(57)【要約】【課題】  大地震が発生した後に余震が連続して発生するような状況下において、利用者に心理的ストレスを必要以上に与えないようにする。【解決手段】  ネットワークを介して緊急地震速報の配信を受け、報知音により、予測震度や到達猶予時間等を報知するようにした災害情報受信装置において、所定規模以上の地震が発生した時（Ｓ３０６ステップのＹＥＳ）、その後の一定期間、報知手段の報知モードを通常モードから余震モードに切り換える。余震モードにおいては、報知音の音量を小さくしたり、報知音を異なる音にしたり、報知内容を変えたり、報知を行う閾値を高くしたりする（Ｓ３１１ステップ）。【選択図】  図３
2010068172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して緊急地震速報の配信を受ける災害情報受信装置であって、
前記ネットワークを介して緊急地震速報を受信する受信手段と、
受信した緊急地震速報に基づいて、当該地域における地震情報を演算する演算手段と、
演算した地震情報を報知音により報知する報知手段と、
所定規模以上の地震が発生した後の一定期間、前記報知手段による報知態様を通常モードによる報知態様から余震モードによる報知態様に切り換えて報知するように制御する報知モード切換手段と、を備えたことを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項２】
余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段による報知音の音量を通常モードのときより小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の災害情報受信装置。
【請求項３】
余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段による報知音を通常モードのときとは異なる音にしたことを特徴とする請求項１に記載の災害情報受信装置。
【請求項４】
余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段による報知内容を通常モードのときとは異なる内容にしたことを特徴とする請求項１に記載の災害情報受信装置。
【請求項５】
余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段による報知の繰り返し回数を通常モードのときより少なくしたことを特徴とする請求項１に記載の災害情報受信装置。
【請求項６】
余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段により報知するか否かを決定する震度の閾値を、通常モードにおける閾値より引き上げることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の災害情報受信装置。
【請求項７】
余震モードに切り換えられたとき、予測震度が一定以上のときは通常モードと同様の報知を行うようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の災害情報受信装置。
【請求項８】
前記一定期間は、所定規模以上の地震発生後一定時間経過してから開始されるようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の災害情報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁が配信する緊急地震速報に基づいて、現在位置における予測震度、到達猶予時間等を、信号音又は音声によってユーザに報知するようにした災害情報受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震観測装置でとらえた観測データを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、それに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可及的速やかに知らせる情報である。その緊急地震速報は、オンラインで接続された情報機器であれば、発表される情報に対する処理を予めプログラミングすることで、テレビやラジオでの放送、学校等への通知、列車の制御等、様々な活用が可能である。
【０００３】
そのような緊急地震速報の活用技術として、例えば、下記の特許文献１（特開２００８−１１７１６６号公報）では、気象庁から送信される緊急地震速報を、基地局で編集して各報知装置に配信し、それぞれの報知装置で、それぞれの場所での予測震度や到達猶予時間等の緊急地震速報に含まれる情報とともに、ユーザがとるべき行動を指示する選択された報知内容を、音声で報知するようにした技術が示されている。
【０００４】
このようすれば、報知装置を持つユーザは、緊急地震速報を有効に活用して、現在滞在している地域での予想震度や主要動が到達するまでの余裕時間を確実に入手することができ、適切な対処が可能になる。
