(57)【要約】【課題】表示ユニットを着脱可能な遊技機において、当該表示ユニットの不正な取り外しを抑制すること又は当該不正行為が行われた場合にそれを好適に発見することができる遊技機を提供する。【解決手段】筐体１１内には面替えユニット３００が設けられている。筐体１１の天板１１ａに形成された凹部１３８と、面替えユニット３００の天板部３１０ａに形成されたユニット側挿通孔３４３とに挿通部材４６０が挿通されている。挿通部材４６０の抜け落ちが規制部材５００によって阻止されることにより、面替えユニット３００の取り外しが不可となっている。規制部材５００には切断が容易な連結部５２６等が形成されている。これら連結部５２６等が切断されることにより、破壊痕跡を残存させた状態にて挿通部材４６０、すなわち面替えユニット３００の取り外しが可能となる。【選択図】      図２３
2010068960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方に開放された筐体と、
周方向に複数種の絵柄が配設された周回体を複数有しこれら周回体を回転させることで絵柄を変動表示させる絵柄表示装置、及び遊技に関する制御を行う制御装置を、ユニット本体に搭載してなる表示ユニットと
を備え、
前記筐体内に前記表示ユニットを着脱可能に収容する遊技機において、
結合処理に基づき前記筐体からの前記表示ユニットの取り外しを不可とするとともに、結合解除処理に基づき痕跡を残存させた状態にて前記筐体からの前記表示ユニットの取り外しを可能とする結合手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の取り外し方向に前記表示ユニットを移動させることにより当該表示ユニットの取り外しが行われる遊技機であって、
前記結合手段は、
前記筐体及び前記ユニット本体に設けられ、前記取り外し方向と交差する方向に延びるとともに、前記表示ユニットを所定の装着位置に配置した状態にて相互に連通する連通孔部と、
前記連通孔部に挿通され所定の挿通位置に配置されることにより、前記取り外し方向への前記表示ユニットの移動を規制する挿通部材と、
前記所定の挿通位置からの前記挿通部材の移動を規制する規制部、及び規制解除処理に基づき前記痕跡を残存させた状態にて前記所定の挿通位置からの前記挿通部材の移動を可能とする解除操作部を有してなる規制部材と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示ユニットの取り外し方向手前側及び奥側において、前記筐体及び前記表示ユニットと前記規制部材との間に、前記表示ユニットの取り外し方向と同じ方向への前記筐体及び前記表示ユニットと前記規制部材との相対移動を許容する隙間が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記規制部は、
前記表示ユニット又は前記筐体に引っ掛かることにより前記所定の挿通位置からの前記挿通部材の移動を規制する係止部と、
弾性変形することにより前記係止部を係止状態が解除される側に変位させる変形部と
を有し、
前記変形部は、当該変形部における前記係止状態が解除される側への変位方向と、前記表示ユニットの取り外し方向とが交差するように形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記係止部及び前記変形部と前記挿通部材との間には、前記表示ユニットの取り外し方向と同じ方向への前記係止部及び前記変形部と前記挿通部材との相対移動を許容する隙間が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遊技機の一種であるスロットマシンには、筐体内部にリール装置，メダル払出装置，各種制御装置（主基板を含む），電源装置等が搭載され、筐体の前面側に開閉可能に取り付けられる前面扉にはメダル投入装置，スタートレバー，ストップボタン等が設けられている。遊技に際しては、遊技回毎に、遊技者によりメダル投入（又はベット操作）や始動操作が行われることでリール装置のリールが回転を開始し、当該リールの外周面に付された図柄が表示窓を通じて可変表示される。リールの回転開始後には、遊技者によりストップボタンが押し操作されるか、或いは所定時間が経過することでリールが回転を停止する。そして、リール停止時において表示窓を通じて視認される停止図柄に応じてメダルの払出等の処理が行われる。
【０００３】
このような従来のスロットマシンにおいては、遊技機の機種変更の際にリール装置や遊技に関する各種制御を行う制御基板等の構成を筐体ごと交換されるのが一般的である。このように機種間で流用可能な構成（例えば筐体やメダル払出装置等）を併せて交換することにより、交換に要する費用が嵩むといった経済的な問題だけでなく、資源の無駄使いになるといった環境面での問題も生じていた。そこで近年、このような問題に対応すべく、リール装置や主基板等の機種毎に固有となる構成を枠状の支持体に搭載して表示ユニット（交換用のユニット）を形成し、同表示ユニットを筐体内部に着脱自在に設けるようにした分離型スロットマシンが提案されている。スロットマシンの機種固有となる部分をユニット毎に着脱交換可能とすることで、機種変更の際の設計変更箇所を減らし、また交換部品の点数も減らすことができ、経済性の向上と資源の有効活用が図られている。
【０００４】
上述の如く表示ユニットの交換を可能とした分離型スロットマシンにおいては、表示ユニットの取り外しを阻止する施錠装置を設けることにより、表示ユニットの不正な取り外しを抑制しているものが開示されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の如く施錠装置を有する分離型スロットマシンにおいては、例えば、合鍵等を用いて表示ユニットの取り外しがなされると、そのような不正な取り外しが行われた事実を把握することは困難になると想定される。特に、表示ユニットは上述の如く遊技機に関する各種制御を行う制御基板を有しているため不正の対象となりやすいと考えられ、仮に制御基板等への不正がなされるとその被害が甚大なものとなり得る。
【０００６】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、表示ユニットを着脱可能な遊技機において、当該表示ユニットの不正な取り外しを抑制すること又は当該不正行為が行われた場合にそれを好適に発見することが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段について記載する。
【０００８】
請求項１記載の発明は、遊技機前方に開放された筐体と、周方向に複数種の絵柄が配設された周回体を複数有しこれら周回体を回転させることで絵柄を変動表示させる絵柄表示装置、及び遊技に関する制御を行う制御装置を、ユニット本体に搭載してなる表示ユニットとを備え、前記筐体内に前記表示ユニットを着脱可能に収容する遊技機において、結合処理に基づき前記筐体からの前記表示ユニットの取り外しを不可とするとともに、結合解除処理に基づき痕跡を残存させた状態にて前記筐体からの前記表示ユニットの取り外しを可能とする結合手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
表示ユニットを着脱可能な遊技機において、当該表示ユニットの不正な取り外しを抑制すること又は当該不正行為が行われた場合にそれを好適に発見することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、遊技機の一種である回胴式遊技機、具体的にはスロットマシンに適用した場合の一実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１はスロットマシン１０の全体構成を示す斜視図、図２はスロットマシン１０の正面図、図３はスロットマシン１０の側面図、図４は前面扉１２を開いた状態のスロットマシン１０の斜視図である。本スロットマシン１０では、内側扉４００を有する面替えユニット３００をスロットマシン１０の内部に備える構成となっている。図５は前面扉１２と内側扉４００とを開いた状態の正面図である。これら図１〜図５に基づいて、スロットマシン１０の構成について詳しく説明する。なお、以下の説明において、特に指示しない限りはスロットマシン１０の正面視を基準に上下左右等の方向を特定することとする。
【００１１】
＜筐体１１の外観構成＞
スロットマシン１０は、その外殻を形成する筐体１１を備えている。筐体１１は、板状に形成された木製の天板１１ａ、底板１１ｂ、背板１１ｃ、左側板１１ｄ及び右側板１１ｅからなり（図４の筐体斜視図参照）、隣接する各板１１ａ〜１１ｅが接着等の固定手段によって固定されることにより、全体として前面側が開放された箱状に形成されている。なお、各板１１ａ〜１１ｅは木製のパネルによって構成される以外に、合成樹脂製パネル又は金属製パネルによって構成されてもよいし、合成樹脂材料又は金属材料によって一体の箱状に形成されてもよい。また、各板１１ａ〜１１ｅは、内外に貫通した開口部やリブ等による凹凸を有する構成であってもよい。以上のように構成された筐体１１は、遊技ホールへの設置の際にいわゆる島設備に対し釘を打ち付ける等して取り付けられる。
【００１２】
＜前面扉１２の説明＞
筐体１１の前面側には、前面開閉扉としての前面扉１２が開閉可能に取り付けられている。前面扉１２は、筐体１１の前側開放部を全て塞ぐように設けられ、スロットマシン１０の左縁部を軸線として手前側に開放されるようになっている。また、前面扉１２の周縁部には、天板１１ａ，底板１１ｂ，左側板１１ｄ及び右側板１１ｅの各板における前端面に近接するように張り出した張出部１５が設けられている。
【００１３】
前面扉１２の上半部には、正面に向けて上下に上側視認窓２１と下側視認窓２２とが並設されている。これら視認窓２１，２２には、透明な板材よりなりかつ視認窓２１，２２とほぼ同形状をなす透明パネル２３，２４（図１参照）が設けられている。それら透明パネル２３，２４は、ビス等の締結具（図示略）により前面扉１２の背面側に固定されている。本実施の形態おいては特に、透明パネル２３，２４が１枚板で構成されている。
【００１４】
これら透明パネル２３，２４を介して前面扉１２の後方が視認可能である。換言すれば、前面扉１２の後方に設けられる装飾絵柄や後述する液晶図柄等が視認窓２１，２２を通じて視認可能となっている。
【００１５】
前面扉１２の前面側において、上縁部及び左右両縁部には、視認窓２１，２２を囲む囲い部２５が透明パネル２３，２４よりも前方に張り出すように形成されている。また、その囲い部２５の上部には、遊技状況に応じたランプ演出等を行うための中央ランプ部２６が設けられている。
【００１６】
下側視認窓２２の下方は、遊技者により操作される各種操作部材等を配備した操作部となっており、メダル投入装置３０と、ＭＡＸベットスイッチ４０及び１ベットスイッチ４１と、スタートレバー４５と、ストップスイッチ５０〜５２と、精算スイッチ５５と、返却スイッチ６０とが配備されている。以下、各構成部品を個々に説明する。
【００１７】
メダル投入装置３０は、下側視認窓２２の下方右側に設けられており、同メダル投入装置３０の投入口より投資価値としてのメダルが１枚ずつ投入される。メダル投入装置３０は投資価値を入力する入力手段を構成し、メダル投入装置３０が遊技者によるメダルの直接投入という動作を伴う点に着目すれば、投資価値を直接入力する直接入力手段を構成するものといえる。
【００１８】
メダル投入装置３０から投入されたメダルは、前面扉１２の背面に設けられた通路切換手段に送られる。すなわち、前面扉１２の背面には、通路切換手段としてのセレクタ３１が設けられており、メダル投入装置３０から投入されたメダルは、セレクタ３１によって貯留用通路３２か排出用通路３３のいずれかに導かれる（図４参照）。セレクタ３１にはメダル通路切換ソレノイドが設けられており、そのメダル通路切換ソレノイドの非励磁時にはメダル通路が排出用通路３３側とされ、励磁時には貯留用通路３２側に切り換えられる。この場合、貯留用通路３２に導かれたメダルは、後述するホッパ装置１８０へと導かれる。一方、排出用通路３３に導かれたメダルは、前面扉１２の前面下部に設けられたメダル排出口３４からメダル受皿８１へと導かれ、遊技者に返却される。
【００１９】
下側視認窓２２の下方左側にはボタン状のＭＡＸベットスイッチ４０が設けられており、同ＭＡＸベットスイッチ４０の押し操作によって、クレジットされた仮想メダルを一度に３枚投入することができる。ＭＡＸベットスイッチ４０の左方には同ＭＡＸベットスイッチ４０よりも小さなボタン状の１ベットスイッチ４１が設けられている。１ベットスイッチ４１が押し操作されることで仮想メダルが一度に１枚投入される。各ベットスイッチ４０，４１は、前記メダル投入装置３０とともに投資価値を入力する入力手段を構成する。また、メダル投入装置３０が遊技者によるメダルの直接投入という動作を伴うのに対し、各ベットスイッチ４０，４１は、クレジットに基づく仮想メダルの投入という動作を伴うに過ぎない点に着目すれば、投資価値を間接入力する間接入力手段を構成するものともいえる。
【００２０】
なお、ＭＡＸベットスイッチ４０には、１遊技回につき投入できるメダル最大数（３枚）に達していないことを遊技者に知らせるために、図示しない発光部材としてのランプが内蔵されている。当該ランプは、ＭＡＸベットスイッチ４０のスイッチ操作が有効である状況時において点灯されて当該スイッチ４０の操作を促すが、クレジットされた仮想メダルが存在しない場合や既に３枚のメダル投入がなされている状況下では消灯される。ここで、上記点灯に代えて、点滅させてメダル投入の促しを遊技者に一層分かり易くしてもよい。
【００２１】
ＭＡＸベットスイッチ４０の下側にはスタートレバー４５が設けられている。このスタートレバー４５は、後述するリール装置５５０の各リール（回転体）５５５〜５５７を回転始動させるための操作部材であり、各リール５５５〜５５７を回転開始、すなわち可変表示を開始させるべく操作される開始操作手段又は始動操作手段を構成する。
【００２２】
スタートレバー４５の右側には、ボタン状の３つのストップスイッチ５０〜５２が左右に並設されている。各ストップスイッチ５０〜５２は、停止対象となるリール５５５〜５５７（左、中、右の三列のリール）に対応するよう設けられており、回転中の各リール５５５〜５５７を個別に停止させるために操作される停止操作手段を構成する。各ストップスイッチ５０〜５２は、各リール５５５〜５５７が定速回転となると停止させることが可能な状態となり、かかる状態中には図示しないランプが点灯表示されることによって停止操作が可能であることが報知され、回転が停止すると消灯されるようになっている。
【００２３】
スタートレバー４５左側には、ボタン状の精算スイッチ５５が設けられている。すなわち、本スロットマシン１０では、所定の最大値（例えばメダル５０枚分）となるまでの余剰の投入メダルや入賞時の獲得メダルをクレジットメダルとして貯留記憶するクレジット機能を有しており、クレジットメダルが貯留記憶されている状態で精算スイッチ５５が押下操作されることで、クレジットメダルが現実のメダルとして払い出される。この場合、クレジットされた仮想メダルを現実のメダルとして払い出すという機能に着目すれば、精算スイッチ５５は貯留記憶された遊技価値を実際に払い出すための精算操作手段を構成するものともいえる。
【００２４】
なお、所定の最大値（例えばメダル５０枚分）となるまでの余剰の投入メダルや入賞時の獲得メダルをクレジットメダルとして貯留記憶するように設定された「クレジットモード」と、余剰の投入メダルや入賞時の獲得メダルを現実のメダルとして払い出すように設定された「ダイレクトモード」とを切換可能としたスロットマシンの場合には、前記精算スイッチ５５に、モード切換のための切換スイッチとしての機能を付加しても良い。精算スイッチ（切換スイッチ）５５は、１度押されるとオン状態になり、もう１度押されるとオフ状態になり、その後押下操作が行われるごとにオンオフが切り替わるように構成されている。そして、精算スイッチ５５がオン状態のときにはクレジットモードとされ、精算スイッチ５５がオフ状態のときにはダイレクトモードとされる。クレジットモードからダイレクトモードに切り換えられた際にクレジットメダルがある場合には、その分のクレジットメダルが現実のメダルとして払い出される。これにより、遊技者はクレジットモードとダイレクトモードとを切り換えることで自身の好みに応じた形式で遊技を実行することができる。かかる精算スイッチ５５は投入価値及び遊技価値の取扱形式を切り換える切換操作手段を構成する。
【００２５】
メダル投入装置３０の下側（ストップスイッチ５２の右側）には、ボタン状の返却スイッチ６０が設けられている。返却スイッチ６０は、メダル投入装置３０に投入されたメダルがセレクタ３１内に詰まった際に押されるスイッチであり、このスイッチ６０が押されることによりセレクタ３１が機械的に連動して動作され、同セレクタ３１内に詰まったメダルがメダル排出口３４より返却されるようになっている。
【００２６】
返却スイッチ６０の右側で前面扉１２の右端側には、同前面扉１２の背後に貫通するキー孔７０が設けられており、そのキー孔７０には扉背面側からキーシリンダ７１が設けられている。このキーシリンダ７１は、前面扉１２を開放するために操作される施錠装置を構成するものである。但し、施錠装置の詳細は後述する。
【００２７】
ストップスイッチ５０〜５２の下方には、機種名や遊技に関わるキャラクタなどが表示された下部プレート８０が装着され、更にその下方にはメダル受皿８１が設けられている。メダル受皿８１には、メダル排出口３４を介してスロットマシン内部のホッパ装置１８０等からメダルが排出される。メダル排出口３４の左右にはスピーカ部８２，８３が設けられており、メダル受皿８１の左方（左側のスピーカ部８２の前側）には、手前側下方に反転可能な灰皿８４が設けられている。
【００２８】
遊技に際しては、中央ランプ部２６やスピーカ部８２，８３により、その都度の遊技状況に応じたランプ演出や音声演出等が行われる。すなわち、中央ランプ部２６による発光色や発光パターンを適宜変更したり、スピーカ部８２，８３による音声パターンを適宜変更したりすることで、役の成立等が遊技者に告知される。また、これら中央ランプ部２６及びスピーカ部８２，８３を用いて、エラー告知等を行うことも可能である。
【００２９】
前面扉１２の下部には、囲い部２５に連続するような造形が施されており、メダル受皿８１及び灰皿８４の上方の左右両側は側壁部８５となっている。側壁部８５には切欠部８６が設けられている。例えば、スロットマシン１０の側方にメダル貸出装置が設置され、該メダル貸出装置からメダル供給ノズル等が延出される場合、切欠部８６にメダル供給ノズルが配され、このノズルを介してメダル受皿８１にメダルが貸出供給される。これにより、遊技に際しノズルが邪魔になったり、貸出メダルがこぼれ落ちたりする等の不都合が解消されている。
【００３０】
＜筐体１１の内部構造＞
次に、スロットマシン１０の内部構造について説明する。先ずは、筐体１１の内部構造について図６及び図７を用いて説明する。図６は筐体１１の内部構造を示す正面図、図７は同内部構造を示す斜視図である。
【００３１】
筐体１１の左側板１１ｄには、筐体１１の開口内周縁に沿って長尺状の扉支持金具１００がビス等の締結具（図示略）により固定されている。扉支持金具１００の上下２カ所には、支軸１０１，１０２が設けられており、各支軸１０１，１０２は上方に延びる先細り形状の軸部を有する。この扉支持金具１００によって、前面扉１２が回動可能に支持されるようになっている。
【００３２】
すなわち、図４に示すように、前記前面扉１２には、各支軸１０１，１０２に対応してそれら支軸１０１，１０２の軸部が挿入される挿入孔を備えた軸受け金具１１１，１１２が設けられている。そして、各支軸１０１，１０２の上方に軸受け金具１１１，１１２を配置させた上で前面扉１２を降下させることにより、軸受け金具１１１，１１２の挿入孔に支軸１０１，１０２の軸部が挿入された状態とされる。これにより、前面扉１２は、筐体１１に対して両支軸１０１，１０２を結ぶ軸線を中心として回動可能に支持され、その回動によって筐体１１の前面開放側を開放したり閉鎖したりすることができるように構成されている。
【００３３】
筐体１１の右側板１１ｅには、筐体１１の開口内周縁に沿って長尺状の鉤受け金具１２０がビス等の締結具（図示略）により固定されている。また、鉤受け金具１２０の上下２カ所には、前面扉１２を閉鎖状態で保持するための鉤受け部１２１，１２２が設けられている。この鉤受け金具１２０によって、前面扉１２が筐体１１に閉止された状態で保持される。
【００３４】
再び図１及び図４を参照して、前面扉１２の右端側、すなわち前面扉１２の回動中心軸線側（回動基端側）と反対側（回動先端側）には、その裏面に施錠装置が設けられている。施錠装置は、上下方向に延び前面扉１２に固定された図示しない基枠と、同基枠の上部から前面扉１２の前方に延びるように設けられたキーシリンダ７１と、基枠に対して上下方向に移動可能に組み付けられた長尺状の連動杆（図示略）とを備えている。そして、施錠装置のうちキーシリンダ７１だけが前面扉１２の前方に突出した状態で設けられている。本実施の形態では、キーシリンダ７１として、不正解錠防止機能の高いオムロック（商標名）が用いられている。前記連動杆は、キーシリンダ７１に差し込んだ操作キーＫを時計回りに操作することで下方へ移動される。連動杆には、鉤形状をなす上下一対の鉤金具１３１，１３２が前記鉤受け部１２１，１２２に対応して設けられており、筐体１１に対して前面扉１２を閉鎖した際には、各鉤金具１３１，１３２が各鉤受け部１２１，１２２にそれぞれ係止されて施錠状態となる。なお、各鉤金具１３１，１３２には、施錠状態を維持する側へ付勢するコイルバネ等の付勢部材が設けられている。キーシリンダ７１に対して操作キーＫが時計回りに操作されると、連動杆が下方に移動し、前記付勢部材の付勢力に抗して各鉤金具１３１，１３２が移動されることにより同鉤金具１３１，１３２と鉤受け部１２１，１２２との係止状態が解除され、筐体１１に対する前面扉１２の施錠状態が解除される。
【００３５】
図６等に示すように、天板１１ａにおける内側の板面（下面）にはそれら両金具１００，１２０を繋ぐ金属製の上側プレート１４０が固定具（詳しくはネジ）を用いて固定されており、底板１１ｂにおける内側の板面（上面）についても同様に両金具１００，１２０を繋ぐ金属製の下側プレート１５０が固定具（詳しくはネジ）により固定されている。各プレート１４０，１５０は、側板１１ｄ，１１ｅ側の両端部が前記金具１００，１２０と重なるように折曲成形されており、それら重なり部分に挿通された固定具（詳しくはネジ）により各側板１１ｄ，１１ｅに対して金具１００，１２０と共に固定されている（共締めされている）。金具１００，１２０及びプレート１４０，１５０は、上述の如く互いに連結されることにより、筐体１１の開口縁に沿った環状をなす構成となっている。これにより、筐体１１の補強がなされている。なお、上述した固定具はネジに限定されるものではない。固定具は少なくともプレート１４０，１５０や金具１００，１２０を固定することができればよく、例えば係止部材等を用いることも可能である。
【００３６】
各プレート１４０，１５０の前端部は筐体１１の開口縁部からスロットマシン１０の前方に突出しており、前記金具１００，１２０の前端部もまた開口縁部の全域でスロットマシン１０の前方に突出している。すなわち、プレート１４０，１５０及び金具１００，１２０は、前面扉１２が閉じている場合に、筐体１１の開口縁部と前面扉１２の外周後端とが対向する部分の隙間を内側から塞ぐように構成されている。このように、各金具１００，１２０及び各プレート１４０，１５０を配することで、上述した隙間から針金やフィルム等を侵入させることが困難となり、筐体１１内部への不正なアクセスを抑制可能となっている。すなわち、プレート１４０，１５０及び金具１００，１２０は筐体１１の開口部の遮蔽材としての機能を有している。
【００３７】
図４〜図６に示すように、筐体１１の内部において下側の左隅部（回動基端側）には電源ボックス１７０が設けられており、同電源ボックス１７０は筐体１１の底板１１ｂ及び左側板１１ｄに対して固定されている。電源ボックス１７０は、各種電気装置や制御装置等に電源を供給するための電源装置であり、起動スイッチである電源スイッチ１７１を備えている。
【００３８】
＜ホッパ装置１８０に関する構成＞
筐体１１の内部において電源ボックス１７０の隣には、メダルを遊技者に付与する払出手段としてのホッパ装置１８０が設置されている。すなわち、電源ボックス１７０とホッパ装置１８０とは、スロットマシン１０の正面視において横並びとなるように配置されている。ここで、ホッパ装置１８０及びそれに付随する構成について図８及び図９を用いて詳細に説明する。図８はホッパ装置１８０を筐体１１から取り外した状態を示す斜視図、図９（ａ）はホッパ装置１８０の背面図、図９（ｂ）はホッパ装置１８０の底面図である。
【００３９】
ホッパ装置１８０は、メダル貯留部としての貯留タンク１８１と、その貯留タンク１８１から流入したメダルを順次払い出す払出装置１９１とを備えており、払出装置１９１が上述した下側プレート１５０上に載った状態にて、当該下側プレート１５０により移動可能に支持されている。
【００４０】
貯留タンク１８１は、上方に開放されており、多数のメダルを貯留することができるように所定の深さを有している。また、貯留タンク１８１の底部１８２には、払出装置１９１の入口部分に連なる開口が形成されており、同底部１８２はその開口に向けて下り傾斜している。このため、貯留タンク１８１の底部１８２上に位置するメダルは、自重により払出装置１９１へと流入していくこととなる。
【００４１】
払出装置１９１は、当該払出装置１９１の外郭を形成するハウジング１９２を有している。ハウジング１９２の内部には、回転可能に支持された回転ディスク１９３とその回転ディスク１９３を駆動する駆動モータ１９４とが収容されている。回転ディスク１９３を駆動させることにより、ハウジング１９２に形成された払出口１９５から払出装置１９１の外部に所定数のメダルが排出される。払出口１９５は、前面扉１２の排出用通路３３に形成された受け口３６に対して連通するように配置されており、同払出口１９５から排出されたメダルは、受け口３６及び排出用通路３３を介してメダル受け皿８１へと払い出される。
【００４２】
ハウジング１９２内には、駆動モータ１９４を動作させることによりメダルの払出しを制御する払出制御基板１９６や払い出されたメダルを検出するメダル検出センサ１９７が収容されている。メダル検出センサ１９７を用いて、メダルの払い出し枚数が予め定められた枚数か否かを監視することにより、遊技者が不利益を被るといった不都合を好適に回避するとともに、メダルの不正な取得を困難なものとしている。これら払出制御基板１９６及びメダル検出センサ１９７は、ハウジング１９２の外部に露出して設けられたコネクタ１９８を介して後述する主制御装置６１０と電気的に接続されている。
【００４３】
これら払出制御基板１９６及びメダル検出センサ１９７は、ハウジング１９２の底部、詳しくは底板１１ｂ（詳しくは下側プレート１５０の上面）と対向する部分に形成された開口１９９を介して着脱可能となっている（図９（ｂ）等参照）。開口１９９は、底板１１ｂ側を向いており、当該開口１９９に対応して形成された金属製のカバー部材２１０によって覆われることで、ハウジング１９２外部への払出制御基板１９６等の露出が回避されている。カバー部材２１０は、底板１１ｂ側から固定具２１１（詳しくはネジ）を装着することにより、ハウジング１９２に対して一体化されている。なお、カバー部材２１０の固定については、必ずしも固定具２１１を用いる必要はない。カバー部材２１０をハウジング１９２に対して固定できるものであればよく、例えば、カバー部材２１０及びハウジング１９２の一方に他方に対して引っ掛かる係止部を形成してもよいし、それら両者に引っ掛かる係止部材等を用いることも可能である。
【００４４】
貯留タンク１８１には、タンク側壁部にメダル排出孔１８３が形成されており、そのメダル排出孔１８３にはメダルを貯留タンク１８１外に導く誘導プレート１８４が取り付けられている。貯留タンク１８１に多数のメダルが貯まり、その高さが誘導プレート１８４の設けられた高さ以上になると、かかる余剰メダルが誘導プレート１８４の板面上を滑り落ち、メダル排出孔１８３を介して貯留タンク１８１外へと排出されるようになっている。
【００４５】
筐体１１の内部においてホッパ装置１８０の隣には、具体的には右側板１１ｅとホッパ装置１８０との間には、予備タンク２２０が設置されている。貯留タンク１８１に所定量以上のメダルが貯まると、かかる余剰メダルは、誘導プレート１８４により予備タンク２２０に導かれ、当該予備タンク２２０内に貯留されることとなる。
【００４６】
図５等に示すように、ホッパ装置１８０は、電源ボックス１７０及び予備タンク２２０によって挟まれた位置にそれら電源ボックス１７０等と近接するように配されている。このため、ホッパ装置１８０の両側に手を挿入しにくくなっており、ホッパ装置１８０を着脱する際に例えば同ホッパ装置１８０を持ち上げることが困難になると想定される。この点、本実施の形態においては、ホッパ装置１８０をスライド移動可能に支持する構成を採用することで作業性の向上を図っている。以下、図８〜図１１に基づきホッパ装置１８０をスライド移動可能に支持する構成について説明する。図１０は下側プレート１５０の平面概略図、図１１（ａ）はホッパ装置１８０が装着された様子をスロットマシン１０の前方から見た概略図、図１１（ｂ）はホッパ装置１８０が装着された様子をスロットマシン１０の側方から見た概略図である。なお、図１０においては、筐体１１，電源ボックス１７０，予備タンク２２０及びホッパ装置１８０を二点鎖線で示し、図１１（ａ），（ｂ）においては、装着完了位置に到達した状態でのホッパ装置１８０等を二点鎖線で示している。
【００４７】
図８等に示すように、下側プレート１５０は、ホッパ装置１８０が載るベース部１５１を有している。ベース部１５１は、底板１１ｂに対向する平板状をなしており、その下面が同底板１１ｂの上面に当接した状態にて、底板１１ｂに対して複数の固定具１５２（詳しくは４つのネジ）を取り付けることで固定されている。複数の固定具１５２のうち一部は、ホッパ装置１８０を装着した状態にて、払出装置１９１の背後に隠れるように配置されている。すなわち、一部の固定具１５２は、払出装置１９１と背板１１ｃとに挟まれた領域に配置されている。これにより、固定具１５２の取り外しを困難なものとしている。本実施の形態においては特に、２つの固定具１５２を払出装置１９１の背後に配置している。これにより、仮に他の固定具１５２を全て取り除かれた場合であっても、ホッパ装置１８０が回転されることを抑制でき、実用上好ましい構成が実現されている。
【００４８】
図１０及び図１１（ｂ）に示すように、払出装置１９１の背後に配置されている固定具１５２の上方には、貯留タンク１８１の一部が位置している。詳述すれば、貯留タンク１８１は、スロットマシン１０の平面視において払出装置１９１よりも後方に張り出すように形成された張出部１８５を有しており、この張出部１８５が固定具１５２の取り外し軌道の延長線上に位置している。これにより、ホッパ装置１８０を装着している状態においては、固定具１５２の取り外しを困難なものとし、下側プレート１５０が不正に取り外されるといった不都合を生じにくくしている。
【００４９】
ベース部１５１には、ホッパ装置１８０の着脱方向を規定する一対のガイドレール１５３が折曲成形されている。それらガイドレール１５３は、前後方向に延びており、所定の間隔を隔てて左右に並設されている。より詳しくは、各ガイドレール１５３は、ベース部１５１から起立し互いに向き合う起立部１５４と、それら起立部１５４の先端部が内側に折り曲げられて形成された折曲部１５５とからなり、全体として前後に延びる溝状をなしている。
【００５０】
ホッパ装置１８０（詳しくはハウジング１９２の左側外壁部２０１及び右側外壁部２０２）の下端部には、それら各ガイドレール１５３に嵌まる突条部２１２がそれぞれ形成されている。突条部２１２は、ガイドレール１５３と同一の方向に延びており、その全長がガイドレール１５３の全長とほぼ同等となるように設定されている。つまり、ホッパ装置１８０が装着されている状態においては、ガイドレール１５３に対して突条部２１２のほぼ全域が嵌まる構成となっている。
【００５１】
これら突条部２１２が各ガイドレール１５３内に嵌まった状態にて、ホッパ装置１８０を押し引きすることにより、ホッパ装置１８０の着脱軌道のばらつきが抑えられることとなる。詳しくは、突条部２１２の厚さ寸法（上下方向の大きさ）は、折曲部１５５とベース部１５１との隙間寸法に対して同等となるように設定されている。そして、両突条部２１２の外端間の寸法は、起立部１５４の間隔寸法に対して同等となるように設定されている。このため、ガイドレール１５３に突条部２１２が挿入されることにより、左右方向及び上下方向へのホッパ装置１８０の位置ばらつきが抑えられることとなる。
【００５２】
各ガイドレール１５３よりも手前側（前方）には、それらガイドレール１５３と同様に起立部１５８及び折曲部１５９を有し各突条部２１２をガイドレール１５３に導く導入部１６０が設けられている。導入部１６０は、ガイドレール１５３における折曲部１５５とベース部１５１との間隔寸法よりも、当該導入部１６０における折曲部１５９とベース部１５１との間隔寸法の方が大きくなるように、且つその寸法差が突条部２１２の厚さ寸法よりも小さくなるように形成されている。これにより、導入部１６０に嵌まった突条部２１２をガイドレール１５３に導きやすくすることができる。また、突条部２１２がガイドレール１５３に乗り上げることにより、ホッパ装置１８０の装着が不完全になるといった不都合を生じにくくしすることができ、目視にて装着の不完全を確認することができる。
【００５３】
各導入部１６０よりも手前側には、左右一対の案内傾斜部１６１が設けられている。案内傾斜部１６１は、ベース部１５１から起立する板状をなしており、ガイドレール１５３側における間隔寸法が、両起立部１５４の間隔寸法とほぼ同等となり、且つ筐体１１の開口側にて相互の間隔が広がるように形成されている。ホッパ装置１８０の装着時に、同ホッパ装置１８０が左右に位置ずれしたまま押し込まれた場合であっても、突条部２１２が案内傾斜部１６１に当接しそれら案内傾斜部１６１に沿って移動することとなる。これにより、両突条部２１２はガイドレール１５３の入口（詳しくは導入部１６０）に導かれることとなる。
【００５４】
このように導入部１６０及び案内傾斜部１６１を設けることで、ガイドレール１５３による案内精度を向上しつつ、組付け時の作業の容易化を図ることができ、実用上好ましい構成が実現されている。
【００５５】
ガイドレール１５３よりも奥側には、ハウジング１９２において背板１１ｃと対向する部位（後側外壁部２０３）に形成された当接面２１３と当たることにより、ホッパ装置１８０の筐体１１奥側への移動を規制するストッパ１６５がベース部１５１の一部を折り曲げて形成されている。ホッパ装置１８０の奥行き方向での位置を規定する点に着目すれば、ストッパ１６５及び後側外壁部２０３はホッパ装置１８０の装着完了位置を規定する位置決め手段を構成しているともいえる。
【００５６】
また、本実施の形態においては、ホッパ装置１８０が装着完了位置を含んだ所定範囲に配置されているか否かを監視するホッパ監視スイッチ２３０を備えることを特徴の１つとしている。以下、図８及び図１１に基づきホッパ監視スイッチ２３０について詳細に説明する。
【００５７】
図１０や図１１（ｂ）に示すように、ホッパ監視スイッチ２３０は、ベース部１５１において装着完了位置に配置されたホッパ装置１８０（詳しくは払出装置１９１）と上下に重なる領域（以下便宜上、搭載エリアＥ１と称する）に配置されている。より詳しくは、搭載エリアＥ１において背板１１ｃに偏倚した位置に配されている。
【００５８】
ホッパ監視スイッチ２３０は、ホッパ装置１８０に当接することに基づいて回動するレバー部材２３１と、同レバー部材２３１を回動可能に保持するホルダ部材２４１とを有している。具体的には、レバー部材２３１はホルダ部材２４１に設けられた軸部２４２によって軸支されている。ホルダ部材２４１にはレバー部材２３１を収容する収容凹部２４３が形成されており、同レバー部材２３１は軸部２４２の中心軸線を中心として回動することにより収容凹部２４３からホルダ部材２４１の外部に突出する構成となっている。具体的には、レバー部材２３１の回動中心軸線は、ガイドレール１５３によって規定されたホッパ装置１８０の着脱方向に対して交差する方向、詳しくは直交する方向に延びており、レバー部材２３１は中心軸線よりも後側に同レバー部材２３１の先端部分が位置するようにして突出する構成となっている。
【００５９】
ホルダ部材２４１には、収容凹部２４３から突出する側に向けてレバー部材２３１を付勢する付勢部材（詳しくは捻りコイルバネ）が設けられており、レバー部材２３１はその捻りコイルバネによって常時付勢された状態となっている。収容凹部２４３には、レバー部材２３１が突出する側に回動した場合に、同レバー部材２３１に当接することにより当該レバー部材２３１の回動を規制する規制部２４４が形成されている。レバー部材２３１の回動量が所定値に達することにより、レバー部材２３１が規制部２４４に対して当接する構成となっている。すなわち、規制部２４４によってレバー部材２３１の最大突出位置（収容凹部２４３からの最大突出量）が規定されている。
【００６０】
筐体１１の底板１１ｂには、ホルダ部材２４１が嵌まる有底の凹部２４６が形成されている。ベース部１５１において凹部２４６に対応する部位には、ホルダ部材２４１を搭載する台座部１６６が形成されており、その台座部１６６の略中央には凹部２４６の内外に貫通する貫通孔１６７が設けられている。台座部１６６に対してホルダ部材２４１が取り付けられている状態においては、貫通孔１６７を介してホルダ部材２４１の開放部位及びレバー部材２３１がホッパ装置１８０側に突出する構成となっている。ホルダ部材２４１には凹部２４６側から台座部１６６に引っ掛かることにより、当該ホルダ部材２４１すなわちホッパ監視スイッチ２３０の取り外しを規制する引掛け部２４５が形成されている（図１１（ｂ）参照）。上述した貫通孔１６７がホルダ部材２４１自身によって塞がれることにより、凹部２４６の外側から引掛け部２４５へアクセスすることが困難なものとなっている。つまり、ホッパ監視スイッチ２３０を取り外すには、先ず下側プレート１５０を筐体１１から取り外す必要がある。このように、ホッパ監視スイッチ２３０の取り外しに所定の手順を設定することにより、当該ホッパ監視スイッチ２３０の不正な取り外しを行いにくくしている。
【００６１】
ホッパ装置１８０（詳しくはハウジング１９２）には、同ホッパ装置１８０が装着完了位置に配置された状態にて、台座部１６６とその台座部１６６から突出しているホッパ監視スイッチ２３０の一部とを収容する収容空間ＨＳが設けられている。
【００６２】
ここで、その収容空間ＨＳに関する構成について詳細に説明する。ハウジング１９２の底部には、前記開口１９９を形成するとともに、カバー部材２１０を囲う周壁２０５が設けられている。周壁２０５はハウジング１９２の後側外壁部２０３の一部及び前側外壁部２０４の一部と、それら各外壁部２０１，２０２を繋ぐとともにホッパ装置１８０の装着方向に延びる右側隔壁部２０６及び左側隔壁部２０７とによって構成されている。周壁２０５は、ベース部１５１に対して直交するように形成されており、カバー部材２１０の着脱方向を規定している。そして、周壁２０５におけるベース部１５１側の縁部（すなわち開口１９９）のほぼ全域が同ベース部１５１に対して近接する構成となっている。つまり、ホッパ装置１８０がベース部１５１上に載った状態においてはカバー部材２１０の取り外しを行うことができず、ホッパ装置１８０を取り外すことによって同カバー部材２１０の取り外しが可能となる構成となるように構成されている。
【００６３】
前記カバー部材２１０は、周壁２０５によって囲まれた領域の奥側に、ベース部１５１に対して所定の間隔を隔てて対峙するように（詳しくは平行となるように）取り付けられている。これら周壁２０５及びカバー部材２１０により、ベース部１５１側に開放された収容空間ＨＳが形成されている。なお、カバー部材２１０を固定する固定具についてもこの収容空間ＨＳ内に収容されている。
【００６４】
周壁２０５を構成している後側外壁部２０３には、台座部１６６及びホルダ部材２４１との干渉を回避するように挿入口２０８が形成されている。挿入口２０８は、底板１１ｂ及び背板１１ｃの両板側に開放されており、ホッパ装置１８０が装着される際には、台座部１６６及びホルダ部材２４１が挿入口２０８を介して収容空間ＨＳ内に移動することとなる。
【００６５】
以上詳述したように、ホッパ監視スイッチ２３０をハウジング１９２及び下側プレート１５０によって囲うことにより、ホッパ監視スイッチ２３０が収容部２１４に収容された状態においては、同ホッパ監視スイッチ２３０へのアクセスが困難なものとなる。
【００６６】
既に説明したように、レバー部材２３１の回動中心軸線は、ガイドレール１５３によって規定されたホッパ装置１８０の着脱方向に対して交差する方向、詳しくは直交する方向に延びている。レバー部材２３１には、その回動中心軸線よりも後側となる位置にてホッパ装置１８０と当接する当接部２３２が形成されている。当接部２３２は、前記収容空間ＨＳの入口（挿入口２０８）と当接する平面部２３３を有している。平面部２３３は、筐体１１の開放されている側を向いているとともに、筐体１１の手前側から奥側に上り傾斜するように形成されている。また、レバー部材２３１が最大突出位置に配置された状態においては、平面部２３３のベース部１５１からの高さ寸法が、挿入口２０８の上側縁部のベース部１５１からの高さ寸法よりも大きくなるように設定されている。
【００６７】
当接部２３２の回動先端側には平面部２３３に対して滑らかに連続する曲面部２３４が形成されており、レバー部材２３１が最大突出位置に配置された状態においては、曲面部２３４のベース部１５１からの高さ寸法は、カバー部材２１０のベース部１５１からの高さ寸法よりも大きくなるように設定されている。このため、ホッパ装置１８０の装着位置への移動に基づいてレバー部材２３１とホッパ装置１８０とが当り、レバー部材２３１の位置が変更されることとなる。このようにレバー部材２３１の位置が切り替えられ、最大突出位置から移動することにより、ホッパ装置１８０が装着されたことが検知されることとなる。言い換えれば、レバー部材２３１が最大突出位置から移動していることに基づいてホッパ装置１８０が装着されていることが検知され、その最大突出位置に移動することによってホッパ１８０の移動が検知される。なお、上述した挿入口２０８は、その上端縁がカバー部材２１０の下面と同一面上に位置するように形成されている。つまり、挿入口２０８の上端縁は、カバー部材２１０の下面に対して段差なく連続している。これにより、レバー部材２３１が収容部２１４から出る際のつかえが回避されている。
【００６８】
因みに、本実施の形態においては、レバー部材２３１の最大突出量は、ガイドレール１５３の折曲部１５９上にホッパ装置１８０（詳しくは突条部２１２）が載った状態では、当接部２３２とカバー部材２１０とが当接しないように設定されている。このため、ホッパ装置１８０が正常に装着されていない場合には、その事実をホッパ監視スイッチ２３０によって把握することができる。因みに、このような誤装着防止に関する構成は必須ではなく、ホッパ装置１８０がガイドレール１５３に乗り上げた状態であっても、ホッパ装置１８０の装着を検知可能な構成としてもよい。
【００６９】
ホッパ監視スイッチ２３０は、前記所定範囲外へのホッパ装置１８０の移動を２４時間常に監視する機能を有しており、後述する副制御装置８００と電気的に接続されている。装着完了位置にホッパ装置１８０を配置した状態ではレバー部材２３１が倒されてホッパ装置１８０の装着が検出され、装着完了位置からホッパ装置１８０が移動した状態ではレバー部材２３１が突出位置に戻ってホッパ装置１８０の移動（例えば取り外し）が検出されるようになっている。そして、ホッパ装置１８０が装着完了位置に無い場合には接続対象たる副制御装置８００との間の信号経路が遮断状態となることで当該副制御装置８００において検出信号を受け取ることが不可となり、ホッパ装置１８０が装着完了位置にある場合には接続対象たる副制御装置８００との間の信号経路が導通状態となることで当該副制御装置８００において検出信号を受け取ることが可能となる。
【００７０】
なお、ホッパ監視装置は、上記構成に限定されることはなく、周知のセンサを用いてもよい。また、ホッパ装置１８０が装着完了位置に無い場合にＨＩレベル信号又はＬＯＷレベル信号の一方を出力し、装着完了位置にある場合に他方を出力する構成としてもよい。
【００７１】
ここで、図１０を用いて、ホッパ装置１８０の装着作業及びそれに伴うホッパ監視スイッチ２３０の動作について説明する。ホッパ装置１８０を筐体１１内に設置する際には、先ずホッパ装置１８０をベース部１５１上に載せる。ホッパ装置１８０をガイドレール１５３に向かって押し込むことにより、突条部２１２がガイドレール１５３に嵌まり、上方への浮き上がり及び左右への位置ばらつきが抑えられる。仮にホッパ装置１８０をガイドレール１５３に対してずれた状態で押し込んだ場合であっても、導入部１６０及び案内傾斜部１６１によって突条部２１２がガイドレール１５３に向けて案内されやすくなっている。
【００７２】
ホッパ装置１８０は、当該ホッパ装置１８０の押し込み操作に基づいてガイドレール１５３により規定されている装着方向へスライドすることとなる。ホッパ装置１８０が所定の位置まで到達すると、先ずカバー部材２１０を固定している固定具２１１がベース部１５１によって遮蔽された状態となる。更なる押し込み操作によって、最大突出位置にあるレバー部材２３１と挿入口２０８とが当接する。挿入口２０８の縁部によって当接部２３２が押されることにより、捻りコイルバネの付勢力に抗してレバー部材２３１が回動し、その突出量が減少することとなる。
【００７３】
ホッパ装置１８０が前記所定範囲に到達することに基づいて、ホッパ監視スイッチ２３０（詳しくはレバー部材２３１）が収容部２１４内に収容されるとともに、レバー部材２３１の曲面部２３４がカバー部材２１０の板面に当接することとなる。これにより、レバー部材２３１がＯＮ位置に配置されることとなり、ホッパ装置１８０が設置されたことを把握できる。ホッパ装置１８０が更に押し込まれるとホッパ装置１８０の当接面２１３と下側プレート１５０のストッパ１６５とが当接し、それ以上の押し込み操作が規制されることとなる。
【００７４】
ホッパ装置１８０を筐体１１から取り外す場合には、前記所定範囲では、カバー部材２１０によってレバー部材２３１の回動が抑えられた状態で維持される。このため、ホッパ監視スイッチ２３０によって、ホッパ装置１８０は所定範囲に配置されていることが把握される。ホッパ装置１８０が更に引き出されると、レバー部材２３１がカバー部材２１０から離れ、捻りコイルバネの付勢力により最大突出位置に向けて回動する。これにより、レバー部材２３１がＯＦＦ位置に配置されることとなり、ホッパ装置１８０の取り外しがなされた可能性があることを把握できる。言い換えれば、レバー部材２３１が収容部２１４から離れることにより、ホッパ装置１８０の移動が検知されることとなる。このように、レバー部材２３１が最大突出位置に移動しホッパ装置１８０の移動が検知された時点では、突条部２１２はガイドレール１５３に嵌まった状態のまま維持されている。つまり、ホッパ監視スイッチ２３０によるホッパ装置１８０の移動検知を回避しつつ、カバー部材２１０や固定具２１１へアクセスすることは困難なものとなっている。
【００７５】
更にホッパ装置１８０を引き出すことにより、突条部２１２がガイドレール１５３から離間する。これにより、固定具１５２，２１１、カバー部材２１０及びホッパ監視スイッチ２３０へのアクセスが可能となる。
【００７６】
図８や図１１（ｂ）に示すように、筐体１１の背板１１ｃにおいてホッパ装置１８０と対峙している部位には、横長の通気孔２４７が複数形成されている。これらの通気孔２４７を介して、筐体１１内の熱を帯びた空気を外部に排出することができる。なお、通気孔２４７は、背板１１ｃの上部又は下部に形成されてもよいし、各側板１１ｄ，１１ｅ又は天板１１ａに形成されてもよい。
【００７７】
通気孔２４７の上方、詳しくは貯留タンク１８１よりも上方となる位置には角孔２４８が形成されている。この角孔２４８を介して、筐体１１外部から筐体１１内部に通じるメダル補給通路を設置することができるようになっており、メダル補給通路の設置により貯留タンク１８１へのメダルの自動補給が実現できるようになっている。なお、図５及び図６では、角孔２４８が着脱可能に設けられた蓋体２４９によって塞がれている状態を示しているが、前記自動補給を実施する場合にはこの蓋体２４９を取り外すとよい。
【００７８】
図６等に示すように前記ホッパ装置１８０の上方（筐体１１内の高さ方向のほぼ中央位置）には、筐体１１の内部空間を上下に二分する仕切り板ユニット２５０が設けられている。仕切り板ユニット２５０よりも下側の領域は上述の如く電源ボックス１７０やホッパ装置１８０等の設置領域となっており、仕切り板ユニット２５０よりも上側の領域は面替えユニット３００の設置領域となっている。以下、図１２に基づき仕切り板ユニット２５０について詳細に説明する。なお、図１２は、仕切り板ユニット２５０の主要な構成を示す斜視図である。
【００７９】
仕切り板ユニット２５０は、金属製の板材からなる仕切り板２５１を有している。仕切り板２５１は、左側板１１ｄ，右側板１１ｅ及び背板１１ｃの間に渡された平板部２５２と、その平板部２５２の左右両側の端部を上方に折り曲げて形成された左側折曲部２５３及び右側折曲部２５４と、同平板部２５２の後側の端部を上方に折り曲げて形成された後側折曲部２５５とによって構成されている。平板部２５２は、筐体１１の底板１１ｂに対して平行となるように形成されており、その上面は面替えユニット３００を支持する支持部を構成している。このように、面替えユニット３００を支持する機能に着目すれば「仕切り板２５１」を「支持部材２５１」と称してもよいし、「仕切り板ユニット２５０」を「支持ユニット２５０」と称することも可能である。
【００８０】
各折曲部２５３，２５４は、側板１１ｄ，１１ｅと対向する板状をなしており、それら側板１１ｄ，１１ｅに当接した状態にて同側板１１ｄ，１１eに対してネジ等の固定具により固定されている。後側折曲部２５５についても同様に、背板１１ｃと対向する板状をなしており、その板面が背板１１ｃに対して当接した状態にて同背板１１ｃに対してネジ等の固定具により固定されている。このように、仕切り板２５１を両側板１１ｄ，１１ｅ及び背板１１ｃに固定することにより、筐体１１の補強を図るととともに、面替えユニット３００の支持機能を好適なものとしている。
【００８１】
面替えユニット３００を筐体１１に装着する際には、同面替えユニット３００を平板部２５２に載せた状態にて筐体１１の奥側へ押し込むことで作業を容易に行うことができ、面替えユニット３００を筐体１１から取り外す際には、同面替えユニット３００を平板部２５２に沿って手前側に引き出すことにより作業を容易に行うことができる。
【００８２】
仕切り板ユニット２５０は、面替えユニット３００の取り外しを不可とする位置（ロック位置）と、取り外しを許容する位置（ロック解除位置）とに切り替え可能なロック部材２６０を複数備えている。各ロック部材２６０は、平板部２５２によってスライド移動可能に保持されており、平板部２５２に形成されたスリット２５６を介して当該平板部２５２の上方及び下方に突出している。ロック部材２６０において平板部２５２よりも上方に突出している部分は、面替えユニット３００に対して引っ掛かることにより同面替えユニット３００の取り外しを不可とする引掛け部２６１を構成している。ロック部材２６０において平板部２５２よりも下方に突出している部分は、ロック部材２６０のスライド操作を行う指掛け操作部２６２を構成している。引掛け部２６１は、指掛け操作部２６２がロック位置に移動することに伴い面替えユニット３００に対して引っ掛かる位置に移動し、指掛け操作部２６２がロック解除位置に移動することに伴い面替えユニット３００に対しての引っ掛かりを回避する位置に移動することとなる。なお、ロック部材２６０の取り外しを不可とする位置に向けて付勢する付勢部材（例えばコイルバネ）を設け、面替えユニット３００の押し込み操作に伴ってロック部材２６０がロック位置→ロック解除位置→ロック位置の順に移動する構成としてもよい。
【００８３】
仕切り板ユニット２５０（詳しくは各折曲部２５３，２５４）の上方には、各側板１１ｄ，１１ｅの内外に貫通する長孔２６５が形成されている。それら長孔２６５は、筐体１１内に設けられたキャップ２６６によっての筐体１１の内側から覆われている。それらキャップ２６６は、仕切り板ユニット２５０にネジ等の固定具を用いて一体化されている。キャップ２６６を取り付けることで針金等の挿入による不正を防止している。
【００８４】
更には、各キャップ２６６は側板１１ｄ，１１ｅに対しても固定されており、スロットマシン１０を運ぶ際には、長孔２６５に通した指をキャップ２６６に引掛けることにより作業を容易に行うことが可能となっている。スロットマシン１０における把持手段を構成する長孔２６５及びキャップ２６６を、仕切り板２５１（詳しくは平板部２５２）よりも上方に配置することにより、スロットマシン１０を持ち上げた場合に例えば同スロットマシン１０が傾倒することによりバランスを保ちにくくなるといった不都合を生じにくくしている。
