(57)【要約】【課題】クリーニングブレードの下流側に潤滑剤塗布手段を、さらに下流側に潤滑剤均しブレードを設けた画像形成装置において、潤滑剤均しブレードの磨耗、トナーのすり抜け、めくれを抑制すると共に、潤滑剤の無駄な消費を抑え、高耐久で良好なクリーニング性能の得る。【解決手段】クリーニングブレード６１の上方に潤滑剤の塗布ブラシ６２と潤滑剤の均しブレード６６とが配置される画像形成装置において、クリーニングブレードよりも下流で塗布ブラシよりも上流に、塗布ブラシまたは均しブレードよりクリーニングブレード上にトナーが落下するのを阻止する落下阻止部材６７を設け、均しブレードをカウンタ方向で当接し、且つ、均しブレードの稜線部上流側に均しブレードにより堰き止められた余剰潤滑剤が滞留するように、稜線部角度を鈍角とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する像担持体に当接して表面のトナーを除去するクリーニングブレードと、該クリーニングブレードよりも該像担持体の表面移動方向下流に配置され該像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、該潤滑材塗布手段よりも該像担持体の表面移動方向下流に配置され該像担持体の表面に塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均しブレードとを備え、該クリーニングブレードの上方に該潤滑剤塗布手段と該潤滑剤均しブレードとが配置される画像形成装置において、
上記像担持体の表面移動方向に関して上記クリーニングブレードよりも下流で、上記潤滑剤塗布手段よりも上流に、該潤滑剤塗布手段または上記潤滑剤均しブレードより落下するトナーが該クリーニングブレード上に落下するのを阻止する落下阻止部材を設け、
該潤滑剤均しブレードは該像担持体表面移動方向に対して稜線部をカウンタ方向で当接し、且つ、該稜線部を形成する該像担持体表面移動方向上流側の面の形状を、該面と該像担持体表面との間に該潤滑剤均しブレードにより堰き止められた余剰潤滑剤が滞留するような形状としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、上記潤滑剤均しブレードの稜線部を形成する上記像担持体表面移動方向上流側の面と該像担持体表面移動方向下流側の面とが成す角が鈍角形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、上記角が９５°以上１４０°以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３の画像形成装置において、上記像担持体表面移動方向上流側の面における上記稜線部とは反対側の部分に、該面より該像担持体表面移動方向上流側に突出する突出部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２または３の画像形成装置において、上記像担持体表面移動方向上流側の面が凹形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、上記潤滑剤均しブレードは支持部材により固定支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の画像形成装置において、上記潤滑剤均しブレードは上記像担持体に対して定荷重で当接されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、上記落下阻止部材により落下を阻止されたトナーを貯留する貯留部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、上記貯留部内に貯留されたトナーをクリーニング装置外へ排出する排出手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の何れかの画像形成装置において、上記トナーは円形度が０．９２以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の何れかの画像形成装置において、上記トナーは形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０の範囲にあり、且つ形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の何れかの画像形成装置において、上記トナーは体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）で定義される分散度が１．０５〜１．４０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の何れかの画像形成装置において、上記トナーは長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の何れかの請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、上記トナーは窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させるトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
像担持体と、表面移動する像担持体に当接して表面のトナーを除去するクリーニングブレードと、該クリーニングブレードよりも該像担持体の表面移動方向下流に配置され該像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、該潤滑材塗布手段よりも該像担持体の表面移動方向下流に配置され該像担持体の表面に塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均しブレードとを一体的に構成し、該クリーニングブレードの上方に該潤滑剤塗布手段と該潤滑剤均しブレードとが配置され、画像形成装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジにおいて、
上記像担持体の表面移動方向に関して上記クリーニングブレードよりも下流で、上記潤滑剤塗布手段よりも上流に、該潤滑剤塗布手段または上記潤滑剤均しブレードより落下するトナーが該クリーニングブレード上に落下するのを阻止する落下阻止部材を設け、
該潤滑剤均しブレードは該像担持体表面移動方向に対して稜線部をカウンタ方向で当接し、且つ、該稜線部を形成する該像担持体表面移動方向上流側の面の形状を、該面と該像担持体表面との間に該潤滑剤均しブレードで堰き止められた余剰潤滑剤が滞留するような形状としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、および、これに採用されるプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置では、像担持体上に残留した転写残トナーをクリーニングブレードで除去するクリーニング装置を採用するものが知られている。また、近年、画像形成装置では、高画質化のためトナーの小粒径化、球形化が進んでおり、これに伴い上記クリーニング装置で良好なクリーニング性能を維持することが難しくなっている。
【０００３】
上記クリーニング装置を用いた画像形成装置では、像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を設けることが知られており、この潤滑剤塗布手段を設けることによりクリーニング装置のクリーニング機能を向上させることができる。これは、潤滑剤塗布手段で像担持体表面に潤滑剤を塗布して膜を形成することにより、トナーと像担持体との静電的な付着力を小さくし、また、像担持体表面の摩擦係数を小さくすることができるので、トナーが除去しやすい状態になるためである。また、潤滑剤塗布手段は像担持体表面の摩擦係数を低下させることにより、クリーニングブレードの巻き込み、めくれ、欠けといった不具合を抑制することができる。さらに、トナーが像担持体表面に固着するいわゆるフィルミングの発生を防止することができる。