【特許文献１】特開２００８−１１７１６６号公報（段落［００４２］、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の緊急地震速報の報知装置には、大地震が発生した後に数多く発生する余震に対しても同様な報知がなされるため、利用者の心理的ストレスを助長してしまうという問題点があった。すなわち、報知装置による報知音や報知アナウンスは、ある程度緊迫感を伴った形で報知されるが、大地震が発生した後に余震が連続して発生しているような状況下において、昼夜を問わず繰り返し緊迫した報知音や報知アナウンスが流されると、心理的にかなりのストレスを与えてしまうことになる。
【０００６】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、所定規模以上の地震が発生した時、その後の一定期間、報知手段の報知モードを通常モードから余震モードに切り換えるようになせば、上記の問題点を解消し得ることを想到し本発明を完成するに至ったものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、上記の問題点を解消することを課題とし、大地震が発生した後に余震が連続して発生するような状況下において、利用者に心理的ストレスを必要以上に与えないようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本願の請求項１に係る発明は、ネットワークを介して緊急地震速報の配信を受ける災害情報受信装置であって、前記ネットワークを介して緊急地震速報を受信する受信手段（例えば下記実施例では、通信制御部１４に相当する）と、受信した緊急地震速報に基づいて、当該地域における地震情報を演算する演算手段（例えば下記実施例では、制御部１１に相当する）と、演算した地震情報を報知音により報知する報知手段（例えば下記実施例では、音声出力部１８に相当する）と、所定規模以上の地震が発生した後の一定期間、前記報知手段による報知態様を通常モードによる報知態様から余震モードによる報知態様に切り換えて報知するように制御する報知モード切換手段（例えば下記実施例では、制御部１１に相当する）と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る災害情報受信装置において、余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段による報知音の音量を通常モードのときより小さくしたことを特徴とする。
【００１０】
また、本願の請求項３に係る発明は、請求項１に係る災害情報受信装置において、余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段による報知音を通常モードのときとは異なる音にしたことを特徴とする。
【００１１】
また、本願の請求項４に係る発明は、請求項１に係る災害情報受信装置において、余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段による報知内容を通常モードのときとは異なる内容にしたことを特徴とする。
【００１２】
また、本願の請求項５に係る発明は、請求項１に係る災害情報受信装置において、余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段による報知の繰り返し回数を通常モードのときより少なくしたことを特徴とする。
【００１３】
また、本願の請求項６に係る発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に係る災害情報受信装置において、余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段により報知するか否かを決定する震度の閾値を、通常モードにおける閾値より引き上げることを特徴とする。
【００１４】
また、本願の請求項７に係る発明は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に係る災害情報受信装置において、余震モードに切り換えられたとき、予測震度が一定以上のときは通常モードと同様の報知を行うようにしたことを特徴とする。
【００１５】
また、本願の請求項８に係る発明は、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に係る災害情報受信装置において、前記一定期間は、所定規模以上の地震発生後一定時間経過してから開始されるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の災害情報受信装置は、次のような効果を奏する。すなわち、請求項１に係る発明においては、所定規模以上の地震が発生した後の一定期間、報知手段による報知態様を示す報知モードを通常モードから余震モードに切り換えるようにしたので、大地震が発生した後に余震が連続して発生するような状況下において、利用者に心理的ストレスを必要以上に与えないように報知態様を変更することが可能になる。
【００１７】
また、請求項２に係る発明においては、請求項１に係る災害情報受信装置において、余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段による報知音の音量を通常モードのときより小さくしたので、大地震が発生した後に、余震についての報知音がしばしば発せられても、利用者に心理的ストレスを与えなくなる。
【００１８】