【００８５】
＜面替えユニット３００の構成＞
次に、筐体１１の内部に装着される面替えユニット３００について説明する。図１３は面替えユニット３００を斜め上方から見た斜視図、図１４は面替えユニット３００の背面構成を示す斜視図、図１５は面替えユニット３００の底面図、図１６は面替えユニット３００において内側扉４００を開放した状態を示す斜視図、図１７は面替えユニット３００を主要構成部品ごとに分解して示す分解斜視図である。なお、以下の面替えユニット３００の説明では、特に指定しない限り図１３の状態を基準に図１３の左下側を前側，図１３の右上側を後側，図１３の左上側を左側，図１３の右下側を右側として上下左右等の方向を記述する。
【００８６】
面替えユニット３００は主要な構成として、前面扉１２側（スロットマシン１０の前方）に開放された箱状の内側筐体３１０と、同内側筐体３１０の内部に配設されるリール装置５５０と、内側筐体３１０の開口の左縁部（前面扉１２の回動中心軸線と同一側）を軸線として手前側に開放されるように取り付けられる内側扉４００とを備えている。本実施の形態においては、面替えユニット３００は、本スロットマシン１０の遊技内容を決定する主要部品をほぼ全て備える構成となっており、仮に遊技ホール等において機種入替を行う場合には、この面替えユニット３００を現機種のものから新たな機種のものに入れ替えることで機種入替を行うことができるようになっている。すなわち、面替えユニット３００は機種入替時などにおける交換ユニットを構成している。以下、面替えユニット３００の各構成部品を個々に詳しく説明する。
【００８７】
面替えユニット３００の外殻をなす内側筐体３１０の構成について図１３〜図１７及び図１８に基づいて説明する。図１８は内側筐体３１０の構成を示す斜視図である。内側筐体３１０は、透明な合成樹脂材料（例えばＡＢＳ樹脂）により一体成形されており、当該内側筐体３１０の内部に収容された各種構成をその外部から視認可能となっている。また、内側筐体３１０を透明とすることにより、面替えユニット３００と筐体１１との間に形成される隙間を、面替えユニット３００を筐体１１に装着したまま当該内側筐体３１０を通して視認することが可能となる。これにより、メンテナンス性の向上に貢献している。また、内側筐体３１０が透明であるため、不正基板等の隠蔽を困難なものとすることができる。なお、内側筐体３１０を有色不透明な合成樹脂材料により形成し、その内部を視認不可とすることも可能である。また、合成樹脂材料を用いて形成する以外に、木材又は金属材料によって形成することも可能である。
【００８８】
内側筐体３１０は、天板部３１０ａ，底板部３１０ｂ，背板部３１０ｃ，左側板部３１０ｄ及び右側板部３１０ｅを有してなり、前面扉１２と対向する側に開放された箱状をなしている。
【００８９】
内側筐体３１０における左側板部３１０ｄの前端縁（前面扉１２の回動基端側）には内側扉４００を回動可能に支持する扉支持金具３１５が取り付けられている。扉支持金具３１５は、左側板部３１０ｄの前端縁に沿って底板部３１０ｂから天板部３１０ａまで延びる長尺状をなしており、その上下２ヶ所に離間して支軸３１６，３１７が設けられている。内側扉４００には、それら支軸３１６，３１７が挿入される軸受け部４０３，４０４を備えた軸受け金具４０５が取り付けられている。各支軸３１６，３１７の上方に軸受け部４０３，４０４を配置させた後、内側扉４００を降下させることにより、それら各軸受け部４０３，４０４に支軸３１６，３１７が挿入された状態とされる。これにより、内側扉４００は、内側筐体３１０に対して両支軸３１６，３１７を結ぶ軸線を中心として回動可能に支持され、その回動によって内側筐体３１０を開放したり閉鎖したりすることができる構成となっている。
【００９０】
ここで、図１６及び図１７を用いて内側扉４００の構成を簡単に説明する。内側扉４００は、補助演出装置としての液晶表示装置４１０と、同液晶表示装置４１０の前面側を覆うように形成された透明な前面カバー４１３と、液晶表示装置４１０を制御する表示制御装置４１５と、それら各種構成４１０，４１３，４１５を搭載する合成樹脂製のベース枠４２０とを備えている。
【００９１】
ベース枠４２０は、正面から見て矩形枠状をなすように形成されており、その一側部には前述した軸受け金具４０５が固定されている。ベース枠４２０の上部には、遊技に関する各種情報（例えば配当表等）が付与された表示プレート部４２１が設けられており、その表示プレート部４２１の下方にはベース枠４２０の前側に液晶表示装置４１０が搭載されている。
【００９２】
液晶表示装置４１０は、液晶パネルと同液晶パネルを駆動する液晶ドライバとにより構成されており、ベース枠４２０と同様に正面から見て矩形状をなしている。そして、少なくともその幅寸法が内側筐体３１０の両側板部３１０ｄ，３１０ｅの間隔寸法と同等となるように形成されており、内側筐体３１０の開口部位の大半を覆う構成となっている。液晶表示装置４１０の中央下部には、内側筐体３１０の内部、詳しくは後述するリール装置５５０の図柄を視認可能とする窓部４１１が形成されている（いわゆるドーナツ液晶）。また、ベース枠４２０にも液晶表示装置４１０の窓部４１１に対応した窓部４２２が設けられている。更に、液晶表示装置４１０の前側に配された前面カバー４１３は透明であることで液晶表示装置４１０、詳しくはその表示画面４１０ａに表示される各種絵柄等の視認性及び窓部４１１，４２２を介した内側筐体３１０内部の視認性を担保しつつ、液晶表示装置４１０の保護が図られている。なお、前面カバー４１３に窓部４１１，４２２に対応した開口等を形成することによりリール装置５５０の視認性を担保することも可能である。
【００９３】
ベース枠４２０における窓部４２２よりも上側縁部及び下側縁部には、リール装置５５０の図柄を照らす照明部４２３，４２４が設けられており、同リール装置５５０の図柄の視認性向上に貢献している。
【００９４】
ベース枠４２０における回動先端側の端部には上下一対の鉤金具４２６，４２７が設けられており、内側筐体３１０の右側板部３１０ｅにはそれら鉤金具４２６，４２７に対応する鉤受け金具３２０が装着されている。鉤受け金具３２０は右側板部３１０ｅの前端縁に沿って延びる長尺状をなしており、各鉤金具４２６，４２７が引っ掛かる鉤受け部３２１，３２２を有している。それら鉤金具４２６，４２７と鉤受け部３２１，３２２とが引っ掛かることにより、内側扉４００は内側筐体３１０に対して閉じた状態で保持されることとなる。
【００９５】
再び図１８を参照して説明すれば、内側筐体３１０の開口縁には、上述した扉支持金具３１５及び鉤受け金具３２０に加え、それら扉支持金具３１５及び鉤受け金具３２０を繋ぐ補強プレート３２５，３３０が設けられている。詳しくは、天板部３１０ａの前端縁には上側補強プレート３２５が配置され、底板部３１０ｂの前端縁には下側補強プレートが配置されている。そしてこれら各補強プレート３２５，３３０は、左右両側の端部が両金具３１５，３２０に連結された状態で装着されている。このように各補強プレート３２５，３３０と各金具３１５，３２０とを互いに連結し全体として枠状（詳しくは環状）をなす構成とすることで、内側扉４００の支持剛性の向上及び内側筐体３１０の剛性の向上を実現している。
【００９６】
図１８等に示すように、内側筐体３１０の天板部３１０ａは、全体として略板状をなしており、前記上側補強プレート３２５の後側には持ち手部としての貫通長孔３４０が形成されている。貫通長孔３４０の周囲には、内外に貫通する複数の通気孔３４１が形成されており、面替えユニット３００の内部に発生する熱を放出可能となっている。また、筐体１１の天板１１ａと対向する部位には、貫通長孔３４０及び通気孔３４１との干渉を回避して複数の縦横リブ３４２が形成されている。これら縦横リブ３４２は、天板部３１０ａの剛性を高める補強部としての機能と、面替えユニット３００の天板部３１０ａと筐体１１の天板１１ａとの間に生じるスペースを細分化することで不正基板等の設置を抑制する不正抑制機能とを併せ有している。
【００９７】
また、同図１８等に示すように、右側板部３１０ｅの下部には前記キャップ２６６に対応する位置にて内外に貫通する下側開口３４５が形成されている。この下側開口３４５によって、面替えユニット３００を装着する際のキャップ２６６と面替えユニット３００とのつかえが回避されている。下側開口３４５の下端縁には、右側板１１ｅ側に凸となる突条部３４６が形成されている。この突条部３４６は、キャップ２６６に対して下側から当接することにより、面替えユニット３００の上方への移動を規制するように構成されている。下側開口３４５の上方には、略矩形状をなす上側開口３４７が形成されている。この上側開口３４７についての詳細は後述する。右側板部３１０ｅには、天板部３１０ａ同様に、両開口３４５，３４７を回避するようにして複数の縦横リブ３４８が形成されている。これら縦横リブ３４８は上述した縦横リブ３４２と同様の機能を有している。
【００９８】
左側板部３１０ｄについても、右側板部３１０ｅと同様に、下側開口，突条部，縦横リブが形成されているが、これら各種構成は右側板部３１０ｅの下側開口３４５，突条部３４６及び縦横リブ３４８と同様であるため、詳細な説明については省略する。
【００９９】
図１４等に示すように、背板部３１０ｃには、リール装置５５０の外形に沿うように面替えユニット３００の内側に窪む凹部３５０が形成されており、これにより、内側筐体３１０の内部においてリール装置５５０と背板部３１０ｃとの間、すなわちリール装置５５０の背後に生じるデットスペースを減縮し、同デッドスペースへの不正基板等の設置を困難なものとしている。
【０１００】
また、背板部３１０ｃにおいて仕切り板ユニット２５０の後側折曲部２５５に対向する部分には、同後側折曲部２５５に向かって突出する突起３５１が複数形成されている。突起３５１は上述した凹部３５０を挟んだ両側、及び凹部３５０の下側に所定の間隔を隔ててそれぞれ配置されている。それら各突起３５１は、中空の略筒状をなしており、その先端縁が後側折曲部２５５の板面に当接している。このように、突起３５１と後側折曲部２５５とが当接することにより、面替えユニット３００の奥行き方向の位置決めがなされる。すなわち、各突部４４１と後側折曲部２５５とは、面替えユニット３００の奥行き方向位置決め手段を構成している。また、各突起３５１は中空の筒状をなすように形成されており、後側折曲部２５５に当たることによって当該突起３５１の変形や欠け等が発生することを生じにくくしている。なお、突起２５１を積極的に弾性変形させることにより後側折曲部２５５と当った際の衝撃を吸収しやすくすることも可能である。かかる変更を行う場合、突起２５１を内側筐体３１０と別体で（内側筐体３１０よりも柔らかい材質を用いて）形成するとよい。
【０１０１】
なお、背板部３１０ｃにおいては上述した凹部３５０を形成することによって、同背板部３１０ｃの剛性を向上し、反り等の発生を抑えている。すなわち、上記突部４４１の変位を抑え、背板部３１０の位置決め部としての機能を担保しやすくしている。
【０１０２】
図１５に示すように、内側筐体３１０における底板部３１０ｂには前端縁側に偏倚して貫通長孔３５５が形成されている。この貫通長孔３５５は、天板部３１０ａの貫通長孔３４０と同様に、面替えユニット３００の持ち手部を構成している。面替えユニット３００を運ぶ場合には、上述した各貫通長孔３４０，３５５に指を通すことで、作業を容易に行うことが可能となっている。なお、図１２等に示すように、上述した仕切り板２５１における平板部２５２の前端縁には、内側筐体３１０（面替えユニット３００）を設置した状態にて、貫通長孔３５５を下方に露出させるように後退した後退部２５７が形成されており、内側筐体３１０を平板部２５２上を移動させる際に、貫通長孔３５５に指を通したまま押し込み操作をすることが可能となっている。これにより、面替えユニット３００を持ち替える等することなく装着でき、作業の煩雑化が抑制されている。
【０１０３】
底板部３１０ｂの下面には、前記各ロック部材２６０の引掛け部２６１がロック解除位置にある場合に、面替えユニット３００の移動に伴って同引掛け部２６１が通過するロック部材用通路部３５６が形成されている。各ロック部材用通路部３５６は、底板部３１０ｂにおける左右両側の縁部に沿って延びているとともに、左右の両側板１１ｄ，１１ｃのうち隣接する一方に対向する側と、背板１１ｃ側とに開放されている。そしてロック部材用通路部３５６の後側の端部、すなわちロック部材２６０の入口部分には後方に向けて通路幅が徐々に広がるようにして案内部３５７が形成されている。これにより、ロック部材２６０の位置がロック解除位置からずれている場合であっても、案内部３５７によってロック部材用通路部３５６に導かれやすくなっている。
【０１０４】
また、両ロック部材用通路部３５６の前端には、当該ロック部材用通路部３５６に連なるとともに、引掛け部２６１がロック位置へ移動することに基づいて同引掛け部２６１が嵌まる嵌合溝３５８がそれぞれ形成されている。面替えユニット３００を装着した後、ロック部材２６０がロック位置に移動されることにより、引掛け部２６１が嵌合溝３５８に嵌まり、面替えユニット３００の取り外しが規制される。
【０１０５】
底板部３１０ｂの下面において、前記貫通長孔３５５よりも後側には、詳しくは両側板部３１０ｄ，３１０ｅの略中間となる位置には、面替えユニット３００の装着完了位置への移動を案内する案内溝３６０が形成されている。換言すれば、面替えユニット３００の装着方向（詳細には、案内溝３６０及び後述するレール部材２７０によって規定される装着方向）に延びる仮想直線上に貫通長孔３５５及び案内溝３６０が形成されている。更に言い換えれば、案内溝３６０は両嵌合溝３５８に挟まれた位置に配置されている。そして、前記仕切り板ユニット２５０には、この案内溝３６０に対応するレール部材２７０が設けられている。
【０１０６】
以下、図１９〜図２１を用いて、案内溝３６０及びレール部材２７０について詳しく説明する。図１９は、仕切り板ユニット２５０及び内側筐体３１０を示す斜視図、図２０はレール部材２７０と案内溝３６０との関係を示す図１５の部分拡大図、図２１（ａ）はレール部材２７０の平面図、図２１（ｂ）はレール部材２７０の側面図である。
【０１０７】
案内溝３６０は、前後方向に延びているとともに、面替えユニット３００の内側（上方）に窪む凹状をなしている。より詳しくは、案内溝３６０は、所定の間隔を隔てて相対向するとともに前後方向に延びる一対の側壁３６１，３６２と、それら側壁３６１，３６２を繋ぐとともに仕切り板２５１の平板部２５２に対向する底部３６３とによって構成され、前記貫通長孔３５５側の端部は縦壁３６４によって塞がれており、縦壁３６４の反対側の端部は開口３６５を介して仕切り板２５１の後側折曲部２５５側（後方）に開放されている。
【０１０８】
また、案内溝３６０は、後方開放部位（開口３６５）を含んだ後側領域ＲＥと、その後側領域ＲＥよりも前側に位置し同後側領域ＲＥに連なる連続領域MEと、連続領域MEよりも前側に位置し同連続領域ＭEに連なる前側領域FEとの連続する３つの異なる領域を有している。より具体的に説明すれば、各側壁３６１，３６２は、前記開口３６５側にて相対向するように形成された後側対向壁部３６６，３６７と、それら後側対向壁部３６６，３６７に連続するとともに相対向して形成された連続対向壁部３６８，３６９と、それら連続対向壁部３６８，３６９に連続するとともに相対向して形成された前側対向壁部３７０，３７１とによって構成されている。そして、両後側対向壁部３６６，３６７によって挟まれた領域によって後側領域ＲＥが構成され、両連続対向壁部３６８，３６９によって挟まれた領域によって連続領域ＭＥが構成され、両前側対向壁部３７０，３７１によって挟まれた領域によって前側領域ＦＥが構成されている。
【０１０９】
後側対向壁部３６６，３６７は、案内溝３６０の長手方向において相互の間隔が一定となるように形成されている。より具体的には、後側対向壁部３６６，３６７は、互いに平行となるように形成されているとともに、鉛直方向に起立する平面状をなしている。前側対向壁部３７０，３７１についても同様に、案内溝３６０の長手方向において相互の間隔が一定となるように形成されている。より具体的には、前側対向壁部３７０，３７１は、互いに平行となるように形成されているとともに、鉛直方向に起立する平面状をなしている。そして、後側領域ＲＥにおける溝幅BW（すなわち後側対向壁部３６６，３６７の間隔寸法BW）は、前側領域FEにおける溝幅FW（すなわち前側対向壁部３７０，３７１の間隔寸法FW）よりも大きく設定されている。連続領域MEを構成する連続対向壁部３６８，３６９においては、後方に向けてそれら連続対向壁部３６８，３６９の間隔が徐々に広がるように形成されている。
【０１１０】
面替えユニット３００（内側筐体３１０）が筐体１１に装着されている状態においては、案内溝３６０の内部にレール部材２７０が嵌まっている。レール部材２７０は、案内溝３６０の長手方向と同一の方向に延びており、平板部２５２と対峙する側に形成された複数の脚部２７１が平板部２５２に形成された孔部（図示略）に引っ掛かることで固定されている。なお、レール部材２７０をネジ等の固定具によって固定することも可能である。また、レール部材２７０と仕切り板２５１とを別体で形成する必要は無く、両者を一体成形することも可能である。
【０１１１】
レール部材２７０は、案内溝３６０に対向する外周面が同案内溝３６０の内周面と一部を除き相似となるように形成されている。そこで以下、案内溝３６０との関係を中心にレール部材２７０について詳しく説明する。
【０１１２】
レール部材２７０は、後側対向壁部３６６，３６７と若干の隙間を隔てて対峙する後側縦壁部２７６，２７７を有している。各後側縦壁部２７６，２７７には、上述した隙間を埋める第１後側突起２７６ａ，２７７ａ及び第２後側突起２７６ｂ，２７７ｂが所定の間隔を隔てて前後に並設されており、これら後側突起２７６ａ，２７７ａ，２７６ｂ，２７７ｂの先端部分が後側対向壁部３６６，３６７に当接している。より詳しくは、左側に位置する後側縦壁部２７６の各突起２７６ａ，２７６ｂと、右側に位置する後側縦壁部２７７の各突起２７７ａ，２７７ｂとは、前後位置が同一となるように形成されている。つまり、レール部材２７０における左右両側に形成された第１後側突起２７６ａ，２７７ａのピッチ寸法ＲＰ１及び第２後側突起２７６ｂ，２７７ｂのピッチ寸法ＲＰ２は前記間隔寸法ＢＷと同一となるように設定されている。
【０１１３】
また、レール部材２７０には、後側縦壁部２７６，２７７に連なり、前記連続対向壁部３６８，３６９に対して所定の間隔を隔てて対峙する連続縦壁部２７８，２７９が形成されている。これにより、連続対向壁部３６８，３６９及び連続縦壁部２７８，２７９の接触が回避されている。
【０１１４】
同様に、レール部材２７０には、連続縦壁部２７８，２７９よりも前側にてそれら連続縦壁部２７８，２７９に連なり、前側対向壁部３７０，３７１と若干の隙間を隔てて対峙する前側縦壁部２８０，２８１が形成されている。各前側縦壁部２８０，２８１には、上述した隙間を埋める第１前側突起２８０ａ，２８１ａ及び第２前側突起２８０ｂ，２８１ｂが所定の間隔を隔てて前後に並設されており、これら前側突起２８０ａ，２８１ａ，２８０ｂ，２８１ｂの先端部分が前側対向壁部３７０，３７１に当接している。つまり、左右両側に形成された第１前側突起２８０ａ，２８１ａのピッチ寸法ＦＰ１及び第２前側突起２８０ｂ，２８１ｂのピッチ寸法ＦＰ２は前記間隔寸法ＦＷと同一となるように設定されている。
【０１１５】
前側縦壁部２８０，２８１の第１前側突起２８０ａ，２８１ａ及び後側縦壁部２７６，２７７の第１後側突起２７６ａ，２７７ａのレール方向における距離寸法Ｌ１は、前側対向壁部３７０，３７１の後端縁及び後側対向壁部３６６，３６７の前端縁の前記レール方向における距離寸法Ｌ２よりも若干大きくなるように設定されている。このため、面替えユニット３００を装着する際には、先ず奥側での位置ばらつきが抑えられ、その後、手前側での位置ばらつきが抑えられることとなる。このように、位置ばらつきが抑えられるタイミングに若干のずれを設定することにより、面替えユニット３００の押し込みに起因するつかえを生じにくくしている。なお、以上詳述した各突起２７６ａ，２７７ａ，２７６ｂ，２７７ｂ，２８０ａ，２８１ａ，２８０ｂ，２８１ｂを省略し、後側対向壁部３６６，３６７及び後側縦壁部２７６，２７７と前側対向壁部３７０，３７１及び前側縦壁部２８０，２８１とが直に当接する構成としてもよい。
【０１１６】
また、レール部材２７０には、案内溝３６０の底部３６３と若干の隙間を隔てて対峙する頂部２８５が形成されている。頂部２８５は、上述した左右の縦壁部２７６〜２８１を繋ぎ、それら縦壁部２７６〜２８１と共にレール部材２７０の外周部を構成している。頂部２８５は、前方に向けて下り傾斜するように形成されている。すなわち、平板部２７２からの高さ寸法が前端に向けて小さくなるように形成されている。底部３６３についても同様に、前方から後方に向けて深さ寸法が大きくなるように傾斜している。これにより、レール部材２７０が案内溝３６０に挿入される際の引っ掛かりが回避されやすくなっている。
【０１１７】
面替えユニット３００が装着完了位置に到達するまでの全区間には、面替えユニット３００の位置ばらつきを許容する第１規制区間と、面替えユニット３００の位置ばらつきを抑え、装着方向を一の方向に規定する第２規制区間とが設定されている。ここで、図２２に基づき、これら各規制区間と面替えユニット３００及び支持ユニット２５０の位置関係とを踏まえて、面替えユニット３００を装着する際の作業について説明する。図２２は仕切り板ユニット２５０と面替えユニット３００との位置関係を示す概略図であり、面替えユニット３００を装着する際には、図２２（ａ）→図２２（ｂ）→図２２（ｃ）→図２２（ｄ）の順に仕切り板ユニット２５０及び面替えユニット３００の位置関係が変化することとなる。
【０１１８】
面替えユニット３００を筐体１１の外部にある状態から、面替えユニット３００を装着するには、先ず面替えユニット３００を仕切り板ユニット２５０の平板部２５２上に載せる。そして、面替えユニット３００を筐体１１の奥側に向けて押し込むことにより、図２２（ａ）に示すようにレール部材２７０の前側縦壁部２８０，２８１が案内溝３６０の後側領域ＲＥに到達した状態となる。かかる状態においては、レール部材２７０と案内溝３６０との間に上下方向及び左右方向への移動スペースが確保されている。すなわち、面替えユニット３００の装着軌道のばらつきが許容されている。このため、レール部材２７０と案内溝３６０とがつかえることにより、面替えユニット３００の押し込み操作が妨げられるといった不都合を生じにくくなっている。
【０１１９】
図２２（ａ）に示す状態から、面替えユニット３００を更に押し込むと、前側縦壁部２８０，２８１が案内溝３６０の連続領域ＭＥに到達することとなる（図２２（ｂ）参照）。連続領域ＭＥにおいては、レール部材２７０と連続対向壁部３６８，３６９とが当接することにより、それら連続対向壁部３６８，３６９の傾斜に沿って面替えユニット３００が移動することにより、同面替えユニット３００の装着軌道のばらつきが徐々に抑えられることとなる。このように、面替えユニット３００の装着作業性を考慮して、同面替えユニット３００の位置ばらつきを許容しやすくしている区間によって前記第１規制区間が構成されている。
【０１２０】
そして、前側縦壁部２８０，２８１が案内溝３６０の前側領域ＦＥに到達することに伴って、第１前側突起２８０ａ，２８１ａと前側対向壁部３７０，３７１とが当接することとなる。これにより、面替えユニット３００の筐体１１手前における位置ばらつきの発生が回避されることとなる。更に面替えユニット３００を押し込むことにより、図２２（ｃ）に示すように第１後側突起２７６ａ，２７７ａと後側対向壁部３６６，３６７とが当接し、面替えユニット３００の手前側での位置ばらつきが抑制されることとなる。これにより、面替えユニット３００の装着軌道のずれが回避されることとなる。このように、面替えユニット３００の装着方向が一の方向に規定するように、面替えユニット３００の位置ばらつきを抑える区間によって第２規制区間が構成されている。
【０１２１】
図２２（ｃ）に示す状態から、面替えユニット３００が押し込まれると、面替えユニット３００は装着完了位置に案内されることになり、その装着完了位置への到達と同期して、第２前側突起２８０ｂ，２８１ｂが前側対向壁部３７０，３７１に当接するとともに、第２後側突起２７６ｂ，２７７ｂが後側対向壁部３６６，３６７に当接する。これにより、レール部材２７０に形成された全ての突起２７６ａ，２７７ａ，２７６ｂ，２７７ｂ，２８０ａ，２８１ａ，２８０ｂ，２８１ｂが側壁３６１，３６２に当接することとなり、面替えユニット３００の左右方向への位置ずれが好適に回避されることとなる。
【０１２２】
＜固定手段４５０の説明＞
本実施の形態に示すスロットマシン１０においては、面替えユニット３００を筐体１１に装着完了位置に配置した後、同面替えユニット３００を筐体１１に対して固定する固定手段４５０を備えていることを特徴の１つとしている。以下、図２３〜図２５に基づき固定手段４５０について詳細に説明する。図２３は固定手段４５０を主要構成部品ごとに分解して示す分解斜視図、図２４（ａ）は図３のＡ−Ａ線部分断面図、図２４（ｂ）は図５のＢ−Ｂ線部分断面図、図２５（ａ）は固定手段４５０を上方から見た斜視図、図２５（ｂ）は固定手段４５０を上方から見た分解斜視図である。
【０１２３】
図５に示すように、固定手段４５０は、面替えユニット３００の天板部３１０ａと筐体１１の天板１１ａとに跨るようにして取り付けられている。また、固定手段４５０は、左右方向において左側のロック部材２６０よりも右側、且つ右側のロック部材２６０よりも左側となるように、すなわち両ロック部材２６０の間（詳しくは中間位置）に配置されている。
【０１２４】
図２３等に示すように、固定手段４５０は、面替えユニット３００の天板部３１０ａ及び筐体１１の天板１１ａに挿通される挿通部材４６０と、その挿通部材４６０の取り外しを規制する規制部材５００とによって構成されている。
【０１２５】
挿通部材４６０は、天板部３１０ａの内面に対向する平板状のベース板部４７０と、ベース板部４７０から起立し天板部３１０ａ及び天板１１ａに挿通されている本体部４８０とを有している。本体部４８０は、面替えユニット３００のスライド方向に所定の間隔を隔てて対向する第１対向壁部４８１，４８２と、前記スライド方向と直交する方向に所定の間隔を隔てて対向し両第１対向壁部４８１，４８２を繋ぐ第２対向壁部４８３，４８４とを有してなり、全体として上下に延びる筒状をなすように形成されている。
【０１２６】
また、図１３等に示すように、面替えユニット３００の天板部３１０ａにおいて貫通長孔３４０よりも前側には、挿通部材４６０の本体部４８０に対応する略矩形状のユニット側挿通孔３４３が形成されている。前記上側補強プレート３２５にも、その本体部４８０に対応する略矩形状のプレート側挿通孔３２６が形成されており、それらユニット側挿通孔３４３及びプレート側挿通孔３２６が連通した状態となっている。上側補強プレート３２５におけるプレート側挿通孔３２６の後端縁には、ユニット側挿通孔３４３側に折り曲げて折曲片３２７が形成されている。この折曲片３２７は、後側の第１対向壁部４８２と対峙しているとともに、上側補強プレート３２５と天板部３１０ａとの境界を覆っている。挿通部材４６０を挿通させる場合に、この折曲片３２７に沿って同挿通部材４６０を押し込むことで、当該挿通部材４６０と上側補強プレート３２５とがつかえるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０１２７】
筐体１１の天板１１ａには、本体部４８０が嵌まる有底の凹部１３８が形成されている（図２４参照）。そして、天板１１に装着された上側プレート１４０には、その凹部１３８に連通する筐体側挿通孔１４１，１４２が独立して形成されている。具体的には、上側プレート１４０には、凹部１３８の開放部位を左右に二分するように中央板部１４３が設けられている。すなわち、中央板部１４３を挟んだ左右両側に筐体側挿通孔１４１，１４２が形成されている。
【０１２８】
挿通部材４６０においては、本体部４８０を構成する第１対向壁部４８１，４８２に上側プレート１４０の中央板部１４３との干渉を回避する切欠部４８６，４８７が形成されており、これら切欠部４８６，４８７が中央板部１４３の下側板面１４３ａに対して下側から当接している。詳しくは、中央板部１４３の根元部分に当接している。また、挿通部材４６０には、第１対向壁部４８１，４８２を繋ぎ、中央板部１４３の左右両側の縁部に対して下側から当接する第３対向壁部４８８，４８９が形成されている。それら第３対向壁部４８８，４８９の間には空間が形成されており、その空間には中央板部１４３の中央部分を含んだ領域に下側から当接する中央押え部４９１が設けられている。中央押え部４９１は、第３対向壁部４８８，４８９における中央板部１４３と反対側の端部に一体成形された底板部４９２や複数のリブ４９３を介してそれら第３対向壁部４８８，４８９連結されている。底板部４９２は、ベース板部４７０と平行な板状をなしており、両第１対向壁部４８１，４８２に対しても連なっている。これにより、本体部４８０の剛性が向上されており、第１対向壁部４８１，４８２が互いに近づく側へ変形することを抑制している。
【０１２９】
挿通部材４６０を挿入した場合には、前記切欠部４８６，４８７等と、中央板部１４３とが当接することにより、それ以上の押し込みが規制されることとなる。また、中央板部１４３は、その根元部分，縁部及び中央部分の複数箇所において、切欠部４８６，４８７等と当接することにより、中央板部１４３自身の下方への変位（例えば変形）を好適に抑制している。
【０１３０】
挿通部材４６０のベース板部４７０には、少なくとも前記底板部３１０ｂを含んだ部分を露出させるように形成された開口４７１が形成されており、前記規制部材５００には、この開口４７１に嵌まる嵌合ベース部５０１が設けられている。嵌合ベース部５０１は、挿通部材４６０の底板部４９２と対向する板状をなしており、開口４７１に嵌まった状態においては同嵌合ベース部５０１における底板部４９２と反対側の板面５０１ａが、ベース板部４７０における天板１１ａと反対側の板面４７０ａとともに同一仮想平面上に位置するように形成されている。つまり、嵌合ベース部５０１の開口４７１からの突出が抑えられている。
【０１３１】
規制部材５００には、挿通部材４６０の本体部４８０内に挿入され、前記中央板部１４３に引っ掛かる一対の係止部５０３，５０４が設けられている。それら係止部５０３，５０４は、中央板部１４３における両側の縁部に対応して配置されている。詳しくは、中央板部１４３を挟んだ左右両側に配置されている。挿通部材４６０には、開口４７１に連なり、各係止部５０３，５０４を中央板部１４３へ導く案内通路部４９４，４９５が形成されている。詳しくは、第３対向壁部４８８，４８９及び第２対向壁部４８３，４８４の間に配置され同第３対向壁部４８８，４８９に対峙するように形成された区画壁部４９６，４９７と、第３対向壁部４８８，４８９とに挟まれた領域によって案内通路部４９４，４９５が構成されている。区画壁部４９６，４９７についても、第３対向壁部４８８，４８９と同様に、第１対向壁部４８１，４８２に連なっている。これにより、区画壁部４９６，４９７自身の変形を抑えるとともに、挿通部材４６０の剛性向上に貢献している。
【０１３２】
図２４（ａ）等に示すように、規制部材５００の両係止部５０３，５０４は、嵌合ベース部５０１から起立する略板状のアーム部５０６，５０７を有しており、それら両アーム部５０６，５０７の各板面は前記第３対向壁部４８８，４８９及び区画壁部４９６，４９７にそれぞれ対峙している。アーム部５０６，５０７は、所定の方向における撓み変形（弾性変形）が容易となるように形成されている。具体的には、その厚さ寸法（板厚寸法）がその幅寸法、つまり中央板部１４３の縁部に沿った長さ寸法よりも小さく設定されており、第３対向壁部４８８，４８９側及び区画壁部４９６，４９７側への撓み変形の容易化が図られている。なお、アーム部５０６，５０７において区画壁部４９６，４９７と対峙している側には、それらアーム部５０６，５０７の過度の変形を抑える補強リブ５０８，５０９が一体成形されている。
【０１３３】
アーム部５０６，５０７は、中央板部１４３を越えて天板１１ａの凹部１３８内に延びており、それらの先端側には、同アーム部５０６，５０７の内面から第３対向壁部４８８，４８９側、すなわち中央板部１４３側に突出する係止爪部５１１，５１２が一体成形されている。係止爪部５１１，５１２は、中央板部１４３の上側板面１４３ｂ側を向いた係止面５１３，５１４を有している。係止面５１３，５１４が上側板面１４３ｂに当接することにより、係止部５０３，５０４が中央板部１４３に対して引っ掛かり、上側プレート１４０（詳しくは中央板部１４３）が挿通部材４６０と規制部材５００とによって挟まれた状態となっている。
【０１３４】
また、係止部５０３，５０４には、規制部材５００の装着完了位置への移動に伴って両係止部５０３，５０４を相互に離れる側へ撓ませる第１ガイド部５０３ａ，５０４ａが形成されている。それら第１ガイド部５０３ａ，５０４ａは、アーム部５０６，５０７と係止爪部５１１，５１２とに連続し、係止部５０３，５０４の先端側から根元側に向けて傾斜する面状をなしている。また、第３対向壁部４８８，４８９の根元側には、第１ガイド部５０３ａ，５０４ａと当接することにより、各係止部５０３，５０４を案内通路部４９４，４９５に導く第２ガイド部４８８ａ，４８９ａが形成されている。それら第２ガイド部４８８ａ，４８９ａは、案内通路部４９４，４９５を入口部分に向けて広げるように傾斜する面状をなしている。なお、案内通路部４９４，４９５は、これら第１ガイド部５０３ａ，５０４ａ及び第２ガイド部４８８ａ，４８９ａにより、アーム部５０６，５０７が撓み変形した場合であっても、各係止部５０３，５０４の通過を許容するように構成されている。
【０１３５】
ここで、規制部材５００の取り外しに関する構成について説明する。以下便宜上、一方の係止部５０３（左側の係止部）を「第１係止部５０３」、他方の係止部５０４（右側の係止部）を「第２係止部５０４」と称する。
【０１３６】
規制部材５００の嵌合ベース部５０１は、係止部５０３，５０４の並設方向（詳しくは左右方向）において二分され第１係止部５０３を有する第１ベース部５２１と、その第１ベース部５２１と離間し第２係止部５０４を有する第２ベース部５２２と、それら両ベース部５２１，５２２を連結する連結ベース部５２３とを有している。各ベース部５２１，５２２は前後に長い略長方形状をなしており、それらベース部５２１，５２２の長辺部５２１ａ，５２２ａ同士が対峙している。連結ベース部５２３は、長辺部５２１ａ，５２２ａの中央部分同士を繋いでおり、両ベース部５２１，５２２に跨って延びる長尺状をなしている。連結ベース部５２３においては、長辺部５２１ａ，５２２ａに沿った長さ寸法（幅寸法）が長辺部５２１ａ，５２２ａの長さ寸法よりも小さくなるように、更には、その板厚寸法が両ベース部５２１，５２２の板厚寸法よりも小さくなるように形成されている。これにより、連結ベース部５２３の破壊（例えば切断）がベース部５２１，５２２の破壊と比較して容易化されている。また、連結ベース部５２３の板厚を小さくすることにより、挿通部材４６０の底板部４９２との間に所定の隙間が形成されている。
【０１３７】
規制部材５００においては、連結ベース部５２３に加えて、第１ベース部５２１及び第２ベース部５２２に橋渡しされた複数（本実施の形態においては２つ）の連結部５２６，５２７が設けられている。連結部５２６，５２７は、連結ベース部５２３を挟んだ両側にて両ベース部５２１，５２２を繋げている。詳しくは面替えユニット３００の装着方向にて連結ベース部５２３よりも手前側及び奥側にそれぞれ配置されている。各連結部５２６，５２７は、第１ベース部５２１から第１係止部５０３に対して逆側（下側）に起立する第１起立部５３１，５３２と、第２ベース部５２２から第２係止部５０４に対して逆側に（下側）に起立する第２起立部５３３，５３４と、それら第１起立部５３１，５３２及び第２起立部５３３，５３４を繋ぐ長板部５３５，５３６とによって構成されている。長板部５３５，５３６は連結ベース部５２３と平行となるように形成されており、前記長辺部５２１ａ，５２２ａに沿った長さ寸法（幅寸法）が長辺部５２１ａ，５２２ａの長さ寸法よりも小さくなるように設定されている。これにより、長板部５３５，５３６の破壊（切断）が容易化されている。
【０１３８】
なお、破壊対象（破壊容易部分）としての長板部５３５，５３６が連結ベース部５２３よりも下側にオフセットしている点に着目すれば、各連結部５２６，５２７を「オフセット部５２６，５２７」と称することも可能である。
【０１３９】
特に、本実施の形態におていは、規制部材５００をポリカーボネート樹脂によって形成し、挿通部材４６０をＰＯＭ（ポリオキシメチレン）によって形成している。つまり、挿通部材４６０を規制部材５００よりも高強度の合成樹脂材料によって形成している。言い換えれば、規制部材５００を挿通部材４６０よりも強度の低い合成樹脂材料によって形成することで、上述した連結ベース部５２３や連結部５２６，５２７の切断を容易なものとしている。
【０１４０】
第１起立部５３１，５３２は、第１ベース部５２１の長辺部５２１ａに沿って配列されている。第２起立部５３３，５３４についても同様に、第２ベース部５２２の長辺部５２２ａに沿って配列されている。第１ベース部５２１において、第１起立部５３１，５３２の裏側には、長辺部５２１ａに沿って傾斜面５３８が形成されている。傾斜面５３８は、第１係止部５０３の根元部分側から連結ベース部５２３側に向けて、挿通部材４６０の底板部４９２との隙間が徐々に大きくなるように形成されている。
【０１４１】
同様に、第２ベース部５２２において、第２起立部５３３，５３４の裏側には、長辺部５２２ａに沿って傾斜面５３９が形成されている。傾斜面５３９は、第２係止部５０４の根元部分側から連結ベース部５２３側に向けて、挿通部材４６０の底板部４９２との隙間が徐々に大きくなるように形成されている。
【０１４２】
ここで、図２６に基づき固定手段４５０の装着作業について説明する。図２６（１）群は固定手段４５０の装着の様子を示す斜視図、図２６（２）群は固定手段４５０の装着の様子を示す部分断面図である。なお、固定手段４５０の装着作業は図２６（ａ）→図２６（ｂ）→図２６（ｃ）の順に行われる。
【０１４３】
面替えユニット３００を上述した手順で筐体１１内に配置した後は、固定手段４５０を用いて面替えユニット３００の取り外しを規制する。先ずは、挿通部材４６０と規制部材５００とを組み合せて両者を一体化する。具体的には、図２６（ａ）に示しように、挿通部材４６０と規制部材５００とが個別に用意された状態にて、規制部材５００の係止部５０３，５０４を挿通部材４６０の案内通路部４９４，４９５内に挿入する。規制部材５００の第１ガイド部５０３ａ，５０４ａと挿通部材４６０の第２ガイド部４８８ａ，４８９ａとが当たることにより、アーム部５０６，５０７が撓み変形する。係止部５０３，５０４は、第３対向壁部４８８，４８９を通過することにより自身の弾性力によって元の状態に復帰し、係止爪部５１１，５１２の係止面５１３，５１４と第３対向壁部４８８，４８９の先端縁部とが所定の間隔（中央板部１４３の板厚程度）を隔てて対峙した状態となる（図２６（ｂ）参照）。
【０１４４】
次に、一体化された固定手段４５０を、面替えユニット３００のユニット側挿通孔３４３に挿通し、筐体１１の凹部１３８に向けて押し込む。このような押し込み操作によって、係止部５０３，５０４の第１ガイド部５０３ａ，５０４ａが中央板部１４３の下側板面１４３ａに当り、アーム部５０６，５０７が撓み変形する。このようにアーム部５０６，５０７が撓み変形することにより、係止爪部５１１，５１２が中央板部１４３を越えて移動し、筐体１１の凹部１３８に収容される。これに同期して、各係止部５０３，５０４が自身の弾性力によって元の状態に復帰し、係止面５１３，５１４は中央板部１４３に当接した状態となる。これにより、固定手段４５０の取り外しが規制され、面替えユニット３００と筐体１１との固定が完了する（図２６（ｃ）参照）。
【０１４５】
なお、上記作業説明においては、固定手段４５０を取り付ける前に挿通部材４６０及び規制部材５００を一体化したが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、先ず挿通部材４６０を挿入した後、規制部材５００を嵌め込むことも可能である。
【０１４６】
このように面替えユニット３００の固定がなされた状態においては、仮に面替えユニット３００に対して取り外し方向に向けての負荷が加わったとしても、規制部材５００には、その負荷が伝わりにくくなっている。具体的には、挿通部材４６０における後側の第１対向壁部４８２が上側補強プレート３２５の折曲片３２７に当り、前側の第１対向壁部４８１が上側プレート１４０の折曲部１４４，１４５に当たる。これにより、上述した負荷は分散されることとなる。かかる場合、挿通部材４６０の前方へのずれに伴って規制部材５００も前方へ移動する。しかしながら、規制部材５００においては、係止面５１３，５１４が、中央板部１４３の上側板面１４３ｂ上をスライド（摺動）するのみで、規制部材５００に負荷が加わることが回避されている。すなわち、規制部材５００は、挿通部材４６０によって保護されている。
【０１４７】
次に、図２７及び図２８に基づき固定手段４５０の取り外し作業について説明する。図２７（１）群及び図２８（１）群は取り外しの様子を示す斜視図、図２７（２）群及び図２８（２）群は取り外しの様子を示す部分断面図である。なお、固定手段４５０の取り外し作業は図２７（ａ）→図２７（ｂ）→図２７（ｃ）→図２８（ｄ）→図２８（ｅ）の順に行われる。
【０１４８】
図２７（ａ）に示すように、固定手段４５０によって筐体１１と面替えユニット３００とが一体化されている状態においては、規制部材５００の係止部５０３，５０４へのアクセスが挿通部材４６０等によって妨げられている。規制部材５００のアーム部５０６，５０７は挿入方向への移動時には各ガイド部４８８ａ，４８９ａ，５０３ａ，５０４ａによって撓み変形が生じる構成となっているが、離脱方向への移動時にはそのような撓み変形が発生しにくくなっている。
【０１４９】
そこで先ず、図２７（ｂ）に示すように、規制部材５００の連結ベース部５２３及び連結部５２６，５２７をニッパ等の工具を用いて切断する。詳しくは、連結ベース部５２３の両根元部分を切断し、長板部５３５，５３６の両根元部分を切断する。これにより、第１ベース部５２１と第２ベース部５２２との連結が解除される。
【０１５０】
次に、図２７（ｃ）に示すように、各起立部５３１〜５３４を内側に向けて押すことにより、分断された規制部材５００の各ピース５００ａ，５００ｂが回動することとなる。詳しくは、規制部材５００の傾斜面５３８，５３９と挿通部材４６０の底板部４９２との距離を縮める側に各ベース部５２１，５２２が回動し、これに追従して係止部５０３，５０４も係止爪部５１１，５１２と中央板部１４３との掛かりが減少する側に回動することとなる。かかる場合、第３対向壁部４８８，４８９の第２ガイド部４８８ａ，４８９ａによって係止部５０３，５０４（詳しくはアーム部５０６，５０７）の動作スペースが確保されていることで、円滑な動作が可能となっている。係止部５０３，５０４が回動すると、係止部５０３，５０４（アーム部５０６，５０７）の先端部分が区画壁部４９６，４９７に近づくこととなる。因みに、区画壁部４９６，４９７において第２対向壁部４８３，４８４と対峙している領域よりも先側の領域には根元側の領域よりも低位となる段差部４９６ａ，４９７ａが形成されており、これら段差部４９６ａ，４９７ａによって係止部５０３，５０４の動作スペースが拡張されている。これにより、係止部５０３，５０４の回動が区画壁部４９６，４９７によって妨げられるといった不都合が生じにくくなっている。
【０１５１】
分断された規制部材５００の各ピース５００ａ，５００ｂを回動が止まる位置まで傾倒させた後、起立部５３１〜５３４等を指で摘まんだまま引き抜くことにより、規制部材５００の取り外しが完了する（図２８（ｄ）参照）。
【０１５２】
規制部材５００を取り外した後、挿通部材４６０を引き抜くことにより、図２８（ｅ）に示すように面替えユニット３００の取り外しが可能な状態となる。
【０１５３】
なお、上記作業説明においては、規制部材５００を取り外した後、挿通部材４６０を取り外したが、これに限定されるものではない。例えば、図２７（ｃ）に示すように、分断された規制部材５００の各ピース５００ａ，５００ｂを回動させた後、固定手段４５０（規制部材５００及び挿通部材４６０）をまとめて取り外すことも可能である。
【０１５４】
ここで、挿通部材４６０の底板部４９２と規制部材５００の連結ベース部５２３との関係について補足説明する。底板部４９２において規制部材５００の連結ベース部５２３に対向する部位には中央開口４９９が設けられている。中央開口４９９は、規制部材５００の各ピース５００ａ，５００ｂが回動した際に連結ベース部５２３の切断された側の端部が通過する動作領域を形成している。より具体的に説明すれば、連結ベース部５２３が同連結ベース部５２３の根元部分から離れた位置で切断された場合、連結ベース部５２３の残り代が大きくなる。かかる場合、連結ベース部５２３における切断された側の端部が挿通部材４６０に当り、十分に回動させることが困難となり得る。
【０１５５】
この点本実施の形態においては、中央開口４９９を形成することにより、連結ベース部５２３の残り代が大きい場合にはその切断された側の端部が中央開口４９９に入ることによって前記回動操作を担保することが可能となっている。これにより、連結ベース部５２３において切断可能な領域を広げることができ、切断作業の煩雑化を抑制することが可能となっている。
【０１５６】
＜リール装置５５０の構成＞
再び図１６及び図１７を用いて、内側筐体３１０の内部に収容されている各種構成について説明する。
【０１５７】
内側筐体３１０の底部にはリール装置５５０が設けられている。リール装置５５０は、内側筐体３１０内に形成された複数の取付部３７７，３７８に対してネジ等の固定具を用いて取り付けられている。
【０１５８】
図１７に示すように、リール装置５５０は、前方に開放された合成樹脂製のケース部材５５１と、そのケース部材５５１に収容される合成樹脂製のリールプレート５５２〜５５４（左リールプレート５５２、中リールプレート５５３、右リールプレート５５４）と、各リールプレート５５２〜５５４に取り付けられた左・中・右の３つのリール５５５〜５５７（左リール５５５，中リール５５６，右リール５５７）とを具備している。
【０１５９】
ケース部材５５１において両側面の前側上隅部には、外側に向かって突出する支持固定部５５８が設けられ、同支持固定部５５８の前面の略中央には前後方向に貫通する取付孔５５９が形成されている。また、ケース部材５５１において両側面の前側下隅部には、外側に向かって突出する支持固定部５６０が設けられており、その前面の略中央には前後方向に貫通する取付孔５６１が形成されている。これら取付孔５５９，５６１はリール装置５５０を内側筐体３１０に取り付けるための取り付け手段を構成するものである。
【０１６０】
各リール５５５〜５５７の構成については周知であるため、ここでは詳細な図示を省略し、その構成を簡単に説明する。各リール５５５〜５５７は、円筒状のかごを形成する円筒骨格部材と、その外周に巻回された帯状のベルトとを備えている。ベルトの外周面には、識別情報としての図柄が等間隔ごとに多数印刷されている（例えば２１図柄）。各リール５５５〜５５７の中央部には、駆動源としてのステッピングモータが設けられており、同ステッピングモータの駆動により各リール５５５〜５５７が個別に、すなわちそれぞれ独立して回転駆動される。
【０１６１】
リールプレート５５２〜５５４は鉛直に起立し前後に延びる板状をなしており、リールプレート５５２〜５５４の略中央には前述したステッピングモータが固定されている。リール５５５〜５５７は、リールプレート５５２〜５５４の右側に回動可能に支持されている。また、リールプレート５５２〜５５４の上下の端部がビス等の締結具によってケース部材５５１に固定された状態においては、各リール５５５〜５５７の一部がケース部材５５１の前面開放部から現出する。各リールプレート５５２〜５５４の前側部は、各リール５５５〜５５７のケース部材５５１からの現出部分に対応した形状で構成されている。
【０１６２】
また、ケース部材５５１の前面開放部の右側縁部には、右リール５５７の現出部分を右側より塞ぐように形成された板状の遮蔽部材５６２がビス等の締結具によって固定されている。
【０１６３】
リール装置５５０には、その他の構成として、各リール５５５〜５５７の回転位置を検出するためのリールインデックスセンサ（回転位置検出センサ）が設置されている。また、各リール５５５〜５５７の内周側には、蛍光ランプ等よりなるバックライト（後方発光手段）が設けられており、このバックライトにより、リール外周面に付された各図柄が後方より明るく照らされるようになっている。バックライトの発光によって、リール外周面に付された各図柄の視認性の向上や、遊技に際し補助的な演出の多様化を図ることができる。
【０１６４】
本実施の形態においては、各リールプレート５５２〜５５４と遮蔽部材５６２とによって、ケース部材５５１の内部が外方より見えることを抑制することができる。すなわち、バックライトからの光がリール装置５５０外部へ漏れることを防止することができる構成となっている。
【０１６５】
＜主制御装置ユニット６００の構成＞
次に、内側筐体３１０の内部にリール装置５５０と共に収容される主制御装置６１０及びそれに付随する構成（主制御装置ユニット６００）について図５，図１６及び図２９〜３４を用いて説明する。図２９は主制御装置ユニット６００を表側から見た斜視図、図３０は主制御装置ユニット６００を主要構成部品ごとに分解して示す分解斜視図である。
【０１６６】
図５等に示すように主制御装置６１０はリール装置５５０よりも上方に天板部３１０ａ側に偏倚して配置されており、台座ユニット７１０を介して内側筐体３１０の天板部３１０ａ及び背板部３１０ｃに固定されている。これら主制御装置６１０及び台座ユニット７１０によって主制御装置ユニット６００が構成されている。
【０１６７】
主制御装置６１０は、図３３（主制御装置６１０の分解斜視図）に示すように、遊技に関する各種制御を行う長板状の主制御基板６２０とその主制御基板６２０の長手方向と同一方向（具体的には左右方向）に延びる略箱状の基板ボックス６３０とを備えており、同基板ボックス６３０の内部空間に主制御基板６２０が収容されてなる。
【０１６８】
台座ユニット７１０は、主制御装置６１０（詳しくは基板ボックス６３０）を着脱可能に保持する保持部材７４０と、その保持部材７４０を回動可能に支持する台座部材７２０とを備えている。
【０１６９】
図３０等に示すように、台座部材７２０は、金属製の板材からなり、内側筐体３１０の外側からねじ込まれた複数の固定具７２１によって同内側筐体３１０に対して一体化されている。より具体的には、台座部材７２０には、内側筐体３１０の背板部３１０ｃに対して平行な平板部７２２が形成されている。平板部７２２は、主制御基板６２０の長手方向と同一の方向、詳しくは左右方向に延びる長板状をなしており、その上端縁（上側の長辺）には内側筐体３１０の天板部３１０ａに対して平行となるように上側折曲部７２４が形成されている。台座部材７２０は、平板部７２２が背板部３１０ｃに当接し、且つ上側折曲部７２４が天板部３１０ａに当接した状態で内側筐体３１０に対して固定されている。より詳細には、平板部７２２には背板部３１０ｃに形成された丸孔３５２に連通するネジ孔７２２ａが形成されており、上側折曲部７２４には天板部３１０ａに形成された丸孔３４４に連通するネジ孔７２４ａが形成されている。これらネジ孔７２２ａ，７２４ａに対して、内側筐体３１０の外側からネジ等の固定具７２１が螺着されることにより、内側筐体３１０と台座部材７２０とが一体化されている。
【０１７０】
平板部７２２における外周縁のほぼ全域には、その外周縁に沿って周壁部７２３が形成されている。詳しくは、平板部７２２の下端縁には上記上側折曲部７２４と対向する下側折曲部７２５が形成され、平板部７２２の左側縁部には左側板部３１０ｄに対向する左側折曲部７２６が前記上側折曲部７２４と同一側に折り曲げて形成されており、平板部７２２の右側縁部には右側板部３１０ｅに対向する右側折曲部７２７が前記左側折曲部７２６と同一側に折り曲げて形成されている。これら各折曲部７２４〜７２７によって平板部７２２を囲む前記周壁部７２３が構成されている。つまり、台座部材７２０は、スロットマシン１０の前方に開放された略箱状をなす構成となっている。
【０１７１】
台座部材７２０において、周壁部７２３により囲われた空間には、前記保持部材７４０が配置されている（図２９及び図３０参照）。保持部材７４０は、透明な合成樹脂材料によって形成されており、自身を介して主制御装置６１０(例えば主制御基板６２０)等を視認可能となっている。図３１（保持部材７４０の斜視図）に示すように、保持部材７４０は、台座部材７２０の平板部７２２と対向する対向板部７４１を有している。対向板部７４１の下端部には、当該対向板部７４１から平板部７２２と反対側に膨出する膨出部７４２が設けられている。膨出部７４２は、台座部材７２０の下側折曲部７２５に沿って形成されており、その左右両側部には、台座部材７２０に対する取付部７４３，７４４が設けられている。
