(57)【要約】【課題】薄型の被梱包物（薄型画像表示装置）を開梱時に転倒しないように安全に収容することができる梱包箱を提供する。【解決手段】平面視で細長い形状を有し、上部が開口した箱本体１と、箱本体１の内底部に配置され、平面視で細長い形状の被梱包物２０の底部に嵌合する凹部を有する緩衝材３，４とを備え、箱本体１の短手方向に位置する両側の側面部１ｂに取り付けられ、各側面部１ｂから横方向に突設可能な転倒防止部材１０，１１を備えている。側面部１ｂの夫々に２個の取付孔１ｈ，１ｈを離隔して設けてあり、転倒防止部材１０，１１に２個の取付孔１ｈ，１ｈと対応する２個の結合孔１０ｄ，１０ｄ及び結合孔１１ｄ，１１ｄを設けてあり、取付孔１ｈ，１ｈと結合孔１０ｄ，１０ｄ及び結合孔１１ｄ，１１ｄを貫通し、転倒防止部材１０，１１を箱本体１に取り付ける取付具３０を備えている。【選択図】図１１
2010030636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で細長い形状を有し、上部が開口した箱本体と、該箱本体の内底部に配置され、平面視で細長い形状の被梱包物の底部に嵌合する凹部を有する緩衝材とを備え、該被梱包物を収容することが可能である梱包箱において、
前記箱本体の短手方向に位置する両側の側面部に取り付けられ、各側面部から横方向に突設可能な転倒防止部材を備えていることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記側面部の夫々に２個の取付孔を離隔して設けてあり、
前記転倒防止部材に前記２個の取付孔と対応する２個の結合孔を設けてあり、
前記取付孔及び前記結合孔を貫通し、前記転倒防止部材を前記箱本体に取り付ける取付具を備えていることを特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
平面視で細長い形状を有し、前記上部を覆う状態で箱本体に被せられるように下部が開口した蓋と、該蓋の内部の天部に配置され、前記被梱包物の上部に嵌合する凹部を有する上緩衝材とを更に備え、
前記蓋の短手方向に位置する両側の側面部の夫々及び前記箱本体の両側の側面部の夫々に、前記蓋を上方から前記箱本体に被せて前記上緩衝材の凹部が前記被梱包物の上部に嵌合し、前記緩衝材の凹部が前記被梱包物の底部に嵌合した状態で同一位置となる箱結合孔を設けてあり、
前記取付具は、前記蓋の箱結合孔と箱本体の箱結合孔とを貫通して蓋を箱本体に固定する固定状態と該固定状態を解除した状態とに切替自在な固定具にて兼用してあることを特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記固定具は、前記蓋及び箱本体の箱結合孔に挿入可能な断面を有する筒体と、該筒体の筒軸方向の一方端に外向きに延設された鍔部と、筒体の対向する内壁部の夫々に連設された２個の揺動体とを備え、
該２個の揺動体の夫々は、前記内壁部に筒軸に沿う向きに揺動可能に支持された板状の基部と、該基部の遊端部から基部の方向と直交する方向で前記鍔部とは反対側に延設された平板部とを備え、前記２個の揺動体の各基部が前記内壁部に当接し、各平板部が前記鍔部とは反対側の筒体の端部から突出して略同一平面上に位置し、前記鍔部と略平行となる揺動位置を保持するための被係止部を前記２個の揺動体の一方に設けてあり、該被係止部に対して係止及び係止解除自在な係止部を前記２個の揺動体の他方に設けてあることを特徴とする請求項３に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記蓋の内部の長手方向の両端部に配置され、前記被梱包物の長手方向の両側の横側部に嵌合する凹部を有する側部緩衝材を更に備え、該側部緩衝材は、蓋の短手方向で前記凹部の両側に位置する側部の一方が他方より蓋の長手方向での長さが長く形成され、
前記転倒防止部材は、前記側部緩衝材にて兼用し、前記蓋の長手方向での長さが長い側部が下側に位置する状態で、側部緩衝材を前記箱本体の側面部に取り付け可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載の梱包箱。
【請求項６】
前記側部緩衝材は、前記凹部が形成された緩衝材本体と、該緩衝材本体に取り付けられ、前記蓋の内周部に当接する当接面を有する補強材とを備え、該当接面に前記結合孔を設けてあり、
前記箱本体の取付孔及び前記補強材の結合孔を貫通する取付具によって前記側部緩衝材を前記箱本体の側面部に取り付けた状態で、前記補強材の当接面は前記箱本体の側面部の外周面に当接することを特徴とする請求項５に記載の梱包箱。
【請求項７】
前記緩衝材本体又は補強材の一方に所定深さの溝を設けてあり、他方に前記溝に嵌入可能な嵌入部を設けてあり、前記嵌入部が前記溝に嵌入したときに相互に係止可能な係止部又は被係止部の一方を前記緩衝材本体に設けてあり、前記係止部又は被係止部の他方を前記補強材に設けてあることを特徴とする請求項６に記載の梱包箱。
【請求項８】
前記転倒防止部材は、前記上緩衝材にて兼用してあることを特徴とする請求項３又は４に記載の梱包箱。
【請求項９】
前記箱本体の長手方向の中央の内底部に、前記被梱包物の底部を収容する溝部及び前記箱本体の短手方向の内周面に当接する側面部を有する中央緩衝材を備えており、
前記転倒防止部材は前記箱本体の短手方向で前記中央緩衝材の両側に位置することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の梱包箱。
【請求項１０】
