(57)【要約】【課題】有効利用可能な筐体の内部空間を広くする。【解決手段】筐体２の内側面２ｄに第１取付体２０が取り付けられ、扉３の背面３ａに第２取付体３０が取り付けられ、第１取付体２０と第２取付体３０とが第１、第２及び第３リンク４１，４２，４３によって回転可能に連結された収容装置１において、第１リンク４１の第１取付体２０に対する回転軸５１を筐体２の前面２ａより前方に配置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な第１取付面を有する第１取付体と、この第１取付体に各一端部が第１回転軸及びこの第１の回転軸と平行な第２回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に連結された第１及び第２リンクと、平坦な第２取付面を有し、上記第１及び第２リンクの各他端部が上記第１及び第２回転軸と平行な第３及び第４回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に連結されることにより、上記第１取付体に上記第１及び第２リンクを介して閉位置と開位置との間を回転可能に連結された第２取付体とを備え、上記第２取付体が上記閉位置に位置しているときには、上記第１取付面と上記第２取付面のなす角度がほぼ直角になるとともに、上記第１〜第４回転軸が上記第１取付面に関して上記第２取付面と同一側に位置し、さらに上記第３及び第４回転軸が上記第１及び第２回転軸より上記第１取付面から遠くに離れているヒンジ装置において、
上記第２取付体が上記閉位置に位置しているときには、上記第１取付面の全部又は大部分が上記第２取付面に関して一方の側に位置するとともに、上記第１及び第２回転軸の少なくとも一方が、上記第２取付面を間にして上記第１取付面の全部又は大部分が位置する側と逆側に位置するように配置されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
平坦な第１取付面を有する第１取付体と、この第１取付体に各一端部が第１回転軸及びこの第１の回転軸と平行な第２回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に連結された第１及び第２リンクと、平坦な第２取付面を有し、上記第１及び第２リンクの各他端部が上記第１及び第２回転軸と平行な第３及び第４回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に連結されることにより、上記第１取付体に上記第１及び第２リンクを介して閉位置と開位置との間を回転可能に連結された第２取付体とを備え、上記第２取付体が上記閉位置に位置しているときには、上記第１取付面と上記第２取付面のなす角度がほぼ直角になるとともに、上記第１〜第４回転軸が上記第１取付面に関して上記第２取付面と同一側に位置し、さらに上記第３及び第４回転軸が上記第１及び第２回転軸より上記第１取付面から遠くに離れているヒンジ装置において、
上記第２取付体が上記閉位置に位置しているときに、上記第１回転軸及び上記第２回転軸のうちの一方が上記第２取付面に関して一方の側に位置し、他方が逆側に位置するように、上記第１回転軸及び上記第２回転軸が配置されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１取付体、上記第１リンク、上記第２リンク及び上記第２取付体によって平行リンク機構が構成され、上記第１回転軸と上記第３回転軸との間の軸間距離及び上記第２回転軸と上記第４回転軸との間の軸間距離が、上記第１回転軸と上記第２回転軸との間の軸間距離より長く設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
一端部外面に開口部が形成された筐体と、この筐体にリンク装置を介して閉位置と開位置との間を回転可能に連結された扉とを備え、上記ヒンジ装置が、上記筐体の内面のうちの一側部内面の上記一端部外面近傍に取り付けられた第１取付体、この第１取付体に各一端部が第１回転軸及びこの第１回転軸と平行な第２回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に連結された第１及び第２リンク、及び上記扉の背面に取り付けられ、上記第１及び第２リンクの各他端部に上記第１及び第２回転軸と平行な第３及び第４回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に連結されることにより、上記扉を上記筐体に上記閉位置と上記開位置との間を回転可能に連結する第２取付体を有し、上記扉が上記閉位置に位置しているときには、上記第２取付体が上記第１取付体が取り付けられた上記一側部内面から他側部へ向かう方向において上記第１取付体より他側部側に位置するように配置された収容装置において、
上記第１及び第２回転軸の少なくとも一方が、上記筐体の内面より外側に配置されていることを特徴とする収容装置。
【請求項５】
上記第１及び第２回転軸の少なくとも一方が、上記筐体の上記開口部が形成された上記一端部外面から前方へ突出して配置されていることを特徴とする請求項４に記載の収容装置。
【請求項６】
上記扉が上記閉位置に位置しているときには、上記扉の背面が上記筐体の上記開口部が形成された上記一端部外面に突き当たっており、上記扉の背面には、上記扉が閉位置に位置しているときに上記第１回転軸を出没可能に収容する凹部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の収容装置。
【請求項７】
