(57)【要約】【課題】小型、安価な紫外線照射装置を用い、長期にわたり高画質な画像を形成し、環境温度に依存せず高い膜強度を有する印刷物を作成可能なインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置並びに印刷物を提供すること。【解決手段】ビニルエーテル化合物と、オキシラン化合物及び／又はオキセタン化合物と、光カチオン重合開始剤と、着色剤とを含有するインク組成物を被記録媒体上に吐出する工程、並びに、内部にゲッターを有するアパーチャー型の熱陰極蛍光管を有する紫外線照射手段により、吐出された前記インク組成物に紫外線を照射し、硬化させる工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。被記録媒体搬送手段と、前記インク組成物を吐出し、被記録媒体上に画像を形成するインクジェットヘッドと、前記紫外線照射手段とを有するインクジェット記録装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルエーテル化合物と、オキシラン化合物及び／又はオキセタン化合物と、光カチオン重合開始剤と、着色剤とを含有するインク組成物を被記録媒体上に吐出する工程、並びに、
内部にゲッターを有するアパーチャー型の熱陰極蛍光管を有する紫外線照射手段により、吐出された前記インク組成物に紫外線を照射し、硬化させる工程を含むことを特徴とする
インクジェット記録方法。
【請求項２】
前記インク組成物中における前記ビニルエーテル化合物の含有量が１〜８４重量％である、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記インク組成物中に含まれる前記ビニルエーテル化合物と前記オキシラン化合物及び前記オキセタン化合物の総量との重量比が、ビニルエーテル化合物：オキシラン化合物及びオキセタン化合物＝１：９９〜９０：１０である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インク組成物の２５℃における粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓである、請求項１〜３いずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インク組成物が、オキシラン化合物及びオキセタン化合物を含有する、請求項１〜４いずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載のインクジェット記録方法により得られた印刷物。
【請求項７】
被記録媒体搬送手段と、
ビニルエーテル化合物と、オキシラン化合物及び／又はオキセタン化合物と、光カチオン重合開始剤と、着色剤とを含有するインク組成物を吐出し、被記録媒体上に画像を形成するインクジェットヘッドと、
前記被記録媒体に吐出した前記インク組成物に紫外線を照射し、硬化させる紫外線照射手段とを有し、
前記紫外線照射手段における紫外線発生光源が、内部にゲッターを有するアパーチャー型の熱陰極蛍光管であることを特徴とする
インクジェット記録装置。
【請求項８】
前記インク組成物中における前記ビニルエーテル化合物の含有量が１〜８４重量％である、請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記インク組成物中に含まれる前記ビニルエーテル化合物と前記オキシラン化合物及び前記オキセタン化合物の総量との重量比が、ビニルエーテル化合物：オキシラン化合物及びオキセタン化合物＝１：９９〜９０：１０である、請求項７又は８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記インク組成物の２５℃における粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓである、請求項７〜９いずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記インク組成物が、オキシラン化合物及びオキセタン化合物を含有する、請求項７〜１０いずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
請求項７〜１１いずれか１項に記載のインクジェット記録装置を使用して得られた印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及び、印刷物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紫外線、電子線などのエネルギーにより硬化するインクをインクジェットヘッドを用いて記録媒体上に吐出しエネルギー照射によりインクを硬化して画像形成を行うインクジェット装置は、環境に優しい、種々の被記録媒体に高速で記録できる、滲みにくく高精細画像が得られる、などの特徴を有している。
特に、紫外線硬化型インクを用いた装置は光源の扱い易さ、コンパクト化等観点から、開発が進んでいる。特にその高速定着性を生かし、高速搬送が可能なウエッブ状の被記録媒体を用い、被記録媒体の幅一杯に記録可能な幅のヘッドを固定した状態で被記録媒体と対面して配置し、被記録媒体が該ヘッドの下を一回通過するのみで記録が完了されるいわゆるシングルパスインクジェット装置が考案されている。
このシングルパスインクジェット装置でカラー印刷を行う際には、色数分の固定式ヘッドが被記録媒体の搬送方向に配置されるが、この場合、異なる色のインク間の混ざりを防止するため、特許文献１では各色ヘッドの下流にそれぞれ光照射手段を配置した装置が開示されている。
また、カチオン系の紫外線硬化型インクを用いていて、安価な冷陰極蛍光管、熱陰極蛍光管を用いたインクジェットシステムが特許文献２に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１４５８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２３７６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、活性エネルギー線発生光源として高圧水銀ランプやメタルハライドランプを用いた従来のインクジェット記録装置では、水銀ランプやメタルハライドランプは相当の大きさを有し、高価であるため、インクジェット記録装置全体が大型化、コストアップするという問題があった。
一方、活性エネルギー線発生光源として、熱陰極管、冷陰極管、ＬＥＤ、レーザダイオード等の小型光源を利用した場合は照度が低く、また単一のピーク波長の紫外線しか照射することができないため、光源が発光するピーク波長に対して感度が低いインクは硬化しづらく、形成される画像の画質が悪くなるという問題があった。
また、紫外線硬化型インクにおいて、比較的硬化感度の高いカチオン重合開始剤及びカチオン重合性モノマーを含有するカチオン重合系インク組成物は、低照度で硬化される場合、その膜強度は環境温度に依存し、環境温度が高いと強い膜強度を示し、環境温度が低いと膜強度が低下するという環境温度に依存する問題もあった。
【０００５】
前記課題を考慮してなされた本発明の目的は、小型、安価な紫外線照射装置を用い、長期にわたり高画質な画像を形成し、環境温度に依存せず高い膜強度を有する印刷物を作成可能なインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置、並びに、前記インクジェット記録方法及び／又はインクジェット記録装置を使用した印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、以下の＜１＞、＜６＞、＜７＞及び＜１２＞により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜５＞及び＜８＞〜＜１１＞と共に以下に示す。
＜１＞ビニルエーテル化合物と、オキシラン化合物及び／又はオキセタン化合物と、光カチオン重合開始剤と、着色剤とを含有するインク組成物を被記録媒体上に吐出する工程、並びに、内部にゲッターを有するアパーチャー型の熱陰極蛍光管を有する紫外線照射手段により、吐出された前記インク組成物に紫外線を照射し、硬化させる工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法、
＜２＞前記インク組成物中における前記ビニルエーテル化合物の含有量が１〜８４重量％である、前記＜１＞に記載のインクジェット記録方法、
＜３＞前記インク組成物中に含まれる前記ビニルエーテル化合物と前記オキシラン化合物及び前記オキセタン化合物の総量との重量比が、ビニルエーテル化合物：オキシラン化合物及びオキセタン化合物＝１：９９〜９０：１０である、前記＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録方法、
＜４＞前記インク組成物の２５℃における粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓである、前記＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜５＞前記インク組成物が、オキシラン化合物及びオキセタン化合物を含有する、前記＜１＞〜＜４＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜６＞前記＜１＞〜＜５＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法により得られた印刷物、
＜７＞被記録媒体搬送手段と、ビニルエーテル化合物と、オキシラン化合物及び／又はオキセタン化合物と、光カチオン重合開始剤と、着色剤とを含有するインク組成物を吐出し、被記録媒体上に画像を形成するインクジェットヘッドと、前記被記録媒体に吐出した前記インク組成物に紫外線を照射し、硬化させる紫外線照射手段とを有し、前記紫外線照射手段における紫外線発生光源が、内部にゲッターを有するアパーチャー型の熱陰極蛍光管であることを特徴とするインクジェット記録装置、
＜８＞前記インク組成物中における前記ビニルエーテル化合物の含有量が１〜８４重量％である、前記＜７＞に記載のインクジェット記録装置、
＜９＞前記インク組成物中に含まれる前記ビニルエーテル化合物と前記オキシラン化合物及び前記オキセタン化合物の総量との重量比が、ビニルエーテル化合物：オキシラン化合物及びオキセタン化合物＝１：９９〜９０：１０である、前記＜７＞又は＜８＞に記載のインクジェット記録装置、
＜１０＞前記インク組成物の２５℃における粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓである、前記＜７＞〜＜９＞いずれか１つに記載のインクジェット記録装置、
＜１１＞前記インク組成物が、オキシラン化合物及びオキセタン化合物を含有する、＜７＞〜＜１０＞いずれか１つに記載のインクジェット記録装置、
＜１２＞前記＜７＞〜＜１１＞いずれか１つに記載のインクジェット記録装置を使用して得られた印刷物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型、安価な紫外線照射装置を用い、長期にわたり高画質な画像を形成し、環境温度に依存せず高い膜強度を有する印刷物を作成可能なインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置、並びに、前記インクジェット記録方法及び／又はインクジェット記録装置を使用した印刷物を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面も参照しながら、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
（インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及び、印刷物）
本発明のインクジェット記録方法は、ビニルエーテル化合物と、オキシラン化合物及び／又はオキセタン化合物と、光カチオン重合開始剤と、着色剤とを含有するインク組成物を被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出する工程（以下、「吐出工程」ともいう。）、並びに、内部にゲッターを有するアパーチャー型の熱陰極蛍光管を有する紫外線照射手段により、吐出された前記インク組成物に紫外線を照射し、硬化させる工程（以下、「硬化工程」ともいう。）を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法は、上記吐出工程及び硬化工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
また、本発明のインクジェット記録装置は、被記録媒体搬送手段と、ビニルエーテル化合物と、オキシラン化合物及び／又はオキセタン化合物と、光カチオン重合開始剤と、着色剤とを含有するインク組成物を吐出し、被記録媒体上に画像を形成するインクジェットヘッドと、前記被記録媒体に吐出した前記インク組成物に紫外線を照射し、硬化させる紫外線照射手段とを有し、前記紫外線照射手段における紫外線発生光源が、内部にゲッターを有するアパーチャー型の熱陰極蛍光管であることを特徴とする。
本発明のインクジェット記録装置は、本発明のインクジェット記録方法に好適に用いることができる。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法又は本発明のインクジェット記録装置を使用して得られた印刷物である。
【００１０】
まず、前記吐出工程について、説明する。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、内部にゲッターを有するアパーチャー型の熱陰極蛍光管である紫外線照射手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００１１】
上述したように、本発明に用いることができるインク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク組成物供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００１２】
上記のインクジェット記録装置を用いて、インク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。
特に、インク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。インク組成物の２５℃におけるインク粘度は、５〜５０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク組成物の液滴着弾時におけるインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。
本発明に用いることができるインク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【００１３】
インク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【００１４】
次に、前記硬化工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、紫外線を照射することによって硬化する。これは、インク組成物に含まれる光カチオン重合開始剤が紫外線の照射により分解して、酸、カチオンなどの開始種を発生し、その開始種の機能に重合反応が、生起、促進されるためである。
【００１５】
紫外線のピーク波長は、光カチオン重合開始剤などの吸収特性にもよるが、例えば、１０〜４２０ｎｍであることが好ましく、２００〜４００ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４００ｎｍであることがさらに好ましい。
