(57)【要約】【課題】複数の利用者が共同で複合機を利用する環境において、各利用者の使い勝手を損ねることなく、複合機における省電力制御を実行可能とすること。【解決手段】ＭＦＰは、ＭＦＰが備える各機能を利用する複数のＰＣからＰＣ名を取得して識別情報とし、その識別情報毎に、ＭＦＰが備える各機能の利用頻度をデータベースに蓄積する。そして、ある特定のＰＣからＭＦＰが備えるいずれかの機能を利用する旨の指令が到来したら、そのＰＣから識別情報を取得し、その識別情報に基づいてデータベースを検索して（Ｓ３０５）、識別情報に対応付けて蓄積された利用頻度を取得する（Ｓ３１０）。そして、利用頻度の高い機能については通常モードを設定し、利用頻度の低い機能については省電力モードを設定し、その設定を記憶する（Ｓ３１５）。その後、識別情報に対応する設定に従って、各機能を上記いずれかのモードに切り替える制御を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を備えた複合機であって、
データ通信路を介して通信可能な情報処理装置から、前記複数の機能のいずれかを作動させる旨の指令を受け取った場合に、前記指令に対応する機能を作動させる機能制御手段と、
前記情報処理装置から前記指令を受け取った際、前記情報処理装置に対応付けられた装置情報および前記情報処理装置の利用者に対応付けられた利用者情報の内、いずれか一方または両方を、前記指令の発行元を識別するための識別情報として取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得された識別情報によって識別可能な前記発行元と、各発行元による前記複数の機能それぞれの利用頻度との関係を特定可能とするための情報を、利用履歴情報として蓄積する情報蓄積手段と、
「前記複数の機能それぞれが待機状態になったときの消費電力モードを、消費電力が異なる複数のモードのいずれに切り替えるのか」についての設定を、前記複数の機能それぞれについて個別に設定可能、且つ、前記発行元毎に設定可能で、当該設定を行う際には、前記情報蓄積手段に蓄積された利用履歴情報を参照して、前記複数の機能それぞれの利用頻度を前記発行元毎に特定し、利用頻度が高い機能に対しては、より迅速に待機状態から作動状態へ移行可能なモードを設定する一方、利用頻度が低い機能に対しては、電力消費をより抑制可能なモードを設定する消費電力モード設定手段と、
前記複数の機能いずれかの作動が完了した際、前記消費電力モード設定手段によって設定された前記発行元毎の設定の中から、前記情報取得手段によって取得された識別情報によって識別される前記発行元に対応する設定を選び出して、当該選び出した設定に従って、前記複数の機能それぞれについて前記消費電力モードの切り替えを行う省電力制御手段と
を備えたことを特徴とする複合機。
【請求項２】
利用者が任意に実施可能な入力操作に基づいて、前記複数の機能のいずれかを作動させる旨の指令を発行する入力手段と、
データ通信路を介して通信可能な情報処理装置が存在するか否かを確認する確認手段と
を備えており、
前記情報取得手段は、前記入力手段から発行された前記指令を受け取った際、前記情報処理装置の存在が前記確認手段によって確認されていれば、当該情報処理装置から前記識別情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記入力手段から発行された前記指令を受け取った際、複数の前記情報処理装置の存在が前記確認手段によって確認されていれば、それら複数の前記情報処理装置の内、最後に複合機に対して指令を伝送した前記情報処理装置から前記識別情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の複合機。
【請求項４】
前記情報取得手段は、前記入力手段から発行された前記指令を受け取った際、前記情報処理装置の存在が前記確認手段によって確認されなければ、前記入力手段を前記指令の発行元として識別するための情報を、前記識別情報として取得する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の複合機。
【請求項５】
複数の機能を備えた複合機が内蔵するコンピュータを、
データ通信路を介して通信可能な情報処理装置から、前記複数の機能のいずれかを作動させる旨の指令を受け取った場合に、前記指令に対応する機能を作動させる機能制御手段、
前記情報処理装置から前記指令を受け取った際、前記情報処理装置に対応付けられた装置情報および前記情報処理装置の利用者に対応付けられた利用者情報の内、いずれか一方または両方を、前記指令の発行元を識別するための識別情報として取得する情報取得手段、
前記情報取得手段によって取得された識別情報によって識別可能な前記発行元と、各発行元による前記複数の機能それぞれの利用頻度との関係を特定可能とするための情報を、利用履歴情報として蓄積する情報蓄積手段、
「前記複数の機能それぞれが待機状態になったときの消費電力モードを、消費電力が異なる複数のモードのいずれに切り替えるのか」についての設定を、前記複数の機能それぞれについて個別に設定可能、且つ、前記発行元毎に設定可能で、当該設定を行う際には、前記情報蓄積手段に蓄積された利用履歴情報を参照して、前記複数の機能それぞれの利用頻度を前記発行元毎に特定し、利用頻度が高い機能に対しては、より迅速に待機状態から作動状態へ移行可能なモードを設定する一方、利用頻度が低い機能に対しては、電力消費をより抑制可能なモードを設定する消費電力モード設定手段、および
前記複数の機能いずれかの作動が完了した際、前記消費電力モード設定手段によって設定された前記発行元毎の設定の中から、前記情報取得手段によって取得された識別情報によって識別される前記発行元に対応する設定を選び出して、当該選び出した設定に従って、前記複数の機能それぞれについて前記消費電力モードの切り替えを行う省電力制御手段
