(57)【要約】【課題】強度と柔軟性とを有する水解性不織布。【解決手段】水解性不織布が互いに機械的に絡み合う繊維であって、水中で攪拌されると絡み合いが解けて互いに分離する繊維によって形成される。その繊維のうちの１０〜５０重量％が、０．０１〜０．５ｄｔｅｘの繊度と３〜１０ｍｍの繊維長とを有する極細の熱可塑性合成繊維によって占められる。その繊維のうちの９０〜５０重量％が、１〜２ｄｔｅｘの繊度と５〜２０ｍｍの繊維長とを有する化学繊維および６００〜７７０ｃｃの濾水度を有するパルプ繊維のうちの少なくとも一方によって占められる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに機械的に絡み合う繊維を含み、水中において撹拌されると前記絡み合う繊維が互いに分離することが可能である水解性不織布であって、
前記繊維のうちの１０〜５０重量％が０．０１〜０．５ｄｔｅｘの繊度と３〜１０ｍｍの繊維長とを有する極細の熱可塑性合成繊維によって占められ、
前記繊維のうちの９０〜５０重量％が、１〜２ｄｔｅｘの繊度と５〜２０ｍｍの繊維長とを有する化学繊維および６００〜７７０ｃｃの濾水度を有するパルプ繊維のうちの少なくとも一方によって占められている、ことを特徴とする前記水解性不織布。
【請求項２】
前記極細の熱可塑性合成繊維が分割繊維を分割することによって形成されたものである請求項１記載の水解性不織布。
【請求項３】
前記水解性不織布が３〜１０重量％の水溶性バインダを含むものである請求項１または２記載の水解性不織布。
【請求項４】
前記極細の熱可塑性合成繊維と、前記化学繊維および前記パルプ繊維の少なくとも一方とが水と混合されることによって形成されているスラリーから得られるウェブに高圧ジェット水流を噴射し、その後に前記ウェブを乾燥することによって得られたものである請求項１または２記載の水解性不織布。
【請求項５】
前記スラリーが水溶性バインダを含むものである請求項４記載の水解性不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水中にあって撹拌されると細片に分解可能である水解性不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
水中にあって撹拌されると細片に分解可能な水解性不織布は公知である。例えば、特開平９−７８４１９号公報（特許文献１）には、この種の不織布が水崩壊性不織布として記載されている。この不織布は、繊維長５〜２０ｍｍの再生セルロース繊維または合成繊維７０〜９７重量％と、保水度が２１０〜４５０％の微細パルプ繊維３〜３０重量％との混合物を抄紙してウェブを得たのち、このウェブに高圧ジェット水流を噴射して繊維どうしを機械的に交絡させ、しかる後に乾燥して得られるというものである。この不織布は、ウェットティッシュや掃除用ワイプス、おむつ、生理用ナプキン等の素材として使用することができるものであって、大量の水流によって容易に崩壊するというものでもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７８４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の不織布は、微細パルプ繊維を使用するものであって、湿潤状態において細かく叩解されて表面積が大きくなった微細パルプ繊維どうしは、それらが乾燥されるときに生じる水素結合が細かく叩解される前のパルプ繊維と比べて著しく増大して不織布の強度を向上させる一方、不織布を、硬くて柔軟性が乏しく、風合いの悪いものにするという傾向がある。また、この不織布は、抄紙工程と高圧ジェット水流の噴射工程とを経て製造されるものであるが、微細パルプ繊維は、これらの工程においてウェブから脱落し易いということや、ウェブに含まれる他の繊維と交絡することが難しいということがあり、不織布の製造が容易であるとはいい難い。
【０００５】
そこで、この発明は、製造が容易であって、強度と柔軟性とを有する水解性不織布の提供を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、この発明が対象とするのは、互いに機械的に絡み合う繊維を含み、水中において撹拌されると前記絡み合う繊維が互いに分離することが可能である水解性不織布である。
【０００７】