【０００４】
さらに、潤滑剤塗布手段の像担持体表面移動方向下流に、像担持体上に塗布された潤滑剤を均すための均しブレードを像担持体に当接するよう設けたものも知られている（例えば、特許文献１、２）。均しブレードにより、潤滑剤塗布手段により塗布された潤滑剤の膜を均一化することにより、さらに上記効果を十分に得ることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３０４４３号公報
【特許文献２】特開２００１−３０５９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図６は、クリーニングブレードの下流側に潤滑剤塗布手段を設け、さらに下流側に均しブレードを設けたクリーニング装置の一例の概略構成図である。図６のクリーニング装置では、潤滑剤塗布手段としてのローラ状の塗布ブラシに固形状潤滑剤に圧接させて、塗布ブラシが回転することにより固形状潤滑剤を削り取りながら像担持体表面に塗布するものを用いている。このクリーニング装置では、像担持体上の転写残トナーはクリーニンングブレードにより堰き止められて掻き落とされる。しかしながら、転写残トナーの中には微量ではあるが、クリーニングブレードをすり抜けて塗布ブラシや均しブレードの位置まで達するものがある。このようなトナーは、塗布ブラシまたは均しブレードにより像担持体より剥がされたり、堰き止められたりする。
【０００７】
図６のクリーニング装置では、クリーニングブレードに対して塗布ブラシが上方に配置されているため、塗布ブラシにより像担持体から剥がされたり堰き止められたりしたトナーは落下して、下方のクリーニングブレード上に堆積する。また、均しブレードが塗布ブラシに対して上方に配置されるものでは、均しブレードで堰き止められたトナーが下方の塗布ブラシ上へ堆積し、塗布ブラシを介してクリーニングブレード上に落下して堆積する。
【０００８】
経時で、クリーニングブレード上に堆積するトナーの量が増えていくと、トナーは像担持体に常に接触する状態となる。このようなトナーの中には、像担持体上に再付着するものもある。再付着したトナーは均しブレードに定常的に入力されることにより、均しブレードの磨耗を促進して寿命を短くしたり、均しブレードからすり抜けるようになり異常画像を発生させたりする原因となる。
【０００９】
そこで、本出願人は、特願２００６−０５７６６号にて、クリーニングブレードよりも下流で、塗布ブラシよりも上流に、塗布ブラシより落下するトナーがクリーニングブレード上に落下するのを阻止する落下阻止部材を設けたものを提案した。落下阻止部材を設けることにより、塗布ブラシから落下したトナーがクリーニングブレード上に多量に堆積して像担持体と常に接触した状態となることを抑制することができる。これにより、落下したトナーの均しブレードへ再入力を防止し、均しブレードの磨耗や、均しブレードからのトナーのすり抜けを抑制する。
【００１０】
しかしながら、落下阻止部材を設けたことにより、均しブレードがめくれ易くなるという問題が発生した。これは、落下阻止部材を設ける以前は、塗布ブラシにより削り取られたが像担持体に塗布されなかった余剰潤滑剤や、均しブレードにより堰き止められた余剰潤滑剤が、トナーと同様に落下してクリーニングブレード上に堆積し、像担持体を介してトナーと共に定常的に均しブレードへ再入力されていた。このため、均しブレードへの潤滑剤供給量は十分であり、めくれが発生し難かった。しかし、落下阻止部材を設けたことにより、トナーだけでなく余剰現像剤もクリーニングブレード上への落下を阻止され、均しブレードに再入力されなくなる。この結果、均しブレード位置での潤滑剤供給量不足が生じる場合があり、均しブレードがめくれ易くなると考えられる。
【００１１】
均しブレード位置における潤滑剤供給量不足を抑制する方法としては、塗布ブラシにより固形状潤滑剤を削り取る量を多くして、常に多量の潤滑剤を像担持体へ供給することが考えられるが、固形潤滑剤の消費量が増加する。また、特願２００６−０５７６６号では、落下阻止部材によりクリーニングブレード上への落下を阻止されたトナーと余剰潤滑剤は、落下阻止部材近傍に貯留されクリーニング装置の寿命によりそのまま交換破棄されるか、排出手段によりクリーニング装置外に排出破棄される。このため、落下阻止部材を設け、且つ、固形状潤滑剤を削り取る量を多くすると、無駄に破棄される潤滑剤の量が増え、固形潤滑剤の消費速度が大幅に加速される。一般的に、上記構成のクリーニング装置では、固形潤滑剤が全て消費されると、クリーニング装置を寿命とみなし交換を行うので、クリーニング装置の高寿命化のために無駄な潤滑剤の消費を避けることが望まれる。
【００１２】
なお、ブレードめくれの問題は、図６のように、均しブレードが像担持体に対してカウンタ方向で当接する場合に顕著である。トレーリング方向で当接させることにより抑制できることは公知であるが、トレーリング方向では、トナーの阻止力が小さく、均しブレードからのトナーのすり抜けが多くなる。
【００１３】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、クリーニングブレードの下流側に潤滑剤塗布手段を、さらに下流側に潤滑剤均しブレードを設けた画像形成装置およびプロセスカートリッジにおいて、潤滑剤均しブレードの磨耗、トナーのすり抜け、めくれを抑制すると共に、潤滑剤の無駄な消費を抑え、高耐久で良好なクリーニング性能の得られる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面移動する像担持体に当接して表面のトナーを除去するクリーニングブレードと、該クリーニングブレードよりも該像担持体の表面移動方向下流に配置され該像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、該潤滑材塗布手段よりも該像担持体の表面移動方向下流に配置され該像担持体の表面に塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均しブレードとを備え、該クリーニングブレードの上方に該潤滑剤塗布手段と該潤滑剤均しブレードとが配置される画像形成装置において、上記像担持体の表面移動方向に関して上記クリーニングブレードよりも下流で、上記潤滑剤塗布手段よりも上流に、該潤滑剤塗布手段または上記潤滑剤均しブレードより落下するトナーが該クリーニングブレード上に落下するのを阻止する落下阻止部材を設け、該潤滑剤均しブレードは該像担持体表面移動方向に対して稜線部をカウンタ方向で当接し、且つ、該稜線部を形成する該像担持体表面移動方向上流側の面の形状を、該面と該像担持体表面との間に該潤滑剤均しブレードにより堰き止められた余剰潤滑剤が滞留するような形状としたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記潤滑剤均しブレードの稜線部を形成する上記像担持体表面移動方向上流側の面と該像担持体表面移動方向下流側の面とが成す角が鈍角形状であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記角が９５°以上１４０°以下であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２または３の画像形成装置において、上記像担持体表面移動方向上流側の面における上記稜線部とは反対側の部分に、該面より該像担持体表面移動方向上流側に突出する突出部を有することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２または３の画像形成装置において、上記像担持体表面移動方向上流側の面が凹形状であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、上記潤滑剤均しブレードは支持部材により固定支持されていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の画像形成装置において、上記潤滑剤均しブレードは上記像担持体に対して定荷重で当接されることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、上記落下阻止部材により落下を阻止されたトナーを貯留する貯留部を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、上記貯留部内に貯留されたトナーをクリーニング装置外へ排出する排出手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の何れかの画像形成装置において、上記トナーは円形度が０．