(57)【要約】【課題】保冷材を容易に着脱可能な保冷材保持機構及びクーラーボックスを提供する。【解決手段】本発明のクーラーボックス１０に備えた保冷材保持機構５０は、保冷材４０の１対の側縁部４２，４２を受容可能な第１と第２の係合溝３１，３２を蓋体１２の内面に対向配置して備えると共に、蓋体１２より弾性が高い弾性部材４０を第１の係合溝３１の奥部に備えている。そして、第１と第２の係合溝３１，３２の間の開口１３Ｋを通して保冷材４０の一方の側縁部４２を第１の係合溝３１内に押し込むと、弾性部材４０の弾発力によって保冷材４０が押し戻されて他方の側縁部４２が第２の係合溝３２に嵌るようになっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な直方体形状の保冷材を、保冷室の壁体の内面に着脱可能に取り付けるための保冷材保持機構において、
前記保冷材の１対の側縁部を受容可能な第１と第２の係合溝を前記壁体の内面に対向配置して設けると共に、前記壁体より弾性が高い弾性部材を前記第１の係合溝の奥部に設け、
前記第１と第２の係合溝の間の溝間開口を通して前記保冷材の一方の前記側縁部を前記第１の係合溝内に押し込むと、前記弾性部材の弾発力によって前記保冷材が押し戻されて前記他方の側縁部が前記第２の係合溝に嵌るようにしたことを特徴とする保冷材保持機構。
【請求項２】
前記保冷室の前記壁体は、ポリオレフィン系樹脂を５〜４５倍の発泡倍率で発泡させた発泡材で構成され、
前記弾性部材は、ポリオレフィン系樹脂を１８〜６０倍の発泡倍率で発泡させた発泡材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保冷材保持機構。
【請求項３】
前記保冷室の前記壁体は、ポリプロピレンの発泡材で構成され、前記弾性部材は、ポリエチレンの発泡材で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の保冷材保持機構。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記第１と第２の係合溝の対向方向に延び、
前記第１の係合溝の奥面には、前記弾性部材の一端部を受容して他端部を前記第１の係合溝の奥面から突出した状態にするための溝内凹部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の保冷材保持機構。
【請求項５】
前記第１の係合溝の内部には、前記保冷材を押し込んだときに当接して、前記弾性部材の変形量を規制するストッパが備えられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の保冷材保持機構。
【請求項６】
前記請求項１乃至５の何れかに記載の保冷材保持機構を備えたことを特徴とするクーラーボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷材を保冷室に着脱可能に取り付けるための保冷材保持機構及びその保冷材保持機構を備えた保冷室としてのクーラーボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の保冷材保持機構の第１の従来例として、例えば、平面矩形のクーラーボックスの内側面に係止溝を形成し、その係止溝に保冷材の外縁部を圧入したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、第２の従来例として、クーラーボックスの蓋体を二重構造にして、それら蓋同士の間に保冷材を収容し、内蓋の窓を通して保冷材をクーラーボックス内に臨ませたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実開平０４−１２８２７５号公報（［０００７］、第１図、第２図）
