(57)【要約】【課題】電子機器の使い勝手を向上することを特徴とする電子機器とそれを用いた電子機器活用システムを提供すること目的とする。【解決手段】複数の機能部品（例えば２０１〜２１０）と、これらの機能部品を制御するための制御部２１５と、これら制御部２１５と複数の機能部品（例えば２０１〜２１０）へ電源を供給するための電源部２２５とを備え、制御部２１５に外部接続手段を接続するとともに制御部２１５にはＩＰアドレス保持通信手段（例えば２１６）を設け複数の機能部品（例えば２０１〜２１０）にはそれぞれ機能部品アドレス保持通信手段（例えば２１７〜２２４）を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能部品と、前記複数の機能部品を制御する制御部と、前記複数の機能部品を他の電子機器と呼接続するためのＩＰ通信手段を備え、前記複数の機能部品が外部接続手段を介して前記他の電子機器と接続される電子機器であって、
前記制御部にはＩＰアドレス保持通信手段が設けられると共に、前記複数の機能部品にはそれぞれＩＰ通信するための機能部品アドレス保持通信手段が設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記機能部品に対する使用通知があったとき、前記機能部品が前記機能部品アドレス保持通信手段によって機能部品アドレスを用いて前記他の電子機器の機能部品との間で通信路を確立し、
前記制御部が前記ＩＰアドレス保持通信手段によって前記機能部品に対する起動要求を受信すると、前記機能部品を起動させ、前記通信路を使って前記他の電子機器の機能部品との間で直接データを送受信させることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部と前記機能部品へ電源を供給するための電源部を備え、
前記機能部品に対する使用通知があったとき、前記制御部が前記機能部品に対する電源ＯＮの要求を行って電源を供給し、前記通信路を確立した後この機能部品を起動させることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ＩＰアドレス保持通信手段がＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーから割り当てられたＩＰアドレスを保持することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記外部接続手段が電力線であると共に、前記複数の機能部品の１つがＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）モデムであって、前記制御部が前記ＰＬＣモデムと前記ＩＰ通信手段を介して前記電力線に接続されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部及び／または前記複数の機能部品には、機能部品の使用を許可する全体制御モードと許可しない個別制御モードとを選択するディップスイッチが設けられたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の複数の電子機器と、前記電子機器の制御を行う中央制御装置と、前記電子機器のそれぞれの状態を監視しその状態情報を前記中央制御装置へ通知する呼制御手段を備え、これらが接続されてネットワークを構成する電子機器活用システムであって、
前記複数の電子機器の中の第１の電子機器に対して前記ネットワークから使用指示があったとき、その第１の電子機器の機能部品に代えて第２の電子機器の機能部品が使用可能である場合は、前記中央制御装置が前記第１及び第２の電子機器の機能部品をそれぞれ指定した呼設定命令を前記呼制御手段に通知し、前記呼制御手段がこの呼設定命令で指定された機能部品間で通信路を確立させ、直接データを機能部品間で送受信することを特徴とする電子機器活用システム。
【請求項８】
前記電子機器の１つが冷蔵庫であって、前記冷蔵庫に前記中央制御装置が設けられたことを特徴とする請求項７記載の電子機器活用システム。
【請求項９】
前記冷蔵庫に前記呼制御手段が設けられたことを特徴とする請求項８記載の電子機器活用システム。
【請求項１０】
前記中央制御装置には、機能部品の使用を許可する全体制御モードと許可しない個別制御モードとを選択する設定部が設けられていることを特徴とする請求項７記載の電子機器活用システム。
【請求項１１】
前記中央制御装置が前記機能部品の使用状況を前記電子機器に送信することを特徴とする請求項７に記載の電子機器活用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家庭内で使用するテレビや録画再生装置などの電子機器とそれを用いた電子機器活用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば家庭内においては、テレビと録画再生装置が用いられており、テレビの番組を録画再生装置で録画し後日再生することによってその番組の見忘れをなくすようなことが行われている。このように、テレビの番組を録画再生装置で録画し、後日再生する非常に使い勝手がよい録画再生装置の例が（特許文献１）に記載されている。
【０００３】
また、通信機能を有する家電機器とそれを遠隔制御するホームコントローラを備え、家電機器の機能毎に遠隔操作の可、不可を設定してその認証レベルを指定する家電機器遠隔制御システムも従来提案されている（特許文献２）。家電機器にはコントローラが組み込まれて通信機能を有し、プロバイダのＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）サーバーを介し通信端末と通信する。このシステムにはＬＡＮ制御部が設けられており、インターネットを介して家電機器を遠隔操作するものである。この家電機器遠隔制御システムにおいては、各家電機器に通信機能を有するコントローラが設けられ、各家電機器の機能、例えば洗濯機、冷蔵庫などにおいて運転開始や運転停止等の機能名のコードごとに、インタフェース部を介して本体の操作を許可するか、許可しないかの認証を行う。
【０００４】
さらに、複数の録画再生装置を備え、録画予約装置が録画再生装置の記録媒体の空き容量や予約状況を把握して、最適な録画再生装置を選択して録画を行わせる録画予約システムも従来知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５０９１２号公報
【特許文献２】特開２００４−９６５９１号公報
【特許文献３】特開２００７−１７３９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のごとく家庭内において、テレビと録画再生装置があると後日見ることもできるので非常に使い勝手がよくなる。しかしながら、このような番組録画をしようとした場合に、その録画再生装置の記憶装置への記録がほぼ満杯状態になっていると、新たに録画を設定しようとしても残容量が足りないということで番組予約ができない状態がある。そこでこのような場合にユーザーは、既に録画しているものの内容を確認して一部を消去して新たな番組を録画しようとする。あるいはその家庭内においてもう一台家族が録画再生装置を持っていれば、その番組に関してはその機器を利用して録画をしようと試みることもある。いずれにせよ、今ここで番組設定をしようとしたときに前者のように残容量が少ないときには、消した後に番組設定をする、あるいは後者のように他の場所に移動してその番組録画をしようとする作業が必要となり、非常に使い勝手が悪かった。
【０００７】
また、（特許文献２）のような家電機器遠隔制御システムは、通信端末が外部ネットワークから家電機器にアクセスし、ＰＰＰサーバー配下の家電機器を外部ネットワークと接続し、家電機器をその機能ごとに遠隔操作する。従ってこのようなシステムではユーザーがどの家電機器の如何なる操作を希望するかで制御内容が決まる。システムによっては同一種類の家電機器、例えばテレビや録画再生装置などが複数台接続されていることもあるが、このシステムにおいてはこういった事情は反映されない。
【０００８】
しかし多くの場合、ユーザーが望んでいるのは、家電機器（電子機器）のうちのどの１台かを操作して目的の機能を実現できれば良いのであって、特定の１台を操作することではない。例えば上述したように２台以上の録画再生装置がある場合には、その中の１台に希望通り録画でき、さらに普段どおりに操作して録画再生できればユーザーは十分満足できるのである。そして、さらに言えば、どれか１台で実現したいというよりも、プロセスは問わず（何をどう使っても良いから）、とにかく希望する機能（結果）を実現して欲しいということである。このようにユーザーのニーズと従来の電子機器の制御は、その内容が合致していたとは言い難い。
【０００９】
このようにネットワークに接続された従来の電子機器システムは、使用に当たって融通性、代替性がなかった。利用できる電子機器が傍にあっても十分活用できるシステムではなかった。これは電子機器に筐体という物理的な枠が嵌っていたからであり、電子機器では従来この枠を越えて制御することが想定されてはいなったからである。すなわち、従来技術最大の問題は、各電子機器を筐体単位で制御せざるをえないことであった。しかしながら、電子機器は多くの機能部品の集合として構成されているとみることができ、異種の電子部品でも多くの機能部品が共通する。例えば、ハードディスク、ディスプレイ、スピーカー、チューナー、カメラ、その他の、所定機能を有する機能部品は、普通は別々の電子機器に組み込まれた異なった部品と捉えられがちであるが、いずれもモジュール化されている。すなわち、機能部品とは、電子機器に組み込まれた独自機能、サービスを提供するモジュール化された部品であって、いずれも他の電子機器からの要求にも応えられる程度に標準化された仕様の装備を備えた部品である。こうした機能部品を今後ネットワーク内の機能部品として融通し合う新たな仕組みが望まれる。
【００１０】
そこで本発明は、ユーザーが意識することなく必要に応じてネットワーク上の他の電子機器の機能部品を利用することができ、使い勝手が良い電子機器と、ユーザーが意識しなくても、ネットワーク上の複数の電子機器間で共通する機能部品同士を必要に応じて共用できる電子機器活用システムを提供する目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そしてこの目的を達成するために本発明は、複数の機能部品と、複数の機能部品を制御する制御部と、複数の機能部品を他の電子機器と呼接続するためのＩＰ通信手段を備え、複数の機能部品が外部接続手段を介して他の電子機器と接続される電子機器であって、制御部にはＩＰアドレス保持通信手段が設けられると共に、複数の機能部品にはそれぞれＩＰ通信するための機能部品アドレス保持通信手段が設けられたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記した複数の電子機器と、電子機器の制御を行う中央制御装置と、電子機器のそれぞれの状態を監視しその状態情報を中央制御装置へ通知する呼制御手段を備え、これらが接続されてネットワークを構成する電子機器活用システムであって、複数の電子機器の中の第１の電子機器に対してネットワークから使用指示があったとき、その第１の電子機器の機能部品に代えて第２の電子機器の機能部品が使用可能である場合は、中央制御装置が第１及び第２の電子機器の機能部品をそれぞれ指定した呼設定命令を呼制御手段に通知し、前記呼制御手段がこの呼設定命令で指定された機能部品間で通信路を確立させ、直接データを機能部品間で送受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
そしてこの構成としたことにより、本発明の電子機器によれば、他の電子機器からも自身の機能部品のように制御でき、共通する種類の機能部品を必要に応じて互いに利用し合え、ユーザーが意識しなくてもこれを利用でき、非常に使い勝手の良いものとなる。
【００１４】
すなわち本発明においては、その電子機器は制御部にＩＰアドレス保持通信手段を設けるだけでなくその電子機器が持つ複数の機能部品にも機能部品アドレス保持通信手段を設けており、更に他の電子機器との間では、電子機器同士が外部接続手段によって互いに情報通信可能な状態で接続されてネットワークを構成している。従ってこのような構成としておけば、例えば電子機器がテレビの録画再生装置であったとすると、番組予約をしようとした場合に自分の持っている記憶部分が満杯容量に近くて番組予約できなときには家庭内の他の録画再生装置を活用して番組予約がその場でユーザーが意識せずに行うことができる。すなわちこの場合には、電子機器の通信手段が他の電子機器の通信手段を呼び出しそちらの方にその時刻なったら番組予約を設定することができる。従って非常に使い勝手が良くなるものである。
【００１５】
また、本発明の電子機器活用システムによれば、複数の電子機器の中の１台の電子機器に対してネットワーク上で使用指示が発生したとき、中央制御装置がその電子機器の機能部品が使用不可でも別の電子機器の機能部品が代用できると判断した場合は、この機能部品同士で通信させ、一方から他方へデータを転送する。これにより、ユーザーが意識しなくても、必要があれば複数の電子機器間で共通する機能部品同士を共用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１における電子機器活用システムを示す全体図
【図２】電子機器の一例であるＨＤＤ録画再生装置の構成を示すブロック図
【図３】電子機器の一例である冷蔵庫の構成を示すブロック図
【図４】電子機器の一例であるテレビの構成を示すブロック図
