(57)【要約】【課題】無線基地局装置及びその電源制御方法に関し、無線基地局装置の信号処理部の電源オン／オフ制御を、トラフィック量の変動に応じて的確に行う。【解決手段】移動通信端末との間で送受される送受信信号を処理する複数の信号処理部６−４と、信号処理部６−４へのリソースの割り当ての管理を行う呼処理部６−２と、信号処理部６−４に割り当てられた占有リソース数の増減を一定周期毎に監視するトラフィック監視部１−１と、トラフィック監視部１−１から通知される占有リソース数の増減情報を基に、該占有リソース数が増加した場合に、電源オフ状態の信号処理部６−４の電源をオン状態に制御し、占有リソース数が減少した場合に、電源オン状態の予備待機状態の信号処理部６−４の電源をオフ状態に制御する電源制御部１−２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末との間で送受される送受信信号を処理する複数の信号処理部と、
前記信号処理部へのリソースの割り当ての管理を行う呼処理部と、
前記信号処理部に割り当てられた占有リソース数の増減を一定周期毎に監視するトラフィック監視部と、
前記トラフィック監視部から通知される前記占有リソース数の増減情報を基に、該占有リソース数が増加した場合に、電源オフ状態の前記信号処理部の電源をオン状態に制御し、前記占有リソース数が減少した場合に、電源オン状態の予備待機状態の前記信号処理部の電源をオフ状態に制御する電源制御部と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記トラフィック監視部は、前記占有リソース数の増加数が第１の閾値を超えたか否かを監視し、
前記電源制御部は、前記占有リソース数の増加数が前記第１の閾値を超えた場合に、前記電源オフ状態の全ての前記信号処理部の電源をオン状態に制御し、前記占有リソース数の増加数が前記第１の閾値未満の場合に、電源オフ状態の一部の前記信号処理部の電源をオン状態に制御することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記トラフィック監視部は、前記一定周期毎に空きリソース数を監視し、前記空きリソース数が、マージンを含む第２の閾値を超えているか否かを監視し、
前記前記電源制御部は、前記空きリソース数が第２の閾値を超えていることを条件に、前記電源オン状態の予備待機状態の前記信号処理部の電源をオフ状態に制御することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記一定周期毎に取得した占有リソース数の増加数の増大に伴って、前記第２の閾値を増加するよう更新することを特徴とする請求項３に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
移動通信端末との間で送受される送受信信号を処理する複数の信号処理部を備えた無線基地局装置の電源制御方法において、
呼処理部により前記信号処理部へ割り当てられた占有リソース数の増減を一定周期毎に監視する第１のステップと、
前記第１のステップで監視された前記占有リソース数の増減情報を基に、前記占有リソース数が増加した場合に、電源オフ状態の前記信号処理部の電源をオン状態に制御し、前記占有リソース数が減少した場合に、電源オン状態の予備待機状態の前記信号処理部の電源をオフ状態に制御する第２のステップと、
を含むことを特徴とする無線基地局装置の電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動通信端末と無線通信を行う無線基地局装置及びその電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５に無線基地局装置を含む通信システムの構成例を示す。同図において、基地局制御装置５−２は、複数の無線基地局装置５−３を統括・制御し、交換機５−１を通して広域回線網を介する移動通信の中継を行う。また、無線基地局装置５−３は、移動通信端末５−４と上位装置である基地局制御装置５−２との間の移動通信の中継を担い、ＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access)に代表される無線アクセス方式の送受信信号を処理する信号処理部を実装している。
【０００３】