かかる水解性不織布において、この発明が特徴とするところは、次のとおりである。前記繊維のうちの１０〜５０重量％が０．０１〜０．５ｄｔｅｘの繊度と３〜１０ｍｍの繊維長とを有する極細の熱可塑性合成繊維によって占められている。前記繊維のうちの９０〜５０重量％は、１〜２ｄｔｅｘの繊度と５〜２０ｍｍの繊維長とを有する化学繊維および６００〜７７０ｃｃの濾水度を有するパルプ繊維のうちの少なくとも一方によって占められている。
【０００８】
この発明の実施形態の一つにおいて、前記極細の熱可塑性合成繊維が分割繊維を分割することによって形成されたものである。
【０００９】
この発明の実施形態の他の一つにおいて、前記水解性不織布が３〜１０重量％の水溶性バインダを含むものである。
【００１０】
この発明の実施形態の他の一つにおいて、前記水解性不織布は、前記極細の熱可塑性合成繊維と、前記化学繊維および前記パルプ繊維の少なくとも一方とが水と混合されることによって形成されているスラリーから得られるウェブに高圧ジェット水流を噴射し、その後に前記ウェブを乾燥することによって得られたものである。
【００１１】
この発明の実施形態の他の一つにおいて、前記スラリーが水溶性バインダを含むものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る水解性不織布は、繊度が０．０１〜０．５ｄｔｅｘで繊維長が３〜１０ｍｍの極細の熱可塑性合成繊維を使用して水解性不織布に含まれる繊維を互いに機械的に交絡させてあるので、水解性不織布は、その製造が容易であることに加えて、柔軟で引張強度の高いものになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】水解性不織布の製造工程の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明に係る水解性不織布は、使い捨ておむつや生理用ナプキン、痔疾パッド等の体液処理用品においての肌に当接させる表面シートや着衣に当接させる裏面シートとして使用したり、ドライワイプスやウエットワイプスとして使用したりすることに適したものであって、大量の水の中に投じられて撹拌されると複数の細片に分解することが可能なものである。かような水解性不織布は、０．１５〜０．４ｍｍの厚さと２５〜６０ｇ／ｍ２の坪量とを有するものであって、０．０１〜０．５ｄｔｅｘの繊度と３〜１０ｍｍの繊維長とを有する極細の熱可塑性合成繊維を１０〜５０重量％含んでいる。また、この不織布の９０〜５０重量％は１〜２ｄｔｅｘの繊度と５〜２０ｍｍの繊維長とを有する化学繊維および６００〜７７０ｃｃの濾水度を有するパルプ繊維のうちの少なくとも一方によって占められている。なお、この発明でいう熱可塑性合成繊維とは、押出し機を使用して溶融紡糸することのできる熱可塑性合成樹脂によって形成されている繊維を意味する。また、この発明でいう化学繊維には、熱可塑性合成繊維を含む合成繊維、半合成繊維、再生繊維が含まれる。半合成繊維の一例にはアセテート繊維があり、再生繊維の一例にはレーヨンがある。この発明に係る水解性不織布に含まれたこれらの繊維は、噴射される高圧ジェット水流の作用下に互いに機械的に交絡している。この水解性不織布はまた、その用途に応じて透液性を抑えたり引張強度を向上させたりするために水溶性バインダを含むことがあり、またそれとは反対に透液性や保液性を向上させるために親水化処理剤を含むことがある。
【００１５】
図１は、この発明に係る水解性不織布の製造工程の一例を示す図であって、その水解性不織布には参照符号１が付してある。図１の工程は周知の抄紙工程を利用したものであって、第１ワイヤ部１１、第２ワイヤ部１２、第３ワイヤ部１３、乾燥ドラム１４、巻取機１５を含んでいる。第１ワイヤ部１１には、スラリー供給部１６とジェット水噴射部１７とが設けられている。スラリー供給部１６では水解性不織布１を形成するための繊維混合物と水とを含むスラリー２１が第１ワイヤ部１１に供給されて、その繊維混合物によってウェブ２２が形成される。ウェブ２２は、噴射部１７において機械方向（ＭＤ方向ともいう）に対する交差方向（ＣＤ方向ともいう）に複数のノズルがならぶノズル列１８から高圧ジェット水を噴射されて、所要の噴射エネルギーの作用を受けてウェブ２２に含まれる繊維どうしが機械的に交絡する。噴射部１７には、噴射後の高圧ジェット水を吸引処理するためのサクションボックス１９が設けられている。その後のウェブ２２は、第２ワイヤ部１２と第３ワイヤ部１３とによって運ばれて、乾燥ドラム１４の周面に載せられ、乾燥して水解性不織布１となり、巻取機１５によって巻き取られる。
