(57)【要約】【課題】本発明は、海島構造を形成する樹脂組成物であり、黒色度とウェルド物性に優れる樹脂組成物を得ることを目的とし、多点ゲート成形で得られるＯＡ機器または電気機器のハウジングに有用な成形品を提供することを課題とする。【解決手段】（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００重量％として、（Ａ）ポリ乳酸樹脂９０〜１０重量％、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜９０重量％を配合してなる樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が海島構造を形成し、かつ（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂が島状に分散していることを特徴とする樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００重量％として、（Ａ）ポリ乳酸樹脂９０〜１０重量％、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜９０重量％を配合してなる樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が海島構造を形成し、かつ（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂が島状に分散していることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００重量％として、（Ａ）ポリ乳酸樹脂９０〜１０重量％、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜９０重量％を配合してなる樹脂組成物１００重量部に対し、カーボンブラック１重量部を配合した時の黒色度が２５以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、（Ａ）と（Ｂ）成分以外の（Ｃ）熱可塑性樹脂を１〜７０重量部配合してなる請求項１〜２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）熱可塑性樹脂がビニル系樹脂である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、（Ａ）ポリ乳酸樹脂（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、（Ｄ）難燃剤を１〜５０重量部配合してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）難燃剤が臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤および無機系難燃剤から選択された１種以上である請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
【請求項８】
請求項７に記載の成形品が、多点ゲートで得られるＯＡ機器または電気機器のハウジングである成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を配合してなる海島構造を形成する樹脂組成物であり、黒色度とウェルド物性に優れる樹脂組成物、ならびにそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸樹脂は、高い融点を持ち、また溶融成形可能であることから、実用上優れた生分解性ポリマーとして期待されている。また、将来的にはバイオ原料から作られる汎用ポリマーとしての利用も期待され、射出成形、押出成形などで種々の成形品とされる。
【０００３】
しかしながら、ポリ乳酸樹脂は耐衝撃性に劣り脆いという欠点があり、改質が望まれていた。
【０００４】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性および機械特性に優れ、透明製品や工業用製品などとして多用途に用いられているが流動性に劣るという欠点があり、改質が望まれていた。
【０００５】
特許文献１には、前記の芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性を改質する方法として、ポリ乳酸を配合することが提案されている。しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸は個々の相に分離し、海海構造を形成するため、黒色度に優れる成形品が得られ難く、ウェルド部分から破壊し易いという課題があった。
【０００６】
特許文献２には、ポリ乳酸樹脂とポリカーボネートにラジカル反応開始剤を窒素雰囲気下、溶融混合することによって、ポリ乳酸樹脂とポリカーボネートの相溶性を改良する方法が提案されているが、物性低下を招く課題があった。
【０００７】
また、ポリ乳酸樹脂は、それ自体燃焼し易いため、難燃化が必要な部材には使用することができなかった。一方、芳香族ポリカーボネート樹脂は、ポリ乳酸樹脂より燃焼し難い材料として知られている。しかし、ポリ乳酸樹脂とのポリマーブレンド組成物は、燃焼し易いため、難燃化が必要な部材には使用することができなかった。
【０００８】
前記の特許文献１と特許文献２には、ポリ乳酸樹脂などに難燃剤を配合し得ることが開示されているが、高度な難燃性を得る具体的手段についての開示はなかった。
【０００９】
また、特許文献３は、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸樹脂に難燃剤として、窒素含有有機基を含むポリオルガノシロキサンを配合する樹脂組成物が開示されている。また、特許文献３には、芳香族ポリカーボネートとして分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を含むことが開示されているが、分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を用いる具体的な開示はなかった。
【特許文献１】特許第３２７９７６８号公報（第１−２頁）、（段落番号［０００８］）
【特許文献２】特開２００２−３７１１７２号公報（第１−２頁）
【特許文献３】特開２００８−３７９６５号公報（第１−２頁）、（段落番号［００２１］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。
【００１１】
したがって、本発明は、海島構造を形成する樹脂組成物であり、黒色度とウェルド物性に優れる樹脂組成物を得ることを目的とし、多点ゲート成形で得られるＯＡ機器または電気機器のハウジングに有用な成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、ポリ乳酸樹脂と分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を配合してなる樹脂組成物は、上記の目的に合致する優れた特性を有することを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
１．（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００重量％として、（Ａ）ポリ乳酸樹脂９０〜１０重量％、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜９０重量％を配合してなる樹脂組成物であって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が海島構造を形成し、かつ（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂が島状に分散していることを特徴とする樹脂組成物。
２．（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００重量％として、（Ａ）ポリ乳酸樹脂９０〜１０重量％、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜９０重量％を配合してなる樹脂組成物１００重量部に対し、カーボンブラック１重量部を配合した時の黒色度が２５以下であることを特徴とする樹脂組成物。
３．さらに、（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、（Ａ）と（Ｂ）成分以外の（Ｃ）熱可塑性樹脂を１〜７０重量部配合してなる１〜２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
４．前記（Ｃ）熱可塑性樹脂がビニル系樹脂である３に記載の樹脂組成物。
５．さらに、（Ａ）ポリ乳酸樹脂（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、（Ｄ）難燃剤を１〜５０重量部配合してなる１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
６．前記（Ｄ）難燃剤が臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤および無機系難燃剤から選択された１種以上である５に記載の樹脂組成物。
７．１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
８．７に記載の成形品が、多点ゲートで得られるＯＡ機器または電気機器のハウジングである成形品。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、海島構造を形成する樹脂組成物であり、カーボンブラックを配合したときの黒色度、ウェルド物性に優れ、本発明の成形品は、上記の特性を活かして、機械機構部品、電気・電子部品、建築部材、自動車部品および日用品など各種用途に有効に利用することができ、とくに、多点ゲート成形で得られるＯＡ機器または電気機器のハウジングに有用な成形品を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１６】
本発明に用いられる（Ａ）ポリ乳酸樹脂とは、Ｌ−乳酸及び／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他のモノマー単位としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、およびカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。このような他の共重合成分は、全単量体成分に対し、０〜３０モル％であることが好ましく、０〜１０モル％であることが好ましい。
【００１７】
本発明においては、相溶性の点から、乳酸成分の光学純度が高い（Ａ）ポリ乳酸樹脂を用いることが好ましい。すなわち、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が８０％以上含まれるかあるいはＤ体が８０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれることが更に好ましく、Ｌ体が９８％以上含まれるかあるいはＤ体が９８％以上含まれることが更に好ましい。
【００１８】
また、Ｌ体が８０％以上含まれるポリ乳酸とＤ体が８０％以上含まれるポリ乳酸を併用して用いることも好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるポリ乳酸とＤ体が９０％以上含まれるポリ乳酸を併用して用いることがさらに好ましい。
【００１９】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂は、変性したものを用いてもよく、例えば、無水マレイン酸変性ポリ乳酸樹脂、エポキシ変性ポリ乳酸樹脂、アミン変性ポリ乳酸樹脂などを用いることにより、耐熱性だけでなく、機械特性も向上する傾向にあり好ましい。
