(57)【要約】【課題】  自動で隣接基地局を決定し、その情報を基地局に記憶させる方法であって、基地局設置時に即座に隣接基地局情報が設定され、無線リソースも消費しない、新たな方法を提案する。【解決手段】  隣接基地局を自動で決定するための決定論理として、２つの基地局間の距離がそれぞれの基地局の通信可能半径の和よりも小さい場合にその２つの基地局をお互いに隣接基地局とする、という決定論理を導入する。  上記決定論理を実行して隣接基地局を自動で決定する管理装置を導入する。【選択図】  図８
2010206740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とネットワークを通して接続される管理装置であって、
各基地局から自基地局の識別子と、位置情報と、電波の送信電力値の情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信した電波の送信電力値を基に各基地局の通信可能半径を算出する通信半径算出部と、
第１の基地局から隣接基地局に関する情報の要求を受けると、前記通信半径算出部により算出した通信可能半径と、前記受信部により受信した位置情報とから、前記第１の基地局と第２の基地局との２つの基地局間の距離が２つの基地局の通信可能半径の和よりも小さいか否かを判断し、小さい場合には２つの基地局を互いに隣接基地局であると決定する隣接基地局決定部と、
前記第１の基地局に対し、前記隣接基地局決定部により決定した前記第１の基地局の隣接基地局に関する情報を送信する送信部とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の管理装置であって、
前記送信部は、前記第１の基地局の隣接基地局であると決定された基地局に対し、第１の基地局の隣接基地局である旨の情報を送信することを特徴とする管理装置。
【請求項３】
基地局の隣接基地局を決定する隣接基地局決定方法であって、
各基地局から自基地局の識別子と、位置情報と、電波の送信電力値の情報を受信するステップと、
受信した電波の送信電力値を基に各基地局の通信可能半径を算出するステップと、
第１の基地局から隣接基地局に関する情報の要求を受けると、算出した通信可能半径と、受信した位置情報とから、前記第１の基地局と第２の基地局との２つの基地局間の距離が２つの基地局の通信可能半径の和よりも小さいか否かを判断し、小さい場合には２つの基地局を互いに隣接基地局であると決定するステップと、
前記第１の基地局に対し、前記隣接基地局決定部により決定した前記第１の基地局の隣接基地局に関する情報を送信するステップとを有することを特徴とする隣接基地局決定方法。
【請求項４】
請求項３記載の隣接基地局決定方法であって、
前記第１の基地局の隣接基地局であると決定された基地局に対し、第１の基地局の隣接基地局である旨の情報を送信するステップとを有することを特徴とする隣接基地局決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいて自動で隣接基地局を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信システムはセルラ方式が広く普及している。セルラ方式では、1つの基地局が移動局に対し電波を送受信できるエリアをセルと呼び、基地局を複数配置してセルをつなぎ合わせることにより、システム全体のサービスエリアを構成する。移動局はその移動局が位置するセルの基地局を介して通信を行う。隣接するセルの端と端が重なるように基地局を配置し、移動局がセル間を移動する際に移動局と通信する基地局を移動元セルの基地局から移動先セルの基地局へと素早く切り替えることにより、移動局が通信を継続したままセル間を移動できるソフトハンドオーバーという技術が広く用いられている。基地局は通常、ソフトハンドオーバーを速やかに実施するために、連携する隣接基地局の識別子やＩＰアドレスなどの情報をあらかじめ記憶している必要がある。
【０００３】