【図５】仮想的な電子機器を構築する電子機器システム図
【図６】図５の電子機器システムのデータの流れを説明する構成図
【図７】図５の電子機器システムの構成部品の使用状態を示す図
【図８】図５の電子機器システムの動作を説明するフローチャート
【図９】電子機器システムで行われる制御シーケンスの説明図
【図１０】図９の電子機器システムの電子機器間で行われるデータの流れを示す図
【図１１】本発明の実施の形態２における電子機器システムの電子機器間のデータの流れを説明する構成図
【図１２】図１１の電子機器システムの動作を説明するフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態３における電子機器システムの電子機器間のデータの流れを説明する構成図
【図１４】図１３の電子機器システムの動作を説明するフローチャート
【図１５】（ａ）本発明の実施の形態４における電子機器の活用モードを切換えるディップスイッチの説明図、（ｂ）本発明の実施の形態４における電子機器活用システムの活用モードを切換えるシステム設定部の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
上記課題を解決するため、第１の発明は、複数の機能部品と、複数の機能部品を制御する制御部と、複数の機能部品を他の電子機器と呼接続するためのＩＰ通信手段を備え、複数の機能部品が外部接続手段を介して他の電子機器と接続される電子機器であって、制御部にはＩＰアドレス保持通信手段が設けられると共に、複数の機能部品にはそれぞれＩＰ通信するための機能部品アドレス保持通信手段が設けられたことを特徴とする電子機器である。
【００１８】
この構成により、制御部に外部接続手段を接続するとともに制御部にはＩＰアドレス保持通信手段を設け複数の機能部品にはそれぞれ機能部品アドレス保持通信手段を設けたので、他の電子機器からも自身の機能部品のように制御でき、共通する種類の機能部品を必要に応じて互いに利用し合え、ユーザーが意識しなくてもこれを利用でき、非常に使い勝手の良いものとなる。
【００１９】
すなわち本発明においては、その電子機器は制御部にＩＰアドレス保持通信手段を設けるだけでなくその電子機器が持つ複数の機能部品にも機能部品アドレス保持通信手段を設けており、更に他の電子機器との間では、電子機器同士が外部接続手段によって互いに情報通信可能な状態で接続されてネットワークを構成している。従ってこのような構成としておけば、例えば電子機器がテレビの録画再生装置であったとすると、番組予約をしようとした場合に自分の持っている記憶部分が満杯容量に近くて番組予約できなときには家庭内の他の録画再生装置を活用して番組予約がその場でユーザーが意識せずに行うことができる。すなわちこの場合には、電子機器の通信手段が他の電子機器の通信手段を呼び出しそちらの方にその時刻なったら番組予約を設定することができる。従って非常に使い勝手が良くなるものである。
【００２０】
上記課題を解決するために、第２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、機能部品に対する使用通知があったとき、機能部品が機能部品アドレス保持通信手段によって機能部品アドレスを用いて他の電子機器の機能部品との間で通信路を確立し、制御部がＩＰアドレス保持通信手段によって機能部品に対する起動要求を受信すると、機能部品を起動させ、通信路を使って他の電子機器の機能部品との間で直接データを送受信させることを特徴とする電子機器である。
【００２１】
この構成により、機能部品のデータを外部へ送信したり外部からのデータを機能部品が受信したりすることができる。電子機器の機能部品が外部と機能部品アドレスを使って通信できるため非常に使い勝手の良いものとなる。
【００２２】
上記課題を解決するために、第３の発明は、第２の発明に従属する発明であって、制御部と機能部品へ電源を供給するための電源部を備え、機能部品に対する使用通知があったとき、制御部が機能部品に対する電源ＯＮの要求を行って電源を供給し、通信路を確立した後この機能部品を起動させることを特徴とする電子機器である。
【００２３】
この構成により、電源がＯＦＦでも外部から電源部を制御して電源をＯＮにして機能部品を利用することができる。外部の電子機器の電源がＯＦＦでも外部の機能部品が利用できるため非常に使い勝手の良いものとなる。
【００２４】
上記課題を解決するために、第４の発明は、第１から第３の発明のいずれか１つに従属する発明であって、ＩＰアドレス保持通信手段がＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーから割り当てられたＩＰアドレスを保持することを特徴とする電子機器である。
【００２５】
この構成により、ＩＰアドレス保持通信手段が保持するＩＰアドレスを使って電子機器の外部とＩＰ通信することができる。汎用の設備で簡単に通信できるため非常に使い勝手の良いものとなる。
【００２６】
上記課題を解決するために、第５の発明は、第１から第４の発明のいずれか１つに従属する発明であって、外部接続手段が電力線であると共に、複数の機能部品の１つがＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）モデムであって、制御部がＰＬＣモデムとＩＰ通信手段を介して電力線に接続されることを特徴とする電子機器である。
【００２７】
この構成により、電力線を利用した通信をすることができる。電子機器をコンセントに挿すだけで簡単に通信できるため非常に使い勝手の良いものとなる。
【００２８】
上記課題を解決するために、第６の発明は、第１から第４の発明のいずれか１つに従属する発明であって、制御部及び／または複数の機能部品には、機能部品の使用を許可する全体制御モードと許可しない個別制御モードとを選択するディップスイッチが設けられたことを特徴とする電子機器である。
【００２９】
この構成により、ある電子部品の機能部品の使用を他の電子機器に許可する全体制御モードと、これを許可しない個別制御モードをスイッチで容易に選択することができる。
【００３０】
上記課題を解決するために、第７の発明は、第２から第６のいずれか１つの複数の電子機器と、電子機器の制御を行う中央制御装置と、電子機器のそれぞれの状態を監視しその状態情報を中央制御装置へ通知する呼制御手段を備え、これらが接続されてネットワークを構成する電子機器活用システムであって、複数の電子機器の中の第１の電子機器に対してネットワークから使用指示があったとき、その第１の電子機器の機能部品に代えて第２の電子機器の機能部品が使用可能である場合は、中央制御装置が第１及び第２の電子機器の機能部品をそれぞれ指定した呼設定命令を呼制御手段に通知し、呼制御手段がこの呼設定命令で指定された機能部品間で通信路を確立させ、直接データを機能部品間で送受信することを特徴とする電子機器活用システムである。
【００３１】
この構成により、複数の電子機器間で共通する機能部品同士を必要に応じて意識せずに共用できる。外部の機能部品が利用できるため非常に使い勝手の良いものとなる。
【００３２】
上記課題を解決するために、第８の発明は、第７の発明に従属する発明であって、電子機器の１つが冷蔵庫であって、冷蔵庫に中央制御装置が設けられたことを特徴とする電子機器活用システムである。
【００３３】
この構成により、冷蔵庫は常時電源が入っているので常に電子機器同士で機能部品を利用することができる。外部の機能部品が利用できるため非常に使い勝手の良いものとなる。
【００３４】
上記課題を解決するため、第９の発明は、第８の発明に従属する発明であって、冷蔵庫に呼制御手段が設けられたことを特徴とする電子機器活用システムである。
【００３５】
この構成により、冷蔵庫は常時電源が入っているので常に電子機器同士で機能部品を利用することができる。
【００３６】
上記課題を解決するため、第１０の発明は、第７の発明に従属する発明であって、機能部品の使用を許可する全体制御モードと許可しない個別制御モードとを選択する設定部が設けられていることを特徴とする電子機器活用システムである。
【００３７】
この構成により、ある電子部品の機能部品の使用を他の電子機器に許可する全体制御モードと、これを許可しない個別制御モードを設定で容易に選択することができる。
【００３８】
上記課題を解決するため、第１１の発明は、第７の発明に従属する発明であって、中央制御装置が機能部品の使用状況を電子機器に送信することを特徴とする電子機器活用システムである。
【００３９】
この構成により、各電子機器は電子機器活用システム内のすべての機能部品の使用状況を知ることができる。すべての機能部品の使用状況を見て利用できるため電子機器活用システムとして非常に使い勝手の良いものとなる。
【００４０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１における電子機器とそれを用いた電子機器活用システムについて、図１から図８に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態１における電子機器活用システムを示す全体図、図２は電子機器の一例であるＨＤＤ録画再生装置の構成を示すブロック図、図３は電子機器の一例である冷蔵庫の構成を示すブロック図、図４は電子機器の一例であるテレビの構成を示すブロック図、図５は仮想的な電子機器を構築する電子機器システム図、図６は図５の電子機器システムのデータの流れを説明する図、図７は図５の電子機器システムの構成部品の使用状態を示す図、図８は図５の電子機器システムの動作を説明するフローチャートである。
【００４１】
＜家庭内における電子機器活用システム＞
図１は、本発明の一実施の形態を各家庭内における電子機器活用システムとして示したものである。すなわち、この家屋は二階建てになっており外から電源が柱上トランス１０１を介して、６６００ボルトが１００ボルトに変換されて、メーター１０２を介して引き込まれる。そして詳細には示していないが各電子機器に電源が供給される。図１におけるメーター１０２に引き込み後の線は電源供給ライン１０３として示している。そしてこの電源供給ライン１０３に図示していないが電源のコンセントを介して電子機器であるテレビ１０４、ＨＤＤ録画再生装置（ハードディスク録画再生装置）１０５、ＦＡＸ（ファクシミリ）１０６、ＰＣ（パーソナルコンピューター）１０７、そして二階には電話機１０８、テレビ１０９、ＨＤＤ録画再生装置１１０がつながる。携帯電話１１１は充電用のアダプタを介して電源供給ライン１０３につながる。さらに階下に戻って後述する電子機器としての冷蔵庫１１２およびこれらの電子機器にＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバー１１３も電源供給ライン１０３につながっている。これら屋内の電子機器は互いに通信可能な状態に接続され屋内でネットワークを構成しており、電話線を含む伝送線によって外部ネットワークにも接続されている。
【００４２】
＜電子機器の一例であるＨＤＤ録画再生装置＞
さて、これらの電子機器の一つであるＨＤＤ録画再生装置１０５は図２のような構成になっている。図２に示すようにＨＤＤ録画再生装置１０５は多くの機能部品を備えている。機能部品とは電子機器においてある役割を担う機能を持った部品のことである。具体的には映像を録画するハードディスク２０１および通信バッファ用のハードディスク２０２と、アンテナ入力モジュール２０３からの情報を入力するチューナー２０４および２０５と、出力モジュール２０６〜２０８と、アナログ入出力モジュール２０９につながるＡＤ／ＤＡ変換器２１０である。
【００４３】
さらにＨＤＤ録画再生装置１０５はネットワーク機能を提供するためのソフトウェア群であるＩＰ通信スタック２１１（実施の形態１における呼接続できるＩＰ通信手段）と、電源供給ライン１０３にデータ通信用信号を乗せて使うためのアダプタであるＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）モデム２１２と、電源プラグ２１３と、ユーザーがリモコンでＨＤＤ録画再生装置１０５を操作するためのリモート入力モジュール２１４と、これら構成品を制御する制御部２１５とを備えている。すなわち、電源供給ライン１０３は屋内のネットワークを構成するための信号の伝送路ということもできる。しかし、電灯線通信は電源電圧に信号を乗せてＰＬＣモデムで通信するため、メーター１０２や柱上トランス１０１を越えて屋内から信号が漏れることはない。
【００４４】
＜電子機器における本発明の特徴＞
さて、本実施の形態において最も大きな特徴は、この電子機器例えばＨＤＤ録画再生装置１０５の制御部２１５がＩＰ通信ユニット２１６の設定メモリにＩＰアドレスを保持するためのＩＰアドレス保持部を持つことである。ＩＰ通信ユニット２１６が実施の形態１のＩＰアドレス保持通信手段である。ＩＰアドレスを使ってネットワーク層（ＩＰ層）で通信できる。なお、ＩＰアドレスはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク上で機器を識別できるアドレスである。ＩＰｖ４ではプライベートＩＰアドレスが好適で、例えばクラスＣ（１９２．１６８．０．０−１９２．１６８．２５５．２５５）のような３２ビットのアドレスが付与される。このＩＰアドレスによりＨＤＤ録画再生装置１０５は、電源供給ライン１０３を介して家庭内の他の電子機器とネットワーク層（ＩＰ層）で情報通信可能な状態になっている。すなわち、本実施の形態においては電源供給ライン１０３が情報通信可能な外部接続手段を構成している。もちろんこれらは光通信でも良いし無線通信でも良い。
【００４５】