９２以上であることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の何れかの画像形成装置において、上記トナーは形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０の範囲にあり、且つ形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にあることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の何れかの画像形成装置において、上記トナーは体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）で定義される分散度が１．０５〜１．４０の範囲にあることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の何れかの画像形成装置において、上記トナーは長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足することを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の何れかの請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、上記トナーは窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させるトナーであることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、像担持体と、表面移動する像担持体に当接して表面のトナーを除去するクリーニングブレードと、該クリーニングブレードよりも該像担持体の表面移動方向下流に配置され該像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、該潤滑材塗布手段よりも該像担持体の表面移動方向下流に配置され該像担持体の表面に塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均しブレードとを一体的に構成し、該クリーニングブレードの上方に該潤滑剤塗布手段と該潤滑剤均しブレードとが配置され、画像形成装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジにおいて、上記像担持体の表面移動方向に関して上記クリーニングブレードよりも下流で、上記潤滑剤塗布手段よりも上流に、該潤滑剤塗布手段または上記潤滑剤均しブレードより落下するトナーが該クリーニングブレード上に落下するのを阻止する落下阻止部材を設け、該潤滑剤均しブレードは該像担持体表面移動方向に対して稜線部をカウンタ方向で当接し、且つ、該稜線部を形成する該像担持体表面移動方向上流側の面の形状を、該面と該像担持体表面との間に該潤滑剤均しブレードで堰き止められた余剰潤滑剤が滞留するような形状としたことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明では、落下阻止部材が、潤滑剤塗布手段または潤滑剤均しブレードより落下したトナーがクリーニングブレード上に堆積して像担持体に再入力されることが防止することにより、潤滑剤均しブレードからのトナーのすり抜けと磨耗を抑制する。また、潤滑剤均しブレードを、像担持体に対してカウンタ方向に当接することにより、トレーリング方向に当接させる場合と比べて、トナーのすり抜けを抑制する。さらに、潤滑剤均しブレードの稜線部を形成する像担持体表面移動方向上流側の面と像担持体表面との間（以下、潤滑剤均しブレード稜線部上流側という）に、潤滑剤均しブレードにより堰き止められた余剰潤滑剤を滞留させる。潤滑剤均しブレードにより堰き止められた余剰潤滑剤の中には、潤滑剤均しブレードで掻き落とされるトナーに付着して落下するものもある。しかし、堰き止められた余剰潤滑剤の一部は、潤滑剤均しブレード稜線部上流側に滞留して、潤滑剤均しブレード位置に表面移動してくる像担持体上に塗布された潤滑剤量が少ない場合は、像担持体上への均一な膜形成に供される。よって、潤滑剤均しブレード位置における潤滑剤量不足が抑制され、めくれが発生し難くなるとともに、落下して無駄に消費される余剰潤滑剤の量が抑えられる。
【００１６】
以上、本発明によれば、クリーニングブレードの下流側に潤滑剤塗布手段を、さらに下流側に潤滑剤均しブレードを設けた画像形成装置およびプロセスカートリッジにおいて、潤滑剤均しブレードの磨耗、トナーのすり抜け、めくれを抑制すると共に、潤滑剤の無駄な消費を抑え、高耐久で良好なクリーニング性能の得ることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明をタンデム型のカラー画像形成装置に適用した実施形態について説明する。
図１は、実施形態にかかる画像形成装置としての複写機の概略構成図である。この複写機は、複写装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）、プリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部３００という）、スキャナ部３００上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（以下、原稿搬送部４００という）からなっている。また、複写機内の各装置の動作を制御する図示しない制御部も備えている。
【００１８】
プリンタ部１００は、その中央に中間転写体としての中間転写ベルト１０を備えている。中間転写ベルト１０は、支持ローラ１４、１５、１６に掛け回され、図中時計回りに表面移動可能となっている。そして、中間転写ベルト１０に対向するように、表面にブラック・イエロー・マゼンタ・シアンのうち１色のトナー像をそれぞれ担持する潜像担持体としての４つの感光体３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを備えている。
感光体３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃのまわりには、感光体３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの表面を一様に帯電する帯電手段である帯電装置４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃや、トナー像を形成するための現像手段である現像装置５Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを備えている。更に、一次転写後の感光体３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ表面に残留しているトナーを除去するクリーニング装置６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃも備えている。