通信事業者は、新たに基地局を設置する場合、セル設計用コンピュータシミュレーションを行ったり実際に現地で周辺基地局から到来する電波の強度測定を行ったりすることによって隣接基地局を決定し、基地局に設定している。近年、この通信事業者が行っている隣接基地局の決定・設定作業を軽減するために、これらの作業を自動化する方法が求められている。
【０００４】
また、近く導入が予定されているフェムトセル基地局のようにユーザにより設置される基地局に対してはそもそも通信事業者が隣接基地局の設定をすることができないため、そのような基地局の導入においてユーザに煩雑な設定作業を課さないためという観点においても、基地局が自動で隣接基地局を決定し設定する機能の必要性が見込まれる。
【０００５】
これまで、自動で隣接基地局を設定する方法として下記の特許文献に示すような技術が考案されている。
特許文献１では、基地局は移動局と通信した際に当該移動局の識別子と基地局自身の識別子を基地局制御部に通知する。基地局制御部は一定時間内に同一移動局と一定回数以上通信した複数の基地局を互いに隣接基地局として決定し、各基地局に通知する。
特許文献２では、基地局または移動局が下り電波の電界強度を測定し、電波が存在する場合それが共通の移動通信システムに使用されているものであるかを解析し、共通の移動通信システムに使用されているものである場合、その電波を送信している基地局を隣接基地局に含める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２１７０５１号公報
【特許文献２】特開平８−２３７７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、自動で隣接基地局を決定し、基地局に設定する方法を確立することを目的とする。
【０００８】
上記の特許文献の方法は、それぞれ次のような問題点がある。
特許文献１では、同一の移動局が一定時間内にある基地局と他の基地局それぞれに対し一定回数以上通信するという条件が満たされるまでは両基地局は互いを隣接基地局として記憶しないため、条件が満たされない間は、それらの基地局間を移動する移動局はソフトハンドオーバーすることができない。
特許文献２では、基地局が他の基地局の下り電波を測定し解析する場合、本来移動局が持つ機能である下り電波の復調機能を基地局に実装しなければならず、また、実装したとしても、他の基地局の電波はセルの境界では検出可能でも基地局の位置まで離れると減衰して検出できない可能性がある。また、移動局が下り電波を測定し解析する場合、移動局が新たな下り電波を受信するたびに、または周期的に、移動局から基地局へ報告を行う必要があるため、無線リソースを消費する。
【０００９】
そこで、本発明では、自動で隣接基地局を決定し、その情報を基地局に記憶させる方法であって、基地局設置時に即座に隣接基地局情報が設定され、無線リソースも消費しない、新たな方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
隣接基地局を自動で決定するための決定論理として、２つの基地局間の距離がそれぞれの基地局の通信可能半径の和よりも小さい場合にその２つの基地局をお互いに隣接基地局とする、という決定論理を導入する。
【００１１】
上記決定論理を実行して隣接基地局を自動で決定する管理装置を導入する。
【００１２】
上記管理装置は、各基地局から識別子、位置情報、電波の送信電力値およびその他の情報を収集し、電波の送信電力値から通信可能半径を算出し、位置情報から基地局間の距離を算出し、上記決定論理に照らして隣接基地局を自動で決定する。更に、決定した隣接基地局のＩＰアドレスなどの情報を基地局に送信することで隣接基地局情報の設定を自動化する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基地局を設置する際に、その基地局に対する隣接基地局の決定および隣接基地局情報の設定が自動で実行されるため、通信事業者やユーザが基地局を設置する際の作業が軽減される。
【００１４】
また、本発明によれば、新たな基地局が設置された際に、その基地局の隣接基地局として決定された周辺の基地局の隣接基地局情報に当該新たな基地局の情報が自動で追加されるため、通信事業者またはユーザが新規基地局設置に対応して既設基地局の隣接基地局情報を更新する必要がなくなる。