として機能させる複合機用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ、コピーといった複数の機能を備えた複合機において、稼動履歴を機能毎に記録しておき、スリープ状態からの復帰時に、使用頻度に応じて、プリンタ部・スキャナ部等の必要部分のみを起動する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような技術を利用すれば、スリープ状態からの復帰時に、常にすべての機能が起動してしまう複合機に比べ、消費電力の削減が可能となる。
【特許文献１】特開２００６−１７１２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術では、複数の利用者が共同で複合機を利用する場合、その複数の利用者の平均的な使用頻度に基づいて、機能毎の起動が制御されることになるため、利用者によっては、所期の機能が起動されない可能性がある。
【０００５】
より具体的な例を挙げれば、例えば、ある特定の利用者は、頻繁にＦＡＸ機能を使用するものの、他の大多数の利用者がほとんどＦＡＸ機能を利用せず、プリンタ機能を主に利用している、といった環境では、ＦＡＸ機能の利用頻度は相対的に少ないと判断される。
【０００６】
この場合、スリープ状態からの復帰時にプリンタ機能については起動されるが、ＦＡＸ機能については起動されないことになる。そのため、ある特定の利用者にとっては、ＦＡＸ機能を頻繁に利用するにもかかわらず、ＦＡＸ機能が起動していないことが多く、必ずしも使い勝手がよいものではない、という問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の利用者が共同で複合機を利用する環境において、各利用者の使い勝手を損ねることなく、複合機における省電力制御を実行可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
本発明の複合機は、請求項１に記載のように、複数の機能を備えた複合機であって、データ通信路を介して通信可能な情報処理装置から、前記複数の機能のいずれかを作動させる旨の指令を受け取った場合に、前記指令に対応する機能を作動させる機能制御手段と、前記情報処理装置から前記指令を受け取った際、前記情報処理装置に対応付けられた装置情報および前記情報処理装置の利用者に対応付けられた利用者情報の内、いずれか一方または両方を、前記指令の発行元を識別するための識別情報として取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって取得された識別情報によって識別可能な前記発行元と、各発行元による前記複数の機能それぞれの利用頻度との関係を特定可能とするための情報を、利用履歴情報として蓄積する情報蓄積手段と、「前記複数の機能それぞれが待機状態になったときの消費電力モードを、消費電力が異なる複数のモードのいずれに切り替えるのか」についての設定を、前記複数の機能それぞれについて個別に設定可能、且つ、前記発行元毎に設定可能で、当該設定を行う際には、前記情報蓄積手段に蓄積された利用履歴情報を参照して、前記複数の機能それぞれの利用頻度を前記発行元毎に特定し、利用頻度が高い機能に対しては、より迅速に待機状態から作動状態へ移行可能なモードを設定する一方、利用頻度が低い機能に対しては、電力消費をより抑制可能なモードを設定する消費電力モード設定手段と、前記複数の機能いずれかの作動が完了した際、前記消費電力モード設定手段によって設定された前記発行元毎の設定の中から、前記情報取得手段によって取得された識別情報によって識別される前記発行元に対応する設定を選び出して、当該選び出した設定に従って、前記複数の機能それぞれについて前記消費電力モードの切り替えを行う省電力制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この複合機において、機能制御手段は、情報処理装置から指令を受け取った場合に、その指令に対応する機能を作動させる。また、情報取得手段は、情報処理装置に対応付けられた装置情報および情報処理装置の利用者に対応付けられた利用者情報の内、いずれか一方または両方を、指令の発行元を識別するための識別情報として取得する。
【００１０】
ここで、取得対象となる装置情報としては、複合機から見て情報処理装置と１対１の対応関係を持つ情報であれば何でも良いが、代表的な例を挙げれば、情報処理装置に対して任意に付与される名称（コンピュータ名）、あるいは、情報処理装置に割り当てられる論理アドレス（ＩＰアドレス）などを挙げることができる。また、利用者情報としては、情報処理装置におけるログインユーザ名などを挙げることができる。
【００１１】
また、これらのような汎用の情報を利用する以外に、この複合機に対して提供するため、情報処理装置毎または情報処理装置の利用者毎に専用に設定された情報を利用してもよい。さらに、装置情報と利用者情報はいずれか一方を識別情報として採用すればよいが、必要とあらば、装置情報と利用者情報の双方を識別情報として採用してもよい。
【００１２】
このような識別情報が取得されたら、情報蓄積手段は、識別情報によって識別可能な発行元と、各発行元による複数の機能それぞれの利用頻度との関係を特定可能とするための情報を、利用履歴情報として蓄積する。ここで、蓄積される利用履歴情報としては、常に最新の利用頻度を算出して、算出された利用頻度を利用履歴情報として蓄積してもよいし、後から利用頻度を算出できるような情報を利用履歴情報として蓄積してもよい。
【００１３】
このような利用履歴情報が蓄積されていることを前提として、消費電力モード設定手段は、「前記複数の機能それぞれが待機状態になったときの消費電力モードを、消費電力が異なる複数のモードのいずれに切り替えるのか」についての設定を行う。
【００１４】
より具体的には、消費電力モード設定手段は、情報蓄積手段に蓄積された利用履歴情報を参照して、複数の機能それぞれの利用頻度を発行元毎に特定する。そして、利用頻度が高い機能に対しては、より迅速に待機状態から作動状態へ移行可能なモードを設定する一方、利用頻度が低い機能に対しては、電力消費をより抑制可能なモードを設定する。
【００１５】
すなわち、消費電力モードは、高速な応答性をより重視したモードから、電力消費の抑制をより重視したモードまで、少なくとも２つのモードに切り替え可能、必要があれば、３つ以上のモードに切り替え可能に構成される。そして、どのモードに切り替えるのかを、消費電力モード設定手段が利用履歴情報に基づいて決定し、その決定された内容が消費電力モードに関する設定として保持（例えば、ファイルに保存）される。