上記第１及び第２回転軸の少なくとも一方が、上記筐体の上記第１取付体が取り付けられた上記一側部内面より外側に配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の収容装置。
【請求項８】
上記第１及び第２回転軸の少なくとも一方が、上記筐体の上記第１取付体が取り付けられた上記一側部内面に隣接する外面より外側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の収容装置。
【請求項９】
上記開口部が形成された上記筐体の上記一側部外面と上記筐体の上記第１取付体が取り付けられた上記一側部内面との交差部に切欠き部が形成され、上記第１及び第２回転軸の少なくとも一方が上記切欠き部内に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の収容装置。
【請求項１０】
上記第１取付体、上記第１リンク、上記第２リンク及び上記第２取付体によって平行リンク機構が構成され、上記第１回転軸と上記第３回転軸との間の軸間距離及び上記第２回転軸と上記第４回転軸との間の軸間距離が、上記第１回転軸と上記第２回転軸との間の軸間距離より長く設定されていることを特徴とする請求項４〜９のいずれかの一つに記載の収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のリンクを有するヒンジ装置及びそのようなヒンジ装置を備えた収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ヒンジ装置は、下記特許文献１に記載されているように、第１及び第２取付体と、それぞれの一端部が第１取付体に回転可能に連結され、それぞれの他端部が第２取付体に回転可能に連結された第１及び第２リンクとを有している。第１取付体は、前面に開口部を有する筐体の内面の前面近傍に取り付けられ、第２取付体は扉の筐体と対向する背面の中間部に取り付けられる。これにより、扉が筐体にヒンジ装置を介して閉位置と開位置との間を回転可能に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４０４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のヒンジ装置が用いられた収容装置においては、筐体の内部空間がヒンジ装置によって大きく狭められてしまうという問題があった。そこで、筐体の有効利用可能な内部空間を広くすることができるヒンジ装置及び収容装置が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、この発明の第１の態様は、平坦な第１取付面を有する第１取付体と、この第１取付体に各一端部が第１回転軸及びこの第１の回転軸と平行な第２回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に連結された第１及び第２リンクと、平坦な第２取付面を有し、上記第１及び第２リンクの各他端部が上記第１及び第２回転軸と平行な第３及び第４回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に連結されることにより、上記第１取付体に上記第１及び第２リンクを介して閉位置と開位置との間を回転可能に連結された第２取付体とを備え、上記第２取付体が上記閉位置に位置しているときには、上記第１取付面と上記第２取付面のなす角度がほぼ直角になるとともに、上記第１〜第４回転軸が上記第１取付面に関して上記第２取付面と同一側に位置し、さらに上記第３及び第４回転軸が上記第１及び第２回転軸より上記第１取付面から遠くに離れているヒンジ装置において、上記第２取付体が上記閉位置に位置しているときには、上記第１取付面の全部又は大部分が上記第２取付面に関して一方の側に位置するとともに、上記第１及び第２回転軸の少なくとも一方が、上記第２取付面を間にして上記第１取付面の全部又は大部分が位置する側と逆側に位置するように配置されていることを特徴としている。
上記の目的を達成するために、この発明の第２の態様は、平坦な第１取付面を有する第１取付体と、この第１取付体に各一端部が第１回転軸及びこの第１の回転軸と平行な第２回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に連結された第１及び第２リンクと、平坦な第２取付面を有し、上記第１及び第２リンクの各他端部が上記第１及び第２回転軸と平行な第３及び第４回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に連結されることにより、上記第１取付体に上記第１及び第２リンクを介して閉位置と開位置との間を回転可能に連結された第２取付体とを備え、上記第２取付体が上記閉位置に位置しているときには、上記第１取付面と上記第２取付面のなす角度がほぼ直角になるとともに、上記第１〜第４回転軸が上記第１取付面に関して上記第２取付面と同一側に位置し、さらに上記第３及び第４回転軸が上記第１及び第２回転軸より上記第１取付面から遠くに離れているヒンジ装置において、上記第２取付体が上記閉位置に位置しているときに、上記第１回転軸及び上記第２回転軸のうちの一方が上記第２取付面に関して一方の側に位置し、他方が逆側に位置するように、上記第１回転軸及び上記第２回転軸が配置されていることを特徴としている。
第１及び第２の態様においては、上記第２取付体が上記閉位置に位置しているときに、上記第１回転軸及び上記第２回転軸のうちの一方が上記一方の側に位置し、他方が上記逆側に位置するように、上記第１回転軸及び上記第２回転軸が配置されていることが望ましい。
