(57)【要約】【課題】洗浄などの目的で製氷皿を着脱できるとともに、かかる着脱を行なっても、正確な温度検出を行なうことのできる自動製氷装置を提供すること。【解決手段】自動製氷装置１において、製氷皿３と装置本体１０とは、製氷皿側連結部３１と装置本体側連結部５１とによって着脱可能に構成されているとともに、温度センサ７と装置本体１０側とは、製氷皿側コネクタ部３３と装置本体側コネクタ部５３とによって結合した状態および結合を解除した状態に切り換えられる。製氷皿側コネクタ部３３は製氷皿側連結部３１に設けられ、装置本体側コネクタ部５３は装置本体側連結部５１に設けられているため、製氷皿側連結部３１と装置本体側連結部５１との着脱に自動的に連動して、製氷皿側コネクタ部３３と装置本体側コネクタ部５３とは、結合した状態および結合を解除された状態に切り換えられる。【選択図】図１
2010236785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷皿と、
該製氷皿に離氷動作を行なわせる駆動ユニットを備えた装置本体と、
前記製氷皿に保持された温度センサと、
を有し、
前記製氷皿と前記装置本体とは、製氷皿側連結部と、該製氷皿側連結部と結合する装置本体側連結部とによって着脱可能に構成され、
前記温度センサと前記装置本体側とは、前記製氷皿側連結部に設けられた製氷皿側コネクタ部と、前記装置本体側連結部に設けられ、前記製氷皿側コネクタ部と結合する装置本体側コネクタ部とを介して電気的に接続されていることを特徴とする自動製氷装置。
【請求項２】
前記装置本体は、前記製氷皿側コネクタ部と前記装置本体側コネクタ部とが結合しているか否かを電気的に判定する着脱判定手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の自動製氷装置。
【請求項３】
前記駆動ユニットの駆動力は、前記製氷皿側連結部および前記装置本体側連結部を介して前記製氷皿に伝達されることを特徴とすることを特徴とする請求項１または２に記載の自動製氷装置。
【請求項４】
前記製氷皿駆動部は、前記離氷動作の際、前記製氷皿を前記製氷皿側連結部および前記装置本体側連結部の軸線周りに回転させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の自動製氷装置。
【請求項５】
前記製氷皿側連結部および前記装置本体側連結部のうちの少なくとも一方は、前記製氷皿が前記装置本体に前記軸線周りに回転可能に支持された状態とする軸受部を構成していることを特徴とする請求項４に記載の自動製氷装置。
【請求項６】
前記装置本体側連結部を前記装置本体の側から前記製氷皿に向けて付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の自動製氷装置。
【請求項７】
前記製氷皿において前記製氷皿側連結部が位置する側とは反対側端部と前記装置本体との間には、前記製氷皿を前記反対側端部が位置する側に向けて変位させた際に係合し、前記製氷皿を前記製氷皿側連結部が位置する側に向けて変位した際に係合が解除される支持機構が構成されていることを特徴とする請求項６に記載の自動製氷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫内などに設置される自動製氷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭用冷蔵庫等などの冷蔵庫に取り付けられている自動製氷装置は、製氷皿および駆動ユニットを備えており、製氷皿での製氷が完了した際、駆動ユニットは、製氷皿を反転させて製氷皿から氷を排出させる離氷動作を行なわせる。このため、製氷皿と駆動ユニットとが機構的に連結されている。
【０００３】
かかる自動製氷装置において、製氷が完了したか否かの確認は、製氷皿近傍に設けた温度センサによって行なわれ、温度センサでの検出結果は、装置本体側に設けた制御部に出力される（特許文献１、２参照）。
【０００４】