また重要なことは、ハードディスク２０１、２０２やチューナー２０４、２０５などの機能部品にもそれぞれＩＰ通信ユニット２１７、２１８や、ＩＰ通信ユニット２１９、２２０などの設定メモリにも、機能部品アドレスを保持した機能部品アドレス保持部が設けられている点である。これらのＩＰ通信ユニットが実施の形態１の機能部品アドレス保持通信手段である。機能部品アドレスを使ってネットワーク層で通信できる。この機能部品アドレスは少なくともネットワーク層（ＩＰ層）で部品を識別できるアドレスである必要がある。機能部品アドレス保持部は設定メモリに置かれる。従って結局、ＨＤＤ録画再生装置１０５は自らＩＰアドレスを持っていると同時に、その各機能部品もそれぞれ機能部品アドレスを持っている。同様に出力モジュール２０６〜２０８もＩＰ通信ユニット２２１〜２２３を備え、ＡＤ／ＤＡ変換器２１０もＩＰ通信ユニット２２４を備えており、何れも機能部品アドレス保持部を備えている。ルータ等の中継装置が屋内のネットワーク上に存在しても電子機器、機能部品はＩＰアドレス保持通信手段、機能部品アドレス保持通信手段によってＩＰ通信することができる。
【００４６】
ＩＰ通信ユニット２１６やＩＰ通信ユニット２１７などのＩＰ通信ユニットは上記に説明したようにＩＰアドレス保持部または機能部品アドレス保持部を有している。そして、これはＩＰ通信スタック２１１によるＩＰ電話機相当のアプリケーション層のＩＰ通信を可能とするユニットでもある。すなわちＩＰ通信スタック２１１はＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ／ＩＰなどに準拠した下位通信プログラムから上位通信プログラムまでをまとめたソフトウェア群であり、アプリケーションとして少なくともＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、Ｈ．３２３など呼制御プロトコルに準拠した上位通信プログラムを搭載している。このＩＰ通信スタック２１１を使うことにより呼接続が行え、ＩＰ電話通信相当のＩＰ通信が行える。
【００４７】
全てのＩＰ通信ユニットは図１のＤＨＣＰサーバー１１３によりＩＰアドレスを獲得し、そのＩＰアドレスをそれぞれのＩＰ通信ユニット自身の設定メモリのアドレス保持部に記憶する。機能部品アドレス保持部には機能部品アドレスと機能部品の種類等の情報が記憶される。なお、ＤＨＣＰサーバー１１３はネットワークのどこに設置されてもよい。冷蔵庫１１２でもよい。すなわち全てのＩＰ通信ユニット２１６〜２２４はＩＰ電話機相当のＩＰ通信を行い、かつ、ＩＰアドレス保持部や機能部品アドレス保持部としても働く。また先に説明したようにＨＤＤ録画再生装置１０５は、ＰＬＣモデム２１２を備えるため電源供給ライン１０３を使用した電灯線通信を行うことが可能であり、他の電子機器とのＩＰ通信を行うための情報通信可能な状態になっている。
【００４８】
また、ＨＤＤ録画再生装置１０５は電源部２２５を備える。そして、制御部２１５、ＩＰ通信スタック２１１、ＰＬＣモデム２１２は、電源プラグ２１３がコンセントに接続されていれば電源部２２５の電源を入れていなくても待機電力により稼動可能になっている。これにより電源が入っていない他の電子機器との間でも情報通信が可能である。
【００４９】
なお、ここではＨＤＤ録画再生装置１０５を例に説明したがもう一つのＨＤＤ録画再生装置１１０も同様の構成である。よって以降の説明では区別が必要な場合は“ハードディスク２０１＿１”のように符号の後に“＿１”または“＿２”を適宜付して説明する。“＿１”を付した場合は一階にあるＨＤＤ録画再生装置１０５の機能部品であり、“＿２”を付した場合は二階にあるＨＤＤ録画再生装置１１０の機能部品である。
【００５０】
また、以上の説明ではＩＰアドレスを例に説明したが、機能部品アドレスに独自なアドレスを与えることもできる。というのは制御部２１５が各機能部品アドレスを管理し、機能部品アドレスとＩＰアドレスを対応づけてアドレス変換し、機能部品アドレスの代わりに制御部２１５のＩＰアドレスを用いて制御部２１５が代表して通信すれば良いからである。なお、ＤＨＣＰサーバー１１３がすべてのＩＰ通信ユニットにＩＰアドレスを割り当てた場合は、機能部品は２つのアドレスを重畳してもつことになる。
【００５１】
本実施の形態１では、例えば機能部品アドレスとして、アドレス情報（ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）と、電子機器内における部品番号（内線番号に相当する通し番号）とこの機能部品の種類（例えばハードディスクのグループ種別）を示す番号から構成される論理識別子が用いられている。すなわち、機能部品アドレスは、部品情報である上位の論理識別子と、アドレス情報である中位（ネットワーク層）のＩＰアドレス、下位（物理層）のＭＡＣアドレスから構成される。この論理識別子としては、例えば部品番号を仮に「０１２」、機能部品の種類を示す番号を「３４５」とすると、ＩＰアドレスに倣って例えば（０１２．３４５）と表わせばよい。この機能部品アドレスを使えばネットワーク層を使ってＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）通信が可能になる。言い換えればこの通信により一方の機能部品のデータを他方の機能部品にＰ２Ｐで直接データ転送ができる。また、論理識別子が与えられれば、その番号から容易に機能部品の種類を特定することができる。
【００５２】
また、ＰＬＣモデム２１２にＩＰ通信ユニットを備えるようにし、ここで保持するＩＰアドレスを、ＨＤＤ録画再生装置１０５を代表するＩＰアドレスとしてもよい。ＰＬＣモデム２１２は外部接続手段である電源供給ライン１０３と電子機器とのデータ通信におけるインタフェース部分になるため、電子機器を代表するホストのＩＰアドレスとして扱いやすく制御が簡略にできるからである。
【００５３】
なお、ＰＬＣモデム２１２の代わりに通信するＬＡＮアダプタを用いることにしても良い。その理由はＬＡＮアダプタもＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのデータ通信におけるインタフェース部分になるからである。ＬＡＮアダプタを用いる場合は外部接続手段として家庭内にＬＡＮケーブルを張り巡らせ、他の電子機器にもＬＡＮケーブルにつなげるためのＬＡＮアダプタを備える。
【００５４】
また通信バッファ用のハードディスク２０２を設定することにより、大容量の情報通信を行う際に、ネットワークトラフィックの輻輳を押さえることができる。
【００５５】
また、後述するようにテレビなどその他の電子機器も自らのＩＰアドレスを持っていて、さらにその各機能部品も機能部品アドレスを持っている。
【００５６】
＜ＨＤＤ録画再生装置による録画の例＞
さて、上記説明した家庭内における電子機器活用システムにおいて、例えばあるテレビ番組「ａａａａａ」をＨＤＤ録画再生装置に録画する場合について説明する。
【００５７】
テレビ番組「ａａａａａ」を図１の二階のＨＤＤ録画再生装置１１０で録画しようとするときには、ユーザーはリモコンを操作してＨＤＤ録画再生装置１１０に録画開始終了時間やチャンネルあるいは番組コードなどの録画指示を入力する。
【００５８】
すると図２のリモート入力モジュール２１４を経由して録画指示を受けた制御部２１５は、まずＨＤＤ録画再生装置１１０において録画指示に関係する各機能部品の状態をチェックする。チェックした結果、関係する機能部品が使用可能状態であれば録画予約や録画を実行する。そしてアンテナ入力情報を例えばチューナー２０４が選局し、音声・映像信号をハードディスク２０１に対して送信することによりテレビ番組「ａａａａａ」を録画する。
【００５９】
しかしながら、もしも映像を録画するハードディスク２０１が過去に録画したテレビ番組で満杯でありこれ以上録画できない状態となっている場合には、本実施の形態１の特徴である以下に説明する動作を行う。すなわち制御部２１５は、この後で述べる中央制御部と情報通信を行い、家庭内の他の電子機器（例えば階下のＨＤＤ録画再生装置１０５）に録画可能な残量を持つハードディスクがないかを探すのである。そしてもしも見つかれば、二階のＨＤＤ録画再生装置１１０のチューナー２０４が選局した音声・映像信号をその空いている階下のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスクに対して送信することによりテレビ番組「ａａａａａ」を録画する。そうすれば二階に居ながらにして、満杯となっている二階のＨＤＤ録画再生装置１１０に録画されていた内容を消す操作を必要とせず、階下のＨＤＤ録画再生装置１０５を活用して瞬時に録画や録画予約ができる。すなわち非常に使い勝手が良くなる。
【００６０】
なお、録画指示を受けた制御部２１５が、まずＨＤＤ録画再生装置１１０において録画指示に関係する各機能部品の状態をチェックするように説明したが、最初から中央制御部と情報通信を行い、自身も含め家庭内の全ての電子機器の中で録画可能な残量を持つハードディスクがないかを探し録画するように録画要求指示をしてもよい。この動作は以降で詳しく説明する。
【００６１】
＜制御部としての冷蔵庫の例＞
さて上記のような動作をさせようとするときに、二階のＨＤＤ録画再生装置１１０から階下のＨＤＤ録画再生装置１０５を探したり動作させたりするための、ネットワークの制御を行う中央制御部というものが必ず家庭内において必要となる。中央制御部とは、ＩＰ通信ユニットを持つ機能部品同士をフレキシブルにつなげることによって、あたかも一つの仮想的な電子機器として提供するものである。この中央制御部にはＳＩＰサーバー、Ｈ．３２３サーバーなどの呼制御サーバーとしての機能が搭載される。本実施の形態１においては中央制御部としての機能を階下にある冷蔵庫１１２に担わせることにしている。すなわち冷蔵庫１１２は他の電子機器とは違って２４時間必ず電源が入りっぱなしになっているのでそれを利用してこのような機能を持つ中央制御部を設けた。
【００６２】
図３は冷蔵庫１１２のブロック図である。冷蔵庫１１２は、冷蔵庫としての機能を果たすコンプレッサー３０１や冷却装置３０２を備えるとともに、本実施の形態を特徴付けるＩＰ通信スタック３０３とＰＬＣモデム３０４と電源プラグ３０５と中央制御部３０６およびＩＰ−ＰＢＸ３０７を備えている。これらは冷蔵庫１１２において中央制御装置を構成する。
【００６３】
ここでＩＰ通信スタック３０３など図２における構成と同じ構成品は説明の重複は省略する。また図示していないが電源部も備える。中央制御部３０６はＩＰ−ＰＢＸ３０７を用いてＨＤＤ録画再生装置１０５などの各電子機器の機能部品同士を、あたかも１つの仮想的な電子機器のようにフレキシブルにつなげるように制御する制御部である。ＩＰ−ＰＢＸ３０７はＩＰ通信における呼制御を行うＩＰ交換装置としての機能を担うソフトウェア、すなわちコンピュータでこの機能を実行する機能実現手段である。装置としてのＩＰ交換装置を設置するのでもよい。すなわち、ＩＰ−ＰＢＸ３０７は電子機器の状態を監視し、電子機器の状態情報の収集するものであり、ネットワークで使用指示が発生し、これに基づいて中央制御部３０６から呼設定命令（ＭａｋｅＣａｌｌ）が送信されると、データを送信させたい機能部品同士に発信指示を行い、この一方から他方へ呼設定（ＳＥＴＵＰ）させて機能部品間をＰ２Ｐでデータ転送する。
【００６４】
ここで、この中央制御部３０６からＩＰ−ＰＢＸ３０７に対して送信する呼設定命令（ＭａｋｅＣａｌｌ）は、電話技術とコンピュータ技術を融合させるＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）技術によるコンピュータ（中央制御部３０６）からの電話の呼び出し（ここではＩＰ−ＰＢＸ３０７に対する電話の呼び出し）である。従って、本明細書で使用される呼設定命令（ＭａｋｅＣａｌｌ）は、中央制御部３０６がＩＰ−ＰＢＸ３０７を呼び出して、このＩＰ−ＰＢＸ３０７から各機能部品に対して発呼させるときに用いられる命令を意味する。
【００６５】
そしてＩＰ−ＰＢＸ３０７を利用することはこうした電話技術を利用するもので、多くの蓄積技術があり、信頼性が高く、不正アクセス防止も容易に行える。先の説明によれば、二階のＨＤＤ録画再生装置１１０のチューナー２０４のＩＰ通信ユニット２１９や階下のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１のＩＰ通信ユニット２１７を、それぞれＩＰ電話機と同じようにＩＰ−ＰＢＸ３０７が呼制御により制御する。
【００６６】
中央制御部３０６やＩＰ−ＰＢＸ３０７も、ＨＤＤ録画再生装置の構成において説明したようにＩＰ通信ユニットを備え、ＤＨＣＰサーバーからそれぞれのＩＰアドレスを割り当てられてＩＰアドレス保持部に保持している。
【００６７】
二階のＨＤＤ録画再生装置１１０および階下のＨＤＤ録画再生装置１０５に搭載されたすべてのＩＰ通信ユニット２１６〜２２４は、ＩＰ−ＰＢＸ３０７に対してＩＰ通信を行うために必要な情報の登録を行う。登録する情報は例えば各ＩＰ通信ユニットが記憶している自身のＩＰアドレスや機能部品アドレス、各ＩＰ通信ユニットに対応付けられた機能部品の種類（例えば「チューナー」、「ハードディスク」など）である。機能部品アドレスとして論理識別子を含むアドレスを使用すれば、論理識別子に含まれる機能部品の種類の番号から直ちにこの種類を特定することができる。登録は電子機器を設置したときや、構成部品に変更が生じたときなどに行う。
【００６８】