上記第１取付体、上記第１リンク、上記第２リンク及び上記第２取付体によって平行リンク機構が構成され、上記第１回転軸と上記第３回転軸との間の軸間距離及び上記第２回転軸と上記第４回転軸との間の軸間距離が、上記第１回転軸と上記第２回転軸との間の軸間距離より長く設定されていることが望ましい。
上記の目的を達成するために、この発明の第３の態様は、一端部外面に開口部が形成された筐体と、この筐体にリンク装置を介して閉位置と開位置との間を回転可能に連結された扉とを備え、上記ヒンジ装置が、上記筐体の内面のうちの一側部内面の上記一端部外面近傍に取り付けられた第１取付体、この第１取付体に各一端部が第１回転軸及びこの第１回転軸と平行な第２回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に連結された第１及び第２リンク、及び上記扉の背面に取り付けられ、上記第１及び第２リンクの各他端部に上記第１及び第２回転軸と平行な第３及び第４回転軸を中心としてそれぞれ回転可能に連結されることにより、上記扉を上記筐体に上記閉位置と上記開位置との間を回転可能に連結する第２取付体を有し、上記扉が上記閉位置に位置しているときには、上記第２取付体が上記第１取付体が取り付けられた上記一側部内面から他側部へ向かう方向において上記第１取付体より他側部側に位置するように配置された収容装置において、上記第１及び第２回転軸の少なくとも一方が、上記筐体の内面より外側に配置されていることを特徴としている。
この場合、  上記第１及び第２回転軸の少なくとも一方が、上記筐体の上記開口部が形成された上記一端部外面から前方へ突出して配置されていてよく、上記筐体の上記第１取付体が取り付けられた上記一側部内面より外側に配置されていてもよく、あるいは上記筐体の上記第１取付体が取り付けられた上記一側部内面に隣接する外面より外側に配置されていてもよい。また、上記開口部が形成された上記筐体の上記一側部外面と上記筐体の上記第１取付体が取り付けられた上記一側部内面との交差部に切欠き部が形成され、上記第１及び第２回転軸の少なくとも一方が上記切欠き部内に配置されていてもよい。
上記第１及び第２回転軸の少なくとも一方が、上記筐体の上記開口部が形成された上記一端部外面から前方へ突出して配置されている場合において、上記扉が上記閉位置に位置しているときには、上記扉の背面が上記筐体の上記開口部が形成された上記一端部外面に突き当たるときには、上記扉の背面には、上記扉が閉位置に位置しているときに上記第１回転軸を出没可能に収容する凹部が形成されていることが望ましい。
上記第１取付体、上記第１リンク、上記第２リンク及び上記第２取付体によって平行リンク機構が構成され、上記第１回転軸と上記第３回転軸との間の軸間距離及び上記第２回転軸と上記第４回転軸との間の軸間距離が、上記第１回転軸と上記第２回転軸との間の軸間距離より長く設定されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成を有するこの発明によれば、第１及び第２回転軸の少なくとも一方が、筐体の内面より外部に突出するので、第１取付体を開口部が形成された筐体の端面に近づけて配置することができる。したがって、第１及び第２リンクも筐体の開口部側に配置することができる。よって、有効利用可能な筐体の内部空間を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、この発明に係る収容装置の第１実施の形態の要部を、扉を閉位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２】図２は、同実施の形態の要部を、扉を閉位置に位置させた状態で示す平断面図である。
【図３】図３は、同実施の形態の要部を、扉を中間位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図４】図４は、同実施の形態の要部を、扉を中間位置に位置させた状態で示す平断面図である。
【図５】図５は、同実施の形態の要部を、扉を開位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図６】図６は、同実施の形態の要部を、扉を開位置に位置させた状態で示す平断面図である。
【図７】図７は、同実施の形態において用いられているヒンジ装置を、扉が閉位置に位置しているときの状態で示す斜視図である。
【図８】図８は、同ヒンジ装置を図７と異なる方向から見た斜視図である。
【図９】図９は、同ヒンジ装置を、扉が開位置に位置しているときの状態で示す斜視図である。
【図１０】図１０は、同ヒンジ装置の回転付勢機構及びダンパ機構を、扉が閉位置に位置しているときの状態で示す透視斜視図である。
【図１１】図１１は、同ヒンジ装置の回転付勢機構及びダンパ機構を、扉が中間位置に位置しているときの状態で示す透視斜視図である。
【図１２】図１２は、同ヒンジ装置の回転付勢機構及びダンパ機構を、扉が開位置に位置しているときの状態で示す透視斜視図である。
【図１３】図１３は、同ヒンジ装置を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、同ヒンジ装置を、第１取付体を組み立てた状態で示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は、同ヒンジ装置の第１取付体を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、同第１取付体の平面図である。
【図１７】図１７は、図１６のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１８】図１８は、同第１取付体の分解斜視図である。
