(57)【要約】【課題】音声、案内表示よる聴覚、視覚に訴える警告のみならず触覚に訴えることで、利用者に対して十分な注意喚起を促すことができる、利用者にとって利便性の良い自動改札機を提供することを目的とする。【解決手段】自動改札機１００の本体に、通路内へ気体を噴射する噴射手段を設け、媒体未提示の利用者が無札予備判定ポイントに到達したとき、或いは利用者が提示した媒体が不正であると判定されたとき気体を通路内へ噴射する。音声、案内表示よる警告のみでは注意喚起が不十分であった利用者に対しても上記のように気体を噴射することにより触覚に訴える警告を発することによって十分な注意喚起を利用者に対して促すことができる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が通行する通路を構成すべく前記通路の両側に設けられた一対の本体と、
利用者からの媒体提示の有無及び提示媒体の適否を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって媒体が提示されていないと判定された利用者が前記通路に設定された第１のポイントに到達したことを検出する第１の検出手段と、
前記通路に沿った前記本体の側面部に設定され、前記通路を通行する利用者に向かって気体を噴射する噴射手段と、
前記第１の判定手段によって提示媒体が不適であると判定されたとき、及び、前記第１の検出手段によって媒体が提示されていないと判定された利用者が前記第１のポイントに到達したことが検出されたとき、前記噴射手段によって気体の噴射を開始する第１の制御手段と、
を有することを特徴とする自動改札機。
【請求項２】
前記第１の制御手段によって前記噴射手段による気体の噴射を開始した後、適正な媒体が提示されたか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段によって適正な媒体が提示されたと判定されたとき、前記噴射手段による気体の噴射を停止する第２の制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の自動改札機。
【請求項３】
前記第１の制御手段によって前記噴射手段による気体の噴射を開始した後、適正な媒体が提示されたか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段によって適正な媒体が提示されなかったと判定された利用者が前記第１のポイントより通行方向下流に設定された第２のポイントに到達したことを検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段によって前記第２の判定手段により適正な媒体が提示されなかったと判定された利用者が前記第２のポイントに到達したことが検出されたとき、前記噴射手段による気体の噴射を停止する第３の制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の自動改札機。
【請求項４】
前記第２の制御手段によって前記噴射手段による気体の噴射を停止したことに基づいて前記利用者に対して警告を発する警告手段を更に有することを特徴とする請求項３記載の自動改札機。
【請求項５】
前記第１の制御手段によって前記噴射手段による気体の噴射を開始した後、適正な媒体が提示されたか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段によって適正な媒体が提示されなかったと判定された利用者が前記第１のポイントより通行方向下流に設定された第２のポイントに到達したことを検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段によって、前記第２の判定手段により適正な媒体が提示されなかったと判定された利用者が前記第２のポイントに到達したことが検出されなかったとき、前記利用者が通路内に居るか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段によって前記利用者が通路から退出したと確認されたとき、前記噴射手段による気体の噴射を停止する第４の制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の自動改札機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動改札機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動改札機は、利用者が媒体を提示しなかった場合、利用者が媒体を提示したが適切な場所に提示されなかった場合、或いは提示した媒体が不正なものであった場合などにはゲート扉を閉鎖制御するともに、音声、案内表示にて利用者に対して視覚、聴覚に訴える警告を発することが知られている。