【００１５】
また、本発明によれば、基地局を設置した際に、設置した基地局に対する隣接基地局情報の作成、および設置した基地局の隣接基地局として決定された周辺基地局に対する隣接基地局情報の更新が即座に行われるため、設置した基地局のサービス開始直後から、当該設置した基地局から隣接基地局へのソフトハンドオーバー、および隣接基地局から当該設置した基地局へのソフトハンドオーバーが可能となる。
【００１６】
また、本発明によれば、本発明の実施のために無線リソースを消費することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用する無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】管理装置１０２の構成を示す図である。
【図３】基地局情報テーブル３０１の内容の変化を示す図である。
【図４】地図上の基地局１０１−ｉ（ｉ＝１〜３）の位置と通信可能半径の関係を示す図である。
【図５】実施例１における、基地局１０１の構成を示す図である。
【図６】実施例１における、基地局１０１−４の自基地局情報テーブルの内容の変化を示す図である。
【図７】基地局１０１−ｉ（ｉ＝１〜４）の自基地局情報テーブル７０１の内容の変化を示す図である。
【図８】実施例１、２、３における、隣接基地局の自動決定および隣接基地局情報の自動設定を実現するためのシーケンス図である。
【図９】地図上の基地局１０１−ｉ（ｉ＝１〜４）の位置と通信可能半径の関係を示す図である。
【図１０】実施例２、３における、基地局１０１がユーザインタフェースとユーザインタフェース制御部１００１を搭載した場合の構成を示す図である。
【図１１】実施例２、３における、基地局１０１−４の自基地局情報テーブルの内容の変化を示す図である。
【図１２】実施例４における、基地局１０１が処理部１２０１を搭載した場合の構成を示す図である。
【図１３】実施例４における、基地局１０１−４の自基地局情報テーブルの内容の変化を示す図である。
【図１４】実施例４における、隣接基地局の自動決定および隣接基地局情報の自動設定を実現するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１に、本発明を適用する無線通信システムの構成を示す。無線通信システムは、既設の基地局１０１−１、１０１−２、１０１−３と、管理装置１０２を備える。基地局１０１−１、１０１−２、１０１−３と管理装置１０２は保守網１０３に接続されている。ここで、新たに基地局１０１−４を設置する場合を考え、その際に本発明の方法がどのように適用されるかを以降に説明する。
【００２０】
まず、管理装置１０２の構成を図２に示す。管理装置１０２は、保守網１０３と接続される送受信部２０１と、処理部２０２と、記憶部２０３を備えている。記憶部２０３には基地局情報テーブル３０１が記憶される。基地局１０１−４を設置する前の基地局情報テーブル３０１は図３の３０１−ａのようになっている。すなわち、既設の基地局１０１−１、１０１−２、１０１−３それぞれについて、識別子、ＩＰアドレス、位置情報、送信電力値、通信可能半径が記憶されている。これらの情報は、基地局１０１−１、１０１−２、１０１−３それぞれが設置された際に、以降に説明する本発明の方法が実行されたことにより記憶されたものである。
【００２１】
なお、処理部２０２について、各基地局１０１（基地局１０１−１、１０１−２、１０１−３、１０１−４）の通信可能半径の算出を実行する部分を通信半径算出部と呼び、各基地局１０１の隣接基地局の決定を実行する部分を隣接基地局決定部と呼んでも良い。
【００２２】
なお、実際の地図上での基地局１０１−１、１０１−２、１０１−３の位置と通信可能半径は図４のとおりであるものとする。三角印は各基地局の位置を、点線円はその円の中心の三角印が示す基地局の通信可能半径を示す。
【００２３】
図５は、基地局１０１（基地局１０１−１、１０１−２、１０１−３、１０１−４共通）の構成を示す図である。基地局１０１は、ＧＰＳ受信部５０１と、保守網１０３と接続される保守網側送受信部５０２と、記憶部５０３を備えている。記憶部５０３には自基地局情報テーブル６０１と隣接基地局情報テーブル７０１が記憶される。