また、紫外線照射の露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【００１６】
本発明における紫外線発生光源は、内部にゲッターを有するアパーチャー型の熱陰極蛍光管である。
ゲッターとは、ガスや不純物などの吸着材である。ゲッターを陰極の周囲に配置することにより、蛍光灯管内におけるガスや不純物の蛍光体、陰極等への吸着を防止し、光強度分布の不均一化を予防しつつ、蛍光灯の長寿命化を実現することが可能である。
ただし、蛍光灯の放電電極の周囲にゲッターを配置する際には、その化学反応を起こさせるために、ゲッターの種類にもよるが数百℃程度までの加熱が必要である。そのため、ゲッターは、熱を得るために陰極の近傍に装着したり、その付近を外部から加熱するのが一般的である。
ゲッターとして具体的には、例えば、ＢａやＣａ，Ｓｒ等の活性金属や、Ｚｒ−Ｖ−Ｆｅ−Ｔｉ系の材料やＺｒ−Ｃｏ−希土類元素（Rare Earth Elements）が挙げられる。また、ゲッターの形状には、特に制限はなく、所望に応じ適宜変更すればよい。
反射膜は、光を反射する材料で形成されており、バルブの内壁面に積層されている。
蛍光体膜は、前記のピーク波長を有する紫外線を発光する蛍光体で形成されており、反射膜及びバルブの内壁面に積層されている。蛍光体としては、特開２００６−１０４３３８号公報、特開２００５−１０８８５３号公報等に記載の蛍光体が挙げられる。
アパーチャー型の蛍光管とは、反射膜及び蛍光体膜が塗られていない開口部を有する蛍光管のことである。
また、熱陰極蛍光管とは、電極にフィラメントがあり、このフィラメントを熱して熱電子放出を起こさせる蛍光管のことである。
【００１７】
本発明における紫外線発生光源は、熱陰極管であり、ガラスバルブは３２０ｎｍ以上の紫外線を透過するソーダ石灰ガラス又は紫外域に吸収を持たない石英ガラスからなることが好ましい。また、ガラスバルブ内面には保護膜、反射膜、蛍光体膜がガラスバルブ界面より順に塗設されており、ガラスバルブ軸と平行方向に長方形をなす、反射膜及び蛍光体膜が塗られていない開口面を有するアパーチャー型であることが特に好ましい。さらに、ガラスバルブ内部、電極付近にガス吸着を行うゲッターを装着することが好ましい。
また、紫外線照射装置は、ガラスバルブ内の水銀蒸気圧を適正な領域に抑えるため、熱陰極管を冷却する冷却装置を有することが好ましい。
冷却装置は、ファン、ヒートパイプ等が例示できる。
さらに、長期使用における劣化を入力電流を上げることで防ぎ、出力を一定に保つフィードバック機構を有することがより好ましい。
アパーチャー型の熱陰極管は、反射膜が施されることにより、バルブ内で発生した紫外線を特定の方向のみに放出させており、また開口面を有することで発生した紫外線が透過しやすくなっているため効率よく照射可能であり、特定の方向における出力を上げることができる。
また、長期使用時にフィードバックにより入力電流を増すと熱陰極管内部部品から不純物及び／又は不純ガスが発生し、放電が激しくなり陰極部品や蛍光体などのスパッタエッチングが起こり、熱陰極管が短寿命になる。そこで、管内にガス吸着ゲッターを装着したことにより、熱陰極管の短寿命化を防ぐ効果がある。
【００１８】
インク組成物は、このような紫外線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
紫外線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。紫外線の照射は、インク組成物着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができる。
【００１９】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。
このようにして、本発明のインクジェット記録方法及び本発明のインクジェット記録装置は、紫外線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【００２０】
本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の被記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における被記録媒体として、非吸収性被記録媒体を好適に使用することができる。
【００２１】
本発明のインクジェット記録装置における被記録媒体搬送手段としては、特に制限はなく、公知の手段を用いることができる。
【００２２】
図１は、本発明に係るインクジェット記録装置の一例の概略構成を示す正面図であり、図２（Ａ）は、図１に示すインクジェット記録装置の紫外線照射ユニットの蛍光ランプの一例の概略構成を示す長手方向の断面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す蛍光ランプのＢ−Ｂ線断面図である。
【００２３】
図１に示すように、インクジェット記録装置１０は、被記録媒体Ｐを搬送する搬送部１２と、被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布する下塗部１３と、被記録媒体Ｐに塗布された下塗り液を半硬化させる下塗り液半硬化部１４と、被記録媒体Ｐ上に画像を記録する画像記録部１６と、被記録媒体Ｐ上に記録された画像を定着させる画像定着部１８と、画像記録部１６のインク組成物液滴の吐出を制御する制御部２０とを有する。
また、インクジェット記録装置１０の制御部２０には、入力装置２２が接続されている。入力装置２２としては、スキャナ等の画像読取装置や、パーソナルコンピュータ等の画像処理装置等の画像データを送信する種々の装置を用いることができる。また、入力装置２２と制御部２０との接続方法は、有線、無線を問わず種々の接続方法を用いることができる。
【００２４】
搬送部１２は、供給ロール３０と、搬送ロール３２、搬送ロール対３４と、回収ロール３６とを有し、被記録媒体Ｐを供給し、搬送し、回収する。
供給ロール３０は、ロール状に巻きつけられている連続紙状の被記録媒体Ｐを有し、被記録媒体Ｐを供給する。
搬送ロール３２は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、供給ロール３０の下流側に配置され、供給ロール３０から送り出された被記録媒体Ｐを搬送方向下流側に搬送する。
【００２５】
搬送ロール対３４は一対のロール対であり、被記録媒体Ｐの搬送経路において、搬送ロール３２の下流側に配置され、搬送ロール３２を通過した被記録媒体Ｐを挟持して、搬送方向下流側に搬送する。
回収ロール３６は、被記録媒体Ｐの搬送経路の最下流に配置されている。回収ロール３６は、供給ロール３０から供給され、さらに搬送ロール３２、搬送ロール対３４により搬送されて後述する下塗部１３、下塗り液半硬化部１４、画像記録部１６、画像定着部１８に対向する位置を通過した被記録媒体Ｐを巻き取る。
ここで、搬送ロール３２、搬送ロール対３４及び回収ロール３６は、図示しない駆動部と接続され、この駆動部により回転される。
【００２６】
ここで、搬送ロール３２は、鉛直方向において、供給ロール３０よりも上側で、かつ、水平方向において、供給ロール３０よりも回収ロール３６から離れた位置に配置されている。また、搬送ロール３２、搬送ロール対３４及び回収ロール３６は、水平方向に直線状に配置されている。
搬送部１２は、このように構成されており、供給ロール３０から引き出した被記録媒体Ｐを、鉛直方向に対して回収ロール３６から離れる側に所定角度傾斜させつつ上方、つまり斜め上方向に搬送し、その後、搬送ロール３２で搬送方向を変えて、搬送ロール３２通過後は、水平方向に回収ロール３６に向けて搬送させる。
つまり、被記録媒体Ｐは、供給ロール３０から引き出された後、画像が記録される側の面を下向きにして斜め上方向に移動され、搬送ロール３２を通過した後は、画像が記録される面を上向きにして水平方向に移動される。
【００２７】
下塗部１３は、供給ロール３０と搬送ロール３２との間に、つまり、被記録媒体Ｐの搬送方向において、供給ロール３０の下流側、かつ、搬送ロール３２の上流側に配置されている。
下塗部１３は、被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布する塗布ロール６０と、塗布ロール６０を回転させる駆動部６２と、塗布ロール６０に下塗り液を供給する貯留皿６４と、塗布ロール６０に付着する下塗り液の量を調整する掻き取りロール６６と、掻き取りロール６６を回転させる掻き取りロール駆動部６７（以下、単に「駆動部６７」ともいう。）と、塗布ロール６０に対して被記録媒体Ｐが所定位置となるように被記録媒体Ｐを支持する位置決め部６８とを有する。
【００２８】
塗布ロール６０は、被記録媒体Ｐの搬送経路において供給ロール３０と搬送ロール３２との間に配置され、供給ロール３０と搬送ロール３２との間を搬送される被記録媒体Ｐの下側に向いている面（被記録媒体Ｐの画像が形成される側の面）に当接している。
塗布ロール６０は、被記録媒体Ｐの幅よりも長いロールであり、かつ、その表面（外周面）に一定間隔毎に、つまり、均等に凹部が形成されている、いわゆるグラビアロールである。ここで、塗布ロール６０に形成する凹部の形状は特に限定されず、丸、矩形、多角形、星型等の種々の形状とすることができる。また、凹部は、塗布ロールの全周に溝状に形成してもよい。なお、塗布ロール表面に保持される下塗り液の量を一定とすることができるため、塗布ロールは、表面に一定間隔毎に凹部を形成した形状とすることが好ましいが、これに限定されず、凹部を形成していないロールも用いることができる。
【００２９】
駆動部６２は、モータ、モータの回転を塗布ロール６０に伝えるギア等で構成される駆動機構であり、塗布ロール６０を回転させる。なお、駆動部６２は、本実施形態に限定されず、プーリー駆動、ベルト駆動、ダイレクト駆動等の塗布ロール６０を回転させる種々の駆動機構を用いることができる。
駆動部６２は、図１に矢印で示すように、塗布ロール６０を接触位置における被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆の方向に回転させる（図１中、時計回り）。
【００３０】
貯留皿６４は、上面が開放された皿形状を有し、その内部には、下塗り液が貯留されている。貯留皿６４は、塗布ロール６０の下側に、塗布ロール６０に近接して配置されており、塗布ロール６０の一部を貯留されている下塗り液に浸漬させている。また、貯留皿６４には、必要に応じて図示しない供給タンクから下塗り液が供給される。
【００３１】
掻き取りロール６６は、軸方向の長さが塗布ロール６０と略同じ長さのロールであり、塗布ロール６０の表面に当接して、回転自在な状態で配置されている。より具体的には、掻き取りロール６６は、塗布ロール６０の回転方向において、貯留皿６４の下流側で、かつ、被記録媒体Ｐの上流側に配置されている。
掻き取りロール６６は、貯留皿６４に浸漬して塗布ロール６０に付着した下塗り液のうち必要以上に付着した下塗り液を掻き落とし、塗布ロール６０に付着した下塗り液の付着量を一定量にする。本実施形態では、掻き取りロール６６は、塗布ロール６０の表面に形成されている凹部に保持された下塗り液を除いて、塗布ロール６０の他の部分に付着した下塗り液を掻き落とし、塗布ロール６０の被記録媒体Ｐと接触する部分に保持されている下塗り液を、実質的に凹部に保持されている下塗り液のみとする。
塗布ロール６０の表面に付着した余分な下塗り液（余剰液）を掻き取り、塗布ロール６０の表面に付着した下塗り液を一定量とすることで、被記録媒体Ｐ上に下塗り層をより均一に形成することができる。
【００３２】
駆動部６７は、図１に矢印で示すように、塗布ロール６０とつれまわる方向、つまり、塗布ロール６０との接触位置における表面の移動方向が塗布ロール６０の移動方向と同一となる方向（図１中、反時計回り）に掻き取りロール６６を回転させる。ここで、駆動部６７としては、駆動部６２と同様にギア駆動、プーリー駆動、ベルト駆動、ダイレクト駆動等のロールを回転させる種々の駆動機構を用いることができる。駆動部６７により、掻き取りロール６６を、塗布ロール６０とつれまわる方向に回転させることで、掻き取りロール６６及び塗布ロール６０の磨耗を防止でき、掻き取りロール６６及び塗布ロール６０の交換頻度を少なくすることができ、装置としての耐久性を高くすることができる。
なお、装置の耐久性を高くできるため、塗布ロール６０に付着した余剰液は、本実施形態のように掻き取りロールで掻き取ることが好ましいが、これに限定されず、例えば、ブレードを用い、ブレードを塗布ロール６０に当接させて、余剰液を掻き取る方法も用いることができる。
【００３３】
位置決め部６８は、位置決めロール７０及び７２を有し、塗布ロール６０と接触する位置の被記録媒体Ｐが所定の位置となるように被記録媒体Ｐを支持する。
位置決めロール７０及び７２は、それぞれ被記録媒体Ｐを介して塗布ロール６０とは反対側に、被記録媒体Ｐの搬送方向において塗布ロール６０を挟むように、塗布ロール６０の上流側と下流側にそれぞれ配置され、被記録媒体Ｐの画像が形成される面（下塗り液が塗布される面）とは反対側の面から、被記録媒体Ｐを支持する。
【００３４】
なお、下塗部１３の塗布ロール６０、位置決めロール７０及び７２は、互いの位置を固定する位置決め機構を設けることが好ましい。位置決め機構を設けることで、塗布ロール６０、位置決めロール７０及び７２の互いの位置関係にずれが生じることを防止できる。
なお、位置決め機構としては、塗布ロール６０、位置決めロール７０及び７２のそれぞれ支持する部材同士を接触させる構成であればよく、例えば、各部材の軸受け同士を接触させる機構、軸受けを固定する固定部材同士を接触させる機構を用いることができる。
【００３５】
下塗部１３は、以上のように構成されており、駆動部６２が、塗布ロール６０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させる。回転している塗布ロール６０の表面は、貯留皿６４に貯留された下塗り液に浸漬される。さらに、塗布ロール６０が回転することで、塗布ロール６０の下塗り液に浸漬された部分は、その後、掻き取りロール６６と当接し、表面に保持する下塗り液の量を一定量とされた後、被記録媒体Ｐと接触し、被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布する。このように、塗布ロール６０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆回転させて、被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布することで、平滑化され、かつ、ムラのない良好な塗布面状の下塗り液の層（以下「下塗り層」ともいう。）を被記録媒体Ｐ上に形成する。また、被記録媒体Ｐと接触した塗布ロール６０は、さらに回転し、再び貯留皿６４に浸漬される。
【００３６】
次に、下塗り液半硬化部１４について説明する。
下塗り液半硬化部１４は、紫外線照射ユニットで構成され、被記録媒体Ｐに対向して配置されている。
紫外線照射ユニットは、紫外線を発生する蛍光ランプと、蛍光ランプを囲うように配置され、被記録媒体Ｐ側に開口が形成された蛍光ランプから射出された光を反射するハウジングと、ハウジング内に配置され、蛍光ランプに送風し、蛍光ランプを冷却する冷却機構とを有し、被記録媒体Ｐに向けて紫外線を照射する。この紫外線照射ユニットについては、後ほど画像硬化部で詳細に説明する。
下塗り液半硬化部１４は、対向する位置を通過する、表面に下塗り液が塗布された被記録媒体Ｐの幅方向の全域に紫外線を照射し、被記録媒体Ｐの表面に塗布された下塗り液を半硬化状態にする。ここで、下塗り液の半硬化については後ほど詳細に説明する。
【００３７】