【特許文献２】実開平０４−３９７６号公報（第５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した第１の従来例では、保冷材が圧入によって固定されていたので、保冷材の着脱作業が困難であった。また、保冷材の着脱を繰り返すと圧入部分が塑性変形して保持力が低下し、クーラーボックスの使用中に保冷材が離脱する事態が生じ得た。さらに、上記した第２の従来例では、保冷材を着脱する際に二重構造の蓋の分解が必要であるため、着脱作業に手間がかかった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、保冷材を容易に着脱可能な保冷材保持機構及びクーラーボックスの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る保冷材保持機構は、扁平な直方体形状の保冷材を、保冷室の壁体の内面に着脱可能に取り付けるための保冷材保持機構において、保冷材の１対の側縁部を受容可能な第１と第２の係合溝を壁体の内面に対向配置して設けると共に、壁体より弾性が高い弾性部材を第１の係合溝の奥部に設け、第１と第２の係合溝の間の溝間開口を通して保冷材の一方の側縁部を第１の係合溝内に押し込むと、弾性部材の弾発力によって保冷材が押し戻されて他方の側縁部が第２の係合溝に嵌るようにしたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の保冷材保持機構において、保冷室の壁体は、ポリオレフィン系樹脂を５〜４５倍の発泡倍率で発泡させた発泡材で構成され、弾性部材は、ポリオレフィン系樹脂を１８〜６０倍の発泡倍率で発泡させた発泡材で構成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の保冷材保持機構において、保冷室の壁体は、ポリプロピレンの発泡材で構成され、弾性部材は、ポリエチレンの発泡材で構成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の保冷材保持機構において、弾性部材は、第１と第２の係合溝の対向方向に延び、第１の係合溝の奥面には、弾性部材の一端部を受容して他端部を第１の係合溝の奥面から突出した状態にするための溝内凹部が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の保冷材保持機構において、第１の係合溝の内部には、保冷材を押し込んだときに当接して、弾性部材の変形量を規制するストッパが備えられているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明に係るクーラーボックスは、請求項１乃至５の何れかに記載の保冷材保持機構を備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１の保冷材保持機構では、保冷材を取り付けるには、保冷材の一方の側縁部を溝間開口から第１の係合溝内に押し込み、その押圧操作により弾性部材を圧縮変形させる。そして、保冷材を回動して他の側縁部を第２の係合溝に突き合わせ、この状態で押圧操作を止める。すると、弾性部材の弾発力によって保冷材の他方の側縁部が第２の係合溝に嵌り、保冷材の１対の側縁部が第１と第２の係合溝に係合した状態に保持される。また、保冷材を取り外すには、保冷材を第１の係合溝側に押圧して保冷材の他方の側縁部を第２の係合溝から離脱した後、保冷材を溝間開口側に起こしてから引き抜けばよい。ここで、弾性部材は保冷室の壁体より弾性が高いので、保冷材が圧入されていた従来のものより、容易に保冷材を着脱することができる。また、保冷材を着脱するために従来のように二重構造の蓋体を分解するような操作が不要であるので、着脱操作に手間がかからない。
【００１２】
［請求項２及び３の発明］
請求項２の構成によれば、保冷室の壁体を構成する発泡材も弾性部材を構成する発泡材も共にポリオレフィン系樹脂であるので、保冷室の壁体と弾性部材とを分別せずに容易にリサイクルを行うことができる。
【００１３】
