(57)【要約】【課題】応答性等の電気特性を良好に保持しつつ、機械的強度（耐摩耗性）、及び滑り性に優れた電子写真感光体を提供すること。【解決手段】電子写真感光体が、導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層が、末端の少なくとも一部に式（１）で表わされるポリシロキサン構造を有し、かつ、式（２）で表わされる繰り返し単位を含むポリエステル樹脂を含有する。2010126652.tif 000024【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体であって、
該感光層が、末端の少なくとも一部に式（１）で表わされるポリシロキサン構造を有し、かつ、式（２）で表わされる繰り返し単位を含むポリエステル樹脂を含有する
ことを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2010126652.tif 000018
（式（１）においてＲａ〜Ｒｅはそれぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよい芳香族基を表わし、ｎは１以上５００以下の整数を表わす。）
【化２】
2010126652.tif 000019
（式（２）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下のアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよい芳香族基のいずれかを表わし、Ｘは単結合、アルキレン基、−ＣＲ９Ｒ１０−、酸素原子、硫黄原子のいずれかを表わす。Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよい芳香族基、またはＲ９とＲ１０とが互いに結合して置換基を有してもよい環を形成する基のいずれかを表わす。）
【請求項２】
前記式（２）が式（３）である
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化３】
2010126652.tif 000020
（式（３）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下のアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよい芳香族基のいずれかを表わし、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基のいずれかを表わす。）
【請求項３】
前記式（１）で表わされるポリシロキサン構造を、ポリエステル樹脂全量中０．０１重量％以上２５重量％以下含む
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
該感光層が、該ポリエステル樹脂を含有する樹脂組成物を含有し、
該樹脂組成物中に、前記式（１）で表わされるポリシロキサン構造を０．０１重量％以上５重量％以下含む
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
末端の少なくとも一部に式（１）で表わされるポリシロキサン構造を有するポリエステル樹脂であって、
該ポリエステル樹脂が式（２）で表わされる繰り返し単位を含む
ことを特徴とする、ポリエステル樹脂。
【化４】
2010126652.tif 000021
（式（１）においてＲａ〜Ｒｅはそれぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよい芳香族基を表わし、ｎは１以上５００以下の整数を表わす。）
【化５】
2010126652.tif 000022
（式（２）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下のアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有しててもよい芳香族基のいずれかを表わし、Ｘは単結合、アルキレン基、−ＣＲ９Ｒ１０−、酸素原子、硫黄原子のいずれかを表わす。Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよい芳香族基、またはＲ９とＲ１０とが互いに結合して置換基を有してもよい環を形成する基のいずれかを表わす。）
【請求項６】
前記式（２）が式（３）である
ことを特徴とする、請求項５に記載のポリエステル樹脂。
【化６】
2010126652.tif 000023
（式（３）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下のアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよい芳香族基のいずれかを表わし、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基のいずれかを表わす。）
【請求項７】
前記式（１）で表わされるポリシロキサン構造を、ポリエステル樹脂全量中０．０１重量％以上２５重量％以下含む
ことを特徴とする、請求項５または請求項６に記載のポリエステル樹脂。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか一項に記載のポリエステル樹脂を含有する樹脂組成物であって、
該樹脂組成物中に、前記式（１）で表わされるポリシロキサン構造を０．０１重量％以上２５重量％以下含む
ことを特徴とする、樹脂組成物。
【請求項９】
請求項５〜７の何れか一項に記載のポリエステル樹脂の製造方法であって、
ジカルボン酸成分とジオール成分との重合時に、一官能性フェノール構造を有するポリシロキサン、又はそのアルカリ塩を共存させる
ことを特徴とする、ポリエステル樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規な構造を有するポリエステル樹脂及びそれを用いた電子写真感光体に関する。詳しくは、特に電子写真感光体の感光層バインダとして用いた場合の表面滑り性に優れたポリエステル樹脂、及びそれを用いることにより得られる機械的強度及び電気的応答性の良好な電子写真感光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターの分野でも広く使われ応用されてきている。電子写真技術の中核となる感光体については、成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が主流となっている。これら有機感光体としては、光導電性微粉末をバインダ樹脂中に分散させたいわゆる分散型感光体、電荷発生層及び電荷輸送層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、及び電荷輸送物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから感光体の主流として鋭意開発・実用化されている。
【０００３】
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。この様な劣化としては、例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘが感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光で生成したキャリアー（電流）が感光層内を流れることや除電光、外部からの光によって感光層組成物が分解するなどによる化学的、電気的劣化がある。またこれとは別の劣化として、クリーニングブレード、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特にこの様な感光層表面に生じる損傷はコピー画像上に現れやすく、直接画像品質を損うため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには電気的、化学的耐久性を高めると同時に機械的強度を高めることも求められている。
【０００４】
一方、高画質化、高解像度化、高速印刷化等の傾向から、トナー転写性向上、フィルミング防止、クリーニング性向上、異音発生防止などの要求も高まっている。これらは感光体表面に接するトナー、クリーニングブレード、帯電部材等の間で起こる現象であり、解決の為には感光体表面の改良が望まれている。
【０００５】
積層型感光体の場合、このような負荷、表面性劣化を受けるのは電荷移動層である。電荷移動層は通常バインダ樹脂と電荷移動物質とからなっており、電荷移動物質のドープ量が相当多いため十分な機械強度を持たせるには至っていない。
また、高速印刷化により、高速の電子写真プロセス対応の材料が求められている。この場合、感光体には高感度、高寿命であることの他に、露光されてから現像されるまでの時間が短くなるために応答性がよいことも求められる。感光体の応答性は電荷移動層、なかでも電荷移動物質により支配されるがバインダ樹脂によっても大きく変わることが知られている。
【０００６】
これまでの電荷移動層のバインダ樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられてきている。
【０００７】
数あるバインダ樹脂のなかでは、ポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている。例えば特許文献１〜４等に様々な構造を含むポリカーボネート共重合体がバインダ樹脂として開示されている。
【０００８】
しかし従来の有機感光体はトナーによる現像、紙との摩擦、クリーニング部材（ブレード）による摩擦など実用上の負荷によって表面が摩耗してしまったり、表面に傷が生じてしまうなどの課題を有しているため、実用上は限られた印刷性能にとどまっているのが現状である。
【０００９】
一方、特許文献５には、商品名「Ｕ−ポリマー」として市販されているポリアリレート（芳香族ポリエステル）樹脂をバインダ樹脂として用いた電子写真感光体の技術が開示され、その中でポリカーボネートに比して特に感度が優れていることが示されている。また、特許文献６ではビスフェノール成分にテトラメチルビスフェノールＦ及びビスフェノールＡを使用した構造のポリアリレート（芳香族ポリエステル）共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体が開示されている。しかし、これらの芳香族ポリエステルは、感光層の塗布溶媒に対する溶解性や溶液の安定性が低かったり、これらを感光層のバインダ樹脂として用いると電気特性が低下するという課題があった。
【００１０】
これまで機械的強度を高めるために例えばオーバーコート層を設ける（特許文献７）、耐摩耗性の高いバインダポリマーを使用する（特許文献８、特許文献９）等が提案されているが、いずれもこれらの効果が十分でなかったり、電気特性などの特性に影響を及ぼすなどの課題を含んでいるのが現状である。
【００１１】