【００１６】
かようにして得られる水解性不織布１が大量の水の中に投じられて撹拌されると、繊維どうしは機械的な交絡が解けて分離し、水解性不織布はいくつかの細片に分かれることが可能である。
【００１７】
図１におけるスラリー２１は、水解性不織布１を形成するための繊維混合物と水とが適宜の割合となるように、例えば繊維混合物の量が０．５〜１．５重量％となるように調整されている。その繊維混合物では、複数種類の繊維が水解性不織布１における各繊維の構成比率と同じ比率で混合されている。すなわち、水解性不織布１とスラリー２１における繊維混合物は、０．０１〜０．５ｄｔｅｘの繊度と３〜１０ｍｍの繊維長とを有する極細の熱可塑性合成繊維を１０〜５０重量％含んでいる。水解性不織布１とスラリー２１とにおける繊維混合物はまた、（ａ）１〜２ｄｔｅｘの繊度と５〜２０ｍｍの繊維長とを有する化学繊維、および（ｂ）叩解度の目安としての濾水度が６００〜７７０ｃｃであるパルプ繊維のうちの少なくとも一方を９０〜５０重量％含んでいる。
【００１８】
水解性不織布１とスラリー２１とに含まれる極細の熱可塑性合成繊維としては、例えば３．３ｄｔｅｘの繊度を有し１１分割可能に形成されたポリエステルとナイロンとの市販の複合繊維を分割することによって得られるものを使用することができる。この複合繊維は、グラインダ等で機械的に処理することによって、約０．３ｄｔｅｘを有する１１本の極細の熱可塑性合成繊維に分割することができる。また、３．３ｄｔｅｘの繊度を有し１６分割可能に形成されたポリプロピレンとポリエステルとの市販の複合繊維を分割することによって得られる約０．２１ｄｔｅｘを有する１６本の極細の熱可塑性合成繊維を使用することもできる。これらの他に、繊度３．３ｄｔｅｘを有し１６分割可能に形成されたポリエステルとナイロンとの市販の複合繊維を分割することによって得られる約０．２１ｄｔｅｘの極細の熱可塑性合成繊維、繊度２．０ｄｔｅｘを有し１６分割可能に形成されたポリプロピレンとポリエチレンとの市販の複合繊維を分割することによって得られる約０．１３ｄｔｅｘの極細の熱可塑性合成繊維、繊度２．２ｄｔｅｘを有し８分割可能に形成されたポリエステルとポリエチレンとの市販の複合繊維を分割することによって得られる約０．２８ｄｔｅｘの極細の熱可塑性合成繊維等を水解性不織布１に使用することができる。さらには、繊度が０．０１〜０．５１ｄｔｅｘの範囲にあり、繊維長が３〜１０ｍｍの範囲にあるメルトブローン繊維等の極細の熱可塑性合成繊維を使用することもできる。
【００１９】
繊維長が３〜１０ｍｍの範囲にあるこれらの極細の熱可塑性合成繊維は、水解性不織布１を剛性の低い柔軟なものにすると同時に、乾燥時と湿潤時とにおける引張り強度の高いものにすることができる。この発明において、その剛性は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に規定の剛軟性Ａ法によって測定される値である。好ましい水解性不織布１は、それを製造するときの機械方向に平行な方向に長さ方向が一致している試験片とその機械方向に直交する交差方向に長さ方向が一致している試験片とについての剛性値の平均が８０ｍｍ以下である。剛性値が８０ｍｍを越える不織布は、体液処理用品においての肌に当接させるシートとして使用した場合に、肌にフィットし難いという傾向があるので好ましいものではない。水解性不織布１の引張り強度は、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片について引張試験機のチャック間距離を１００ｍｍにセットし、引張速度を１００ｍｍ／ｍｉｎにセットして引張ったときの破断強度を意味している。試験片は、その長さ方向を機械方向に一致させたものと交差方向に一致させたものとを用意し、それぞれの試験片について２０℃、Ｒ．Ｈ．６０％で２４時間コンディショニングした後の強度をＤＲＹ強度とし、それぞれの試験片について重量の２００％に相当するイオン交換水をスプレーして含浸させた後の強度をＷＥＴ強度とした。好ましい水解性不織布１のＤＲＹ強度は、ＭＤ方向においてもＣＤ方向においても、幅２５ｍｍ当たりについて３．０Ｎ以上であり、ＷＥＴ強度は、ＭＤ方向においてもＣＤ方向においても、幅２５ｍｍ当たりについて２．０Ｎ以上である。
