(57)【要約】【課題】金属製の筐体にアンテナ構造体を収納した場合でも、渦電流損失の発生を抑えて、十分な受信感度を確保することのできる電波時計を提供する。【解決手段】金属製の本体ケース１とこの本体ケース１に係合される金属製の裏蓋部材６とからなる筐体１０の内部にアンテナ構造体８を収納配置した際に、アンテナ構造体８のコア８１の中心軸を中心として二分される筐体１０の一方側のみに裏蓋部材６を本体ケース１に固定するための筐体固定部を設けた。【選択図】図１３
2010117208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアとこのコアに巻回されたコイルとを有するアンテナ構造体と、このアンテナ構造体を内部に収納配置する筐体とを備え、このアンテナ構造体で電波を受信することにより現在時刻の修正を行う電波時計であって、
前記筐体は、中空の短柱形状に形成され開口部を有する金属製の本体ケースと、この本体ケースに係合され前記開口部を閉塞する金属製の裏蓋部材とを備え、
前記アンテナ構造体を前記筐体の内部に収納した際に前記アンテナ構造体のコアの中心軸を中心として二分される前記筐体の一方側のみに前記裏蓋部材を前記本体ケースに固定するための筐体固定部を設けたことを特徴とする電波時計。
【請求項２】
前記筐体固定部は、前記筐体における前記アンテナ構造体から最も離間した端部近傍と、前記筐体の各側部の３箇所に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電波時計。
【請求項３】
前記筐体における前記アンテナ構造体から最も離間した端部近傍に設けられた前記筐体固定部は、ビスにより前記裏蓋部材を前記本体ケースに固定するためのビス止め固定部であり、前記筐体の各側部に設けられた前記筐体固定部は、嵌合により前記裏蓋部材を前記本体ケースに固定するための嵌合固定部であることを特徴とする請求項２に記載の電波時計。
【請求項４】
前記ビス止め固定部は、
前記本体ケースと前記裏蓋部材とをビス止めするビス止め部と、
前記裏蓋部材に設けられ上方から下方に向かって前記本体ケースの内側面に接近するように傾斜する傾斜面を有する裏蓋側係合部と、
前記本体ケースにおける前記裏蓋側係合部に対応する位置に設けられ前記裏蓋側係合部の傾斜面に対応する傾斜面を備える本体側係合部とからなり、
前記ビス止め部においてビス止めされることにより、前記裏蓋部材が前記本体ケースに押し付けられるとともに、前記裏蓋側係合部の傾斜面に対して前記本体側係合部の傾斜面を摺動させることにより前記裏蓋部材が前記筐体における前記筐体固定部の設けられていない側に押圧されるように構成されており、
前記嵌合固定部は、
嵌合用突起を有する裏蓋側嵌合部と、
前記本体ケースにおける前記裏蓋側嵌合部に対応する位置に設けられ、前記裏蓋側嵌合部の前記嵌合用突起を受ける嵌合溝を備える本体側嵌合部とからなり、
前記裏蓋部材が押圧された際に前記嵌合用突起が嵌合溝に嵌合するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の電波時計。
【請求項５】
前記嵌合用突起又は前記嵌合溝に、前記嵌合用突起と前記嵌合溝との間の絶縁を確保する絶縁処理が施されていることを特徴とする請求項４に記載の電波時計。
【請求項６】
前記筐体固定部は、ビスにより前記裏蓋部材を前記本体ケースに固定するための複数のビス止め固定部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電波時計。
【請求項７】
前記筐体における筐体固定部の設けられていない側には、前記本体ケースと前記裏蓋部材との間の絶縁を確保する絶縁処理が施されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電波時計。
【請求項８】
前記絶縁処理は、絶縁コーティング又は絶縁部材の貼付であることを特徴とする請求項５又は請求項７に記載の電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻情報を含む標準電波を受信するアンテナ構造体を備え、このアンテナ構造体により受信した標準電波に基づいて自動的に現在時刻を修正する電波時計が知られている。アンテナ構造体としては、例えば受信感度のよい磁性材料であるアモルファス金属やフェライト等からなるコアにコイルが巻回されてなるバーアンテナが多く用いられている。
【０００３】
このような電波時計の場合、アンテナ構造体の近傍に金属部材があると、アンテナ構造体で発生した磁束がこの金属部材を通過する際に渦電流が発生し、この渦電流損失により受信感度が低下するという問題がある。
【０００４】
しかし、近年では機能性だけでなく、デザイン性や高級感を演出するために、腕時計の筐体（すなわち、本体ケースや裏蓋部材）をチタンやステンレス等の金属材料で形成することも行われており、このような金属製の筐体にアンテナ構造体を収納した場合にも十分な受信感度を確保することのできる構成が求められている。
【０００５】
渦電流損失を防ぐためには、渦電流の経路を遮断することが考えられる。この点、渦電流は金属部分に沿って流れやすいため、例えば金属製の本体ケースと裏蓋部材とが一つながりになっていると金属の壁に沿って渦電流が流れやすくなる。そこで、本体ケースと裏蓋部材とを接触させないようにすれば渦電流の経路を遮断することができるが、少なくとも本体ケースと裏蓋部材との固定部分では両者の接触が避けられない。
【０００６】
この点、本体ケースの内周面に螺合する突起部を裏蓋部材の周面にほぼ等間隔に4箇所設けるとともに、この突起部にこれを分断するための切欠部を設ける構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
これによれば、本体ケースの内周面に裏蓋部材の突起部を螺合させて締め付けるときに、切欠部によって分断された突起部が本体ケースに結合する結合力を小さく抑えて、本体ケースと裏蓋部材との接触面積（結合面積）を減少させることができるので、ある程度渦電流の発生を抑える効果が期待できる。
【特許文献１】特開２００７−２６３５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、渦電流損失は、渦電流がアンテナ構造体で発生した磁束の流れを取り囲むように流れることにより生じるため、このようなアンテナ構造体からの磁束の流れを取り囲むように流れる渦電流の経路の形成を抑制することができれば、より確実に渦電流損失の発生を防止して、アンテナ構造体の受信感度を向上させることができる。
