(57)【要約】【課題】加工組立てなどを行う工場内において必要なワーク処理のための熱風を、エネルギーのロスを少なくして低コストで供給できるようにする。また、熱風の温度精度を高める。【解決手段】所望する熱風の設定温度よりも低い温度の熱風をヒートポンプ３１で生成したのち、該ヒートポンプ３１で生成した熱風をヒータ４１で加熱するとともに、ヒータを温度調整手段５１で制御して、生成される熱風の温度を前記設定温度に調整する熱風供給方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの処理を行う処理装置に設けられる熱風供給装置であって、
処理に必要な熱風の設定温度より低い温度の熱風を生成するヒートポンプと、
該ヒートポンプで生成した熱風を加熱する加熱手段と、
該加熱手段を制御して、生成される熱風の温度を設定温度に調整する温度調整手段を備えた
熱風供給装置。
【請求項２】
前記加熱手段が、電気で加熱するものである
請求項１に記載の熱風供給装置。
【請求項３】
前記ヒートポンプで生成した熱風の温度が所定温度よりも高い場合に熱風の温度を下げる温度降下手段が備えられた
請求項１または請求項２に記載の熱風供給装置。
【請求項４】
前記ヒートポンプに入る低温側熱源が、当該熱風供給装置で生成した熱風を用いる処理装置と同一又は別の処理装置におけるワークの処理で生じた熱を吸収した液体である
請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の熱風供給装置。
【請求項５】
前記ヒートポンプに入る低温側熱源が処理装置の冷却液である
請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の熱風供給装置。
【請求項６】
前記加熱手段が、フープを乾燥する乾燥装置に設けられた
請求項１から請求項５のうちのいずれか一項に記載の熱風供給装置。
【請求項７】
前記ヒートポンプに入る低温側熱源が、成形装置を冷却する冷却液であり、
前記加熱手段が、前記成形装置の前段でフープを乾燥する乾燥装置に設けられた
請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の熱風供給装置。
【請求項８】
前記ヒートポンプに入る低温側熱源の温度を計測するセンサと、
前記ヒートポンプに入る吸い込み気体の温度を計測するセンサと、
これらセンサの検出結果に基づいて前記ヒートポンプの制御をする制御手段が設けられた
請求項１から請求項７のうちのいずれか一項に記載の熱風供給装置。
【請求項９】
ワークの処理を行う処理装置に熱風を供給する熱風供給方法であって、
処理に必要な熱風の設定温度よりも低い温度の熱風をヒートポンプで生成したのち、
該ヒートポンプで生成した熱風を加熱するとともに、該加熱手段を温度調整手段で制御して、生成される熱風の温度を設定温度に調整する
熱風供給方法。
【請求項１０】
前記ヒートポンプで生成した熱風の温度が所定温度よりも高い場合に熱風の温度を下げる
請求項９に記載の熱風供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワークに対して加工を施したり検査をしたりする各種の処理装置に対して、処理に必要な熱風を供給するための装置および方法に関する。なお、この発明において「熱風」とは、空気等の気体を加熱したもので、その温度によって区別されるものではない。
【背景技術】
【０００２】
処理装置に対する熱風の供給には、一般に、電気で加熱する周知の熱風発生ヒータが用いられている。しかし、この熱風発生ヒータは、常温の気体を直接、抵抗または誘導加熱して所望の温度まで昇温させるように使用されるため、熱風発生ヒータの消費電力は大きい。また、設定温度までの昇温は、加熱される気体の温度に影響されるので、起動時の安定性もよくない。
【０００３】
前者の問題点に対しては、下記特許文献１に開示された衣類の乾燥装置のようにヒートポンプを利用することが考えられる。ヒートポンプは、直接加熱する場合に比してエネルギーを節約できるとされ、近年広く普及している。しかしながら、ヒートポンプでは安定した温度制御が容易ではない。
【０００４】
この点、特許文献１には、冷媒たるＣＯ２の流路を弁で切り替えて温度制御を行うことが開示されている。
【０００５】
しかし、ＣＯ２冷媒を超臨界状態で運転させているので、圧力が１００気圧に迫ることもある。このため、衣服の乾燥装置のような個別の大きな装置であれば別であるが、前記のような機構的な制御をワークの処理装置に採用しても高コストを招来して本末転倒になるうえに、故障のリスクも負うことになる。