【００２０】
この発明において、水解性不織布１の水解性の評価は次のように行われる。評価の方法には、目視観察法と分散率測定法とがある。目視観察法では、１００×１００ｍｍの試験片について、１００℃で２時間乾燥して乾燥重量（Ｗ１）を求める。その後に、この試験片と蒸留水８００ｍｌとを縦型分液ロート振盪機（ＩＷＫＩ製ＳＨＫＶ−２００）に入れて振盪速度２４０ｒｐｍで６０分間振盪した後に、分液ロート内を目視観察する。この発明に係る水解性不織布１は、振盪後において原形をとどめない程度にまで分解しているか、少なくとも３つの細片となる程度にまで分解している。分散率測定法では、目視観察した分液ロート内の試験片と蒸留水とを２メッシュ（粒径１．５ｍｍ、目開き１１．２ｍｍ、空間率７７．８％）の金網でできた縦×横×高さ＝１００×１００×１２０ｍｍのかごに移し、かごの中に残った試験片を１００℃で２時間乾燥して、乾燥重量（Ｗ２）を求める。乾燥重量Ｗ１，Ｗ２とから分散率を次式によって求める。
｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１｝×１００＝分散率（％）
【００２１】
この発明に係る水解性不織布１は、５０％以上の分散率を有するものである。
【００２２】
繊維長が３〜１０ｍｍの範囲にある極細の熱可塑性合成繊維はまた、図１の工程においてスラリー２１からウェブ２２が形成されるときに、一方向へ規則的に配向することが少なく、またウェブ２２における繊維と複雑に交絡することもないので、ウェブ２２は繊維分布にむらのない均質なものになり易く、そのウェブから得られる水解性不織布１は、水解が容易なものになり易い。繊維長が１０ｍｍを越える極細の熱可塑性合成繊維は、均質なウェブ２２を得ることの妨げになったり、水解が容易な水解性不織布１を得ることの妨げになったりすることがある。一方、繊維長が３ｍｍ未満の極細の熱可塑性合成繊維には、繊維どうしを交絡させることができないとか、第１ワイヤ１１からの脱落が多いとかという難点がある。
【００２３】
水解性不織布１における極細の熱可塑性合成繊維の量が５０重量％を越えるようになるときの図１の工程のウェブ２２は、濾水性が悪く、水解性不織布１の生産性が低下する原因となる。
【００２４】
この発明において使用されるパルプ繊維は、水解性不織布１を吸液性のものや透液性のものにするために使用することができるものであるが、水解性不織布１を極力柔軟なものにするためや図１の工程におけるウェブ２２に含まれているときに第１ワイヤ１１から脱落することを防止するために、未叩解であるかまたは低叩解であることが好ましい。より具体的には、叩解度の目安として、ＪＩＳ  Ｐ  ２１８１に準拠しカナディアンスタンダードフリーネステスタを使用して濾水度（フリーネス）を測定し、その値が６００〜７７０ｃｃの範囲にあるパルプ繊維を使用することが好ましい。そのようなパルプ繊維であっても、それを使用した水解性不織布１は密度が高くて高剛性のものになる傾向がある。パルプ繊維を含み比較的高い剛性を有する水解性不織布１は、ワイプスとして使用するのに好適である。
【実施例】
【００２５】
図１の工程において、スラリー２１に含まれる繊維混合物の組成と噴射部１７の噴射条件とを変化させることによって、３５ｇ／ｍ２の坪量を有する実施例の水解性不織布と比較例の不織布とを得た。実施例の水解性不織布と比較例の不織布との組成、評価項目、評価方法および評価結果は、表１および以下に示すとおりである。
【００２６】
【表１】
2010180510.tif 000002
（表１における組成）
１．ＮＢＫＰは、Ｎａｄｅｌｈｏｌｚ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐの略であり、針葉樹晒クラフトパルプを意味する。このパルプであって、カナディアンフリーネススタンダードフィルタを使用して測定したときの濾水度が７２０ｃｃのものを実施例において使用し、４００ｃｃのものを比較例において使用した。
２．ＰＥＴは、ポリエチレンテレフタレート繊維の略である。
３．分割繊維−１には、３．３ｄｔｅｘの繊度と５ｍｍの繊維長とを有し、１１分割可能に形成されたＰＥＴ／ナイロンの複合繊維を分割することによって得られた約０．３ｄｔｅｘの極細の繊維を使用した。