【０００８】
そこで、本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、金属製の筐体にアンテナ構造体を収納した場合でも、渦電流損失の発生を抑えて、十分な受信感度を確保することのできる電波時計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
コアとこのコアに巻回されたコイルとを有するアンテナ構造体と、このアンテナ構造体を内部に収納配置する筐体とを備え、このアンテナ構造体で電波を受信することにより現在時刻の修正を行う電波時計であって、
前記筐体は、中空の短柱形状に形成され開口部を有する金属製の本体ケースと、この本体ケースに係合され前記開口部を閉塞する金属製の裏蓋部材とを備え、
前記アンテナ構造体を前記筐体の内部に収納した際に前記アンテナ構造体のコアの中心軸を中心として二分される前記筐体の一方側のみに前記裏蓋部材を前記本体ケースに固定するための筐体固定部を設けたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電波時計において、
前記筐体固定部は、前記筐体における前記アンテナ構造体から最も離間した端部近傍と、前記筐体の各側部の３箇所に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電波時計において、
前記筐体における前記アンテナ構造体から最も離間した端部近傍に設けられた前記筐体固定部は、ビスにより前記裏蓋部材を前記本体ケースに固定するためのビス止め固定部であり、前記筐体の各側部に設けられた前記筐体固定部は、嵌合により前記裏蓋部材を前記本体ケースに固定するための嵌合固定部であることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電波時計において、
前記ビス止め固定部は、
前記本体ケースと前記裏蓋部材とをビス止めするビス止め部と、
前記裏蓋部材に設けられ上方から下方に向かって前記本体ケースの内側面に接近するように傾斜する傾斜面を有する裏蓋側係合部と、
前記本体ケースにおける前記裏蓋側係合部に対応する位置に設けられ前記裏蓋側係合部の傾斜面に対応する傾斜面を備える本体側係合部とからなり、
前記ビス止め部においてビス止めされることにより、前記裏蓋部材が前記本体ケースに押し付けられるとともに、前記裏蓋側係合部の傾斜面に対して前記本体側係合部の傾斜面を摺動させることにより前記裏蓋部材が前記筐体における前記筐体固定部の設けられていない側に押圧されるように構成されており、
前記嵌合固定部は、
嵌合用突起を有する裏蓋側嵌合部と、
前記本体ケースにおける前記裏蓋側嵌合部に対応する位置に設けられ、前記裏蓋側嵌合部の前記嵌合用突起を受ける嵌合溝を備える本体側嵌合部とからなり、
前記裏蓋部材が押圧された際に前記嵌合用突起が嵌合溝に嵌合するように構成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電波時計において、
前記嵌合用突起又は前記嵌合溝に、前記嵌合用突起と前記嵌合溝との間の絶縁を確保する絶縁処理が施されていることを特徴としている。
ここで絶縁処理とは、嵌合用突起と嵌合溝との間の電気的絶縁を確保するための全ての処理をいう。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電波時計において、
前前記筐体固定部は、ビスにより前記裏蓋部材を前記本体ケースに固定するための複数のビス止め固定部であることを特徴としている。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電波時計において、
前記筐体における前記筐体固定部の設けられていない側には、前記本体ケースと前記裏蓋部材との間の絶縁を確保する絶縁処理が施されていることを特徴としている。
ここで絶縁処理とは、本体ケースと裏蓋部材との間の電気的絶縁を確保するための全ての処理をいう。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項５又は請求項７に記載の電波時計において、
前記絶縁処理は、絶縁コーティング又は絶縁部材の貼付であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、本体ケース及び裏蓋部材が金属製である場合にも、渦電流損失を減らしてアンテナ構造体の受信感度を向上させることができるとの効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下では、本発明に係る電波時計を腕時計型の電波時計（以下「電波腕時計」と称する。）に適用した場合を例として説明するが、本発明を適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。
【００１９】
［第１の実施の形態］
先ず、図１から図１３を参照しつつ、本発明に係る電波時計を適用した電波腕時計の第１の実施形態を説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る電波腕時計の概略構成を示す正面図である。また、図２は、電波腕時計の分解斜視図である。
【００２１】
図２に示すように、電波腕時計１００には、中空の短柱形状に形成された腕時計ケース（以下「本体ケース１」という。）が設けられている。本体ケース１は、ステンレスやチタン等の金属その他の導電性部材で形成されており、電波腕時計１００における表面側端部に開口部１ａを有し、裏面側端部に開口部１ｂを有している。
【００２２】
本体ケース１の図１における上下両端部、つまり時計の１２時方向側端部及び６時方向側端部には時計バンド２が取り付けられるバンド取付部３が形成されている。また、本体ケース１の外周部には、時刻合わせの指示などの種々の操作指示が入力される複数の操作ボタン４が設けられている。
【００２３】
本体ケース１の表面側端部の開口部１ａには、非導電性の材料で形成された風防ガラス５が開口部１ａを閉塞するように取り付けられている。
なお、風防ガラス５を形成する非導電性の材料は、例えば電波の流れを遮蔽しない材料であるガラスである。
【００２４】
また、この本体ケース１の内部には、例えば樹脂等によって形成されたハウジング７が設けられている。ハウジング７は、電波を遮蔽しない材料で形成されていることが好ましい。