次に、被記録媒体Ｐ上にインク組成物液滴を吐出させ画像を記録する画像記録部１６及び画像記録部１６で被記録媒体Ｐ上に形成された画像を硬化させ、被記録媒体Ｐ上に定着する画像定着部１８について説明する。
【００３８】
画像記録部１６は、フルライン方式の記録ヘッドユニット４６と、インクタンク５０とを有する。
記録ヘッドユニット４６は、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋ（以下、これらの５つの記録ヘッドをまとめて示す場合には、単に「各記録ヘッド４８」ともいう。）を有する。
なお、記録ヘッドユニット４６としては、フルライン方式以外のもの、具体的にはシャトルスキャン方式のもの等も用いることができることは言うまでもない。
各記録ヘッド４８は、被記録媒体Ｐの搬送方向の上流から下流に向かって、記録ヘッド４８Ｘ、記録ヘッド４８Ｙ、記録ヘッド４８Ｃ、記録ヘッド４８Ｍ、記録ヘッド４８Ｋの順に配置されている。また、各記録ヘッド４８は、それぞれのインク吐出部の先端が被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して、つまり、搬送部１２により搬送経路上を搬送される被記録媒体Ｐに対向して（以下、単に「被記録媒体Ｐに対向して」ともいう。）配置されている。
【００３９】
各記録ヘッド４８は、被記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する方向、つまり、被記録媒体Ｐの幅方向の全域に一定間隔で多数の吐出口（ノズル、インク吐出部）が配置されたフルライン型であり、かつ、ピエゾ型のインクジェットヘッドであり、後述する制御部２０及びインクタンク５０に接続されている。各記録ヘッド４８は、制御部２０によりインク組成物液滴の吐出量、吐出タイミングが制御される。また、記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍ、４８Ｋは、それぞれ特色（Ｘ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のインク組成物を吐出する。
搬送部１２により被記録媒体Ｐを搬送しつつ、各記録ヘッド４８から特色（Ｘ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色インク組成物を、被記録媒体Ｐに向けて吐出することにより、被記録媒体Ｐ上にカラー画像を形成することができる。
【００４０】
本実施形態では、記録ヘッドをピエゾ素子（圧電素子）方式としたが、これに限定されず、ピエゾ方式に代えて、ヒーターなどの発熱体によってインク組成物を加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク組成物液滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式の記録ヘッドを適用することも可能である。
ここで、記録ヘッド４８Ｘから吐出させる特色インクとしては、白、橙、紫、緑等の種々のインクを用いることができる。なお、記録ヘッド４８Ｘから吐出させるインクは、１色に限定されず、複数色としてもよい。また、各記録ヘッド４８の配置順序は、本実施形態に限定されず種々の配置順序とすることができる。
なお、本実施形態の記録ヘッドから吐出されるインクは、紫外線硬化型インクである。
【００４１】
インクタンク５０は、各記録ヘッド４８に対応して設けられている。各インクタンク５０は、記録ヘッドに対応して各色のインク組成物が貯蔵しており、貯蔵しているインク組成物を対応している各記録ヘッド４８に供給する。
【００４２】
また、被記録媒体Ｐの画像が形成されない面側の各記録ヘッド４８に対向する位置には、板状のプラテン５６が配置されている。
プラテン５６は、各記録ヘッドに対向する位置を搬送される被記録媒体Ｐを、画像が形成されない面側、つまり、被記録媒体Ｐの記録ヘッドユニット４６が配置されている面とは反対側の面から支持する。これにより被記録媒体Ｐと各記録ヘッドとの距離を一定にすることができ、被記録媒体Ｐ上に高画質な画像を形成することができる。
なお、プラテン５６の形状は、平板に限定されず、記録ヘッド側に凸の曲面形状としてもよい。この場合、各記録ヘッド４８は、プラテンとの距離が一定となるように配置される。
【００４３】
次に、画像定着部１８は、複数の紫外線照射ユニット５２と、最終硬化用紫外線照射ユニット５４とで構成され、記録ヘッドユニット４６により被記録媒体Ｐ上に形成された画像に紫外線を照射し、画像（つまり、インク組成物）を複数の紫外線照射ユニット５２で半硬化させ、最終硬化用紫外線照射ユニット５４で硬化させ、画像を定着させる。
【００４４】
複数の紫外線照射ユニット５２は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、それぞれ記録ヘッド４８Ｘ、４８Ｙ、４８Ｃ、４８Ｍの下流側に配置されている。さらに、最終硬化用紫外線照射ユニット５４は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、記録ヘッド４８Ｋの下流側に配置されている。つまり最終硬化用紫外線照射ユニット５４は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、最も下流側に配置されている記録ヘッドの下流側に配置されている。
【００４５】
つまり、各記録ヘッドと各紫外線照射ユニット５２、最終硬化用紫外線照射ユニット５４とは、図１に示すように、搬送経路の上流から下流に向けて、記録ヘッド４８Ｘ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｙ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｃ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｍ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｋ、最終硬化用紫外線照射ユニット５４の順に配置されている。
【００４６】
ここで、紫外線照射ユニット５２と、最終硬化用紫外線照射ユニット５４とは、装置の大きさ、紫外線を照射する対象及び硬化させる程度が異なるものである。具体的には、紫外線照射ユニット５２は、各記録ヘッドにより形成された画像を半硬化させ、最終硬化用紫外線照射ユニット５４は、他の紫外線照射ユニットよりも強度の強い光を照射し、被記録媒体Ｐ上に塗布された下塗り液及び各種インクの画像を確実に硬化させる点が異なるのみで、装置構成は、基本的に紫外線照射ユニット５２と同様であるので、代表して紫外線照射ユニット５２を用いて説明する。
また、各紫外線照射ユニット５２は、同様の構成であるので、以下、図１、図２（Ａ）及び（Ｂ）を用いて、１つの紫外線照射ユニット５２について説明する。
【００４７】
紫外線照射ユニット５２は、紫外線を発生する蛍光ランプ８０と、蛍光ランプ８０を囲うように配置され、被記録媒体Ｐ側に開口が形成されたハウジング８２と、ハウジング８２内に配置され、蛍光ランプ８０に送風し、蛍光ランプ８０を冷却する冷却機構８４と、を有し、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して配置されている。
【００４８】
蛍光ランプ８０は、紫外線を射出する線状光源であり、被記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向が軸方向（つまり延在する方向）となるように配置されている。また、蛍光ランプ８０は、被記録媒体Ｐの幅方向の長さよりも長く、被記録媒体Ｐの幅方向の全域に渡って配置されている。
図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、蛍光ランプ８０は、バルブ８６と、電極８８と、保護膜９０と、反射膜９１、蛍光体膜９２とを有する。
バルブ８６は、ソーダガラス又は石英ガラス（殺菌ガラス）等を材料として作製された管状部材（もしくは円筒部材）である。ここで、バルブ８６としては、長さ５００ｍｍ〜８００ｍｍの長さの管が例示される。また、バルブ８６の管径としては、Φ１５．５ｍｍ、２０ｍｍ、２５．５ｍｍ、２８ｍｍ、３２ｍｍ、３８ｍｍ等が例示される。
【００４９】
図２（Ｂ）に示すように、電極８８は、フィラメント状の陰極８８ａとそれを囲む形状を有する陽極８８ｂとからなり、バルブ８６で形成される空間内に露出し、バルブ８６の両端部に配置されている。また、ここでは、陽極８８ｂの表面に、ゲッター８９が蒸着により装着されている。
また、バルブ８６とバルブ８６の両端部に配置された電極８８により、バルブ８６内部は真空密閉され、内部には、水銀等が封入されている。
【００５０】
保護膜９０は、バルブ８６の内壁面に積層されており、反射膜９１、蛍光体膜９２を保持している。蛍光体膜９２は、２８０〜４００ｎｍの紫外線を発生する蛍光体で形成されている。
このように、蛍光ランプ８０は、外側から中心に向けて、バルブ８６、保護膜９０、反射膜９１、蛍光体膜９２が積層されて構成されている。
また、図２（Ｂ）に示すように、反射膜９１及び蛍光体膜９２には、被記録媒体Ｐ側（図２（Ｂ）中、下側）にそれぞれ開口９４、９６が形成されている。
ここで、反射膜９１及び蛍光体膜９２は、反射膜９１及び蛍光体膜９２の開口の開口角をγとしたとき、開口角γが、３０°≦α≦９０°を満たす形状であることが好ましい。ここで、開口角とは、蛍光ランプ８０の断面（長手方向に直交する面）おいて、断面の中心（つまり、円周上に形成された反射膜９１又は蛍光体膜９２の中心）と一方の開口の端部を結んだ線分と、断面の中心と開口の他方の端部とを結んだ線分とのなす角である。
【００５１】
なお、この反射膜９１及び蛍光体膜９２の形成角度は、上述のように完全に一致しているものに限らず、例えば図２（Ｃ）に示すように、反射膜９１の開口の開口角αが、蛍光体膜９２の開口の開口角βより大きいものも、好適に用い得る。
この場合、開口角α及び開口角βが、β＜α、６０°≦α≦１５０°かつ３０°≦β≦９０°を満たす形状であることが好ましい。
【００５２】
蛍光ランプ８０は、以上のように構成されており、電極８８（のフィラメント：陰極８８ａ）に電流を流し、予熱すると、高温になったエミッタ（フィラメントに塗布されている）から電子が放出され、バルブ８６の内部に封入されている水銀原子と衝突し、水銀は紫外線を発生する。その後、発生した紫外線が蛍光体膜９２に当たると、各波長に発光する。その後、発光した光は、直接又は反射膜９１により反射され、開口９４から被記録媒体Ｐに向けて射出される。
【００５３】
本実施形態の蛍光ランプ８０では、陽極８８ｂの表面に、ゲッター８９が蒸着により装着されている。前述のように、このゲッター８９は、出力を向上させるために通電される電流を増した場合、陰極８８ａの温度が１，０００℃以上となる場合があり、従来は、ゲッター８９自体、並びにこれを装着している部材が蒸発して、バルブ８６の内面などに付着するという問題があったが、本実施形態の蛍光ランプ８０では、電極８８の近傍（ここでは、電極８８の上方の近傍）に空冷用の冷却機構（ファン）（紫外線照射ユニット５２の冷却機構８４）を配置して対処している。
【００５４】
すなわち、本実施形態の蛍光ランプ８０では、図２（Ａ）に示すように、蛍光ランプ８０の両端のそれぞれの電極８８の上方の近傍に、冷却機構（ファン）８４を配置して、これを適宜の回転数で回転させることにより、電極８８で発生する熱を発散させるように構成している。このような構成とすることにより、電極８８で発生する熱を発散させて、電極８８の温度上昇を抑制することができるので、電極８８の温度を、ゲッター８９並びにこれを装着している部材が蒸発しない範囲内に低く抑えることが可能になり、蒸発した材料がバルブ８６の内面などに付着してバルブ８６の内面を黒化させるという問題を解消する。
【００５５】
本実施形態の蛍光ランプ８０では、バルブ８６の電極８８の近傍を冷却するために空冷用の冷却機構（ファン）８４を配置して対処しているが、冷却方式はこれに限定されるものではなく、これ以外にも、例えば、図３に示すように、バルブ８６の両電極８８の周りに、バルブ８６の外壁に沿ってヒートパイプ９５を配置して、ゲッター並びにこれを装着している部材を冷却するような構成も、好適に用い得る。ここで、ヒートパイプ９５としては、必要な容量（冷却容量）を有するものであれば種々の媒体を用いるものが適宜用い得る。
【００５６】
図１に戻って、紫外線照射ユニット５２の全体構成の説明を続ける。
紫外線照射ユニット５２のハウジング８２は、直方体の箱型形状であり、蛍光ランプ８０の周囲を囲うように配置されている。又はウジング８２は、被記録媒体Ｐ側の面が開放されている。つまり、ハウジング８２の記録媒体側の面は、開口状態となっており、蛍光ランプ８０から射出された光は、ハウジング８２の開口を通過して、被記録媒体Ｐを照射する。
【００５７】
冷却機構８４は、前述のような冷却ファン、ブロア等の送風機であり、ハウジング８２内の蛍光ランプ８０の被記録媒体Ｐ側とは反対側（つまり、図１中の蛍光ランプ８０の上側）に配置されている。冷却機構８４は、蛍光ランプ８０に向けて風を送ることで、蛍光ランプ８０を冷却する。
冷却機構８４は、さらに、蛍光ランプ８０の温度を検出する温度センサを有し、風量、風を送る時間を調整し、冷却量（送風量、送風時間等）を調整することで、蛍光ランプ８０の温度を一定温度に保持する。
なお、ハウジング８２には、冷却機構８４が蛍光ランプ８０に送る空気を吸気するための開口を上部又は側面に形成することが好ましい。
紫外線照射ユニット５２は、基本的に以上のように構成されている。
【００５８】
次に、制御部２０は、記録ヘッドユニット４６の各記録ヘッド４８と接続しており、入力装置２２から送られた画像データを描画信号とし、各記録ヘッド４８のインク組成物の吐出／非吐出を制御し、被記録媒体Ｐ上が画像を形成させる。
インクジェット記録装置１０は基本的に以上のように構成されている。
【００５９】
ここで、下塗り液の半硬化及びインク組成物の半硬化について説明する。
本発明において、「下塗り液の半硬化」とは、部分的な硬化（partially cured; partial curing）を意味し、下塗り液が部分的に硬化しているが完全に硬化していない状態をいう。なお、被記録媒体Ｐ上に塗布された下塗り液が半硬化している場合、硬化の程度は不均一であってもよく、下塗り液は深さ方向に硬化が進んでいることが好ましい。ここで、本実施形態において、半硬化させる下塗り液は、下塗り層を形成している下塗り液である。
【００６０】
例えば、湿気を有する空気中で、カチオン重合性の下塗り液を硬化させる場合にも、水分のカチオン重合阻害作用があるために、下塗り液の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
このカチオン重合性の下塗り液を、カチオン重合阻害作用がある湿度条件下で使用して、部分的に光硬化することでも、下塗り液の硬化度は外部よりも内部の方が高くすることができる。
【００６１】
このように、下塗り液を半硬化させ、半硬化の状態の下塗り液上にインク組成物を打滴させると、得られる印刷物の品質に好ましい技術的効果を得ることができる。また、その作用機構を印刷物の断面観察により確認できる。
【００６２】
以下、下塗り液（つまり、下塗り液で被記録媒体Ｐ上に形成された下塗り層）の半硬化について、詳細に説明する。なお、以下では、被記録媒体Ｐ上に設けられた、厚さが約５μｍの厚さの半硬化状態の下塗り液上に約１２ｐＬのインク組成物（つまり、インク組成物液滴）を打滴した場合の高濃度部分を一例として説明する。
