(57)【要約】【課題】電気設備の構造に則した感電災害の危険範囲を分り易く表示する警報表示方法を提供する。【解決手段】感電災害の危険がある高電圧充電部５１がある電気設備５２を有し、前記電気設備５２の構造を三次元的に表示しその高電圧充電部５１の周囲に電界強度分布を感電災害の危険度合いに応じて段階的色分け表示した三次元電界強度分布図５７を設け、前記三次元電界強度分布図５７を電気設備５２の周囲部に掲示して、感電災害の危険範囲を表示するようにした。【選択図】図３
2010206980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感電災害の危険がある高電圧充電部がある電気設備を有し、
前記電気設備の構造を三次元的に表示し、その高電圧充電部の周囲に電界強度分布を感電災害の危険度合いに応じて段階的色分け表示した三次元電界強度分布図を設け、
前記三次元電界強度分布図を前記電気設備の周囲部に掲示して、
感電災害の危険範囲を表示するようにした警報表示方法。
【請求項２】
前記三次元電界強度分布図には、作業領域又は所定位置から感電災害に対する危険範囲までの離隔距離を表示するようにした請求項１記載の警報表示方法。
【請求項３】
前記三次元電界強度分布図には、前記高電圧充電部から感電災害に対する危険範囲までの離隔距離を表示するようにした請求項１記載の警報表示方法。
【請求項４】
感電災害の危険度合いに応じた段階的色分け表示と関連させて電圧警報器の設定感度を調整するようにした請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の警報表示方法。
【請求項５】
前記三次元電界強度分布図には、感電災害の危険度合いに応じた段階的色分け表示と関連させて電圧警報器の警報動作範囲を表示するようにした請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の警報表示方法。
【請求項６】
前記電圧警報器は、検知電極とアース電極とを有し作業者の人体に装着して使用されるアンテナ部と、電気設備の高電圧充電部への接近により前記高電圧充電部と前記検知電極との間に発生する空間浮遊静電容量、及び前記人体と前記アース電極との間に発生する対地静電容量とにより前記両電極間に発生する誘導電圧信号を検出し、検出した前記誘導電圧信号に基づいて作業者に注意喚起を行う警報を発する電圧警報器本体部を備えると共に、前記電圧警報器本体部には、前記誘導電圧信号を検出する感度を調整する動作感度調整部と、前記アンテナ部で検出した前記誘導電圧信号から商用周波数近傍の周波数成分を通過させるバンドパスフィルタと、高電圧パルスを除去するオンディレイ回路とを具備させたものである請求項４又は請求項５記載の警報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気設備に対して、感電災害の危険範囲を分かり易く表示する警報表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、配電盤等の電気設備の点検作業においては、作業前に死活線確認のための検電を行ってから作業を開始する。死活線確認作業は、作業者が検電器又は電圧警報器を活線に接触又は近づけて、通電状態か停電状態かを確認している。しかしながら、作業者による検電忘れがあった場合や停電であるとの思い込み等があった場合、あるいは電気設備の予期しない状態変化があった場合には、感電災害を引き起こす恐れがある。