ハウジング７の内部には、時計ムーブメント（図示せず）、電波腕時計１００の各部に電力を供給するためのバッテリー（図示せず）、アンテナ構造体８、および受信回路等が設けられた図示しない回路基板等、各種の電子部品が収納されている。
【００２５】
アンテナ構造体８は、コア８１とこのコア８１に巻回されたコイル８２とを備えており、コア８１に電波が透過すると、コイル８２に誘起電流が発生するように構成されている。
アンテナ構造体８は、例えばクッション性を有する接着剤等を介してハウジング７内に配置されており、コイル８２の端部は、回路基板上に設けられた接続端子（図示せず）に接続されている。なお、アンテナ構造体８の形状等は図示例に限定されない。
【００２６】
コア８１は、フェライト等の透磁率（magnetic permeability）（磁場または磁界の強さ H と磁束密度 B との間の関係を B = μ H で表わした時の比例定数 μをいう）または比透磁率（真空の透磁率 μ0 との比 μs=μ/μ0 をいう）が高い磁性材料から形成されている。なお、コア８１を形成する材料は、フェライトに限定されず、アモルファス合金等、アンテナのコア８１として十分に機能する性質を備えるものであれば、適用可能である。
また、コア８１は単層構造のものに限定されず、例えばアモルファス箔を複数積層した積層構造とするなど、複数の磁性材料から構成されていてもよい。
【００２７】
また、本体ケース１の内部には、風防ガラス５の裏面側（図２における下側の面）に対向して文字板１１が配置されている。
図１に示すように、文字板１１の表面側の周縁部には、時計の１時から１２時に対応する１２個の時字部材１１ａがほぼ等間隔に設けられている。
【００２８】
文字板１１のほぼ中央部には図示しない軸孔が形成されており、指針軸１３が軸孔を通して電波腕時計１００の裏面側から表面側に突出している。指針軸１３には風防ガラス５と文字板１１との間に配置された時針や分針等の指針１４が取り付けられている。前記時計ムーブメントは、この指針軸１３に取り付けられた指針１４を文字板１１の上方で運針させるようになっている。
【００２９】
また、本体ケース１の裏面側端部の開口部１ｂには、この本体ケース１に係合され開口部１ｂを閉塞する金属製の裏蓋部材６が、防水リング１６（図６参照）を介して取り付けられている。なお、このように防水リング１６を介して本体ケース１と裏蓋部材６とを固定することにより、本体ケース１の開口部１ｂの端面と裏蓋部材６との間には僅かな隙間が確保され、両者が直接面接触することがないため、本体ケース１と裏蓋部材６との間の絶縁が確保される。
本実施形態においては、この裏蓋部材６と本体ケース１とによって筐体１０（図６参照）が構成されている。
【００３０】
ここで、図３から図８を参照しつつ、本体ケース１における裏蓋部材６を受ける部分の構成及び裏蓋部材６の構成について詳説する。
図３は、裏蓋部材６を上側（すなわち、電波腕時計１００における表面側）から見た平面図であり、図４は裏蓋部材６の斜視図であり、図５は、図３におけるV-V線断面図であり、図６は、裏蓋部材６を本体ケース１に嵌め込んだ状態の断面図である。なお、図６では図示の便宜上、本体ケース１内部に収納されるハウジング７や風防ガラス５等の図示を省略している。
【００３１】
図２及び図６に示すように、本体ケース１の側壁の開口部１ｂ側の端面であって、電波腕時計１００における６時側となる位置には、裏蓋部材６と本体ケース１とをビス止めするビス７０を受けるためのビス孔２１が穿設されている。
また、本体ケース１の内側側面であって、ビス孔２１が設けられている箇所の近傍には、後述する裏蓋部材６の係合部６８を受けるための本体側係合部としての係合凹部２２が設けられている。係合凹部２２は、電波腕時計１００における表面側から裏面側にいくに従い（つまり上から下にいくに従い）本体ケース１の外側に向かって広がるように傾斜する傾斜面を備えている。
【００３２】
また、本体ケース１の内側側面であって、電波腕時計１００における１０時及び２時となる位置の近傍には、後述する裏蓋部材６の裏蓋側嵌合部７１を受けるための嵌合凹部２３が設けられている。嵌合凹部２３は、図８に示すように、裏蓋側嵌合部７１の嵌合凸部７３を嵌合させるための嵌合溝としての凸受け溝部２４を備えている。
【００３３】
また、本体ケース１の内側側面であって、アンテナ構造体８を筐体１０内に収納した際、アンテナ構造体８のコア８１の中心軸よりも電波腕時計１００の１２時側には、開口部１ｂの端部に沿って絶縁性を有する材料からなるシート状の絶縁部材２５を貼付することにより絶縁処理が施されている。
絶縁部材２５の材料は特に限定されないが、例えば絶縁性の樹脂等を適用することができる。
このように、本体ケース１の内側側面に絶縁処理を施すことにより、後述する裏蓋部材６の立ち上がり部６２が本体ケース１の内側側面と電気的に接触するのを防止する（すなわち、裏蓋部材６と本体ケース１との間の絶縁を確保する）ことができ、渦電流の発生をより確実に抑制することができる。
なお、絶縁部材２５は裏蓋部材６の立ち上がり部６２と本体ケース１の内側側面との間の絶縁を確保できるように配置されていればよく、絶縁部材２５を設ける位置や、その形状等は、図示例に限定されない。
【００３４】
また、本実施形態において、裏蓋部材６は、裏蓋本体６１と、裏蓋本体６１の周縁に沿ってほぼ垂直に立設された立ち上がり部６２と、裏蓋本体６１の周縁に連設されたフランジ部６３とを備えている。
【００３５】
フランジ部６３のうち、裏蓋部材６を本体ケース１に固定した際に電波腕時計１００の６時側となる位置には、裏蓋部材６を本体ケース１にビス止めするためのビス止め延在部６４が延設されている。ビス止め延在部６４には、裏面側からビス７０を通すためのビス止め貫通孔６５が穿設されている。ビス止め貫通孔６５は電波腕時計１００の６時方向から１２時方向にかけて長い長孔となっている。
本実施形態においては、このビス止め貫通孔６５を備えるビス止め延在部６４と、本体ケース１のビス孔２１とにより、ビス７０により裏蓋部材６を本体ケース１に固定するためのビス止め部が構成されている。
【００３６】
立ち上がり部６２の一部であって、ビス止め延在部６４が設けられている近傍には、裏蓋側係合部６６が設けられている。裏蓋側係合部６６は、図４に示すように、立ち上がり部６２からほぼ垂直に立設された立設部６７と、立設部６７から外側方向に張り出した係合部６８とから構成されている。係合部６８は、裏蓋部材６を本体ケース１に嵌め込んだ際に本体ケース１側の係合凹部２２と係合するものであり、係合凹部２２の形状に沿って、下方向（図５及び図６における下方向）に行くほど外側に張り出すように傾斜する傾斜面を有している。