ＩＰ−ＰＢＸ３０７は、ＩＰ通信ユニット２１６〜２２４が登録した機能部品の種類の情報によって機能部品のグループ分けを行い、各ＩＰ通信ユニットに対応付けられた機能部品をそれぞれのグループのメンバーとして管理する。そして管理しているグループの情報はＩＰ−ＰＢＸ３０７から中央制御部３０６に通知され、中央制御部３０６に情報が蓄積される。例えば家庭内のネットワークにおいてはそれぞれのハードディスクが集合されてハードディスクユニットグループを形成し制御できるようになる。つまり、ハードディスクを使う場合に、ハードディスクユニットグループの中でどのハードディスクを使うかという制御ができるようになる。またチューナーも同様にチューナーユニットグループの中でどのチューナーを使うかという制御ができるようになる。中央制御部３０６は各電子機器を制御するときにはこのグループの情報を参照し、使用したい機能部品同士を互いに呼接続させ、それぞれに対して起動要求し、データ転送させる。
【００６９】
なお、中央制御部３０６が管理している情報とＩＰ−ＰＢＸ３０７が管理している情報とは次のように棲み分けをしている。すなわち、中央制御部３０６が管理している情報は主に電子機器制御のサービスを行うための情報であり、ＩＰ−ＰＢＸ３０７が管理している情報は機能部品をＩＰ電話機とみなしたときの呼の接続や切断などに関する情報である。要するに、中央制御部３０６は各電子機器のサービス情報（電子機器の稼動状態や録画状態、残容量情報などの情報）を管理し、ＩＰ−ＰＢＸ３０７は各電子機器を監視し、その状態情報の通知を受け、収集した状態情報を自身で管理すると共に中央制御部３０６に通知することになる。
【００７０】
このためＩＰ通信ユニット２１６〜２２４は、登録とは別に機能部品の状態情報を適宜ＩＰ−ＰＢＸ３０７に対して送信する。送信する状態情報は各機能部品の稼動状態（使用中／待機中／異常検知中など）や容量の状態（ハードディスク２０１の残量など）や録画の状態（録画番組リストなど）であり、ＩＰ−ＰＢＸ３０７は機能部品の状態を監視し、状態に変化があった場合には情報を更新すると共に中央制御部３０６へ通知する。
【００７１】
中央制御部３０６は電子機器のどれかから使用指示が発生すると、各電子機器のサービス情報をみて、機能部品の肩代わりが必要な場合は機能部品の組み合わせを行い、ＩＰ−ＰＢＸ３０７に対して機能部品を指定して呼設定命令（ＭａｋｅＣａｌｌ）を通知する。ＩＰ−ＰＢＸ３０７はこれを受信するとこの機能部品間でＰ２ＰによるＩＰ通信を行うデータ路を確立させる。このデータ路を使ってデータ転送が行われる。
【００７２】
中央制御部３０６とＩＰ−ＰＢＸ３０７がこのように棲み分け（制御の分担）をすることにより、ＩＰ−ＰＢＸ３０７は機能部品を監視して、呼の接続（ｃｏｎｎｅｃｔ）や切断（ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔ）を行う呼制御に特化することができる。また中央制御部３０６は、ＩＰ−ＰＢＸ３０７からの情報に基づいて電子機器制御のサービスを柔軟に提供するサーバーとして特化できる。さらに、このように棲み分けをすることにより、中央制御部３０６やＩＰ−ＰＢＸ３０７は、インターネットを通じてそれぞれの機能ソフトウェアをダウンロードし、アップデートすることも容易にできる。
【００７３】
ＩＰ−ＰＢＸ３０７は信頼性とセキュリティが高い電話技術に属し、機能部品間のデータ転送には格好の技術である上に、電子機器が増設されても電話機同様の増設の設定を行えばよく、取り扱いが容易である。しかも、ＩＰ−ＰＢＸ３０７によれば、以下説明するように、グループ内の１つに着信させるグループ着信や、グループ内で別の１つに転送したり、情報をミキシングできる電子会議システムの技術を利用したりできる。
【００７４】
まず、グループ着信を利用する場合を説明すると、ある機能部品グループに属する機能部品のどれか１機能部品を使用したい場合に、ＩＰ−ＰＢＸ３０７から応答要求をこの機能部品グループ内の機能部品に一斉に送信し、このグループに属する任意の１機能部品がこの呼び出しに応答すると、この機能部品の使用を許可する。すなわちＩＰ−ＰＢＸ３０７はグループ内に一斉に応答要求（ＮＯＴＦＹ）を送信し、応答した機能部品があると、この機能部品に相手部品との間で呼設定を行わせ、応答のなかった残りの機能部品には対応不要を通知する。このようなグループ着信を利用することにより、中央制御部３０６がすべての判断と制御を実行する必要はなくなり、こうした一部の機能をＩＰ−ＰＢＸ３０７と機能部品の自律的制御に委ねることができる。例えば、ＨＤＤ録画再生装置に録画するときに、中央制御部３０６はＩＰ−ＰＢＸ３０にグループ着信を命じるだけで、ＩＰ−ＰＢＸ３０７はハードディスクユニットグループ内に一斉に応答要求を送信し、応答したハードディスクに録画をさせることができる。なお、ＩＰ−ＰＢＸ３０７は応答したハードディスクの情報を中央制御部３０６に通知する。
【００７５】
また、中央制御部３０６がＩＰ−ＰＢＸ３０７に特定の電子機器に対する呼設定命令（ＭａｋｅＣａｌｌ）を通知したときに、この電子機器の機能部品が利用不可の場合に、ＩＰ−ＰＢＸ３０７はこの機能部品が属する機能部品グループ内の２次指定される機能部品に転送し、この機能部品が応答することでこの機能部品に相手部品との呼設定を許可する。このような転送で、中央制御部３０６の一部の機能をＩＰ−ＰＢＸ３０７と機能部品の自律的制御に委ねることができる。さらに、ＩＰ−ＰＢＸ３０７は電子会議システムのように複数経路を介して得た情報をミキシングなどの処理を行って、新しい情報に加工することもできる。このように中央制御部３０６とＩＰ−ＰＢＸ３０７を設け、呼制御を利用して機能の棲み分けを図ることは、全体のシステムの信頼性を向上させ、かつ制御を簡素化し、コストを格段に低下させる。
【００７６】
さて、先に説明した例の場合で電子機器活用システムの説明を行う。ユーザーの操作により録画要求指示があったことを二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２が知ると、制御部２１５＿２は中央制御部３０６に対してこの状態変化を通知する。録画要求指示を受けた中央制御部３０６はＩＰ−ＰＢＸ３０７に登録や送信されて来た各種情報を基にどの機能部品を使用できるかを判断する。この判断は予め設定されている優先ルールに従って行われる。すなわち、例えばユーザーが録画しようとした二階のＨＤＤ録画再生装置１１０のハードディスク２０１＿２を優先し、これに残量がない場合には、階下のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１に残量があれば階下のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１が使用可能と判断する。
【００７７】
次に中央制御部３０６は、階下のＨＤＤ録画再生装置１０５の制御部２１５＿１とＩＰ通信を行い、その電源部２２５＿１の電源を入れ、二階のＨＤＤ録画再生装置１１０のチューナー２０４＿２と階下のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１を指定して、ＩＰ−ＰＢＸ３０７に呼設定命令（ＭａｋｅＣａｌｌ）を通知する。これを受信したＩＰ−ＰＢＸ３０７の行うＩＰ交換装置としての機能により、チューナー２０４＿２とハードディスク２０１＿１間でデータ転送させ、二階のＨＤＤ録画再生装置１１０のチューナー２０４＿２が選局した音声・映像信号を階下のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１に送信し録画する。
【００７８】
従って、階下のＨＤＤ録画再生装置１０５と二階のＨＤＤ録画再生装置１１０とは物理的には別々の電子機器であるが、本実施の形態の電子機器活用システムでは、各電子機器の機能部品同士をあたかも一つの仮想的な電子機器のようにフレキシブルにつなげるように制御するのである。
【００７９】
しかも本実施の形態１の電子機器活用システムでは、この家屋は柱上トランス１０１やメーター１０２を介して電源を引き込んでいるので制御部２１５から中央制御部３０６への録画要求指示などが電源供給ライン１０３に流れても隣の家屋へは行かないためセキュリティ上も安全に動作することができる。
【００８０】
なお、各機能部品の制御部（例えばＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２）も仮想的な電子機器においてある役割を担う機能を持った部品であるため中央制御部３０６が制御する機能部品とみなしてもよい。中央制御部３０６から他の機能部品と同様に機能部品の一つとして扱うことができるので、制御が簡単になるからである。
【００８１】
また、冷蔵庫１１２は２４時間必ず電源が入りっぱなしになっているので、冷蔵庫１１２内に中央制御部３０６、ＩＰ−ＰＢＸ３０７を設け、これをネットワークのホストとしたが、２４時間電源が入れているサーバーなどがあればそのサーバーに、呼制御サーバーとしての機能を搭載した中央制御部３０６、ＩＰ−ＰＢＸ３０７を設けてもよい。
【００８２】
＜電子機器の一例：テレビ＞
さらにその他の電子機器について説明する。図１における電子機器の一つであるテレビ１０４は、図４のような構成になっている。この図４に示すように、テレビ１０４も多くの機能部品を備えている。具体的にはアンテナ入力モジュール４０１と、アンテナ入力モジュール４０１からの情報を入力するチューナー４０２と、ディスプレイ４０３と、入力モジュール４０４と、出力モジュール４０５と、通信バッファ用のハードディスク４０６である。さらにテレビ１０４はネットワーク機能を提供するためのソフトウェア群であるＩＰ通信スタック４０７と、電源供給ライン１０３に、データ通信用信号を乗せて使うためのアダプタであるＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）モデム４０８と、電源プラグ４０９と、これら構成品を制御する制御部４１０とを備えている。
【００８３】
さて、テレビ１０４においてもＨＤＤ録画再生装置１０５と同様に、制御部４１０はＩＰ通信ユニット４１１の設定メモリにＩＰアドレス保持部を持つことが特徴点である。家庭内にルータ等が設置されていてもＩＰアドレスによって通信するため、テレビ１０４は電源プラグ４０９を介して家庭内の他の電子機器と情報通信可能な状態になっている。また、チューナー４０２はＩＰ通信ユニット４１２、ディスプレイ４０３はＩＰ通信ユニット４１３、入力モジュール４０４はＩＰ通信ユニット４１４、出力モジュール４０５はＩＰ通信ユニット４１５、通信バッファ用のハードディスク４０６はＩＰ通信ユニット４１６を機能部品アドレス保持部として有しており、テレビ１０４も制御部４１０がＩＰアドレスを持っており、同時にその各機能部品も機能部品アドレスを持っている。
【００８４】
また、テレビ１０４は電源部４１７も備える。そして制御部４１０、ＩＰ通信スタック４０７、ＰＬＣモデム４０８は、電源プラグ４０９がコンセントに接続されていれば電源部４１７の電源を入れていなくても待機電力により稼動可能になっている。これにより電源が入っていない他の電子機器との間でも情報通信が可能である。
【００８５】
なお、テレビ１０４を例に説明したが、図１の二階のもう一つのテレビ１０９も同様の構成である。よってここでも以降の説明では区別が必要な場合は“チューナー４０２＿１”のように符号の後に“＿１”または“＿２”を適宜付して説明する。“＿１”を付した場合は一階にあるテレビ１０４の機能部品であり、“＿２”を付した場合は二階にあるテレビ１０９の機能部品である。
【００８６】
そしてテレビ１０４やテレビ１０９はテレビ本来の機能のほかに、ディスプレイ４０３＿１、ディスプレイ４０３＿２を表示のための機能部品として利用でき、ＨＤＤ録画再生装置１０５やＨＤＤ録画再生装置１１０が再生を行うときに表示が行われる。ＨＤＤ録画再生装置の録画内容をテレビのディスプレイで再生する場合の例として機能部品ディスプレイを使った場合を以下に、またＨＤＤ録画再生装置の録画内容を他のＨＤＤ録画再生装置の機能部品出力モジュールを経由してテレビで再生することも可能でありこの場合は実施の形態２で詳細に説明する。なお、以上説明したＨＤＤ録画再生装置、冷蔵庫、テレビなどの電子機器の機能部品は、互いに共通する種類の機能部品同士を利用し合う必要があるため、利用し合う同一種類の機能部品は少なくとも代替性のある最小限の機能を備えており、互いに利用し合えるようになっている。
【００８７】
＜ＨＤＤ録画再生装置の録画内容をテレビのディスプレイで再生する場合＞
さて、上記説明した家庭内における電子機器活用システムにおいて、例えば二階のテレビ１０９を使って二階のＨＤＤ録画再生装置１１０または階下のＨＤＤ録画再生装置１０５に録画されたあるテレビ番組「ａａａａａ」を再生して見る場合について説明する。
【００８８】
二階のテレビ１０９を使って、録画された番組を見ようとするときには、ユーザーは二階のＨＤＤ録画再生装置１１０のリモコンを操作して番組選択をする。このときＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２とテレビ１０９の入力モジュール４０４＿２を映像ケーブルでつないでおけば、リモコンの操作（例えばカーソル移動など）はＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２からテレビ１０９の入力モジュール４０４＿２を経由してディスプレイ４０３＿２に表示されるため、ユーザーが容易に操作できる。
【００８９】