前記被梱包物は薄型の画像表示装置であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型の画像表示装置などの平面視で細長い形状を有する被梱包物を搬送する際に用いる梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタンド支持式の薄型画像表示装置をパネル本体とスタンドとに分離して収納する梱包箱が公知である（特許文献１参照）。具体的には、上面が開口した直方体形状の上箱の内底部に下緩衝材を配置し、上方からパネル本体を立設した姿勢で下箱に収納してパネル底部を下緩衝材に嵌合保持させるとともに、左右のスタンドを下緩衝材のパネル本体の嵌合部に隣接する箇所に嵌合保持させ、さらにパネル本体の上部に上緩衝材を嵌合させてから、下面が開口した直方体形状の上箱を下箱に被せる構造である。
【０００３】
また、特許文献１の梱包箱では、開梱後のパネル本体へのスタンドの取付け作業を容易にする構造を備えている。具体的には、下箱の短手側となる両横側面部の一方に、上端が開放されたスリットをパネル本体に左右のスタンドを取り付けたときの間隔と同じ間隔を離して２個形成してあり、２個の上緩衝材に、スタンドを立設した姿勢で嵌合保持可能な保持部と、下箱のスリットに嵌合する突起を設けてある。スリットを設けた下箱の横側面部に２個の上緩衝材を配置して各上緩衝材の突起を下箱の各スリットに嵌合させ、各上緩衝材に立設した左右の各スタンドを保持させた後、パネル本体を持ち上げてパネル下面のスタンド挿入穴に左右の各スタンドを位置合わせし、ネジ止めにて固定する構造である。
【特許文献１】特開２００８−７４４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大型の液晶テレビのような壁掛け式の薄型画像表示装置では、スタンドを使用せず、パネル本体に壁掛け用金具（アングル）を装着して壁に設置する構造である。また、壁に設置する前に、パネル本体に電源部と接続するための配線を装着する必要もある。このような装着作業は上箱を取り外し、パネル本体を下箱に保持させた状態で行うが、薄型画像表示装置ではパネル本体の厚みが薄く、下箱の短手側の幅が短いため、下箱の姿勢が不安定となり、作業時に加わる力によって、パネル本体が下箱ごと転倒するおそれがあった。
【０００５】
前記特許文献１の梱包箱では、下箱の一方の長辺側横側面部にのみ上緩衝材を取り付けてあり、また上緩衝材の下箱への取り付けが突起とスリットによるものであるために、表示パネルに強い力が加わると、パネル本体が下箱ごと上緩衝材を取り付けていない下箱の横側面側に転倒する可能性があり、また、上緩衝材の突起が下箱のスリットに対して位置ずれして下箱が傾き、転倒に至る可能性があることにより、転倒防止には有効ではない。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、薄型の被梱包物を開梱時に転倒しないように安全に収容することができる梱包箱を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、設置場所に搬送した薄型画像表示装置に対する電源部との接続用の配線、壁掛け用金具等の装着作業を製品の転倒を防止して安全に行うことができる梱包箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る梱包箱は、平面視で細長い形状を有し、上部が開口した箱本体と、該箱本体の内底部に配置され、平面視で細長い形状の被梱包物の底部に嵌合する凹部を有する緩衝材とを備え、該被梱包物を収容することが可能である梱包箱において、前記箱本体の短手方向に位置する両側の側面部に取り付けられ、各側面部から横方向に突設可能な転倒防止部材を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、平面視で細長い形状の被梱包物が、平面視で細長い形状を有し、上部が開口した箱本体の内底部に配置された緩衝材の凹部に底部を嵌合されて梱包箱に収容された状態で、短手方向に倒れようとした場合、箱本体の短手方向に位置する両側の側面部に横方向に突設させた転倒防止部材が箱本体を置いた床面等に当接するので、被梱包物の転倒が確実に防止される。
【００１０】
本発明に係る梱包箱は、前述の発明における前記側面部の夫々に２個の取付孔を離隔して設けてあり、前記転倒防止部材に前記２個の取付孔と対応する２個の結合孔を設けてあり、前記取付孔及び前記結合孔を貫通し、前記転倒防止部材を前記箱本体に取り付ける取付具を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、箱本体の短手方向に位置する一方の側面部に離隔して設けた２個の取付孔に、箱本体側の取付孔に対応させて転倒防止部材に設けた２個の結合孔を位置合わせし、取付孔及び結合孔に取付具を貫通させて転倒防止部材を箱本体に取り付ける。同様に、箱本体の短手方向の他方の側面部に設けた２個の取付孔と転倒防止部材に設けた２個の結合孔とを位置合わせして取付具を貫通させ、転倒防止部材を箱本体に取り付ける。ここで、離隔した２個の孔の位置で転倒防止部材を箱本体に取り付けるので、取り付け位置のずれが生じるおそれがなく、また、取り付け強度も高くなる。従って、転倒防止部材の箱本体への取り付けを孔の位置合わせ及び該孔への取付具の貫通という簡単な操作により容易かつ確実に行うことができる。
【００１２】
本発明に係る梱包箱は、前述の発明において、平面視で細長い形状を有し、前記上部を覆う状態で箱本体に被せられるように下部が開口した蓋と、該蓋の内部の天部に配置され、前記被梱包物の上部に嵌合する凹部を有する上緩衝材とを更に備え、前記蓋の短手方向に位置する両側の側面部の夫々及び前記箱本体の両側の側面部の夫々に、前記蓋を上方から前記箱本体に被せて前記上緩衝材の凹部が前記被梱包物の上部に嵌合し、前記緩衝材の凹部が前記被梱包物の底部に嵌合した状態で同一位置となる箱結合孔を設けてあり、前記取付具は、前記蓋の箱結合孔と箱本体の箱結合孔とを貫通して蓋を箱本体に固定する固定状態と該固定状態を解除した状態とに切替自在な固定具にて兼用してあることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、平面視で細長い形状の被梱包物の底部を内底部の緩衝材の凹部に嵌合させた前記箱本体の開口した上部を覆う状態で、平面視で細長い形状の蓋を上方から箱本体に被せて、蓋の内部の天部に配置した上緩衝材の凹部に被梱包物の上部を嵌合させると、蓋及び箱本体の短手方向に位置する一方の側面部に設けた蓋及び箱本体の各箱結合孔が同一位置となり、同様に、蓋及び箱本体の短手方向に位置する他方の側面部に設けた各箱結合孔が同一位置となるので、同一位置にある蓋及び箱本体の箱結合孔に固定具を貫通させて蓋を箱本体に固定する固定状態に切り替え、被梱包物を箱本体の内底部の緩衝材と蓋の天部の上緩衝材とに嵌合させて蓋及び箱本体の内部に収容する。