また、請求項３に係る発明においては、請求項１に係る災害情報受信装置において、余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段による報知音を通常モードのときとは異なる音にしたので、大地震が発生した後に、余震についての報知音がしばしば発せられても、利用者に心理的ストレスを必要以上に与えないようにすることが可能になる。
【００１９】
また、請求項４に係る発明においては、請求項１に係る災害情報受信装置において、余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段による報知内容を通常モードのときとは異なる内容にしたので、大地震が発生した後に、余震についての報知音がしばしば発せられても、利用者に心理的ストレスを必要以上に与えないようにすることが可能になる。
【００２０】
また、請求項５に係る発明においては、請求項１に係る災害情報受信装置において、余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段による報知の繰り返し回数を通常モードのときより少なくしたので、大地震が発生した後に、余震についての報知音がしばしば発せられても、利用者に心理的ストレスを与えなくなる。
【００２１】
また、請求項６に係る発明においては、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に係る災害情報受信装置において、余震モードに切り換えられたとき、前記報知手段により報知するか否かを決定する震度の閾値を、通常モードにおける閾値より引き上げたので、大地震が発生した後に、余震についての報知頻度を抑えることができ、利用者に心理的ストレスを与えなくなる。
【００２２】
また、請求項７に係る発明においては、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に係る災害情報受信装置において、余震モードに切り換えられたとき、予測震度が一定以上のときは通常モードと同様の報知を行うようにしたので、余震モードにおいても、危険度の高い大地震が予測されるときは確実に注意を促すことができる。
【００２３】
また、請求項８に係る発明においては、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に係る災害情報受信装置において、前記一定期間は、所定規模以上の地震発生後一定時間経過してから開始されるようにしたので、大地震が発生した直後しばらくの間は、余震についての報知を厳格に行って利用者に注意を促すが、その後は、利用者に心理的ストレスを必要以上に与えなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための災害情報受信装置を例示するものであって、本発明をこの災害情報受信装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の災害情報受信装置にも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００２５】
図１は、本発明の一実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。緊急地震速報配信システムは、固定電話機１、コードレス電話機２，３などを備えており、固定電話機１とコードレス電話装置の親機２とはインターネット網４を介して接続された構成をなしている。
【００２６】
ここで、固定電話機１やコードレス電話装置の親機２は、インターネット網４を介して緊急地震速報を受信する機能を備えたＩＰ電話機である。緊急地震速報は、特定の配信業者の地震速報配信サーバ７から配信される。ここで、緊急地震速報の配信システムについて説明する。
【００２７】
いずれかの場所で地震が発生すると、各地に多数設置されている地震計の内、その震源に最も近い地震計５が、その地震波を最初に感知し、その観測データを気象庁６に送信する。気象庁６ではコンピュータでそのデータを解析し、地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を算出する。
【００２８】
そのようにして算出された地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を、緊急地震速報として放送局その他の各種機関に送信する。その内の一機関として登録されている情報配信業者の地震速報配信サーバ７にも緊急地震速報が送られ、地震速報配信サーバ７では、気象庁６から受信した緊急地震速報を、契約している各災害情報受信装置（図１の場合は、固定電話機１やコードレス電話機２，３）に対して、インターネット網４を介して送信する。
【００２９】
固定電話機１やコードレス電話機２，３では、地震速報配信サーバ７から緊急地震速報を受信すると、受信した緊急地震速報に基づいて、事前に登録しておいた現在位置を含む複数の対象地点における予測震度と到達猶予時間を演算し、報知音又は報知音声によりユーザに報知する。
【００３０】
次に、本発明の一実施例に係る災害情報受信装置の構成について説明する。図２は、本発明の一実施例に係る災害情報受信装置としての固定電話機１の概略構成を示すブロック図である。固定電話機１は、制御部１１、音声入出力部１２、音声信号処理部１３、通信制御部１４、記憶部１５、操作部１６、表示部１７、音声出力部１８などを備えて構成されている。