図６に従来の無線基地局装置の機能ブロックを示す。一般的に、無線基地局装置５−３は、伝送路送受信部６−１、呼処理部６−２、監視制御部６−３、信号処理部６−４、及び無線送受信部６−５を備えている。伝送路送受信部６−１は、上位装置である基地局制御装置５−２との通信のインターフェース機能を有する。
【０００４】
呼処理部６−２は、通話・ＴＶ電話・パケット通信等の通信サービスの送受信信号を効率良く処理するようリソース管理を行い、信号処理部６−４へのリソース割り当て等の制御を実施する。監視制御部６−３は、無線基地局装置５−３全体の状態を監視し、無線基地局装置５−３のオペレーションセンターへ伝送路を介して該状態を通知し、異常時には各機能部の停止制御等を行う。信号処理部６−４は、移動通信端末との間で送受される通話・ＴＶ電話・パケット通信等の送受信信号を処理する。無線送受信部６−５は、移動通信端末との間の無線通信のインターフェース機能を有する。
【０００５】
無線基地局装置５−３は、一般的に通話の音声信号送受用の帯域を最小単位として多数のリソースを保有している。例えば、リソース数１，０００を保有する場合、同時に１，０００台の移動通信端末５−４による通話が可能である。ここで、表１にサービス種別毎の使用（占有）リソース数の一例を示す。
【０００６】
【表１】
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【０００７】
表１に示すように、通話用の音声信号に対して使用リソース数１、電子メールに対して使用リソース数１、ＴＶ電話に対して使用リソース数３、パケット通信に対して使用リソース数８が割り当てられ、サービス種別毎に割り当てられる使用（占有）リソース数が異なる。
【０００８】
音声信号と比べて動画信号の方がハードディスクやメモリの占有容量が大きいことは周知であり、無線通信においても、通話、ＴＶ電話、パケット通信等のようにサービス種別が異なると、無線基地局装置５−３におけるトラフィック負荷、すなわち占有リソース数に大きな偏差が発生する。
【０００９】
無線基地局装置５−３の呼処理部６−２は、占有リソース数が異なる通話、ＴＶ電話、パケット通信などの送受信信号を効率良く信号処理部で処理するようリソース管理を行い、信号処理部６−４での各トラフィックへのリソースの割り当てを効率よく行い、最少の実装数の信号処理部６−４でトラフィック処理が収まるよう設計されている。
【００１０】
無線基地局装置５−３は、通信エリア毎に発生トラフィックの実情に応じて信号処理部６−４の実装数が異なっている。例えば、多くのユーザーが密集する繁華街の無線基地局装置５−３には、信号処理部６−４が全実装されるが、居住者の少ない過疎地域の無線基地局装置５−３には、トラフィックに見合った最少の信号処理部６−４が実装される。
【００１１】
また、無線基地局装置５−３は、それぞれの通信エリアにおける最大のトラフィック量を想定して多数の信号処理部６−４が実装される。そのため、例えばビジネス街などのように日中は高トラフィックであるが、夜間は低トラフィックとなる通信エリアの無線基地局装置では、多数の信号処理部６−４が夜間に予備待機状態となり、予備待機電力が無駄に消費されることとなる。
【００１２】
近年、無線基地局装置は、移動通信端末の増大、ＴＶ電話や高速データ通信といった通信サービスの多様化に伴い、通信容量の大容量化や機能追加等が行われている。無線通信サービスが広範囲に普及するに伴い、無線通信サービスを担う無線基地局装置の消費電力は増大し、環境問題が叫ばれる中、無線基地局装置も含めた産業用機器の消費電力の低減化が要求されている。
【００１３】
一般的に消費電力の低減化の最も有効な施策は、不要な機能部の電源をオフにすることであるが、無線基地局装置は、ガス、水道、電気といったライフラインに準ずる公共サービスの提供という重要な役割を担っているため、安易に電源をオフにし、通信サービスを停止することはできない。
【００１４】
仮に予備待機状態の信号処理部６−４の電源をオフ状態にしようとする場合、昼夜問わず、いつ移動通信端末のユーザーから通信要求が発生するか判断することができないために、電源をオフ状態にすることができず、通信が行われていないときでも、信号処理部６−４を予備待機状態としておくために電源を投入し続けることとなる。そのため、これまでの無線基地局装置の低消費電力化は、低消費電力の部品の採用や、機能統合による回路削減等の電気回路の工夫により低消費電力化を図っているのが実情である。
【００１５】
