(57)【要約】【課題】真空脱ガス槽の整備システムの占有面積を小さくし、排気口内の付着物の除去や予熱処理などの整備の作業効率を向上させる。【解決手段】整備システムは、整備位置に移動可能な自走式の付着物除去装置と予熱排気装置５０とを有している。予熱排気装置５０は、整備位置まで走行可能で、かつ整備位置から退避可能な走行台車５１を有している。走行台車５１には、予熱排気ダクト５４が設けられている。予熱排気ダクト５４は、シリンダ５８によって真空脱ガス槽１０の排気口１１の軸心方向に移動可能になっている。整備位置近傍には設置排気ダクト７０が設けられ、設置排気ダクト７０は、予熱排気ダクト５４における真空脱ガス槽側接続部６０を排気口１１に接続した際に、予熱排気ダクト５４における設置排気ダクト側接続部６２が、設置排気ダクト７０の接続端部７１に接続されるように配置されている。【選択図】図３
2010121171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空脱ガス槽の排気口内に付着した付着物を除去し、当該真空脱ガス槽の予熱処理を行う際に使用する整備システムであって、
真空脱ガス槽の排気口内に付着した付着物を除去し、かつ同じ場所にてその後に当該真空脱ガス槽の予熱処理を行う位置となる整備位置まで走行可能で、かつ前記整備位置から退避可能な走行台車と、
前記整備位置近傍に設けられた設置排気ダクトと、
前記走行台車に設けられた予熱排気ダクトと、
前記走行台車に設けられ、前記整備位置にある真空脱ガス槽の排気口側に前記予熱排気ダクトを移動可能な移動機構と、を有し、
前記移動機構によって前記予熱排気ダクトを真空脱ガス槽の排気口側に移動させて、前記予熱排気ダクトにおける真空脱ガス槽側接続部を真空脱ガス槽の排気口に接続した際に、前記予熱排気ダクトにおける設置排気ダクト側接続部が設置排気ダクトの接続端部に接続されるように、前記設置排気ダクトが配置されていることを特徴とする、真空脱ガス槽の整備システム。
【請求項２】
前記設置排気ダクトは前記整備位置の上方に配置され、前記予熱排気ダクトはアングル状であることを特徴とする、請求項１に記載の真空脱ガス槽の整備システム。
【請求項３】
前記予熱排気ダクトにおける設置排気ダクト側接続部の端面には弾性部材が設けられ、
この弾性部材の上端の高さ位置は、前記設置排気ダクトの接続端部の高さ位置よりも高く設定されていることを特徴とする、請求項２に記載の真空脱ガス槽の整備システム。
【請求項４】
前記設置排気ダクトの接続端部は、前記整備位置にある真空脱ガス槽の排気口と反対側に水平に突出する、下面がテーパ状または凸に湾曲した突出部を有することを特徴とする、請求項３に記載の真空脱ガス槽の整備システム。
【請求項５】
前記予熱排気ダクトを鉛直方向に移動させる他の移動機構を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の真空脱ガス槽の整備システム。
【請求項６】
前記整備位置に移動可能で、当該整備位置において前記排気口内の付着物を除去する付着物除去装置をさらに有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の真空脱ガス槽の整備システム。
【請求項７】
請求項６に記載の整備システムを用いた真空脱ガス槽の整備方法であって、
前記走行台車を前記整備位置から退避させた状態で、前記付着物除去装置を前記整備位置に移動させる工程と、
その後、前記付着物除去装置により前記排気口内の付着物を除去する工程と、
その後、前記付着物除去装置を前記整備位置から退避させた後、前記走行台車を前記整備位置に移動させ、前記移動機構により前記予熱排気ダクトを前記排気口と前記設置排気ダクトに接続する工程と、