かかる温度センサを配置するにあたって、特許文献１に記載の自動製氷装置では、図６（ａ）に示すように、装置本体１０１０から製氷皿１００３に向けて、製氷皿１００３を駆動するための駆動軸部１００５を突出させ、かかる駆動軸部１００５の温度検出素子収納部１００６の内側に温度センサ１００７が設けられている。また、製氷皿１００３には温度検出板１０３０が設けられており、温度検出板１０３０と温度検出素子収納部１００６とを接触させるようになっている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の自動製氷装置では、図６（ｂ）に示すように、製氷皿２００３の底面に温度センサ２００７を設け、温度センサ２００７から装置本体２０１０に向けてリード線２０７０を延在させた構成が採用されている。ここで、リード線２０７０は、製氷皿２００３において駆動ユニット２０５０と連結されている側とは反対側の端部で引き回されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３１３１３２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０４７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、製氷皿１００３を取り外して洗浄した後、再び、製氷皿１００３を駆動軸部１００５に連結する際に、温度検出素子収納部１００６と温度検出板１０３０との間に異物が付着するおそれがある。また、製氷皿１００３の着脱を繰り返すと、温度検出板１０３０が変形し、温度検出素子収納部１００６と温度検出板１０３０とが密着しなくなるおそれがある。このため、特許文献１に記載の構成では、製氷皿１００３の着脱を繰り返すと、正確な温度検出ができなくなるという問題点がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の構成では、製氷皿２００３と装置本体２０１０とをリード線２０７０で接続しているため、製氷皿２００３を外して清掃することが不可能である。
【０００９】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、洗浄などの目的で製氷皿を着脱できるとともに、かかる着脱を行なっても、正確な温度検出を行なうことのできる自動製氷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る自動製氷装置は、製氷皿と、該製氷皿に離氷動作を行なわせる駆動ユニットを備えた装置本体と、前記製氷皿に保持された温度センサと、を有し、前記製氷皿と前記装置本体とは、製氷皿側連結部と、該製氷皿側連結部と結合する装置本体側連結部とによって着脱可能に構成され、前記温度センサと前記装置本体側とは、前記製氷皿側連結部に設けられた製氷皿側コネクタ部と、前記装置本体側連結部に設けられ、前記製氷皿側コネクタ部と結合する装置本体側コネクタ部とを介して電気的に接続されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、製氷皿と装置本体とは、製氷皿側連結部と装置本体側連結部とによって着脱可能に構成されているとともに、温度センサと装置本体側とは、製氷皿側コネクタ部と装置本体側コネクタ部とによって結合した状態および結合を解除した状態に切り換えられる。このため、洗浄などの目的で製氷皿を着脱することができる。また、製氷皿側コネクタ部は製氷皿側連結部に設けられ、装置本体側コネクタ部は装置本体側連結部に設けられているため、製氷皿側連結部と装置本体側連結部との着脱に自動的に連動して、製氷皿側コネクタ部と装置本体側コネクタ部とは、結合した状態および結合を解除された状態に切り換えられる。また、製氷皿の着脱を行なっても、温度センサは製氷皿に保持されたままである。しかも、製氷皿側コネクタ部と装置本体側コネクタ部とにおいて電気的な接続を行なうので、製氷皿の着脱を繰り返しても、異物の付着や変形による電気的な接続不良が発生しにくい。それ故、常に正確な温度検出を行なうことができる。
【００１２】
本発明において、前記装置本体は、前記製氷皿側コネクタ部と前記装置本体側コネクタ部とが結合しているか否かを電気的に判定する着脱判定手段を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、製氷皿が適正に装着されたか否かを確実に判定することができる。
