(57)【要約】【課題】  エリアを問わず通信規制が行われる不合理を解消し、特に、災害地域における通信を優先的に確保する。【解決手段】  一以上の基地局１２とこの基地局１２を制御する基地局制御装置１１とからなり、基地局制御装置１１は、基地局１２に対する接続制御を行うＣＰＵ１１０と、ＣＰＵ１１０の稼働状態を監視する使用率監視部１１６と、ＣＰＵ１１０の稼働不全を検出した場合には、第一の規制率を所定地に設定して特定エリアにおける通信を規制するとともに、第二の規制率を前記所定地より高く設定して前記特定エリア以外の他のエリアにおける通信を規制する呼処理制御部１１８と、を備えた構成としてある。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の通信局装置とこの通信局装置を制御する通信局制御装置とからなり、
前記通信局装置は、
一以上の通信端末に対しエリア単位で通信を行わせる通信提供手段を備え、
前記通信局制御装置は、
前記通信局装置に対する接続制御を行う通信制御手段と、
前記通信制御手段の稼働状態を監視する状態監視手段と、
前記状態監視手段が前記通信制御手段の稼働不全を検出した場合には、第一の規制率を所定値に設定して特定エリアにおける通信を規制するとともに、第二の規制率を前記所定値より高く設定して前記特定エリア以外の他のエリアにおける通信を規制する規制制御手段と、を備えることを特徴とする通信局制御システム。
【請求項２】
入力操作に応じて特定エリアを登録するエリア登録手段を備え、
前記規制制御手段は、
前記状態監視手段が前記稼働不全を検出した場合には、登録された前記特定エリアにおける通信を前記第一の規制率にもとづいて規制するとともに、登録された前記特定エリア以外の他のエリアにおける通信を前記第二の規制率にもとづいて規制する請求項１記載の通信局制御システム。
【請求項３】
前記通信局制御装置は、
前記状態監視手段が、前記通信制御手段における所定の稼働率を抽出し、
前記稼働率が閾値に達した場合に、前記通信制御手段の稼働不全を検出する請求項１又は２記載の通信局制御システム。
【請求項４】
前記通信局制御装置は、
一定時間内における前記稼働不全の回数を計数する不全計数手段と、
前記稼働不全の回数に応じて前記第一の規制率及び前記第二の規制率を設定する規制率設定手段と、を備える請求項１乃至３のいずれか一項記載の通信局制御システム。
【請求項５】
前記規制率設定手段は、
前記稼働率の多寡に応じて前記第一の規制率及び前記第二の規制率を設定する請求項４記載の通信局制御システム。
【請求項６】
前記通信制御手段は、
所定のプロセッサによって前記通信局装置に対する接続制御を行い、
前記状態監視手段は、
前記プロセッサの状態にもとづいて前記通信制御手段の稼働状態を監視する請求項１乃至５のいずれか一項記載の通信局制御システム。
【請求項７】
前記状態監視手段が、前記プロセッサの使用率を抽出し、
前記使用率が閾値に達した場合に、前記通信制御手段の稼働不全を検出する請求項６記載の通信局制御システム。
【請求項８】
前記規制率設定手段は、
前記使用率の多寡に応じて前記第一の規制率及び前記第二の規制率を設定する請求項７記載の通信局制御システム。
【請求項９】
前記特定エリアは、現在災害中のエリアである請求項１乃至８のいずれか一項記載の通信局制御システム。
【請求項１０】
前記通信局装置は、
前記通信提供手段が、電波の送受によって一定のエリアに属する通信端末に通信を行わせる請求項１乃至９のいずれか一項記載の通信局制御システム。
【請求項１１】
一以上の通信端末に対しエリア単位で通信を行わせる通信局装置の接続制御を行う通信制御手段と、
前記通信制御手段の稼働状態を監視する状態監視手段と、
前記状態監視手段が前記通信制御手段の稼働不全を検出した場合には、第一の規制率を所定値に設定して特定エリアにおける通信を規制するとともに、第二の規制率を前記所定値より高く設定して前記特定エリア以外の他のエリアにおける通信を規制する規制制御手段と、を備えることを特徴とする通信局制御装置。
【請求項１２】
入力操作に応じて特定エリアを登録するエリア登録手段を備え、
前記規制制御手段は、
前記状態監視手段が前記稼働不全を検出した場合には、登録された前記特定エリアにおける通信を前記第一の規制率にもとづいて規制するとともに、登録された前記特定エリア以外の他のエリアにおける通信を前記第二の規制率にもとづいて規制する請求項１１記載の通信局制御装置。
【請求項１３】
一以上の通信端末に対しエリア単位で通信を行わせる通信提供ステップと、
前記通信に関する接続制御を行う通信制御ステップと、
前記通信制御ステップにおける稼働の状態を監視する状態監視ステップと、
前記通信制御ステップにおける稼働不全を検出した場合には、第一の規制率を所定値に設定して特定エリアにおける通信を規制するとともに、第二の規制率を前記所定値より高く設定して前記特定エリア以外の他のエリアにおける通信を規制する規制制御ステップと、を有する通信局制御方法。