図４は、半硬化された下塗り液上にインク組成物を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、図５（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態の下塗り液上にインク組成物を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、図５（Ｃ）は、所望の半硬化状態よりも硬化が進んだ状態から完全に硬化された状態の下塗り液上にインク組成物を打滴し、ベタを形成した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【００６３】
本発明によれば、下塗り液は半硬化されることで、被記録媒体Ｐ側の硬化度が表面層の硬化度よりも高くなる。この場合には、３つの特徴が観察される。すなわち、図４に示すように半硬化された下塗り液Ｕにインク組成物ｄを打滴すると、（１）インク組成物ｄの一部は、下塗り液Ｕの表面に出ている、（２）インク組成物ｄの一部は下塗り液Ｕに潜り込んでいる、かつ、（３）インク組成物ｄの下側と被記録媒体Ｐの間には下塗り液が存在する。
このように、下塗り液にインク組成物を打滴した時、下塗り液とインク組成物とが上記の（１）、（２）及び（３）の状態を満たす場合には、下塗り液が半硬化状態であると言える。
下塗り液を半硬化させること、つまり、上記の（１）、（２）及び（３）を満たすように下塗り液を硬化させることで、高密度に打液されたインク組成物（つまり、インク組成物液滴）が相互に繋がってインク組成物の膜層（つまり、インク組成物膜、インク組成物層）を形成し、均一で高い色濃度を与える。
【００６４】
これに対して、未硬化状態の下塗り液にインク組成物を打滴した場合は、図５（Ａ）に示すようにインク組成物ｄの全部が下塗り液Ｕに潜り込むか、及び／又は、図５（Ｂ）に示すようにインク組成物ｄの下層には下塗り液Ｕが存在しない状態となる。
この場合は、高密度にインク組成物を付与しても、液滴同士が独立するため、色濃度が低下する原因となる。
【００６５】
また、完全に硬化した下塗り液にインク組成物を打滴した場合は、図５（Ｃ）に示すように、インク組成物ｄは下塗り液Ｕに潜り込まない状態となる。
この場合は、打滴干渉が発生し、均一なインク組成物の膜層が形成できず、色再現性を高くすることができない（つまり、色再現性の低下を招く）。
【００６６】
ここで、高密度にインク組成物の液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインク組成物の膜層を形成する観点、及び、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりの下塗り液（つまり、下塗り層）の未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインク組成物の最大液滴量よりも少ないことが好ましく、十分に少ないことがより好ましい。すなわち、下塗り液層の未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍｕ（Ｍ（下塗り液）ともいう。）と単位面積当たりに吐出するインク組成物の最大重量ｍｉ（ｍ（インク組成物）ともいう。）との関係は、（ｍｉ／３０）＜Ｍｕ＜ｍｉを満たすことが好ましく、（ｍｉ／２０）＜Ｍｕ＜（ｍｉ／３）を満たすことがさらに好ましく、（ｍｉ／１０）＜Ｍｕ＜（ｍｉ／５）を満たすことが特に好ましい。ここで、単位面積当たりに吐出するインク組成物の最大重量とは、１色当たりの最大重量である。
（ｍｉ／３０）＜Ｍｕとすることで打滴干渉の発生を防止でき、さらに、ドットサイズ再現性を高くすることができる。また、Ｍｕ＜ｍｉとすることで、インク組成物の液層を均一に形成でき、濃度の低下を防止できる。
【００６７】
ここで、単位面積当たりの下塗り液の未硬化部の重量は、転写試験により求めるものである。具体的には、半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であってインク組成物液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態の下塗り液に押し当てて、浸透媒体に転写した下塗り液の量を重量測定によって測定し、測定した値を下塗り液の未硬化部の重量と定義するものである。
例えば、インク組成物の最大吐出量を、６００×６００ｄｐｉの打滴密度で、１画素当たり１２ピコリットルとすると、単位面積当たりに吐出するインク組成物の最大重量ｍｉは、７．３７×１０-4ｇ／ｃｍ2となる（なお、インク組成物の密度は、約１．１ｇ／ｃｍ３とする）。したがって、この場合は、下塗り液の単位面積当たりの未硬化部の重量Ｍｕを、２．４６×１０-5ｇ／ｃｍ2より大きく７．３７×１０-4ｇ／ｃｍ2未満とすることが好ましく、３．６９×１０-5ｇ／ｃｍ2より大きく２．４６×１０-4ｇ／ｃｍ2未満とすることがさらに好ましく、７．３７×１０-5ｇ／ｃｍ2より大きく１．４７×１０-4ｇ／ｃｍ2とすることが特に好ましい。
【００６８】
次に、本発明において、「インク組成物の半硬化」とは、下塗り液の場合と同様に、部分的な硬化（partially cured; partial curing）を意味し、インク組成物（つまり、着色液）が部分的に硬化しているが完全に硬化していない状態をいう。なお、下塗り液上に吐出されたインク組成物が半硬化している場合、硬化の程度は不均一であってもよく、インク組成物は深さ方向に硬化が進んでいることが好ましい。ここで、本実施形態において、半硬化させるインク組成物は、下塗り層又は被記録媒体に着弾しインク層を形成するインク組成物液滴である。
【００６９】
インク組成物を半硬化させ、半硬化の状態のインク組成物上にこれとは色相の異なるインク組成物を打滴させると、得られる印刷物の品質に好ましい技術的効果を得ることができる。また、その作用機構を印刷物の断面観察により確認できる。
【００７０】
以下、インク組成物（つまり、被記録媒体又は下塗り層上に着弾させたインク組成物液滴、又は、着弾させたインク組成物液滴により形成したインク組成物層）の半硬化について説明する。
図６は、半硬化されたインク組成物ｄa上にインク組成物ｄbを打滴した被記録媒体を示す模式的断面図であり、図７（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態のインク組成物ｄa上にインク組成物ｄbを打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、図７（Ｃ）は、完全に硬化させた状態のインク組成物上にインク組成物を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【００７１】
インク組成物ｄaを打滴した後に、インク組成物ｄaの上にインク組成物ｄbを打滴して２次色を形成する時は、半硬化状態のインク組成物ｄa上にインク組成物ｄbを付与することが好ましい。
ここで、インク組成物ｄaの半硬化状態とは、上述した下塗り液の半硬化状態と同様であり、図６に示すように、インク組成物ｄa上にインク組成物ｄbを打滴した場合に、（１）インク組成物ｄbの一部がインク組成物ｄaの表面に出ており、（２）インク組成物ｄbの一部がインク組成物ｄaに潜り込み、かつ、（３）インク組成物ｄbの下層にはインク組成物ｄaが存在する状態である。
このようにインク組成物を半硬化させることで、インク組成物ｄaの硬化膜（着色膜Ａ）及びインク組成物ｄbの硬化膜（着色膜Ｂ）を好適に積層させることができ、良好な色再現が可能となる。
【００７２】
これに対して、未硬化状態のインク組成物ｄa上にインク組成物ｄbを打滴した場合は、図７（Ａ）に示すようにインク組成物ｄbの全部がインク組成物ｄaに潜り込むか、及び／又は、図７（Ｂ）に示すようにインク組成物ｄbの下層にはインク組成物ｄaが存在しない状態となる。この場合は、高密度にインク組成物ｄb液滴を付与しても、液滴同士が独立するため、２次色の彩度低下の原因となる。
【００７３】
また、完全に硬化したインク組成物ｄa上にインク組成物ｄbを打滴した場合は、図７（Ｃ）で示すようにインク組成物ｄbはインク組成物ｄaに潜り込まない状態となる。この場合は、打滴干渉の発生の原因となり、均一なインク組成物の膜層が形成できず、色再現性の低下を招く。
【００７４】
ここで、高密度にインク組成物ｄbの液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインク組成物ｄbの膜層を形成する観点、及び、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりのインク組成物ｄaの未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインク組成物ｄbの最大液滴量よりも少ないことが好ましく、十分に少ないことがより好ましい。すなわち、インク組成物ｄa層の未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍｄa（Ｍ（インク組成物Ａ）ともいう。）と単位面積当たりに吐出するインク組成物の最大重量ｍｄb（ｍ（インク組成物Ｂ）ともいう。）との関係は、（ｍｄb／３０）＜Ｍｄa＜ｍｄbを満たすことが好ましく、（ｍ（ｄb／２０）＜Ｍｄa＜（ｍｄb／３）を満たすことがさらに好ましく、（ｍｄb／１０）＜Ｍｄa＜（ｍｄb／５）を満たすことが特に好ましい。
（ｍｄb／３０）＜Ｍｄaとすることで打滴干渉の発生を防止でき、さらに、ドットサイズ再現性を高くすることができる。また、Ｍｄa＜ｍｄbとすることで、インク組成物ｄaの膜層を均一に形成ができ、濃度の低下を防止できる。
【００７５】
ここで、単位面積当たりのインク組成物ｄaの未硬化部の重量は、上述した下塗り液の場合と同様に、転写試験により求めるものである。具体的には、半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であってインク組成物ｄbの液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態のインク組成物ｄa層に押し当てて、浸透媒体に転写したインク組成物ｄaの量を重量測定によって測定し、測定した値をインク組成物の未硬化部の重量と定義するものである。
例えば、インク組成物ｄbの最大吐出量を、６００×６００ｄｐｉの打滴密度で、１画素当たり１２ピコリットルとすると、単位面積当たりに吐出するインク組成物ｄbの最大重量ｍｄbは、７．３７×１０-4ｇ／ｃｍ2となる（なお、インク組成物ｄbの密度は、約１．１ｇ／ｃｍ３とする）。したがって、この場合は、インク組成物ｄa層の単位面積当たりの未硬化部の重量Ｍｄaを、２．４６×１０-5ｇ／ｃｍ2より大きく７．３７×１０-4ｇ／ｃｍ2未満とすることが好ましく、３．６９×１０-5ｇ／ｃｍ2より大きく２．４６×１０-4ｇ／ｃｍ2未満とすることがさらに好ましく、７．３７×１０-5ｇ／ｃｍ２より大きく１．４７×１０-4ｇ／ｃｍ2未満とすることが特に好ましい。
【００７６】
前記下塗り液及び／又はインク組成物の半硬化状態を活性エネルギー線の照射や加熱によって開始する重合性化合物の重合反応によって実現する場合は、印刷物の擦過性を向上させる観点から、非重合率（つまり、Ａ（重合後）／Ａ（重合前））は、０．２以上０．９以下であることが好ましく、０．３以上０．９以下であることがより好ましく、０．５以上０．９以下であることが特に好ましい。
【００７７】
ここで、Ａ（重合前）は、重合反応前の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度であり、Ａ（重合後）は、重合反応後の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度である。
例えば、下塗り液及び／又はインク組成物に含有する重合性化合物がオキセタン化合物である場合は、９８６ｃｍ-1付近に重合性基（オキセタン環）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記非重合率を定義することが好ましい。重合性化合物がエポキシ化合物である場合は、７５０ｃｍ-1付近に重合性基（エポキシ基）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記非重合率を定義することが好ましい。
【００７８】
また、赤外吸収スペクトルを測定する手段としては、市販の赤外分光光度計を用いることができ、透過型及び反射型のいずれでも良く、サンプルの形態で適宜選択することが好ましい。例えば、ＢＩＯ−ＲＡＤ社製赤外分光光度計ＦＴＳ−６０００を用いて測定することができる。
【００７９】
また、ビニルエーテル化合物に基づく硬化反応の場合には、非重合率をビニルエーテル基の反応率により定量的に測定することができる。
【００８０】
また、下塗り液及び／又はインク組成物を半硬化させる方法としては下塗り液及び／又はインク組成物に紫外線を与えて硬化反応を起こさせる方法など、既知の増粘方法が挙げられる。
【００８１】
なお、紫外線を与えて半硬化反応を起こさせる方法とは、被記録媒体に付与された下塗り液及び／又はインク組成物の表面における重合性化合物の重合反応を不充分に行う方法である。前記下塗り液及び／又はインク組成物の表面においてはその内部と比べて空気中の酸素の影響で重合反応が阻害され易い。したがって、紫外線の付与条件を制御することにより、下塗り液及び／又はインク組成物の半硬化反応を起こさせることができる。
【００８２】
下塗り液及び／又はインク組成物の半硬化に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、紫外線によりエネルギーを付与する場合には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。
【００８３】
次に、インクジェット記録装置１０の作用、つまり、被記録媒体Ｐへの記録動作を説明することで、本発明のインクジェット記録方法、及び、本発明のインクジェット記録装置についてより詳細に説明する。
図８（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ被記録媒体上に画像を形成する工程を模式的に示す工程図である。
【００８４】
まず、供給ロール３０から送り出された被記録媒体Ｐは、搬送ロール３２及び搬送ロール対３４の回転、あるいは供給ロール３０及び回収ロール３６の回転により所定方向（図１中、Ｙ方向）に搬送される。ここで、本実施形態の被記録媒体Ｐは、上述したように、一定以上の長さの連続紙であり、被記録媒体Ｐが切れ目なく搬送される。
【００８５】
供給ロール３０から引き出された被記録媒体Ｐは、図８（Ａ）に示すように、下塗部１３の塗布ロール６０と接触し、表面に下塗り液が塗布され、下塗り層Ｕが形成される。ここで、塗布ロール６０は、駆動部６２により被記録媒体Ｐの搬送方向と逆方向に回転させられている。
【００８６】
下塗り液が塗布され、下塗り層Ｕが形成された被記録媒体Ｐは、搬送部１２の搬送ロール３２及び搬送ロール対３４によりさらに搬送され、下塗り液半硬化部１４に対向する位置を通過する。
図８（Ｂ）に示すように、下塗り液半硬化部１４は、対向する位置を通過する下塗り液が塗布された被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、被記録媒体Ｐ上の下塗り層Ｕを半硬化させる。
【００８７】
下塗り液を半硬化した被記録媒体Ｐは、搬送部１２の搬送ロール３２及び搬送ロール対３４によりさらに搬送され、記録ヘッド４８Ｘに対向する位置を通過する。
記録ヘッド４８Ｘは、吐出口からインク組成物液滴を吐出させ、搬送部１２により搬送され対向する位置を通過する被記録媒体Ｐ上に画像を形成する。
具体的には、記録ヘッド４８Ｘは、被記録媒体Ｐ上に第１のインク組成物液滴ｄ１を吐出させる。記録ヘッド４８Ｘから吐出された第１のインク組成物液滴ｄ１は、図８（Ｃ）に示すように、下塗り層Ｕの表面に着弾する。ここで、下塗り層Ｕは、半硬化状態であり、表面が硬化していないため、インク組成物液滴ｄ１となじみやすい。