【００１４】
次に、開梱するときは、蓋を箱本体に固定する固定状態から該固定状態を解除した状態に固定具を切り替えて、固定具を蓋及び箱本体の箱結合孔から取り外し、箱本体に被せてある蓋を箱本体から外す。そして、箱本体の側面部に設けた前記取付孔と転倒防止部材に設けた前記結合孔とを位置合わせし、前記固定具を該取付孔及び結合孔に貫通させて、転倒防止部材を箱本体の側面部に取り付ける。従って、梱包状態で蓋を箱本体に固定する固定具を開梱時には転倒防止部材を箱本体に取り付ける取付具として有効利用するので、専用の取付具を用意する必要がなく、梱包箱の構成を簡素化し、コストアップも回避できる。
【００１５】
本発明に係る梱包箱は、前述の発明における前記固定具は、前記蓋及び箱本体の箱結合孔に挿入可能な断面を有する筒体と、該筒体の筒軸方向の一方端に外向きに延設された鍔部と、筒体の対向する内壁部の夫々に連設された２個の揺動体とを備え、該２個の揺動体の夫々は、前記内壁部に筒軸に沿う向きに揺動可能に支持された板状の基部と、該基部の遊端部から基部の方向と直交する方向で前記鍔部とは反対側に延設された平板部とを備え、前記２個の揺動体の各基部が前記内壁部に当接し、各平板部が前記鍔部とは反対側の筒体の端部から突出して略同一平面上に位置し、前記鍔部と略平行となる揺動位置を保持するための被係止部を前記２個の揺動体の一方に設けてあり、該被係止部に対して係止及び係止解除自在な係止部を前記２個の揺動体の他方に設けてあることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、筒体の対向する内壁部の夫々に連設された２個の揺動体の一方に設けた被係止部と他方に設けた係止部との係止を解除した状態で、前記同一位置にある蓋及び箱本体の側面部の箱結合孔に、筒体の鍔部を設けた側とは反対側の筒軸方向の端部を向けて筒体を挿入した後、筒体の対向する内壁部の夫々に連設された２個の揺動体に備えられ、内壁部に筒軸に沿う向きに揺動可能に支持された板状の各基部を内壁部に当接するまで揺動させると、各基部の遊端部から基部の方向と直交する方向で前記鍔部とは反対側に延設された各平板部が前記鍔部とは反対側の筒体の端部から突出して略同一平面上に位置し、前記鍔部と略平行となるように位置し、さらに前記被係止部に係止部を係止させて、２個の揺動体の揺動位置を保持する。これによって、鍔部が蓋の側面部に当接し、平板部が箱本体の側面部に当接して、固定具が蓋を箱本体に固定する固定状態に切り替えられる。
【００１７】
次に、前記被係止部に対する係止部の係止を解除して、各平板部が前記鍔部とは反対側の筒体の端部から突出した状態から筒体の内部に戻るように各基部を筒軸に沿う向きに揺動させた後、蓋及び箱本体の側面部の箱結合孔に挿入した筒体を引き出し、固定具が蓋を箱本体に固定する固定状態から解除状態に切り替えられる。従って、蓋を箱本体に固定する固定状態と該固定状態を解除した状態とに切替自在な固定具の具体的な実施形態が得られる。
【００１８】
本発明に係る梱包箱は、前述の発明における前記蓋の内部の長手方向の両端部に配置され、前記被梱包物の長手方向の両側の横側部に嵌合する凹部を有する側部緩衝材を更に備え、該側部緩衝材は、蓋の短手方向で前記凹部の両側に位置する側部の一方が他方より蓋の長手方向での長さが長く形成され、前記転倒防止部材は、前記側部緩衝材にて兼用し、前記蓋の長手方向での長さが長い側部が下側に位置する状態で、側部緩衝材を前記箱本体の側面部に取り付け可能であることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、前記被梱包物の底部を前記緩衝材の凹部に嵌合させた箱本体の開口した上部を覆う状態で、前記蓋を上方から箱本体に被せて、前記上緩衝材の凹部に被梱包物の上部を嵌合させるとともに、前記蓋の内部の長手方向の両端部に配置された側部緩衝材の凹部に被梱包物の長手方向の両側の横側部を嵌合させた後、蓋及び箱本体の短手方向に位置する各側面部の同一位置にある箱結合孔に固定具を貫通させて蓋を箱本体に固定する固定状態に切り替え、被梱包物を箱本体の内底部の緩衝材と蓋の天部の上緩衝材と蓋の長手方向の両端部の側部緩衝材とに嵌合させて蓋及び箱本体の内部に収容する。
【００２０】
次に、開梱するときは、蓋を箱本体に固定する固定状態から該固定状態を解除した状態に固定具を切り替えて、固定具を蓋及び箱本体の箱結合孔から取り外し、箱本体に被せてある蓋を箱本体から外す。そして、蓋の短手方向で凹部の両側に位置する側部のうち蓋の長手方向での長さが長い方の側部が下側に位置する状態の側部緩衝材に設けた前記結合孔と箱本体の側面部に設けた前記取付孔とを位置合わせし、前記固定具を該取付孔及び結合孔に貫通させて、側部緩衝材を箱本体の側面部に取り付ける。従って、梱包状態で被梱包物の長手方向の両側の横側部に嵌合する側部緩衝材を開梱時の転倒防止部材として有効利用するので、専用の転倒防止部材を用意する必要がなく、梱包箱の構成を簡素化し、コストアップも回避でき、また、箱本体の側面部に取り付けた側部緩衝材の下側に位置し、横方向に突設した部分の長さが長くなるので転倒防止効果が高くなる。
【００２１】
