(57)【要約】【課題】近接基地局と通信する端末局からの電波干渉を低減すること。【解決手段】基地局１２は、受信信号に基づいて、端末局との通信に使用するチャネルに干渉を与える干渉信号を検出する干渉信号検出部３４と、該干渉信号のチャネルを示す干渉チャネル情報を作成する干渉チャネル情報作成部３６と、干渉信号検出部３４により検出される干渉信号の電力が低減するまで、干渉チャネル情報を近接する基地局１２宛てに順次送信する干渉チャネル情報送信制御３８と、を含む。また、基地局１２は、干渉チャネル情報を取得するとともにその干渉チャネル情報が自局宛てであるか否かを識別する干渉チャネル情報取得部４０と、自局宛ての干渉チャネル情報が示すチャネルを使用しているか否かを判定する使用チャネル判定部４２と、チャネルの割り当てを変更するチャネル割当部４４と、をさらに含む。【選択図】図３
2010166585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置を複数含む移動通信システムであって、
前記各基地局装置は、
受信信号に基づいて、前記端末局装置との通信に使用するチャネルに干渉を与える干渉信号を検出する干渉信号検出手段と、
前記干渉信号検出手段により検出される干渉信号の電力が低減するまで、該干渉信号のチャネルを示す干渉チャネル情報を、近接する基地局装置宛てに順次送信する干渉チャネル情報送信手段と、を含み、
自局宛ての前記干渉チャネル情報を受信した基地局装置は、
該干渉チャネル情報により示されるチャネルを使用している場合に、該チャネルの割り当てを変更する、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記干渉チャネル情報送信手段は、送信先である基地局装置を識別する所定のタイミングで前記干渉チャネル情報を送信し、
前記干渉チャネル情報を受信した基地局装置は、該干渉チャネル情報の受信タイミングに基づいて該干渉チャネル情報が自局宛てであるか否かを識別する、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の移動通信システムにおいて、
前記各基地局装置は、前記端末局装置と時分割複信方式により通信を行い、
前記所定のタイミングは、時分割複信による所定の受信フレームである、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記干渉チャネル情報送信手段は、送信先である基地局装置を識別する基地局識別情報を含む前記干渉チャネル情報を送信し、
前記干渉チャネル情報を受信した基地局装置は、該干渉チャネル情報に含まれる基地局識別情報に基づいて該干渉チャネル情報が自局宛てであるか否かを識別する、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の移動通信システムにおいて、
前記各基地局装置は、
前記近接する基地局装置ごとに、該基地局装置宛てに前記干渉チャネル情報を送信した直後に該干渉チャネル情報により示されるチャネルに係る干渉信号の電力が低減した回数を示す干渉低減実績情報を記憶する干渉低減実績情報記憶手段をさらに含み、
前記干渉チャネル情報送信手段は、前記干渉低減実績情報記憶手段に記憶される干渉低減実績情報に基づいて、前記干渉チャネル情報の送信先である基地局装置への送信順序を決定する、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の移動通信システムにおいて、
前記各基地局装置は、前記端末局装置と直交周波数分割多元接続方式および時分割多重複信方式により無線通信を行い、
前記端末局装置との通信に使用するチャネルは、直交周波数分割によるサブキャリア周波数と時分割多重によるタイムスロットとにより特定される、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置であって、
受信信号に基づいて、前記端末局装置との通信に使用するチャネルに干渉を与える干渉信号を検出する干渉信号検出手段と、
前記干渉信号検出手段により検出される干渉信号の電力が低減するまで、該干渉信号のチャネルを示す干渉チャネル情報を、近接する基地局装置宛てに順次送信する干渉チャネル情報送信手段と、
を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置であって、
他の基地局装置から、該他の基地局装置の通信に干渉を与える干渉信号のチャネルを示す干渉チャネル情報を受信する干渉チャネル情報受信手段と、
前記干渉チャネル情報受信手段により受信される干渉チャネル情報が自局宛てであり、かつ該干渉チャネル情報により示されるチャネルを使用している場合に、該チャネルの割り当てを変更するチャネル割当手段と、
を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置の制御方法であって、