ユーザーの番組選択要求指示は、リモート入力モジュール２１４＿２を経由して制御部２１５＿２が受信する。制御部２１５＿２は、指示に従ってまず録画した番組のリストを表示しようとする。しかしながら、もしも二階のＨＤＤ録画再生装置１１０ではなく階下のＨＤＤ録画再生装置１０５に録画されていた場合には、二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２は本実施の形態１の特徴である以下に説明する動作を行う。すなわち制御部２１５＿２は、まず家庭内の冷蔵庫１１２の中央制御部３０６とＩＰ通信を行い、階下のＨＤＤ録画再生装置１０５に録画された番組情報を得る。そして制御部２１５＿２は、二階のＨＤＤ録画再生装置１１０に録画された番組情報と階下のＨＤＤ録画再生装置１０５に録画された番組情報をまとめた番組情報を出力モジュール２０６＿２からテレビ１０９に向けて出力する。すなわち、制御部２１５＿２は、ユーザーに対してまるで二階のＨＤＤ録画再生装置１１０に録画された番組であるかのように番組情報を提供する。
【００９０】
ユーザーはテレビ１０９のディスプレイ４０３＿２に表示された番組情報を見て目的の番組「ａａａａａ」を選択する。するとユーザーの番組選択指示は、リモート入力モジュール２１４＿２を経由して制御部２１５＿２が受信する。制御部２１５＿２は、再度冷蔵庫１１２の中央制御部３０６とＩＰ通信を行う。そして中央制御部３０６はＩＰ−ＰＢＸ３０７に登録や送信されて来たシステム設定部の各種情報を基に機能部品を使用できるかを判断する。すなわち、先に説明した例の場合、テレビ番組「ａａａａａ」が録画されている階下のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１が使用可能かを中央制御部３０６は蓄積している状態情報（各機能部品の稼動状態（使用中／待機中／異常検知中など））により判断する。
【００９１】
さらに中央制御部３０６は、録画された番組「ａａａａａ」の音声・映像信号を受信する機能部品として二階のテレビ１０９のディスプレイ４０３＿２を選択する。この選択は中央制御部３０６が蓄積している状態情報に電子部品間の接続情報も含ませておくことにより選択可能となる。すなわち、中央制御部３０６は、現在の通信相手が二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２であることから、操作をしているユーザーが居る二階のテレビ１０９を番組の再生先とするのである。
【００９２】
次に中央制御部３０６は、階下のＨＤＤ録画再生装置１０５の制御部２１５＿１とＩＰ通信を行い、その電源部２２５＿１の電源を入れ、階下のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１と二階のテレビ１０９のディスプレイ４０３＿２を指定して、ＩＰ−ＰＢＸ３０７に呼設定命令（ＭａｋｅＣａｌｌ）を通知する。これを受信したＩＰ−ＰＢＸ３０７の行うＩＰ交換装置としての機能により、ハードディスク２０１＿１とディスプレイ４０３＿２間でデータ転送させ、階下のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１に録画された番組「ａａａａａ」の音声・映像信号を二階のテレビ１０９のディスプレイ４０３＿２に送信し、テレビ１０９でのユーザーの番組視聴を可能にする。
【００９３】
従って、二階のテレビ１０９に映像ケーブルでつながるＨＤＤ録画再生装置１１０と階下のＨＤＤ録画再生装置１０５とは物理的には別々の電子機器であるが、本実施の形態１の電子機器活用システムでは、各電子機器の機能部品同士をあたかも一つの仮想的な電子機器のようにフレキシブルにつなげるように制御するのである。
【００９４】
＜仮想機器を構築する電子機器活用システム＞
以上説明した仮想的な電子機器を構築する電子機器システムの実体は例えば図５のように表現することもできる。
【００９５】
図５において、図２〜図４で説明した機能部品と同じものには同一符号を付し説明の重複は省略する。３０６は図３で説明した冷蔵庫１１２の中央制御部３０６である。３０７は冷蔵庫１１２のＩＰ−ＰＢＸ３０７である。ＩＰ−ＰＢＸ３０７は、すべてのＩＰ通信ユニット（通信ユニット２１６など）が登録した機能部品の種類の情報によって仮想的な機能部品の集合体へのグループ分けを行い、管理する。これらの情報の管理はＩＰ−ＰＢＸ３０７にこれら情報を登録することにより行われる。なお、機能部品アドレスとして論理識別子を含むアドレスを使用すればグループ分けが容易に行える。
【００９６】
チューナーユニットグループ５０１は、登録されたチューナー２０４＿１などの仮想的な集合体である。チューナー２０４＿１は図２で説明した一階のＨＤＤ録画再生装置１０５のチューナー２０４であり、チューナー２０４＿２は二階のＨＤＤ録画再生装置１１０のチューナー２０４である。同様にチューナー４０２＿１は図４で説明した一階のテレビ１０４のチューナー４０２である。他も同様なので省略する。
【００９７】
ハードディスクユニットグループ５０２は、登録されたハードディスク２０１＿１などの仮想的な集合体である。ハードディスク２０１＿１は図２で説明した一階のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１であり、ハードディスク２０１＿２は二階のＨＤＤ録画再生装置１１０のハードディスク２０１＿２である。
【００９８】
このようにＩＰ−ＰＢＸ３０７は、各電子機器の各機能部品が物理的にどの位置のどの装置にあろうと無関係に仮想的な機能部品のグループとして管理する。そして管理しているグループの情報はＩＰ−ＰＢＸ３０７から中央制御部３０６に通知する。中央制御部３０６は通知されるグループの情報や状態情報をシステム設定部に登録しこれを基に各種サービスを行う。
【００９９】
録画予約を行う場合、ＩＰ−ＰＢＸ３０７につながる全ての機能部品の数だけ使用が許容される。チューナーユニットグループ５０１に６つのチューナー（２０４＿１、２０４＿２、２０５＿１、２０５＿２、４０２＿１、４０２＿２）が登録されていることから、当該仮想的な電子機器を構築する電子機器システムにおいては、チューナーの同時使用数が最大６つまで拡張される。そのためその６つを越えなければ各ＨＤＤ録画再生装置に搭載されたチューナーの数に録画番組数を制限されることがない。
【０１００】
このようにユーザーは、中央制御部３０６を介してＨＤＤ録画再生装置の操作を行うため、特に意識することなく複数台のＨＤＤ録画再生装置を仮想的に１台のＨＤＤ録画再生装置として操作している感覚である。つまり各電子機器に搭載されている機能部品の数の制限などを意識しなくてもよい。つまり中央制御部３０６を介して仮想的な電子機器を構築する電子機器システム内のチューナー全てを最大限利用して録画することが可能となる。
【０１０１】
この図５の仮想的な電子機器を構築する電子機器システムの動作を図６、図７、図８、図９、図１０を用いて説明する。図６は図５の電子機器システムのデータの流れを説明する図である。図７は図５の電子機器システムの構成部品の使用状態を示す図である。図８は図５の電子機器システムの動作を説明するフローチャートである。図９は電子機器システムで行われる制御シーケンスの説明図である。図１０は図９の制御シーケンスによって電子機器間で行われるデータの流れを示す図である。
【０１０２】
＜別のＨＤＤ録画再生装置で録画する場合＞
まず、機能部品グループのメンバー同士がどのような手順で仮想的な電子機器を構成するのかについて説明する。なお、以下の制御シーケンスはＳＩＰプロトコルに基づいて説明する。図６、図９に示すようにユーザーの操作により録画指示があると、階下の制御部２１５＿１が録画指示メッセージを中央制御部３０６に通知し（ｓｑ１）、これにより中央制御部３０６はどの機能部品をつかうことが可能か、機能部品の空きをチェックする。録画指示メッセージは独自のメッセージフォーマットから構成されてよい。このチェックの結果から、例えば階下のＨＤＤ録画再生装置１０５のチューナーユニットグループ５０１のメンバーのチューナー２０５＿１（図９ではＡ）と、二階のＨＤＤ録画再生装置１１０のハードディスクユニットグループ５０２のメンバーのハードディスク２０１＿２（図９ではＢ）の電源ＯＦＦからＯＮにするメッセージを通知して電源を供給し（このメッセージも独自のメッセージフォーマットでよい）、ＩＰ−ＰＢＸ３０７にこのチューナー２０５＿１からハードディスク２０１＿２への呼設定（Ａ→Ｂ）を指定して呼設定命令（ＭａｋｅＣａｌｌ）を通知する（ｓｑ２）。この呼設定命令によりＩＰ−ＰＢＸ３０７は発信コマンドであるＮＯＴＩＦＹ（実施の形態１の使用通知）をチューナー２０５＿１に送信する（ｓｑ３）。
【０１０３】
なお、中央制御部３０６はとくに特定のチューナー２０５＿１を指定しないで、上述したとおり、ＩＰ−ＰＢＸ３０７にチューナーユニットグループ５０１に一斉にグループ着信させることを指定して呼設定させることもできる。この場合、中央制御部３０６が指定の判断する必要がなくなる。また、中央制御部３０６が特定のチューナー２０５＿１を指定しても、実際には使用中などであった場合はチューナーユニットグループ５０１内で転送することもできる。すなわち、中央制御部３０６による判断だけでなく分散して機能部品の選択を行える。
【０１０４】
図６における呼制御メッセージ６０１は、図９においては、ＩＰ−ＰＢＸ３０７からチューナーユニットグループ５０１のメンバーのチューナー２０５＿１に送信されるＮＯＴＩＦＹである。このＮＯＴＩＦＹによりチューナー２０５＿１は例えば新たな通信相手がハードディスクユニットグループ５０２のメンバーのハードディスク２０１＿２であることを知ることができ、ＩＰアドレスが分かる。また、同時にＰ２Ｐ通信６０３の開始の指示を受けることになる。
【０１０５】
ＮＯＴＩＦＹを受信したチューナー２０５＿１はハードディスク２０１＿２との間でデータ路を確立するため、ハードディスク２０１＿２にＳＥＴＵＰメッセージとしてＩＮＶＩＴＥを送信する（ｓｑ４）。図６に示す呼制御メッセージ６０２は、図９で示すように、チューナー２０５＿１から送信されたＩＮＶＩＴＥがＩＰ−ＰＢＸ３０７より転送されたものを示している。
【０１０６】
ＩＰ−ＰＢＸ３０７から送信されたＩＮＶＩＴＥを受信したハードディスク２０１＿２は２００  ＯＫを返す（ｓｑ５）。さらにチューナー２０５＿１からＡＣＫを送信し、Ｐ２Ｐによるデータ路（Ａ−Ｂ）が確立される（ｓｑ６）。この結果チューナー２０５＿１とハードディスク２０１＿２とは図６に示すようにデータ路（Ａ−Ｂ）でＰ２Ｐにより直接通信を行えるようになる。
【０１０７】
チューナー２０５＿１とハードディスク２０１＿２間にデータ路（Ａ−Ｂ）が確立されると、中央制御部３０６は一階のＨＤＤ録画再生装置１０５の制御部２１５＿１にチューナー２０５＿１を動作させるための使用指示のメッセージを送信する（ｓｑ７）。これと共に中央制御部３０６は二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２にハードディスク２０１＿２を動作させるための使用指示のメッセージを送信する（ｓｑ８）。使用指示のメッセージは独自のメッセージフォーマットで構成されてよい。使用指示を受けた制御部２１５＿１はチューナー２０５＿１に内部コマンドで起動を指示し（ｓｑ９）、これによりチューナー２０５＿１はハードディスク２０１＿２を宛先とし録画データをペイロードとするＩＰパケットをデータ路（Ａ−Ｂ）に送出する（ｓｑ１０）。また、使用指示を受けた制御部２１５＿２もハードディスク２０１＿２に内部コマンドで起動を指示し（ｓｑ１１）、ハードディスク２０１＿２は受信した録画データを録画する。
【０１０８】
次に、以上の信号の流れを電子機器の筐体を反映させた上での信号の流れとして説明する。図１０は、中央制御部３０６とＩＰ−ＰＢＸ３０７、さらに電子機器であるＨＤＤ録画再生装置１０５、ＨＤＤ録画再生装置１１０の４者間での信号の流れを示している。図１０において破線で書かれているのは呼制御（ここではＳＩＰ）による信号の流れである。録画指示があると、中央制御部３０６は呼設定命令（ＭａｋｅＣａｌｌ）をＩＰ−ＰＢＸ３０７に送信し、ＨＤＤ録画再生装置１０５のチューナー２０５＿１、ＨＤＤ録画再生装置１１０のハードディスク２０１＿２の間を接続してＰ２Ｐ通信させることを示す。
【０１０９】
これに対して、図１０において実線で書かれているのは中央制御部３０６が仮想的な電子機器を起動させるときの制御信号の流れである。中央制御部３０６は、機能部品のグループの情報や状態情報をみてチューナー２０５＿１とハードディスク２０１＿２の組み合わせを使って仮想的なＨＤＤ録画再生装置を構築しようと判断すると、ＨＤＤ録画再生装置１０５の制御部２１５＿１に電源ＯＮの指示とチューナー２０５＿１の使用指示を送信する。また、ＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２に電源ＯＮの指示とハードディスク２０１＿２の使用指示を送信する。使用指示を受けた制御部２１５＿１は電源部２２５＿１の電源をＯＮし、チューナー２０５＿１を動作させ、制御部２１５＿２は電源部２２５＿２の電源をＯＮし、ハードディスク２０１＿２を動作させる。チューナー２０５＿１は上記データ路（Ａ−Ｂ）が確立されると、ＩＰ通信ユニット２２０＿１からこのデータ路（Ａ−Ｂ）を使って録画データをペイロードとするＩＰパケットを送信する。ハードディスク２０１＿２はＩＰパケットから録画データを取り出して録画する。
【０１１０】
このように本実施の形態では、ＩＰ−ＰＢＸ３０７を使った呼制御により仮想ＨＤＤ録画再生装置を構成する機能部品（チューナー２０５＿１とハードディスク２０１＿２）間にデータ路を確立させ、このデータ路を使って機能部品間でデータ転送を行わせる。従って、ユーザーが利用したいと思った電子機器（ＨＤＤ録画再生装置１１０）が使用できない場合でも、中央制御部３０６が電子機器の機能部品同士を組み合わせ、１つの仮想的な電子機器を構築し、見掛け上ユーザーの希望通りの利用を実現することができる。具体的な動作は以降の図８のフローチャートでも再度詳しく説明する。