また近年、画質の向上に伴いより表面滑り性の良好な感光体が望まれている。表面の滑り性を改良する為、ポリシロキサンブロック共重合体をバインダ樹脂に用いる（特許文献１０〜１２）、低分子量のポリシロキサン末端ポリカーボネートを用いる（特許文献１３）、フッ素原子含有ポリカーボネートを用いる（特許文献１４〜１６）、ポリエステルカーボネートとポリシロキサンとの共重合体等を用いる（特許文献１７）、ポリシロキサン末端ポリエステルを用いる（特許文献１８）等が提案されているが、いずれも滑り性改良効果が十分でなかったり、耐摩耗性が損なわれたり、電気特性に影響を及ぼすなどの課題を含んでいるのが現状である。
【００１２】
【特許文献１】特開昭５０−９８３３２号公報
【特許文献２】特開昭５９−７１０５７号公報
【特許文献３】特開昭５９−１８４２５１号公報
【特許文献４】特開平５−２１４７８号公報
【特許文献５】特開昭５６−１３５８４４号公報
【特許文献６】特開平３−６５６７号公報
【特許文献７】特開昭６１−７２２５６号公報
【特許文献８】特開昭６３−１４８２６３号公報
【特許文献９】特開平３−２２１９６２号公報
【特許文献１０】特開昭６１−１３２９５４号公報
【特許文献１１】特開平２−２４０６５５号公報
【特許文献１２】特開平３−１８５４５１号公報
【特許文献１３】特開平７−２６１４４０号公報
【特許文献１４】特開平５−３０６３３５号公報
【特許文献１５】特開平６−３２８８４号公報
【特許文献１６】特開平６−２８２０９４号公報
【特許文献１７】特開平８−２３４４６８号公報
【特許文献１８】特開２００２−１２８８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
現状用いられているポリカーボネート樹脂を電子写真プロセスに使用した場合、耐磨耗性、耐擦傷性、等で未だ不十分な場合が多い。
また、市販のポリアリレート樹脂「Ｕ−ポリマー」では耐摩耗性、感度では若干の向上が見られるものの、その塗布液の安定性が低く、塗布製造が困難であったり、滑り性が満足なものではなかった。
【００１４】
さらに、特開平３−６５６７号公報で開示されているビスフェノール成分にテトラメチルビスフェノールＦ及びビスフェノールＡを使用した構造のポリアリレート（芳香族ポリエステル）共重合体を使用した場合、耐摩耗性の面では従来のポリカーボネートに比べて向上が見られるが、滑り性の面ではポリカーボネートに比べ優位性が認められず、電気特性特に感度、応答性の面でポリカーボネートより大幅に性能が劣っていた。
【００１５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は応答性等の電気特性を良好に保持しつつ、機械的強度（耐摩耗性）、及び滑り性に優れた電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、電子写真感光体の感光層に使用するバインダ樹脂について詳細に検討したところ、特定構造のポリエステルの末端にポリシロキサン構造導入した樹脂を、バインダ樹脂の一部または全部として用いることにより、電子写真感光体としたときに非常に優れた滑り性を有し、且つ耐摩耗性、特に耐刷性に優れることを見いだし本発明に至った。
【００１７】
すなわち本発明の要旨は、導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層が、末端の少なくとも一部に式（１）で表わされるポリシロキサン構造を有し、かつ、式（２）で表わされる繰り返し単位を含むポリエステル樹脂を含有することを特徴とする、電子写真感光体に存する（請求項１）。
【化１】
2010126652.tif 000002
（式（１）においてＲａ〜Ｒｅはそれぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよい芳香族基を表わし、ｎは１以上５００以下の整数を表わす。）
【化２】
2010126652.tif 000003
（式（２）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下のアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよい芳香族基のいずれかを表わし、Ｘは単結合、アルキレン基、−ＣＲ９Ｒ１０−、酸素原子、硫黄原子のいずれかを表わす。Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよい芳香族基、またはＲ９とＲ１０とが互いに結合して置換基を有してもよい環を形成する基のいずれかを表わす。）
【００１８】
このとき、ポリエステル樹脂の上記式（２）で表わされる構造が、上記式（３）で表わされる構造であることが好ましい（請求項２）。
【化３】
2010126652.tif 000004
（式（３）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下のアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよい芳香族基のいずれかを表わし、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基のいずれかを表わす。）
【００１９】
さらに、前記式（１）で表わされるポリシロキサン構造を、ポリエステル樹脂全量中０．０１重量％以上２５重量％以下含むことが好ましい（請求項３）。
【００２０】
さらに、該感光層が、該ポリエステル樹脂を含有する樹脂組成物を含有し、該樹脂組成物中に、上記式（１）で表わされるポリシロキサン構造を０．０１重量％以上５重量％以下含むことが好ましい（請求項４）。
【００２１】
本発明の別の要旨は、末端の少なくとも一部に上記式（１）で表わされるポリシロキサン構造を有するポリエステル樹脂であって、該ポリエステル樹脂が上記式（２）で表わされる繰り返し単位を含むことを特徴とする、ポリエステル樹脂に存する（請求項５）。
【００２２】
このとき、ポリエステル樹脂の上記式（２）で表わされる構造が、上記式（３）で表わされる構造であることが好ましい（請求項６）。
【００２３】
さらに、上記式（１）で表わされるポリシロキサン構造を、ポリエステル樹脂全量中０．０１重量％以上２５重量％以下含むことが好ましい（請求項７）。
【００２４】
本発明の別の要旨は、上記のポリエステル樹脂を含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物中に、前記式（１）で表わされるポリシロキサン構造を０．０１重量％以上２５重量％以下含むことを特徴とする、樹脂組成物に存する（請求項８）。
【００２５】
本発明の別の要旨は、上記のポリエステル樹脂の製造方法であって、ジカルボン酸成分とジオール成分との重合時に、一官能性フェノール構造を有するポリシロキサン、又はそのアルカリ塩を共存させることを特徴とする、ポリエステル樹脂の製造方法に存する（請求項９）。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のポリエステル樹脂は、機械的強度（耐摩耗性）に優れ、特に表面滑り性が通常のポリエステルと比較して顕著に優れている。このポリエステル樹脂、又はこのポリエステル樹脂を含む樹脂組成物を、電子写真感光体の感光層に用いることにより、電気特性が良好で且つ機械的強度及び滑り性に優れた電子写真感光体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で任意に変更して実施することができる。
【００２８】
［Ｉ．ポリエステル樹脂］
＜Ｉ−１．ポリエステル樹脂の構造＞
本発明のポリエステル樹脂は、末端の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するものである。ポリシロキサン構造としては、具体的には下記式（１）で表わされる構造である。
【００２９】
【化４】
2010126652.tif 000005
【００３０】
上記式（１）中のｎは通常１以上、好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上、また、通常５００以下、好ましくは２００以下、さらに好ましくは１００以下の整数である。
ｎが小さすぎると滑り性改良効果が低下する傾向がある。またｎが大きすぎると樹脂や溶液としたときの透明性が失われる傾向があり、電子写真感光体のバインダ樹脂として用いた場合は、電気特性に影響を及ぼす場合がある。
【００３１】
上記式（１）で表わされるポリシロキサン構造が、本発明のポリエステル樹脂の全量に対して含まれる割合は、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、また、通常２５重量％以下、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下である。ポリシロキサン構造の含有量が上記範囲にあると、滑り性改良効果が良好に得られ、バインダ樹脂の含有量を少なくすることができる。また、良好な機械物性、光学特性、電気特性および接着性等を得ることができる。さらに、他の樹脂と相溶性が高くなり、分離を防ぐことができる。
【００３２】
式（１）中のＲａ〜Ｒｅはそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよい芳香族基を表す。
Ｒａ〜Ｒｅの炭素数は、本発明の効果を著しく損なわない限り制限はないが、具体的には通常３０以下、好ましくは６以下、さらに好ましくは３以下であり、特に好ましくは炭素数が１（メチル基）である。この範囲を上回ると、滑り性効果が低下するという可能性がある。
【００３３】
置換基を有してもよいアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、炭素数５以上３０以下の直鎖又は分岐を有するアルキル基、シクロヘキシル基、クロロメチル基、フッ素置換アルキル基、ベンジル基等が挙げられる。
【００３４】
置換基を有してもよい芳香族基としては、例えば、フェニル基、クロロフェニル基、フルオロフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。中でも、好ましくは、メチル基、フルオロアルキル基、フェニル基が挙げられる。
【００３５】
また、本発明のポリエステル樹脂は、下記式（２）で表わされる繰り返し単位を含むものである。
【化５】
2010126652.tif 000006
【００３６】
上記式（２）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下のアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよい芳香族基のいずれかを表わし、Ｘは単結合、アルキレン基、−ＣＲ９Ｒ１０−、酸素原子、硫黄原子のいずれかを表わす。Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよい芳香族基、またはＲ９とＲ１０とが互いに結合して置換基を有してもよい環を形成する基のいずれかを表わす。
【００３７】
Ｒ１〜Ｒ８における、置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下のアルキル基は、炭素数が通常２０以下、好ましくは６以下、さらに好ましくは３以下のアルキル基である。この範囲を上回ると、耐摩耗性が低下するという可能性がある。