【００１６】
このような設定がなされていることを前提として、省電力制御手段は、複数の機能いずれかの作動が完了した際、消費電力モード設定手段によって設定された発行元毎の設定の中から、情報取得手段によって取得された識別情報によって識別される発行元に対応する一つの設定を選び出す。そして、選び出した設定に従って、複数の機能それぞれについて消費電力モードの切り替えを行う。
【００１７】
以上のような制御が行われる結果、ある情報処理装置から指令を受けた場合は、その情報処理装置または情報処理装置の利用者が指令の発行元として識別されることになる。そして、その指令に基づいて複数の機能のいずれかが作動した後は、識別された発行元に対応する一つの設定が選び出されて、その設定に従った消費電力モードの切り替えが行われることになる。
【００１８】
したがって、再び同じ発行元から指令を受ける場合には、その発行元による利用頻度が高い機能については、より迅速に待機状態から作動状態へ移行でき、その発行元による利用頻度が低い機能については、電力消費を抑制することができる。よって、同じ情報処理装置あるいは同じ利用者が何回か連続して指令を発する場合に、その情報処理装置にとって最も好適な省電力制御を実施することができる。
【００１９】
ところで、本発明の複合機は、次のような構成を備えていてもよい。
まず、本発明の複合機は、請求項２に記載のように、利用者が任意に実施可能な入力操作に基づいて、前記複数の機能のいずれかを作動させる旨の指令を発行する入力手段と、データ通信路を介して通信可能な情報処理装置が存在するか否かを確認する確認手段とを備えており、前記情報取得手段は、前記入力手段から発行された前記指令を受け取った際、前記情報処理装置の存在が前記確認手段によって確認されていれば、当該情報処理装置から前記識別情報を取得するように構成されているとよい。
【００２０】
このように構成された複合機によれば、複合機が備える入力手段から指令が発行された場合でも、複合機と通信可能な情報処理装置が存在する場合には、入力手段からの指令を情報処理装置からの指令と見なして省電力制御が実施されることになる。すなわち、複合機が備える入力手段から指令が発行された場合であっても、どのような情報処理装置が存在するかに合わせて省電力制御が実施される。したがって、このような省電力制御を実施すれば、次に情報処理装置から指令が発行された場合に、より迅速に待機状態から作動状態へ移行できる可能性を高めることができる。
【００２１】
また、本発明の複合機は、請求項３に記載のように、前記情報取得手段は、前記入力手段から発行された前記指令を受け取った際、複数の前記情報処理装置の存在が前記確認手段によって確認されていれば、それら複数の前記情報処理装置の内、最後に複合機に対して指令を伝送した前記情報処理装置から前記識別情報を取得するように構成されているとよい。
【００２２】
このように構成された複合機によれば、複合機が備える入力手段から指令が発行された際、通信可能な情報処理装置が複数存在する場合には、入力手段からの指令を、最後に複合機に対して指令を伝送した情報処理装置からの指令と見なして、省電力制御が実施されることになる。したがって、このような省電力制御を実施すれば、通信可能な情報処理装置が複数存在していても、次に指令を発行する可能性が最も高い情報処理装置に合わせて、より迅速に待機状態から作動状態へ移行できる可能性を高めることができる。
【００２３】
さらに、本発明の複合機は、請求項４に記載のように、前記情報取得手段は、前記入力手段から発行された前記指令を受け取った際、前記情報処理装置の存在が前記確認手段によって確認されなければ、前記入力手段を前記指令の発行元として識別するための情報を、前記識別情報として取得するように構成されているとよい。
【００２４】
このように構成された複合機によれば、複合機が備える入力手段から指令が与えられた際、通信可能な情報処理装置が存在しない場合には、通信可能な情報処理装置が存在する場合とは独立に省電力制御を実施する。したがって、複合機が単独で使用される状況において、最も好適と考えられる省電力制御を実施することができる。
【００２５】
さらに、請求項５に記載の複合機用のプログラムは、複数の機能を備えた複合機が内蔵するコンピュータを、データ通信路を介して通信可能な情報処理装置から、前記複数の機能のいずれかを作動させる旨の指令を受け取った場合に、前記指令に対応する機能を作動させる機能制御手段、前記情報処理装置から前記指令を受け取った際、前記情報処理装置に対応付けられた装置情報および前記情報処理装置の利用者に対応付けられた利用者情報の内、いずれか一方または両方を、前記指令の発行元を識別するための識別情報として取得する情報取得手段、前記情報取得手段によって取得された識別情報によって識別可能な前記発行元と、各発行元による前記複数の機能それぞれの利用頻度との関係を特定可能とするための情報を、利用履歴情報として蓄積する情報蓄積手段、「前記複数の機能それぞれが待機状態になったときの消費電力モードを、消費電力が異なる複数のモードのいずれに切り替えるのか」についての設定を、前記複数の機能それぞれについて個別に設定可能、且つ、前記発行元毎に設定可能で、当該設定を行う際には、前記情報蓄積手段に蓄積された利用履歴情報を参照して、前記複数の機能それぞれの利用頻度を前記発行元毎に特定し、利用頻度が高い機能に対しては、より迅速に待機状態から作動状態へ移行可能なモードを設定する一方、利用頻度が低い機能に対しては、電力消費をより抑制可能なモードを設定する消費電力モード設定手段、および前記複数の機能いずれかの作動が完了した際、前記消費電力モード設定手段によって設定された前記発行元毎の設定の中から、前記情報取得手段によって取得された識別情報によって識別される前記発行元に対応する設定を選び出して、当該選び出した設定に従って、前記複数の機能それぞれについて前記消費電力モードの切り替えを行う省電力制御手段として機能させるプログラムである。
【００２６】
