(57)【要約】【課題】通話時に発生するエコーを確実に低減する薄型のスライド式携帯端末を実現すること。【解決手段】マイク１１１を有する第１筐体１１０と、第１筐体１１０上に第１筐体１１０に対してスライド自在に連結され、第１筐体１１０との対向面と反対側の表面側で発音するダイナミック型のレシーバ１３２を備える第２筐体１３０とを有する。第２筐体１３０は、導音部１４２を有し、この導音部１４２によって、第１筐体１１０と対向する面にレシーバ１３２の発音の位相とは逆の位相の振動を付与して、レシーバ１３２からの振動を相殺する。【選択図】図２
2010041199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクを有する第１筐体と、
前記第１筐体上に前記第１筐体に対してスライド自在に連結され、前記第１筐体との対向面と反対側の表面側で発音するレシーバを備える第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方に設けられ、他方と対向する面に前記レシーバの発音に基づいて振動を付与する振動付与手段と、
を有するスライド式携帯端末。
【請求項２】
前記振動付与手段は、
前記第２筐体内に設けられ、前記レシーバの発音を、前記レシーバの発音面とは逆の背面側に位置する前記第２筐体の背板部に案内して当該背板部を振動させる導音部からなる請求項１記載のスライド式携帯端末。
【請求項３】
前記振動付与手段は、前記第１筐体に設けられ、前記レシーバにおける発音の逆位相の振動を発生させるスピーカである請求項１記載のスライド式携帯端末。
【請求項４】
前記マイクは前記第１筐体内に配置された配線基板上に接点を設けるよう実装され、
前記スピーカは、前記配線基板における前記マイクの実装位置から長手方向に離間して実装され、前記第１筐体の背面側に形成された発音孔を介して前記背面側に着信音を発音する着信音用スピーカであり、
前記レシーバからの発音と同時に前記スピーカを発音する制御部を有し、
前記制御部は、前記スピーカの発音の位相及び音量を調整する請求項３記載のスライド式携帯端末。
【請求項５】
マイクを有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、発音面と対向する前記筐体の一方の面に形成された放音孔を介して外部に発音するレシーバと、
前記レシーバの発音面とは逆の背面側に位置する配線基板または前記筐体の背板部に案内して当該背板部を振動させる導音部によって構成される振動付与手段と、
を有する携帯端末。
【請求項６】
筐体にレシーバ及びマイクを有する携帯端末に用いられ、通話時に前記レシーバの発音がマイクに入ることによって発生するエコーを防止するエコーキャンセル方法であって、
振動付与手段によって、前記筐体において前記レシーバの背面側に位置する部位に、前記レシーバの発音の位相とは逆の位相の振動を付与するエコーキャンセル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクを備える第１筐体に対して、レシーバを備える第２筐体をスライド自在に取り付けてなるスライド式携帯端末、エコーキャンセル方法及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末としての携帯電話機として、操作部及びマイクを設けた送話部としての第１筐体に、上面に配置された表示面及びレシーバを備える受話部としての第２筐体を、スライドレールを介してスライド自在に接合したスライド式携帯電話機が知られている。
【０００３】
スライド式携帯電話機では、一般的に、第２筐体が第１筐体の上面を覆い第１筐体に重なり合う状態（閉状態）と、第２筐体が第１筐体に対して長手方向へ平行にスライドされて第１筐体の操作キーを露出させた状態（開状態）との双方で通話できる。
【０００４】
スライド式携帯電話機で用いられるレシーバは、一般的にダイナミック型レシーバを用いており、第２筐体内を区画してなるレシーバ収容部内に配置されている。レシーバ収容部は、装着されたレシーバの背面側を閉塞して共鳴空間を形成し、前面側は発音孔を有する前壁部により覆い、受聴者に前面側からの音と、この音と逆位相の音である背面側からの音との双方が聞こえないようにしている。