【００１３】
本発明において、前記駆動ユニットの駆動力は、前記製氷皿側連結部および前記装置本体側連結部を介して前記製氷皿に伝達されることが好ましい。かかる構成によれば、製氷皿と駆動ユニットの連結構造を簡素化することができる。
【００１４】
本発明において、前記製氷皿駆動部は、前記離氷動作の際、前記製氷皿を前記製氷皿側連結部および前記装置本体側連結部の軸線周りに回転させることが好ましい。
【００１５】
本発明において、前記製氷皿側連結部および前記装置本体側連結部のうちの少なくとも一方は、前記製氷皿が前記装置本体に前記軸線周りに回転可能に支持された状態とする軸受部を構成していることが好ましい。かかる構成によれば、製氷皿に対する軸受部分を別途設ける必要がないという利点がある。
【００１６】
本発明において、前記装置本体側連結部を前記装置本体の側から前記製氷皿に向けて付勢する付勢部材を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、製氷皿を着脱可能に構成した場合でも、製氷皿側連結部と装置本体側連結部との連結、および製氷皿側コネクタ部と装置本体側コネクタ部との接続が確実である。
【００１７】
かかる構成を採用した場合、前記製氷皿において前記製氷皿側連結部が位置する側とは反対側端部と前記装置本体との間には、前記製氷皿を前記反対側端部が位置する側に向けて変位させた際に係合し、前記製氷皿を前記製氷皿側連結部が位置する側に向けて変位した際に係合が解除される支持機構が構成されていることが好ましい。かかる構成によれば、製氷皿を駆動ユニット側に変位させるだけで、製氷皿において製氷皿側連結部が位置する側とは反対側端部での装置本体との係合を解除することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、製氷皿と装置本体とは、製氷皿側連結部と装置本体側連結部とによって着脱可能に構成されているとともに、温度センサと装置本体側とは、製氷皿側コネクタ部と装置本体側コネクタ部とによって結合した状態および結合を解除した状態に切り換えられる。このため、洗浄などの目的で製氷皿を着脱することができる。また、製氷皿側コネクタ部は製氷皿側連結部に設けられ、装置本体側コネクタ部は装置本体側連結部に設けられているため、製氷皿側連結部と装置本体側連結部との着脱に自動的に連動して、製氷皿側コネクタ部と装置本体側コネクタ部とは、結合した状態および結合を解除された状態に切り換えられる。また、製氷皿の着脱を行なっても、温度センサは製氷皿に保持されたままである。しかも、製氷皿側コネクタ部と装置本体側コネクタ部とにおいて電気的な接続を行なうので、製氷皿の着脱を繰り返しても、異物の付着や変形による電気的な接続不良が発生しにくい。それ故、常に正確な温度検出を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した自動製氷装置の構成を示す説明図である。
【図２】本発明を適用した自動製氷装置の駆動ユニットと冷蔵庫本体との電気的な接続などを示す説明図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した自動製氷装置の製氷皿の一方の端部の構成を示す説明図、および駆動ユニットにおいて製氷皿と対向する部分の説明図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した自動製氷装置における製氷皿と駆動ユニットとの連結部分の断面図、および装置本体側連結部の説明図である。
【図５】本発明を適用した自動製氷装置の駆動ユニットで行なわれる基本動作の具体的内容を示すフローチャートである。
【図６】従来の自動製氷装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面を参照して、本発明を適用した自動製氷装置を説明する。
【００２１】
［全体構成］
（自動製氷装置の基本構成）