【００２０】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、およびラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００２１】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂の分子量や分子量分布については、実質的に成形加工が可能であれば特に制限されるものではないが、重量平均分子量としては、通常１万以上、好ましくは４万以上、さらに８万以上であることが望ましい。上限としては、成形時の流動性の点から３５万以下であることが好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の分子量をいう。
【００２２】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂の融点については、特に制限されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、さらに１５０℃以上であることが好ましい。（Ａ）ポリ乳酸樹脂の融点は光学純度が高いほど高くなる傾向にあるため、上記融点の高いポリ乳酸樹脂は、光学純度の高いポリ乳酸樹脂を用いればよい。
【００２３】
本発明における（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂とは、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲン、または炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる芳香族ホモまたはコポリカーボネートなどの分岐構造を持たない芳香族ポリカーボネート成分に分岐剤を反応させ、分岐剤から誘導される分岐核構造を有する芳香族ポリカーボネート成分を含んだ芳香族ポリカーボネート樹脂であり、特開平５−２５５５７８号公報などにその構造と製造方法が記載されている。
【００２４】
前記の分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量が５０００〜５０００００の範囲のものが好ましく用いられ、示差熱量計で測定されるガラス転移温度が１００〜１５５℃の範囲にあるものが好ましく用いられる。
【００２５】
また、本発明の効果を損なわない範囲であれば、分岐構造を持たない芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリエステルカーボネート樹脂およびシロキサン共重合ポリカーボネート樹脂などを一種以上含有していても良い。
【００２６】
また、前記の芳香族二価フェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができる。
【００２７】
また、前記の分岐剤とは、下記一般式（Ｉ）で表される分岐剤が好ましく用いられる。
【００２８】
【化１】
2010077349.tif 000002
【００２９】
（式中のＲ１〜Ｒ７は同一であっても異なっていてもよく、水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかである。）
【００３０】
分岐剤の具体例としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン、１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタンなどが使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができ、とくに、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−メタンが好ましく用いられる。
【００３１】
また、前記の分岐剤から誘導される分岐核構造を有する芳香族ポリカーボネート成分とは、分岐剤の水酸基末端とに芳香族ポリカーボネート成分が反応し、図１のような分岐核構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００３２】
また、本発明で用いる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂中における分岐剤の割合は、カーボンブラックを配合した場合の黒色度とウェルド物性の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する単量体全量に対して、０．０５〜２モル％であり、０．０５〜１．５モル％が好ましく、０．０５〜１モル％がより好ましい。
【００３３】
また、本発明の樹脂組成物には、ヒンダードフェノール系、イオウ系およびリン系の酸化防止剤などの化合物を一種以上含有していても良い。
【００３４】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量％に対し、射出成形性、耐熱性および靭性のバランスという観点から、（Ａ）ポリ乳酸樹脂９０〜１０重量％、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜９０重量％であり、（Ａ）ポリ乳酸樹脂８０〜２０重量％、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂２０〜８０重量％が好ましく、（Ａ）ポリ乳酸樹脂７５〜２５重量％、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂２５〜７５重量％がより好ましい。
【００３５】
本発明においては、（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を配合することで、樹脂組成物の分散構造において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂をマトリックスとする海成分中に（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂が島状に分散している海島構造を形成することができる。ここで、本発明でいうところの海島構造とは、片方の樹脂成分（Ａ）が主成分であるマトリックス（海成分）の中に、もう片方の樹脂成分（Ｂ）が主成分である粒子（島成分）が点在している分散構造で、さらに、海成分（Ａ）中における島成分（Ｂ）の分散形状は、球状または楕円形状に分散し、分散粒径は、球状分散の場合２０μｍ以下であり、１０μｍ以下が好ましい。また、楕円形状の場合は、長辺と短辺の比が１：１〜３：１の範囲であり、長辺が５０μｍ以下であり、３０μｍ以下が好ましく、このような海島構造を持つことで、特異的に黒色度とウェルド物性が向上した優れた樹脂組成物が得られる。このような、本発明樹脂組成物から得られる海島構造の代表例を図２に示す。なお、図中、（Ａ）成分は白色、（Ｂ）成分は黒色斜線で示し、（Ｂ）成分中に（Ａ）成分が含有していてもしていなくとも良い。
【００３６】
このような海島構造の樹脂組成物は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を混練性に優れる２軸押出機などの溶融混練機で混練することにより得ることができる。このとき、（Ａ）と（Ｂ）成分以外の（Ｃ）熱可塑性樹脂、（Ｄ）難燃剤などの他の成分も配合してもよい。
【００３７】
また、本発明の（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の替わりに分岐構造を持たない芳香族ポリカーボネート樹脂を用いた場合の分散構造は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂成分中に、長辺が短辺の３倍以上の長さの楕円形状または筋状に分散し、かつ、その分岐構造を持たない芳香族ポリカーボネート樹脂成分が過半数以上を占め、海海構造に近い分散構造を示し、本発明では海海構造として表し、本発明の海島構造とは異なる構造として取り扱われ、その代表例を図３に示す。
【００３８】
前記の分散構造の観察方法としては、例えば、ペレットあるいは射出成形品などから切削した試料を光学顕微鏡や透過型電子顕微鏡により観察することができる。例えば、ペレットの流れ方向の断面から切削した試料を透過型電子顕微鏡の倍率５００倍で観察し、観察部位を写真に撮り、その写真は（Ａ）成分は白色、（Ｂ）成分もしくは分岐構造を持たない芳香族ポリカーボネート樹脂は黒色として識別され、その写真から分散形状が判断され、写真のスケールから分散粒径についても容易に測定できる。
【００３９】
本発明においては、（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を配合してなる樹脂組成物とすることで、（Ａ）成分、（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、カーボンブラック１重量部を配合した時に、黒色度が２５以下の成形品を得ることができる。ここで、成形品の黒色度が２５以下であると、視覚的に黒色を呈していると判断される数値であり、黒色度２３以下が好ましく、黒色度２１以下がより好ましい。また、黒色度が２５を超す数値を持つ樹脂組成物は、その数値が上昇するに従い、黒というより灰色に近い色を呈していき、黒色度が３０の場合は視覚的に灰色を呈していると判断される数値である。
【００４０】
前記のカーボンブラックとは、慣用の樹脂着色剤として用いられるカーボンブラックのことであり、カーボンブラックの例としては、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、アントラセンブラック、油煙、松煙、および、黒鉛などが挙げられ、平均粒径５００ｎｍ以下、ジブチルフタレート吸油量５０〜４００ｃｍ３／１００ｇのカーボンブラックが好ましく用いられ、処理剤として酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。さらには、本発明の（Ａ）、（Ｂ）、あるいは（Ａ）と（Ｂ）成分以外の（Ｃ）熱可塑性樹脂の１種以上と上記のカーボンブラックを混合あるいは溶融混合したブラックマスターを用いても良い。
【００４１】
黒色度が２５以下となる樹脂組成物の製造例としては、（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物１００重量部に対し、ファーネスブラックのテグサジャパン（株）製 “Ｐｒｉｎｔｅｘ”３５を１重量部配合し、混練性に優れる２軸押出機を用い溶融混練をすることにより得ることができる。このとき、（Ａ）と（Ｂ）成分以外の（Ｃ）熱可塑性樹脂、（Ｄ）難燃剤などの他の成分も配合してもよい。
【００４２】
次いで、溶融混練で得られた樹脂組成物を射出成形機にて射出成形を行い、縦の長さ８０ｍｍ×横の長さ８０ｍｍ×厚み３ｍｍの角板（射出成形品）を製造し、黒色度を測定する。
【００４３】
黒色度の測定方法は、スガ試験機（株）製ＳＭカラーコンピューター、型式ＳＭ−３を用い、日本工業規格Ｚ８７２２−１９８０に準拠し、前記の角板のＬ＊値（明度指数）を測定し、その値を黒色度とする。なお、Ｌ＊値は、国際照明委員会（Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ  １’Ｅｃｌａｉｒａｇｅ略称ＣＩＥ）が１９７６年に推奨したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値（明度指数）である。前記のＬ＊値（明度指数）とは、日本工業規格Ｚ８１０５（色に関する用語）及び日本工業規格Ｚ８１２０（光学用語）で定義され、知覚的にほぼ均等な歩度をもつ三次元色空間における座標の一つで明度を表す指数のことである。
【００４４】