本実施形態においては、この裏蓋側係合部６６と、本体側係合部である本体ケース１側の係合凹部２２と、前記ビス止め部とによって、ビス７０により裏蓋部材６を本体ケース１に固定するためのビス止め固定部が構成されている。
【００３７】
図７は、係合凹部２２と係合部６８との係合状態を示す要部拡大図である。
裏蓋部材６を本体ケース１に嵌め込んだ際には、図７に示すように、係合凹部２２の傾斜面と係合部６８の傾斜面とが接触する。そして、図６に示すように、電波腕時計１００の裏面側（図６及び図７における下側）からビス７０を挿入して上方向（図６及び図７における上方向）に締めることにより、係合部６８の傾斜面によって係合凹部２２の傾斜面がＸ方向に押し上げられ、同時に係合部６８の傾斜面が係合凹部２２の傾斜面に対して摺動することによってＹ方向に押し出される。これにより、ビス７０を締めるほど、裏蓋部材６全体が、Ｙ方向にスライドするようになっている。
【００３８】
また、立ち上がり部６２の一部であって、本体ケース１の嵌合凹部２３に対応する位置には、それぞれ裏蓋側嵌合部７１が設けられている。裏蓋側嵌合部７１は、それぞれ立ち上がり部６２からほぼ垂直に立設された立設部７２と、立設部７２の外側面に設けられ嵌合凹部２３の凸受け溝部２４に嵌合する嵌合用突起としての嵌合凸部７３とを備えている。
本実施形態においては、この裏蓋側嵌合部７１と、本体側嵌合部である本体ケース１の嵌合凹部２３とによって、嵌合により裏蓋部材６を本体ケース１に固定するための嵌合固定部が構成されている。
【００３９】
嵌合凸部７３には、絶縁処理として絶縁コーティングが施されていることが好ましい。絶縁処理を施すことにより、嵌合凸部７３と凸受け溝部２４との間の絶縁を確保することができ、渦電流の発生をより確実に抑制することができる。
絶縁コーティングを施す手法は特に限定されないが、例えば、対象部位にＤＬＣ（diamond-like carbon）膜等の硬質膜を形成する等の手法を用いることが可能である。硬質膜を形成する手法としては、例えば、熱ＣＶＤやプラズマＣＶＤ等の化学蒸着（ＣＶＤ：Chemical Vapor Deposition）、ＩＰ（ion plating）やスパッタリング等の物理蒸着（ＰＶＤ：Physical Vapor Deposition）等の手法によることができる。その他、絶縁材料を塗布したり、貼付する等の手法で絶縁処理を行ってもよい。
なお、絶縁コーティングは、必ずしも嵌合凸部７３の全体に施されている必要はなく、特に本体ケース１の嵌合凹部２３と接触しやすい周端縁（例えば嵌合凸部７３の下側の周端縁）のみに絶縁コーティングを施す等してもよい。
また、絶縁コーティングを凸受け溝部２４の方、又は嵌合凸部７３と凸受け溝部２４の両方に施してもよい。
【００４０】
図８は、嵌合凹部２３の凸受け溝部２４及びこれと嵌合する裏蓋側嵌合部７１の嵌合凸部７３を示す図である。
嵌合凹部２３と裏蓋側嵌合部７１との位置を合わせて裏蓋部材６を本体ケース１に嵌め込むと、図８（ａ）に示すように、嵌合凸部７３が嵌合凹部２３と係合する。そして、ビス７０を締めるに従って、裏蓋部材６が本体ケース１に押し付けられ、図８（ｂ）に示すように、嵌合凸部７３も嵌合凹部２３に沿って上昇する。さらにビス７０を締めることにより、前述のように、裏蓋部材６全体がＹ方向（図６参照）にスライドし、図８（ｃ）に示すように、嵌合凸部７３が凸受け溝部２４と嵌合する。
【００４１】
なお、裏蓋側係合部６６及び裏蓋側嵌合部７１は、多少の弾性を有するものであり、裏蓋部材６を本体ケース１に嵌め込む際には一旦内側に撓むとともに、嵌め込んだ後は、自らの弾性によって本体ケース１の内側側面に付勢されるようになっている。
【００４２】
このように、本実施形態において、筐体１０におけるアンテナ構造体８から最も離間した端部近傍に１箇所設けられたビス止め固定部と、筐体１０の各側部であって、アンテナ構造体８のコア８１の中心軸よりもビス止め固定部に近い位置にそれぞれ設けられた２つの嵌合固定部とによって、裏蓋部材６を本体ケース１に固定するための３点固定式の筐体固定部１５（図１２及び図１３参照）が構成されている。これにより、裏蓋部材６と本体ケース１とは、アンテナ構造体８を筐体１０の内部に収納した際にアンテナ構造体８のコア８１の中心軸を中心として二分される筐体１０の一方側のみに位置する３箇所の筐体固定部１５により固定され、コア８１の中心軸を中心として二分される筐体１０の他方側には固定部を設けない構成となっている（図１２参照）。
【００４３】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００４４】
本実施形態において電波腕時計１００を組み立てる際は、アンテナ構造体８を電波腕時計１００の１２時側近傍に位置するように配置して、アンテナ構造体８、ハウジング７、文字板１１等を本体ケース１の内部に収納し、最後に電波腕時計１００の裏面側から防水リング１６を介して裏蓋部材６を嵌め込む。
裏蓋部材６を嵌め込む際には、本体ケース１の嵌合凹部２３と裏蓋部材６の裏蓋側嵌合部７１との位置を合わせて、裏蓋部材６の立ち上がり部６２が本体ケース１の内側に入り込むようにして押し込む。さらに、裏蓋部材６のビス止め延在部６４のビス止め貫通孔６５と本体ケース１のビス孔２１との位置を合わせて、電波腕時計１００の裏面側からビス７０をビス止め貫通孔６５及びビス孔２１に通し、ビス７０を締めつける。これにより、裏蓋部材６が本体ケース１側（すなわち、図６に示すＸ方向）に押し付けられるとともに、裏蓋側係合部６６の係合部６８の傾斜面が本体ケース１の係合凹部２２の傾斜面に対して摺動して電波腕時計１００の１２時側（すなわち、図６に示すＹ方向）に押し出され、裏蓋部材６全体が、Ｙ方向（図６参照）にスライドする。なお、裏蓋部材６が本体ケース１側に押し付けられると、防水リング１６が圧縮されて筐体１０の気密性が確保される。
裏蓋部材６全体が、本体ケース１側（すなわち、図６に示すＸ方向）に押し付けられながらＹ方向（図６参照）にスライドすると、裏蓋側嵌合部７１の嵌合凸部７３が嵌合凹部２３に沿って上昇しながらＹ方向に移動し、凸受け溝部２４に案内される（図８参照）。そして、ビス７０を完全に締めつけた状態では、嵌合凸部７３が凸受け溝部２４と嵌合し、この嵌合凸部７３と凸受け溝部２４との嵌合と、ビス止めとにより、裏蓋部材６が本体ケース１に固定される。
【００４５】
ここで、裏蓋部材６と本体ケース１とを固定する場合の従来の手法と、本実施形態における手法との比較について説明する。