その後、前記予熱処理を行う工程と、を有することを特徴とする、真空脱ガス槽の整備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空脱ガス槽の排気口内に付着した付着物を除去し、当該真空脱ガス槽の予熱処理を行う整備システム及びその整備システムを用いた整備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶鋼の製鋼工程においては、例えばＲＨ、ＤＨ方式等の二次精錬が行われている。これらの二次精錬処理では、例えば真空脱ガス槽内に溶鋼を移動させ、溶鋼の真空脱ガス処理等が行われる。真空脱ガス処理では、真空脱ガス槽の排気口に排気ダクトが接続され、当該真空脱ガス槽内の真空排気が行われる。この真空排気は溶鋼スプラッシュを伴うため、真空脱ガス槽の排気口内に地金やスラグが付着する。
【０００３】
この真空脱ガス処理が繰り返し行われると、地金やスラグなどの付着物が排気口内に堆積し、当該排気口の内径が減少して排気通路が狭くなる。そうすると、排気性能が悪くなるなどの支障が生じるため、定期的に排気口内の付着物の除去作業を行う必要がある。
【０００４】
そこで、従来より、真空脱ガス槽の排気口内の付着物を除去するため、排気口の軸心方向に走行する横行台車と、横行台車に設けられ、先端側のリンクにブレーカ及び破砕物掻き出し板を取付けた平行リンク機構と、を有する付着物除去装置が提案されている（特許文献１）。そして、排気口に対向する位置に横行台車を移動させ、ブレーカにより付着物を破砕し、破砕物掻き出し板により破砕された付着物を掻き出して、排気口内の付着物を除去している。
【０００５】
また、真空脱ガス処理を適切に行うためには、処理中の真空脱ガス槽内に溶鋼を移動させることに起因する溶鋼の温度低下を最小にするため、真空脱ガス槽内を予め予熱しておくことが必要になる。この予熱処理では、真空脱ガス槽の排気口に予熱排気ダクトが接続され、当該真空脱ガス槽内の燃焼ガス（ＣＯ、ＣＯ２）や熱気などの排気が行われる。この排気を行わないと、真空脱ガス槽の下方から高温の燃焼ガスなどが放出されて周囲の作業環境が悪くなるため、予熱処理の排気は必ず行われる必要がある。
【０００６】
以上のように真空脱ガス処理を行うために、排気口内の付着物除去や予熱処理などの真空脱ガス槽の整備が行われるが、従来の真空脱ガス処理の際の排気ダクトと予熱処理の際の予熱排気ダクトは共に所定の位置に固定されている。そのため、これら排気ダクトと予熱排気ダクトの設置場所においては、例えば上述した特許文献１の付着物除去装置を用いて付着物の除去作業を行おうとしても、これら排気ダクトと予熱排気ダクトは退避できず、排気口内の付着物の除去は、排気ダクトと予熱排気ダクトの設置場所と別の場所で行う必要があった。
【０００７】
そこで、真空脱ガス槽の整備は、例えば図１２に示す整備システム１００において行われている。整備システム１００では、先ず、処理位置Ｑ１において所定回数の真空脱ガス処理が終了した真空脱ガス槽１１０が、中間位置Ｑ２に移動される。中間位置Ｑ２では、付着物除去装置１２０によって、真空脱ガス槽１１０の排気口内の付着物が除去される。その後、真空脱ガス槽１１０は、補修位置Ｑ３に移動される。補修位置Ｑ３では、真空脱ガス槽１１０の排気口に予熱排気ダクト１２１が接続され、バーナー（図示せず）によって真空脱ガス槽１１０の予熱処理が行われる。そして、このように整備された真空脱ガス槽１１０は、再び処理位置Ｑ１に移動され、排気口に排気ダクト１２２が接続されて真空脱ガス処理が行われる。
【０００８】
【特許文献１】特開平３−１１０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の整備システム１００は、予熱排気ダクト１２１が補修位置Ｑ３から移動せず、また排気ダクト１２２も処理位置Ｑ１から移動しないため、上述したように排気口内の付着物を除去するスペース、すなわち中間位置Ｑ２を確保する必要があった。このため、整備システム１００の占有面積が大きくなっていた。