また、視覚障害者に対しては媒体提示部付近に空気を噴出させる噴出口を設けることにより空気により噴出口の位置を知らせる自動改札機が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では携帯音楽プレーヤが普及しておりヘッドフォンを着用したまま自動改札機を通過する利用者、案内表示を見ることなく自動改札機を通過する利用者、媒体を適切な場所に提示せずに自動改札機を通過する利用者及び視聴覚障害者などに対しては、音声による警告を聞き取ることができなかったり、案内表示に気付かないという問題があった。また、適正な媒体を適切な場所に提示したと思い込み自動改札機のゲート扉が閉鎖制御されているにも関わらず通過しようとするなどの問題も考えられる。そのため、このような利用者に対して十分な注意喚起を促すものとはいえず、利用者にとって利便性を欠いていた。
【０００５】
そこで、本発明は利用者にとって利便性の良い自動改札機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為に、請求項１記載の発明は、利用者が通行する通路を構成すべく前記通路の両側に設けられた一対の本体と、利用者からの媒体提示の有無及び提示媒体の適否を判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段によって媒体が提示されていないと判定された利用者が前記通路に設定された第１のポイントに到達したことを検出する第１の検出手段と、前記通路に沿った前記本体の側面部に設定され、前記通路を通行する利用者に向かって気体を噴射する噴射手段と、前記第１の判定手段によって提示媒体が不適であると判定されたとき、及び、前記第１の検出手段によって媒体が提示されていないと判定された利用者が前記第１のポイントに到達したことが検出されたとき、前記噴射手段によって気体の噴射を開始する第１の制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者にとって利便性の良い自動改札機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態である自動改札システム２００の構成を概略的に示す図。
【図２】本発明の実施の形態である自動改札システム２００の自動改札機１００を示す外観斜視図。
【図３】本発明の実施の形態である自動改札システム２００の自動改札機１００を示す側面図。
【図４】本発明の実施の形態である自動改札システム２００の自動改札機１００を示す正面図。
【図５】本発明の実施の形態である自動改札システム２００の自動改札機１００の駆動制御系を示すブロック図。
【図６】本発明の実施の形態である自動改札システム２００の自動改札機１００の噴射制御の一例を簡略的に示した簡略上面図。
【図７】管理テーブルの記憶内容の一例を示す図。
【図８】本発明の実施の形態である自動改札システム２００の自動改札機１００のゲート扉制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態である自動改札システム２００の構成を概略的に示す図である。自動改札システム２００は、中央監視装置として機能するホストコンピュータ１０を備えている。このホストコンピュータ１０は、駅に設置された複数の自動改札機１００−１、１００−２…（以下、総称して自動改札機１００とする）と通信回線２０ａを介して接続されており、これら自動改札機１００を監視する。ホストコンピュータ１０は、装置全体を制御するとともに下位に接続された各種機器を制御するもので、複数の自動改札機１００を統括して制御するＣＰＵ１１を有している。このＣＰＵ１１には、メモリ部１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５などが接続されている。
【００１１】
メモリ部１２は、ホストコンピュータ１０自体、及び自動改札機１００などの下位の機器を制御するための制御データなどの各種データを記憶している。表示部１３は、ホストコンピュータ１０自体の動作状態、下位の機器の動作状態などを表示する。入力部１４は、各自動改札機１００の動作モードなど種々の情報を入力するためのキーボードや、接触を検知したのに基づいて対応する情報を入出力するタッチパネルなどを有している。通信制御部１５は、下位の機器との間で通信回線２０ａを介して種々の情報の送受信を行うものである。
【００１２】