４．分割繊維−２には、３．３ｄｔｅｘの繊度と５ｍｍの繊維長とを有し、１６分割可能に形成されたポリプロピレン／ＰＥＴの複合繊維を分割することによって得られた約０．２１ｄｔｅｘの繊維を使用した。
５．水溶性バインダには、スルホポリエステル樹脂（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製ＡＱ５ＳＳ）を使用した。
（図１および表１の噴射処理条件）
１．図１の噴射部１７では、孔径９５μの噴射ノズルが交差方向へ０．５ｍｍのピッチで並ぶノズル列１８を機械方向に４列配置した。
２．各ノズル列１８の噴射処理条件は、次式によって求められる処理エネルギー量を変化させることによって調整した。その処理エネルギー量は、噴射圧力によって変化させた。
処理エネルギー量（ｋＷ／ｍ２）
＝１．６３×噴射圧力（ｋｇ／ｃｍ２）×噴射流量（ｍ３／ｍｉｎ）／
処理速度（ｍ／ｍｉｎ）／６０
噴射流量（ｍ３／ｍｉｎ）
＝７５０×オリフィス開孔総面積（ｍ２）×噴射圧力（ｋｇ／ｃｍ２）０．４９５
噴射ノズル：孔径９５μ，ピッチ０．５ｍｍ
第１、第２、第３ワイヤ：日本フィルコン（株）製ＬＬ−７０Ｅ
（表１における評価項目）
１．坪量
３枚の１００×１００ｍｍの試験片について求めた坪量の平均値である。
２．厚さ
ダイアルシックネスゲージを使用し、３ｇ／ｃｍ２の測定圧で測定した３枚の試験片の厚さの平均値である。
３．密度
坪量と厚さとから計算した値である。
４．ＤＲＹ強度
幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を２０℃、Ｒ．Ｈ．６０％で２４時間調湿し、その試験片についてチャック間隔１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引張ったときの破断強度を示す。試験片は、その長さ方向を機械方向（ＭＤ）と交差方向（ＣＤ）とに一致させたものを３本ずつ用意し、各方向について３本の試験片の引張強度の平均値を求めた。この発明に係る水解性不織布のＤＲＹ強度はＭＤ，ＣＤ両方向において、３ｋｇ以上であることが好ましい。
５．ＤＲＹ伸度
ＤＲＹ強度を測定したときの試験片の破断時における伸度の平均値を求めた。この発明に係る水解性不織布のＤＲＹ伸度は、ＭＤ，ＣＤ両方向において、１０％以上であることが好ましい。
６．ＷＥＴ強度
試験片にその重量の２００％に相当するイオン交換水をスプレーして含浸させた以外は、ＤＲＹ強度の測定条件と同じ条件で引張強度を求めた。この発明に係る水解性不織布のＷＥＴ強度は、ＭＤ，ＣＤ両方向において２ｋｇ以上であることが好ましい。
７．ＷＥＴ伸度
ＷＥＴ強度を測定したときの試験片の破断時における伸度の平均値を求めた。この発明に係る水解性不織布のＷＥＴ伸度は、ＭＤ，ＣＤ両方向において２０％以上であることが好ましい。
８．剛性
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６のセクション８．１９．１に規定の剛軟性Ａ法（４５度カンチレバー法）に準拠して測定した。試験結果は、長さ方向をＭＤ方向に一致させた３枚の試験片の測定値と、長さ方向をＣＤ方向に一致させた３枚の試験片の測定値とを平均した値である。
９．水解性
（目視観察法）
１００×１００ｍｍの試験片１枚について、１００℃で２時間乾燥して乾燥重量（Ｗ１）を求める。乾燥後の試験片と蒸留水８００ｍｌとを縦型分液ロート振盪機（ＩＷＫＩ製ＳＨＫＶ−２００）に入れて振盪速度２４０ｒｐｍで６０分間振盪する。その後に、分液ロート内を観察し、試験片がその原形をとどめない程度に分解しているときを高度水解性（○印）、試験片が少なくとも３つの細片に分解しているか、目視によっては本数を数えることができない程度の本数に繊維が分離しているときを中程度水解性（△印）、試験片の分解が中程度水解性にまで及ばないときを難水解性（×印）と判断した。この発明に係る水解性不織布は高度水解性または中程度水解性を有している。
（分散率測定法）
目視観察した後の分液ロート内の試験片と蒸留水とを２メッシュ（粒径１．５ｍｍ、目開き１１．２ｍｍ、空間率７７．８％）の金網でできた縦×横×高さ＝１００×１００×１２０ｍｍのかごに移し、かごの中に残った試験片を１００℃で２時間乾燥して、乾燥重量（Ｗ２）を求める。この乾燥重量Ｗ２と、目視観察するときに求めた乾燥重量Ｗ１とから分散率を次式によって求める。