したがって、このようなプログラムを利用すれば、複数の機能を備えた複合機が内蔵するコンピュータを、請求項１に記載の複合機が備える各手段として機能させることができる。
【００２７】
なお、このようなプログラムは、さらに、複数の機能を備えた複合機が内蔵するコンピュータを、請求項２〜請求項４の各請求項に記載の複合機が備える各手段として機能させることができるプログラムとして構成されていてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明の実施形態について、具体的な例を挙げて説明する。
（１）第１実施形態
［ＭＦＰおよびＰＣの構成］
図１は、本発明の一実施形態として例示する複合機を備えたネットワークシステム全体の構成を示したブロック図である。
【００２９】
このネットワークシステムは、複合機（Multifunction Peripheral；以下、ＭＦＰと称する。）１と、パーソナルコンピュータ（Personal Computeer；以下、ＰＣと称する。）２Ａ，２Ｂとを備え、これらの機器がＬＡＮ（Local Area Network）３に接続された構成になっている。
【００３０】
ＭＦＰ１は、制御部１１、入力部１２、表示部１３、記憶部１４、メモリカード部１５、スキャナ部１６、プリンタ部１７、ＦＡＸ通信部１８、およびネットワーク通信部１９などを備えている。
【００３１】
このＭＦＰ１は、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、メディアプリント機能、およびメール送受信機能などを備える装置で、これらの各機能をＰＣ２Ａ，２Ｂから制御可能となっている。また、これらの各機能は、利用者が入力部１２で所定の入力操作を行うことによって制御することもできる。
【００３２】
また、このＭＦＰ１は、各機能が待機状態にあるときの消費電力モードを、消費電力の異なる複数通りのモードのいずれかに切り替え可能に構成されている。具体的には、本実施形態の場合、消費電力の異なる複数通りのモードとしては、通常モードと省電力モードの２通りのモードがある。
【００３３】
通常モードは、待機状態にあるときの消費電力が省電力モードより多くなるものの、指令を受けた際には省電力モードよりも迅速に待機状態から作動状態へ移行可能なモードである。逆に、省電力モードは、待機状態から作動状態へ移行する際には通常モードより時間を要するものの、待機状態にあるときの消費電力は通常モードより抑制されるモードである。なお、これら２通りのモードをいずれに切り替えるのかについては、ＭＦＰ１が、ＰＣ２Ａ，２Ｂからのアクセス履歴に基づいて判断するが、その詳細については後述する。
【００３４】
ＰＣ２Ａ，２Ｂは、制御部２１、入力部２２、表示部２３、記憶部２４、ネットワーク通信部２５などを備えている。ＰＣ２Ａ，２Ｂには、それぞれ任意に設定可能なＰＣ名が付与されており、本実施形態の場合、ＰＣ２ＡのＰＣ名は“ＡＡＡ”、ＰＣ２ＢのＰＣ名は“ＢＢＢ”となっている。
【００３５】
これらＰＣ２Ａ，２Ｂは、ＭＦＰ１が備える各機能を制御するためのソフトウェアとして、デバイスドライバやＭＦＰ１用のアプリケーションなどを備えている。そして、これらのソフトウェアがＰＣ２Ａ，２Ｂ上で機能することにより、各機能を制御するための指令が、ＰＣ２Ａ，２ＢからＭＦＰ１へと伝送される。
【００３６】
［ＭＦＰが実行する処理］
次に、ＭＦＰ１が実行する処理について、図２〜図５に示すフローチャートに基づいて説明する。この処理は、ＭＦＰ１における電源投入に伴って開始される処理である。
【００３７】
この処理を開始すると、ＭＦＰ１は、まず、指令回数カウンタをリセットする（Ｓ１０５）。この指令回数カウンタは、Ｓ１０５において“０”にリセットされる。そして、その後、ＭＦＰ１の外部にある外部装置（本実施形態の場合は、ＰＣ２Ａ，ＰＣ２Ｂ）から指令が伝送されてきた場合、または、入力部１２での入力操作によって指令が入力された場合には、カウントアップされる。
【００３８】
続いて、ＭＦＰ１は、ＭＦＰ１が備える機能のいずれかを作動させる旨の指令を受けたか否かを判断する（Ｓ１１０）。このＳ１１０では、ＰＣ２Ａ，２ＢからＭＦＰ１へと伝送された指令、および入力部１２から入力された指令の双方を対象に、指令を受けたか否かの判定がなされる。
【００３９】
Ｓ１１０で指令を受けていない場合は（Ｓ１１０：ＮＯ）、再びＳ１１０へと戻ることにより、ＭＦＰ１が指令を受けるまで待機する状態になる。そして、この状態において、ＰＣ２Ａ，２ＢからＭＦＰ１へ指令が伝送されるか、入力部１２から指令が入力されると、ＭＦＰ１は、指令を受けたと判断する（Ｓ１１０：ＹＥＳ）。
【００４０】
この場合、ＭＦＰ１は、指令に対応する機能を作動させる制御を実行する（Ｓ１１５）。具体的には、Ｓ１１５では、ＭＦＰ１が受けた指令に基づいて、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、メディアプリント機能、およびメール送受信機能の内、いずれかの機能を作動させる制御を実行することになる。
【００４１】
そして、Ｓ１１５での制御によって所定の機能が作動を開始したら、履歴保存処理を実行する（Ｓ１２０）。この履歴保存処理は、後述する消費電力モードの設定を行う際に必要となる情報を蓄積するための処理で、詳しくは図３に示すような処理となる。
【００４２】
この履歴保存処理を開始すると、ＭＦＰ１は、まず、この時点で処理対象となっている指令が、ＰＣ（本実施形態の場合、ＰＣ２Ａ，２Ｂのいずれか）からの指令か否かを判断する（Ｓ２０５）。ここで、ＰＣからの指令であれば（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、送信データ中に含まれるＰＣ名を識別情報として取得する（Ｓ２１０）。
【００４３】
より詳しく説明すると、このＭＦＰ１とＰＣ２Ａ，２Ｂとの間で利用される通信手順において、ＰＣ２Ａ，２ＢがＭＦＰ１へ指令を送信する際には、ＰＣ２Ａ，２Ｂは、それぞれに付与されたＰＣ名も併せて送信する。そのため、Ｓ２１０において、ＭＦＰ１は、送信データ中に含まれるＰＣ名を取得でき、ここで取得したＰＣ名を、以降の処理において識別情報として利用することができる。