【００２４】
基地局１０１−４が設置される前の基地局１０１−１の隣接基地局情報テーブルは図７の７０１−１ａのようになっている。すなわち、隣接基地局として基地局１０１−２と基地局１０１−３が記憶されている。
【００２５】
また、基地局１０１−４が設置される前の基地局１０１−２の隣接基地局情報テーブルは図７の７０１−２ａのようになっている。すなわち、隣接基地局として基地局１０１−１と基地局１０１−３が記憶されている。
【００２６】
また、基地局１０１−４が設置される前の基地局１０１−３の隣接基地局情報テーブルは図７の７０１−３ａのようになっている。すなわち、隣接基地局として基地局１０１−１と基地局１０１−２が記憶されている。
【００２７】
基地局１０１−４の起動前の自基地局情報テーブルは図６の６０１−ａのようになっている。すなわち、自基地局の識別子、送信電力値、アンテナの高さはあらかじめ設定され記憶されている。また、基地局１０１−４の起動前の隣接基地局情報テーブルは図７の７０１−４ａのようにまだ何も記憶されていない状態になっている。
【００２８】
基地局１０１−４は、起動されると、ＧＰＳ受信部５０１により自動的に位置情報を取得し、自基地局情報テーブルに記憶する。基地局１０１−４はまた、保守網１０３に接続されると、自動的に管理装置から自基地局のＩＰアドレスを取得し、自基地局情報テーブルに記憶する。この、ＩＰアドレスを自動で取得する方法は、一般に広く用いられているＤＨＣＰを利用することにより可能であるため、ここでは詳細は記載しない。この時点で、基地局１０１−４の自基地局情報テーブルは図６の６０１−ｂのようになる。
【００２９】
基地局１０１−４は、位置情報と自基地局のＩＰアドレスを取得すると、図８に示す、隣接基地局の自動決定および隣接基地局情報の自動設定をするためのシーケンスを開始する。以降、このシーケンスについて説明する。
【００３０】
（要求手順８０１）
まず、基地局１０１−４は、自基地局情報テーブルに記憶されている自基地局の識別子とＩＰアドレスと位置情報と送信電力値とアンテナの高さを含めた隣接基地局情報要求メッセージ（８２１）を、保守網側送受信部５０２から管理装置１０２に送信する。
【００３１】
（通信可能半径算出手順８０２）
管理装置１０２は隣接基地局情報要求メッセージ（８２１）を送受信部２０１で受信すると、処理部２０２において基地局１０１−４の送信電力値をもとに基地局１０１−４の通信可能半径を算出する。通信可能半径の算出は、一般に知られている電波の伝搬損失の式を用いて行う。例えば奥村−秦モデルを用いて次のように算出する。
【００３２】
ここで、基地局１０１−４は市街地に新設されたものとする。奥村−秦モデルでは、市街地をモデルとした基準特性の近似式は式１であり、
（式１）
Ｌｂ＝６９．５５＋２６．１６×ｌｏｇ（ｆ）−１３．８２×ｌｏｇ（ｈ１）−｛（１．１×ｌｏｇ（ｆ）−０．７）×ｈ２−（１．５６×ｌｏｇ（ｆ）−０．８）｝＋（４４．９−６．５５×ｌｏｇ（ｈ１））×ｌｏｇ（Ｒ）
ここで、
Ｌｂ：伝搬損失（ｄＢ）
ｆ：周波数（ＭＨｚ）
ｈ１：基地局アンテナ高（ｍ）
ｈ２：移動局アンテナ高（ｍ）
Ｒ：伝搬距離（ｋｍ）
である。
【００３３】
式１のＬｂ、ｆ、ｈ１、ｈ２に値を与え、Ｒについて解くと、それが通信可能半径となる。基地局１０１−４の送信電力値を４０ｄＢｍ、基地局アンテナゲインを１０ｄＢｉ、移動局アンテナゲインを０ｄＢｉ、ゲイン補正値を０ｄＢｍ、移動局の許容受信感度を−７０ｄＢｍとした場合、許容伝搬損失＝送信電力値＋基地局アンテナゲイン＋移動局アンテナゲイン＋ゲイン補正値−移動局の許容受信感度＝４０＋１０＋０＋０−（−７０）＝１２０ｄＢであるのでＬｂ＝１２０（ｄＢ）となる。この際、送信電力値は隣接基地局情報要求メッセージ（８２１）に含まれていた値を用いる。また、基地局アンテナゲイン、移動局アンテナゲイン、ゲイン補正値、移動局の許容受信感度は固定値として管理装置１０２に記憶されているものとする。ゲイン補正値は、受信技術としてレイク合成のようにゲインを得られる技術を用いたときにそのゲインを加味するため等の目的で用いる。ｆ＝８００（ＭＨｚ）とする。これはシステムが使用する電波の周波数であり、固定値として管理装置１０２に記憶されているものとする。ｈ１＝３０（ｍ）とする。これは隣接基地局情報要求メッセージ（８２１）に含まれていた値を用いる。ｈ２＝１（ｍ）とする。これは固定値として管理装置１０２に記憶されているものとする。これらを式１に代入すると、Ｒ≒０．６６ｋｍとなる。すなわち、基地局１０１−４の通信可能半径は０．６６ｋｍとなる。