【００３８】
この置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、シクロヘキシル基、クロロメチル基、フッ化アルキル基、ベンジル基等が挙げられる。
【００３９】
Ｒ１〜Ｒ８における、置換基を有していてもよいアルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、シクロヘキソキシ基、等が挙げられる。
【００４０】
Ｒ１〜Ｒ８における、置換基を有してもよい芳香族基の具体例としては、フェニル基、クロロフェニル基、フルオロフェニル基等が挙げられる。
【００４１】
Ｒ１〜Ｒ８における好ましい組み合わせとしては、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ８が水素原子であり、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ７が水素原子もしくは炭素数１以上３以下のアルキル基である。特に好ましくは、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８が水素原子であり、Ｒ１、Ｒ７がメチル基である。
【００４２】
Ｘにおけるアルキレン基の具体例としては、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−等が挙げられる。
【００４３】
Ｒ９、Ｒ１０における、置換基を有してもよいアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、シクロヘキシル基、等が挙げられる。
【００４４】
Ｒ９、Ｒ１０における、置換基を有してもよい芳香族基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、トリル基、等が挙げられる。
【００４５】
Ｒ９、Ｒ１０における、Ｒ９とＲ１０が互いに結合して置換基を有してもよい環を形成する基の具体例としては、シクロヘキシリデン基、等が挙げられる。
【００４６】
Ｘにおいて好ましくは、−ＣＲ９Ｒ１０−である。中でもＲ９が水素原子、Ｒ１０がメチル基の場合が特に好ましい。
【００４７】
さらに、上記式（２）で表わされる繰り返し単位は、下記式（３）で表わされる構造であることが好ましい。
【化６】
2010126652.tif 000007
【００４８】
上記式（３）において、Ｒ１〜Ｒ１０は上記式（２）で説明したＲ１〜Ｒ１０と同様である。
【００４９】
本発明のポリエステル樹脂は他の繰り返し単位（共重合成分）を有する共重合体でもよい。共重合形式はブロック、グラフト、マルチブロック共重合体でもよい。ここで共重合される共重合成分としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリケトン、ポリアミド、ポリシロキサン、ポリイミド、ポリスチレン、ポリオレフィン等の種々の樹脂が挙げられる。特に好ましくはポリカーボネート樹脂である。これらの樹脂から１種類を単独で選択して本発明のポリエステル樹脂と共重合体を形成してもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で選択して本発明のポリエステル樹脂と共重合体を形成してもよい。
【００５０】
本発明のポリエステル樹脂が共重合体であって、後述する本発明の電子写真感光体の感光層のバインダ樹脂として用いる場合において、共重合成分の量は、全ポリエステル樹脂中、通常７０モル％以下、好ましくは５０モル％以下、特に好ましくは３０モル％以下である。これを上回ると、機械物性が低下するという可能性がある。
【００５１】
本発明のポリエステル樹脂を後述する電子写真感光体のバインダ樹脂として用いる場合、ポリエステル樹脂の粘度平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万以上、さらに好ましくは２．５万以上、また、通常２０万以下、好ましくは１５万以下、さらに好ましくは１０万以下である。
粘度平均分子量が小さすぎると感光層の耐摩耗性が低下し、また大きすぎると感光層形成用の塗布液の粘度が高くなりすぎて生産性が低下する傾向がある。
【００５２】
＜Ｉ−２．ポリエステル樹脂の製造方法＞
本発明のポリエステル樹脂の製造方法としては、本発明の効果を著しく損なわない限り制限はないが、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分とを公知の重合方法で重合させる方法を挙げることができる。以下、この方法につき説明する。
【００５３】
（ジオール成分）
ジオール成分としては、例えば、４，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等のビフェノール成分；ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（２−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタルレイン、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）］ビスフェノール、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）］ビス［２−メチルフェノール］等が挙げられる。これらのジオール成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００５４】
これらの中で好ましい例としては、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンが挙げられる。
【００５５】
（ジカルボン酸成分）
ジカルボン酸成分としては、例えば、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸等が挙げられ、これらの中でも、製造上の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸が好ましい。これらの成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
また、イソフタル酸、テレフタル酸成分を併用することも可能である。
【００５６】
（共重合成分）
本発明のポリエステル樹脂は、上述したように他の樹脂との共重合体でもよい。本発明のポリエステル樹脂と共重合体を形成させる場合、その共重合成分は本発明の効果を損なわない限り特に制限はなく、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００５７】
（重合方法）
本発明のポリエステル樹脂の製造方法においては、公知の重合方法を用いることができるが、例えば、界面重合法、溶融重合法、溶液重合法などが挙げられる。
【００５８】
例えば、界面重合法による製造の場合は、１種類以上のジオール成分（例えば、ビフェニル化合物、ビスフェノール化合物等）をアルカリ水溶液に溶解した溶液と、１種類以上のジカルボン酸成分（例えば、芳香族ジカルボン酸クロライド化合物等）を溶解したハロゲン化炭化水素の溶液とを混合する。
【００５９】
このとき、触媒として、四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩を存在させることも可能である。
重合温度は通常０℃以上４０℃以下の範囲、重合時間は２時間以上１２時間以下の範囲であるのが生産性の点で好ましい。
重合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で、洗浄、回収することにより、目的とする樹脂を得られる。
【００６０】
上述の界面重合法において、用いられるアルカリ成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等の水溶液を挙げることができる。これらは１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。
アルカリの使用量としては、反応系中に含まれる水酸基の１．０倍当量以上３倍当量以下の範囲が好ましい。
【００６１】
上述の界面重合法において、ハロゲン化炭化水素としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、及びジクロルベンゼン等を挙げることができる。これらは１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。
【００６２】
上述の界面重合法において、触媒として用いられる四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩としては、例えば、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸；臭素酸、ヨウ素酸等の塩；ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライド等が挙げられる。これらは１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。
【００６３】
本発明のポリエステル樹脂は、末端の少なくとも一部に上述の式（１）で表わされるポリシロキサン構造を有している。このようなポリエステル樹脂は、例えば、上述の界面重合法において、ジカルボン酸成分とジオール成分との重合時に、一官能性フェノール構造を有するポリシロキサン、あるいはそのアルカリ塩を共存させる方法を用いることができる。
【００６４】
一官能性フェノール構造を有するポリシロキサンとは、一官能性フェノール化合物とポリシロキサンとが結合した化合物であり、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを用いることができるが、例えば、下記式（４−１）〜（４−１０）で示されるものを用いることができる。なお、下記式（４−１）〜（４−１０）中のｎは、上記式（１）中のｎと同様である。
【００６５】
【化７】
2010126652.tif 000008
【００６６】
【化８】
2010126652.tif 000009
【００６７】
一官能性フェノール構造を有するポリシロキサンの仕込み方法は任意であるが、例えば、一官能性フェノール構造を有するポリシロキサンを塩化メチレン等の有機溶媒に溶解させて仕込んでもよいし、ナトリウム又はカリウム等のアルカリ水溶液に溶解又は懸濁させてアルカリ塩にしてから仕込んでもよい。
【００６８】
一官能性フェノール構造を有するポリシロキサンは、１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。また、他の一官能性フェノール化合物と共に用いてもよい。他の一官能性フェノール化合物としては、例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、クミルフェノール、オクチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，３，５−トリメチルフェノール、フェノール等が挙げられる。これらは１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。
