(57)【要約】【課題】風速が強いことによる強い振子運動によって車両の衝突の危険が存在する場合に、ケーブル鉄道システムを停止させるかまたは移動速度を減速させる。【解決手段】  ケーブル鉄道システムは、２つ以上の駅と、偏向プーリにより駅間と駅内を延びる少なくとも１本の搬送ケーブルと移送ケーブルとを有する。プーリの少なくとも一つは駆動される。乗客は駅においてケーブルカーやチェア等の車両に乗降することができる。システムは、１以上の引っ張りケーブルにより車両が移動する１以上の固定された搬送ケーブルを有していてもよい。ケーブル鉄道システムの一区画に沿って車両は少なくとも一つの装置に関連付けられ、その装置によって車両の移動方向を横切って車両がさらされる振子運動が検出可能であり、出力信号がケーブル鉄道システムの駆動を制御する装置へ伝送される。これにより振子運動の程度に応じて駆動を制御することができる。【選択図】図１
2010030580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの駅と、
前記駅間を延びると共に、少なくとも一つの被駆動プーリを含む偏向プーリにより前記駅を案内される少なくとも一つの搬送及び移送ケーブルと、
前記駅間で前記搬送及び移送ケーブルに沿って乗客を輸送し、前記駅で前記乗客がそれぞれ乗降できるように前記駅を通って案内される車両と、
前記車両に関連付けられると共に、前記駅間で前記ケーブル鉄道システムの一移動区画に沿って作動して前記車両の移動方向を横切る前記車両の振子運動を検出する少なくとも一つの検出器装置と、を備えるケーブル鉄道システムであって、
前記検出器装置が前記ケーブル鉄道システム駆動の制御装置へ出力信号を出力し、前記車両の振子運動の程度に応じて前記ケーブル鉄道システムの駆動を制御可能であることを特徴とするケーブル鉄道システム。
【請求項２】
前記車両が、前記搬送及び移送ケーブルから吊り下げられたケーブルカー、チェア式リフト、またはゴンドラである、請求項１記載のケーブル鉄道システム。
【請求項３】
前記車両が前記搬送及び移送ケーブルに結合され、前記駅で切り離されて、前記乗客を前記駅で乗降させるように案内レールに沿って前記駅を移動するよう構成される、請求項１記載のケーブル鉄道システム。
【請求項４】
前記車両が前記少なくとも二つの駅間を移動するように前記搬送及び移送ケーブルに固着される、請求項１記載のケーブル鉄道システム。
【請求項５】
前記検出器装置が少なくとも一つのセンサを含み、前記センサが、前記センサと前記部分に沿って移動する個々の前記車両との間の距離を計測すると共に前記車両の移動方向を横切る振子運動を計測するように配置されており、前記振子運動の被計測値が前記車両間の所定距離において発生したものかどうかを判定して前記ケーブル鉄道システムの駆動を制御する、請求項１記載のケーブル鉄道システム。
【請求項６】
前記センサがレーザスキャナまたはデジタルカメラである、請求項５記載のケーブル鉄道システム。
【請求項７】
前記センサが前記個々の駅の領域内に配置されており、前記駅に接近する車両の振子運動を検出する、請求項５記載のケーブル鉄道システム。
【請求項８】
前記車両が前記駅の入口から約２０ｍ〜３０ｍの空間距離に位置するときに、前記センサが前記駆動の制御のために前記振子運動の値を計測するよう構成される、請求項１記載のケーブル鉄道システム。
【請求項９】
前記振子運動の被計測値の所定値を超過したときに、前記ケーブル鉄道システムを停止させるように制御システムが構成される、請求項１記載のケーブル鉄道システム。
【請求項１０】
前記振子運動の被計測値が所定の第１の振幅を超過したときに前記ケーブル鉄道システムの駆動速度を減速し、前記振子運動の被計測値が所定の第２の振幅を超過したときに前記ケーブル鉄道システムの駆動を停止させる、請求項１記載のケーブル鉄道システム。
【請求項１１】
前記振子運動の振幅が増大したときに、前記ケーブル鉄道システムの駆動を制御して前記車両の速度を減速させる、請求項１０記載のケーブル鉄道システム。
【請求項１２】
少なくとも二つの駅と、
少なくとも一つの固定的に配置された搬送ケーブル及び牽引ケーブルと、
前記駅間で前記牽引ケーブルにより移動させられて前記駅間で前記搬送ケーブルに沿って乗客を輸送し、前記駅で前記乗客がそれぞれ乗降できるように前記駅を通って案内される車両と、