本発明に係る梱包箱は、前述の発明における前記側部緩衝材は、前記凹部が形成された緩衝材本体と、該緩衝材本体に取り付けられ、前記蓋の内周部に当接する当接面を有する補強材とを備え、該当接面に前記結合孔を設けてあり、前記箱本体の取付孔及び前記補強材の結合孔を貫通する取付具によって前記側部緩衝材を前記箱本体の側面部に取り付けた状態で、前記補強材の当接面は前記箱本体の側面部の外周面に当接することを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、梱包状態では、前記側部緩衝材の緩衝材本体に形成した凹部に被梱包物の長手方向の両側の横側部を嵌合させ、緩衝材本体に取り付けられた補強材が有する当接面を蓋の内周部に当接させる。一方、開梱時に側部緩衝材を箱本体の側面部に取り付けるときは、補強材の当接面に設けた前記結合孔と箱本体の側面部に設けた前記取付孔とを位置合わせし、補強材の当接面を箱本体の側面部の外周面に当接させた状態で前記固定具を該取付孔及び結合孔に貫通させて、補強材を箱本体の側面部に固定する。従って、側部緩衝材における緩衝機能は緩衝材本体で確保し、梱包状態での蓋の内周部による保持の安定性と開梱時の箱本体の側面部への取付の安定性とを補強材によって向上させることができる。
【００２３】
本発明に係る梱包箱は、前述の発明における前記緩衝材本体又は補強材の一方に所定深さの溝を設けてあり、他方に前記溝に嵌入可能な嵌入部を設けてあり、前記嵌入部が前記溝に嵌入したときに相互に係止可能な係止部又は被係止部の一方を前記緩衝材本体に設けてあり、前記係止部又は被係止部の他方を前記補強材に設けてあることを特徴とする。
本発明によれば、緩衝材本体又は補強材の一方に設けた溝に、緩衝材本体又は補強材の他方に設けた嵌入部を嵌入させると、緩衝材本体に設けた係止部又は被係止部の一方と補強材に設けた係止部又は被係止部の他方とが相互に係止する。従って、緩衝材本体又は補強材の一方に設けた溝に他方に設けた嵌入部を嵌入させる操作によって、補強材が緩衝材本体に取り付けられるので、緩衝材本体への補強材の装着をワンタッチで簡単に行うことができる。
【００２４】
本発明に係る梱包箱は、前述の発明における前記転倒防止部材は、前記上緩衝材にて兼用してあることを特徴とする。
本発明によれば、開梱時には前記上緩衝材を箱本体の側面部に取り付けて、転倒防止部材とする。従って、梱包状態で被梱包物の上部に嵌合する上緩衝材を開梱時の転倒防止部材として有効利用するので、専用の転倒防止部材を用意する必要がなく、梱包箱の構成を簡素化し、コストアップも回避できる。
【００２５】
本発明に係る梱包箱は、前述の発明における前記箱本体の長手方向の中央の内底部に、前記被梱包物の底部を収容する溝部及び前記箱本体の短手方向の内周面に当接する側面部を有する中央緩衝材を備えており、前記転倒防止部材は前記箱本体の短手方向で前記中央緩衝材の両側に位置することを特徴とする。
本発明によれば、前記被梱包物の底部が、前記箱本体の内底部に配置された緩衝材の凹部に底部を嵌合されるとともに、箱本体の長手方向の中央の内底部に備えられ、箱本体の短手方向の内周面に側面部が当接する中央緩衝材の溝部に収容される。開梱時には、箱本体の側面部に取り付けられる転倒防止部材が箱本体の短手方向で前記中央緩衝材の両側に位置するので、転倒防止部材が傾斜したときに箱本体の側面部が変形しようとしても中央緩衝材によって変形が抑えられる。従って、梱包状態では被梱包物の底部を保護する緩衝材の効果を高め、開梱時には転倒防止部材の転倒防止効果を高めることができる。
【００２６】
本発明に係る梱包箱は、前述の発明における前記被梱包物は薄型の画像表示装置であることを特徴とする。
本発明によれば、平面視で細長い形状を有し、上部が開口した箱本体の内底部に配置された緩衝材の凹部に底部を嵌合されて収容された薄型の画像表示装置が短手方向に傾いて倒れようとしても、箱本体の短手方向に位置する両側の側面部に横方向に突設させて取り付けた転倒防止部材によって転倒が確実に防止される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る梱包箱によれば、平面視で細長い形状の薄型の被梱包物を平面視で細長い形状の梱包箱に底部を緩衝材に嵌合させて収容した場合、被梱包物及び梱包箱は短手方向に傾斜して倒れ易い状態となるが、箱本体の短手方向に位置する両側の側面部に横方向に突設させた転倒防止部材によって転倒が防止され、薄型の被梱包物が開梱時に転倒しないように安全に収容することができる梱包箱が提供される。
【００２８】
本発明に係る梱包箱によれば、平面視で細長い形状を有し、上部が開口した箱本体に収容された薄型の画像表示装置の転倒が防止されるので、設置場所に搬送した薄型の画像表示装置に対する電源部との接続用の配線、壁掛け用金具等の装着作業を製品の転倒を防止して安全に行うことができる梱包箱が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る梱包箱の実施の形態について、被梱包物が薄型の画像表示装置（例えば、壁掛け式の液晶表示装置）である場合を例として図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る梱包箱の構成を示す斜視図、図２は同梱包箱の緩衝材の配置を示す斜視図、図３及び図４は同梱包箱の側部緩衝材の構成を示す斜視図、図５は同梱包箱の緩衝材による被梱包物の保持状態を示す斜視図、図６は同梱包箱による梱包状態を示す断面図である。
【００３０】
本発明に係る梱包箱は、上部１ａが開口した直方体形状の箱本体１と、下部２ａが開口した直方体形状の蓋２とを備えている。箱本体１及び蓋２は、共に平面視で細長い形状（長方形）を有し、蓋２が箱本体１の上部１ａを覆う状態で箱本体１に被せられるように、蓋２の下部２ａの内周寸法を箱本体１の上部１ａの外周寸法より少し大きくしてある。また、蓋２の上下寸法を箱本体１の上下寸法より長くしてある。尚、画像表示装置２０は、表示パネル部２０ａと、表示パネル部２０ａの下部に取り付けたスピーカー部２０ｂとを備える。
【００３１】