【請求項１４】
入力操作に応じて特定エリアを登録するエリア登録ステップを有し、
前記規制制御ステップは、
前記状態監視ステップにおける稼働不全を検出した場合には、登録された前記特定エリアにおける通信を前記第一の規制率にもとづいて規制するとともに、登録された前記特定エリア以外の他のエリアにおける通信を前記第二の規制率にもとづいて規制する請求項１３記載の通信局制御方法。
【請求項１５】
一以上の通信端末に対しエリア単位で通信を行わせる通信局装置を制御するコンピュータを、
前記通信局装置に対する接続制御を行う通信制御手段、
前記通信制御手段の稼働状態を監視する状態監視手段、
前記状態監視手段が前記通信制御手段の稼働不全を検出した場合には、第一の規制率を所定値に設定して特定エリアにおける通信を規制するとともに、第二の規制率を前記所定値より高く設定して前記特定エリア以外の他のエリアにおける通信を規制する規制制御手段、として機能させるための通信局制御プログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータを、
入力操作に応じて特定エリアを登録するエリア登録手段、として機能させるとともに、
前記規制制御手段を、
前記状態監視手段が前記稼働不全を検出した場合には、登録された前記特定エリアにおける通信を前記第一の規制率にもとづいて規制するとともに、登録された前記特定エリア以外の他のエリアにおける通信を前記第二の規制率にもとづいて規制する手段、として機能させるための請求項１５記載の通信局制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の輻輳時に規制を行う通信局制御システム、通信局制御装置、通信局制御方法及び通信局制御プログラムに関し、特に、災害時にエリア単位で通信規制を行う通信局制御システム、通信局制御装置、通信局制御方法及び通信局制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や台風などの大規模な災害が起こると、通信ケーブルの断線や基地局アンテナの崩壊等、通信インフラの一部に障害が発生し電話が繋がりにくくなる場合がある。
さらに、このような状況下、災害エリアの住民の安否確認のために発着呼が殺到し、トラフィック（通信量）が急増するため、ネットワークが輻輳状態になることが懸念されている。
ネットワークが輻輳状態に陥ると、交換装置の機能が著しく阻害され、最悪の場合システムダウンを招くおそれがあることから、通信事業者は、トラフィックが所定値に達した場合には、通信端末に対して発信制限などのアクセス制御を行うようにしている。
【０００３】
ここで、関連するアクセス制御の具体的手段について以下説明する。
まず、特許文献１には、各電話機に優先度を割り当てて電話機毎に異なる発信規制を施す交換装置が提案されている。
この交換装置によれば、まず、ＣＰＵ使用率や呼の待ちキュー使用率等を抽出し、抽出した使用率に応じて段階的に輻輳レベルを決定し、次いで、その輻輳レベルに応じて異なる電話機を規制するようにしている。
したがって、輻輳中の不要な再発信操作を抑制することができ、通信サービスの停止を防ぐのみならず、通信サービスが停止した場合であっても復旧に要する時間を短縮することができるようになる。
【０００４】
また、特許文献２には、輻輳を検出した場合に、所定の優先度にしたがって呼び出しを制限する通信規制方法が提案されている。
この通信制御方法によれば、まず、一斉呼び出しチャネル輻輳を検出した際基地局制御装置が、規制レベルを含んだ規制通知をパケット加入者系処理装置に送信するようにしている。
そして、パケット加入者系処理装置は、ゲートウェイサーバ装置からのメッセージの着信の際、その着信通知に付されたメッセージ優先度及び予め基地局制御装置から受信した規制レベルに従い基地局制御装置への一斉呼び出しを制限するようにしている。
したがって、優先度の高いメッセージの疎通を確保しつつ、輻輳状態の早期回復が図れるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２４５１１号公報
【特許文献２】特開２００３−２５９４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載されているような関連する技術においては、ネットワーク輻輳時にエリア単位で通信規制を行うコンセプトのものは存在していなかった。
このため、例えば、災害時に災害地域の通信が非災害地域の通信と同等に規制されるなど、本来優先的に通信を確保すべきエリアに対して十分な通信手段の提供ができていなかった。
すなわち、輻輳時の特定エリアにおける有効な規制制御が確立されておらず、通信システム上の欠陥となっていた。
【０００７】