【図１９】図１９は、同ヒンジ装置の第２取付体を扉に取り付けた状態で示す平面図である。
【図２０】図２０は、同第２取付体を、基部に対する支持部の姿勢を図１９に示す姿勢と異なる姿勢にした状態で示す平面図である。
【図２１】図２１は、同ヒンジ装置の第２取付体及びその近傍部分を示す平面図である。
【図２２】図２２は、図２１のＸ矢視図である。
【図２３】図２３は、図２１のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図２４】図２４は、この発明に係る収容装置の第２実施の形態の要部を、扉を閉位置に位置させた状態で示す平断面図である。
【図２５】図２５は、この発明に係る収容装置の第３実施の形態の要部を、扉を閉位置に位置させた状態で示す平断面図である。
【図２６】図２６は、同実施の形態の要部を、扉を開位置に位置させた状態で示す平断面図である。
【図２７】図２７は、この発明に係る収容装置の第４実施の形態の要部を、扉を閉位置に位置させた状態で示す平断面図である。
【図２８】図２８は、同実施の形態の要部を、扉を開位置に位置させた状態で示す平断面図である。
【図２９】図２９は、この発明に係る収容装置の第５実施の形態の要部を、扉を閉位置に位置させた状態で示す平断面図である。
【図３０】図３０は、同実施の形態の要部を、扉を開位置に位置させた状態で示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１、図３及び図５は、この発明に係る収容装置の第１実施の形態の要部を示す斜視図であり、図２、図４及び図６は、同実施の形態の要部の平断面図である。これらの図に示すように、収容装置１は、筐体２、扉３及び上下二つのヒンジ装置１０を有している。
【０００９】
筐体２は、四角形の箱状をなしており、鉛直な前面（一端部外面）２ａに開口部２ｂが形成されている。筐体２は、前面２ａに開口部２ｂが形成される代わりに、その左右いずれかの鉛直な側面又は水平な上面に開口部が形成されることもある。
【００１０】
扉３は、平板状をなしており、鉛直な背面３ａを有している。扉３は、筐体２に上下二つのヒンジ装置１０，１０を介して水平方向へ回転可能に支持されており、図１及び図２示す閉位置から図３及び図４に示す中間位置を経て図５及び図６に示す開位置に至るまでの間を回転可能である。扉３の閉位置は、扉３の背面３ａが筐体２の前面２ａに突き当たることによって定められている。扉３の中間位置及び開位置は、後述するように、ヒンジ装置１０によって定められている。
【００１１】
ヒンジ装置１０は、第１取付体２０、第２取付体３０、並びにこれら第１取付体２０と第２取付体３０との間に設けられた第１、第２及び第３リンク４１，４２，４３を有している。第２及び第３リンク４２，４３の一方については省略してもよい。
【００１２】
第１取付体２０は、特に図１５〜図１８に示すように、基板２１を有している。基板２１には、平面状をなす第１取付面２１ａが形成されている。そして、この第１取付面２１ａは、筐体２の内面のうちの一側部内面、つまり筐体２の左右いずれかの側壁（この実施の形態では、筐体２の前方から見て左側の側壁）２ｃの鉛直な内側面（一側部内面）２ｄに面接触させられおり、その状態で基板２１が筐体２に固定されている。これにより、第１取付体２０が筐体２に取り付けられている。基板２１は、前面２ａの近傍に配置されている。したがって、第１取付体２０も、前面２ａの近傍に配置されている。
【００１３】
基板２１には、高さ調節部材２２が左右方向（図１７において上下方向）へ位置調節可能に取り付けられている。この高さ調節部材２２には、装着部材２３が着脱可能に取り付けられている。すなわち、高さ調節部材２２の前後方向（図１７において左右方向）の両端部には、係合凹部２２ａ，２２ｂが形成されている。一方、装着部材２３の前後方向の両端部には、上下方向（図１７において紙面の表裏方向）に延びる係合軸２４，２５が設けられている。そして、この係合軸２４，２５が係合凹部２２ａ，２２ｂに係脱可能に係合することにより、装着部材２３が高さ調節部材２２に着脱可能に取り付けられている。
【００１４】
装着部材２３を高さ調節部材２２から取り外すために、係合解除部材２６が用いられている。係合解除部材２６の前端部は、装着部材２３の前端部に係合軸２４を介して回転可能に取り付けられている。係合部材２６の後端部には、長孔２６ａが形成されている。この長孔２６ａには、係合軸２５が長孔２６ａの長手方向へ移動可能に挿入されている。係合部材２６の後端部は、ばね２７により装着部材２３の後端部から基板２１側に向かって付勢されている。このばね２７の付勢力により、係合軸２４，２５が係合凹部２２ａ，２２ｂにそれぞれ係合させられている。これによって、装着部材２３が高さ調節部材２２に係脱可能に取り付けられている。係合部材２６の後端部をばね２７の付勢力に抗して移動させると、係合部材２６が係合軸２４を中心として回転し、係合軸２５が係合凹部２２ｂから脱出する。この結果、装着部材２３が高さ調節部材２２から取り外し可能になる。また、装着部材２３は、係合軸２４を係合凹部２２ａに係合させた状態で、装着部材２３をその後端部が高さ調節部材２２に接近するように係合軸２４を中心として回転させるか、係合軸２５を係合凹部２２ｂに係合させた状態で装着部材２３をその前端部が高さ調節部材２２に接近するように係合軸２５を中心として回転させることにより、高さ調節部材２２に取り付けることができる。
【００１５】