受信信号に基づいて、前記端末局装置との通信に使用するチャネルに干渉を与える干渉信号を検出する干渉信号検出ステップと、
前記干渉信号検出ステップで検出される干渉信号の電力が低減するまで、該干渉信号のチャネルを示す干渉チャネル情報を、近接する基地局装置宛てに順次送信する干渉チャネル情報送信ステップと、
を含むことを特徴とする基地局装置の制御方法。
【請求項１０】
自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置の制御方法であって、
他の基地局装置から、該他の基地局装置の通信に干渉を与える干渉信号のチャネルを示す干渉チャネル情報を受信する干渉チャネル情報受信ステップと、
前記干渉チャネル情報受信ステップで受信される干渉チャネル情報が自局宛てであり、かつ該干渉チャネル情報により示されるチャネルを使用している場合に、該チャネルの割り当てを変更するチャネル割当ステップと、
を含むことを特徴とする基地局装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム、基地局装置およびその制御方法に関し、特に、近接する基地局（以下「近接基地局」という。）と通信する端末局からの電波干渉を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
セル方式を用いた移動端末システムでは、電波の到達範囲を一定範囲に制限した基地局を多数配置することにより、基地局同士で同一周波数を繰り返し使用できるようにしている。このため、各基地局は、その近接基地局と通信する端末局から電波干渉を受ける場合がある。
【０００３】
具体的には、図８に示す移動通信システム７０において、基地局７２−１に隣接する基地局（以下「隣接基地局」という。）」７２−２と通信する端末局７４−６が両基地局のセル７６−１および７６−２が重複するエリアに移動すると、端末局７４−６から送信される電波は基地局７２−２だけでなく基地局７２−１にも到達する場合がある。ここで、移動通信システム７０がＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）方式を採用しているとすると、基地局７２における受信信号スペクトルはたとえば図９のようになる。同図に示すように、基地局７２−１と搬送波同期のとれていない端末局７４−６から送信される電波によって、基地局７２−１と通信している端末局７４−１〜５からの受信波における各副搬送波の直交性が崩されている。こうなると、基地局７２−１は、端末局７４−１〜５からの受信信号を高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform：ＦＦＴ）によって正しく復調することができない。図１０は、この場合における基地局７２−１による復調コンスタレーションを示す図である。同図に示すように、端末局７４−６からの干渉妨害により、ＥＶＭ（Error Vector Magnitude）は、端末局７４−３＜端末局７４−４＜端末局７４−１＜端末局７４−２≒端末局７４−５となる。
【０００４】
かかる電波干渉への対策技術として、たとえば特許文献１には、高速伝送を実現するＯＦＤＭと、干渉信号に対する耐性の高いＭＣ−ＣＤＭＡとを、伝搬状態および通信環境に応じてスロット単位で使い分け、通信容量の改善を図る無線通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５８９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術その他の技術（たとえばやアダプティブアレイアンテナ技術）では、電波干渉を回避して通信品質の劣化を防ぐことはできても、電波干渉の発生そのものを抑制することはできなかった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、近接基地局と通信する端末局からの電波干渉を低減することができる移動通信システム、基地局装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る移動通信システムは、自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置を複数含む移動通信システムであって、前記各基地局装置は、受信信号に基づいて、前記端末局装置との通信に使用するチャネルに干渉を与える干渉信号