箱本体１は、短手方向に位置する両側の側面部１ｂと、長手方向に位置する両側の側面部１ｃとを有している。蓋２は、短手方向に位置する両側の側面部２ｂと、長手方向に位置する両側の側面部２ｃとを有している。図１に、蓋２の４つの側面部２ｂ，２ｃの天部２ｄ側の各縁部に板片２ｅ，２ｅ，２ｅ，２ｅを折り曲げ自在に連設し、梱包時に各板片２ｅ，２ｅ，２ｅ，２ｅを内側に折り曲げ、板片２ｅ，２ｅ，２ｅ，２ｅ同士を金具等にて接続して天部２ｄを塞ぐようにした蓋２を示すが、予め天部２ｄを板材で塞いである蓋でもよい。箱本体１及び蓋は、段ボール板材にて作製してある。
【００３２】
箱本体１の内底部には、長手方向の両端部に夫々下緩衝材３，４を配置し、中央部に中央緩衝材５を配置してある。各下緩衝材３，４は、外形が略直方体をなし、平面視で３つの側面が箱本体１の２つの側面部１ｂ及び１つの側面部１ｃの各内周面に当接している。各下緩衝材３，４は箱本体１より上方に突き出た上部分３ａ，４ａを有し、該上部分３ａ，４ａの外周部は箱本体１の各側面部１ｂ，１ｃの上縁部に被さっている。各下緩衝材３，４には、箱本体１の長手方向に平行で短手方向に所定間隔を隔てて対向した２つの内壁と、箱本体１の側面部１ｃ側及び底部１ｄ側の内壁とを有し、箱本体１の上方側及び長手方向の内側に開放された凹部３ｂ、４ｂを設けてある。表示パネル部２０ａの底部を嵌め易くするために、箱本体１の短手方向に対向した凹部３ｂ、４ｂの２つの内壁の一方は一部除去してある。凹部３ｂ、４ｂの箱本体１の短手方向の寸法は表示パネル部２０ａの底部の厚さより少し大きくしてある。
【００３３】
下緩衝材３，４には箱本体１の各側面部１ｂに当接する側の外周部に突起３ｃ、４ｃが設けてあり、該突起３ｃ、４ｃを係止する係止孔１ｅ，１ｅが箱本体１の側面部１ｂ，１ｂに設けてある。下緩衝材３，４の各突起３ｃ、４ｃを箱本体１の各係止孔１ｅ，１ｅに係止させることにより、下緩衝材３，４が箱本体１から外れないように保持してある。
【００３４】
箱本体１の各側面部１ｂの上縁部は、箱本体１の長手方向の中央位置に矩形状の切欠１ｆを有している。中央緩衝材５は、外形が略直方体をなし、上端部は箱本体１の側面部１ｂの上縁部より少し下側に位置している。中央緩衝材５は平面視で箱本体１の短手方向に位置する２つの側面部５ａの下側部分が箱本体１の側面部１ｂの内周面に当接している。２つの側面部５ａの上側部分は外周部が外側に張り出して箱本体１の側面部１ｂの切欠１ｆに嵌まり、中央緩衝材５は箱本体１の中央位置に保持されている。中央緩衝材５は箱本体１の長手方向に平行で上方に開放した溝部５ｂを有している。溝部５ｂの底位置は各下緩衝材３，４の凹部３ｂ、４ｂの底位置より下方に位置し、溝部５ｂの幅はスピーカー部２０ｂの寸法よりも広い幅に形成してある。
【００３５】
蓋２の内部の天部２ｄの長手方向の両端部に上端部緩衝材６，７が配置される。各上端部緩衝材６，７は、外形が略直方体をなし、平面視で３つの側面が蓋２の２つの側面部２ｂ及び１つの側面部２ｃの内周面に当接する。各上端部緩衝材６，７には、蓋２の長手方向に平行で短手方向に所定間隔を隔てて対向した２つの内壁と、側面部２ｃ側の内壁と、蓋２の天部２ｄ側の内壁とを有し、蓋２の下方側及び長手方向の内側に開放された凹部６ａ，７ａを設けてある。表示パネル部２０ａの上部を嵌め易くするために、凹部６ａ，７ａの短手方向に対向した２つの内壁の一方は一部除去してある。凹部６ａ，７ａの蓋２の短手方向の寸法は表示パネル部２０ａの上部の厚さより少し大きくしてある。
【００３６】
蓋２の内部の天部２ｄには、各上端部緩衝材６，７から長手方向に離間して２個の上補助緩衝材８，８が配置される。各上補助緩衝材８，８は蓋２の長手方向に平行で下方に開放した凹部８ａ，８ａを有している。表示パネル部２０ａの上部を嵌め易くするために、凹部８ａ，８ａの短手方向に対向した２つの内壁の一方は一部除去してある。凹部８ａ，８ａの蓋２の短手方向の寸法は表示パネル部２０ａの上部の厚さより少し大きくしてある。各上補助緩衝材８，８の蓋２の長手方向の一端部に、断面Ｖ字状で蓋２の長手方向に平行な溝８ｂ，８ｂが設けられ、各上端部緩衝材６，７の蓋２の長手方向の一端部に、断面Ｖ字状で蓋２の長手方向に平行な溝６ｂ，７ｂが設けられている。各上補助緩衝材８，８の各溝８ｂ，８ｂ及び各上端部緩衝材６，７の各溝６ｂ，７ｂに、蓋２の長手方向に長い段ボール板材を断面Ｖ字状に折り曲げた連結材９，９の各端部が係止してある。
【００３７】
蓋２の内部には、各上端部緩衝材６，７と箱本体１の各下緩衝材３，４との中間位置に、側部緩衝材１０，１１が配置される。各側部緩衝材１０，１１は、緩衝材本体１０ａ，１１ａと、緩衝材本体１０ａ，１１ａに組み付けられる補強材１０ｂ，１１ｂとを有する。各緩衝材本体１０ａ，１１ａは、外形が蓋２の短手方向に長い略直方体をなす。各補強材１０ｂ，１１ｂは、両側の横壁Ｋ１，Ｋ２と底壁Ｋ３とを有する断面コの字形状で上下に長い段ボール板材であり、各補強材１０ｂ，１１ｂの底壁Ｋ３の外周面１０ｂ１，１１ｂ１が蓋２の内周部に当接する。
【００３８】
緩衝材本体１０ａは、補強材１０ｂの各横壁Ｋ１，Ｋ２が嵌入する２つの溝ｍ１，ｍ２を有し、該２つの溝ｍ１，ｍ２によって、中央部１０ａ３と、中央部１０ａ３の両側に位置する側部１０ａ１，１０ａ２とに分けられる。中央部１０ａ３には、蓋２の長手方向に平行で短手方向に所定間隔を隔てて対向した２つの内壁を有し、蓋２の長手方向の内側に開放された凹部１０ｃを設けてある。緩衝材本体１１ａは、緩衝材本体１０ａと同様に、２つの溝ｍ１，ｍ２と、中央部１１ａ３と、側部１１ａ１，１１ａ２とを有し、中央部１１ａ３に、凹部１０ｃと同様の凹部１１ｃを設けてある。各凹部１０ｃ，１１ｃの蓋２の短手方向の寸法は表示パネル部２０ａの上部の厚さより少し大きくしてある。
【００３９】
緩衝材本体１０ａの２つの側部１０ａ１，１０ａ２のうち、一方の側部１０ａ１は蓋２の長手方向での長さＸを他方の側部１０ａ２より長く形成してある。同様に、緩衝材本体１１ａの２つの側部１１ａ１，１１ａ２のうち、一方の側部１１ａ１は蓋２の長手方向での長さＸを他方の側部１１ａ２より長く形成してある。