【００１０】
また、真空脱ガス槽１１０の移動距離が長く、しかも真空脱ガス槽１１０を中間位置Ｑ２で一旦停止させる必要があるため、真空脱ガス槽１１０の整備に時間がかかる。さらに、中間位置Ｑ２において、真空脱ガス槽１１０の下方にバケットを配置して除去された付着物を収集したり、飛散した付着物を清掃する作業が発生するため、作業が煩雑になっていた。したがって、真空脱ガス槽１１０の整備の作業効率の向上に改善の余地があった。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、真空脱ガス槽の整備システムの占有面積を小さくし、排気口内の付着物の除去や予熱処理などの整備の作業効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するため、本発明は、真空脱ガス槽の排気口内に付着した付着物を除去し、当該真空脱ガス槽の予熱処理を行う際に使用する整備システムであって、真空脱ガス槽の排気口内に付着した付着物を除去し、かつ同じ場所にてその後に当該真空脱ガス槽の予熱処理を行う位置となる整備位置まで走行可能で、かつ前記整備位置から退避可能な走行台車と、前記整備位置近傍に設けられた設置排気ダクトと、前記走行台車に設けられた予熱排気ダクトと、前記走行台車に設けられ、前記整備位置にある真空脱ガス槽の排気口側に前記予熱排気ダクトを移動可能な移動機構と、を有し、前記移動機構によって前記予熱排気ダクトを真空脱ガス槽の排気口側に移動させて、前記予熱排気ダクトにおける真空脱ガス槽側接続部を真空脱ガス槽の排気口に接続した際に、前記予熱排気ダクトにおける設置排気ダクト側接続部が設置排気ダクトの接続端部に接続されるように、前記設置排気ダクトが配置されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、走行台車により予熱排気ダクトが整備位置まで走行可能で、かつ整備位置から退避可能になっている。これによって、整備位置において、予熱排気ダクトを真空脱ガス槽の排気口と設置排気ダクトに接続して真空脱ガス槽の予熱処理を行うことができる。また、予熱排気ダクトを整備位置から退避させた状態で、例えば自走式の付着物除去装置を整備位置に移動させて、排気口内の付着物を除去することができる。このように真空脱ガス槽の排気口内の付着物の除去と予熱処理を一の整備位置において行うことができるので、従来のように付着物除去と予熱処理の作業スペースを別々に設ける必要がなく、整備システムの占有面積を小さくすることができる。また、真空脱ガス槽の移動距離も短くすることができ、従来のように真空脱ガス槽を中間位置で一旦停止させる必要もないので、真空脱ガス槽の整備を短時間で行うことができる。しかも、従来の中間位置における付着物の収集や清掃などの作業が不要になる。したがって、本発明によれば、真空脱ガス槽の整備の作業効率を向上させることができる。
【００１４】
前記設置排気ダクトは前記整備位置の上方に配置され、前記予熱排気ダクトはアングル状であってもよい。
【００１５】
前記予熱排気ダクトにおける設置排気ダクト側接続部の端面には弾性部材が設けられ、この弾性部材の上端の高さ位置は、前記設置排気ダクトの接続端部の高さ位置よりも高く設定されていてもよい。
【００１６】
前記設置排気ダクトの接続端部は、前記整備位置にある真空脱ガス槽の排気口と反対側に水平に突出する、下面がテーパ状または凸に湾曲した突出部を有していてもよい。
【００１７】
前記予熱排気ダクトを鉛直方向に移動させる他の移動機構を有していてもよい。
【００１８】
前記整備位置に移動可能で、当該整備位置において前記排気口内の付着物を除去する付着物除去装置をさらに有していてもよい。
【００１９】