このような、検電忘れを防止するための従来の技術として、例えば、手首装着式充電検出器が提案されている。これは、検出回路と警報回路とを収容した検出器本体と検知電極（検出アンテナ）とからなり、手首に装着可能に構成され、高電圧充電部に接近したときに、その高電圧充電部と検知電極との間に形成される静電容量、及び人体との間に形成される静電容量により、高電圧充電部側から人体へ流れる微小な静電誘導電流を検出回路で検出し、その検出信号に基づいて警報回路で警報を発するようにしたものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２２０１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、感電災害の危険がある高電圧充電部がある電気設備に対しては、感電災害の危険範囲が一切分らず、又、電圧警報器が実際的にどの範囲やどの距離で動作するのか、一切分からなかった。電気設備の構造などを表す図は、概ね平面図的であり、解りにくく、構造を理解するには、時間が必要であった。又、電気設備において、感電災害の危険範囲と安全範囲との区別が解らなかった。さらに、電気設備を点検する時、感電災害の危険範囲と安全範囲について、作業指示者の作業者への安全に関する作業指示が正確さに欠けていた。
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、感電災害の危険がある高電圧充電部がある電気設備を有し、三次元電界強度分布図を電気設備の周囲部に掲示して、電気設備の構造に則した感電災害の危険範囲を分り易く表示する警報表示方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係わる警報表示方法は、感電災害の危険がある高電圧充電部がある電気設備を有し、前記電気設備の構造を三次元的に表示しその高電圧充電部の周囲に電界強度分布を感電災害の危険度合いに応じて段階的色分け表示した三次元電界強度分布図を設け、前記三次元電界強度分布図を前記電気設備の周囲部に掲示して、感電災害の危険範囲を表示するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明の警報表示方法によれば、感電災害の危険がある高電圧充電部がある電気設備を有し、前記電気設備の構造を三次元的に表示し、その高電圧充電部の周囲に電界強度分布を感電災害の危険度合いに応じて段階的色分け表示した三次元電界強度分布図を設け、前記三次元電界強度分布図を前記電気設備の周囲部に掲示して、感電災害の危険範囲を表示するようにしたので、電気設備の構造に則した感電災害の危険範囲を分り易く表示できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１の警報表示方法における電気設備の三次元構造図の作成を説明する図である。
【図２】実施の形態１の警報表示方法における三次元電界強度分布図を示す図である。
【図３】実施の形態１の警報表示方法における三次元電界強度分布図を電気設備の周囲部に掲示した態様を示す図である。
【図４】実施の形態２の警報表示方法における電圧警報器のブロック図である。
【図５】実施の形態２の警報表示方法における電圧警報器の電圧警報器本体部の外観図である。
【図６】実施の形態２における電圧警報器のアンテナ部と電圧警報器本体部とを示す外観図である。
【図７】図６の電圧警報器を手首に装着した状態の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１の警報表示方法における電気設備の三次元構造図の作成を説明する図である。図において、感電災害の危険がある高電圧充電部５１を有する電気設備５２の正面図５３と上面図５４を基に、立体的な３次元構造図５５を作成する。複雑な作業対象電気設備を表す複数の平面図による情報を、３次元構造図化して直感的に分り易くしている。５６は電気設備の構築や点検補修をする作業者の作業領域である。
【０００９】
図２は実施の形態１の警報表示方法における三次元電界強度分布図を示す図である。図２の三次元電界強度分布図５７の電気設備５２において、感電災害の危険がある高電圧充電部５１には、その高電圧充電部５１により生じる電界強度分布を感電災害の危険度合いに応じて段階的色分け表示をしている。高電圧充電部５１に近い側から遠ざかる方向に、感電災害に対する危険範囲Ａ５８（最も危険な範囲）、危険範囲Ｂ５９（最も危険な範囲に準ずる危険な範囲）、危険範囲Ｃ６０（注意すべき危険な範囲）の順に危険範囲Ａ５８は赤色、危険範囲Ｂ５９は黄色、危険範囲Ｃ６０は青色として表示している。なお、感電災害に対する危険範囲Ａ５８、危険範囲Ｂ５９、危険範囲Ｃ６０を総称して、感電災害に対する危険範囲という。