【００４０】
各上端部緩衝材６，７の下端部に下向きの凹部６ｃ，７ｃを設け、各下緩衝材３，４の上端部に上向きの凹部３ｄ，４ｄを設けてある。補強材１０ｂ，１１ｂは、上部に各上端部緩衝材６，７の下端部の凹部６ｃ，７ｃに係止される係止部Ｌ１を有し、下部に各下緩衝材３，４の上端部の凹部３ｄ，４ｄに係止される係止部Ｌ２を有している。各補強材１０ｂ，１１ｂの係止部Ｌ１を各上端部緩衝材６，７の下端部の凹部６ｃ，７ｃに係止させ、各補強材１０ｂ，１１ｂの係止部Ｌ２を各下緩衝材３，４の上端部の凹部３ｃ，４ｃに係止させて、各側部緩衝材１０，１１の位置が上下にずれないようにしている。
【００４１】
以上説明した下緩衝材３，４、中央緩衝材５、上端部緩衝材６，７、上補助緩衝材８，８、及び、側部緩衝材１０，１１の緩衝材本体１０ａ，１１ａは、発泡合成樹脂材料にて作製してある。
【００４２】
次に、図３及び図４に基づいて緩衝材本体１０ａへの補強材１０ｂの装着について説明する。尚、図３及び図４には緩衝材本体１０ａの中央部１０ａ３の中央位置での断面を一部拡大して示す。補強材１０ｂの長手方向中央部の両方の横壁Ｋ１，Ｋ２に、緩衝材本体１０ａの幅と略同一か少し広い寸法で底壁Ｋ３側から所定高さの切欠部ＫＫ１，ＫＫ２を形成してある。一方の横壁Ｋ１の切欠部ＫＫ１と他方の横壁Ｋ２の切欠部ＫＫ２との間の底壁Ｋ３に、両方の切欠部ＫＫ１，ＫＫ２の各端部同士を結ぶ線の位置で折り曲げ自在で、補強材１０ｂの長手方向に対向する２つの折り曲げ片Ｎ１，Ｎ２を形成してある。各折り曲げ片Ｎ１，Ｎ２の先端部には舌片Ｎ１１，Ｎ２１を設けてある。また、緩衝材本体１０ａの中央部１０ａ３は、溝ｍ１，ｍ２が開放する側とは反対側端部に、外周面から所定深さ後退した段状の係止部ｍ３を有する。
【００４３】
緩衝材本体１０ａの長手方向と補強材１０ｂの長手方向とを直交させた状態で、横壁Ｋ１の切欠部ＫＫ１を緩衝材本体１０ａの溝ｍ１に嵌入させ、横壁Ｋ２の切欠部ＫＫ２を緩衝材本体１０ａの溝ｍ２に嵌入させると、各折り曲げ片Ｎ１，Ｎ２が緩衝材本体１０ａの中央部１０ａ３の上側部に当接して折れ曲がり、両折り曲げ片Ｎ１，Ｎ２は押し広げられる。両方の切欠部ＫＫ１，ＫＫ２が各溝ｍ１，ｍ２の底部に達する位置まで嵌入させると、各折り曲げ片Ｎ１，Ｎ２は中央部１０ａ３の側部の外周面に沿うように当接した後、先端が弾性力によって折れ曲がり方向の逆方向に戻り、緩衝材本体１０ａの中央部１０ａ３の係止部ｍ３に係止される。尚、この係止状態で、各折り曲げ片Ｎ１，Ｎ２の舌片Ｎ１１，Ｎ２１は外側に向いており、舌片Ｎ１１，Ｎ２１を引くことにより係止状態を解除できる。緩衝材本体１１ａへの補強材１１ｂの装着も、緩衝材本体１０ａへの補強材１０ｂの装着と同様である。
【００４４】
箱本体１の各側面部１ｂには、２つの矩形状の箱結合孔１ｇ，１ｇを離隔させて設けてある。蓋２には、蓋２を上方から箱本体１に被せて、上端部緩衝材６，７の凹部６ａ，７ａ及び上補助緩衝材８，８の凹部８ａ，８ａが表示パネル部２０ａの上部に嵌合し、下緩衝材３，４の凹部３ｂ，４ｂが表示パネル部２０ａの底部に嵌合した状態で箱本体１の箱結合孔１ｇ，１ｇと同一位置となる箇所に、２つの矩形状の箱結合孔２ｆ，２ｆを離隔させて設けてある。蓋２の箱結合孔２ｆ，２ｆと箱本体１の箱結合孔１ｇ，１ｇとを貫通して蓋２を箱本体１に固定する固定状態と該固定状態を解除した状態とに切替自在な固定具３０が設けてある。
【００４５】
図７は固定具３０の正面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における側面断面図、図９は  図７のＩＸ−ＩＸ線における平面断面図、図１０は固定解除状態にある固定具３０の側面断面図である。
【００４６】
固定具３０は、蓋２の箱結合孔２ｆ，２ｆ及び箱本体１の箱結合孔１ｇ，１ｇに挿入可能な略長円形の断面を有する筒体３１と、筒体３１の筒軸方向の一方端に外向きに延設された鍔部３２と、筒体３１の対向する内壁部３１ａ，３１ａの夫々に連設された２個の揺動体３３，３４とを備えている。筒体３１、鍔部３２及び各揺動体３３，３４は同一の合成樹脂材料により一体成型で作製される。
【００４７】
２個の揺動体３３，３４の夫々は、内壁部３１ａ，３１ａに筒軸に沿う向きに揺動可能に支持された板状の基部３３ａ，３４ａと、基部３３ａ，３４ａの遊端部から基部３３ａ，３４ａの方向（板面に平行な方向）と直交する方向で鍔部３２とは反対側に延設された平板部３３ｂ，３４ｂとを備えている。基部３３ａ，３４ａの基端部の板厚を薄くし、基部３３ａ，３４ａが内壁部３１ａ，３１ａに対して揺動作動するよう構成している。
【００４８】
揺動体３３は、基部３３ａの遊端部から平板部３３ｂとは反対側に延設され、平板部３３ｂの位置よりも筒体３１の外側に張り出した板状部３３ｃを備えている。板状部３３ｃの筒体３１の内側に向いた表面に、筒軸に沿う向きに平行な２個の列状突起３３ｄ，３３ｄを立設してある。各列状突起３３ｄ，３３ｄの一端部は基部３３ａに固定されている。各列状突起３３ｄ，３３ｄの他端部は開放され、該他端部の板状部３３ｃの表面から遠い側の角部に切欠３３ｅを形成してある。２個の列状突起３３ｄ，３３ｄの間隔は、板状部３３ｃの表面に近い側では狭く、板状部３３ｃの表面から遠い側では広くしてある。
【００４９】
揺動体３４の基部３４ａの遊端部は、揺動体３３の板状部３３ｃの端部と対向するように筒体３１の外側に張り出した延長部３４ｃを有している。揺動体３４の基部３４ａの筒体３１の内側に向いた表面に、筒軸に沿う向きに平行な２個の列状突起３４ｄ，３４ｄを立設してある。各列状突起３４ｄ，３４ｄの一端部は延長部３４ｃに固定されている。各列状突起３４ｄ，３４ｄの他端部には、９０度よりも小さい角度で互に接近する側に曲がった屈曲部３４ｅ，３４ｅを形成してある。
【００５０】