本発明の目的は、上述の問題、すなわち、エリアを問わず通信規制が行われる不合理を解消することであり、特に、被災地における通信を優先的に確保する通信局制御システム、通信局制御装置、通信局制御方法及び通信局制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の通信局制御システムは、一以上の通信局装置とこの通信局装置を制御する通信局制御装置とからなり、前記通信局装置は、一以上の通信端末に対しエリア単位で通信を行わせる通信提供手段を備え、前記通信局制御装置は、前記通信局装置に対する接続制御を行う通信制御手段と、前記通信制御手段の稼働状態を監視する状態監視手段と、前記状態監視手段が前記通信制御手段の稼働不全を検出した場合には、第一の規制率を所定値に設定して特定エリアにおける通信を規制するとともに、第二の規制率を前記所定値より高く設定して前記特定エリア以外の他のエリアにおける通信を規制する規制制御手段と、を備えた構成としてある。
【０００９】
また、本発明の通信局制御装置は、一以上の通信端末に対しエリア単位で通信を行わせる通信局装置の接続制御を行う通信制御手段と、前記通信制御手段の稼働状態を監視する状態監視手段と、前記状態監視手段が前記通信制御手段の稼働不全を検出した場合には、第一の規制率を所定値に設定して特定エリアにおける通信を規制するとともに、第二の規制率を前記所定値より高く設定して前記特定エリア以外の他のエリアにおける通信を規制する規制制御手段と、を備えた構成としてある。
【００１０】
また、本発明の通信局制御方法は、一以上の通信端末に対しエリア単位で通信を行わせる通信提供ステップと、前記通信に関する接続制御を行う通信制御ステップと、前記通信制御ステップにおける稼働の状態を監視する状態監視ステップと、前記通信制御ステップにおける稼働不全を検出した場合には、第一の規制率を所定値に設定して特定エリアにおける通信を規制するとともに、第二の規制率を前記所定値より高く設定して前記特定エリア以外の他のエリアにおける通信を規制する規制制御ステップと、を有する方法としてある。
【００１１】
また、本発明の通信局制御プログラムは、一以上の通信端末に対しエリア単位で通信を行わせる通信局装置を制御するコンピュータを、前記通信局装置に対する接続制御を行う通信制御手段、前記通信制御手段の稼働状態を監視する状態監視手段、前記状態監視手段が前記通信制御手段の稼働不全を検出した場合には、第一の規制率を所定値に設定して特定エリアにおける通信を規制するとともに、第二の規制率を前記所定値より高く設定して前記特定エリア以外の他のエリアにおける通信を規制する規制制御手段として機能させるためのプログラムとしてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の通信局制御システム、通信局制御装置、通信局制御方法及び通信局制御プログラムによれば、エリア単位で柔軟な通信規制が可能となり、アクセス効率を良好に改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態に係る基地局制御システム１について、図１〜図５を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る基地局制御システム１の構成を示すネットワーク構成図である。特に、本実施形態においては、災害時の携帯通信システムにおけるアクセス規制を実現する構成としている。
同図に示すとおり、本実施形態の基地局制御システム（通信局制御システム）１は、基地局制御装置（通信局制御装置）１１と複数の基地局（通信局装置）１２（１２（１）〜１２（ｎ））と公衆網１４によって構成される。
基地局制御装置１１は、上位が公衆網１４、下位が基地局１２に接続された所謂交換機であり、通常は、基地局１２配下の携帯通信端末ｍ同士のアクセスや、これら携帯通信端末ｍと公衆網１４側とのアクセスを所定の番号計画にしたがって実現するものである。
基地局１２は、一定の無線ゾーン（エリア）１３に所定周波数（例えば、２Ｇｈｚ帯）の電波を発することで、その無線ゾーン１３内に存在する携帯通信端末ｍの通信を実現するものである（本発明の通信提供手段）。
公衆網１４は、ルータや中継交換装置等によって構成される伝送交換網であり、固定電話網、移動通信網、インターネット網等を包含する。
【００１５】
そこで、基地局制御装置１１を中心として行われるアクセス処理について以下説明する。
ここでは、図１に示すように、携帯通信端末ｍ(１)が、基地局１２(１）配下の無線ゾーン１３（１）内に存在するものとする。
【００１６】
まず、携帯通信端末ｍ(１)は、複数の基地局１２から定期的に発せられる報知情報の中から最も強い電波、すなわち基地局１２（１）から発せられる報知情報を受信する。次いで、この報知情報を受信した携帯通信端末ｍ(１)は、その携帯通信端末ｍ(１)の識別情報を基地局１２（１）に送り返すことで位置登録要求を行う。