ここで、代表的なポリオレフィン系樹脂であるポリプロピレンとポリエチレンとでは、ポリプロピレンは比較的容易に剛性を高くすることができる一方、ポリエチレンは比較的容易に弾性を高くすることができる。そして、請求項３の構成では、保冷室の壁体をポリプロピレンの発泡材で構成したので壁体の剛性が高くなり、保冷材の保持が安定する。これに加え、弾性部材をポリエチレンの発泡材で構成したので弾性が高くなり、保冷材の着脱操作が容易になる。
【００１４】
［請求項４の発明］
請求項４の構成によれば、第１の係合溝の奥面には、弾性部材の一端部を受容する溝内凹部が形成されているので、その溝内凹部の奥行き分だけ弾性部材が、圧縮変形方向に長くなる。これにより弾性部材の全長に対する変形量の割合が小さく抑えられ、弾性部材の塑性変形を防ぐことができる。
【００１５】
［請求項５の発明］
請求項５の構成によれば、第１の係合溝の内部のストッパと保冷材との当接により、弾性部材の変形量を規制して弾性部材の塑性変形を防ぐことができる。
【００１６】
［請求項６の発明］
請求項６のクーラーボックスは、請求項１乃至６の何れかに記載の保冷材保持機構を備えているので、保冷材の着脱が容易になりかつ保冷材の保持が安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１（Ａ）に示すように、本実施形態のクーラーボックス１０は、ボックス本体１１と蓋体１２とからなる。ボックス本体１１は、上面開放の直方体状になっている。また、図１（Ｂ）に示すように、ボックス本体１１の側壁１１Ｓの上端面には、その内縁側に内側嵌合突壁１１Ａが突出形成されている。
【００１８】
蓋体１２は、四角形の平板状になっている。また、蓋体１２のうちボックス本体１１側を向いた内面１２Ｎの外縁部からは外側嵌合突壁１２Ａが突出している。そして、蓋体１２をボックス本体１１に組み付けると、ボックス本体１１の内側嵌合突壁１１Ａの外側に蓋体１２の外側嵌合突壁１２Ａが嵌合し、その外側嵌合突壁１２Ａの下端面が、ボックス本体１１の側壁１１Ｓの上端面に接合され状態になり、さらに、ボックス本体１１と蓋体１２の外側面同士が面一になる。
【００１９】
さて、蓋体１２の内面１２Ｎには、１対の保冷材４０，４０を取り付けるための１対の保冷材保持機構５０，５０が備えられている。保冷材４０は、図４に示されており、例えば、扁平な直方体状の容器に保冷液を充填してなる。なお、保冷材４０の容器には、表面積を大きくするために、厚さ方向に複数の貫通孔４１が形成されている。
【００２０】
図２（Ａ）に示すように、蓋体１２の内面１２Ｎには、１対の保冷材保持機構５０，５０を構成するための１対の扁平凹部１３，１３が陥没形成されている。それら各扁平凹部１３の開口１３Ｋ（本発明の「溝間開口」に相当する）は、長方形になっている。また、扁平凹部１３は、開口１３Ｋの開口幅に比べて奥行きが小さい扁平空間を内側に備えている。なお、１対の扁平凹部１３，１３は、それらの開口１３Ｋ，１３Ｋの間で長辺同士が互いに平行になるようにして対称配置されている。
【００２１】
図２（Ｂ）に示すように、扁平凹部１３のうち開口１３Ｋの短辺と平行な１対の内側面１３Ｔ，１３Ｔ同士の間隔は、保冷材４０の平面形状の長辺と略同一になっている。一方、図２（Ａ）に示すように、扁平凹部１３のうち開口１３Ｋの長辺と平行な１対の内側面１３Ｃ，１３Ｃには、開口１３Ｋの開口縁から互いに接近するように張り出した第１と第２の係合突壁３１Ｔ，３２Ｔが設けられている。そして、図３（Ａ）に示すように、第１の係合突壁３１Ｔと扁平凹部１３の底壁１２Ｂとそれらに挟まれた壁部とによって本発明に係る第１の係合溝３１が構成されている。また、第２の係合突壁３２Ｔと扁平凹部１３の底壁１２Ｂと、それらに挟まれた壁部とによって本発明に係る第２の係合溝３２が構成されている。
【００２２】
なお、１対の扁平凹部１３，１３の間では、第１の係合溝３１，３１同士が互いに離れた側に配置される一方、第２の係合溝３２，３２同士が互いに接近した側に配置されている。
【００２３】