を検出する干渉信号検出手段と、前記干渉信号検出手段により検出される干渉信号の電力が低減するまで、該干渉信号のチャネルを示す干渉チャネル情報を、近接する基地局装置（近接基地局装置）宛てに順次送信する干渉チャネル情報送信手段と、を含み、自局宛ての前記干渉チャネル情報を受信した基地局装置は、該干渉チャネル情報により示されるチャネルを使用している場合に、該チャネルの割り当てを変更することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、基地局装置は、受信信号に基づき、通信に使用するチャネルに干渉を与える干渉信号を検出する。そして、検出された干渉信号の電力が低減するまで、近接基地局装置に順次その干渉信号のチャネルを示す干渉チャネル情報を有線回線または無線回線を介して通知する。一方、干渉チャネル情報を受信した基地局装置は、受信した干渉チャネル情報が自局宛てである場合であって、かつその干渉チャネル情報が示すチャネルを使用している場合に、そのチャネルの割り当てを変更する。このため、基地局装置は干渉波の到来方向を特定することなく、近接基地局装置と通信する端末局装置からの電波干渉を低減することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記干渉チャネル情報送信手段は、送信先である基地局装置を識別する所定のタイミングで前記干渉チャネル情報を送信し、前記干渉チャネル情報を受信した基地局装置は、該干渉チャネル情報の受信タイミングに基づいて該干渉チャネル情報が自局宛てであるか否かを識別する。この態様によれば、干渉チャネル情報の送信タイミングに対応する基地局装置だけが該干渉チャネル情報が示すチャネルの割り当てを変更する。このため基地局装置は、近接基地局装置によるチャネル変更回数の増加を防ぎながら、近接基地局装置と通信する端末局装置からの電波干渉を低減することができる。
この態様では、前記各基地局装置は、前記端末局装置と時分割複信方式により通信を行い、前記所定のタイミングは、時分割複信による所定の受信フレームであってもよい。こうすれば、基地局装置に、干渉チャネル情報を受信するための特別な回路を設ける必要がなくなる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記干渉チャネル情報送信手段は、送信先である基地局装置を識別する基地局識別情報を含む前記干渉チャネル情報を送信し、前記干渉チャネル情報を受信した基地局装置は、該干渉チャネル情報に含まれる基地局識別情報に基づいて該干渉チャネル情報が自局宛てであるか否かを識別する。
【００１２】
この態様では、前記各基地局装置は、前記近接する基地局装置ごとに、該基地局装置宛てに前記干渉チャネル情報を送信した直後に該干渉チャネル情報により示されるチャネルに係る干渉信号の電力が低減した回数を示す干渉低減実績情報を記憶する干渉低減実績情報記憶手段をさらに含み、前記干渉チャネル情報送信手段は、前記干渉低減実績情報記憶手段に記憶される干渉低減実績情報に基づいて、前記干渉チャネル情報の送信先である基地局装置への送信順序を決定してもよい。こうすれば、基地局装置は、そのセル内の端末局装置が干渉源となり易い近接基地局装置宛てに優先的に干渉チャネル情報を送信できる。このため、近接基地局装置によるチャネル変更回数の増加を防ぎながら、近接基地局装置と通信する端末局装置からの電波干渉を低減することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記各基地局装置は、前記端末局装置と直交周波数分割多元接続方式および時分割多重複信方式により無線通信を行い、前記端末局装置との通信に使用するチャネルは、直交周波数分割によるサブキャリア周波数と時分割多重によるタイムスロットとにより特定される。この態様によれば、直交周波数分割多元接続方式および時分割多重複信方式を採用する移動通信システムにおいて、基地局装置は干渉波の到来方向を特定することなく、近接基地局装置と通信する端末局装置からの電波干渉を低減することができる。
【００１４】
また、本発明に係る基地局装置は、自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置であって、受信信号に基づいて、前記端末局装置との通信に使用するチャネルに干渉を与える干渉信号を検出する干渉信号検出手段と、前記干渉信号検出手段により検出される干渉信号の電力が低減するまで、該干渉信号のチャネルを示す干渉チャネル情報を、近接する基地局装置宛てに順次送信する干渉チャネル情報送信手段と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る基地局装置は、自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置であって、他の基地局装置から、該他の基地局装置の通信に干渉を与える干渉信号のチャネルを示す干渉チャネル情報を受信する干渉チャネル情報受信手段と、前記干渉チャネル情報受信手段により受信される干渉チャネル情報が自局宛てであり、かつ該干渉チャネル情報により示されるチャネルを使用している場合に、該チャネルの割り当てを変更するチャネル割当手段と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る基地局装置の制御方法は、自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