揺動体３４の２つの列状突起３４ｄ，３４ｄの屈曲部３４ｅ，３４ｅの間隔は、揺動体３３の２個の列状突起３３ｄ，３３ｄの遊端部の間隔よりも狭くしてある。鍔３２の側から２個の列状突起３３ｄ，３３ｄの遊端部を指で挟んで間隔を狭くした状態で筒軸に沿うように押し込み、２個の列状突起３３ｄ，３３ｄの遊端部を屈曲部３４ｅ，３４ｅの間を通した後、列状突起３３ｄ，３３ｄを挟む力を弱めると列状突起３３ｄ，３３ｄの間隔が元の寸法に戻り、２個の列状突起３３ｄ，３３ｄの各切欠３３ｅ，３３ｅが２個の列状突起３４ｄ，３４ｄの屈曲部３４ｅ，３４ｅの内側に係止される。その結果、２個の揺動体３３，３４の各基部３３ａ，３４ａが内壁部３１ａ，３１ａに当接し、各平板部３３ｂ，３４ｂが鍔部３２とは反対側の筒体３１の端部から突出して略同一平面上に位置し、鍔部３２と略平行となる揺動位置に保持される。係止を解除する場合は、列状突起３４ｄ，３４ｄの屈曲部３４ｅ，３４ｅに係止されている列状突起３３ｄ，３３ｄの遊端部を指で挟んで間隔を狭くした状態で、鍔３２の方に引っ張ることにより、係止が解除される。
【００５１】
次に、側部緩衝材１０，１１を転倒防止部材として用いる構成について説明する。
図１に示すように、箱本体１の各側面部１ｂには切欠１ｆの位置より長手方向の両端側に、２個の矩形状の取付孔１ｈ，１ｈを離隔して設けてある。また各側部緩衝材１０，１１の補強材１０ｂ，１１ｂに、箱本体１の取付孔１ｈ，１ｈと対応する２個の矩形状の結合孔１０ｄ，１０ｄ及び結合孔１１ｄ，１ｄを離隔して設けてある。取付孔１ｈと結合孔１０ｄ及び結合孔１１ｄとは略同一寸法であり、孔間の離隔距離も略同一である。
【００５２】
図１１は転倒防止部材の取付状態を示す斜視図、図１２は転倒防止部材の取付完了状態を示す斜視図、図１３は転倒防止部材の作用を示す断面図である。
一方の側部緩衝材１０の補強材１０ｂの長手方向が箱本体１の長手方向に向き、側面部１ｂに直交する方向の長さＸが長い側部１０ａ１が下側に位置し、補強材１０ｂの２個の結合孔１０ｄ，１０ｄを一方の側面部１ｂの２個の取付孔１ｈ，１ｈに位置合わせした状態で、固定具３０を各結合孔１０ｄ，１０ｄと各取付孔１ｈ，１ｈとに貫通させて固定状態とする。補強材１０ｂの底壁Ｋ３の外周面１０ｂ１が箱本体１の側面部１ｂに当接する状態で、側部緩衝材１０が一方の側面部１ｂに取り付けられる。
【００５３】
同様に他の側部緩衝材１１の補強材１１ｂの長手方向が箱本体１の長手方向に向き、側面部１ｂに直交する方向の長さＸが長い側部１１ａ１が下側に位置し、補強材１１ｂの２個の結合孔１１ｄ，１１ｄを他方の側面部１ｂの２個の取付孔１ｈ，１ｈに位置合わせした状態で、固定具３０を各結合孔１１ｄ，１１ｄと各取付孔１ｈ，１ｈとに貫通させて固定状態とする。補強材１１ｂの底壁Ｋ３の外周面１１ｂ１が箱本体１の側面部１ｂに当接する状態で、他方の側部緩衝材１１が側面部１ｂに取り付けられる。
【００５４】
図１３に示すように、薄型の画像表示装置２０は、重心位置が表示パネル部２０ａの略中央の高い位置にある一方、箱本体１の底部の横幅Ｄは狭いため、転倒防止角度（傾斜しても転倒を防止できる最大許容角度）が小さく倒れ易いが、以上のように２個の側部緩衝材１０，１１を箱本体１に取り付けた結果、２個の側部緩衝材１０，１１が両方の側面部１ｂ，１ｂから横方向に突設されて上記転倒防止角度が大きくなり、転倒防止機能を発揮する。尚、図１３には、各側部緩衝材１０，１１の下部位置が箱本体１の底部位置と同一位置である場合を示すが、各側部緩衝材１０，１１の下部位置を箱本体１の底部位置より少し高い位置にしてもよい。各側部緩衝材１０，１１は側面部１ｂに直交する方向の長さＸが長い各側部１０ａ１，１１ａ１が下側に位置するので、各側部緩衝材１０，１１の床接地面積も広くなり箱本体１が短手方向に倒れようとしたときの倒れに対する抵抗力が強くなる。側部緩衝材１０，１１の下部位置が箱本体１の底部位置より高い場合は、箱本体１が短手方向に倒れようとしたときに傾斜するが、小さい傾斜角度で側部緩衝材１０，１１の先端が床等に接触するので、転倒防止効果が高くなる。
【００５５】
また、両方の側部緩衝材１０，１１の間にある幅Ｄの箱本体１の内周面に中央緩衝材５が当接して位置しているので、箱本体１が短手方向に倒れようとしたときに床等に接触した側部緩衝材１０，１１によって箱本体１の側面部１ｂが押されても、箱本体１は中央緩衝材５により変形せずに側部緩衝材１０，１１を受け止めるので、転倒防止効果が高くなる。
【００５６】
以上説明した本発明に係る梱包箱を用いた梱包作業は以下の手順により行なう。
（１）箱本体１の内底部に下緩衝材３，４と中央緩衝材５とを配置する。
（２）箱本体１に上方から薄型画像表示装置２０を収容し、表示パネル部２０ａの底部を下緩衝材３，４の凹部３ｂ，４ｂに嵌合させ、中央緩衝材５の溝部５ｂ内にスピーカー部２０ｂを位置させる。
（３）側部緩衝材１０，１１の補強材１０ｂ，１１ｂの下側の各係止部Ｌ２を下緩衝材３，４の凹部３ｄ，４ｄに係止させながら、表示パネル部２０ａの両横側部に側部緩衝材１０，１１の凹部１０ｃ，１１ｃを嵌合させる。
（４）上端部緩衝材６，７の凹部６ａ，７ａを表示パネル部２０ａの上部の端部に嵌合させるとともに、上端部緩衝材６，７の凹部６ｃ，７ｃを補強材１０ｂ，１１ｂの上側の各係止部Ｌ１に係止させ、上補助緩衝材８の凹部８ａを表示パネル部２０ａの上部に嵌合させた後、上端部緩衝材６，７と上補助緩衝材８とを連結材９，９で連結する。
（５）蓋２を上方から被せ、蓋２の箱結合孔２ｆ，２ｆと箱本体１の箱結合孔１ｇ，１ｇとに固定具３０を貫通させて蓋２を箱本体１に固定する。
（６）最後に、蓋２の天部２ｄの各板片２ｅ，２ｅ，２ｅ，２ｅを内側に折り曲げ、板片２ｅ，２ｅ，２ｅ，２ｅ同士を金具等にて接続して天部２ｄを閉じる。
【００５７】
また、本発明に係る梱包箱の開梱作業は以下の手順により行なう。
（１）固定具３０の固定状態を解除して取り出し、箱本体１に被っている蓋２を箱本体１の上方から取り外す。
（２）表示パネル部２０ａの上部に嵌合している上端部緩衝材６，７と上補助緩衝材８とを取り外す。