第１と第２の係合溝３１，３２の奥面同士の間隔は、保冷材４０（図４参照）の平面形状の短辺より大きくなっている。また、第１と第２の係合突壁３１Ｔ，３２Ｔの先端面同士の間隔は、保冷材４０の平面形状の短辺より小さくなっている。さらに、第１の係合溝３１の奥面に対する第１の係合突壁３１Ｔの張り出し量は、第２の係合溝３２の奥面に対する第２の係合突壁３２Ｔの張り出し量より大きくなっている。
【００２４】
図２（Ｂ）に示すように、第１の係合溝３１の奥面には、その長手方向の両側端部に、本発明に係る溝内凹部１５，１５が形成されている。各溝内凹部１５は、第１と第２の係合溝３１，３２の対向方向からみて断面形状が四角形になっている。また、図３（Ａ）に示すように、溝内凹部１５における１対の内側面は、第１の係合突壁３１Ｔと底壁１２Ｂとの対向面と面一になっており、溝内凹部１５の他の１つの内側面は、扁平凹部１３の内側面１３Ｔと面一になっており、溝内凹部１５の残りの内側面は、扁平凹部１３の内側面１３Ｔと平行になっている。
【００２５】
図３（Ｂ）に示すように、各溝内凹部１５には角柱スポンジ２０が取り付けられている。角柱スポンジ２０は、第１の係合溝３１，３２の対向に延びた角柱状になっている。そして、角柱スポンジ２０の一端部が溝内凹部１５内に受容されると共に、角柱スポンジ２０の他端部が溝内凹部１５から突出している。詳細には、角柱スポンジ２０の断面は正方形になっており、その正方形の一辺は、溝内凹部１５のうち第１の係合溝３１の長手方向を向いた１対の内側面の間隔と同じになっている。そして、それら溝内凹部１５の１対の内側面に角柱スポンジ２０が摩擦係止して抜け止めされている。なお、角柱スポンジ２０の一端面に接着剤にて溝内凹部１５の奥面に固定してもよい。
【００２６】
また、角柱スポンジ２０の断面形状である正方形の一辺は、第１の係合溝３１の幅方向で対向した溝内凹部１５における１対の内側面の間隔より僅かに小さくなっている。その結果、角柱スポンジ２０と溝内凹部１５の内側面との間には、隙間２０Ｓが形成されている。そして、この隙間２０Ｓにより、角柱スポンジ２０の圧縮変形に伴った角柱スポンジ２０の側面の膨出が許容されている。また、扁平凹部１３のうち１対の溝内凹部１５，１５に挟まれた部分は、本発明の「ストッパ」に相当する溝奥壁１４になっている。
【００２７】
図２（Ａ）に示すように、第２の係合溝３２の長手方向の中央には、取り出し操作孔１６が形成されている。取り出し操作孔１６は、一般的な成人の人差し指の幅より若干広い幅で第２の係合突壁３２Ｔを切除しかつその切除部分と連続するように第２の係合溝３２の奥面を陥没させた構造になっている。そして、取り出し操作孔１６は、第２の係合溝３２の奥面と蓋体１２の内面１２Ｎとに開放し、ここに指を挿入して扁平凹部１３内の保冷材４０に指を掛けることができる。
【００２８】
上記した角柱スポンジ２０を除く蓋体１２及びボックス本体１１は、本発明に係る「保冷室の壁体」に相当する。そして、これら蓋体１２及びボックス本体１１は、例えば、ポリプロピレンを発泡倍率５〜４５倍（より具体的には、２０倍）で発泡させて独立発泡構造（即ち、発泡した複数の粒体を結合させた構造）とした発泡材で構成されている。一方、角柱スポンジ２０は、本発明に係る「弾性部材」に相当する。その角柱スポンジ２０は、例えば、ポリエチレンを発泡倍率１８〜６０倍（より具体的には、５０倍）で発泡させて連続発泡構造（所謂、スポンジ構造）とした発泡材で構成されている。なお、クーラーボックス１０全体は、本発明の「保冷室」に相当する。
【００２９】
本実施形態のクーラーボックス１０の構成に関する説明は以上である。次に、クーラーボックス１０の作用効果について説明する。
【００３０】
蓋体１２に保冷材４０を取り付けるには、図４（Ａ）に示すように、蓋体１２の内面１２Ｎを上方に向けた状態にして、保冷材４０の一方の側縁部４２を、開口１３Ｋから第１の係合溝３１内に押し込む。すると、第１の係合溝３１内の１対の角柱スポンジ２０，２０が保冷材４０に押されて圧縮変形する。