【００１０】
そして、作業領域５６の外周からそれぞれの危険範囲の外周までの離隔距離を表示するようにした。作業領域５６から高電圧充電部５１の中心部までの距離はＸ１，作業領域５６から危険範囲Ａ５８までの距離はＸ２，作業領域５６から危険範囲Ｂ５９までの距離はＸ３，作業領域５６から危険範囲Ｃ６０までの距離はＸ４である。これらの離隔距離により作業時の安全対策の具体的有効範囲を明示することができる。即ち、作業領域５６から危険範囲Ｃ６０まで（距離Ｘ４）が安全範囲である。又、作業領域５６以外の所定位置（例えば、電気設備の外扉）からそれぞれの危険範囲の外周までの離隔距離を表示するようにしても良い。さらに、高電圧充電部５１の中心部から危険範囲Ａ５８、危険範囲Ｂ５９、危険範囲Ｃ６０の外周までの距離を表示するようにしてもよい。
【００１１】
図３は実施の形態１の警報表示方法における三次元電界強度分布図５７を電気設備の周囲に掲示した態様を示す図である。この場合は、作業領域５６の近傍に掲示している。つまり、作業者の目に付き易い位置に掲示して注意を喚起している。６１は防護ネットで、三次元電界強度分布図５７の電界強度分布を使用して安全対策の配置を決定している。  
【００１２】
このように、実施の形態１では、感電災害の危険がある高電圧充電部５１がある電気設備５２を有し、前記電気設備５２の構造を三次元的に表示し、その高電圧充電部５１の周囲に電界強度分布を感電災害の危険度合いに応じて段階的色分け表示した三次元電界強度分布図５７を設け、三次元電界強度分布図５７を電気設備５２の周囲部に掲示して、感電災害の危険範囲を表示するようにしたものである。そのため、電気設備が、立体的三次元的に表されて、直感的にその設備の構造や中身を理解でき、電気設備の作業者は、入組んだ設備構造を容易に理解できる。作業者は、三次元電界強度分布図により、感電災害の危険度合いに応じた段階的色分け表示で、感電の危険性がある範囲を容易に理解することができる。
【００１３】
作業指示者は、作業者に対し、電気設備の構造の説明、及び感電災害に対する危険性の教育等を三次元電界強度分布図を用いて容易に行うことができる。三次元電界強度分布図を、点検作業時には、電気設備の周囲部、特に、作業領域の近傍に掲示することにより、作業者の感電災害の防止に関わる意識レベルを高めることができる。三次元電界強度分布図により、電気設備における感電災害に対する危険範囲と、作業領域から感電災害の危険範囲までの隔離距離により示す安全範囲を区別して表示できる。つまり、三次元電界強度分布図で、感電災害に対する危険範囲が解り、感電災害の危険を回避するために、作業領域から感電災害に対する危険範囲までの離隔距離について、具体的数値や情報を視覚的に得ることができる。
【００１４】
実施の形態２．
電気設備の構築や点検補修の作業者は、掲示された三次元電界強度分布図を見て、電気設備の構造に則した感電災害の危険範囲を認識して、作業に臨むが、作業に当たっては、電圧警報器を携帯している。実施の形態２の警報表示方法に適する電圧警報器を次に説明する。図４は実施の形態２の警報表示方法における電圧警報器のブロック図である。電圧警報器は、アンテナ部１０と電圧警報器本体部２０とで構成されている。電圧警報器本体部２０は、商用周波帯増幅部２１，動作感度調整部２２，パルス雑音除去部２３，フリッカ部２４，及び警報部２５で構成されている。
【００１５】
実施の形態２による電圧警報器は、人体に装着して使用する。アンテナ部１０は、電圧検知の対象である電気設備５２の高電圧充電部５１からの電界を検知する部分であり、可撓性を有する導電部材からなる帯状の検知電極１１とアース電極１２とが、間隙を空けて対向配置されている。各電極１１，１２は、電圧警報器本体部２０との接続部となるリングスナップ１０ａ，１０ｂに接続されている。このアンテナ部１０は、図のように円筒状に曲げられて、例えば、手首などに装着される。その状態で、外側が検知電極１１、内側がアース電極１２となる。検知電極１１は、検知対象の高電圧充電部５１との間で空間浮遊静電容量を形成し、この空間浮遊静電容量と、アース電極１２−人体間の静電容量とにより、空間電位が分圧されて入力される。