そして、感光体３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、現像装置５Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、帯電装置４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、及び、クリーニング装置６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃからなるトナー像形成部である作像装置１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを構成している。また、４つの作像装置１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを横に並べて配置してタンデム画像形成ユニット２０が構成する。
支持ローラ１６と中間転写ベルト１０を挟んで対向するように、トナー像を記録体としての転写紙上に転写した後の中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置１７を備えている。また、プリンタ部１００は、タンデム画像形成ユニット２０の上方に露光装置２１を備えている。
【００１９】
中間転写ベルト１０の内側で各感光体３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃと中間転写ベルト１０を挟んで対向する位置には、一次転写ローラ８Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを備えている。一次転写ローラ８Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは中間転写ベルト１０を挟んで感光体３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに押し当てて設けられ、一次転写部を形成している。
【００２０】
一方、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成ユニット２０と反対の側には、二次転写装置２９を備える。二次転写装置２９は、二次転写ローラ２２と二次転写ベルト張架ローラ２３との間に、二次転写ベルト２４を掛け渡して構成している。二次転写装置２９は、二次転写ローラ２２が支持する位置で、二次転写ベルト２４が中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てられている。そして、二次転写ベルト２４と中間転写ベルト１０との間で二次転写部としての二次転写ニップ部を形成するように配置されている。
【００２１】
二次転写装置２９の図中左側には、転写紙上の転写画像を定着する定着装置２５を備えている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。また、上述した二次転写装置には、二次転写ニップ部でトナー像の転写を受けた転写紙を定着装置２５へと搬送する転写紙搬送機能も備えてなる。
【００２２】
二次転写装置および定着装置２５の下には、上述したタンデム画像形成ユニット２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する転写紙反転装置２８を備えている。これによって、転写紙の片面に画像定着後に、切換爪で転写紙の進路を転写紙反転装置側に切り換え、そこで反転させて再び二次転写ニップ部に転写紙を搬送し、トナー像を転写させた後、排紙トレイ上に排紙させることができる。
【００２３】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３２上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３６で読み取り、読み取った画像情報をこの制御部に送る。
【００２４】
不図示の制御部は、スキャナ部３００から受け取った上記画像情報に基づき、プリンタ部１００の露光装置２１内に配設された図示しないレーザーやＬＥＤ等を制御して感光体ドラムに向けてレーザー書き込み光Ｌを照射させる。この照射により、感光体３の表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。
【００２５】
給紙部２００は、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４、給紙カセットから転写紙を繰り出す給紙ローラ４２、繰り出した転写紙Ｐを分離して給紙路４６に送り出す分離ローラ４５、プリンタ部１００の給紙路４８に転写紙を搬送する搬送ローラ４７等を備えている。
【００２６】
レジストローラ４９は、それぞれ給紙カセット４４又は手差しトレイ５１に載置されている転写紙Ｐを１枚だけ排出させ、中間転写体としての中間転写ベルト１０と二次転写装置との間に位置する二次転写ニップ部に送る。
【００２７】
本実施形態の複写機において、カラー画像のコピーをとるとき、原稿搬送部４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、又は原稿搬送部４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットして原稿搬送部４００を閉じることで原稿を押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿搬送部４００に原稿をセットしたときは原稿をコンタクトガラス３２上へと搬送して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは直ちに、スキャナ部３００を駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取センサ３６に入れ、原稿の画像情報を読み取る。
【００２８】
帯電装置４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃによって感光体３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの表面が一様に帯電され、スキャナ部３００で読み取られた画像情報を色分解して、露光装置２１によって各色毎に感光体３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃにレーザー書き込みがなされる。これにより、感光体３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ表面上に静電潜像を形成する。例えば、Ｃ（シアン）の画像形成に行いて説明する。感光体３Ｃの表面に形成された静電潜像は、現像装置５ＣによってＣトナーを潜像にあわせて現像し、単色のトナー像を形成する。同様にして、順次Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（黒）の順で各作像装置１Ｍ，Ｙ，Ｋでも同様にして感光体３上で単色のトナ−像を形成する。このように、各感光体３上にトナー像を形成させるとともに、上記画像情報に応じたサイズの転写紙を給紙させるべく、４つの給紙ローラのうち１つを作動させる。
また、これと同時に、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６のうちの１つを回転駆動して他の二つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、感光体３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上の単色のトナー像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００２９】