【００３１】
なお、制御部１１は本発明の演算手段と報知モード切換手段に相当し、通信制御部１４は本発明の受信手段に相当し、音声出力部１８は本発明の報知手段に相当する。また、本実施例は、災害情報受信装置として固定電話機を示すものであるが、これに限定されず、図２に示すコードレス電話機２，３や留守番電話機などのＩＰ電話機能を備えた端末装置であってもよく、さらには、電話機以外の受信装置であってもよい。
【００３２】
制御部１１は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様に、図示していないＲＯＭ，ＲＡＭを備えている。制御部１１は、ＲＯＭに格納されている各種制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ内のプログラム格納領域に展開して、この制御プログラムに従って当該固定電話機の各種制御処理を行う。
【００３３】
音声入出力部１２は、通話時においてマイクを介して送話音声を入力したり、スピーカを介して受話音声を出力したりする。音声信号処理部１３は、通信制御部１４からの受話音声信号を処理して音声入出力部１２を介して出力し、あるいは、音声入出力部１２を介して入力された送話音声を処理して音声信号に変換して通信制御部１４へ送出する。
【００３４】
通信制御部１４は、インターネット網４と接続されており、ＩＰ通話回線からの着信、通話回線への発信を制御して通話データの送受信を行うほかに、地震速報配信サーバ７から配信される緊急地震速報の受信を行う。
【００３５】
記憶部１５は、固定電話機１の各種機能の設定条件が記憶されるほか、ユーザが操作部１６から入力する電話帳、短縮ダイヤル等の登録情報を記憶することができる。さらに、予測震度と到達猶予時間等の地震情報を報知する対象地点として、固定電話機１が設置されている地点の緯度、経度及び地盤増幅率等の現在位置情報も格納されている。また、記憶部１５には、装置が余震モードであるか通常モードであるかを示すフラグが格納されている。
【００３６】
記憶部１５に格納する現在位置情報は、ユーザが操作部１６から入力してもよいし、固定電話機１にＧＰＳ機能を備えた自己位置検出手段を内蔵させ、自動的に登録を行うようにしてもよい。また、地盤増幅率は、インターネット網４を介して各種情報提供サーバに接続することにより検索して設定してもよい。
【００３７】
操作部１６は、数字や文字の入力などを行うテンキー、発呼及び通話の開始などを操作する通話キー、通話の終了などを操作する終話キー、電話帳の登録・検索を操作する電話帳キー、各種モードを設定するための操作を行うモード設定キーなどからなり、テンキーや操作キーを操作し、電話番号やメールの入力といった各種データの入力や発呼操作といった種々の機能を選択したり設定したりする際にも用いられる。入力されたデータは制御部１１に送られる。
【００３８】
表示部１７は、液晶パネルなどから構成される表示ユニットであり、制御部１１の制御により、電話帳から読み出した相手先の電話番号や名称、通話時間、通話料金や受信したメールなどが表示されるほか、通信制御部１４が地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報や、この緊急地震速報と記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて制御部１１が演算した地震情報（予測震度と到達猶予時間等）を表示することもできる。
【００３９】
音声出力部１８は、地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報と、記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて制御部１１が演算した地震情報（予測震度と到達猶予時間等）を音声信号に変換してスピーカ（図示せず）から出力させる。
【００４０】
このように構成された固定電話機１では、制御部１１によって地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報と記憶部１５に保持している現在位置情報とに基づいて予測震度と到達猶予時間を演算する。演算された予測震度と到達猶予時間は、表示部１７と音声出力部１８に与えられる。
【００４１】
表示部１７は、制御部１１から受け取った予測震度と到達猶予時間を画面に表示し、音声出力部１８は、制御部１１から受け取った予測震度と到達猶予時間を音声信号に変換して、スピーカ（図示せず）から出力させる。なお、音声出力部１８の出力は、音声による出力だけでなく、信号音による出力でもよい。
【００４２】
本発明ではさらに、音声出力部１８による報知モードとして、通常モードと余震モードとを備えており、通常は、通常モードにしておき、従来の災害情報受信装置と同様に、緊急地震速報を受信する毎に報知音声や信号音で地震情報を報知する。しかしながら、一定規模以上の地震が発生したときは、その後の一定期間、自動的に余震モードに切り換えて、大地震の後に繰り返し起こる余震に対して、利用者が必要以上に心理的なストレスを感じないような報知を行うようにしている。
【００４３】