無線基地局装置の消費電力低減化の手法として、例えば移動通信端末の位置登録数、移動通信端末からのアクセス要求メッセージ数、及び移動通信端末への着信通知メッセージ数から移動通信端末数を推定し、該移動通信端末数を基に信号処理部の電源をオフにする手法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−３４７９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従来の無線基地局装置における消費電力低減の手法は、通話、パケット通信、ＴＶ電話等、占有リソースが異なる呼種が多様化する中で、移動通信端末の台数を基に電源制御の判断を行い、トラフィックの急激な変動に対する対処が施されていないために、災害やイベント等が発生してトラフィックが短時間で急増した場合に、電源オンの制御が間に合わず、ユーザーの通信機会を損なう可能性が高い。
【００１８】
例えば、占有リソース数１の通話を１００人のユーザーが同時に要求すると、無線基地局装置の信号処理部には、同時に１００個のリソースを確保することとなるが、占有リソース数８のパケット通信を１００人のユーザーが同時に要求すると、無線基地局装置の信号処理部には、同時に８００個のリソースの確保を要することとなり、無線基地局装置で確保すべきリソース数が急増する場合がある。
【００１９】
また、例えば図７に示すように、スタジアム等のイベント会場では、移動通信端末５−４を所持した多くのユーザーがイベントの開催時刻に一斉に集まるために、当該イベント会場の通信エリアをカバーする無線基地局装置５−３では、イベント開催時にトラフィック負荷が急激に上昇し、イベント終了時にはユーザーが退散するために逆にトラフィック負荷が急激に下降することとなる。
【００２０】
従来の無線基地局装置の消費電力低減法のように、在圏する移動通信端末の推定台数に基づく信号処理部の電源オフ／オン制御では、正確な情報に基づく電源オフ／オン制御とは言い難い。トラフィック急増時の電源オン制御は、迅速的確に行うことが要求される。すなわち、無線基地局装置の省電力化のための信号処理部の電源オフ制御に際して、ユーザーの通信機会を損なわずに電源オフ／オン制御することが重要である。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決する無線基地局装置は、移動通信端末との間で送受される送受信信号を処理する複数の信号処理部と、前記信号処理部へのリソースの割り当ての管理を行う呼処理部と、前記信号処理部に割り当てられた占有リソース数の増減を一定周期毎に監視するトラフィック監視部と、前記トラフィック監視部から通知される前記占有リソース数の増減情報を基に、該占有リソース数が増加した場合に、電源オフ状態の前記信号処理部の電源をオン状態に制御し、前記占有リソース数が減少した場合に、電源オン状態の予備待機状態の前記信号処理部の電源をオフ状態に制御する電源制御部を備えたものである。
【００２２】
また、無線基地局装置の電源制御方法は、移動通信端末との間で送受される送受信信号を処理する複数の信号処理部を備えた無線基地局装置の電源制御方法において、呼処理部により前記信号処理部へ割り当てられた占有リソース数の増減を一定周期毎に監視する第１のステップと、前記第１のステップで監視された前記占有リソース数の増減情報を基に、前記占有リソース数が増加した場合に、電源オフ状態の前記信号処理部の電源をオン状態に制御し、前記占有リソース数が減少した場合に、電源オン状態の予備待機状態の前記信号処理部の電源をオフ状態に制御する第２のステップを含むものである。
【発明の効果】
【００２３】
開示の無線基地局装置は、トラフィックの変動に即座に対応して信号処理部の電源のオン／オフ制御を行うことができる。そのため、特に、移動通信端末のユーザーである乗降客の多い駅周辺や、昼間と夜間とでユーザー数が大きく変化するビジネス街や、イベント開催の有無でユーザー数が急激に変動するコンサート会場やスタジアム等の通信エリアをカバーする無線基地局装置において、ユーザーの通信機会を損なわずに、消費電力を低減することができる。
【００２４】
また、占有リソース数の増減に基づいて信号処理部の電源のオン／オフ制御を行うため、占有リソース数が異なる様々の通信サービス種別のトラフィックに対して、最適に適応することができる。更に、無線基地局装置に既に備えられたリソース管理機能を利用して占有リソース数を監視することができ、少ないコスト、軽い処理負荷で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】無線基地局装置の機能ブロックを示す図である。