一方、給紙部２００では給紙ローラ４２の１つを選択回転し、給紙カセット４４の１つから転写紙Ｐを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で複写機本体であるプリンタ部１００内の給紙路４８に導き、この転写紙Ｐをレジストローラ４９に突き当てて止める。又は、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の転写紙Ｐを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、手差しトレイ５１上の転写紙を用いる場合は、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルトと二次転写ローラ２２との当接部である二次転写ニップ部に転写紙を送り込み、ニップに形成されている転写用電界や当接圧力などの影響によってカラー画像を二次転写して転写紙上にカラー画像を記録する。
【００３０】
二次転写ニップ部でカラー画像の転写を受けた後の転写紙は、二次転写装置２９の二次転写ベルト２４で定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で加圧ローラ２７と定着ベルトとによる加圧力と熱の付与によりカラー画像を定着される。その後、排出ローラ５６で排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。また、両面に画像形成される転写紙は、カラー画像を定着された後、切換爪５５で切り換えて転写紙反転装置２８に搬送され、そこで反転されて再び二次転写ニップ部へと導かれ、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出される。
一方、二次転写ニップ部で転写紙にカラー画像を転写した後の中間転写ベルト１０の表面は、残留する残留トナーがベルトクリーニング装置１７によって除去され、タンデム画像形成ユニット２０による再度の画像形成に備える。
【００３１】
４つの作像装置１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、収容されるトナーの色が異なる以外は、同じ構成、動作であるので、以下添字Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを省略して説明する。図２は、作像装置１の概略説明図である。図２に示すように、作像装置１は、ユニット枠体２に感光体３と、プロセス手段として帯電装置４、現像装置５、クリーニング装置６などを一体的に備えて、プロセスカートリッジとして装置本体から着脱可能となっている。本実施形態では、プロセスカートリッジとしての作像装置１そのものを交換するようになっているが、感光体３、帯電装置４、現像装置５、クリーニング装置６のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００３２】
作像装置１のクリーニング装置６は、感光体３上の転写残トナーをクリーニングすると共に、感光体３上に潤滑剤を塗布する機能を有する。図２に示すように、クリーニング装置６は、感光体３の表面移動方向上流側から順に、ファーブラシ６３、クリーニングブレード６１、潤滑剤塗布手段としての塗布ブラシ６２、均しブレード６６を備える。なお、クリーニングブレード６１と均しブレード６６とはゴムブレードである。ファーブラシ６３は、感光体３上の転写残トナーを掻き乱して、クリーニングブレード６１でトナーを除去しやすくする。ファーブラシ６３上に付着したトナーは図示しないフリッカーによりフリッキングされ、はじき飛ばされたトナーが搬送スクリュ６５でクリーニング装置６外に搬送するようになっている。クリーニングブレード６１は回転自在に保持された図示しないホルダに固定されており、感光体３の回転方向に対してカウンタ方向で当接している。クリーニング装置６は、ファーブラシ６３とクリーニングブレード６１とで感光体３の表面をクリーニングするクリーニング手段を構成している。
【００３３】
潤滑剤塗布部材として潤滑剤を感光体３表面上に塗布する塗布ブラシ６２には、潤滑剤であるステアリン酸亜鉛を固形化した固形潤滑剤６４が潤滑剤加圧スプリング６４ａにより押圧されている。回転する塗布ブラシ６２は、押圧された固形潤滑剤６４を削って、感光体３の表面に接触して感光体３上に塗布する。均しブレード６６は、支持部材（不図示）により固定支持され、感光体３に対して定荷重でカウンタ方向に当接しており、感光体３上に塗布された潤滑剤を均す。
【００３４】
このクリーニング装置６では、転写残トナーをファーブラシ６３で掻き乱しながら、クリーニングブレード６１で除去する。クリーニングブレード６１によって転写残トナーの除去がなされた感光体３表面上に、塗布ブラシ６２によって潤滑剤を塗布する。潤滑剤の塗布がなされた感光体３表面は、均しブレード６６によって潤滑剤が均され、感光体３表面上の潤滑剤が緻密な塗布状態となる。
【００３５】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
図２のクリーニング装置６では、クリーニングブレード６１に対して塗布ブラシ６２と均しブレード６６とが上方に配置されているため、クリーニングブレード６１をすり抜けて塗布ブラシ６２や均しブレード６６の位置まで達したトナーが、塗布ブラシ６２または均しブレード６６により感光体３より剥がされたり堰き止められたりする。塗布ブラシ６２により剥がされたり堰き止められたりして下方のクリーニングブレード６１上に落下して多量に堆積し、感光体３と常に接触した状態となる虞がある。さらに、上方の均しブレード６６により堰き止められたトナーが下方の塗布ブラシ６２上へ堆積し、塗布ブラシ６２を介してクリーニングブレード６１上に落下して堆積して、感光体３と常に接触した状態となる虞がある。特に、図２に示すように、クリーニングブレード６１の先端が重力方向下向きで感光体３に当接するものでは、クリーニングブレード６１上に堆積するトナーが、自重により先端の感光体３との接触部に移動しやすいので、トナーが感光体３に接触しやすい状態となる。このようなトナーの中には、感光体３上に再付着するものもあり、再付着したトナーが均しブレード６６に定常的に入力されることにより、均しブレード６６の寿命を短くしたり、均しブレード６６からすり抜けるようになり異常画像を発生させたりする原因となる。さらに、クリーニングブレード６１上に多量に堆積したトナーが隙間から、画像形成装置内に飛散して、センサ面を汚して誤作動を引き起こしたり、画像にトナー落ちとして異常画像を引き起こしたりするという不具合もある。
【００３６】
そこで、図２のクリーニング装置６では、クリーニングブレード６１よりも下流で、塗布ブラシ６２よりも上流に、塗布ブラシ６２より落下するトナーがクリーニングブレード６１上に堆積することを阻止するために落下阻止部材６７を設ける。この落下阻止部材６７は、クリーニングブレード６１の上方で、塗布ブラシ６２より落下するトナーを受けて、クリーニングブレード６１上に落ちることを防止する。落下阻止部材６７を感光体３に接触させる場合は、ウレタンシートなどの感光体３に接触してもキズをつけないものが好ましい。また、落下阻止部材６７が受けたトナーを貯留する回収スペース６８を設け、トナーを貯留する。この回収スペース６８を十分確保することにより、次のプロセスカートリッジまたはクリーニング装置６交換時までの、クリーニングブレード６１上へのトナーの落下防止に対応可能である。
【００３７】
さらに、回収スペース６８内に搬送部材（不図示）を設け、搬送部材により回収スペース６８内に貯まるトナーをクリーニング装置６外に排出することもできる。排出したトナーは、クリーニング装置６外の、例えば廃トナーボトル（不図示）へと搬送される。これにより、トナーは回収スペース６８で増え続けることなくクリーニング装置６外へ排出されるため、長期に渡り安定してクリーニングブレード６１上へのトナーの落下を防止できる。また、トナー飛散による不具合も解消することが可能となる。