装着部材２３には、連結部材２８が取り付けられている。連結部材２８は、断面「コ」字状をなしており、その長手方向を前後方向（図１７において左右方向）に向けて配置されている、装着部材２３の内部には、装着部材２３及び係合解除部材２６が収容されている。連結部材２８の後端部は、装着部材２３に対して前後方向（図１７において左右方向）へ位置調節可能であり、位置調節後、連結部材２８を貫通して装着部材２３に螺合されたボルトＢ１を締め付けることにより、装着部材２３に固定されている。一方、連結部材２８の前端部は、装着部材２３に対し左右方向（図１７において上下方向）へ位置調節可能であり、連結部材２８の前端部には、長手方向を左右方向に向けたボルトＢ２が回転可能に、かつ左右方向へ移動不能に挿通されている。このボルトＢ２は、装着部材２３に螺合されている。したがって、ボルトＢ２を正逆方向へ回転させると、連結部材２８の前端部がその後端部（前後方向においてボルトＢ１の頭部と同一箇所に位置する連結部材２８の後端部）を中心として回転する。そして、その回転量に応じて連結部材２８の前端部が左右方向へ位置調節される。
【００１６】
連結部材２８が装着部材２３に取り付けられ、装着部材２３が高さ調節部材２２に取り付けられ、さらに高さ調節部材２２が基板２１に取り付けられているので、連結部材２８は、基板２１に対して上下方向及び前後方向へ位置調節可能である。また、連結部材２８の前端部は、左右方向へ位置調節可能である。このような構成は、例えば特開平１０−２３８１９９号公報に記載されているように公知である。そこで、これ以上の詳細な説明については省略する。
【００１７】
第２取付体３０は、特に図１４及び図１９〜図２３に示すように、基部３１と支持部３２とを有している。基部３１には、平面状をなす第２取付面３１ａが形成されている。そして、この第２取付面３１ａが扉３の背面３ａに面接触した状態で基部３１が扉３に押圧固定されている。これにより、第２取付体３０が扉３に取り付けられている。第２取付体は、上下方向には第１取付体２０とほぼ同一位置に位置し、水平方向には背面３ａの略中央部に位置するように配置されている。したがって、第２取付体３０は、図２示すように、扉３が閉位置に位置しているときには、第１取付体２０に対し、内側面２ｄからこれと対向する他方の内側面に向かう方向（図２の下方）へ離間している。
【００１８】
基部３１には、一対の突出板部３１ｂ，３１ｂが形成されている。突出板部３１ｂは、背面２ａとのなす角度が直角になるように起立している。したがって、突出部３１ｂは、扉３が閉位置に位置しているときには、筐体２の前面２ａ側から奥側へ向かって突出している。しかも、一対の突出部３１ｂ，３１ｂは、上下方向に互いに対向して配置されている。
【００１９】
支持部３２には、一対のカム板部３２ａ，３２ａが形成されている。この一対のカム板３２ａ，３２ａは、上下方向に互いに対向して形成されており、一対の突出部３１ｂ，３１ｂ間に挿入されている。そして、一対のカム板部３２ａ，３２ａは、突出板部３１ｂ，３１ｂ及びカム板部３２ｂ，３２ｂを上下に貫通する回転軸６１（第１回転軸）によって突出板部３１ｂ、３１ｂに水平方向へ回転可能に連結されている。
【００２０】
支持部３２の左右方向の一端部には、図１３、図１４及び図２１に示すように、ねじ孔３２ｂが形成されている。このねじ孔３２ｂには、調節ねじ３３が貫通状態で螺合されている。ねじ孔３２ｂを貫通した調節ねじの一端部は、基部３１の平板部３１ａに回転可能に、かつ調節ねじ３３の長手方句へ移動不能に連結されている。したがって、調節ねじ３３を正逆方向へ回転操作すると、支持部３２が基部３１に対して回転軸６１を中心として水平方向へ回転する。これにより、基部３１と支持部３２との間の姿勢を変えることができる（図１９及び図２０参照）。なお、調節ねじ３３の他端部には、ナット（図示せず）を螺合させておき、基部３１と支持部３２との姿勢を調節した後、ナットを締め付けて調節ねじ３３を支持部３２に固定し、それによって基部３１と支持部３２との間の姿勢を固定することが望ましい。
【００２１】
支持部３２には、半円状をなす一対の円弧部３２ｃ，３２ｃが形成されている。一対の円弧部３２ｃ，３２ｃは、上下方向へ互いに離間し、かつ互いに対向して配置されている。しかも、上側の円弧部３２ｃは、上側のカム板部３２ａに対して所定距離だけ上方に配置されており、下側の円弧部３２ｃは、下側のカム板部３２ａに対して所定距離だけ下方に配置されている。図１９及び図２０から明らかなように、円弧部３２ｃの内径は、カム板部３２ａの外径より大径になっている。
【００２２】
特に図１〜図９に示すように、支持部３２は、連結部材２８に第１リンク４１、第２リンク４２及び第３リンク４３を介して図１及び図２に示す閉位置と図５及び図６に示す開位置との間を回転可能に連結されている。
【００２３】
すなわち、第１リンク４１の一端部は、連結部材２８の前端部に上下方向へ延びる回転軸（第１回転軸）５１を介して水平方向へ回転可能に連結されている。第１リンク４１の他端部は、基部３１及び支持部３２に回転軸（第３回転軸）６１を介して水平方向へ回転可能に連結されている。
【００２４】
第２リンク４２の一端部は、連結部材２８の前端部に上下方向へ延びる回転軸（第２回転軸）５２を介して水平方向へ回転可能に連結されている。第２リンク４２の他端部は、支持部３２の円弧部３２ｃに上下方向へ延びる回転軸（第４回転軸）６２を介して水平方向へ回転可能に連結されている。なお、上下に配置されたヒンジ装置１０，１０の各第２リンク４２，４２どうしは、連結板５によって互いに連結され、それによって同期して回転するようになっている。
【００２５】
第３リンク４３の一端部は、連結部材２８の前端部に上下方向へ延びる回転軸５３を介して水平方向へ回転可能に連結されている。第３リンク４３の他端部は、支持部３２のカム板部３２ｂに回転軸６３を介して水平方向へ回転可能に連結されている。
【００２６】