また、前記のＬ＊値（明度指数）を黒色度として取り扱うことは、一般に用いられているものであり、例えば、ＪＦＥスチール株式会社の技報Ｎｏ．８（２００５年６月）ｐ．８３においても黒色度として用いられている。
【００４５】
本発明では、（Ａ）と（Ｂ）成分以外の熱可塑性樹脂を配合することができる。（Ａ）と（Ｂ）成分以外の（Ｃ）熱可塑性樹脂とは、ビニル系樹脂、（Ａ）成分以外のポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン系共重合体、ポリエーテルイミド樹脂、アイオノマー樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニルスルフィド樹脂、フェノール樹脂およびポリアセタール樹脂などが挙げられ、ビニル系樹脂、（Ａ）成分以外のポリエステル樹脂、セルロースエステル樹脂およびポリアミド樹脂が好ましく、ビニル系樹脂がより好ましく用いられる。
【００４６】
また、（Ａ）と（Ｂ）成分以外の（Ｃ）熱可塑性樹脂の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、１〜７０重量部が好ましく、２〜６０重量部がさらに好ましく、３〜５０重量部がより好ましく、１重量部の配合で黒色度、ウェルド物性、衝撃強度、耐熱性および機械特性のいずれかの特性に改質が認められ、７０重量部以下の配合で黒色度、ウェルド物性、衝撃強度、耐熱性および機械特性のいずれかの特性に良好な改質効果が得られる。
【００４７】
前記のビニル系樹脂とは、（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を微分散化させ、相溶化剤として作用することにより黒色度とウェルド物性をさらに改質するものであり、スチレンあるいはαーメチルスチレンに芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、およびマレイミド系単量体から選択される一種以上の単量体を重合してなる樹脂、あるいは、ポリブタジエン系ゴムなどのゴム系成分にこれら単量体をグラフト重合したもの、あるいは、共重合したものなどが挙げられる（以下これらを「共重合体」と総称することがある）。
【００４８】
上記芳香族ビニル化合物としては、ビニルトルエン、および、ジビニルベンゼンなどが挙げられ、シアン化ビニル化合物としてはアクリロニトリル、およびメタクリロニトリルなどが挙げられ、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎーブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎーブチル、およびアクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられ、マレイミド系単量体としては、マレイミド、Ｎーメチルマレイミド、Ｎーエチルマレイミド、Ｎーフェニルマレイミド、Ｎーシクロヘキシルマレイミド、およびその誘導体などのＮ−置換マレイミドなどが挙げられる。さらに、ビニル系樹脂と共重合が可能な下記の成分との共重合体も本発明に含まれる。かかる共重合が可能な成分の具体例としては、ジエン化合物、マレイン酸ジアルキルエステル、アリルアルキルエーテル、不飽和アミノ化合物、およびビニルアルキルエーテルなどが挙げられる。
【００４９】
ビニル系樹脂の具体例としては、ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、スチレン／ブタジエン樹脂、アクリレート／アクリロニトリル／スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、塩素化ポリエチレン／アクリロニトリル／スチレン樹脂（ＡＣＳ樹脂）、アクリロニトリル／エチレン／スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）、スチレン／Ｎーフェニルマレイミド樹脂、スチレン／Ｎーフェニルマレイミド樹脂、スチレン／アクリロニトリル／Ｎーフェニルマレイミド樹脂、スチレン／メタクリル酸メチル／Ｎーフェニルマレイミド樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／メタクリル酸メチル／スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）、ハイインパクト−ポリスチレン樹脂（ＨＩ−ＰＳ樹脂）、スチレン／ブタジエン／スチレン樹脂（ＳＢＳ樹脂）、スチレン／イソプレン／スチレン樹脂（ＳＩＳ樹脂）、スチレン／エチレン／プロピレン樹脂（ＳＥＰ樹脂）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン樹脂（ＳＥＢＳ樹脂）などが挙げられ、それらは二種以上の混合物として用いても良く、とくに、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／メタクリル酸メチル／スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）、スチレン／アクリロニトリル／Ｎーフェニルマレイミド樹脂またはスチレン／メタクリル酸メチル／Ｎーフェニルマレイミド樹脂とアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）との混合物、スチレン／アクリロニトリル／Ｎーフェニルマレイミド樹脂またはスチレン／メタクリル酸メチル／Ｎーフェニルマレイミド樹脂とアクリロニトリル／ブタジエン／メタクリル酸メチル／スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）との混合物などが好ましく用いられる（／は共重合を示す）。
【００５０】
また、ブタジエン含量が３０％以上のアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／メタクリル酸メチル／スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン樹脂（ＳＥＢＳ樹脂）は衝撃改良効果が大きくとくに好ましく用いられる。
【００５１】
また、前記のビニル系樹脂に不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合されたビニル系樹脂であっても良い。なかでも不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合されたビニル系樹脂であることが好ましい。
【００５２】
かかるエポキシ基含有ビニル系単量体は、一分子中にラジカル重合可能なビニル基とエポキシ基の両者を共有する化合物であり、具体例としてはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどの不飽和有機酸のグリシジルエステル類、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類および２−メチルグリシジルメタクリレートなどの上記の誘導体類が挙げられ、なかでもアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルが好ましく使用でき、これらは単独ないし２種以上を組み合わせて使用することができる。中でもメタクリル酸グリシジルをグラフト重合もしくは共重合したスチレン系共重合体がより好ましく用いられる。
【００５３】
また、不飽和酸無水物類は、一分子中にラジカル重合可能なビニル基と酸無水物の両者を共有する化合物であり、具体例としては無水マレイン酸等が好ましく挙げられる。
【００５４】
そして上記不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合したビニル系樹脂を製造する方法としては、通常公知の方法が採用できるが、スチレンあるいはαーメチルスチレンに芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、およびマレイミド系単量体から選択される一種以上の単量体を重合してなる樹脂およびこれと共重合可能なその他の単量体と、不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体とを共重合する方法、前記スチレン系共重合体に、不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合する方法が挙げられる。かかる共重合、グラフト重合も公知の方法により行うことができる。
【００５５】
不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合する際の使用量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性を向上させるのに有効であれば特に限定されるものではないが、ビニル系樹脂に対して０．０５重量％以上であることが好ましく、多量に共重合すると流動性低下やゲル化の傾向があり、好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下である。
【００５６】
また、前記のビニル系樹脂に過酸化物類、過ギ酸、過酢酸、および過安息香酸などのエポキシ化剤でエポキシ変性したビニル系樹脂であっても良い。この場合、エポキシ変性を有効に行わせるためにビニル系樹脂にはジエン系のモノマーがランダム共重合もしくはブロック共重合されていることが好ましい。ジエン系のモノマーの例としては、ブタジエン、イソプレン等が好ましく用いられる。これらのエポキシ変性ビニル系樹脂の好適な製造法の例は、特開平６−２５６４１７号公報、特開平６−２２０１２４号公報等に示されている。
【００５７】
またエポキシ化剤を用いるエポキシ基導入法における、ビニル系樹脂へのエポキシ基導入量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性を向上させるのに有効であれば特に限定されるものではないが、エポキシ当量が１００ｇ／当量以上１００００ｇ／当量以下が好ましく、さらに好ましくは２００以上５０００ｇ／当量以下であり、さらに好ましくは特に２５０以上３０００ｇ／当量以下である。これらの樹脂のエポキシ当量は特開平６−２５６４１７に記載の方法で測定できる。
【００５８】
また、ビニル系樹脂が最内層（コア層）とそれを覆う外層（シェル層）からなる多層構造体のいずれか一層にビニル系樹脂用いられている多層構造体も本発明のビニル系樹脂として用いることができ、さらに３層以上の多層構造体の場合は中間層にビニル系樹脂が用いられていてもよく、その多層構造体も本発明のビニル系樹脂として用いることができ、多層構造体を構成する層の数は２層以上で構成されている。
【００５９】
また、前記の多層構造体の好ましい例としては、コア層がジメチルシロキサン／アクリル酸ブチル重合体で最外層がビニル系樹脂であるもの、コア層がビニル系樹脂で最外層がジメチルシロキサン／アクリル酸ブチル重合体であるものなどが挙げられ、いずれかの層がメタクリル酸グリシジルや酸無水物などで変性されていても良い。
【００６０】
また、多層構造体の粒子径については、特に限定されるものではないが、０．０１μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、さらに、０．０２μｍ以上、１００μｍ以下であることがより好ましく、特に０．０５μｍ以上、１０μｍ以下であることが最も好ましい。
【００６１】
また、多層構造体において、コア層と最外層の重量比は、特に限定されるものではないが、多層構造重合体全体に対して、コア層が１０重量部以上、９０重量部以下であることが好ましく、さらに、３０重量部以上、８０重量部以下であることがより好ましい。
【００６２】
また、多層構造体としては、前記した条件を満たす市販品を用いてもよく、また公知の方法により作製して用いることもできる。
【００６３】