【０００６】
また、ヒートポンプを用いた場合でも、低温側熱源の温度変化等の要因で能力が左右されるので、起動時の安定性は改善されない。
【０００７】
さらに、ヒートポンプでは精度の高い温度設定は容易ではないので、温度設定に厳格さが要求されるワークの処理のための熱風に用いることはできない。厳格な温度設定が要求される処理の一例としては、たとえば電子部品を製造するためのインサート成形に用いられる、成形前における金属製のフープの乾燥をあげることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３０３７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、この発明は、エネルギーのロスが少なく低コストで、温度精度の高い熱風を供給できるようにすることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのための手段は、ワークの処理を行う処理装置に設けられる熱風供給装置であって、処理に必要な熱風の設定温度よりも低い温度の熱風を生成するヒートポンプと、該ヒートポンプで生成した熱風を加熱する加熱手段と、該加熱手段を制御して、生成される熱風の温度を前記設定温度に調整する温度調整手段を備えた熱風供給装置である。なお、前記ヒートポンプで生成した熱風の温度が所定温度よりも高い場合に熱風の温度を下げる温度降下手段を備えてもよい。
【００１１】
すなわち、ヒートポンプを用いて、所望する熱風の設定温度よりも低い温度の熱風を生成した後、この熱風を加熱して昇温し、温度調整手段で処理に必要な熱風の設定温度に調整する。加熱手段には、電気や蒸気（たとえばワークの処理に用いられる高温の蒸気を含む）によるものなどを使用できる。そして、加熱手段は、予め得られた熱風の温度を設定温度まで上げるだけであるので、消費エネルギーを抑えることができる。しかも、加熱手段にかかる負担は少ないので、温度調整もヒートポンプ単体の場合より精度よく行え、そのうえ予め得た熱風を加熱するのでヒートポンプ単体の場合より立ち上がり時の安定性も良好である。
【００１２】
ヒートポンプで生成する熱風の温度は、加熱手段の作用を受ける熱風の風量と加熱手段の能力に基づいて、迅速な応答性を発揮できる範囲を考慮して設定するとよい。
【００１３】
前記の温度制御手段は、加熱手段で加熱された熱風の温度に基づいて制御するものであるも、ヒートポンプで生成された熱風の温度に基づいて制御するものであるも、これら双方に基づいて制御するものであるもよい。
【００１４】
前記ヒートポンプに入る低温側熱源には、当該熱風供給装置で生成した熱風を用いる処理装置と同一又は別の処理装置におけるワークの処理で生じた熱を吸収した液体を用いるとよい。
【００１５】
また、前記ヒートポンプに入る低温側熱源には、処理装置の冷却液を用いてもよい。
【００１６】
前記加熱手段は、フープを乾燥する乾燥装置に設けられるとよい。フープは、電子部品の製造に用いられる金属薄板からなる長尺帯状材であるが、その乾燥には厳格な温度設定が要求される。このため、プレス加工後に洗浄乾燥してフープを巻き取る時や、めっき後の洗浄乾燥の時、フープのインサート成形前の洗浄乾燥の時などに、好適に利用できる。もちろん、１個の熱風供給装置に対して複数の加熱手段を設けて、一部の加熱手段を、前記成形装置の前段でフープを乾燥する乾燥装置に設け、他の加熱手段を、前記巻取装置の前段でフープを乾燥する乾燥装置に設けることもできる。
【００１７】
また、前記ヒートポンプに入る低温側熱源が、成形装置を冷却する冷却液であり、前記加熱手段が、前記成形装置の前段でフープを乾燥する乾燥装置に設けられた熱風供給装置であるもよい。
【００１８】
同一の処理装置、又は別の処理装置で発生した熱を利用するので効率がよく、工場内の熱を必要な方向に移動させて工場内の環境を良好に保つことができる。また、液体または冷却液を利用するので、熱容量と伝熱性能に優れ、ヒートポンプの小型化を図ることができる。場合によっては冷却液を冷却していたチラーを不要とすることもできる。
【００１９】
さらに、前記ヒートポンプに入る低温側熱源の温度を計測するセンサと、前記ヒートポンプに入る吸い込み気体の温度を計測するセンサと、これらセンサの検出結果に基づいて前記ヒートポンプの制御をする制御手段を設けるもよい。低温側熱源や吸い込み気体に温度変化があっても、ヒートポンプで安定した温度の熱風を得ることができるので、このあと加熱手段によって生成する熱風の温度を安定させることができる。