このため、本実施例の制御部１１はタイマ機能を備えており、一定規模以上の地震が発生し、自動的に余震モードに切り換えると、それと同時にカウントを開始する。そして、その後の一定期間までカウントとすると、再び通常モードに切り換えるように制御する。
【００４４】
余震モードにおける報知方法としては、次のような方法が挙げられる。
(１)  所定以上の震度の地震が発生したとき、その後の一定期間は、報知を行うかどうかを決める震度の閾値を通常モードのときより高くする。例えば、通常モードでの閾値が震度３に設定されているとき、震度５以上の地震が発生したら、それ以降の６時間は、余震モードでの閾値を震度４に上げる。
(２)   所定以上の震度の地震が発生したとき、その後の一定期間は、報知音量を通常モードのときより下げる。例えば、通常モードでの報知音量を１００とするとき、震度５以上の地震が発生したら、それ以降の６時間は、余震モードでの報知音量を５０に抑える。
(３)   所定以上の震度の地震が発生したとき、その後の一定期間は、報知音を通常モードのときとは別の音に変える。例えば、震度５以上の地震が発生したら、それ以降の６時間は、余震モードの報知音を通常モードの報知音よりソフトな音にする。
(４)   所定以上の震度の地震が発生したとき、その後の一定期間は、報知音声による報知内容を通常モードのときとは別の内容に変える。例えば、震度５以上の地震が発生したら、それ以降の６時間は、余震モードの報知内容を通常モードの報知内容より穏やかな感じのものにする。
(５)  所定以上の震度の地震が発生したとき、その後の一定期間は、報知の繰り返し回数を通常モードのときより少なくする。例えば、通常モードでの報知の繰り返し回数が３回であるとき、震度５以上の地震が発生したら、それ以降の６時間は、余震モードでの報知の回数を１回だけにする。
(６)  所定以上の震度の地震が発生したとき、一定時間経過後の一定期間は、報知を行うかどうかを決める震度の閾値を通常モードのときより高くする。例えば、通常モードでの閾値が震度３に設定されているとき、震度５以上の地震が発生したら、それ以降２時間は余震モードでの閾値を震度３に維持し、２時間から６時間の間は余震モードでの閾値を震度４に上げる。
(７)   所定以上の震度の地震が発生したとき、一定時間経過後の一定期間は、報知音量を通常モードのときより下げる。例えば、通常モードでの報知音量を１００とするとき、震度５以上の地震が発生したら、それ以降２時間は余震モードでの報知音量を１００に維持し、２時間から６時間の間は余震モードでの報知音量を５０に抑える。
(８)   所定以上の震度の地震が発生したとき、一定時間経過後の一定期間は、報知音を通常モードのときとは別の音に変える。例えば、震度５以上の地震が発生したら、それ以降２時間は余震モードの報知音を通常モードの報知音に維持し、２時間から６時間の間は余震モードの報知音を通常モードの報知音よりソフトな音にする。
(９)   所定以上の震度の地震が発生したとき、一定時間経過後の一定期間は、報知音声による報知内容を通常モードのときとは別の内容に変える。例えば、震度５以上の地震が発生したら、それ以降２時間は余震モードの報知内容を通常モードの報知内容に維持し、２時間から６時間の間は余震モードの報知内容を通常モードの報知内容より穏やかな感じのものにする。
(１０)   所定以上の震度の地震が発生したとき、一定時間経過後の一定期間は、報知の繰り返し回数を通常モードのときより少なくする。例えば、通常モードでの報知の繰り返し回数が３回であるとき、震度５以上の地震が発生したら、それ以降２時間は余震モードでの報知の回数を３回に維持し、２時間から６時間の間は余震モードでの報知の回数を１回だけにする。
【００４５】
ただし、余震モードにおいて上記（１)〜(１０)のいずれかの報知方法を採用しても、余震モード時に予測震度が所定規模以上、例えば、震度６以上になった場合は、危険性が高いため、通常モードと同様な報知動作を行うようにすることが望ましい。
【００４６】
次に、本発明の一実施例に係る災害情報受信装置における地震情報の報知方法の手順について説明する。
【００４７】
図３は、本発明の一実施例に係る災害情報受信装置としての固定電話機１の動作を示すフローチャートである。なお、図３に示す処理は制御部１１が備える内部メモリ（図示せず）に記憶されている制御プログラムを実行することで実現される。
【００４８】
まずステップＳ３０１において、制御部１１が通信制御部１４を制御することによりインターネット網４を介して地震速報配信サーバ７から配信された緊急地震速報を受信したら、ステップＳ３０２において、制御部１１の制御により、受信した緊急地震速報と記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて、現在位置における予測震度や到達猶予時間といった地震情報を演算する。
【００４９】
そして、ステップＳ３０３において、制御部１１は、現在の音声出力部１８による地震情報の報知モードが通常モードか余震モードか判定し、通常モードであると判断した場合にはステップＳ３０４の処理に進み、余震モードであると判断した場合にはステップＳ３１０の処理に進む。
【００５０】