【００１７】
携帯通信端末ｍ(１)からの位置登録要求を受け付けた基地局１２（１）は、基地局制御装置１１に携帯通信端末ｍ(１)の識別情報及び基地局１２（１）の識別情報を送信し、そこで携帯通信端末ｍ(１)の配属局（基地局１２（１））が登録される。
なお、この位置登録処理は、無線ゾーン１３内に存在するすべての携帯通信端末ｍに対して行われる。
【００１８】
ここで、例えば、携帯通信端末ｍ(１)に対する発信があった場合、基地局制御装置１１の命令の下、基地局１２（１）から呼び出し信号が発せられ、無線ゾーン１３（１）内にいる携帯通信端末ｍ(１)がこれを着信することとなる。
【００１９】
次に、本実施形態に係る基地局制御システムを構成する基地局制御装置について図面を参照しながら詳細に説明する。
図２は、本実施形態に係る基地局制御システムの主たる機能を有する基地局制御装置の構成を示したブロック図である。
同図に示すとおり、本実施形態に係る基地局制御装置１１は、ＣＰＵ１１０、保守端末１１１、保守運用制御部１１２、災害管理部１１３、データベース部１１４、ＯＳ（オペレーションシステム）部１１５、使用率監視部１１６、規制制御部１１７及び呼処理制御部１１８によって構成される。
【００２０】
ＣＰＵ１１０は、ＯＳその他所定のプログラムにもとづき様々な数値計算や情報処理、機器制御などを行うものであり、本発明のプロセッサを構成する。
具体的には、主に基地局１２におけるアクセス制御等、通信を行うために必要な接続制御を行っており（本発明の通信制御手段）、このため、下位の基地局１２（１）〜１２（ｎ）に属する携帯通信端末ｍ(１)〜ｍ(ｎ)の発着信や通話が増えるにしたがって、ＣＰＵ１１０の負荷は増加することとなる。
【００２１】
保守端末１１１は、災害発生地域をカバーしている無線ゾーン１３、すなわち本発明の特定エリアを入力するためのものであり、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。
具体的には、国土交通省管轄の防災情報提供センターが提供する気象災害や地震災害等の災害情報にもとづき、現在、災害発生中の地域をカバーしている無線ゾーン情報を、利用者がキーボード等を介して入力する。
また、所定のデータ形式で配信される災害情報を通信ケーブルその他の通信インタフェースを介して自動的に入力する方法であってもよい。
【００２２】
保守運用制御部１１２は、保守端末１１によって入力された無線ゾーン情報を所定の形式にデータ化し災害管理部１１３に通知するものである。
災害管理部１１３は、保守運用制御部１１２から受信した無線ゾーン情報にもとづいてその無線ゾーンの実装をチェックし、データベース部１１４に災害発生中無線ゾーン情報として登録するものである（本発明のエリア登録手段）。
【００２３】
ＯＳ部１１５は、通常は、ＣＰＵ１１０を含め、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び入出力インタフェース等のリソース制御を行うものであるが、本実施形態においては、ＣＰＵ（プロセッサ）１１０の使用率（稼働率）も算出するようにしている。
具体的には、単位時間内におけるＣＰＵ１１０の処理量を演算することによって、ＣＰＵ使用率を算出するようにしている。
【００２４】
使用率監視部（状態監視手段）１１６は、ＯＳ部１１５が算出するＣＰＵ１１０の使用率を監視し、一定の閾値に達した場合には、ＣＰＵ１１０が過負荷(不全)であると判定するものである。
これは、通信トラフィックに比例してＣＰＵ（プロセッサ）１１０の負荷が増加する性質を利用したものであり、ＣＰＵ１１０の監視を介して輻輳状態の監視を行うものである。
【００２５】
具体的には、輻輳が発生するところのＣＰＵ使用率を予め算出しておき、ＣＰＵ使用率が所定値（例えば、８０％）を超過したか否かを監視する。
ＣＰＵ使用率の監視によれば、測定器等を用いてトラフィックを実測する必要がないため、簡易に本発明を実施できるメリットがある。
また、トラフィックを実測してその測定値にもとづき輻輳状態を監視してもよい。
この場合、輻輳状態をより正確に判定できるため信頼性を高める効果がある。
なお、ＣＰＵ１１０の使用率が閾値に達した場合には、規制制御部１１７に対して所定の通知信号を出力する。
【００２６】
規制制御部１１７は、使用率監視部１１６からの通知信号を受信すると、データベース部１１４から災害発生中無線ゾーン情報を取得する。
そして、取得した災害発生中無線ゾーン情報は優先ゾーンと判断され、規制制御部１７は、データベース部１１４から抽出した規制率（第一の規制率。後述する第二の規制率より低く設定されている。）を含む規制命令データを呼処理制御部１１８に送信する。
一方、災害発生中ではない無線ゾーン（非優先ゾーン）に対しては、データベース部１１４から抽出した規制率（第二の規制率。）を含む規制命令データを呼処理制御部１１８に送信する。