【００２０】
別の手段は、ワークの処理を行う処理装置に熱風を供給する熱風供給方法であって、処理に必要な熱風の設定温度よりも低い温度の熱風をヒートポンプで生成したのち、該ヒートポンプで生成した熱風を加熱するとともに、該加熱手段を温度調整手段で制御して、生成される熱風の温度を前記設定温度に調整する熱風供給方法である。なお、この方法においても、前記ヒートポンプで生成した熱風の温度が所定温度よりも高い場合には熱風の温度を下げるとよい。
【００２１】
前述と同様に、ヒートポンプを用いて、所望する熱風の設定温度よりも低い温度の熱風を生成した後、この熱風を加熱手段で加熱して昇温し、温度調整手段で処理に必要な熱風の設定温度に調整する。加熱手段は、予め得られた熱風の温度を設定温度まで上げるだけであるので、消費電力を抑えることができる。しかも、加熱手段にかかる負担は少ないので、温度調整も精度よく行え、そのうえ予め得た熱風を加熱するので立ち上がり時の安定性も良好である。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、この発明によれば、エネルギーロスを少なくして所望する設定温度の熱風を得られる。しかも、温度制御を加熱手段と温度調整手段に負担させるので、応答性のよい微妙な温度制御が可能で、起動時の温度の安定性もよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】熱風供給装置を備えた製造ラインの全体構造図。
【図２】要部の構成を示すブロック図。
【図３】ヒートポンプの制御の概念図。
【図４】温度調整手段による制御の概念図。
【図５】他の例に係る熱風供給装置の構成を示すブロック図。
【図６】他の例に係る要部の構成を示すブロック図。
【図７】熱風供給装置を備えた連続硬化炉の要部の構成図。
【図８】熱風供給装置を備えたバーンイン試験装置の要部の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
エネルギーのロスが少なく低コストで、温度精度の高い熱風を供給できるようにするという目的を、処理に必要な熱風の設定温度よりも低い温度の熱風をヒートポンプで生成したのち、該ヒートポンプで生成した熱風を加熱するとともに、該加熱手段を温度調整手段で制御して、生成される熱風の温度を前記設定温度に調整するという構成にて実現した。
【００２５】
この発明の熱風供給装置が適用される処理装置としては、加熱、乾燥、成形、硬化、軟化、検査等の様々な処理を行う処理装置があり、以下に示す一形態においては、工場内に設置され、電子部品等のワークを処理するための処理装置を例に説明する。より具体的には、電子部品を製造するためにインサート成形を行う合成樹脂の射出成形機の前段に設置される洗浄乾燥機と、電子部品のシール材としての熱硬化性樹脂を硬化する連続硬化炉と、得られた電子部品を検査するバーンイン試験機をあげる。
【００２６】
以下、この発明を実施するための一形態を、図面を用いて説明する。  
まず、洗浄乾燥機に設けられた熱風供給装置１１（図１参照）について説明し、他の処理装置に設けられた熱風供給装置１１についても順に説明する。
【００２７】
図１は、インサート成形を行う電子部品の製造ライン２１の全体構造図であり、製造ライン２１は、上流側から順に、一部がインサート部品となるフープ２２（金属薄板の長尺帯状材をプレス加工したもの）を供給するフープ供給部２３と、フープ２２にプレスを行って成形直前の曲げ加工をする第１プレス部２４と、曲げ加工後のフープ２２を洗浄して乾燥する洗浄乾燥部２５と、洗浄乾燥されたフープ２２の一部をインサート部品として射出成形を行う成形部２６と、成形品をフープ２２から分離する第２プレス部２７と、フープ２２を巻き取る巻取部２８を有する。
【００２８】
そして、熱風供給装置１１は、洗浄乾燥部２５の洗浄乾燥機２５ａに対してワークとしてのフープ２２を乾燥させるための熱風を供給するものであり、また成形加工時に成形部２６の射出成形機２６ａから出る廃熱を活用するために、射出成形機２６ａと洗浄乾燥機２５ａとの間に備えられている。
【００２９】
熱風供給装置１１は、図２にも示したように、フープ乾燥のために必要な熱風の設定温度よりも低い温度の熱風を生成するヒートポンプ３１と、このヒートポンプ３１で生成した熱風を電気で加熱するヒータ４１と、このヒータ４１を制御して、生成される熱風の温度を前記の設定温度に調整する温度調整手段５１を有する。