【００１６】
次に、電圧警報器本体部２０を説明する。商用周波帯増幅部２１は、リングスナップ２０ａ，２０ｂと、ローパスフィルタＬＰＦと、電圧増幅器ＡＭＰと、バンドパスフィルタＢＰＦとを有している。リングスナップ２０ａ，２０ｂは、アンテナ部１０との電気的及び機械的接続部であり、アンテナ部１０のリングスナップ１０ａ，１０ｂと着脱可能に接続できるようになっている。ローパスフィルタＬＰＦは、アンテナ部１０で受信した誘導電圧信号の中から商用周波数より高い周波数成分を除去し、後段の電圧増幅器ＡＭＰが飽和動作するのを防止する。
【００１７】
電圧増幅器ＡＭＰは、ローパスフィルタＬＰＦを通過した低周波信号を、次段の動作感度調整部２２が作動可能な電圧レベルまで増幅する。アンテナ部１０の両電極の幅が５ｃｍ、電極間隔が３ｍｍ程度の場合であれば、増幅率は１００倍程度が適当である。バンドパスフィルタＢＰＦは、商用周波数近傍のみを通過させ、ローパスフィルタＬＰＦで除去できなかったノイズを除去する役目をする。これにより電子機器等が発する雑音による誤動作を防止することができる。日本で使用する場合は、中心周波数を５５ヘルツに設定するのがよい。また、各フィルタの次数は２〜６次が適当である。
【００１８】
動作感度調整部２２は、電圧比較器ＣＭＰ１及び電圧比較器ＣＭＰ２と、第１の基準電圧設定器ＲＥＦ１と、第２の基準電圧設定器ＲＥＦ２とを有している。電圧比較器ＣＭＰ１は、第１の基準電圧設定器ＲＥＦ１で設定した第１の基準電圧値と前段のバンドパスフィルタＢＰＦからの出力電圧の大きさとを比較し、後者が大きい場合は論理値Ｈ（ハイ）を出力する。同様に、電圧比較器ＣＭＰ２は第２の基準電圧設定器ＲＥＦ２で設定した第２の基準電圧値と前段のバンドパスフィルタＢＰＦからの出力電圧の大きさとを比較し、後者が大きい場合は論理値Ｈを出力する。両基準電圧設定器ＲＥＦ１，ＲＥＦ２の設定値は、第２の基準電圧設定器ＲＥＦ２の値をより大きな値に設定することで、高電圧充電部５１に近づくにつれ、まず電圧比較器ＣＭＰ１が論理値Ｈを出力し、さらに近づくと電圧比較器ＣＭＰ２も論理値Ｈを出力する。例えば、図２の危険範囲Ｃ６０で電圧比較器ＣＭＰ１が論理値Ｈを出力し、危険範囲Ｂ５９で電圧比較器ＣＭＰ２も論理値Ｈを出力する。
【００１９】
パルス雑音除去部２３は、オンディレイタイマを有するオンディレイ回路ＤＬ１，ＤＬ２およびテストスイッチＳで構成されている。もし、アンテナ部１０が衣類の摩擦などにより生じる数千ボルトの静電気を受信した場合、パルス性の高電圧が商用周波帯増幅部２１に入力され、静電気による信号が除去されず動作感度調整部２２に入力されることになる。この場合、電圧比較器ＣＭＰ１，ＣＭＰ２ともに論理値Ｈをパルス出力してしまう。
【００２０】
そこで、オンディレイ回路ＤＬ１，ＤＬ２により、入力論理値Ｈが一定時間（設定値Ｔ）を継続した場合に論理値Ｈを出力し、入力論理値がＬ（ロー）になると直ちに出力論理値がＬになるようにしている。すなわち、オンディレイ回路ＤＬ１，ＤＬ２の設定値Ｔは、静電気により電圧比較器ＣＭＰ１，ＣＭＰ２が出力する論理値Ｈのパルス幅よりも大きな値に設定して静電気によるパルス出力を除去している。なお、設定値Ｔが大きすぎると検知速度が遅くなるので、３０〜６０ミリ秒程度に設定するのが適当である。テストスイッチＳは、自己試験用スイッチであり、テストスイッチＳを押下することによりオンディレイ回路ＤＬ１およびＤＬ２の入力論理値をＨに強制設定し、以降の各電子回路が、正常に動作することを確認することができるようになっている。
【００２１】