【００６９】
一官能性フェノール構造を有するポリシロキサンの仕込み時期は、重合反応前、重合反応途中、重合反応終期何れでもよい。
【００７０】
なお、末端の少なくとも一部に上述の式（１）で表わされるポリシロキサン構造を有するポリエステル樹脂の別の製造方法としては、炭素−炭素２重結合を末端に有するポリエステル樹脂への片末端Ｓｉ−Ｈ構造のポリシロキサンのヒドロシリル化反応によっても製造することができる。
【００７１】
ポリエステル樹脂の重合の際には分子量調節剤を用いてもよい。分子量調節剤としては、例えば、フェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，３，５−トリメチルフェノール、等のアルキルフェノール類；ｏ，ｍ，ｐ−フェニルフェノール等の一官能性のフェノール；酢酸クロリド、酪酸クロリド、オクチル酸クロリド、塩化ベンゾイル、ベンゼンスルフォニルクロリド、ベンゼンスルフィニルクロリド、スルフィニルクロリド、ベンゼンホスホニルクロリドやそれらの置換体等の一官能性の酸ハロゲン化物等を用いることができる。これらは１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。
【００７２】
ポリエステル樹脂の重合後の精製方法は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意の方法を用いることができるが、例えば、ポリエステル樹脂の溶液を水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ水溶液；塩酸、硝酸、リン酸等の酸水溶液；水等で洗浄した後、静置分離、遠心分離等により分液する方法が挙げられる。
【００７３】
また他の精製方法としては、例えば、生成したポリエステル樹脂の溶液を、ポリエステル樹脂が不溶の溶媒中に析出させる方法、ポリエステル樹脂の溶液を温水中に分散させ溶媒を留去する方法、又はポリエステル樹脂溶液を吸着カラム等に流通させる方法等により精製してもよい。
【００７４】
精製後のポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂が不溶の水、アルコールその他有機溶媒中に析出させるか、ポリエステル樹脂の溶液を温水またはポリエステル樹脂が不溶の分散媒中で溶媒を留去するか、加熱、減圧等により溶媒を留去することにより取り出してもよいし、スラリー状で取り出した場合は遠心分離器、濾過器とうにより固体を取り出すこともできる。
【００７５】
得られたポリエステル樹脂は、通常ポリエステル樹脂の分解温度以下の温度で乾燥するが、好ましくは２０℃以上、樹脂の溶融温度以下で乾燥することができる。このとき減圧下で乾燥することが好ましい。
乾燥時間は残存溶媒等の不純物の純度が一定以下になるまでの時間以上行うことが好ましく、具体的には、残存溶媒が通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下になる時間以上乾燥する。
【００７６】
［II．樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、本発明のポリエステル樹脂を含有するものであり、他の樹脂を含有していてもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体及びその共重合体；ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂；等が挙げられる。これらは１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。
これら樹脂の中でもポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００７７】
本発明の樹脂組成物を後述する本発明の電子写真感光体の感光層のバインダ樹脂として用いる場合、本発明のポリエステル樹脂と併用してもよい他の樹脂の量は、全バインダ樹脂（本発明のポリエステル樹脂と他の樹脂との合計量）中、通常７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは３０重量％以下である。これを上回ると、機械物性が低下するという可能性がある。
【００７８】
また、本発明のポリエステル樹脂を表面滑り性改質剤や難燃性付与剤等として用いる場合において、本発明の樹脂組成物中の本発明のポリエステル樹脂の含有量は、通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、特に好ましくは５重量％以下であり、種々のポリシロキサン構造を含まないポリエステル樹脂や他の樹脂に混合して用いてもよい。
【００７９】
また、本発明の樹脂組成物は、上述した他の樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分を含有していてもよい。
【００８０】
本発明の樹脂組成物は、上記式（１）で表わされるポリシロキサン構造を、本発明の樹脂組成物の全重量（本発明のポリエステル樹脂、他の樹脂、他の成分等の合計量）に対して、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上、さらに好ましくは０．１重量％以上、また、好ましくは２５重量％以下、好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下含むことが好ましい。この範囲を下回ると、滑り性効果が低下するという可能性がある。また、この範囲を上回ると、機械物性が低下する可能性がある。
【００８１】
［III．電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層が、本発明のポリエステル樹脂、又は本発明の樹脂組成物を含有するものである。
上述した本発明のポリエステル樹脂、及び本発明の樹脂組成物は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層中のバインダ樹脂に用いた場合に、優れた電子写真特性を発現する。以下、本発明の電子写真感光体について具体的に説明する。
【００８２】
＜導電性支持体＞
導電性支持体に制限はなく、従来用いられてきた導電性支持体を用いることができる。例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料；金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料；アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等；等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８３】
導電性支持体の形態としては、例えば、ドラム状、シート状、ベルト状等の形態を用いることができる。さらには、金属材料の導電性支持体の上に、導電性、表面性などの制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いてもよい。
【００８４】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
【００８５】
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでもよい。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００８６】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性、ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、例えば、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いることができる。
【００８７】
下引き層に用いる金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子；チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子；等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いてもよいし、複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。
これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。
【００８８】
酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施してもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルックカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。
【００８９】
また、金属酸化物粒子の粒径は種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００９０】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダ樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダ樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉；ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物；チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物；シランカップリング剤などの公知のバインダ樹脂；等が挙げられる。これらは１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。
【００９１】
また、金属酸化物粒子は、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【００９２】
下引き層に用いられるバインダ樹脂に対する金属酸化物粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、通常は１０重量％以上、５００重量％以下の範囲で使用することが好ましい。
【００９３】
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性及び塗布性を向上させる観点から、通常は０．１μｍ以上、２０μｍ以下の範囲が好ましい。
【００９４】
下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合してもよい。画像欠陥防止などを目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させ用いてもよい。
【００９５】
＜感光層＞