【図２】信号処理部の電源オン／オフ制御の構成例を示す図である。
【図３】占有リソース数の増減の監視例を示す図である。
【図４】無線基地局装置の動作フローを示す図である。
【図５】無線基地局装置を含む通信システムの構成例を示す図である。
【図６】従来の無線基地局装置の機能ブロックを示す図である。
【図７】スタジアム等におけるトラフィック量の急変の例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
この基地局装置は、トラフィック量、すなわち占有リソース数の増減をリアルタイムに監視することにより、急激なトラフィック増に対応した消費電力抑圧を行う。図１にこの無線基地局装置の機能ブロックを示す。この無線基地局装置は、図６に示した従来の無線基地局装置に、トラフィック監視部１−１及び電源制御部１−２を追加したものである。
【００２７】
トラフィック監視部１−１は、リソース管理を行う呼処理部６−２から一定周期毎に占有リソース数及び空きリソース数のパラメータ情報を入手して演算することにより、トラフィックの増減を判断する。
【００２８】
電源制御部１−２は、トラフィック監視部１−１の演算結果、並びに呼処理部６−２からトラフィック監視部１−１を介して取得される信号処理部６−４の実装数及び予備待機状態情報を基に、信号処理部６−４に対する電源オン／オフ制御を行う。すなわち、予備待機状態の信号処理部６−４に対する電源オフ制御を行い、また、既に電源オフ制御された信号処理部６−４に対する電源オン制御を行う。
【００２９】
ここで、リソース管理について説明する。リソース管理とは、通話・ＴＶ電話・パケット通信等の通信サービスに占有されるチャネル等のリソースを、信号処理部６−４に効率良く割り当てるよう管理する処理である。例えば、信号処理部６−４として、複数枚の回路パッケージがシェルフ内に実装されるものとする。なお、信号処理部６−４は、当該無線基地局装置５−３の通信エリアに在圏する移動通信端末５−４の予想台数を基に、その実装数が決定され、該実装数は変更可能な構成となっている。
【００３０】
このような場合、例えばシェルフにおける実装位置が左側の信号処理部６−４から順に優先的にリソースを割り当て、また、移動通信端末５−４のユーザーの回線アクセス終了により左側の実装位置の信号処理部６−４のリソースが解放され空きリソースとなったときに、右側の実装位置の信号処理部６−４に割り当てた別リソースを、空き状態となった左側の信号処理部６−４のリソースへ移動させる、といった処理を実施する。このようなリソース管理により、信号処理部６−４は、シェルフにおける実装位置が右側のものほど予備待機状態となる。
【００３１】
信号処理部６−４の電源オン／オフ制御の構成例を図２に示す。同図に示すように、各信号処理部６−４と電源ライン２−２とを、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）２−１を介して接続し、各電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）２−１のゲートを電源制御部１−２で制御することにより、各信号処理部６−４の電源オン／オフ制御を行う。
【００３２】
この無線基地局装置５−３では、トラフィック監視部１−１により、一定周期（Ｔ）毎に占有リソース数のチェックを行い、図３に示すように、１周期（Ｔ）当たりの占有リソース数の増減数（Ｂ−Ａ）が予め決められた閾値（Ｓ）を上回っているか、下回っているかを判定することにより、トラフィックの増減を判断する。
【００３３】
図３の（ａ）は１周期（Ｔ）当たりの占有リソース数の増減数（Ｂ−Ａ）が予め決められた閾値（Ｓ）を上回り、トラフィックが急増している場合を示している。この場合は実装された全ての信号処理部６−４を電源オン状態に制御する。
【００３４】
図３の(ｂ)は１周期（Ｔ）当たりの占有リソース数の増減数（Ｂ−Ａ）が予め決められた閾値（Ｓ）を下回っているが、占有リソース数が増加し、トラフィックが微増している場合を示している。この場合は例えば１つの電源オフ状態の信号処理部６−４を電源オン状態にして予備待機状態にする。
【００３５】
図３の（ｃ）は１周期（Ｔ）当たりの占有リソース数が減少し、トラフィックが減少している場合を示している。この場合は例えば１つの予備待機状態の信号処理部６−４を電源オフ状態に制御する。図３の（ｄ）は１周期（Ｔ）当たりの占有リソース数に変化が無く、トラフィックの変動が無い場合を示している。この場合は信号処理部６−４の電源を現状維持のままとする。