次のフリッカ部２４は、発振器ＯＳＣ１および発振器ＯＳＣ２と選択器ＳＥＬにより構成されている。発振器ＯＳＣ１は入力論理値がＨの場合、例えば、数百ヘルツの矩形波電圧を数百ミリ秒出力し、数百ミリ秒休止するという動作を繰り返す。発振器ＯＳＣ２も同様な動作をするが、作動周波数と断続時間を発振器ＯＳＣ１とは異なる値、例えば、発振器ＯＳＣ１より、より高い作動周波数とより短い周期の断続時間に設定している。選択器ＳＥＬは、比較器ＣＭＰ２の論理出力がＨのとき発振器ＯＳＣ２の出力を通過させ、それ以外の場合は発振器ＯＳＣ１の出力を通過させる。
【００２２】
最後の警報部２５は、ＬＥＤ表示器２６とブザー２７とを備えている。ＬＥＤ表示器２６は発振器ＯＳＣ１又は発振器ＯＳＣ２の出力信号に基づいて、それぞれの断続時間に合わせて点滅動作する。ブザー２７についても同様に出力信号に基づいてそれぞれの作動周波数と断続時間に合わせて断続音が発せられる。点滅及び断続動作とすることで、警報部２５の動作を２段階に区別して作業者に気づき易くする。以上の各電子回路は電圧警報器本体部２０に内蔵されているボタン電池２８により駆動されるようになっている。
【００２３】
上記のように構成された電圧警報器の動作について説明する。作業者の人体に装着されたアンテナ部１０が、電圧検知対象となる高電圧充電部５１に近づいたときに、アンテナ部１０の検知電極１１は、商用周波数の高電圧充電部５１により作られる電界により帯電する。検知電極１１を後段のローパスフィルタＬＰＦから切り離した状態では、検知電極１１の表面の平均電界強度をＥとすれば、検知電極１１−アース電極１２間の電位差Ｖは、Ｅに両電極１１，１２間の距離ｄを乗じた値（Ｖ＝Ｅ・ｄ）となる。距離ｄを一定の寸法に保つことで、安定した出力を得ることができる。
【００２４】
また、検知電極１１とアース電極１２とを２重円筒構造とすることにより、電気力線がこれらの表面に垂直に集まる性質から、指向性をなくすことができる。すなわち、どの方向から高電圧充電部５１に接近してもほぼ同じ感度が得られる。このように、アンテナ部１０を、２重円筒構造とし、所定の間隔を空けて広い面積で対向配置させることにより、アンテナゲインを高くして高感度を実現した。
【００２５】
アンテナ部１０で検出した電圧を電圧警報器本体部２０に入力し、商用周波帯増幅部２１で商用周波数近傍のみを増幅し、動作感度調整部２２で動作感度を調整設定して高電圧充電部５１に対して所定の警報動作距離内に近づいたときに（感電災害に対する危険範囲で）動作信号を出力し、パルス回路除去部２３で静電気などの高電圧パルスによるノイズを除去し、フリッカ部２４で警報信号に変換し、警報部２５において警報信号によりＬＥＤ表示器２６を点滅させると共にブザー２７で断続音を発生させて、作業者に充電部への接近を知らせるようになっている。また、動作感度調整部２２で複数の基準電圧値と比較することで、複数の感度を設定し、高電圧充電部５１からの距離（危険範囲Ｃ６０，Ｂ５９，Ａ５８）により警報部２５の点滅光の点滅間隔と断続音の断続間隔を変えて、危険の度合いを段階的に知らせることができるようになっている。
【００２６】
次に、電圧警報器の具体的な構造を、図５〜図７に基づいて説明する。先に、電圧警報器本体部２０から説明する。図５は、電圧警報器本体部２０の外観図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図である。（ａ）に示すように、電圧警報器本体部２０は、上記で説明した商用周波帯増幅部２１，動作感度調整部２２，パルス雑音除去部２３，フリッカ部２４，警報部２５，及びボタン電池２８が、樹脂製の容器２９に収容されており、上面には、基準電圧設定器ＲＥＦ１，ＲＥＦ２にそれぞれ対応した電圧設定器調整ボリューム３０ａ，３０ｂと、テストスイッチＳに対応した押しボタン３１とＬＥＤ表示器２６とブザー２７とが配置されている。
【００２７】
また、（ｃ）に示すように、電圧警報器本体部２０の下面には、リングスナップ２０ａ，２０ｂとボタン電池２８用の電池収納蓋３２とが配置されている。リングスナップ２０ａ，２０ｂは、アンテナ部１０に設けたリングスナップ１０ａ，１０ｂと組み合わされ、アンテナ部１０の検知電極１１及びアース電極１２と電気的に接続されると共に機械的にもアンテナ部１０に固定される。なお、リングスナップは、凹部と凸部とが嵌合されて組み合わされるので、接続時に、検知電極１１側とアース電極１２側とを間違わないように、（ｂ）に示すように、一方を凸部側、他方を凹部側としている。