【００３８】
しかしながら、トナーの再入力を防止するための落下阻止部材６７を設けたことにより、トナーだけでなく塗布ブラシ６２により削り取られたが感光体３に塗布されなかった余剰潤滑剤や、均しブレード６６により均されて余った余剰潤滑剤がクリーニングブレード６１上へ落下することも阻止され、落下した余剰潤滑剤が感光体３に再付着しなくなる。この結果、均しブレード６６位置における潤滑剤量不足が生じる場合があり、均しブレードがめくれ易くなる。
【００３９】
図３は、均しブレードと感光体との当接部の拡大図である。均しブレード６６は稜線部６６ａを感光体３の移動方向に対してカウンタ方向で当接し、且つ、稜線部６６ａを形成する移動方向上流側の面６６ｂの形状を、移動方向上流側の面６６ｂ面と感光体３表面との間に均しブレード６６により堰き止められた余剰潤滑剤が滞留するような形状とする。具体的には、均しブレード６６の稜線部６６ａを形成する移動方向上流側の面６６ｂと下流側の面６６ｃとの成す角度である稜線部角度を鈍角とした。稜線部角度を鈍角とすると、従来の稜線部角度が直角のものに比べ、稜線部６６ａ上流側の感光体３表面と、均しブレード６６の移動方向上流側の面６６ｂとの間、すなわち、均しブレード６６の稜線部６６ａ上流側の空間がくさび形状となる。このため、均しブレード６６の稜線部で堰き止められた潤滑剤はくさび効果により凝集し、従来に比べて稜線部６６ａ上流側に滞留するようになる。なお、均しブレード６６により堰き止められた余剰潤滑剤の中には、均しブレード６６で掻き落とされるトナーに付着して落下阻止部材６７上へ落下するものもある。しかし、均しブレード６６により堰き止められた余剰潤滑剤の一部は、均しブレード６６上流側に滞留して、均しブレード６６位置に表面移動してくる像担持体上に塗布された潤滑剤量が少ない場合は、滞留した余剰潤滑剤が均しブレード６６による均一な膜形成に供される。よって、均しブレード６６位置における潤滑剤量不足は抑制され、めくれの発生を抑制することができる。また、落下阻止部材６７上へ落下して無駄に消費される潤滑剤の量が抑えられる。
【００４０】
なお、均しブレード６６の稜線部角度が従来の直角形状であっても、当接角度によっては、上記均しブレード６６の稜線部６６ａ上流側の空間をくさび形状とすることはできる。しかし、くさび形状となるように当接すると、トナー阻止力が低下してトナーのすり抜けが発生しやすい。このように、従来の直角形状のものでは、トナーのすり抜けの抑制と潤滑剤の滞留とを、両立させることは難しい。
【００４１】
また、稜線部角度が鈍角であるので、従来の直角であるものと比べて、稜線部６６ａは表面移動する感光体３に持ってかれにくくなり、めくれは発生し難くできる。また、均しブレード６６を感光体に対してカウンタ方向で当接することにより、トレーリング方向に当接させる場合と比べて、トナーのすり抜けを抑制できる。また、めくれが発生しにくいため、従来のカウンタ方向で当接するものに比べて、線圧を高く設定することができ、よりトナーのすり抜けを抑制することができる。また、均しブレード６６上流側に潤滑剤が滞留することにより、固形潤滑剤６４の製造上の粗密や、塗布ブラシ６２のばらつきに影響を受けずに、均しブレードの稜線部に安定して潤滑性を供給することができる。
【００４２】
また、稜線部角度は９５°以上１４０°以下であるのが好ましい。稜線部角度が９５°未満であると、鈍角にしたことによるめくれが発生抑制効果が低くなる。逆に、稜線部角度が１４０°よりも大きいと、必要な当接圧を得ることが難しくなる。
【００４３】
＜変形例１＞
図４に、変形例１に係る均しブレードと感光体との当接部の拡大図を示す。この均しブレード６６では、稜線部角度を鈍角とし、さらに、上流側の面６６ｂにおける稜線部６６ａと反対側に、感光体移動方向上流側に突き出す突出部６６ｅを設ける。この均しブレード６６では、稜線部角度を鈍角としたことによるくさび効果に加え、上流側の面６６ｂと突出部６６ｅの感光体３と対向する面とにより潤滑剤を保持して、さらに潤滑剤を滞留し易くできる。
【００４４】
＜変形例２＞
図５に、変形例２に係る均しブレードと感光体との当接部の拡大図を示す。この均しブレード６６では、稜線部角度を鈍角とし、さらに、上流側の面６６ｂを凹形状としている。この均しブレード６６では、稜線部角度を鈍角としたことによるくさび効果に加え、上流側の面６６ｂを凹形状とすることにより潤滑剤を保持しやすくし、さらに潤滑剤を滞留し易くできる。
【００４５】
つぎに、本実施形態の複写機で使用するでトナーについて説明する。近年の急速なカラー化とそれに伴う高画像品質化に対応する為、重合トナーによる小径、狭粒径分布化と球形化（真球化）が主流になりつつある。
トナーの小径、狭粒径分布化は高解像度現像に有利となり、また球形化（真球化）により転写効率に有利となり、これによりトナー画像のシャープネスといった画像品位は格段に向上する。
しかし、トナーの小粒径化は比表面積が大きくなり、感光体３への単位重量当たりのトナーの付着力が大きくなることで、クリーニング性が困難な方向となる。また、トナーの小粒径化はトナーの流動性悪化となり、より多量の添加剤を必要とし、これにより、クリーニングブレードの磨耗、欠け、感光体表面の局所的なスジ傷等が発生し易くなることが知られている。 
また、トナーの真球度が上がると、トナーのブレードすり抜けが多くなるため、従来以上に当接圧を上げることが必要となり、圧を上げることでブレードの局所的なせん断力による巻き込み、めくれ、欠けに対して余裕が低くなる。
【００４６】
本実施形態のクリーニング装置６によれば、高い除去性能を実現し得ることから、平均円形度が０．９２以上のトナーを除去する用途にも実用化できる。
【００４７】
上述のような平均円形度をもつトナーは、乾式粉砕で製造されるトナーであれば熱的又は機械的に球形化処理することで得られる。熱的な球形化処理としては、例えば、アトマイザーなどに熱気流とともにトナー粒子を噴霧するものが挙げられる。また、機械的な球形化処理としては、ボールミル等の混合機に比重の軽いガラス等の混合媒体とともに投入して攪拌するものが挙げられる。ただし、熱的な球形化処理では凝集して粒径の大きいトナー粒子が生成され、機械的な球形化処理では微粉が発生するため、再度の分級工程が必要になる。また、水系溶媒中で製造されるトナーでは、溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、形状を制御することができる。
【００４８】
トナーの円形度とは、光学的に粒子を検知して投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００（シスメックス社製）」を用いて測定を行う。所定の容器に予め不純固定物を除いた水１００〜１５０［ｍＬ］を入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５［ｍＬ］を加え、更に測定試料０．１〜９．５［ｇ］程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散濃度を３０００〜１００００［個／μＬ］にしてトナーの形状及び分布を測定する。円形度は、円形度ＳＲ＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長）で定義され、トナーが真球に近いほど「１」に近い値となる。
【００４９】
円形度の高いトナーは、微小な潜像ドットを再現する際には緻密で均一なトナー配置をとりやすいために細線再現性が高くなる。また、円形度の高いトナーは、その表面は滑らかで適度な流動性をもつために転写率も高くなり、高品位の画像を得ることができる。しかし、トナーの平均円形度が０．９２未満では、忠実な現像、転写率の高い転写ができなくなる。これは、トナーが不定形では、トナー表面の帯電が不均一であり、また、重心と帯電の中心がずれるために電界に対して忠実な移動が困難になるためである。