本発明の電子写真感光体の感光層は、本発明のポリエステル樹脂、又は本発明の樹脂組成物を含有する。その実施形態の一例として、本発明のポリエステル樹脂、又は本発明の樹脂組成物をバインダ樹脂として用いることが挙げられる。以下、本発明のポリエステル樹脂、又は本発明の樹脂組成物を、本発明の電子写真感光体の感光層のバインダ樹脂として用いる場合を例に説明する。なお、以下、該バインダ樹脂を本発明のバインダ樹脂ということがある。
【００９６】
感光層の形式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダ樹脂中に分散された単層型感光層と、電荷発生物質がバインダ樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダ樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる積層型感光層（機能分離型感光層）とが挙げられるが、何れの形式であってもよい。
【００９７】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、特にバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【００９８】
（積層型感光層）
・電荷発生層
積層型感光層（機能分離型感光層）の場合、電荷発生層は、電荷発生物質をバインダ樹脂で結着することにより形成される。このような電荷発生層は、具体的には、例えば本発明のバインダ樹脂を溶媒（溶質が溶解しないときは分散媒を指す。以下同様。）に溶解又は分散した溶液に、後述する電荷発生物質を溶解又は分散させて電荷発生層用塗布液を調製し、これを順積層型感光層の場合は導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層の上に）、また、逆積層型感光層の場合は後述する電荷輸送層の上に塗布することにより形成される。
【００９９】
電荷発生物質：
電荷発生物質としては、本発明の効果を著しく損なわない限り制限はなく、任意の物質を用いることが可能である。例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料；有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられる。中でも、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。
【０１００】
有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらは１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。
これらの中でも、特にフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダ樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【０１０１】
電荷発生物質として、無金属フタロシアニン化合物、金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は、比較的長波長のレーザー光、例えば７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の電子写真感光体が得られる。
また電荷発生物質として、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、又は６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光、例えば４５０ｎｍ、４００ｎｍ近辺の波長を有するレーザーに対して十分な感度を有する電子写真感光体を得ることができる。
【０１０２】
電荷発生物質として、有機顔料を使用する場合、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、比較的長波長のレーザー光に対して高感度の電子写真感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光及び比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
【０１０３】
電荷発生物質として、フタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には無金属フタロシアニン；銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウムなどの金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシドなどの配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの；酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類；等が使用される。これらは１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。
【０１０４】
特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、ＩＩ型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【０１０５】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及びＣｕＫα線による粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型及び２８．１゜にもっとも強いピークを有すること、また２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。これらの中でも、Ｄ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニンが良好な感度を示し特に好ましい。
【０１０６】
フタロシアニン化合物は単一の化合物を用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理、磨砕処理、溶剤処理等が知られている。
混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【０１０７】
電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、各種ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
【０１０８】
電荷発生物質は、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の電荷発生物質を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【０１０９】
バインダ樹脂：
電荷発生層に用いることができるバインダ樹脂としては、本発明のバインダ樹脂やその他の樹脂が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。その他の樹脂の具体例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂；ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼイン；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂；ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマー；などが挙げられる。これらのバインダ樹脂は、これらは１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で混合して用いてもよい。
【０１１０】
バインダ樹脂と電荷発生物質との使用比率：
電荷発生層において、バインダ樹脂と電荷発生物質との使用比率（重量）は、バインダ樹脂１００重量部に対して、電荷発生物質が通常１０重量部以上、好ましくは３０重量部以上、また、通常１０００重量部以下、好ましくは５００重量部以下である。
電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により電荷発生層用塗布液の安定性が低下する可能性がある。一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、電子写真感光体としての感度の低下を招く可能性がある。
【０１１１】
溶媒：
電荷発生層用塗布液の作製に用いられる溶媒としては、バインダ樹脂を溶解させるものであれば特に制限されない。例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒；トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒；グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類；アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等の鎖状又は環状ケトン系溶媒；ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒；塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状又は環状エーテル系溶媒；アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒；ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物；リグロイン等の鉱油；水；などが挙げられる。これらは１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。なお、上述の下引き層を設ける場合には、この下引き層を溶解しないものが好ましい。
【０１１２】
電荷発生層の機能の発揮を阻害しなければ、溶媒の使用量に制限はないが、選択した溶媒の性質を考慮して、電荷発生層用塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
具体的には、電荷発生層用塗布液の固形分濃度は、通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下の範囲とする。
【０１１３】
また、電荷発生層用塗布液の粘度は、通常０．０１ｃｐｓ以上、好ましくは０．１ｃｐｓ以上、また、通常２０ｃｐｓ以下、好ましくは１０ｃｐｓ以下の範囲とする。
【０１１４】
電荷発生層の膜厚：
電荷発生層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り制限はないが、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。
【０１１５】
電荷発生物質の分散方法：