なお、災害発生中無線ゾーン情報がデータベース部１１４から取得できなかった場合、すなわち、災害発生中のエリアは存在しない場合には、従来通り、固定の規制率にしたがって、均一にアクセス制限を行っても良く、また、他の優先制御にもとづいてアクセス制限を行っても良い。
【００２７】
呼処理制御部１１８は、規制制御部１１７から送信された規制率を含む規制命令データを基地局１２（１）〜１２（ｎ）に送信することで本発明の規制制御手段を実現する。
すなわち、この規制命令を受けた各基地局１２では、無線ゾーン１３ごとに設定された規制率に応じて携帯通信端末に対して発信規制を施すこととなる。
具体的には、規制命令データから読み出した規制率にもとづいてゾーン毎に規制すべき携帯通信端末ｍを選択し、その携帯通信端末ｍの識別情報を含めた報知情報を発信する。
そして、この報知情報を受けた携帯通信端末ｍでは、その報知情報の受信をトリガーとして制御動作が働き、発信が制限されることとなる。
【００２８】
次に、以上のような構成からなる第一実施形態の基地局制御システム１における基地局制御方法について図３を参照しながら説明する。
図３は、本発明の第一実施形態に係る基地局制御方法の手順を示したフローチャートである。
【００２９】
同図に示すとおり、まず、ＯＳ部１１５は、ＣＰＵ１１０の使用率を読み上げる（Ｓ１１）。
次いで、使用率監視部（状態監視手段）１１６は、ＯＳ部１１５が読み上げるＣＰＵ１１０の使用率にもとづき、ＣＰＵ１１０が過負荷（不全）の状態にあるか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００３０】
これは、通信トラフィックに比例してＣＰＵ（プロセッサ）１１０の負荷が大きくなる性質を利用したものであり、ＣＰＵ１１０の監視を介して輻輳状態の監視を行うものである。
具体的には、輻輳が発生するところのＣＰＵ使用率を予め算出しておき、ＣＰＵ使用率が所定の閾値（例えば、８０％）に達するか否かを監視するものである。
この方法によれば、測定器等を用いてトラフィックを実測する必要がないため、簡易に本発明を実施できるメリットがある。
反対に、この状態監視手段は、実測したトラフィック値にもとづき輻輳状態を監視する方法でも良く、この場合、輻輳状態をより正確に判定できるメリットがある。
【００３１】
そして、ＣＰＵ１１０が過負荷の状態に無いと判断される場合（Ｓ１２：ＮＯ）には、一定時間の経過を待ったうえで（Ｓ１８）、Ｓ１１及びＳ１２の処理を繰り返す。
一方、ＣＰＵ１１０の過負荷が検出されると（Ｓ１２：ＹＥＳ）、規制制御部１１７は、データベース部１１４にアクセスして災害中無線ゾーンを読み上げる（Ｓ１３）。
ここで、データベース部１１４に登録されている災害無線ゾーン情報について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図４は、データベース部に格納されている災害中無線ゾーン情報を模式的に示した図表である。
同図に示すとおり、データベース部１１４には、災害無線ゾーン（優先ゾーン）として無線ゾーン１３（１）が登録されており、また、その無線ゾーンを実装する基地局として基地局１２（１）が登録されている。
したがって、ステップＳ１３において、規制制御部１１７は、災害中の無線ゾーンが１３（１）であり、その基地局が１２（１）である旨のデータを読み上げることとなる。
【００３３】
次いで、規制制御部１１７は、予めデータベース部１１４に登録してあった災害発生中規制率表Ａを読み上げ（Ｓ１４）、各基地局１２ごとに通信規制するための報知情報更新リストを作成する（Ｓ１５）。
ここで、データベース部１１４に登録されている災害発生中規制率表Ａについて図面を参照しながら説明する。
【００３４】
図５は、データベース部に格納されている災害発生中規制率表Ａを模式的に示した図表である。
同図に示すとおり、データベース部１１４には、優先ゾーンの規制率は１０％であり、非優先ゾーンの規制率は２０％である旨のデータが登録されている。
したがって、ステップ１５において、規制制御部１１７は、災害発生中規制率表Ａにもとづき、優先ゾーン（災害中無線ゾーン）の規制率として１０％を設定するとともに、非優先ゾーン（災害が発生していない無線ゾーン）の規制率として２０％の規制データを含む報知情報更新リストを作成する。
【００３５】
続けて、規制制御部１１７は、作成した報知情報更新リストを基地局１２（１）〜１２（ｎ）に送信し、その報知情報をそれぞれ無線ゾーン１３（１）〜１３（ｎ）に発信するように要求（報知情報更新要求）を行う（Ｓ１６）。
本実施形態の例では、規制率１０％の規制データを含む報知情報更新リストが基地局１２（１）に送信され、規制率２０％の規制データを含む報知情報更新リストが基地局１２（２）〜基地局１２（ｎ）に送信されることとなる。