【００３０】
ヒートポンプ３１は、周知のように吸熱器３２と放熱器３３とコンプレッサ３４と膨張器３５を備える。そして、前述したように射出成形機２６ａの廃熱を活用するため、射出成形機２６ａに備えられた作動油や機構冷却のために循環する冷却液を低温側熱源として取り込む。すなわち、冷却液の循環路２６ｂ（図１参照）の一部から低温側熱源供給路３６を形成して、ヒートポンプ３１の吸熱器３２に通す。吸熱器３２を通過して熱を奪われた冷却液は還流路３７を通って前記の循環路２６ｂに還流する。図１中、２６ｃは冷却液を冷却するためのチラーまたは冷却塔である。
【００３１】
また、低温側熱源供給路３６には、冷却液の温度を計測する冷却液用入口側温度センサ３６ａと、冷却液の流量を計測する入口側圧力タップ３６ｂが備えられ、還流路３７には、吸熱器３２を通過した冷却液の流量を計測する出口側圧力タップ３７ａが備えられている。入口側圧力タップ３６ｂと出口側圧力タップ３７ａの検出結果により差圧が求められ、流量相当データが得られる。
【００３２】
放熱器３３に対しては、工場の内の空気（吸い込み空気）を吸い込む吸気路３８が接続されるとともに、放熱器３３で熱交換して得た熱エネルギーを持った熱風（以下、「予備熱風」という。）を供給する予備熱風供給路３９が接続されている。吸気路３８には、吸い込み空気の温度を計測する吸い込み空気用温度センサ３８ａが備えられ、予備熱風供給路３９には予備熱風の温度を計測する予備熱風用温度センサ３９ａが備えられる。図２中、３８ｂはブロアで、４０は、前記吸気路３８と、前記予備熱風供給路３９におけるヒータ４１よりも上流側位置を直接つないで予備熱風の不測の過熱時に吸気路３８内の吸い込み空気を導入して予備熱風の温度を下げるための、温度降下手段としてのバイパス、４０ａは、前記予備熱風温度センサ３９ａや吸い込み空気用温度センサ３８ａの検出結果に基づいて前記バイパス４０を開く電気制御バルブである。電気制御バルブ４０ａの制御は、前記温度調整手段５１の場合と同様に行えばよい。
【００３３】
そして、前記の冷却液用入口側温度センサ３６ａで検出した温度と、吸い込み空気用温度センサ３８ａで検出した温度と、入口側圧力タップ３６ｂ及び出口側圧力タップ３７ａから得た差圧と、予備熱風用温度センサ３９ａで検出した温度は、図３の概念図に示したように、ヒートポンプ３１のコンプレッサ３４の駆動制御に用いられている。
【００３４】
コンプレッサ３４の駆動制御について説明すると、コンプレッサ３４の駆動制御には、フィードフォワード制御（以下、「ＦＦ制御」という。）とフィードバック制御（以下、「ＦＢ制御」という。）を併用している。
【００３５】
すなわち、予備熱風用温度センサ３９ａで検出された予備熱風温度と、温度調節計で予め設定された予備熱風設定温度から、温度調節計において温度差を演算し、この演算結果（温度差）に基づいて、コンプレッサ３４のモータドライバ３４ａに供給すべき電力量を演算して温度調節計から演算結果を出力するという、ＦＢ制御に加えて、前記の冷却液用入口側温度センサ３６ａで検出した温度（冷却液入口側温度）と、吸い込み空気用温度センサ３８ａで検出した温度（吸い込み空気温度）と、入口側圧力タップ３６ｂ及び出口側圧力タップ３７ａから得た差圧に基づいて、モータドライバ３４ａに供給すべき電力量（修正量）を決定して出力するという、ＦＦ制御をして、コンプレッサ３４を駆動する。
【００３６】
前記モータドライバ３４ａのような電力操作器には、インバータのような周知の手段が用いられる。また、前記のＦＢ制御における修正量の決定にはＰＩＤ制御を利用する。
【００３７】
このような制御によれば、射出成形機２６ａの状態の変化等によって冷却液の温度や流量が変化したり、吸い込み空気の温度が変化したりした場合には、ヒートポンプ３１で生成された予備熱風の温度に基づいてコンプレッサ３４を駆動制御して予備熱風の温度を調整するＦＢ制御に先立って、ＦＦ制御によって修正する。つまり、温度の乱れとして影響が出る前に修正するので、予備熱風の温度をより確実に安定させることができる。
【００３８】
また、ＦＦ制御するので、ＦＢ制御のみを行い、予備熱風に温度の乱れとして影響が出てからＰＩＤ制御をする場合に比して、より簡素で確実な算術演算的制御ができるという利点も有する。しかも、予備熱風を生成する段階でこのような制御を行うので、予備熱風を加熱して熱風を生成してからＦＢ制御する場合に比して、極めて簡素で、安定した温度調整ができる。