回転軸５１〜５３及び回転軸６１〜６３は、いずれも上下方向に延びており、互いに平行である。また、第１リンク４１の一端部と他端部との回転中心たる回転軸５１，６１の軸間距離、第２リンク４２の一端部と他端部との回転中心たる回転軸５２，６２の軸間距離、及び第３リンク４３の一端部と他端部との回転中心たる回転軸５３，６３の軸間距離は、互いに同一に設定されている。さらに、回転軸５１，５２，５３は、その長手方向から見たとき、三角形の頂点にそれぞれ位置するように配置されている。勿論、回転軸６１，６２，６３も、三角形の頂点にそれぞれ位置するように配置されており、回転軸６１，６２，６３によって形成される三角形は、回転軸５１，５２，５３によって形成される三角形と同一形状、同一大きさである。つまり、連結部材２８（第１取付体２０）、第１〜第３リンク４１，４２，４３及び支持部３２（第２取付体３０）によって平行リンク機構が構成されている。したがって、支持部３２は、連結部材２８に対し一定の姿勢を維持しつつ連結部材２８の周りを回る。
【００２７】
なお、回転軸５１，６１の軸間距離、回転軸５２，６２の軸間距離及び回転軸５３，６３の軸間距離は、回転軸５１，５２，５３（回転軸６１，６２，６３）によって構成される三角形のいずれの辺の長さよりも大幅に長く設定されている。そこで、第２及び第３リンク４２，４３のいずれか一方を省略する場合には、第１取付体２０、第１リンク４１、第２及び第３リンク４２，４３の一方、並びに第２取付体３０によって平行リンク機構を構成することなく、非平行リンク機構を構成してもよい。そのようにした場合であっても扉３の自転量が少なく、扉３がほとんど平行移動するからである。
【００２８】
図２に示すように、連結部材８の前端部には、前方へ向かって突出する突出部２８ａが形成されている。この突出部２８ａは、筐体２の前面２ａから前方に突出している。そして、前面２ａから前方へ突出した突出部２８ａの先端部に回転軸５１が設けられている。したがって、回転軸５１は、前面２ａから前方に突出して配置されている。その結果、回転軸５１は、扉３が閉位置に位置したとき、扉３の背面３ａ及び第２取付体３０の第２取付面３１ａより前方に位置する。特に、この実施の形態では、第１取付面２１ａ全体が前面２ａより後方に配置されているので、回転軸５１が第２取付面３１ａを間にして第１取付面２１ａ全体と逆側に位置しているが、第１取付面２１ａの前側の一部が前面２ａ（第２取付面３１ａ）より前方に位置するような場合には、回転軸５１は、第１取付面２１ａの大部分を占める、前面２ａより後側の部分に対し、第２取付面３１ａを間にして逆側に位置することになる。回転軸５１及び突出部２８ａが前面２ａから前方に突出しているため、扉３が閉位置に回転したときに回転軸５１及び突出部２８ａが扉３の背面３ａに突き当たることを防止するために、扉３の背面３ａには、突出部２８ａ及び回転軸５１を出没可能に収容する凹部３ｂが形成されている。
【００２９】
また、図２から明らかなように、扉３が閉位置に位置しているときには、回転軸５１〜５３及び回転軸６１〜６３が内側面２ｄに関して同一側に、つまり内側面２ｄから他側部側へ向かう空間内に配置されている。しかも、回転軸６１〜６３は、内側面２ｄから他側部側へ向かう方向において回転軸５１〜５３より内側面２ｄから離間させられている。
【００３０】
なお、発明の内容からして明らかであるが、回転軸５１に代えて、回転軸５２又は回転軸５３を前面２ａから突出させてもよい。その場合には、前面ａ２から突出した回転軸５２又は回転軸５３が第１回転軸となり、残りの回転軸５１及び回転軸５３（５２）の一方が第２回転軸となり、第２回転軸５２を回転中心とする第２リンク４２又は回転軸５３を回転中心とする第３リンク４３が第１リンクと称される。三つの回転軸５１〜５３の関係をさらに詳細に述べると、三つの回転軸５１〜５３については、それらのうちの任意の一つの回転軸５１（５２，５３）を前面２ａから外側（逆側）に配置し、残りの二つの回転軸５２，５３（５３，５１；５１，５２）を前面２ａより内側（一方の側に）配置してもよく、任意の二つの回転軸５１，５２（５２，５３；５３，５１）を前面２ａより外側に配置し、残りの一つの回転軸５３（５１；５２）を前面２ａより内側に配置してもよく、あるいは全ての回転軸５１，５２，５３を前面より外側に配置してもよい。この点は、後述する第２〜第５実施の形態においても同様である。
【００３１】
収容装置１は、上記構成に加え、回転付勢機構７０及びダンパ機構８０をさらに有している。
回転付勢機構７０は、図１０〜図１２及び図２１〜図２３に示すようにアーム７１を有している。アーム７１の第２取付体３０側に位置する一端部は、カム板部３２ａに上記回転軸６１を介して水平方向へ回転可能に連結されている。アーム７１の第１取付体２０側に位置する他端部には、ガイド溝７１ａが形成されている。このガイド溝７１ａには、第２リンク４２に固定された軸７２がガイド溝７１ａの長手方向へ移動可能に挿入されている。したがって、アーム７１が回転軸６１を中心として回転すると、それに追随して第２リンク４２が回転し、扉３が開閉回転する。
【００３２】