【００３４】
なお、奥村−秦モデルでは、市街地モデルの式以外にも開放地、郊外、大都市などのモデルの式も用意されているため、あらかじめ自基地局の立地環境がどのモデルに合致するかを示すモデル情報を自基地局情報テーブルに記憶させておき、要求手順８０１において隣接基地局情報要求メッセージ（８２１）の中にそのモデル情報を含め、通信可能半径算出手順８０２においてそのモデル情報が示すモデルの式を用いて算出することにより、市街地以外の場合についても通信可能半径を算出することができる。
【００３５】
管理装置１０２は、通信可能半径算出後、基地局１０１−４の識別子、ＩＰアドレス、位置情報、送信電力値、通信可能半径を基地局情報テーブル３０１に記憶する。以上が通信可能半径算出手順（８０２）である。
【００３６】
この段階で、管理装置１０２の基地局情報テーブル３０１は図３の３０１−ｂのようになる。また、実際の地図上での基地局１０１−１、１０１−２、１０１−３、１０１−４の位置と通信可能半径の関係は図９のようになったものとする。
【００３７】
（決定手順８０３）
管理装置１０２は処理部２０２において、基地局情報テーブル３０１に記憶されている基地局１０１−４の位置情報と基地局１０１−１の位置情報をもとに基地局１０１−４と基地局１０１−１との距離を算出し、更に基地局情報テーブル３０１に記憶されている基地局１０１−４の通信可能半径と基地局１０１−１の通信可能半径の和を算出し、両算出結果を比較する。その結果は図９に示すように距離が通信可能半径の和より小さいため、基地局１０１−１と基地局１０１−４を互いに隣接基地局であると決定する。また、同様に基地局１０１−４と基地局１０１−２について両者の距離と両者の通信可能半径の和を比較する。その結果は図９に示すように、距離が通信可能半径の和より大きいため、基地局１０１−２と基地局１０１−４は互いに隣接基地局としない。また、同様に基地局１０１−４と基地局１０１−３について両者の距離と両者の通信可能半径の和を比較する。その結果は図９に示すように、距離が通信可能半径の和より小さいため、基地局１０１−３と基地局１０１−４を互いに隣接基地局であると決定する。
【００３８】
（応答手順８０４）
管理装置１０２は送受信部２０１から基地局１０１−４へ、基地局１０１−１と基地局１０１−３それぞれの識別子とＩＰアドレスを含めた隣接基地局情報応答メッセージ（８２２）を返信する。
【００３９】
（記憶手順  ８０５）
基地局１０１−４は保守網側送受信部５０２で隣接基地局情報応答メッセージ（８２２）を受信すると、基地局１０１−１と基地局１０１−３それぞれの識別子とＩＰアドレスを隣接基地局情報テーブルに記憶する。
この段階で、基地局１０１−４の隣接基地局情報テーブルは図７の７０１−４ｂのようになる。
【００４０】
（更新要求手順８０６）
管理装置１０２は送受信部２０１から基地局１０１−１へ、基地局１０１−４の識別子とＩＰアドレスを含めた更新要求メッセージ１（８２３）を送信する。また、基地局１０１−３へ、基地局１０１−４の識別子とＩＰアドレスを含めた更新要求メッセージ２（８２４）を送信する。
【００４１】
（更新手順１  ８０７）
基地局１０１−１は更新要求メッセージ１（８２３）を受信すると、基地局１０１−４の識別子とＩＰアドレスを隣接基地局情報テーブルに記憶する。
この段階で、基地局１０１−１の隣接基地局情報テーブルは図７の７０１−１ｂのようになる。
【００４２】
（更新手順２  ８０８）
基地局１０１−３は更新要求メッセージ２（８２４）を受信すると、基地局１０１−４の識別子とＩＰアドレスを隣接基地局情報テーブルに記憶する。この段階で、基地局１０１−３の隣接基地局情報テーブルは図７の７０１−３ｂのようになる。