そして、報知情報更新リストは、全基地局に送信されるまで継続的に行われる（Ｓ１７）。
【００３６】
このようにして、基地局１２（１）〜１２（ｎ）に報知情報更新リストが送信されると、基地局１２（１）〜１２（ｎ）からは対応する各無線ゾーン１３（１）〜１３（ｎ）に対して報知情報が発信される。
また、報知情報更新要求が全基地局１２（１）〜１２（ｎ）に送信され、その報知情報が各無線ゾーン１３（１）〜１３（ｎ）に発信された後は、一定時間の経過を待ったうえで、再度ステップＳ１１から始まる各ステップを繰り返し行うこととなる（Ｓ１８）。
【００３７】
なお、基地局１２から無線ゾーン１３に対して発信される報知情報の内容としては、主に、規制する携帯通信端末ｍの識別情報を報知情報に含ませる方法と、規制率そのものを報知情報に含ませる方法の二通りがある。
【００３８】
前者は、災害発生中規制率表に設定された規制率になるように予め基地局１２内部で規制する携帯通信端末ｍを定め、その携帯通信端末ｍの識別情報を含む報知情報を無線ゾーン１３に発信するものである。
そして、その識別情報を有する携帯通信端末ｍがその報知情報を受信すると、発信規制がかかる仕組みになっている。
【００３９】
後者は、基地局１２が無線ゾーン１３に対して規制率データを含む報知情報を発信し、その無線ゾーン１３内にいるすべての携帯通信端末ｍ側で規制率に応じた発信規制を行うものである。
例えば、規制率が５０％である場合には発信操作２回のうち１回は規制がかかる等、携帯通信端末ｍがより自律的に発信制御を行うものである。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の基地局制御システム１によれば、ＣＰＵ１１０の使用率を読み上げることによってＣＰＵ１１０が過負荷か否かを判断することができる。
つまり、ネットワークの輻輳状態をＣＰＵ１１０の使用率にもとづいて容易に検出できるようにしている。
そして、ＣＰＵ１１０が過負荷であると判定された場合には、災害中ゾーン情報を抽出し、災害ゾーンと非災害ゾーンとに分けてそれぞれ異なる規制率によって通信規制を行うようにしている。
つまり、輻輳が検出された場合には、優先ゾーンと非優先ゾーンとに分けて各々異なったレベルの通信規制をかけるようにしている。
【００４１】
このため、特定エリアと他のエリアとに分けたエリアごとの優先アクセス制御を合理的に実施することができる。
特に、災害時においては、災害地域での通信を優先的に確保しつつ、一方で通信システムのシステムダウンを回避するために必要な通信規制を的確に実施することができるため、信頼性に優れた通信システムを効果的に実現し、提供することが可能となる。
【００４２】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る基地局制御システムについて図６及び図７を参照しながら説明する。
図６は、本発明の第二実施形態に係る基地局制御方法の手順を示すフローチャートである。
なお、本実施形態に係る基地局制御システム１の構成は、第一実施形態と同様であるため、この部分についての詳細な説明は省略する。
【００４３】
同図に示すとおり、まず、ＯＳ部１１５は、ＣＰＵ１１０の使用率を読み上げる（Ｓ２１）。
次いで、使用率監視部１１６は、ＯＳ部１１５が読み上げるＣＰＵ１１０の使用率にもとづき、現在、ＣＰＵ１１０が過負荷（不全）の状態にあるか否かを判断する（Ｓ２２）。
具体的には、ＣＰＵ使用率が所定の閾値（例えば、８０％）に達すると、過負荷状態にあると判断する。
そして、ＣＰＵ１１０が過負荷の状態に無いと判断される場合（Ｓ２２：ＮＯ）には、一定時間の経過を待ったうえで（Ｓ２９）、Ｓ２１及びＳ２２の処理を繰り返す。
【００４４】
一方、ＣＰＵ１１０の過負荷が検出されると（Ｓ２２：ＹＥＳ）、規制制御部１１７は、データベース部１１４にアクセスして災害中無線ゾーン（図４参照）を読み上げる（Ｓ２３）。
次に、規制制御部１１７は、図示しないカウンタにより、本発明の不全計数手段がＣＰＵ１１０が過負荷に達した回数を計数する（Ｓ２４）。
なお、過負荷回数は、一定時間内の回数や、連続する回数等、種々の基準を設定することができる。
【００４５】
次いで、規制制御部１１７は、予めデータベース部１１４に登録してあった災害発生中規制率表Ｂを読み上げ（Ｓ２５）、各基地局１２ごと過負荷回数に応じた通信規制を行うための報知情報更新リストを作成する（Ｓ２６）。
ここで、データベース部１１４に登録されている災害発生中規制率表Ｂについて図面を参照しながら説明する。
【００４６】
図７は、データベース部に格納されている災害発生中規制率表Ｂを模式的に示した図表である。
この災害発生中規制率表Ｂは、保守端末１１１によってデータベース部１１４に設定登録される（本発明の規制率設定手段）。
同図に示すとおり、災害発生中規制率表Ｂには、過負荷回数に応じて、優先ゾーン、非優先ゾーンごとの規制率が設定されている。