別な観点による本発明は、前記整備システムを用いた真空脱ガス槽の整備方法であって、前記走行台車を前記整備位置から退避させた状態で、前記付着物除去装置を前記整備位置に移動させる工程と、その後、前記付着物除去装置により前記排気口内の付着物を除去する工程と、その後、前記付着物除去装置を前記整備位置から退避させた後、前記走行台車を前記整備位置に移動させ、前記移動機構により前記予熱排気ダクトを前記排気口と前記設置排気ダクトに接続する工程と、その後、前記予熱処理を行う工程と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、真空脱ガス槽の整備システムの占有面積を小さくし、排気口内の付着物の除去や予熱処理などの整備の作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる真空脱ガス槽の整備システム１の構成の概略を示す平面図である。図１に示すように、真空脱ガス槽１０は、真空脱ガス処理を行う処理位置Ｐ１と、真空脱ガス槽１０の排気口１１内の付着物の除去及び真空脱ガス槽１０の予熱処理などの整備を行う整備位置Ｐ２との間を移動することができる。
【００２２】
整備システム１は、図１に示すように、整備位置Ｐ２において真空脱ガス槽１０の排気口１１内の付着物を除去する付着物除去装置２０を有している。付着物除去装置２０は、整備位置Ｐ２において排気口１１に対向するように配置される。また、付着物除去装置２０は、後述するように自走式に構成されており、整備位置Ｐ２に移動可能であると共に、当該整備位置Ｐ２から退避可能になっている。
【００２３】
付着物除去装置２０は、図２に示すように無限軌道２１を具備している。したがって、付着物除去装置２０は、所定の高さに設けられたプラットフォーム３０上を前進・後退及び旋回動作等自在に移動することができる。無限軌道２１上には、回転部２２を介して付着物除去装置２０を操作する操作部２３が設けられている。操作部２３は回転部２２の軸心周り、すなわち鉛直軸周りに回転することができる。操作部２３には、アーム２４が設けられている。アーム２４は、基端部２４ａを中心に鉛直方向に移動できると共に、アーム２４の中間に設けられた支点２４ｂを中心に鉛直方向に屈曲自在に構成されている。アーム２４の先端には、排気口１１内の付着物Ｓを除去する除去機構２５が設けられている。除去機構２５も、基端部２５ａを中心に鉛直方向に移動することができる。除去機構２５の先端には、付着物Ｓを破砕するブレーカ２６と、ブレーカ２６によって破砕された付着物Ｓを掻き出す掻き出し板２７が設けられている。ブレーカ２６には、例えばエアブレーカが用いられる。そして、このような構成の付着物除去装置２０を用いて付着物Ｓを除去する際には、操作部２３においてブレーカ２６の位置を調整しながらブレーカ２６により付着物Ｓを破砕し、掻き出し板２７により破砕された付着物Ｓを真空脱ガス槽１０外に掻き出し除去する。
【００２４】
付着物除去装置２０を用いて付着物Ｓを除去する際には、掻き出し板２７により掻き出され、真空脱ガス槽１０の下端の開口部１０ａから落下する付着物Ｓを収容するバケット４０が、真空脱ガス槽１０の下方に配置される。バケット４０は、下部走行台車４１上に載置され、真空脱ガス槽１０の下方に移動可能であると共に、当該位置から退避可能になっている。なお、この下部走行台車４１は、真空脱ガス槽１０の下部に取付けられる浸漬管などの下部槽（図示せず）を交換する際にも用いられる。
【００２５】
また図１に示すように、整備システム１は、整備位置Ｐ２において予熱処理の際に真空脱ガス槽１０内の排気を行う予熱排気装置５０を有している。予熱排気装置５０は、図３に示すように走行台車５１を有している。走行台車５１は、モータ５２によりプラットフォーム３０に敷設された走行用軌条５３を走行することができる。走行用軌条５３は、図１に示すように整備位置Ｐ２から走行台車５１の待機位置Ｐ３まで延伸している。すなわち、走行台車５１は、整備位置Ｐ２と待機位置Ｐ３との間を移動することができ、整備位置Ｐ２に移動可能であると共に、当該整備位置Ｐ２から退避可能になっている。また、走行用軌条５３には、整備位置Ｐ２において後述する予熱排気ダクト５４が排気口１１に対向する位置に配置されるように、走行台車５１のリミットストッパ（図示せず）が設けられている。