【００３９】
なお、コンプレッサ３４に代えて、膨張器３５の膨張弁の開度を調整するようにしてもよく、またコンプレッサ３４と膨張器３５の双方を駆動制御してもよい。
【００４０】
また、ヒートポンプ３１で生成する予備熱風の温度（予備熱風設定温度）について付言すると、予備熱風の温度は、ヒータ４１の作用を受ける予備熱風の風量とヒータ４１の出力等に基づいて、より迅速な応答性を発揮できる範囲を考慮して設定するのが好ましい。
【００４１】
具体的には、前述のフープ乾燥のための熱風の場合において、熱風の温度（熱風温度）を、たとえば８０℃に設定するとき、予備熱風の温度（予備熱風温度）は、たとえば７５℃ほどに設定する。この予備熱風温度は、ヒートポンプ３１による温度制御の精度を考慮して設定できる。ヒートポンプ３１による精度の幅が例えば±２Ｋほどである場合には、熱風温度よりも５Ｋほど低い温度でよい。
【００４２】
予備熱風が７５℃であって、熱風供給路の径がφ５０ｍｍ、流量が２．８ｍ３／分ほどであり、容量が４００Ｗのヒータを用いるならば、温度制御によりＤｕｔｙ６０パーセント程度で運転しても、５Ｋ程度の昇温は即座に可能である。
【００４３】
前述のようにしてヒートポンプ３１で生成された予備熱風が出る前記予備熱風供給路３９の先には、図２に示したように、先端を前記洗浄乾燥機２５ａ（図１参照）の熱風供給部２５ｂに供給するための熱風供給路４２が接続されている。この熱風供給路４２内の先端側部分には、熱風供給路４２内を通る前記予備熱風を加熱する前記ヒータ４１が内蔵されている。このヒータ４１には、ヒータ４１を通過した熱風の温度を設定温度に調整する前記温度調整手段５１が接続される。
【００４４】
温度調整手段５１は、熱風用温度センサ５２と、温度制御部５３と、ＳＳＲ５４と、電源５５とで構成される。熱風用温度センサ５２は、熱風供給路４２内のヒータ４１の内蔵位置よりも先端側に備えられ、ヒータ４１を通った熱風の温度を計測する。温度制御部５３は、熱風用温度センサ５２で検出された熱風温度と、予め設定された熱風設定温度とから、温度差を演算し、この演算結果（温度差）に基づいて、ＳＳＲ５４に出力をする。ＳＳＲ５４は、ヒータ４１に対する電力をＯＮ／ＯＦＦする電力操作器である。電源５５は、ＳＳＲ５４へ電力を供給する。
【００４５】
すなわち、熱風用温度センサ５２により検出されたヒータ通過後の熱風の温度が、温度制御部５３によって設定された熱風設定温度になるまでは、ＳＳＲ５４がＯＮしてヒータ４１が発熱する。熱風用温度センサ５２の検出温度が熱風設定温度に達すると、ＳＳＲ５４がＯＦＦになってヒータ４１の発熱が停止する。換言すれば、熱風用温度センサ５２による温度計測、温度制御部５３による制御演算、ＳＳＲ５４での操作量（操作出力値）の出力という閉ループ制御がなされ、ヒータ４１を通過した熱風に温度変化があったときには、その温度変化をフィードバックする。
【００４６】
このようにＦＢ制御を行うので、外乱が生じた場合でもすぐに適正な修正が行え、設定温度の熱風を得られる。また、温度制御部５３の設定を、予備熱風の温度に対応して行えば、設定温度に対する応答特性を良好にすることもできる。
【００４７】
なお、このようなＦＢ制御に加えて、図４に示した制御の概念図のように、予備熱風温度に基づいてＦＦ制御を行うこともできる。ヒータ４１で加熱して生成した熱風の温度調整においてもＦＦ制御をすることで、ＦＢ制御のみでは対応し切れなかった不測の外乱に対しても対応することができ、微妙な温度調整がより正確に行える。
【００４８】
以上のように構成された熱風供給装置１１は、射出成形機２６ａとヒートポンプ３１とヒータ４１を駆動すれば、射出成形機２６ａの冷却液から廃熱を回収してヒートポンプ３１に導入された吸い込み空気に与え、予め設定した温度の予備熱風を生成する。そして、その予備熱風を、熱風供給路４２に設けたヒータ４１で加熱して所望する熱風温度に昇温し、温度調整手段５１によって熱風の温度を所定の熱風温度に整えて洗浄乾燥機２５ａに供給する。洗浄乾燥機２５ａ内に供給された熱風は、ワークとしての洗浄後の濡れたフープ２２に吹き付けられ、フープ乾燥を行う。
【００４９】
このとき、熱風の温度が前述のように適切に調整されているので、フープ２２を傷めることなく、また後段の射出成形での不良の発生もなくすことができる。
【００５０】