【００４６】
アンテナ構造体を金属製のケースに収納する等、アンテナ構造体の周囲に金属製の部材が近接した配置されている場合、アンテナ構造体により蓄えられた交番磁束がケース内を通過する際に、金属製の部材を伝わって渦電流が発生する。図９に示すように、渦電流は、交番磁束を取り囲むように、その周囲を回るように発生し、このような渦電流が発生すると、この渦電流損失により十分な受信感度が得られないおそれが生じる。
【００４７】
この点、図１０に示すように、従来の電波腕時計２００では、本体ケース２０１と裏蓋部材２０２とを固定するための筐体固定部２０３（図１０において一点差線で囲まれている部分）を、アンテナ構造体２０４を本体ケース２０１に収納した際にアンテナ構造体２０４のコア２０５の中心軸（図１０において二点差線で示した線）を中心として一方側に２箇所、他方側に２箇所配置する構成が一般的であった。この場合、例えば図１１に示すように、防水リング２０９等を介して本体ケース２０１と裏蓋部材２０２とを固定した場合には、本体ケース２０１と裏蓋部材２０２とが直接面接触することはない。しかし、４つの筐体固定部２０３を伝わって電流の経路が形成されるため、コイル２０６に蓄えられた交番磁束２０７の流れを取り囲むように渦電流２０８が発生し、渦電流損失が生じる。
【００４８】
これに対して、本実施形態では、図１２及び図１３に示すように、本体ケース１と裏蓋６とを固定するための筐体固定部１５（図１２及び図１３において一点差線で囲まれている部分）を、アンテナ構造体８を筐体１０の内部に収納した際にアンテナ構造体８のコア８１の中心軸（図１２において二点差線で示した線）を中心として二分される筐体１０の一方側のみに配置している。また、裏蓋部材６は防水リング１６を介して本体ケース１に取り付けられているため、裏蓋部材６のフランジ部６３の表面と本体ケース１の開口部１ｂ端面とが直接面接触することもない。このため、交番磁束２０７の流れを取り囲むような渦電流２０８の経路が形成されず、渦電流損失の発生を抑えることができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態によれば、本体ケース１と裏蓋部材６とを固定するための筐体固定部１５を、アンテナ構造体８を筐体１０の内部に収納した際にアンテナ構造体８のコア８１の中心軸を中心として二分される筐体１０の一方側のみに配置している。
このため、本体ケース１及び裏蓋部材６が金属製である場合でも、交番磁束２０７の流れを取り囲むような渦電流２０８の経路が形成されず、渦電流損失の発生を抑えることができ、アンテナ構造体８の受信感度を高く保つことができる。
【００５０】
また、筐体固定部１５は、筐体１０におけるアンテナ構造体８から最も離間した端部近傍と、筐体１０の各側部の３箇所に設けられているので、裏蓋部材６を本体ケース１に対して安定して固定することができる。
【００５１】
また、本体ケース１と裏蓋６とを固定するためのビス止め箇所が１箇所のみであるため、従来広く行われている４点ビス止め等の手法をとる場合と比較して、部品点数及び組み立て工数を少なくすることができ、生産コスト及び生産効率を上げることができる。
【００５２】
なお、裏蓋部材６の形状はここに示したものに限定されない。
例えば、図１４に示すように、立ち上がり部２２１によって形成される円の中心を裏蓋部材２２０全体の中心よりも電波腕時計の１２時側に偏心させて、この立ち上がり部２２１よりも外側をフランジ部２２２とする構成としてもよい。この場合にも、筐体におけるアンテナ構造体８から最も離間した端部近傍（すなわち、裏蓋部材２２０のうち、電波腕時計の６時側の端部近傍）にビス止め部としてのビス止め貫通孔２２３を設け、このビス止め貫通孔２２３の近傍に裏蓋側係合部２２４を設ける（そして、立ち上がり部２２１の各側部であって、アンテナ構造体８のコアの中心軸よりもビス止め貫通孔２２３に近い位置にそれぞれ裏蓋側嵌合部２２５を設ける。この場合も第１の実施形態で示したのと同様に、裏蓋側係合部２２４は、図示しない立設部と係合部とを備え、裏蓋側嵌合部２２５は、立設部２２６と嵌合凸部２２７とを備える。
また、例えば、図１５に示すように、立ち上がり部２３１のうち、電波腕時計の６時側の一部を、裏蓋部材２３０の円の中心寄りに屈曲させて、電波腕時計の６時側のフランジ部２３１の一部にビス止め部を設けるスペースを確保し、このスペースにビス止め貫通孔２３３を設け、この立ち上がり部２３１よりも外側をフランジ部２３２とする構成としてもよい。この場合にもビス止め貫通孔２３３近傍に裏蓋側係合部２３４を設ける。さらに、立ち上がり部２３１の各側部であって、アンテナ構造体８のコアの中心軸よりもビス止め固定部に近い位置にそれぞれ裏蓋側嵌合部２３５を設ける。この場合も第１の実施形態で示したのと同様に、裏蓋側係合部２３４は、図示しない立設部と係合部とを備え、裏蓋側嵌合部２３５は、立設部２３６と嵌合凸部２３７とを備える。
【００５３】
なお、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【００５４】
［第２の実施形態］
次に、図１６から図１８を参照しつつ、本発明に係る電波腕時計の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、裏蓋部材を本体ケースに取り付ける構成が第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００５５】
本実施形態において、電波腕時計の筐体３００は、第１の実施形態と同様に本体ケース３０１と裏蓋部材３０２とで構成されている。
【００５６】
図１６及び図１７に示すように、本体ケース３０１の側壁であって、電波腕時計における６時側となる位置には、裏蓋部材３０２の係合部３１４を受けるための係合凹部３０５が設けられている。
【００５７】
また、本体ケース３０１の側壁であって、電波腕時計における６時側の端部には、裏蓋部材３０２と本体ケース３０１とをビス止めするビス３０４を受けるためのビス孔３０３が、電波腕時計における６時側から前記係合凹部３０５の内部に貫通するように設けられている。なお、ビス孔３０３内部には、例えば樹脂等の非導通性の材料で形成された非導通部材３２１（図１８参照）が設けられている。
【００５８】
係合凹部３０５の内部には、裏蓋部材３０２の係合部３１２を押し込むための本体側係合部としての押圧部材３０６が配置されている。