【０１１１】
図７において、７０１はシステム設定部における録画予約に基づく録画実行状況を示す情報である。「ｂｂｂｂｂ」他４つのテレビ番組の録画予約があり、放映時間になったため録画に入るところを示している。７０２は各機能部品の現在の使用状況を示す情報である。これらの情報はシステム設定部において中央制御部３０６がＩＰ−ＰＢＸ３０７から適宜受信している状態情報により管理しているもので、中央制御部３０６が電子機器システムの共有情報として持っている。録画実行状況７０１において７０３は「ｂｂｂｂｂ」「ｃｃｃｃｃ」「ｄｄｄｄｄ」など３つのテレビ番組の録画を開始していることを示す。そして、７０４は４つ目の予約されたテレビ番組「ａａａａａ」の録画準備中であることを示す。実際には４番組の録画準備は瞬時に行うのでほぼ同時に録画を開始することになる。
【０１１２】
各機能部品の使用状況７０２において、情報７０５〜７０８は現在のチューナーの使用状況と、ハードディスクの残容量を示している（説明のため物理的な位置関係がわかるように示している）。情報７０５の３つのチューナーは「ｂｂｂｂｂ」など３つのテレビ番組の録画により塞がっているが情報７０６のチューナーは使用可能であることを示している。この例では情報７０６のチューナーは、一階のＨＤＤ録画再生装置１０５のチューナー２０５＿１である。同様に情報７０７のハードディスクは残容量が１時間あり、情報７０８のハードディスクは残容量が５．５時間あることを示している。
【０１１３】
仮想的な電子機器を構築する電子機器システムにおいてチューナー２０５＿１は、チューナーユニットグループ５０１のメンバーである。このため他の電子機器による使用で塞がっていなければどの電子機器からも使用可能である。すなわち、二階のＨＤＤ録画再生装置１１０を使用して録画予約をしていたとしても、中央制御部３０６の制御によれば物理的に別の階にあるチューナー２０５＿１を使用して録画できるのである。そしてチューナー２０５＿１を確保できると中央制御部３０６は情報７０６を使用中「Ｔｕｎｅｒ２：Ｕｓｅｄ（Ｐｒｏｇ．５０４）」に更新する。情報７０６は、チューナー２０５＿１を予約したときには７０９のように「Ｒｅｓｅｒｖｅｄ（Ｐｒｏｇ．５０４）」に更新され確保できると７１０のように「Ｔｕｎｅｒ２：Ｕｓｅｄ（Ｐｒｏｇ．５０４）」に更新される。
【０１１４】
録画開始時にはユーザーが別途チューナーを使用していたり、ハードディスクもユーザーが録画内容を消したりして残容量が増減している可能性がある。このため本実施の形態では、予約においてチューナーを確保していても録画時間になって録画するときに再度チューナーの空きやハードディスクの残容量をチェックする。すなわち、テレビ番組「ａａａａａ」の録画実行時間が来て録画を行う場合、図８の録画実行処理を行う。
【０１１５】
図８のフローチャートに基づいて具体的な動作を説明する。図８において、録画予約していた時間になり録画要求を受けた中央制御部３０６は、録画のための機能としてチューナー機能と、録画用ハードディスク機能が必要となるためそれぞれについて各機能部品の状態などの条件を判断する。
【０１１６】
まずチューナーユニットグループ５０１のメンバーの中から使用可能なメンバーを検索する（ステップ８０１）。使用可能なメンバーは図７の各機能部品の使用状況７０２により中央制御部３０６が判断する。もしもユーザーが別途チューナーを使用していたら中央制御部３０６が使用状況７０２を変更しているからである。もちろん予約したものが使用可能であれば優先して使用する。そのときには使用状況７０２の情報７０６は予約中「Ｔｕｎｅｒ２：Ｒｅｓｅｒｖｅｄ（Ｐｒｏｇ．５０４）」として管理している。
【０１１７】
現在使用可能なものが一階のＨＤＤ録画再生装置１０５のチューナー２０５＿１であるとすると、中央制御部３０６は使用状況７０２の情報７０６を使用中「Ｔｕｎｅｒ２：Ｕｓｅｄ（Ｐｒｏｇ．５０４）」に更新する。そして中央制御部３０６は、チューナー２０５＿１を機能部品として持つ一階のＨＤＤ録画再生装置１０５の制御部２１５＿１とＩＰ通信を行い電源部２２５＿１の電源を入れる（ステップ８０２）。
【０１１８】
次にハードディスクユニットグループ５０２のメンバーの中から使用可能なメンバーを検索する（ステップ８０３）。使用可能なメンバーは図７の各機能部品の使用状況７０２により中央制御部３０６が判断する。
【０１１９】
情報７０８のハードディスクは残容量が５．５時間あることから、現在の録画状況と空き容量から、使用可能なものは二階のＨＤＤ録画再生装置１１０のハードディスク２０１＿２であると中央制御部３０６は判断する。そして中央制御部３０６は、ハードディスク２０１＿２を機能部品として持つ二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２とＩＰ通信を行い電源部２２５＿２の電源を入れる（ステップ８０４）。
【０１２０】
次に中央制御部３０６の指示によりＩＰ−ＰＢＸ３０７が図９で説明したＮＯＴＩＦＹを送信しチューナー２０５＿１がＩＮＶＩＴＥを送信すること（呼制御メッセージ６０１、６０２）によりチューナー２０５＿１とハードディスク２０１＿２とにＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）で接続するように指示を与える。その結果、チューナー２０５＿１とハードディスク２０１＿２とはＰ２Ｐ接続し通話路を確立する（ステップ８０５）。
【０１２１】
次に中央制御部３０６が一階のＨＤＤ録画再生装置１０５の制御部２１５＿１と二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２に使用指示のメッセージを送信すると、Ｐ２Ｐ通信によりチューナー２０５＿１は、テレビ番組「ａａａａａ」の映像データをハードディスク２０１＿２送信し、ハードディスク２０１＿２に保存していく。このことによって、機器の筐体によらない仮想的な電子機器、すなわち機能部品間での録画処理を開始する（ステップ８０６）。
【０１２２】
次に中央制御部３０６は、録画完了を判断する（ステップ８０７）。判断は録画予約時に指定された終了時間が来たかどうかなどで行う。
【０１２３】
録画完了であれば中央制御部３０６の指示により、ＩＰ−ＰＢＸ３０７は呼制御メッセージ６０１、６０２によりチューナー２０５＿１とハードディスク２０１＿２とにＰ２Ｐ通信の切断の指示を与える。その結果、チューナー２０５＿１とハードディスク２０１＿２の一方がＢＹＥを送信し他方が２００  ＯＫを送信することによりＰ２Ｐ通信の切断を行う（ステップ８０８）。
【０１２４】
中央制御部３０６は、一階のＨＤＤ録画再生装置１０５の制御部２１５＿１および二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２とＩＰ通信を行い、電源部２２５＿１および電源部２２５＿２の電源をＯＦＦする（ステップ８０９）。
【０１２５】
ステップ８０１、８０４において使用可能な機能部品がなければ録画失敗で処理を完了する。またステップ８０７において録画完了の要件に達する前に機能部品を解放する必要がある場合（例えば他の優先予約の時間になったなど）は、Ｐ２Ｐ通信を切断し（ステップ８１０）機能部品を解放する（ステップ８１１）。
【０１２６】
以上により機器の筐体によらない仮想的な電子機器、すなわち機能部品間での録画処理を完了する。このように本実施の形態によれば、機能部品の使用状況が偏っている場合においても、ＨＤＤ録画再生装置の筐体によらずに同時に４つのテレビ番組を予約、録画することができる。
【０１２７】
またＩＰを用いた画像データの通信には、即時性が必要とされていないこと、また、送受信されるデータ量が膨大であることから、ＨＤＤ録画再生装置１０５、１１０には通信バッファ用のハードディスク２０２を設定している。通信バッファにより大容量の情報通信を行う際にネットワークトラフィックの輻輳を押さえることができる。
【０１２８】
このように本実施の形態１では、ＩＰ−ＰＢＸ３０７を使った呼制御により仮想のＨＤＤ録画再生装置を構成する機能部品（例えばチューナー２０５＿１とハードディスク２０１＿２）間にデータ路を確立させ、このデータ路を使って機能部品間でデータ転送を行わせる。従って、ユーザーが利用したいと思った電子機器（ＨＤＤ録画再生装置１０５）が直接利用できなくても、中央制御部３０６が電子機器の機能部品同士を組み合わせ、１つの仮想のＨＤＤ録画再生装置を構築し、見掛け上ユーザーの希望通りの録画を実現することができる。ユーザーはＨＤＤ録画再生装置１０５、１１０のどこに録画されているかを全く考慮する必要がない利用環境になる。
【０１２９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２における電子機器とそれを用いた電子機器活用システムについて、図１１、図１２に基づいて説明する。図１１は本発明の実施の形態２における電子機器システムの電子機器間のデータの流れを説明する図、図１２は図１１の電子機器システムの動作を説明するフローチャートである。実施の形態２における電子機器は実施の形態１と利用する機能部品が一部異なるだけであるから、同一符号を付して図１〜図１０を参照する。中央制御部、ＩＰ−ＰＢＸ、機能部品間の制御シーケンスは基本的に図９と同様であるから、詳細は実施の形態１に譲る。
【０１３０】
＜テレビでＨＤＤ録画再生装置の録画内容を再生する電子機器活用システム＞
実施の形態２の電子機器活用システムも全体的には図１と同様のシステムである。図１に示すように、一階にＨＤＤ録画再生装置１０５が設けられ、二階にＨＤＤ録画再生装置１１０、テレビ１０９が設けられて家庭内のネットワークを構成している。ＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２にテレビ１０９の入力モジュール４０４＿２が映像ケーブルで接続されている。そして実施の形態２では、一階のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１に録画した映像データを、二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２に接続したテレビ１０９で視聴する電子機器活用システムである。従って、仮想のＨＤＤ録画再生装置を構成する機能部品はハードディスク２０１＿１と出力モジュール２０６＿２ということになる。
【０１３１】
実施の形態１においてもテレビでＨＤＤ録画再生装置の録画内容を再生する場合の例を示したが、ここでは電子部品間の接続情報を必要としない例について詳細に説明する。
【０１３２】
さて図１において、例えば二階のテレビ１０９を使って二階のＨＤＤ録画再生装置１１０または階下のＨＤＤ録画再生装置１０５に録画されたあるテレビ番組「ａａａａａ」を再生して見る場合について説明する。
【０１３３】
図１、図４で示すように、二階のテレビ１０９を使って、録画された番組を見ようとするときには、ユーザーは二階のＨＤＤ録画再生装置１１０のリモコンを操作して番組選択をする。このときＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２とテレビ１０９の入力モジュール４０４＿２が映像ケーブルでつないであるので、リモコンの操作（例えばカーソル移動など）はＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２からテレビ１０９の入力モジュール４０４＿２を経由してディスプレイ４０３＿２に表示されるため、ユーザーが容易に操作できる。
【０１３４】
ユーザーの番組選択要求指示は、リモート入力モジュール２１４＿２を経由して制御部２１５＿２が受信する。制御部２１５＿２は、指示に従ってまず録画した番組のリストを表示しようとする。しかしながら、もしも二階のＨＤＤ録画再生装置１１０ではなく階下のＨＤＤ録画再生装置１０５に録画されていた場合には、二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２は以下に説明する動作を行う。
【０１３５】
すなわち制御部２１５＿２は、まず家庭内の冷蔵庫１１２の中央制御部３０６とＩＰ通信を行い、中央制御部３０６が管理しているシステム設定部の情報の中から取り出されたＨＤＤ録画再生装置の番組情報を得て、出力モジュール２０６＿２からテレビ１０９に向けて出力する。制御部２１５＿２は、ユーザーに対してすべての番組情報をまるで二階のＨＤＤ録画再生装置１１０に録画された番組であるかのように番組情報を提供する。なお、制御部２１５＿２が、中央制御部３０６から階下のＨＤＤ録画再生装置１０５に録画された番組情報を得て、二階のＨＤＤ録画再生装置１１０に録画された番組情報と階下のＨＤＤ録画再生装置１０５に録画された番組情報を自身のシステム設定部において統合し、まとめた番組情報を出力モジュール２０６＿２からテレビ１０９に出力することもできる。
【０１３６】
ユーザーはテレビ１０９のディスプレイ４０３＿２に表示された番組情報を見て目的の番組「ａａａａａ」を選択する。するとユーザーの番組選択指示は、リモート入力モジュール２１４＿２を経由して制御部２１５＿２が受信する。制御部２１５＿２は、再度冷蔵庫１１２の中央制御部３０６とＩＰ通信を行う。そして中央制御部３０６はＩＰ−ＰＢＸ３０７に登録や送信されて来たシステム設定部の各種情報を基に機能部品を使用できるかを判断する。すなわち、先に説明した例の場合、テレビ番組「ａａａａａ」が録画されている階下のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１が使用可能かを、中央制御部３０６は蓄積している状態情報（各機能部品の稼動状態（使用中／待機中／異常検知中など））により判断する。
