＞
［デジタルスチルカメラの構成］
［盛り上がり撮影機能：概要］
［第１実施形態］
［第２実施形態］
［第３実施形態］
［第４実施形態］
［第５実施形態］
［第６実施形態］
【０００９】
＜１．収音音声処理装置＞
図１は、本実施形態の基となる収音音声処理装置１００の構成例を示している。
この図に示す収音音声処理装置１００は、マイクロフォン１０１、音声信号処理部１０２、動きセンサ１０３、及び衝撃判定部１０４を有して成る。
【００１０】
マイクロフォン１０１は、周囲音声を収音して、これを音声信号に変換して出力する。なお、以降において、マイクロフォンにより収音された音を源とする音声信号については、「収音音声信号」ともいう場合がある。
音声信号処理部１０２は、マイクロフォン１０１から出力される音声信号について、所定の利用目的に応じた処理を実行する部位である。ここでの利用目的としては多様に考えられる。１つには、例えば後述するようにして、収音音声信号を記憶媒体に記録させるという利用目的を挙げることができる。
【００１１】
動きセンサ１０３は、収音音声処理装置１００における物理的な所定位置に対して取り付けられることで、収音音声処理装置１００自体の動きを検出する。この動きセンサ１０３には、例えば加速度センサであるとかジャイロセンサなどを採用することができる。この場合、動きセンサ１０３の検出信号は、衝撃判定部１０４に対して入力される。
【００１２】
衝撃判定部１０４は、入力される検出信号に基づいて、収音音声処理装置１００自体について衝撃が与えられている状態であるか否かについての判定を行う。ここで、衝撃が与えられている状態はは、マイクロフォン１０１により収音して得られる音が、衝撃音としてみなされる音になっている状態であることに対応する。また、ここでいう衝撃音は、例えば収音音声処理装置１００を落としたり、置いたり、ぶつけたり、当てたりしたときに発生するものを指す。つまり、衝撃音は、収音音声処理装置１００の本体から伝わってマイクロフォン１０１により収音される音となる。
【００１３】
図２により、衝撃判定部１０４における衝撃判定のための処理として、最も基本的な一例を説明する。
ここでは動きセンサ１０３は加速度センサとされて検出した加速度値を示す信号を検出信号として衝撃判定部１０４に出力するものとする。
衝撃判定部１０４は、検出信号の加速度値に対して、衝撃判定用の閾値th1(+)，th1(-)を設定する。閾値th1(+)，th1(-)は、それぞれ正／負の加速度値に対応させたもので、絶対値は同じになる。閾値th1(+)，th1(-)について、正／負の区別をしないときには、閾値th1とも表記する。
【００１４】
図２においては、時点t1から時点t2の期間において、加速度値が閾値th1(+)以上となっている。この場合の衝撃判定部１０４は、この期間t1〜t2のようにして、加速度値が閾値th1以上となっている状態を、収音音声処理装置１００に衝撃として捉えられる力が与えられている状態(衝撃有り)であると判定し、加速度値が閾値th1未満となっている状態を収音音声処理装置１００に衝撃が与えられている状態（衝撃無し）であると判定する。この判定結果に基づいて、衝撃判定部１０４は、衝撃有りと衝撃無しのいずれかを示す衝撃検出信号Dtを音声信号処理部１０２に対して出力する。
【００１５】
音声信号処理部１０２は、入力される衝撃検出信号Dtを利用して、衝撃音の影響を排除した音声信号処理を実行する。この音声信号処理部１０２の構成としての２例を、それぞれ、図３及び図４に示す。
【００１６】
図３に示す音声信号処理部１０２は、収音音声信号の利用の態様として、収音音声信号を記憶媒体に記録する処理を実行する。これに応じた音声信号処理部１０２の構成として、図においては、前処理部１１１、アッテネータ１１２、記録処理部１１３、記憶媒体１１４から成るものとしている。
【００１７】
前処理部１１１は、例えばマイクロフォン１０１から入力される収音音声信号の増幅、デジタル信号への変換などを行う。
アッテネータ１１２は、前処理部１１１から入力される収音音声信号のレベルを必要量減衰させる。収音音声信号レベルの減衰処理は、衝撃検出信号Dtに基づいて行う。
【００１８】
アッテネータ１１２を介した収音音声信号は、記録処理部１１３に入力される。
記録処理部１１３は、入力される収音音声信号について、例えば記録符号化などの処理をほどこして記憶媒体１１４への記録に適合したデータ形式に変調し、記憶媒体１１４に対する記録を実行する。
【００１９】
ここで、アッテネータ１１２が入力する衝撃検出信号Dtが衝撃無しを示しているとき、アッテネータ１１２は、入力される収音音声信号を減衰させることなく記録処理部１１３に出力する。
これに対して、衝撃検出信号Dtが衝撃有りを示しているときには、アッテネータ１１２は、入力される収音音声信号のレベルを所定の減衰率により減衰させる。この場合において、減衰率が１００％であれば、アッテネータ１１２から出力される収音音声信号レベルは０となる。つまり、収音音声信号の出力が停止される。減衰率が１００％未満であれば、その減衰率に応じてレベルが小さくされた収音音声信号が出力されることになる。
【００２０】
このように、衝撃無しと判定されているときには、マイクロフォン１０１により収音した収音音声信号がそのまま記録されるが、衝撃有りと判定されているときには、収音音声信号が記録されない、若しくは定常時よりも抑制された音量で記録される。
先にも述べたように、衝撃有りと判定されているときには衝撃音が発生している状態に相当する。従って、衝撃音が発生しているときには、記憶媒体１１４に対しては、収音音声が記録されないか、小さな音量で記録されることになる。
これにより、例えば、記憶媒体１１４に記録された収音音声信号を再生したときには、衝撃音を聴くことがない、あるいは衝撃音の区間では小さく抑制された音を聴くことになる。つまり、そのままの大きな音量で記録された衝撃音を聞くことが無く、ユーザが不快感を覚えることがない。また、音声信号の再生回路であるとか、スピーカ、イヤフォンなどを過大音量から保護することにもなる。
【００２１】
図４に示される音声信号処理部１０２は、図３と同様に、前処理部１１１、記録処理部１１３、及び記憶媒体１１４を備えるとともに、アッテネータ１１２に代えて、代替音発生部１１５、及び信号切換部１１６を備えて成る。この場合には、衝撃検出信号Dtは、信号切換部１１６が入力する。
【００２２】
マイクロフォン１０１からの収音音声信号は、前処理部１１１を介して信号切換部１１６に入力される。
代替音発生部１１５は、衝撃音に代替して記録すべき音(代替音)の音声信号を発生させる。代替音としては、例えばホワイトノイズとすることが考えられる。代替音発生部１１５にて発生された代替音音声信号も信号切換部１１６に対して入力される。
【００２３】
信号切換部１１６に対しては、上記収音音声信号と代替音音声信号とが入力されることになる。
信号切換部１１６は、入力される収音音声信号と代替音音声信号のいずれかを選択して記録処理部１１３に出力する。そして、信号切換部１１６は、衝撃検出信号Dtが衝撃無しを示しているときには、収音音声信号を出力し、衝撃有りを示しているときには代替音音声信号を出力する。
これにより、衝撃音が発生していないとする状態では、通常に収音音声信号が記憶媒体１１４に記録されるが、衝撃音が発生しているときには、この衝撃音としての収音音声信号を記録するのではなく、代替音を記録することになる。
このような構成によっても、例えば記憶媒体１１４から収音音声信号を再生したときには、衝撃音が聴こえることはない。
このようにして収音音声処理装置１００は、衝撃音の影響を排除しているものである。
【００２４】
＜２．デジタルスチルカメラへの適用例＞
［デジタルスチルカメラの構成］
上記した収音音声処理装置１００の構成概念を基に、本実施形態としては、静止画像を撮像記録可能なデジタルスチルカメラに対して、衝撃音排除のための構成を適用する。そこで、先ず、図５を参照して、デジタルスチルカメラ１の構成例について説明しておく。
【００２５】
この図において、先ず、光学系部２１は、例えばズームレンズ、フォーカスレンズなども含む所定枚数の撮像用のレンズ群、絞りなどを備えて成り、入射された光を撮像光としてイメージセンサ２２の受光面に結像させる。
また、光学系部２１においては、上記のズームレンズ、フォーカスレンズ、絞りなどを駆動させるための駆動機構部も備えられているものとされる。これらの駆動機構部は、例えば制御部２７が実行するとされるズーム（画角）の変更制御、自動焦点調整制御、自動露出制御などのいわゆるカメラ制御によりその動作が制御される。
【００２６】
イメージセンサ２２は、上記光学系部２１にて得られる撮像光を電気信号に変換する、いわゆる光電変換を行う。このために、イメージセンサ２２は、光学系部２１からの撮像光を光電変換素子の受光面にて受光し、受光された光の強さに応じて蓄積される信号電荷を、所定タイミングにより順次出力するようにされる。これにより、撮像光に対応した電気信号(撮像信号)が出力される。なお、イメージセンサ２２として採用される光電変換素子（撮像素子）としては、特に限定されるものではないが、現状であれば、例えばＣＭＯＳセンサやＣＣＤ(Charge Coupled Device)などを挙げることができる。また、ＣＭＯＳセンサを採用する場合には、イメージセンサ２２に相当するデバイス(部品)として、次に述べるＡ／Ｄコンバータ２３に相当するアナログ−デジタル変換器も含めた構造とすることができる。
【００２７】
上記イメージセンサ２２から出力される撮像信号は、Ａ／Ｄコンバータ２３に入力されることで、デジタル信号に変換され、信号処理部２４に入力される。
信号処理部２４では、Ａ／Ｄコンバータ２３から出力されるデジタルの撮像信号について、例えば１つの静止画 (フレーム画像)に相当する単位で取り込みを行い、このようにして取り込んだ静止画単位の撮像信号について所要の信号処理を施すことで、１枚の静止画に相当する画像信号データである撮像画像データ（撮像静止画像データ）を生成することができる。