また、図８（Ｄ）に示すように、先に打滴した第１のインク組成物液滴ｄ１の着弾位置近傍に、第２のインク組成物液滴ｄ２を打滴する。この時も、下塗り層Ｕは、半硬化状態であり、表面が硬化していないため、インク組成物液滴ｄ２となじみやすい。
【００８８】
このように、インク組成物液滴ｄ１とインク組成物液滴ｄ２とを被記録媒体Ｐ上の近傍に着弾させた場合は、インク組成物液滴ｄ１とインク組成物液滴ｄ２とを合一しようとする力が働くが、下塗り層Ｕが半硬化されており、粘度が高くなっているため、インク組成物液滴間の合一に対する抵抗力となることにより被記録媒体Ｐに着弾したインク組成物液滴同士の干渉が抑制される。
このように記録ヘッド４８Ｘから制御部２０による制御に応じて、複数のインク組成物液滴を吐出し、被記録媒体Ｐ上に着弾させることにより画像を形成する。
【００８９】
記録ヘッド４８Ｘにより画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送部１２によりさらに搬送され、記録ヘッド４８Ｘの下流に配置された紫外線照射ユニット５２に対向する位置を通過する。
紫外線照射ユニット５２は、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、記録ヘッド４８Ｘにより被記録媒体Ｐ上に形成された画像を半硬化、つまり、被記録媒体上に着弾したインク組成物液滴を半硬化させる。
【００９０】
ここで、紫外線照射ユニット５２には、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、蛍光ランプ８０の両端のそれぞれの電極８８の上方の近傍に冷却機構（ファン）８４を配置して、これを適宜の回転数で回転させることにより、電極８８で発生する熱を発散させるように構成している。このような構成とすることにより、電極８８で発生する熱を空冷・発散させて、電極８８の温度を、ゲッター８９並びにこれを装着している部材が蒸発しない範囲内に低く抑えて、蒸発した材料がバルブ８６の内面などに付着してバルブ８６の内面を黒化させるという問題を解消している。
【００９１】
また、冷却機構８４により、蛍光ランプ８０の温度も一定に保持することで、蛍光ランプ８０から射出される光の射出量が温度によって変化することを防止でき、射出される光の量を一定にすることができる。これにより、安定して一定の光量でインク及び／又は下塗液を半硬化又は硬化させることができる。
ここで、冷却機構８４は、蛍光ランプ８０の表面、具体的には被記録媒体Ｐ側とは反対側の表面の温度を、３０℃以上６０℃以下とし、かつ変動を５℃以内とすることが好ましい。温度を上記範囲内に保持することで、蛍光ランプ８０から射出される光量を一定とし、かつ高出力とすることができる。
【００９２】
その後、被記録媒体Ｐは、さらに搬送され、記録ヘッド４８Ｙ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｃ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｍ、紫外線照射ユニット５２、記録ヘッド４８Ｋの順に対向する位置を通過する。被記録媒体Ｐは、各色の記録ヘッド及び紫外線照射ユニットに対向する位置を通過する毎に、記録ヘッド４８Ｘ及び紫外線照射ユニット５２に対向する位置を通過した場合と同様にして、画像が形成され、形成された画像が半硬化される。
【００９３】
被記録媒体Ｐは、記録ヘッド４８Ｋにより画像が形成された後に、最終硬化用紫外線照射ユニット５４に対向する位置を通過する。
最終硬化用紫外線照射ユニット５４は、他の紫外線照射ユニットよりも強度の強い紫外線を被記録媒体Ｐ上に照射し、記録ヘッド４８Ｋにより記録された画像を含む各種ヘッドで形成された被記録媒体Ｐ上の画像及び下塗り液を硬化させる。
このようにして被記録媒体Ｐ上にカラー画像が形成される。
カラー画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送ロール３２及び搬送ロール対３４、あるいは供給ロール３０及び回収ロール３６によりさらに搬送され、回収ロール３６により巻き取られる。
インクジェット記録装置１０は、このようにして被記録媒体Ｐ上に画像を形成する。
【００９４】
また、被記録媒体Ｐ上に下塗り層を形成することで、被記録媒体上に着弾したインク組成物液滴が被記録媒体にしみ込み、画像ににじみが生じることを防止でき、高画質な画像を形成することが可能となる。また、インク組成物液滴との密着性が低い、つまり、着弾したインク組成物液滴をはじいてしまう被記録媒体も用いることが可能となり、種々の被記録媒体への画像記録が可能となる。また、塗布ロール６０を用い、さらに塗布ロール６０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させて、被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布することで、塗布ロール６０が被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布した後、塗布ロール６０が被記録媒体Ｐと離れるときに被記録媒体Ｐ上に塗布した下塗り液の表面を乱すことを防止でき、被記録媒体Ｐ上に面状が改善された下塗り層Ｕを形成することができる。
【００９５】
さらに、本実施形態のように、下塗り液半硬化部により下塗り層を半硬化させることで、インク組成物液滴が互いに重なり部分を有して被記録媒体上に着弾しても、下塗り液とインク組成物液滴の相互作用により、これら隣接したインク組成物液滴間の合一を抑えることができる。
つまり、被記録媒体上に半硬化した下塗り液の層を形成することにより、記録ヘッドから吐出されたインク組成物液滴が被記録媒体上に近接して着弾した場合、例えば、単一色のインク組成物液滴が重なり部分を有して被記録媒体上に着弾した場合や、色違いのインク組成物液滴が重なり部分を有して被記録媒体上に着弾した場合もインク組成物液滴が移動することを防止できる。
これにより、画像のにじみ、画像中の細線などの線幅の不均一及び着色面の色ムラの発生を効果的に防止することができ、均一幅で先鋭なライン形成が可能であり、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像を再現性よく記録することができる。つまり、被記録媒体により高画質な画像を形成することが可能となる。
【００９６】
また、本実施形態のように、各記録ヘッド間に、紫外線照射ユニットを配置し、各記録ヘッドにより被記録媒体上に着弾させたインク組成物液滴つまり画像を半硬化させることで、近接した位置に着弾した、異なる色のインク組成物液滴が重なることや、着弾したインク組成物液滴が移動することを防止できる。
【００９７】
また、被記録媒体の搬送経路において、最下流側に配置された記録ヘッドに対応する紫外線照射ユニットを最終硬化用紫外線照射ユニットとし、他の紫外線照射ユニットよりも強い強度の紫外線を射出させることで、被記録媒体上に形成された画像を確実に硬化させることができる。
なお、装置をより小型化、省エネ化、安価にできるため、本実施形態では、最終硬化用紫外線照射ユニット５４も紫外線照射ユニット５２と同様の構成としたが、最終硬化用紫外線照射ユニット５４には、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等、種々の紫外線光源を用いるもできる。
【００９８】
ここで、最終硬化用紫外線照射ユニット５４には、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプを用いることも好ましい。つまり、インクジェット記録装置は、下塗り液及び／又はインクを半硬化させる紫外線照射ユニットとしては、蛍光ランプ８０を備える紫外線照射ユニットを用い、最終硬化用紫外線照射ユニット５４には、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等を用いた構成とすることも好ましい。
最終硬化用紫外線照射ユニット５４にメタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等を用いることで、装置は大型化するが、被記録媒体上の下塗り液及びインクにより強い光を照射することができ、より確実に下塗り液及びインクを完全に硬化させることができる。
【００９９】
また、記録ヘッドのノズル詰まりを防止でき、印刷物を高速で作成することができ、好適に半硬化することができ、かつ、装置をより小型化、省エネ化、安価にできるため下塗り液及び／又はインクを半硬化させる紫外線照射ユニットの全てに蛍光ランプ８０を備える紫外線照射ユニットとすることが好ましいが、本発明はこれに限定されず、上記効果は低くなるが、少なくとも１つを蛍光ランプ８０を備える紫外線照射ユニットとし、他の紫外線照射ユニットをメタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等で構成してもよい。
【０１００】
ここで、蛍光ランプ８０は、蛍光ランプ８０の照射面と被記録媒体Ｐとの最短距離ｈが、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下となる位置に配置することが好ましい。蛍光ランプ８０を上記範囲を満たす位置に配置することで、効率よく被記録媒体Ｐに光を照射することができる。
さらに、ハウジング８２は、上記ｈが０．５ｍｍ≦ｈ＜１．０ｍｍの場合は、ハウジング８２と被記録媒体Ｐとの最短距離Ｈが、Ｈ＝ｈとなる位置に配置し、上記ｈが１．０ｍｍ≦ｈの場合は、Ｈ＝１．０ｍｍとなる位置に配置することが好ましい。
ハウジング８２を上記範囲を満たす位置に配置することで、蛍光ランプ８０から射出され、被記録媒体Ｐ以外の部分を照射する光の量を低減することができる。
【０１０１】
また、紫外線照射ユニットは、記録ヘッドにより被記録媒体上にインク組成物液滴が着弾された後、数百ミリ秒から５秒の間に紫外線を照射し、被記録媒体に着弾したインク組成物液滴を半硬化させることが好ましい。
インク組成物液滴の着弾後、数百ミリ秒から５秒の間にインク組成物液滴を半硬化させることで、被記録媒体上のインク組成物液滴の形状が崩れることを防止でき、高画質な画像を形成することができる。
【０１０２】
また、下塗り液は、粘度を１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、５０ｍＰａ・ｓ以上３００ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。
下塗り液の粘度を、１０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは、５０ｍＰａ・ｓ以上とすることで、上述したように、被記録媒体として、液体が付着しにくい被記録媒体にも下塗り液を塗布することが可能となる。
また、下塗り液の粘度を、５００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは、３００ｍＰａ・ｓ以下とすることで、被記録媒体Ｐ上に形成する下塗り層の表面粗さをより確実に小さくすることができる。
【０１０３】
以下、インクジェット記録装置１０を一例を挙げてより詳細に説明する。
蛍光ランプ８０の電極の近傍に装着されたゲッターを有するアパーチャー型の熱陰極蛍光管を有する光照射装置を用いるに当たって、蛍光ランプ８０の両端のそれぞれの電極８８の上方の近傍に、冷却機構（ファン）８４を配置して、これを適宜の回転数で回転させることにより、電極８８で発生する熱を発散させるように構成している。
【０１０４】
ここで、蛍光ランプ８０として、バルブには、直径３２ｍｍの直線状の管を用い、蛍光体膜には、中心波長が３６５ｎｍの光を発光する発光体を用いた。
また、蛍光ランプ８０は、蛍光ランプの照射面と被記録媒体Ｐとの最短距離ｈが１ｍｍとなる位置に配置し、ハウジング８２は、ハウジング８２と被記録媒体Ｐとの最短距離Ｈが１ｍｍとなる位置に配置した。また、記録ヘッドとしては、６００ｄｐｉのインクジェットヘッドを用いた。
【０１０５】
上述の、蛍光ランプ８０の構成をより詳細に説明すると、以下の通りである。
ガラスバルブ：ソーダ石灰ガラス（紫外域に吸収を持たない）
保護膜：アルミナ
蛍光体：ＳｒＢ4Ｏ7，Ｅｕ2+
封入ガス：アルゴン
ゲッター：Ｚｒ−Ｃｏ−Rare Earth Elements（サエスゲッター社製Ｓｔ７８７）
なお、ここでは、ゲッターの装着は、陽極の一部を切り取り、陽極にリボン型ゲッターを溶接した。
【０１０６】
ゲッターの装着方式としては、これ以外にも、陽極の少なくとも一部の外面にリボン型ゲッターを重ねて溶接する方式、陰極及び陽極に接しない状態でリボン型ゲッターを耐熱性の高い金属部品に溶接し、電極から０．１〜３０ｍｍ離した位置に装着する方式等が適用できる。要は、活性化に必要な熱を得るために電極から３０ｍｍ以内の位置に装着するようにすればよい。
【０１０７】
また、蛍光ランプ８０の型としては、先に図２（Ａ）及び（Ｂ）に示したような完全な円形状の蛍光体膜９２を有さず、保護膜９０と蛍光体膜９２との間に透過率１０％以下の反射膜を持ち、ランプ軸に平行な方向に長辺を持つ長方形型の反射膜と、蛍光体膜９２の塗られていない開口面を持つ、アパーチャー型の熱陰極蛍光管を用いることも可能である。この場合には、上記開口面に対応する特定の方向に対する照射効率が向上する。
【０１０８】
図２（Ａ）及び（Ｂ）に示した蛍光ランプ８０では、図中に符号８８＋８９で示すように、陽極８８ｂにリボン型ゲッター８９を溶接したものを用いている。
また、両端の電極８８の近傍の上方に冷却機構（ファン）８４を配置して、これを適宜の回転数で回転させることにより、電極８８で発生する熱を発散させるように構成している。冷却機構（ファン）８４のような冷却機構を有することにより、電極８８で発生する熱を発散させて、電極８８の温度上昇を抑制することができるので、電極８８の温度を、ゲッター８９並びにこれを装着している部材が蒸発しない範囲内に低く抑えることが可能になり、蒸発した材料がバルブ８６の内面などに付着してバルブ８６の内面を黒化させるという問題は発生を抑制できる。
ゲッター８９を装着した電極８８近傍にゲッター冷却用ファン８４を配置したことにより、ゲッターやこれを吸着・保持している保持部材の蒸発に起因する、蛍光ランプ８０の発光強度の低下が略完全に防止される。
【０１０９】
なお、ゲッター８９を装着した電極８８近傍へゲッター冷却手段を配置することによる蛍光ランプ８０の発光強度の低下防止効果は、上述のような電極８８近傍へゲッター冷却用ファン８４を配置したもの以外にも、先に図３に示したような、ゲッター８９を装着した電極８８近傍へのゲッター冷却用ヒートポンプ９８を配置するという方式によっても、略同様に得ることが可能である。
本発明に用いることができる冷却機構としては、特に制限はなく、公知のものを使用することができる。
【０１１０】
本発明のインクジェット記録方法、及び、本発明のインクジェット記録装置の特徴とするところは、前述の通り、紫外線照射手段における紫外線発生光源として、内部にゲッターを有するアパーチャー型の熱陰極蛍光管を用いること、並びに、インク組成物として、ビニルエーテル化合物と、オキシラン化合物及び／又はオキセタン化合物と、光カチオン重合開始剤と、着色剤とを含むものを用いるようにした点にある。
以下に、本発明に好適に使用するインク組成物について、詳細に説明する。
【０１１１】
本発明に用いることができるインク組成物は、ビニルエーテル化合物と、オキシラン化合物及び／又はオキセタン化合物と、光カチオン重合開始剤と、着色剤とを含有する。また、所望により、さらに、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
【０１１２】
また、本発明に用いることができるインク組成物は、紫外線により硬化可能なインク組成物であり、また、油性のインク組成物である。