置の制御方法であって、受信信号に基づいて、前記端末局装置との通信に使用するチャネルに干渉を与える干渉信号を検出する干渉信号検出ステップと、前記干渉信号検出ステップで検出される干渉信号の電力が低減するまで、該干渉信号のチャネルを示す干渉チャネル情報を、近接する基地局装置宛てに順次送信する干渉チャネル情報送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る基地局装置の制御方法は、自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置の制御方法であって、他の基地局装置から、該他の基地局装置の通信に干渉を与える干渉信号のチャネルを示す干渉チャネル情報を受信する干渉チャネル情報受信ステップと、前記干渉チャネル情報受信ステップで受信される干渉チャネル情報が自局宛てであり、かつ該干渉チャネル情報により示されるチャネルを使用している場合に、該チャネルの割り当てを変更するチャネル割当ステップと、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るチャネル構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る基地局のブロック図である。
【図４】干渉チャネル情報の送信に用いるフレームの割り当てを示すフレーム構成例である。
【図５】基地局における干渉チャネル情報の送信に係る処理を示すフロー図である。
【図６】基地局における干渉チャネル情報の受信に係る処理を示すフロー図である。
【図７】干渉低減実績情報を記憶する記憶部の一例を示す図である。
【図８】移動通信システムの全体構成図である。
【図９】電波干渉時の基地局における受信信号スペクトルの一例を示す図である。
【図１０】電波干渉時の基地局による復調コンスタレーションの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る移動通信システム１０の全体構成図である。同図に示すように、移動通信システム１０は、複数の基地局１２（ここでは基地局１２−１〜７のみを図示する。）と複数の端末局１４（図示省略）を含んで構成されている。端末局１４は、たとえば可搬型の携帯電話機、携帯情報端末、またはデータ通信用カードである。
【００２１】
図１に示すように、各基地局１２は、通信カバーエリアを示すセル１６の端（セルエッジ）がその隣接セルの端と重なり合うように配置されている。たとえば、基地局１２−１のセル１６−１は、その隣接基地局１２−２〜７のセル１６−２〜７とそれぞれ重複するエリアを有している。そして、各基地局１２は、ＴＤＤ（Time Division Duplex：時分割複信）方式により自セル内に位置する端末局１４と無線信号の送受信を行い、またＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）方式およびＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）方式により多重通信を行う。
【００２２】
図２は、移動通信システム１０におけるチャネル構成の一例を示す図である。同図におけるＲＸ、ＴＸはそれぞれ基地局１２の受信フレーム、送信フレームを示しており、各フレームはそれぞれ時分割多重による複数のタイムスロット（ここでは４スロットとする。）から構成されている。また、タイムスロットごとに、直交分割多重による複数のサブキャリア（たとえば１６のサブキャリア）から構成される複数のサブチャネル（ここでは１０サブチャネルとする。）が規定されている。そして各通信に使用されるチャネルは、タイムスロットを識別するスロット番号（Ｓｌｏｔ１〜４）とサブチャネル周波数を識別するサブチャネル番号（ｆ１〜ｆ１０）との組み合わせにより特定されるようになっている。移動通信システム１０では、こうして特定される各チャネルを基地局１２ぞれぞれに使用させることにより、同一周波数の再利用を図っている。なお、同図に示す「ＩＣＨ」については後述する。
【００２３】
また、各基地局１２は、受信信号に基づいて、自セル内の端末局１４との通信に使用するチャネルに干渉を与える干渉信号を検出する。そして、検出された干渉信号の電力が低減するまで、その干渉信号のチャネルを示す干渉チャネル情報を隣接基地局１２宛てに順次送信する。一方、隣接基地局１２から干渉チャネル情報を受信した基地局１２は、受信した干渉チャネル情報が自局宛てである場合であって、かつその干渉チャネル情報が示すチャネルを使用している場合に、そのチャネルの割り当てを変更する。このようにして、移動通信システム１０では、干渉信号を検出した基地局１２が、干渉波の到来方向を特定することなく、隣接基地局１２と通信する端末局１４からの電波干渉を低減するようになっている。
【００２４】
以下では、上記処理を実現するために基地局１２が備える構成および機能についてより詳細に説明する。
