(57)【要約】【課題】上の枠体を真直ぐ下方に移動して下の枠体の上に取付けできると共に、下の枠体の上枠と上の枠体の下枠を上下方向に相対的に離隔する方向に移動しないように連結できるカーテンウォールとする。【解決手段】左右の方立１間に亘って枠体２を取付けてカーテンウォールとし、下の枠体２の上枠３に上部材２１を取付け、上の枠体２の下枠４に下部材２２を取付けて連結手段２０とし、前記下部材２２を上部材２１と係合しない非係合位置とすることで、上の枠体２を真直ぐ下方に移動して下の枠体の上に取付けでき、前記下部材２２を上部材２１と係合する係合位置に移動することで前記上枠３と下枠４が上下方向に相対的に離隔する方向に移動しないように連結する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面材を装着した枠体を、左右に隣接した方立間に亘って取付けたカーテンウォールであって、
前記枠体の上部と下部を、左右に隣接した方立にそれぞれ固着し、
前記上下に隣接した下の枠体の上枠と上の枠体の下枠を連結手段で上下方向に相対的に移動しないように連結し、
前記連結手段は、前記上枠に取付けた上部材と、前記下枠に取付けた下部材を備え、その上部材と下部材が上下方向に相対的に移動しないように係合する係合状態と、前記上部材と下部材が相対的に上下方向に移動可能な非係合状態に切り換え可能であることを特徴とするカーテンウォール。
【請求項２】
前記上部材と下部材の一方を移動しないように固定し、
前記上部材と下部材の他方を、一方に係合する係合位置と、係合しない非係合位置に移動可能とし、
前記上部材と下部材の他方を係合位置に移動することで連結手段が係合状態となり、かつ非係合位置に移動することで連結手段が非係合状態となるようにした請求項１記載のカーテンウォール。
【請求項３】
前記上部材と下部材の他方を、室内側から係合位置に移動できるようにした請求項２記載のカーテンウォール。
【請求項４】
前記上部材と下部材は係合片をそれぞれ有し、
その上部材と下部材の一方を、上枠と下枠の一方に固定し、
前記上部材と下部材の他方を上枠と下枠の他方に、上部材の係合片と下部材の係合片が上下方向に係合する係合位置と、係合しない非係合位置に亘って面外方向に移動可能に取付け、
前記上枠と下枠の他方に、前記上部材と下部材の他方を非係合位置に移動する移動手段を設け、
この移動手段は、室内側から操作可能である請求項１記載のカーテンウォール。
【請求項５】
前記上枠と下枠の長手方向の両端部が方立にそれぞれ固着され、
前記上部材と下部材は、枠体の左右の縦枠間に亘って連続し、前記上枠と下枠との間を連結手段で覆っている請求項１〜４いずれか１項に記載のカーテンウォール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物外壁を構成するカーテンウォールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カーテンウォールとしては、枠体にガラス、障子などの面材を装着し、その枠体を建物躯体側に上下、左右に連続して取付けたものが知られている。
前述したカーテンウォールにおいては、上下に隣接した枠体を連結手段で連結し、その上下に隣接した枠体が面外方向に動かないようにしている。
例えば、特許文献１に開示されたように、上下に隣接した枠体における下の枠体の上枠にピンを取付け、上の枠体の下枠にブラケットを取付け、このブラケットとピンを嵌合して連結することで、下の枠体の上枠と上の枠体の下枠を面外方向に動かないように連結している。
【特許文献１】特公平１−２９９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した従来のカーテンウォールにおいては、上の枠体を上から下に向けて真直ぐに移動して下の枠体と連結するようにして取付けられるので、前述した従来の連結手段は、ブラケットを上から下に向けて真直ぐに移動することでピンと嵌合する形状である。
このために、枠体を取付けた状態で、そのピンとブラケットは上下方向に相対的に移動可能である。
【０００４】
一方、カーテンウォールを備えた建物の火災時には、前述した枠体の上枠、下枠が熱により変形すると共に、火炎側の熱風による圧力が下の枠体の上枠と上の枠体の下枠との間に作用し、その上枠と下枠の間隔を広くしようとする。
前記連結手段のピンとブラケットは上下方向に相対的に移動可能であるから、この連結手段で前述の上枠と下枠の間隔を広くすることを防止できない。