【０００５】
このスライド式携帯電話機では、閉状態において通話を行う場合、第２筐体のレシーバからの通話相手の音声が、第１筐体及び第２筐体間の隙間を介して、第１筐体のマイクに入りやすい。これにより、通話相手に、通話相手自身の発した音声が伝わる現象（エコー）が発生する。
【０００６】
このエコーを低減させるために、例えば、特許文献１では、操作部筐体（第１筐体）及び表示部筐体（第２筐体）間の隙間との間に、隙間と操作部筐体の先端部上面に設けられたマイク孔の周辺に突起を設けている。これにより、操作部筐体上に表示部筐体を重ねた際に、表示部側に接触して、マイク孔と隙間とを仕切ることで、操作部筐体上に表示部筐体を重ねた状態での通話時におけるマイクへ音声を入りにくくしている。
【特許文献１】特開２００６−１３５８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、スライド式携帯電話機では、薄型化が望まれており、特許文献１の構成における突起さえも極力無くし、一層の薄型化を図りたいという要望がある。
【０００８】
また、特許文献１のスライド式携帯電話機においては、操作部筐体に表示部筐体を重ねた状態ではマイク孔は、隙間に連続する操作部筐体の先端部の上面に対して、周囲を突起で囲まれた状態で外部に露出するため、隙間を伝わる音声が先端部側から回り込み、マイクに入る恐れがある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、スライド式携帯電話機などのスライド式携帯端末において、通話時に発生するエコーを確実に低減できる薄型のスライド式携帯端末、エコーキャンセル方法及び携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のスライド式携帯端末は、マイクを有する第１筐体と、前記第１筐体上に前記第１筐体に対してスライド自在に連結され、前記第１筐体との対向面と反対側の表面側で発音するレシーバを備える第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方に設けられ、他方と対向する面に前記レシーバの発音に基づいて振動を付与する振動付与手段とを有する構成を採る。
【００１１】
本発明の携帯端末は、マイクを有する筐体と、前記筐体内に設けられ、発音面と対向する前記筐体の一方の面に形成された放音孔を介して外部に発音するレシーバと、前記レシーバの発音面とは逆の背面側に位置する配線基板または前記筐体の背板部に案内して当該背板部を振動させる導音部によって構成される振動付与手段とを有する構成を採る。
【００１２】
本発明のエコーキャンセル方法は、筐体にレシーバ及びマイクを有する携帯端末に用いられ、通話時に前記レシーバの発音がマイクに入ることによって発生するエコーを防止するエコーキャンセル方法であって、振動付与手段によって、前記筐体において前記レシーバの背面側に位置する部位に、前記レシーバの発音の位相とは逆の位相の振動を付与するようにした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通話時に発生するエコーを確実に低減できる薄型のスライド式携帯端末を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るスライド式携帯端末としてのスライド式携帯電話機の構成を示す要部断面図、図２は図１に示すスライド式携帯電話機におけるレシーバの拡大図である。なお、本実施の形態において前，後、左，右とは、上記スライド式携帯端末の表示面を上からみて、スライドして操作部を露出させる方向を後とした場合の前，後、左，右を意味する。
【００１６】
図１に示すようにスライド式携帯電話機１００は、マイク１１１を有する第１筐体１１０と、第１筐体１１０の表面側で、スライド可動部１２０を介してスライド自在に取り付けられ、表示面１３１及びレシーバ１３２を有する第２筐体１３０と、振動付与手段である導音部１４２（図２参照）とを備える。