図１８は、押圧部材３０６及びその周辺の構成を示す断面図である。押圧部材３０６は係合部３１４を押圧する押圧部３２２と、この押圧部３２２と接続されるとともにビス孔３０３の内部に挿入されて押圧部３２２にビス３０４からの押圧力を伝える脚部３２３を備えている。脚部３２３にはＯリング３２４が取り付けられており、ビス孔３０３から筐体３００内部に水等が浸入するのを防止している。
ビス孔３０３にビス３０４が挿入された際には、非導通部材３２１を介してビス３０４が押圧部材３０６の脚部３２３に当接し、押圧部材３０６を本体ケース３０１の内側に押し込むようになっている。
【００５９】
また、本体ケース３０１の内側側面であって、電波腕時計１００における１０時及び２時となる位置の近傍には、裏蓋部材３０２の裏蓋側嵌合部３１５を受けるための本体側嵌合部としての嵌合凹部３０７が設けられている。嵌合凹部３０７は、裏蓋側嵌合部３１５の嵌合凸部３１７を嵌合させるための凸受け溝部３０８を備えている。
【００６０】
また、本体ケース３０１の内側側面であって、アンテナ構造体８を筐体３００内に収納した際、アンテナ構造体８のコア８１の中心軸よりも電波腕時計の１２時側には、第１の実施形態と同様に、開口部の端部に沿って絶縁性を有する材料からなるシート状の絶縁部材２５が貼付されている。なお、絶縁部材２５の貼付以外の手法により絶縁処理を行ってもよいことは第１の実施形態と同様である。
【００６１】
また、本実施形態において、裏蓋部材３０２は、裏蓋本体３０９と、裏蓋本体３０９の周縁に沿ってほぼ垂直に立設された立ち上がり部３１０と、裏蓋本体３０９の周縁に連設されたフランジ部３１１とを備えている。
【００６２】
立ち上がり部３１０の一部であって、電波腕時計の６時側の一端には、裏蓋側係合部３１２が設けられている。裏蓋側係合部３１２は、立ち上がり部３１０からほぼ垂直に立設された立設部３１３と、立設部３１３から外側方向に張り出した係合部３１４とから構成されている。係合部３１４は、裏蓋部材３０２を本体ケース３０１に嵌め込んだ際に本体ケース３０１側の係合凹部３０５と係合するものであり、係合凹部３０５の形状に沿って、下方向（図１７における下方向）に行くほど本体ケース３０１の内側に向かうように傾斜する傾斜面を有している。
【００６３】
また、立ち上がり部３１０の一部であって、本体ケース３０１の嵌合凹部３０７に対応する位置には、それぞれ裏蓋側嵌合部３１５が設けられている。裏蓋側嵌合部３１５は、それぞれ立ち上がり部３１０からほぼ垂直に立設された立設部３１６と、立設部３１６の外側面に設けられ嵌合凹部３０７の凸受け溝部３０８に嵌合する嵌合凸部３１７とを備えている。
【００６４】
本実施形態においては、本体ケース３０１側のビス孔３０３、前記係合凹部３０５、押圧部材３０６と、裏蓋側係合部３１２とによって、ビス止め固定部が構成されている。また、裏蓋側嵌合部３１５と嵌合凹部３０７とによって嵌合固定部が構成されている。そして、このビス止め固定部及び嵌合固定部によって、裏蓋部材３０２を本体ケース３０１に固定する筐体固定部が構成されている。
【００６５】
このように、本実施形態では、アンテナ構造体８から最も離間した端部近傍に設けられたビス止め固定部と、筐体３００の各側部であって、アンテナ構造体８のコア８１の中心軸よりもビス止め位置に近い位置にそれぞれ設けられた２つの嵌合固定部との３点で本体ケース３０１と裏蓋部材３０２とを固定するようになっており、コア８１の中心軸を中心として二分される筐体３００の他方側には固定部を設けない構成となっている。
【００６６】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であるため、同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６７】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００６８】
本実施形態において裏蓋部材３０２を本体ケース３０１に嵌め込む際には、本体ケース３０１の嵌合凹部３０７と裏蓋部材３０２の裏蓋側嵌合部３１５との位置を合わせて、裏蓋部材３０７の立ち上がり部３１０が本体ケース３０１の内側に入り込むようにして押し込む。さらに、本体ケース３０１のビス孔３０３にビス３０４を挿入し、電波腕時計の６時側から１２時側に向かって水平方向に押し込む。これにより、ビス３０４によって押圧部材３０６が本体ケース３０１の内側に押し出され、押圧部材３０６の押圧部３２２の傾斜面が裏蓋部材３０２の裏蓋側係合部３１２の係合部３１４の傾斜面に当接する。さらにビス３０４を締めつけことにより、裏蓋側係合部３１２が押圧部３２２の傾斜面に沿って上方向（図１７に示すＸ方向）に押し上げられ、裏蓋部材３０２が本体ケース３０１に押し付けられるとともに、裏蓋側係合部３１２の係合部３１４の傾斜面が押圧部３２２の傾斜面に対して摺動することにより電波腕時計の１２時側（すなわち、図１７に示すＹ方向）に押し出され、裏蓋部材３０２全体が、Ｙ方向（図１７参照）にスライドする。
裏蓋部材３０２全体が、本体ケース３０１側（すなわち、図１７に示すＸ方向）に押し付けられながらＹ方向（図１７参照）にスライドすると、裏蓋側嵌合部３１５の嵌合凸部３１７が嵌合凹部３０７に沿って上昇しながらＹ方向に移動し、凸受け溝部３０８に案内される。そして、ビス３０４を完全に締めつけた状態では、嵌合凸部３１７が凸受け溝部３０８と嵌合し、この嵌合凸部３１７と凸受け溝部３０８との嵌合と、ビス止めとにより、裏蓋部材３０２が本体ケース３０１に固定される。
【００６９】
以上のように、本実施形態によれば、本体ケース３０１と裏蓋部材３０２とを固定するための筐体固定部を、アンテナ構造体８を筐体３００の内部に収納した際にアンテナ構造体８のコア８１の中心軸を中心として二分される筐体の一方側のみに配置している。
このため、交番磁束の流れを取り囲むような渦電流の経路が形成されず、渦電流損失の発生を抑えることができ、本体ケース３０１及び裏蓋部材３０２が金属製である場合でも、アンテナ構造体８の受信感度を高く保つことができる。
【００７０】
また、筐体３００におけるアンテナ構造体８から最も離間した端部近傍と、筐体３００の各側部の３箇所で裏蓋部材３０２と本体ケース３０１とを固定するので、安定的に固定することができる。
【００７１】
また、本体ケース３０１と裏蓋３０２とを固定するためのビス止めを筐体３００の側面で行うようにしているので、電波腕時計を裏面から見たときにビスが見えず、すっきりとした外観とすることができる。
また、ビス止め箇所が１箇所のみであるため、部品点数及び組み立て工数を少なくすることができ、生産コスト及び生産効率を上げることができる。