図２は本発明の実施の形態である自動改札システム２００の自動改札機１００を示す外観斜視図である。自動改札機１００は、通常、一対の本体間に利用者が通行可能な改札通路６１が形成される。入場処理や出場処理などの改札処理を行う自動改札機１００で利用可能な媒体としては、普通乗車券、定期券、特急券、回数券、入場券、プリペイドカードなどの磁気式及び無線式の媒体（以下、総称して媒体Ｐとするが、特別に区別して説明したい場合は磁気式の媒体Ｐ及び無線式の媒体Ｐとして説明する）などが対象とされている。
【００１３】
これら媒体Ｐは、媒体固有の識別情報、例えば複数の数字の組み合わせからなる複数桁の識別番号、及び、改札処理に必要な改札情報、例えば、利用可能な区間情報、有効期限情報、入場記録情報、出場記録情報、利用者情報などを有している。このような識別情報及び改札情報は、磁気式の媒体Ｐでは、その券面の磁気記録層に所定形式で磁気記録されており、また、無線式の媒体Ｐでは、そのメモリ部に所定形式で記憶されている。
【００１４】
自動改札機１００は、本体１を備えている。本体１は、投入口２、排出口３、表示部４、ゲート扉５、フレーム６、位置検出センサ２１〜４６、高さ検出センサ５１〜５３、表示器８、噴射口５５などを備えている。
【００１５】
投入口２は、本体１における改札通路６１の上流側に設けられ、駅構内への入場時または駅構内からの出場時に投入された媒体Ｐを装置内部に取込むことが可能となっている。投入口２の近傍には、媒体Ｐの投入を阻止するためのシャッタが設けられている。また、排出口３は、本体１における改札通路６１の下流側に設けられ、投入口２から装置内部に取込んだ媒体Ｐを必要に応じて排出する。
【００１６】
表示部４は、利用者の通行方向に対して排出口３の前方に位置して設けられ、利用者や係員などに対して種々の案内情報、例えば改札処理の結果に対応した案内画面を所定の表示パターンで表示する。ゲート扉５は、本体１の改札通路側の側面両端部に配置され、利用者の通行を制御するために開閉可能に構成されている。このゲート扉５は、利用者の通行を可能とする場合には改札通路６１を開放し、利用者の通行を阻止する場合には改札通路６１を閉鎖する。
【００１７】
フレーム６は、本体１の上面部に設けられ、改札通路６１を規定するための仕切りとなる。複数の位置検出センサ２１〜４６，高さ検出センサ５１〜５３は、本体１及びフレーム６の改札通路側における側面部に配置され、利用者の通行を検出するための出力信号を出力する。表示器８は、フレーム６に配置され、小児券、無効券、または異常券の投入や、機器の異常など装置の動作状態を報知する。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態である自動改札システム２００の自動改札機１００を示す側面図である。この自動改札機１００の側面部に設けられた位置検出センサ２１〜４６は利用者位置追従用の透過型の光センサで、この光センサは図４に示すように一方の本体に利用者の通行方向に沿って所定間隔を存して直線状に配設される投光素子２１ａ〜４６ａと、自動改札機１００の他方の本体の側面部に投光素子２１ａ〜４６ａと対向する状態で配設される受光素子２１ｂ〜４６ｂとによって構成されている。図４のＬ１は、投光素子２１ａ〜４６ａから受光素子２１ｂ〜４６ｂへ投射される光の光軸を示している。
【００１９】
図３において、位置検出センサ２１〜４６の各センサ間の間隔は、利用者の胴体の前後幅よりも小さな間隔、例えば８ｃｍに設定されている。この結果、隣接するセンサは、１人の利用者により同時に遮光されて検出信号を出力するようになっている。
【００２０】
図３の高さ検出センサ５１〜５３は、大人と小児とを判別するための大人／小児センサであって、一対の本体の一方と他方のそれぞれに位置検出センサ２１〜４６の列よりやや上方の位置（床面から略１２５ｃｍ上方の位置）に設けられている。高さ検出センサ５１は、自動改札機１００の入口付近に設けられ、高さ検出センサ５２は、自動改札機１００の中央付近に設けられ、高さ検出センサ５３は、自動改札機１００の出口付近に設けられている。
【００２１】
これらの高さ検出センサ５１〜５３は、反射型の光センサから構成されており、斜め上方へ光を投射してその反射光を受光する。図４のＬ２は、高さ検出センサ５１〜５３の光軸を示している。
【００２２】
上述したように構成される自動改札機１００においては、通路内に進入した利用者が無札予備者（後述の無札者になる前段階の者、つまり媒体Ｐを投入しない状態で後述の無札予備判定ポイントＰ１を通過した者）であるか否かを判定する無札予備判定ポイントＰ１（請求項中の第１のポイント）が設定されている。また、通路内に進入した利用者が無札者（媒体Ｐを投入しないで後述の無札判定ポイントＰ２を通過する者）であるか否かを判定する無札判定ポイントＰ２（請求項中の第２のポイント）、無札判定をクリアする無札クリアポイントＰ３、出口通過を通知するポイントＰ４、正券者の通過を通知するポイントＰ５がそれぞれ設定されている。