【００１７】
第１筐体１１０は、矩形板状をなしており、内部には、マイク１１１を実装する配線基板１１２が配設されている。マイク１１１は、第１筐体１１０において長手方向で離間する端部１１０ａ、１１０ｂのうち一端部（前端部）１１０ａ側に配置され、一端部１１０ａの表面に形成された音孔１１４の下方に配置されている。
【００１８】
第１筐体１１０の長手方向で離間する端部のうち他端部（後端部）１１０ｂの表面には、スライド可動部１２０を介して、第１筐体１１０上に重ねて配置された第２筐体１３０が、当該第１筐体１１０の表面上をスライド自在に取り付けられている。なお、スライド可動部１２０は、第１筐体１１０と、第１筐体１１０の表面に重ねて配置される第２筐体１３０とを第１筐体１１０の表面に沿って一方向、ここでは、長手方向にスライド自在に連結する。例えば、スライド可動部１２０は、一方の筐体に移動方向に沿って延在するように設けられるレールと、他方の筐体に設けられ、レールを摺動する部材とで構成される。
【００１９】
第２筐体１３０は、第１筐体１１０と略同形の矩形板状をなし、内部には、表面に表示面１３１となる表示パネルに対向して配置された液晶ユニット１３３と、レシーバ１３２とが配置されている。
【００２０】
レシーバ１３２は、第２筐体１３０においてマイク１１１上に位置する端部１１０ａと長手方向で離間する側の端部１３０ｂ、ここでは後端部側で、表面側に向かって発音するように設けられている。
【００２１】
図２に示すレシーバ１３２は、ダイナミック型レシーバであり、発音面である前面１３２ａを、第２筐体１３０の表面（表示面１３１）に形成された放音孔１３４に対向させた状態で、第２筐体１３０内に形成されたレシーバ収容部１３５内に収容されている。レシーバ１３２は、レシーバ収容部１３５内に収容されることにより背面側で気密されている。なお、レシーバ１３２は、ダイナミック型に限定されず、例えば、セラミック型であってもよい。
【００２２】
図３は、第２筐体に収容されたレシーバの配置位置を説明するための図であり、図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００２３】
レシーバ１３２を収容するレシーバ収容部１３５は、第２筐体１３０内部においての背板部１３６、背板部１３６に直交して配置される後端部側の後端壁部１３７、両側仕切り壁部１３８及び前側仕切壁部１３９、レシーバ１３２の発音面に対向して配置され、放音孔１３４と連通する孔部１４１ａを備える正面壁１４１とで区画されている。
【００２４】
このようにレシーバ１３２が配置された第２筐体１３０には、レシーバ１３２の前面側からの発音を、放音孔が形成されていない背板部１３６に案内する導音部１４２が設けられている。
【００２５】
導音部１４２は、第１筐体１１０及び第２筐体１３０の少なくとも一方、ここでは第２筐体１３０に設けられ、第１筐体１１０と対向する面である背板部１３６にレシーバ１３２の発音に基づいて振動を付与する。
【００２６】
つまり、導音部１４２は、第１筐体１１０及び第２筐体１３０の少なくとも一方、ここでは第２筐体１３０に設けられ、第１筐体１１０と対向する面である背板部１３６にレシーバ１３２の発音の位相とは逆の位相の振動を付与する。導音部１４２は、背板部１３６にレシーバ１３２の振動を打ち消す振動を付与している。
【００２７】
具体的には、導音部１４２は、表示パネル１３１の部位であってレシーバ１３２の前面側に位置する部位１３１ａと、当該部位１３１ａに対して離間して対向して配置された正面壁１４１と、この正面壁１４１に直交する前側仕切壁部１３９と、この前側仕切壁部１３９と対向して配置され液晶ユニット１３３を支持する支持壁部１４３とで形成されている。
【００２８】
ここでは、正面壁１４１と前側仕切壁部１３９及び後端壁部１３７の上部とは連続して形成された別部材からなり、別部材を背板部１３６に載置したレシーバ１３２に上面側から被せている。前側仕切壁部１３９の下端部は、クッション材１４５を介して背板部１３６に気密的に接合される。
【００２９】