図１は、本発明を適用した自動製氷装置の構成を示す説明図である。図１に示す自動製氷装置１は、製氷や離氷等を自動的に行う装置であり、冷蔵庫の製氷室内に設置される。自動製氷装置１は、貯氷部２０の上方に配置された製氷皿３と、貯氷部２０内の貯氷量を検知するためのレバー状の検氷部材２と、製氷皿３に水を供給するための給水ポンプ１１（給液装置）と、製氷皿３および検氷部材２を連動させて駆動する駆動ユニット５とを有している。駆動ユニット５はユニットケース９の内部に配置され、かかる駆動ユニット５は機枠１６に支持されている。本形態では、駆動ユニット５および機枠１６によって装置本体１０が構成されている。
【００２２】
また、自動製氷装置１は、製氷皿３の温度を検出して製氷が終了したか否かを監視するための温度センサ７を備えており、かかる温度センサ７は、サーミスタなどからなる。本形態において、温度センサ７は、軸線Ｌ方向の一方の端部３０１において製氷皿３の底面に保持され、温度センサ７と製氷皿３とは一体化されている。
【００２３】
かかる自動製氷装置１において、製氷皿３の軸線Ｌ方向の一方の端部３０１は駆動ユニット５に連結されている。また、自動製氷装置１において、製氷皿３の軸線Ｌ方向の他方の端部３０２は丸棒状になっている。かかる端部３０２は、機枠１６の垂直板部１６１から突出した円筒状の受け部１６２に挿入され、製氷皿３を軸線Ｌ周りに回転可能に支持する支持機構を構成している。
【００２４】
本形態の自動製氷装置１において、駆動ユニット５は、製氷皿３を反転させて製氷皿３から貯氷部２０内に氷を落下させる。かかる離氷動作の際、製氷皿３に設けた突出部（図示省略）が冷蔵庫本体あるいは自動製氷装置１の機枠１６に設けられた当接片（図示省略）に当たってねじれ変形を起こし、氷を落下させる。また、駆動ユニット５は、一点鎖線で示すように、検氷部材２を下降させて貯氷部２０内の氷量を検出する。
【００２５】
（駆動ユニット５の構成）
図２は、本発明を適用した自動製氷装置の駆動ユニットと冷蔵庫本体との電気的な接続などを示す説明図である。
【００２６】
図１および図２に示すように、駆動ユニット５は、製氷皿３および検氷部材２を駆動するためのモータ１３、および減速機構（図示せず）を備えた駆動部５０と、製氷皿３および検氷部材２の位置を検出する位置検出装置５５と、ユニットケース９とを備えており、駆動部５０および位置検出装置５５はユニットケース９の内部に配置されている。位置検出装置５５は、製氷皿３および検氷部材２の位置などに対応してオン・オフするタクトスイッチとして機能し、かかる位置検出装置５５から出力される位置検出信号は、制御部６に入力される。
【００２７】
駆動ユニット５と冷蔵庫本体１００とは、駆動ユニット５から延びた配線群５９、および配線群５９の端部に設けられたコネクタ５９０を介して接続されており、冷蔵庫本体１００から駆動ユニット５には、配線群５９およびコネクタ５９０を介して、例えばＤＣ１２Ｖの駆動電圧Ｖｄｄ、およびグランド電位Ｖｇｎｄが供給されている。
【００２８】
本形態の自動製氷装置１では、モータ１３の制御を含めて自動製氷装置１全体の制御を行なう制御部６が、冷蔵庫本体１００の制御回路１１０とは別体に構成されており、制御部６は、駆動ユニット５のユニットケース９の内部に収納されている。このため、温度センサ７に接続された配線７０は、ユニットケース９内に設けられた制御部６に接続されており、温度センサ７の検出結果は、冷蔵庫本体１００を経由せずに直接、制御部６に入力される。また、本形態では、給水ポンプ１１に接続された配線１４もユニットケース９内に設けられた制御部６に接続されており、制御部６は、冷蔵庫本体１００を経由せずに直接、給水ポンプ１１を制御する。かかる配線１４は、給水ポンプ１１に対する電源線であり、給水ポンプ１１の稼動は制御部６によって行なわれる。
【００２９】
このため、駆動ユニット５と冷蔵庫本体１００とを電気的に接続する配線群５９には、駆動電圧Ｖｄｄおよびグランド電位Ｖｇｎｄを供給する配線は含まれているが、モータ１３に対する配線、温度センサ７に対する配線、給水ポンプ１１に対する配線は含まれていない。
【００３０】