【００４３】
以上において、基地局１０１−４の設置時に、基地局１０１−４の隣接基地局の決定とそれら隣接基地局の情報の設定が自動で行われること、および、基地局１０１−４の隣接基地局となった基地局１０１−１の隣接基地局情報の更新と、同様に基地局１０１−４の隣接基地局となった基地局１０１−３の隣接基地局情報の更新が自動で行われることを例示した。
【実施例２】
【００４４】
実施例２は、実施例１において基地局１０１−４の構成が図１０のようにＧＰＳ受信機を搭載しておらず、代わりにユーザインタフェースとユーザインタフェース制御部１００１を搭載した構成であった場合について、ユーザインタフェースから入力された情報をもとに位置情報を取得し、自動で隣接基地局の情報を設定する実施例である。
【００４５】
基地局１０１−４の起動前の自基地局情報テーブル１６０１は図１１の１６０１−ａのようになっている。すなわち、識別子、送信電力値があらかじめ記憶されている。
【００４６】
基地局１０１−４は、起動後、ユーザインタフェース制御部によりユーザインタフェースを通してユーザに対し、基地局のアンテナの高さの入力を求め、更に、基地局の位置情報または基地局が設置された住所のいずれかの入力を求める。
ユーザは、基地局のアンテナの高さを入力し、また、位置情報が分かる場合は位置情報を入力し、分からない場合は住所を入力する。以降、位置情報を入力された場合、住所を入力された場合それぞれについて説明する。
【００４７】
（位置情報を入力された場合）
基地局１０１−４は、入力されたアンテナの高さと位置情報を自基地局情報テーブル１６０１に記憶する。そして、保守網１０３に接続された際に、自動的に管理装置から自基地局のＩＰアドレスを取得し、自基地局情報テーブル１６０１に記憶する。この時点で、自基地局情報テーブル１６０１は図１１の１６０１−ｂのようになる。以降は、実施例１の要求手順（８０１）以降の手順を同様に実施することにより、自動で隣接基地局情報の設定が行われ、実施例１と同じ結果が得られる。
【００４８】
（住所を入力された場合）
住所を入力された場合、基地局１０１−４は、まず、入力されたアンテナの高さを自基地局情報テーブル１６０１に記憶する。それから、住所をもとに位置情報を特定するアプリケーションを実行することにより、入力された住所に対応する位置情報を特定し、自基地局情報テーブル１６０１に記憶する。そして、保守網１０３に接続された際に、自動的に管理装置１０２から自基地局のＩＰアドレスを取得し、自基地局情報テーブル１６０１に記憶する。この時点で、自基地局情報テーブル１６０１は図１１の１６０１−ｂのようになる。以降は、実施例１の要求手順（８０１）以降の手順を同様に実施することにより、自動で隣接基地局情報の設定が行われ、実施例１と同じ結果が得られる。
【実施例３】
【００４９】
実施例３は、実施例２で住所を入力された場合の別の例であり、住所をもとに位置情報を特定するアプリケーションが基地局１０１ではなく管理装置１０２に搭載されている場合の例である。
【００５０】
基地局１０１−４は、保守網１０３に接続された際に、自動的に管理装置１０２から自基地局のＩＰアドレスを取得し、自基地局情報テーブル１６０１に記憶した後、入力された住所を含めた位置情報要求メッセージを管理装置１０２に送信する。管理装置１０２は送受信部２０１で位置情報要求メッセージを受信すると、住所をもとに位置情報を特定するアプリケーションを実行することにより、位置情報要求メッセージに含まれている住所に対応する位置情報を特定し、その位置情報を含めた位置情報応答メッセージを基地局１０１−４に返信する。基地局１０１−４は保守網側送受信部５０２で位置情報応答メッセージを受信すると、その位置情報応答メッセージに含まれている位置情報を自基地局情報テーブル１６０１に記憶する。この時点で、自基地局情報テーブル１６０１は図１１の１６０１−ｂのようになる。以降は、実施例１の要求手順（８０１）以降の手順を同様に実施することにより、自動で隣接基地局情報の設定が行われ、実施例１と同じ結果が得られる。
【実施例４】
【００５１】