【０１７２】
ここで、保持部材７４０と台座部材７２０との取り付けに関する構成について簡単に説明する。台座部材７２０における左側折曲部７２６及び右側折曲部７２７には、前記保持部材７４０を支持する支持部７２８，７２９が一体成形されている。支持部７２８，７２９は、下側折曲部７２５側に偏倚した位置に配置されており、各折曲部７２６，７２７から台座部材７２０の平板部７２２に対して遠ざかる側に延出している。上述した保持部材７４０の取付部７４３，７４４は、各支持部７２８，７２９に対応して配置されているとともに、それら支持部７２８，７２９を同支持部７２８，７２９の板厚方向における両側から挟み込むように形成されている。
【０１７３】
支持部７２８，７２９には、自身の板厚方向、より具体的には主制御基板６２０の長手方向（左右方向）に貫通する貫通孔７３１，７３２が形成されており、取付部７４３，７４４にはそれら貫通孔７３１，７３２に連なる連通孔７４５，７４６が形成されている。これら貫通孔７３１，７３２及び連通孔７４５，７４６に対して軸ピン７４８，７４９を挿通させることにより、保持部材７４０は台座部材７２０によって回動可能に支持された状態となっている。そして、軸ピン７４８，７４９の先端部が取付部７４３，７４４に対して固定されることにより、台座部材７２０と保持部材７４０とが一体化されている。
【０１７４】
保持部材７４０の対向板部７４１における長手方向両側の縁部には、当該対向板部７４１から起立し、台座部材７２０の左右の折曲部７２６，７２７に対向する側壁部７５１，７５２が形成されている。各側壁部７５１，７５２の対向板部７４１からの起立量は、折曲部７２６，７２７の平板部７２２からの起立量と同等となるように設定されている。
【０１７５】
左側の側壁部７５１（以下、左側壁部７５１という）には、左側折曲部７２６側に突出し、当該左側折曲部７２６の先端縁部に当接する突起７５３が形成されている。また、右側の側壁部７５２（以下、右側壁部７５２という）についても同様に、右側折曲部７２７側に突出し、当該右側折曲部７２７の先端縁部に当接する突起７５４が形成されている。これら、各突起７５３，７５４が各折曲部７２６，７２７の先端縁部に当接することにより、台座部材７２０に対する保持部材７４０の回動が規制されることとなる。
【０１７６】
以上詳述した、両側壁部７５１，７５２及び膨出部７４２によって囲まれた領域に前記主制御装置６１０が配置されている。以下、主制御装置６１０の具体的な構成について図３２及び図３３に基づいて説明する。図３２（ａ）は主制御装置６１０を正面側から見た斜視図であり、図３２（ｂ）は主制御装置６１０を背面側から見た斜視図である。また、図３３は主制御装置６１０を主要構成部品ごとに分解して示す分解斜視図である。なお、以下の主制御装置６１０の説明では、特に指定しない限り図３２（ａ）の状態を基準に右下側を前側，左上側を後側，左下側を左側，右上側を右側として上下左右等の方向を記述する。
【０１７７】
主制御装置６１０を構成している主制御基板６２０は既に説明したように長板状をなしており、主たる制御を司るＭＰＵ６２１や、入出力ドライバ用ＩＣチップやラッチ用ＩＣチップ，コンデンサや抵抗などの各種素子，そして複数のコネクタ６２２〜６２４が搭載されている。また、主制御基板６２０には、スロットマシン１０の各種状態をリセットするためのリセットスイッチ６２５、ホール管理者などがメダルの出玉調整を行うための設定キー挿入部６２６などを備えている。本スロットマシン１０では当否抽選における所定の役の当選確率が予め複数段階設定されており、遊技ホールの管理者等が設定キーを設定キー挿入部６２６へ挿入して当該設定キーをＯＮ側に向けて回動操作することにより、当該当選確率を上記複数段階のうち所定の段階に設定することが可能な状態となる。
【０１７８】
主制御基板６２０においてＭＰＵ６２１などの各種素子やコネクタ６２２〜６２４等は全て同一の板面上に搭載されており、ＭＰＵ６２１を除いて、逆側の板面にて半田付けされている。つまり、主制御基板６２０は、一方の板面が素子搭載面６２０ａとなっており、他方の板面が半田面６２０ｂとなっている。主制御基板６２０は、半田面６２０ｂが保持部材７４０の対向板部７４１側を向くように配置されており、保持部材７４０が装着完了位置に配置されている状態においては、素子搭載面６２０ａがスロットマシン１０の前方を向く構成となっている。なお、半田面６２０ｂとは、素子搭載面６２０ａに搭載される各種素子の半田付け部分が設けられた面であるが、当該半田面６２０ｂに対して回路パターンが形成されていてもよい。
【０１７９】
基板ボックス６３０は、無色透明な合成樹脂材料（詳しくはポリカーボネート樹脂）によって形成されており、主制御基板６２０を収容する被包手段としての機能を有している。つまり、基板ボックス６３０によって主制御基板６２０を保護しつつ、同主制御基板６２０の視認性を担保している。基板ボックス６３０は、主制御基板６２０を素子搭載面６２０ａ側から覆う表側構成体６３１と、主制御基板６２０を半田面６２０ｂ側、すなわち保持部材７４０の対向板部７４１側から覆う裏側構成体６３２とが組み合わされてなる。
【０１８０】
表側構成体６３１は、素子搭載面６２０ａと対向する表側対向壁部６３５を有しており、この表側対向壁部６３５に対して主制御基板６２０がネジ等の固定具６２８により固定されている。表側対向壁部６３５には、前記各コネクタ６２２〜６２４に１対１で対応するコネクタ用開口部６３６〜６３８が形成されており、これらコネクタ用開口部６３６〜６３８を介して各コネクタ６２２〜６２４が基板ボックス６３０の外部に突出した状態となっている。コネクタ６２２，６２３は、保持部材７４０の回動中心軸線ＣＬ側に偏倚して配置されており、主制御装置６１０の回動に伴って発生する配線の余裕代が大きくなることを抑制している。特に、コネクタ６２２においては、ピンの配列方向が回動中心軸線ＣＬと同一方向となるように設定されており、上述した配線の短縮に貢献している。更に、図２９及び図３３に示すように、コネクタ６２２には、当該コネクタ６２２に対応するコネクタ（図示略）が接続されている状態にて、これら両コネクタの分離を規制するコネクタ規制部材６２９が設けられている。これにより、主制御装置６１０の回動に起因してコネクタの接続が解除されるといった不都合を生じにくくしている。また、コネクタ規制部材６２９はコネクタ６２２の取り外しに基づいて痕跡（例えば破壊痕跡）が残存するように構成されている。これにより、コネクタ６２２を取り外し、代わりに不正信号が入力されることを抑制するとともに、仮にそのような不正行為が行われた場合であっても、その発見を容易なものとすることができる。
【０１８１】
また、表側構成体６３１の表側対向壁部６３５には、リセットスイッチ６２５及び設定キー挿入部６２６を基板ボックス６３０の外部に露出させるスイッチ用開口部６３９及び設定キー用開口部６４０と、それら各開口部６３９，６４０を開閉可能に覆う開口カバー片６４１，６４２が設けられている。開口カバー片６４１，６４２を開き、各開口部６３９，６４０を露出させることにより、それら開口部６３９，６４０を介してリセットスイッチ６２５及び設定キー挿入部６２６へのアクセスが可能となっている。なお、これらリセットスイッチ６２５及び設定キー挿入部６２６の配設対象は主制御装置６１０に限定されるものではない。例えばそれらリセットスイッチ６２５及び設定キー挿入部６２６を電源ボックス１７０等に設けることも可能である。
【０１８２】
表側構成体６３１の表側対向壁部６３５における外周縁の全域には、主制御基板６２０側に起立し、同主制御基板６２０を囲む表側周壁部６４５が一体成形されている。表側周壁部６４５は、主制御基板６２０における長手方向両側に配置され同主制御基板６２０を挟んで対峙する一対の第１表側周壁部６４６，６４７と、主制御基板６２０における短手方向両側に配置され同主制御基板６２０を挟んで対峙する一対の第２表側周壁部６４８，６４９とを有しており、それら第１表側周壁部６４６，６４７及び第２表側周壁部６４８，６４９がコーナー部を介して連結されてなる。
【０１８３】
第１表側周壁部６４６，６４７は、それら第１表側周壁部６４６，６４７の外面が、保持部材７４０の両側壁部７５１，７５２の内面と対峙するように形成されている。また、第２表側周壁部６４９は、その外面が保持部材７４０の膨出部７４２に対して対峙するように形成されている。つまり、表側構成体６３１は、保持部材７４０の両側壁部７５１，７５２及び膨出部７４２によって囲まれた領域に嵌まる構成となっている。
【０１８４】
そして、表側構成体６３１における表側対向壁部６３５及び表側周壁部６４５によって区画される空間に、主制御基板６２０が収容されている。すなわち、表側構成体６３１は一方に（詳しくは保持部材７４０の対向板部７４１側に）開放された略箱状をなしており、その表側構成体６３１内に主制御基板６２０が収容された状態となっている。
【０１８５】
上記のように主制御基板６２０が一体化された表側構成体６３１に対して裏側構成体６３２が組み合わされており、この裏側構成体６３２によって表側構成体６３１の開放部位が塞がれた状態となっている。
【０１８６】
裏側構成体６３２は、主制御基板６２０の半田面６２０ｂと保持部材７４０の対向板部７４１との両者に対向する裏側対向壁部６７５を有している。裏側対向壁部６７５の外形（主制御基板６２０の長手方向における長さ寸法）は保持部材７４０の対向板部７４１の外形（主制御基板６２０の長手方向における長さ寸法）よりも若干小さく形成されており、同保持部材７４０の両側壁部７５１，７５２によって挟まれた領域に嵌まる構成となっている。裏側対向壁部６７５の外周縁の全域には、少なくとも主制御基板６２０側に起立し、表側周壁部６４５に対応する裏側周壁部６８５が一体成形されている。裏側周壁部６８５は、主制御基板６２０における長手方向両側に配置され同主制御基板６２０を挟んで対峙する一対の第１裏側周壁部６８６，６８７と、主制御基板６２０における短手方向両側に配置され同主制御基板６２０を挟んで対峙する一対の第２裏側周壁部６８８，６８９とを有しており、それら第１裏側周壁部６８６，６８７及び第２裏側周壁部６８８，６８９がコーナー部を介して連結されてなる。
【０１８７】
第１裏側周壁部６８６，６８７においては、保持部材７４０の各側壁部７５１，７５２に対向するとともに、それら第１裏側周壁部６８６，６８７の先端縁が表側構成体６３１の第１表側周壁部６４６，６４７の先端縁に当接するように形成されており、第１表側周壁部６４６，６４７と共に基板ボックス６３０の外郭を構成している。一方、第２裏側周壁部６８８，６８９においては、それら第２裏側周壁部６８８，６８９の外面が裏側構成体６３２の第２表側周壁部６４８，６４９の内面に当接し、基板ボックス６３０の内部に収容されるように形成されている。換言すれば、これら第２裏側周壁部６８８，６８９は、第２表側周壁部６４８，６４９と共に、両構成体６３１，６３２の組み合わせ方向が、主制御基板６２０における板面の向きと同一となるように規定している。
【０１８８】
ここで、表側構成体６３１と裏側構成体６３２との固定に関する構成について説明する。表側構成体６３１と裏側構成体６３２との固定手段として、（１）ネジ等の固定具，（２）封印シール，（３）カシメ構造が設けられている。そこで、これら各固定手段及びそれに関連する構成について個別に説明する。
【０１８９】
先ず固定具及びその取り付けに関する構成について説明する。
【０１９０】
表側構成体６３１の第１表側周壁部６４６，６４７と裏側構成体６３２の第１裏側周壁部６８６，６８７とには、ネジ等の固定具６９０によって連結される連結部６５３，６５４，６９３，６９４が設けられている。表側構成体６３１の連結部６５３，６５４（以下、表側連結部６５３，６５４と称する）は、第１表側周壁部６４６，６４７から突出し、当該第１表側周壁部６４６，６４７に沿って主制御基板６２０の短手方向に延びる突条をなすように形成されている。同様に、裏側構成体６３２の連結部６９３，６９４（以下、裏側連結部６９３，６９４と称する）は、第１裏側周壁部６８６，６８７から突出し、当該第１裏側周壁部６８６，６８７に沿って主制御基板６２０の短手方向に延びる突条をなすように形成されている。そして、これら表側構成体６３１の表側連結部６５３，６５４及び裏側構成体６３２の裏側連結部６９３，６９４が組み合わされることによって基板ボックス６３０の外殻に略直方体状の突条部７０３，７０４が形成されている。
【０１９１】
また、表側連結部６５３，６５４の片側の端部は、両第２表側周壁部６４８，６４９のうち一方に連なり、表側連結部６５３，６５４の他方の端部においては、第１表側周壁部６４６，６４７と共に段差部６５５，６５６を形成している。同様に、裏側連結部６９３，６９４の片側の端部は、両第２表側周壁部６４８，６４９のうち表側連結部６５３，６５４が連なっている一方に対して連なっており、表側連結部６５３，６５４の他方の端部においては、表側連結部６５３，６５４に連なる段差部６５５，６５６が形成されている。つまり、前記突条部７０３，７０４における保持部材７４０の膨出部７４２側の端部（下端部）には、一連の段差部７０５，７０６が形成されている。これら各段差部６５５，６５６は、主制御基板６２０の短手方向を向く壁状をなしている。
【０１９２】
表側連結部６５３，６５４には、固定具６９０を挿通する挿通孔６５７，６５８が形成されており、裏側連結部６９３，６９４には挿通孔６５７，６５８に連なるとともに前記固定具６９０がねじ込まれるネジ穴６９７，６９８が形成されている。表側構成体６３１側から固定具６９０を装着することにより、両構成体６３１，６３２が一体化されている。
【０１９３】
また、表側連結部６５３，６５４には、固定具６９０の露出部分を覆うカバー体６９１，６９２が設けられているとともに、このカバー体６９１，６９２を収容される収容凹部６５９，６６０が形成されている。カバー体６９１，６９２には、収容凹部６５９，６６０に嵌まった状態にて、表側連結部６５３，６５４の外面と面一となる平面部６９１ａ，６９２ａが形成されており、これら平面部６９１ａ，６９２ａの少なくとも一部を含んだ表側連結部６５３，６５４の外面及び裏側連結部６９３，６９４の外面によって、前記封印シールＳ１の貼付領域ＳＥ１が構成されている。
【０１９４】
次に、封印シールＳ１について説明する。
【０１９５】
突条部７０３，７０４（詳しく貼付領域ＳＥ１）には、図３２に示すように、表側連結部６５３，６５４及び裏側連結部６９３，６９４の境界を跨ぐようにして封印シールＳ１が貼り付けられている。封印シールＳ１は、貼り付けた後に剥がすと粘着剤層が連結部６５３，６５４，６９３，６９４側に残り、再貼付不可となるものである。同封印シールＳ１が剥がされた場合にはその形跡が残ることから、基板ボックス６３０から主制御基板６２０が取り外されたかどうかが確認できるものとなっている。かかる構成により、仮に基板ボックス６３０が不正に開封された場合などにおいては、封印シールＳ１を確認することによって不正行為の発見が可能となっている。
【０１９６】
因みに、各突条部７０３，７０４には、貼り付けられた封印シールＳ１を外側から覆うようにシールカバーＳＣ１が貼り付けられている。当該シールカバーＳＣ１は透明性を有する合成樹脂により形成されており、当該シールカバーＳＣ１を通じて封印シールＳ１が視認可能となっている。なお、シールカバーＳＣ１を不具備としてもよい。また、封印シールＳ１として、所定のスキャナからの呼出波に応答して、固有のＩＤ情報を含む応答波を発信するＩＣタグを有するものを用いてもよい。
【０１９７】
カシメ構造は、図３３等に示すように、表側構成体６３１に設けられた複数（本実施の形態においては２つ）の表側結合部６６１と、裏側構成体６３２に設けられそれら表側結合部に１対１で対応するように設けられた裏側結合部６９９とを備えている。表側結合部６６１は、表側構成体６３１の第２表側周壁部６４９（前記突条部７０３，７０４が連なっている側と反対の第２表側周壁部６４９）に対して一体形成されている。具体的には、表側結合部６６１は、第２表側周壁部６４９から起立した支持部６６２の先端に形成され、それら支持部６６２によって支えられた状態となっている。支持部６６２は、ニッパ等の工具によって切断することが容易となるよう薄板状をなしている。裏側結合部６９９は、裏側構成体６３２の第２裏側周壁部６８９（前記突条部７０３，７０４が連なっている側と反対の第２裏側周壁部６８９）に対して一体形成されている。具体的には、裏側結合部６９９は、第２裏側周壁部６８９から起立した支持部７００の先端に形成され、それら支持部７００によって支えられた状態となっている。
【０１９８】
両構成体６３１，６３２における一対の結合部６６１，６９９には、同一軸線上において相互に連通するネジ穴が形成されている。具体的には、表側構成体６３１には、ネジを挿入する貫通孔６６３が形成されており、裏側構成体６３２には、ネジが螺着される有底のネジ穴７０１が形成されている。これら連通した貫通孔６６３及びネジ穴７０１に対して、表側結合部６６１側から破断ネジ７０２が装着されている。表側結合部６６１及び裏側結合部６９９の組み合わせは上記のとおり複数組設けられているが、それら組み合わせの１つに対して破断ネジ７０２による結合が行われている。ここで、破断ネジ７０２とは、ドライバなどの工具に先端を差込可能な頭部とネジ溝が形成された側との連結部分の強度が低く設定されたものであり、それ以上締めることができない位置において頭部に対して上記工具によりさらに所定の力を加えることにより、上記連結部分が切断され、頭部が分離されるものである。つまり、破断ネジ７０２は、螺着後において、上記工具を用いて緩める方向へ回転させることを不可とするものである。なお、図２９及び図３２においては、それら破断ネジ７０２の頭部が分離された状態を示している。因みに、破断ネジ７０２に代えて、周知のワンウェイネジ等を用いてもよい。また、ピンを用いて固定することも可能である。
【０１９９】
上記のように表側結合部６６１及び裏側結合部６９９が結合されていることにより、両構成体６３１，６３２が分離不可な状態で相互に固定されている。そして、両結合部６６１，６９９を結合している破断ネジ７０２の頭部は分離されているため、当該破断ネジ７０２を緩めることができないようになっている。
【０２００】
また、両結合部６６１，６９９の結合による両構成体６３１，６３２の固定を解除すべく、両結合部６６１，６９９のうち少なくとも一方を破壊した場合には、その破壊痕跡が基板ボックス６３０の開放履歴として残存することとなる。これにより、基板ボックス６３０が不正に開放された場合には、その事実を発見することが可能となっている。
【０２０１】
以上詳述したように一体化された主制御装置６１０の着脱の際に、当該主制御装置６１０の着脱方向を規定する規定手段７６０が設けられている。そこで、図３０，図３１及び図３４を用いて、規定手段７６０について説明する。図３４（ａ）は図２９のＣ−Ｃ線部分断面図、図３４（ｂ）は図２９のＤ−Ｄ線部分断面図である。
【０２０２】
＜規定手段７６０に関する構成＞
保持部材７４０には、基板ボックス６３０の突条部７０３，７０４が嵌まるガイド溝７６１，７６２が形成されている。具体的には、各側壁部７５１，７５２の先端縁に、対向板部７４１と所定の間隔を隔てて対峙する板状部７６３，７６４が形成されており、これら対向板部７４１と各側壁部７５１，７５２と板状部７６３，７６４とによってガイド溝７６１，７６２が形成されている。対向板部７４１と板状部７６３，７６４との間隔寸法は、突条部７０３，７０４の厚さ寸法（主制御基板６２０の面方向における長さ寸法）に対して同等となるように設定されており、当該ガイド溝７６１，７６２内を突条部７０３，７０４が移動可能となっている。
【０２０３】
ガイド溝７６１，７６２は、保持部材７４０の回動中心軸線ＣＬの放射方向（すなわち回動中心軸線ＣＬと直交する方向）に延びており、その回動先端側の端部が開放されている。すなわち、ガイド溝７６１，７６２における取付部７４３，７４４側と反対の端部が開放されており、基板ボックス６３０の突条部７０３，７０４を挿入する挿入口７６５，７６６が構成されている。つまり、挿入口７６５，７６６を介して基板ボックス６３０が差し込まれることにより、保持部材７４０と主制御装置６１０とが組み合せられる構成となっている。
【０２０４】
基板ボックス６３０（各構成体６３１，６３２）における突条部７０３，７０４の根元部分には、主制御装置６１０がガイド溝７６１，７６２に沿ってスライド移動し所定の装着完了位置に到達した場合に、ガイド溝７６１，７６２の挿入口７６５，７６６に対して挿入方向手前側から当接するストッパ部７０７，７０８が形成されている。すなわち、基板ボックス６３０の奥行き位置を規定する位置決め手段としてストッパ部７０７，７０８が形成されている。
【０２０５】
基板ボックス６３０を台座ユニット７１０に取り付ける際には、基板ボックス６３０の突条部７０３，７０４をガイド溝７６１，７６２に挿入し、それらガイド溝７６１，７６２に沿って基板ボックス６３０を押し込む。基板ボックス６３０の押し込み操作に基づいて、ストッパ部７０７，７０８と挿入口７６５，７６６とが当接することにより、基板ボックス６３０が装着完了位置に到達したことを作業者に対して示唆される構成となっている。
【０２０６】
次に、再び図２９及び図３０を参照して保持部材７４０と、基板ボックス６３０との固定に関する構成について詳細に説明する。保持部材７４０と基板ボックス６３０との固定手段として、（１）ネジ等の固定具，（２）封印シール，（３）カシメ構造が設けられている。そこで、これら各固定手段及びそれに関連する構成について個別に説明する。なお、これら固定手段は、上述した両構成体６３１，６３２の固定手段と構成の一部が類似している。故に、これら類似点についての詳細な説明は省略する。
【０２０７】
先ず固定具及びその取り付けに関する構成について説明する。
【０２０８】
基板ボックス６３０と保持部材７４０とは、同基板ボックス６３０が装着完了位置に配置されている状態にてネジ等の固定具７７１によって固定されている。詳しくは、保持部材７４０の板状部７６３には、同板状部７６３の板厚方向に貫通する貫通孔７６７が形成されており、基板ボックス６３０の突条部７０３には貫通孔７６７に連通するネジ穴７０９が形成されている。保持部材７４０側から固定具７７１をねじ込むことに、基板ボックス６３０及び保持部材７４０が一体化されている。
【０２０９】
保持部材７４０には、固定具７７１の頭部を収容する収容部７６８が貫通孔７６７に連なるようにして形成されている。つまり、固定具７７１が螺着された状態においては、当該固定具７７１の頭部が収容部７６８に収まることにより、板状部７６３の外面７６３ａからの突出が抑えられることとなる。板状部７６３においてこの収容部７６８を含んだ領域が前記封印シールＳ２の貼付領域ＳＥ２の一部を構成している。
【０２１０】
また、基板ボックス６３０（詳しくは表側構成体６３１の表側対向壁部６３５）には、板状部７６３の外面７６３ａに対して連続する平面状の貼付部６４３が形成されている。貼付部６４３は板状部７６３と共に貼付領域ＳＥ２を構成しており、これら両者の境界を跨ぐようにして封印シールＳ２が貼り付けられている。封印シールＳ２については、上述した両構成体６３１，６３２の固定手段としての封印シールＳ１と同様の構成を有するため、詳細な説明は省略する。なお、封印シールＳ２を覆うシールカバーを設けるか否かは任意である。
【０２１１】
カシメ構造は、図３０等に示すように、表側構成体６３１に設けられた複数（本実施の形態においては４つ）のボックス側結合部６６７と、保持部材７４０に設けられそれらボックス側結合部６６７に対して１対１で設けられた台座側結合部７７２とを備えている。ボックス側結合部６６７は、表側構成体６３１における下側の第２表側周壁部６４９（前記突条部７０３，７０４が連なっている側と反対の第２表側周壁部６４９）に対して一体形成されている。具体的には、ボックス側結合部６６７は、第２表側周壁部６４９から起立した支持部６６８の先端に形成され、それら支持部６６８によって支えられた状態となっている。支持部６６８は、ニッパ等の工具によって切断することが可能となるよう薄板状をなしている。ボックス側結合部６６７には、台座側結合部７７２に連なる連通孔６６９と、係止部材７７５の操作部７７６が嵌合する嵌合部６７０とが形成されている。台座側結合部７７２は、保持部材７４０の膨出部７４２に一体形成されており、係止部材７７５の爪部７７７に引っ掛かる被係止部（図示略）を有している。
【０２１２】
ボックス側結合部６６７に挿通された係止部材７７５が、台座側結合部７７２に引っ掛かることにより、基板ボックス６３０と保持部材７４０とが一体化される。このように、係止部材７７５が装着された状態においては、係止部材７７５の爪部７７７に対するアクセスが両結合部６６７，７７２によって遮られることとなり、係止部材７７５の取り外しがそれら両結合部６６７，７７２によって妨げられることとなる。つまり、一度係止部材７７５を装着した後は、その係止部材７７５の取り外しが不可となるように構成されている。
【０２１３】
係止部材７７５による結合状態を解除するには、上述した支持部６６８を破壊（例えば切断）する必要がある。つまり、破壊等を伴うことで基板ボックス６３０と保持部材７４０との結合を解除することが可能となる。このため、基板ボックス６３０と保持部材７４０との分離後には破壊痕跡が履歴として残ることとなり、基板ボックス６３０の取り外し事実の確認が可能となっている。
【０２１４】
特に、結合部６６７，７７２の組み合わせを複数有する構成としていることにより、複数回の基板ボックス６３０の取り外しを可能としている。更には、同基板ボックス６３０の取り外し回数を、結合部６６７，７７２の破壊痕跡に基づいて容易に把握し得る構成となっている。
【０２１５】
台座ユニット７１０を介して、内側筐体３１０に取り付けられた主制御装置６１０は、主制御基板６２０の素子搭載面６２０ａがスロットマシン１０の前方を向くようにして配置されている（図５参照）。このため、内側扉４００を開放することにより、主制御基板６２０の素子搭載面６２０ａを視認することが可能となっており、同素子搭載面６２０ａに対する不正等の確認が容易化されている。また、保持部材７４０は、軸ピン７４８，７４９の回動中心軸線ＣＬを中心としてスロットマシン１０の前方に回動可能となっている。ここで、図３５に基づき主制御装置６１０および保持部材７４０と台座部材７２０との相対移動に関する構成ついて説明する。図３５（ａ）は主制御装置６１０が台座部材７２０に対して閉じている状態を示す側面図、図３５（ｂ）は主制御装置６１０が台座部材７２０に対して開いている状態を示す側面図である。なお、図３５に示す二点鎖線は、筐体１１と後述する副制御装置８００及び中継基板８４１のケース体８４２である。
【０２１６】
図３５（ａ）に示すように台座部材７２０に対して主制御装置６１０が閉じている状態から同主制御装置６１０が保持部材７４０と共に回動された場合には、同保持部材７４０の傾倒に伴って主制御装置６１０も前側に倒れることとなる。これら保持部材７４０及び制御装置６１０が所定の位置まで回動すると、詳しくはその回動量がおよそ９０度に到達すると、保持部材７４０の側壁部７５１の前端縁が副制御装置８００（詳しくは後述するストッパ部８２４ａ）と当接する。これにより、主制御装置６１０及び保持部材７４０の回動が規制されることとなる（図３５（ｂ）参照）。
【０２１７】
このように、主制御装置６１０及び保持部材７４０の回動が副制御装置８００によって規制された状態では、主制御基板６２０の半田面６２０ｂが上方を向くこととなる。これにより、半田面６２０ｂ側に不正が行われていないかどうかの確認を主制御装置６１０の取り外しを行うことなく実施でき、作業性の担保が図られている。
【０２１８】
また、台座部材７２０を背板部３１０ｃに固定する固定具が螺着された前記ネジ孔７２２ａは、このように回動した状態における主制御装置６１０及び保持部材７４０の後方に配置されている。つまり、ネジ孔７２２ａとそれらネジ孔７２２ａに螺着された固定具とが主制御装置６１０及び保持部材７４０によって覆われた状態となっている。これにより、ネジ孔７２２ａに螺着されている固定具に対して面替えユニット３００の内側からアクセスすることが回避されている。このため、仮に面替えユニット３００を筐体１１から取り外すことなく台座部材７２０ごと主制御装置６１０を取り外すことは困難なものとなっている。
【０２１９】
主制御装置６１０を保持部材７４０から取り外す場合には、図３５（ｂ）に示すように主制御装置６１０を回動させる。これにより、主制御装置６１０と台座部材７２０の上側折曲部７２４及び内側筐体３１０の天板部３１０ａとの干渉が回避され、同主制御装置６１０の取り外しが可能となる。
【０２２０】
なお、このように回動された主制御装置６１０の表側対向壁部６３５と後述する中継基板８４１のケース体８４２との間には所定の隙間が設けられており、主制御装置６１０の取り外し方向への移動が阻害されることはない。
【０２２１】
＜主制御装置監視スイッチ７９０の構成＞
また、本実施の形態においては、主制御装置６１０が保持部材７４０の予め定められた設置箇所に配置されているか否かを検出する主制御装置監視スイッチ７９０を備えることを特徴の１つとしている。以下、図３０〜図３６に基づき主制御装置監視スイッチ７９０について詳細に説明する。図３６は主制御装置６１０と主制御装置監視スイッチ７９０との関係を示す平面概略図である。なお、図３６の二点鎖線は主制御装置６１０を示している。
【０２２２】
図３０や図３４等に示すように、主制御装置監視スイッチ７９０は、保持部材７４０におけるガイド溝７６１の奥側に配置されている。具体的には、ガイド溝７６１の奥部には、主制御装置監視スイッチ７９０を収容するスイッチ収容部７８０が設けられている。スイッチ収容部７８０は、基板ボックス６３０の段差部７０５と対向する第１奥壁７８１と、同第１奥壁７８１に連なるとともに基板ボックス６３０の第１周壁部６４６，６８６に当接する第２奥壁７８２とを有してなり、左側の側壁部７５１の一部を保持部材７４０の内側に向けて凹ませることによって形成されている。
【０２２３】
第１奥壁７８１には、主制御装置監視スイッチ７９０の一部をスイッチ収容部７８０から露出させる孔部７８３が形成されており、主制御装置監視スイッチ７９０は、この孔部７８３に嵌まった状態で固定されている。
【０２２４】
主制御装置監視スイッチ７９０は、ガイド溝７６１に対して出没可能に設けられた出没ピン７９１と、この出没ピン７９１を移動可能に支持する本体部７９２とを有してなる。本体部７９２には、第１奥壁７８１に対してガイド溝７６１側から当たる突出部７９３が形成されている。この突出部７９３が第１奥壁７８１に対して当たることにより、スイッチ収容部７８０側への移動が規制され、主制御装置監視スイッチ７９０の位置決めがなされている。また本体部７９２には、スイッチ収容部７８０に対して引っ掛かることにより主制御装置監視スイッチ７９０の取り外しを規制する係止部（図示略）が形成されている。
【０２２５】
ここで、主制御装置監視スイッチ７９０の取り付けに関する構成について説明する。スイッチ収容部７８０は、台座部材７２０の左側折曲部７２６側に開放された開口部７９４を有している。この開口部７９４は、図３５（ａ）に示すように主制御装置６１０が所定の待機位置に配置されている状態においては左側折曲部７２６によって塞がれている一方、保持部材７４０が回動され主制御装置６１０が倒れている状態においては左側折曲部７２６との重なりが回避されるように構成されている。つまり、保持部材７４０と台座部材７２０とを組み合せる前の段階にて、主制御装置監視スイッチ７９０を開口部７９４を介して取り付けが行われる構成となっている。また、主制御装置６１０が面替えユニット３００に対して取り付けられている場合には、同図３５や図５等に示すように、主制御装置６１０の側方に副制御装置８００が位置している。つまり、主制御装置６１０が回動した場合には、開口部７９４が台座部材７２０の左側折曲部７２６に代わって副制御装置８００により覆われる構成となっている。このため、その開口部７９４を介して主制御装置監視スイッチ７９０へのアクセスがなされるといった不都合を好適に回避することが可能となっている。
【０２２６】
本体部７９２においてスイッチ収容部７８０から露出している部分と反対側には、接続端子７９５が設けられており、この接続端子７９５に接続された図示せぬハーネスを介して主制御装置監視スイッチ７９０と後述する副制御装置８００とが電気的に接続されている。
【０２２７】
本体部７９２の内部には、出没ピン７９１の動作スペースが形成されており、この動作スペースには出没ピン７９１を突出する側に向けて付勢するコイルバネ等の付勢部材（図示略）が収容されている。
【０２２８】
出没ピン７９１は、ガイド溝７６１によって規定されたガイド方向と同一方向に延びる長板状をなしており、その片側の端部は両構成体６３１，６３２の段差部７０５と対峙する平面状をなしている。出没ピン７９１のストローク量は、突条部７０３とガイド溝７６１とのガイド方向における重なり量よりも小さく、更には第２奥壁７８２と第１周壁部６４６，６８６との前記ガイド方向における重なり量よりも小さくなるように設定されている。
【０２２９】
保持部材７４０における所定の設置箇所に主制御装置６１０が配置されている状態では、出没ピン７９１が本体部７９２内に押し込まれて主制御装置６１０の存在が検出され、保持部材７４０から主制御装置６１０が取り外し方向に移動した場合には出没ピン７９１が突出位置に戻って主制御装置６１０の移動が検出されるように構成されている。そして、主制御装置６１０が取り外された状態においては副制御装置８００との間の信号経路が遮断状態となることで当該副制御装置８００において主制御装置検出信号を受け取ることが不可となり、主制御装置６１０が設置状態の場合には副制御装置８００との間の信号経路が導通状態となることで当該副制御装置８００において主制御装置検出信号を受け取ることが可能となる。
【０２３０】
次に、図３７を用いて、主制御装置６１０を保持部材７４０に対して着脱する際の主制御装置監視スイッチ７９０の動作について説明する。図３７は主制御装置ユニット６００の左側部分を拡大して示す部分概略図であり、主制御装置６１０を装着する場合、主制御装置監視スイッチ７９０は図３７（ａ）→図３７（ｂ）→図３７（ｃ）→図３７（ｄ）の順に動作する。
【０２３１】
主制御装置６１０と保持部材７４０とを組み合せる際には、主制御装置６１０の突条部７０３が挿入口７６５からガイド溝７６１に挿入される。主制御装置６１０が所定の位置まで押し込まれると、主制御装置６１０の第１周壁部６４６，６８６が第２奥壁７８２に対して当接する。これにより、ガイド溝７６１，段差部７０５，第１奥壁７８１，第２奥壁７８２及び第１周壁部６４６，６８６によって出没ピン７９１を含んだ領域を区画する閉鎖空間ＣＳが形成され、閉鎖空間ＣＳの外部からの出没ピン７９１へのアクセスが妨げられることとなる（図３７（ｂ）参照）。
【０２３２】
主制御装置６１０をガイド溝７６１に沿って更に押し込むことにより、閉鎖空間ＣＳが徐々に減縮され、主制御装置６１０の段差部７０５と、出没ピン７９１の先端とが当接することとなる（図３７（ｃ）参照）。
【０２３３】
このように出没ピン７９１と段差部７０５とが当接した状態においては、主制御装置６１０の移動に基づいて、段差部７０５によって出没ピン７９１が押される。出没ピン７９１が前記付勢部材の付勢力に抗して移動することにより、その突出量が減少することとなる。
【０２３４】
主制御装置６１０が装着完了位置まで押し込まれると、主制御装置６１０のストッパ部７０７が挿入口７６５の縁部に当接することにより、同主制御装置６１０の移動が規制される（図３７（ｄ）参照）に。かかる状態においては、出没ピン７９１の突出量が最小（詳しくは０）となり、主制御装置監視スイッチ７９０によって主制御装置６１０が装着完了位置に配置されたことが検出される。
【０２３５】
このように主制御装置６１０の装着が完了した状態にて、固定具７７１により主制御装置６１０と台座ユニット７１０とを固定する。そして、貼付領域ＳＥ２に封印シールＳ２を貼り付けることにより、固定具７７１が覆われるとともに、主制御装置６１０と台座ユニット７１０とが当該封印シールＳ２を介して連結される。更に、ボックス側結合部６６７と台座側結合部７７２との各組み合わせのうちいずれか１つに、係止部材７７５を装着することにより、主制御装置６１０と台座ユニット７１０とが一体化される。
【０２３６】
このように主制御装置６１０の装着が完了した状態から同主制御装置６１０を取り外す場合、主制御装置監視スイッチ７９０は図３７（ｃ）→図３７（ｂ）→図３７（ａ）の順に動作する。
【０２３７】
主制御装置６１０と台座ユニット７１０とを分離する際には、先ず上述した封印シールＳ２及び固定具７７１を取り除く。そして係止部材７７５が装着されているボックス側結合部６６７の支持部６６８を切断することにより、ボックス側結合部６６７が係止部材７７５ごと台座ユニット７１０に残存することとなり、主制御装置６１０のスライド移動が許容された状態となる。
【０２３８】
図３７（ｃ）に示すように出没ピン７９１の突出が最小となっている状態から主制御装置６１０を引っ張ることにより、段差部７０５が第１奥壁７８１から離れる側に移動する。これに伴って、出没ピン７９１は付勢部材の付勢力によって突出する側に移動することとなる。
【０２３９】
主制御装置６１０が所定位置まで移動すると、出没ピン７９１の突出量が最大となり、段差部７０５と同出没ピン７９１とが離間することとなる。かかる状態においては、主制御装置６１０の第１周壁部６４６，６８６が第２奥壁７８２に対して当接したままとなることで、前記閉鎖空間ＣＳが維持され、閉鎖空間ＣＳの外部からの出没ピン７９１へのアクセスが妨げられることとなる。つまり、出没ピン７９１が突出する側に移動し最も突出した状態となっても、閉鎖空間ＣＳ内に隔離されたまま維持できる。これにより、出没ピン７９１の突出を不正具等によって抑えることで主制御装置監視スイッチ７９０による監視を掻い潜り、主制御装置６１０が不正に取り外されるといった不都合を生じにくくすることが可能となっている。
【０２４０】
以上詳述した主制御装置監視手段としての主制御装置監視スイッチは、上記主制御装置監視スイッチ７９０に限定されることはなく、周知のセンサ（例えばフォトセンサや近接センサ等）を用いてもよく、また主制御装置６１０が取り外された場合にＨＩレベル信号又はＬＯＷレベル信号の一方を出力し、設置状態の場合に他方を出力する構成としてもよい。
【０２４１】
＜副制御装置８００の構成＞
主制御装置６１０及びリール装置５５０の横方には、副制御装置８００が設けられている。副制御装置８００の構成について図１８，図３８及び図３９を用いて詳細に説明する。図３８（ａ）は副制御装置８００の構成を示す斜視図、図３８（ｂ）は副制御装置８００を側方から見た部分拡大図、図３９は副制御装置８００の構成を示す分解斜視図である。なお、図３８（ｂ）においては、内側筐体３１０に関する構成を二点鎖線で示す。
【０２４２】
図３９に示すように、副制御装置８００は、副制御基板８０２と、監視制御基板８０３と、基板ボックス８０４と、を備えており、当該基板ボックス８０４内に副制御基板８０２及び監視制御基板８０３が収容されている。
【０２４３】
副制御基板８０２には、中央ランプ部２６、スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０において所定の報知や遊技状況に応じた演出を実行するための素子としてＭＰＵ８０５が搭載されている。また、副制御基板８０２には、ＭＰＵ８０５以外にも、入出力ドライバ用ＩＣチップ８０６が搭載されているとともに、コンデンサからなる電断中用電源部８０７が搭載されており、さらには複数のコネクタ８０８が搭載されている。なお、副制御基板８０２には、上記各部材の他にも、抵抗などの各種素子が搭載されているとともに、配線パターンが形成されている。
【０２４４】
副制御基板８０２においてＭＰＵ８０５の各種素子及びコネクタ８０８は全て同一の板面上に搭載されており、逆側の板面にて半田付けされている。つまり、副制御基板８０２は、一方の板面が素子搭載面８０２ａとなっており、他方の板面が半田面となっている。
【０２４５】
監視制御基板８０３にはＭＰＵ８１１が搭載されている。ＭＰＵ８１１は、当該ＭＰＵ８１１自身に動作電力が供給されている状況において、所定の異常が発生しているか否かを監視するための素子である。かかる監視に際しては、ホッパ監視スイッチ２３０及び主制御装置監視スイッチ７９０などにおける検出結果が用いられる。監視の内容の詳細については後に説明する。また、監視制御基板８０３には、ＭＰＵ８１１以外にも、入出力ドライバ用ＩＣチップ８１２が搭載されているとともに、Ｌｉ２次電池からなる電断中用電源部８１３が搭載されており、さらには単一の監視側コネクタ８１４が搭載されている。なお、監視制御基板８０３には、上記各部材の他にも、抵抗などの各種素子が搭載されているとともに、配線パターンが形成されている。
【０２４６】
監視制御基板８０３においてＭＰＵ８１１の各種素子及びコネクタは、副制御基板８０２と同様に、全て同一の板面上に搭載されており、逆側の板面にて半田付けされている。つまり、監視制御基板８０３は、一方の板面が素子搭載面８０３ａとなっており、他方の板面が半田面となっている。
【０２４７】
なお、副制御基板８０２及び監視制御基板８０３において半田面とは、素子搭載面８０２ａ，８０３ａに搭載される各種素子の半田付け部分が設けられた面であるが、当該半田面に対して回路パターンが形成されていてもよい。また、副制御基板８０２及び監視制御基板８０３は上記のように片面基板に限定されることはなく、両板面が素子搭載面となった両面基板としてもよい。
【０２４８】
副制御基板８０２と監視制御基板８０３とは電気的に接続されている。但し、当該電気的な接続は、信号線を介するのではなく、副制御基板８０２に設けられた副側基板用接続部としての副側コネクタ８０８ａと監視制御基板８０３に設けられた監視側基板用接続部としての監視側コネクタ８１４とが直接結合されていることにより行われている。
【０２４９】
詳細には、副側コネクタ８０８ａは副制御基板８０２の一辺に設けられているとともに、監視側コネクタ８１４は監視制御基板８０３の一辺に設けられている。そして、副側コネクタ８０８ａにおいて上記一辺よりも外側に突出させて形成された突条端子部が、監視側コネクタ８１４において基板面と平行となる方向であって外側に向けて開放させて形成された溝部に差し込まれることで、両制御基板８０２，８０３の電気的な接続が行われている。
【０２５０】
副側コネクタ８０８ａ及び監視側コネクタ８１４はそれぞれ設置対象の制御基板８０２，８０３における素子搭載面８０２ａ，８０３ａに配置されており、両コネクタ８０８ａ，８１４が接続されている状態において、両制御基板８０２，８０３の一辺同士が相互に外側から接触しているとともに、各素子搭載面８０２ａ，８０３ａが面一となっている。つまり、副制御基板８０２及び監視制御基板８０３は、両者が電気的に接続されている状態において、少なくともＭＰＵ８０５，８１１が搭載されている素子搭載面８０２ａ，８０３ａの向きが同一方向となっている。
【０２５１】
ここで、副制御基板８０２には上記副側コネクタ８０８ａ以外にも信号線を接続するための信号線用接続部としての信号線用コネクタ８０８ｂが複数設けられているが、監視制御基板８０３には上記監視側コネクタ８１４以外に外部機器との電気的な接続を行うためのコネクタは設けられていない。但し、上記のとおり監視制御基板８０３に搭載されたＭＰＵ８１１は、各種監視スイッチ２３０，７９０を含め副制御基板８０２以外の外部機器と電気的に接続されている必要がある。かかる外部機器は、副制御基板８０２に設けられた信号線用コネクタ８０８ｂに対して信号線を用いて接続されているとともに、当該副制御基板８０２に形成された回路パターン、上記副側コネクタ８０８ａ及び上記監視側コネクタ８１４を介して監視制御基板８０３と電気的に接続されている。
【０２５２】
上記両制御基板８０２，８０３を収容する基板ボックス８０４は、複数のボックス構成体として、裏側構成体（ボックスベース）８２１と、表側構成体（ボックスカバー）８２２と、を備えている。これら裏側構成体８２１及び表側構成体８２２は、基板ボックス８０４内に収容された副制御基板８０２及び監視制御基板８０３を基板ボックス８０４外から視認可能なように透明性を有する材料により形成されている。具体的には、無色透明のポリカーボネート樹脂により形成されているが、これに限定されることはなく、アクリル樹脂等であってもよく、さらには有色透明であってもよい。
【０２５３】
表側構成体８２２は、一方に開放された略直方体状をなしており、膨出側の表面部には膨出部８２３を有しているとともに当該膨出部８２３よりも開放側となった低位部８２４を有している。低位部８２４には、副制御基板８０２に設けられた複数の信号線用コネクタ８０８ｂに１対１で対応させて開口部８２５が複数形成されている。これら複数の開口部８２５から各信号線用コネクタ８０８ｂが表側構成体８２２の表面側に露出するようにして表側構成体８２２の裏面側にユニット化された副制御基板８０２及び監視制御基板８０３が配置され、その状態で表側構成体８２２に対して副制御基板８０２及び監視制御基板８０３がこれらの半田面側からネジ固定されている。当該ネジ固定は、固定及び固定解除を繰り返し行えるようになされているが、ワンウェイネジなどを用いることで固定解除に際して表側構成体８２２などの破壊を要する構成としてもよい。
【０２５４】
ユニット化された副制御基板８０２及び監視制御基板８０３が固定された表側構成体８２２に対して裏側構成体８２１が組み合わされている。裏側構成体８２１は、正面視で方形状、具体的には長方形状をなす略板状に形成されており、平面状に形成された平面部８２６と、当該平面部８２６の周縁を囲むようにして形成された裏側周縁部８２７とが一体形成されてなる。裏側周縁部８２７には表側構成体８２２に向けて突出するように係止部８２８が一体形成されており、表側構成体８２２に裏側構成体８２１が組み合わされた状態では係止部８２８が表側構成体８２２に係止されて両構成体８２１，８２２の分離が規制されている。本実施の形態における表側構成体８２２の開口縁部には、裏側構成体８２１の裏側周縁部８２７を基板ボックス８０４の内外から挟み込むように表側周縁部８２９及び内側リブ（図示略）が形成されている。これら表側周縁部８２９及び内側リブと裏側周縁部８２７とが両構成体８２１，８２２の境界全域にて嵌合することにより、基板ボックス８０４内へのアクセスが好適に抑制されている。
【０２５５】
両構成体８２１，８２２に対しては、上記係止部８２８以外にも固定手段が付与されており、当該固定手段によって両構成体８２１，８２２の分離に際していずれかの構成体に破壊が生じるように構成されている。具体的には、両構成体８２１，８２２が組み合わされた状態において表側構成体８２２の開放側の周縁部と裏側周縁部８２７との間に、基板ボックス８０４の全側面に亘って一連の重なり部が生じるように構成されているとともに、当該重なり部には周知の接着剤が塗布されている。
【０２５６】
また、図３８に示すように、基板ボックス８０４の四隅には、表側構成体８２２及び裏側構成体８２１を結合するようにして表側構成体８２２側から破断ネジ８３０が螺着されている。ここで、破断ネジ８３０とは、ドライバなどの工具に先端を差込可能な頭部とネジ溝が形成された側との連結部分の強度が低く設定されたものであり、それ以上締めることができない位置において頭部に対して上記工具によりさらに所定の力を加えることにより、上記連結部分が切断され、頭部が分離されるものである。つまり、破断ネジ８３０は、螺着後において、上記工具を用いて緩める方向へ回転させることを不可とするものである。なお、螺着後において表側構成体８２２及び裏側構成体８２１の結合を緩めることができないようにすることができるのであれば、破断ネジに代えて周知のワンウェイネジを用いてもよい。
【０２５７】
ちなみに、両構成体８２１，８２２を固定する上での構成は上記のものに限定されることはなく、例えば周知のカシメ構造を用いてもよい。この場合、カシメ構造を実現する結合部を複数設け、一部の結合部を結合状態とすることで両構成体８２１，８２２の固定を行い、当該結合部又はその周辺の破壊を行うことで両構成体８２１，８２２の固定を解除した後は、他の結合部を結合状態とすることで両構成体８２１，８２２を再度固定することができる構成としてもよい。また、接着剤による固定、破壊を要さない状態での取り外しが不可となる固定具を用いた固定及びカシメ構造を用いた固定のいずれか１つ又は任意の組み合わせを適用してもよい。
【０２５８】
また、上記固定の構成に代えて又は加えて、両構成体８２１，８２２の境界部分を跨ぐようにして分離痕跡用部材（又は分離痕跡用シール）としての封印シールを貼り付ける構成としてもよい。当該封印シールは、貼付後において基板ボックス８０４から剥がす際に粘着剤層が基板ボックス８０４に残り、当該粘着剤層に付与された模様などによって基板ボックス８０４に痕跡を残すものである。かかる封印シールを採用するという点に着目すれば、基板ボックス８０４に対しては少なくとも両構成体８２１，８２２の分離開放に際してその痕跡を残す手段が設けられていればよい。なお、封印シールとして、所定のスキャナからの呼出波に応答して、固有のＩＤ情報を含む応答波を発信するＩＣタグを有するものを用いてもよい。
【０２５９】
裏側構成体８２１及び表側構成体８２２が上記のように組み合わされた状態において相互に固定されていることにより、図３８に示すように、所定の内部空間を有する略直方体形状の基板ボックス８０４が形成されており、当該基板ボックス８０４の内部空間内にユニット化された副制御基板８０２及び監視制御基板８０３が収容されている。この場合、副制御基板８０２及び監視制御基板８０３の素子搭載面８０２ａ，８０３ａはその全体が表側構成体８２２と対向しており、副制御基板８０２及び監視制御基板８０３の半田面はその全体が裏側構成体８２１と対向している。
【０２６０】
上記構成の副制御装置８００は、図１８に示すように、表側構成体８２２の表面が筐体１１の内部側を向き、裏側構成体８２１の表面が筐体１１の左側板１１ｄを向くようにして搭載されている。この場合、前面扉１２及び内側扉４００を開放することにより、スロットマシン１０の前方から表側構成体８２２が視認可能となり、さらに当該表側構成体８２２が上記のとおり無色透明に形成されていることにより、この状態で副制御基板８０２におけるＭＰＵ８０５を含めた素子搭載面８０２ａ及び監視制御基板８０３におけるＭＰＵ８１１を含めた素子搭載面８０３ａが視認可能となる。
【０２６１】
副制御装置８００の基板ボックス８０４において面替えユニット３００の内側、すなわち主制御装置６１０側を向いた表側構成体８２２には、保持部材７４０に当接することにより主制御装置６１０の回動を止めるストッパ部８２４ａが設けられている。ストッパ部８２４ａは、低位部８２４から面替えユニット３００の内側に突出するように形成されており、主制御装置６１０が手前側に回動した場合に保持部材７４０の側壁部７５１の前端縁と当接するようにその突出量が設定されている。また、低位部８２４には、保持部材７４０の突起７５３との干渉を回避する逃げ部８２４ｂが形成されている。逃げ部８２４ｂは、主制御装置６１０の回動に伴って突起７５３が移動する軌道に沿って形成された凹状をなしている。
【０２６２】
副制御装置８００は、その取り外しに基づいて痕跡が残存するように取り付けられている。具体的には、内側筐体３１０の左側板部３１０ｄには、副制御装置８００との固定手段を構成する筐体側結合部３９１が形成されている。副制御装置８００の表側構成体８２２にはその筐体側結合部３９１に対応する制御装置側結合部８３１が形成されている。これら両結合部３９１，８３１に対して結合部材８３５が装着されることによって副制御装置８００の取り外しが規制されている。
【０２６３】
結合部材８３５は、筒状をなす胴体部８３６とその胴体部８３６に一体形成された操作部８３７とを有している。制御装置側結合部８３１には、胴体部８３６が挿通される挿通孔部８３２が形成されているとともに、その挿通孔部８３２の入口部分には結合部材８３５が装着された状態にて操作部８３７を収容する収容凹部８３３が形成されている。筐体側結合部３９１には、制御装置側結合部８３１の挿通孔部８３２に連通する連通穴３９２が形成されており、この連通穴３９２に結合部材８３５の胴体部８３６の一部が嵌まっている。結合部材８３５において、連通穴３９２に嵌まっている胴体部８３６には、当該胴体部８３６から突出する爪部８３８が形成されている。筐体側結合部３９１の連通穴３９２には、それら爪部８３８に引っ掛かる受け部３９３が形成されており、これら爪部８３８と受け部３９３とが引っ掛かることにより、結合部材８３５の取り外しが不可となる。かかる状態においては、結合部材８３５の操作部８３７が収容凹部８３３に収容され、当該操作部８３７を指等で摘まむといった行為が困難なものとなっている。
【０２６４】
制御装置側結合部８３１は、表側構成体８２２に対して連結板部８３４を介して繋がっている。連結板部８３４はその破壊作業（例えば切断作業）が結合部３９１，８３１の破壊作業よりも容易となるように、薄板状に形成されている。副制御装置８００を取り外す際には、この連結板部８３４を切断することにより、その破壊痕跡が残存する構成となっている。なお、副制御装置８００と内側筐体３１０とを結合する上での構成は上記のものに限定されることはなく、例えば周知のカシメ構造を用いてもよい。
【０２６５】