【００７２】
なお、押圧部材３０６の構成はここに例示したものに限定されない。
例えば、図１９に示すように、押圧部材３０６に、脚部３２３の他に補助脚部３３１を設けるとともに、本体ケース３０１側に、この補助脚部３３１を受ける補助脚部受け部３３２を設けてもよい。このように、補助脚部３３１を設けることにより、押圧部３２２のがたつきを抑えることができ、脚部３２３のみで押圧部３２２を支持する場合よりも安定して裏蓋部材３０２の係合部３１４を押圧することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、ビス孔３０３を電波腕時計の６時側から１２時側に向かって水平方向に貫通させ、ビス３０４を押圧部材３０６の押圧部３２２の延在方向に対してほぼ直角に挿入するように構成したが、ビス３０４を挿入する角度はこれに限定されない。
例えば、図２０に示すように、本体ケース３４０に斜め方向から係合凹部３４１に貫通しビス３４２を挿入可能なビス孔３４３を設ける構成としてもよい。この場合、例えば押圧部材３４４にもこのビス孔３４３に対応する位置にビス受け部３４５を設けて、ビス３４２が挿入されると、押圧部材３４４がＡ方向に回転しながら本体ケース３４０の内側に押し出され、裏蓋部材の係合部を押圧するように構成する。
【００７４】
また、例えば、図２１に示すように、本体ケース３５０に斜め方向から係合凹部３５１に貫通しビス３５２を挿入可能なビス孔３５３を設けるとともに、押圧部材を設けずに、直接裏蓋部材の係合部３５４を押圧する構成としてもよい。
【００７５】
図２０及び図２１に示すように、ビス３４２，３５２を斜め方向から本体ケース３５０に挿入するように構成した場合には、ビス３４２，３５２が外観上目立たなくなり、デザイン的に好ましい。
【００７６】
また、ビス３４２，３５２を斜め方向から挿入する場合、そのビス孔３４３，３５３の挿入口を例えばバンド取付部等に設けるように構成すればビス３４２，３５２が外観上より目立たなくなるため、好ましい。
【００７７】
なお、図２０及び図２１には、ビス３４２，３５２を補助する部材としてＯリング３４６を備える補助部材３４７を配置し、この補助部材３４７を介して押圧部材３４４又は裏蓋部材の係合部３５４を押圧する場合を図示している。この補助部材３４７は樹脂等の非導電性部材であることが好ましい。
ビス３４３，３５２により押圧部材３４４又は係合部３５４を押圧する構成はこれに限定されず、例えば、補助部材３４７を設けずにビス３４３，３５２により直接押圧部材３４４又は係合部３５４を押圧するようにしてもよい。この場合には、ビス３４３，３５２の先端や押圧部材３４４又は係合部３５４におけるビス３４３，３５２との当接部分に絶縁コーティング等を施すことが好ましい。
【００７８】
また、本実施形態では、ビス３０４が非導電部材３２１を介して押圧部材３０６の脚部３２３に当接するように構成したが、非導電部材３２１を設けずに、ビス３０４の先端が直接押圧部材３０６の脚部３２３に当接するように構成してもよい。この場合、ビス３０４の先端又は押圧部材３０６の脚部３２３に絶縁コーティング等を施すことが好ましい。
【００７９】
なお、その他本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは第１の実施形態と同様である。
【００８０】
［第３の実施形態］
次に、図２２及び図２３を参照しつつ、本発明に係る電波腕時計の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、裏蓋部材を本体ケースに取り付ける構成が第１の実施形態及び第２の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態及び第２の実施形態と異なる部分について説明する。
【００８１】
本実施形態において、電波腕時計の筐体４００は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に本体ケース４０１と裏蓋部材４０２とで構成されている。
【００８２】
図２２及び図２３に示すように、裏蓋部材４０２は、裏蓋本体４０３と、裏蓋本体４０３の周縁に沿ってほぼ垂直に立設された立ち上がり部４０４と、裏蓋本体４０３の周縁に連設されたフランジ部４０５とを備えている。
フランジ部４０５における電波腕時計の６時側の一端と、電波腕時計の１０時側及び２時側の一端には、電波腕時計の裏面側からビス４０６を挿入するビス貫通孔４０７が穿設されている。
また、本体ケース４０１の下部の開口部の端面であって、裏蓋部材４０２の各ビス貫通孔４０７に対応する部分には、ビスを受けるビス孔４０８がそれぞれ設けられている。
【００８３】
このように、本実施形態においては、裏蓋部材４０２の各ビス貫通孔４０７及び各々に対応する本体ケース４０１のビス孔４０８によって、３つのビス止め固定部が構成されており、この３つのビス止め固定部によって、裏蓋部材４０２を本体ケース４０１に固定する筐体固定部が構成されている。
【００８４】
そして、これら３つのビス止め固定部は、いずれもアンテナ構造体８のコア８１の中心軸を中心として二分される筐体４００の一方側に設けられており、コア８１の中心軸を中心として二分される筐体４００の他方側には固定部を設けない構成となっている。
【００８５】
なお、その他の構成は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様であるため、同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８６】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００８７】
本実施形態において裏蓋部材４０２を本体ケース４０１に嵌め込む際には、本体ケース４０１のビス孔４０８と、裏蓋本体４０３のビス貫通孔４０７との位置を合わせて、電波腕時計の裏面側からビス４０６を挿入し、締めつける。これにより、裏蓋部材４０２が防水リング１６を介して本体ケース４０１に圧接され、固定される。
【００８８】
以上のように、本実施形態によれば、本体ケース４０１と裏蓋部材４０２とを固定するための筐体固定部を、アンテナ構造体８を筐体４００の内部に収納した際にアンテナ構造体８のコア８１の中心軸を中心として二分される筐体の一方側のみに配置している。
このため、本体ケース４０１及び裏蓋部材４０２が金属製である場合でも、交番磁束の流れを取り囲むような渦電流の経路が形成されず、渦電流損失の発生を抑えることができ、アンテナ構造体８の受信感度を高く保つことができる。