また、本発明に用いることができるインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物として好適に用いることができる。
以下、インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１１３】
＜ビニルエーテル化合物＞
本発明に用いることができるインク組成物は、ビニルエーテル化合物を含有する。
ビニルエーテル化合物は、配合させることによってインクジェット記録用インク組成物に要求される低粘度化を実現できる。また、硬化速度の向上もできる。
本発明に用いることができるインク組成物には、ビニルエーテル化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
ビニルエーテル化合物は、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１１５】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１１６】
ビニルエーテル化合物は、重合性、及び、硬化硬度の観点から環式骨格を有することが好ましく、具体的には、下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
【０１１７】
【化１】
2010030223.tif 000003
【０１１８】
前記式（１）中、Ｒ13は、ビニルエーテル基、ビニルエーテル骨格を有する基、アルコキシ基、水酸基置換体及び水酸基から選択され、少なくとも１つはビニルエーテル基又はビニルエーテル骨格を有する基である。Ｒ14は置換又は非置換の環式骨格を有する（ｐ＋１）価の基であり、ｐは０を含む正の整数である。ただし、Ｒ14がシクロヘキサン環骨格であり、ｐが０の場合、揮発性の観点から、含酸素構造であることがより好ましい。具体的には、環上の少なくとも一つの炭素原子はケトン構造を有する構造、酸素原子に置換されている構造、あるいは酸素含有置換基を有する構造などである。
【０１１９】
上述の分子骨格に導入されるビニルエーテル基の数は硬化性の観点からは多い方が望ましく、特に制限されないが、硬化後のインク層に再溶解性を付与するには、多くとも２〜３の価数とすることが好ましい。
【０１２０】
（ｐ＋１）価の有機基Ｒ14としては、置換又は非置換の芳香環、例えば、ベンゼン環やナフタレン環、ビフェニル環を含む（ｐ＋１）価の基が挙げられる。あるいは脂環式骨格、例えばシクロアルカン骨格や、ノルボルナン骨格、アダマンタン骨格、トリシクロデカン骨格、テトラシクロドデカン骨格、テルペノイド骨格、及びコレステロール骨格などの誘導される（ｐ＋１）価の基などでもよい。かかる脂環式骨格が、橋かけ構造を有する場合、硬化物の硬度が上昇するため好ましい。さらに、揮発性の観点からは、含酸素構造であることが好ましい。具体的には、環状の一部の炭素がケトン構造を有する構造、酸素原子に置換されている構造、あるいは酸素含有置換基を有する構造などである。
【０１２１】
前記式（１）で表される化合物は、通常、粘度が１〜３０ｍＰａ・ｓ程度である。したがって、これら化合物の使用は、インクジェットインクを十分に低粘度とするのに有効である。
【０１２２】
式（１）で表される化合物の中でも、少なくとも１つ以上のビニルエーテル基が環に直接結合している場合、カチオン硬化性に優れ、顔料を同時に具備した場合にも硬化性に優れるため好ましい。
【０１２３】
環状化合物が芳香族骨格を含む場合、硬化物に硬度を付与したり、感光剤等の溶解性を向上できるため好ましい。
かかるビニルエーテル化合物としては、具体的には、次のアルコール化合物の水酸基を、ビニルエーテルや１−プロペニルエーテルに置換した化合物等が挙げられる。例えば、
下記化学式Ａｒｏ．１で表されるクメンアルコール、下記化学式Ａｒｏ．２で表されるビニロキシベンゼン、下記化学式Ａｒｏ．３表されるハイドロキノン、下記化学式Ａｒｏ．４で表される１−メトキシカルボニル−４−ビニロキシベンゼン、下記化学式Ａｒｏ．５で表される２−ヒドロキシナフタレン、下記化学式Ａｒｏ．６で表される１−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ビニロキシベンゼン、下記化学式Ａｒｏ．７で表されるビスフェノールＡ、下記化学式Ａｒｏ．８で表される１−オクチル−４−ビニロキシベンゼン、下記化学式Ａｒｏ．９で表される１−ヒドロキシ−３，５−ジメチルベンゼン、下記化学式Ａｒｏ．１０で表される４−ヒドロキシクミルフェノール、及び、下記化学式Ａｒｏ．１１で表される３−イソプロピルフェノールなどのアルコールがこれに例示される。
【０１２４】
具体的なビニルエーテル化合物の例を、下記化学式に示す。
【０１２５】
【化２】
2010030223.tif 000004
【０１２６】
【化３】
2010030223.tif 000005
【０１２７】
また、環状化合物が、脂環式骨格を有するビニルエーテル化合物である場合、安全性の観点で、芳香族ビニルエーテルよりも好ましい。
かかる脂環式骨格を有するビニルエーテル化合物としては、環式骨格が４〜６員環によって構成される単環、あるいはそれらが結合し橋かけ構造を有する脂環式骨格が好ましい。例えば、次の脂環式アルコール化合物の水酸基をビニルエーテルや１−プロペニルエーテルに置換した化合物等が挙げられる。
シクロペンタンモノ（ジ）オール、シクロペンタンモノ（ジ）メタノール、シクロヘキサン（ジ）オール、シクロヘキサンモノ（ジ）メタノール、ノルボルナンモノ（ジ）オール、ノルボルナンモノオールモノメタノール、ノルボルナンモノ（ジ）メタノール、トリシクロデカンモノ（ジ）オール、トリシクロデカンモノ（ジ）メタノール、及びアダマンタンモノ（ジ）オールなどである。
【０１２８】
上記、脂環式骨格は、より具体的には、下記式（ＶＥ１−ａ）又は（ＶＥ１−ｂ）で表される構造を有している。
【０１２９】
【化４】
2010030223.tif 000006
（式中、Ｘ１及びＺ１はそれぞれ独立に、原子数１以上５以下のアルキレン基を表し、Ｙ１は原子数１以上２以下のアルキレン基を表し、ｋは０又は１を表す。）
【０１３０】
上述してきた化合物の具体的としては、次のアルコール化合物の水酸基をビニルエーテルや１−プロペニルエーテルに置換した化合物等が挙げられる。例えば、下記化学式Ａｌｉ．１で表わされる４−シクロヘキサンジオール、下記化学式Ａｌｉ．２で表わされるジシクロペンタジエンメタノール、下記化学式Ａｌｉ．３で表わされるイソボルネオール、下記化学式Ａｌｉ．４で表わされる１−ｔｅｒｔブチル−４−ビニロキシシクロヘキサノール、下記化学式Ａｌｉ．５で表わされるトリメチルシクロヘキサノール、下記化学式Ａｌｉ．６で表わされるジヒドロキシオクタヒドロビフェニル、下記化学式Ａｌｉ．７で表わされるヒドロキシトリシクロデカンモノエン、下記化学式Ａｌｉ．８で表わされるメントール、下記化学式Ａｌｉ．９で表わされる１，３−ジヒドロキシシクロヘキサン、下記化学式Ａｌｉ．１０で表わされるデカヒドロ−２−ナフタレノール、下記化学式Ａｌｉ．１１で表わされるビニロキシシクロドデカノール、及び、下記化学式Ａｌｉ．１２で表わされるノルボルナンジオールどのアルコールが挙げられる。
【０１３１】
より具体的なビニルエーテル化合物の例を、下記に示す。
【０１３２】
【化５】
2010030223.tif 000007
【０１３３】
【化６】
2010030223.tif 000008
【０１３４】
上記化合物の中でも、脂環式骨格が、橋かけ構造を有するものが硬化物の硬度が上昇するため好ましい。
また、アイエスピージャパン社製のＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＣＨＶＥ：シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＣＨＭＶＥ：シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテルも一般に知られているが、かかる化合物はビニルエーテルが直接環状骨格に結合してないため、酸重合性の観点から性能が劣る傾向がある。
【０１３５】
上記脂環式骨格を有する化合物のうち、さらに環の一部の炭素が、酸素原子に置換されている、あるいは酸素含有置換基を有するなど、含酸素構造になっていることが揮発性や顔料分散性の観点から好ましい。
【０１３６】
かかる酸素含有置換基を有する環構造をもつビニルエーテル化合物としては、例えば、環式骨格が４〜６員環によって構成される単環あるいはそれらが結合し橋かけ構造を有する脂環式骨格を有するアルコール化合物において、例えばその少なくとも１つ以上の水酸基をメトキシ基やメトキシエトキシ基、アルコキシ基、アセトキシ基やアルキルエステル基などのエーテルあるいはエステルで置換し、かつ残りをビニルエーテルや１−プロペニルエーテルに置換した化合物等が挙げられる。
例えば、そのアルコール化合物としてはシクロペンタンジオール、シクロヘキサンジ（トリ）オール、シクロヘキサンジ（トリ）メタノール、ノルボルナンジ（トリ）オール、ノルボルナンモノ（ジ）オールモノ（ジ）メタノール、ノルボルナンジ（トリ）メタノール、トリシクロデカンジ（トリ）オール、トリシクロデカンジ（トリ）メタノール、アダマンタンジ（トリ）オールなどが例示される。
【０１３７】
より具体的には下記化学式で表される酸素含有置換基を有するビニルエーテル化合物が最も望ましい。
【０１３８】
【化７】
2010030223.tif 000009
【０１３９】
他方、酸素原子が脂環式骨格内に含まれる場合、さらに粘度安定性が向上するためより望ましいものとなる。かかる化合物としては、下記式（ＶＥ２−ａ）又は（ＶＥ２−ａ）で表わされる化合物が例示される。
【０１４０】
【化８】
2010030223.tif 000010
（式中、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２のいずれかに少なくとも１個の酸素原子を含み、Ｘ２及びＺ２はそれぞれ独立に、原子数１以上５以下のアルキレン基又は酸素原子をエーテル結合として含む２価の有機基を表し、Ｙ２は、酸素原子、又は、原子数１以上２以下のアルキレン基若しくは酸素原子をエーテル結合として含む２価の有機基を表し、ｋは０又は１を表す。）
【０１４１】
かかる化合物は脂環式骨格の安全性と優れた硬化性能、及び、環構成原子として酸素原子を有する環状炭化水素骨格は高表面張力を示すため高い溶解性や分散性を有しており、さらには、比較的親水性の印刷媒体によって、インクをはじいたりする現象を低減させるためにもこれらの性能を共有するビニルエーテル化合物が最も好ましく用いられる。
【０１４２】
こうした構造の脂環式骨格を有するビニルエーテル化合物としては、環式骨格が４〜６員環の環状エーテル骨格を有する化合物が好ましい。
例えば、次のアルコール化合物の水酸基をビニルエーテル又は１−プロペニルエーテルに置換した化合物等が挙げられる。具体的には、置換又は非置換のオキセタンモノオール、置換又は非置換のオキセタンモノメタノール、オキサペンタンモノ（ジ）オールや、オキサシクロヘキサンモノ（ジ）オール、イソソルビトールやマンニトール、オキサノルボルナンモノ（ジ）オール、オキサノルボルナンモノオールモノメタノール、オキサノルボルナンモノ（ジ）メタノール、オキサトリシクロデカンモノ（ジ）オール、オキサアダマンタンモノ（ジ）オール、及び、ジオキソランメンタノールなどが挙げられる。
【０１４３】
かかる化合物の中でも前記式（ＶＥ２−ａ）又は（ＶＥ２−ｂ）で表される環状骨格部分の構造において、酸素原子数と炭素原子数の比（酸素原子数／炭素原子数）は、０．０８を越えることが好ましい。こうしたビニルエーテル化合物が用いられると、溶解性や印刷媒体との濡れ性などの極性に関係する物性で特徴を発揮するインク組成物が得られる。（酸素原子数／炭素原子数）は、０．１５以上が好ましく、０．２５以上がより好ましい。
【０１４４】
具体的なビニルエーテル化合物としては、ＣａｓＮｏ．２２２１４−１２−６、ＣａｓＮｏ．２０１９１−８５−９などが挙げられる。こうした化合物のように、オキセタン環や、ヒドロフラン環のような、歪んだ環状エーテル構造をもつ化合物が、反応性も向上するため好ましい。中でも、ヒドロフラン環は揮発性の観点でより好ましい。さらに硬化硬度が高まるため、かかる環式構造が橋かけ構造であるビニルエーテル化合物であると、特に好ましい。より具体的には、以下に示すビニルエーテルが最も好ましい。
【０１４５】
【化９】
2010030223.tif 000011
【０１４６】
上述してきた一連のビニルエーテル化合物は、例えば、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９６５（２），１５６０−１５６１や、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｖｏｌ．１２４，Ｎｏ．８，１５９０−１５９１（２００２）などに記載されている方法によって、好適に合成することができる。
かかる方法を用いた場合、相当する芳香族アルコールや脂環アルコール化合物を出発原料とし、ハロゲン化イリジウムなどの触媒下、ビニルエーテルや１−プロペニルエーテルの酢酸エステルを作用させる。これによって、目的とするビニルエーテルや１−プロペニルエーテル化合物を容易に得ることができる。
例えば、メントールと酢酸ビニルとを、イリジウム化合物を触媒として炭酸ナトリウムのトルエン混合液中で、アルゴン雰囲気の下、加熱撹拌することにより、メントールビニルエーテル（ＭＴＶＥ）を得ることができる。
このような合成方法は、本願に例示されるいかなる化合物においても用いることができ、好適である。
【０１４７】
本発明において、インク組成物中におけるビニルエーテル化合物の含有量は、１〜８４重量％であることが好ましく、３〜８４重量％がより好ましく、７〜６５重量％がさらに好ましい。上記範囲であると、インク組成物の吐出性及び硬化性に優れる。
ビニルエーテル化合物の含有量がインク組成物中１重量％以上であると、インク組成物の吐出性に優れ、ノズルの詰まりが生じない。また、ビニルエーテル化合物の含有量がインク組成物中８４重量％以下であると、インク組成物の感度に優れる。
【０１４８】
＜オキシラン化合物＞
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１４９】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【０１５０】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１５１】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１５２】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，
４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン、１，２：８，９−ジエポキシリモネン等が挙げられ、中でも３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが好ましい。
【０１５３】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【０１５４】
本発明に用いることができるオキシラン化合物としては、式（ＭＥ−１）又は（ＭＥ−２）で表されるエポキシ化合物が好ましい。
【０１５５】
【化１０】
2010030223.tif 000012
【０１５６】
【化１１】
2010030223.tif 000013
【０１５７】
上記の式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ100、及び、Ｒ101はそれぞれ独立に、置換基を表す。