【００３１】
ここで、第１の係合溝３１の奥面には１対の溝内凹部１５，１５が備えられ、それら溝内凹部１５の奥行き分だけ各角柱スポンジ２０が長くなっているので、角柱スポンジ２０の全長に対する変形量の割合が小さく抑えられる。これにより、角柱スポンジ２０の塑性変形が防がれる。また、保冷材４０が第１の係合溝３１内に必要以上に押し込まれそうになったときには、第１の係合溝３１内の溝奥壁１４が保冷材４０に当接するので、これにより角柱スポンジ２０の変形量が規制され、この点によっても、角柱スポンジ２０の塑性変形が防がれる。また、その溝奥壁１４は、第１の係合突壁３１Ｔと底壁１２Ｂとの間を連絡して補強する役割も果たしている。
【００３２】
上記のように、保冷材４０の一方の側縁部４２を第１の係合溝３１に押し込むことで、保冷材４０の他方の側縁部４２が第２の係合突壁３２Ｔの先端より開口１３Ｋの内側に位置したら、図４（Ｂ）に示すように、保冷材４０を回動させて保冷材４０全体を扁平凹部１３の底壁１２Ｂに押し付ける。そして、保冷材４０の他方の側縁部４２を第２の係合溝３２に突き合わせた状態で保冷材４０から手を離す。すると、図４（Ｃ）に示すように、角柱スポンジ２０の弾発力によって保冷材４０の他方の側縁部４２が第２の係合溝３２に嵌る。これにより、保冷材４０の１対の側縁部４２，４２が、第１と第２の係合溝３１，３２に係合した状態に保持される。このとき、角柱スポンジ２０は自然状態（弾性変形していない状態）に戻り、角柱スポンジ２０の先端面が保冷材４０の側面に隣接した状態になる。以上により、蓋体１２への保冷材４０の取り付け作業が完了する。
【００３３】
保冷材４０の取り付けが完了した蓋体１２は、上下に裏返してボックス本体１１に装着すればよい。すると、クーラーボックス１０の内側空間が密閉されると共に、保冷材４０によってクーラーボックス１０の内側空間が冷えた状態に維持される。このとき、保冷材４０は、第１と第２の係合突壁３１Ｔ，３２Ｔによって下方から支持され、扁平凹部１３からの離脱が防がれる。
【００３４】
また、保冷材４０を再使用するには、蓋体１２から取り外して冷蔵庫で冷却すればよい。そこで、保冷材４０を蓋体１２から取り外すには、蓋体１２をボックス本体１１から外して内面１２Ｎを上に向ける。そして、取り出し操作孔１６に指を突入させて保冷材４０の側縁部４２に引っ掛け、第１の係合溝３１側に押圧する。これにより、保冷材４０の側縁部４２が第２の係合溝３２から離脱したら、その保冷材４０を起こして開口１３Ｋの外側に引き抜けばよい。
【００３５】
このように本実施形態の構成によれば、クーラーボックス１０の壁体であるボックス本体１１及び蓋体１２より弾性が高い角柱スポンジ２０を伸縮させて保冷材４０の着脱を行うことができるので、従来のより着脱操作が容易になる。また、蓋体１２に保冷材４０が取り付けられると、取り付け過程で弾性変形していた角柱スポンジ２０が自然状態に戻るので、角柱スポンジ２０の弾性の低下を防ぐことができる。さらに、保冷材４０が取り付けられた後は、角柱スポンジ２０の先端面が保冷材４０の側面に隣接した状態になるので、保冷材４０のガタも防止することができる。なお、ガタの防止機能を高めるために、保冷材４０が取り付けられた状態で角柱スポンジ２０が弾性変形した状態に維持され、その弾発力で保冷材４０の側縁部４２が第２の係合溝３２の奥面に押し付けられるように構成してもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、ボックス本体１１及び蓋体１２と角柱スポンジ２０を構成する発泡材が、共にポリオレフィン系樹脂であるので、クーラーボックス１０を溶かして原材料に戻すリサイクルを行う場合に、ボックス本体１１、蓋体１２及び角柱スポンジ２０を分別する必要がなく、リサイクルが容易になる。しかも、ポリオレフィン系樹脂の中でも、ボックス本体１１及び蓋体１２を構成する発泡材は、ポリプロピレンであるので剛性が高くなり、この点においても保冷材４０の保持が安定する。これに対し、角柱スポンジ２０を構成する発泡材は、ポリエチレンであるので弾性が高くなり、この点においても、保冷材４０の着脱操作が容易になる。さらに、本実施形態のクーラーボックス１０では、断熱性が必要とされるボックス本体１１及び蓋体１２を構成する発泡材を、断熱性に優れた独立発泡構造とする一方、断熱性の必要性が低い角柱スポンジ２０を構成する発泡材を、安価に製造可能な連続発泡構造としたので、クーラーボックス１０の保冷性を高くすることができると共に、製造コストを抑えることができる。