カム板部３２ａの外周面には、カム面３２ｄが形成されている。このカム面３２ｄに隣接するアーム７１の一端部には、ローラ７３が支持軸７４を介して回転可能に、かつカム面３２ｄに対して接近離間移動可能に設けられている。ローラ７３は、コイルばね７５によってカム面３２ｄに押し付けられている。互いに押し付けられたカム面３２ｄ及びローラ７３により、コイルばね７５の付勢力がアーム７１を回転させる回転付勢力に変換される。そして、アーム７１が回転することにより、扉３が開閉回転させられる。この場合、扉３は、回転付勢機構７０により、閉位置とそこから開位置側へ所定角度（例えば、２０°）だけ離れた位置との間に位置しているときには、開位置側から閉位置まで回転させられて閉位置に維持され、中間位置から閉位置側及び開位置側へそれぞれ所定角度（例えば２０°）だけ離れた位置の間に位置しているときには、中間位置まで回転させられて中間位置に維持され、開位置とそこから閉位置側へ所定角度（例えば２０°）だけ離れた位置との間に位置しているときには、閉位置側から開位置まで回転させられて開位置に維持される。なお、扉３の閉位置は、第２リンク４２が回転軸５１に突き当たることによって規定されている。勿論、他のリンクが他の回転軸に突き当たることによって扉３の閉位置を規定してもよい。扉３が上記の範囲以外の位置に位置しているときには、コイルばね７５の付勢力がカム面３２ｄ及びローラ７３によって回転付勢力に変換されることがなく、扉３は、任意の位置において停止することができる。
【００３３】
アーム７１には、ダンパ機構８０が内蔵されている。ダンパ機構８０は、アーム７１に長手方向をアーム７１の長手方向に向けて設けられた本体部８１と、この本体部８１にその長手方向へ移動可能に設けられた可動ロッド８２とを有している。本体部８１は、アーム７１に位置固定して設けられている。一方、可動ロッド８２は、本体部８１に出没する方向へ移動可能に設けられている。可動ロッド８２は、本体部８１から突出する方向へは高速で移動可能であるが、本体部８１内に退縮する方向へは高速移動が阻止され、低速でのみ移動可能になっている。しかも、可動ロッド８２は、本体部８１内に設けられたコイルばね等の付勢手段（図示せず）により、本体部８１から突出する方向に付勢され、所定の初期位置に位置させられている。
【００３４】
扉３が開位置側から閉位置側へ回転した場合において、閉位置から所定角度（例えば２０°）だけ手前の位置に達すると、回転付勢手段７０によって閉位置側へ回転させられる。扉３が閉位置から所定角度だけ手前の位置に達すると、可動ロッド８２が軸７２に突き当たる。これにより、アーム７１の回転が低速に抑えられ、第１リンク４１及び扉３の閉位置側への回転速度が低速に抑えられる。したがって、扉３が筐体２の前面２ａに突き当たる際の衝撃を緩和することができる。
【００３５】
上記構成の収容装置１においては、ヒンジ装置１０が平行リンク機構を構成しているので、扉３はその姿勢を変えることなく、第１取付体２０の周りを回転する。したがって、扉３が自転するように回転する場合に比して、扉３は筐体２の前方の空間が狭くても開閉回転することができる。
【００３６】
また、第１リンク４１の回転中心たる回転軸５１が筐体２の前面２ａから前方に向かって外部に突出しているから、回転軸５１が筐体２の内部に配置されている場合に比して少なくとも回転軸５１の突出量の分だけ第１取付体２０及び第１〜第３リンク４１，４２，４３を前方に配置することができる。したがって、有効利用可能な筐体２の内部空間を広くすることができる。しかも、第１リンク４１は、前面２ａから前方に突出しているので、その中間部を屈曲させる必要がほとんどなく、仮に屈曲させたとしても屈曲量を小さくすることができる。また、第２及び第３リンク４２，４３は、前面２ａより後方に配置されているが、第１リンク４１が前方に配置された分だけ前方に配置することができるので、第２及び第３リンク４２，４３についても、それらの屈曲量を小さくすることができる。したがって、扉３が閉位置に位置したときに、屈曲部が筐体２の奥側に入り込む量を小さくすることができる。よって、有効利用可能な筐体２の内部空間をより一層広くすることができる。
【００３７】
次に、この発明の他の実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。また、以下の実施の形態においては、回転付勢機構７０及びダンパ機構８０が省略されている。
【００３８】
図２４は、この発明に係る収容装置の第２実施の形態を示す。この実施の形態の収容装置１Ａにおいては、扉３が閉位置に位置したとき、扉３の背面３ａが筐体２の前面２ａと平行になってはいるが、前面２ａに突き当たることがなく、前面２ａに対して前方に離間している。閉時における扉３の背面３ａと筐体２の前面２ａとの間の距離は、突出部２８ａの前面２ａからの突出量と同等若しくはそれより若干大きい値に設定されている。したがって、扉３の背面３ａには、突出部２８ａ及び回転軸５１が突き当たることがない。よって、背面３ａには凹部３ｂが形成されていない。なお、扉３の閉位置は、開位置と同様にしてヒンジ装置１０によって定められている。また、扉３の開位置は、上記実施の形態とほぼ同一位置である。
【００３９】
図２５及び図２６は、この発明に係る収容装置の第３実施の形態を示す。この実施の形態の収容装置１Ｂにおいても、扉３が閉位置に達したとき、扉が前面２ａから前方に離間して位置させられている。しかも、扉３の前面２ａからの離間距離は、上記第２実施の形態の離間距離より大きく設定されている。なお、扉３の閉位置は、ヒンジ装置１０に代えて用いられるヒンジ装置１０Ｂによって定められている。この場合、ヒンジ装置１０Ｂによる扉３の閉位置は、ヒンジ装置１０による扉３の開位置と同様な手段で定められている。
【００４０】