【００３６】
トラフィック監視部１−１は、信号処理部６−４の実装数及び電源オン／オフの制御情報を呼処理部６−２から取得し、割り当て可能なリソース数を算出する。更には割り当て可能なリソース数にマージンを確保することができる。トラフィック監視部１−１の演算により、１周期（Ｔ）当たりの占有リソース数が増減した場合、電源制御部１−２を通して実装信号処理部６−４の電源オン／オフ制御を行う。その際に、信号処理部６−４の起動時間を計算に入れ、割り当て可能なリソース数にマージンを確保しながら、信号処理部６−４の電源オン／オフ制御を行うことにより、移動通信端末のユーザーの通信機会を保護することができる。
【００３７】
図４にこの無線基地局装置の動作フローを示す。以下図４のフロー図を参照してこの無線基地局装置の動作を説明する。なお、図４のフロー図において、省電力モード有効フラグ、監視周期タイマ値（Ｔ）、トラフィック増加量閾値（Ｓ）、及びマージンを含む空きリソース数閾値（Ｗ）は、トラフィック監視部１−１にて常時保持され、オペレーションセンターからの遠隔操作により、上位装置５−２、無線基地局装置５−３の伝送路送受信部６−１、及び呼処理部６−２を介して変更可能なパラメータである。
【００３８】
また、タイマ機能並びに占有リソース数（Ａ，Ｂ）、及び割り当て可能リソース数、即ち収容可能なリソース数（Ｋ）の各パラメータは、無線基地局装置５−３を運用する上で備えられる機能及び値であり、呼処理部６−２にて保持される。
【００３９】
まず、無線基地局装置５−３が起動され、或いはオペレーションセンターからの遠隔制御により、省電力モードの開始制御が行われると、トラフィック監視部１−１及び電源制御部１−２がオン状態となる。トラフィック監視部１−１がオン状態となると、トラフィック監視部１−１の内部メモリに省電力モード有効フラグが設定され、保持される（４−１）。
【００４０】
トラフィック監視部１−１は、省電力モード有効フラグが設定されていることを判別し（４−２）、リソース管理を行う呼処理部６−２から占有リソース数（Ａ）を取得する（４−３）。次にトラフィック監視部１−１は、タイマ機能を保有する呼処理部６−２に対して監視周期（Ｔ）のタイマを起動する。例えば、監視周期（Ｔ）を５秒とすると、５秒おきにトラフィック監視を行うこととなる。
【００４１】
呼処理部６−２は、起動された監視周期（Ｔ）のタイマがタイムアップすると、トラフィック監視部１−１にタイムアップを通知する（４−５）。トラフィック監視部１−１は、タイムアップの通知を受け取ると、呼処理部６−２から占有リソース数（Ｂ）を取得する（４−６）。
【００４２】
トラフィック監視部１−１は、呼処理部６−２から取得した占有リソース数（Ｂ）、及び監視周期（Ｔ）のタイマ起動時の占有リソース数（Ａ）を基に、トラフィックの増減数（Ｂ−Ａ）の演算を実施し、トラフィック演算結果（Ｕ）として保持する（４−７）。トラフィック監視部１−１は、トラフィック演算結果（Ｕ）が正の場合はトラフィック増と判定し、負の場合はトラフィック減と判定する（４−８）。
【００４３】
トラフィック監視部１−１においてトラフィック増と判定されると、急激なトラフィック増か否かを判定するために、トラフィック監視部１−１に保持しているトラフィック増加量閾値（Ｓ）とトラフィック演算結果（Ｕ）とを比較する（４−９）。トラフィック演算結果（Ｕ）がトラフィック増加量閾値（Ｓ）を超えている場合、トラフィック監視部１−１は急激なトラフィック増と判定し、電源制御部１−２にトラフィック急増を通知し、実装された全ての信号処理部６−４を電源オン状態に制御する（４−１０）。
【００４４】
また、トラフィック演算結果（Ｕ）がトラフィック増加量閾値（Ｓ）未満の場合は、トラフィック監視部１−１は、トラフィック微増と判定し、電源オフ状態に制御された信号処理部６−４が存在するか否かを判定し（４−１１）、存在すると判定された場合は、電源制御部１−２を介して、電源オフ状態の信号処理部６−４の１つをオン状態に制御する（４−１２）。このとき、電源制御部１−２は、各信号処理部６−４の電源オフ／オンの制御状態を認識し、全ての信号処理部６−４が電源オン状態となっている場合は、電源オン制御を行わない構成とすることができる。
【００４５】
また、トラフィック監視部１−１は、前述のフロー４−８においてトラフィック増でないと判定すると、電源オフ制御が可能か否かを判定するために、トラフィック演算結果（Ｕ）がゼロであるか、すなわちトラフィック量に変化が有るか否かをチェックする（４−１３）。