【００５０】
また、６００［ｄｐｉ］以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８［μｍ］が好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．０５〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００５１】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
図７は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に示した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００５２】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００５３】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００５４】
複写機１００に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００５５】
先ず、トナーの構成材料であるポリエステルについて説明する。
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５６】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【００５７】
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５８】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０［ｗｔ％］、好ましくは１〜３０［ｗｔ％］、さらに好ましくは２〜２０［ｗｔ％］である。０．５［ｗｔ％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０［ｗｔ％］を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００５９】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００６０】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超える、または、１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０［℃］にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０［℃］にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００６１】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置であるプリンタ１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５［℃］、好ましくは４５〜６０［℃］である。４５［℃］未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００６２】
次に、トナーの構成材料のうちの着色剤について説明する。
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５［重量％］、好ましくは３〜１０［重量％］である。
【００６３】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００６４】
次に、トナーの構成材料のうちの荷電制御剤について説明する。
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００６５】
次に、トナーの構成材料のうちの離型剤について説明する。
離型剤としては、融点が５０〜１２０［℃］の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００６６】
次に、トナーの構成材料のうちの外添剤について説明する。
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５［ｗｔ％］であることが好ましく、特に０．０１〜２．０［ｗｔ％］であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２［μｍ］以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５［ｗｔ％］の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【００６７】
次に、トナーの製造方法について説明する。
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００［℃］未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００［重量部］に対し、通常０〜３００［重量部］、好ましくは０〜１００［重量部］、さらに好ましくは２５〜７０［重量部］である。
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【００６８】
トナー材料液１００［重量部］に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００［重量部］、好ましくは１００〜１０００［重量部］である。５０［重量部］未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００［重量部］を超えると経済的でない。
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６９】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。
商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７０】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０［％］の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１［μｍ］、及び、３［μｍ］、ポリスチレン微粒子０．５［μｍ］及び２［μｍ］、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１［μｍ］、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５［分］である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０［℃］（加圧下）、好ましくは４０〜９８［℃］である。
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０［分］〜４０［時間］、好ましくは２〜２４［時間］である。反応温度は、通常、０〜１５０［℃］、好ましくは４０〜９８［℃］である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００７１】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００７２】
（５）上記（４）で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