【００２５】
図３は、基地局１２のブロック図である。同図に示すように、基地局１２は、アンテナ２０、切替部２２、受信部２４、送信部２６、信号処理部２８、Ｉ／Ｆ部３０、制御部３２、を含んで構成されている。
【００２６】
アンテナ２０は、送信部２６から供給される無線信号を放射するとともに、端末局１４または隣接基地局１２から送信される無線信号を受信し、受信した無線信号を受信部２４に出力するものである。
【００２７】
切替部２２は、アンテナ２０の送受信を時分割で切り替えるものである。具体的には、上記受信フレーム（ＲＸ）で無線信号を受信し、送信フレーム（ＴＸ）で無線信号を送信をするよう、アンテナ２０の接続先を受信部２４または送信部２６に切り替える。ただし、後述する干渉チャネル情報を受信フレームで送信する場合はこの限りでない。
【００２８】
受信部２４は、アンテナ２０で受信される無線信号をベースバンド信号にダウンコンバートし、信号処理部２８に出力するものである。
【００２９】
送信部２６は、信号処理部２８から入力されるベースバンド信号を無線信号にアップコンバートし、送信出力レベルにまで増幅して、アンテナ２０に供給するものである。
【００３０】
信号処理部２８は、受信部２４から入力されるベースバンド信号から、端末局１４または隣接基地局１２から送信されたデータを抽出する。具体的には、受信部２４から入力されるベースバンド信号に対してシンボル同期、ガードインターバル（Guard Interval）の除去、ディジタル信号への変換などを行い、得られたディジタル信号をさらに高速フーリエ変換（ＦＦＴ）により各サブキャリアの位相と振幅を表す複素シンボル列に変換する。そして、変調方式に応じたデマッピング処理によりこの複素シンボル列を対応するバイナリデータに変換し、端末局１４または隣接基地局１２から送信されたデータを得る。こうして抽出されたデータはＩ／Ｆ部３０または制御部３２に出力される。
【００３１】
また、信号処理部２８は、Ｉ／Ｆ部３０または制御部３２から入力されるデータをベースバンド信号に変換する。具体的には、Ｉ／Ｆ部３０または制御部３２から入力されるバ
イナリデータを変調方式に応じたマッピング処理により各サブキャリアの位相と振幅を表す複素シンボル列に変換する。そして、この複素シンボル列を逆高速フーリエ変換（Inverse Fast Fourier Transform：ＩＦＦＴ）によりディジタル信号に変換し、さらにアナログ信号への変換、ガードインターバルの付加などを行って、ベースバンド信号を得る。こうして得られたベースバンド信号は送信部２６に供給される。
【００３２】
Ｉ／Ｆ部３０は、図示しない上位装置から入力されるデータを信号処理部２８に出力するとともに、信号処理部２８から入力されるデータを上位装置に出力するものである。
【００３３】
制御部３２は、ＣＰＵやメモリなどから構成されるものであり、基地局１２の各部を制御する。また、後述する干渉チャネル情報の送信に係る機能構成として、干渉信号検出部３４、干渉チャネル情報作成部３６、干渉チャネル情報送信制御部３８を有し、干渉チャネル情報の受信に係る機能構成として、干渉チャネル情報取得部４０、使用チャネル判定部４２、チャネル割当部４４を有する。これらの機能は、メモリに記憶される各種制御プログラムをＣＰＵが実行することによって実現される。
【００３４】
干渉信号検出部３４は、受信信号（ここでは、信号処理部２８から入力される複素シンボルの各キャリア成分）に基づき、所定のアルゴリズムに従って自セル内の端末局１４との通信に使用するチャネルに干渉を与える干渉信号を検出するものである。干渉信号を検出するためのアルゴリズムには、たとえばゼロ・フォーシング（Zero Forcing）等化その他の等化技術が適用される。
【００３５】
干渉チャネル情報作成部３６は、干渉信号検出部３４により干渉信号が検出された場合に、その干渉信号のチャネルを識別するスロット番号およびサブチャネル番号を含む干渉チャネル情報を作成するものである。
【００３６】
干渉チャネル情報送信制御部３８は、干渉信号検出部３４により検出される干渉信号の電力が低減するまで、干渉チャネル情報作成部３６により作成される干渉チャネル情報が自局に割り当てられたフレーム（タイミング）で隣接基地局１２宛に順次送信されるよう、信号処理部２８を制御するものである。具体的には、次のようなタイミングで干渉チャネル情報が送信されるよう、信号処理部２８を制御する。
【００３７】
図４は、干渉チャネル情報の送信に用いるフレームの割り当てを示すフレーム構成例である。ここでは、ある基地局１２の周りに６つの隣接基地局１２が配置されるようなセル構成を移動通信システム１０が有する場合において（図１参照）、隣接し合う７つの基地局１２それぞれが７フレームごとに干渉チャネル情報を送信できるようフレームを割り当てた例が示されている（図４下段参照）。すなわち、基地局１２−１はフレーム１で干渉チャネル情報を送信し、基地局１２−２はフレーム２で干渉チャネル情報を送信し、・・・、基地局１２−７はフレーム７で干渉チャネル情報を送信するという具合に、送信元に応じて干渉チャネル情報の送信タイミングが予め規定されている。かかるフレーム構成に従って干渉チャネル情報送信制御部３８が干渉チャネル情報の送信タイミングを制御することにより、近接する基地局１２は同一タイミングで干渉チャネル情報を送信しないようになる。