電荷発生層用塗布液の調製時に電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが好ましい。
【０１１６】
・電荷輸送層
積層型感光層（機能分離型感光層）の場合、電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダ樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダ樹脂とを溶媒（溶質が溶解しないときは分散媒を指す。以下同様。）に溶解又は分散して電荷輸送層用塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層の上に）塗布することにより形成される。
【０１１７】
電荷輸送物質：
電荷輸送物質としては、本発明の効果を著しく損なわない限り制限はなく、任意の物質を用いることが可能である。例えば、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。
これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。
【０１１８】
バインダ樹脂：
電荷輸送層に用いることができるバインダ樹脂としては、本発明のバインダ樹脂や、その他の樹脂が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。その他の樹脂の具体例としては、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。
中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。これらのバインダ樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。これらのバインダ樹脂は１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。
【０１１９】
バインダ樹脂と電荷輸送物質との使用比率：
電荷輸送層において、バインダ樹脂と電荷輸送物質との使用比率（重量）は、バインダ樹脂１００重量部に対して、電荷輸送物質を通常２０重量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から３０重量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から４０重量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常１５０重量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送材料とバインダ樹脂との相溶性の観点から１１０重量部以下が好ましく、耐刷性の観点から８０重量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から７０重量部以下が特に好ましい。
【０１２０】
溶媒：
電荷輸送層の作製に用いる溶媒は、本発明の効果を損なわない限り特に制限はない。電荷輸送層の機能の発揮を阻害しなければ、溶媒の使用量に制限はないが、選択した溶媒の性質を考慮して、電荷輸送層用塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
具体的には、電荷輸送層用塗布液の固形分濃度は、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、また、通常４０重量％以下、好ましくは３５重量％以下の範囲とする。
【０１２１】
また、電荷輸送層用塗布液の粘度を通常１０ｃｐｓ以上、好ましくは５０ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【０１２２】
電荷輸送層の膜厚：
電荷輸送層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り制限はないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲とする。この範囲を下回ると摩耗により電子写真感光体の寿命が短くなる可能性がある。また、この範囲を上回ると露光光や電荷の拡散により画像の解像度が低下する傾向がある。
【０１２３】
（単層型感光層）
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のためにバインダ樹脂を使用して形成する。このような単層型感光層は、具体的には、例えば電荷発生物質と電荷輸送物質とバインダ樹脂とを溶媒（溶質が溶解しないときは分散媒を指す。以下同様。）に溶解又は分散して単層型感光層用塗布液を調製し、これを導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。単層型感光層用塗布液を調製する際に、電荷輸送物質、電荷発生物質、バインダ樹脂、その他の成分の混合の順序に制限はないが、溶媒に電荷輸送物質、及びバインダ樹脂を溶解又は分散させ、さらに電荷発生物を溶解又は分散し、その他の成分を溶解又は分散させることが好ましい。
【０１２４】
電荷輸送物質：
電荷輸送物質としては、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様のものが使用できる。また、好ましい範囲も同様である。これらの電荷輸送物質は１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。電荷輸送物質のバインダ樹脂に対する使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。
【０１２５】
バインダ樹脂：
バインダ樹脂としては、本発明のバインダ樹脂（則ち、本発明のポリエステル樹脂、若しくは本発明の樹脂組成物）を用いる。また、本発明のバインダ樹脂から１種類を単独で用いてもよく、または本発明のバインダ樹脂から２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。さらにはこれらの本発明のバインダ樹脂に加えて、１種又は２種以上のその他の樹脂を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。電荷発生層に用いることができる、バインダ樹脂の具体例としては、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。
【０１２６】
電荷発生物質：
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。また、好ましい範囲も同様である。これらの電荷輸送物質は１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。
但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を充分に小さくすることが好ましい。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下である。
【０１２７】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると充分な感度が得られない傾向にある一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下する傾向があることから、単層型感光層全体に対して通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。
【０１２８】
また、単層型感光層において、バインダ樹脂と電荷発生物質との使用比率（重量）は、バインダ樹脂１００重量部に対して、電荷発生物質が通常０．１重量部以上、好ましくは１重量部以上、また、通常３０重量部以下、好ましくは１０重量部以下である。
【０１２９】
溶媒：
単層型感光層の作製に用いる溶媒は、本発明の効果を損なわない限り特に制限はない。単層型感光層の機能の発揮を阻害しなければ、溶媒の使用量に制限はないが、選択した溶媒の性質を考慮して、単層型感光層用塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
【０１３０】
具体的には、単層型感光層用塗布液の固形分濃度は、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、また、通常４０重量％以下、好ましくは３５重量％以下の範囲とする。
【０１３１】
また、単層型感光層用塗布液の粘度を通常１０ｃｐｓ以上、好ましくは５０ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【０１３２】
単層型感光層の膜厚：
単層型感光層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り制限はないが、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。この範囲を下回ると摩耗により電子写真感光体の寿命が短くなる可能性がある。また、この範囲を上回ると露光光や電荷の拡散により画像の解像度が低下する傾向がある。
【０１３３】
＜その他の機能層＞
積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などの添加物を含有させてもよい。
【０１３４】
また、電子写真感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの電子写真感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコン樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を、表面層に含有させてもよい。または、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成してもよい。
さらに必要に応じて、バリアー層、接着層、ブロッキング層等の中間層、透明絶縁層など、電気特性、機械特性の改良のための層を有していてもよい。
【０１３５】
＜各層の形成方法＞
電子写真感光体を構成する各層の形成方法について説明する。なお、各層の説明において、形成方法を説明している場合には、該説明が本説明に優先する。
【０１３６】
電子写真感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶媒に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【０１３７】
塗布液の作製に用いられる溶媒は、感光層に関しては上記の説明したとおりである。その他の機能層に関しては、その種類に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。これらは１種類を単独で用いてもよく、また２種類以上を任意の組み合わせ、及び比率で用いてもよい。
【０１３８】
溶媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