また、熱風は予備熱風を加熱して得られるので、常温の空気を熱風設定温度まで加熱する場合に比して、ヒータ４１の消費電力を抑えることができる。しかも、ヒータ４１にかかる負担を軽減できるうえ、このヒータ４１の駆動によって温度を調整するので、制御しだいで所望の温度の熱風を精度よく得られる。そのうえ、処理に必要な熱風の温度がヒートポンプ３１のみでは得られない温度であっても、処理に必要な熱風を低コストで迅速に得ることができる。予め得た予備熱風を加熱して熱風を生成するので起動時の安定性も良好である。
【００５１】
予備熱風供給路３９と吸気路３８の間にはバイパス４０を設けて、予備熱風の温度が所定温度よりも上昇した場合に、バイパス４０を通して吸気路３８内の吸い込み空気を導入することで過熱状態の予備熱風の温度を瞬時に下げられるようにしたので、前記の所望温度の熱風を精度よく得られるという効果を確実に達成できる。
【００５２】
さらに、ヒートポンプ３１に入る低温側熱源には、同一の製造ライン２１に並ぶ射出成形機２６ａで発生した熱を冷却する冷却液を用いるので、廃熱を有効利用できる上に、生成した熱風を近い位置にある洗浄乾燥機２５ａに移送するので、熱エネルギーの損失も抑えることができる。そのうえ、工場内の熱を必要な方向に移動させて活用するので、工場内の環境を良好に保つことにも貢献する。しかも、冷却液を冷却するためにこれまで必要であったチラー２６ｃを省略することも可能である。
【００５３】
加えて、低温側熱源には、熱容量と伝熱性能に優れた冷却液を用いるので、ヒートポンプ３１の小型化を図ることができ、熱風供給装置１１を小型にすることが可能であるとともに、既存の洗浄乾燥機２５ａ等の処理装置に対する適用性を高めることもできる。
【００５４】
なお、以上の説明においては、熱風供給路４２の本数について言及しなかったが、熱風供給路４２は、図５に示したように、複数本であってもよい。換言すれば、熱風供給路４２を分岐させることもできる。複数の熱風供給路４２は、熱風を利用しようとする処理装置の部分に、または処理装置に対して適宜接続される。
【００５５】
このとき、図５に示したように、予備熱風を加熱するヒータ４１を各熱風供給路４２に設けて、それらヒータ４１の容量をそれぞれ違えると、同じ温度の予備熱風からでも温度の異なる熱風を得ることが容易にできて、汎用性が高まる。
【００５６】
また、熱風供給路４２はホースで構成すれば前述のような近傍への供給はもちろんのこと、離れた場所にも導くことができる。このため、たとえば前述のようなインサート成形を行う電子部品の製造ライン２１などで発生する冷却液等を低温側熱源として活用して、例えばこの製造ライン２１のフープ供給部２３に提供するフープの製造のライン（図示せず）へ熱風を供給する熱風供給装置（図示せず）を構成することもできる。
【００５７】
フープは、金属薄板の長尺帯状材に対してプレス加工して製造され、所望の形状に加工されたのち、プレス加工時の汚れを取るために洗浄乾燥がなされて巻取装置（図示せず）で巻き取られる。そして、洗浄乾燥を行う洗浄乾燥機の乾燥部では、前述の洗浄乾燥機２５ａと同様に洗浄後のフープに対して熱風を吹きつけて乾燥を行う。このため、洗浄乾燥機の乾燥部に熱風供給路を接続し、この熱風供給路に加熱手段としての前記ヒータを備えれば、熱風供給装置を構成できる。低温側熱源には、プレス加工を行うプレス成形機の冷却液も利用可能である。
【００５８】
同様にして、フープのめっき処理（前めっき及び後めっきのいずれも含む）後に洗浄乾燥を行う洗浄乾燥機の乾燥部に熱風を供給する熱風供給装置を構成することもできる。
【００５９】
なお、前述のようにして熱風を低温側熱源から離れた場所に提供するには、熱風供給路４２を長くするのではなく、低温側熱源供給路３６をホースで構成して、この低温側熱源供給路３６の方を長くするのが望ましい。低温側熱源が液体であるので、空気を送る熱風供給路４２を構成するホースよりも格段に細いホースで構成でき、装置をコンパクトに構成できるなどのメリットを有するからである。
【００６０】
また、前述の例においては、上がり過ぎた予備熱風の温度を下げる温度降下手段をバイパス４０で構成したが、その他の適宜手段で構成することができる。たとえば、図６に示したように、ヒートポンプ３１の還流路３７から出る冷却液を導く熱交換器４５を用いて構成することができる。具体的には、熱交換器４５を、流れる予備熱風にさらされるようにして熱風供給路４２内のヒータ４１よりも上流側位置に備え、熱交換器４５には、還流路３７から入る導入路４６と、低温側熱源供給路３６に出る導出路４７が接続される。還流路３７と導入路の間には三方切換バルブ４８が設けられ、この三方切換バルブ４８は予備熱風温度センサ３９ａや冷却液用出口側温度センサ３７ｂの検出結果に基づいて開閉制御される。三方切換バルブ４８の制御は、前記温度調整手段５１の場合と同様に行えばよい。