【００３８】
また、同図に示すフレーム構成例では、上記７フレームを１スーパーフレームとし、また７スーパーフレームを１スーパーフレーム群として、干渉チャネル情報が送信（受信）されたスーパーフレーム（タイミング）に基づき、干渉チャネル情報の送信先を識別できるようにしている（図４上段参照）。すなわち、基地局１２−１宛ての干渉チャネル情報はスーパーフレーム１で送信し、基地局１２−２宛ての干渉チャネル情報はスーパーフレーム２で送信し、・・・、基地局１２−７宛ての干渉チャネル情報はスーパーフレーム７で送信するという具合に、送信先に応じて干渉チャネル情報の送信タイミングが予め規定されている。かかるスーパーフレーム構成に従って干渉チャネル情報送信制御部３８が干渉チャネル情報の送信タイミングを制御することにより、干渉チャネル情報に送信先を示す情報を含める必要がなく、また干渉チャネル情報が隣接基地局１２宛てに所定間隔で（７フレームごとに）順次送信されるようになる。
【００３９】
なお、干渉チャネル情報送信制御部３８は、自局に割り当てられたフレームにおいて、図２に示すように、受信フレームの所定受信タイムスロット（ここではＩＣＨと表記されたＲＸのＳｌｏｔ３）で干渉チャネル情報が送信されるよう、信号処理部２８および切替部２２を制御してもよい。こうすれば、ある基地局１２が干渉チャネル情報を送信する際、その隣接基地局１２はすべて干渉チャネル情報の受信モードとなるため、各基地局１２は干渉チャネル情報を受信するための特別な回路を設ける必要がなくなる。
【００４０】
また、図４におけるフレーム構成例では、スーパーフレームごとに干渉チャネル情報の送信先を規定し、そのスーパーフレーム内のフレームごとに干渉チャネル情報の送信元を規定しているが、逆に、スーパーフレームごとに干渉チャネル情報の送信元を規定し、そのスーパーフレーム内のフレームごとに干渉チャネル情報の送信先を規定してもよい。
【００４１】
干渉チャネル情報取得部４０は、いずれかの隣接基地局１２から送信された干渉チャネル情報およびその受信タイミングを信号処理部２８から取得するとともに、該受信タイミングに基づいて、取得された干渉チャネル情報が自局宛てであるか否かを識別するものである。具体的には、当該受信タイミングが、図４に示すチャネル構成におけるどのスーパーフレームに属するかを特定し、特定したスーパーフレームに対応する送信先が自局と一致する場合に、当該干渉チャネル情報は自局宛てであると識別する。
【００４２】
使用チャネル判定部４２は、干渉チャネル情報取得部４０により取得された干渉チャネル情報が自局宛てであった場合に、その干渉チャネル情報に含まれるスロット番号とサブチャネル番号とにより特定されるチャネルを、自局が使用しているか否かを判定するものである。
【００４３】
チャネル割当部４４は、使用チャネル判定部４２により干渉チャネル情報が示すチャネルを自局が使用していると判定された場合に、そのチャネルの割り当てを変更するものである。たとえば、干渉チャネル情報が示すチャネルを使用していた通信に他の空きチャネルを割り当てたり、干渉チャネル情報が示すチャネルを他の端末局１４との通信に割り当てたり、干渉チャネル情報が示すチャネルの使用を一時的に停止したりする。
【００４４】
次に、基地局１２の動作を図５および６に基づいて説明する。
【００４５】
図５は、基地局１２（ここでは図１における基地局１２−１とする。）における干渉チャネル情報の送信に係る処理を示すフロー図である。本処理は、受信フレームごとに起動される。
【００４６】
同図に示すように、無線信号が受信されると（Ｓ１００）、干渉信号検出部３４は、信号処理部２８から入力される複素シンボルの各キャリア成分に基づき、自セル内の端末局１４との通信に使用するチャネルに干渉を与える干渉信号を検出する（Ｓ１０２）。ここで干渉信号が全く検出されなければ、基地局１２−１は本処理を終了する。一方、Ｓ１０２で干渉信号が検出されると、干渉チャネル情報作成部３６は、その干渉信号のチャネルを識別するスロット番号およびサブチャネル番号を含む干渉チャネル情報を作成する（Ｓ１０４）。
【００４７】
次に、干渉チャネル情報送信制御部３８は、カウンタｉを１に初期化する（Ｓ１０６）。そして、６つの隣接基地局１２−２〜７のうちｉ番目の隣接基地局宛てに、Ｓ１０４で作成された干渉チャネル情報が送信されるよう信号処理部２８および切替部２２を制御し、送信部２６に該干渉チャネル情報を送信させる（Ｓ１０８）。たとえばｉ番目の隣接基地局が基地局１２−２である場合、スーパーフレーム２（送信先：基地局１２−２）内の自局割り当てられたフレーム１（送信元：基地局１２−１）における所定の受信タイムスロットで干渉チャネル情報を送信させる。