【００３７】
［第２実施形態］
本実施形態は、図５に示されており、角柱スポンジ２０Ｖ及び第１の係合溝３１内の構造のみが第１実施形態と異なる。即ち、図５（Ａ）に示すように、本実施形態の第１の係合溝３１の奥面３１Ｖは、全体が平坦面になっている。また、図５（Ｂ）に示すように、角柱スポンジ２０Ｖは、奥面３１Ｖの長手方向全体の亘って延びた角柱構造となっている。そして、保冷材４０（図４参照）の側縁部４２を第１の係合溝３１に挿入すると、その側縁部４２全体が角柱スポンジ２０Ｖの側面全体に当接して、角柱スポンジ２０Ｖが圧縮変形し、その弾発力で保冷材４０が第２の係合溝３２側に押し戻されて、扁平凹部１３内に保冷材４０が保持される。この本実施形態の構成によっても、従来のより保冷材４０の着脱操作が容易になり、保冷材４０のガタつきが抑えられる。
【００３８】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３９】
（１）前記第１及び第２の実施形態では、本発明に係る「保冷室の壁体」としての蓋体１２に扁平凹部１３を設けて、その扁平凹部１３の対向面に第１及び第２の係合溝３１，３２が形成されていたが、本発明に係る「保冷室の壁体」の内面から１対の突壁を突出させて対向配置し、それら１対の突壁の対向面に第１及び第２の係合溝を形成してもよい。
【００４０】
（２）前記第１及び第２の実施形態では、本発明に係る「弾性部材」としての角柱スポンジ２０，２０Ｖが、ポリエチレンの発泡材で構成されていたが、本発明に係る「弾性部材」は、ポリエチレン以外の樹脂（例えば、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリスチレン）の発泡材で構成してもよいし、発泡材以外の例えば、コイルバネ、板バネ、ゴム等の部材で構成されていてもよい。
【００４１】
（３）前記第１及び第２の実施形態では、本発明に係る「保冷室の壁体」としての蓋体１２及びボックス本体１１は、ポリプロピレンの発泡材であったが、本発明に係る「保冷室の壁体」は、ポリプロピレン以外の樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリスチレン）の発泡材であってもよいし、例えば樹脂の成形品であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る第１の実施形態にクーラーボックスの斜視図
【図２】蓋体の斜視図
【図３】蓋体の斜視図
【図４】蓋体に保冷材を取り付ける手順を示した斜視図
【図５】第２実施形態のクーラーボックスにおける蓋体の斜視図
【符号の説明】
【００４３】
１０    クーラーボックス
１１    ボックス本体
１２    蓋体
１３    扁平凹部
１３Ｋ  開口（溝間開口）
１４    溝奥壁（ストッパ）
１５    溝内凹部
２０，２０Ｖ    角柱スポンジ（弾性部材）
３１    第１の係合溝
３２    第２の係合溝
４０    保冷材
４２    側縁部
５０    保冷材保持機構
【図１】
2010126182.tif 000003
【図２】
2010126182.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010126182.tif 000006
【図５】
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