また、多層構造体の市販品としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製”カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、武田薬品工業社製“スタフィロイド”およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができ、他のビニル系樹脂と混合して用いても良い。
【００６４】
また、ビニル系樹脂をグラフト共重合体の分岐鎖として含む樹脂であっても良く、主鎖となる樹脂の例としてはポリオレフィン、アクリル系樹脂、およびポリカーボネート樹脂などを挙げることができ、分岐鎖および主鎖のいずれかがメタクリル酸グリシジルや酸無水物などで変性されていても良く、具体例としては、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリスチレン（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ＡＳ（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＡＳ）などが挙げられる（“−ｇ−”は、グラフトを表し、“−／−”は共重合を表す。）。
【００６５】
また、前記の市販品としては、例えば、日本油脂社製“モディパー”などが挙げられ、単独ないし、他のビニル系樹脂と混合して用いても良い。
【００６６】
前記のポリエステル樹脂とは、（イ）ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体とジオールあるいはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上を重縮合してなる重合体または共重合体であり、（Ａ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性ポリエステル樹脂である。
【００６７】
上記の（Ａ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性ポリエステル樹脂の好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエステルエラストマー、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンサクシネート、ポリカプロラクトンなどを挙げることができ、特に好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレンサクシネートから選択される少なくとも１種を挙げることができ、単独で使用しても良いし、２種以上混合して用いても良く、熱可塑性ポリエステル樹脂を配合することにより、成形性、耐熱性、機械特性のいずれかが改善された樹脂組成物ならびに成形品を得ることができる。
【００６８】
前記のセルロースエステル樹脂とは、セルロースアセテート、セルロースジアセテートセルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレートなどが挙げられ、（Ａ）ポリ乳酸樹脂との相溶性または混和性の観点から、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレートが好ましく、さらにはセルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートがより好ましい。また、セルロースにおける水酸基の置換度（セルロースエステルに置換された水酸基の平均個数）は、グルコース単位あたり０．５〜２．９であることが好ましい。また、（Ａ）ポリ乳酸樹脂とのより良好な相溶性または混和性の観点から、置換度は１．５〜２．９であることが好ましく、また２．０〜２．８であることがより好ましい。また、上記の置換度は、アルカリ加水分解により生成したエステル化剤を高速液体クロマトグラフィーに供し定量することによって求めることができる。
【００６９】
上記のセルロースエステル樹脂は単独で使用しても良いし、２種以上混合して用いても良く、セルロースエステル樹脂を配合することで、本発明の樹脂組成物の成形性、機械特性、耐熱性を改質した樹脂組成物ならびに成形品を得ることができる。
【００７０】
前記のポリアミド樹脂とは、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を出発原料としたアミド結合を有する熱可塑性重合体であり、ポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／１０、ナイロン６／１２、ナイロン１１／６及びこれらとポリエチレングリコールなどとの共重合体、共重合ポリアミド、混合ポリアミド、ポリアミドエラストマーなどが挙げられ、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／ポリエチレングリコール、ポリアミドエラストマーがさらに好ましく、ナイロン６、ナイロン６／ポリエチレングリコールが特に好ましい。
【００７１】
上記のポリアミド樹脂は単独で使用しても良いし、２種以上混合して用いても良く、ポリアミド樹脂を配合することで、本発明の樹脂組成物の成形性、機械特性、耐熱性を改質した樹脂組成物ならびに成形品を得ることができる。
【００７２】
本発明では、樹脂組成物に（Ｄ）難燃剤を配合してもよい。本発明における（Ｄ）難燃剤とは、本発明の樹脂組成物に難燃性を付与するする目的で添加される物質であれば特に限定されるものではなく、具体的には、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、およびその他の無機系難燃剤などが挙げられ、これら少なくとも一種以上を選択して用いることができる。
【００７３】
本発明で用いられる臭素系難燃剤の具体例としては、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、１，１−スルホニル［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノール−Ｓ、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、ブロム化ポリスチレン、ブロム化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノール−Ａ、テトラブロムビスフェノール−Ａ誘導体、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシなどのブロム化エポキシ樹脂、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミドなどが挙げられる。なかでも、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマー、ブロム化エポキシ樹脂が好ましい。
【００７４】
本発明で用いられるリン系難燃剤は特に限定されることはなく、通常一般に用いられるリン系難燃剤を用いることができ、代表的にはリン酸エステル、ホスファゼン化合物、ホスファフェナントレン骨格のリン系難燃剤およびポリリン酸塩などの有機リン系化合物や赤リンが挙げられる。
【００７５】
上記のリン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート、ビフェニルポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物などの縮合リン酸エステルを挙げることができる。市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば大八化学工業（株）製ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ７４７などを挙げることができる。
【００７６】
また、リン酸、ポリリン酸と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンとの塩からなるリン酸塩、ポリリン酸塩を挙げることもできる。ポリリン酸塩の代表的な塩として、金属塩としてリチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、鉄（ＩＩ）塩、鉄（ＩＩＩ）塩、アルミニウム塩など、脂肪族アミン塩としてメチルアミン塩、エチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩などがあり、芳香族アミン塩としてはピリジン塩、トリアジン塩、メラミン塩、アンモニウム塩などが挙げられ、とくに、含窒素リン系難燃剤やホスフィン酸金属塩が好ましく用いられ、具体例としては、ポリリン酸メラミン、メラミン・メラム・メレム構造のポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムおよびホスフィン酸金属塩（塩種としては、アルミニウム、カルシウムおよび亜鉛）などを挙げることができ、ポリリン酸メラミンの市販品としてはチバガイギー社の“メラプアー”２００、メラミン・メラム・メレム構造のポリリン酸メラミンの市販品としては日産化学工業（株）製の“ホスメル”ＰＭＰ−２００、ホスフィン酸金属塩の市販品としてはクラリアントジャパン社の「エクソリット」（登録商標）ＯＰ−１３１２、ＯＰ−１２４０を市販例として挙げることができる。
【００７７】
また、上記の他、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート）などの含ハロゲンリン酸エステル、また、リン原子と窒素原子が二重結合で結ばれた構造を有するホスファゼン化合物、リン酸エステルアミドおよびホスファフェナントレン骨格のリン系難燃剤を挙げることができ、ホスファゼン化合物の市販品としては（株）伏見製薬所の「ラビトル」（登録商標）ＦＰ−１００、ホスファフェナントレン骨格のリン系難燃剤の市販品としては三光（株）のＢＣＡ、Ｍ−Ｅｓｔｅｒを市販例として挙げることができる。
【００７８】
また、赤リンとしては、未処理の赤リンのみでなく、熱硬化性樹脂被膜、金属水酸化物被膜、金属メッキ被膜から成る群より選ばれる１種以上の化合物被膜により処理された赤リンを好ましく使用することができる。熱硬化性樹脂被膜の熱硬化性樹脂としては、赤リンを被膜できる樹脂であれば特に制限はなく、例えば、フェノール−ホルマリン系樹脂、尿素−ホルマリン系樹脂、メラミン−ホルマリン系樹脂、アルキッド系樹脂などが挙げられる。金属水酸化物被膜の金属水酸化物としては、赤リンを被膜できるものであれば特に制限はなく、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンなどを挙げることができる。金属メッキ被膜の金属としては、赤リンを被膜できるものであれば特に制限はなく、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌまたはこれらの合金などが挙げられる。さらに、これらの被膜は２種以上組み合わせて、あるいは２種以上に積層されていてもよい。
【００７９】
本発明で用いられる窒素化合物系難燃剤としては、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素、チオ尿素などを挙げることができる。なお、上記リン系難燃剤で例示したようなポリリン酸アンモニウムなど含窒素リン系難燃剤はここでいう窒素化合物系難燃剤には含まない。脂肪族アミンとしては、エチルアミン、ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロオクタンなどを挙げることができる。芳香族アミンとしては、アニリン、フェニレンジアミンなどを挙げることができる。含窒素複素環化合物としては、尿酸、アデニン、グアニン、２，６−ジアミノプリン、２，４，６−トリアミノピリジン、トリアジン化合物などを挙げることができる。シアン化合物としては、ジシアンジアミドなどを挙げることができる。脂肪族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどを挙げることができる。芳香族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミドなどを挙げることができる。