また、正面壁１４１と、レシーバ１３２の前面との間には、放音孔１３４と連通する孔部１４１ａを囲むようにクッション材１４６が介設され、レシーバ１３２の発音側でも、気密性が維持されている。
【００３０】
このように導音部１４２は、レシーバ１３２の音孔に連通しており、その一端部で、背板部１３６に突き当たり、当該背板部１３６により仕切られている。つまり、レシーバ１３２の発音は導音部１４２によって背板部１３６に導かれる構成となっている。
【００３１】
このように構成されたスライド式携帯電話機１００では、レシーバ１３２が発音すると、レシーバ１３２の背面からは、発音面側から発音と逆位相の音が発せられる。
【００３２】
本実施の形態では、レシーバ１３２の前面から発せされた音が導音部１４２を介して背板部１３６に伝達される。背板部１３６では、レシーバ１３２の背面からの逆位相の音による振動に、導音部１４２を介してレシーバ１３２の発音面からの音による振動が加わる。
【００３３】
これにより、図２に示すように、背板部１３６に伝達されるレシーバ１３２の背面側からの振動は、レシーバ１３２の前面側からの逆位相の振動により打ち消される。すなわち、レシーバ１３２の発音によって、レシーバ１３２の背面側から第２筐体１３０の背板部１３６に伝達される振動に逆位相の振動を加えて筐体においてエコーとなる共振成分が低減する。
【００３４】
特に、スライド式の筐体を有する携帯端末の場合、スライド可動部を、一方の筐体に設けられるレールと、他方の筐体に設けられ、レールを摺動する部材とで構成する場合、レシーバが設けられた筐体から、マイクが設けられた筐体に、エコーが伝達されやすい。
【００３５】
また、スライド式携帯端末において、薄型化が図られると、筐体を構成する第１筐体及び第２筐体自体の肉厚が薄くなる。よって、レシーバ背面側の第２筐体内部の容積が減少し、レシーバ発音時の背圧をレシーバ背面側の容積では吸収できず、レシーバ１３２を収容する筐体自体が大きく共振する。
【００３６】
言い換えれば、筐体自体の肉厚は薄くなり揺れやすくなるとともに、レシーバ１３２の背面側で共鳴させていたバックキャビネット自体も小さくなり、受話中においてレシーバ１３２自身の背面側の圧力が大きくなり、第２筐体１３０が振動し、エコーが発生しやすくなる。
【００３７】
これに対して、本実施の形態では、導音部１４２を介して、レシーバ１３２の発音時における発音面側からの振動を、レシーバ１３２の背面である第２筐体１３０の背板部１３６に対し、背板部１３６に伝達されるレシーバ１３２の背面から出力される振動の逆位相の振動として加えている。
【００３８】
これにより、筐体の厚みに関係なく、レシーバ１３２のある第２筐体１３０から第２筐体１３０と第１筐体１１０との間の隙間Ｇに伝達される振動を低減させることができ、両者１１０、１３０の隙間Ｇにおけるレシーバ１３２の発音の共鳴を低減できる。
【００３９】
このようにスライド式携帯電話機１００において、マイク１１１を有する第１筐体１１０上に、レシーバを有する第２筐体を重ねた状態で通話する場合でも、第１筐体のマイクには、第２筐体１３０のレシーバ１３２からの音が入りにくく、エコーの発生を低減する薄型のスライド式携帯電話機を実現できる。
【００４０】
図４は、本実施の形態の構成によって発生するエコーレベルと、従来構成のエコーレベルとを示す図である。
【００４１】
図４に示すように、本実施の形態では、レシーバ１３２とマイク１１１との間の隙間Ｇを形成するレシーバ１３２の背面側の背板部１３６において、レシーバ１３２の背面側から発する振動に対して、導音部１４２によって、レシーバ１３２の発音面側からの逆位相の振動が加えることによって、約１０ｄＢ分のエコーを低減できる。
【００４２】
このように携帯電話機１００では、振動付与手段としての導音部１４２によって、第２筐体においてレシーバ１３２の背面側に位置する背板部１３６に、レシーバ１３２の発音の位相とは逆の位相の振動を付与する。これにより、第１筐体１１０及び第２筐体１３０からなる筐体自在の共振を低減し、通話時にレシーバ１３２の発音がマイク１１１に入ることによって発生するエコーを低減できる。
【００４３】