内側筐体３１０は既に説明したようにその全体が射出成形型によって一体成形されている。筐体側結合部３９１を内側筐体３１０の左側板部３１０ｄに対して一体成形する構成とした場合、上述した筐体側結合部３９１の受け部３９３を形成するには、移動型（いわゆるコマ）の抜き方向に依存して、受け部３９３が内側筐体３１０の外部に露出する部位が存在しやすくなる。つまり、受け部３９３の露出を回避することは型構造上困難なものとなっている。
【０２６６】
この点、本実施の形態においては、図３８（ａ），（ｂ）等に示すように、裏側構成体８２１に筐体側結合部３９１の露出部分ＥＰを覆う遮蔽部８３９が一体成形されている。副制御装置８００を所定位置に配置した状態では、この遮蔽部８３９によって露出部分ＥＰが覆われ、受け部３９３や爪部８３８等へのアクセスが抑制される。
【０２６７】
副制御装置８００は、前面扉１２に設けられた中央ランプ部２６、スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０と電気的に接続されている。これらの機器は、副制御基板８０２によって駆動制御される。
【０２６８】
副制御装置８００の側方で、前記リール装置５５０及び主制御装置６１０の間には、内側筐体３１０の内部領域を上下に二分する平板状の仕切り部８４０が形成されている。より詳しくは、仕切り部８４０は右側板部３１０ｅの上側開口３４７よりも下側に配置されている。この仕切り部８４０の上面には、主制御装置６１０及びリール装置５５０との電気的な接続を行うための中継基板８４１が搭載されている。
【０２６９】
中継基板８４１は、同中継基板８４１に対応して設けられたケース体８４２によって覆われている。ケース体８４２は、ポリカーボネート樹脂等の透明な合成樹脂材料により成形されており、同ケース体８４２を通して、その内部に配された中継基板８４１が視認可能となっている。なお、図１３〜図１７では、中継基板８４１が確認しにくいため、図１８の斜視図を参照されたい。
【０２７０】
＜コネクタ接続機構の説明＞
ここで、図６，図７，図１２及び図１４に基づいて、面替えユニット３００と筐体１１とを電気的に接続するための接続機構について説明する。接続機構は、筐体１１側に設けられた筐体コネクタ８５１，８５２と、面替えユニット３００側に設けられた面替えコネクタ８８１，８８２とからなり、内側筐体３１０（面替えユニット３００）を筐体１１に装着した状態で筐体コネクタ８５１，８５２と面替えコネクタ８８１，８８２とが結合可能な構成となっている。以下、各構成部品を個々に詳しく説明する。
【０２７１】
＜筐体コネクタ８５１，８５２の説明＞
はじめに、図６，図７及び図１２に基づいて筐体コネクタ８５１，８５２の概略について説明する。筐体コネクタ８５１，８５２は、結合相手である面替えコネクタ８８１，８８２が挿入される被挿入口８５３，８５４がスロットマシン１０の前方すなわち内側筐体３１０（面替えユニット３００）の装着方向手前側を向くようにして、前記仕切り板ユニット２５０の後側折曲部２５５に取り付けられている。筐体コネクタ８５１，８５２はレール部材２７０を挟んだ左右両側に並設されており、仕切り板２５１の平板部２５２からの高さ位置が同等となるように配置されている。より詳しくは、各筐体コネクタ８５１，８５２は、コネクタピンの配列方向がそれら筐体コネクタ８５１，８５２の並設方向（左右方向）と同一となるように配置されている。
【０２７２】
レール部材２７０の右側の筐体コネクタ８５２は主制御装置６１０に対して電気的に接続され、レール部材２７０の左側の筐体コネクタ８５１は副制御装置８００に対して電気的に接続されている。それら筐体コネクタ８５１，８５２に面替えコネクタ８８１，８８２が差し込まれることで、筐体コネクタ８５１，８５２及び面替えコネクタ８８１，８８２間が電気的に接続された状態となる。筐体コネクタ８５１，８５２には中継基板８５５，８５６を介してハーネスＨ１，Ｈ２がそれぞれ接続されており、それら各ハーネスＨ１，Ｈ２は、背板１１ｃに沿って筐体１１の下部まで案内され、電源ボックス１７０やホッパ装置１８０等に接続されている。
【０２７３】
左右の筐体コネクタ８５１，８５２においては、その構成及び仕切り板２５１に対しての取り付け構造が類似しているため、先ず左側の筐体コネクタ８５１の取り付け構造について図１２を用いて詳細に説明する。
【０２７４】
仕切り板２５１の後側折曲部２５５には、横長板状をなす副側中継基板８５５が後側折曲部２５５の前面側にネジ等の固定具によって固定されている。副側中継基板８５５において後側折曲部２５５と反対側の板面には、上述した筐体コネクタ８５１がネジ等の固定具によって一体化されている。後側折曲部２５５には、副側中継基板８５５に対応して基板用開口２５５ａが形成されている。これにより、後側折曲部２５５と副側中継基板８５５の半田面との干渉が回避されている。仕切り板２５１の平板部２５２には、この副側中継基板８５５から延びるハーネスＨ１を仕切り板２５１よりも下側の領域に導くハーネス用開口２５２ａが筐体コネクタ８５１に隣接して設けられている。
【０２７５】
右側の筐体コネクタ８５２についても同様に、主側中継基板８５６を介して後側折曲部２５５に固定されており、後側折曲部２５５にはその主側中継基板８５６に対応する基板用開口２５５ｂが形成されている。また、右側の主側中継基板８５６においては、弾性変形可能に形成された緩衝材としてのシート材８５７を介して後側折曲部２５５に固定されている。これにより、筐体コネクタ８５２及び主側中継基板８５６の保護が図られている。なお、左側の副側中継基板８５５に同様のシート材をとりつけてもよい。
【０２７６】
次に面替えコネクタ８８１，８８２ついて説明する。図１４に示すように、面替えコネクタ８８１，８８２は、背板部３１０ｃに形成された収容凹部３８１，３８２の底部に、前記筐体コネクタ８５１，８５２に対応して設けられている。面替えコネクタ８８１，８８２は、筐体コネクタ８５１，８５２の被挿入口８５３，８５４に嵌まる挿入口８５３，８５４が内側筐体３１０（面替えユニット３００）の装着方向先側を向いた状態で、収容凹部４４２に取り付けられている。収容凹部４４２には、これら面替えコネクタ８８１，８８２に対応して内外に貫通した孔部（図示略）が形成されており、これら孔部を介して、面替えコネクタ８８１及び副制御装置８００と、面替えコネクタ８８２及び主制御装置６１０とが、図示せぬハーネスで接続されている。
【０２７７】
筐体コネクタ８５１，８５２及び面替えコネクタ８８１，８８２の結合方向は、前記レール部材２７０及び前記案内溝３６０によって規定された面替えユニット３００の装着方向と同一となるように構成されている。このため、内側筐体３１０（面替えユニット３００）の筐体１１への押し込み操作に伴って面替えコネクタ８８１，８８２と筐体コネクタ８５１，８５２とを結合することができる。同様に、内側筐体３１０の引き出し操作によって面替えコネクタ８８１，８８２と筐体コネクタ８５１，８５２とを分離することもできる。このため、面替えユニット３００の交換作業においては、各コネクタ８５１，８５２，８８１，８８２を差し込んで結合したり、引き離して結合の解除をしたりする操作を作業者が別途行う必要がない。これにより、面替えユニット３００の交換作業を効率的に行うことが可能となっている。
【０２７８】
また、各面替えコネクタ８８１，８８２においては、ネジ等の固定具によって移動可能な状態で装着されている。詳しくは、面替えユニット３００の装着方向に対して直交する方向に所定量（本実施の形態においては１．２ｍｍ程度）の移動を許容された状態で取り付けられている。つまり、筐体コネクタ８５１，８５２は結合状態においても上下及び左右等のいずれの方向にも移動可能に構成されている。例えば面替えユニット３００の交換の際に着脱方向と異なる方向に力が加わっても、コネクタ８５１，８５２，８８１，８８２の接続箇所に力が集中することを防ぐことができる。これにより、コネクタ８５１，８５２，８８１，８８２の破損を回避することができる。
【０２７９】
ここで、再び図２２を用いて、面替えユニット３００の装着作業に基づく筐体コネクタ８５１，８５２及び面替えコネクタ８８１，８８２の結合について説明する。
【０２８０】
面替えユニット３００を装着完了位置に移動させる全区間のうち、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すように面替えユニット３００の位置ばらつきが許容されている区間（すなわち前記第１規制区間）においては、筐体コネクタ８５１，８５２及び面替えコネクタ８８１，８８２は離間した状態のまま維持される。つまり、面替えユニット３００の位置ばらつきの影響が筐体コネクタ８５１，８５２及び面替えコネクタ８８１，８８２に及ぶことを回避可能となっている。
【０２８１】
図２２（ｂ）に示す状態から、面替えユニット３００が筐体１１の奥側に押し込まれると、面替えユニット３００の位置ばらつきが抑えられ、面替えユニット３００の装着方向と筐体コネクタ８５１，８５２及び面替えコネクタ８８１，８８２の結合方向とが一致することとなる。つまり前記第１規制区間から前記第２規制区間に移ることとなる。この第２規制区間においては、上述したようにレール部材２７０の突起２８０ａ，２８１ａが案内溝３６０の前側対向壁部３７０，３７１に当接するとともに、同レール部材２７０の突起２７６ａ，２７７ａが同案内溝３６０の後側対向壁部３６６，３６７に当接する。これにより、面替えユニット３００の装着方向のばらつきが抑えられる。そして、図２２（ｃ）に示すように筐体コネクタ８５１，８５２と面替えコネクタ８８１，８８２とが互いに向き合った状態となる。
【０２８２】
このように面替えユニット３００の装着方向と各コネクタ８５１，８５２，８８１，８８２の結合方向とが一致した状態にて、面替えユニット３００が更に押し込まれることにより、筐体コネクタ８５１，８５２と面替えコネクタ８８１，８８２とが結合することとなる（図２２（ｄ）参照）。
【０２８３】
＜外部集中端子板９００の構成＞
ここで、図６，図７及び図４０〜図４２に基づき外部集中端子板９００及びその外部集中端子板９００に関連する構成について詳細に説明する。図４０は外部集中端子板９００の装着状態を示す部分拡大斜視図、図４１は外部集中端子板９００及びホルダ部材９２０を分解して示す分解斜視図、図４２は図４０のＥ−Ｅ線部分断面図である。なお、図４０においては、筐体１１や面替えユニット３００に付随する構成の一部（例えば主制御装置６１０）を便宜上省略して示す。
【０２８４】
図６等に示すように外部集中端子板９００は、前後方向に延びる略長方形状（略矩形状）をなしており、ホルダ部材９２０を介して右側板１１ｅに取り付けられている。これら外部集中端子板９００及びホルダ部材９２０は、内側筐体３１０の上側開口３４７に対応して配置されている。つまり、面替えユニット３００を筐体１１内に配置した状態においては、面替えユニット３００の内側から見て、外部集中端子板９００（特に後述する各コネクタ９０１，９０２）が露出する構成となっている。これにより、内側筐体３１０の上側開口３４７を介して外部集中端子板９００にアクセス可能となっている。
【０２８５】
ホルダ部材９２０は、右側板１１ｅに平行なベース板部９２１を有している。このベース板部９２１がネジ等の固定具９２２によって右側板１１ｅに固定されることにより、ホルダ部材９２０が筐体１１に装着された状態となっている。
【０２８６】
ベース板部９２１において筐体１１の内側を向いた板面９２１ａの周縁部には、外部集中端子板９００を面替えユニット３００側を向いた状態で支持する支持部９２３，９２４がそれぞれ複数形成されている。それら各支持部９２３，９２４は、板面９２１ａから突出する突起状をなしており、上下に所定の間隔を隔てて配置されている。以下便宜上、上側の各支持部９２３を「上側支持部９２３」、下側の各支持部９２４を「下側支持部９２４」と称する。
【０２８７】
ベース板部９２１において各支持部９２３，９２４よりも外側には、外部集中端子板９００と当接することにより、当該外部集中端子板９００の上下方向および前後方向への移動を規制する規制部９２５〜９２８が一体形成されている。より詳しくは、規制部９２５〜９２８は、ベース板部９２１の外周縁に沿って配置されているとともに、ベース板部９２１から起立する壁状をなしている。すなわち、これら規制部９２５〜９２８によって外部集中端子板９００が囲われている。規制部９２５〜９２８のうち、外部集中端子板９００よりも上側に配置された規制部９２５（上側規制部９２５）と、外部集中端子板９００よりも下側に配置された規制部９２６（下側規制部９２６）とは、支持部９２３，９２４によって支持されている外部集中端子板９００の表面とそれら各規制部９２５，９２６の先端縁が同一面上に位置するように形成されている。これにより、規制部９２５〜９２８においては、外部集中端子板９００よりも内側への突出が回避されている。一方、規制部９２５〜９２８のうち、面替えユニット３００の装着方向手前側（すなわち筐体１１の開口側）に配置された規制部９２７（手前側規制部９２７）と、面替えユニット３００の装着方向奥側（すなわち筐体１１の奥側）に配置された規制部９２８（奥側規制部９２８）とは、支持部９２３，９２４によって支持されている外部集中端子板９００の表面よりも若干突出するように形成されている。これにより、面替えユニット３００を着脱する際に、面替えユニット３００の装着軌道がばらついた場合であっても、面替えユニット３００と外部集中端子板９００とが引っ掛かるといった不都合を生じにくくしている。
【０２８８】
また、規制部９２５，９２６には、下側支持部９２４に隣接して設けられ外部集中端子板９００に引っ掛かる係止板部９２９，９３０が一体成形されており、規制部９２７，９２８には上側支持部９２３に隣接して設けられ外部集中端子板９００に引っ掛かる係止爪部９３１，９３２とが設けられている。これら係止板部９２９，９３０及び係止爪部９３１，９３２によって外部集中端子板９００が着脱可能に保持されている。
【０２８９】
ベース板部９２１よりも上側には、ホール管理装置等から延びるハーネスＨ３に設けられたホール側コネクタＣ１を外部集中端子板９００に導くコネクタ案内部９３５が一体成形されている。コネクタ案内部９３５は、面替えユニット３００の装着方向と同一方向（前後方向）に延びる通路部９３６を有している。通路部９３６は、筐体１１の背板１１ｃに形成されたハーネス用貫通孔９３８に連なるとともに、その通路幅寸法及び通路高さ寸法が前記ホール側コネクタＣ１の幅寸法よりも大きく設定されている。これにより、通路部９３６内でのホール側コネクタＣ１のつかえを生じにくくしている。また、ハーネス用貫通孔９３８及び通路部９３６は外部集中端子板９００よりも上位に位置している。このため、筐体１１の外部から挿入され通路部９３６を通過したホール側コネクタＣ１は、自重により外部集中端子板９００側に導かれやすくなっている。
【０２９０】
通路部９３６における背板１１ｃ側の縁部には、同背板１１ｃ側に突出する突起９４０が一体成形されている。この突起９４０は、ハーネス用貫通孔９３８に対応して形成されており、突起９４０がハーネス用貫通孔９３８に嵌まり、同ハーネス用貫通孔９３８に対して開口内側から当接することによりホルダ部材９２０の位置決めがなされる。これにより、通路部９３６とハーネス用貫通孔９３８との相対位置がずれるといった不都合を生じにくくしている。
【０２９１】
通路部９３６よりも手前側には、ホール側コネクタＣ１を筐体１１の右側板１１ｅから離間する側に導くガイドリブ９４１が複数形成されている。通路部９３６を介して、背板１１ｃ側から押し込まれたホール側コネクタＣ１は、ガイドリブ９４１に沿って移動することにより外部集中端子板９００側に導かれることとなる。
【０２９２】
外部集中端子板９００における内側筐体３１０側を向いた板面９００ａ上には、上下に離間して２つのコネクタ９０１，９０２が設けられている。より具体的には、外部集中端子板９００における案内部９３５側（詳しくは外部集中端子板９００の上端部側）には、ホール側コネクタＣ１に接続される第１コネクタ９０１が設けられている。第１コネクタ９０１は、結合相手であるホール側コネクタＣ１が挿入される被挿入口９０３が外部集中端子板９００の板面９００ａに沿ってスロットマシン１０の上方を向くように配置されている。すなわち、第１コネクタ９０１は、ホール側コネクタＣ１の取り付け方向が外部集中端子板９００の板面９００ａに対して平行となるように配置されている。
【０２９３】
また、第１コネクタ９０１は、外部集中端子板９００の上端部（長辺）に沿って延びる横長状をなしている。同第１コネクタ９０１には、複数の接続端子が設けられており、これら接続端子は外部集中端子板９００の上端部（長辺）に沿って、すなわち第１コネクタ９０１の長手方向に配列されている。このように接続端子を配列することにより、外部集中端子板９００の短手方向における第１コネクタ９０１の小型化が図られている。
【０２９４】
外部集中端子板９００における前記中継基板８５６側（詳しくは外部集中端子板９００の下端部側）には、中継基板８５６に連なるハーネスＨ４（詳しくはハーネスに装着された遊技機側コネクタＣ２）が接続される第２コネクタ９０２が設けられている。第２コネクタ９０２は、結合相手である遊技機側コネクタＣ２が挿入される被挿入口９０４が外部集中端子板９００の板面９００ａの面方向を向くように配置されている。すなわち、第２コネクタ９０２は、遊技機側コネクタＣ２の取り付け方向が外部集中端子板９００の板面９００ａに対して直交するように配置されている。
【０２９５】
また、第２コネクタ９０２は、外部集中端子板９００の下端部（長辺）に沿って延びる横長状をなしている。同第２コネクタ９０２には、複数の接続端子が設けられており、これら接続端子は外部集中端子板９００の下端部（長辺）に沿って、すなわち第２コネクタ９０２の長手方向に配列されている。このように接続端子を配列することにより、外部集中端子板９００の短手方向における第２コネクタ９０２の小型化が図られている。
【０２９６】
下側規制部９２６には、第２コネクタ９０２と奥側規制部９２８との間に突出する突出部９４４が形成されている。突出部９４４は、当該突出部９４４と奥側規制部９２８との距離寸法が、手前側規制部９２７と第１コネクタ９０１との距離寸法と同等となるように配置されている。このため、外部集中端子板９００を第１コネクタ９０１が下側、且つ第２コネクタ９０２が上側となるように組み付けを行った場合には、突出部９４４と第１コネクタ９０１とが当たり、外部集中端子板９００の装着が阻止されることとなる。つまり、突出部９４４は、外部集中端子板９００の誤組付け防止機能を有している。
【０２９７】
また、ベース板部９２１の下側には、第２コネクタ９０２に連なるハーネスＨ４を保持するクランプ部９４５が形成されている。このクランプ部９４５によってハーネスＨ４を保持することにより、両コネクタ９０２，Ｃ２の結合部分にハーネスＨ４の自重負荷が加わることを回避している。クランプ部９４５は、外部集中端子板９００と同様に、面替えユニット３００の内側から上側開口３４７を介して露出する位置に配置されている。言い換えれば、クランプ部９４５は、上側開口３４７を通じてクランプ部９４５自身や、そのクランプ部９４５によって保持されているハーネスＨ４にアクセス可能な位置に配置されている。このため、クランプ部９４５によって遊技機側コネクタＣ２を接続する前の状態でハーネスＨ４を保持しておくことにより、面替えユニット３００を装着した状態でのコネクタ９０２，Ｃ２の接続作業を容易に行うことが可能となっている。
【０２９８】
本実施の形態においては特に、外部集中端子板９００の取り付けに関して特徴的な構成を有している。以下、図４２に基づき、この特徴的な構成について説明する。図４２は図４０のＥ−Ｅ線部分断面図である。
【０２９９】
外部集中端子板９００は、右側板１１ｅに対して傾倒した状態で取り付けられている。具体的には、下側支持部９２４の起立量が上側支持部９２３の起立量よりも小さく設定されている。つまり、外部集中端子板９００の下端部と右側板１１ｅとの距離寸法は、外部集中端子板９００の上端部と右側板１１ｅとの距離寸法よりも小さく設定されている。これにより、外部集中端子板９００の上側の長辺部（上端部）が同外部集中端子板９００の下側の長辺部（下端部）よりも筐体１１の内側に張り出した状態となっている。
【０３００】
また、外部集中端子板９００の傾きは、第１コネクタ９０１の右側板１１ｅからの突出量ｄ１と、第２コネクタ９０２の右側板からの突出量ｄ２とが同一となるように設定されている。これにより、右側板１１ｅからの外部集中端子板９００の最大突出量を抑えることが可能となっている。
【０３０１】
内側筐体３１０の上側開口３４７は、その上端縁が第１コネクタ９０１に対するホール側コネクタＣ１の装着軌道の延長領域ＥＥ１よりも右側板１１ｅ側に偏倚するように形成されている。同様に、内側筐体３１０の上側開口３４７は、その下端縁が第２コネクタ９０２に対する遊技機側コネクタＣ２の装着軌道の延長領域ＥＥ２よりも下側となるように形成されている。言い換えれば、各延長領域ＥＥ１，ＥＥ２が上側開口３４７を通過するように、外部集中端子板９００の傾きが規定されている。このように、上側開口３４７等と各延長領域ＥＥ１，ＥＥ２との干渉を回避することにより、内側筐体３１０の内部空間をコネクタ結合の作業スペースとして活用しやすくしている。
【０３０２】
＜外部集中端子板９００の接続作業＞
ここで、スロットマシン１０を遊技ホールに導入した際の、外部集中端子板９００に関連するコネクタ９０１，９０２，Ｃ１，Ｃ２の接続作業について説明する。
【０３０３】
遊技ホールに導入されるスロットマシン１０は、予め筐体１１の内部に面替えユニット３００が設置された状態となっている。スロットマシン１０を島設備に設置した場合、先ず島設備に設けられているホール側コネクタＣ１を背板１１ｃのハーネス用貫通孔９３８を通じて、筐体１１の内部に挿入する。ハーネス用貫通孔９３８を通過したホール側コネクタＣ１は、通路部９３６を通過した後、自重で下方に下がりながらガイドリブ９４１によって外部集中端子板９００に導かれる。
【０３０４】
このようにホール側コネクタＣ１を筐体１１内に挿入した後、前面扉１２及び内側扉４００を開放し、内側筐体３１０の内部を解放した状態とする。そして、右側板部３１０ｅの上側開口３４７を介して、上記ホール側コネクタＣ１にアクセスし、ホール側コネクタＣ１及び第１コネクタ９０１を結合する。更に、ホルダ部材９２０のクランプ部９４５によって保持されている遊技機側コネクタＣ２と第２コネクタ９０２とを結合する。これにより、外部集中端子板９００に関するコネクタの接続作業が完了する。
【０３０５】
＜スロットマシン１０の基本的な電気的構成＞
次に、本スロットマシン１０の基本的な電気的構成について、図４３のブロック図に基づいて説明する。
【０３０６】
主制御装置６１０の主制御基板６２０には、スロットマシン１０における主たる制御を実行する前記ＭＰＵ６２１が搭載されている。ＭＰＵ６２１には、当該ＭＰＵ６２１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ９５１と、そのＲＯＭ９５１内に記憶されている制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ９５２と、割込み回路やタイマ回路、データ入出力回路などの各種回路が内蔵されている。なお、ＭＰＵ６２１のうち、論理演算を行うための機能と、ＲＯＭ９５１の機能と、ＲＡＭ９５２の機能とがそれぞれ別の素子として設けられた構成としてもよい。これは後述する他のＭＰＵについても同様である。
【０３０７】
ＭＰＵ６２１には、電源ボックス１７０の内部に設けられた電源装置９５５が接続されている。電源装置９５５には、主制御装置６１０を始めとしてスロットマシン１０の各機器に駆動電源を供給する電源部や、電源の遮断状態を監視する停電監視回路などが搭載されている。電源部からは直流５Ｖの電源（動作電力）が供給される。また、停電監視回路からの停電信号はＭＰＵ６２１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）に入力されるように構成されており、ＮＭＩ端子に停電信号が入力されることにより、停電フラグ生成処理としてのＮＭＩ割込み処理が即座に実行される。なお、当該停電信号は電源ボックス１７０の電源スイッチ１７１がＯＦＦ操作された際も生成される。
【０３０８】
かかる停電用の構成は主制御基板６２０に対しても設けられている。つまり、主制御基板６２０にはバックアップコンデンサなどからなる電断中用電源部９５６が搭載されている。電源装置９５５から主制御基板６２０に動作電力が供給されている間は当該電断中用電源部９５６が充電され、スロットマシン１０の電源遮断中においては電断中用電源部９５６から放電された動作電力がＲＡＭ９５２に供給される。これにより、スロットマシン１０の電源遮断中においても、電断中用電源部９５６からＲＡＭ９５２に動作電力が供給されている間は、当該ＲＡＭ９５２においてデータが記憶保持される。なお、電断中用電源部９５６を電源装置９５５に搭載する構成としてもよい。
【０３０９】
ＭＰＵ６２１には、入出力ポートが設けられている。ＭＰＵ６２１の入力側には、スタートレバー４５の操作を検出するスタート検出センサ９６１、各ストップスイッチ５０，５１，５２の操作を個別に検出するストップ検出センサ９６２ａ，９６２ｂ，９６２ｃ、メダル投入装置３０から投入されたメダルを検出する投入メダル検出センサ９６３、各クレジット投入スイッチ４０，４１の操作を個別に検出するクレジット投入検出センサ９６４ａ，９６４ｂ、精算スイッチ５５の操作を検出する精算検出センサ９６５、ホッパ装置１８０から払い出されるメダルを検出する前記メダル検出センサ１９７、リセットスイッチ６２５の操作を検出するリセット検出センサ９６７、設定キー挿入部６２６に設定キーが挿入されてＯＮ操作されたことを検出する設定キー検出センサ９６８等の各種センサが接続されている。これらセンサやスイッチからの信号は、入出力ポートを通じてＭＰＵ６２１にて受け取られる。
【０３１０】
ＭＰＵ６２１の出力側には、各リール５５５，５５６，５５７を回転させるための各ステッピングモータ９６９ａ，９６９ｂ，９６９ｃ、セレクタ３１のメダル通路切換ソレノイド９７０、ホッパ装置１８０の駆動モータ１９４、副制御装置８００、ホール管理装置などに情報を送信できる外部集中端子板９００等が接続されている。入出力ポートを通じてＭＰＵ６２１から出力された信号は、信号の出力対象の機器にて受け取られる。
【０３１１】
＜主制御基板６２０のＭＰＵ６２１にて実行される処理＞
次に、主制御基板６２０のＭＰＵ６２１により実行される各制御処理を図４４〜図４６のフローチャートを参照しながら説明する。かかるＭＰＵ６２１の処理としては大別して、電源投入に伴い起動されるメイン処理と、定期的に（本スロットマシン１０では１．４９ｍｓｅｃ周期で）起動されるタイマ割込み処理とがあり、説明の便宜上、はじめにタイマ割込み処理を説明し、その後メイン処理を説明する。
【０３１２】
図４４はタイマ割込み処理の一例を示すフローチャートである。
【０３１３】
タイマ割込み処理では、先ずステップＳ１０１にて、ＲＡＭ９５２に停電フラグが格納されているか否かを判定する。当該停電フラグは、ＭＰＵ６２１のＮＭＩ端子に電源装置９５５からの停電信号が入力されてＮＭＩ割込み処理が起動されることにより格納される。停電フラグが格納されている場合には、ステップＳ１０２にて停電時処理を実行する。停電時処理では、復電後において停電発生前の状態に復帰するための処理を実行する。
【０３１４】
停電フラグが格納されていない場合には、ステップＳ１０３以降の各種処理を実行する。すなわち、ステップＳ１０３では、各リール５５５，５５６，５５７を回転させるために、それぞれの駆動モータであるステッピングモータ９６９ａ，９６９ｂ，９６９ｃを駆動させるステッピングモータ制御処理を実行する。
【０３１５】
ステップＳ１０４では、入出力ポートに接続された各種センサ等の状態を読み込むセンサ監視処理を実行する。当該センサ監視処理の一の処理として、投入メダル検出センサ９６３の検出結果に基づいてメダル投入装置３０からメダルが投入されたか否かが判定され、メダルが投入されている場合にはベット数を１加算する処理又はクレジット数を１加算する処理のいずれかを実行する。また、当該センサ監視処理の一の処理として、メダル検出センサ１９７の検出結果に基づいてホッパ装置１８０からメダルが払い出されたか否かが判定され、メダルが払い出されている場合にはそれに対応した処理を実行する。
【０３１６】
ステップＳ１０５では、所定の異常が発生しているか否かを監視する異常監視処理を実行する。当該異常監視処理では、ホッパ装置１８０における払出装置１９１の駆動状態及びメダル検出センサ１９７の検出結果に基づいて、ホッパ装置１８０の貯留タンク１８１にメダルが不足しているか否かを判定する。その結果、メダルが不足している場合には、ＲＡＭ９５２にメダル不足フラグを格納する。当該メダル不足フラグは貯留タンク１８１にメダルが補充されて正常なメダルの払出動作が実行できる状態となるまで保持される。当該メダル不足フラグが格納されている状態では払出装置１９１における払出動作が禁止されるように駆動モータ１９４への駆動信号の出力を停止する。
【０３１７】
また、メダルが不足している場合にはその旨の情報を含む主側報知開始コマンドをセットし、当該主側報知開始コマンドは後述するコマンド出力処理にて副制御装置８００に送信される。副制御装置８００における副制御基板８０２のＭＰＵ８０５では当該主側報知開始コマンドを受信することにより、中央ランプ部２６，スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０を介してメダルが不足している旨の報知を実行する。また、メダル不足が解消された場合にはその旨の情報を含む主側報知解除コマンドをセットし、当該主側報知解除コマンドは後述するコマンド出力処理にて副制御装置８００に送信される。副制御基板８０２のＭＰＵ８０５では当該主側報知解除コマンドを受信することにより、メダル不足について行われている報知を終了させる。
【０３１８】
また、異常監視処理では、上記メダル不足の監視以外にも、投入メダル検出センサ９６３の検出結果に基づいて、当該投入メダル検出センサ９６３に対する不正の有無も監視しており、当該センサ９６３に対する不正を特定した場合には、その旨の情報を含む主側報知開始コマンドをセットする。当該主側報知開始コマンドは後述するコマンド出力処理にて副制御装置８００に送信される。副制御装置８００における副制御基板８０２のＭＰＵ８０５では当該主側報知開始コマンドを受信することにより、中央ランプ部２６，スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０を介して投入メダル検出センサ９６３に対して不正が行われた旨の報知を実行する。また、投入メダル検出センサ９６３の異常に対する報知解除操作、例えば、リセットスイッチ６２５の操作などを検出した場合には、その旨の情報を含む主側報知解除コマンドをセットし、当該主側報知解除コマンドは後述するコマンド出力処理にて副制御装置８００に送信される。副制御基板８０２のＭＰＵ８０５では当該主側報知解除コマンドを受信することにより、投入メダル検出センサ９６３の異常について行われている報知を終了させる。
【０３１９】
続くステップＳ１０６では、メダルのベット数や、払い出し枚数をカウントした結果等を外部集中端子板９００へ出力するカウンタ処理を行う。また、ステップＳ１０７では、それまでにセットされているコマンドを出力するためのコマンド出力処理を実行する。その後、本タイマ割込み処理を終了する。
【０３２０】
図４５は電源投入後に実行されるメイン処理を示すフローチャートである。メイン処理は、停電からの復旧や電源スイッチ１７１のオン操作によって電源が投入された際に実行される。
【０３２１】
先ずステップＳ２０１では、各種の初期化を実行するための初期化処理を実行する。続くステップＳ２０２では、設定キーが設定キー挿入部６２６に挿入されてＯＮ操作されているか否か、より詳しくは設定キー検出センサ９６８からＯＮ信号を受信しているか否かを判定する。設定キーのＯＮ操作がなされている場合にはステップＳ２０３に進み、強制的ＲＡＭクリア処理としてＲＡＭ９５２に記憶されたデータを全てクリアする。続くステップＳ２０４では当選確率設定処理を行う。
【０３２２】
当選確率設定処理は、スロットマシン１０において予め設定されている複数段階（例えば、６段階）の当選確率の中から一の当選確率を設定するための処理である。具体的には、リセットスイッチ６２５が操作される度に複数段階の設定値をＭＰＵ６２１のレジスタ内において順次更新していくとともに、その更新結果をクレジット表示部（図示略）に表示し、スタートレバー４５が操作されるとともに設定キーがＯＦＦ操作された場合に、その際にレジスタに記憶されている設定値をＲＡＭ９５２に保存する処理を実行する。ステップＳ２０４にて当選確率設定処理を実行した後には、ステップＳ２０５にて遊技に関する主要な制御を行うための通常処理を実行する。
【０３２３】
一方、ステップＳ２０２にて設定キーが挿入されていないと判定した場合には、ステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６では設定値が正常か否かを判定する。設定値が正常である場合には、ステップＳ２０７にて停電フラグが格納されているか否かを判定する。停電フラグが格納されている場合には、さらにステップＳ２０８にてＲＡＭ判定値が正常であるか否かを確認する。ステップＳ２０８においてＲＡＭ判定値が正常であると判定した場合にはステップＳ２０９において復電用処理を実行する。復電用処理では、停電発生前の状態に復帰するための処理を実行する。その後、電源遮断前の番地に戻る。
【０３２４】
一方、ステップＳ２０６〜ステップＳ２０８のいずれかがＮＯ、すなわち、設定値が異常である、電源遮断時にセットされる筈の停電フラグがセットされていない、又はＲＡＭ判定値が異常である場合には、ＲＡＭ９５２のデータが破壊された可能性が高い。このような場合には、ステップＳ２１０〜ステップＳ２１２に示す動作禁止処理を行う。動作禁止処理として、先ずステップＳ２１０にて次回のタイマ割込み処理を禁止し、ステップＳ２１１では入出力ポート内の全ての出力ポートをクリアすることにより、入出力ポートに接続された全てのアクチュエータをオフ状態に制御する。その後、ステップＳ２１２にてエラー報知処理を実行する。当該エラー報知処理では、ＲＡＭ異常コマンドを副制御装置８００に送信し、副制御装置８００では当該ＲＡＭ異常コマンドを受信することにより、中央ランプ部２６，スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０を介してＲＡＭ異常が発生している旨の報知を実行する。かかる動作禁止状態は、上述した当選確率設定処理が行われるまで維持される。
【０３２５】
次に、遊技に関わる主要な制御を行うための通常処理について図４６のフローチャートに基づき説明する。
【０３２６】
ステップＳ３０１ではメダルがベットされているか否かを判定するとともに、ステップＳ３０２ではスタートレバー４５が操作されたか否かを判定する。メダルがベットされている状況でスタートレバー４５が操作されている場合には、ステップＳ３０３以降の１遊技回分の処理を実行する。
【０３２７】
すなわち、ステップＳ３０３では抽選処理を実行する。抽選処理では、スタートレバー４５が操作されたタイミングで乱数カウンタよりラッチした乱数値と主制御基板６２０のＲＯＭ９５１に予め記憶されている抽選テーブルの情報とを照合することにより、所定の役に当選しているか否かを判定するとともに、所定の役に当選している場合にはその旨の情報をＲＡＭ９５２に記憶する。
【０３２８】
続くステップＳ３０４ではリール制御処理を実行する。リール制御処理では、各リール５５５，５５６，５５７の回転を開始させるための回転開始処理を実行するとともに、ストップスイッチ５０，５１，５２のいずれかが操作されて停止指令が発生した場合には、その停止指令に対応したリールの停止処理を実行する。この停止に際しては、ステップＳ３０３の抽選処理において所定の役に当選している場合にはその当選している役に対応した図柄が有効ライン上に極力停止するようにリールの回転停止位置が設定されるとともに、当選していない役の入賞が成立しないようにリールの回転停止位置が設定される。
【０３２９】
続くステップＳ３０５ではメダル払出処理を実行する。メダル払出処理では、当選している払出対象役に対応した入賞が有効ライン上に成立しているか否かを判定し、入賞が成立している場合にはその入賞に対応した数のメダルが払い出されるように駆動モータ１９４を駆動させる処理を実行する。また、当該メダル払出処理では、再遊技入賞が成立しているか否かを判定し、再遊技入賞が成立している場合には今回の遊技回におけるベット数が次回の遊技回に継続されるようにするための処理を実行する。
【０３３０】
続くステップＳ３０６ではボーナスゲーム処理を実行する。ボーナスゲーム処理では、当選している当たり役に対応した入賞が有効ライン上に成立しているか否かを判定し、入賞が成立している場合には遊技状態を通常遊技状態から当たり状態（特別遊技状態）に移行させるための処理を実行する。ちなみに、当たり状態とは、通常遊技状態よりも単位時間当たりのメダルの払出期待度が高くなる遊技状態のことである。また、ボーナスゲーム処理では、当たり状態の終了条件が成立しているか否かを判定し、終了条件が成立している場合には、遊技状態を通常遊技状態に復帰させる。本スロットマシン１０では、上記終了条件は予め定められた終了基準数のメダルが払い出されることであるが、かかる終了条件は任意である。
【０３３１】
以上のステップＳ３０３〜ステップＳ３０６の各処理を実行した後に、ステップＳ３０１に戻る。
【０３３２】
＜異常の監視及び監視結果の報知に関する電気的構成＞
次に、本スロットマシン１０における異常の監視及び監視結果の報知に関する電気的構成について、図４７のブロック図に基づいて説明する。
【０３３３】
副制御装置８００に設けられた副制御基板８０２には、中央ランプ部２６、スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０の制御を実行するＭＰＵ８０５が搭載されている。ＭＰＵ８０５には、当該ＭＰＵ８０５により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ９８１と、そのＲＯＭ９８１内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ９８２と、割込み回路やタイマ回路、データ入出力回路などの各種回路が内蔵されている。
【０３３４】
ＭＰＵ８０５には、電源装置９５５が接続されており、電源装置９５５の電源部から直流５Ｖの電源（動作電力）が供給される。当該動作電力は副制御基板８０２に形成された配線パターンにおいて少なくとも２経路に分流されており、一方の経路はＭＰＵ８０５のＶＣＣ端子に接続され、他方の経路はＭＰＵ８０５のＶＢＢ端子に接続されている。ＭＰＵ８０５では、ＶＣＣ端子を介して供給される動作電力により各種の制御プログラムを実行し、ＶＢＢ端子を介して供給される動作電力によりＲＡＭ９８２におけるデータの記憶保持を行う。
【０３３５】
この場合に、副制御基板８０２にはバックアップコンデンサなどからなる電断中用電源部８０７が搭載されており、当該電断中用電源部８０７はＶＢＢ端子に接続される経路に対して接続されている。電源装置９５５から副制御基板８０２に動作電力が供給されている間は電断中用電源部８０７が充電され、スロットマシン１０の電源遮断中においては電断中用電源部８０７から放電された動作電力がＲＡＭ９８２に供給される。これにより、スロットマシン１０の電源遮断中においても、電断中用電源部８０７からＲＡＭ９８２に動作電力が供給されている間は、当該ＲＡＭ９８２においてデータが記憶保持される。
【０３３６】
ＭＰＵ８０５には、入出力ポートが設けられている。ＭＰＵ８０５の出力側には、既に説明したように、中央ランプ部２６、スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０が接続されている。ＭＰＵ８０５の入力側には、主制御装置６１０が接続されている。主制御装置６１０からは演出用コマンドや報知用コマンドを受信し、その受信したコマンドの内容に応じて中央ランプ部２６、スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０を駆動制御する。また、ＭＰＵ８０５の出力側及び入力側には、監視制御基板８０３が接続されている。
【０３３７】
監視制御基板８０３には、自身に動作電力が供給されている範囲内において所定の監視を２４時間常に実行するＭＰＵ８１１が搭載されている。ＭＰＵ８１１には、当該ＭＰＵ８１１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ９９１と、そのＲＯＭ９９１内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ９９２と、割込み回路やタイマ回路、データ入出力回路などの各種回路が内蔵されている。
【０３３８】
また、ＭＰＵ８１１には、日時計測手段としてのＲＴＣ（リアルタイムクロック）９９３が内蔵されている。ＲＴＣ９９３は日付及び時刻を計測可能に構成されており、ＭＰＵ８１１は当該ＲＴＣ９９３から情報を取得することで、その時点での日付及び時刻を把握することができる。
【０３３９】
ＭＰＵ８１１には、電源装置９５５の電源部にて生成された直流５Ｖの電源（動作電力）が供給される。この場合に、監視制御基板８０３と電源装置９５５の電源部との電気的な接続は直接的に行われておらず、副制御基板８０２に供給された動作電力であって当該副制御基板８０２において分流された動作電力が監視制御基板８０３に供給され、この動作電力がＭＰＵ８１１のＶＣＣ端子及びＶＢＢ端子に供給される。このように副制御基板８０２を介して監視制御基板８０３に動作電力を供給することで、監視制御基板８０３において電源装置９５５と電気的に接続するためのコネクタが不要なものとなっている。
【０３４０】
監視制御基板８０３にはＬｉ２次電池からなる電断中用電源部８１３が搭載されており、当該電断中用電源部８１３はＭＰＵ８１１のＶＣＣ端子及びＶＢＢ端子に接続される経路に対して接続されている。副制御基板８０２を介して電源装置９５５から動作電力が供給されている間は電断中用電源部８１３が充電され、スロットマシン１０の電源遮断中においては電断中用電源部８１３から放電された動作電力がＭＰＵ８１１に供給される。これにより、スロットマシン１０の電源遮断中においても、電断中用電源部８１３からＭＰＵ８１１に動作電力が供給されている間は、当該ＭＰＵ８１１において各種処理が実行される。なお、監視制御基板８０３の電断中用電源部８１３は、Ｌｉ２次電池に限定されることはなくコンデンサなどを用いてもよい。
【０３４１】
ここで、ＭＰＵ８１１は直流５Ｖの電源（動作電力）だけでなく直流３Ｖの電源（動作電力）によっても動作可能な構成であるとともに、電断中用電源部８１３は直流３Ｖの電源をＭＰＵ８１１に供給するものである。このように、スロットマシン１０の電源投入中よりも低い電圧の電源によってＭＰＵ８１１が動作可能な構成とすることで、スロットマシン１０の電源遮断中にＭＰＵ８１１が動作する上で必要な電力の低電力化が図られる。
【０３４２】
また、監視制御基板８０３には電源監視部９９４が搭載されている。電源監視部９９４は、電源装置９５５において生成された直流５Ｖの電源（動作電力）がＭＰＵ８１１に供給されている場合に、当該ＭＰＵ８１１にその旨の信号を出力するための回路である。具体的には、電源監視部９９４は、ＭＰＵ８１１のＶＣＣ端子及びＶＢＢ端子に接続される経路から分岐させて形成された配線パターン９９４ａに対して抵抗９９４ｂが接続されてなり、電源装置９５５にて生成された動作電力がＭＰＵ８１１に供給されている状況においては電入中信号として、低電流の電気信号がＭＰＵ８１１に入力されることとなる。ＭＰＵ８１１では、かかる電気信号を受け取ることで、スロットマシン１０自身に動作電力が供給されていることを把握することができるとともに、当該電気信号の非入力状態から入力状態への立ち上がりを確認することでスロットマシン１０自身への動作電力の供給が開始されたことを把握することができる。
【０３４３】
ＭＰＵ８１１には、入出力ポートが設けられている。ＭＰＵ８１１の入力側には、上記電源監視部９９４が接続されている。また、ＭＰＵ８１１の入力側には、これ以外にも、ホッパ監視スイッチ２３０、主制御装置監視スイッチ７９０及び副制御基板８０２のＭＰＵ８０５が接続されている。ＭＰＵ８１１の出力側には、副制御基板８０２のＭＰＵ８０５が接続されている。なお、ＭＰＵ８０５とＭＰＵ８１１との通信は、双方向通信ライン等を介して、例えば双方向シリアル通信等で行うことが好ましい。
【０３４４】
ちなみに、各種監視スイッチ２３０，７９０とＭＰＵ８１１との間には、各種監視スイッチ２３０，７９０がＯＮ状態となった場合に閉回路となる信号経路が形成されているが、当該信号経路に対してはＭＰＵ８１１自身に動作電力が供給されている場合には常に監視結果確認用の信号が供給されている。よって、ＭＰＵ８１１自身に動作電力が供給されている場合には、各種監視スイッチ２３０，７９０を用いた各種監視を常に行うことができる。
【０３４５】
ＭＰＵ８１１では、電源監視部９９４及び各種監視スイッチ２３０，７９０における検出結果に基づいて、自身に動作電力が供給されている状況において各種異常の発生の監視を常に行い、所定の期間において異常の発生を特定した場合には副制御基板８０２を通じて報知を行う。この場合、副制御基板８０２のＭＰＵ８０５では中央ランプ部２６、スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０を通じて報知を行う。かかる監視及び報知の具体的な内容については、後に説明する。また、監視制御基板８０３のＭＰＵ８１１では、上記副制御基板８０２及び中央ランプ部２６等を通じて報知を行っている状況において、設定スイッチ８０９が操作されたことに基づいて当該報知を行っている状況を解除する。かかる監視及び報知の具体的な内容については、後に説明する。
【０３４６】
＜電気的な接続に関する構成＞
ここで、監視制御基板８０３のＭＰＵ８１１と各種監視スイッチ２３０，７９０との電気的な接続に関する構成について、以下に説明する。
【０３４７】
監視制御基板８０３と各種監視スイッチ２３０，７９０との電気的な接続は直接的に行われておらず、当該電気的な接続は少なくとも副制御基板８０２が中継するようにして行われている。詳細には、ＭＰＵ８１１と各種監視スイッチ２３０，７９０との間で信号の伝送を行うための信号線であって副制御装置８００に接続される信号線は、副制御基板８０２に設けられた信号線用コネクタ８０８ｂに接続されている。また、副制御基板８０２には、信号線用コネクタ８０８ｂと副側コネクタ８０８ａとを電気的に接続する配線パターンが、各種監視スイッチ２３０，７９０に対応させて形成されている。また、監視制御基板８０３には、副側コネクタ８０８ａに接続される監視側コネクタ８１４とＭＰＵ８１１とを電気的に接続する配線パターンが、各種監視スイッチ２３０，７９０に対応させて形成されている。
【０３４８】
上記のように信号経路を形成することで、監視制御基板８０３において各種監視スイッチ２３０，７９０と電気的に接続するためのコネクタが不要なものとなっている。また、既に説明したように、監視制御基板８０３において電源装置９５５と電気的に接続するためのコネクタが不要なものとなっている。つまり、本スロットマシン１０では、副制御装置８００において外部機器との間で信号を伝送するための信号線が接続される信号線用コネクタは監視制御基板８０３に設けられておらず、副制御基板８０２に集約されている。これにより、副制御装置８００の信号線用コネクタ８０８ｂを見ただけでは、信号線が副制御基板８０２のＭＰＵ８０５又は監視制御基板８０３のＭＰＵ８１１のいずれに通じているかを判断できないようにすることができる。
【０３４９】
また、基板ボックス８０４には信号線用コネクタ８０８ｂを外部に露出させるための開口部８２５が形成されるが、当該開口部８２５を通じて基板ボックス８０４内にリード線などを挿入して監視制御基板８０３や当該監視制御基板８０３のＭＰＵ８１１に対して不正を施そうとする行為が想定される。これに対して、信号線用コネクタ８０８ｂが副制御基板８０２に集約させて設けられているため、基板ボックス８０４内にリード線などが挿入されたとしても、当該リード線が監視制御基板８０３や当該監視制御基板８０３のＭＰＵ８１１に到達しづらくなる。
【０３５０】
なお、上記のように信号線用コネクタ８０８ｂが副制御基板８０２に集約されることは必須の構成ではなく、監視制御基板８０３に集約されていてもよい。この場合、上記リード線に対する不正対策の効果は低減されるが、信号線が副制御基板８０２のＭＰＵ８０５又は監視制御基板８０３のＭＰＵ８１１のいずれに通じているかを判断できないようにすることはできる。また、上記リード線に対する不正対策の効果及び信号線の識別困難性の効果は生じ得ないが、信号線用コネクタが副制御基板８０２及び監視制御基板８０３のそれぞれに設けられた構成としてもよい。
【０３５１】
次に、副制御装置８００と所定のホッパ監視スイッチ２３０とを電気的に接続する信号線に関する構成について、以下に説明する。
【０３５２】
各種監視スイッチ２３０，７９０のうちホッパ監視スイッチ２３０は、副制御装置８００と直接的に接続されているのではなく、両者の信号経路は副側中継基板８５５により中継されている。また、信号経路が副側中継基板８５５によって中継される機器はホッパ監視スイッチ２３０だけではなく、中央ランプ部２６及びスピーカ部８２，８３と副制御装置８００との間の信号経路も副側中継基板８５５によって中継されている。
【０３５３】
＜副制御基板８０２のＲＡＭ９８２及び監視制御基板８０３のＲＡＭ９９２の構成＞
次に、異常の監視及び監視結果の報知に関する副制御基板８０２のＲＡＭ９８２及び監視制御基板８０３のＲＡＭ９９２の構成について説明する。図４８（ａ）は副制御基板８０２のＲＡＭ９８２（以下、副側ＲＡＭ９８２ともいう）の構成を説明するための説明図、図４８（ｂ）は監視制御基板８０３のＲＡＭ９９２（以下、監視側ＲＡＭ９９２ともいう）の構成を説明するための説明図である。なお、以下の説明では、理解を容易なものとするために、主制御基板６２０のＭＰＵ６２１を主側ＭＰＵ６２１といい、副制御基板８０２のＭＰＵ８０５を副側ＭＰＵ８０５といい、監視制御基板８０３のＭＰＵ８１１を監視側ＭＰＵ８１１という。
【０３５４】
副側ＲＡＭ９８２は、主側ＭＰＵ６２１にて所定の異常の発生が特定された場合にその異常の発生に対する報知を行う上で参照される情報を記憶するための主側報知情報記憶エリア９８５と、監視側ＭＰＵ８１１にて所定の異常の発生が特定された場合にその異常の発生に対する報知を行う上で参照される情報を記憶するための監視側報知情報記憶エリア９８６と、を備えている。また、副側ＲＡＭ９８２は、副側ＭＰＵ８０５において所定の処理を実行する上でのタイミングを計るために用いられる計測用カウンタエリア９８７と、副側ＭＰＵ８０５において所定の状態であることを特定するために用いられる各種フラグ格納エリア９８８と、を備えている。
【０３５５】
監視側ＲＡＭ９９２は、常時用監視履歴記憶エリア１００１と、報知用監視履歴記憶エリア１００２と、を備えている。監視側ＭＰＵ８１１では、既に説明したとおり、電源監視部９９４及び各種監視スイッチ２３０，７９０の検出結果に基づいて各種異常の発生の監視を行う。この場合、監視対象の事象として、
（１）スロットマシン１０自身の電源ＯＮ操作
（２）設置箇所からのホッパ装置１８０の移動
（３）設置箇所からの主制御装置６１０の移動
の３種類が設定されている。
【０３５６】
また、監視結果の記憶の仕方は２種類設定されており、一方は監視側ＭＰＵ８１１自身に動作電力が供給されている状況において上記（１）〜（３）の全事象の監視結果を記憶する常時用監視である。この監視結果の情報は、外部集中端子板９００を介してホール管理装置等に出力され、遊技ホールの管理者等が随時確認することができる構成となっている。
【０３５７】
他方は、遊技ホールの管理者などによって設定された報知用監視期間において、上記（１），（２）の事象の監視結果を記憶するとともに、監視側ＭＰＵ８１１自身に動作電力が供給されている状況において上記（３）の事象の監視結果を記憶する報知用監視である。この場合、報知用監視期間は、２４時間における任意の期間を指定可能であり、基本的にはスロットマシン１０自身に動作電力が供給されていない期間、具体的にはスロットマシン１０のメーカなどから遊技ホールへの搬送中の期間や、遊技ホールの閉店中であってスロットマシン１０への動作電力の供給が停止される期間が指定される。報知用監視期間中に監視結果の情報が取得された場合には、スロットマシン１０の電源が投入された場合に所定の報知が実行される。
【０３５８】
ここで、上記（１）〜（３）の監視対象の事象のうち、スロットマシン１０の電源遮断中に上記（１）電源ＯＮ操作の事象を監視することで、当選確率の設定変更が不正に行われたか否かを監視することができる。当該当選確率の設定変更を行うためには、既に説明したように、スロットマシン１０が電源ＯＮ操作された場合に設定キーがＯＮ操作されている必要があるからである。また、電源遮断中に上記（２），（３）の事象を監視することで、それら監視対象となっている機器に対して不正が行われたか否かを監視することができる。