【００２８】
上記のようにして信号処理部２４にて生成した撮像画像データを画像情報として記憶媒体（記憶媒体装置）であるメモリカード４０に記録させる場合には、例えば１つの静止画に対応する撮像画像データを信号処理部２４からエンコード／デコード部２５に対して出力する。
エンコード／デコード部２５は、信号処理部２４から出力されてくる静止画単位の撮像画像データについて、所定の静止画像圧縮符号化方式により圧縮符号化を実行したうえで、例えば制御部２７の制御に応じてヘッダなどを付加して、所定形式に圧縮された撮像画像データの形式に変換する。そして、このようにして生成した撮像画像データをメディアコントローラ２６に転送する。メディアコントローラ２６は、制御部２７の制御に従って、メモリカード４０に対して、転送されてくる撮像画像データを書き込んで記録させる。この場合のメモリカード４０は、例えば所定規格に従ったカード形式の外形形状を有し、内部には、フラッシュメモリなどの不揮発性の半導体記憶素子を備えた構成を採る記憶媒体である。なお、画像データを記憶させる記憶媒体については、上記メモリカード以外の種別、形式などとされてもよい。
【００２９】
また、デジタルスチルカメラ１は信号処理部２４にて得られる撮像画像データを利用して表示部３３により画像表示を実行させることで、現在撮像中の画像であるいわゆるスルー画を表示させることが可能とされる。例えば信号処理部２４においては、先の説明のようにしてＡ／Ｄコンバータ２３から出力される撮像信号を取り込んで１枚の静止画相当の撮像画像データを生成するのであるが、この動作を継続することで、動画におけるフレーム画像に相当する撮像画像データを順次生成していく。そして、このようにして順次生成される撮像画像データを、制御部２７の制御に従って表示ドライバ３２に対して転送する。
【００３０】
表示ドライバ３２では、上記のようにして信号処理部２４から入力されてくる撮像画像データに基づいて表示部３３を駆動するための駆動信号を生成し、表示部３３に対して出力していくようにされる。これにより、表示部３３においては、静止画単位の撮像画像データに基づく画像が順次的に表示されていくことになる。これをユーザが見れば、そのときに撮像しているとされる画像が表示部３３において動画的に表示されることになる。つまり、スルー画が表示される。
【００３１】
また、デジタルスチルカメラ１は、メモリカード４０に記録されている撮像画像データを再生して、その画像を表示部３３に対して表示させることも可能とされる。
このためには、制御部２７が撮像画像データを指定して、メディアコントローラ２６に対してメモリカード４０からのデータ読み出しを命令する。この命令に応答して、メディアコントローラ２６は、指定された撮像画像データが記録されているメモリカード４０上のアドレスにアクセスしてデータ読み出しを実行し、読み出したデータを、エンコード／デコード部２５に対して転送する。
【００３２】
エンコード／デコード部２５は、例えば制御部２７の制御に従って、メディアコントローラ２６から転送されてきた撮像画像データから圧縮静止画データとしての実体データを取り出し、この圧縮静止画データについて、圧縮符号化に対する復号処理を実行して、１つの静止画に対応する撮像画像データを得る。そして、この撮像画像データを表示ドライバ３２に対して転送する。これにより、表示部３３においては、メモリカード４０に記録されている撮像画像データの画像が再生表示されることになる。
【００３３】
また、表示部３３に対しては、上記のモニタ画像や撮像画像データの再生画像などとともに、ユーザインターフェイス画像も表示させることができる。この場合には、例えばそのときの動作状態などに応じて制御部２７が必要なユーザインターフェイス画像としての表示用画像データを生成し、これを表示ドライバ３２に対して出力するようにされる。これにより、表示部３３においてユーザインターフェイス画像が表示されることになる。なお、このユーザインターフェイス画像は、例えば特定のメニュー画面などのようにモニタ画像や撮像画像データの再生画像とは個別に表示部３３の表示画面に表示させることも可能であるし、モニタ画像や撮像画像データの再生画像上の一部において重畳・合成されるようにして表示させることも可能である。
【００３４】
また、マイクロフォン３５は、デジタルスチルカメラ１に内蔵されるようにして取り付けられ、その周囲の音(周囲音)を収音して音声信号(収音音声信号)として出力する。この収音音声信号は、前処理部３６により増幅、デジタル信号への変換などが行われた後、信号処理部２４に対して入力される。
【００３５】
信号処理部２４は、先に述べた画像信号処理とともに、上記のようにして入力される収音音声信号を対象とした音声信号処理も実行可能とされている。そして、例えば後述する盛り上がり判定のために、収音音声信号データを制御部２７に出力できるようになっている。
【００３６】
なお、デジタルスチルカメラ１の実際としては、マイクロフォン３５による収音音声信号を所定の音声ファイル形式によりメモリカード４０に記録したり、また、所定の動画ファイル形式により撮像動画像とともに収音音声信号を記録したりするように構成することも可能である。しかし、ここでは図示を簡単で分かりやすいものとすることの都合上、これらの機能に対応してさらに必要となる構成は省略している。
【００３７】
制御部２７は、例えば実際においてはＣＰＵ(Central Processing Unit)を備えて成るもので、ＲＯＭ２８、ＲＡＭ２９などとともにマイクロコンピュータを構成する。ＲＯＭ２８には、例えば制御部２７としてのＣＰＵが実行すべきプログラムの他、デジタルスチルカメラ１の動作に関連した各種の設定情報などが記憶される。ＲＡＭ２９は、ＣＰＵのための主記憶装置とされる。
また、この場合のフラッシュメモリ３０は、例えばユーザ操作や動作履歴などに応じて変更(書き換え)の必要性のある各種の設定情報などを記憶させておくために使用する不揮発性の記憶領域として設けられるものである。なおＲＯＭ２８について、例えばフラッシュメモリなどをはじめとする不揮発性メモリを採用することとした場合には、フラッシュメモリ３０に代えて、このＲＯＭ２８における一部記憶領域を使用することとしてもよい。
【００３８】
操作部３１は、デジタルスチルカメラ１に備えられる各種操作子と、これらの操作子に対して行われた操作に応じた操作情報信号を生成してＣＰＵに出力する操作情報信号出力部位とを一括して示している。制御部２７は、操作部３１から入力される操作情報信号に応じて所定の処理を実行する。これによりユーザ操作に応じたデジタルスチルカメラ１の動作が実行されることになる。
【００３９】
ここでの動きセンサ１０３は、デジタルスチルカメラ１における所定位置に取り付けられることで、自身に生じる動きを検出する。これは即ち、デジタルスチルカメラ１自体に加えられる力による動きを検出することに相当する。
この動きセンサとしては、先にも述べたように、例えば加速度センサにより構成できる。加速度センサとして、例えばＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の三軸方向における各加速度値を検出可能なものが知られている。動きセンサ１０３についても、このような三軸方向に対応した加速度検出が可能な加速度センサを採用すればよい。
また、加速度センサ以外にも、デジタルスチルカメラ１自体の動きが検出されるのであれば、例えばジャイロセンサなどを用いた動き検出のための構成が採られて構わない。
【００４０】
動きセンサ１０３の検出信号は、ここでは制御部２７が入力することとしている。本実施形態において、この動きセンサ１０３の検出信号は、後述するようにして、盛り上がり撮影機能における盛り上がり状態の誤判定防止のために利用する。
【００４１】
本実施形態のデジタルスチルカメラ１は、後述するようにして雲台１０に対して取り付けられた状態とすることで、雲台１０側と通信可能とされている。
雲台対応通信部３４は、上記の通信を実現するために、雲台１０側とデジタルスチルカメラ１側との間での所定の通信方式に従った通信を実行する部位である。その構成としては、例えば雲台１０の通信部との間での有線若しくは無線による通信信号の送受信を可能とするための物理層構成と、これより上位となる所定層に対応する通信処理を実現するための構成とを有して成る。
【００４２】
［盛り上がり撮影機能：概要］
本実施形態のデジタルスチルカメラ１は、上記図５の構成の下で、盛り上がり撮影機能が与えられる。
ここでいう盛り上がり撮影機能とは、自動撮影機能の１つとされ、マイクロフォン３５により得た収音音声信号の状態に基づいて、デジタルスチルカメラ１の被写体となり得る人物などの様子として、気分、雰囲気が盛り上がっているかどうかを判定する。即ち、盛り上がり状態であるか否かの判定を行う。そして、盛り上がり状態であると判定したタイミングで、自動的に撮像記録を行うというものである。
【００４３】
このような盛り上がり撮影機能によっては、被写体を効率よく自動的に撮像記録していくことができる。つまり、例えば自動撮像記録として最も単純なものとしては、一定時間ごとに撮像記録していくようなものを考えることができるが、この場合には、後で鑑賞する価値が低い、若しくは価値がほとんど無いような面白みのない画が撮像記録されてしまう可能性が高くなってしまう。このようなことを避けようとすると、例えば撮像記録の時間間隔を短くして、良い画が撮像記録される確率を上げていかねばならないが、その分、いたずらに記憶媒体(メモリカード４０)の記憶容量を消費してしまう。
これに対して盛り上がり撮影機能であれば、被写体である人物が盛り上がっているときにのみ撮像記録が実行されるので、被写体の人物が例えば笑顔であったりするなど、後で鑑賞しても面白みのある画が得られやすくなる。