本発明に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
【００７３】
図８は、上記トナーの形状を模式的に示す図である。図８において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図８（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図８（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００７４】
以上、本実施形態によれば、クリーニングブレード６１の下流に潤滑材塗布手段としての塗布ブラシ６２を備え、さらに塗布ブラシ６２よりも下流に塗布された潤滑剤を均す均しブレード６６を備え、クリーニングブレード６１の上方に塗布ブラシ６２と均しブレード６６とが配置される画像形成装置である。この画像形成装置で、クリーニングブレード６１よりも下流で、塗布ブラシ６２よりも上流に落下阻止部材６７を設ける。さらに、均しブレード６６は感光体３に対して稜線部６６ａをカウンタ方向で当接し、且つ、稜線部６６ａを形成する移動方向上流側の面６６ｂの形状を、稜線部上流側に均しブレード６６により堰き止められた余剰潤滑剤が滞留するような形状とする。このような落下阻止部材６６により、塗布ブラシ６２または均しブレード６６より落下したトナーがクリーニングブレード６１上に堆積して感光体３に再入力されることを防止して、均しブレード６６からのトナーのすり抜けと磨耗を抑制する。また、均しブレード６６を、感光体３に対してカウンタ方向に当接することにより、トレーリング方向に当接させる場合と比べて、トナーのすり抜けを抑制する。さらに、均しブレード６６の稜線部６６ａ上流側に余剰潤滑剤を滞留させ、感光体３上に塗布された潤滑剤量が少ない場合は、感光体３上への均一な膜形成に供する。よって、均しブレード６６位置における潤滑剤量不足が抑制され、めくれが発生し難くなるとともに、落下して無駄に消費される余剰潤滑剤の量が抑えられる。
また、均しブレード６６の稜線部角度を鈍角とすることにより、従来の稜線部角度が直角のものに比べ、稜線部６６ａ上流側の感光体３表面と均しブレード６６の移動方向上流側の面６６ｂとの間、すなわち、均しブレード６６の稜線部６６ａ上流側の空間がくさび形状となる。このため、均しブレード６６の稜線部で堰き止められた潤滑剤はくさび効果により凝集し、稜線部６６ａ上流側に滞留し易くなる。また、稜線部角度が鈍角であるので、従来の直角であるものと比べて、稜線部６６ａは表面移動する感光体３に持ってかれにくくなり、めくれは発生し難くできる。さらに、めくれが発生しにくいため、従来のカウンタ方向で当接するものに比べて、線圧を高く設定することができ、よりトナーのすり抜けを抑制することができる。
また、均しブレード６６の稜線部角度は９５°以上１４０°以下であるのが好ましい。稜線部角度が９５°未満であると、鈍角にしたことによるめくれが発生抑制効果が低くなる。逆に、稜線部角度が１４０°よりも大きいと、必要な当接圧を得ることが難しくなる。
また、均しブレード６６の稜線部角度を鈍角とし、さらに、上流側の面６６ｂにおける稜線部６６ａと反対側に、感光体移動方向上流側に突き出す突出部６６ｅを設けた。これにより、鈍角形状のくさび効果に加え、上流側の面６６ｂと上記突出部６６ｅの感光体３と対向する面とにより潤滑剤を保持し、さらに潤滑剤を滞留させ易くできる。
また、稜線部角度を鈍角とし、さらに、上流側の面６６ｂを凹面形状としている。鈍角形状のくさび効果に加え、上流側の面６６ｂを凹面形状により潤滑剤を保持しやすくし、さらに潤滑剤を滞留させ易くできる。
また、均しブレード６６は支持部材により固定支持されることにより、上記均しブレード６６の稜線部６６ａと感光体３との当接関係を容易に実現することができる。
また、均しブレード６６は感光体３に対して定荷重で当接されることにより、上記均しブレード６６の稜線部６６ａと感光体３との当接関係を容易に実現することができる。
また、落下阻止部材６７が受けたトナーを貯留する回収スペース６８を設けることで、トナーを貯留することができる。この回収スペースを十分確保することにより、次のプロセスカートリッジまたはクリーニング装置６交換時までの、クリーニングブレード６１上へのトナーの落下防止に対応可能である。
さらに、回収スペース６８内に貯留されたトナーをクリーニング装置外へ排出する排出手段を設けることにより、トナーは回収スペース６８で増え続けることなく、長期に渡り安定してクリーニングブレード６１上へのトナーの落下を防止できる。また、トナー飛散による不具合も解消することが可能となる。
また、トナーとして、円形度が０．９２のものを用いることにより、細線再現性が高く、転写率も高くなり、高品位の画像を得ることができる。
また、トナーとして、形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０の範囲にあり、且つ、形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にあるものを用いることにより、転写率も高くなり、高品位の画像を得ることができる。
また、トナーとして、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）で定義される分散度が１．０５〜１．４０の範囲にあるものを用いる。これにより、微少ドットを再現性が高くなり、また、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができる。
また、トナーとして、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足するものを用いる。これにより、細線再現性が高く、転写率も高くなり、高品位の画像を得ることができる。
また、トナーとして、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させたトナーを用いる。
また、感光体３と、上記構成のクリーニング装置６とを一体的に構成し、画像形成装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジにすることにより、メンテナンス性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施形態にかかる画像形成装置の概略構成図。
【図２】画像形成装置に採用される作像装置の概略構成図。
【図３】均しブレードと感光体との当接部拡大図。
【図４】変形例１に係る均しブレード稜線部の拡大図。
【図５】変形例２に係る均しブレード稜線部の拡大図。
【図６】従来の潤滑剤塗布手段と均しブレードを設けたクリーニング装置の一例の概略構成図。
【図７】トナーの形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２を説明するための模式図。
【図８】トナー粒子の三次元構造を説明するための模式図。
【符号の説明】
【００７６】
１      作像装置
３      感光体
４      帯電装置  
５      現像装置
６      クリーニング装置
８      １次転写ローラ
１０    中間転写ベルト
６１    クリーニングブレード
６２    塗布ブラシ
６３    ファーブラシ
６４    固形潤滑剤
６４ａ  潤滑剤加圧スプリング
６５    搬送スクリュ
６６    均しブレード
６６ａ  稜線部
６６ｂ  移動方向上流側の面
６６ｃ  移動方向下流側の面
６６ｄ  突出部
６６ｅ  移動方向上流側で稜線部と反対側の先端部
６７    落下阻止部材
６８    回収スペース    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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