したがって、火災時に下の枠体の上枠と上の枠体の下枠との間隔が広くなる。いわゆる、口開きが生じる。
このために、下の枠体の上枠と上の枠体の下枠との間から火炎が大量に建物の外部に流出し、火災が周囲に広がる恐れがある。
【０００５】
本発明の目的は、上の枠体を下の枠体に向けて真直ぐ下方に移動して方立に取付けできると共に、下の枠体の上枠と上の枠体の下枠を上下方向に相対的に離隔する方向に移動しないように連結できるカーテンウォールとすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、面材を装着した枠体を、左右に隣接した方立間に亘って取付けたカーテンウォールであって、
前記枠体の上部と下部を、左右に隣接した方立にそれぞれ固着し、
前記上下に隣接した下の枠体の上枠と上の枠体の下枠を連結手段で上下方向に相対的に移動しないように連結し、
前記連結手段は、前記上枠に取付けた上部材と、前記下枠に取付けた下部材を備え、その上部材と下部材が上下方向に相対的に移動しないように係合する係合状態と、前記上部材と下部材が相対的に上下方向に移動可能な非係合状態に切り換え可能であることを特徴とするカーテンウォールである。
【０００７】
本発明においては、前記上部材と下部材の一方を移動しないように固定し、
前記上部材と下部材の他方を、一方に係合する係合位置と、係合しない非係合位置に移動可能とし、
前記上部材と下部材の他方を係合位置に移動することで連結手段が係合状態となり、かつ非係合位置に移動することで連結手段が非係合状態となるようにできる。
このようにすれば、上部材と下部材の他方を非係合位置に移動すれば上の枠体を下の枠体に向けて真直ぐ下方に移動することで方立に取付けでき、係合位置に移動すれば下の枠体の上枠と上の枠体の下枠を、上下方向に相対的に離隔する方向に移動しないように連結できる。
【０００８】
本発明においては、前記上部材と下部材の他方を、室内側から係合位置に移動できる構成とすることができる。
このようにすれば、面材を装着した上の枠体を、下の枠体と連続して方立に取付けた後に、連結手段の上部材と下部材の他方を室内側から係合位置に移動して連結手段を係合状態とすることができる。
【０００９】
本発明においては、前記上部材と下部材は係合片をそれぞれ有し、
その上部材と下部材の一方を、上枠と下枠の一方に固定し、
前記上部材と下部材の他方を上枠と下枠の他方に、上部材の係合片と下部材の係合片が上下方向に係合する係合位置と、係合しない非係合位置に亘って面外方向に移動可能に取付け、
前記上枠と下枠の他方に、前記上部材と下部材の他方を非係合位置に移動する移動手段を設け、
この移動手段は、室内側から操作可能とすることができる。
このようにすれば、室内側から移動手段を操作することで上部材の係合片と下部材の係合片が係合するようにでき、その操作が簡単である。
【００１０】
本発明においては、前記上枠と下枠の長手方向の両端部が方立にそれぞれ固着され、
前記上部材と下部材は、枠体の左右の縦枠間に亘って連続し、前記上枠と下枠との間を連結手段で覆っているようにできる。
このようにすれば、枠体を方立に強固に取付けできる。
また、火災時に、下の枠体の上枠と上の枠体の下枠との間を火炎が流れることを連結手段で防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、連結手段を非係合状態とすれば、上の枠体を下の枠体に向けて真直ぐ下方に移動したときに上部材と下部材が干渉することがない。
したがって、上の枠体を下の枠体に向けて真直ぐ下方に移動して方立に取付けできる。
前記連結手段を係合状態とすれば、下の枠体の上枠と上の枠体の下枠が上下方向に相対的に離隔する方向に移動しないように連結できる。
したがって、火災時に下の枠体の上枠と上の枠体の下枠との間隔が広くなることがないので、その上枠と下枠の間から火炎が大量に流出することがなく、火災が周囲に広がる恐れが低減する。
また、枠体の上部、下部が左右の方立にそれぞれ固着され、上の枠体と下の枠体が面外方向に変位することは前述の方立の固着部で支持される。
したがって、上部材、下部材の係合部は上下方向の力のみを支持すれば良く、上部材、下部材を移動可能としても外れたりすることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に示すように、図示しない建物躯体に方立１が左右方向に間隔を置いて複数取付けてある。
前記左右に隣接した方立１間に枠体２が上下方向に順次取付けてある。
前記枠体２は、上枠３と下枠４と中間横枠５と左右の縦枠６で上枠部２ａと下枠部２ｂを有している。