【００４６】
トラフィック演算結果（Ｕ）がゼロでない場合、呼処理部６−２より割り当て可能リソース数（Ｋ）を取得し（４−１４）、既に保持している占有リソース数（Ｂ）とから、空きリソース数（Ｋ−Ｂ）を演算し、空きリソース数の演算結果（Ｖ）として保持する（４−１５）。
【００４７】
このとき、空きリソース数の演算結果（Ｖ）が、予め定められたマージンを含む空きリソース数閾値（Ｗ）を超えているか否かを判定し（４−１６）、超えている場合は空きリソースにマージン有りと判定する。そして、予備待機状態の信号処理部６−４が存在するか否かを判定し（４−１７）、存在すると判定された場合、予備待機状態の信号処理部６−４の１つを電源オフ状態にするよう、電源制御部１−２を介して制御する（４−１８）。
【００４８】
逆に、空きリソース数の演算結果（Ｖ）がマージンを含む空きリソース数閾値（Ｗ）を超えていない場合、トラフィックの微増の場合と同様に、電源オフ状態に制御された信号処理部６−４が存在するか否かを判定し（４−１１）、存在すると判定された場合は、電源制御部１−２にトラフィック微増の通知を行い、電源オフ状態に制御された信号処理部６−４の１つをオン状態にするよう制御する。
【００４９】
トラフィック監視部１−１は、前述のフロー４−１３においてトラフィック演算結果（Ｕ）がゼロと判定された場合、トラフィック量に変化なしと判定し、信号処理部６−４の電源オン／オフ状態を現状のまま維持する。また、前述のフロー４−１７において、予備待機状態の信号処理部６−４が存在しない判定された場合、信号処理部６−４の電源オン／オフ状態を現状のまま維持する。
【００５０】
トラフィック監視部１−１及び電源制御部１−２により、電源オフ／オン制御を実施した後、前述のフロー４−２に戻り、省電力有効フラグが有効となっているか否かをチェックし、有効のままであれば、呼処理部６−２から占有リソース数（Ａ）を取得し、再び同様の電源オフ／オン制御の処理フローを繰り返す。
【００５１】
逆に省電力有効フラグが無効となっていた場合は、当該無線基地局装置５−３に実装される全ての信号処理部６−４に対して電源オン状態とする制御を行い（４−１９）、その後、省電力モードを解除する（４−２０）。
【００５２】
なお、電源オフ／オン制御の判断基準となるマージンを含む空きリソース数閾値（Ｗ）を自律的に更新する構成とすることができる。例えば、前述のフロー４−９において、トラフィック急増と判定された場合に、当該無線基地局装置５−３の通信エリアは今後も同様なトラフィック急増が有り得ると判断し、実装された全ての信号処理部６−４を電源オン状態に制御し（４−２１）、その後、トラフィック演算結果（Ｕ）に応じて、マージンを含む空きリソース数閾値（Ｗ）を更新する（４−２２）。
【００５３】
マージンを含む空きリソース数閾値（Ｗ）の更新値として、例えば、常に占有リソースの増加数（Ｕ）の２倍の値に保持することができる。こうすることにより、イベント施設などが新たに建設された場合など、環境の急激な変化に対応することができ、各通信エリアのトラフィックの特性を反映した省電力システムとすることが可能となる。ここで２倍という数字は、１つの信号処理部６−４当たりの割り当て可能リソース数及び信号処理部６−４の電源オン制御後の起動時間を基に適宜決定される数字である。更にトラフィック増加量閾値（Ｓ）を自律的に更新する構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１−１  トラフィック監視部
１−２  電源制御部
５−２  基地局制御装置
５−３  無線基地局装置
６−１  伝送路送受信部
６−２  呼処理部
６−３  監視制御部
６−４  信号処理部
６−５  無線送受信部
Ｔ  監視周期
Ａ  或る監視時点の無線基地局装置の占有リソース数
Ｂ  或る監視時点から監視周期Ｔ経過後の無線基地局装置の占有リソース数
Ｕ  監視周期Ｔ経過後のトラフィック増加量、（Ｂ−Ａ）の演算結果
Ｓ  トラフィック増加量閾値
Ｋ  無線基地局装置の割当可能（収容可能）リソース数
Ｖ  或る監視時点から監視周期Ｔ経過後の空きリソース数、（Ｋ−Ｂ）の演算結果
Ｗ  マージンを含む空きリソース数閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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