例えば、ＣＰＵ１１０の過負荷回数が３回目であれば、規制制御部１１７は、優先ゾーンの規制率として３０％を設定するとともに、非優先ゾーンの規制率として６０％の規制データを含む報知情報更新リストを作成する。
【００４７】
続けて、規制制御部１１７は、作成した報知情報更新リストを基地局１２（１）〜１２（ｎ）に送信し、その報知情報をそれぞれ無線ゾーン１３（１）〜１３（ｎ）に発信する旨の要求（報知情報更新要求）を行う（Ｓ２７）。
前述の例では、規制率３０％の規制データを含む報知情報更新リストが基地局１２（１）に送信され、規制率６０％の規制データを含む報知情報更新リストが基地局１２（２）〜基地局１２（ｎ）に送信されることとなる。
そして、報知情報更新リストは、全基地局に送信されるまで継続的に行われる（Ｓ２８）。
【００４８】
このようにして、基地局１２（１）〜１２（ｎ）に報知情報更新リストが送信されると、基地局１２（１）〜１２（ｎ）からは対応する各無線ゾーン１３（１）〜１３（ｎ）に対して報知情報が発信される。
また、報知情報更新要求が全基地局１２（１）〜１２（ｎ）に送信され、その報知情報が各無線ゾーン１３（１）〜１３（ｎ）に発信された後は、一定時間の経過を待ったうえで、再度ステップＳ２１から始まる各ステップを繰り返し行うこととなる（Ｓ２９）。
なお、報知情報の内訳及び報知情報によってアクセス制御を行う方法については第一実施形態と同様であるため詳細な説明は割愛する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の基地局制御方法によれば、第一実施形態と同様の作用・効果が発揮されるだけでなく、ＣＰＵ１１０の過負荷の回数に応じて規制率を変えるようにしてあるため、過負荷の程度に応じて規制率の軽重を付けた的確なアクセス制御を可能としている。
このため、ネットワーク態様に応じた柔軟な制御システムを実現可能であり、また、拡張性に優れた通信局制御システムを構築し、提供することができる。
【００５０】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態に係る基地局制御システムについて図８及び図９を参照しながら説明する。
図８は、本発明の第三実施形態に係る基地局制御方法の手順を示すフローチャートである。
なお、本実施形態に係る基地局制御システム１の構成は、第一実施形態、第二実施形態と同様であるため、この部分についての詳細な説明は省略する。
【００５１】
同図に示すとおり、まず、ＯＳ部１１５は、ＣＰＵ１１０の使用率を読み上げる（Ｓ３１）。
次いで、使用率監視部１１６は、ＯＳ部１１５が読み上げるＣＰＵ１１０の使用率にもとづき、現在、ＣＰＵ１１０が過負荷の状態にあるか否かを判断する（Ｓ３２）。
具体的には、ＣＰＵ使用率が所定の閾値（例えば、８０％）に達すると、過負荷状態にあると判断する。
そして、ＣＰＵ１１０が過負荷の状態に無いと判断される場合（Ｓ３２：ＮＯ）には、一定時間の経過を待ったうえで（Ｓ３８）、Ｓ３１及びＳ３２の処理を繰り返す。
【００５２】
一方、ＣＰＵ１１０の過負荷が検出されると（Ｓ３２：ＹＥＳ）、規制制御部１１７は、データベース部１１４にアクセスして災害中無線ゾーン（図４参照）を読み上げる（Ｓ３３）。
次いで、規制制御部１１７は、予めデータベース部１１４に登録してあった災害発生中規制率表Ｃを読み上げ（Ｓ３４）、各基地局１２ごとＣＰＵ使用率に応じた通信規制を行うための報知情報更新リストを作成する（Ｓ３５）。
ここで、データベース部１１４に登録されている災害発生中規制率表Ｃについて図面を参照しながら説明する。
【００５３】
図９は、データベース部１１４に格納されている災害発生中規制率表Ｃを模式的に示した図表である。
この災害発生中規制率表Ｃは、保守端末１１によって設定登録される（本発明の規制率設定手段）。
同図に示すとおり、災害発生中規制率表Ｃには、ＣＰＵ使用率の多寡に応じて、優先ゾーン、非優先ゾーンごとの規制率が設定されている。
例えば、ＣＰＵ１１０の使用率が９９％であれば、規制制御部１１７は、優先ゾーンの規制率として６０％を設定するとともに、非優先ゾーンの規制率として１００％の規制データを含む報知情報更新リストを作成する。
【００５４】
続けて、規制制御部１１７は、作成した報知情報更新リストを基地局１２（１）〜１２（ｎ）に送信し、その報知情報をそれぞれ無線ゾーン１３（１）〜１３（ｎ）に発信する旨の要求（報知情報更新要求）を行う（Ｓ３６）。
前述の例では、規制率６０％の規制データを含む報知情報更新リストが基地局１２（１）に送信され、規制率１００％の規制データを含む報知情報更新リストが基地局１２（２）〜基地局１２（ｎ）に送信されることとなる。
そして、報知情報更新リストは、全基地局に送信されるまで継続的に行われる（Ｓ３７）。
【００５５】