【０３５９】
常時用監視履歴記憶エリア１００１及び報知用監視履歴記憶エリア１００２のうち、常時用監視履歴記憶エリア１００１は常時用監視を行う上で用いられ、報知用監視履歴記憶エリア１００２は報知用監視を行う上で用いられる。常時用監視履歴記憶エリア１００１は、リングバッファとして構成されており、上記（１）〜（３）の事象のうち発生した事象の種類を記憶するための事象データ用エリアと、その事象が発生した日時を記憶するための日時データ用エリアと、を一組の単位エリアとして、当該単位エリアが複数組（具体的には、１５組）設けられている。
【０３６０】
また、報知用監視履歴記憶エリア１００２は、リングバッファとして構成されており、事象データ用エリアと、日時データ用エリアと、その事象について報知解除条件が満たされているか否かの情報を記憶するための報知判定データ用エリアと、を一組の単位エリアとして、当該単位エリアが複数組（具体的には、１５組）設けられている。
【０３６１】
常時用監視履歴記憶エリア１００１及び報知用監視履歴記憶エリア１００２において上記単位エリアの数は、同一となっており、監視対象の事象の数よりも多く設定されている。そして、上記（１）〜（３）の事象が発生した日時順に（時系列で）記憶されていくとともに、単位エリアの数分を超える場合には最も古い事象が消去されていく。この場合、常時用監視履歴記憶エリア１００１及び報知用監視履歴記憶エリア１００２は上記のとおりリングバッファとして構成されており、次回のデータの書込み対象となる単位エリアを特定するための書込みポインタの位置によって最も新しいデータが記憶された単位エリア及び最も古いデータが記憶された単位エリアがいずれの単位エリアであるかが特定される。なお、上記単位エリアの数は、常時用監視履歴記憶エリア１００１と報知用監視履歴記憶エリア１００２とで同一である必要はなく、異なっていてもよい。
【０３６２】
監視側ＲＡＭ９９２は、常時用監視履歴記憶エリア１００１及び報知用監視履歴記憶エリア１００２の他に、監視側ＭＰＵ８１１において所定の処理を実行する上でのタイミングを計るために用いられる計測用カウンタエリア１００３と、液晶表示装置４１０の表示画面４１０ａに表示される画像の表示データが設定される表示データ設定用エリア１００４と、上記報知用監視を行う上での報知用監視期間の情報を記憶するための報知用監視期間記憶エリア１００５と、監視側ＭＰＵ８１１において所定の状態であることを特定するために用いられる各種フラグ格納エリア１００６と、を備えている。
【０３６３】
なお、上述した各監視履歴記憶エリア１００１，１００２は、上記（１）〜（３）の事象をまとめて記憶する構成としたが、これら（１）〜（３）の各事象に対応する記憶エリアを個別に設けてもよい。
【０３６４】
＜監視側ＭＰＵ８１１に実行される処理＞
次に、異常の監視及び監視結果の報知を行う上で副側ＭＰＵ８０５及び監視側ＭＰＵ８１１にて実行される処理について説明する。以下の説明では、説明の便宜上、先ず図４９〜図５３のフローチャートを参照して監視側ＭＰＵ８１１にて実行される処理について説明し、その後に、図５４〜図５７のフローチャートを参照して副側ＭＰＵ８０５にて実行される処理について説明する。
【０３６５】
図４９は、監視側ＭＰＵ８１１にて実行される通常処理を示すフローチャートである。
【０３６６】
通常処理は、定期的（具体的には、４ｍｓｅｃ）に起動される。通常処理では、ステップＳ４０１にて監視処理を実行し、ステップＳ４０２にて時間等設定用処理を実行し、ステップＳ４０３にて異常報知設定用処理を実行し、ステップＳ４０４にて異常報知解除用処理を実行し、その後、本通常処理を終了する。
【０３６７】
以下、上記ステップＳ４０１〜ステップＳ４０４の各処理について具体的に説明する。
【０３６８】
＜監視側ＭＰＵ８１１の監視処理＞
先ず、監視処理について、図５０のフローチャートを参照して説明する。ここで、監視処理とは、電源監視部９９４及び各種監視スイッチ２３０，７９０の検出結果に基づいて、上記（１）〜（３）の事象が発生しているか否かを特定し、いずれかの事象が発生している場合にはその情報を常時用監視履歴記憶エリア１００１及び報知用監視履歴記憶エリア１００２に記憶させる（書き込む又は格納する）ための処理である。
【０３６９】
監視処理では、先ずステップＳ５０１にて入出力ポートの入力側を監視するタイミングとなっているか否かを判定する。このタイミングは、監視時間の経過毎に１回、すなわち監視周期毎に定期的に実行されるように設定されている。具体的には、０．５ｓｅｃに１回実行される構成となっており、当該タイミングは監視側ＲＡＭ９９２の計測用カウンタエリア１００３における監視用カウンタエリアを用いて前回監視を行ったタイミングからの経過時間、詳細にはステップＳ５０１にて否定判定をした回数を計測することにより行われる。本スロットマシン１０では、通常処理は４ｍｓｅｃ周期で起動されるため、ステップＳ５０１では監視用カウンタエリアの値が「１２５」であるか否かを判定する。
【０３７０】
なお、監視を行う周期は上記のものに限定されることはなく任意である。但し、異常の発生を漏れなく監視するという観点からは、Ｎ（０＜Ｎ＜１）ｓｅｃに１回監視を行う構成とすることが好ましい。また、かかる監視を行う周期を不規則に変更可能な不規則更新機能（不規則更新手段）を備えた構成としてもよい。この場合、監視を行う周期に合わせて不正行為を行おうとしてもそれが困難となる。また、不規則に設定され得る周期の一部として比較的長い周期が設定されていることにより、単位時間当たりの監視の実行回数を抑えることができ、それに伴って電断中用電源部８１３の消費電力が抑えられる。
【０３７１】
監視タイミングでない場合にはステップＳ５０１にて否定判定をし、ステップＳ５０３にて監視用カウンタエリアを更新した後に、具体的には監視用カウンタエリアを１インクリメントした後に、本監視処理を終了する。一方、監視タイミングである場合にはステップＳ５０１にて肯定判定をし、ステップＳ５０２にて監視用カウンタエリアを初期化した後に、具体的には監視用カウンタエリアを「０」クリアした後に、ステップＳ５０４に進む。
【０３７２】
ステップＳ５０４では、入出力ポートの入力側の情報を読み込むことで、電源監視部９９４及び各種監視スイッチ２３０，７９０の検出結果を特定する。具体的には、上記（１）の事象であるスロットマシン１０自身の電源ＯＮ操作を監視するための電源監視部９９４の検出結果が入力されるポートにおける情報が、電源ＯＦＦ情報である「０」の情報から電源ＯＮ情報である「１」の情報に切り換えられたか否かを判定する。また、上記（２）の事象である設置箇所からのホッパ装置１８０の移動を監視するためのホッパ監視スイッチ２３０の検出結果が入力されるポートにおける情報が、ホッパ設置情報である「０」の情報からホッパ取り外し情報である「１」の情報に切り換えられたか否かを判定する。また、上記（３）の事象である設置箇所からの主制御装置６１０の移動を監視するための主制御装置監視スイッチ７９０の検出結果が入力されるポートにおける情報が、主制御装置設置情報である「０」の情報から主制御装置取り外し情報である「１」の情報に切り換えられたか否かを判定する。
【０３７３】
なお、ノイズの発生によりポートに「１」が格納された場合に異常の発生と特定しづらくするために、ステップＳ５０４では、「０」が格納されている状況から「１」が格納されている状況が複数回連続して確認された場合に、その事象の異常が発生していると特定するようにしてもよい。また、上記「０」及び「１」の関係が逆の関係に設定されていてもよい。
【０３７４】
上記（１）〜（３）の事象がいずれも発生していない場合には、ステップＳ５０４にて否定判定をし、そのまま本監視処理を終了する。上記（１）〜（３）のいずれかの事象が発生している場合には、ステップＳ５０４にて肯定判定をし、ステップＳ５０５に進む。ステップＳ５０５では、今回発生していると特定した事象の内容を特定するための内容の特定処理を実行し、その特定した内容を監視側ＭＰＵ８１１のレジスタに記憶する。
【０３７５】
続くステップＳ５０６では、常時用監視履歴記憶エリア１００１に、ステップＳ５０５にて特定した事象と同一の事象が記憶されているか否かを判定する。同一の事象が記憶されていない場合にはステップＳ５０８に進む。同一の事象が記憶されている場合には、ステップＳ５０７にて、書込み禁止期間中（記憶防止期間中）か否かを判定する。具体的には、常時用監視履歴記憶エリア１００１に既に記憶されている同一の事象の発生日時を把握するとともに、現状の日時をＲＴＣ９９３から把握する。そして、前者に対する後者の経過期間が、監視制御基板８０３のＲＯＭ９９１に予め記憶されている書込み禁止期間中に該当するか否かを判定する。なお、書込み禁止期間は１分として設定されているが、具体的な期間は任意である。
【０３７６】
書込み禁止期間中である場合には、今回特定した事象を常時用監視履歴記憶エリア１００１及び報知用監視履歴記憶エリア１００２のいずれにも書き込むことなく、そのまま本監視処理を終了する。異常の監視を行う上では、上記（１）〜（３）の事象のうちいずれの事象が発生したかを遊技ホールの管理者等が特定できるようにすることが重要であり、それに比べて同一の事象について短期間に複数回行われたか否かは重要でない。この場合に、常時用監視履歴記憶エリア１００１及び報知用監視履歴記憶エリア１００２の記憶容量が制限されている状況において、上記のように書込み禁止期間を設定することで、前者の特定を後者の特定よりも優先することができ、監視を良好に行うことができる。
【０３７７】
なお、書込み禁止期間を設ける代わりに、監視対象の事象が特定された監視スイッチについては、所定の無監視期間（記憶防止期間）が経過するまで監視側ＭＰＵ８１１において入出力ポートの監視処理を実行しない構成としてもよい。つまり、記憶防止期間内に同一の監視対象の事象が複数回連続した場合には、それらを全て常時用監視履歴記憶エリア１００１や報知用監視履歴記憶エリア１００２に記憶するのではなく、複数回分を１回として集約して記憶する構成であれば、具体的な制御内容は任意である。また、上記のような重複書込みを許容するのであれば、書込み禁止期間や無監視期間といった記憶防止期間を設定しない構成としてもよい。
【０３７８】
書込み禁止期間中でない場合には、ステップＳ５０７にて否定判定をし、ステップＳ５０８に進む。ステップＳ５０８では、常時用監視履歴の更新処理を実行する。具体的には、先ず書込みポインタの更新処理を実行する。これにより、常時用監視履歴記憶エリア１００１における複数の単位エリアのうち、最も古い監視結果の情報が記憶されている単位エリアが情報の書込み対象となる。そして、その書込みポインタに対応した単位エリアにおける事象データ用エリアに対して今回特定した事象の情報を記憶するとともに、日時データ用エリアに対してＲＴＣ９９３から読み込んだ現状の日時の情報を記憶する。
【０３７９】
ちなみに、同時に複数種類の事象が発生することが想定されるが、常時用監視履歴の更新処理では、それら複数種類の事象を順次記憶していく。かかる更新に際しては、上記（１）〜（３）のうち予め定められた優先順位に従って更新を実行していく。この場合、上記（３）の設置箇所からの主制御装置６１０の移動を最優先として、当該事象と他の事象とが同時に発生している場合には主制御装置６１０の移動が最も新しい事象として記憶される構成としてもよい。
【０３８０】
続くステップＳ５０９では、現状の時点が報知用監視期間中か否かを判定する。具体的には、ＲＴＣ９９３から現状の時刻を読み出し、この読み出した時刻が監視側ＲＡＭ９９２の報知用監視期間記憶エリア１００５に記憶されている報知用監視期間に含まれているか否かを判定する。報知用監視期間に含まれている場合には、ステップＳ５１０にて監視側ＲＡＭ９９２の各種フラグ格納エリア１００６に設けられた報知条件成立フラグ格納エリア（報知条件成立情報記憶手段）に報知条件成立フラグ（報知条件成立情報）を格納する。
【０３８１】
ここで、本スロットマシン１０では、報知用監視期間に上記（１）〜（３）のいずれかの事象が発生した場合には、既に説明したとおりスロットマシン１０の電源が投入された場合に所定の報知が実行されることとなるが、当該所定の報知は報知条件成立フラグが格納（記憶）されている場合に実行される。換言すれば、報知条件成立フラグは監視側ＭＰＵ８１１において所定の報知を実行すべき状態であることを特定するためのフラグである。
【０３８２】
続くステップＳ５１１では、報知用監視履歴の更新処理を実行する。具体的には、先ず書込みポインタの更新処理を実行する。これにより、報知用監視履歴記憶エリア１００２における複数のエリアのうち、最も古い監視結果の情報が記憶されているエリアが情報の書込み対象となる。そして、その書込みポインタに対応したエリアにおける事象データ用エリアに今回特定した事象の情報を記憶させるとともに、日時データ用エリアに対してＲＴＣ９９３から読み込んだ現状の日時の情報を記憶させる。また、報知判定データ用エリアに未解除情報としての「１」を記憶させる。その後、本監視処理を終了する。
【０３８３】
一方、現状の時点が報知用監視期間に含まれていない場合には、ステップＳ５１２に進み、今回特定した事象が上記（３）の設置箇所からの主制御装置６１０の移動の事象であるか否かを判定する。当該事象でない場合には、そのまま本監視処理を終了する。当該事象である場合には、ステップＳ５１０にて報知条件成立フラグを格納するとともに、ステップＳ５１１にて報知用監視履歴の更新処理を実行した後に、本監視処理を終了する。
【０３８４】
つまり、本スロットマシン１０では、書込み禁止期間でない状況において主制御装置６１０の設置箇所からの移動を特定した場合には、報知用監視期間中であるか否かに関係なく、その情報が報知用監視履歴記憶エリア１００２に記憶される。主制御装置６１０は抽選処理機能やメダルの払出処理機能といった遊技の主たる制御を司る機能を有しており、不正が行われた場合には遊技ホールに多大な不利益を与えるおそれがあるとともに、不正の対象ともなり易い。この場合に、主制御装置６１０の設置箇所からの移動については報知用監視期間であるか否かに関係なく報知用監視履歴記憶エリア１００２に記憶して報知対象とすることで、主制御装置６１０に対する不正行為を重点的に監視することができる。また、全ての事象について報知用監視期間であるか否かに関係なく報知対象とするのではなく、主制御装置６１０に係る事象についてのみ上記のような報知対象とすることで、報知用監視履歴記憶エリア１００２の限られた記憶容量において主制御装置６１０に係る事象が記憶されたものの、前面扉１２の開放などが繰り返し行われることで、主制御装置６１０に係る事象について報知される前に当該事象が消去されてしまわないようにすることができる。なお、ホッパ装置１８０についても同様に、その設置箇所からの移動については報知用監視期間であるか否かに関係なく報知用監視履歴記憶エリア１００２に記憶して報知対象とすることも可能である。
【０３８５】
＜監視側ＭＰＵ８１１の時間等設定用処理＞
次に、時間等設定用処理について、図５１のフローチャートを参照して説明する。ここで、時間等設定用処理とは、ＲＴＣ９９３の日時設定を行う必要がある状況においてその旨の報知を行うための処理、ＲＴＣ９９３にて計測している日時を設定するための処理、報知用監視期間を設定するための処理を実行する処理である。
【０３８６】
時間等設定用処理では、先ずステップＳ６０１にて、入出力ポートの入力側における電源監視部９９４から入力している情報に基づいて、スロットマシン１０自身に動作電力が供給されているか否かを判定する。スロットマシン１０自身に動作電力が供給されていない場合には、ＲＴＣ９９３の日時の設定や報知用監視期間の設定を行うことができないため、そのまま本設定用処理を終了する。
【０３８７】
スロットマシン１０自身に動作電力が供給されている場合には、ステップＳ６０２にて、監視側ＲＡＭ９９２のデータ消去が発生しているか否かを判定する。具体的には、監視側ＲＡＭ９９２の各種フラグ格納エリア１００６におけるデータ消去監視フラグ格納エリア（データ消去監視情報記憶手段）にデータ消去監視フラグ（データ消去監視情報）が格納されているか否かを判定する。
【０３８８】
データ消去監視フラグは、スロットマシン１０の出荷直後においては格納されていない。この場合、ＲＴＣ９９３の日時が正確でない可能性が高い。また、データ消去監視フラグは、一旦格納されたとしても、スロットマシン１０自身への動作電力の供給が停止された状態が長期に亘って継続し、監視制御基板８０３の電断中用電源部８１３における蓄電量が減ることで、監視側ＲＡＭ９９２においてデータの記憶保持を行う上で必要な動作電力が電断中用電源部８１３から放電されなくなることに伴って消去される。そして、ＲＴＣ９９３において日時の更新を行う上で必要な動作電力が電断中用電源部８１３から放電されなくなる状況では、監視側ＲＡＭ９９２においてデータの記憶保持を行う上で必要な動作電力が供給されない状況となるように構成されている。したがって、データ消去フラグが消去された場合には、ＲＴＣ９９３の日時が正確でない可能性が高い。一方、データ消去監視フラグは、ＲＴＣ９９３の日時の設定が完了することにより、格納される。つまり、データ消去監視フラグは、ＲＴＣ９９３の日時が正確でない可能性が高い状況であることを監視側ＭＰＵ８１１において特定するためのフラグである。
【０３８９】
データ消去監視フラグが格納されていない場合には、ステップＳ６０２にて肯定判定をし、ステップＳ６０３にて、ＲＴＣ９９３の日時の設定を促す報知を開始させるための消去報知開始用コマンドを副側ＭＰＵ８０５に送信する処理を実行する。これにより、ＲＴＣ９９３の日時の設定を促す報知が液晶表示装置４１０の表示画面４１０ａにて実行されるように副側ＭＰＵ８０５にて所定の処理が実行される。ステップＳ６０３の処理を実行した後、又はデータ消去監視フラグが格納されておりステップＳ６０２にて否定判定をした場合には、ステップＳ６０４に進む。
【０３９０】
ステップＳ６０４では、ＲＴＣ９９３の日時の設定中であるか否かを判定する。ＲＴＣ９９３の日時の設定中である場合には、後述するステップＳ６０８の日時の設定用処理を実行し、ＲＴＣ９９３の日時の設定中でない場合には、ステップＳ６０５に進む。ステップＳ６０５では、報知用監視期間の設定中であるか否かを判定する。報知用監視期間の設定中である場合には、後述するステップＳ６１４の報知用監視期間の設定用処理を実行し、報知用監視期間の設定中でない場合には、ステップＳ６０６に進む。
【０３９１】
ステップＳ６０６では、設定キー挿入部６２６に設定キーが挿入されて当該設定キーがＯＮ操作されているか否かを判定する。この場合、当該ＯＮ操作がされているか否かの情報は、主側ＭＰＵ６２１から送信されており、副側ＭＰＵ８０５にて経由されることで監視側ＭＰＵ８１１にて受信しているが、これに限定されることはなく、主側ＭＰＵ６２１から直接受信する構成としてもよく、また設定キー検出センサ９６８の検出結果が監視側ＭＰＵ８１１に直接入力される構成としてもよい。
【０３９２】
設定キー挿入部６２６に対して設定キーのＯＮ操作がなされていない場合には、ＲＴＣ９９３の日時を設定するための処理や、報知用監視期間を設定するための処理を実行することなく、そのまま本設定用処理を終了する。つまり、本スロットマシン１０では、ＲＴＣ９９３の日時の設定や、報知用監視期間の設定に際しては、遊技ホールの管理者が有する所定のキーを用いてキー操作を行う必要がある構成となっている。これにより、許可なき者によってＲＴＣ９９３の日時の設定や報知用監視期間の設定が行われることが抑制されている。
【０３９３】
設定キー挿入部６２６に対して設定キーのＯＮ操作がなされている場合には、ステップＳ６０７にて、副制御装置８００の副制御基板８０２に設けられた設定スイッチ８０９（図４７参照）から入力している情報に基づいて、ＲＴＣ９９３の日時の設定操作がなされているか否かを判定する。ＲＴＣ９９３の日時の設定操作がなされている場合には、ステップＳ６０８にて日時の設定用処理を実行する。なお、図３８及び図３９においては、設定スイッチ８０９を省略して示している。
【０３９４】
日時の設定用処理では、前記設定スイッチから入力している情報に基づいて、前面扉１２の各種スイッチ５０〜５２やスタートレバー４５の操作による日時の変更操作が有効となり、それら各変更操作に対応した日時となるように、ＲＴＣ９９３にて計測されている情報を更新する。なお、日時の設定を開始する旨の操作や、日時の変更操作に際しては、後述する表示変更処理にて、それぞれに対応した画像が液晶表示装置４１０の表示画面４１０ａにて表示されるように表示制御装置４１５が制御される。因みに、日時の変更操作を行う操作部は、上記スイッチ５０等に限定されるものではない。例えば、設定変更用のスイッチ等を別途設けてもよい。
【０３９５】
日時の設定用処理を実行した後は、ステップＳ６０９にて、日時の設定が完了したか否かを判定する。具体的には、設定スイッチ８０９から入力している情報に基づいて、予め定められている設定完了操作がなされたか否かを判定する。日時の設定が完了していない場合には、そのまま本設定用処理を終了する。
【０３９６】
日時の設定が完了している場合には、ステップＳ６１０にて、監視側ＲＡＭ９９２にデータ消去監視フラグが格納されているか否かを判定する。データ消去監視フラグが格納されている場合には、そのまま本設定用処理を終了する。データ消去監視フラグが格納されていない場合には、ステップＳ６１１にて、データ消去監視フラグを格納するとともに、ステップＳ６１２にて、ＲＴＣ９９３の日時の設定を促す報知を終了させるための消去報知終了用コマンドを副側ＭＰＵ８０５に送信する処理を実行する。その後、本時間等設定用処理を終了する。
【０３９７】
ここで、データ消去監視フラグが格納されていない状況においては、日時の設定が完了するまでデータ消去監視フラグが格納されないようにしたことにより、ＲＴＣの日時の設定操作が遊技ホールの管理者によってなされるまでは、基本的に当該操作を促す報知が行われるようにすることができる。
【０３９８】
一方、設定キー挿入部６２６に対して設定キーのＯＮ操作がなされている場合であって日時の設定操作がなされていない場合には、ステップＳ６１３にて、前記設定スイッチ８０９から入力している情報に基づいて、報知用監視期間の設定操作がなされているか否かを判定する。報知用監視期間の設定操作がなされていない場合には、そのまま本設定用処理を終了する。報知用監視期間の設定操作がなされている場合には、ステップＳ６１４にて報知用監視期間の設定用処理を実行した後に、本設定用処理を終了する。
【０３９９】
報知用監視期間の設定用処理では、設定スイッチ８０９から入力している情報に基づいて、報知用監視期間が同設定スイッチ８０９の操作に対応した期間となるように、監視側ＲＡＭ９９２の報知用監視期間記憶エリア１００５の情報を更新する。
【０４００】
＜監視側ＭＰＵ８１１の異常報知設定用処理＞
次に、異常報知設定用処理について、図５２のフローチャートを参照して説明する。ここで、異常報知設定用処理とは、異常報知の開始タイミングにおいて異常報知の実行条件が成立している場合に、異常報知を開始するための設定を行う処理である。
【０４０１】
異常報知設定用処理では、先ずステップＳ７０１にて、副側ＭＰＵ８０５から要求コマンドを受信しているか否かを判定する。要求コマンドは、スロットマシン１０自身への動作電力の供給が開始されて副側ＭＰＵ８０５の動作が開始されたことに基づいて、当該副側ＭＰＵ８０５から送信されるコマンドである。なお、当該要求コマンドが送信されるための詳細な条件については後に説明する。要求コマンドを受信していない場合には、ステップＳ７０１にて否定判定をし、そのまま本設定用処理を終了する。要求コマンドを受信している場合には、ステップＳ７０１にて肯定判定をし、ステップＳ７０２に進む。
【０４０２】
ステップＳ７０２では、監視側ＲＡＭ９９２に報知条件成立フラグが格納されているか否かを判定する。報知条件成立フラグは、既に説明したとおり、報知用監視期間中に上記（１），（２）のいずれかの事象が発生した場合又は報知用監視期間中であるか否かに関係なく上記（３）の事象が発生した場合に格納されるフラグである。つまり、ステップＳ７０２では、報知対象となる事象が発生しているか否かを判定している。
【０４０３】
報知条件成立フラグが格納されている場合には、ステップＳ７０３〜ステップＳ７０５の報知開始用処理を実行した後に、本設定用処理を終了する。具体的には、ステップＳ７０３にて、監視側ＲＡＭ９９２の各種フラグ格納エリア１００６における報知実行フラグ格納エリア（報知実行中情報記憶手段）に報知実行フラグ（報知実行情報）を格納する。当該報知実行フラグが格納されることにより、報知実行中であること又は報知を実行すべき状況であることを監視側ＭＰＵ８１１において特定することが可能となる。
【０４０４】
続くステップＳ７０４では、報知内容の特定処理を実行する。具体的には、報知用監視履歴記憶エリア１００２の各単位エリアにおいて報知解除条件が満たされていないエリア、具体的には報知判定データとして未解除情報としての「１」が格納されているエリアを特定し、その特定したエリアの事象データから今回の監視対象の事象が上記（１）〜（３）の事象のいずれであるかを特定する。この場合、複数種の事象が報知対象となっている場合には、それらを個別に特定する。但し、ステップＳ７０４では、同一種の事象が報知用監視履歴記憶エリア１００２に複数記憶されている場合には、それらを個別に特定することはなく、発生回数を考慮することなく当該事象が発生していることのみを特定する。
【０４０５】
続くステップＳ７０５では、ステップＳ７０４にて特定した事象の情報を含む報知有りコマンドを副側ＭＰＵ８０５に送信する処理を実行する。かかる報知有りコマンドは、監視制御基板８０３のＲＯＭ９９１に予め記憶されており、当該報知有りコマンドは、報知対象として特定されるパターンの全てに１対１で対応させて設定されている。副側ＭＰＵ８０５では報知有りコマンドを受信することにより、その報知有りコマンドから、監視対象の事象が発生していること及びその事象の種類を特定する。なお、監視対象の事象が発生している状況において要求コマンドの受信に対して報知有りコマンドが送信されることに着目すると、報知有りコマンドは、監視対象の事象が発生している状況における応答コマンドであると言える。
【０４０６】
一方、報知条件成立フラグが格納されていない場合には、ステップＳ７０２にて否定判定をし、ステップＳ７０６に進む。ステップＳ７０６では、監視対象の事象が発生していないことを副側ＭＰＵ８０５に把握させるための報知無しコマンドを送信する処理を実行する。その後、本設定用処理を終了する。副側ＭＰＵ８０５では報知無しコマンドを受信することにより、その報知無しコマンドから、監視対象の事象が発生していないことを特定する。なお、監視対象の事象が発生していない状況において要求コマンドの受信に対して報知無しコマンドが送信されることに着目すると、報知無しコマンドは、監視対象の事象が発生していない状況における応答コマンドである。
【０４０７】
＜監視側ＭＰＵ８１１の異常報知解除用処理＞
次に、異常報知解除用処理について、図５３のフローチャートを参照して説明する。ここで、異常報知解除用処理とは、異常報知が実行されている状況において異常報知の解除条件が成立している場合に、異常報知を解除する設定を行うための処理である。
【０４０８】
異常報知解除用処理では、先ずステップＳ８０１にて報知制限中であるか否かを判定する。ここで、本スロットマシン１０では、副側ＭＰＵ８０５における処理に基づいて実行される報知の種類として、主側ＭＰＵ６２１にて特定された異常に対する報知と、監視側ＭＰＵ８１１にて特定された異常に対する報知と、監視側ＭＰＵ８１１の通信異常に対する報知と、監視側ＭＰＵ８１１のＲＴＣ９９３の日時の設定を促す報知と、が設定されている。
【０４０９】
この場合に、これら各種報知のうち、何について報知がなされているかを遊技ホールの管理者等が把握できないといった不都合が発生しないようにするために、上記複数種の報知には予め優先順位が設定されており、報知タイミングが重複した場合には段階的に実行される。当該優先順位について詳細には、主側ＭＰＵ６２１にて特定された異常に対する報知が最も優先順位が高く、監視側ＭＰＵ８１１にて特定された異常に対する報知が次に優先順位が高く、監視側ＭＰＵ８１１の通信異常に対する報知が次に優先順位が高く、監視側ＭＰＵ８１１のＲＴＣ９９３の日時の設定を促す報知が最も優先順位が低くなるように設定されている。
【０４１０】
上記のように優先順位が設定されている構成において、報知制限中とは、優先順位が最も高く設定されている主側ＭＰＵ６２１にて特定された異常に対する報知が実行されている状況であることを意味する。かかる報知制限中か否かの判定は、監視側ＲＡＭ９９２の各種フラグ格納エリア１００６における報知制限フラグ格納エリア（報知制限情報記憶手段）に報知制限フラグ（報知制限情報）が格納（記憶）されているか否かを判定することにより行われる。
【０４１１】
報知制限中でない場合には、ステップＳ８０１にて否定判定をし、ステップＳ８０２に進む。ステップＳ８０２では、副側ＭＰＵ８０５から報知制限開始コマンドを受信しているか否かを判定する。報知制限開始コマンドは、副側ＭＰＵ８０５にて上記優先順位が最も高い報知が開始される場合に当該副側ＭＰＵ８０５から送信されるコマンドである。報知制限開始コマンドを受信している場合には、ステップＳ８０３にて報知制限フラグを格納した後に、本解除用処理を終了する。報知制限開始コマンドを受信していない場合には、ステップＳ８０６に進む。
【０４１２】
一方、報知制限中である場合には、ステップＳ８０１に肯定判定をし、ステップＳ８０４に進む。ステップＳ８０４では、副側ＭＰＵ８０５から報知制限終了コマンドを受信しているか否かを判定する。報知制限終了コマンドは、副側ＭＰＵ８０５にて上記優先順位が最も高い報知が終了される場合に当該副側ＭＰＵ８０５から送信されるコマンドである。報知制限終了コマンドを受信していない場合には、そのまま本解除用処理を終了する。報知制限終了コマンドを受信している場合には、ステップＳ８０５にて報知制限フラグを消去した後に、ステップＳ８０６に進む。
【０４１３】
ステップＳ８０６では、監視側ＲＡＭ９９２に報知実行フラグが格納されているか否かを判定する。報知実行フラグが格納されていない場合には、異常報知が実行されていない状況であるため、そのまま本解除用処理を終了する。報知実行フラグが格納されている場合には、ステップＳ８０７に進む。
【０４１４】
ステップＳ８０７では、操作系信号の読み込み処理を実行する。具体的には、監視側ＭＰＵ８１１の入出力ポートにおける入力側を監視し、前記設定スイッチの操作の有無の特定をする。続くステップＳ８０８では、ステップＳ８０７にて特定した結果が、解除操作に対応した結果であるか否かを判定する。具体的には、前記設定スイッチ８０９が長押し操作（例えば５ｓｅｃ）されているか否かを判定する。設定スイッチ８０９が長押し操作されていない場合には、ステップＳ８０８にて否定判定をし、そのまま本解除用処理を終了する。なお、解除操作を行うための操作部を別途設けてもよい。
【０４１５】
前記設定スイッチ８０９が長押し操作されている場合には、ステップＳ８０９にて監視側ＲＡＭ９９２から報知実行フラグを消去する。これにより、液晶表示装置４１０の表示画面４１０ａでは、解除操作がなされたことを示す情報が画像として表示される。例えば、表示画面４１０ａには、「カイジョサレマシタ」という文字の画像が表示される。
【０４１６】
続くステップＳ８１０では、監視側報知解除コマンドを副側ＭＰＵ８０５に送信する処理を実行する。副側ＭＰＵ８０５では、当該監視側報知解除コマンドを受信することにより、報知用監視期間に監視側ＭＰＵ８１１にて特定された異常に対する報知に対して解除操作が有効になされたことを把握し、当該報知を終了する。
【０４１７】
続くステップＳ８１１では、解除許容状況であるか否かを判定する。具体的には、書込みポインタの情報を参照することで、報知用監視履歴記憶エリア１００２の各単位エリアのうち、最新の監視対象の事象が記憶されている単位エリアを特定し、当該単位エリアの日時データ用エリアに記憶されている情報を最新の発生日時の情報として読み出す。また、この読み出した最新の発生日時の情報に対して、監視制御基板８０３のＲＯＭ９９１に予め記憶されている再報知期間（例えば、３時間）の情報を加算するための加算処理を実行する。そして、ＲＴＣ９９３から現状の日時の情報を読み出し、上記加算処理の結果の日時が現状の日時以前となっているか否かを判定する。その結果、上記加算処理の結果の日時が、現状の日時以前となっている場合（最新事象から３時間経過）には解除許容状況であると判定し、現状の日時以前となっていない場合には解除許容状況でないと判定する。
【０４１８】
なお、解除許容状況であるか否かを判定するための具体的な処理内容は、上記のものに限定されることはなく、最新の情報に対応した単位エリアの日時データ用エリアに記憶されている日時から再報知期間が経過した後の日時が、上記把握したＲＴＣ９９３の現状の日時以前となっているかを、換言すれば、ＲＴＣ９９３の現状の日時が、最新の情報に対応した単位エリアの日時データ用エリアに記憶されている日時から再報知期間が経過した後の日時となっているかを、判定することができるのであれば任意である。例えば、上記把握したＲＴＣ９９３の現状の日時の情報に対して、ＲＯＭ９９１に記憶されている再報知期間の情報を減算するための減算処理を実行する。そして、最新の情報に対応した単位エリアの日時データ用エリアに記憶されている情報の日時が、上記減算処理の結果の日時以前となっているか否かを判定する比較処理を実行する構成としてもよい。
【０４１９】
また、ＲＴＣ９９３を用いるのではなく、監視側ＲＡＭ９９２に時間計測用カウンタエリアを設け、当該時間計測用カウンタエリアにてカウントした値を用いて上記再報知期間を計測する構成としてもよい。また、このように時間計測用カウンタエリアを設ける場合、かかるカウンタエリアを報知用監視履歴記憶エリア１００２の各単位エリアに１対１で対応させて設け、それら単位エリアに監視対象の事象の情報を記憶させる場合に対応するカウンタエリアに再報知期間に対応した値を記憶させるようにする。そして、各カウンタエリアは一定周期で減算されるようにし、カウンタエリアの値が「０」になった単位エリアについては解除許容状況となっていると判定する構成としてもよい。
【０４２０】
ステップＳ８１１において解除許容状況となっていないと判定した場合には、そのまま本解除用処理を終了する。この場合、監視側ＲＡＭ９９２から報知実行フラグが消去されるものの、報知条件成立フラグが消去されないため、スロットマシン１０自身への動作電力の供給が次回開始された場合には、今回解除された異常報知に係る監視対象の事象に基づいて、再度、異常報知が開始される。
【０４２１】
ステップＳ８１１において解除許容状況となっていると判定した場合には、ステップＳ８１２にて監視側ＲＡＭ９９２の報知条件成立フラグを消去する。また、ステップＳ８１３にて報知判定データの更新処理を実行する。当該更新処理では、報知用監視履歴記憶エリア１００２の各単位エリアにおいて報知解除条件が満たされていない単位エリア、具体的には報知判定データとして未解除情報としての「１」が格納されている単位エリアを特定する。そして、それら特定した単位エリアについて、上記未解除情報が消去されるように報知判定データ用エリアを「０」クリアする。その後、本解除用処理を終了する。これにより、今回の異常報知に係る監視対象の事象に基づいて報知条件が成立したものとされた状態が解除され、新たに監視対象の事象が発生しない限り、スロットマシン１０自身への動作電力の供給が開始されたとしても、監視側ＭＰＵ８１１の監視処理に基づく報知は開始されない。
【０４２２】
つまり、本スロットマシン１０では、既に説明したように、報知用監視期間中において監視側ＭＰＵ８１１にて監視対象の事象が発生したことが特定された場合には、スロットマシン１０自身への動作電力の供給が開始されたことを契機として異常報知が開始されることとなる（図５２を参照し前述）。この場合に、当該異常報知は最新の監視対象の事象が発生した日時から再報知期間（例えば、３時間）が経過する前に異常報知の解除操作がなされたとしても、その時点で実行されている報知は一旦終了されることとなるが、スロットマシン１０自身への動作電力の供給が開始された場合には再度、同一の事象を報知発生の要因として異常報知が開始される。すなわち、異常報知の実行条件が成立した場合には、最新の監視対象の事象が発生した日時から再報知期間が経過した後に解除操作が行われない限り、異常報知の実行条件が成立した状態が保持され、当該状態が保持されている状況においては異常報知の開始タイミングとなる度に異常報知が開始される。
【０４２３】
ちなみに、上記のように報知制限中である場合にステップＳ８０６以降の処理を実行しないようにしたことにより、監視側ＭＰＵ８１１にて特定された異常に対する報知の実行条件及び開始条件が成立しているものの上記主側ＭＰＵ６２１にて特定された異常に対する報知が優先されている状況において、監視側ＭＰＵ８１１にて特定された異常に対する報知の解除操作が実行されたとしても、それが無効化される。これにより、監視側ＭＰＵ８１１にて特定された異常に対する報知の実行条件及び開始条件の成立を解除するためには、当該報知が実行されている状況において解除操作をする必要が生じ、報知用監視期間において監視側ＭＰＵ８１１にて監視対象の事象が発生した場合には、その旨の報知を確実に実行することができる。
【０４２４】
＜副側ＭＰＵ８０５にて実行される通常処理＞
次に、図５４〜図５７のフローチャートを参照して副側ＭＰＵ８０５にて実行される処理について説明する。
【０４２５】
図５４は、副側ＭＰＵ８０５にて実行される通常処理を示すフローチャートである。
【０４２６】
通常処理は、定期的（具体的には、４ｍｓｅｃ）に起動される。通常処理では、ステップＳ１００１にて、演出用設定処理を実行する。演出用設定処理では、主側ＭＰＵ６２１から演出用コマンドを受信している場合に、その演出用コマンドに対応した演出を、中央ランプ部２６、スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０にて行うための処理を実行する。例えば、演出用コマンドに、中央ランプ部２６における発光、スピーカ部８２，８３からの音の出力及び液晶表示装置４１０の表示画面４１０ａにおける所定の画像の表示を、所定のタイミングで開始する旨の情報が含まれている場合には、その所定のタイミングで、中央ランプ部２６、スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０のそれぞれに対して所定の駆動信号の出力を開始する。なお、後述する異常報知を実行する場合には、それら異常報知が優先される。続くステップＳ１００２では、通常時の異常報知設定用処理を実行する。
【０４２７】
＜副側ＭＰＵ８０５の通常時の異常報知設定用処理＞
ここで、通常時の異常報知設定用処理について、図５５のフローチャートを参照しながら説明する。
【０４２８】
通常時の異常報知設定用処理では、先ずステップＳ１１０１にて、入出力ポートの入力側における主側ＭＰＵ６２１から入力している情報に基づいて、主側報知開始コマンドを受信しているか否かを判定する。当該コマンドを受信していない場合には、そのまま本設定用処理を終了する。
【０４２９】
当該コマンドを受信している場合には、ステップＳ１１０２にて異常内容の特定処理を実行する。異常内容の特定処理では、主側報知開始コマンドに含まれる異常内容の情報から、何についての報知を今回開始するかを特定する。かかる異常内容としては、例えば、ホッパ装置１８０のメダル不足や、投入メダル検出センサ９６３における検出異常が設定されている。ここで特定された情報は、副側ＲＡＭ９８２の主側報知情報記憶エリア９８５に格納される（記憶される又は更新される）。
【０４３０】
続くステップＳ１１０３では、副側ＲＡＭ９８２の各種フラグ格納エリア９８８における監視側異常報知フラグ格納エリア（監視側異常報知情報記憶手段）に監視側異常報知フラグ（監視側異常報知情報）が格納されているか否かを判定する。監視側異常報知フラグは、監視側ＭＰＵ８１１から受信するコマンドに基づいて、報知用監視期間中に監視対象の事象が発生したことが副側ＭＰＵ８０５において特定された場合に格納され、当該異常報知に対して有効な解除操作がなされた場合に消去されるフラグである。
【０４３１】
監視側異常報知フラグが格納されている場合には、ステップＳ１１０４にて、副側ＲＡＭ９８２の各種フラグ格納エリア９８８における報知待機フラグ格納エリア（報知待機情報記憶手段）に報知待機フラグ（報知待機情報）を格納する。ここで、既に説明したとおり、副側ＭＰＵ８０５における処理に基づいて実行される各種報知には予め優先順位が設定されており、監視側ＭＰＵ８１１にて特定された異常に対する報知に比べ、主側ＭＰＵ６２１にて特定された異常に対する報知は優先順位が高く設定されている。したがって、監視側異常報知フラグが格納されていて監視側ＭＰＵ８１１にて特定された異常に対する報知の実行条件が成立している場合であっても、主側ＭＰＵ６２１にて特定された異常に対する報知の実行条件が成立している場合には、監視側ＭＰＵ８１１にて特定された異常に対する報知が実行前であるか実行中であるかに関係なく、主側ＭＰＵ６２１にて特定された異常に対する報知が実行され、監視側ＭＰＵ８１１にて特定された異常に対する報知の実行は待機される。この待機が行われている状況では報知待機フラグが格納され、当該待機が解除されることで報知待機フラグが消去される。
【０４３２】
ステップＳ１１０４にて報知待機フラグを格納した後、又はステップＳ１１０３にて否定判定をした場合には、ステップＳ１１０５にて、主側異常報知を開始する。この開始に際しては、副側ＲＡＭ９８２の主側報知情報記憶エリア９８５に記憶されている情報に基づいて報知内容を特定し、その特定した内容の報知が中央ランプ部２６、スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０にて実行されるようにこれら各機器を制御する。なお、既に他の報知や演出が実行されている場合であっても、それを中断し、主側異常報知を開始する。
【０４３３】
上述した報知内容としては、例えば監視対象の事象として、スロットマシン１０自身の電源ＯＮ操作、主制御装置６１０の移動が特定された場合には、表示画面１１３には、「ケイホウ：デンゲン、キバン」という文字の画像が表示される。
【０４３４】
なお、監視履歴の報知の内容は、上記のものに限定されることはなく、事象が発生したことを示す画像とともに、その事象の発生日時を示す画像が表示される構成としてもよい。また、報知解除条件が満たされていないエリアが複数ある場合には、各エリアに記憶されている監視対象の事象を示す画像と、その事象の発生日時を示す画像との組み合わせを、エリア毎に順次切り換え表示する構成としてもよい。
【０４３５】
続くステップＳ１１０６では、副側ＲＡＭ９８２の各種フラグ格納エリア９８８における主側異常報知フラグ格納エリア（主側異常報知情報記憶手段）に主側異常報知フラグ（主側異常報知情報）を格納する。当該主側異常報知フラグによって副側ＭＰＵ８０５において主側異常報知中であるか否かを特定することができる。続くステップＳ１１０７では、主側異常報知中であることを監視側ＭＰＵ８１１に認識させるための情報である報知制限開始コマンドを当該監視側ＭＰＵ８１１に送信する。報知制限開始コマンドを受信することで監視側ＭＰＵ８１１にて実行される処理内容は既に説明したとおりである。その後、本設定用処理を終了する。
【０４３６】
通常処理（図５４）の説明に戻り、ステップＳ１００２にて通常時の異常報知設定用処理を実行した後は、ステップＳ１００３にて、応答待機中又は報知待機中であるか否かを判定する。報知待機中であるか否かの判定は、副側ＲＡＭ９８２に上記報知待機フラグが格納されているか否かを判定することにより行う。一方、応答待機中であるか否かの判定は、副側ＲＡＭ９８２の各種フラグ格納エリア９８８における応答待機中フラグ格納エリア（応答待機中情報記憶手段）に応答待機中フラグ（応答待機中情報）が格納されているか否かを判定することにより行う。応答待機中フラグは、副側ＭＰＵ８０５から監視側ＭＰＵ８１１に要求コマンドを送信したのに対して、監視側ＭＰＵ８１１からの応答のコマンドを待っている状況である場合に格納され、当該待っている状況が解除された場合に消去されるフラグである。
【０４３７】
応答待機中又は報知待機中のいずれかである場合には、ステップＳ１００５に進む。一方、応答待機中及び報知待機中のいずれでもない場合には、ステップＳ１００４にて電源立ち上げ直後であるか否かを判定する。具体的には、副側ＲＡＭ９８２の各種フラグ格納エリア９８８における立ち上げフラグ格納エリア（立ち上げ情報記憶手段）に立ち上げフラグ（立ち上げ情報）が格納されているか否かを判定する。立ち上げフラグは、副側ＭＰＵ８０５への動作電力の供給が開始された場合に格納され、副側ＭＰＵ８０５から監視側ＭＰＵ８１１に要求コマンドを送信した場合に消去されるフラグである。電源立ち上げ直後である場合にはステップＳ１００５に進み、電源立ち上げ直後でない場合にはステップＳ１００５を実行することなくステップＳ１００６に進む。ステップＳ１００５では、立ち上げ時の異常報知設定用処理を実行する。
【０４３８】
＜副側ＭＰＵ８０５の立ち上げ時の異常報知設定用処理＞
ここで、立ち上げ時の異常報知設定用処理について、図５６のフローチャートを参照しながら説明する。
【０４３９】
立ち上げ時の異常報知設定用処理では、先ずステップＳ１２０１にて、副側ＲＡＭ９８２に報知待機フラグが格納されているか否かを判定することで、報知待機中であるか否かを判定する。報知待機中でない場合には、ステップＳ１２０２にて、副側ＲＡＭ９８２に応答待機フラグが格納されているか否かを判定することで、応答待機中であるか否かを判定する。応答待機中でない場合には、ステップＳ１２０３にて要求コマンドを監視側ＭＰＵ８１１に送信するとともに、ステップＳ１２０４にて副側ＲＡＭ９８２から立ち上げフラグを消去する。
【０４４０】
ステップＳ１２０４の処理を実行した後、又は応答待機中でありステップＳ１２０２にて肯定判定をした場合には、ステップＳ１２０５に進む。ステップＳ１２０５では、上記要求コマンドの送信に対する監視側ＭＰＵ８１１からの応答があったか否かを判定する。具体的には、入出力ポートの入力側における監視側ＭＰＵ８１１から入力している情報に基づいて、報知有りコマンド又は報知無しコマンドのいずれかを受信しているか否かを判定する。
【０４４１】
監視側ＭＰＵ８１１からの応答がない場合には、ステップＳ１２０６にて、副側ＲＡＭ９８２に応答待機フラグを格納し、ステップＳ１２０７にて、上記ステップＳ１２０３において要求コマンドを送信したタイミングから応答限度時間（具体的には、１ｓｅｃ）を経過したか否かを判定する。なお、応答限度時間が経過した否かの判定は、副側ＲＡＭ９８２の計測用カウンタエリア９８７を用いて行われ、当該計測用カウンタエリア９８７は、応答待機フラグが格納されている状況において通常処理が新たに起動される度に１更新される。
【０４４２】
応答限度時間を経過していない場合には、そのまま本設定用処理を終了する。応答限度時間を経過している場合には、ステップＳ１２０８にて、副側ＲＡＭ９８２から応答待機フラグを消去するとともに、ステップＳ１２０９にて、副側ＲＡＭ９８２の各種フラグ格納エリア９８８における通信異常報知フラグ格納エリア（通信異常報知情報記憶手段）に通信異常報知フラグ（通信異常報知情報）を格納する。当該通信異常報知フラグによって、副側ＭＰＵ８０５において監視側ＭＰＵ８１１との間での通信が正常に行えない状況であるか否かが特定される。
【０４４３】
監視側ＭＰＵ８１１からの応答があった場合には、ステップＳ１２１０にて副側ＲＡＭ９８２から応答待機フラグを消去する。続くステップＳ１２１１では、監視側ＭＰＵ８１１から受信した応答のコマンドが報知有りコマンドであるか否かを判定する。報知有りコマンドではなく、報知無しコマンドである場合には、報知用監視期間中に監視側ＭＰＵ８１１にて異常が特定されなかったことを意味するため、そのまま本設定用処理を終了する。
【０４４４】
報知有りコマンドである場合には、ステップＳ１２１２にて、異常内容の特定処理を実行する。異常内容の特定処理では、報知有りコマンドに含まれる異常内容の情報から、何についての報知を今回開始するかを特定する。かかる異常内容は、既に説明した監視対象の事象のいずれかであり、ここで特定された情報は、副側ＲＡＭ９８２の監視側報知情報記憶エリア９８６に格納される（記憶される又は更新される）。また、ステップＳ１２１２では、副側ＲＡＭ９８２の各種フラグ格納エリア９８８における監視側異常報知フラグ格納エリア（監視側異常報知情報記憶手段）に監視側異常報知フラグ（監視側異常報知情報）を格納する。当該監視側異常報知フラグによって、副側ＭＰＵ８０５において監視側異常報知を実行すべきであるか否かが特定される。
【０４４５】
続くステップＳ１２１３では、副側ＲＡＭ９８２に主側異常報知フラグが格納されているか否かを判定することで、主側異常報知中であるか否かを判定する。主側異常報知中でない場合には、ステップＳ１２１４に進み、副側ＲＡＭ９８２に報知待機フラグが格納されている場合には、それを消去する。続くステップＳ１２１５では、監視側異常報知を開始するための処理を実行する。この開始に際しては、副側ＲＡＭ９８２の監視側報知情報記憶エリア９８６に記憶されている情報に基づいて報知内容を特定し、その特定した内容の報知が中央ランプ部２６，スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０にて実行されるようにこれら各機器を制御する。なお、既に、主側異常報知以外の報知や演出が実行されている場合であっても、それを中断し、監視側異常報知を開始する。
【０４４６】
主側異常報知中である場合には、監視側異常報知を開始することなく、ステップＳ１２１６に進む。ステップＳ１２１６では、副側ＲＡＭ９８２に報知待機フラグが格納されていない場合には、当該報知待機フラグを格納する。その後、本設定用処理を終了する。
【０４４７】
一方、ステップＳ１２０１にて、報知待機フラグが格納されていると判定した場合には、ステップＳ１２１３に進む。そして、上述したステップＳ１２１３〜ステップＳ１２１６の処理を実行した後に、本設定用処理を終了する。
【０４４８】
通常処理（図５４）の説明に戻り、ステップＳ１００５にて立ち上げ時の異常報知設定用処理を実行した後、又はステップＳ１００３及びステップＳ１００４の両方にて否定判定をした場合には、ステップＳ１００６に進む。ステップＳ１００６では、主側異常報知中又は監視側異常報知中のいずれかであるか否かを判定する。主側異常報知中又は監視側異常報知中である場合には、ステップＳ１００７の処理を実行することなくステップＳ１０１０に進む。
【０４４９】
主側異常報知中及び監視側異常報知中のいずれでもない場合には、ステップＳ１００７にて、通信異常報知設定用処理を実行する。通信異常報知設定用処理では、副側ＲＡＭ９８２に通信異常報知フラグが格納されているか否かを判定し、通信異常報知フラグが格納されている場合には通信異常報知を開始するための処理を実行する。この場合、通信異常に対応した内容の報知が中央ランプ部２６，スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０にて実行されるようにこれら各機器を制御する。なお、既に、主側異常報知及び監視側異常報知以外の報知や演出が実行されている場合であっても、それを中断し、通信異常報知を開始する。
【０４５０】
ステップＳ１００７の処理を実行した後は、ステップＳ１００８にて、主側異常報知中、監視側異常報知中又は通信異常報知中のいずれかであるか否かを判定する。主側異常報知中、監視側異常報知中又は通信異常報知中である場合には、ステップの処理を実行することなく、ステップＳ１０１０に進む。
【０４５１】
主側異常報知中、監視側異常報知中及び通信異常報知中のいずれでもない場合には、ステップＳ１００９にて、消去報知設定用処理を実行する。消去報知設定用処理では、監視側ＭＰＵ８１１から消去報知開始用コマンドを受信しているか否かを判定し、当該コマンドを受信している場合には、副側ＲＡＭ９８２の各種フラグ格納エリア９８８における消去報知フラグ格納エリア（消去報知情報記憶手段）に消去報知フラグ（消去報知情報）を格納するとともに、当該消去報知フラグが格納されている場合には、ＲＴＣ９９３の日時の設定を促す消去報知を開始するための処理を実行する。この場合、ＲＴＣ９９３の日時の設定を促す内容の報知が中央ランプ部２６，スピーカ部８２，８３及び液晶表示装置４１０にて実行されるようにこれら各機器を制御する。なお、既に演出が実行されている場合であっても、それを中断し、消去報知を開始する。
【０４５２】
ステップＳ１００９の処理を実行した後は、ステップＳ１０１０にて報知解除用処理を実行した後に、本通常処理を終了する。
【０４５３】
＜副側ＭＰＵ８０５の報知解除用処理＞
ここで、報知解除用処理について、図５７のフローチャートを参照しながら説明する。
【０４５４】