【００４４】
図６は、デジタルスチルカメラ１に実装される盛り上がり撮影機能に対応した部位の基本的な構成例を示している。
図示するように、盛り上がり撮影機能に対応しては、盛り上がり判定処理部１２０及びレリーズ制御部１２３が備えられる。また、盛り上がり判定処理部１２０はレベル状態検出部１２１と判定部１２２から成るものとしている。
なお、これらの各部位は、実際においては、制御部２７（ＣＰＵ）がプログラムに従って実行する処理によって実現できる。
【００４５】
盛り上がり判定処理部１２０のレベル状態検出部１２１に対しては収音音声信号が入力される。確認のために、この収音音声信号は、マイクロフォン３５により収音され、前処理部３６、信号処理部２４を介して制御部２７に出力されるものである。
レベル状態検出部１２１は、入力される収音音声信号のレベル状態について、盛り上がり判定に対応した所定の検出処理を行い、その検出処理結果を示す検出信号を判定部１２２に対して出力する。なお、レベル状態検出部１２１における検出処理の具体例については後述する。
【００４６】
判定部１２２は、レベル状態検出部１２１から入力される検出信号に基づいて、盛り上がり状態であるか否かの判定(盛り上がり判定)を行い、その判定結果を示す信号（判定結果信号）をレリーズ制御部１２３に対して出力する。
【００４７】
レリーズ制御部１２３は、入力される判定結果信号が盛り上がり状態ではないことを示しているときには撮像記録動作を実行することなく待機している。そして、例えば判定結果信号が盛り上がり状態であることを示すものに変化したとされると、これに応じたタイミングで、そのときに得られている撮像画像信号から得た静止画としての撮像画像データをメモリカード４０に記録させる。つまり、撮像記録を自動実行する。
【００４８】
ただし、上記図６に示した構成をそのままデジタルスチルカメラ１に実装した場合には、次のような不具合が生じる場合がある。
例えば、デジタルスチルカメラ１により盛り上がり撮影機能による自動撮像記録を実行させているときには、或る場所にデジタルスチルカメラ１を置いた状態としていることが想定される。しかし、例えばユーザが撮像できる視野範囲を大きく変えようと思って、デジタルスチルカメラ１を持って移動させて置き直すようなことが行われるのは充分に考えられる。また、例えば特に人が多くいるような周囲環境では、デジタルスチルカメラ１若しくはこれを置いてある台、机などに人がぶつかって、デジタルスチルカメラ１に対して衝撃が与えられる可能性も充分に考えられる。
【００４９】
例えば上記したようなデジタルスチルカメラ１の置き直しであるとか衝撃が与えられたときには、そのときの衝撃により生じた音、即ち衝撃音もマイクロフォン３５により収音されることになる。このような衝撃音は、例えばデジタルスチルカメラ１の本体を伝導するようにしてマイクロフォン３５にて収音されるので、非常に大きなレベルの音声信号となる。
【００５０】
しかし図６に示した構成において盛り上がり判定処理部１２０（レベル状態検出部１２１、判定部１２２）は、衝撃音を弁別する機能を特に有してはいない、このために、判定処理部１２０では、衝撃音の影響で盛り上がり状態についての判定を誤る可能性が出てくる。このような誤判定が生じると、例えばデジタルスチルカメラ１が置き直されたり、あるいは衝撃が与えられたりしたときに応じたタイミングで撮像画像を記録してしまうことになる。つまり、盛り上がりとは関係のない画が記録されてしまうことになり、盛り上がり撮影機能の性能、信頼性を劣らせる原因となる。
【００５１】
［第１実施形態］
そこで、本実施形態としては、デジタルスチルカメラ１に盛り上がり撮影機能を実装するのにあたり、衝撃音の影響による盛り上がり状態の誤判定を防止する機能を与えるようにして構成することとした。先ず、その第１実施形態について説明する。
【００５２】
図７は、係る誤判定防止機能を与えた盛り上がり撮影機能に対応する基本構成例を示している。この図に示される構成は、図６に示した盛り上がり判定処理部１２０及びレリーズ制御部１２３から成る構成に対して、動きセンサ１０３及び衝撃判定部１０４を備えた構成である。
【００５３】
ここでの動きセンサ１０３は、図５により説明したように、デジタルスチルカメラ１において固定的に取り付けられているので、デジタルスチルカメラ１自体の動きを検出してその検出信号を出力することになる。そのうえで、動きセンサ１０３及び衝撃判定部１０４は、図１により説明したのと同様の動作、処理を実行する。
【００５４】
図８を参照して、上記図７に示した各部の動作について、より詳細に説明する。
先ず、この場合のレベル状態検出部１２１は、入力される収音音声信号のレベルに対して、閾値th2(+1)，th2(-1)を設定する。この場合の閾値th2(+1)，th2(-1)は、それぞれ、音声信号レベルの正／負に対応するもので、絶対値としては同じになる。
【００５５】
この場合の基本的な処理として、レベル状態検出部１２１は、入力される収音音声レベルが、閾値th2（th2(+1)，th2(-1)のいずれか）を越えているか否かを検出して、その検出信号を出力する。判定部１２２は、検出信号に基づいて、収音音声レベルが閾値th2を越えているときに盛り上がり状態であると判定し、越えていないときに盛り上がり状態ではないと判定する。
図８においては、時間経過に応じた収音音声信号レベルの変化例が示されている。この場合には、時点t1-t2の期間、時点t4-t6の期間、時点t8-t9の期間において収音音声信号レベルが閾値th2を越えている。従って、上記した基本的な処理に従えば、判定部１２２としては、これら時点t1-t2の期間、時点t4-t6の期間、時点t8-t9の期間のそれぞれに対応して、盛り上がり状態であると判定することになる。しかし、図７の構成によっては、下記のようにして、時点t4-t6の期間については、盛り上がり状態ではないとして判定する。
【００５６】
ここで、同じ図８には、時間経過に応じた動きセンサ１０３の検出信号の変化例が示されている。ここでは、動きセンサ１０３は加速度センサを利用しているものとされており、検出信号としては、加速度値を示すものとなる。
図８における動きセンサ１０３の検出信号(加速度値)を見てみると、時点t3−t5の期間において閾値th1を越えた状態となっている。この加速度値の変化は、デジタルスチルカメラ１自体に衝撃が与えられたことにより生じたものである。
【００５７】
この動きセンサ１０３の検出信号(加速度値)の変化と、収音音声信号レベルとを合わせて見ると、時点t1-t2の期間及び時点t8-t9の期間を含む前後の期間では、加速度値は閾値th1未満の状態となっている。これに対して、時点t4-t6の期間と時点t3−t5の期間とは重複する部分もあり、ほぼ同じタイミングで得られている。
このことからすると、時点t1-t2の期間及び時点t8-t9の期間は、実際の盛り上がりに応じて収音音声信号レベルが大きくなっているのに対して、時点t4-t6の期間では、収音音声信号に衝撃音が含まれていることで、そのレベルが大きくなってしまっている状態であるということがいえる。従って、時点t4-t6の期間については、閾値th1を越えていても、これに基づいては盛り上がり状態であるとの判定結果とならないようにすることが必要になってくる。
【００５８】
そこで、第１実施形態としては、例えば次のようにして、収音音声信号レベルが衝撃音の影響で閾値th1を越えてしまったとする期間については、盛り上がり状態ではないとの判定結果が得られるようにするための処理を実行する。
図９のフローチャートは、第１実施形態に対応して衝撃判定部１０４が実行するものとされる処理手順例を示している。
この図に示す衝撃判定部１０４は、ステップＳ１０１により衝撃判定フラグｆについて０を代入している。衝撃判定部１０４は、衝撃判定フラグｆ==1を設定しているときに衝撃有りを示す検出信号Dtを出力し、衝撃判定フラグｆ==0を設定しているときに衝撃無しを示す検出信号Dtを出力する。従って、ステップＳ１０１の処理に応じて、衝撃検出部は、衝撃無しを示す衝撃検出信号Dtを出力することになる。
【００５９】
次のステップＳ１０２においては、動きセンサ１０３からの検出信号(動きセンサ検出信号)の入力を開始することとして、ステップＳ１０３により、この検出信号が示す加速度値が閾値th1未満の状態から閾値th1以上の状態に変化したか否かについて判別する。
ステップＳ１０３において否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ１０１に戻る。つまり、動きセンサ検出信号が閾値th1未満である限りは、衝撃無しを示す衝撃検出信号Dtが継続して出力される。
これに対して、動きセンサ検出信号が閾値th1以上に変化したとしてステップＳ１０３にて肯定の判別結果が得られると、ステップＳ１０４に進む。このステップＳ１０３にて肯定の判別結果が得られるタイミングは、図８との対応では時点t3となる。
【００６０】
ステップＳ１０４においては衝撃判定フラグｆについて１を設定する。このタイミングで、衝撃判定部１０４は衝撃有りを示す衝撃検出信号Dtの出力を開始する。
次に衝撃判定部１０４は、ステップＳ１０５にて、動きセンサ検出信号の加速度値が閾値th1以上の状態から閾値th1未満の状態に変化するのを待機する。そして、例えば図８の時点ｔ５のようにして、加速度値が閾値th1未満に変化したとされると、ステップＳ１０５にて肯定の判別結果が得られてステップＳ１０６に進む。
【００６１】