【００２３】
図５は、本発明の実施の形態である自動改札システム２００の自動改札機１００の駆動制御系を示すブロック図である。７１は自動改札機１００の動作を制御するＣＰＵである。７２はメモリから構成される記憶部であって、媒体から読み取ったデータ等が一時的に格納される領域や正券カウンタの領域を備えたＲＡＭと、ＣＰＵ７１の動作プログラム等が格納されたフラッシュメモリと、自動改札機１００の稼働データ等を蓄積するＥＥＰＲＯＭとを含んでいる。７３は通行する利用者の位置を管理するための管理テーブルであって、記憶部７２の例えばＥＥＰＲＯＭに設けられている。
【００２４】
７４はゲート扉５を駆動する扉駆動部であって、扉開閉用のモータや、モータの駆動回路などから構成される。
【００２５】
７５は表示部であって、図２に示した表示部４、表示器８及びそれらの駆動回路などから構成される。７６は上位装置であるホストコンピュータ１０との間で通信を行うホスト通信部、７７は自動改札機１００の各部に電源を供給する電源部である。７８は検出手段であって、図３に示した位置検出センサ２１〜４６、高さ検出センサ５１〜５３により利用者及び利用者の高さを検出する手段である（請求項中の、第１のポイントに到達したことを検出する第１の検出手段と、第２のポイントに到達したことを検出する第２の検出手段を指す）。
【００２６】
７９はアンテナ５４の動作を制御するアンテナ制御部であって、アンテナ５４は無線式の媒体Ｐとの間で無線通信を行い、無線式の媒体Ｐに記録されている乗車情報等のデータを非接触で読取る。
【００２７】
図５中に示されているように駆動制御系には、検出手段７８（請求項中の第１の検出手段及び第２の検出手段）、種々の判定（詳細は後述する）を行う判定手段８５（請求項中の第１の判定手段、第２の判定手段）、噴射口５５より通路内の利用者に向けて気体の噴射を行う噴射手段８６（請求項中の噴射手段）、噴射手段８６の噴射開始或いは噴射停止を行う噴射制御手段８７（請求項中の第１の制御手段、第２の制御手段、第３の制御手段、及び第４の制御手段）、利用者が通路内に居るか否かを確認する確認手段８８（請求項中の確認手段）及び利用者に対して警告を発する警告手段８９（請求項中の警告手段）などが設けられている。ここで判定手段８５が行う判定とは、利用者が投入口２に媒体Ｐを投入したか否か（或いは無線式の媒体Ｐをアンテナ５４に翳したか否か）、及び提示された媒体が適正か否かの判定をいう。
【００２８】
警告手段８９は、媒体未提示の利用者が無札判定ポイントＰ２（図３参照）に到達したとき或いは、不正な媒体が提示されたと判定されたときスピーカ（図示しない）による音声及び、表示部４、表示器８による案内表示により利用者に対して警告が発せられる。
【００２９】
判定手段８５によって無札と判定された利用者が通路内を所定距離引き返して無札クリアポイントＰ３（図３参照）に到達すると、無札判定がクリアされ警告手段８９によって発せられた警告が停止されるようになっている。
【００３０】
９０は媒体Ｐを本体内に取込む投入口２のシャッタ９１を開閉するシャッタ駆動部である。媒体Ｐを投入しないと判定された利用者（或いはＩＣ媒体をアンテナ５４に翳していないと判定された利用者）が無札予備判定ポイントＰ１に到達すると、ＣＰＵ７１によって、投入口２のシャッタ９１が閉じられるとともに、アンテナ５４の受信が停止される。これにより、後続の利用者の媒体Ｐ、及び無線式の媒体Ｐの受付が禁止されるようになっている。
【００３１】
図６は、本発明の実施の形態である自動改札システム２００の自動改札機１００の噴射制御の一例を簡略的に示した簡略上面図である（噴射制御の説明に不必要な部分は省略してある）。利用者は改札通路６１を図示太矢印方向に進行している。噴射制御手段８７は小型のコンプレッサにより圧縮空気或いは小型ファンにより送風するなどして利用者に対して空気やその他気体を噴射する（図示Ａ１〜Ａ８）ことが出来る手段であればどのようなものであっても良い。また、噴射の強弱に関しては厚着の利用者が多いと考えられる冬場は「強」（図６（ｂ）参照）、薄着の利用者が多いと考えられる夏場は「弱」（（図６（ａ）参照））といったように強弱の設定が出来るようになっている。また、図６（ｃ）、図６（ｄ）に示すように通路内の利用者の存在する位置を位置検出センサ２１〜４６によって検出し、利用者の存在する位置に向かって噴射手段８６のノズルの向きを制御するようにしても良い。
【００３２】
更に、高さ検出センサ５１〜５３によって子供と判定されたときは空気の噴射を行わないといったように所定の条件の場合には噴射を行わないといった制御も可能なものとする。
【００３３】
図７は、管理テーブル７３の記憶内容の一例を示すものである。管理テーブル７３には、人ハンドル番号７３ａ、位置情報７３ｂ，７３ｃ、方向情報７３ｄ、投入券情報７３ｅ、大／小判別情報７３ｆ、通行情報７３ｇなどが記録される。