【００６１】
予備熱風の温度が所定温度よりも上昇した場合には、三方切換バルブ４８が駆動し、還流路３７を通る低温の冷却液を熱風供給路４２に流して熱交換を行わせるので、上がり過ぎた予備熱風の温度を下げることができる。三方切換バルブ４８は前記各センサ３９ａ，３７ｂの検出結果に基づいて、低温の冷却液を熱交換器４５に流すので過熱状態の予備熱風の温度を下げることができ、所望温度の熱風を精度よく得られるという効果を確実に達成できる。
【００６２】
以上の例においては、熱風供給装置１１のヒートポンプ３１に入る低温側熱源が、生成した熱風を用いる洗浄乾燥機２５ａと別の射出成形機２６ａにおけるワークの処理で生じた熱を吸収した冷却液である例を示したが、生成した熱風を用いる処理装置と同一の処理装置におけるワークの処理で生じた熱を吸収した液体を低温側熱源として用いることもできる。
【００６３】
図７はその一例で、連続硬化炉６１に熱風供給装置１１を備えた例である。すなわち、処理装置としての連続硬化炉６１は、搬送路６２上に載せられたワークを炉内に搬送し、搬送中にワークに塗布された熱硬化性樹脂を硬化するものである。たとえばリレーの底部におけるシール部分の硬化に用いられている。
【００６４】
炉内には、天井部分の熱風発生部６３から熱風を吹き出す一方、硬化反応中に発生するガスを天井部分に設けたダクト６４から逃がしている。このダクト６４からはガスを含んだ熱い空気が排出される。前記熱風発生部６３には、モータ６３ａで回転するファン６３ｂと、ファン６３ｂの裏側に位置するヒータ６３ｃが備えられている。
【００６５】
このため、前記のダクト６４と熱風発生部６３との間に熱風供給装置１１が備えられる。
【００６６】
熱風供給装置１１のヒートポンプ３１と温度調整手段５１は、前述と同様であるので、同様の部位については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６７】
ヒートポンプ３１の低温側熱源には、前述のようにダクト６４内の排気から得た熱を吸収した液体を用いる。このため、ダクト６４内には、水等の冷媒を有する吸熱管６５が設けられる。吸熱管６５は螺旋状に曲げられ、多くの表面積を有するように構成されている。
【００６８】
吸熱管６５の一端６５ａにはポンプ６６が接続され、このポンプ６６の先には、ヒートポンプ３１の低温側熱源供給路３６が接続されている。そして、ヒートポンプ３１の還流路３７には、吸熱管６５の他端６５ｂが接続されている。これによって、吸熱管６５内の冷媒が、ヒートポンプ３１とダクト６４の間を循環する。
【００６９】
また、予備熱風供給路３９は、前記熱風発生部６３におけるヒータ６３ｃを有する空間６３ｄに連通する連通路４３に接続される。この連通路４３が、先の例における熱風供給路４２に対応する。そして、ヒータ６３ｃで加熱された熱風が出る部分には、熱風用温度センサ５２が備えられる。前述のように予備熱風の加熱は、連続乾燥炉６１の熱風発生部６３のヒータ６３ｃを利用するので、予備熱風供給路３９や連通路４３にヒータを備える必要はない。
【００７０】
なお、予備熱風や熱風の温度制御には、先の例と同様に各部に備えられるセンサを用いることができ、この例の場合には特に、吸熱管６５内の冷媒の流量やダクト６４内の排気空気の温度などを用いるとよい。
【００７１】
このような構成の熱風供給装置１１によれば、ダクト６４を通して排出される空気の廃熱をもとにしてヒートポンプ３１で予備熱風を生成し、この予備熱風をヒータ６３ｃで加熱して所望の温度の熱風を得ることができ、前述と同様の作用効果を達成する。
【００７２】
なお、連続硬化炉６１には冷却部（図示せず）が設けられ、加温されたワークから熱を放散させるので、この冷却部からも前述の吸熱管６５のようにして廃熱を回収することもできる。
【００７３】
また、前記吸熱管６５に代えて、作動液体が蒸発と凝縮を繰り返す周知のヒートパイプ（図示せず）を用いて廃熱を回収することもできる。すなわち、ヒートパイプの受熱部をダクト６４内に収めてヒートパイプの放熱部からの熱をヒートポンプ３１の低温側熱源に用いる。この場合には、すばやい熱伝達により熱輸送の効率がよい。また、ヒートパイプを用いると連続熱硬化炉６１等の装置における熱を持つ様々な部分にも適宜取り付けることができて、熱を無駄なく回収することに資する。
【００７４】