ステップＳ１０６においてはマージン時間用タイマを起動して計時を開始させる。マージン時間タイマは、例えば図８との対応では、時点ｔ５において起動して計時を開始するものとなる。そして、ステップＳ１０７により、マージン時間用タイマに設定したマージン時間が経過して計時が完了するのを待機する。確認のために述べておくと、ステップＳ１０５において加速度値が閾値th1未満となった後の、このマージン時間の計時完了を待機しているときにも、衝撃判定部１０４は、衝撃有りを示す衝撃検出信号Dtを出力している。また、図８においてはマージン時間が経過、終了するタイミングは、時点ｔ７となる。
そして、計時が完了したのであれば、ステップＳ１０１に戻る。
【００６２】
このような処理では、衝撃判定部１０４は、例えば図８の時点t3のようにして、一旦加速度値が閾値th1以上に変化したとされると、この時点から衝撃有りの衝撃検出信号Dtの出力を開始する。そして以降、再び加速度値が閾値th1未満となったタイミングを経過し、マージン時間として設定された固定時間長の間も衝撃有りを示す衝撃検出信号Dtの出力を継続させ、上記マージン時間が経過した時点で衝撃無しを示す衝撃検出信号Dtの出力に切り換える。
これは、図８との対応では、時点t3−t7までの期間にわたって衝撃有りを示す衝撃検出信号Dtを出力させる動作となる。
なお、以降の説明において、上記時点t3−t7の期間に対応する、衝撃有りを示す衝撃検出信号Dtが出力される期間については、「衝撃有効判定期間」ともいうことにする。また、衝撃有効判定期間は、加速度値が閾値th1を越える時点t3-t5の期間(第1期間)と、これに続く時点t5−t7のマージン時間の経過を待機している期間(第２期間)から成るが、後の第２期間については「マージン期間」ともいう。
【００６３】
そのうえで、図７に示される盛り上がり判定処理部１２０は、衝撃判定部１０４から入力される衝撃検出信号Dtが衝撃無しを示している期間においては、通常に収音音声信号レベルが閾値th2以上であることを示すレベル状態検出信号が入力されているときに盛り上がり状態であるとの判定を行うようにする。
これに対して、衝撃検出信号Dtが衝撃有りを示している期間においては、レベル状態検出信号が収音音声信号レベルが閾値th2以上の状態を示しているとしても、これについては無効化して、盛り上がり状態であるとの判定を行わないようにする。即ち、収音音声信号には基づくことなく、固定的に盛り上がり状態ではないとの判定結果を出力する。
【００６４】
例として、図８との対応では、衝撃検出信号Dtとして衝撃無しを示している期間は、時点t3より前と、時点t7より後の期間となり、衝撃有りを示している期間は、時点t3- t7の期間となる。
すると、収音音声信号レベルが閾値th以上となっているのは、時点t1−t2の期間、時点t4−t6の期間、時点t8-t9の期間とされている。これらの期間のうち、盛り上がり状態であると判定されるのは、時点t3より前の期間と、時点t7より後の期間に含まれる、時点t1−t2の期間、及び時点t8-t9の期間となる。これに対して、時点t3- t7の期間に含まれる時点t4−t6の期間は、盛り上がり状態ではないとの判定結果を出力する。
【００６５】
先に述べたように、時点t4−t6の期間において得られている収音音声信号は、衝撃音を含むことで閾値th2以上のレベルを有するものとなっている。従って、本実施形態においては、衝撃音の影響による盛り上がり状態についての誤判定が防止されている。
【００６６】
図示は省略するが、上記のようにして、盛り上がり判定処理部１２０において、衝撃検出信号Dtが衝撃有りを示していることに応じて、盛り上がり状態であるとの判定結果を出力しないようにするための構成としてはいくつか考えられる。
例えば１つには、衝撃検出信号Dtが衝撃有りを示している期間に応じては、レベル状態検出部１２１が、実際の収音音声信号レベルにかかわらず、強制的に収音音声信号レベルが閾値th1未満であることを示す検出信号を出力させるように構成するものである。
また、もう１つには、判定部１２２について、衝撃検出信号Dtが衝撃有りを示している期間に応じては、レベル状態検出部１２１からの検出信号が閾値th2以上／未満のいずれを示しているのかに関わらず、強制的に、盛り上がり状態でないとの判定結果が出力されるように構成するものである。
【００６７】
ここで、衝撃判定部１０４が設定する衝撃有効判定期間において、図８の時点t5−t7の期間のようにしてマージン期間を設けることの理由について述べておく。
例えば、他の衝撃有効判定期間の設定の仕方として、動きセンサ検出信号が閾値th1を越えている期間(第1期間)に対応してのみ衝撃有効判定期間を設定することも考えられる。ほとんどの場合、衝撃音は衝撃が与えられたと同じタイミングで発生するから、このような衝撃有効判定期間の設定の仕方で問題はない。しかし、場合によっては、衝撃による動き、震度が或る程度収まっても、何らかの原因で衝撃音は余り減衰せずに残るような状態となる可能性のあることは否定できない。そこで、このような状況にも対応して、より万全に誤判定の防止が行えるようにするために、本実施形態としては、マージン期間を設けることとしたものである。
【００６８】
［第２実施形態］
第２実施形態としては、上記マージン期間について可変とする構成を採る。この第２実施形態にあたっては、衝撃有効判定期間は、誤判定防止に支障がない範囲でできるだけ短い方がよい、との考え方を採る。例えば、実際の収音音声信号レベルの状態としては誤判定を生じるような衝撃音は既に無くなっているのに衝撃有効判定期間(マージン期間)がその後も継続しているとすると、現実の盛り上がりの程度状態に応じた収音音声信号レベルを検知し逃す可能性がでてくる。
このために、第２実施形態では、マージン期間を固定とするのではなく、誤判定が生じないとされる収音音声信号レベルの状態に至ったタイミングに対応させて、可変しようとするものである。
【００６９】
ここでの第２実施形態としては、システム構成については図７と同様であることを前提とする。そのうえで、図１０のフローチャートに示すアルゴリズムに従った処理手順を実行する。このフローチャートの処理は、例えば衝撃判定部１０４が実行するものとしてみることができる。
【００７０】
図１０においてステップＳ２０１〜Ｓ２０５までの手順は、図９のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様となる。そして、ステップＳ２０５において動きセンサ検出信号が示す加速度値が閾値th1以上の状態から閾値th1未満に変化したとして肯定の判別結果が得られたとすると、ステップＳ２０６に進む。
【００７１】
ステップＳ２０６においては、衝撃判定部１０４が、盛り上がり判定処理部１２０のレベル状態検出部１２１が出力しているとされるレベル状態検出信号を入力する。なお、確認のために述べておくと、ここでのレベル状態検出信号としては、第１実施形態の場合と同様に、収音音声信号レベルが閾値th2以上／未満のいずれであるのかを示すものとしておく。
【００７２】
ステップＳ２０７においては、上記ステップＳ２０６により入力したレベル状態検出信号が閾値th2未満の状態であるか否かについて判別することとしており、肯定の判別結果が得られるまで待機する。肯定の判別結果が得られるとステップＳ２０１に戻る。
【００７３】
例えば図８との対応では、ステップＳ２０５にて肯定の判別結果が得られるタイミングは時点ｔ５となる。このタイミングから、衝撃判定部１０４は、ステップＳ２０７により、収音音声信号レベルが閾値th2未満となる状態を待機することになる。
図８においては、例として、時点ｔ５においては、収音音声信号レベルが未だ閾値th2以上となっており、ここから或る時間が経過した時点ｔ６以降において閾値th2未満に遷移する状態変化が示されている。なお、ここでの時点ｔ５から時点ｔ６までの時間は、第１実施形態にて設定した時点ｔ５から時点ｔ７までのマージン期間の時間長よりも短いものとなっている。
【００７４】
この図８の状態の場合、時点ｔ５直後においては、ステップＳ２０７においては否定の判別結果が得られてそのまま待機する状態となる。そして、時点ｔ６を経過したタイミングで、レベル状態検出信号が閾値th2未満であることを示すようにして変化することに応じて、ステップＳ２０７からステップＳ２０１に戻って衝撃有効判定フラグｆに０を設定することになる。つまり、この場合には、時点ｔ６以降から衝撃無しを示す衝撃検出信号Dtを出力することになる。
【００７５】
このようにして第２実施形態では、衝撃有りを示す衝撃検出信号Dtを衝撃無しを示すものに変更するためのトリガとして、実際の収音音声信号レベルを基にしている。これにより、例えば図８の例として示したように、衝撃音が比較的早くに減衰したときには、これに応じたタイミングで、衝撃無しを示す衝撃検出信号Dtの出力に切り換えることが可能になる。
また、場合によっては、第１実施形態に対応するマージン期間を越えても未だ衝撃音若しくはそれに準じた音が減衰しきらずに残っているような状況もあると考えられる。第２実施形態であれば、このような状況にも対応して、衝撃音が充分に減衰したとするタイミングで衝撃無しを示す衝撃検出信号Dtの出力に切り換えることが可能になる。
【００７６】
なお、図１０の処理では、盛り上がり判定に影響ないとされる程度にまで衝撃音が減衰したとする収音音声信号レベルを閾値th2と対応させている。しかし、ステップＳ２０７においては、閾値th2とは異なる、衝撃有りの判定結果解除のための閾値を設定してもよい。この場合には、例えば衝撃判定部１０４は、ステップＳ２０６において、レベル状態検出信号ではなく、収音音声信号レベル自体の情報を入力するようにする。そして、ステップＳ２０７としては、この収音音声信号レベルが閾値未満になったときにステップＳ２０１に戻るようにする。
【００７７】
［第３実施形態］
次に第３実施形態について説明する。
第３実施形態としては、図１１に示すようにして、盛り上がり判定処理部１２０におけるレベル状態検出部１２１の構成が、これまでと異なっている。このレベル状態検出部１２１の構成に対応して、盛り上がり判定処理部１２０では、以降説明するようにして、衝撃検出信号Dtに基づく盛り上がり判定のための処理も変更される。