【００２８】
図６（ａ）は、アンテナ部１０と電圧警報器本体部２０とを組み合わせた状態を示す電圧警報器の外観図であり、図６の例では、アンテナ部１０を、例えば、手首に巻いて使用するリストバンド型とした場合を示している。アンテナ部１０は、導電布製の検知電極１１と、同じく導電布製のアース電極１２との間に、所定の間隔を設けるために、３ｍｍ程度の絶縁スペーサを挟み込んだサンドイッチ構造になっており、表面側には電圧警報器本体部２０を収納し保持するためのポケット１６を設けている。また、長さ方向の端部側には面ファスナー１７を設けている。図６（ｂ）は、電圧警報器本体部２０を外した状態のアンテナ部１０を示す図であり、電圧警報器本体部２０側のリングスナップ２０ａ，２０ｂと接続するためのアンテナ部１０側のリングスナップ１０ａ，１０ｂがポケット１６の内側に設けられている。
【００２９】
図７は、図６の電圧警報器を手首に装着した状態の使用例を示す図である。手首に巻き付けて面ファスナー１７を接着することで装着できる。装着状態では、アンテナ部１０が円筒状になっており、外側の検知電極１１と内側のアース電極１２とが絶縁スペーサを介して対向配置された形となる。
【００３０】
以上のように構成した電圧警報器の使用方法を説明する。作業者は、電気設備の点検等の作業に当たって、図７に示すように、電圧警報器を手首に巻き付けて、警報部が見えるように装着する。電圧設定器調整ボリューム３０ａ，３０ｂは、作業する電気設備の環境に合わせて、後述するように、あらかじめ設定しておく。作業者は、必要に応じ、作業前に押しボタン３１を押下することによりテストスイッチＳを作動させ、電圧警報器の動作チェックを事前に容易に行うことができる。
【００３１】
作業者が電気設備５２の高電圧充電部５１に所定の距離以内に近づいた場合は、先ず、フリッカ部の発振器ＯＳＣ１が作動し、ＬＥＤ表示器２６が点滅すると共にブザー２７が断続音を発することで、作業者が危険を知ることができる。更に作業者が高電圧充電部５１に近づいた場合は、発振器ＯＳＣ２が作動するが、ＯＳＣ１とは点滅及び断続周期を変えているので、作業者は危険の度合いが大きくなったことを知ることができる。なお、ブザー２７は、音量（又は音程）を変えるようにしておいてもよい。
【００３２】
なお、上記の説明では、アンテナ部１０を、リストバンド型として使用する場合について説明したが、アンテナ部の長さを変えることにより、腕章型にして腕に装着してもよく、また、鉢巻き型にして頭に巻いて使用するようにしてもよい。
【００３３】
以上のように、実施の形態２における電圧警報器によれば、検知電極とアース電極とを有し作業者の人体に装着して使用されるアンテナ部と、電気設備の高電圧充電部からの電界により両電極間に発生する誘導電圧信号を検出し、検出した誘導電圧信号に基づいて作業者に注意喚起を行う警報を発する電圧警報器本体部とを有する電圧警報器において、電圧警報器本体部は、誘導電圧信号を検出する感度を調整する動作感度調整部と、アンテナ部で検出した誘導電圧信号から商用周波数近傍の周波数成分を通過させるバンドパスフィルタと、高電圧パルスを除去するオンディレイ回路とを備えたので、商用周波数近傍以外の周波数信号を遮断すると共に、静電気などノイズを除去できるので、高いアンプゲインを実現でき、必要時以外の警報動作を抑制して、電圧警報器の高感度化を実現することができる。
【００３４】
また、アンテナ部の検知電極とアース電極とは、導電性を有する帯状の布からなり、可撓性を有する絶縁スペーサを介して対向配置され、円筒状に曲げられて人体に装着可能に構成されている。また、電圧警報器本体部は、アンテナ部の表面に設けたポケットに収納されているので、電圧警報器本体部が、作業時に突起物等に引っ掛かる等で脱落するのを防止できる。また、アンテナ部は、作業者の人体の一部に巻き付けて装着可能なバンド形に形成したので、作業時に、手首，腕，頭部等に容易に装着して使用することができる。更にまた、警報は点滅光と断続音とし、高電圧充電部とアンテナ部との距離によって点滅周期及び断続周期が変化するように構成したので、高電圧充電部への接近による危険の度合いを段階的に作業者に知らせることができる。