【００８０】
上記において例示したトリアジン化合物は、トリアジン骨格を有する含窒素複素環化合物であり、トリアジン、メラミン、ベンゾグアナミン、メチルグアナミン、シアヌル酸、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレート、トリメチルトリアジン、トリフェニルトリアジン、アメリン、アメリド、チオシアヌル酸、ジアミノメルカプトトリアジン、ジアミノメチルトリアジン、ジアミノフェニルトリアジン、ジアミノイソプロポキシトリアジンなどを挙げることができる。
【００８１】
メラミンシアヌレートまたはメラミンイソシアヌレートとしては、シアヌール酸またはイソシアヌール酸とトリアジン化合物との付加物が好ましく、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物を挙げることができる。また、公知の方法で製造されるが、例えば、メラミンとシアヌール酸またはイソシアヌール酸の混合物を水スラリーとし、良く混合して両者の塩を微粒子状に形成させた後、このスラリーを濾過、乾燥後に一般には粉末状で得られる。また、上記の塩は完全に純粋である必要は無く、多少未反応のメラミンないしシアヌール酸、イソシアヌール酸が残存していても良い。また、樹脂に配合される前の平均粒径は、成形品の難燃性、機械的強度、表面性の点から１００〜０．０１μｍが好ましく、更に好ましくは８０〜１μｍである。
【００８２】
窒素化合物系難燃剤の中では、含窒素複素環化合物が好ましく、中でもトリアジン化合物が好ましく、さらにメラミンシアヌレートが好ましい。
【００８３】
また、上記窒素化合物系難燃剤の分散性が悪い場合には、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの分散剤やポリビニルアルコール、金属酸化物などの公知の表面処理剤などを併用してもよい。
【００８４】
本発明で用いられるシリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂、シリコーンオイルを挙げることができる。前記シリコーン樹脂は、ＳｉＯ２、ＲＳｉＯ３／２、Ｒ２ＳｉＯ、Ｒ３ＳｉＯ１／２の構造単位を組み合わせてできる三次元網状構造を有する樹脂などを挙げることができる。ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、または、フェニル基、ベンジル基等の芳香族基、または上記置換基にビニル基を含有した置換基を示す。前記シリコーンオイルは、ポリジメチルシロキサン、およびポリジメチルシロキサンの側鎖あるいは末端の少なくとも１つのメチル基が、水素元素、アルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、カルボキシル基、メルカプト基、クロロアルキル基、アルキル高級アルコールエステル基、アルコール基、アラルキル基、ビニル基、またはトリフロロメチル基の選ばれる少なくとも１つの基により変性された変性ポリシロキサン、またはこれらの混合物を挙げることができる。
【００８５】
本発明で用いられるその他の無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、酸化スズ塩、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化第一錫、酸化第二スズ、ホウ酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、ホウ酸アンモニウム、オクタモリブデン酸アンモニウム、タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸、スルファミン酸アンモニウム、膨潤性黒鉛などを挙げることができる。中でも、水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛、膨潤性黒鉛が好ましい。
【００８６】
前記（Ｄ）難燃剤は、１種で用いても、２種以上併用して用いてもかまわない。なお、水酸化アルミニウムを用いる場合は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を予め混練し、混練温度２１０℃以下で溶融混合して用いることが好ましく、さらには表面処理された水酸化アルミニウムを用いることが好ましい。
【００８７】
前記（Ｄ）難燃剤の中では、ハロゲンを全く含有しないリン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択される少なくとも１種または２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。上記において難燃剤を２種以上併用する場合、リン系難燃剤と他の難燃剤を併用することが好ましい。リン系難燃剤と併用する窒素化合物系難燃剤としては、含窒素複素環化合物が好ましく、中でもトリアジン化合物が好ましく、さらにメラミンシアヌレートが好ましい。また、リン系難燃剤と併用するシリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂が好ましい。また、リン系難燃剤と併用するその他の無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛および膨潤性黒鉛が好ましい。また、リン系難燃剤との配合比率は任意の量を組み合わせることができ、とくに難燃剤１００重量％中のリン系難燃剤の量は５重量％以上であることが好ましく、５〜９５重量％であることがより好ましい。
【００８８】
（Ｄ）難燃剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、１〜５０重量部が好ましく、２〜４５重量部がさらに好ましく、３重量部〜４０重量部が特に好ましい。（Ｄ）難燃剤１重量部以上の配合で難燃効果が得られ、５０重量部以下の配合で良好な難燃性が得られる。
【００８９】
本発明では、さらに（Ｅ）フッ素系樹脂を配合することができる。本発明における（Ｅ）フッ素系樹脂とは、物質分子中にフッ素を含有する樹脂であり、燃焼時に滴下防止効果（ドリッピング）を示し、燃焼時間を短縮させるものである。（Ｅ）フッ素系樹脂の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ビニリデンフルオライド／エチレン共重合体などが挙げられるが、中でもポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体が好ましく、さらにはポリテトラフルオロエチレンが好ましく、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体も好ましく用いられる。ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂の分子量は１０万〜１０００万の範囲のものが好ましく、とくに１０万〜１００万の範囲のものがより好ましく、本発明の押出成形性と難燃性にとくに効果がある。ポリテトラフルオロエチレンの市販品としては、三井・デュポンフロロケミカル（株）の「テフロン」（登録商標）６−Ｊ、６Ｃ−Ｊ、６２−Ｊ、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）の“フルオン”ＣＤ１やＣＤ０７６などが市販されている。また、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の市販品としては、三菱レイヨン（株）から、「メタブレン」（登録商標）Ａ−３０００、Ａ−３８００などが市販されている。
【００９０】
また、ポリテトラフルオロエチレンの「テフロン」（登録商標）６−Ｊなどは凝集し易いため、他の樹脂組成物と共にヘンシェルミキサーなどで機械的に強く混合すると凝集により塊が生じる場合があり、混合条件によってはハンドリング性や分散性に課題がある。一方、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は前記のハンドリング性や分散性に優れ、とくに好ましく用いられる。前記のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体とは、限定されるものではないが、特開２０００−２２６５２３号公報で開示されているポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体などが挙げられ、前記の有機系重合体としては芳香族ビニル系単量体、アクリル酸エステル系単量体、およびシアン化ビニル系単量体を１０重量％以上含有する有機系重合体などであり、それらの混合物でもよく、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体中のポリテトラフルオロエチレンの含有量は０．１重量％〜９０重量％であることが好ましい。
【００９１】
また、（Ｅ）フッ素系樹脂の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、０．０２〜２重量部がさらに好ましく、０．０３〜１重量部がより好ましく、０．０１重量部以上の配合で難燃性向上に効果があり、３重量部以下で良好な難燃性向上効果が得られる。
【００９２】
本発明においては、本発明の樹脂組成物の耐熱性、加水分解性および耐湿熱特性などの耐久性能を改質することを目的に、さらにオキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド化合物、カルボジイミド変性イソシアネート化合物、エポキシ化合物およびイソシアネート化合物を配合することができ、一種または２種以上で用いてもよい。
【００９３】
また、前記の耐久性を改質する化合物の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、０．１重量部〜１０重量部であり、０．２重量部〜９重量部が好ましく、０．３重量部〜８重量部がより好ましく、０．１重量部以上の配合で耐久特性が改質され、１０重量部以下で良好な耐久特性が得られる。
【００９４】
前記のオキサゾリン化合物とは、分子内に少なくともひとつのオキサゾリン環を有する化合物であり、オキサゾリン化合物としては、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられ、オキサゾリン化合物をグラフトまたは共重合した高分子化合物も好ましく用いることができ、具体例としては、ビスオキサゾリン／スチレン／無水マレイン酸共重合体、ビスオキサゾリン／無水マレイン酸変性ポリエチレン、ビスオキサゾリン／無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどが挙げられる。さらには、前記のオキサゾリン化合物および／またはオキサゾリン化合物をグラフトまたは共重合した高分子化合物と熱可塑性樹脂の混合物であっても良く、一種以上で用いても良い。
【００９５】
前記のオキサジン化合物とは、分子内に少なくともひとつのオキサジン環を有する化合物であり、オキサジン化合物としては、２，２’−ナフチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−Ｐ，Ｐ’−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられ、オキサジン化合物をグラフトまたは共重合した高分子化合物も好ましく用いることができ、具体例としては、オキサジン／スチレン／無水マレイン酸共重合体、オキサジン／無水マレイン酸変性ポリエチレン、オキサジン／無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどが挙げられる。さらには、前記のオキサジン化合物および／またはオキサゾジン化合物をグラフトまたは共重合した高分子化合物と熱可塑性樹脂の混合物であっても良く、一種以上で用いても良い。