図８は、別の処理装置で発生した熱を活用して熱風を供給する熱風供給装置１１の説明図であり、この熱風供給装置１１は、製品を検査するためのバーンイン試験機７１に備えられたものである。ヒートポンプ３１の低温側熱源には、前述の射出成形機２６ａや連続硬化炉６１などの適宜の処理装置の廃熱が好適に利用される。この例の説明においても、先の構成と同一又は同等の部位についは同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７５】
バーンイン試験機７１では、天井部分から熱風を送り込むので、熱風供給路４２は、天井部分に接続される。図８に示したバーンイン試験機７１は、平面視長方形の直方体形状をなしているので、複数本の熱風供給路４２を天井部分に対して長さ方向に沿って配設することで、簡素な構成にて熱風を均等に供給できるようにしている。
【００７６】
このように構成された熱風供給装置１１では、他の処理装置から出る廃熱をヒートポンプ３１で活用して予備熱風を生成し、この予備熱風をヒータ（図示せず）で加熱して所望の温度の熱風を得ることができ、前述と同様の作用効果を達成する。
【００７７】
また、図示例のような形態のバーンイン試験機７１では、これまで、長時間の試験中、８０℃程度の熱風を単純な電熱線でいきなり加熱生成していたため電力消費が大きかったが、そのような電力料負担ひいては電力消費に伴う温暖化ガス発生を抑制できる。
【００７８】
この発明の構成と、前記の一形態の構成との対応において、
この発明の処理装置は、前記インサート成形を行う電子部品の製造ライン２１の洗浄乾燥機２５ａおよび射出成形機２６ａ、フープの製造のラインにおけるプレス成形機および洗浄乾燥機、連続硬化炉６１、バーンイン試験機７１などに対応し、  
以下同様に、  
所望する熱風の設定温度よりも低い温度の熱風は、予備熱風などに対応し、  
加熱手段は、ヒータ４１，６３ｃなどに対応し、  
温度降下手段は、バイパス４０、熱交換器４５などに対応し、  
液体は、冷却液、吸熱管６５内の冷媒などに対応し、  
乾燥装置は、前記インサート成形を行う電子部品の製造ライン２１の洗浄乾燥機２５ａ、フープの製造のラインにおける洗浄乾燥機などに対応し、  
低温側熱源の温度を計測するセンサは、冷却液用入口側温度センサ３６ａなどに対応し、  
吸い込み気体の温度を計測するセンサは、吸い込み空気用温度センサ３８ａなどに対応し、  
ヒートポンプの制御をする制御部は、ＦＦ制御などに対応するも、  
この発明は前記の構成のみに限定されるものではなく、その他の形態を採用することができる。
【００７９】
たとえば、ヒートポンプの低温側熱源には、ワークの処理装置で発生した廃熱を用いるのではなく、工場内を循環する既存の冷却液をそのまま利用してもよい。たとえば夏場には、工場外部に設置された冷却塔から吸熱できる。夏場以外の時期でも、循環する冷却液には各部の機械装置や配管から熱が吸収されるのでヒートポンプで十分に熱を活用することが可能である。
【００８０】
また、低温側熱源には外気などを利用することもできる。好ましくは、太陽光に照らされて熱せられる工場の屋根（折板屋根）や、工場内の熱気によって熱せられる工場の天井部分から熱を回収してヒートポンプの低温側熱源に利用するとよい。この他に、一般に普及した太陽熱温水器を低温側熱源として利用すべく、太陽熱温水器を工場の屋根に設置してもよい。
【００８１】
さらに、加熱手段は電気で駆動するヒータ以外のもので構成することもできる。たとえば蒸気や熱気などを用いるものであるもよい。蒸気や熱気を用いる場合には、工場内で使用される、あるいは必然的に発生する蒸気や熱気をそのまま利用すれば、エネルギーのさらなる有効利用を図れる。
【００８２】
また、吸い込み気体は、空気以外のガス、例えば窒素ガスであるもよく、さらには、供給されて乾燥等の処理に用いられた熱風であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１１…熱風供給装置
２２…フープ
２５ａ…洗浄乾燥機
２６ａ…射出成形機
３１…ヒートポンプ
３６ａ…冷却液用入口側温度センサ
３８ａ…吸い込み空気用温度センサ
４０…バイパス
４１，６３ｃ…ヒータ
４５…熱交換器
５１…温度調整手段
６１…連続硬化炉
７１…バーンイン試験機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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