【００４４】
このような識別情報を取得したら、続いて、ＭＦＰ１は、利用されたＭＦＰの機能について更新用データを作成し（Ｓ２１５）、作成した更新データをデータベースに蓄積して（Ｓ２２０）、図３に示す履歴保存処理を終了する。
【００４５】
Ｓ２１５では、例えば、この時点で処理対象となっている指令について、どの機能を作動させる旨の指令なのかを特定する。そして、その特定した機能について、過去の利用頻度をデータベースから取得し、その利用頻度をカウントアップしたものを更新用データとする。この場合、Ｓ２２０では、カウントアップ済みの利用頻度でデータベースが更新されることになる。
【００４６】
ただし、Ｓ２１５およびＳ２２０では、上記のように利用頻度をカウントアップする方法の他、どの機能を作動させる旨の指令が到来したのかだけを、日時とともにログ情報として記憶する、といった処理を行ってもよい。この場合、Ｓ２１５では、追記用の最新のログ情報を作成する、といった処理が行われることになり、Ｓ２２０では、作成したログ情報がデータベースに追記されることになる。
【００４７】
さて、以上の説明がＳ２０５で肯定判断がなされた場合の処理であるが、Ｓ２０５において、ＰＣからの指令でなかった場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、この時点で処理対象となっている指令は、入力部１２において入力されたものであると考えられる。
【００４８】
そこで、その場合、ＭＦＰ１は、まず、ＰＣが接続されているか否かを判断する（Ｓ２２５）。Ｓ２２５では、例えば、ネットワーク上の機器に対して同報通信（ブロードキャストまたはマルチキャスト）を行い、その応答を受信することで、ＭＦＰ１は機器の存在を認識する。そして、その応答内容に基づいて、処理対象として扱うべき機器（ここではＰＣ）か否かの判断を行う。
【００４９】
Ｓ２２５において、ＰＣが接続されている場合（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、接続されたＰＣは１台か否かを判断する（Ｓ２３０）。ここで、接続されたＰＣが１台でなければ（Ｓ２３０：ＮＯ）、ＭＦＰ１に対して最後に指令を出したＰＣを情報要求先として決定する（Ｓ２３５）。
【００５０】
このＳ２３５について、より詳しく説明すると、ＭＦＰ１は、ＰＣからの指令を受けるたびに、個々のＰＣ毎に、ＰＣが最後に指令を発した日時を、ＭＦＰ１が備える情報管理テーブルに記憶している。そして、Ｓ２３５においては、この時点で処理対象となっている複数のＰＣを対象に、情報管理テーブル内から各ＰＣが最後に指令を発した日時を取得し、その中で最新の日時に対応するＰＣを、情報要求先として決定する。
【００５１】
これにより、複数のＰＣの内、１台だけが情報要求先として選定されることになる。なお、接続されたＰＣが１台であれば（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、Ｓ２３５へ進まなくても、既に情報要求先となる１台のＰＣが特定できていることになるので、この場合は、Ｓ２３５へと進むことなくＳ２４０へと進む。
【００５２】
こうしてＳ２４０へと進んだら、ＭＦＰ１は、情報要求先として選定されたＰＣに対して情報取得要求を送信し（Ｓ２４０）、この要求に応じたＰＣから応答が返されたら、応答データ中に含まれるＰＣ名を識別情報として取得する（Ｓ２４５）。そして、Ｓ２４５を終えたら、既に説明したＳ２１５およびＳ２２０へと進むことにより、利用頻度に関する情報をデータベースに蓄積し、図３に示す履歴保存処理を終了する。
【００５３】
つまり、このＭＦＰ１は、この時点で処理対象となっている指令が、ＰＣからの指令ではなく、入力部１２において入力された指令であっても、１台以上のＰＣがＭＦＰ１に接続された状態にあれば、この時点で処理対象となっている指令を、情報要求先として選定されたＰＣからの指令と見なして、その利用頻度をデータベースに蓄積する。
【００５４】
ただし、状況によっては、ＭＦＰ１にＰＣが１台も接続されていない状態にある可能性もあり、この場合は、Ｓ２２５においてＰＣが接続されていないと判断されるので（Ｓ２２５：ＮＯ）、この場合は、接続されたＰＣが存在しない場合に対応する識別情報を取得する（Ｓ２５０）。
【００５５】
すなわち、Ｓ２１０やＳ２４５では、いずれの場合とも、その時点で実在するＰＣのＰＣ名が取得されて識別情報とされるが、Ｓ２５０では、その時点でＰＣが実在しないので、そのようなケースをあらかじめ想定して用意されているデフォルトの識別情報が取得される。そして、Ｓ２５０を終えたら、既に説明したＳ２１５およびＳ２２０へと進むことにより、利用頻度に関する情報をデータベースに蓄積し、図３に示す履歴保存処理を終了する。
【００５６】
つまり、このＭＦＰ１は、この時点で処理対象となっている指令が、入力部１２において入力された指令であった場合、ＰＣがＭＦＰ１に接続された状態にあれば、ＰＣからの指令と見なして、その利用頻度をデータベースに蓄積することを基本としているが、ＰＣがＭＦＰ１に接続された状態になければ、その場合は、入力部１２において入力された指令を、そのまま入力部１２において入力された指令と見なして、その利用頻度をデータベースに蓄積する。
【００５７】
さて、以上説明したような手順にて、履歴保存処理（図３参照）が終了すると、図２に示したＳ１２０を終えたことになるので、続いて、ＭＦＰ１は、指令回数が所定回数（例えば１００回）以上否かを判断する（Ｓ１２５）。また、Ｓ１２５において、指令回数が所定回数未満であった場合は（Ｓ１２５：ＮＯ）、ＭＦＰ起動時間が所定時間（例えば２４時間）以上否かを判断する（Ｓ１３０）。
【００５８】
このＳ１２５，Ｓ１３０において、指令回数が所定回数未満、且つ、ＭＦＰ起動時間が所定時間未満であった場合（Ｓ１２５：ＮＯ、且つ、Ｓ１３０：ＮＯ）、利用頻度の判定を行うための情報が十分に蓄積されていないおそれがある。そのため、この場合は、そのままＳ１１０へと戻ることにより、ＭＦＰ１は、次の指令を待つ状態になる。
【００５９】