【００９６】
前記のカルボジイミド化合物とは、分子内に少なくともひとつの（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を有する化合物であり、例えば適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造でき、カルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドなどが挙げられ、カルボジイミド化合物と熱可塑性樹脂との混合物、カルボジイミド化合物と熱可塑性樹脂の末端と反応している混合物あっても良く、一種以上で用いても良い。さらには、前記したカルボジイミド化合物とイソシアネート化合物との混合物、カルボジイミド化合物とイソシアネート化合物との合成物であるカルボジイミド変性イソシアネート化合物であっても良く、一種以上で用いても良い。
【００９７】
前記のイソシアネート化合物とは、分子内に少なくともひとつの（−ＮＨＣＯＯ−）で表されイソシアネート基を有する化合物であり、メチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートなどが挙げられ、イソシアネート化合物にポリエステルやポリエーエルを共重合させたポウレタン樹脂であっても良く、一種以上で用いても良い。
【００９８】
前記のエポキシ化合物とは、単官能のエポキシ化合物であっても２官能以上のエポキシ化合物であってもよいが、グリシジル基を有するエポキシ化合物であることが好ましく、例えばグリシジルエステル化合物、グリシジルエーテル化合物、およびグリシジルエステルエーテル化合物が挙げられる。これらのエポキシ化合物は１種以上で用いることができる。
【００９９】
なお、（Ｃ）成分に含まれるグリシジル化合物をグラフトあるいは共重合した高分子化合物については、ここでいうエポキシ化合物には含まれない。
【０１００】
前記のグリシジルエステル化合物としては、限定されるものではないが、具体例として、安息香酸グリシジルエステル、ｔＢｕ−安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【０１０１】
また、前記のグリシジルエ−テル化合物としては、限定されるものではないが、具体例として、フェニルグリシジルエ−テル、ｐ−フェニルフェニルグリシジルエ−テル、１，４−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ブタン、１，６−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン、１，４−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ベンゼン、１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン、１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン、２，２−ビス−［р−（β，γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよびビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのその他のビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるジグリシジルエーテルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【０１０２】
また、好ましく用いられるエポキシ化合物としては、単官能のグリシジルエステル化合物とグリシジルエーテル化合物を併用したエポキシ化合物あるいは単官能のグリシジルエステル化合物、さらに好ましくは、単官能のグリシジルエステル化合物が得られる組成物の粘度安定性と耐加水分解性のバランスに優れている。
【０１０３】
また、本発明においては、さらに無機充填剤を配合することができ、樹脂組成物の成形品白色性、耐アーク性や耐トラッキングなどの電気特性を向上させる効果がある。無機充填剤としては、例えば板状、粒状および針状のものが挙げられる。
【０１０４】
前記の板状および粒状無機充填剤としては、珪酸鉱物、珪酸塩鉱物や種々の鉱物類を粉砕などの加工により微粉化したものが好ましく用いられる。具体例としては、ベントナイト、ドロマイト、バーライト、微粉ケイ酸、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、ドーソナイト、シラスバルーン、クレー、セリサイト、長石粉、ゼオライト（合成ゼオライトも含む）、滑石、マイカ、炭酸カルシウム、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ハイドロタルサイトおよびシリカなどが挙げられ、滑石やシリカは得られる成形品の白色性が高く好ましく用いられ、板状および粒状の無機充填剤の平均粒径は、１０μｍ以下であることが機械的性質の低下が少なく、より好ましくは５μｍ以下であることが好ましい。下限としては、製造時のハンドリング性の点から０．５μｍ以上の平均粒径であることが好ましく、１μｍ以上の平均粒径であることがより好ましい。また、平均粒径の測定はレーザー回折散乱式の方法で測定される累積分布５０％平均粒子径とする。
【０１０５】
前記の針状無機充填剤としては、ワラステナイト（合成ワラステナイトも含む）、カオリン、針状の炭酸カルシウムなどが挙げられ、アスペクト比（平均長さ／平均径）が３〜２０の針状無機充填剤が好ましく、平均径は１０μｍ以下であることが機械的性質の低下が少なく、より好ましくは平均径が５μｍ以下であることが好ましい。
【０１０６】
また、板状、粒状および針状無機充填剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、０．５重量部〜５０重量部であり、０．７重量部〜４０重量部が好ましく、１重量部〜３０重量部がより好ましく、０．５重量部以上の配合で電気特性が改質でき、５０重量部以下の配合で良好な電気特性が得られる。
【０１０７】
また、本発明においては、繊維状強化材を配合することができ、繊維状強化材としては、通常熱可塑性樹脂の強化に用いられるものを用いることができる。具体的には、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維および硼素繊維などの無機繊維状強化材、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、再生セルロース繊維、アセテート繊維、ケナフ、ラミー、木綿、ジュート、麻、サイザル、亜麻、リネン、絹、マニラ麻、さとうきび、木材パルプ、紙屑、古紙およびウールなどの有機繊維状強化材これらの繊維強化材の中では、無機繊維状強化材が好ましく、特にガラス繊維やホウ酸アルミニウムウイスカーが好ましい。また、有機繊維状強化材の使用も好ましく、ポリ乳酸樹脂の生分解性を生かすという観点からは天然繊維や再生繊維がさらに好ましく、特にケナフが好ましい。
【０１０８】
また、繊維強化材の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、１重量部〜１００重量部であり、２重量部〜８０重量部が好ましく、３重量部〜６０重量部がより好ましく、１重量部以上の配合で剛性が改質でき、１００重量部以下の配合で良好な剛性が得られる。
【０１０９】
上記の無機充填剤あるいは繊維状強化材は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。
【０１１０】
本発明においては、さらに可塑剤を配合することができ、可塑剤としては、一般にポリマーの可塑剤として用いられる公知のものを特に制限なく用いることができ、例えばポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤、エポキシ系可塑剤、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートなどの脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド、オレイン酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチルなどのオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、ポリアクリル酸エステルおよびパラフィン類などを挙げることができる。
【０１１１】
また、可塑剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、０．１〜３０重量部であり、０．２〜２０重量部が好ましく、０．３〜１０重量部の範囲が特に好ましい。
【０１１２】
本発明においては、可塑剤を配合することで、成形性、耐熱性が向上するので好ましい。
【０１１３】
本発明においては、さらに結晶核剤を配合することができ、結晶核剤としては、公知の窒化物などの無機系核剤、有機カルボン酸金属塩などの有機系核剤、カーボンブラック、酸化チタン、弁柄、群青などの顔料、ソルビトール類、および（Ａ）ポリ乳酸樹脂より融点の高い高分子核剤などが挙げられ、１種のみでもよくまた２種以上の併用を行ってもよい。
【０１１４】
また、結晶核剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部が好ましく、０．０５〜２０重量部がさらに好ましく、０．１〜１０重量部が特に好ましい。
【０１１５】
本発明においては、結晶核剤を配合することで、成形性、耐熱性が向上するので好ましい。
【０１１６】
本発明においては、可塑剤と結晶核剤とを各々単独で用いてもよいが、両者を併用して用いることが成形性の点において好ましい。  
【０１１７】
本発明においては、さらに層状珪酸塩を配合することができ、成形性の改質が可能である。また、層状珪酸塩は層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩を配合することがさらに好ましい。本発明における層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩とは、交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩の交換性の陽イオンを、有機オニウムイオンで置き換えた包接化合物である。
【０１１８】
交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩は、幅０．０５〜０．５μｍ、厚さ６〜１５オングストロームの板状物が積層した構造を持ち、その板状物の層間に交換性の陽イオンを有している。そのカチオン交換容量は０．２〜３ｍｅｑ／ｇのものが挙げられ、好ましくはカチオン交換容量が０．８〜１．５ｍｅｑ／ｇのものである。
【０１１９】
また、層状珪酸塩の具体例としてはモンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウムなどの各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母等が挙げられ、天然のものであっても合成されたものであっても良い。これらのなかでもモンモリロナイト、ヘクトライトなどのスメクタイト系粘土鉱物やＮａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型フッ素テニオライトなどの膨潤性合成雲母が好ましい。
【０１２０】
本発明において、層状珪酸塩の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、０．１〜４０重量部が好ましく、０．５〜３０重量部がさらに好ましく、１〜２０重量部が特に好ましい。