【０１３９】
塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
【０１４０】
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上２００℃以下の温度範囲で、１分以上２時間以下の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行なってもよい。
【０１４１】
［IV．画像形成装置］
本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（以下、適宜「本発明の画像形成装置」ということがある。）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１４２】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【０１４３】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の電子写真感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１４４】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を電子写真感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【０１４５】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。これらの中で３８０〜５００ｎｍの短波長光を用いると解像度が高くなり好ましい。中でも４０５ｎｍの単色光が好適である。
【０１４６】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１４７】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【０１４８】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１４９】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１５０】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０１５１】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。
【０１５２】
クリーニング装置６について制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、電子写真感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、電子写真感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０１５３】
定着装置７は、上部定着部材（加圧ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１、７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１、７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１５４】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
【０１５５】
なお、定着装置についてもその種類に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１５６】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず電子写真感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１５７】
続いて、帯電された電子写真感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その電子写真感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１５８】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは電子写真感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１５９】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが電子写真感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が電子写真感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに電子写真感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１６０】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１６１】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１６２】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【０１６３】
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守、管理が容易となる。
【実施例】
【０１６４】
以下に、本発明の具体的態様を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、これらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の説明において「重量部」のことを、単に「部」ということがある。
【０１６５】
＜ポリエステル樹脂の製造＞
［製造例１（ポリエステル樹脂（Ａ）の製造法）］
５００ｍＬビーカーに、水酸化ナトリウム（８．５９ｇ）とＨ２Ｏ（４００ｍｌ）とを秤取り、攪拌しながら溶解させた。そこに２，３，５−トリメチルフェノール（０．５９ｇ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，メチルフェニル）エタン（２３．０２ｇ）、下記式（４−５）に示すポリシロキサン誘導体（ポリシロキサンの平均重合度ｎ＝３２）（１．２９ｇ）、及びベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．２５ｇ）の順に添加、攪拌溶解した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。
【０１６６】
【化９】
2010126652.tif 000010
【０１６７】
別途、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸クロライド（２８．２１ｇ）とジクロロメタン（２１１ｍＬ）との混合溶液を滴下ロート内に移した。
【０１６８】
反応槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を撹拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに１時間撹拌を続けた後、ジクロロメタン（３５２ｍＬ）を加え、撹拌を３時間続けた。その後、撹拌を停止し３０分間静置した後に有機層を分離した。この有機層を０．１規定水酸化ナトリウム水溶液（４２４ｍＬ）にて洗浄を２回行い、次に、０．１規定塩酸（４２４ｍＬ）にて洗浄を２回行い、さらに、脱塩水（４２４ｍＬ）にて洗浄を２回行った。洗浄後の有機層を遠心分離して、混入水分等を除去した後、塩化メチレン２００ｍｌを加えて希釈し、メタノール（２０００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的のポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
【０１６９】
得られたポリエステル樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は４３，２００、ポリマー中のポリシロキサンの含有量は２．８重量％であった。得られたポリエステル樹脂（Ａ）の式を以下に示す。
【０１７０】
【化１０】
2010126652.tif 000011
【０１７１】
＜粘度平均分子量の測定＞
ポリエステル樹脂をジクロロメタンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製した。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ０が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定した。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出した。
【０１７２】
【数１】
2010126652.tif 000012
【０１７３】
［製造例２（ポリエステル樹脂（Ｂ）の製造法）］
５００ｍＬビーカーに、水酸化ナトリウム（６．７４ｇ）とＨ２Ｏ（４００ｍｌ）とを秤取り、攪拌しながら溶解させた。そこに１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，メチルフェニル）エタン（２２．１６ｇ）、前記式（４−５）に示すポリシロキサン誘導体（ポリシロキサンの平均重合度ｎ＝３２）（１０．１７ｇ）、およびベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．２０ｇ）の順に添加、攪拌溶解した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。
【０１７４】
別途、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸クロライド（１８．０９ｇ）とジクロロメタン（２１１ｍＬ）との混合溶液を滴下ロート内に移した。
【０１７５】
反応槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を撹拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに１時間撹拌を続けた後、ジクロロメタン（３５２ｍＬ）を加え、撹拌を３時間続けた。その後、撹拌を停止し３０分間静置した後に有機層を分離した。この有機層を０．１規定水酸化ナトリウム水溶液（４２４ｍＬ）にて洗浄を２回行い、次に、０．１規定塩酸（４２４ｍＬ）にて洗浄を２回行い、さらに、脱塩水（４２４ｍＬ）にて洗浄を２回行った。洗浄後の有機層を遠心分離して、混入水分等を除去した後、塩化メチレン２００ｍｌを加えて希釈し、メタノール（２０００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的のポリエステル樹脂（Ｂ）を得た。
【０１７６】