一方、Ｓ１２５，Ｓ１３０において、指令回数が所定回数以上、または、ＭＦＰ起動時間が所定時間未満以上であった場合（Ｓ１２５：ＹＥＳ、または、Ｓ１３０：ＹＥＳ）、利用頻度の判定を行うための情報は、相応に蓄積されているものと期待できる。
【００６０】
そこで、この場合は、Ｓ１３５へと進み、消費電力モード設定処理を実行する（Ｓ１３５）。この消費電力モード設定処理は、後述する省電力制御を実行する前に、どのような省電力制御を実行すればよいのかを示す設定情報を用意するための処理で、詳しくは図４に示すような処理となる。
【００６１】
この消費電力モード設定処理を開始すると、ＭＦＰ１は、まず、取得した識別情報に基づいてデータベースを検索し（Ｓ３０５）、取得した識別情報に対応するＭＦＰの各機能の利用頻度を、データベースから取得する（Ｓ３１０）。このＳ３１０では、Ｓ２２０において更新された最新の利用頻度情報が取得される。なお、Ｓ２２０において、ログ情報をデータベースに登録している場合は、このＳ３１０の時点で、ログ情報に基づいてＭＦＰの各機能の利用頻度を求める処理を行えばよい。
【００６２】
そして、Ｓ３１０において各機能の利用頻度を取得したら、ＭＦＰ１は、利用頻度の高い機能については通常モードを設定し、利用頻度の低い機能については省電力モードを設定し、それらの設定を不揮発性メモリに記憶する（Ｓ３１５）。このＳ３１５では、図６に示すような消費電力モード設定情報が作成される。
【００６３】
より詳しく説明すると、図６に示すような消費電力モード設定情報は、本実施形態の場合、異なる識別情報毎に別個の消費電力モード設定情報が作成される。より具体的には、本実施形態の場合、Ｓ２１０またはＳ２４５で取得した識別情報が、ＰＣ２ＡのＰＣ名“ＡＡＡ”であれば、Ｓ３１５では、ＰＣ名“ＡＡＡ”に対応する消費電力モード設定情報が作成される。
【００６４】
また、Ｓ２１０またはＳ２４５で取得した識別情報が、ＰＣ２ＢのＰＣ名“ＢＢＢ”であれば、Ｓ３１５では、ＰＣ名“ＢＢＢ”に対応する消費電力モード設定情報が作成される。これらＰＣ名“ＡＡＡ”、“ＢＢＢ”それぞれに対応する消費電力モード設定情報は、別個の情報として作成され、それぞれがＭＦＰ１の備える不揮発性メモリに記憶される。
【００６５】
また、各消費電力モード設定情報中には、図６に示すように、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、メディアプリント機能、およびメール送受信機能のそれぞれについて、待機状態になったときの消費電力モードを、“ｏｎ”、“ｏｆｆ”の２通りの内、いずれにするのかが記録される。ここで、“ｏｎ”は上述した通常モードに切り替える設定、“ｏｆｆ”は省電力モードに切り替える設定であることを意味している。
【００６６】
例えば、図６中にあるＰＣ名“ＡＡＡ”に対応する消費電力モード設定情報の場合、プリンタ機能のみが“ｏｎ”で、コピー機能、ファクシミリ機能、メディアプリント機能、およびメール送受信機能は“ｏｆｆ”となっている。
【００６７】
これは、各機能が作動状態から待機状態へ移行した際に、プリンタ機能については通常モードで待機する状態になる設定、コピー機能、ファクシミリ機能、メディアプリント機能、およびメール送受信機能については省電力モードで待機する状態になる設定であることを意味する。
【００６８】
各機能について、“ｏｎ”／“ｏｆｆ”いずれの設定が、消費電力モード設定情報中に記録されるかは、Ｓ３１０において取得した各機能の利用頻度によって決まる。具体的には、あらかじめ定められたしきい値よりも利用頻度が高い機能については、Ｓ３１５において“ｏｎ”が設定される一方、しきい値よりも利用頻度が低い機能については、Ｓ３１５において“ｏｆｆ”が設定される。
【００６９】
例えば、図６中にあるＰＣ名“ＡＡＡ”に対応する消費電力モード設定情報の場合、ＰＣ２Ａからの指令によってプリンタ機能が利用される頻度は、所定のしきい値より高いため、プリンタ機能については“ｏｎ”が設定されている。これに対し、ＰＣ２Ａからの指令によってプリンタ機能以外の機能が利用される頻度は、所定のしきい値より低いため、コピー機能、ファクシミリ機能、メディアプリント機能、およびメール送受信機能については“ｏｆｆ”が設定されている。
【００７０】
このように各機能に対応付けて“ｏｎ”／“ｏｆｆ”いずれかを設定したら、その情報が、消費電力モード設定情報として不揮発性メモリに記憶され、これにより、後述する処理の中で、消費電力モード設定情報を参照できる状態となる。
【００７１】
さて、以上のようなＳ３１５の処理を終えると、図４に示した消費電力モード設定処理を終了する。これにより、図２に示したＳ１３５を終えたことになるので、続いて、ＭＦＰ１は、省電力制御を実行する（Ｓ１４０）。この省電力制御は、詳しくは図５に示すような処理となる。
【００７２】
この省電力制御を開始すると、ＭＦＰ１は、まず、取得した識別情報に対応する消費電力モードの設定を不揮発性メモリから取得する（Ｓ４０５）。例えば、取得した識別情報が、ＰＣ名“ＡＡＡ”である場合、その識別情報に対応する消費電力モード設定情報が不揮発性メモリから取得される。
【００７３】
そして、ＭＦＰ１は、取得した設定に従ってＭＦＰの各機能毎の消費電力モードを通常モードまたは省電力モードに切り替える制御を実行して（Ｓ４１０）、図５に示す処理を終了する。
【００７４】
これにより、例えば、取得した識別情報が、ＰＣ名“ＡＡＡ”である場合、図６中にあるＰＣ名“ＡＡＡ”に対応する消費電力モード設定情報に従って、プリンタ機能については、消費電力モードを通常モードに切り替える制御が行われる。また、プリンタ機能以外の機能については、消費電力モードを省電力モードに切り替える制御が行われる。
【００７５】
これらの制御が行われた場合、プリンタ機能については、即座に待機状態から作動状態に移行できる状態が維持される。一方、コピー機能、ファクシミリ機能、メディアプリント機能、およびメール送受信機能については、各機能を再起動する上で必要となる最低限の電力だけは供給されるものの、それ以上の電力は供給されず、電力消費が抑制される状態になる。
【００７６】
そして、Ｓ４１０を終えたら、図５に示した省電力制御を終了する。これにより、図２に示したＳ１４０を終えたことになるので、再びＳ１１０へと戻り、ＭＦＰ１は、次の指令を待つ状態になる。そして、以降は、上述したＳ１１０以降の処理が繰り返されることになる。