【０１３７】
さらに中央制御部３０６は、録画された番組「ａａａａａ」の音声・映像信号を受信する機能部品として二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２を選択する。この選択は中央制御部３０６が現在の通信相手の二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２の制御下にある機能部品を優先して選択することにより可能となる。すなわち、中央制御部３０６は、現在の通信相手が二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２であることから、操作をしているユーザーが居る二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２に番組「ａａａａａ」の音声・映像信号を送信し、結果として出力モジュール２０６＿２に映像ケーブルでつないである二階のテレビ１０９に番組を再生するのである。
【０１３８】
次に中央制御部３０６は、階下のＨＤＤ録画再生装置１０５の制御部２１５＿１とＩＰ通信を行い、その電源部２２５＿１の電源を入れ、また、二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２とＩＰ通信を行い、その電源部２２５＿２の電源を入れ、それぞれ起動して、階下のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１と二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２を指定して、ＩＰ−ＰＢＸ３０７に呼設定命令（ＭａｋｅＣａｌｌ）を通知する。これを受信したＩＰ−ＰＢＸ３０７の行うＩＰ交換装置としての機能により、ハードディスク２０１＿１と出力モジュール２０６＿２間でデータ転送させ、階下のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１に録画された番組「ａａａａａ」の音声・映像信号を二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２に送信し、出力モジュール２０６＿２に映像ケーブルでつないである入力モジュール４０４＿２を経て、テレビ１０９でのユーザーの番組視聴を可能にする。
【０１３９】
従って、二階のテレビ１０９に映像ケーブルでつながるＨＤＤ録画再生装置１１０と階下のＨＤＤ録画再生装置１０５とは物理的には別々の電子機器であるが、本実施の形態の電子機器活用システムでは、各電子機器の機能部品同士をあたかも一つの仮想的な電子機器のようにフレキシブルにつなげるように制御するのである。
【０１４０】
図１１は、中央制御部３０６とＩＰ−ＰＢＸ３０７、ＨＤＤ録画再生装置１０５、ＨＤＤ録画再生装置１１０の４者間でのデータの流れを示している。基本的に図１０と同様である。図１１に基づいて電子機器の筐体を反映した上での信号の流れを説明する。図１１の破線で書かれているのは呼制御（ここではＳＩＰ）による信号の流れである。番組選択指示があると、中央制御部３０６は呼設定命令（ＭａｋｅＣａｌｌ）をＩＰ−ＰＢＸ３０７に送信し、ＩＰ−ＰＢＸ３０７はＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１、ＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２の間を接続してデータ路を確立しＰ２Ｐ通信させる。
【０１４１】
これに対して、図１１において実線で書かれているのは中央制御部３０６が仮想的な電子機器を動作させるときの制御信号の流れである。中央制御部３０６は、ハードディスク２０１＿１と出力モジュール２０６＿２の組み合わせを使って仮想的なＨＤＤ録画再生装置を構築しようとするとき、ＨＤＤ録画再生装置１０５の制御部２１５＿１に電源ＯＮの指示とハードディスク２０１＿１の使用指示を送信する。また、ＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２に電源ＯＮの指示と出力モジュール２０６＿２の使用指示を送信する。使用指示を受けた制御部２１５＿１は電源部２２５＿１の電源を入れ、ハードディスク２０１＿１を起動し、制御部２１５＿２は電源部２２５＿２の電源を入れ、出力モジュール２０６＿２を起動する。ハードディスク２０１＿１は、上記データ路が確立されると、このデータ路を使って、ＩＰ通信ユニット２２０＿１から録画データをペイロードとするＩＰパケットを出力モジュール２０６＿２宛てに送信する。出力モジュール２０６＿２はパケットから録画データを取り出して、出力モジュール２０６＿２と映像ケーブルでつながれたテレビ１０９の入力モジュール４０４＿２に録画データを送信し、ディスプレイ４０３＿２に表示することができる。
【０１４２】
続いて、図１２のフローチャートに基づいて録画内容を再生の手順について説明する。録画再生要求を受けた中央制御部３０６は、ハードディスクグループ５０２のメンバーの中から録画データを保有しているメンバーを検索する（ステップ１１０１）。これがハードディスク２０１＿１となる。もしも存在しなければ再生失敗となる。
【０１４３】
次に、中央制御部３０６はハードディスク２０１＿１の使用状況の情報を使用中に更新する。そして中央制御部３０６は、ハードディスク２０１＿１を機能部品として持つ一階のＨＤＤ録画再生装置１０５の制御部２１５＿１とＩＰ通信を行い電源部２２５＿１の電源を入れる（ステップ１１０２）。
【０１４４】
次に中央制御部３０６が各機能部品の使用状況により出力モジュールグループのメンバーの中からテレビ１０９と接続されたＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２を検索する（ステップ１１０３）。
【０１４５】
次に中央制御部３０６は、出力モジュール２０６＿２を機能部品として持つ二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２とＩＰ通信を行い電源部２２５＿２の電源を入れる（ステップ１１０４）。
【０１４６】
次に中央制御部３０６の指示によりＩＰ−ＰＢＸ３０７が図９で説明したと同様にＮＯＴＩＦＹ、ＩＮＶＩＴＥによりハードディスク２０１＿１と出力モジュール２０６＿２とにＰ２Ｐで接続するように指示を与える。その結果、ハードディスク２０１＿１と出力モジュール２０６＿２とはＰ２Ｐ接続し通話路を確立する（ステップ１１０５）。
【０１４７】
次に中央制御部３０６が一階のＨＤＤ録画再生装置１０５の制御部２１５＿１と二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２に使用指示のメッセージを送信すると、Ｐ２Ｐ通信によりハードディスク２０１＿１は、録画されている映像データを出力モジュール２０６＿２に送信し、映像ケーブル、テレビ１０９の入力モジュール４０４＿２を経てディスプレイ４０３＿２に再生する（ステップ１１０６）。
【０１４８】
次に中央制御部３０６は、再生完了を判断する（ステップ１１０７）。
【０１４９】
再生完了であれば中央制御部３０６の指示により、ＩＰ−ＰＢＸ３０７は呼制御メッセージによりハードディスク２０１＿１と出力モジュール２０６＿２とにＰ２Ｐ通信の切断の指示を与える。その結果、ハードディスク２０１＿１と出力モジュール２０６＿２の一方がＢＹＥを送信し他方が２００  ＯＫを送信することによりＰ２Ｐ通信の切断を行う（ステップ１１０８）。
【０１５０】
中央制御部３０６は、一階のＨＤＤ録画再生装置１０５の制御部２１５＿１および二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の制御部２１５＿２とＩＰ通信を行い、電源部２２５＿１および電源部２２５＿２の電源をＯＦＦする（ステップ１１０９）。
【０１５１】
ステップ１１０１、１１０４において該当する機能部品がなければ再生失敗で処理を完了する。またステップ１１０７において再生完了の要件に達する前に機能部品を解放する必要がある場合は、Ｐ２Ｐ通信を切断し（ステップ１１１０）機能部品を解放する（ステップ１１１１）。
【０１５２】
このように本実施の形態２では、ＩＰ−ＰＢＸ３０７を使った呼制御により仮想のＨＤＤ録画再生装置を構成する機能部品（ハードディスク２０１＿１と出力モジュール２０６＿２）間にデータ路を確立させると共に、このデータ路を使って機能部品間でデータ転送を行わせる。従って、ユーザーが利用したいと思ったテレビ１０９と接続されたＨＤＤ録画再生装置１０５に録画されていなくても、中央制御部３０６が機能部品（ハードディスク２０１＿１と出力モジュール２０６＿２）同士を組み合わせ、１つの仮想のＨＤＤ録画再生装置を構築し、ユーザーはとくに変わった操作をすることなく希望通りの録画の再生を視聴することができる。
【０１５３】
そして、ユーザーはＨＤＤ録画再生装置１０５、１１０とテレビ１０４、１０９との組み合わせを全く考慮する必要がなくなる。一階のＨＤＤ録画再生装置１０５に録画されたテレビ番組を見たいときに、物理的な映像ケーブルでつながるテレビ１０４を家族の誰かが使っていても、二階のテレビ１０９が空いていれば見ることができる。一階のＨＤＤ録画再生装置１０５のハードディスク２０１＿１と二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２を中央制御部３０６がＰ２Ｐ接続し、一階のＨＤＤ録画再生装置１０５から二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２を経由してテレビ１０９に映像データを送信し、ディスプレイ４０３＿２に映し出すからである。このように、一階のＨＤＤ録画再生装置１０５につながるテレビ１０４が使用中であっても、他のテレビによってレイアウトフリーで録画されたテレビ番組を視聴することができるようになる。
【０１５４】
また、本実施の形態２で説明したように二階のＨＤＤ録画再生装置１１０の出力モジュール２０６＿２を経由してテレビ１０９に映像データを送信することができるのでたとえ二階のテレビ１０９が汎用のテレビであった場合でもレイアウトフリーで録画されたテレビ番組を視聴することができるようになる。
【０１５５】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３における電子機器とそれを用いた電子機器活用システムについて、図１３に基づいて説明する。５．１ｃｈサラウンドシステムを構築する電子機器活用システムである。図１３は本発明の実施の形態３における電子機器システムの電子機器間のデータの流れを説明する図、図１４は図１３の電子機器システムの動作を説明するフローチャートである。実施の形態１と機能部品が異なるだけであるから、図１〜図８を参照する。中央制御部、ＩＰ−ＰＢＸ、機能部品間の制御シーケンスは基本的に図９と同様であるから、詳細は実施の形態１に譲る。
【０１５６】
＜５．１ｃｈサラウンドシステムを構築する電子機器活用システム＞
実施の形態３の各家庭内における電子機器活用システムも図１と同様のシステムである。図１に図示はしていないが、一階には図１３に示すような音楽プレーヤー１３０１＿１を載置するクレイドル１３０２＿１が設けられている。クレイドル１３０２＿１は音楽プレーヤー１３０１＿１を載せて家庭内のネットワークに接続するもので、音楽データをネットワークに送出できる。
【０１５７】
実施の形態３においては、図１に示す二階のテレビ１０９として、図１３に示すような５．１ｃｈサラウンド内蔵テレビ１３０７＿２が設けられている。また、図１には図示されていないが、一階にクレイドル１３０２＿１が設けられ、音楽プレーヤー１３０１＿１がこの上に載置され、これらは電源とつながっており、屋内のネットワークに情報通信可能に接続されている。
【０１５８】
すなわち、実施の形態３の電子機器活用システムは、一階に置かれた音楽プレーヤー１３０１＿１の音源データを、二階の５．１ｃｈサラウンド内蔵テレビ１３０７＿２を使って聴くシステムである。従って、仮想の５．１ｃｈサラウンドシステムを構成する機能部品はクレイドル１３０２＿１の音源ハードディスク１３０５＿１と５．１ｃｈサラウンド内蔵テレビ１３０７＿２の５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２ということになる。
【０１５９】
図１３は、中央制御部３０６とＩＰ−ＰＢＸ３０７、さらに電子機器であるクレイドル１３０２＿１、テレビ１０９の４者間でのデータの流れを示している。基本的に図１０と同様である。５．１ｃｈサラウンド内蔵テレビ１３０７＿２をリモコンで操作することにより、５．１ｃｈサラウンドシステムによるサラウンド再生を指示する。この使用指示が入力されると、中央制御部３０６が制御を開始する。
【０１６０】
図１３において破線で書かれているのは呼制御（ここではＳＩＰ）による信号の流れであり、中央制御部３０６は呼設定命令（ＭａｋｅＣａｌｌ）をＩＰ−ＰＢＸ３０７に送信し、ＩＰ−ＰＢＸ３０７はクレイドル１３０２＿１の音源ハードディスク１３０５＿１と、テレビ１０９の５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２の間を接続してデータ路を確立しＰ２Ｐ通信させる。ＩＰ通信ユニット１３０６＿１、１３１１＿２間で通信する。
【０１６１】