なお、この図では、動きセンサ１０３及び衝撃判定部１０４を省略しているが、その構成は、第１実施形態若しくは第２実施形態などと同じでよい。
【００７８】
図１１に示すレベル状態検出部１２１は、図示するようにして、短時間平均処理部１３１、長時間平均処理部１３２、及び減算器１３３を有して形成される。このようにして形成されるレベル状態検出部１２１が実行するとされる基本的な処理手順例を、図１２に示す。
【００７９】
図１２のステップＳ３０１は、短時間平均処理部１３１が実行する処理(短時間平均処理)となる。
短時間平均処理部１３１は、収音音声信号を入力して、短時間として捉えられる所定の時間長による収音音声信号レベルの絶対値についての平均値（短時間平均値avs）を求めて出力する。
【００８０】
ステップＳ３０２は、長時間平均処理部１３２による処理（長時間平均処理）となる。
長時間平均処理部１３２は、収音音声信号を入力して、長時間として捉えられる所定の時間長による収音音声信号レベルの絶対値についての平均値(長時間平均値avl)を出力する。
【００８１】
なお、短時間平均処理部１３１及び長時間平均処理部１３２は、それぞれローパスフィルタにより形成することができる。例えば短時間平均処理部１３１のローパスフィルタについて時定数T1を設定したとすると、長時間平均処理部１３２のローパスフィルタについては、上記時定数T1よりも大きな所定の時定数T2を設定して形成する。
【００８２】
ステップＳ３０３は、減算器１３３が実行するもので、短時間平均値avsから長時間平均値avlを減算し、この減算値を、レベル状態値stlvとして出力する。つまり、
avs-avl=stlv
により表される演算を行う。
なお、ここでは、フローチャートによる図示の便宜上、短時間平均処理部１３１、長時間平均処理部１３２、及び減算器１３３の処理を、ステップＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０３として時系列順に示しているが、実際においては、これらの処理は、短時間平均処理部１３１、長時間平均処理部１３２、減算器１３３のそれぞれが、同時的に併行して実行していくものとなる。
【００８３】
ここで、長時間平均値avlは、周囲音として定常的に得られているとされる基本的な環境音の音量に相当するものとみることができる。これに対して、短時間平均値avsは、上記環境音よりも短時間的な音量の変化を示しているものとみることができる。すると、この場合のレベル状態値stlvは、周囲環境音に対する短期間での音量変化がどの程度のものであるのかを示しているといえる。これは、例えば周囲に被写体となる人が居ることを前提とすると、レベル状態値stlvが大きいほど、盛り上がりの度合いが高いことを示し得るものとなる。つまり、第３実施形態でのレベル状態値stlvは、盛り上がり度を示しているということがいえる。
【００８４】
この場合の判定部１２２は、レベル状態値stlvに基づいて盛り上がり判定を実行する。
この盛り上がり判定処理の一具体例としては、判定部１２２においてレベル状態値stlvに対する閾値th-stlvを設定する。そのうえで、判定部１２２は、入力されるレベル状態値stlvが閾値th-stlv未満であれば盛り上がり状態ではないとの判定結果を出力し、閾値th-stlv以上であれば盛り上がり状態であるとの判定結果を出力するように構成する。
【００８５】
第３実施形態の盛り上がり判定処理部１２０としては、上記の基本的な構成により盛り上がり判定を行う。
例えば単純に、収音音声信号が予め定めた閾値以上のレベルとなったことに応じての検出に基づいて盛り上がり判定を行うこととした場合には、閾値の設定によっては、必要以上の頻度で盛り上がり状態であると判定されてしまったり、逆に、現実に盛り上がっているのに、盛り上がり状態であると判定されないなどの傾向となる可能性がある。つまり、見方によっては閾値設定が難しいという側面がある。
【００８６】
しかし、第３実施形態の盛り上がり判定処理では、先ず、長時間平均処理によって、周囲の定常的環境音レベルが長時間平均値avlとして得るとともに、短時間平均値avsとの差分を採って、盛り上がり度数を示すレベル状態値stlvを得るようにしている。
これにより、例えばごく短時間に得られたノイズ的なピーク音には反応することなく、実際の盛り上がりの状態がより反映されたレベル状態値stlvを得ることができる。この結果、より信頼性の高い盛り上がり状態についての判定結果を得ることが可能になる。
【００８７】
ただし、第３実施形態としても、衝撃音などが発生すれば、短時間平均値avsがその影響を受けて、実際の周囲音の状態からかけ離れ、誤動作の可能性が高くなる場合があると考えられる。
【００８８】
そこで、第３実施形態としても、上記の盛り上がり判定処理の基本構成に対して、動きセンサ１０３及び衝撃判定部１０４を組み合わせて、次のような誤判定防止機能のための処理が実行されるようにする。
【００８９】
図１３のフローチャートは、第３実施形態における誤判定防止に対応した処理（誤判定対応処理）の第１例を示している。この図に示す処理を、誤判定防止のために、レベル状態検出部１２１が実行する。
レベル状態検出部１２１は、衝撃判定部１０４からの衝撃検出信号Dtを入力し、ステップＳ４０１により、衝撃検出信号Dtが衝撃有りを示しているか否かについて判別する。
ここで衝撃無しを示しているとしてステップＳ４０１にて否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ４０２、Ｓ４０３の手順を実行してからステップＳ４０６に進む。ステップＳ４０２、Ｓ４０３の手順は、図１２に示したステップＳ３０１、Ｓ３０２と同様となる。つまり、短時間平均処理部１３１及び長時間平均処理部１３２は、それぞれ、本来、通常のローパスフィルタによる短時間平均処理及び長時間平均処理によって、短時間平均値avs、長時間平均値avlを出力する。
【００９０】
これに対して、ステップＳ４０１により衝撃検出信号Dtが衝撃有りを示しているとして肯定の判別結果が得られている場合には、短時間平均処理部１３１、長時間平均処理部１３２は、それぞれ、ステップＳ４０４、Ｓ４０５に示す処理を実行する。
この場合、短時間平均処理部１３１は、ステップＳ４０４により、短時間平均値avsについて強制的に０を代入して設定する。そして、この0とされた短時間平均値avsを出力する。ステップＳ４０５としての長時間平均処理部１３２による処理としては、ステップＳ４０３と同様、通常のローパスフィルタ処理によって長時間平均値avlを求めて出力する。
【００９１】
ステップＳ４０６の処理は、図１２のステップＳ３０３と同様である。つまり、減算器１３３が、ステップＳ４０２、Ｓ４０３により出力された短時間平均値avs、長時間平均値avl、若しくはステップＳ４０４、Ｓ４０５により出力された短時間平均値avs、長時間平均値avlを減算して、レベル状態値stlvを出力する。
【００９２】
この処理によれば、衝撃検出信号Dtが衝撃有りを示している衝撃有効判定期間においては、短時間平均値avsは０となる。この場合、短時間平均値avsが長時間平均値avlを越えることがない。盛り上がり状態は、例えば短時間平均値avsが長時間平均値avlを上回ることが１つの条件となる。従って、このときのレベル状態値stlvでは、判定部１２２は、盛り上がり状態であるとの判定結果を得ることはない。つまり、衝撃音の影響により、盛り上がり状態であるとして誤判定してしまうことが防止される。
【００９３】
図１４のフローチャートは、第３実施形態における誤判定対応処理の第２例として、レベル状態検出部１２１が実行する処理手順例を示している。
ここで、ステップＳ５０１〜Ｓ５０３及びステップＳ５０６は、図１３のステップＳ４０１〜Ｓ４０３及びステップＳ４０６と同じ処理となる。
【００９４】
ここでは、ステップＳ５０１にて肯定の判別結果が得られた場合、即ち、衝撃検出信号Dtが衝撃有りを示す場合において、ステップＳ５０４により短時間平均値avsに対して、そのときに得られている長時間平均値avlの値を代入して設定する。そして、この長時間平均値avsと同じ値の短時間平均値avsを出力する。
この場合のステップＳ５０５は、ステップＳ４０５と同様に、ローパスフィルタ処理により長時間平均値avlを得て出力する。
【００９５】
このような第２例の処理では、衝撃有効判定期間において、長時間平均値avlと短時間平均値avsとが同じ値となるので、このときのレベル状態値stlvとしては０が維持される。つまり、この処理によっても、短時間平均値avsが長時間平均値avlを上回ることがなく、判定部１２２は、盛り上がり状態ではないと判定結果を出力する。従って、この場合にも、衝撃音の影響により盛り上がり状態であると誤判定されてしまうことが防止される。
【００９６】
図１５のフローチャートは、第３実施形態における誤判定対応処理の第３例として、レベル状態検出部１２１が実行する処理手順例を示している。
上記第１例、第２例は、短時間平均値avsのみについて衝撃音の影響が排除されるようにしたものであるが、第３例は、長時間平均値avlについても衝撃音の影響を排除しようとするものである。これにより、盛り上がり判定の信頼性についてより万全なものとする。
【００９７】
図１５において、ステップＳ６０１〜Ｓ６０３及びステップＳ６０６は、図１３のステップＳ４０１〜Ｓ４０３及びステップＳ４０６と同じ処理となる。
【００９８】
この場合のステップＳ６０４においては、第１例である図１３のステップＳ４０４と同様に、短時間平均値avsについて０を代入して出力させることとしている。ただし、第３例としては、第２例である図１４のステップＳ５０４のようにして、短時間平均値avsに対してそのときの長時間平均値avlを代入して出力させることとしてもよい。