このように本実施の形態では、従来のエコーキャンセル技術と異なり、マイクを２つ使用して信号処理でエコーキャンセラを行うことで部品点数を増やす必要がなく、かつ簡単な構成で、エコー低減を実現できる。特に、従来と異なり、第１筐体における第２筐体との対向面に突起などを設けることがないため、突起の高さ分、薄くして、第２筐体を閉じた状態におけるレシーバ１３２の発音によるエコーの低減を図ることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、第２筐体１３０における導音部１４２を、レシーバ１３２の前側に沿って配置しているが、レシーバ１３２の発音面からの発音を、レシーバ１３２において発音面とは逆側の面である背面側に導音する構成であれば、これに限らず、どの位置に形成されてもよい。例えば、図２の破線で示すようにレシーバ１３２の両側部の少なくとも一方に沿って形成してもよいし、両側部に沿って形成してもよい。
【００４５】
（実施の形態２）
図５は本実施の形態２に係るスライド式携帯端末としてのスライド式携帯電話機の要部構成を模式的に示す断面図である。なお、本実施の形態において前，後、左，右とは、実施の形態１のスライド式携帯電話機１００と同様に、スライド式携帯端末の表示面を上からみて、スライドして操作部を露出させる方向を後とした場合の前，後、左，右を意味する。なお、実施の形態１のスライド式携帯電話機１００と同様の構成要素については同符号を付して説明は省略する。
【００４６】
図５に示すようにスライド式携帯電話機２００は、マイク１１１を有する第１筐体２１０と、第１筐体２１０の表面側で、スライド可動部１２０を介してスライド自在に取り付けられ、表示面１３１及びレシーバ１３２を有する第２筐体２３０と、振動付与手段としてのスピーカ２１２とを備える。
【００４７】
第１筐体２１０は矩形薄板状をなしており、内部には、マイク１１１を実装する配線基板１１２が配設され、この配線基板１１２には、着信音などを発音するスピーカ２１２が実装されている。マイク１１１は、第１筐体２１０において長手方向で離間する端部のうち一端部（前端部）２１０ａ側に配置され、一端部２１０ａの表面に形成された音孔１１４の下方に配置されている。
【００４８】
スピーカ２１２は、第１筐体２１０及び第２筐体２３０の少なくとも一方（ここでは、第１筐体２１０）に設けられ、他方（ここでは第２筐体２３０）と対向する面（第１筐体２１０の表面）及び配線基板１１２に、レシーバ１３２の発音に基づいて振動を付与する。
【００４９】
また、スピーカ２１２は、第１筐体２１０においてマイク１１１と離間して、他端部（後端部）２１０ｂ側で、発音面を、第１筐体２１０の背面側にして配設されている。第１筐体２１０の背面部２１０ｃにおいてスピーカ２１２と対向する部位には音孔２１４が形成され、この音孔２１４を介してスピーカ２１２は放音される。スピーカ２１２は、レシーバ１３２の発音時に、レシーバ１３２の発音による振動を打ち消す振動を第１筐体２１０に伝達する。言い換えれば、スピーカ２１２は、レシーバ１３２の発音時に、レシーバ１３２の発音の逆位相を第１筐体２１０に伝達する。つまり、スピーカ２１２は、第１筐体２１０に設けられ、第２筐体２３０と対向する第１筐体２１０の表面及び配線基板１１２に、レシーバ１３２の発音の位相とは逆の位相の振動を付与する振動付与手段として機能する。
【００５０】
第１筐体２１０の後端部２１０ｂの表面には、第１筐体２１０上に重ねて配置された第２筐体２３０が、スライド可動部１２０を介して第１筐体２１０の表面上をスライド自在に取り付けられている。
【００５１】
第２筐体２３０は、第１筐体２１０と略同形の矩形板状をなし、内部には、表面に表示面となる表示パネル１３１に対向して配置された液晶ユニット１３３と、レシーバ１３２とが配置されている。
【００５２】
レシーバ１３２は第２筐体２３０内に、発音面を表面に対向させて、第２筐体２３０の表面側に向かって発音するように配置されている。ここでは、レシーバ１３２は、実施の形態１における第２筐体１３０での配置位置と同様に、第２筐体２３０においてマイク１１１と対向する側の端部（前端部）２３０ａから長手方向に離間する後端部２３０ｂ側に、設けられている。