また、この収容装置１Ｂのヒンジ装置１０Ｂにおいては、連結部材２８の前端部に突出部２８ａに代わる突出部２８ｂが形成されている。この突出部２８ｂは、前面２ａから前方へ突出した後、前面２ａに沿って外側へ向かい、側壁２ｃの外面とほぼ同一位置まで達している。突出部２８ｂの後側を向く側面は、扉３が閉位置に位置しているときには前面２ａに接触するようになっている。これにより、扉３の閉位置が定められている。突出部２８ｂの先端部には、回転軸５１が設けられている。したがって、回転軸５１は、前面２ａより前方に位置するのみならず、内側面２ｄに対して外側（図２５において上側）に位置するように配置されている。また、第１リンク４１の他端部の回転中心たる回転軸６１が支持部３２の円弧部３２ｃに設けられている。なお、この実施の形態においては、第２及び第３リンク４２，４３のうちの第２リンク４２だけが設けられているが、第２リンク４２を省略し、第３リンク４３を用いてもよい。これは、次に述べる実施の形態においても同様である。
【００４１】
上記構成の収容装置１Ｂにおいては、第１リンク４１の回転軸５１が前面２ａより前方に配置されているので、上記第１実施の形態と同様に有効利用可能な筐体２の内部空間を広くすることができる。また、回転軸５１が内側面２ｄより外側に配置されているので、第２リンク４２の回転軸５２を前面２ａに接近させたとしても、回転軸５１，５２間の距離を十分に大きくすることができる。換言すれば、回転軸５１，５２間の距離を一定に設定した場合には、回転軸５１を内側面２ｄより外側に配置した分だけ回転軸５２を前面２ａに接近して配置することができる。したがって、有効利用可能な筐体２の内部空間をより一層広くすることができる。
【００４２】
図２７及び図２８は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態の収容装置１Ｃにおいては、ヒンジ装置１０Ｂに代えてヒンジ装置１０Ｃが用いられている。このヒンジ装置１０Ｃの連結部材２８の前端部には、突出部２８ｃが形成されている。突出部２８ｃは、前面２ａから前方へ突出した後、前面２ａに沿って外側へ延び、さらに側壁２ｃの外面（内側面２ｄに隣接する外面）に沿って後方へ延びている。扉３が開位置側から回転して閉位置に達すると、突出部２８ｃの後方を向く側面が前面２ａに突き当たるとともに、左右方向の内側を向く面が側壁２ｃの外面に突き当たる。これにより、扉３の閉位置が定められている。
【００４３】
側壁２ｃの外面に沿う突出部２８ｃの先端部には、第１リンク４１の回転軸５１が設けられている。したがって、回転軸５１は、前後方向においては前面２ａより後方に配置されているが、左右方向においては内側面２ｄの外側に配置されている。
【００４４】
この収容装置１Ｃにおいては、回転軸５１が前面２ａより後方に配置されているものの、内側面２ｄの外側に配置されているので、上記第３実施の形態と同様に、回転軸５２を前面２ａに接近させて配置することができる。したがって、有効利用可能な筐体２の内部空間を広くすることができる。
【００４５】
図２９及び図３０は、この発明の第５実施の形態を示す。この実施の形態の収容装置１Ｄにおいては、筐体２の前面２ａに側壁２ｃを左右に横断する切欠き部２ｅが形成されている。この切欠き部２ｅは、上下方向においては、連結部材２８と同一位置に配置されている。
【００４６】
また、この収容装置１Ｄにおいては、ヒンジ装置１０Ｄが用いられている。このヒンジ装置１０Ｄの連結部材２８には、突出部２８ｄが形成されている。この突出部２８ｄは、連結部材２８の前端部の切欠き部２ｅと対向する部位に配置されており、側壁２ｃの外側へ向かって突出して切欠き部２ｅ内に入り込んでいる。突出部２８ｄの切欠き部２ｅ内に入り込んだ部位には、回転軸５１が設けられている。したがって、回転軸５１は、前面２ａより後方ではあるが、内側面２ｄより外側に配置されている。
【００４７】
この実施の形態においては、上記第３実施の形態の場合と同様の理由により、有効利用可能な筐体２の内部空間を広くすることができる。
【００４８】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、それらと異なる各種の実施の形態を採用可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、第１取付体２０を、筐体２に固定される基板２１及びこの基板２１に固定された高さ調節部材２２と、高さ調節部材２２に着脱可能に取り付けられた装着部材２３、係合解除部材２６及び連結部材２８とから構成しているが、連結部材２８の位置調節が不要であれば、第１取付体２０全体を一体に形成してもよく、あるいは連結部材２８に第１取付面を形成し、連結部材２８を筐体２に直接固定してもよい。この点は、第２取付体３０についても同様である。つまり、基部３１と支持部３２とを一体に形成してもよく、あるいは支持部３２に第２取付面を形成し、支持部３２を扉３に直接固定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
この発明は、筐体に扉をリンク機構を有するヒンジ扉によって開閉回動可能に連結してなる収容装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    収容装置
１Ａ  収容装置
１Ｂ  収容装置
１Ｃ  収容装置
１Ｄ  収容装置
２    筐体
２ａ  前面（一端部外面）
２ｂ  開口部
２ｄ  内側面（一側部内面）
２ｅ  切欠き部
３    扉
３ａ  背面
１０  ヒンジ装置
１０Ａ  ヒンジ装置
１０Ｂ  ヒンジ装置
１０Ｃ  ヒンジ装置
１０Ｄ  ヒンジ装置
２０  第１取付体
２１ａ  第１取付面
３０  第２取付体
３１  第１取付面
４１  第１リンク
４２  第２リンク
５１  回転軸（第１回転軸）
５２  回転軸（第２回転軸）
６１  回転軸（第３回転軸）
６２  回転軸（第４回転軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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