ここで、通常モードと余震モードでの報知条件と各モードへの切り換え条件としては、例えば、上述した（１）のように、通常モードでは震度３以上の地震が発生した場合に地震情報の報知を行い、震度３未満の地震が発生した場合には地震情報の報知を行わず、また発生した地震が震度５以上の場合には余震モードに移行する。一方、余震モードでは震度４以上の地震が発生した場合に地震情報の報知を行い、震度４未満の地震が発生した場合には地震情報の報知を行わず、また余震モードに移行してから６時間の間に震度５以上の地震が発生しなかった場合には再び通常モードに移行する。
【００５１】
ステップＳ３０４の処理では、制御部１１は、地震情報に基づいて発生した地震が震度３以上か否か判定し、震度３以上の地震の場合には、ステップＳ３０５において、制御部１１が音声出力部１８を制御することにより上述した（２）〜（５）のように、通常モードの報知音量（例えば、１００）で通常モードの地震情報（報知音や報知内容）を３回繰り返して報知する。
【００５２】
さらに、ステップＳ３０６の処理では、制御部１１は、地震情報に基づいて発生した地震が震度５以上か否か判定し、震度５以上の地震の場合には、ステップＳ３０７において、報知モードを通常モードから余震モードに設定し、ステップＳ３０８において、制御部１１に内蔵されているタイマ（図示せず）のカウントを開始して処理を終了する。尚、このモードは例えば記憶部１５に格納されているフラグのオンオフにより切換可能であり、例えばフラグがオンでは余震モードに、フラグがオフでは通常モードとする。
【００５３】
一方、ステップＳ３０４の判定処理において、発生した地震が震度３未満の地震の場合には、ステップＳ３０９において、制御部１１が音声出力部１８を制御することにより地震情報の報知を行わずに処理を終了する。
【００５４】
また、ステップＳ３０３の判定処理において、余震モードであると判断した場合には、ステップＳ３１０において、制御部１１は、地震情報に基づいて発生した地震が震度４以上か否か判定し、震度４以上の地震の場合には、ステップＳ３１１において、制御部１１が音声出力部１８を制御することにより上述した（２）〜（５）のように、余震モードの報知音量（例えば、５０）で余震モードの地震情報（通常モードよりソフトな報知音や穏やかな報知内容）を１回繰り返して報知する。一方、ステップＳ３１６において、制御部１１は、地震情報非報知の処理を行なう。具体的には、音声出力部１８からの地震情報の報知を禁止する。
【００５５】
さらに、ステップＳ３１２の処理では、制御部１１は、地震情報に基づいて発生した地震が震度５以上か否か判定し、震度５以上の地震の場合には、ステップＳ３１３において、制御部１１は、カウントを途中まで行っていたタイマをクリアし、再び最初からカウントを開始させる。一方、震度５以上でなければＳ３１４ステップへ処理を進める。
【００５６】
次に、ステップＳ３１４において、制御部１１は、タイマが所定時間（例えば、６時間）までカウントしたか否かを判定し、タイマが所定時間までカウントしなければそのまま処理を終了し、一方、タイマが所定時間までカウントするとステップＳ３１５において、報知モードを余震モードから通常モードに設定する。具体的には、ステップＳ３１５において、制御部１１は、記憶部１５に格納されているフラグ１０をオンからオフの状態にし、処理を終了する。
【００５７】
なお、上記フローチャートでは、ステップＳ３０６の判定処理において、発生した地震が震度５以上の地震の場合には、ステップＳ３０７において、報知モードを通常モードから余震モードに直ちに設定する場合について説明したが、上述した（６）〜（１０）のように、所定時間（例えば、２時間）までは通常モードと同じ条件で地震情報を報知するようにしてもよい。
【００５８】
この場合には、例えば、ステップＳ３０６の判定処理において、震度５以上の地震の場合には、タイマのカウントを開始し、タイマが所定時間の２時間までカウントすると、ステップＳ３０７と同じく報知モードを通常モードから余震モードに設定し、タイマはそのまま所定時間の６時間までカウントするように制御すればよい。
【００５９】
以上説明したように、本発明に係る災害情報受信装置によれば、所定規模以上の地震が発生した後の一定期間、報知手段による報知態様を示す報知モードを通常モードから余震モードに切り換えるようにしたので、大地震が発生した後に余震が連続して発生するような状況下において、利用者に心理的ストレスを必要以上に与えないように報知態様を変更することが可能になる。
【００６０】
なお、上記実施例では、一定規模以上の地震が発生したとき、自動的に余震モードに切り換えるようにしたが、手動で余震モードに切り換えたり、それを解除したりできるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る災害情報受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る災害情報受信装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・・固定電話機
２，３・・コードレス電話機
４・・・・インターネット網
５・・・・地震計
６・・・・気象庁
７・・・・地震速報配信サーバ
１１・・・制御部
１２・・・音声入出力部
１３・・・音声信号処理部
１４・・・通信制御部
１５・・・記憶部
１６・・・操作部
１７・・・表示部
１８・・・音声出力部
【図１】
2010068172.tif 000003
【図２】
2010068172.tif 000004
【図３】
2010068172.tif 000005