【００４８】
その後、干渉信号検出部３４は、Ｓ１０２で検出された干渉信号の電力が低減したか否かを確認する（Ｓ１１０）。ここで干渉信号電力の低減が確認が検出されると、基地局１２−１は本処理を終了する。一方、干渉信号電力の低減が確認されなければ、干渉チャネル情報送信制御部３８は、カウンタｉに１を加算し（Ｓ１１２）、カウンタｉが隣接基地局数ｎ（ここでは６）を超えるまで（Ｓ１１４）、Ｓ１０８以降の処理を繰り返し実行する。すなわち、Ｓ１０４で作成された干渉チャネル情報は、Ｓ１０２で検出された干渉信号の電力が低減するまで、あるいは隣接基地局１２ー２〜７すべてに送信されるまで、繰り返し送信される。
【００４９】
図６は、基地局１２（ここでは図１における基地局１２−２とする。）における干渉チャネル情報の受信に係る処理を示すフロー図である。本処理は、受信フレームごとに、あるいは自局宛ての干渉チャネル情報が送信され得る受信フレーム（ここではスーパーフレーム２内の受信フレーム）において起動される。
【００５０】
同図に示すように、干渉チャネル情報が受信されると（Ｓ２００）、基地局１２−２は空きチャネルにおいてキャリアセンスを実施する（Ｓ２０２）。次に、干渉チャネル情報取得部４０は、いずれかの隣接基地局１２から送信された干渉チャネル情報およびその受信タイミングを信号処理部２８から取得し、その干渉チャネル情報が自局宛てであるか否か、すなわちその受信チャネル情報の受信タイミングが自局を送信先とするスーパーフレーム（ここではスーパーフレーム２）内であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、該受信タイミングが自局のスーパーフレーム内でなければ、基地局１２−２はＳ２００で受信された干渉チャネル情報は他局宛てであると判断し、本処理を終了する。
【００５１】
一方、Ｓ２０４で干渉チャネル情報の受信タイミングが自局のスーパーフレーム内であると判定されると、使用チャネル判定部４２は、その干渉チャネル情報に含まれるスロット番号とサブチャネル番号とにより特定されるチャネルを、自局が使用しているか否かを判定する（Ｓ２０６）。そして、該チャネルを使用していなければ、基地局１２−２は自局と通信中の端末局１４の中に干渉源となるものはないと判断し、本処理を終了する。逆に、当該チャネルを使用していると判定されると、基地局１２−２は当該チャネルを使用して通信をしている端末局１４が干渉源になっていると判断し、Ｓ２０２におけるキャリアセンス結果に基づいて、当該端末局１４に他の空きチャネルを割り当てる（Ｓ２０８）。
【００５２】
以上説明した移動通信システム１０によれば、干渉信号を検出した基地局１２が、干渉波の到来方向を特定することなく、隣接基地局１２と通信する端末局１４からの電波干渉を低減することができる。
【００５３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。
【００５４】
たとえば、上記実施形態では、ＯＦＤＭＡ方式およびＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を採用した移動通信システムに本発明を適用したが、本発明はその他の多元接続方式を採用する移動
通信システムにも適用可能である。
【００５５】
また、上記実施形態に係る移動通信システム１０では、干渉チャネル情報を受信した基地局１２が、その受信タイミングに基づいて、該干渉チャネル情報が自局宛てであるか否かを識別するようにしたが、干渉信号を検出した基地局１２が送信先を識別する基地局ＩＤを含む干渉チャネル情報を送信し、干渉チャネル情報を受信した基地局１２が、該干渉チャネル情報に含まれる基地局ＩＤと自局の基地局ＩＤとを比較することにより、該干渉チャネル情報が自局宛てであるか否かを識別するようにしてもよい。
この場合、基地局１２は、隣接基地局１２ごとに、該隣接基地局１２宛てに干渉チャネ
ル情報を送信した直後に該干渉チャネル情報が示す干渉信号の電力が低減した実績を回数を示す干渉低減実績情報（回数そのもの、頻度、確率など）をメモリなどの記憶部（図７参照）に記憶させ、その情報に基づいて干渉チャネル情報の送信先を決定してもよい。こうすれば、そのセル内の端末局１４が干渉源となり易い隣接基地局１２宛てに優先的に干渉チャネル情報を送信することができる。
【００５６】
また、基地局１２は、上記干渉チャネル情報の送信に係る構成（干渉信号検出部３４、干渉チャネル情報作成部３６、干渉チャネル情報送信制御部３８）とその受信に係る構成（干渉チャネル情報取得部４０、使用チャネル判定部４２、チャネル割当部４４）のいずれか一方の構成のみを有するようにしてもよい。この場合、干渉チャネル情報の送信に係る構成のみを有する基地局１２は、干渉チャネル情報の受信に応じたチャネルの割り当て変更をしないため、干渉チャネル情報の受信に係る構成のみを有する基地局１２に比べ、相対的に通信優先度が高くなる。 