なお、冷蔵庫本体１００には、冷蔵庫の扉の開閉を監視する扉スイッチ１５０が設けられており、扉が開かれた際、自動製氷装置１での検氷部材２の駆動や製氷皿３の駆動が停止される。このため、扉スイッチ１５０の検出信号は、冷蔵庫本体１００の制御回路１１０を介して自動製氷装置１に供給される。従って、配線群５９には、扉スイッチ１５０の検出信号を冷蔵庫本体１００から駆動ユニット５に供給するための扉開閉信号供給の配線が含まれている。
【００３１】
（製氷皿３と駆動ユニット５との連結構造）
図３（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した自動製氷装置の製氷皿の一方の端部の構成を示す説明図、および駆動ユニットにおいて製氷皿と対向する部分の説明図である。図４（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用した自動製氷装置における製氷皿と駆動ユニットとの連結部分の断面図、および装置本体側連結部の説明図である。
【００３２】
本形態の自動製氷装置１において、製氷皿３を駆動するためには、駆動ユニット５と製氷皿３とを機構的に連結する必要がある。そこで、本形態では、図１、図３（ａ）、（ｂ）、および図４（ａ）に示すように、製氷皿３の一方の端部３０１からは製氷皿側連結部３１が駆動ユニット５に向けて突出し、駆動ユニット５から製氷皿３に向けては、製氷皿側連結部３１と結合する装置本体側連結部５１がユニットケース９の開口部９１から突出している。
【００３３】
図３（ａ）、（ｂ）、および図４（ａ）に示すように、製氷皿側連結部３１は円盤状の大径部３１１と、大径部３１１の先端面から長円筒状あるいは略楕円筒状の凸部３１２とを備えている。これに対して、装置本体側連結部５１は、その先端面で長円形状あるいは略楕円形状に開口する凹部５１２が形成されている。このため、製氷皿側連結部３１の凸部３１２を装置本体側連結部５１の凹部５１２を嵌めれば、凸部３１２と凹部５１２とが結合する。従って、装置本体側連結部５１が軸線Ｌ周りに回転すれば、かかる回転は、製氷皿側連結部３１にも伝達される。従って、駆動ユニット５は、製氷皿３を軸線Ｌ周りに回転させて製氷皿３に離氷動作を行なわせることができる。
【００３４】
また、凸部３１２と凹部５１２とは着脱可能である。このため、凸部３１２を凹部５１２から引き抜けば、製氷皿３を取り外すことができる。
【００３５】
本形態では、製氷皿３の底面には、製氷皿側連結部３１が形成されている一方側の端部３０１付近に温度センサ７が保持されている。かかる温度センサ７と装置本体１０（駆動ユニット５）とを配線７０で接続するにあたって、本形態では、製氷皿側連結部３１に製氷皿側コネクタ部３３が構成され、装置本体側連結部５１には装置本体側コネクタ部５３が構成されている。かかる製氷皿側コネクタ部３３と装置本体側コネクタ部５３とは、製氷皿３の装置本体１０への着脱に連動して、結合した状態および結合を解除した状態に切り換えられるコネクタ７５を構成している。
【００３６】
かかるコネクタ７５において、製氷皿側コネクタ部３３は、楕円筒状の凸部３１２の内側に２本のピン状のコネクタ端子３３１を備えている。コネクタ端子３３１の基端部にはリード線やフレキシブル基板などの配線材７１がハンダなどで接続されており、かかる配線材７１は温度センサ７に電気的に接続されている。かかる配線材７１も、温度センサ７とともに製氷皿３と一体化している。
【００３７】
装置本体側コネクタ部５３は、楕円形状に開口する凹部５１２の奥に２つの穴５３２を備えており、かかる穴５３２にはコネクタ端子３３１が嵌められる。穴５３２の内部には、コネクタ端子３３１を穴５３２に嵌めた際にコネクタ端子３３１に接触する電極５３１が形成されている。装置本体側連結部５１には、電極５３１から延在する端子５３４が形成されており、かかる端子５３４にはリード線やフレキシブル基板などの配線材７２がハンダなどで接続されている。かかる配線材７２は、駆動ユニット５内で制御部６まで引き回されている。従って、制御部６と温度センサ７とを電気的に接続する配線７０は、概ね、配線材７１、コネクタ端子３３１、電極５３１、端子５３４、および配線材７２によって構成されていることになる。
【００３８】
本形態において、装置本体側連結部５１は、装置本体側コネクタ部５３を構成する円筒状部材５６と、円筒状部材５６と駆動部５０からの出力軸５０ａとを連結する伝達部材５７と、円筒状部材５６と伝達部材５７との間に配置された付勢部材５８とを備えている。本形態においては、付勢部材５８として圧縮コイルバネが用いられている。