【００７７】
［本実施形態の効果］
以上説明したようなＭＦＰ１によれば、例えば、ＰＣ２Ａからの指令が到来した場合には、ＰＣ２Ａによる各機能の利用頻度に応じた消費電力モード設定（図６参照）に切り替わる。そのため、その後は、ＰＣ２Ａから利用される頻度が高い機能については、通常モードでの待機ができ、ＰＣ２Ａから利用される頻度が低い機能については、省電力モードでの待機が行われる。
【００７８】
したがって、引き続いてＰＣ２Ａからの指令が到来すれば、ＰＣ２Ａからの指令を迅速に処理できる可能性は高くなり、しかも、ＰＣ２Ａからの指令が到来しない可能性が高い機能については、電力消費を抑制することができる。
【００７９】
また、その後、例えば、ＰＣ２Ｂからの指令が到来した場合、その１回目の指令だけは、ＰＣ２Ａの利用頻度に応じた設定になっているが、その後は、ＰＣ２Ｂによる各機能の利用頻度に応じた消費電力モード設定に切り替わる。
【００８０】
したがって、引き続いてＰＣ２Ｂからの指令が到来すれば、ＰＣ２Ｂからの指令を迅速に処理できる可能性は高くなり、しかも、ＰＣ２Ｂからの指令が到来しない可能性が高い機能については、電力消費を抑制することができる。
【００８１】
つまり、２回以上にわたって同じＰＣから指令が到来する場合、２回目以降の指令については、指令の発行元による各機能の利用頻度を考慮した最適な消費電力モード設定に切り替えた状態で、指令を待ち受けることができる。
【００８２】
したがって、２回以上にわたって同じＰＣから指令が到来することが多い環境においては、複数のＰＣすべてによる利用頻度だけを考慮して消費電力モード設定を切り替える構成を採用した場合に比べ、２回目以降の指令に迅速に対処できる可能性を高めることができる。また、２回目以降の指令で利用される可能性が低い機能については、電力消費を抑制することができる。
【００８３】
さらに、上記ＭＦＰ１は、入力部１２から指令が発行された場合でも、ＭＦＰ１と通信可能なＰＣが存在する場合には、Ｓ２３０〜Ｓ２４５へと進むことで、入力部１２からの指令をＰＣからの指令と見なして、情報の蓄積（Ｓ２２０）、消費電力モード設定（図４）、省電力制御（図５）などを実施する。
【００８４】
したがって、例えば、ＰＣ２Ａを使用中に、ＰＣ２Ａの利用者が入力部１２での操作を併用したとしても、いたずらにＰＣ２Ａに適合した消費電力モード設定が解除されてしまうことはない。よって、次にＰＣ２Ａから指令が到来しても、その指令を迅速に処理できる状態を維持でき、到来する可能性が低い機能の消費電力を抑制する状態も維持することができる。
【００８５】
また、上記ＭＦＰ１は、入力部１２から指令が発行された場合でも、ＭＦＰ１と通信可能なＰＣが複数存在する場合には、Ｓ２３５により、入力部１２からの指令を最後にＭＦＰ１に対して指令を伝送したＰＣからの指令と見なして、情報の蓄積（Ｓ２２０）、消費電力モード設定（図４）、省電力制御（図５）などを実施する。
【００８６】
したがって、例えば、ＰＣ２Ａ，ＰＣ２Ｂの双方が存在している状態であっても、ＰＣ２Ａから続けて指令が出る可能性が高い場合には、より好適な対処を実現することができる。
【００８７】
加えて、ＭＦＰ１と通信可能なＰＣが存在する場合には、上記のような対処が行われるものの、ＭＦＰ１と通信可能なＰＣが存在しなければ、上記ＭＦＰ１は、Ｓ２５０により、通信可能なＰＣが存在する場合とは独立に、情報の蓄積（Ｓ２２０）、消費電力モード設定（図４）、省電力制御（図５）などを実施する。したがって、ＭＦＰ１が、ＰＣとは別に単独で使用されることが多い環境であっても、その場合、最も好適と考えられる省電力制御を実施することができる。
（２）第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。ただし、第２実施形態以降の実施形態は、基本的な構成が第１実施形態と同様で、一部だけ第１実施形態とは異なる構成を採用しているものなので、以下の説明においては、第１実施形態との相違点を中心に説明する。また、機能的に見て第１実施形態と同様の構成については、第１実施形態で使用した符号と同じ符号を使用することにして、第１実施形態と重複することになる説明については省略する。
【００８８】
上述した第１実施形態においては、識別情報としてＰＣ名を利用して、ＰＣ２Ａ、ＰＣ２Ｂといった機器単位で、各機器によるＭＦＰ１の各機能の利用頻度を統計処理していたが、第２実施形態においては、利用者単位で利用頻度を統計処理を行う。
【００８９】
具体的には、ＰＣ２Ａ、ＰＣ２Ｂともに、その利用者は、利用者に割り当てられたユーザ名を用いてログインを行った上で、ＰＣ２Ａ、ＰＣ２Ｂそれぞれを利用する。例えば、図７に例示したシステムにおいては、ユーザ名“ＰＰＰ”の利用者は、ＰＣ２Ａ、ＰＣ２Ｂの双方を利用することがある。また、ユーザ名“ＱＱＱ”の利用者は、ＰＣ２Ａを利用し、ユーザ名“ＲＲＲ”の利用者は、ＰＣ２Ｂを利用する。
【００９０】
このような環境においては、ＰＣ２Ａ、ＰＣ２Ｂといった機器単位でＭＦＰ１の利用傾向を把握するよりも、利用者単位でＭＦＰ１の利用傾向を把握する方がよいことがある。例えば、ユーザ名“ＰＰＰ”の利用者が、ＰＣ２Ａ、およびＰＣ２Ｂのどちらにログインする場合でもＭＦＰ１の利用傾向に変わりがない場合、ＰＣ２Ａ、ＰＣ２Ｂといった機器単位でＭＦＰ１の利用傾向を把握すると、どちらにログインしたかによって、ＭＦＰ１の使い勝手が変わってしまう可能性がある。
【００９１】
そこで、上記第１実施形態ではＰＣ名を識別情報としていたのに対し、第２実施形態においては、ユーザ名を識別情報として、利用者単位で各利用者によるＭＦＰ１の各機能の利用頻度を調べる。
【００９２】
具体的には、図８に示すように、上記第１実施形態のＳ２１０に代えて、Ｓ２１１を採用し、Ｓ２１１では、送信データ中に含まれるユーザ名を識別情報として取得する（Ｓ２１１）。また、上記第１実施形態のＳ２４５に代えて、Ｓ２４６を採用し、Ｓ２４６では、応答データ中に含まれるユーザ名を識別情報として取得する（Ｓ２４６）。
【００９３】