置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、炭素数１〜６のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロビオニル基、トリフルオロアセチル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等）等が挙げられる。
置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、又は、アルコキシカルボニル基である。
ｍ０及びｍ１は、０〜２の整数を表し、０又は１が好ましい。
Ｌ0は主鎖に酸素原子及び窒素原子を含む炭素数１〜１５の（ｒ０＋１）価の連結基あるいは単結合を表し、Ｌは主鎖に酸素原子又は硫黄原子を含む炭素数１〜１５の（ｒ１＋１）価の連結基あるいは単結合を表す。
【０１５８】
主鎖に酸素原子又は硫黄原子を含む炭素数１〜１５の２価の連結基の例としては、以下の基及びこれらの基と−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。
【０１５９】
メチレン基［−ＣＨ2−］、エチリデン基［＞ＣＨＣＨ3］、イソプロピリデン基［＞Ｃ（ＣＨ3）2］、１，２−エチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2−］、１，２−プロパンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−］、２，２−ジメトキシ−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2−］、２，２−ジメトキシメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨＣ（ＣＨＯＣＨ3）2ＣＨ2−］、１−メチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−］、１，４−ブタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、
【０１６０】
オキシジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、チオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ2−］、３−オキソチオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯＣＨ2ＣＨ2−］、３，３−ジオキソチオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2−］、１，４−ジメチル−３−オキサ−１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、３−オキソペンタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＣＨ2ＣＨ2−］、１，５−ジオキソ−３−オキサペンタンジイル基［−ＣＯＣＨ2ＯＣＨ2ＣＯ−］、４−オキサ−１，７−ヘプタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、１，４，７−トリメチル−３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、５，５−ジメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、５，５−ジメトキシ−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、５，５−ジメトキシメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、４，７−ジオキソ−３，８−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−］、３，８−ジオキソ−４，７−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2−］、
【０１６１】
１，３−シクロペンタンジイル基［−１，３−Ｃ5Ｈ8−］、１，２−シクロヘキサンジイル基［−１，２−Ｃ6Ｈ10−］、１，３−シクロヘキサンジイル基［−１，３−Ｃ6Ｈ10−］、１，４−シクロヘキサンジイル基［−１，４−Ｃ6Ｈ10−］、２，５−テトラヒドロフランジイル基［−２，５−Ｃ4Ｈ6Ｏ−］、ｐ−フェニレン基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4−］、ｍ−フェニレン基［−ｍ−Ｃ6Ｈ4−］、α，α’−ｏ−キシリレン基［−ｏ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］、α，α’−ｍ−キシリレン基［−ｍ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］、α，α’−ｐ−キシリレン基［−ｐ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］、フラン−２，５−ジイルビスメチレン基［２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｏ−ＣＨ2−］、チオフェン−２，５−ジイルビスメチレン基［２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｓ−ＣＨ2−］、イソプロピリデンビス（ｐ−フェニレン）基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4−Ｃ（ＣＨ3）2−ｐ−Ｃ6Ｈ4−］。
【０１６２】
３価以上の連結基としては、以上に挙げた２価の連結基から任意の部位の水素原子を必要なだけ除いてできる基及びそれらと−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。
【０１６３】
Ｌ0、Ｌ1は置換基を有していてもよい。
置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、炭素数１〜６のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロビオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等）等が挙げられる。
置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基である。
【０１６４】
Ｌ0としては、主鎖に酸素原子及び窒素原子を含む炭素数１〜８の２価の連結基が好ましく、主鎖がアミド結合を有するものがより好ましい。
Ｌ1としては、主鎖に酸素原子又は硫黄原子を含む炭素数１〜８の２価の連結基が好ましく、主鎖が炭素のみからなる炭素数１〜５の２価の連結基がより好ましい。
ｐ１は１又は２を表し、ｑ１は０〜２の整数を表し、ｐ１＋ｑ１が１以上であるのが好ましい。
【０１６５】
本発明に用いることができるインク組成物には、オキシラン化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
本発明において、インク組成物は、インク組成物中にオキシラン化合物を５〜８０重量％含有することが好ましく、１７〜６０重量％含有することがより好ましい。上記範囲であると、インクの硬化性に優れる。
【０１６６】
＜オキセタン化合物＞
本発明において、オキセタン化合物を好適に用いることができる。例えば数十ｍ毎分という高速な印字が求められる場合や、さらに溶剤への耐性が要求される場合には、オキセタン化合物を配合することが好ましい。従来のインクジェットインクの主溶媒としてオキセタン化合物を用いた場合には、通常、粘度が著しく上昇して、他の溶媒との粘度調整が困難であった。しかしながら、ビニルエーテル化合物と組み合わせて使用する場合には、このビニルエーテル化合物が非常に低粘度であるため、容易にインク化することが可能である。
【０１６７】
本発明において、オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号公報、同２００１−３１０９３７号公報、同２００３−３４１２１７号公報の各公報に記載される如き、公知のオキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１６８】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１６９】
本発明に用いることができるインク組成物には、オキセタン化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
本発明において、インク組成物は、インク組成物中にオキセタン化合物を１〜５０重量％含有することが好ましく、５〜２０重量％含有することがより好ましい。上記範囲であると、インクの硬化性及びインク硬化物の柔軟性に優れる。
【０１７０】
＜前記ビニルエーテル化合物と前記オキシラン化合物及び前記オキセタン化合物の総量との重量比＞
前記インク組成物中に含まれる前記ビニルエーテル化合物と前記オキシラン化合物及び前記オキセタン化合物の総量との重量比が、ビニルエーテル化合物：オキシラン化合物及びオキセタン化合物＝１：９９〜９０：１０であることが好ましく、ビニルエーテル化合物：オキシラン化合物及びオキセタン化合物＝８：９２〜７５：２５であることがより好ましい。上記範囲であると、インクの吐出性及び硬化性に優れる。
インク組成物がオキシラン化合物又はオキセタン化合物のいずれか一方のみを含む場合には、インク組成物が含有するいずれか一方の化合物の重量を前記オキシラン化合物及び前記オキセタン化合物の総量として換算する。
【０１７１】
＜光カチオン重合開始剤＞
本発明に用いることができるインク組成物は、光カチオン重合開始剤を含有する。
光カチオン重合開始剤としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、紫外線の照射により酸を発生する化合物（以下、「光酸発生剤」ともいう。）であることが好ましい。
光酸発生剤としては、例えば、紫外線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【０１７２】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４号公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。さらに、特開２００２−１２２９９４号公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【０１７３】
光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全重量に対し、０．１〜２０重量％が好ましく、３〜１５重量％であることがより好ましく、６〜１４重量％であることがさらに好ましい。
【０１７４】
＜着色剤＞
本発明に用いることができるインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。
本発明に用いることができる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の着色剤、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができ、耐候性に優れた画像を形成する点から、顔料を用いることが好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【０１７５】
〔顔料〕
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１７６】
本発明に用いることができる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１７７】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．
Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１７８】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１７９】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１８０】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１８１】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１８２】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。
分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００重量部に対し、１〜５０重量部添加することが好ましい。
【０１８３】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分であるビニルエーテル化合物や、オキシラン化合物、オキセタン化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、ビニルエーテル化合物やオキシラン化合物、オキセタン化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１８４】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍであること好ましく、０．０２〜２μｍであることがより好ましく、０．０２〜１．０μｍであることがさらに好ましい。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１８５】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。したがって、いわゆる、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１８６】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０１８７】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１８８】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報に記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１８９】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１９０】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。なお、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１９１】
着色剤は、インク組成物の総重量に対し、１〜２０重量％添加されることが好ましく、２〜１０重量％添加されることがより好ましい。
【０１９２】
＜その他の成分＞
本発明に用いることができるインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【０１９３】
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
【０１９４】
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物の総重量に対し、０．５〜１５重量％程度である。