【００３９】
装置本体側連結部５１において、伝達部材５７の後端面には、駆動部５０の出力軸５０ａが嵌った穴５７１が形成されており、かかる穴５７１の開口形状および出力軸５０ａの断面形状は、楕円あるいはＤ字形状である。このため、出力軸５０ａが軸線Ｌ周りに回転すると、伝達部材５７も軸線Ｌ周りに回転する。ここで、伝達部材５７は、ユニットケース９の中板部９４に形成された円形の開口部９５の内側に配置されている。伝達部材５７の外周面には段部５７６が形成されており、かかる段部５７６はユニットケース９の中板部９４に係合している。
【００４０】
伝達部材５７の先端側には、その中央に円柱状のバネ受け部５７２が形成されているとともに、バネ受け部５７２の周りには六角筒状の伝達軸５７３が形成されている。
【００４１】
これに対して、円筒状部材５６の後端面では、図４（ｂ）に示すように、六角形の穴５６１が開口しており、かかる六角形の穴５６１に伝達軸５７３が各々嵌っている。このため、伝達部材５７が軸線Ｌ周りに回転すると、円筒状部材５６も軸線Ｌ周りに回転する。
【００４２】
また、伝達部材５７において、バネ受け部５７２の周りには、付勢部材５８が配置され、かかる付勢部材５８は円筒状部材５６を装置本体１０から製氷皿３が位置する方に向けて付勢している。但し、円筒状部材５６の外周面には段部５６２が形成されており、かかる段部５６２はユニットケース９の前板部９２に係合している。このため、円筒状部材５６は、付勢部材５８によって製氷皿３が位置する方に向けて付勢されていても、ユニットケース９の開口部９１から抜けることはない。
【００４３】
また、装置本体側連結部５１は、製氷皿３が装置本体１０に軸線Ｌ周りに回転可能に支持された状態とする軸受部を構成している。すなわち、装置本体側連結部５１に用いた円筒状部材５６は、ユニットケース９の円形の開口部９１に嵌って軸線Ｌ周りに回転可能に支持されている。また、伝達部材５７は、ユニットケース９の中板部９４の円形の開口部９５に嵌って軸線Ｌ周りに回転可能に支持されている。
【００４４】
（製氷皿３の着脱方法）
本形態の自動製氷装置１において製氷皿３を装置本体１０から取り外して洗浄する場合には、図１に矢印Ａ１１で示すように、洗浄皿３を軸線Ｌ方向の一方側にずらす。その結果、図４（ａ）を参照して説明した付勢部材５８が縮んで、装置本体側連結部５１が引っ込む。このため、製氷皿３の軸線Ｌ方向の他方の端部３０２は、機枠１６の垂直板部１６１に形成された受け部１６２から抜ける。従って、図１に矢印Ａ２１で示すように、洗浄皿３を他方の端部３０２が下側になるように傾けるだけで、製氷皿３を装置本体１０から取り外すことができる。このようにして、製氷皿３を装置本体１０から取り外すと、製氷皿側コネクタ部３３と装置本体側コネクタ部５３との結合が解除され、温度センサ７と制御部６とは電気的に分離される。従って、制御部６は、製氷皿３が装置本体１０から取り外された状態にあることを検出することができる。
【００４５】
また、製氷皿３を装置本体１０に再び取り付ける場合には、洗浄皿３の一方の端部３０１が上側になるように傾けて、製氷皿側連結部３１の凸部３１２を装置本体側連結部５１の凹部５１２を軽く嵌めた後、図１に矢印Ａ２２で示すように、洗浄皿３の他方の端部３０２を上方に移動させながら、製氷皿側連結部３１の凸部３１２を装置本体側連結部５１の凹部５１２を深く嵌める。その結果、製氷皿側コネクタ部３３と装置本体側コネクタ部５３とが結合する。その際、付勢部材５８が縮んで装置本体側連結部５１が引っ込む。次に、図１に矢印Ａ１２で示すように、洗浄皿３を軸線Ｌ方向の他方側にずらすと、製氷皿３の他方の端部３０２は、機枠１６の垂直板部１６１に形成された受け部１６２に嵌る。このようにして、製氷皿３を装置本体１０に取り付けると、製氷皿側コネクタ部３３と装置本体側コネクタ部５３とが自動的に結合し、温度センサ７と制御部６とが電気的に接続される。従って、制御部６は、製氷皿３が装置本体１０に取り付けられた状態にあることを検出することができ、制御部６は、製氷皿３の着脱状態を電気的に検出する着脱判定手段として機能する。