このようにして、基地局１２（１）〜１２（ｎ）に報知情報更新リストが送信されると、基地局１２（１）〜１２（ｎ）からは対応する各無線ゾーン１３（１）〜１３（ｎ）に対して報知情報が発信される。
また、報知情報更新要求が全基地局１２（１）〜１２（ｎ）に送信され、その報知情報が各無線ゾーン１３（１）〜１３（ｎ）に発信された後は、一定時間の経過を待ったうえで、再度ステップＳ３１から始まる各ステップを繰り返し行うこととなる（Ｓ３８）。
なお、報知情報の内訳及び報知情報によってアクセス制御を行う方法については第一実施形態、第二実施形態と同様であるため詳細な説明は割愛する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の基地局制御方法によれば、第一実施形態や第二実施形態と同様の作用・効果が発揮されるだけでなく、ＣＰＵ１１０の使用率の多寡に応じて規制率を変えるようにしてあるため、通信トラフィック又は輻輳の程度に応じたより的確なアクセス制御が可能である。
このため、ネットワーク態様に応じた柔軟な制御システムを実現可能であり、また、拡張性に優れた通信局制御システムを構築し、提供することができる。
【００５７】
なお、上述した各実施形態の基地局制御システム及び基地局制御方法は、基地局制御プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。基地局制御プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態の基地局制御システムにおける各処理・手段は、基地局制御プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
また、基地局制御プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、基地局制御プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００５８】
以上、本発明の基地局制御システム、基地局制御装置、基地局制御方法及び基地局制御プログラムについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかる基地局制御システム１は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明の基地局制御システム１は、携帯通信システムにおけるアクセス規制を説明しているが、これに限らず、固定電話網やデータ通信網におけるアクセス規制に応用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、一定のエリアごとに通信可能領域が設定されている移動体通信システムに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る基地局制御システム１のネットワーク構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る基地局制御システムの主たる機能を有する基地局制御装置の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る基地局制御方法の手順を示したフローチャートである。
【図４】本発明の第一実施形態に係る基地局制御装置のデータベース部に格納されている災害中無線ゾーン情報を模式的に示した図表である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る基地局制御装置のデータベース部に格納されている災害発生中規制率表Ａを模式的に示した図表である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る基地局制御方法の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第二実施形態に係る基地局制御装置のデータベース部に格納されている災害発生中規制率表Ｂを模式的に示した図表である。
【図８】本発明の第三実施形態に係る基地局制御方法の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第三実施形態に係る基地局制御装置のデータベース部に格納されている災害発生中規制率表Ｃを模式的に示した図表である。
【符号の説明】
【００６１】
１  基地局制御システム（通信局制御システム）
１１  基地局制御装置（通信局制御装置）
１１０  ＣＰＵ（プロセッサ）
１２  基地局（通信局装置）
１３  無線ゾーン
１４  公衆網
ｍ  携帯通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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