前記車両に関連付けられると共に、前記駅間で前記ケーブル鉄道システムの一移動区間に沿って作動して前記車両の移動方向を横切る前記車両の振子運動を検出する少なくとも一つの検出器装置と、を備えるケーブル鉄道システムであって、
前記検出器装置が前記ケーブル鉄道システムの駆動の制御装置へ出力信号を出力し、前記車両の振子運動の程度に応じて前記ケーブル鉄道システムの駆動を制御可能であることを特徴とするケーブル鉄道システム。
【請求項１３】
前記車両が、前記搬送ケーブルから吊り下げられたケーブルカー、チェア式リフト、またはゴンドラである、請求項１２記載のケーブル鉄道システム。
【請求項１４】
前記検出器装置が少なくとも一つのセンサを含み、前記センサが、前記センサと前記部分に沿って移動する個々の前記車両との間の距離を計測すると共に前記車両の移動方向を横切る振子運動を計測するように配置されており、前記振子運動の被計測値が前記車両間の所定距離において発生したものかどうかを判定して前記ケーブル鉄道システムの駆動を制御する、請求項１２記載のケーブル鉄道システム。
【請求項１５】
前記センサがレーザスキャナまたはデジタルカメラである、請求項１４記載のケーブル鉄道システム。
【請求項１６】
前記センサが前記個々の駅の領域内に配置されており、前記駅に接近する車両の振子運動を検出する、請求項１４記載のケーブル鉄道システム。
【請求項１７】
前記車両が前記駅の入口から約２０ｍ〜３０ｍの空間距離に位置するときに、前記センサが前記駆動を制御のために前記振子運動の値を計測するよう構成される、請求項１２記載のケーブル鉄道システム。
【請求項１８】
前記振子運動の被計測値の所定置を超過したときに、前記ケーブル鉄道システムを停止させるように制御システムが構成される、請求項１２記載のケーブル鉄道システム。
【請求項１９】
前記振子運動の被計測値が所定の第１の振幅を超過したときに前記ケーブル鉄道システムの駆動速度を減速し、前記振子運動の被計測値が所定の第２の振幅を超過したときに前記ケーブル鉄道システムの駆動を停止させる、請求項１２記載のケーブル鉄道システム。
【請求項２０】
前記振子運動の振幅が増大したときに、前記ケーブル鉄道システムの駆動を制御して前記車両の速度を減速させる、請求項１９記載のケーブル鉄道システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一つの搬送及び移送ケーブルに加え、少なくとも二つの駅を有し、偏向プーリにより駅を案内されるケーブル鉄道システムに関するものである。主プーリのうちの少なくとも一方は駆動される。ケーブルカー、ゴンドラ、チェア等の車両は搬送及び移送ケーブルに結合可能であり、駅において搬送及び移送ケーブルから切り離すことができ、案内レールに沿って駅を通って移動可能である。車両は、搬送及び移送ケーブルに固定的に固着することもできる。駅において乗客は車両に乗車し、またはそこから降車する。
【０００２】
本発明はさらに、少なくとも二つの駅と、固定的に配置された少なくとも一つの搬送ケーブルと、を備えるケーブル鉄道システムに関する。ケーブルカーやチェア等の車両は、少なくとも一つの牽引ケーブルにより駅間をそのケーブル上で移送可能であり、駅において乗客は車両に乗車し、またはそこから降車する。
【０００３】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２００８年７月２４日出願のオーストリア特許出願Ａ１１５２／２００８号の米国特許法第１１９条に規定する優先権を主張するものであり、先願は参照用にその全文を本願明細書に取り込むものとする。
【背景技術】
【０００４】
ケーブル鉄道システムが作動状態にある時には、車両が空気流によって移動方向を横切る振子運動にさらされ、その振幅は空気流の方向と速度に依存するとの事実についての検討が必要となる。２本の搬送ケーブルを並列に配置して実現されるケーブル鉄道システムは、車両がさらされる振子運動が軽微である点で特に有利である。これとは反対に、たった１本の搬送ケーブルにより実現されるケーブル鉄道システムの場合には、風速が強い時または非常に強い時に車両がさらされる振子運動は、車両と運行管理棟、ケーブル鉄道システムの支持体、または反対方向に動く車両とが衝突する危険性がもたらされる程大きいものとなる。従って、車両速度を減速させるか、ケーブル鉄道システムの操作を停止する必要性が存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今日知られているケーブル鉄道システムの場合、車両の移動方向を横切る振子運動が顕著でなく衝突の危険が存在しないか、またはそうでない場合に車両速度を減速させるかケーブル鉄道システムの操作を停止させる必要があるかを判断することは、管制塔のオペレータの責務である。