【００５３】
レシーバ１３２は、ダイナミック型スピーカであり、第２筐体２３０内において、背面側に共鳴空間が形成されるように周囲を仕切壁部で仕切ってなるレシーバ収容部２３５内に収容されている。
【００５４】
図６は、レシーバ１３２の収容部分を示す要部拡大断面図である。
【００５５】
図６に示すように、レシーバ１３２は、第２筐体２３０内に区画されたレシーバ収容部２３５内に配置されている。
【００５６】
レシーバ収容部２３５は、第２筐体２３０の背板部２３３と、背板部２３３から立ち上がるように配置される仕切壁部２３６と、仕切壁部２３６で囲まれる領域を塞ぐように配置され、音孔２３８ａを有する正面壁部２３８とで形成されている。なお、レシーバ１３２を囲む仕切壁部２３６の一側壁部分は、ここでは、第２筐体２３０の後端壁部２３７により形成している。
【００５７】
レシーバ１３２は、レシーバ収容部２３５内に、背板部２３３上に載置され、発音面となる前面に対向して正面壁部２３８が配置されている。正面壁部２３８とレシーバ１３２との間にはクッション材１４６が介設されている。正面壁部２３８には、放音孔１３４と連通する音孔２３８ａが形成されている。
【００５８】
なお、正面壁部２３８と表示面１３１との間にはクッション材が介設され、レシーバ１３２の発音は、音孔２３８ａ、放音孔１３４を介して、第２筐体２３０の表面側から放音される。
【００５９】
図７は、同スライド式携帯電話機の機能ブロック図である。
【００６０】
図７に示すようにスライド式携帯電話機２００は、通信相手と通信を行う無線部２４１と、音声制御部２４３と、レシーバ１３２を駆動するレシーバ駆動部２４５と、スピーカ２１２を駆動するスピーカ駆動部２４７と、位相制御部２４８と、マイク１１１で集音した音声情報を増幅する増幅部２４９とを有する。
【００６１】
スライド式携帯電話機２００では、無線部２４１は、通信相手に対して通話に必要な情報を送受信し、特に通信相手からの音声情報を音声制御部２４３に出力する。
【００６２】
音声制御部２４３は、スライド式携帯電話機２００の各機能の制御を行うものであり、音声通話の無線部２４１を介して通信相手からの音声情報を受信すると、レシーバ駆動部２４５を駆動してレシーバ１３２から通信相手の音声を発音する。また、音声制御部２４３は、通信相手からの音声情報が入力されると、通信相手からの音声情報を位相制御部２４８に出力する。また、音声制御部２４３は、増幅部２４９で増幅された、マイク１１１からの音声を、無線部２４１を介して外部に送信する。位相制御部２４８は、入力される音声の位相を反転して、スピーカ駆動部２４７に出力する。スピーカ駆動部２４７は、スピーカ２１２を駆動して、通信相手における音声の逆位相の音をスピーカ２１２に放音させる。このように音声制御部２４３は、通信相手からの音声が入力されると、レシーバ駆動部２４５を駆動して、レシーバ１３２から通信相手の音声を発音させるとともに、位相制御部２４８で通信相手の音声の位相を反転させて、スピーカ駆動部２４７を介してスピーカ２１２から発音させる。なお、スピーカの発音の位相及び音量は、音声制御部２４３が位相制御部２４８を用いて調整される。
【００６３】
次に、スライド式携帯電話機２００において、第１筐体２１０に第２筐体２３０を重ねた状態での通話中の動作を説明する。
【００６４】
図８は、本実施の形態２のスライド式携帯端末としてのスライド式携帯電話機において第１筐体に第２筐体を重ねた状態での通話中の動作を示す図である。
【００６５】
第１筐体２１０に第２筐体２３０を重ねた状態での通話する際に、無線部２４１を介して通信相手から音声情報が入力されると、音声制御部２４３は、入力された音声を、レシーバ駆動部２４５を駆動させてレシーバ１３２から発音させる。これと同時に、音声制御部２４３は、スピーカ駆動部２４７を駆動させてスピーカ２１２から、位相制御部２４８で位相を反転させた通信相手の音声を発音させる。
【００６６】
つまり、着信音用のスピーカ２１２と、レシーバ１３２とを互いに逆位相で同時に発音させる。
【００６７】