実施例１では、電波の送信電力をもとに通信可能半径を算出する機能が管理装置１０２の処理部２０２に搭載されていた。それに対し、実施例４は、電波の送信電力をもとに通信可能半径を算出する機能が管理装置１０２の処理部２０２に搭載されておらず、代わりに基地局１０１が図１２のように処理部１２０１を含む構成の基地局であり、当該処理部１２０１に電波の送信電力をもとに通信可能半径を算出する機能が搭載されている場合の例である。
【００５２】
基地局１０１−４の起動前の自基地局情報テーブル２６０１は図１３の２６０１−ａのようになっている。すなわち、識別子、送信電力値、アンテナの高さがあらかじめ記憶されている。
【００５３】
基地局１０１−４は、起動されると、ＧＰＳ受信部５０１により自動的に位置情報を取得し、自基地局情報テーブル２６０１に記憶する。基地局１０１−４はまた、保守網１０３に接続されると、自動的に管理装置１０２から自基地局のＩＰアドレスを取得し、自基地局情報テーブル２６０１に記憶する。このＩＰアドレスを自動で取得する方法は、一般に広く用いられているＤＨＣＰを利用することにより可能であるため、ここでは詳細は記載しない。更に、基地局１０１−４は処理部１２０１において、自基地局情報テーブル２６０１に記憶されている送信電力値をもとに通信可能半径を算出し、自基地局情報テーブル２６０１に記憶する。通信可能半径の算出は、実施例１の通信可能半径算出手順８０２と同様に、例えば奥村−秦モデルを用いて行う。この時点で、基地局１０１−４の自基地局情報テーブルは図１３の２６０１−ｂのようになる。
【００５４】
基地局１０１−４は、位置情報と自基地局のＩＰアドレスを取得し、通信可能半径を算出すると、図１４に示す、隣接基地局の自動決定および隣接基地局情報の自動設定をするためのシーケンスを開始する。以降、このシーケンスについて、実施例１の図８のシーケンスとの差分を説明する。
【００５５】
（要求手順２８０１）
基地局１０１−４は、自基地局情報テーブル２６０１に記憶されている自基地局の識別子とＩＰアドレスと位置情報と送信電力値とアンテナの高さと通信可能半径を含めた隣接基地局情報要求メッセージ（２８２１）を、保守網側送受信部５０２から管理装置１０２に送信する。
【００５６】
（登録手順２８０２）
管理装置１０２は、送受信部２０１で隣接基地局情報要求メッセージ（２８２１）を受信すると、基地局１０１−４の識別子、ＩＰアドレス、位置情報、送信電力値、通信可能半径を基地局情報テーブル３０１に記憶する。
【００５７】
この段階で、管理装置１０２の基地局情報テーブル３０１は図３の３０１−ｂのようになる。また、実際の地図上での基地局１０１−１、１０１−２、１０１−３、１０１−４の位置と通信可能半径の関係は図９のようになったものとする。以降は、実施例１の要求手順（８０３）以降の手順を同様に実施することにより、自動で隣接基地局情報の設定が行われ、実施例１と同じ結果が得られる。
【符号の説明】
【００５８】
１０１…基地局、１０２…管理装置、１０３…保守網、２０１…送受信部、２０２…処理部、２０３…記憶部、３０１…基地局情報テーブル、５０１…ＧＰＳ受信部、５０２…保守網側送受信部、５０３…記憶部、６０１…自基地局情報テーブル、７０１…隣接基地局情報テーブル、１００１…ユーザインタフェース制御部、１２０１…処理部、１６０１…自基地局情報テーブル、２６０１…自基地局情報テーブル
【図１】
2010206740.tif 000003
【図２】
2010206740.tif 000004
【図３】
2010206740.tif 000005
【図４】
2010206740.tif 000006
【図５】
2010206740.tif 000007
【図６】
2010206740.tif 000008
【図７】
2010206740.tif 000009
【図８】
2010206740.tif 000010
【図９】
2010206740.tif 000011
【図１０】
2010206740.tif 000012
【図１１】
2010206740.tif 000013
【図１２】
2010206740.tif 000014
【図１３】
2010206740.tif 000015
【図１４】
2010206740.tif 000016