【００４６】
（基本動作）
図５は、本発明を適用した自動製氷装置１の基本動作を示すブロック図である。本形態の自動製氷装置１において、制御部６は、マイクロコンピュータ、メモリ、タイマーなどにより構成されており、予めメモリに格納された動作プログラムに基づいて、図５を参照して説明する以下の工程を実行させる。
【００４７】
図５に示すように、ステップＳ１において自動製氷装置１の電源がオンになると、自動製氷装置１では、まず、ステップＳ２００において、製氷皿３や検氷部材２を原点位置に戻すイニシャライズ工程を行い、その後、ステップＳ１００において基本動作を行なう。すなわち、自動製氷装置１の作動中に停電等のトラブルで駆動ユニット５への電力の供給が絶たれた後に電力の供給が再開された場合、製氷皿３や検氷部材２の位置を把握できない。従って、自動製氷装置１の電源がオンになると、まず、イニシャライズ工程を行う。
【００４８】
本形態の自動製氷装置１において、基本動作では、まず、ステップＳ１１００において、温度センサ７から出力された信号に基づいて、製氷皿３が所定温度以下に到達したか否かが判断され、製氷確認工程が行なわれる。次に、ステップＳ１２００では、モータ１３によって、検氷部材２を駆動して貯氷部２０に所定量の氷があるか否かを確認する検氷工程が行なわれる。かかる検氷工程では、検氷部材２の先端を貯氷部２０内に下降させ、その下降距離に基づいて貯氷部２０内の氷量を検出する。
【００４９】
かかる検氷工程において、貯氷部２０に十分な量の氷があると判断された場合、ステップＳ１７００において、モータ１３により検氷部材２を原点位置に戻す原点復帰工程が行なわれた後、ステップＳ１８００において検氷待機工程が行なわれ、その後、再度、ステップＳ１１００の製氷確認工程が行なわれる。
【００５０】
これに対して、ステップＳ１２００での検氷工程において貯氷部２０の氷量が少ないと判断された場合、ステップＳ１３００での離氷工程において、モータ１３により製氷皿３を駆動し、製氷皿３から貯氷部２０に氷を排出させる。かかる離氷動作工程では、製氷皿３を反転させた離氷位置とし、貯氷部２０内に氷を落下させる。
【００５１】
次に、ステップＳ１４００において製氷皿３を元の位置に戻す原点復帰工程を行なった後、ステップＳ１５００において給水ポンプ１１を稼動させ、製氷皿３に水を供給する給水動作工程が行なわれる。そして、ステップＳ１６００において製氷工程を行なう。
【００５２】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の自動製氷装置１では、製氷皿３と装置本体１０とは、製氷皿側連結部３１と装置本体側連結部５１とによって着脱可能に構成されているとともに、温度センサ７と装置本体１０側とは、製氷皿側コネクタ部３３と装置本体側コネクタ部５３とによって結合した状態および結合を解除した状態に切り換えられる。このため、洗浄などの目的で製氷皿３を着脱することができる。
【００５３】
また、製氷皿側コネクタ部３３は製氷皿側連結部３１に設けられ、装置本体側コネクタ部５３は装置本体側連結部５１に設けられているため、製氷皿側連結部３１と装置本体側連結部５１との着脱に自動的に連動して、製氷皿側コネクタ部３３と装置本体側コネクタ部５３とは、結合した状態および結合を解除された状態に自動的に切り換えられる。それ故、自動製氷装置１を組み立てる際、製氷皿３と装置本体１０とを機構的に連結すると製氷皿３側と装置本体１０側との電気的な接続が自動的に行なわれるので、自動製氷装置１を組立が容易である。また、装置本体１０に対する製氷皿３の着脱も容易である。
【００５４】
また、製氷皿３の着脱を行なっても、温度センサ７は製氷皿３に保持されたままである。しかも、製氷皿側コネクタ部３３と装置本体側コネクタ部５３とにおいて電気的な接続を行なうので、製氷皿３の着脱を繰り返しても、異物の付着や変形による電気的な接続不良が発生しにくい。それ故、本形態によれば、常に正確な温度検出を行なうことができる。
【００５５】