分散率（％）＝｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１｝×１００
１０．保液率
１００×１００ｍｍの大きさのＪＩＳ  Ｐ  ３８０１に規定のろ紙を５枚重ね、その上に１００×１００ｍｍの試験片（重量Ｗ０）を載せる。試験片にはビュレットを使用して１０ｍｍの高さから、１ｃｃの生理用食塩水を１ｃｃ／２秒の速度で滴下する。滴下してから３０秒経過後の試験片の重量（Ｗ１）を求め、次式によって保液率を算出する。
保液率（％）＝｛（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０｝×１００
この発明に係る水解性不織布１は、パルプ繊維および／またはレーヨン繊維を含むことによって保液率が高くなる。保液率が２０％よりも高い水解性不織布１は、ドライワイプスやウエットワイプスとして使用するのに好適なものである。
１１．吸液時間
保液率の測定時に、生理用食塩水の滴下終了後、試験片の表面から生理用食塩水の水滴が消失するまでの時間を測定する。表１において、測定時間が１秒とあるのは、水滴の消失する時間が１秒以下であったことを意味している。
この発明に係る水解性不織布１は、吸液時間が３秒以下であるときに透液性の水解性不織布として体液処理用品に使用することが可能であり、水溶性バインダを含むことによって吸液時間が６〜８秒になるものは、難透液性の水解性不織布として体液処理用品に使用することが可能である。
１２．拡散面積
保液率測定時に、生理用食塩水を滴下してから３０秒経過後に、試験片表面において生理用食塩水がＭＤ方向へ広がった寸法ＭＬ（ｍｍ）と、ＣＤ方向へ広がった寸法ＣＬ（ｍｍ）とを測定し、次式により拡散面積を求める。
拡散面積＝ＭＬ×ＣＬ
この発明に係る水解性不織布１は、親水性繊維であるレーヨンおよび／またはパルプ繊維を含むことによって、拡散面積が大きくなる傾向にある。拡散面積が２０００ｍｍ２よりも大きな水解性不織布１は、ドライワイプスやウエットワイプスとして使用するのに好適なものである。拡散面積が１８００ｍｍ２よりも小さい水解性不織布１は、スポット吸収に優れた体液処理用品を作るのに好適なものである。
【００２７】
（実施例１）
図１の工程のスラリーにおける繊維混合物として、極細の熱可塑性合成繊維である分割繊維−１を２０重量％、繊度が１．１ｄｔｅｘの化学繊維であるレーヨン繊維を８０重量％含むものを使用し、図１における噴射処理条件として０．００６３ｋＷ／ｍ２の噴射エネルギーを有するノズル列を４列使用して、この繊維混合物と同一組成であって、３５ｇ／ｍ２の坪量と０．２４ｍｍの厚さとを有する水解性不織布を得た。この水解性不織布の評価結果は、表１のとおりであった。
【００２８】
（実施例２）〜（実施例８）
実施例２〜実施例８においては、スラリーにおける繊維混合物の組成および水解性不織布としての繊維混合物の組成を実施例１に代えて表１のとおりとした以外は、実施例１と同様にして水解性不織布を得た。これら水解性不織布の評価結果は、表１のとおりであった。実施例２と実施例５との水解性不織布は、密度と剛性が比較的高いもので、吸液性のワイプスとして使用するのに好適である。
【００２９】
（実施例９）
実施例１で使用したスラリーに水溶性バインダを添加して水解性不織布が８重量％の水溶性バインダを含む以外は、実施例１の水解性不織布と同様な組成を有する水解性不織布を得た。この水解性不織布の評価結果は表１のとおりであって、ＤＲＹ強度とＷＥＴ強度が高く、吸液時間が高いので、この水解性不織布は、体液処理用品における水解性の裏面材として使用するのに好適である。
【００３０】
（比較例１）〜（比較例４）
これら比較例の不織布は、図１の工程のスラリーにおける繊維混合物の組成が実施例１における繊維混合物の組成と異なるもので、その組成においては実施例１と同様な条件で作られている。比較例１〜比較例４の不織布の評価結果は、表１のとおりである。
【００３１】
（比較例５）〜（比較例６）
これら比較例の不織布は、噴射処理条件が実施例１のそれと異なるもので、それ以外においては実施例１と同様な条件で作られている。比較例５、比較例６の不織布の評価結果は、表１のとおりである。
【符号の説明】
【００３２】
１    水解性不織布
２１    スラリー
２２    ウェブ
【図１】
2010180510.tif 000003