【００８９】
また、筐体４００におけるアンテナ構造体８から最も離間した端部近傍と、筐体４００の各側部の３箇所で裏蓋部材４０２と本体ケース４０１とを固定するので、安定的に固定することができる。
【００９０】
また、ビスのみで固定するため、本体ケース４０１、裏蓋部材４０２の構成が単純であり、生産性に優れ、組み立ても容易に行うことができる。
【００９１】
なお、上記各実施形態においては、本体ケースと裏蓋部材との間の絶縁を確保する絶縁処理として、本体ケースの内側側面であって電波腕時計における１２時側に絶縁シートを設ける構成としたが、絶縁処理は、本体ケースと裏蓋部材とのとの間の電気的絶縁を確保することのできるものであればよく、実施形態に示した構成に限定されない。例えば、絶縁シートを配置する代わりに、絶縁コーティングを施すようにしてもよい。
また、絶縁シート等を本体ケースの内側側面ではなく、裏蓋部材の立ち上がり部の外側面に設けてもよい。
なお、本体ケースと裏蓋部材との間に接触が生じないほどの十分な隙間が確保されている場合等、本体ケースと裏蓋部材との接触のおそれがない場合には、絶縁シートを設けない構成としてもよい。例えば、第３の実施形態の場合には、裏面側からほぼ垂直にビス止めするため、裏蓋部材を本体ケースに固定する際に、裏蓋部材の立ち上がり部が本体ケースの内側側面に押し付けられない。したがって、この場合には絶縁シートを設ける等の絶縁処理を施さない構成とすることができる。
【００９２】
また、本実施形態では、本体ケースと裏蓋部材とを固定する筐体固定部を３箇所設ける構成としたが、筐体固定部の数は３つに限定されない。
アンテナ構造体を筐体４００の内部に収納した際にアンテナ構造体のコアの中心軸を中心として二分される筐体４００の一方側のみに全ての筐体固定部が設けられていれば、４つ以上の筐体固定部を設けてもよい。
【００９３】
また、上記各実施形態においては、電波腕時計の形状が円形である場合を例示しているが、電波腕時計の形状はこれに限定されず、例えば四角形、楕円形等でもよい。
【００９４】
また、本実施形態では、電波腕時計が指針を備えたアナログ式の時計である場合を例としたが、電波腕時計はこれに限らず、液晶パネルを備えたデジタル式のものや、アナログ式とデジタル式とを組み合わせたものであってもよい。
【００９５】
なお、その他、本発明が上記各実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明に係る電波時計の好適な一例として例示する電波腕時計の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示す電波腕時計の分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態における裏蓋部材の平面図である。
【図４】図３に示す裏蓋部材の斜視図である。
【図５】図３のV−V線断面図である。
【図６】第１の実施形態における裏蓋部材を本体ケースに取り付けた状態を示す要部断面図である。
【図７】第１の実施形態における本体側係合部と裏蓋側係合部を示した要部断面図である。
【図８】嵌合固定部の構成を示した図であり、（ａ）は裏蓋部材の押圧前の状態を示し、（ｂ）は裏蓋部材が押圧されている過程の状態を示し、（ｃ）は嵌合固定部の嵌合が完了した状態を示している。
【図９】交番磁束と渦電流との関係を示す説明図である。
【図１０】従来の固定手法によった場合の渦電流の発生を説明する説明図である。
【図１１】従来の固定手法によった場合の渦電流の発生を説明する説明図である。
【図１２】本実施形態の固定手法によった場合の渦電流の発生を説明する説明図である。
【図１３】本実施形態の固定手法によった場合の渦電流の発生を説明する説明図である。
【図１４】第１の実施形態における裏蓋部材の一変形例を示した平面図である。
【図１５】第１の実施形態における裏蓋部材の一変形例を示した平面図である。
【図１６】第２の実施形態における裏蓋部材を本体ケースに取り付けた状態を示す要部平面図である。
【図１７】第２の実施形態における裏蓋部材を本体ケースに取り付けた状態を示す要部断面図である。
【図１８】第２の実施形態におけるビス止め固定部を示した要部断面図である。
【図１９】第２の実施形態におけるビス止め固定部の一変形例を示した要部断面図である。
【図２０】第２の実施形態におけるビス止め固定部の一変形例を示した要部断面図である。
【図２１】第２の実施形態におけるビス止め固定部の一変形例を示した要部断面図である。
【図２２】第３の実施形態における裏蓋部材の平面図である。
【図２３】第３の実施形態における裏蓋部材を本体ケースに取り付けた状態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１      本体ケース
５      風防ガラス
６      裏蓋
８      アンテナ構造体
１０  筐体
１１  文字板
１６  防水リング
２１    ビス孔
２２    係合凹部
２３    嵌合凹部
２４    凸受け溝部
２５    絶縁部材
６２    立ち上がり部
６３    フランジ部
６４    ビス止め部
６５    ビス止め貫通孔
６６    裏蓋側係合部
６７    立設部
６８    係合部
７１    裏蓋側嵌合部
７３    嵌合凸部
７０    ビス
８１    コア
８２    コイル
１００  電波腕時計
【図１】
2010117208.tif 000003
【図２】
2010117208.tif 000004
【図３】
2010117208.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010117208.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010117208.tif 000015
【図１４】
2010117208.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010117208.tif 000019
【図１８】
2010117208.tif 000020
【図１９】
2010117208.tif 000021
【図２０】
2010117208.tif 000022
【図２１】
2010117208.tif 000023
【図２２】
2010117208.tif 000024
【図２３】
2010117208.tif 000025