これによりレシーバ１３２の発音により、レシーバ１３２の背面側から伝達される振動ｆ１は、第２筐体２３０に伝達され、第２筐体２３０の背板部２３３が共振して、第１筐体２１０との隙間Ｇを介して、マイク１１１に伝達すると同時に、レシーバ１３２の発音により、スピーカ２１２から逆位相の振動ｆ２が配線基板１１２を介して第１筐体２１０及びマイク１１１に伝達される。
【００６８】
これにより、第１筐体２１０及び第２筐体２３０間の隙間Ｇ、マイク１１１の発音面である前面及び背面では、レシーバ１３２からの振動ｆ１と、レシーバ１３２からの振動ｆ１とは逆位相の振動であるスピーカ２１２からの振動ｆ２が加わることで相殺され、筐体の共振（エコー成分）が低減される。
【００６９】
本実施の形態では、図４に示す実施の形態１のスライド式携帯電話機１００と同様に、レシーバ１３２とマイク１１１との間の隙間Ｇを有する筐体において、レシーバ１３２の背面側から発し、第１筐体２１０に伝達される振動に対して、逆位相の振動が加えられて約１０ｄｂ分のエコーを低減できる。
【００７０】
このように本実施の形態では、部品点数を増やすことなく、かつ簡単な構成で閉状態における通話時に発生するエコー低減を実現できる。具体的には、第１筐体における第２筐体との対向面に突起などを設ける必要がなく、突起の高さ分の薄型化を図ることができる。また、着信音用のスピーカと、レシーバ等既存の構成部品を用いることで、マイクを２つ使用して信号処理でエコーキャンセラを行うことなく、エコーを低減することができる。
【００７１】
別言すれば、振動付与手段としてのスピーカ２１２によって、レシーバ１３２の背面側に位置する部位である第１筐体２１０に、レシーバ１３２の発音の位相とは逆の位相の振動を付与して第１筐体２１０の共振を低減し、通話時にレシーバ１３２の発音がマイク１１１に入ることによって発生するエコーを防止できる。
【００７２】
本発明に係るスライド式携帯電話機は、スライド式携帯端末として、上記各実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。
【００７３】
また、上記各実施の形態では、レシーバ１３２の発音の位相とは逆の位相の振動を、筐体においてレシーバ１３２の発音面と逆側の面に対向する部位に付与する振動付与手段として、導音部１４２又はスピーカ２１２をスライド式携帯電話機１００、２００に適用したがこれに限らず、バータイプの携帯端末や折り畳み式の携帯端末に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明に係るスライド式携帯端末、エコーキャンセル方法及び携帯端末は、スライド式携帯電話機などのスライド式携帯端末において、通話時に発生するエコーを確実に低減できる効果を有し、スライド式携帯電話機として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態１に係るスライド式携帯端末としてのスライド式携帯電話機の構成を示す要部断面図
【図２】図１に示すスライド式携帯電話機におけるレシーバの拡大図
【図３】第２筐体に収容されたレシーバの配置位置を説明する要部断面図
【図４】本実施の形態の構成によって発生するエコーレベルと、従来構成のエコーレベルとを示す図
【図５】本実施の形態２に係るスライド式携帯端末としてのスライド式携帯電話機の要部構成を模式的に示す断面図
【図６】レシーバの収容部分を示す要部拡大断面図
【図７】同スライド式携帯電話機の機能ブロック図
【図８】本実施の形態２のスライド式携帯端末としてのスライド式携帯電話機において第１筐体に第２筐体を重ねた状態での通話中の動作を示す図
【符号の説明】
【００７６】
１００、２００  スライド式携帯電話機
１１０、２１０  第１筐体
１１１  マイク
１２０  スライド可動部
１３０、２３０  第２筐体
１３２  レシーバ
１３６、２３３  第２筐体の背板部
１４２  導音部
２１２  スピーカ
２４３  音声制御部
２４８  位相制御部
Ｇ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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