報知解除用処理では、先ずステップＳ１３０１にて、主側ＭＰＵ６２１から主側報知解除コマンドを受信しているか否かを判定する。当該コマンドを受信している場合には、ステップＳ１３０２にて、主側異常報知の解除用処理を実行する。具体的には、副側ＲＡＭ９８２に格納されている主側異常報知フラグを消去するとともに、実行されている主側異常報知を終了させる。続くステップＳ１３０３では、監視側ＭＰＵ８１１に向けて、主側異常報知が解除されたことを示す報知制限終了コマンドを送信する。その後、本解除用処理を終了する。
【０４５５】
主側報知解除コマンドを受信しておらずステップＳ１３０１にて否定判定をした場合には、ステップＳ１３０４にて、監視側ＭＰＵ８１１から監視側報知解除コマンドを受信しているか否かを判定する。当該コマンドを受信している場合には、ステップＳ１３０５にて、監視側異常報知の解除用処理を実行する。具体的には、副側ＲＡＭ９８２に格納されている監視側異常報知フラグを消去するとともに、実行されている監視側異常報知を終了させる。その後、本解除用処理を終了する。
【０４５６】
監視側報知解除コマンドを受信しておらずステップＳ１３０４にて否定判定をした場合には、ステップＳ１３０６にて、主側ＭＰＵ６２１から通信異常解除コマンドを受信しているか否かを判定する。当該通信異常解除コマンドは、通信異常の解除操作、具体的には、リセットスイッチ６２５の手動操作が行われたことに基づいて、主側ＭＰＵ６２１から副側ＭＰＵ８０５に向けて送信される。当該コマンドを受信している場合には、ステップＳ１３０７にて、通信異常報知の解除用処理を実行する。具体的には、副側ＲＡＭ９８２に格納されている通信異常報知フラグを消去するとともに、通信異常報知が実行されている場合にはそれを終了させる。その後、本解除用処理を終了する。
【０４５７】
通信異常解除コマンドを受信しておらずステップＳ１３０６にて否定判定をした場合には、ステップＳ１３０８にて、その他解除用処理を実行する。その他解除用処理では、監視側ＭＰＵ８１１から消去報知終了用コマンドを受信しているか否かを判定し、当該コマンドを受信している場合には、副側ＲＡＭ９８２に格納されている消去報知フラグを消去するとともに、消去報知が実行されている場合にはそれを終了させる。その後、本解除用処理を終了する。
【０４５８】
＜監視側ＭＰＵ８１１にて特定された異常に対する報知の様子＞
次に、報知用監視期間において監視側ＭＰＵ８１１にて特定された異常に対する報知の様子について、その例を図５８のタイムチャートを参照しながら説明する。
【０４５９】
先ず、主側ＭＰＵ６２１にて異常が特定されずに、さらに再報知期間（例えば、３時間）が経過する前に監視側異常報知の解除操作が行われる図５８（ａ）の期間について説明する。
【０４６０】
報知用監視期間（例えば、スロットマシン１０の電源ＯＦＦ中の夜間）において、ｔ１のタイミングで監視対象の事象が発生することにより、監視側ＲＡＭ９９２に報知条件成立フラグが格納される。その後、ｔ２のタイミングで、上記監視対象の事象の発生に対する再報知期間が経過するとともに、ｔ３のタイミングで、報知用監視期間が終了したとする。
【０４６１】
その後、ｔ４のタイミングで、電源が立ち上げられ、スロットマシン１０自身への動作電力の供給が開始される。この場合、監視側ＲＡＭ９９２に報知条件成立フラグが格納されているため、まず、副側ＭＰＵ８０５による監視側異常報知として液晶表示装置４１０の表示画面４１０ａにて異常報知が開始される。
【０４６２】
その後、ｔ５のタイミングで、監視側異常報知の解除操作として、前記設定スイッチ８０９が手動操作されることにより、副側ＭＰＵ８０５による監視側異常報知が終了されるとともに、既に再報知期間が経過しているため、監視側ＲＡＭ９９２から報知条件成立フラグが消去される。
【０４６３】
次に、主側ＭＰＵ６２１にて異常が特定されるとともに、再報知期間が経過する前に監視側異常報知の解除操作が行われない図５８（ｂ）の期間について説明する。
【０４６４】
報知用監視期間において、ｔ６のタイミングで監視対象の事象が発生することにより、監視側ＲＡＭ９９２に報知条件成立フラグが格納され、その後、ｔ７のタイミングで、上記監視対象の事象の発生に対する再報知期間が経過するとともに、ｔ８のタイミングで、報知用監視期間が終了したとする。
【０４６５】
その後、ｔ９のタイミングで、電源が立ち上げられ、スロットマシン１０自身への動作電力の供給が開始される。上記図５８（ａ）の場合と異なり、今回は電源が立ち上げられた直後に主側ＭＰＵ６２１にて異常の発生が特定されている。したがって、副側ＭＰＵ８０５では主側異常報知が優先され、監視側異常報知の実行が待機される（保留される）。
【０４６６】
その後、主側異常報知が実行されている状況であるｔ１０のタイミングで、監視側異常報知の解除操作として、リセットスイッチ６２５が手動操作される。既に説明したとおり、主側異常報知が実行されていて監視側異常報知が待機されている状況では監視側異常報知の解除操作が行われても、それは無効化される。したがって、ｔ１０のタイミングでは、報知条件成立フラグが消去されることはなく、さらに副側ＭＰＵ８０５による異常報知は継続される。
【０４６７】
その後、ｔ１１のタイミングで、主側異常報知が終了されることで、副側ＭＰＵ８０５では監視側異常報知を開始する。その後、ｔ１２のタイミングで、監視側異常報知の解除操作が行われることにより、副側ＭＰＵ８０５による監視側異常報知が終了されるとともに、既に再報知期間が経過しているため、監視側ＲＡＭ９９２から報知条件成立フラグが消去される。
【０４６８】
次に、主側ＭＰＵ６２１にて異常が特定されずれに、さらに再報知期間が経過する前に監視側異常報知の解除操作が行われる図５８（ｃ）の期間について説明する。
【０４６９】
報知用監視期間において、ｔ１３のタイミングで監視対象の事象が発生することにより、監視側ＲＡＭ９９２に報知条件成立フラグが格納される。その後、ｔ１４のタイミングで、電源が立ち上げられ、スロットマシン１０自身への動作電力の供給が開始される。この場合、監視側ＲＡＭ９９２に報知条件成立フラグが格納されているため、副側ＭＰＵ８０５による監視側異常報知が開始される。
【０４７０】
因みに、当該タイミングは報知用監視期間であり、さらに電源がＯＮ操作されることは監視対象の事象として設定されているため、当該事象の履歴は監視側ＲＡＭ９９２の報知用監視履歴記憶エリア１００２に格納される。そして、報知用監視期間にて発生した事象について、再報知が行なわれないようにするためには、最新事象（上記電源ＯＮ）から再報知期間が経過した後に解除操作を行う必要がある。
【０４７１】
その後、ｔ１５のタイミングで、監視側異常報知の解除操作がされることにより、副側ＭＰＵ８０５による監視側異常報知が終了される。但し、当該タイミングにおいては未だ再報知期間が経過していないため、監視側ＲＡＭ９９２から報知条件成立フラグは消去されない。このように、再報知期間が経過していない状況で解除操作がされる場合としては、上記監視対象の事象を発生させた不正行為者が、当該事象に対する異常報知を遊技ホールの管理者に確認させないようにするために、予め解除操作を行おうとする場合が考えられる。
【０４７２】
その後、ｔ１６のタイミングで、不正行為者によってスロットマシン１０の電源が立ち下げられたとする。また、ｔ１７のタイミングで、上記監視対象の事象の発生に対する再報知期間が経過するとともに、ｔ１８のタイミングで、報知用監視期間が終了したとする。
【０４７３】
その後、ｔ１９のタイミングで、遊技ホールの管理者によって正規に電源が立ち上げられ、スロットマシン１０自身への動作電力の供給が開始される。この場合、監視側ＲＡＭ９９２に報知条件成立フラグが格納されているため、副側ＭＰＵ８０５による監視側異常報知が開始される。かかる異常報知は、少なくとも上記ｔ１３のタイミングで発生した監視対象の事象についてなされるものであるため、上記ｔ１３のタイミングで発生した監視対象の事象について、今回の報知は再報知に該当する。
【０４７４】
その後、ｔ２０のタイミングで、監視側異常報知の解除操作がなされることにより、副側ＭＰＵ８０５による監視側異常報知が終了されるとともに、監視側ＲＡＭ９９２から報知条件成立フラグが消去される。
【０４７５】
以上詳述した実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【０４７６】
スロットマシンにおいて機種毎に固有となる構成（例えばリール装置５５０や主制御装置６１０）を面替えユニット３００としてまとめ、この面替えユニット３００を入れ替えることにより、機種変更を行うことができる構成とした。これにより、例えば電源ボックス１７０やホッパ装置１８０等を機種間で流用することが可能となっている。つまり、機種変更の際の設計変更箇所や交換部品点数を減らすことができ、経済性の向上と資源の有効活用が図られている。
【０４７７】
面替えユニット３００を仕切り板２５１に載せた状態で筐体１１の奥側に押し込むことにより同面替えユニット３００を装着する構成とした。これにより、面替えユニット３００を抱えたまま筐体１１の奥側に押し込む必要が無くなり、作業性の向上が図られている。また、面替えユニット３００を装着する際の作業スペースを、筐体１１と内側筐体３１０との間に設ける必要がなくなり、筐体１１の内部空間を好適に利用可能となっている。本実施の形態においては特に、そのような作業スペースを排除することによって、面替えユニット３００の大型化と、筐体１１及び内側筐体３１０との隙間に形成される空間の削減が図られている。このように面替えユニット３００を大型化することで、遊技演出等の迫力の向上や、不正の対象となりやすいデッドスペースの減縮に貢献している。
【０４７８】
面替えユニット３００を筐体１１に装着した状態にて固定する固定手段４５０を有する構成とした。これにより、スロットマシン１０の輸送時等に、仮にスロットマシン１０が傾く等した場合であっても、面替えユニット３００が筐体１１から脱落するといった不都合を生じにくくすることができる。
【０４７９】
固定手段４５０を取り外す際には規制部材５００を破壊する必要があり、この破壊行為によって痕跡が残存する構成とした。固定手段４５０の取り外しがなされた場合には、その事実を痕跡として残存させることが可能となっている。このため、面替えユニット３００の取り外しがなされた可能性があることを把握することができる。仮に、面替えユニット３００の不正な入れ替え、例えば主制御装置６１０ごと面替えユニット３００の入れ替えがなされた場合であっても、その事実を把握することができる。これにより、不正行為の発見を可能としている。
【０４８０】
上述の如く固定手段４５０に面替えユニット３００の移動を規制する機能と、面替えユニット３００の移動を監視する機能とを付与する構成とした。面替えユニット３００の移動を規制する機能と、面替えユニット３００の移動を監視する機能とを別個独立した構造によって実現する構成と比較して、部品点数を削減することができ、更には装着作業の煩雑化を抑制することが可能となっている。
【０４８１】
固定手段４５０の取り外しに基づいて痕跡が残存する部位、すなわち連結部５２６，５２７を内側筐体３１０の内側に突出させる構成とした。言い換えれば、スロットマシン１０の正面視にて、内側筐体３１０の内側に突出するようにして、連結部５２６，５２７を形成した。これにより、痕跡の確認作業を容易化している。
【０４８２】
また、固定手段４５０（詳しくは規制部材５００）を筐体１１の開放部位側、すなわち手前側に偏倚して配置する構成とした。具体的には、面替えユニット３００の内側扉４００側に偏倚して配置する構成とした。これにより、固定手段４５０の装着作業や確認作業がリール装置５５０等によって妨げられるといった不都合を生じにくくしている。
【０４８３】
更には、面替えユニット３００の正面視において、内側扉４００との重なりを回避した位置に固定手段４５０（詳しくは規制部材５００）を配置する構成とした。これにより、内側扉４００を閉じた状態であっても、固定手段４５０の破壊痕跡の確認が可能となっている。故に、痕跡の確認作業の煩雑化が好適に抑制されている。
【０４８４】
筐体１１の凹部１３８や面替えユニット３００のユニット側挿通孔３４３等によって一連の「連通孔部」を形成し、その「連通孔部」の内部に規制部材５００の係止部５０３，５０４を収容する構成とした。すなわち、係止部５０３，５０４を筐体１１や面替えユニット３００によって囲う構成とした。これにより、係止部５０３，５０４へのアクセスを困難なものとしている。故に、規制部材５００に破壊痕跡を残存させることなく係止状態が解除されるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０４８５】
規制部材５００の係止部５０３，５０４及びアーム部５０６，５０７は、挿通部材４６０によって囲われる構成とした。すなわち、規制部材５００の係止部５０３，５０４及びアーム部５０６，５０７は、「連通孔部」の内壁面及び、挿通部材４６０によって二重に囲われる構成とした。これにより、更なる防犯性の向上に貢献している。
【０４８６】
より詳しくは、筐体１１と面替えユニット３００との境界部位を、挿通部材４６０の第１対向壁部４８１によって内側から塞ぐ構成とした。これにより、規制部材５００に対する不正なアクセス（物理的な接触）を抑制することができる。例えば、仮に筐体１１及び面替えユニット３００の境界部位を介して不正具等が挿入された場合であっても、挿通部材４６０の第１対向壁部４８１によってそれ以上の進入を阻むことができる。これにより、その不正具によって規制部材５００が不正に操作されるといった不都合を生じにくくし、防犯性の向上に貢献できる。
【０４８７】
固定手段４５０を挿通部材４６０及び規制部材５００を組み合せることによって構成した。挿通部材４６０は面替えユニット３００の位置ずれ等によって、負荷が加わりやすい部位であると想定される。このように負荷が加わりやすいと想定される部位に引っ掛かり機能を付与する必要が無いため、同挿通部材４６０の剛性の向上（強度の向上）を図りやすくなっている。また、規制部材５００に対しては、挿通部材４６０に加わる負荷が伝わりにくくなっている。これにより、そのような負荷が加わることによって引っ掛かり状態が解除されやすくなるといった不都合を生じにくくすることができる。特に、挿通部材４６０の挿入方向と、面替えユニット３００の取り外し方向とを直交させる構成としたことにより、上述したような負荷が規制部材５００に伝わることを回避しやすくしている。
【０４８８】
規制部材５００の係止部５０３，５０４が上側プレート１４０の中央板部１４３に沿って移動可能な構成とした。詳しくは、その移動を許容するスペースを設けた。仮に固定手段４５０を装着した状態にて、面替えユニット３００が手前側に引っ張られた場合であっても、係止部５０３，５０４と上側プレート１４０がつかえることが回避される。これにより、係止部５０３，５０４に対して、面替えユニット３００の移動に基づく負荷が加わることを回避することができる。故に、係止部５０３，５０４が変形することによって係り代が減少するといった不都合が生じにくくなっている。また、規制部材５００に対して負荷が集中することを回避し、同規制部材５００の保護に貢献している。
【０４８９】
係止部５０３，５０４におけるアーム部５０６，５０７の撓み方向が面替えユニット３００の取り外し方向と交差している。これにより、面替えユニット３００が押し引きされた場合であっても、このような面替えユニット３００の移動に起因して、掛かり代が減少するといった不都合が生じにくくなっている。
【０４９０】
「連通孔部」が面替えユニット３００の内側に開放される構成とした。これにより、挿通部材４６０を面替えユニット３００の内側から装着することが可能となっている。仮に、連通孔部が筐体１１の外側に開放されている場合には、筐体１１の外側から挿通部材４６０を装着する必要が生じる。一般的に筐体１１は、島設備に対して固定された状態においては、島設備及び周囲のスロットマシン等によって前面開放部位以外の部分の露出が抑えられることとなる。このため、仮に挿通部材４６０の装着作業を筐体１１の外側から行う場合を想定すれば、面替えユニット３００を筐体１１内に押し込んだ後、島設備側に回り込む等して作業を行ったり、島設備から筐体を取り外して作業を行い、再度筐体を島設備に対して取り付けるといった作業を行ったりする必要が生じ得る。これは、作業の煩雑化を招来する要因となるため好ましくない。この点、上述の如く面替えユニット３００の内側から挿通部材４６０の装着が可能であれば、面替えユニット３００を筐体１１内に押し込んだ後、そのまま挿通部材４６０の装着作業を続行できる。故に、固定手段４５０（詳しくは挿通部材４６０）を有する構成を採用したとしても、それに起因して面替えユニット３００の取り付け作業が煩雑化するといった不都合を生じにくくすることができる。すなわち、面替えユニット３００の取り付けに関する作業性の担保と防犯性の向上とを好適に両立することができる。
【０４９１】
規制部材５００が破壊される構成としたことにより、同規制部材５００が不正に再利用されるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０４９２】
連結ベース部５２３及び連結部５２６，５２７の長板部５３５，５３６が破壊（切断）されることによって規制部材５００の再使用を不可とする構成においては、破壊された部分を接着剤等の固定手段によって再び結合し、規制部材５００が不正に再利用されるおそれがある。この点、本特徴においては、連結ベース部５２３及び連結部５２６，５２７の長板部５３５，５３６が各ピース５００ａ，５００ｂ（詳しくは係止部５０３，５０４）を繋ぐようにして形成されている。このため、破壊部分を再結合して不正利用したとしても、その破壊部分に係止部５０３，５０４の弾性変形に基づいて応力が発生しやすくなる。つまり、係止部５０３，５０４（詳しくはアーム部５０６，５０７）の弾性変形に伴って破壊部分を引き離すように応力が発生しやすくなる。このため、一度破壊された部分は容易に分離しやすくなる。これにより、使用済みの規制部材５００の再利用を困難なものとし、破壊痕跡の隠蔽がなされることを抑制しやすくしている。
【０４９３】
連結ベース部５２３及び連結部５２６，５２７をオフセットして配置する構成とした。これにより、個々の「脆弱部」の切断を容易なものとしつつ、それら連結ベース部５２３等を変形させることにより、アーム部５０６，５０７を撓ませるといった不正行為を行いにくくしている。より詳しく説明すれば、各連結部５２３，５２６，５２７は、破壊の対象となることに着目すれば、できる限り弱く形成することが望ましい。また、各連結部５２３，５２６，５２７によって各係止部５０３，５０４の相対位置を決める点に着目すれば、できる限り強くなるように形成することが好ましい。本特徴においては、「脆弱部」を内外にオフセットして配置することにより、それら相反する機能を好適に両立することができる。すなわち、「脆弱部」を内外にオフセットして配置することにより支持剛性の向上を図ることができる。これにより、「脆弱部」全体によって各係止部５０３，５０４の支持剛性を向上しつつ、個々の「脆弱部」の強度（例えば太さ）を下げることが可能となっている。故に、個々の「脆弱部」の破壊作業を容易化しつつ、「脆弱部」を不正に変形させることによってアーム部５０６，５０７を撓ませ、痕跡を残存させること無く（すなわち破壊を伴うことなく）規制部材５００が取り外されるといった不都合を生じにくくしている。
【０４９４】
規制部材５００が筐体１１に装着された上側プレート１４０に引っ掛かる構成とした。筐体１１に対して直接引っ掛かる構成とした場合、筐体１１に引っ掛かり部分を形成する必要が生じる。引っ掛かり部分は所定の強度を要することに起因して筐体１１の製造が困難となり得る。この点、別部材によって引っ掛かりの対象を構成すれば、筐体１１の製造の複雑化を抑制できる。上側プレート１４０を固定する固定具が面替えユニット３００によって覆われる構成とした。これにより、固定具への不正なアクセスを困難なものとすることができ、上側プレート１４０を不正に移動させることにより同上側プレート１４０と規制部材５００との引っ掛かりが解除されるといった不都合を生じにくくすることが可能となっている。
【０４９５】
本実施の形態においては特に、挿通部材４６０を規制部材５００よりも強度の高い材料によって形成した。これにより、挿通部材４６０を強固なものとし、面替えユニット３００と筐体１１との相対移動に伴って発生する応力（例えばせん断力）に抗しやすくしている。一方、規制部材５００を挿通部材４６０よりも強度の低い材料によって形成したことにより、連結ベース部５２３や長板部５３５，５３４の破壊の容易化を図りつつ、更にはアーム部５０６，５０７を少ない操作力によって弾性変形させることを可能としている。これにより、取付作業及び取外作業の容易化に貢献している。以上詳述したように、挿通部材４６０及び規制部材５００の材質を異なるものとすることにより、固定機能の担保と、各種作業の容易化とを好適に両立している。
【０４９６】
また、仕切り板２５１によって面替えユニット３００を下側から支える構成においては、面替えユニット３００が仕切り板２５１との接触部分を基端として、筐体１１の手前側又は奥側に回動することが考えられる。この点、固定手段４５０を面替えユニット３００の上部に配置する構成としたことにより、回動先端側にて面替えユニット３００の移動を抑えることが可能となっている。故に、面替えユニット３００の回動を好適に抑制することができる。
【０４９７】
仕切り板２５１に面替えユニット３００の移動を阻止するロック部材２６０を設け、固定手段４５０を左側のロック部材２６０よりも右側、且つ右側のロック部材２６０よりも左側に配置した。これにより、面替えユニット３００の移動をバランスよく抑えることができ、左右のロック部材２６０及び固定手段４５０の１つに面替えユニット３００の移動等に起因して発生する負荷が集中するといった不都合を生じにくくすることができる。
【０４９８】
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。ちなみに、以下の別形態の構成を、上記施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【０４９９】
（１）上記実施の形態では、面替えユニット３００の取り外しに基づいて規制部材５００にその取外痕跡（詳しくは破壊痕跡）が残存する構成としたが、痕跡の残存対象は規制部材５００に限定されるものではない。例えば筐体１１や面替えユニット３００に痕跡が残存する構成とすることも可能であるし、複数の構成（例えば規制部材及び筐体）に痕跡がそれぞれ残存する構成とすることも可能である。
【０５００】
以下その具体例について、図５９及び図６０（ａ）に基づき説明する。図５９は固定手段１０５０の変形例を示す分解斜視図、図６０（ａ）は固定手段１０５０の部分断面図である。
【０５０１】
固定手段１０５０は、上記実施の形態と同様に挿通部材１０６０及び規制部材１０７０を備えている。筐体１１及び面替えユニット３００についても上記実施の形態と同様に、「連通孔部」として、内側筐体１１００の天板部１１０１に形成されたユニット側挿通孔１１０２と、上側プレート１１１０に形成された筐体側挿通孔１１１１，１１１２と、上側補強プレート３２５に形成されたプレート側挿通孔３２６と、筐体１１の天板１１ａに形成された凹部１３８とを有している。これら「連通孔部」に関する構成の詳細な説明は省略する。
【０５０２】
挿通部材１０６０には、前記連通孔部に嵌まる本体部１０６１と、内側筐体１１００の天板部１１０１に当接することにより当該挿通部材１０６０の挿入位置を規定するベース板部１０６２とを備えている。内側筐体１１００の天板部１１０１には、ベース板部１０６２に対応して、段差状に凹む収容凹部１１０３が形成されている。ベース板部１０６２は、収容凹部１１０３に嵌まった状態にて、その下面１０６２ａが天板部１１０１の下面１１０１ａに対して面一となるように形成されている。
【０５０３】
挿通部材１０６０の本体部１０６１はブロック状をなしており、その中央部分には規制部材１０７０の嵌合ベース部１０７３が嵌まる嵌合部１０６３が設けられている。嵌合部１０６３は収容凹部１１０３と同様に段差状に窪んでおり、嵌合ベース部１０７３が嵌まった状態においては嵌合ベース部１０７３の下面１０７３ａがベース板部１０６２の下面１０６２ａに対して面一となるように形成されている。
【０５０４】
つまり、固定手段１０５０は、挿通部材１０６０及び規制部材１０７０が装着された状態においては、内側筐体１１００における天板部１１０１の下面１１０１ａと、挿通部材１０６０におけるベース板部１０６２の下面１０６２ａと、規制部材１０７０における嵌合ベース部１０７３の下面１０７３ａとが面一となるように構成されている。
【０５０５】
また、上記実施の形態と同様に、規制部材１０７０には嵌合ベース部１０７３から起立する一対の係止部１０７４，１０７５が形成されており、挿通部材１０６０の本体部１０６１にはそれら係止部１０７４，１０７５が挿通される挿通孔部１０６４が形成されている。挿通孔部１０６４は、その中央に形成された仕切り部１０６５によって、各係止部１０７４，１０７５に個々に対応する孔部１０６４ａ，１０６４ｂに二分されている。仕切り部１０６５は、規制部材１０７０の嵌合ベース部１０７３が嵌合部１０６３に嵌まった状態において、同嵌合ベース部１０７３と所定の間隔を隔てて対峙するように形成されている。
【０５０６】
仕切り部１０６５は、上側プレート１１１０の中央板部１１１３に対しても所定の間隔を隔てて対峙するように形成されており、それら中央板部１１１３及び仕切り部１０６５によって挟まれた領域に係止部１０７４，１０７５の一部が入り込んでいる。
【０５０７】
本変形例における、各係止部１０７４，１０７５は特徴的な構成を有している。そこで以下、これら係止部１０７４，１０７５及びそれに付随する構成について詳細に説明する。
【０５０８】
各係止部１０７４，１０７５は、上記実施の形態と同様に上側プレート１１１０の中央板部１１１３の上面１１１３ａに引っ掛かる第１係止爪部１０７６，１０７７を有するとともに、中央板部１１１３を挟んで第１係止爪部１０７６，１０７７の反対側に設けられ中央板部１１１３の下面１１１３ｂに対して所定の間隔を隔てて対峙する第２係止爪部１０７８，１０７９を有している。つまり、中央板部１１１３は第１係止爪部１０７６，１０７７及び第２係止爪部１０７８，１０７９によって挟まれた状態となっている。
【０５０９】
中央板部１１１３の両側の根元部分には、詳しくは上述した係止部１０７４，１０７５によって挟まれている部分から離れた部分には、長孔状の陥欠部１１１４が形成されている。言い換えれば、中央板部１１１３は、上側プレート１１１０の本体部分に対して、複数の連結部１１１５を介して繋がった状態となっている。連結部１１１５は、中央板部１１１３と比較して幅狭状なしており、同中央板部１１１３に対して所定の負荷が加わることで破壊されるように形成されている。つまり、連結部１１１５は「脆弱部」を構成している。
【０５１０】
規制部材１０７０の嵌合ベース部１０７３についても、中央板部１１１３と同様に「脆弱部」が形成さている。具体的には、嵌合ベース部１０７３は、両係止部１０７４，１０７５が形成された本体部１０８１と、本体部１０８１の両側に設けられ前記嵌合部１０６３とに当接することにより規制部材１０７０の移動を規制する規制部１０８２と、それら本体部１０８１及び規制部１０８２を繋ぐ連結部１０８３とを有している。
【０５１１】
連結部１０８３は、本体部１０８１や規制部１０８２を破壊するよりも、容易破壊可能となるように形成されている。具体的には、嵌合ベース部１０７３に対して、複数の切欠部１０８４を形成し、これら切欠部１０８４によって本体部１０８１及び規制部１０８２を区画している。つまり、切欠部１０８４によって部分的に幅狭となった部分により連結部１０８３が構成されている。
【０５１２】
ここで、図６０に基づき、固定手段１０５０の取り外し作業について説明する。固定手段１０５０を取り外す際には、図６０（ａ）→図６０（ｂ）→図６０（ｃ）→図６０（ｄ）の順に作業が行われる。
【０５１３】
図６０（ａ）に示すように、規制部材１０７０の係止部１０７４，１０７５が上側プレート１１１０の中央板部１１１３に引っ掛かった状態においては、挿通部材１０６０及び規制部材１０７０の取り外しが不可となっている。この状態では、挿通部材１０６０及び規制部材１０７０の内側筐体１１００の天板部１１０１からの突出が抑えられている。これにより、挿通部材１０６０や規制部材１０７０を掴むことが困難となり、それら挿通部材１０６０や規制部材１０７０の引き抜くことが難しくなっている。
【０５１４】
固定手段１０５０の取り外しを行うには、図６０（ｂ）に示すように、先ず規制部材１０７０の連結部１０８３をニッパ等の工具を用いて破壊（切断）し、規制部１０８２と本体部１０８１とを分離する。これにより、挿通部材１０６０と規制部材１０７０との相対移動が許容されることとなる。このように規制部１０８２を取り除くことにより、挿通部材１０６０が自重によって落下し、当該挿通部材１０６０の仕切り部１０６５が規制部材１０７０の嵌合ベース部１０７３（詳しくは本体部１０８１）に当接することにより、更なる落下が規制される。このように挿通部材１０６０が下がった状態では、規制部材１０７０の本体部１０８１の挿通孔部１０６４からの突出が抑えられている。
【０５１５】
次に、規制部材１０７０の本体部１０８１を上方に向かって押し込むことにより、上側プレート１１１０の中央板部１１１３と規制部材１０７０の第２係止爪部１０７８，１０７９が当接する。この状態にて、本体部１０８１を所定の強さで押し込むことにより、上側プレート１１１０の連結部１１１５が破断され、中央板部１１１３が上側プレート１１１０から分離されることとなる（図６０（ｃ）参照）。つまり、規制部材１０７０と上側プレート１１１０との引っ掛かりが解除され、同規制部材１０７０の取り外しが可能となる。なお、図６０（ｂ）及び図６０（ｃ）に示すように、挿通部材１０６０の挿通孔部１０６４には、規制部材１０７０が押され、中央板部１１１３の破壊を行う場合に、規制部材１０７０の係止部１０７４，１０７５に対して当接し、その撓み変形を規制する突起１０６６，１０６７が形成されている。これら突起１０６６，１０６７によって、係止部１０７４，１０７５が変形し、中央板部１１１３の分離が正常に行われなくなるといった不都合が生じにくくなっている。
【０５１６】
上述の如く引っ掛かりが解除された後、挿通部材１０６０及び規制部材１０７０を引き抜くことにより、固定手段１０５０の取り外しが完了する。以上詳述した一連の作業によって、規制部材１０７０及び上側プレート１１１０の両者に破壊の痕跡が残存することとなり、これら規制部材１０７０及び中央板部１１１３の再利用が不可となる。
【０５１７】
面替えユニット３００を入れ替えて、筐体１１を流用する場合には、「連通孔部」及び規制部材１０７０を複数設定するとよい。使用されていない、「連通孔部」及び規制部材１０７０を用いることで、面替えユニット３００の入替を可能としつつ、その入れ替え回数を痕跡として残存させることが可能となる。
【０５１８】
以上詳述した変形例によれば、規制部材１０７０のみならず筐体１１側にも破壊痕跡が残存することとなる。これにより、痕跡の確認作業を容易なものとし、更には破壊痕跡の隠蔽行為を困難なものとすることができる。特に、本変形例は、筐体側に破壊痕跡を残存させることで中古機等から複数の部材を集めて痕跡の残存していない結合構造を捏造するといった不正行為（いわゆる２個１）に対して有効である。
【０５１９】
（２）上記実施の形態では、規制部材５００の係止部５０３，５０４が筐体１１の上側プレート１４０に引っ掛かる構成としたが、これを変更し、規制部材の係止部が筐体１１に対して引っ掛かる構成としてもよい。
【０５２０】
また、規制部材５００は、挿通部材４６０の抜け落ちを回避できるのであれば、筐体１１側ではなく、面替えユニット３００側に引っ掛かる構成とすることも可能である。かかる変更を行う場合、例えば内側筐体３１０の天板部３１０ａや、上側補強プレート３２５に規制部材の係止部と引っ掛かる受け部を設けるとよい。
【０５２１】
（３）上記実施の形態では、規制部材５００のアーム部５０６，５０７の撓み方向（具体的には左右方向）と、筐体１１からの面替えユニット３００の取り外し方向（具体的には前後方向）とが交差する構成としたが、これら各方向が同一の方向となる構成としてもよい。但し、アーム部の撓み方向と面替えユニット３００の取り外し方向とを揃える構成とした場合、面替えユニット３００が取り外し方向へ引っ張られることに基づいて、アーム部が撓んで係止爪部の掛かり代が減少するといった不都合が生じやすくなる。これは、規制部材に破壊痕跡を残存させることなく固定手段の不正な取り外しが行われる要因となり得るため好ましくない。故に、好ましくは規制部材におけるアーム部の撓み方向と、面替えユニット３００の取り外し方向とは交差させたほうがよい。
【０５２２】
（４）上記実施の形態においては、規制部材５００を各ピース５００ａ，５００ｂに分割した後、それら各ピース５００ａ，５００ｂを傾斜面５３８，５３９の傾斜に合わせて回動させることにより、係止部５０３，５０４と上側プレート１４０との引っ掛かりを解除する構成としたが、これに限定されるものではない。規制部材５００を各ピース５００ａ，５００ｂに分割した後、それら各ピース５００ａ，５００ｂを所定の方向にスライドすることにより、係止部５０３，５０４と上側プレート１４０との引っ掛かりを解除する構成とすることも可能である。以下、図６１（ａ）に基づきその具体例について説明する。なお、図６１（ａ）は固定手段の変形例を示す概略図である。
【０５２３】
挿通部材１１５０におけるベース板部１１５１の開口１１５１ａを拡大する。詳しくは、係止爪部５１１と中央板部１４３との掛かり代Ｘ１よりも、嵌合ベース部５０１の左側の縁部と開口１１５１ａの左側の縁部との隙間寸法Ｘ２が大きくなるように、且つ係止爪部５１２と中央板部１４３との掛かり代Ｘ３よりも、嵌合ベース部５０１の左側の縁部と開口１１５１ａの左側の縁部との隙間寸法Ｘ４が大きくなるように、開口１１５１ａを拡大する。
【０５２４】
同様に、挿通部材１１５０の第３対向壁部１１５２，１１５３と区画壁部１１５４，１１５５との距離寸法Ｘ５，Ｘ６を、上記掛かり代Ｘ１，Ｘ２よりも大きくなるように変更する。
【０５２５】
規制部材５００の連結ベース部５２３及び各連結部５２６，５２７をニッパ等の工具を用いて切断した後、各ピース５００ａ，５００ｂを、中央板部１４３との掛かり代が減少する方向に移動させる。これにより、規制部材５００による規制状態を解除することができる。なお、図６１（ａ）に示す、二点鎖線は、規制解除位置に移動された各ピース５００ａ，５００ｂを示している。
【０５２６】
（５）筐体１１の上側プレート１４０と面替えユニット３００の上側補強プレート３２５とによって筐体１１及び面替えユニット３００の境界部位、特に固定手段４５０の手前側部分を塞ぐ構成とすることも可能である。例えば、図６１（ｂ）に示すように、上側補強プレート１１７０に上側プレート１４０と前後に重なる膨出部１１７１を設けるとよい。この膨出部１１７１によって、筐体１１と面替えユニット３００との境界部位をスロットマシン１０の手前側から塞ぐことにより、筐体１１と面替えユニット３００との境界を介して不正具が挿入され、固定手段４５０に対して不正なアクセスがなされることを好適に抑制できる。なお、膨出部１１７１によって境界部位を塞ぐ構成とするのではなく、膨出部１１７１によって、前記境界部位を蛇行させる構成としてもよい。面替えユニット３００の奥行き方向での位置決めを行う位置決め手段を有する構成においては特に、膨出部１１７１と上側プレート１４０とを当接させることは困難となり得る。かかる場合であっても、境界部位を蛇行させることにより境界部位を介しての不正具の挿入を行いづらくすることは可能である。
【０５２７】
（６）上記実施の形態では、「連通孔部」を構成する凹部１３８及びユニット側挿通孔３４３内に、規制部材５００のアーム部５０６，５０７や係止爪部５１１，５１２を収容する構成としたが、これを変更し、規制部材のアーム部及び係止爪部を凹部及びユニット側挿通孔の外部に配置してもよい。また、規制部材５００のアーム部５０６，５０７や係止爪部５１１，５１２が挿通部材４６０によって囲われる構成とした。詳しくは、挿通部材４６０が中空状をなし、その外郭を形成する壁部等によって囲われる構成とした。これを変更し、挿通部材によって規制部材が囲われない構成とすることも可能である。以下、図６２に基づき上述した変形例について具体的に説明する。図６２は、固定手段の変形例を示す概略図である。
【０５２８】
固定手段１２００は、上記実施の形態と同様に、挿通部材１２１０及び規制部材１２２０によって構成されている。挿通部材１２１０は、中空ブロック状をなしており、筐体１１の凹部１３８，上側プレート１２４０の挿通孔１２４１，上側補強プレート３２５のプレート側挿通孔３２６及び内側筐体１２６０のユニット側挿通孔１２６１によって構成される「連通孔部」に嵌まっている。なお、上記実施の形態においては上側プレート１４０に中央板部１４３を設け、その両側に筐体側挿通孔１４１，１４２を有する構成としたが、本変形例においては挿通部材１２１０の外形に対応する挿通孔１２４１のみを有する構成としている。
【０５２９】
規制部材１２２０は、挿通部材１２１０の底部に当接する平板部１２１１を有している。平板部１２１１に対して挿通部材１２１０が当接することにより、同挿通部材１２１０の取り外しが規制されている。平板部１２１１は面替えユニット１２５０（詳しくは内側筐体１２６０）のユニット側挿通孔１２６１よりも十分に大きく形成されており、当該平板部１２１１によってユニット側挿通孔１２６１が塞がれている。
【０５３０】
平板部１２１１の両側、詳しくはユニット側挿通孔１２６１の外側には、内側筐体１２６０に引っ掛かる係止部１２２２，１２２３が形成されている。内側筐体１２６０の天板部１２６０ａには、これら係止部１２２２，１２２３が嵌まる貫通孔部１２６３，１２６４が形成されている。係止部１２２２，１２２３は、貫通孔部１２６３，１２６４に嵌まった状態にてそれら各係止部１２２２，１２２３の先端部が天板部１２６０ａの上面に引っ掛かるように形成されている。
【０５３１】
平板部１２２１においても上記実施の形態と同様に、係止部１２２２を有する第１ベース部１２２１ａ，係止部１２２３を有する第２ベース部１２２１ｂ，及びそれら各ベース部１２２１ａ，１２２１ｂを繋ぐ連結ベース部１２２１ｃを有している。
【０５３２】
この連結ベース部１２２１ｃを切断することにより、係止部１２２２，１２２３と天板部１２６０ａとの引っ掛かりが解除されることとなる。
【０５３３】
（７）上記実施の形態では、筐体１１の天板１１ａに上側プレート１４０を装着し、内側筐体３１０の天板部３１０ａに上側補強プレート３２５を装着する構成としたが、これら上側プレート１４０及び上側補強プレート３２５を省略することも可能である。
【０５３４】
（８）上記実施の形態では、固定手段４５０を面替えユニット３００の天板部３１０ａに配置したが、これに限定されるものではない。例えば、側板部３１０ｄ，３１０ｅに配置することも可能である。すなわち、筐体１１の側板１１ｄ，１１ｅ及び面替えユニット３００の側板部３１０ｄ，３１０ｅを固定することも可能である。但し、仕切り板２５１によって面替えユニット３００を支持する構成においては、面替えユニット３００が仕切り板２５１側を中心として、スロットマシン１０の手前側に傾倒することが懸念される。このような傾倒を好適に抑制するには、面替えユニット３００の回動先端側となり得る部分、すなわち天板部３１０ａに配置することが好ましい。
【０５３５】
（９）上記実施の形態では、固定手段４５０を面替えユニット３００（詳しくは内側筐体３１０）の開口側すなわち手前側に偏倚して配置する構成としたが、これを変更し、面替えユニット３００（詳しくは内側筐体３１０）の奥側に配置することも可能である。但し、固定手段４５０を面替えユニット３００（詳しくは内側筐体３１０）の奥側に配置する構成とした場合、内側筐体３１０内に収容されている各種構成（例えばリール装置５５０）によってその確認作業や着脱作業が阻害されやすくなると想定される。故に、望ましくは、固定手段４５０は、面替えユニット３００の奥側よりも、面替えユニット３００の手前側に偏倚して配置するほうが好ましい。
【０５３６】
（１２）上記実施の形態では、規制部材５００におけるアーム部５０６，５０７が互いに近づく側に撓み変形することにより、係止爪部５１１，５２２と上側プレート１４０とが引っ掛かる構成としたが、これに限定されるものではない。各アーム部の撓み方向は任意に変更してもよい。但し、複数の係止部を有する構成においては、アーム部の撓み方向を異なるものとすることが好ましい。これにより、面替えユニット３００の位置をずらすことによって引っ掛かり状態が解除されるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０５３７】
（１３）上記実施の形態では、挿通部材４６０及び規制部材５００を強度の異なる材料によって形成したが、これに限定されるものではない。それら挿通部材４６０及び規制部材５００を同一の材料によって形成してもよい。但し、挿通部材４６０は面替えユニット３００の移動を阻止することを主たる目的としておりその強度は高い方が好ましく、規制部材５００はアーム部５０６，５０７の撓みを生じさせたり連結部５２６等の切断作業が行われたりすることを考慮すればその強度は低い方が好ましい。このように、挿通部材４６０及び規制部材５００はその主たる目的が異なるので、望ましくは強度の異なる材料によって規制するとよい。
【０５３８】
（２０）上記実施の形態では、ホッパ装置１８０を装着した状態においてホッパ監視スイッチ２３０が筐体１１の背板１１ｃ側に露出する構成としたが、これを変更し、ホッパ装置１８０を装着することにより、ホッパ監視スイッチ２３０が所定の空間内に隔離される構成としてもよい。すなわち、筐体１１の背板１１ｃ側からのホッパ監視スイッチ２３０へのアクセスを許容する構成としたが、ホッパ装置１８０を装着することによりホッパ監視スイッチ２３０へのアクセスが不可となる構成としてもよい。
【０５３９】
以下、図６３及び図６４に基づきその具体例について説明する。図６３（ａ）はホッパ監視スイッチ２３０及びそれに関連する構成を示す斜視図、図６３（ｂ）は装着完了位置に配置されたホッパ装置を後方から見た斜視図、図６４はホッパ装置とホッパ監視スイッチの関係を示す部分断面図である。なお、図６３（ａ）においては便宜上ホッパ装置を取り外した状態を示しており、図６３（ｂ）においては筐体１１の内部を視認可能となるように同筐体１１を部分的に破断させた状態を示している。
【０５４０】
図６３（ａ）に示すように、ホッパ監視スイッチ２３０の周囲には、当該ホッパ監視スイッチ２３０を覆うスイッチカバー２０５０が設けられている。スイッチカバー２０５０は、ホッパ装置２０６０の装着方向手前側と下側プレート２０８０のベース部２０８１側とに開放された筐状をなしており、その下側の開放部位は同ベース部２０８１によって塞がれている。より詳細に説明すれば、スイッチカバー２０５０は、筐体１１の左側板１１ｄに対向する左側縦壁部２０６１と、左側縦壁部２０６１に対してホッパ監視スイッチ２３０を挟んで対向する右縦壁部２０６２と、背板１１ｃに対向するとともにそれら両縦壁部２５０１，２０５２を繋ぐ背側縦壁部２０６３と、ホッパ監視スイッチ２３０の上方に位置するとともに各縦壁部２０６１，２０６２，２０６３を繋ぐ天壁部２０５４とからなる。そして、スイッチカバー２０５０は、それら各縦壁部２０６１，２０６２，２０６３の下端縁がベース部２０８１に形成されたスリット２０８２，２０８３を介して底板１１ｂの上面に当接している。
【０５４１】
ホッパ装置２０６０の払出装置２０６５（詳しくはハウジング２０６６）における後側外壁部２０６７には、上述したスイッチカバー２０５０を、具体的にはその前側開放部位を含んだ少なくとも一部を収容するカバー収容部２０６８が形成されている。カバー収容部２０６８は、ホッパ装置２０６０の装着方向手前側に窪む凹状をなしており、その底部にはスイッチカバー２０５０における各縦壁部２０５１，２０５２，２０５４の前端縁と当接するように形成された奥壁２０６９が形成されている。すなわち、奥壁２０６９によってスイッチカバー２０５０に設けられた前方開放部位が塞がれる構成となっている。そして、これらスイッチカバー２０５０，下側プレート２０８０，ホッパ装置２０６０によって、ホッパ監視スイッチ２３０を格納する閉空間ＣＳが形成されている。
【０５４２】
また、カバー収容部２０６８の奥壁２０６９には、後方に突出する突出片２０７０が一体成形されている。突出片２０７０はベース部２０８１に対向する平板状をなしており、上記閉空間ＣＳに嵌まる構成となっている。より具体的には、突出片２０７０はレバー部材２３１の当接部２３２に対応して形成されており、当該突出片２０７０によってレバー部材２３１が上側から押えられる構成となっている。
【０５４３】
更にカバー収容部２０６８は、スイッチカバー２０５０の天壁部２０５４に対向する天壁２０７１と、同じくスイッチカバー２０５０の両縦壁部２０６１，２０６２にそれぞれ対向する側壁２０７２，２０７３とを有している。これら天壁２０７１及び側壁２０７２，２０７３は、スイッチカバー２０５０の各壁部２０５１，２０５２，２０５４との重なり代Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、レバー部材２３１の当接部２３２と突出片２０７０とが当接した状態で移動するホッパ装置２０６０のスライド量Ｓ１よりも大きくなるように形成されている。なお、各重なり代Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、ホッパ装置２０６０の装着方向と直交する方向から見た場合の重なり代を示し、具体的には天壁部２０５４と天壁２０７１との上下方向における重なり代を「重なり代Ｒ１」、左縦壁部２０６１と左側壁２０７２との左右方向における重なり代を「重なり代Ｒ２」右縦壁部２０６２と右側壁２０７３との左右方向における重なり代を「重なり代Ｒ３」とするものである。
【０５４４】
ここで図６４（ａ），（ｂ）に基づき、ホッパ装置２０６０の着脱作業に伴うホッパ監視スイッチ２３０及びスイッチカバー２０５０と、ホッパ装置２０６０との相対位置の変化について説明する。なお、図６４（ａ）はホッパ装置２０６０が所定領域外に配置された状態を示し、図６４（ｂ）はホッパ装置１８０が装着完了位置に配置された状態を示している。
【０５４５】
ホッパ装置２０６０をガイドレール１５３に沿って筐体１１の奥側に押し込むと、先ず、スイッチカバー２０５０の前側開放部位がカバー収容部２０６８内に嵌まる。更に、ホッパ装置２０６０が押し込まれることによって、図６４（ａ）に示すように、突出片２０７０の先端部とレバー部材２３１の当接部２３２とが当接した状態となる。
【０５４６】
ホッパ装置２０６０が継続して押し込まれ、所定の装着完了位置に達すると、レバー部材２３１が突出の抑えられた位置に移動し、ホッパ装置２０６０が検知されることとなる。
【０５４７】
一方、図６４（ｂ）に示すようにホッパ装置２０６０が装着された状態から、ホッパ装置２０６０を取り外す場合には、ホッパ装置２０６０の引き出し作業に伴って突出片２０７０によるレバー部材２３１の押さえが解除される。つまり突出片２０７０とレバー部材２３１とが離れることとなる。図６４（ａ）に示すように、突出片２０７０とレバー部材２３１が最大に突出した位置に移動した状態であっても、スイッチカバー２０５０とカバー収容部２０６８との上記重なりは担保されることとなる。より詳しくは、少なくともホッパ監視スイッチ２３０によってホッパ装置２０６０の移動が検知されるまでは、同ホッパ監視スイッチ２３０へのアクセスがスイッチカバー２０５０及びカバー収容部２０６８によって遮られることとなる。
【０５４８】
以上詳述した本変形例においては、ホッパ監視スイッチ２３０へのアクセス、特にホッパ装置２０６０の移動が検知される際のホッパ監視スイッチ２３０へのアクセスを困難なものとすることができる。これにより、ホッパ監視スイッチ２３０を不正に操作し、同ホッパ監視スイッチ２３０によるホッパ装置２０６０の移動検知を回避しつつ、ホッパ装置２０６０の取り外しが行われるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０５４９】
また、ホッパ監視スイッチ２３０をスイッチカバー２０５０によって覆う構成としたことで、当該ホッパ監視スイッチ２３０の後方への露出を回避している。ホッパ装置２０６０の後方（背板１１ｃ）に通気孔２４７を設けられており、仮に当該通気孔２４７を介して不正具等が挿入された場合であっても、ホッパ監視スイッチ２３０へのアクセスがスイッチカバー２０５０によって妨げられることとなる。これにより、ホッパ監視スイッチ２３０に対する不正を困難なものとしつつ、放熱性の向上を図ることができ、実用上好ましい構成を実現できる。
【０５５０】
＜上記実施の形態から抽出される発明群について＞
以下、上述した実施の形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０５５１】
特徴Ａ１．遊技機前方に開放された筐体（筐体１１）と、
周方向に複数種の絵柄が配設された周回体（例えばリール５５５）を複数有しこれら周回体を回転させることで絵柄を変動表示させる絵柄表示装置（リール装置５５０）、及び遊技に関する制御を行う制御装置（例えば主制御装置６１０）を、ユニット本体（内側筐体３１０）に搭載してなる表示ユニット（面替えユニット３００）と
を備え、
前記筐体内に前記表示ユニットを着脱可能に収容する遊技機において、
結合処理に基づき前記筐体からの前記表示ユニットの取り外しを不可とするとともに、結合解除処理に基づき痕跡を残存させた状態にて前記筐体からの前記表示ユニットの取り外しを可能とする結合手段（例えば固定手段４５０）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０５５２】
特徴Ａ１によれば、筐体から表示ユニットを取り外す場合には、結合解除処理が必要となっており、この結合解除処理に基づいて痕跡が残存することとなる。このように、結合解除の痕跡を残存させることにより、表示ユニットの取り外しが行われた事実を把握しやすくすることができる。表示ユニットは絵柄表示装置や制御装置といった各機種固有となる構成を有しており、この表示ユニットを交換することによって遊技機の機種変更を行うことが可能となっている。このように、表示ユニットの取り外しが想定されている遊技機においては、表示ユニットの不正な入れ替えが行われることが懸念される。この点、本特徴においては、上述の如く表示ユニットの取り外し事実の把握を可能とすることにより、表示ユニットの不正な入れ替え等を行いにくくすることができる。更には、仮に表示ユニットの不正な入れ替えが行われた場合であってもその事実を発見しやすくすることができる。
【０５５３】
特徴Ａ２．所定の取り外し方向に前記表示ユニットを移動させることにより当該表示ユニットの取り外しが行われる遊技機であって、
前記結合手段は、
前記筐体及び前記ユニット本体に設けられ、前記取り外し方向と交差する方向に延びるとともに、前記表示ユニットを所定の装着位置に配置した状態にて相互に連通する連通孔部（例えば筐体１１の凹部１３８や内側筐体３１０のユニット側挿通孔３４３）と、
前記連通孔部に挿通され所定の挿通位置に配置されることにより、前記取り外し方向への前記表示ユニットの移動を規制する挿通部材（挿通部材４６０）と、
前記所定の挿通位置からの前記挿通部材の移動を規制する規制部（係止部５０３，５０４）、及び規制解除処理に基づき前記痕跡を残存させた状態にて前記所定の挿通位置からの前記挿通部材の移動を可能とする解除操作部（例えば連結部５２６，５２７）を有してなる規制部材（規制部材５００）と
を備えていることを特徴とするＡ１に記載の遊技機。
【０５５４】
特徴Ａ２によれば、挿通部材が所定の挿通位置に配置されていることにより、筐体からの表示ユニットの取り外しが規制される。詳しくは、挿通部材が挿通される連通孔部と表示ユニットの取り外し方向とが交差しており、連通孔部に挿通された挿通部材がつかえることによって表示ユニットの取り外し方向への移動が規制される。また、規制部材によって連通孔部からの挿通部材の抜け落ちが回避されている。これにより、表示ユニットの移動規制が好適に維持されることとなる。このように別個独立した機能が付与された複数の部材によって結合手段を構成することにより、それら各機能を担保しやすくすることができる。例えば表示ユニットに位置ずれ等が生じ挿通部材をせん断する方向に負荷が発生した場合であっても、その負荷が規制部材に及ぶことを抑制しやすくできる。つまり、挿通部材を介して規制部材に負荷が加わることにより、挿通部材の移動規制が解除されやすくなるといった不都合を生じにくくすることができる。これにより、結合手段によって表示ユニットの移動を好適に抑制できる。
【０５５５】
また、挿通部材に自身の抜け落ちを抑制する機能を付与する必要が無いため、挿通部材の剛性を確保しやすくできる。表示ユニットは絵柄表示装置等の各種構成を有してなるため、重量物となりやすい。このため、表示ユニットの引き出し操作が行われる場合や、表示ユニットに傾き等が生じた場合には、挿通部材に大きな負荷が加わりやすくなると想定される。この点、挿通部材の剛性を確保しやすくすることにより、上述したような負荷により挿通部材の変形や破損が生じるといった不都合を回避しやすくできる。
【０５５６】