これに対して、図１３の実線で書かれているのは中央制御部３０６が仮想的な５．１ｃｈサラウンドシステムを動作させるときの制御信号の流れである。中央制御部３０６は、仮想的な５．１ｃｈサラウンドシステムを構築しようとするとき、クレイドル１３０２＿１の制御部１３０３＿１に電源ＯＮの指示と音源ハードディスク１３０５＿１の使用指示を送信する。また、５．１ｃｈサラウンド内蔵テレビ１３０７＿２の制御部１３０８＿２に対しても電源ＯＮの指示と５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２の使用指示を送信する。使用指示はＩＰ通信ユニット１３０４＿１、１３０９＿２に対して通知される。
【０１６２】
使用指示を受信した制御部１３０３＿１は電源部をＯＮとして音源ハードディスク１３０５＿１を起動し、制御部１３０８＿２は電源部をＯＮとして５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２を起動する。次に音源ハードディスク１３０５＿１は、上記データ路が確立されると、このデータ路を使って、ＩＰ通信ユニット１３０６＿１から音源データをペイロードとするＩＰパケットを５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２宛てに送信する。５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２はＩＰパケットから音源データを取り出し、内蔵スピーカーに音源データを送信し、出力することができる。
【０１６３】
図１４のフローチャートに基づいてサラウンド再生のフローチャートについて説明する。この状態において、クレイドル１３０２＿１の音源ハードディスク１３０５＿１には、音楽プレーヤー１３０１＿１の音源データが転送されて保存されている。サラウンド再生要求を受けた中央制御部３０６は、ハードディスクグループのメンバーの中から所定の音源データを保有しているメンバーを検索する（ステップ１４０１）。これが音源ハードディスク１３０５＿１である。もしもメンバーが存在しなければ再生失敗となる。
【０１６４】
次に、中央制御部３０６は音源ハードディスク１３０５＿１の使用状況の情報を使用中に更新する。そして中央制御部３０６は、音源ハードディスク１３０５＿１を機能部品として持つ一階のクレイドル１３０２＿１の制御部２１５＿１とＩＰ通信を行い電源部の電源を入れる（ステップ１４０２）。
【０１６５】
次に中央制御部３０６が各機能部品の使用状況により５．１ｃｈサラウンド制御部グループのメンバーの中から５．１ｃｈサラウンド内蔵テレビ１３０７＿２と接続された５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２を検索する（ステップ１４０３）。
【０１６６】
次に中央制御部３０６は、５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２を機能部品として持つ二階の５．１ｃｈサラウンド内蔵テレビ１３０７＿２の制御部１３０８＿２とＩＰ通信を行い電源部の電源を入れる（ステップ１４０４）。
【０１６７】
次に中央制御部３０６の指示によりＩＰ−ＰＢＸ３０７がＮＯＴＩＦＹ、ＩＮＶＩＴＥ（呼制御メッセージ）により音源ハードディスク１３０５＿１と５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２とにＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）で接続するように指示を与える。その結果、音源ハードディスク１３０５＿１と５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２とはＰ２Ｐ通信を行う（ステップ１４０５）。
【０１６８】
Ｐ２Ｐ通信により音源ハードディスク１３０５＿１は、保存している音源データを５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２に送信し、５．１ｃｈサラウンド内蔵テレビ１３０７＿２の６個あるスピーカーからサラウンド再生する（ステップ１４０６）。
【０１６９】
次に中央制御部３０６は、サラウンド再生完了を判断する（ステップ１４０７）。
【０１７０】
サラウンド再生完了であれば中央制御部３０６の指示により、ＩＰ−ＰＢＸ３０７は呼制御メッセージにより音源ハードディスク１３０５＿１と５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２とにＰ２Ｐ通信の切断の指示を与える。その結果、音源ハードディスク１３０５＿１と５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２とはＰ２Ｐ通信の切断を行う（ステップ１４０８）。
【０１７１】
中央制御部３０６は、一階のクレイドル１３０２＿１の制御部１３０３＿１および二階の５．１ｃｈサラウンド内蔵テレビ１３０７＿２の制御部１３０８＿２とＩＰ通信を行い、電源部の電源をＯＦＦする（ステップ１４０９）。
【０１７２】
ステップ１４０１、１４０４において該当する機能部品がなければサラウンド再生失敗で処理を完了する。またステップ１４０７においてサラウンド再生完了の要件に達する前に機能部品を解放する必要がある場合は、Ｐ２Ｐ通信を切断し（ステップ１４１０）機能部品を解放する（ステップ１４１１）。
【０１７３】
このように本実施の形態３では、ＩＰ−ＰＢＸ３０７を使った呼制御により仮想の５．１ｃｈサラウンドシステムを構成する機能部品（音源ハードディスク１３０５＿１と５．１ｃｈサラウンド制御部１３１０＿２）間にデータ路を確立させると共に、このデータ路を使って中央制御部３０６がデータ転送を行わせる。従って、中央制御部３０６が実在する電子機器の機能部品同士を組み合わせ、見掛け上の１つの仮想的な電子機器を構築する。ユーザーはこうした事情を意識することなくこの仮想の５．１ｃｈサラウンドシステムを利用することができる。
【０１７４】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４における電子機器とそれを用いた電子機器活用システムについて、図１５に基づいて説明する。図１５（ａ）は本発明の実施の形態４における電子機器の活用モードを切換えるディップスイッチの説明図、図１５（ｂ）は本発明の実施の形態４における電子機器活用システムの活用モードを切換えるシステム設定部の説明図である。その余の構成は実施の形態１〜３と同様である。
【０１７５】
図１５（ａ）において電子機器１５０１は、図１に示したＨＤＤ録画再生装置１０５、ＨＤＤ録画再生装置１１０、ＦＡＸ１０６、ＰＣ１０７、電話機１０８、テレビ１０９等を含む電子部品である。電子機器１５０１にはネットワークと接続するためのインタフェース１５０９、ネットワーク機能を提供するためのソフトウェア群を搭載したＩＰ通信スタック１５１０が設けられている。
【０１７６】
また電子機器１５０１には、ＩＰ通信ユニット１５０３を備えた制御部１５０２が設けられと共に、機能部品Ａ１５０５、機能部品Ｂ１５０６が設けられている。機能部品Ａ１５０５、機能部品Ｂ１５０６は何れも機能部品部ループに属するメンバーである。機能部品Ａ１５０５にはＩＰ通信ユニット１５０４が設けられ、機能部品Ｂ１５０６にはＩＰ通信ユニット１５０７が設けられている。このＩＰ通信ユニット１５０３はＩＰアドレスをＩＰアドレス保持部に保持しており、ＩＰ通信ユニット１５０４、ＩＰ通信ユニット１５０７は機能部品アドレスを機能部品アドレス保持部に保持している。機能部品の数は更に多数の機能部品を搭載した電子部品でもよい。これらはついては実施の形態１〜３と重複するので省略する。
【０１７７】
さて、この電子機器１５０１には、図１５（ａ）に示すように電子機器活用モードを切換えるディップスイッチ１５０８が設けられている。すなわち、電子機器は常に機能部品を共用することが望まれるとは限らない。従って、この機能部品をシステム全体で活用することを許可するか許可しないかを設定するものである。
【０１７８】
機能部品Ａ、機能部品Ｂを仮想的な電子部品を構築するために提供する場合は、使用を許可する全体制御モード（ＯＮ）にディップスイッチ１５０８を設定する。これに対して、仮想的な電子機器を構築するために機能部品Ａ、機能部品Ｂの使用を許可しない場合は、ディップスイッチ１５０８を個別制御モード（ＯＦＦ）に設定する。この設定を行うことにより、個別制御モードの場合には、ＩＰ通信ユニット１５０３、ＩＰ通信ユニット１５０４、ＩＰ通信ユニット１５０７はＩＰ−ＰＢＸ３０７に対してＩＰ通信を行うために必要な情報の登録を行わない。
【０１７９】
このようにディップスイッチ１５０８を設け、個々の電子部品１５０１に対して物理的にモード切換えすることによりネットワーク内で機能部品が共用されることがなく、セキュリティを守ることができる。ディップスイッチ１５０８は制御部１５０２に接続され、電子部品（筐体）単位のモード切換えスイッチとして使用される。制御部１５０２に接続されるディップスイッチだけでもよいが、このほか図１５（ａ）の破線で示したように各機能部品単位で設定を変えることもできる。ディップスイッチ１５０８は物理的なスイッチに限られず、ソフトスイッチにすることもできる。
【０１８０】
次に、図１５（ｂ）は中央制御部３０６（図３参照）のシステム設定部の設定フィールド１５１１を示している。設定フィールド１５１１には、ネットワークに接続された電子部品１５０１がすべて登録されており、電子機器活用モードの設定（全体制御モードか個別制御モード）を個々の電子部品１５０１で変えることができる。図１５（ｂ）ではラジオボタン１５１２で設定を変えている。設定フィールド１５１１の設定をＯＦＦにすると、ＯＦＦにされた電子機器１５０１は個別制御モードとなり、中央制御部３０６がどの機能部品を使用できるかを判断するとき、除いて判断される。設定がＯＮの場合には全体制御モードとなる。
【０１８１】
このように本実施の形態４では、ＩＰ−ＰＢＸ３０７を使った呼制御により仮想の電子機器を構築可能な電子機器に対して、仮想的な電子部品を構築するために機能部品の使用を許可する場合と、機能部品の使用を許可しない場合とを簡単に切換えることができ、機能部品の共用を自在に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明は例えば家庭内で使用するテレビや録画再生装置などの電子機器とそれを用いた電子機器活用システムに有用であり、特に、使い勝手の向上に適している。
【符号の説明】
【０１８３】
１０１    柱上トランス
１０２    メーター
１０３    電源供給ライン
１０４    テレビ
１０５    ＨＤＤ録画再生装置
１０６    ＦＡＸ
１０７    ＰＣ
１０８    電話機
１０９    テレビ
１１０    ＨＤＤ録画再生装置
１１１    携帯電話
１１２    冷蔵庫
１１３    ＤＨＣＰサーバー
２０１、２０２    ハードディスク
２０３    アンテナ入力モジュール
２０４、２０５    チューナー
２０６、２０７、２０８    出力モジュール
２０９    アナログ入出力モジュール
２１０    ＡＤ／ＤＡ変換器
２１１    ＩＰ通信スタック
２１２    ＰＬＣモデム
２１３    電源プラグ
２１４    リモート入力モジュール
２１５    制御部
２１６〜２２４    ＩＰ通信ユニット
２２５    電源部
３０１    コンプレッサー
３０２    冷却装置
３０３    ＩＰ通信スタック
３０４    ＰＬＣモデム
３０５    電源プラグ
３０６    中央制御部
３０７    ＩＰ−ＰＢＸ
４０１    アンテナ入力モジュール
４０２    チューナー
４０３    ディスプレイ
４０４    入力モジュール
４０５    出力モジュール
４０６    ハードディスク
４０７    ＩＰ通信スタック
４０８    ＰＬＣモデム
４０９    電源プラグ
４１０    制御部
４１１〜４１６    ＩＰ通信ユニット
４１７    電源部
５０１    チューナーユニットグループ
５０２    ハードディスクユニットグループ
１３０１    音楽プレーヤー
１３０２    クレイドル
１３０３    制御部
１３０４    ＩＰ通信ユニット
１３０５    音源ハードディスク
１３０６    ＩＰ通信ユニット
１３０７    ５．１ｃｈサラウンド内蔵テレビ
１３０８    制御部
１３０９    ＩＰ通信ユニット
１３１０    ５．１ｃｈサラウンド制御部
１３１１    ＩＰ通信ユニット
１５０１    電子機器
１５０２    制御部
１５０３    ＩＰ通信ユニット
１５０４    ＩＰ通信ユニット
１５０５    機能部品Ａ
１５０６    機能部品Ｂ
１５０７    ＩＰ通信ユニット
１５０８    ディップスイッチ
１５０９    インタフェース
１５１０    ＩＰ通信スタック
１５１１    設定フィールド
１５１２    ラジオボタン
【図１】
2010041711.tif 000003
【図２】
2010041711.tif 000004
【図３】
2010041711.tif 000005
【図４】
2010041711.tif 000006
【図５】
2010041711.tif 000007
【図６】
2010041711.tif 000008
【図７】
2010041711.tif 000009
【図８】
2010041711.tif 000010
【図９】
2010041711.tif 000011
【図１０】
2010041711.tif 000012
【図１１】
2010041711.tif 000013
【図１２】
2010041711.tif 000014
【図１３】
2010041711.tif 000015
【図１４】
2010041711.tif 000016
【図１５】
2010041711.tif 000017