【００３５】
実施の形態２では、電圧設定器調整ボリューム３０ａ，３０ｂを調整する。電圧設定器調整ボリューム３０ａでは、感電災害に対する危険範囲Ｃ６０で、動作感度調整部２２の電圧比較器ＣＭＰ１が動作する（論理レベルがＨとなる）ように、高い感度に調整する。例えば、感度設定を電界強度が４０Ｖ／ｍで動作するように設定する。電圧設定器調整ボリューム３０ｂでは、感電災害に対する危険範囲Ｂ５９で、動作感度調整部２２の電圧比較器ＣＭＰ２が動作する（論理レベルがＨとなる）ように、低い感度に調整する。例えば、感度設定を電界強度が６０Ｖ／ｍで動作するように設定する。このように、三次元電界強度分布図５７の感電災害に対する危険範囲と、電圧警報器の動作感度を一致させる。つまり、感電災害の危険度合いに応じた段階的色分け表示と関連させて電圧警報器の設定感度を調整する。又、三次元電界強度分布図には、感電災害の危険度合いに応じた段階的色分け表示と関連させて電圧警報器の警報動作範囲を表示するようにしても良い。
【００３６】
このように三次元電界強度分布図における感電災害の危険度合いに応じた段階的色分け表示と関連させて電圧警報器の設定感度を調整すれば、電圧警報器の警報が動作する危険範囲を電気設備の作業者に知らせることができる。又、三次元電界強度分布図に作業領域又は所定位置から感電災害に対する危険範囲までの離隔距離を明示しておけば、安全距離と安全範囲を把握することができると共に、誤って安全距離を越えた場合には、警報が動作して、安全範囲側に復帰し易い。
【符号の説明】
【００３７】
１０  アンテナ部                        １０ａ，１０ｂ  リングスナップ
１１  検知電極                          １２  アース電極
１６  ポケット                          １７  面ファスナー
２０  電圧警報器本体部                  ２０ａ，２０ｂ  リングスナップ
２１  商用周波帯増幅部                  ２２  動作感度調整部
２３  パルス雑音除去部                  ２４  フリッカ部
２５  警報部                            ２６  ＬＥＤ表示器
２７  ブザー                            ２８  ボタン電池
２９  容器
【００３８】
３０ａ，３０ｂ  電圧設定器調整ボリューム
３１  押しボタン                        ３２  電池収納蓋
３３  手袋本体
ＬＰＦ  ローパスフィルタ              ＡＭＰ  電圧増幅器
ＢＰＦ  バンドパスフィルタ            ＣＭＰ１，ＣＭＰ２  電圧比較器
ＲＥＦ１  第１の基準電圧設定器        ＲＥＦ２  第２の基準電圧設定器
ＤＬ１，ＤＬ２  オンディレイ回路      Ｓ  テストスイッチ
ＯＳＣ１，ＯＳＣ２  発振器            ＳＥＬ  選択器。
【００３９】
５１  高電圧充電部                    ５２  電気設備
５３  正面図                          ５４  上面図
５５  ３次元構造図                    ５６  作業領域
５７  三次元電界強度分布図            ５８  危険範囲Ａ
５９  危険範囲Ｂ                      ６０  危険範囲Ｃ
６１  防護ネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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