【００３４】
人ハンドル番号７３ａは、自動改札機１００へ進入した利用者１人毎に割当てられる識別番号である。位置情報７３ｂ，７３ｃは、後述するステータスにより利用者の位置を表した情報であって、位置情報７３ｂは今回のステータスに基づく位置情報、位置情報７３ｃは前回のステータスに基づく位置情報である。
【００３５】
ここで、ステータスとは、複数個のセンサをグループ化し、各グループ毎にセンサ位置に対応して割り当てた位置情報のことである。
【００３６】
方向情報７３ｄは、利用者が自動改札機１００のいずれの方向から進入したかを表す情報であり、改集札両用機の場合は、改札側から進入したか集札側から進入したかを表す情報である。投入券情報７３ｅは、投入された媒体Ｐに関する情報であり、券種、大人券・小児券の区別、媒体Ｐの搬送方向などが含まれる。
【００３７】
大／小判別情報７３ｆは、図３の高さ検出センサ５１〜５３の検出結果から得られる情報であって、利用者が大人であるか小児であるかを表す情報である。
【００３８】
通行情報７３ｇは、利用者が正常客であるかそれ以外の異常客であるかに関する情報であって、利用者が媒体Ｐを提示しなかった場合は無札客、媒体が提示されたがそれが有効な媒体でなかった場合は無効客、進入が許されている側と反対の方向から進入した利用者の場合は逆進入客としてそれぞれのフラグがセットされ、いずれも異常客として取り扱われる。これらの場合以外は、すべて正常客として取り扱われる。また、通行情報７３ｇに正券カウンタ状態、出口通過通知状態、認識開始ステータス番号、傘フラグ、分離フラグ、分離対テーブル番号、くっつきフラグ、くっつき対テーブルなどが含まれている。
【００３９】
以上のような管理テーブル７３により、自動改札機１００を通行する利用者の位置などが１人毎にリアルタイムに管理される。
【００４０】
図８は、本発明の実施の形態である自動改札システム２００の自動改札機１００のゲート扉制御を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って、自動改札機１００の行う噴射制御について説明する。
【００４１】
先ず、利用者が改札通路６１に進入しているか否かが検出される（Ｓ１）。Ｓ１の検出の結果、利用者が通路内に進入していると検出されたとき（Ｓ１のＹｅｓ）、利用者より媒体が提示されたか否かが判定される（Ｓ２）（第１の判定手段）。Ｓ２の判定の結果、利用者から媒体が提示されたと判定されたとき（Ｓ２のＹｅｓ）、その提示媒体が適正か否かが判定される（Ｓ３）（第１の判定手段）。
【００４２】
Ｓ３における判定の結果、利用者により提示された媒体が「不適」であると判定されたときは（Ｓ３のＮｏ）、噴射手段８６によって通路内の利用者に気体を噴射する（Ｓ４）（第１の制御手段）。
【００４３】
次に、Ｓ４において通路内の利用者に気体を噴射した後、利用者が通路外へ出たか否かが確認される（Ｓ５）。Ｓ５において利用者が通路内に居ると確認されたとき（Ｓ５のＮｏ）、適正な媒体を提示したか否かが判定される（Ｓ６）（第２の判定手段）。Ｓ６の判定の結果、利用者が適正な媒体を提示したと判定されたとき（Ｓ６のＹｅｓ）、噴射を停止する（Ｓ７）（第２の制御手段）。Ｓ７において噴射を停止した後、再び利用者が通路内に進入しているか否かが判定される（Ｓ１）。なお、Ｓ５において利用者が通路外へ出たと判定されたとき（Ｓ５のＹｅｓ）も噴射を停止して（Ｓ７）、次の利用者が通路内に進入しているか否かが判定される（Ｓ１）。
【００４４】
また、Ｓ６の判定の結果、利用者が適正な媒体を提示したと判定されなかったとき（Ｓ６のＮｏ）、所定時間経過したか否かが判定される（Ｓ１２）。Ｓ１２の判定の結果、所定時間経過していると判定されたとき（Ｓ１２のＹｅｓ）、利用者に対して「適正な媒体を提示して自動改札機を通過して下さい。適正な媒体が無いときは、通路外へ戻って下さい」という旨の警告を発する（Ｓ１６）。Ｓ１６で警告を発した後、利用者が無札判定ポイントＰ２に到達したか否かが判定される（Ｓ１３）（第２の検出手段）。また、Ｓ１２の判定の結果、所定時間経過していないと判定されたとき（Ｓ１２のＮｏ）には、警告が発せられることなく、利用者が無札判定ポイントＰ２に到達したか否かが検出される（Ｓ１３）（第２の検出手段）。
【００４５】