【０１９５】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同第３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物の総重量に対し、０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１９６】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。
前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。
前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物の総重量に対し、０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１９７】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１９８】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加してもよいが、使用しない態様が好ましい。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性の低下や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の問題が起こらない範囲で添加してもよく、使用する場合はその量はインク組成物全体に対し、０．１〜５重量％であることが好ましく、０．１〜３重量％であることがより好ましい。
【０１９９】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは、１種単独で使用しても、２種以上併用してもよい。
これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は、「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０２００】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０２０１】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香族アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０２０２】
本発明に用いることができるインク組成物の表面張力は、２０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５〜３５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、また、濡れ性の点では、４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０２０３】
このようにして調整されたインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物として好適に用いられる。
インクジェット記録用インク組成物として用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に放射線を照射して硬化して記録を行うことが好ましい。
このインク組成物により得られた印刷物は、画像部が活性エネルギーなどの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インク組成物による画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク組成物受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０２０４】
〔増感剤〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感剤を添加しても良い。好ましい増感剤の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、カチオン重合開始剤に対し、０．０１〜１モル％であることが好ましく、０．１〜０．５モル％であることがより好ましい。
【０２０５】
〔強増感剤〕
本発明のインク組成物は、強増感剤（「共増感剤」又は「強色増感剤」ともいう。）を含有することも好ましい。
本発明において強増感剤は、増感剤の紫外線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な強増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０２０６】
別の例としてはチオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報記載のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０２０７】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０２０８】
本発明に用いることができるインク組成物は、保存性を高める観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
また、インク組成物をインクジェト記録用インク組成物として使用する場合には、２５〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。
重合禁止剤は、本発明のインク組成物全量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０２０９】
〔その他の成分〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０２１０】
また、インク組成物中の着色剤の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
また、本発明に用いることができるインク組成物は、ビニルエーテル化合物、オキシラン化合物及びオキセタン化合物以外の公知のカチオン重合性化合物を含有していてもよい。
【実施例】
【０２１１】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０２１２】
本発明で使用したインク組成物の素材は、下記に示す通りである。
【０２１３】
（顔料）
・銅フタロシアニン（東洋インキ製造（株）製）
・キナクリドン系赤顔料（シンカシアマゼンタＲＴ−３５５−Ｄ、チバ・ガイギー社製）
・ベンズイミダゾロン系黄顔料（ホストパーム  エロー  Ｈ３Ｇ、ヘキスト社製）
【０２１４】
（オキシラン化合物）
・セロキサイド３０００（ＣＥＬ３０００、ダイセル化学工業（株）製）
2010030223.tif 000014
【０２１５】
・ＵＶＲ−６１０５（ユニオンカーバイト社製）
【０２１６】
【化１２】
2010030223.tif 000015
【０２１７】
（オキセタン化合物）
・ＯＸＴ−２２１（下記化合物、東亞合成（株）製）
【０２１８】
【化１３】
2010030223.tif 000016
【０２１９】
・ＯＸＴ−２１２（下記化合物、東亞合成（株）製）
【０２２０】
【化１４】
2010030223.tif 000017
【０２２１】
（ビニルエーテル化合物）
・ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製）
・ＶＥ−Ａ（下記化合物）
・ＶＥ−Ｂ（下記化合物）
・ＶＥ−Ｃ（下記化合物）
・ＶＥ−Ｄ（下記化合物）
・ＶＥ−Ｅ（下記化合物）
【０２２２】
【化１５】
2010030223.tif 000018
【０２２３】
【化１６】
2010030223.tif 000019
【０２２４】
（顔料分散剤）
・ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（分散剤、ゼネカ社製）
【０２２５】
（光カチオン重合開始剤）
・ＳＰ−１５０（トリフェニルスルホニウム塩、（株）アデカ製）
【０２２６】
＜インク組成物１〜３０の作製＞
各素材を表１〜４に示す割合で、撹拌機により混合することで、インク組成物１〜３０をそれぞれ得た。表中の数値は重量部を示す。
【０２２７】
【表１】
2010030223.tif 000020
【０２２８】
【表２】
2010030223.tif 000021
【０２２９】
【表３】
2010030223.tif 000022
【０２３０】
【表４】
2010030223.tif 000023
【０２３１】
＜インクジェット画像記録方法＞
インク組成物１〜３０を用いて、インクジェット記録方法により、平均膜厚が１２μｍのカラー印刷画像１〜３０を作製した。
インクジェット記録方法としては、図１に示すインクジェット記録装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。
インク組成物供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク組成物供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク組成物供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク組成物供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度１，６３０ｍＷ／ｃｍ2に集光し、被記録媒体上にインク組成物が着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、画像に照射される積算光量を１，０００ｍＪ／ｃｍ2となるようにした。紫外線照射手段には、図２に示す内部にゲッターを有するアパーチャー型の熱陰極蛍光管を有する紫外線照射手段を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。被記録媒体として、ＰＥＴフイルム（ＨＫ３１−ＷＦ：透明支持体、膜厚１２０μｍ、東山フイルム（株）製）を用いた。
【０２３２】
＜評価方法＞
（硬化感度の測定方法）
上記インクジェット記録方法に従い、１，０００時間連続印刷を行い、印刷開始から１００時間後、及び、１，０００時間後の平均膜厚が１２μｍの各色ベタ画像において、触診により、画像のべとつきの程度を以下の基準で評価した。
◎：画像にべとつきが全くない。
○：画像にべとつきがわずかにあるが、印刷物を重ねたところインクの裏移りは見られず何ら問題のないレベルであった。
△：画像がややべとついている、又は、印刷物を重ねたところインクの裏移りがわずかに見られるものの、実用上問題のないレベルであった。
×：未硬化のインク組成物が手に転写するほど固まっていない、又は、印刷物を重ねたところインクの裏移りが見られ実用上問題が生じるレベルであった。
【０２３３】
（吐出安定性）
上記インクジェット記録方法に従い、Ａ４サイズのＰＥＴフイルムに連続１０枚画像記録試験を行い、インクジェット記録装置を２週間放置後に再度画像記録試験を行い、１枚目の画像を以下の基準で目視評価した。
◎：画像に欠陥がみられなかった。
○：画像にわずかながら欠陥が見られるが、実用上問題のないレベルであった。
×：吐出の初期不良と思われる先端に画像抜け、又は、ノズルのつまりに起因する画像欠陥がみられた。
【０２３４】
下記表５及び表６に、インク組成物１〜３０を使用し、かつ紫外線照射手段には、図２に示す内部にゲッターを有するアパーチャー型の熱陰極蛍光管を有する紫外線照射手段を使用した場合の評価結果を示す。
【０２３５】
【表５】
2010030223.tif 000024
【０２３６】
【表６】
2010030223.tif 000025
【０２３７】
また、下記表７にインク組成物１、４、７、１０、１３、１６を使用し、かつ紫外線照射手段には、内部にゲッターを有しないアパーチャー型の熱陰極蛍光管を有する紫外線照射手段、内部にゲッターを有しかつアパーチャーのない熱陰極蛍光管を有する紫外線照射手段、又は、内部にゲッター及びアパーチャーのない熱陰極蛍光管を有する紫外線照射手段を使用した場合の評価結果を示す。
【０２３８】
【表７】
2010030223.tif 000026
【図面の簡単な説明】
【０２３９】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置の一例の概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット記録装置に用いた光照射装置（紫外線照射ユニット）の一例の概略構成を示す図であり、（Ａ）は、蛍光ランプの一例の概略構成を示す長手方向の断面図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は、（Ａ）に示す蛍光ランプのＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット記録装置に用いた光照射装置の他の一例の概略構成を示す図であり、蛍光ランプの長手方向の断面図である。
【図４】半硬化された下塗り液上にインク組成物を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態の下塗り液上にインク組成物を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、（Ｃ）は、完全に硬化させた状態の下塗り液上にインク組成物を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図６】半硬化されたインク組成物上にインク組成物を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態のインク組成物上にインク組成物を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、（Ｃ）は、完全に硬化させた状態のインク組成物上にインク組成物を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｄ）は、被記録媒体上に画像を形成する工程を模式的に示す工程図である。
【符号の説明】
【０２４０】
１０  インクジェット記録装置
１２  搬送部
１３  下塗部
１４  下塗り液半硬化部
１６  画像記録部
１８  画像定着部
２０  制御部
２２  入力装置
３０  供給ロール
３２  搬送ロール
３４  搬送ロール対
３６  回収ロール
４６  記録ヘッドユニット
４８Ｘ，４８Ｙ，４８Ｃ，４８Ｍ，４８Ｋ  記録ヘッド
５０  インクタンク
５２  紫外線照射ユニット
５４  最終硬化用紫外線照射ユニット
５６  プラテン
６０  塗布ロール
６２  駆動部
６４  貯留皿
６６  掻き取りロール
６７  （掻き取りロール）駆動部
６８  位置決め部
７０，７２  位置決めロール
８０  蛍光ランプ
８２  ハウジング
８４  冷却機構（ファン）
８６  バルブ
８８  電極
８８ａ  陰極
８８ｂ  陽極
８９  ゲッター
９０  保護膜
９１  反射膜
９２  蛍光体膜
９４，９６  開口
９５  ヒートパイプ
９８  ゲッター冷却用ヒートポンプ
Ｐ  被記録媒体
ｄ１，ｄ２  インク組成物液滴
【図１】
2010030223.tif 000027
【図２】
2010030223.tif 000028
【図３】
2010030223.tif 000029
【図４】
2010030223.tif 000030
【図５】
2010030223.tif 000031
【図６】
2010030223.tif 000032
【図７】
2010030223.tif 000033
【図８】
2010030223.tif 000034