【００９９】
そして、ステップＳ６０５においては、長時間平均処理部１３２は、ステップＳ６０１により衝撃有りとして判定された直前のタイミングで得られていた長時間平均値avl（ローパスフィルタ処理により得られていたものとなる）をラッチする。このとき、ローパスフィルタ処理については例えば停止させればよい。そして以降、このラッチした長時間平均値を出力させる。このような処理とすることで、長時間平均値avlについて、衝撃音有効判定期間において発生していると想定される衝撃音の影響を排除できる。
なお、長時間平均値avlのラッチに代えて、長時間平均処理のための時定数について通常時よりも大きな値に変更設定するようにしてもよい。つまり、長時間平均値avlとしての値が固定される状態となるようにすればよい。
【０１００】
［第４実施形態］
次に第４実施形態について説明する。第４実施形態では、図１６に示すようにして、デジタルスチルカメラ１を雲台（移動装置）１０とを組み合わせた撮像システムの構成を採っていることが前提となる。
図１６においては、本実施形態に対応する撮像システムの外観構成例を、正面により示している。
この図に示すデジタルスチルカメラ１は、本体正面側のパネルにおいて、レンズ部３が設けられている。このレンズ部３は、図５に示した光学系部２１に対応した部位となる。また、このデジタルスチルカメラ１には、上面部に対してシャッターボタン２が設けられている。通常、このシャッターボタン２に対する押し操作が行われることに応じて、撮像記録が行われる。
【０１０１】
雲台１０には、上記デジタルスチルカメラ１を固定するようにして取り付けることができる。つまり、雲台１０とデジタルスチルカメラ１は、相互の取り付けを可能とするための機構部位を備えている。
【０１０２】
そして、雲台１０においては、取り付けられたデジタルスチルカメラ１を、パン方向（水平方向）とチルト方向との両方向により動かすためのパン・チルト機構を備える。
雲台１０のパン・チルト機構により与えられるデジタルスチルカメラ１のパン方向、チルト方向それぞれの動き方は例えば図１７（ａ）（ｂ）に示されるものとなる。図１７（ａ）（ｂ）は、雲台１０に取り付けられているとされるデジタルスチルカメラ１を抜き出して、それぞれ、平面方向、側面方向より見たものである。
先ずパン方向については、デジタルスチルカメラ１の本体横方向と図１７（ａ）に示される直線Ｘ１とが同じ向きとなる位置状態を基準にして、例えば回転軸Ｃｔ１を回転中心として回転方向＋αに沿った回転が行われることで、右方向へのパンニングの動きが与えられる。また、回転方向−αに沿った回転が行われることで、左方向へのパンニングの動きが与えられる。
また、チルト方向については、デジタルスチルカメラ１の本体縦方向が垂直方向の直線Ｙ１と一致する位置状態を基準にして、例えば回転軸Ｃｔ２を回転中心として回転方向＋βへの回転が行われることで、下方向へのパンニングの動きが与えられる。また、回転方向−βへの回転が行われることで、上方向へのパンニングの動きが与えられる。
なお、図１７（ａ）（ｂ）に示される、±α方向、及び±β方向のそれぞれにおける最大可動回転角度については言及していないが、被写体の捕捉の機会をできるだけ多くするべきことを考慮するのであれば、できるだけ最大可動回転角度を大きく取ることが好ましいことになる。
【０１０３】
図１８は、上記図１６に示した撮像システムにおける、パン／チルト駆動制御のためのシステム構成例を示している。
この場合、デジタルスチルカメラ１のパン・チルト命令部２０１は、必要なパンニング、チルティングの動きに対応するパン・チルト命令情報を出力する。パン・チルト制御信号としては、パン方向、チルト方向のそれぞれについての移動方向、移動量（若しくは移動目標位置）、移動速度などとなる。
このパン・チルト命令情報は、通信部２０２により雲台１０側の通信部２０４に対して送信される。
【０１０４】
雲台１０の通信部１０は、受信したパン・チルト命令情報を、同じ雲台１０におけるパン・チルト機構駆動制御部２０３に対して出力する。パン・チルト機構駆動制御部２０３は、入力したパン・チルト命令情報が示すパンニング・チルティングの移動方向、移動量、移動速度により、ここでは図示していないパン・チルト機構を駆動制御する。
【０１０５】
上記図１８に示す撮像システムは、デジタルスチルカメラ１側が雲台１０のパン・チルトの動作を制御する構成となっている。このような構成は、例えば、デジタルスチルカメラ１に対して、本実施形態の盛り上がり撮影などとしての自動撮影機能を与えた場合における利用を考えることができる。つまり、例えば、撮像視野範囲の変更のために、或る定められた規則に従って、しかるべきタイミングと移動方向、位置によるパン・チルト制御を行うようにする。これにより、定点で同じ撮像視野範囲で撮像記録する場合と比較すれば、よりバリエーション豊かな画を撮像記録できる。
【０１０６】
なお、デジタルスチルカメラ１のパン・チルト命令部２０１は、図５との対応では制御部２７（ＣＰＵ）がプログラムに従って処理を実行することにより実現できる。通信部２０４は、雲台対応通信部３４とこれを制御する制御部２７とが対応するものとしてみることができる。
【０１０７】
図１９は、上記図１６に示した撮像システムにおける、パン／チルト駆動制御のためのシステム構成としての他の例を示している。
この図においては、雲台１０側のパン・チルト機構駆動制御部２０３が、自身で、雲台１０におけるパン駆動制御、チルト駆動制御を能動的に実行する構成となる。この場合のパン・チルト機構駆動制御部２０３も、予め定めた所定のアルゴリズムに従ったタイミングと移動量によってパン・チルト駆動を実行する。このような雲台１０にデジタルスチルカメラ１を取り付けることによっても、上記と同様に、例えばデジタルスチルカメラ１に自動撮像記録を実行させるときに、多様な撮像視野範囲での画の撮像記録が行える。
【０１０８】
この場合、パン・チルト機構駆動制御部２０３は、自身のパン駆動制御、チルト駆動制御に関する所定の情報を、パン・チルト通知情報として通信部２０４を経由して、デジタルスチルカメラ１側の通信部２０２に対して送信する。通信部２０２は、受信したパン・チルト通知情報を制御部２７に渡す。制御部２７では、パン・チルト通知情報により、雲台１０側でのパンニング駆動動作、チルティング駆動動作を認識し、これに応じた必要な処理を実行できる。
【０１０９】
次に、第４実施形態として、上記のようにしてデジタルスチルカメラ１と雲台１０から成る撮像システム構成の下で誤判定防止機能付き盛り上がり撮影機能を与える場合の構成について述べる。
【０１１０】
ここで図２０は、パン・チルト駆動制御が行われるとき（パン・チルト実行期間）に対応して得られる動きセンサ検出信号としての速度値の変化を示している。なお、ここでは、例えば衝撃などの動きは与えられていないものとする。また、ここではパン方向の一方向のみにおいて駆動が行われている場合を示しているものとする。もちろん、これをチルト方向のみの駆動に置き換えて考えることもできる。
【０１１１】
図２０では、先ず、時点ｔ０以前においてはパン・チルト駆動は停止状態にあったものとする。これに応じて、動きセンサ１０３（加速度センサ）からの動きセンサ検出信号が示す加速度値は、ほぼ０を維持したものとなっている。
ここで、時点ｔ０に至ってパン駆動が開始され、時点ｔ７にてその駆動が終了したものとする。時点ｔ０〜時点ｔ７までの期間を、ここではパン・チルト実行期間という。
【０１１２】
このように時点ｔ０からパン駆動が開始されたことで、デジタルスチルカメラ１もパン方向に移動を開始するが、このときに、加速度値としては相応に大きな値が発生する。図においては、時点ｔ０から立ち上がった加速度値が、その後の時間経過に従い、時点ｔ１に至って閾値th1(+)以上となり、時点t2において閾値th1(+)以下に戻り、時点t3においてほぼ０となる状態に戻っている。この場合のパン駆動は、パン方向への移動を等速で行うこととしているので、パンク動画開始されて或る決まった速度に到達すると、その速度を保ってパン方向に移動する。時点t3以降は、パン方向への移動が等速で安定している状態に対応する。
そして、目標とするパン位置に到達したとされてパン駆動を停止した状態となると、これに応じて、動きセンサ検出信号としての加速度値は、時点t4から時点t7までの期間において示すように、相応のレベルが立ち上がるものとなる。この期間t4〜t7における加速度値は、先ず、時点ｔ４にて立ち上がった後、時点ｔ５〜ｔ６の期間において閾値th1(-)を越え、時点ｔ6にてほぼ０になっている。時点ｔ６以降が、デジタルスチルカメラ１の動きが完全に停止した状態に相当する。
【０１１３】
このようにして、雲台１０によりデジタルスチルカメラ１がパン・チルト駆動されるときには、動きセンサ１０３にて、このパン・チルト駆動に応じたデジタルスチルカメラ１の動きに応じた加速度値の変化が検出されることになる。このときに検出された加速度値に基づいて衝撃判定部１０４が衝撃判定を行うこととすれば判定を誤る可能性がある。これは、盛り上がり状態についての誤判定につながり得る。
【０１１４】
そこで、第４実施形態では、衝撃判定にあたってパン・チルト駆動に応じて検出される加速度値の影響を排除する構成を採る。
このために、図２０において示すようにして、パン・チルト駆動が開始されたことで加速度値が立ち上がるとされる期間（時点ｔ０〜ｔ３に対応）について、不感期間Tig1を設けることとした。同じく、パン・チルト駆動が停止されたことに応じて加速度値が立ち上がるとされる期間（時点ｔ４〜ｔ７に対応）について、不感期間Tig2を設けることとした。