前記上枠部２ａに面材７を装着して腰部とし、下枠部２ｂに面材７を装着して窓部としある。
【００１３】
前記枠体２の上部、下部、例えば上枠３、下枠４の長手方向の両端部が隣接した方立１にファスナーでそれぞれ固着してある。
例えば、図２、図３に示すように方立１の左右の側面１ａにブラケット１０をボルト１１で固着してそれぞれ取付け、上枠３、下枠４の室内側部に形成した室内側に開口した凹条溝３ａ，４ａにコ字形状の裏板１２を介在してナット部材１３を設け、前記ブラケット１０からボルト１４をナット部材１３にそれぞれ螺合することで、上枠３、下枠４の長手方向の両端部が隣接した方立１に固着してある。
前記方立１の室外側面１ｂに、左右に隣接した枠体２の１つの縦枠６の室内側面６ａがそれぞれ当接している。
【００１４】
このように、枠体２の上枠３、下枠４の両端部を方立１にファスナーで固着して枠体２を建物躯体側（方立１）に取付けてあるので、枠体２を強固に取付けできる。
【００１５】
図１に示すように、下の枠体２の上枠３と上の枠体２の下枠４が連結手段２０で、上下方向に相対的に離隔する方向に移動しないように連結されている。
前記連結手段２０は図２に示すように、下の枠体２の上枠３に取付けた下部材２１と、上の枠体２の下枠４に取付けた上部材２２を備えている。
前記連結手段２０は、その下部材２１と上部材２２が上下方向に相対的に移動しないように係合する係合状態と、係合せずに相対的に移動可能な非係合状態に切り換え可能としてある。
例えば、下部材２１を上枠３に移動しないように固定し、上部材２２を、図２に実線で示す下部材２１に係合する係合位置と、図２に２点鎖線で示すように下部材２１と係合しない非係合位置とに亘って面外方向（室内外側方向）に移動可能とする。
【００１６】
このようであるから、下の枠体２を方立１に取付けた後に、上の枠体２を取付けるときには、その上の枠体２の下枠４に取付けた上部材２２を２点鎖線で示す非係合位置として連結手段２０を非係合状態とする。
これによって、上の枠体２を下の枠体２に向けて真直ぐに下方に移動して上の枠体２を方立１に取付けできる。
【００１７】
前述のようにして上の枠体２を方立１に取付けしたら、上部材２２を図２に実線で示す係合位置に移動して連結手段２０を係合状態とする。
これによって、下の枠体２の上枠３と上の枠体２の下枠４が、上下方向に相対的に離隔する方向に移動しようとすると、下部材２１と上部材２２が係合して移動することができない。
したがって、火災時に上枠３、下枠４が熱で変形すると共に、火炎側から熱風による圧力が上枠３と下枠４との間に作用しても、下の枠体２の上枠３と上の枠体２の下枠４の間隔が広くなることがなく、その上枠３と下枠４の間から火炎が建物の外部に流出することがない。
【００１８】
また、枠体２の上部、下部が左右の方立１にそれぞれ固着され、上の枠体２と下の枠体２が面外方向に変位することは前述の方立１の固着部で支持される。
したがって、上部材２１、下部材２２の係合部は上下方向の力のみを支持すれば良く、上部材２１、下部材２２を移動可能としても外れたりすることがない。
つまり、上部材２１、下部材２２は従来のピンとブラケットのように下の枠体２と上の枠体２の面外方向の力を支持するものではなく、面外方向の強度が弱くとも良い。
【００１９】
前記下部材２１と上部材２２（連結手段２０）は、左右の縦枠６間に亘って連続し、下の枠体２の上枠３と上の枠体２の下枠４との間を連結手段２０で覆っている。
これによって、火災時に下の枠体２の上枠３と上の枠体２の下枠４との間を火炎が通ることを連結部材２０で防止できる。
【００２０】
次に、連結手段２０について詳細に説明する。
前記下部材２１は下の枠体２の上枠３の上面３ｂにビス２１ａで固着され、その上枠３の上面３ｂよりも上方で、室外側に向かう係合片２１ｂを有している。
前記上の枠体２の下枠４には移動体２３が面外方向に移動可能に設けてある。例えば、下枠４は、室内側寄りの中空部４ｂと室外側寄りの面材取付部４ｃを有し、その中空部４ｂに移動体２３が面外方向に移動可能に設けてある。
前記上部材２２は、前記移動体２３に連結されて移動体２３とともに面外方向に移動可能である。例えば、下枠４の面外方向に向かう長穴２４を挿通した段付きビス２５を移動体２３に螺合し、その長穴２４に沿って移動体２３とともに移動するようにしてある。
この上部材２２は、下枠４の下面４ｄよりも下方に突出し、室内側に向かう係合片２２ａを有している。
【００２１】
前記下枠４には、前述の移動体２３を面外方向に移動する移動手段が設けてある。