Ｓ１３の検出の結果、無札判定ポイントＰ２に到達したと検出されたとき（Ｓ１３のＹｅｓ）、噴射を停止する（第３の制御手段）とともに音声または案内表示により利用者に対して「適正な媒体が提示されていない」旨の警告が発せられ（Ｓ１７）、利用者が通路外へ出たか否かが判定される（Ｓ１４）。また、無札判定ポイントＰ２に到達していないと判定されたとき（Ｓ１３のＮｏ）にも、利用者が通路外へ出たか否かが判定される（Ｓ１４）（確認手段）。Ｓ１４の判定の結果、利用者が通路外へ出たと判定されたとき（Ｓ１４のＹｅｓ）、噴射を停止する（Ｓ１５）（第４の制御手段）とともに次の利用者が通路に進入しているか否かが判定される（Ｓ１）。一方、Ｓ１４の判定の結果、利用者が通路内に居ると判定されたとき（Ｓ１４のＮｏ）、再び所定時間経過したか否かが判定される（Ｓ１２）。
【００４６】
一方、Ｓ２の判定の結果、利用者から媒体が提示されないと判定されたとき（Ｓ２のＮｏ）、利用者が無札予備判定ポイントＰ１に到達したか否かが検出される（Ｓ８）（第１の検出手段）。Ｓ８の検出の結果、媒体が未提示であると判定された利用者が無札予備判定ポイントＰ１に到達していないと検出されたとき（Ｓ８のＮｏ）、所定時間経過したか否かが判定される（Ｓ９）。Ｓ９の判定の結果、所定時間経過したと判定されたとき（Ｓ９のＹｅｓ）、利用者に対して「適正な媒体を提示して自動改札機を通過して下さい。適正な媒体が無いときは通路外へ戻ってください」という旨の警告を発し（Ｓ１０）、利用者が通路外へ出たか否かが確認される（Ｓ１１）。一方、Ｓ８の検出の結果、媒体を未提示であると判定された利用者が無札予備判定ポイントＰ１に到達したと検出されたとき（Ｓ８のＹｅｓ）、通路内の利用者に気体を噴射する（Ｓ４）（第１の制御手段）。
【００４７】
ここでＳ１において利用者が検出されなかったとき（Ｓ１のＮｏ）、Ｓ３において提示媒体が「適正」であると判定されたとき（Ｓ３のＹｅｓ）及びＳ１０において利用者に対して警告を発した後、再びＳ１において次の利用者が通路内に進入しているか否かが検出される（Ｓ１）。
【００４８】
以上のように、媒体を提示しないと判定された利用者が無札予備判定ポイントＰ１（第１のポイント）に到達したと判定されたとき、及び利用者により提示された媒体が「不適」であると判定されたとき、通路内の利用者に気体を噴射することにより利用者の触覚に訴える警告を利用者に対して発せられる。
【００４９】
これにより音声による警告を聞き取れない、案内表示に気付かない、或いは適正な媒体を適切な場所に提示したと思い込み自動改札機が閉鎖制御されているにも関わらず通過しようとするなどの場合を回避することができる。また、音声、案内表示による警告を無視して媒体未提示のまま自動改札機を通過しようとする不正通過者に対しては、音声や案内表示による警告を発する前に気体の噴射が行われるため、不正通過抑止の効果が得られる。
【００５０】
上述したように、本発明の自動改札機は、利用者に対して十分な注意喚起を促すことができる。
【００５１】
なお、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上述の実施形態は駅に設置されている自動改札機として表現されているが、本発明は媒体未提示或いは提示媒体が不正である場合に利用者に対して音声による警告や案内表示による警告のみならず、利用者に対して気体を噴射することによる注意喚起を促すことができる自動改札機一般に適用できるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１  本体
２  投入口
３  排出口
４  表示部
５  ゲート扉
６  フレーム
１０  ホストコンピュータ
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ部
１３  表示部
１４  入力部
１５  通信制御部
２０ａ  通信回線
２１〜４６  位置検出センサ
５０  高さ検出手段
５１〜５３  高さ検出センサ
５４  アンテナ
５５  噴射口
６１  通路
７１  ＣＰＵ
７２  記憶部
７３  管理テーブル
７３ａ  人ハンドル番号
７３ｂ  位置情報
７３ｃ  位置情報
７３ｄ  方向情報
７３ｅ  投入券情報
７３ｆ  大／小判別情報
７３ｇ  通行情報
７４  扉駆動部
７５  表示部
７６  ホスト通信部
７７  電源部
７８  検出手段
７９  アンテナ制御部
８５  判定手段
８６  噴射手段
８７  噴射制御手段
８８  確認
８９  警告手段
Ｐ  媒体
１００  自動改札機
２００  自動改札システム
【図１】
2010238153.tif 000003
【図２】
2010238153.tif 000004
【図３】
2010238153.tif 000005
【図４】
2010238153.tif 000006
【図５】
2010238153.tif 000007
【図６】
2010238153.tif 000008
【図７】
2010238153.tif 000009
【図８】
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