また、装置本体１０に設けた制御部６は、製氷皿側コネクタ部３３と装置本体側コネクタ部５３とが結合しているか否かを電気的に判定する着脱判定手段としても機能する。このため、製氷皿３が適正に装着されたか否かを確実に判定することができる。それ故、製氷皿３が取り外されている状態で給水されるなどの誤動作が発生しない。
【００５６】
また、駆動ユニット５の駆動力は、装置本体側連結部５１および製氷皿側連結部５１を介して製氷皿３に伝達される。このため、駆動ユニット５から製氷皿３への駆動力伝達部を別途設ける必要がないので、製氷皿３と駆動ユニット５との連結構造を簡素化することができる。また、装置本体側連結部５１は、製氷皿３が装置本体１０に回転可能に支持された状態とする軸受部を構成しているため、製氷皿３に対する軸受部分を別途設ける必要がないという利点がある。
【００５７】
さらに、装置本体側連結部５１を装置本体１０の側から製氷皿３に向けて付勢する付勢部材５８を備えているため、製氷皿３を着脱可能に構成した場合でも、製氷皿側連結部３１と装置本体側連結部５１との連結、および製氷皿側コネクタ部３３と装置本体側コネクタ部５３との接続が確実である。また、付勢部材５８を有しているため、製氷皿３を駆動ユニット５側に変位させることができる。このため、かかる変位を行なわせるだけで、製氷皿３において製氷皿側連結部３１が位置する側とは反対側の端部３０２での装置本体１０との係合を解除することができるので、製氷皿３の着脱が容易である。
【００５８】
また、本形態の自動製氷装置１の駆動ユニット５において、駆動部５０および位置検出装置５５が収容されたユニットケース９には、制御部６も収容されている。このため、自動製氷装置１側と冷蔵庫本体１００側との間では、多数の制御信号の授受を行なう必要がない。従って、基本的には、自動製氷装置１側と冷蔵庫本体１００側との間は電源供給用の配線により接続すればよいなど、自動製氷装置１と冷蔵庫本体１００との間の電気的な接続を簡素化することができるので、冷蔵庫本体１００に自動製氷装置１を組み込む際、配線の作業などに多大な手間を必要としない。
【００５９】
また、自動製氷装置１が搭載されていない冷蔵庫に自動製氷装置１を組み込む場合や、既設の自動製氷装置１を仕様の異なる自動製氷装置１に交換する場合、冷蔵庫本体１００に搭載されていた制御回路１１０については変更する必要がなく、冷蔵庫本体１００の制御回路１１０を変更せずに、自動製氷装置１の取り付けや交換を行なうことができる。
【００６０】
さらに、製氷皿３の温度を検出する温度センサ７に接続された配線７０は、ユニットケース９内に接続され、制御部６は、位置検出装置５５の検出信号および温度センサ７の検出信号に基づいて、モータ１３の駆動を制御する。このため、温度センサ７と冷蔵庫本体１００との間を配線接続する必要がないので、冷蔵庫本体１００に自動製氷装置１を組み込む際、配線の作業などに多大な手間を必要としない。また、温度センサ７は製氷皿３に保持されていることから、温度センサ７は、冷蔵庫本体１００側の制御回路１１０よりもユニットケース９に近い位置に配置される。従って、温度センサ７に接続された配線７０をユニットケース９に接続すれば、配線７０の長さを大幅に短縮することができる。
【００６１】
（他の実施の形態）
上記実施の形態では、装置本体側連結部５１によって、製氷皿３が装置本体１０に軸線Ｌ周りに回転可能に支持された状態とする軸受部を構成したが、製氷皿側連結部５１によって、製氷皿３が装置本体１０に軸線Ｌ周りに回転可能に支持された状態とする軸受部を構成してもよい。かかる構成は、ユニットケース９の円形の開口部９１から内側に製氷皿側連結部５１が嵌った構成とすればよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  自動製氷装置
２  検氷部材
３  製氷皿
５  駆動ユニット
６  制御部（着脱判定手段）
７  温度センサ
９  ユニットケース
１０  装置本体
３１  製氷皿側連結部
３３  製氷皿側コネクタ部
５１  装置本体側連結部
５３  装置本体側コネクタ部
５８  付勢部材
７５  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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