得られたポリエステル樹脂（Ｂ）の粘度平均分子量は８０，７００、ポリマー中のポリシロキサンの含有量は約２０重量％であった。得られたポリエステル樹脂（Ｂ）の式を以下に示す。
【０１７７】
【化１１】
2010126652.tif 000013
【０１７８】
［製造例３（ポリエステル樹脂（Ｃ）の製造法）］
１Ｌビーカーに、水酸化ナトリウム（１８．２９ｇ）とＨ２Ｏ（８５０ｍｌ）とを秤取り、攪拌しながら溶解させた。そこにビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン（４３．８３ｇ）、前記式（４−５）に示すポリシロキサン誘導体（ポリシロキサンの平均重合度ｎ＝３２）（２３．２９ｇ）、およびベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．４６ｇ）の順に添加、攪拌溶解した後、このアルカリ水溶液を２Ｌ反応槽に移した。
【０１７９】
別途、イソフタル酸クロライド（１７．７３ｇ）テレフタル酸クロライド（１７．７３ｇ）とジクロロメタン（４２３ｍＬ）との混合溶液を滴下ロート内に移した。
【０１８０】
反応槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を撹拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに１時間撹拌を続けた後、ジクロロメタン（７０４ｍＬ）を加え、撹拌を３時間続けた。その後、撹拌を停止し３０分間静置した後に有機層を分離した。この有機層を０．１規定水酸化ナトリウム水溶液（８４８ｍＬ）にて洗浄を２回行い、次に、０．１規定塩酸（８４８ｍＬ）にて洗浄を２回行い、さらに、脱塩水（８４８ｍＬ）にて洗浄を２回行った。洗浄後の有機層を遠心分離して、混入水分等を除去した後、塩化メチレン２００ｍｌを加えて希釈し、メタノール（２０００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的のポリエステル樹脂（Ｃ）を得た。
【０１８１】
得られたポリエステル樹脂（Ｃ）の粘度平均分子量は３５，０００、ポリマー中のポリシロキサンの含有量は約２２．８重量％であった。得られたポリエステル樹脂（Ｃ）の式を以下に示す。
【化１２】
2010126652.tif 000014
【０１８２】
＜感光体シートの製造＞
［実施例１］
下引き層用塗布液は、次のようにして製造した。即ち、平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。
【０１８３】
該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン／ヘキサメチレンジアミン／デカメチレンジカルボン酸／オクタデカメチレンジカルボン酸の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層用塗布液とした。
【０１８４】
このようにして得られた下引き層用塗布液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート上に、乾燥後の膜厚が１．２μｍになるようにワイヤーバーで塗布、乾燥して下引き層を設けた。
【０１８５】
次に、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を１，２−ジメトキシエタン１５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い、顔料分散液を作製した。こうして得られた１６０重量部の顔料分散液をポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）の５重量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部に加え、適量の１，２−ジメトキシエタンを加えて、最終的に固形分濃度４．０重量％の分散液を作製した。
この分散液を、上述の下引き層上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにワイヤーバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成した。
【０１８６】
次に、電荷輸送物質として特開２００２−８０４３２号公報中に示された、下記式（５）で表わされる構造を主成分とする、幾何異性体の化合物群からなる混合物を５０重量部、製造例１で製造したポリエステル樹脂（Ａ）を１００重量部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５重量部を、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０重量％、トルエン２０重量％）６４０重量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１８７】
【化１３】
2010126652.tif 000015
【０１８８】
この電荷輸送層形成用塗布液を上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して電荷輸送層を形成して、感光体シートを作製した。
【０１８９】
この感光体シートを後述する摩擦試験、摩耗試験、の表面性の評価を行った。また、後述する感光体特性試験機（川口電機（株）製モデルＥＰＡ８１００）によって電気特性の評価を行った。結果を表１に示す。
＜摩擦試験＞
トナーを上記で作成した電子写真感光体の上に０．１ｍｇ／ｃｍ２となるよう均一に乗せ接触させる面にクリーニングブレードと同じ材質のウレタンゴムを１ｃｍ幅に切断したものを用い４５度の角度で用い、荷重２００ｇ、速度５ｍｍ／ｓｅｃ、ストローク２０ｍｍでウレタンゴムを１００回移動させたときの１００回目の動摩擦係数を協和界面化学（株）社製全自動摩擦摩耗試験機ＤＦＰＭ−ＳＳで測定した。結果を表１に示す。
＜摩耗試験＞
感光体フィルムを直径１０ｃｍの円状に切断しテーバー摩耗試験機（東洋精機社製）により、摩耗評価を行った。試験条件は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆを用いて、荷重なし（摩耗輪の自重）で１０００回回転後の摩耗量を試験前後の重量を比較することにより測定した。結果を表１に示す。
【０１９０】
＜電気特性＞
電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４−４０５頁記載）を使用し、上記電子写真感光体をアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと電子写真感光体のアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。
【０１９１】
その際、初期表面電位を−７００Ｖとし、露光は７８０ｎｍ、除電は６６０ｎｍの単色光を用い、７８０ｎｍの光を２．４μＪ／ｃｍ２照射した時点の表面電位（ＶＬ）を測定した。ＶＬ測定に際しては、露光−電位測定に要する時間を１３９ｍｓとした。測定環境は、温度５℃、相対湿度１０％下（Ｌ／Ｌ）及び温度２５℃、相対湿度５０％下（Ｎ／Ｎ）で行った。結果を表１に示す。この表面電位（ＶＬ）の値の絶対値が小さいほど、応答性が良いことを示す。
【０１９２】
［比較例１］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いたポリエステル樹脂（Ａ）を下記繰り返し構造からなるポリエステル樹脂（Ｄ）（粘度平均分子量４１，０００）に変えた以外は、実施例１と同様にして感光体シートを作製した。得られた電子写真感光体の摩擦試験、摩耗試験及び電気特性の評価を実施例１と同様の方法により同条件で行った。結果を表１に示す。
【化１４】
2010126652.tif 000016
【０１９３】
［実施例２］
実施例１中のポリエステル樹脂（Ａ）に替えて、製造例２で製造したポリエステル樹脂（Ｂ）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、電子写真感光体を製造した。このときポリエステル樹脂の溶解性は良好であった。得られた電子写真感光体の摩擦試験、摩耗試験及び電気特性の評価を実施例１と同様の方法により同条件で行った。結果を表１に示す。
【０１９４】
［実施例３］
実施例１中のポリエステル樹脂（Ａ）に替えて、製造例２で製造したポリエステル樹脂（Ｂ）を５部と前述のポリエステル樹脂（Ｄ）を９５部用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、電子写真感光体を製造した。このときポリエステル樹脂の溶解性は良好であった。得られた電子写真感光体の摩擦試験、摩耗試験及び電気特性の評価を実施例１と同様の方法により同条件で行った。結果を表１に示す。
【０１９５】
［比較例２］
実施例１中のポリエステル樹脂（Ａ）に替えて、製造例３で製造したポリエステル樹脂（Ｃ）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、電子写真感光体を製造した。このときポリエステル樹脂の溶解性は良好であった。得られた電子写真感光体の摩擦試験、摩耗試験及び電気特性の評価を実施例１と同様の方法により同条件で行った。結果を表１に示す。
【０１９６】
［比較例３］
実施例１中のポリエステル樹脂（Ａ）に替えて、製造例３で製造したポリエステル樹脂（Ｃ）を５部と前述のポリエステル樹脂（Ｄ）を９５部用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、電子写真感光体を製造した。このときポリエステル樹脂の溶解性は良好であった。得られた電子写真感光体の摩擦試験、摩耗試験及び電気特性の評価を実施例１と同様の方法により同条件で行った。結果を表１に示す。
【０１９７】
【表１】
2010126652.tif 000017
【０１９８】
以上の結果より、特定骨格構造ポリエステル樹脂の末端にポリシロキサン構造を有するポリエステル樹脂を用いることにより、電気的特性を維持したまま表面特性、特に滑り性が大きく向上し、耐摩耗性及び滑り性等の機械物性に優れた電子写真感光体が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明は電子写真感光体を使用する任意の分野で使用することが可能であり、特に、プリンタや複写機等の画像形成装置に用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例及び比較例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すＸ線回折図である。
【符号の説明】
【０２０１】
１    電子写真感光体
２    帯電装置（帯電ローラ）
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（加圧ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙
【図１】
2010126652.tif 000025
【図２】
2010126652.tif 000026