【０１２１】
本発明においては、さらに、黒色度に用いたカーボンブラック以外に酸化チタン、弁柄、群青、焼成イエローおよびさらに種々の色の顔料や染料を１種以上配合することにより種々の色に樹脂を調色、耐候（光）性、および導電性を改良することも可能であり、顔料や染料の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０２〜９重量部、より好ましくは０．０３〜８重量部である。
【０１２２】
また、前記の酸化チタンとしては、ルチル形、あるいはアナターゼ形などの結晶形を持ち、平均粒子径５μｍ以下の酸化チタンが好ましく用いられ、処理剤として酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。また、上記のカーボンブラック、酸化チタン、および種々の色の顔料や染料は、本発明の樹脂組成物との分散性向上や製造時のハンドリング性の向上のため、種々の熱可塑性樹脂と溶融ブレンドあるいは単にブレンドした混合材料として用いても良い。とくに、前記の熱可塑性樹脂としては、（Ａ）、（Ｂ）あるいは（Ｃ）成分の熱可塑性樹脂が好ましく、（Ａ）ポリ乳酸樹脂がとくに好ましく用いられる。
【０１２３】
本発明の樹脂組成物に対しては、本発明の目的を損なわない範囲で、安定剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、耐光剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤など）、離型剤（脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変成シリコーン）などを必要に応じて添加することができる。
【０１２４】
本発明の樹脂組成物の製造方法については特に限定されるものではないが、例えば（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂、必要に応じ（Ａ）と（Ｂ）成分以外の（Ｃ）熱可塑性樹脂、（Ｄ）難燃剤、（Ｅ）フッ素系樹脂、カーボンブラックおよびその他の添加剤を予めブレンドした後、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の融点以上の範囲において、１軸または２軸押出機を用いて均一に溶融混練する方法で製造される。
【０１２５】
本発明の樹脂組成物は、独特の特性を持つ組成物であり、押出成形、射出成形、ブロー成形、および未延伸糸、延伸糸、超延伸糸など各種繊維への紡糸などの方法によって、各種製品形状に加工し利用することができ、とくに機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、光学機器、建築部材および日用品など各種用途の成形品として利用することができる。とくに、本発明の樹脂組成物は、黒色度とウェルド物性に優れることから、多点ゲートで得られるＯＡ機器または電気機器のハウジングに用いられる成形品。
【０１２６】
上記の押出成形により得られる押出成形品としては、フイルム、インフレフィルム、シート、チューブおよび丸棒など各種形状の棒などの押出成形品が挙げられ、延伸されて使用することもでき、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、光学機器、建築部材および日用品などの各種用途の成形品にさらに加工されて、利用することができる。また、射出成形により得られる射出成形品の機械機構部品としては、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどを挙げることができ、射出成形品の電機・電子部品としては、電気機器の筐体、プリンター、パソコン、ノートパソコン、複写機、電話機などのＯＡ機器の筐体、各種カバーや筐体、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、ブレーカー、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、ＣＤトレイ、カートリッジ、カセット、ソーター、ＡＣアダプター、充電台、配電盤、コンセントカバー、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスク、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、携帯電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品などの一部分以上を構成する成形品や筐体を挙げることができ、射出成形品の自動車部品としては、精密機械関連部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの一部分以上を構成する成形品を挙げることができ、射出成形品の光学機器としては、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの一部分以上を構成する成形品を挙げることができる。また、ブロー成形品としては、ジャバラ、ブーツ、ボトルおよび異径管・筒類として必要な形状に成形加工され、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、光学機器、建築部材および日用品などの成形品として各種用途に利用することができる。
【０１２７】
ここで、多点ゲートについて説明すると、ＯＡ機器または電気機器のハウジングに用いられる射出成形金型においては、溶融樹脂を型内に導くゲートが１点ゲートの場合は、樹脂組成物が均一に充填し難いことと、高い成形圧力を必要とするためバリが発生し易いという課題があり、その課題解決のため、２点以上の多点ゲートを用いて溶融樹脂を型内に導くことが多い。しかし、多点ゲートの金型の場合は、溶融樹脂と溶融樹脂とが交差するウェルド部分が生じ、その部分から破壊し易いという課題があった。
【０１２８】
本発明の樹脂組成物は前記のウェルド物性に優れることから、多点ゲートで得られるＯＡ機器または電気機器のハウジングに用いられる成形品に有用である。
【実施例】
【０１２９】
以下に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。
【０１３０】
［各特性の測定方法］
本実施例、比較例においては、以下に記載する測定方法によって、その特性を評価した。
【０１３１】
１．（Ａ）成分と（Ｂ）成分もしくはポリカーボネート樹脂の分散構造の判定定方法
ペレットの流れ方向から透過型電子顕微鏡の試料を切削し、透過型電子顕微鏡の倍率５００倍で分散構造の観察を行い、観察部位を写真に撮り、（Ａ）成分は白色、（Ｂ）成分もしくはポリカーボネート樹脂は黒色として識別される。また、海成分（Ａ）中における（Ｂ）成分もしくはポリカーボネート樹脂島成分の分散形状は、球状、楕円形状および筋状分散に大別される。２０μｍ以下の球状分散、長辺と短辺の比が１：１〜３：１であり、かつ長辺が５０μｍ以下の楕円形状の分散構造を持つ材料を海島構造と判定し、相構造の判定を○とした。なお、写真のスケールから分散粒径は求めた。
【０１３２】
前記の海島構造に規定されなかった樹脂組成物と長辺と短辺の比が３：１を超す形状を筋状分散と判断し、筋状分散している成分が過半数以上を占める樹脂組成物については、海海構造に近い分散構造と判定し、相構造の判定を×した。
【０１３３】
２．黒色度
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で、縦の長さ８０ｍｍ×横の長さ８０ｍｍ×厚み３ｍｍの角板を得た。次いで、スガ試験機（株）製ＳＭカラーコンピューター、型式ＳＭ−３を用い、日本工業規格Ｚ８７２２−１９８０に準拠し、射出成形で得られた角板のＬ＊値（明度指数）を測定し、その値を黒色度とした。なお、黒色度が２５以下の場合は、視覚的に黒色を呈していると判断される数値であり、黒色度が３０の場合は、視覚的に灰色を呈していると判断される数値である。
【０１３４】
３．ウェルド物性
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の温度条件、射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間１０秒の成形サイクル条件で１／８インチ（約３．２ｍｍ）厚みのＡＳＴＭ１号ダンベルを得た。なお、射出成形に用いた金型は、ダンベルの長尺方向の左右にゲートを持つ２点ゲートの金型で成形を行い、左右から流れる溶融樹脂はダンベルの中央部で交差してウェルド部分が生じる金型を用いた。
【０１３５】
次いで、得られたダンベルをＡＳＴＭ法Ｄ６３８に従い、引張物性試験を行い、引張強度をウェルド強度、引張破断伸びをウェルド伸びとした。値は３本の測定値の平均値とした。
【０１３６】
４．衝撃強度
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で、１／８インチ（約３．２ｍｍ）厚みのＶノッチ付きアイゾット衝撃試験片を作製し、ＡＳＴＭＤ２５６に従い、Ｖノッチ付きアイゾット衝撃強度を測定した。衝撃強度の値は、７本の測定値の平均値とした。
【０１３７】
５．難燃性
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で、１／１６インチ（約１．５９ｍｍ）厚みの燃焼試験片を得た。次いで、アメリカＵＬ規格サブジェクト９４（ＵＬ９４）の垂直燃焼試験法に準拠して燃焼試験を行い、難燃性を評価し、その評価ランクは難燃性が優れる順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２で示され、前記のランクに該当しなかった物は規格外とした。
【０１３８】
６．加水分解性
前記４項のＶノッチ付きアイゾット衝撃試験片７本をタバイエスペック（株）製“ヒューミディキャビネット”ＬＨＬ−１１２の恒温高湿漕に投入した。なお、恒温高湿漕の温度と湿度および処理時間の条件は、６０℃×９５％ＲＨ×２００ｈで行い、４項と同じ方法で衝撃強度を求め、次式より衝撃強度保持率を求め、加水分解性の指標とした。
衝撃強度保持率（％）＝（処理後の衝撃強度÷未処理品の衝撃強度）×１００
【０１３９】
７．熱変形温度
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で、１／８インチ（約３．２ｍｍ）厚みの曲げ試験片を得た。次いで、ＡＳＴＭ法Ｄ６４８に従い、０．４６ＭＰａの荷重条件で熱変形温度を求めた。
【０１４０】
８．流動性
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で、８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍ厚みの角板を成形し、角板の形状が得られる最低の成形圧力を求め、その値を成形下限圧力とした。流動性は、成形下限圧力が高いほど流動性に劣る。
【０１４１】
［参考例］
下記の参考例の樹脂名中の「／」は、共重合を意味し、「−ｇ−」はグラフトを意味する。
【０１４２】
（Ａ）Ａ−１：ポリ乳酸樹脂（Ｄ体の含有量が１．２％であり、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が１６万であるポリＬ乳酸樹脂を用いた）。
（Ｂ）Ｂ−１：分岐芳香族ポリカーボネート樹脂（出光石油化学工業（株）製“ＩＢ−２５００”）。
分岐構造を持たない芳香族ポリカーボネート樹脂：（出光石油化学工業（株）製“Ａ−２５００”）。
カーボンブラック：（テグサジャパン（株）製 “Ｐｒｉｎｔｅｘ”３５）。
【０１４３】
（Ｃ）（Ａ）と（Ｂ）成分以外の（Ｃ）熱可塑性樹脂
＜Ｃ−１＞ビニル系樹脂
Ｃ−１−１：ポリ（エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（日本油脂（株）製“モディパー”Ａ−８２００）。