しかしながら、この場合には地形条件のためケーブル鉄道システム全体を視覚的に監視することは通常不可能であることを考慮に入れなければならない。可視性条件は気候条件にも依存するものであり、例えば雪が降ったり、霧がかかっているときには大幅に劣化する。さらに、ケーブル鉄道システムの経路に沿ってかなり異なる空気流が発生することがあるため、ケーブル鉄道システム全体において個々の領域内の風速がほとんど明確とはならない点を考慮しておかねばならない。
【０００６】
言い換えれば、ケーブル鉄道システムに沿って流体条件は非常に様々なものとなることがあるために、ケーブル鉄道システムに沿った個々の車両の振子運動ひいては衝突の危険も同じようにばらつきがあり、駅から実行する監視によって判断することが極めて困難である。
【０００７】
従って、本発明の一つの目的は、これまで知られてきた汎用種の装置及び方法の前述した欠点を克服し、先行技術のケーブル鉄道システムにて生ずる欠点を排除して克服することに役立つケーブル鉄道システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述及び他の目的を視野にいれ、本発明によりケーブル鉄道システムが提供される。本発明のケーブル鉄道システムは、少なくとも二つの駅と、前記駅間を延びると共に、少なくとも一つの被駆動プーリを含む偏向プーリにより前記駅を案内される少なくとも一つの搬送及び移送ケーブルと、前記駅間で前記搬送及び移送ケーブルに沿って乗客を輸送し、前記駅で前記乗客がそれぞれ乗降できるように前記駅を通って案内される車両と、前記車両に関連付けられると共に、前記駅間で前記ケーブル鉄道システムの一移動区画に沿って作動して前記車両の移動方向を横切る前記車両の振子運動を検出する少なくとも一つの検出器装置と、を備えるケーブル鉄道システムであって、前記検出器装置が前記ケーブル鉄道システム駆動の制御装置へ出力信号を出力し、前記車両の振子運動の程度に応じて前記ケーブル鉄道システムの駆動を制御可能としてある。
【０００９】
車両は、搬送及び移送ケーブルから吊り下げられたケーブルカーや、チェア式リフト、またはゴンドラとすることができる。
【００１０】
車両は搬送及び移送ケーブルに結合されるよう構成されており、駅においてそこから切り離され、案内レールに沿って駅を通って移動し、乗客が駅において車両に乗降できるようにしている。代替例では、車両は搬送及び移送ケーブルに固着され、少なくとも二つの駅間を移動するようにもできる。
【００１１】
代替実施形態では、本発明はまた、そこに沿って車両が移動し（例えば、台車上で）、引っ張りまたは牽引ケーブルにより移動させる固定された搬送ケーブルを用いるケーブルカーシステムにも適用されるものである。
【００１２】
本発明の目的は、少なくとも一つの装置にケーブル鉄道システムの一部に沿って車両を関連付け、この装置により車両がその移動方向を横切る方向の動きにさらされる振子運動を検出可能とし、その出力信号をケーブル鉄道システムの駆動を制御する装置へ伝送し、これにより振子運動の程度に応じて駆動を制御可能とすることで達成される。
【００１３】
少なくとも一つのセンサ、より具体的にはレーザスキャナもしくはデジタルカメラには、一区画に沿って移動する車両が関連付けられていることが好ましく、このセンサにより車両とセンサとの間の距離が検出可能である一方、他方で移動方向を横切って生じる振子運動の振幅が検出可能であり、車両とセンサとの間の所定距離における振子運動の被計測値を用いてケーブル鉄道システムの駆動を制御する。より具体的には、駅の領域内にセンサが配設してあり、そのセンサに接近する輸送手段の振子運動が検出可能である。
【００１４】
駆動の制御に用いる振子運動の被計測値は、車両が駅への入口から約２０ｍ〜３０ｍ離れた距離にあるときのものであることが好ましい。振子運動の所定の被計測値を超過すると、ケーブル鉄道システムを停止させることが好ましい。これに対する代替例として、振子運動の被計測値が所定の第１の振幅を超過したときに輸送手段の速度を減速するようにケーブル鉄道システムの駆動を制御し、振子運動の被計測値が所定の第２の振幅を超過したときにケーブル鉄道システムの駆動を停止させる。さらに、振子運動の振幅が増大するにつれ、車両速度を減速させるようケーブル鉄道システムの駆動を制御することができる。