そして、この不感期間Tig1、Tig2に対応しては、例えば衝撃判定部１０４は、入力される動きセンサ検出信号が示す加速度値に基づいた衝撃判定の処理を行わないようにする。この結果として、不感期間Tig1、Tig2に対応しては、実際の加速度値にかかわらず、衝撃無しを示す衝撃検出信号Dtを出力する。換言すると、不感期間Tig1、Tig2においては、衝撃判定部１０４は、動きセンサ検出信号を判定材料として無効化し、これに基づくことなく、強制的に衝撃無しを示す衝撃検出信号Dtを出力する。
【０１１５】
そのうえで、同じパン・チルト実行期間中において、不感期間Tig1，Tig2に挟まれる残りの期間については、同じ図２０に示すようにして、動きセンサ検出信号を有効な判定材料として扱う、有効期間tvldとして設定する。
有効期間tvldは、特に衝撃などとしての外部からの余計な力が加わらない限り、単にパン・チルト方向への移動が等速で行われている期間となる。従って、図２０にも示されるように、加速度値はほぼ０を維持する。つまり、デジタルスチルカメラ１に動きは与えられているものの、検出値（加速度値）についての変化は生じていない状態であるとみることができる。この状態では、加速度値が閾値th1を越えることはない。
従って、有効期間tvldにおいては、パン・チルト駆動中でることでデジタルスチルカメラ１が動いていても、外部からパン・チルト駆動以外の力が加われば、それに応じた加速度値が生じる。つまり、有効期間tvldにおいては、動きセンサ検出信号の加速度値に基づいて動き判定を行うことに支障はない。
【０１１６】
図２１に、有効期間tvldにおいて実際にデジタルスチルカメラ１に対して衝撃が与えられたとしたときの動きセンサ検出信号の加速度値の変化例を示す。
図２１と比較して分かるように、図２２では、有効期間tvldにおける期間t2-1〜t2-2において、閾値th1を越える程度にまで大きな変化を示している。これは、期間t2-1〜t2-2において衝撃が与えられていることによるものである。
【０１１７】
図２３のフローチャートは、上記図２１、図２２により説明した動作に対応して衝撃判定部１０４が実行するとされる、不感期間設定のためのより具体的な処理手順例を示している。
この図では、先ず、ステップＳ７０１により、パン・チルト駆動が開始されるタイミングになるのを待機している。
なお、ステップＳ７０１としては、先ず、図１８に示す構成を採っているのであれば、同じデジタルスチルカメラ１内のパン・チルト命令部２０１が出力するパン・チルト命令情報により、パン・チルト駆動が開始されるタイミングを認識できる。また、図１９に示す構成を採っているのであれば、例えば、雲台１０から送信されるパン・チルト通知情報により、パン・チルト駆動の実行開始タイミングを知ることができる。
なお、この点については、後述するステップＳ７０３に対応してパン・チルト駆動の終了タイミングを認識する場合にも同様となる。
【０１１８】
そして、上記ステップＳ７０１にてパン・チルト駆動の開始タイミングに至ったことが判別されると，ステップＳ７０２以降の手順に進む。
ステップＳ７０２では、上記ステップＳ７０１に対応してパン・チルト駆動の開始タイミングに至ったとされる時点から、パン・チルト駆動の開始時に対応する不感期間Tig1を設定する。確認のために、この不感期間Tig1、及びパン・チルト駆動の終了時対応の不感期間Tig2は、予め定めた一定時間長によるものとなる。
【０１１９】
上記ステップＳ７０２により不感期間Tig1を設定すると、続けてステップＳ７０３により、不感期間Tig1に対応する一定時間が経過するのを待機する。この一定時間が経過したことが判別されると、ステップＳ７０４により不感期間Tig1を解除する。これに応じて、以降は、図２０、図２１の時点ｔ３以降に対応する有効期間tvldが開始されることになる。
【０１２０】
次のステップＳ７０５においては、パン／チルト駆動の終了タイミングとなるのを待機している。パン／チルト駆動の終了タイミングは、図２０、図２１との対応では、時点ｔ４となる。
このステップＳ７０５によりパン／チルト駆動の終了タイミングに至ったことが判別されると、ステップＳ７０６により、パン／チルト駆動の終了時に対応する不感期間Tig2を設定する。これとともに、次のステップＳ７０７により、不感期間Tig2に対応する一定時間が経過するのを待機し、この一定時間が経過したのであれば、ステップＳ７０８により不感期間Tig2を解除する。この不感期間Tig2の解除タイミングは、図２０、図２１では、時点ｔ７となる。ステップＳ７０８の後は、ステップＳ７０１に戻る。
【０１２１】
そして、衝撃判定部１０４は、上記図２２により不感期間設定の処理を実行するとともに、これと併行して、図２３に示す衝撃判定処理を実行する。
ステップＳ８０１においては、例えば一定の時間間隔で、現在において、パン／チルト駆動の開始時若しくは終了時に対応する不感期間（Tig1，Tig2）が設定されているか否かについて判別する。
ここで、不感期間は設定されていないとして否定の判別結果が得られたのであれば、ステップ８０２により、通常の衝撃判定処理を実行する。この通常の衝撃判定処理は、図９、図１０などにより説明した、動きセンサ検出信号の加速度値に基づいた衝撃判定フラグの設定処理となる。
【０１２２】
そして、衝撃判定部１０４は、上記図２２により不感期間設定の処理を実行するとともに、これと併行して、図２３に示す衝撃判定処理を実行する。
ステップＳ８０１においては、例えば一定の時間間隔で、現在において、パン／チルト駆動の開始時若しくは終了時に対応する不感期間（Tig1，Tig2）が設定されているか否かについて判別する。
ここで、不感期間は設定されていないとして否定の判別結果が得られたのであれば、ステップ８０２により、通常の衝撃判定処理を実行する。この通常の衝撃判定処理は、図９、図１０などにより説明した、動きセンサ検出信号の加速度値に基づいた衝撃判定フラグｆの設定処理となる。
【０１２３】
一方、ステップＳ８０１にて不感期間が設定されているとして肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ８０３に進む。
ステップＳ８０３においては、衝撃判定部１０４は、例えば動きセンサ１０３からの動きセンサ検出信号の入力を遮断するなどして、動き検出信号を衝撃判定材料として無効化する。
そのうえで、ステップＳ８０４により、衝撃判定フラグｆについては０を強制的に設定して出力する。
【０１２４】
［第５実施形態］
続いては第５実施形態について説明する。
例えば、デジタルスチルカメラ１に対して操作が行われたときのことを考えてみる。この場合には、例えばデジタルスチルカメラ１が静止状態にあって動いていないとしても、操作のときに指などが筐体に擦れたりして発する音が、衝撃音に相当する相応に大きなレベルで収音される可能性がある。つまり、盛り上がり撮影中において操作が行われる可能性のあることを考慮すると、動きセンサ１０３により大きな加速度値の変化が検出されなくとも、衝撃音と等価の音が収音される可能性があることになる。すると、盛り上がり判定に際しては、このような操作により生じる大きな音の影響も排除することが必要になる。
そこで、第５実施形態としては、衝撃判定部１０４について、図２４のフローチャートに示す処理を実行するように構成する。
【０１２５】
図２４において、ステップＳ９０１〜ステップＳ９０７の処理は、図９のステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理と同様となっている。なお、ステップＳ９０１〜ステップＳ９０７に対応する処理として、図１０のステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理と同様としてもよい。
ただし、図２４では、ステップＳ９０３にて否定の判別結果が得られた場合、ステップＳ９０１に戻ることはしない。代わりに、ステップＳ９０８に進み、操作子に対する操作が検知されているか否かについて判別する。この判別は、図５において操作部３１として示す各種の操作子に対応する有効な操作情報信号が入力されている状態にあるか否かにより判別できる。
【０１２６】
ステップＳ９０８にて否定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ９０１に戻る。これに対して肯定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ９０９において、衝撃判定フラグｆに０を設定した状態で、ステップＳ９０８に戻る。つまり、ステップＳ９０８、Ｓ９０９によっては、操作子に対する操作が行われたことに応じて衝撃有りを示す衝撃検出信号Dtを出力開始し、この後、今回の操作子に対する操作が解除されるとき、即ちユーザの指が操作子から離れるときまで待機する。そして、操作が解除されてステップＳ９０８にて否定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ９０１に戻る。
【０１２７】
なお、これまで説明した第１〜第６の実施形態については、組み合わせ可能な２以上のものについては、適宜組み合わせて構成することが可能である。
【０１２８】
［第６実施形態］
これまでの実施形態では、誤判定防止機能付き盛り上がり撮影機能を、デジタルスチルカメラに適用した。第６実施形態としては、ビデオカメラなどとしての動画像の撮像記録可能な撮像装置に、誤判定防止機能付き盛り上がり撮影機能を適用する。
【０１２９】
図６は第６実施形態としての撮像装置３２０の構成例を示している。
この図に示す撮像装置３２０には、動画像データが入力される。この動画像データは、例えば同じ撮像装置３２０が有するとされる撮像部により撮像を行って得られる撮像信号に基づいて生成されるものである。この動画像データは、撮像装置３２０における動画像記録処理ブロック３２４に対して入力される。
【０１３０】