（３）表示パネル部２０ａの側部に嵌合している各側部緩衝材１０，１１を取り外し、（１）で取り出した固定具３０を用いて、各側部緩衝材１０，１１を箱本体１の両側の側面部１ｂ，１ｂに転倒防止部材として取り付ける。
（４）最後に、表示パネル部２０ａの背部に壁掛け用金具（アングル）を装着し、また、電源部との配線を接続する。以後、薄型画像表示装置２０を箱本体１から取り出して壁等への設置作業を行う。
【００５８】
上述の実施の形態では、転倒防止部材を側部緩衝材１０，１１にて兼用したが、他の部材、例えば、２個の上端部緩衝材６，７又は２個の上補助緩衝材８にて兼用してもよい。
【００５９】
また、上述の実施の形態では、箱本体１の側面部１ｂ，１ｂに２個の取付孔１ｈ，１ｈを設け、側部緩衝材１０，１１の補強材１０ｂ，１１ｂに２個の結合孔１０ｄ，１０ｄを設けた構造を示したが、箱本体１の側面部１ｂ，１ｂに設けた１個の取付孔と側部緩衝材１０，１１に設けた１個の結合孔とに固定具３０を貫通させて、側部緩衝材１０，１１（転倒防止部材）を箱本体１の側面部１ｂ，１ｂに取り付ける構造でもよい。箱本体１の側面部１ｂ，１ｂに１個の取付孔を設ける場合に、例えば前記２個の取付孔１ｈ，１ｈのうちの１個の取付孔１ｈと、前記２個の結合孔１０ｄ，１０ｄのうち、１個の取付孔１ｈに対応する１個の結合孔１０ｄとを設ける構造でもよい。又は、箱本体１の長手方向における中央緩衝材５の中央位置に対応する側面部１ｂ，１ｂの位置に１個の取付孔を設ける構造でもよい（この場合、中央緩衝材５の外周部に固定具３０が当たらないように凹部を形成する）。この構造の場合、側面部１ｂ，１ｂの内周面に側面部５ａが当接している中央緩衝材５の中央位置で転倒防止部材を箱本体に取り付けているので、バランス良く転倒防止機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る梱包箱の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る梱包箱の緩衝材の配置を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る梱包箱の側部緩衝材の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る梱包箱の側部緩衝材の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る梱包箱の緩衝材による被梱包物の保持状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の梱包箱による梱包状態を示す断面図である。
【図７】固定具の正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における側面断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線における平面断面図である。
【図１０】固定解除状態にある固定具の側面断面図である。
【図１１】転倒防止部材の取付状態を示す斜視図である。
【図１２】転倒防止部材の取付完了状態を示す斜視図である。
【図１３】転倒防止部材の作用を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１        箱本体
１ａ      上部
１ｂ      側面部
１ｇ      箱結合孔
１ｈ      取付孔
２        蓋
２ａ      下部
２ｄ      天部
２ｆ      箱結合孔
３        下緩衝材（緩衝材）
３ｂ      凹部
４        下緩衝材（緩衝材）
４ｂ      凹部
５        中央緩衝材
５ａ      側面部
５ｂ      溝部
６        上端部緩衝材（上緩衝材）
６ａ      凹部
７        上端部緩衝材（上緩衝材）
７ａ      凹部
８        上補助緩衝材（上緩衝材）
８ａ      凹部
１０      側部緩衝材
１０ａ    緩衝材本体
１０ａ１  側部
１０ｂ    補強材
１０ｂ１  外周面（当接面）
１０ｃ    凹部
１０ｄ    結合孔
１０ｆ    外周面（当接面）
１１      側部緩衝材
１１ａ    緩衝材本体
１１ａ１  側部
１１ｂ    補強材
１１ｂ１  外周面（当接面）
１１ｃ    凹部
１１ｄ    結合孔
２０      画像表示装置（被梱包物）
３０      固定具（取付具）
３１      筒体
３１ａ    内壁部
３２      鍔部
３３      揺動体
３３ａ    基部
３３ｂ    平板部
３３ｄ    列状突起（係止部）
３３ｅ    切欠（係止部）
３４      揺動体
３４ａ    基部
３４ｂ    平板部
３４ｄ    列状突起（被係止部）
３４ｅ    屈曲部（被係止部）
Ｋ１      横壁（嵌入部）
Ｋ２      横壁（嵌入部）
ｍ１      溝
ｍ２      溝
ｍ３      係止部
Ｎ１      折り曲げ片（被係止部）
Ｎ２      折り曲げ片（被係止部）
【図１】
2010030636.tif 000003
【図２】
2010030636.tif 000004
【図３】
2010030636.tif 000005
【図４】
2010030636.tif 000006
【図５】
2010030636.tif 000007
【図６】
2010030636.tif 000008
【図７】
2010030636.tif 000009
【図８】
2010030636.tif 000010
【図９】
2010030636.tif 000011
【図１０】
2010030636.tif 000012
【図１１】
2010030636.tif 000013
【図１２】
2010030636.tif 000014
【図１３】
2010030636.tif 000015