例えば、下枠４の中空部４ｂを形成する室外側の縦板４ｅにねじ２６を面外方向に向けて螺合し、そのねじ２６の先端部を移動体２３に当接してある。
これによって、ねじ２６を締め込む方向に回転すると移動体２３を室内側に向けて移動して係合位置となる。ねじ２６を弛めることで移動体２３を室外側に動かして非係合位置とすることができる。
【００２２】
次に、上の枠体２を取付ける動作を説明する。
図４に示すように上の枠体２の下枠４に取付けた移動体２３を室外側に移動して下部材２２を非係合位置とし、その上部材２２の係合片２２ａが下部材２１の係合片２１ｂよりも面外方向の室外側寄りとする。
このとき、ねじ２６を締め込み、弛め操作するために、上の枠体２には面材７を装着しない。
【００２３】
前述の状態で上の枠体２を下の枠体２の上枠３に向けて真直ぐに下方に移動して所定の高さ位置とする。
これにより、図４に仮想線で示すように、上部材２２の係合片２２ａが下部材２１の係合片２１ｂよりも下方に位置する。
この状態で、ねじ２６を締め込んで移動体２３を室内側に移動し、図５に示すように上部材２２を係合位置としてその係合片２２ａが下部材２１の係合片２１ｂと面外方向に重なり合うようにする。
これとともに、上の枠体２の下枠４とブラケット１０をボルト１４、ナット部材１３で固着して連結する。
この後に、上の枠体２に面材７を装着する。
【００２４】
図２において、下の枠体２の上枠３と上の枠体２の下枠４との間は、一次シール材（レインバリア）８と二次シール材（ウインドバリア）９で水密されている。
前記連結手段２０は、前述の一次シール材８と二次シール材９との間に設けてある。
【００２５】
次に、左右に隣接した枠体２の縦枠６の連結について説明する。
図３に示すように、左右に隣接した２つの枠体２における一方の枠体２の一方の縦枠６と他方の枠体２の他方の縦枠６が１つの方立１の室外側に配設してある。
この各縦枠６は、その面内方向の外側の面、つまり外側面６ｂに係合部材３０をそれぞれ有し、この各係合部材３０は室内側に向かう係合片３１をそれぞれ有している。
前記方立１には係合受部材３２が設けてある。この係合受部材３２は室外側に開口した係合凹部３３を有している。
この係合凹部３３と前記各係合片３１が係合して左右の縦枠６が面内方向に離れることを防止している。
【００２６】
このようであるから、前述したように火災時に熱により縦枠６が変形すると共に、火炎側からの熱風による圧力が左右の縦枠６間に作用したときに、その左右の縦枠６の間隔が大きくなることを防止できる。つまり、口開きを防止できる。
【００２７】
また、左右の縦枠６の外側面６ｂにおける前述の係合部材３０よりも室外側寄りに一次シール材（レインバリア）８を装着し、方立１に装着した二次シール材（ウインドバリア）９を左右の縦枠６の室内側面６ａに接して左右の縦枠６間を水密している。
このようにすることで、一次シール材８がレインバリアであるから、外壁の汚れがないと共に、施工ミスによる水密性が低下することがなくなる。
また、一次シール材８にはねじ止め用の切欠を設ける必要がなく、水密性が安定する。
【００２８】
前記係合受部材３２の係合凹部３３は、上下方向に亘って連続して上下端面にそれぞれ開口し、前記係合部材３０が上方から下方に向けて真直ぐに移動することで係合片３１が係合凹部３３に係合するようにしてある。
このようであるから、前述のように上の枠体２を下の枠体２に向けて真直ぐに下方に移動することで、係合片３１を係合凹部３３に係合することができる。
【００２９】
次に、連結手段３０の他の実施の形態を説明する。
前述の実施の形態においては下部材２１を固定し、上部材２２を係合位置と非係合位置に移動したが、上部材２２を固定し、下部材２１を係合位置と非係合位置に移動しても良い。
例えば、図６に示すように、上の枠体２の下枠４の下面４ｄに上部材２２をビス２２ｂで固着して取付ける。
下の枠体２の上枠３は、室内側の中空部３ｃと室外側の面材取付部３ｄを有し、その中空部３ｃに移動体２３を面外方向（室内外側方向）に移動可能に設ける。
前記上枠３の上面３ｂに下部材２１を載置し、この下部材２１からビス２７を、上枠３の上面板に形成した面外方向の長穴２４を挿通して移動体２３に螺合し、下部材２１は、図６に実線で示す係合片２１ｂが上部材２２の係合片２２ａと上下方向に係合する係合位置と、図６に二点鎖線で示す係合片２１ｂが係合片２２ａと面外方向に離れた非係合位置に移動可能としてある。
【００３０】
前記上枠３の中空部３ｃを形成する室外側の縦板３ｅにねじ２６を面外方向に向けて螺合し、そのねじ２６の先端部を移動体２３に当接して前述の移動手段としてある。