例えば、表示ユニットの取り外し方向と連通孔部の延びる方向とを直交させるとよい。これにより、挿通部材を介して規制部材に加わる負荷が加わることを、好適に抑制できる。
【０５５７】
なお、本特徴に示す「規制解除処理」は、特徴Ａ１に示した「結合解除処理」の一部を構成している。つまり、「結合解除処理」は、規制解除処理に加え所定の挿通位置からの挿通部材の移動処理等を含んでいる。
【０５５８】
特徴Ａ３．前記解除操作部は、前記規制部を破壊して前記挿通部材の移動規制を解除する場合よりも当該挿通部材の移動規制を解除しやすいように破壊しやすく形成された脆弱部（例えば長板部５３５，５３６）を有してなることを特徴とするＡ２に記載の遊技機。
【０５５９】
特徴Ａ３によれば、解除操作部の脆弱部を破壊（例えば切断）することにより、その破壊痕跡が残存することとなる。つまり、その破壊痕跡によって表示ユニットの取り外しが行われた事実を把握することが可能となる。また、一度破壊された規制部材を用いて挿通部材の取り外しを規制することは困難であると想定される。故に、挿通部材や規制部材が取り付けられていないことを表示ユニットの取り外しが行われた痕跡として把握することも可能となる。これにより、表示ユニット（例えば制御基板）に対する不正がなされた場合であっても、その事実を把握しやすくすることできる。
【０５６０】
特徴Ａ４．前記規制部は、弾性変形にすることによって前記表示ユニット又は前記筐体に引っ掛かる位置及び引っ掛かりが解除される位置とに変位するものであり、
前記結合手段は前記規制部を複数有し、
前記脆弱部はそれら各規制部を繋ぐようにして形成されていることを特徴とするＡ３に記載の遊技機。
【０５６１】
解除操作部（詳しくは脆弱部）が破壊されることによって規制部材の再使用を不可とする構成においては、破壊された部分が接着剤等の固定手段によって再結合され、規制部材が不正に再利用されることが懸念される。この点、本特徴においては、脆弱部が各規制部を繋ぐようにして形成されている。このため、解除操作部の破壊部分を再結合して不正利用しようとしても、その破壊部分に規制部の弾性変形に基づいて応力が発生しやすくなる。つまり、規制部の両位置間の変位に伴って破壊部分を引き離すように応力が発生しやすくなる。つまり、一度破壊された部分が分離しやすくなっている。これにより、使用済みの規制部材の再利用を困難なものとし、破壊痕跡の隠蔽がなされるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０５６２】
特徴Ａ５．前記規制部材は、前記解除操作部が前記ユニット本体から前記表示ユニットの内側に突出するように配置されていることを特徴とするＡ２乃至Ａ４のいずれか１つに記載の遊技機。
【０５６３】
特徴Ａ５によれば、解除操作部がユニット本体から内側に突出していることにより、解除操作（すなわち結合解除処理）を行いやすくすることができる。
【０５６４】
特に、特徴Ａ３や特徴Ａ４との組み合せ（脆弱部を有する構成）においては、脆弱部をユニット本体よりも内側に突出させることにより痕跡の確認を行いやすくすることができる。仮に破壊部分を接着剤等で再結合することにより使用済みの規制部材が不正に利用された場合であっても、解除操作部をユニット本体の内側に突出させることで目立ちやすくし、その発見を容易なものとすることができる。
【０５６５】
特徴Ａ６．前記表示ユニットの取り外し方向手前側及び奥側において、前記筐体及び前記表示ユニットと前記規制部材との間に、前記表示ユニットの取り外し方向と同じ方向への前記筐体及び前記表示ユニットと前記規制部材との相対移動を許容する隙間が形成されていることを特徴とするＡ２乃至Ａ５のいずれか１つに記載の遊技機。
【０５６６】
特徴Ａ６によれば、結合手段を装着したまま表示ユニットが取り外し方向に引っ張られた場合であっても、筐体及び表示ユニットと規制部材とがつかえることを回避できる。つまり、表示ユニットが引っ張られることに起因して発生する応力が規制部材に伝わることを回避できる。これにより、規制部材の変形や破損を生じにくくし、すなわち規制部材の保護を図り、結合手段による表示ユニットの取り外し規制を好適なものとすることができる。
【０５６７】
特徴Ａ７．前記連通孔部は、少なくとも前記表示ユニットの内側に開放されていることを特徴とするＡ２乃至Ａ６のいずれか１つに記載の遊技機。
【０５６８】
特徴Ａ７によれば、表示ユニット内側から挿通部材を装着することが可能となり、結合処理の容易化に貢献できる。仮に、連通孔部が筐体の外側に開放されている場合には、筐体の外側から挿通部材を装着する必要が生じる。一般的に筐体は島設備に対して固定されており、島設備及び周囲の遊技機等によって前面開放部位以外の部分の露出が抑えられている。このため、挿通部材の装着作業を筐体の外側から行うには、表示ユニットを筐体内に押し込んだ後、島設備側に回り込む等して作業を行う必要が生じ得る。これは、作業の煩雑化を招来する要因となるため好ましくない。この点、上述の如く表示ユニットの内側から挿通部材の装着が可能であれば、表示ユニットを筐体内に押し込んだ後、そのまま挿通部材の装着作業を続行できる。故に、結合手段（詳しくは挿通部材）を有する構成を採用したとしても、それに起因して表示ユニットの取り付け作業が煩雑化するといった不都合を生じにくくすることができる。すなわち、表示ユニットの取り付けに関する作業性の担保と防犯性の向上とを好適に両立することができる。
【０５６９】
また、本特徴によれば、筐体を島設備に設置した状態で、上述した装着作業を行うことができる。つまり、島設備側に回り込んで挿通部材の装着作業を行ったり、島設備から一度筐体を取り外し、挿通部材の取付後に筐体を再度島設備に取り付けたりする必要がなく、作業の簡略化に貢献することができる。
【０５７０】
特徴Ａ８．前記挿通部材は、前記連通孔部における前記筐体及び前記表示ユニットの境界と前記規制部材との間に位置する壁部（第１対向壁部４８１）を有していることを特徴とするＡ２乃至Ａ７のいずれか１つに記載の遊技機。
【０５７１】
特徴Ａ８によれば、挿通部材によって規制部材に対する不正なアクセス（物理的な接触）を抑制することができる。詳しくは、仮に筐体及び表示ユニットの境界を介して不正具等が挿入された場合であっても、挿通部材によって規制部材へのアクセスを妨げることができる。これにより、境界から挿入された不正具によって規制部材が不正に操作されるといった不都合を生じにくくし、防犯性の向上に貢献できる。
【０５７２】
特徴Ａ９．前記規制部は、
前記表示ユニット又は前記筐体に引っ掛かることにより前記所定の挿通位置からの前記挿通部材の移動を規制する係止部（係止爪部５１１，５１２）と、
弾性変形することにより前記係止部を係止状態が解除される側に変位させる変形部（アーム部５０６，５０７）と
を有し、
前記変形部は、当該変形部における前記係止状態が解除される側への変位方向と、前記表示ユニットの取り外し方向とが交差するように形成されていることを特徴とするＡ２乃至Ａ８のいずれか１つに記載の遊技機。
【０５７３】
特徴Ａ９によれば、表示ユニットの取り外し方向と、アーム部の解除側への変位方向とが交差している。このため、仮に取り外し方向への位置ばらつきが発生した場合であっても、そのような位置ばらつきに起因してアーム部が弾性変形し係止部の係りが小さくなるといった不都合が生じにくくなっている。また、例えば結合手段が取り除かれることなく表示ユニットが取り外し方向に引っ張られた場合であっても、それによって係止部の係りが小さくなるといった不都合が生じにくい。故に、所定の解除処理（解除操作部の破壊）を行うことなく、すなわち痕跡を残存させることなく、表示ユニットが取り外されるといった不都合の発生を抑えることができる。
【０５７４】
特徴Ａ１０．前記係止部及び前記変形部と前記挿通部材との間には、前記表示ユニットの取り外し方向と同じ方向への前記係止部及び前記変形部と前記挿通部材との相対移動を許容する隙間が形成されていることを特徴とするＡ９に記載の遊技機。
【０５７５】
特徴Ａ１０によれば、特徴Ａ６と同様の効果を奏する。具体的には、表示ユニットが取り外し方向に引っ張られ、挿通部材に負荷が加わった場合であっても、規制部材の係止部及び変形部にそのような負荷が伝わりにくくすることができる。これにより、規制部材の不正な取り外しを抑制することができ、更には規制部材の保護を図ることができる。
【０５７６】
特徴Ａ１１．前記変形部及び前記係止部は、前記連通孔部によって囲われていることを特徴とするＡ９又はＡ１０に記載の遊技機。
【０５７７】
変形部や係止部を備える構成とすることにより、規制部材の取り付け作業を容易化できる反面、変形部や係止部に対する不正操作によって解除操作部を破壊することなく規制部材が取り除かれやすくなることが懸念される。これは防犯性向上の観点から好ましくない。この点、本特徴に示すように、変形部及び係止部を連通孔部によって囲う構成、すなわち連通孔部内に収容する構成とすれば、それら変形部及び係止部に対する不正なアクセスを抑制できる。これにより、作業性の向上と防犯性の向上とを両立することができる。
【０５７８】
例えば挿通部材に、規制部材の変形部及び係止部が挿通される挿通孔部（案内通路部４９４，４９５）を形成するとよい。言い換えれば、挿通部材に、規制部材の変形部及び係止部を収容する収容部（案内通路部４９４，４９５）を形成していもよい。これにより、変形部及び係止部を連通孔部及び挿通部材によって二重に囲うことが可能となり、更なる防犯性の向上を期待できる。
【０５７９】
特徴Ａ１２．前記筐体及び前記表示ユニットの一方に設けられ、前記規制部材の前記係止部に引っ掛かる係止部材（上側プレート１４０）を備え、
前記係止部材の取り外し軌道上に、前記筐体及び前記表示ユニットの他方が配置されていることを特徴とするＡ９乃至Ａ１１のいずれか１つに記載の遊技機。
【０５８０】
引っ掛かり部分に負荷が加わることにより、規制部材の破壊を伴うことなく、同規制部材の取り外しがなされるといった不都合が生じることは防犯性の観点から好ましくない。更には、引っ掛かりの対象となる部分の強度を確保することに起因して、筐体やユニット本体の成形性が悪化することは製造性の観点から好ましくない。この点、本特徴に示すように、係止部材を別体で形成すれば、引っ掛かり部分の形成を容易なものとしつつ、その強度を好適に確保することが可能となる。つまり、筐体や表示ユニットの製造が困難なものとなることを回避しつつ防犯性の向上に貢献することができ、防犯性及び製造性の両観点から好ましい構成を実現できる。例えば、係止部材を筐体よりも高強度の材量（例えば金属材料）によって形成するとよい。
【０５８１】
因みに、係止部材を配設対象に固定する固定具を有する構成とすることも可能である。この場合、固定具の露出部分（例えば操作部）を、表示ユニット及び筐体によって覆う構成とすればよい。係止部材を有する構成とした場合、同係止部材や固定具が不正の対象となりやすくなると想定される。この点、上述の如く固定具の露出部分を覆うことにより、係止部材の不正な取り外しや移動を好適に抑制でき実用上好ましい構成を実現できる。
【０５８２】
特徴Ａ１３．前記規制部材は、前記規制部としての前記係止部及び前記変形部を複数組備えるとともに、前記解除操作部が前記ユニット本体から前記表示ユニットの内側に突出するように配置されており、
前記解除操作部は、それら各組の変形部に跨って設けられているとともに、前記規制部を破壊して前記挿通部材の移動規制を解除する場合よりも当該挿通部材の移動規制を解除しやすいように破壊しやすく形成された脆弱部であり、
更に前記解除操作部は、複数設けられているとともに、それら複数の解除操作部のうち１つが他の解除操作部よりも前記ユニット本体の内側に位置するように形成されていることを特徴とするＡ９乃至Ａ１２のいずれか１つに記載の遊技機。
【０５８３】
特徴Ａ１３によれば、解除操作部を破壊することにより、痕跡を残存させた状態にて挿通部材（すなわち結合手段）の取り外しが可能となる。また、解除操作部は各変形部に跨って形成されていることで、変形部の過度の変形を抑えることが可能となっている。
【０５８４】
解除操作部は、破壊の対象となることに着目すれば、できる限り弱く形成することが望ましい。また、解除操作部によって規制部同士を繋ぎ変形部の過度の変形や規制部同士の意図せぬ分離を規制する点に着目すれば、できる限り強くなるように形成することが好ましい。本特徴においては、解除操作部を複数設け、これら解除操作部を内外にオフセットして配置することにより、それら相反する機能を好適に両立することが可能となっている。すなわち、解除操作部を内外にオフセットして配置することにより支持強度の向上を図ることができる。これにより、解除操作部全体によって変形部の支持強度を確保しつつ、個々の解除操作部の強度（例えば太さ）を下げることが可能となる。故に、解除操作部の破壊作業を容易化しつつ、変形部を不正に変形させることで痕跡を残存させること無く（すなわち破壊を伴うことなく）結合手段が取り外されるといった不都合の発生を抑えることが可能となっている。
【０５８５】
特徴Ａ１４．前記結合手段は、前記筐体の開放部位側に偏倚して配されていることを特徴とするＡ１乃至Ａ１３のいずれか１つに記載の遊技機。
【０５８６】
表示ユニットは絵柄表示装置や制御装置等の各種構成を有している。このため、筐体奥側に結合手段を配した場合には、それら各種構成によって結合手段の視認や結合処理及び結合解除処理が妨げられることが懸念される。この点、本特徴に示すように、結合手段（特に規制部材）を筐体の開放部位側、すなわち手前側に偏倚して配置することにより、結合手段の視認性を確保しつつ、結合処理や結合解除処理を行いやすくすることができる。特に、痕跡の確認を容易なものとすることにより、確認作業の煩雑化を抑制することができ、実用上好ましい構成を実現できる。
【０５８７】
特徴Ａ１５．前記挿通部材は、前記規制部材よりも高強度に形成されていることを特徴とするＡ１乃至Ａ１４のいずれか１つに記載の遊技機。
【０５８８】
結合手段が挿通部材と規制部材とを有する構成とすることにより、それら各部材を異なる材料を用いて形成することが可能となっている。挿通部材は表示ユニットの位置ずれ等に基づいて負荷が加わりやすいため、規制部材に比べて高強度にすることが好ましい。挿通部材を高強度にすることにより、自身の変形を抑えことができる。これにより、表示ユニットの位置ずれや移動を好適に抑制でき、更には挿通部材を変形させて結合手段を取り外すといった不正行為を困難なものとすることができる。
【０５８９】
また、特徴Ａ９乃至特徴Ａ１２との組み合せにおいては特に、規制部材の強度を抑えることで、変形部の弾性変形を生じやすくすることができる。これにより、規制部材の取り付け作業を容易なものとすることができる。更に、特徴Ａ３や特徴Ａ４等との組み合せにおいては、規制解除処理（規制部材の破壊）を容易なものとすることができる。
【０５９０】
以上詳述したように、挿通部材及び規制部材をそれぞれの役割に応じて強度を異なるらせることにより、表示ユニットと筐体との結合機能の担保と、結合手段に関する作業の容易化とを好適に両立することができる。
【０５９１】
特徴Ａ１６．前記筐体に設けられ、前記表示ユニットを着脱可能に支持する支持部材（仕切り板２５１）を備え、
前記支持部材は、当該支持部材に沿って前記表示ユニットがスライド移動されることに基づき当該表示ユニットの前記筐体からの取り外しが可能となるように形成されていることを特徴とするＡ１乃至Ａ１５のいずれか１つに記載の遊技機。
【０５９２】
特徴Ａ１６によれば、表示ユニットが支持部材によって支持されている。すなわち、表示ユニットの自重負荷を支持部材によって受けることにより、結合手段に対して表示ユニットの自重負荷が加わりにくくなっている。このように結合手段に加わる負荷を低減することにより、結合手段をむやみに高強度化等する必要が無くなる。故に、結合強度の担保と解除操作の容易化とを好適に両立しやすくすることができる。
【０５９３】
なお例えば、表示ユニットの取り外し方向を規定する規定部（例えばレール部材２７０や案内溝３６０）を設けることで、結合手段における表示ユニットの移動規制を行う機能を、取り外し方向への移動規制機能に特化することができ、結合手段の剛性（強度）の確保を一層容易なものとすることができる。
【０５９４】
特徴Ａ１７．前記支持部材は、前記表示ユニットを同表示ユニットの下側から支持するものであり、
前記結合手段は、前記表示ユニットの上部に配置されていることを特徴とするＡ１６に記載の遊技機。
【０５９５】
特徴Ａ１７によれば、支持部材に対して表示ユニットを載せて筐体奥側に押し込むことにより、表示ユニットの取り付け作業を容易に行うことができる。但し、表示ユニットを下側から支持する構成とした場合には、その支持部材側を基端として、表示ユニットが回動（傾倒）すると想定される。この点、本特徴においては結合手段を表示ユニットの上部、すなわち回動先端側に配置する構成とした。これにより、上述したような表示ユニットの回動を好適に抑えることができる。
【０５９６】
特徴Ａ１８．前記表示ユニットにおいて前記支持部材によって支持されている部分の近傍に、前記表示ユニットの取り外し方向への移動を阻止する阻止状態と、前記表示ユニットの取り外し方向への移動を許容する阻止解除状態とに切替可能に形成された阻止部材（ロック部材２６０）を複数設け、
それら阻止部材を左右に並設するとともに、それら阻止部材のうち最も右側に配置された阻止部材よりも左側、且つ最も左側に配置された阻止部材よりも右側となるように前記結合手段を配置したことを特徴とするＡ１７に記載の遊技機。
【０５９７】
支持部材と表示ユニットとの上下方向における相対位置は、表示ユニットの自重によってずれにくくなっている。特に支持部分に近い位置では、表示ユニットと支持部材との相対位置のずれは小さくなりやすい。本特徴に示すように、阻止部材が支持部分の近傍に配置することにより、表示ユニットと支持部材との位置ずれに起因して、阻止部材の切替操作が行いづらくなることを抑制することができる。
【０５９８】
更に、阻止部材を並設することによって、一方の阻止部材を基端とする左右への回動を生じにくくすることができる。また、阻止部材の並設方向を左右とすることによって、一方の阻止部材の操作が他方に比べて困難になることを抑制できる。これにより実用上好ましい構成を実現している。
【０５９９】
本特徴においては特に、結合手段を阻止部材のうち最も右側に配置された阻止部材よりも左側、且つ最も左側に配置された阻止部材よりも右側となるように配置した。これにより、各阻止部材を結んだ仮想直線を中心とする表示ユニットの回動をバランスよく抑えることが可能となっている。仮に阻止部材が阻止状態且つ結合手段が装着された状態にて、表示ユニットが引っ張られる等した場合であっても、そのような操作に起因して発生する負荷が、一の阻止部材や結合手段に集中しにくくすることができる。
【０６００】
特徴Ｂ１．遊技機前方に開放された筐体（筐体１１）と、
遊技に関する各種制御を実施する制御装置（例えば主制御装置６１０）、及び遊技に際し絵柄を変動表示する絵柄変動表示装置（リール装置５５０）を有しそれら制御装置及び絵柄変動表示装置をユニット本体（内側筐体３１０）に搭載した表示ユニット(面替えユニット３００)と、
前記表示ユニットを着脱可能に支持する支持部材（仕切り板２５１）と、
前記筐体の所定の内壁面において前記表示ユニットに対峙する位置に設けられた基板（外部集中端子板９００）と
を備え、
前記基板において前記表示ユニットに向き合う板面には、接続方向がその板面に対して略平行となるように形成された第１コネクタ（第１コネクタ９０１）と、接続方向が前記板面に対して略垂直となるように形成された第２コネクタ（第２コネクタ９０２）とが離間して設けられており、
前記基板は、当該基板の一端が他端よりも前記筐体の内側に位置するように傾けて配置されており、
前記第１コネクタは、前記第２コネクタよりも前記一端側となる位置に配置されていることを特徴とする遊技機。
【０６０１】
特徴Ｂ１によれば、第１コネクタ及び第２コネクタを、第１コネクタが第２コネクタよりも一端側となるようにそれぞれ配置した。基板を傾けることに基づく筐体内壁面からの第１コネクタの突出量の増加度合いは、同内壁面からの第２コネクタの突出量の増加度合いよりも大きくなる。これにより、第２コネクタの突出を抑えつつ、第１コネクタを筐体内側に寄せることができる。故に、内壁面からの基板の出っ張りを抑えつつ、第１コネクタの接続作業を容易化することができ、表示ユニットの容量の確保とコネクタの接続作業の容易化に貢献することができる。
【０６０２】
特徴Ｂ２．前記第１コネクタの接続部分（被挿入口９０３）は、前記第２コネクタの設けられている側と反対を向いていることを特徴とするＢ１に記載の遊技機。
【０６０３】
基板を傾けて配置する構成においては、本特徴に示すように第１コネクタの接続部分を第２コネクタの設けられている側と反対を向けることにより、特徴Ｂ１に示した効果を一層顕著なものとすることができる。
【０６０４】
特徴Ｂ３．前記筐体には、当該筐体の外部から同筐体の内部に配線が挿通される挿通孔部（ハーネス用貫通孔９３８等）が設けられており、
前記基板は、前記挿通孔部よりも下側に配置されていることを特徴とするＢ１又はＢ２に記載の遊技機。
【０６０５】
挿通孔部を介して筐体内に挿入された配線は自重で垂れ下がりやすくなると想定される。基板を、挿通孔部よりも下側に配置することにより、配線を基板に対して近づけやすくできる。これにより、基板と配線との接続作業を行いやすくすることができる。
【０６０６】
特徴Ｂ４．前記基板の傾きは、前記内壁面からの前記第１コネクタの突出量（突出量ｄ１）と、同内壁面からの前記第２コネクタの突出量（突出量ｄ２）とが同等となるように設定されていることを特徴とするＢ１乃至Ｂ３のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６０７】
特徴Ｂ４に示すように基板の傾きを両コネクタの突出量が同等となるように設定することによって、内壁面からの基板の出っ張りを抑制しつつ、第１コネクタの接続作業を一層容易なものとすることができる。これにより、表示ユニットの容量の確保と作業性の向上とを好適に両立することができる。
【０６０８】
特徴Ｂ５．前記第２コネクタは前記他端寄りに配置されていることを特徴とするＢ１乃至Ｂ４のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６０９】
基板の他端寄りに第２コネクタを配置することにより、基板の傾きに基づく第２コネクタの突出量の増加を好適に抑えることができる。特徴Ｂ１に示した効果を一層顕著なものとすることができる。例えば、第２コネクタを他端に沿って配置するとよい。
【０６１０】
特徴Ｂ６．前記第２コネクタは複数の接続端子を有し、それら接続端子は前記他端に沿って配列されていることを特徴とするＢ５に記載の遊技機。
【０６１１】
特徴Ｂ６に示すように、第２コネクタの接続端子が基板の他端に沿って配列されている。このように、複数の接続端子を有する構成においては、それら接続端子の配列を工夫することにより、基板において第２コネクタが占める領域が第１コネクタ側に大きくなることを抑制することが可能となる。これにより、第２コネクタが複数の接続端子を有する構成を採用しても、基板の傾きに基づく第２コネクタの突出量の増加を好適に抑制でき、実用上好ましい構成を実現できる。
【０６１２】
特徴Ｂ７．前記基板は略矩形状をなしており、
前記基板の長辺のうち一方は前記一端であり、他方は前記他端であることを特徴とするＢ１乃至Ｂ６のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６１３】
特徴Ｂ７によれば、基板が長板状をなしている。基板の長辺によって「一端」及び「他端」を構成することにより、基板の短辺によって「一端」及び「他端」を構成する場合と比較して、基板の出っ張りが同一となるように同基板を傾けた場合の同基板の傾きを大きくすることが容易となる。
【０６１４】
特徴Ｂ８．前記ユニット本体は、前記表示ユニット内から見て前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが露出するように形成された開口部（右側板部３１０ｅの上側開口３４７）を備えていることを特徴とするＢ１乃至Ｂ７のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６１５】
特徴Ｂ８に示すように、ユニット本体が開口部を有する構成においては、その開口部を介してコネクタにアクセスすることが可能である。開口部を介してコネクタの接続作業や接続解除作業を行えば、表示ユニットを装着したままの状態にてそれら各作業を完結することができる。このようにコネクタの接続作業や接続解除作業に伴う表示ユニットの着脱作業を不要とすることにより、作業の煩雑化を抑制することができる。
【０６１６】
また、表示ユニットを装着した状態にてコネクタの接続作業を実施することが可能とすれば、各コネクタに接続される端子等に対して動作隙を設定する必要が無くなる。これにより、表示ユニットの容量を確保しやすくできる。
【０６１７】
特徴Ｂ９．前記基板の傾きは、前記第１コネクタから同第１コネクタの接続方向に延びる仮想線と、前記第２コネクタから同第２コネクタの接続方向に延びる仮想線とが前記開口部を通過するように設定されていることを特徴とするＢ８に記載の遊技機。
【０６１８】
特徴Ｂ９によれば、基板の傾きは、各コネクタから延びる仮想線が開口部を通過するように設定されている。これにより、開口部を介してのコネクタの接続作業を一層行いやすくすることができ、実用上好ましい構成を実現できる。
【０６１９】
特徴Ｂ１０．前記第２コネクタに接続される配線を保持する保持部（クランプ部９４５）を有し、
前記開口部は、前記表示ユニット内から見て前記保持部が露出するように形成されていることを特徴とするＢ８又はＢ９に記載の遊技機。
【０６２０】
特徴Ｂ１０によれば、配線が保持部によって保持されることにより、表示ユニットを移動させる際の同表示ユニットと配線との引っ掛かりを回避しやすくすることができる。これにより断線等の不都合の発生を抑えることが可能となる。
【０６２１】
表示ユニット内から見て保持部が露出するように開口部を形成することにより実用上好ましい構成を実現できる。詳しくは、第２コネクタに接続される配線を、開口部を介してアクセス可能な位置に予め待機させておくことができる。これにより、表示ユニットを装着した後でコネクタの接続作業を行う場合に、その接続作業を行いやすくできる。
【０６２２】
特徴Ｂ１１．前記基板を傾けた状態で保持する保持部材（ホルダ部材９２０）を備え、前記基板は前記保持部材を介して前記内壁面に取り付けられていることを特徴とするＢ１乃至Ｂ１０のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６２３】
特徴Ｂ１乃至特徴Ｂ１０に示したように、筐体に対して基板を傾いた状態で取り付けるには、本特徴に示す保持部材を有する構成とすればよい。これにより、基板の傾斜配置を容易に実現することができる。
【０６２４】
特徴Ｂ１２．前記表示ユニットが着脱される場合に同表示ユニットと前記基板との干渉を回避するように前記表示ユニットの移動方向を規定する規定部（仕切り板２５０ユニットのレール部材２７０）を備えていること特徴とするＢ１乃至Ｂ１１のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６２５】
特徴Ｂ１２によれば、表示ユニットの着脱方向が規定されている。すなわち、表示ユニットの着脱軌道のばらつきが抑えられ、表示ユニットとの干渉が回避されている。このように、ばらつきを抑える構成とすることにより、基板（詳しくは第１コネクタ及び第２コネクタ）と表示ユニットとの動作隙を小さくすることができる。つまり、表示ユニットの容量を確保しやすくなる。故に、表示ユニットと筐体との間に生じるデッドスペースを減縮することができ、防犯性の向上に貢献できる。
【０６２６】
特徴Ｃ１．遊技機前方に開放された筐体（筐体１１）と、
遊技に関する各種制御を実施する制御装置（例えば主制御装置６１０）、及び遊技に際し絵柄を変動表示する絵柄表示装置（リール装置５５０）を有しそれら制御装置及び絵柄表示装置をユニット本体（内側筐体３１０）に搭載した表示ユニット(面替えユニット３００)と、
前記筐体側に設けられた筐体側コネクタ（筐体コネクタ８５１，８５２）と、
前記表示ユニット側に設けられ、前記表示ユニットの前記筐体奥側への移動に伴い前記筐体側コネクタに結合されるユニット側コネクタ（面替えコネクタ８８１，８８２）と、
前記表示ユニットの前記筐体への装着に際し、当該表示ユニットの装着方向と交差する方向への同表示ユニットの移動を規制する規制手段（仕切り板ユニット２５０のレール部材２７０及び面替えユニット３００の案内溝３６０）と
を備え、
前記規制手段によって、前記表示ユニットの前記筐体への装着に際し表示ユニットが装着完了位置まで移動する区間に、第１規制区間と、前記第１規制区間よりも規制レベルの高い第２規制区間とが、前記第１規制区間が手前側、前記第２規制区間が奥側となるように設定されており、
前記第２規制区間は、前記筐体側コネクタ及び前記ユニット側コネクタを結合するコネクタ結合区間を有していることを特徴とする遊技機。
【０６２７】
特徴Ｃ１によれば、支持部材にユニット本体を接触させた状態にて筐体奥側に押し込むことにより、表示ユニットを筐体に装着できる。表示ユニットの押し込み操作に基づいて、表示ユニット側に設けられたユニット側コネクタと筐体側に設けられた筐体側コネクタとが結合される。これにより、表示ユニットと筐体とが電気的に接続された状態となる。このように、表示ユニットの押し込み操作とコネクタの結合操作とを統合することにより、作業の煩雑化が抑制されている。
【０６２８】
また、本特徴においては特に、規制手段によって表示ユニットが装着完了位置まで移動する区間に第１規制区間と第２規制区間とを設定し、装着方向以外の方向への移動が異なるレベル（度合）で規制される構成とした。これにより、表示ユニット装着時には、第１規制区間で大まかな位置ばらつきを抑え、第２規制区間で細やかな位置ばらつきを抑えることができる。つまり、装着初期段階では、規制レベルを下げておくことで作業性を担保しつつ、装着終了段階では、規制レベルを上げておくことで位置決め精度を向上することが可能となっている。
【０６２９】
第２規制区間にて表示ユニットの位置ばらつきが抑えられた状態において、コネクタの結合がなされることで、ユニット側コネクタと筐体側コネクタとの合わせを好適なものとすることができる。これにより、各コネクタが衝突してコネクタピン等の変形や破損が生じるといった不都合を好適に回避することができる。
【０６３０】
なお、例えば第２規制区間がコネクタ結合区間と非コネクタ結合区間とを有する構成とし、非コネクタ結合区間が手前側、コネクタ結合区間が奥側となるように設定するとよい。これにより、筐体側コネクタとユニット側コネクタとの結合がなされる前に、表示ユニットの位置ばらつきを好適に抑えることができ、実用上好ましい構成を実現できる。
【０６３１】
因みに、「規制レベル」は、例えば表示ユニットの装着方向と交差する方向への同表示ユニットの移動が許容される度合を示す。
【０６３２】
特徴Ｃ２．前記規制手段は、前記表示ユニットに設けられたユニット側規制部（案内溝３６０）と前記筐体側に設けられた筐体側規制部（レール部材２７０）とを有してなり、
前記ユニット側規制部及び前記筐体側規制部の一方には、前記装着方向に延びるとともに所定の間隔を隔てて対向する一対の壁部（例えば縦壁部２７６〜２８１）が設けられ、
前記ユニット側規制部及び前記筐体側規制部の他方には、前記両壁部によって挟まれた領域に収容されるとともに前記各壁部に内側から対向する対向部（例えば対向壁部３６６〜３７１）が設けられ、
前記壁部及び前記対向部の隙間寸法を大小相違するようにして前記第１規制区間及び前記第２規制区間を設定していることを特徴とするＣ１に記載の遊技機。
【０６３３】
第１規制区間及び第２規制区間を設定するには、本特徴に示すように、壁部と対向部との隙間寸法を大小相違するようにユニット側規制部及び筐体側規制部を構成するとよい。詳しくは、第２規制区間における壁部及び対向部の隙間寸法が、第１規制区間における壁部及び対向部の隙間寸法よりも小さくなるように設定するとよい。これにより、特徴Ｃ１に示した技術的思想を簡易な構成によって実現できる。
【０６３４】
特徴Ｃ３．前記第２規制区間は、前記両壁部の間隔が一定となるようにして構成されていることを特徴とするＣ２に記載の遊技機。
【０６３５】
特徴Ｃ３によれば、両壁部の間隔を一定とすることにより、第２規制区間に至った表示ユニットの装着軌道のばらつきを抑えやすくできる。これにより、ユニット側コネクタと筐体側コネクタとのつかえ等を好適に抑制できる。
【０６３６】
特徴Ｃ４．前記第１規制区間のうち少なくとも前記第２規制区間との境界側は、前記両壁部の間隔が前記表示ユニットの取り外し方向に向けて徐々に広がるようにして構成されていることを特徴とするＣ２又はＣ３に記載の遊技機。
【０６３７】
特徴Ｃ４によれば、前記両壁部の間隔が前記表示ユニットの取り外し方向（例えば装着方向における手前側）に向けて徐々に広がる構成とした。第１規制区間において表示ユニットの位置ばらつきを徐々に小さくすることができる。換言すれば、装着初期段階での表示ユニットの位置ばらつきを許容しやすくできる。これにより、作業性の担保を図ることができる。
【０６３８】
なお、特徴Ｃ３との組み合せにおいては特に、第２規制区間における壁部の間隔寸法が第１規制区間において第２規制区間との境界における壁部の間隔寸法以下となるように構成するとよい。これにより、第１規制区間から第２規制区間への移行を好適なものとすることができる。
【０６３９】
特徴Ｃ５．前記壁部は、所定の間隔を隔てて対向する１組の第１壁部（前側対向壁部３７０，３７１）と、前記第１壁部に連なりそれら第１壁部の間隔に対して徐々に大きくなるように設定された１組の連結部（連続対向壁部３６８，３６９）と、それら連結部に連なり、前記第１壁部よりも大きな間隔を隔てて対向する１組の第２壁部（後側対向壁部３６６，３６７）とを有し、
前記対向部は、前記第１壁部に当接する第１当接部（例えば突起２８０ａ，２８１ａ）と、前記第２壁部に当接する第２当接部（例えば突起２７６ａ，２７７ａ）とを備え、
前記第１区間では、前記連結部によって挟まれた領域及び前記第２壁部によって挟まれた領域に前記第１当接部が位置し、
前記第２区間では、前記第１壁部及び前記第１当接部が当接するとともに、前記第２壁部と前記第２当接部とが当接することを特徴とするＣ２乃至Ｃ４のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６４０】
特徴Ｃ５によれば、表示ユニットを装着する際には、第２壁部によって挟まれた領域に第１当接部が到達する。第２壁部と第１当接部との間には所定の隙間が形成されることにより、表示ユニットの位置ばらつきが許容されやすくなっている。表示ユニットが押し込まれると、第１当接部は連結部によって挟まれた領域に至り、その位置ばらつきが徐々に規制されることとなる。表示ユニットが更に押し込まれると、第１当接部が第１壁部に当接し、第２当接部が第２壁部に当接することとなる。これにより、表示ユニットの位置ばらつきが好適に抑えられることとなる。
【０６４１】
なお、例えば両第１壁部を互いに平行となるように形成するとよい。これにより、表示ユニットの位置ばらつきを抑え、装着方向を一の方向に定めることが容易となる。同様に両第２壁部を互いに平行となるように形成するとよい。但し、第２壁部は第１壁部に対しても平行とすることが好ましい。
【０６４２】
例えば、第１壁部及び第２壁部が鉛直方向に起立する平面状をなす構成とするとよい。こうすることで、実用上好ましい構成を実現できる。例えば、支持部材によって表示ユニットを支持する構成においては、同表示ユニットの鉛直方向の位置ばらつきは当該表示ユニットの自重によって抑えられることとなる。故に、表示ユニットを装着する際に留意すべきは、主として水平方向への位置ばらつきであると想定される。上述の如く第１壁部及び第２壁部が鉛直方向に起立する平面状をなす構成とすることにより、水平方向への位置ばらつきを好適に抑えることができる。
【０６４３】
また、特徴Ｃ４との組み合せにおいては特に、第１壁部及び第１当接部が当接する区間と、それら第１壁部及び第１当接部に加え第２壁部及び第２当接部が当接する区間とを、前者が手前側、後者が奥側となるように設定することにより、規制レベルを段階的に変化させるとよい。
【０６４４】
特徴Ｃ６．前記筐体側コネクタ及び前記ユニット側コネクタが複数組設けられており、
前記筐体側コネクタは、前記筐体側規制部の周りに分散して配置されていることを特徴とするＣ２乃至Ｃ５のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６４５】
表示ユニットの位置ばらつきに起因する筐体側コネクタ及びユニット側コネクタの相対位置のずれは、各コネクタと規制手段との距離に比例して大きくなりやすいと想定される。つまり、筐体側コネクタ及びユニット側コネクタの相対位置のずれを抑えるには、各コネクタを規制手段に近づけて配置することが好ましいと考えられる。この点、本特徴に示すように、筐体側規制部の周りに筐体側コネクタを分散して配置する構成とすれば、複数のコネクタを有する構成においても、コネクタと規制部との距離が大きくなることを抑制しやすくできる。
【０６４６】
例えば、筐体側規制部から一の筐体側コネクタまでの距離寸法と筐体側規制部から他の筐体側コネクタまでの距離寸法とが同等となるように、筐体側規制部及び各筐体側コネクタを配置するとよい。
【０６４７】
特徴Ｃ７．前記表示ユニットを着脱可能に支持する支持部材（仕切り板２５１）を備え、
前記筐体側コネクタ及び前記筐体側規制部は、前記支持部材に設けられていることを特徴とするＣ２乃至Ｃ６のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６４８】
特徴Ｃ７によれば、筐体側コネクタ及び筐体側規制部を支持部材に集約することにより、筐体側コネクタとユニット側コネクタとの相対位置のずれを生じにくくすることができる。詳しくは、それら筐体側コネクタ及び筐体側規制部を筐体に対して個別に装着する場合や、それら筐体側コネクタ及び規制部の一方のみを支持部材に装着する構成とした場合
と比較して、筐体側コネクタ，筐体側規制部及び支持部材の各相対位置のずれを低減することができる。より具体的には、位置ばらつきの累積によって、筐体側コネクタとユニット側コネクタとの結合が困難になるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０６４９】
特徴Ｃ８．前記支持部材は、前記表示ユニットの底部に対して下側から当接することにより同表示ユニットを支える支持プレートであり、
前記筐体側コネクタを複数有するとともに、それら各筐体側コネクタは左右に並設されており、
前記筐体側規制部は、前記筐体側コネクタの間に配置されていることを特徴とするＣ７に記載の遊技機。
【０６５０】
特徴Ｃ８に示すように、筐体側コネクタを筐体側規制部の左右両側に配置し、筐体側規制部からの離れを抑えることにより特徴Ｃ７に示した効果と同様の効果に加え以下の特別な効果を奏する。すなわち、筐体側コネクタとユニット側コネクタとの上下方向の位置ずれを抑え、各コネクタの合わせを好適なものとすることができる。具体的には、支持プレートによって表示ユニットを下側から支持する構成においては、同表示ユニットの鉛直方向の位置ばらつきが当該表示ユニットの自重によって抑えられる。特に表示ユニットの傾き等に起因するユニット側コネクタと筐体側コネクタとの上下方向のずれは、それらユニット側コネクタと筐体側コネクタを支持プレートに対して近づけることによって好適に抑えることができる。つまり、本特徴に示すように、筐体側コネクタを筐体側規制部の左右両側に配置することにより、各筐体側コネクタの筐体側規制部からの距離を小さくするだけでなく、各筐体側コネクタの支持プレートからの距離も小さくすることが可能となっている。これにより、表示ユニットに傾きが生じた場合であっても、各コネクタの結合が阻害されにくくすることができる。
【０６５１】
なお、本特徴を「前記筐体側規制部は、筐体側コネクタ群の配置領域における右側の端部と、左側の端部とに挟まれた位置に配置されているとともに、前記ユニット側規制部は、前記ユニット側コネクタ群の配置領域における右側の端部と、左側の端部とに挟まれた位置に配置されていることを特徴とするＣ７に記載の遊技機」と置き換えてもよい。
【０６５２】
特徴Ｃ９．前記支持部材は、前記表示ユニットの底部に対して下側から当接することにより同表示ユニットを支える支持プレートであり、
前記ユニット側規制部は、前記表示ユニットにおいて前記支持プレートと対峙している部分（内側筐体３１０の底板部３１０ｂ）に配されているとともに、溝状をなすように形成されており、
前記筐体側規制部は、その溝状部分に嵌まる突条をなすことを特徴とするＣ７又はＣ８に記載の遊技機。
【０６５３】
表示ユニットが単独で持ち運びされる場合には、同表示ユニットの外殻部分に対する干渉（接触）が生じやすいと想定される。例えば表示ユニットを床置きした場合には、同表示ユニットの外殻部分と床面とが干渉することとなる。仮に表示ユニットのユニット側規制部が突条をなす構成とした場合、この突条部分に負荷が加わりやすくなると想定される。ユニット側規制部（突条部分）は、表示ユニットの装着方向を定める部分であり、上述したような負荷の発生は、同ユニット側規制部の変形や破損等を招来し得るため好ましくない。この点、本特徴に示すように、ユニット側規制部を溝状とすれば、ユニット側規制部に対する干渉を抑制できる。つまり、ユニット側規制部の保護を図ることができる。
【０６５４】
支持プレートによって表示ユニットを下側から支持する構成においては、表示ユニットの底部は、被支持部としての機能を有することとなる。表示ユニットを運送等する場合には、この被支持部が支えられるものと考えられる。ユニット側規制部を溝状とすることにより、ユニット側規制部に対して表示ユニットの自重負荷が集中することを回避でき。実用上好ましい構成を実現できる。
【０６５５】
特徴Ｃ１０．前記表示ユニットの把持部（貫通長孔３５５）を備え、
前記把持部は、前記ユニット側規制部の手前側且つ同ユニット側規制部の延長上に配置されていることを特徴とするＣ２乃至Ｃ９のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６５６】
表示ユニットの装着方向以外への移動を規制する規制手段を有する場合、表示ユニットを装着する際には、ユニット側規制部と筐体側規制部との相対位置を確認しながら表示ユニットの押し込み操作を行うとよい。しかしながら、仮に表示ユニットや筐体等によってそれら各規制部の目視による確認が妨げられると、表示ユニットの装着作業が困難となり得る。かかる場合、事前に筐体側規制部及びユニット側規制部の位置を事前に記憶しておき、筐体側規制部にユニット側規制部を合わせる必要がある。本特徴によれば、把持部をユニット側規制部のユニット側規制部の延長上に配置している。これにより、作業者はユニット側規制部の位置を目視にて確認しなくても把握することが可能となる。つまり、表示ユニットを装着する際の目安をつけやすくできる。故に、表示ユニット装着時の作業の煩雑化を抑えることができる。
【０６５７】
特徴Ｃ１１．前記壁部によって挟まれた空間は、前記筐体及び前記表示ユニットのうち前記壁部の配設対象となっていない一方側に開放されていることを特徴とするＣ２乃至Ｃ１０のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６５８】
特徴Ｃ１１によれば、筐体側規制部とユニット側規制部との合わせ方向が、表示ユニットの装着方向に限定されることがなく、筐体側規制部とユニット側規制部との合わせ作業の容易化に貢献できる。
【０６５９】
特徴Ｃ１２．前記壁部は、同壁部における前記装着方向の長さ寸法がそれら両壁部の間隔寸法よりも大きく設定されていることを特徴とするＣ２乃至Ｃ１１のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６６０】
特徴Ｃ１２に示すように、壁部が表示ユニットの装着方向に長く、装着方向と交差する方向に短くすることにより、表示ユニットの装着軌道のばらつきを抑えやすくできる。詳しくは、表示ユニットの回動を抑えやすくでき、表示ユニットの装着方向への移動を安定化しやすい構成を実現できる。
【０６６１】
特徴Ｃ１３．前記対向部は、一の部材の外壁によって形成されていることを特徴とするＣ２乃至Ｃ１２のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６６２】
各壁部に対向する各対向部を一の部材によって形成することにより、両対向部の相対位置のばらつきを抑制できる。仮に各対向部を別部材によってそれぞれ形成した場合、それら別部材の寸法精度及び取付精度の影響を受けることとなる。特に取付精度のばらつきが両対向部の相対位置に影響を与えやすくなるため、好ましくない。この点、本特徴に示すように、一の部材の壁面によって対向部を形成すれば、このような取付精度のばらつきによる影響を回避でき、両対向部の相対位置のばらつきを抑制できる。これにより、筐体側コネクタとユニット側コネクタとの嵌め合わせを好適なものとすることができる。
【０６６３】
特徴Ｃ１４．前記表示ユニットの底部に対して下側から当接することにより同表示ユニットを着脱可能に支持する支持プレート（仕切り板２５１）を備え、
前記支持プレートは前記表示ユニットが設置される設置部を有し、
前記設置部における左右方向の略中央に、前記筐体側規制部が配されていることを特徴とするＣ２乃至Ｃ１３のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６６４】
特徴Ｃ１４によれば、筐体側規制部を設置部における左右方向の略中央に設けたことにより、構成の簡素化を図りつつ表示ユニットの左右両側での位置ばらつきを好適に抑制することが可能となっている。具体的には、支持プレート上で表示ユニットが左右に回転することを好適に抑制することができる。これにより、表示ユニットの位置ばらつきに起因してユニット側コネクタと筐体側コネクタとの結合が阻害されるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０６６５】
特徴Ｃ１５．前記第２規制区間は、少なくとも前記コネクタ結合区間における規制レベルが同第２規制区間を構成する他の区間に対して急激に高くなるように設定されていることを特徴とするＣ１乃至Ｃ１４のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６６６】
特徴Ｃ１５によれば、コネクタ結合区間における規制レベルが第２規制区間における他の区間に対して急激に高くなっている。これにより表示ユニットの位置決め精度の更なる向上を図ることができ、筐体側コネクタとユニット側コネクタとのつかえ等を回避しやすくできる。
【０６６７】
また、急激に規制レベルを高めることにより、徐々に規制レベルを高める場合と比較して、その差を明確なものとすることができる。これにより、コネクタ結合区間に至ったことを示唆しやすくでき、表示ユニットが勢いよく押し込まれることを回避しやすくできる。表示ユニットの押し込み操作に基づいて筐体側コネクタとユニット側コネクタとの結合がなされる構成においては、コネクタ同士の結合部分に表示ユニットの重みが集中しやすくなると想定される。これは、コネクタピンの破損等を招来する要因となり得るため好ましくない。この点、上述の如くコネクタ結合区間にいたっている可能性があることを示唆できれば、作業者による無理な押し込み操作等を回避しやすくでき、実用上好ましい構成を実現できる。
【０６６８】
なお、例えば第２規制区間に、装着方向と交差する方向への表示ユニットのスライドを規制する区間と、装着方向と交差する方向への表示ユニットのスライド及び回動を規制する区間とを設定し、それら両区間のうち後者にコネクタ結合区間を設定するとよい。
【０６６９】
特徴Ｃ１６．前記筐体側に設けられ、遊技機を移動させる場合に把持される把持部材（キャップ２６６）を備え、
前記把持部材は、前記表示ユニットに対して上側から当接することにより同表示ユニットの浮き上がりを規制するように形成されていることを特徴とするＣ１乃至Ｃ１４のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６７０】
把持部材はスロットマシンを移動させる際に把持される部材であるため、同筐体の重量が加わったとしても変形等が生じないように所定の強度が付与されるのが一般的である。このように所定の強度を有する把持部材によって表示部材の浮き上がりを規制する構成とすれば、むやみに強度の高い部材を必要とせず、部品点数の増加を抑えつつ、浮き上がりを抑制することができる。
【０６７１】
なお、特徴Ｃ７等（支持部材を有する構成）との組み合せにおいては特に、把持部材を前記支持部材に装着する構成とするとよい。これにより、表示ユニットの位置決めを行う構成を支持部材に対して集約でき、実用上好ましい構成を実現できる。
【０６７２】
特徴Ｃ１７．遊技機前方に開放された筐体（筐体１１）と、
遊技に関する各種制御を実施する制御装置（例えば主制御装置６１０）、及び遊技に際し絵柄を変動表示する絵柄表示装置（リール装置５５０）を有しそれら制御装置及び絵柄表示装置をユニット本体（内側筐体３１０）内に搭載した表示ユニット(面替えユニット３００)と、
前記表示ユニットに対して下側から当接することにより、当該表示ユニットを着脱可能に支持する支持プレート（仕切り板２５１）と、
前記筐体側に設けられた筐体側コネクタ（筐体コネクタ８５１，８５２）と、
前記表示ユニット側に設けられ、前記表示ユニットの前記筐体奥側への移動に伴い前記筐体側コネクタに結合されるユニット側コネクタ（面替えコネクタ８８１，８８２）と、
前記表示ユニットの前記筐体への装着に際し、当該表示ユニットの装着方向と交差する方向への同表示ユニットの移動を規制する規制手段（仕切り板ユニット２５０のレール部材２７０及び面替えユニット３００の案内溝３６０）と
を備え、
前記規制手段は、
前記表示ユニットにおいて前記支持プレートと対峙する部分（内側筐体３１０の底板部３１０ｂ）に設けられ、前後方向に延びる溝部（案内溝３６０）と、
前記支持プレートにおいて前記表示ユニットと対峙する部分（仕切り板２５１の平板部２５２）に設けられ、前記溝部に嵌まる突条部（レール部材２７０）と
によって構成されており、
前記溝部は、前記表示ユニットにおける左右方向の略中央に配置されていることを特徴とする遊技機。
【０６７３】
特徴Ｃ１７によれば、溝部を表示ユニットにおける左右方向の略中央に設けたことにより、表示ユニットの左右両側での位置ばらつきを好適に抑制することが可能となっている。具体的には、支持プレート上で表示ユニットが左右に回転することを好適に抑制することができる。これにより、表示ユニットの位置ばらつきに起因してユニット側コネクタと筐体側コネクタとの結合が阻害されるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０６７４】
特徴Ｃ１８．前記溝部は、
所定の間隔を隔てて対向する１組の第１壁部（前側対向壁部３７０，３７１）と、
前記第１壁部よりも前記筐体の奥側に位置し同第１壁部よりも大きな間隔を隔てて対向する１組の第２壁部（後側対向壁部３６６，３６７）と
を有し、
前記突条部は、
前記各第１壁部に対して内側から対向する１組の第１対向部（前側縦壁部２８０，２８１）と、
それら各第１対向部から突出し、前記第１壁部に当接するように形成された第１突起（例えば突起２８０ａ，２８１ａ）と、
前記第１対向部よりも前記筐体の奥側に位置し、前記各第２壁部に対して内側から対向する１組の第２対向部（後側縦壁部２７６，２７７）と、
それら各第２対向部から突出し、前記第２壁部に当接するように形成された第２突起（例えば突起２７６ａ，２７７ａ）と
を有し、
前記溝部及び前記突条部は、
前記表示ユニットが第１位置に配置されている場合には、前記第１突起が前記第１壁部に当接するとともに、前記第２突起が前記第２壁部よりも手前側に位置し、
前記第１壁部と前記第１突起とが当接している状態にて前記第１位置よりも奥側の第２位置に前記表示ユニットが移動されることに基づき、前記第２突起と前記第２壁部とが当接し、
前記第２位置よりも奥側においては、それら第１突起及び第１壁部と第２突起及び第２壁部との当接が維持されるように構成されており、
前記第２位置よりも奥側に前記表示ユニットが移動されることに基づき、前記筐体側コネクタと前記ユニット側コネクタとが結合されることを特徴とするＣ１７に記載の遊技機。
【０６７５】
特徴Ｃ１８によれば、表示ユニットを筐体奥側に押し込むことによって、突条部に形成された第１対向壁部及び第１突起が、溝部の両第２壁部の間を通過する。第１対向壁部及び第１突起と第２壁部との間には隙間が生じ、表示ユニットの位置ばらつきが許容されやすくなる。これにより、表示ユニットを押し込む際に突条部と溝部とがつかえるといった不都合が生じにくくなっている。つまり、表示ユニットの装着初期段階では位置ずれの規制レベルを積極的に下げておくことにより、突条部の第１対向壁部と溝部の第２壁部による表示ユニットの位置ずれを大まかに抑えることとし、表示ユニットの装着作業が困難になることを抑制している。
【０６７６】