【００１５】
本発明の特徴として考えられる他の特徴は、添付の特許請求の範囲に記載される。
【００１６】
本発明はここではケーブル鉄道システムにおいて実施するものとして図示し説明するが、図示の細部に限定する意図はない。本発明の趣旨から逸脱することなくかつ特許請求の範囲の均等物の領域及び範囲内で様々な改変や構造的変形をなすことができる。
【００１７】
しかしながら、本発明の構成及び方法は、その追加の目的及び利点と合わせ添付図面に関連させて読むときに、具体的実施形態の下記の説明から最も良く理解されるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
ここで図面中の唯一の図を詳しく参照すると、ケーブル鉄道駅である一つの駅が図示されている。駅にはセンサが配設されており、駅に進入する車両の振子運動の振幅が検出可能である。
【００１９】
ケーブル鉄道の駅は、偏向プーリ２により駅を案内される搬送及び移送ケーブル１を含む。偏向プーリ２の少なくとも一つは、被駆動プーリである。任意の数の車両（すなわち、輸送装置）は、ここではケーブルカー３の形態であり、ケーブル鉄道システムの一区画に沿って搬送及び移送ケーブル１に結合されている。ケーブルカーは駅において搬送及び移送ケーブル１から切り離され、続いて搬送及び移送ケーブル１の速度よりも実質的に低速である速度で、移送タイヤ４により案内レール５に沿って駅を通過する。駅で、乗客はケーブルカーに乗車し、もしくはそこから降車する。駅間におけるケーブルカー３の移動速度は例えば約６ｍ／秒とすることができるのに対し、乗降域におけるその移動速度は約０．１５ｍ／秒〜０．３５ｍ／秒としてある。
【００２０】
駅には、屋根６を配設してもよい。
【００２１】
図中に表されるように、ケーブルカー３は風速が強いことにより移動方向Ａを横切る強い振子運動にさらされることがある。このため、衝突の危険が存在する際にはケーブル鉄道システムを停止させるか、または移動速度を減速させるかのいずれかが必要となる。
【００２２】
駅に進入するケーブルカー３の振子運動の範囲を検出できるよう、駅の領域内にはセンサ７が配設される。このセンサにより、関連ケーブルカー３とセンサ７との間の距離が検出可能となる一方、他方では移動方向を横切るケーブルカー３の振子運動の振幅が検出可能となる。好適な実施形態では、センサ７はレーザスキャナにより具体化される。
【００２３】
センサ７により、関連するケーブルカー３と入口との間の所定距離Ｂにおけるケーブルカー３の振子運動の振幅が検出される。振幅が所定値を超過した場合には、ケーブル鉄道システムが停止させられる。この実施形態の一変形例によれば、振子運動の振幅が第１の所定値を超過するとすぐに、ケーブルカー３の速度を減速させるためケーブル鉄道システムの駆動が制御される。そして振子運動の振幅が第２の所定値を超過した場合に、ケーブル鉄道システムが停止させられる。
【００２４】
さらにケーブル鉄道システムの一区画沿いに位置するケーブルカー３の振子運動が検出できるよう、その一区画沿いに追加のセンサ、より具体的にはレーザスキャナを配設することが好ましい。センサは例えばケーブル鉄道システムの支持体上に配置され、このセンサによって、センサに向かい移動するケーブルカー、またはセンサから離間するケーブルカーの振子運動が検出可能となる。センサの出力信号は制御ユニットへ伝送され、その出力信号に関し、ケーブルカーの振子運動に対して必要なケーブル鉄道システムの駆動を制御する動作が実行される。
【００２５】
レーザスキャナに代えて他種のセンサ、例えばデジタルカメラを配設してもよい。
【００２６】
この種のセンサは、結合可能な車両を有するケーブル鉄道システム、または移送ケーブルに固定的に固締される車両を有するケーブル鉄道システムに配設することができる。さらに、牽引または引っ張りケーブルにより固定搬送ケーブルに沿って車両を移動させるタイプのケーブル鉄道システムにも適用可能である。
【００２７】
これにより、個々の可視性条件とは無関係に車両の振子運動を検出することが可能であると共に、ケーブル鉄道システムに沿ったそれぞれの流体条件によってケーブル鉄道システムの操作を制御することが可能であるケーブル鉄道システムを作ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明によるケーブル鉄道システムの駅を示す斜視図である。
【図１】
2010030580.tif 000003