これらの処理以外は、識別情報がユーザ名となっている点を除き、第１実施形態と全く同様である。このような処理を行えば、消費電力モード設定情報としては、図９に示すように、利用者単位での設定を作成することができる。また、このような利用者単位での設定に従って、ＭＦＰ１の各機能が待機状態となったときの消費電力モードを、通常モードまたは省電力モードのいずれかに切り替えることができる。
【００９４】
したがって、ＭＦＰ１の各機能の利用傾向が機器単位で決まる場合には、第１実施形態の構成を採用するとよいが、ＭＦＰ１の各機能の利用傾向が利用者単位で決まる場合には、第２実施形態の構成を採用すると好ましい。
（３）変形例等
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００９５】
例えば、ＭＦＰ１の各機能の利用頻度を統計処理するに当たって、上記第１実施形態では、機器単位での統計処理を行う例、第２実施形態では、利用者単位での統計処理を行う例を示したが、この他、機器単位、且つ、利用者単位での統計処理を行ってもよい。
【００９６】
具体的には、第１実施形態で示したＰＣ名と第２実施形態で示したユーザ名、双方を取得して、それらを組み合わせたものを一つの識別情報として扱ってもよい。このようにすると、例えば、同じＰＣ名であってもユーザ名が異なる場合は、別々の統計処理対象として扱われ、しかも、同じユーザ名であってもＰＣ名が異なる場合は、別々の統計処理対象として扱われる。
【００９７】
その結果、例えば、消費電力モード設定情報としては、図１０に示すように、機器単位で設定が作成されるのはもちろんのこと、さらに利用者単位でも個別に設定が作成されることになる。これにより、図１０に示した例で言えば、ユーザ名“ＰＰＰ”の利用者については、ＰＣ２Ａ、ＰＣ２Ｂそれぞれを利用する場合で、個別に消費電力モード設定情報が作成されることになる。
【００９８】
したがって、ＭＦＰ１の各機能の利用傾向が利用者単位で決まる上に、さらに、同じ利用者であっても、ＰＣが変わると利用傾向が変わる場合には、このような構成を採用するのもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、情報処理装置を識別するための識別情報として、ＰＣ名を利用する例を示したが、識別情報は、複数の情報処理装置を個別に特定可能な情報であれば何でもよく、ＰＣ名に限られるものではない。ＰＣ名以外の具体例としては、例えば、ネットワーク上において情報処理装置に割り当てられた論理アドレスなどを、識別情報として利用することも可能である。また、こうしたＰＣ名、論理アドレス、ユーザ名などは、他の用途にも利用される汎用情報であるが、上記実施形態のシステム内でのみ用いられる専用の識別情報を用意しても構わない。
【０１００】
さらに、上記実施形態では、ＭＦＰ１の電源を常にＯＮとしたまま利用することを想定して、ＭＦＰ１が備える各機能の利用頻度に関する統計処理を行っていたが、電源のＯＮ／ＯＦＦがしばしば切り替えられる場合に対応した統計処理を行ってもよい。
【０１０１】
具体的には、上記実施形態の場合、電源投入に伴って図２に示した主処理を開始した際、Ｓ１０５において指令回数カウンタをリセットし、以降は、Ｓ１１０〜Ｓ１４０を繰り返す処理フローを例示した。ただし、このような処理の場合、ＯＮ／ＯＦＦがしばしば切り替えられると、その都度、Ｓ１０５において指令回数カウンタがリセットされることになる。
【０１０２】
そこで、ＯＮ／ＯＦＦがしばしば切り替えられても、上記実施形態と同様の統計処理を継続できるようにするには、まず、指令回数カウンタ、履歴保存処理により保存された情報、および消費電力モード設定処理により設定された内容などを、常に不揮発性メモリやハードディスク装置などに保存する構成とする。その上で、「上記Ｓ１０５のようなリセット処理」を行う代わりに、「電源ＯＦＦとなる前に保存した指令回数カウンタの値を、電源ＯＮになった時点で読み出す処理」を実行する。
【０１０３】
このようにすれば、ＭＦＰ１の電源がＯＮとなったときに、ＭＦＰ１の電源がＯＦＦとなる前の状態が復元されるので、電源のＯＮ／ＯＦＦがしばしば切り替えられても、ＭＦＰ１が備える各機能の利用頻度に関する統計処理を継続することができる。なお、このような構成を採用した場合に、指令回数カウンタをリセットしたいのであれば、利用者が所定の操作を行うと指令回数カウンタがリセットされる、といった構成を併せて採用すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】第１実施形態においてＭＦＰとＰＣによって構成されるシステム全体のブロック図。
【図２】ＭＦＰが実行する主処理のフローチャート。
【図３】第１実施形態における履歴保存処理のフローチャート。
【図４】消費電力モード設定処理のフローチャート。
【図５】省電力制御のフローチャート
【図６】第１実施形態における消費電力モード設定情報の一例を例示した説明図。
【図７】第２実施形態においてＭＦＰとＰＣによって構成されるシステム全体のブロック図。
【図８】第２実施形態における履歴保存処理のフローチャート。
【図９】第２実施形態における消費電力モード設定情報の一例を例示した説明図。
【図１０】変形例における消費電力モード設定情報の一例を例示した説明図。
【符号の説明】
【０１０５】
１・・・ＭＦＰ、２Ａ，２Ｂ・・・ＰＣ、１１，２１・・・制御部、１２，２２・・・入力部、１３，２３・・・表示部、１４，２４・・・記憶部、１５・・・メモリカード部、１６・・・スキャナ部、１７・・・プリンタ部、１８・・・ＦＡＸ通信部、１９，２５・・・ネットワーク通信部。
【図１】
2010056901.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010056901.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010056901.tif 000008
【図７】
2010056901.tif 000009
【図８】
2010056901.tif 000010
【図９】
2010056901.tif 000011
【図１０】
2010056901.tif 000012