【００５７】
また、干渉信号を検出した基地局１２は、その隣接基地局１２宛てだけでなく、そのセル内の端末局１４が干渉源となり得る範囲に位置する近接基地局１２宛てにも、干渉チャネル情報を送信するようにしてよい（近接する範囲≧隣接する範囲）。この場合、１スーパーフレームに含まれるフレームの数および１スーパーフレーム群に含まれるスーパーフレームの数は、互いに近接し合う基地局の数以上となる。
【符号の説明】
【００５８】
１０，７０  移動通信システム、１２，７２  基地局、１４，７４  端末局、１６，７６  セル（カバーエリア）、２０  アンテナ、２２  切替部、２４  受信部、２６  送信部、２８  信号処理部、３０  Ｉ／Ｆ部、３２  制御部、３４  干渉信号検出部、３６  干渉チャネル情報作成部、３８  干渉チャネル情報送信制御部、４０  干渉チャネル情報取得部、４２  使用チャネル判定部、４４  チャネル割当部
【図２】
2010166585.tif 000003
【図３】
2010166585.tif 000004
【図４】
2010166585.tif 000005
【図５】
2010166585.tif 000006
【図６】
2010166585.tif 000007
【図７】
2010166585.tif 000008
【図１】
2010166585.tif 000009
【図８】
2010166585.tif 000010
【図９】
2010166585.tif 000011
【図１０】
2010166585.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置を複数含む移動通信システムであって、
前記各基地局装置は、
受信信号に基づいて、周波数及び時間の組み合わせにより特定される各無線リソース単位が受ける干渉に関する干渉情報を、近接する基地局装置宛てに送信する干渉情報送信手段を含み、
自局宛ての前記干渉情報を受信した基地局装置は、該受信した干渉情報に基づいて無線リソース割当を行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置であって、
受信信号に基づいて、周波数及び時間の組み合わせにより特定される各無線リソース単位が受ける干渉に関する干渉情報を、近接する基地局装置宛てに送信する干渉情報送信手段を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置の制御方法であって、
受信信号に基づいて、周波数及び時間の組み合わせにより特定される各無線リソース単位が受ける干渉に関する干渉情報を、近接する基地局装置宛てに送信する干渉情報送信ステップを含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る移動通信システムは、自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置を複数含む移動通信システムであって、前記各基地局装置は、受信信号に基づいて、周波数及び時間の組み合わせにより特定される各無線リソース単位が受ける干渉に関する干渉情報を、近接する基地局装置宛てに送信する干渉情報送信手段を含み、自局宛ての前記干渉情報を受信した基地局装置は、該受信した干渉情報に基づいて無線リソース割当を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、基地局装置は、受信信号に基づき、各無線リソース単位が受ける干渉を検出する。そして、近接基地局装置にその干渉に関する干渉情報を有線回線または無線回線を介して通知する。一方、干渉情報を受信した基地局装置は、受信した干渉情報に基づいて無線リソース割当を行う。このため、基地局装置は、近接基地局装置と通信する端末局装置からの電波干渉を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る基地局装置は、自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置であって、受信信号に基づいて、周波数及び時間の組み合わせにより特定される各無線リソース単位が受ける干渉に関する干渉情報を、近接する基地局装置宛てに送信する干渉情報送信手段を含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る基地局装置の制御方法は、自セル内の端末局装置と通信を行う基地局装置の制御方法であって、受信信号に基づいて、周波数及び時間の組み合わせにより特定される各無線リソース単位が受ける干渉に関する干渉情報を、近接する基地局装置宛てに送信する干渉情報送信ステップを含むことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】