【００３１】
このような連結手段２０の場合には、下の枠体２を面材７を装着しない状態で方立１に取付け、ねじ２６を弛めて下部材２１を二点鎖線で示す非係合位置とする。
この状態で上の枠体２を下の枠体２に向けて真直ぐ下方に移動して所定の高さ位置とし、前述のように下枠４をボルト１４で方立１に固着して取付ける。
これとともに、ねじ２６を締め込んで移動体２３を室内側に向けて移動し、下部材２１を係合位置として連結手段２０を係合状態とする。
この後に、下の枠体２に面材７を装着する。
【００３２】
前述の各実施の形態では室外側からねじ２６を回転操作して上部材２２、下部材２１を係合位置に移動したが、室内側からねじ２６を回転操作して上部材２２、下部材２１を係合位置に移動するようにしても良い。
【００３３】
例えば、上部材２２を移動する場合には、図７に実線で示すように、上部材２２を室外側に移動すると係合位置、二点鎖線で示すように、室内側に移動すると非係合位置となるようにする。
室内側からねじ２６を、下枠４の中空部４ｂを形成する室内側の縦板４ｆに螺合して移動体２３に当接する。
【００３４】
この場合には、上の枠材２に面材７を装着した状態で方立１に取付け、その後にねじ２６を室内側から締め込んで移動体２３とともに上部材２２を係合位置に移動できる。
したがって、枠体２に面材７に予め装着した状態で枠体２を取付けでき、その作業が容易である。
【００３５】
下部材２１を移動する場合には、図８に実線で示すように下部材２１を室外側に移動すると係合位置、二点鎖線で示すように室内側に移動すると非係合位置となるようにする。
室内側からねじ２６を上枠３の中空部３ｃを形成する室内側の縦板３ｆに螺合して移動体２３に当接する。
この場合にも、上の枠体２に面材７を装着した状態で方立１に取付け、その後に室内側からねじ２６を締め込んで移動体２３とともに下部材２１を係合位置に移動することができる。
【００３６】
前述の各実施の形態では、移動体２３をねじ２６で押して係合位置としたが、ねじ２３で移動体２３を引張って係合位置に移動しても良い。
例えば、ねじ２６の先端部を移動体２３に回転可能で、かつねじ軸方向に移動しないように連結する。
この場合には、下部材２１、上部材２２の係合位置と非係合位置が室内外で反対となる。
【００３７】
前述の各実施の形態では、移動手段をねじ２６としたが、これに限ることはなく任意の手段とすることができる。
例えば、索条で移動体２３を引張る。スプリングで下部材２１、上部材２２を係合位置に移動し、その下部材２１、上部材２２をスプリングに抗して非係合位置に保持するストッパを設け、そのストッパを移動して保持を解除する。
【００３８】
また、前述の各実施の形態では移動体２３で下部材２１、上部材２２を移動したが、下部材２１、上部材２２を移動手段で直接移動しても良い。
例えば、ねじ２６で下部材２１、上部材２２を押すことで係合位置とする。
【００３９】
また、下部材２１、上部材２２を面外方向に移動したが、面内方向に移動しても良いし、縦軸回りに回転して係合位置と非係合位置に移動しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】カーテンウォールの一部外観図である。
【図２】図１のＡ−Ａ拡大詳細断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ拡大詳細断面図である。
【図４】上の枠体の取付け動作説明図である。
【図５】上の枠体の取付け動作説明図である。
【図６】連結手段の第２の実施の形態を示す縦断面図である。
【図７】連結手段の第３の実施の形態を示す縦断面図である。
【図８】連結手段の第４の実施の形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…方立、２…枠体、３…上枠、４…下枠、７…面材、２０…連結手段、２１…下部材、２１ｂ…係合片、２２…上部材、２２ａ…係合片、２３…移動体、２６…ねじ（移動手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010121390.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010121390.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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