表示ユニットが更に押し込まれ第１位置に至ると、第１突起が第１壁部に対して当接し、表示ユニットの位置ばらつきがより厳しく規制されることとなる。第１位置から第２位置へ表示ユニットを押し込む際には、第２突起が第２壁部よりも手前側に位置することにより、それら第２突起及び第２壁部の当接が回避されている。すなわち、表示ユニットの位置ばらつきはある程度許容された状態のまま維持されることとなる。表示ユニットが第２位置に至ることにより、第２壁部と第２突起とが当接する。これにより、前後に離れた位置にて溝部と突条部とが当接し、表示ユニットの装着方向が１の方向、すなわち筐体側コネクタとユニット側コネクタとの結合方向と同じ方向に定められることとなる。
【０６７７】
このように表示ユニットの装着方向が１の方向に定められた状態にて、筐体側コネクタとユニット側コネクタとの結合がなされることにより、それら両コネクタがつかえるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０６７８】
以上詳述したように、表示ユニットが押し込まれることに伴って位置ばらつきの規制レベルを高める構成とすることにより、表示ユニットの装着作業が難しくなるといった不都合を生じにくくしている。これにより、表示ユニットの装着作業の煩雑化を回避しつつ、コネクタの結合を好適に行うことが可能となっている。
【０６７９】
特に本特徴においては、突条部の各対向壁部が突起を有する構成とし、溝部の各壁部に対する当接部分を限定している。これにより、第１突起が第１壁部に当接している状態から第１突起及び第１壁部と第２突起及び第２壁部とが当接する状態までの間に、規制レベルが上がることを抑制でき、第２突起と第２壁部とが当接した状態での規制レベルとの差違を明確化することが可能となっている。コネクタの結合が行われる前に、段階的な規制レベルの変化を生じさせることにより、作業者に対してコネクタの結合が行われ得る位置に表示ユニットが達していることを示唆でき、過度の押し込み操作がなされることを回避しやすくできる。
【０６８０】
特徴Ｄ１．遊技機前面部を構成する遊技機前面体（前面扉１２）と、
前記遊技機前面体の背面側に配置され、前記遊技機前面体の払出部（メダル排出口３４）を介して遊技機外部に遊技媒体を排出する遊技媒体排出手段（ホッパ装置１８０等）と、
前記遊技媒体排出手段が設置される設置部（下側プレート１５０）と、
前記設置部の所定位置からの前記遊技媒体排出手段の移動を検知する検知手段（ホッパ監視スイッチ２３０等）と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０６８１】
特徴Ｄ１によれば、遊技媒体排出手段が所定位置から移動すると、その移動が検知手段によって検知される。検知手段を用いて遊技媒体排出手段の移動を監視することにより、同遊技媒体排出手段に対する不正を抑制することができる。また、仮に遊技媒体排出手段の不正な移動等がなされた場合であっても、そのような事実を把握しやすくでき、被害の発生を抑えることが可能となっている。
【０６８２】
なお、「前記遊技機前面体の背面側に配置され〜遊技媒体排出手段」は、例えば遊技媒体排出手段が遊技機前面体の背面に配置されている構成、遊技媒体排出手段が遊技機前面体の背面に設けられた別部材等に配置されている構成、遊技媒体排出手段が遊技機前面体よりも後方に配置されている構成等を含んでいる。
【０６８３】
特徴Ｄ２．前記遊技媒体排出手段は、遊技媒体の排出を監視する機能及び前記遊技媒体排出手段による遊技媒体の排出が実行されるように制御する機能の少なくともいずれかを有して遊技媒体の排出の管理を行う排出管理部（払出制御基板１９６やメダル検出センサ１９７）を備え、
前記遊技媒体排出手段が前記所定位置から移動することに基づき当該遊技媒体排出手段からの前記排出管理部の取り外しを許容するとともに、前記遊技媒体排出手段が前記所定位置に配置されていることに基づき当該遊技媒体排出手段からの前記排出管理部の取り外しを規制する規制手段（カバー部材２１０や固定具２１１等）を備えていることを特徴とするＤ１に記載の遊技機。
【０６８４】
特徴Ｄ２によれば、不正の対象になりやすいと想定される排出管理部の取り外しが行われる場合には、検知手段による遊技媒体排出手段の移動が検知されることとなる。すなわち、検知手段を用いて排出管理部の取り外しを監視することが可能となる。これにより、遊技媒体排出手段に対する不正行為を困難なものとすることができ、遊技媒体の不正取得を抑制することができる。
【０６８５】
なお、本手段を「前記遊技媒体排出手段は、遊技媒体の排出を監視する監視手段（メダル検出センサ１９７）と前記遊技媒体排出手段による遊技媒体の排出が実行されるように制御する制御手段（払出制御基板１９６）との少なくともいずれかを備え、
前記遊技媒体排出手段が前記所定位置から移動することに基づき前記監視手段及び前記制御手段のうち前記遊技媒体排出手段に設けられたものの取り外しを許容するとともに、前記遊技媒体排出手段が前記所定位置に配置されていることに基づき前記監視手段及び前記制御手段のうち前記遊技媒体排出手段に設けられたものの取り外しを規制する取外規制手段（カバー部材２１０や固定具２１１等）を備えていることを特徴とするＤ１に記載の遊技機。」と置き換えることも可能である。
【０６８６】
特徴Ｄ３．遊技機前方に開放された筐体（筐体１１）を有し、
前記遊技機前面体は、前記筐体の開放部分を開閉可能に塞ぐものであり、
前記遊技媒体排出手段は、遊技媒体を貯留する貯留タンク（貯留タンク１８１）及び当該貯留タンクに貯留された遊技媒体を前記遊技機前面部に設けられた払出部（例えばメダル排出口３４）より遊技機外部へと払い出すための払出装置（払出装置１９１）を有してなり、
前記遊技媒体排出手段は、前記筐体内に配置されているとともに、前記筐体の開放部位を介して着脱され、
前記筐体には、前記遊技媒体排出手段の着脱方向を規定し、当該遊技媒体排出手段の筐体奥側への移動に基づき同遊技媒体排出手段を前記所定位置に導く規定部（ガイドレール１５３）が設けられていることを特徴とするＤ１又はＤ２に記載の遊技機。
【０６８７】
特徴Ｄ３によれば、遊技媒体排出手段を装着する際には当該遊技媒体排出手段が規定部によって所定位置に導かれることとなる。このように遊技媒体排出手段の移動方向を規定することにより、同遊技媒体排出手段の位置ずれや位置ばらつきを抑制し、検知手段による検知を一層確実なものとすることができる。
【０６８８】
特徴Ｄ４．前記規定部により規定された装着方向に沿って前記遊技媒体排出手段を装着する場合、前記遊技媒体排出手段が前記所定位置に配置されている状態においては、前記検知手段に対して重なり、前記検知手段を遮蔽する遮蔽部（例えばホッパ装置１８０の収容部２１４）を備えていることを特徴とするＤ３に記載の遊技機。
【０６８９】
特徴Ｄ４によれば検知手段によって遊技媒体排出手段の移動が検知される際には、検知手段がに遮蔽部によって遮蔽されることとなる。このため、筐体の開放部位を介しての検知手段へのアクセスが遮蔽部によって妨げられ、同検知手段に対して不正な操作がなされることを抑制できる。例えば、遮蔽部を遊技媒体排出手段に設けるとよい。これにより、構成の複雑化を抑えつつ、検知手段の遮蔽を好適に行うことができる。
【０６９０】
なお、本特徴を「前記遊技媒体排出手段が前記所定位置に配置されている状態にて、前記規定部により規定された装着方向の手前側から前記検知手段に対して重なっているとともに、前記検知手段を遮蔽する遮蔽部を備えていることを特徴とするＤ３に記載の遊技機」と置き換えることも可能である。
【０６９１】
特徴Ｄ５．前記遮蔽部は、前記遊技媒体排出手段が前記所定位置に配置されている状態にて、前記検知手段を収容する収容空間（例えば収容空間ＨＳや閉空間ＣＳ）を形成していることを特徴とするＤ４に記載の遊技機。
【０６９２】
特徴Ｄ５によれば、遮蔽部によって形成された収容空間内に検知手段が収容されている状態にて、同検知手段による遊技媒体排出手段の移動検知を実施できる。収容空間内に検知手段を収めることにより、当該検知手段の露出を抑えることが可能となる。これにより検知手段の動作を妨害するといった行為を好適に抑制でき、更なる防犯性の向上に貢献できる。例えば、収容空間を、同収容空間外への検知手段の露出を抑える遮蔽空間又は閉空間によって構成するとよい。
【０６９３】
特徴Ｄ６．前記遮蔽部は、前記遊技媒体排出手段側に設けられた排出手段側遮蔽部（例えばカバー収容部１０６８）と、前記設置部側に設けられた設置部側遮蔽部（例えばスイッチカバー１０５０）とを有してなり、
それら排出手段側遮蔽部及び設置部側遮蔽部が組み合わされることに基づいて、前記収容空間が形成されることを特徴とするＤ５に記載の遊技機。
【０６９４】
遊技媒体排出手段を移動可能に保持する構成とした場合には、遊技媒体排出手段の移動に併せて検知手段を隠す構成とすることが望ましい。しかしながら遮蔽部を、設置部側及び遊技媒体排出手段側のいずれか一方にのみ設ける構成とした場合、メンテナンス等の際に検知手段にアクセスすることも困難となり得る。これは作業性の面から見て好ましくない。この点、本特徴においては、遊技媒体排出手段を装着した状態においては検知手段へのアクセスを困難なものとし、遊技媒体排出手段を取り外した状態においては検知手段へのアクセスを容易なものとすることができる。これにより、作業性の向上と防犯性の向上とを好適に両立することができる。
【０６９５】
なお、「前記遊技媒体排出手段側に設けられた排出手段側遮蔽部」と「前記設置部側に設けられた設置部側遮蔽部」とは、遊技媒体排出手段の移動に基づいて位置関係が変わるように配置された一組の遮蔽部を示している。つまり、「前記設置部側」とは、設置部側遮蔽部の配設対象は必ずしも設置部に限定されるものではなく、設置部に付随する構成であってもよいことを示している。
【０６９６】
特徴Ｄ７．前記遮蔽部は、
前記遊技媒体排出手段側及び前記設置部側のいずれか一方に設けられ、前記検知手段の周囲を囲むとともに、前記規定部によって規定された前記遊技媒体排出手段の装着方向において他方側を向くように開放されている第１周壁部（例えばカバー収容部１０６８）と、
前記遊技媒体排出手段側及び前記設置部側の他方に設けられ、少なくとも前記第１周壁部における開放部位を含んだ領域を覆う第２周壁部（例えばスイッチカバー１０５０）と
を備えていることを特徴とするＤ４乃至Ｄ６のいずれか１つに記載の遊技機。
【０６９７】
特徴Ｄ７によれば、特徴Ｄ６と同様の効果を奏する。すなわち、第１周壁部及び第２周壁部が組み合わされることによって、検知手段へのアクセスを妨げる周壁部が形成される。これにより、検知手段が不正に操作されるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０６９８】
特徴Ｄ８．前記検知手段は、前記遊技媒体排出手段の移動を検知する第１位置と、前記遊技媒体排出手段の移動を検知しない第２位置との両位置に切り替え可能に設けられているとともに、前記規定部によって規定された着脱方向への前記遊技媒体排出手段の移動に基づいてそれら第１位置と第２位置との切り替えがなされるように構成され、
前記第１周壁部及び前記第２周壁部は、前記遊技媒体排出手段が前記所定位置から移動される場合に前記検知手段によって前記遊技媒体排出手段の移動が検知されるまでは同第１周壁部の開放部位が同第２周壁部によって覆われ状態が継続されるように構成されていることを特徴とするＤ７に記載の遊技機。
【０６９９】
本特徴に示すように、第１周壁部の開放部位が第２周壁部によって覆われた状態にて検知手段の位置の切り替えが行われる構成とすることにより、特徴Ｄ４乃至特徴Ｄ７に記載の構成を好適に実現でき、検知手段への不正なアクセスを抑制するとともに、同検知手段による位置検知が阻害されるといった不都合を生じにくくすることが可能となる。
【０７００】
なお、例えば第１周壁部と第２周壁部とが前記規定部によって規定された方向にて相互に重なる構成とし、第２位置から第１位置への前記検知手段の位置の切り替えに要する前記遊技媒体排出手段の移動量（スライド量Ｓ１）よりも、第１周壁部及び第２周壁部の重なり量（例えば重なり量Ｒ１）が大きくなるように設定するとよい。
【０７０１】
特徴Ｄ９．前記検知手段は、前記遊技媒体排出手段の移動を検知する第１位置と、前記遊技媒体排出手段の移動を検知しない第２位置との両位置に切り替え可能に設けられているとともに、前記規定部によって規定された着脱方向への前記遊技媒体排出手段の移動に基づいてそれら第１位置と第２位置との切り替えがなされるように構成されていることを特徴とするＤ１乃至Ｄ７のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７０２】
特徴Ｄ９によれば、遊技媒体排出手段の移動（すなわち遊技媒体排出手段の位置の変化）に基づいて検知手段の位置切り替えが行われる。このように、移動式の検知手段を用いることで実用上好ましい構成を実現できる。
【０７０３】
詳しくは、遊技媒体排出手段に対する不正は、遊技機に電力が供給されている電力供給時のみならず、電力の供給が遮断された電力供給遮断時（例えば夜間時）においても同様に発生し得る。このため、遊技媒体排出手段の移動検知は、電力供給遮断時においても実施されることが好ましい。かかる場合、仮に光学式の非接触センサ等を用いる構成を採用すると、電力供給遮断時にセンサ等に供給する電力を貯える蓄電部を設け、更にはこの蓄電部の蓄電容量を大きく設定する必要が生じる。これは節電の観点から好ましくない。この点、本特徴に示すように、可動式の検知手段を有する構成とすれば、検知手段を動作させるための電力を減縮でき節電に貢献できる。
【０７０４】
特に特徴Ｄ４乃至Ｄ７との組み合わせ（すなわち遮蔽部を有する構成との組み合わせ）においては、遮蔽部において第２位置から第１位置への切り替えがなされている間は、遮蔽部によって検知手段へのアクセスが抑制されることで、検知手段の位置切り替えが阻害
されるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０７０５】
特徴Ｄ１０．前記設置部は、前記遊技媒体排出手段に対して下側から当接することにより同遊技媒体排出手段を支持する支持プレートであり、
前記検知手段は、前記支持プレートにおいて前記遊技媒体排出手段と対向している部分に配置されており、
前記検知手段の前記第１位置は前記遊技媒体排出手段側に突出した位置であり、前記第２位置は前記第１位置よりも突出が抑えられた位置であることを特徴とするＤ８又はＤ９に記載の遊技機。
【０７０６】
特徴Ｄ１０によれば、遊技媒体排出手段は支持プレートによって下側から支持されており、この支持プレートにおいて遊技媒体排出手段と対向している部分に検知手段が配置されている。これにより、検知手段の第１位置への移動を遊技媒体排出手段の自重によって抑えることが可能となっている。このように遊技媒体排出手段の自重をもって第２位置へ留めることにより、遊技媒体排出手段の位置ばらつき等の影響を受けにくくすることができる。
【０７０７】
特徴Ｄ１１．前記検知手段は、前記第１位置及び前記第２位置の切り替えに基づく移動成分として、前記規定部によって規定された前記遊技媒体排出手段の着脱方向に対して直交する方向への移動成分を有するように設けられていることを特徴とするＤ８乃至Ｄ９のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７０８】
特徴Ｄ１１によれば、規定部によって規定された方向のみならず他の方向への移動を検知することが可能となる。これにより、検知手段を第２位置に留めたまま遊技媒体排出手段をずらすといった行為を検知しやすくでき、更なる防犯性の向上に貢献できる。
【０７０９】
例えば、第２位置から第１位置に向けて付勢する付勢手段と、遊技媒体排出手段の移動に基づいて第１位置から第２位置に導くガイド部（例えばレバー部材２３１の平面部２３３）を設けるとよい。
【０７１０】
特徴Ｄ１２．前記検知手段は、前記設置部に対して装着されていることを特徴とするＤ１乃至Ｄ１１のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７１１】
検知手段による検知結果を報知等するには、検知手段を他の機器に対して接続する必要が生じる。仮に検知手段を遊技媒体排出手段に装着した場合には、遊技媒体排出手段の着脱に対してそれらの接続を解除する解除作業が別途必要となると想定され、作業が煩雑化すると懸念される。この点、本特徴に示すように、検知手段を設置部に装着すれば、上述したような不都合を解消でき、作業の煩雑化を抑制できる。
【０７１２】
特徴Ｄ１３．遊技機前方に開放された筐体（筐体１１）を有し、
前記遊技機前面体は、前記筐体の開放部分を開閉可能に塞ぐものであり、
前記遊技媒体排出手段は、遊技媒体を貯留する貯留タンク（貯留タンク１８１）及び当該貯留タンクに貯留された遊技媒体を前記遊技機前面部に設けられた払出部（例えばメダル排出口３４）より遊技機外部へと払い出すための払出装置（払出装置１９１）を有してなり、
前記遊技媒体排出手段は、前記筐体内に配置されているとともに、前記筐体の開放部位を介して着脱され、
前記設置部は、前記筐体に固定され、前記遊技媒体排出手段に対して下側から当接することにより同遊技媒体排出手段を支持する支持プレートであり、
前記検知手段は、前記支持プレートが前記筐体から取り外されることに基づき同支持プレートからの取り外しが可能となるように構成されていることを特徴とするＤ１２に記載の遊技機。
【０７１３】
特徴Ｄ１３によれば、検知手段の取り外しが支持プレートの取り外しに基づき可能となるように構成されている。支持プレートは遊技媒体排出手段を支持する機能を有しており、同支持プレートを取り外しには、遊技媒体排出手段の移動が伴いやすくなる。これにより、検知手段の取り外しを困難なものとすることができる。
【０７１４】
特徴Ｄ１４．前記遊技媒体排出手段の着脱方向を規定し、当該遊技媒体排出手段の筐体奥側への移動に基づき同遊技媒体排出手段を前記所定位置に導く規定部（ガイドレール１５３）と、
前記支持プレートを前記筐体に対して固定する固定具（固定具１５２）と
を備え、
前記固定具は、前記遊技媒体排出手段よりも前記規定部によって規定された前記遊技媒体排出手段の装着方向における奥側となる位置に配置されていることを特徴とするＤ１３に記載の遊技機。
【０７１５】
特徴Ｄ１４によれば、遊技媒体排出手段自身によって固定具へのアクセスを妨げることができ、遊技媒体排出手段，支持プレート及び検知手段がまとめて取り外されるといった不都合を生じにくくすることができる。また、遊技媒体排出手段に対する不正行為を検知手段によって抑制し、検知手段に対する不正行為を遊技媒体排出手段によって抑制することで、効果的な防犯対策を実現できる。
【０７１６】
特徴Ｄ１５．前記遊技媒体排出手段の着脱方向を規定し、当該遊技媒体排出手段の筐体奥側への移動に基づき同遊技媒体排出手段を前記所定位置に導く規定部（ガイドレール１５３）と、
前記支持プレートを前記筐体に対して固定する固定具（固定具１０９０）と
を備え、
前記遊技媒体排出手段が前記所定位置に配置されている場合には、前記固定具の取り外し軌道上に当該遊技媒体排出手段が位置していることを特徴とするＤ１３又はＤ１４に記載の遊技機。
【０７１７】
特徴Ｄ１５に示すように、固定具の取り外し軌道上に遊技媒体排出手段が配置されていることにより、同固定具の取り外しを遊技媒体排出手段によって妨げることができる。これにより、遊技媒体排出手段に対する不正行為を検知手段によって抑制し、検知手段に対する不正行為を遊技媒体排出手段によって抑制することが可能となり、効果的な防犯対策を実現できる。
【０７１８】
特徴Ｄ１６．遊技機前方に開放された筐体（筐体１１）と、
前記筐体の開放部位を覆う遊技機前面体（前面扉１２）と、
遊技媒体を貯留する貯留タンク（貯留タンク１８１）及び当該貯留タンクに貯留された遊技媒体を前記遊技機前面部に設けられた払出部（例えばメダル排出口３４）より遊技機外部へと払い出すための払出装置（払出装置１９１）を有してなり、前記筐体内部に配置されているホッパ装置（ホッパ装置１８０等）と、
前記筐体に設けられ、前記ホッパ装置に対して下側から当接することにより、同ホッパ装置を着脱可能に支持する支持プレート（下側プレート１５０）と、
前記支持プレートの所定位置からの前記ホッパ装置の移動を検知する検知手段（ホッパ監視スイッチ２３０等）と
を備え、
前記ホッパ装置は、
遊技媒体の排出を監視する機能及び前記遊技媒体排出手段による遊技媒体の排出が実行されるように制御する機能の少なくともいずれかを有して遊技媒体の排出の管理を行う排出管理部（払出制御基板１９６やメダル検出センサ１９７）と、
前記排出管理部を収容する収容部（ハウジング１９２）と、
前記収容部からの前記排出管理部の取り外しを許容する開口部（開口１９９）と、
を備え、
前記開口部は前記支持プレートによって覆われていることを特徴とする遊技機。
【０７１９】
特徴Ｄ１６によれば、所定位置からホッパ装置が移動することにより、同ホッパ装置の移動が検知手段によって検知される。ホッパ装置には、遊技媒体の排出の管理を行う排出管理部が設けられており、この排出管理部を取り外すには、ホッパ装置を筐体外に持ち出すか、筐体内で持ち上げる必要がある。これらの動きを検知手段によって検知することにより、排出管理部に対する不正なアクセスを好適に抑制できる。
【０７２０】
なお、上記各特徴に示した技術的思想を本特徴に対して適用することも可能である。
【０７２１】
特徴Ｄ１７．遊技媒体を払い出す遊技媒体払出手段（ホッパ装置１８０等）と、
前記遊技媒体排出手段が設置される設置部（下側プレート１５０）と、
前記設置部の所定位置からの前記遊技媒体排出手段の移動を検知する検知手段（ホッパ監視スイッチ２３０等）と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０７２２】
特徴Ｄ１７によれば、特徴Ｄ１に示した効果と同様の効果を奏する。すなわち、遊技媒体の払い出しに係る構成が所定位置から移動された場合には、その移動を検知手段によって検知することができる。これにより、遊技媒体の払い出しに係る構成への不正を発見しやすくすることができる。なお、上述したＤ２乃至Ｄ１５に示した技術的思想を本特徴に適応してもよい。
【０７２３】
特徴Ｄ１８．前記遊技媒体排出手段の移動が検知されているか否かの監視制御を実行する制御手段（監視側ＭＰＵ８１１）と、
当該制御手段により前記遊技媒体排出手段の移動が発生していることが特定されたことに基づいて、報知を実行するように前記制御手段により制御される報知手段（例えば液晶表示装置４１０）と
を備えていることを特徴とするＤ１乃至Ｄ１７のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７２４】
特徴Ｄ１８によれば、遊技媒体排出手段の移動がなされた場合には、その事実が報知手段によって報知される。このため、仮に遊技媒体排出手段に対する不正がなされた場合であっても、その事実の確認をホール管理者等に促すことができ、不正の早期発見に貢献できる。
【０７２５】
特徴Ｄ１９．前記遊技媒体排出手段の移動が検知されているか否かの監視制御を実行する制御手段（監視側ＭＰＵ８１１）と、
当該制御手段により前記遊技媒体排出手段の移動が発生していることが特定されたことに基づいて、遊技機外に検知情報を送信する送信手段（例えば液晶表示装置４１０）と
を備えていることを特徴とするＤ１乃至Ｄ１８のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７２６】
特徴Ｄ１９によれば、遊技媒体排出手段の移動がなされた場合には、その検知情報が送信手段によって遊技機外（例えばホール管理用のコンピュータ等）に送信される。このため、仮に遊技媒体排出手段に対する不正がなされた場合であっても、その事実の確認をホール管理者等に促すことができ、不正の早期発見に貢献できる。
【０７２７】
特徴Ｅ１．遊技に関する制御を行う制御基板（主制御基板６２０）と、
内部空間が形成されており、その内部空間に前記制御基板が収容されている基板ケース（基板ボックス６３０）と、
前記基板ケースを着脱可能に保持する保持手段（台座ユニット７１０）と、
前記基板ケースが前記保持手段から取り外される場合に、所定位置からの当該基板ケースの移動を検知する検知手段（主制御装置監視スイッチ７９０）と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０７２８】
特徴Ｅ１によれば、基板ケースが取り外される場合に同基板ケースが所定位置から移動すると、その移動が検知手段によって検知される。検知手段を用いて基板ケースの取り外しを監視することにより、制御基板に対する不正を抑制することができる。また、仮に制御基板の不正な交換等がなされた場合であっても、そのような事実を把握しやすくでき、被害の発生を抑えることが可能となっている。
【０７２９】
特徴Ｅ２．前記基板ケースは、相互に組み合わされることにより当該基板ケースの内部空間の少なくとも一部を形成する第１ケース構成体（例えば表側構成体６３１）及び第２ケース構成体（例えば裏側構成体６３２）を備え、
前記保持手段は、少なくとも前記所定位置に前記基板ケースが配置されている状態にて、それら第１ケース構成体及び第２ケース構成体の分離を規制するように構成されていることを特徴とするＥ１に記載の遊技機。
【０７３０】
特徴Ｅ２によれば、基板ケースが所定位置に配置されている状態においては、両ケース構成体の分離、すなわち基板ケースの内部空間の開放が規制されている。つまり、基板ケースを所定位置に配置したまま、第１ケース構成体及び第２ケース構成体を分離することが規制されている。制御基板の取り外しには先ず基板ケースを所定位置から移動させる必要が生じ、例えば保持手段から基板ケースを取り外す必要が生じ、検知手段による移動検知を回避して制御基板にアクセスすることが困難なものとなっている。
【０７３１】
特徴Ｅ３．前記基板ケースは、前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体の分離作業時におけるそれら両ケース構成体の相対移動方向を規定する構成体側規定部（例えば表側構成体６３１の表側周壁部６４５及び裏側構成体６３２の裏側周壁部６８５）を備え、
前記保持手段は、前記基板ケースを支えることにより又は挟むことにより同基板ケースを保持するホルダ部材であるとともに、前記基板ケースの取り外し作業時における当該基板ケース及び前記保持手段の相対移動方向を規定する保持手段側規定部（ガイド溝７６１等）を備え、
それら前記構成体側規定部及び前記保持手段側規定部は、少なくとも前記基板ケースが前記所定位置に配置された状態において、前記構成体側規定部によって規定される前記第１ケース構成体及び前記第２ケース構成体の相対移動方向と、前記保持手段側規定部によって規定される前記基板ケース及び前記保持手段の相対移動方向とが異なるように構成されていることを特徴とするＥ１又はＥ２に記載の遊技機。
【０７３２】
特徴Ｅ３によれば、第１ケース構成体及び第２ケース構成体の分離方向と、保持手段（ホルダ部材）からの基板ケースの取り外し方向とが異なっていることにより、少なくとも基板ケースが所定位置に配置されている状態においては基板ケースの分離を保持手段側規定部により抑制することができる。本特徴に示す構成を採用することにより、特徴Ｅ２に示す構成を好適に実現することができる。
【０７３３】
特徴Ｅ４．前記基板ケースは、相互に組み合わされることにより当該基板ケースの内部空間の少なくとも一部を形成する第１ケース構成体（表側構成体６３１）及び第２ケース構成体（裏側構成体６３２）を備え、
前記制御基板は、前記第１ケース構成体に固定されており、
前記検出手段は、少なくとも前記第１ケース構成体の前記所定位置からの移動を検知するものであることを特徴とするＥ１乃至Ｅ３のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７３４】
基板ケースは一般的に複数のケース構成体によって形成されることが多い。この場合、基板ケースを所定位置に配置した状態にて基板ケースを分離することにより、検知手段による移動検知が回避されるといった不都合が生じ得る。この点、本特徴に示すように、少なくとも制御基板の固定対象たる第１ケース構成体を検知手段による検知対象とすることで、検知手段による検知を回避しつつ、制御基板を取り外すといった行為を好適に抑制できる。
【０７３５】
なお、制御基板が遊技制御プログラムを記憶した素子を搭載している場合、前記第１ケース構成体によって制御基板における素子搭載面側が覆われる構成とするとよい。また、このような構成を適用する場合には、第１ケース構成体と保持手段との間に第２ケース構成体を配置し、且つ制御基板の素子搭載面を保持手段側と反対側を向けるとよい。これにより、第２ケース構成体へのアクセスをしづらくし、仮に第２ケース構成体が取り外された場合であっても、素子を取り外しにくくできる。故に、更なる防犯性の向上を期待できる。
【０７３６】
特徴Ｅ５．前記保持手段は、前記基板ケースの外周部に対して当接することにより、同基板ケースを支えるもの又は挟むものであり、
前記検知手段は、前記基板ケース及び前記保持手段によって挟まれた領域に配置されていることを特徴とするＥ１乃至Ｅ４のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７３７】
特徴Ｅ５によれば、検知手段の露出を抑えることができ、検知手段に対して不正なアクセスがなされることを抑制することができる。
【０７３８】
特徴Ｅ６．前記検知手段は、前記基板ケースの移動を検知するセンサ部（出没ピン７９１）を備え、
前記基板ケースが前記所定位置に配置されている状態においては、少なくとも前記センサ部を収容する収容空間（閉空間ＣＳ）が形成されていることを特徴とするＥ１乃至Ｅ５のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７３９】
特徴Ｅ６によれば、基板ケースが所定位置に配置されている状態では、センサ部を収容する収容空間が形成される。このようにセンサ部を収容空間内に収めることにより、当該センサ部の露出を抑えることが可能となる。これによりセンサ部の動作を妨害するといった行為を好適に抑制でき、更なる防犯性の向上に貢献できる。例えば、収容空間を、同収容空間外へのセンサ部の露出を抑える遮蔽空間又は閉空間によって構成するとよい。
【０７４０】
特徴Ｅ７．前記収容空間は、前記基板ケース側に設けられたケース側空間形成部（例えば表側構成体６３１の表側周壁部６４５や裏側構成体６３２の裏側周壁部６８５）と、前記保持手段側に設けられた保持手段側空間形成部（例えばガイド溝７６１）とが組み合わされることによって形成されていることを特徴とするＥ６に記載の遊技機。
【０７４１】
基板ケースを着脱可能に保持する構成においては、基板ケースの装着に基づいて検知手段（詳しくはセンサ部）を隠す構成とすることが望ましい。しかしながら、例えば収容空間を基板ケース及び保持手段のいずれか一方によって形成とした場合、メンテナンス等の際に検知手段にアクセスすることも困難となり得る。これは作業性の面から見て好ましくない。この点、本特徴においては、基板ケースを装着した状態においては検知手段へのアクセスを困難なものとし、基板ケースを取り外した状態においては検知手段へのアクセスを容易なものとすることができる。これにより、作業性の向上と防犯性の向上とを好適に両立することができる。
【０７４２】
なお、「前記基板ケース側に設けられたケース側空間形成部」と「前記保持手段側に設けられた保持手段側空間形成部」とは、基板ケースと保持手段との相対移動に基づいて位置関係が変わるように配置されているものである。この点に着目し、「前記保持手段側」は、保持手段側空間形成部の配設対象は必ずしも保持手段に限定されるものではなく、保持手段に付随する構成であってもよいことを示している。同様に「前記基板ケース側」は、ケース側空間形成部の配設対象は必ずしも基板ケースに限定されるものではなく、基板ケースに付随する構成であってもよいことを示している。
【０７４３】
特徴Ｅ８．前記保持手段は、ホルダ部材であるとともに、前記基板ケースの取り外し作業時における当該基板ケース及び前記保持手段の相対移動方向を規定する通路状の保持手段側規定部（ガイド溝７６１等）を備え、
前記基板ケースは、前記保持手段側規定部の通路部分に嵌まるとともに、当該基板ケースが前記所定位置に配置されている状態にて前記保持手段側規定部の通路部分を閉塞する閉塞部（例えば表側構成体６３１の表側周壁部６４５や裏側構成体６３２の裏側周壁部６８５）を有しており、
前記検知手段は、前記基板ケースの前記所定位置からの移動を検知する第１位置及び検知しない第２位置の両位置に、前記基板ケース及び前記保持手段の相対移動に基づいて切り替え可能に設けられた可動部（出没ピン７９１）を有し、
前記可動部は、前記保持手段側規定部及び前記閉塞部によって閉塞された空間を移動することにより前記第１位置及び前記第２位置の切り替えがなされるように構成されていることを特徴とするＥ１乃至Ｅ７のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７４４】
特徴Ｅ８によれば、基板ケースを所定位置に配置することにより、その基板ケースと保持手段とによって検知手段における可動部の露出を抑えることができる。可動部は、基板ケース及び保持手段の外部から閉塞された空間を移動するため、可動部にアクセスされ当該可動部の位置切り替えが妨げられるといった不都合を生じにくくすることができる。故に、更なる防犯性の向上が期待できる。
【０７４５】
なお、特徴Ｅ７及び特徴Ｅ８との組み合せにおいては「可動部」を「センサ部」と置き換えてもよい。
【０７４６】
特徴Ｅ９．前記保持手段は、ホルダ部材であるとともに、前記基板ケースの取り外し作業時における当該基板ケース及び前記保持手段の相対移動方向を規定する保持手段側規定部（ガイド溝７６１等）を備え、
前記保持手段側規定部によって規定された方向への前記基板ケースの移動に基づき前記基板ケース又は前記保持手段において前記検知手段による検知対象となる部分が移動する移動経路上に、前記保持手段と前記基板ケースとを固定する固定手段が配置されていることを特徴とするＥ１乃至Ｅ８のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７４７】
特徴Ｅ９によれば、保持手段と基板ケースとを固定する固定手段が設けられており、その固定手段は検知手段による検知対象となっている部分が移動する移動経路上に配置されている。これにより、検知手段とその検知対象部分との離れを抑制し、基板ケースのがたつき等に起因して同基板ケースの移動が過敏に検知されるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０７４８】
特徴Ｅ１０．前記保持手段が装着される装着部（筐体１１の背板１１ｃ）を備え、
前記保持手段が前記装着部に装着されている状態においては前記検知手段の取り外しを不可とし、前記保持手段が前記装着部から取り外されている状態においては前記検知手段の取り外しを許容する検知手段取外規制部（例えば台座部材７２０の左側折曲部７２６や副制御装置８００の膨出部８２３）を備えていることを特徴とするＥ１乃至Ｅ９のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７４９】
特徴Ｅ１０によれば、検知手段を取り外すには先ず保持手段を装着部から取り外す必要が生じる。このように検知手段の取り外しに所定の作業手順を設定することにより、保持手段を装着部に対して装着した状態でも検知手段の取り外し作業を行うことができる構成と比較して取り外し作業の手間が増える。これにより、検知手段に対する不正行為を抑制することができる。
【０７５０】
特徴Ｅ１１．少なくとも前記基板ケースが前記所定位置に配置されている状態において前記保持手段の取り外しを規制する保持手段取外規制部を有していることを特徴とするＥ１乃至Ｅ１０のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７５１】
特徴Ｅ１１によれば、制御基板（基板ケース）が保持手段ごと取り外されるといった不都合の発生を回避することができる。これにより、検知手段による移動検知が回避されやすくなることを回避し、防犯性の向上に貢献できる。
【０７５２】
特徴Ｅ１２．前記保持手段を前記装着部に固定する固定具（例えば固定具１１８０）を備え、
少なくとも前記基板ケースが前記所定位置に配置されている状態では、当該基板ケース及び前記保持手段の少なくともいずれかが前記固定具の取り外し軌道上に位置していることを特徴とするＥ１乃至Ｅ１１のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７５３】
特徴Ｅ１２によれば、少なくとも基板ケースが所定位置に配置されている状態では、基板ケース又は保持手段によって固定具の取り外し軌道上に基板ケース及び保持手段の少なくともいずれかが位置している。これにより、装着部から固定手段が不正に取り外されることを抑制でき、基板ケースが保持手段ごと入れ替えられるといった不都合を生じにくくすることが可能となる。
【０７５４】
特徴Ｅ１３．前記検知手段は、前記保持手段に対して装着されていることを特徴とするＥ１乃至Ｅ１２のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７５５】
検知手段による検知結果を報知等するには、検知手段を他の機器に対して接続する必要が生じ得る。仮に検知手段を遊技媒体排出手段に装着した場合には、遊技媒体排出手段の着脱に対してそれらの接続を解除する解除作業が別途必要となると想定され、作業が煩雑化すると懸念される。この点、本特徴に示すように、検知手段を保持手段に装着すれば、上述したような不都合を解消でき、作業の煩雑化を抑制できる。
【０７５６】
特徴Ｅ１４．前記検知手段は、前記基板ケースの前記所定位置からの移動を検知する第１位置及び検知しない第２位置の両位置間で切り替え可能に設けられており、
前記基板ケースと前記保持手段との相対移動に基づいて、前記第１位置と前記第２位置との切り替えが行われることを特徴とするＥ１乃至Ｅ１３のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７５７】
特徴Ｅ１４によれば、基板ケースと保持手段との相対移動（すなわち相対位置の変化）に基づいて検知手段の位置切り替えが行われる。このように、移動式の検知手段を用いることで実用上好ましい構成を実現できる。
【０７５８】
詳しくは、基板ケースに対する不正は、遊技に電力が供給されている電力供給時のみならず、電力の供給が遮断された電力供給遮断時（例えば夜間時）においても同様に発生し得る。このため、基板ケースの移動検知は、電力供給遮断時においても実施されることが好ましい。かかる場合、仮に光学式の非接触センサ等を用いた場合、電力供給遮断時にセンサ等に供給する電力を貯える蓄電部を設け、更にはこの蓄電部の蓄電容量を大きく設定する必要が生じる。これは、節電の観点から好ましくない。この点、本特徴に示すように、可動式の検知手段を有する構成とすれば、検知手段を動作させるための電力を減縮でき節電に貢献できる。
【０７５９】
特徴Ｅ１５．前記検知手段によって前記基板ケースの移動が検知された回数を残存させる残存手段（例えば副制御装置８００）を備えるとともに、
前記基板ケース及び前記保持手段の外側から破壊又は除去可能に設けられ、破壊又は除去された場合に前記保持手段からの前記基板ケースの取り外しを可能とするとともに、同基板ケースが取り外されたことの痕跡を残存させる痕跡手段（例えばボックス側結合部６６７の支持部６６８）を複数備えていることを特徴とするＥ１乃至Ｅ１４のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７６０】
特徴Ｅ１５によれば、残存手段によって検知回数を残存させることにより、不正の確認作業をホール管理者等が任意のタイミングで実施することが可能となる。例えば、検知結果を１つだけ記憶する構成とした場合を想定すれば、最新の検知結果を取得するために古い検知結果を消去等する必要が生じる。これでは、過去の開封履歴（例えば不正事実）の確認が困難なものとなり得るため好ましくない。この点、本特徴に示すように、回数を残存させる構成とすれば、不正が行われた可能性があることを後に把握することが可能となり、実用上好ましい構成を実現できる。なお、好ましくは、検知回数を履歴（例えば検知が行われた日時等の情報を含むデータ）として残存させる構成とすると一層好ましい。因みに、「残存手段」は、例えば検知回数を記憶する「記憶手段」と置き換えることも可能である。
【０７６１】
また、基板ケースの取り外しに伴ってその取り外し事実が痕跡として残ることとなる。痕跡手段による痕跡数と、残存手段による検知回数とを照合することにより、不正な取り外しが行われているか否かをより正確に把握することが可能となっている。
【０７６２】
特徴Ｅ１６．前記基板ケースの移動が検知されているか否かの監視制御を実行する制御手段（監視側ＭＰＵ８１１）と、
当該制御手段により前記基板ケースの移動が発生していることが特定されたことに基づいて、報知を実行するように前記制御手段により制御される報知手段（例えば液晶表示装置４１０）と
を備えていることを特徴とするＥ１乃至Ｅ１５のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７６３】
特徴Ｅ１６によれば、基板ケースの移動がなされた場合には、その事実が報知手段によって報知される。このため、仮に基板ケースに対する不正がなされた場合であっても、その事実の確認をホール管理者等に促がすことができ、不正の早期発見に貢献できる。
【０７６４】
特徴Ｅ１７．前記基板ケースの移動が検知されているか否かの監視制御を実行する制御手段（監視側ＭＰＵ８１１）と、
当該制御手段により前記基板ケースの移動が発生していることが特定されたことに基づいて、遊技機外に検知情報を出力するように前記制御手段により制御される出力手段（例えば液晶表示装置４１０）と
を備えていることを特徴とするＥ１乃至Ｅ１３のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７６５】
特徴Ｅ１７によれば、基板ケースの移動がなされた場合には、その検知情報が出力手段によって遊技機外（例えばホール管理用のコンピュータ等）に出力される。このため、仮に基板ケースに対する不正がなされた場合であっても、その事実の確認をホール管理者等に促すことができ、不正の早期発見に貢献できる。
【０７６６】
なお「出力手段」としては、例えば信号等を送信する「送信手段」を含む。
【０７６７】
特徴Ｅ１８．支持対象によって回動可能に支持されているとともに、前記検知手段よりも前側に配置されている開閉体（前面扉１２や内側扉４００）を備え、
前記検知手段は、前記開閉体の回動基端側に偏倚して配置されていることを特徴とするＥ１乃至Ｅ１７のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７６８】
特徴Ｅ１８によれば、開閉体を検知手段の前側に配置したことにより、すなわち検知手段を開閉体の後側に配置したことにより、検知手段が開閉体によって前側から覆われた状態となっている。開閉体よりも後側に配置された検知手段（基板ケース）に対してアクセスするには、先ず開閉体を開放する必要がある。本特徴においては特に、検知手段は、開閉体の回動基端側に偏倚して配置されている。このため、検知手段に対するアクセスを容易化するには、開閉体の開放量を大きくする必要がある。このように、開閉体を大きく開放する行為は周囲の注意を引きやすくなる。故に、検知手段に対する不正行為を行いにくくすることができ、更なる防犯性の向上に貢献できる。
【０７６９】
特徴Ｅ１９．前記基板ケースの移動が検知されているか否かの監視制御を実行する制御手段（監視側ＭＰＵ８１１）を備え、
前記検出手段は、前記基板ケースにおける一側に偏倚して配置されており、
前記制御手段は、前記基板ケースにおいて前記検知手段が配置されている側と同一側に配置されていることを特徴とするＥ１乃至Ｅ１８のいずれか１つに記載の遊技機。
【０７７０】
特徴Ｅ１９によれば、検知手段と制御手段とが同一側に配置されている。このように、両者を近づけて配置することにより、制御手段と検知手段とを電気的に接続するハーネスが長くなることを抑制できる。検知手段と同様にハーネスも不正の対象となりやすいと想定される。この点、不正の対象となりやすい部位の広がりを抑えることにより、不正確認を必要とする箇所を限定できる。このため、仮に不正が行われた場合であっても、その発見を容易なものとすることができる。
【０７７１】
以下に、以上の各特徴を適用し得る遊技機の基本構成を示す。
【０７７２】
スロットマシン等の回胴式遊技機：複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄列を最終停止表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段の操作に起因して図柄の変動が開始され、停止用操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより図柄の変動が停止され、その停止時の最終停止図柄が特定図柄であることを必要条件として遊技者に有利な特別遊技状態（ボーナスゲーム等）を発生させるようにした遊技機。
【０７７３】
分離型スロットマシン：遊技機前方に開放された筐体と、前記筐体の開放部分を開閉自在に塞ぐ前面扉と、前記筐体の内部空間を上下に区画する仕切り板と、遊技に関する各種制御を実施する制御装置、及び遊技に際し複数の絵柄からなる絵柄列を変動表示する絵柄表示装置を有しそれら制御装置及び絵柄表示装置をユニット本体内に搭載した表示ユニットと、遊技媒体（メダル）を前記前面扉に設けられた払出部より遊技機外部へと払い出すホッパ装置とを備え、前記仕切り板よりも上側に前記表示ユニットが配置されているとともに、前記仕切り板よりも下側に前記ホッパ装置が配置されており、始動用操作手段の操作に起因して絵柄の変動が開始され、停止用操作手段が操作された場合に絵柄の変動を停止し、その停止時の最終停止絵柄が特定絵柄である場合に遊技者に有利な特別遊技状態（ボーナスゲーム等）を発生させるようにした遊技機。
【図面の簡単な説明】
【０７７４】
【図１】一実施の形態におけるスロットマシンの全体構成を示す斜視図である。
【図２】スロットマシンの正面図である。
【図３】スロットマシンの側面図である。
【図４】前面扉を開いた状態のスロットマシンの斜視図である。
【図５】前面扉と内側扉とを開いた状態のスロットマシンの正面図である。
【図６】筐体の内部構造を示す正面図である。
【図７】筐体の内部構造を示す斜視図である。
【図８】ホッパ装置を筐体から取り外した状態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）はホッパ装置の背面図、（ｂ）はホッパ装置の底面図である。
【図１０】下側プレートの平面概略図である。
【図１１】（ａ）はホッパ装置が装着された様子をスロットマシンの前方から見た概略図、（ｂ）はホッパ装置が装着された様子をスロットマシンの側方から見た概略図である。
【図１２】仕切り板ユニットの主要な構成を示す斜視図である。
【図１３】面替えユニットを正面側から見た斜視図である。
【図１４】面替えユニットを背面側から見た斜視図である。
【図１５】面替えユニットの底面図である。
【図１６】内側扉を開いた状態の面替えユニットの斜視図である。
【図１７】面替えユニットを主要構成部品ごとに分解して示す分解斜視図である。
【図１８】内側筐体の構成を示す斜視図である。
【図１９】内側筐体と仕切り板ユニットとの関係を示す斜視図である。
【図２０】案内溝とスライドレールとを拡大して示す部分拡大図である。
【図２１】（ａ）はレール部材の平面図、（ｂ）はレール部材の側面図である。
【図２２】内側筐体を上方からみた状態での内側筐体の組み付け時の様子を示す概略図である。
【図２３】固定手段を主要構成部品ごとに分解して示す分解斜視図である。
【図２４】（ａ）は図３のＡ−Ａ線部分断面図、（ｂ）は図５のＢ−Ｂ線部分断面図である。
【図２５】（ａ）は固定手段を上方から見た斜視図、（ｂ）は固定手段を上方から見た分解斜視図である。
【図２６】（１）群は固定手段の装着の様子を示す斜視図、（２）群は固定手段の装着の様子を示す部分断面図である。
【図２７】（ａ）は図９の部分拡大図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２８】（ａ）は図１６の部分拡大図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２９】主制御装置ユニットを表側から見た斜視図である。
【図３０】主制御装置ユニット６００を主要構成部品ごとに分解して示す分解斜視図である。
【図３１】（ａ）は保持部材を正面側から見た斜視図、（ｂ）は保持部材を背面側から見た斜視図である。
【図３２】（ａ）は主制御装置を正面側から見た斜視図、（ｂ）は主制御装置を背面側から見た斜視図である。
【図３３】は主制御装置を主要構成部品ごとに分解して示す分解斜視図である。
【図３４】（ａ）は図２９のＣ−Ｃ線部分断面図、（ｂ）は図２９のＤ−Ｄ線部分断面図である。
【図３５】（ａ）は主制御装置が台座部材に対して閉じている状態を示す側面図、（ｂ）は主制御装置が台座部材に対して開いている状態を示す側面図である。
【図３６】主制御装置と主制御装置監視スイッチとの関係を示す平面図である。
【図３７】主制御装置監視スイッチの動作を示す部分概略図である。
【図３８】副制御装置の構成を示す斜視図である。
【図３９】副制御装置の構成を示す分解斜視図である。
【図４０】外部集中端子板の装着状態を示す部分拡大斜視図である。
【図４１】外部集中端子板及びホルダ部材を分解して示す分解斜視図である。
【図４２】図４１のＥ−Ｅ線部分断面図である。
【図４３】スロットマシンの電気的構成を示すブロック図である。
【図４４】主側ＭＰＵにより実行されるタイマ割込み処理を示すフローチャートである。
【図４５】主側ＭＰＵにより実行されるメイン処理を示すフローチャートである。
【図４６】主側ＭＰＵにより実行される通常処理を示すフローチャートである。
【図４７】異常の監視及び監視結果の報知に関する電気的構成を示すブロック図である。
【図４８】（ａ）は副側ＲＡＭの構成を示す説明図、（ｂ）は監視側ＲＡＭの構成を示す説明図である。
【図４９】監視側ＭＰＵにより実行される通常処理を示すフローチャートである。
【図５０】監視側ＭＰＵにより実行される監視処理を示すフローチャートである。
【図５１】監視側ＭＰＵにより実行される時間等設定用処理を示すフローチャートである。
【図５２】監視側ＭＰＵにより実行される異常報知設定用処理を示すフローチャートである。
【図５３】監視側ＭＰＵにより実行される異常報知解除用処理を示すフローチャートである。
【図５４】副側ＭＰＵにより実行される通常処理を示すフローチャートである。
【図５５】副側ＭＰＵにより実行される通常時の異常報知設定用処理を示すフローチャートである。
【図５６】副側ＭＰＵにより実行される立ち上げ時の異常報知設定用処理を示すフローチャートである。
【図５７】副側ＭＰＵにより実行される報知解除用処理を示すフローチャートである。
【図５８】監視側ＭＰＵにて特定された異常に対する報知の様子を示すタイムチャートである。
【図５９】固定手段の変形例を示す分解斜視図である。
【図６０】固定手段の変形例を示す部分断面図である。
【図６１】固定手段の変形例を示す概略図である。
【図６２】固定手段の変形例を示す概略図である。
【図６３】ホッパ監視スイッチに関する構成の変形例を示す斜視図である。
【図６４】ホッパ監視スイッチに関する構成の変形例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０７７５】
１０…遊技機としてのスロットマシン、１１…筐体、１１ａ…天板、１３８…連通孔部を構成する凹部、１４０…上側プレート、１４１，１４２…筐体側挿通孔、１４３…中央板部、２５０…支持部材としての仕切り板、２６０…ロック部材、３００…表示ユニットとしての面替えユニット、３１０…ユニット本体としての内側筐体、３１０ａ…天板部、３２５…上側補強プレート、３２６…プレート側挿通孔、３４３…連通孔部を構成するユニット側挿通孔、４５０…結合手段としての固定手段、４６０…挿通部材、４８１…壁部としての第１対向壁部、５００…規制部材、５０３，５０４…規制部としての係止部、５０６，５０７…変形部としてのアーム部、５２３…解除操作部を構成する連結ベース部、５２６，５２７…解除操作部を構成する連結部、５３５，５３６…脆弱部としての長板部、５５５…周回体としてのリール、５５０…リール装置、６１０…主制御装置。
【図１】
2010068960.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010068960.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2010068960.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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