また、盛り上がり判定ブロック３２２には収音音声信号が入力されるが、この入力音声信号も、撮像装置３２０が備えるマイクロフォンによって周囲環境音を収音して得られたものである。
ここでの盛り上がり判定ブロック３２２は、図７に示した盛り上がり判定処理部１２０、及び動きセンサ検出信号１０３及び衝撃判定部１０４に相当する部位を有して構成すべきものとなる。なお、盛り上がり判定ブロック３２２については、第１実施形態〜第５実施形態のうちから、適当な構成を選んで適用すればよい。また、第１実施形態〜第５実施形態のうちから組み合わせが可能な２以上の構成を適宜選んで適用してもよい。
【０１３１】
この場合の盛り上がり判定ブロック３２２は、入力される収音音声信号に基づいて盛り上がり状態であるか否かを示す判定結果信号をメタデータ作成処理ブロック３２３に対して出力する。
【０１３２】
この場合のメタデータ作成処理ブロック３２３は、入力される判定結果信号が盛り上がり状態であることを示しているときには、メタデータとして、盛り上がり状態にある時間を示す情報(盛り上がり時間指示情報)を生成する。ここでの時刻は、撮像により得られる動画像データに与えられる時間情報に対応する。そして、盛り上がり時間指示情報を動画像記録処理ブロック３２４に対して、このメタデータとしての盛り上がり時間指示情報を出力する。
【０１３３】
動画像記録処理ブロック３２４は、入力された動画像データについて、所定形式による動画像ファイルとして管理されるようにして記憶媒体に記録するための制御を実行する。これととともに、メタデータ作成処理ブロック３２３からメタデータが出力されてきた場合には、このメタデータが、動画像ファイルに付随するメタデータに含められるようにして記録されるようにするための制御を実行する。
これにより、図示するようにして、記憶媒体に記録される動画像ファイルは、撮像により得られたとする動画像データに、盛り上がり状態にある時間を示すメタデータが付随された内容を有することになる。
【０１３４】
なお、上記のようにしてメタデータにより示される、盛り上がり状態であると判定される時間が対応する画像は、或る程度の時間幅を有する動画像による画像区間とされてもよいし、動画像データから抜き出した静止画像とされてもよい。
【０１３５】
また、上記のメタデータに代えて、盛り上がり状態であると判定された時間に対応する画像区間の動画像データ若しくは静止画像データを生成して、これを動画像ファイルに付随する副次的な画像データ（或いは動画像ファイルと独立したファイル）として記録する構成も考えられる。
また、図４３に示されるようにして、撮像装置１２０に対して盛り上がり判定ブロック３２２を備える構成では、盛り上がり判定ブロック３２２により盛り上がり状態であると判定された時間に対応する区間の動画像のみを動画像ファイルとして記録するように構成することも考えられる。さらには、盛り上がり判定ブロック３２２により盛り上がり状態であると判定された時間に対応する画像データを、データインターフェースなどを経由して外部機器に出力するような構成も考えることができる。
【０１３６】
なお、本願発明による盛り上がり判定のための構成を適用できる装置、システム、アプリケーションソフトウェアなどは、これまでに説明したデジタルスチルカメラ、撮像システム、撮像装置などのほかにも考えられる。
【０１３７】
また、本実施形態としての構成における少なくとも一部はＣＰＵやＤＳＰ（Digital Signal Processor）などにプログラムを実行させることで実現できる。
このようなプログラムは、例えばＲＯＭなどに対して製造時などに書き込んで記憶させるほか、リムーバブルの記憶媒体に記憶させておいたうえで、この記憶媒体からインストール(アップデートも含む)させるようにしてＤＳＰ対応の不揮発性の記憶領域やフラッシュメモリ３０などに記憶させることが考えられる。また、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などのデータインターフェース経由により、他のホストとなる機器からの制御によってプログラムのインストールを行えるようにすることも考えられる。さらに、ネットワーク上のサーバなどにおける記憶装置に記憶させておいたうえで、デジタルスチルカメラ１にネットワーク機能を持たせることとし、サーバからダウンロードして取得できるように構成することも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本実施形態の基となる収音音声処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】衝撃判定部による衝撃判定処理の基本例を説明するための図である。
【図３】音声信号処理部の構成例を示す図である。
【図４】音声信号処理部の構成例を示す図である。
【図５】デジタルスチルカメラの構成例を示す図である。
【図６】デジタルスチルカメラに実装される盛り上がり撮影機能に対応した部位の基本的な構成例を示す図である。
【図７】誤判定防止機能付き盛り上がり撮影機能に対応する基本構成例を示す図である。
【図８】図７の構成を成す各部の動作例を説明するための図である。
【図９】第１実施形態に対応して衝撃判定部が実行するものとされる処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に対応する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に応じた盛り上がり判定処理部１２０の構成例を示す図である。
【図１２】第３実施形態としてのレベル状態検出部が実行するとされる処理を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態における第１例に対応する処理例を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態における第２例に対応する処理例を示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態における第３例に対応する処理例を示すフローチャートである。
【図１６】第４実施形態に対応する撮像システムを構成するデジタルスチルカメラ及び雲台を示す図である。
【図１７】第４実施形態の撮像システムについて、雲台に取り付けられたデジタルスチルカメラのパン方向及びチルト方向に沿った動きの例を模式的に示す図である。
【図１８】第４実施形態の撮像システムを構成するデジタルスチルカメラの内部構成例を示すブロック図である。
【図１９】第４実施形態の撮像システムを構成するデジタルスチルカメラの内部構成例を示すブロック図である。
【図２０】第４実施形態に対応する衝撃判定部の動作例を説明する図である。
【図２１】第４実施形態に対応する衝撃判定部の動作例を説明する図である。
【図２２】第４実施形態に対応して衝撃判定部が実行する処理例を示すフローチャートである。
【図２３】第４実施形態に対応して衝撃判定部が実行する処理例を示すフローチャートである。
【図２４】第５実施形態に対応して衝撃判定部が実行する処理例を示すフローチャートである。
【図２５】第６実施形態としての撮像装置の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  デジタルスチルカメラ、２  シャッターボタン、３  レンズ部、１０  雲台、２１  光学系、２２  イメージセンサ、２３  Ａ／Ｄコンバータ、２４  信号処理部、２５  エンコード／デコード部、２６  メディアコントローラ、２７  制御部、２８  ＲＯＭ、２９  ＲＡＭ、３０  フラッシュメモリ、３１  操作部、３２  表示ドライバ、３３  表示部、３４  雲台対応通信部、３５  マイクロフォン、３６  前処理部、４０  メモリカード、１０３  動きセンサ、１０４  衝撃判定部、１２０  盛り上がり判定処理部、１２１  レベル状態検出部、１２２  判定部、１２３  レリーズ制御部、１３１  短時間平均処理部、１３２  長時間平均処理部、１３３  減算器、２０１  パン・チルト命令部、２０２  通信部、２０３  パン・チルト機構駆動制御部、２０４  通信部、３２０  撮像装置、３２２  盛り上がり判定ブロック、３２３  メタデータ作成処理ブロック、３２４  動画像記録処理ブロック
【図１】
2010088082.tif 000003
【図２】
2010088082.tif 000004
【図３】
2010088082.tif 000005
【図４】
2010088082.tif 000006
【図５】
2010088082.tif 000007
【図６】
2010088082.tif 000008
【図７】
2010088082.tif 000009
【図８】
2010088082.tif 000010
【図９】
2010088082.tif 000011
【図１０】
2010088082.tif 000012
【図１１】
2010088082.tif 000013
【図１２】
2010088082.tif 000014
【図１３】
2010088082.tif 000015
【図１４】
2010088082.tif 000016
【図１５】
2010088082.tif 000017
【図１６】
2010088082.tif 000018
【図１７】
2010088082.tif 000019
【図１８】
2010088082.tif 000020
【図１９】
2010088082.tif 000021
【図２０】
2010088082.tif 000022
【図２１】
2010088082.tif 000023
【図２２】
2010088082.tif 000024
【図２３】
2010088082.tif 000025
【図２４】
2010088082.tif 000026
【図２５】
2010088082.tif 000027