Ｃ−１−２：エチレン／グリシジルメタクリレート−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（日本油脂（株）製“モディパー”Ａ−４２００）。
Ｃ−１−３：シリコーン・アクリル複合コアシェルゴム（三菱レイヨン（株）製“メタブレン”ＳＸ−００５）。
Ｃ−１−４：スチレン／エチレン／ブタジエン／スチレン（シェル化学（株）製“クレイトン”１６５０）。
Ｃ−１−５：ＡＢＳ樹脂（東レ（株）製“トヨラック”Ｔ−１００）。
【０１４４】
＜Ｃ−２＞（Ａ）成分以外の熱可塑性ポリエステル樹脂
Ｃ−２−１：ポリエステルエラストマー樹脂（東レ・デュポン（株）製“ハイトレル”４０５７）。
Ｃ−２−２：ポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製“トレコン”１４０１Ｘ３１）。
Ｃ−２−３：ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）樹脂（デュポン製“バイオマックス”）。
Ｃ−２−４：ポリブチレンサクシネート樹脂（昭和高分子製“ビオノーレ”１００１）。
【０１４５】
＜Ｃ−３＞セルロースエステル樹脂
Ｃ−３−１：セルロースアセテートプロピオネート（イーストマンケミカル社製“ＣＡＰ”、アセテート置換度０．１、プロピオネート置換度２．９３）。
【０１４６】
＜Ｃ−４＞ナイロン樹脂
Ｃ−４−１：ナイロン６樹脂（東レ（株）製“アミラン”ＣＭ１０１０）。
Ｃ−４−２：ナイロン６／ポリエチレングリコール樹脂（三洋化成工業（株）製“ペレスタット”）。
【０１４７】
＜Ｃ−５＞ポリオレフィン系共重合体
Ｃ−５−１：エチレン／グリシジルメタクリレート（住友化学工業（株）製“ボンドファースト”２Ｃ）。
【０１４８】
（Ｄ）難燃剤
＜Ｄ−１＞：縮合リン酸エステル（大八化学工業（株）製“ＰＸ−２００”）。
＜Ｄ−２＞：メラミンシアヌレート（日産化学工業（株）製“ＭＣ−４４０”）。
＜Ｄ−３＞：ポリリン酸アンモニウム（鈴裕化学（株）製“ファイアカット”ＦＣＰ７３０）。
＜Ｄ−４＞：ポリリン酸メラミン（ＤＳＭ社製“メルプア”２００）。
＜Ｄ−５＞：ホウ酸亜鉛（ボラックス社製“ファイアーブレーク”ＺＢ）。    
【０１４９】
（Ｅ）フッ素系樹脂
＜Ｅ−１＞：テトラフルオロエチレン（三井・デュポンフロロケミカル（株）製「テフロン」（登録商標）６−Ｊ）。
＜Ｅ−２＞：アクリル変性テトラフルオロエチレン（三菱レイヨン（株）製「メタブレン」  （登録商標）”Ａ−３８００）。
【０１５０】
（その他の添加剤）
＜無機充填剤＞：滑石（日本タルク（株）製“Ｐ−６”、平均粒径約４μｍ）。
＜エポキシ化合物１＞：バーサティク酸グリシジルエステル（ジャパンエポキシレジン（株）製“カージュラＥ１０”）。
＜エポキシ化合物２＞：ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ジャパンエポキシレジン製“エピコート”８２８）。
＜カルボジイミド化合物＞（日清紡製カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ）
＜ビスオキサゾリン化合物＞：ビスオキサゾリン／無水マレイン酸変性ポリエチレン（三国製薬製）
＜繊維強化材＞：チョップドストランドのガラス繊維（日東紡績（株）製ＣＳ−３Ｊ９４８）。
＜可塑剤＞：ポリエチレン・プロピレングリコール（旭電化工業（株）製“プルロニック”Ｆ６８）。
＜有機化層状珪酸塩＞：（コープケミカル（株）製“ＭＴＥ”）。
＜酸化防止剤＞：ヒンダードフェノール系酸化防止剤：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝（日本チバガイギー（株）製“イルガノックス”１０１０）。
＜離型剤１＞：エチレンビスステアリルアマイド（日本油脂（株）製ＥＢＡ）。
＜離型剤２＞：ポリプロピレン／無水マレイン酸ワックス（三井化学（株）製“三井ハイワックス”ＮＰ０５５５Ａ）。
【０１５１】
［実施例１〜４１、比較例１〜１２］
Ｄ体の含有量が１．２％であり、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が１６万である（Ａ）ポリＬ乳酸樹脂、（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂、必要に応じ（Ａ）と（Ｂ）成分以外の（Ｃ）熱可塑性樹脂、（Ｄ）難燃剤、（Ｅ）フッ素系樹脂、カーボンブラックおよびその他の添加剤を、それぞれ表１〜表５に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の２軸押出機により、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、ダイスからストランド状に溶融ガットを引き、冷却バスで水冷し、ストランドカッターでペレット化した樹脂組成物を得た。
【０１５２】
なお、表１〜表５における（Ａ）と（Ｂ）成分以外の（Ｃ）熱可塑性樹脂、（Ｄ）難燃剤、（Ｅ）フッ素系樹脂、カーボンブラックおよびその他の添加剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対する配合量である。
【０１５３】
また、得られた樹脂組成物のペレットを用い、上記［各特性の測定方法］の１〜８に示す特性を評価した。これらの結果を表１〜表５に併せて示す。
【０１５４】
【表１】
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【０１５５】
【表２】
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【０１５６】
【表３】
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【０１５７】
【表４】
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【０１５８】
【表５】
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【０１５９】
表１の実施例１〜６から、本発明の（Ａ）、（Ｂ）成分を配合した樹脂組成物は、海島構造を示し、ウェルド物性に優れ、さらにカーボンブラックを１重量部配合した樹脂組成物は、黒色度に優れる。
【０１６０】
表１の比較例１〜６から、（Ｂ）成分の替わりに分岐構造を持たない芳香族ポリカーボネート樹脂を配合した樹脂組成物は、海海構造を示し、ウェルド物性に劣り、さらにカーボンブラックを１重量部配合した樹脂組成物は、黒色度に劣り、灰色に近い色調と言える。
【０１６１】
表２の実施例７〜１６および表３の実施例１７〜１９から、さらに（Ａ）と（Ｂ）成分以外の（Ｃ）熱可塑性樹脂を配合した樹脂組成物は、海島構造を示し、黒色度に優れ、ウェルド強度とウェルド伸びもしくはいずれかの性能に優れる。
【０１６２】
また、表３の実施例２０〜２３から、（Ｃ）熱可塑性樹脂としてＡＢＳ樹脂および／または（Ａ）成分以外の熱可塑性ポリエステル樹脂を配合した樹脂組成物は、さらに黒色度とウェルド物性に優れる樹脂組成物と言える。
【０１６３】
また、実施例７〜２３の樹脂組成物は、（Ａ）と（Ｂ）成分以外の（Ｃ）熱可塑性樹脂が配合されていない実施例５に対し、同レベルの衝撃強度もしくは大きく衝撃強度が改善された樹脂組成物が得られる。
【０１６４】
なお、実施例２０〜２２は、ＡＢＳ樹脂中のアルカリ成分を中和するため、離型剤２のポリプロピレン／無水マレイン酸ワックスを１重量部配合した。
【０１６５】
表３の比較例７〜９から、（Ｂ）成分の替わりに分岐構造を持たない芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｃ）成分を配合した樹脂組成物は、海海構造を示し、ウェルド物性と黒色度に劣り、灰色に近い色調と言える。
【０１６６】
表４の実施例２４〜３０から、本発明の（Ｄ）難燃剤を配合した樹脂組成物は、海島構造を示し、優れたウェルド物性と黒色度を維持しながら、難燃性に優れる樹脂組成物と言える。
【０１６７】
さらに、（Ｄ）難燃剤と無機充填剤の滑石を配合した表４の実施例２７と実施例３３は、衝撃強度を低下させることなく、海島構造を示し、優れたウェルド物性と黒色度を維持しながら、難燃性に優れる樹脂組成物と言える。
【０１６８】
また、表４の実施例３１〜３２の無機充填剤の滑石を配合した樹脂組成物は、衝撃強度を低下させることなく、海島構造を示し、優れたウェルド物性を維持しながら、黒色度に優れる樹脂組成物と言える。
【０１６９】
また、表４の実施例３４と表５の実施例３５の（Ｄ）難燃剤とエポキシ化合物またはカルボジイミド化合物を配合した樹脂組成物は、海島構造を示し、優れたウェルド物性と黒色度を維持しながら、難燃性に優れていた。さらに、エポキシ化合物またはカルボジイミド化合物を配合していない実施例２６と加水分解性を比較したところ、実施例２６の湿熱処理後の衝撃強度保持率は３４％、実施例３４は７１％、実施例３５は８６％の値を示し、加水分解性を改善する樹脂組成物であると言える。
【０１７０】
また、表５の実施例３６の繊維強化材を配合した樹脂組成物は、海島構造を示し、優れたウェルド物性と黒色度を維持していた。さらに、繊維強化材を配合していない実施例３２と熱変形温度を比較したところ、実施例３２は９４℃、実施例３６は１２１℃を示し、熱変形温度（耐熱性）を改善する樹脂組成物であると言える。
【０１７１】
また、表５の実施例３７と実施例３８の可塑剤あるいは有機化層状珪酸塩を配合した樹脂組成物は、海島構造を示し、優れたウェルド物性と黒色度を維持していた。さらに、可塑剤あるいは有機化層状珪酸塩を配合していない実施例３２と熱変形温度を比較したところ、実施例３２は９４℃、実施例３７は１０８℃、実施例３７は１１４℃を示し、熱変形温度（耐熱性）を改善する樹脂組成物であると言える。
【０１７２】
また、表５の実施例３９の酸化防止剤を配合した樹脂組成物は、海島構造を示し、優れたウェルド物性と黒色度を維持していた。さらに、酸化防止剤を配合していない実施例３２の射出成形品と実施例３９の射出成形品を８０℃に温調された熱風乾燥機に２００時間投入したところ、実施例３２は成形品表面にクラックが観察されたが実施例３９は成形品表面に変化はなく、耐熱エージング性を改善する樹脂組成物であると言える。
【０１７３】
また、表５の実施例４０と実施例４１の離型剤を配合した樹脂組成物は、海島構造を示し、優れたウェルド物性と黒色度を維持していた。さらに、離型剤を配合していない実施例３２と流動性を比較したところ、実施例３２の成形下限圧力は４５ｋｇ／ｃｍ２、実施例４０は３２ｋｇ／ｃｍ２、実施例３７は３４ｋｇ／ｃｍ２を示し、流動性を改善する樹脂組成物であると言える。
【０１７４】
表５の比較例１０〜１２から、（Ｂ）成分の替わりに分岐構造を持たない芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分を配合した樹脂組成物あるいは、（Ｂ）成分の替わりに分岐構造を持たない芳香族ポリカーボネート樹脂と無機充填剤の滑石を配合した樹脂組成物は、海海構造を示し、ウェルド物性と黒色度に劣り、灰色に近い色調と言える。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明における分岐剤から誘導される分岐核構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を示す模式図である。
【図２】本発明における（Ａ）ポリ乳酸樹脂の海成分中に（Ｂ）分岐芳香族ポリカーボネート樹脂成分が島状に分散する海島構造の１例を示す模式図である。
【図３】（Ａ）ポリ乳酸樹脂成分と分岐構造を持たない芳香族ポリカーボネート樹脂の分散構造を示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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