【００２６】
走行台車５１上には、図３に示すように、予熱排気ダクト５４が支持部材５５に支持されて設けられている。支持部材５５は、基台５６と、基台５６上に設けられ、予熱排気ダクト５４の外周を囲うように支持する支持枠５７を有している。基台５６には、移動機構としてのシリンダ５８が設けられている。シリンダ５８は走行台車５１上に設けられている。このシリンダ５８によって、予熱排気ダクト５４及び支持部材５５は排気口１１の軸心方向に移動可能になっている。
【００２７】
予熱排気ダクト５４は、排気口１１よりも小さい内径を有する本体部５９を有している。本体部５９は、水平方向に延伸する部分と鉛直方向に延伸する部分から構成され、直角に屈曲したアングル状に成形されている。このアングル状を維持するため、本体部５９の水平方向に延伸する部分（後述する真空脱ガス槽側接続部６０）と、鉛直方向に延伸する部分には、ブレース６１が設けられている。
【００２８】
本体部５９の水平部分の排気口１１側の端部には、整備位置Ｐ２での予熱処理時に排気口１１に接続される真空脱ガス槽側接続部６０が設けられている。真空脱ガス槽側接続部６０は、内外径とも排気口１１との接合面に近づくにつれテーパ状に拡大しており、排気口１１との接合面において、真空脱ガス槽側接続部６０の内径は排気口１１の内径と同一である。
【００２９】
本体部５９の鉛直部分の上端である、図４に示す設置排気ダクト側接続部６２の端面には、弾性部材６３が設けられている。弾性部材６３には、弾性を有する材料、例えばゴム製の樹脂などが用いられる。弾性部材６３は、整備位置Ｐ２での予熱処理時に、本体部５９の上方に固定して設けられた設置排気ダクト７０に接続される。なお、設置排気ダクト７０は、シリンダ５８によって予熱排気ダクト５４を排気口１１側に移動させて、予熱排気ダクト５４における真空脱ガス槽側接続部６０を排気口１１に接続した際に、予熱排気ダクト５４における設置排気ダクト側接続部６２の弾性部材６３が、設置排気ダクト７０の接続端部７１に接続されるように配置されている。また、設置排気ダクト７０は、付着物除去装置２０に干渉しない高さに設けられている。
【００３０】
また、図５に示すように予熱排気ダクト５４が設置排気ダクト７０に接続されていない状態、例えば整備位置Ｐ２での予熱処理を行っていない状態において、弾性部材６３は、図６に示すように、その上端の高さ位置が設置排気ダクト７０の接続端部７１の高さ位置よりも数ｍｍ程度、例えば３ｍｍ〜５ｍｍ程度高くなるように設けられている。これによって、図４に示したように予熱排気ダクト５４を設置排気ダクト７０に接続した際に、弾性部材６３を設置排気ダクト７０の接続端部７１に密着させ、予熱排気ダクト５４と設置排気ダクト７０との気密性を確保することができる。
【００３１】
設置排気ダクト７０の接続端部７１は、排気口１１と反対側に水平に突出した突出部７２を有している。突出部７２の下面７３（排気口１１と反対側の端部）は、凸に湾曲している。なお、下面７３はテーパ状に成型されていてもよい。突出部７２は、図７に示すように、排気口１１側の設置排気ダクト７０の半円（図７中の左半円）において当該設置排気ダクト７０の側壁の内側に形成され、排気口１１と反対側の設置排気ダクト７０の半円（図７中の右半円）において当該設置排気ダクト７０の側壁の外側に形成されている。そして、予熱排気ダクト５４上の弾性部材６３と設置排気ダクト７０を接続する際には、図８に示すように、弾性部材６３のすべての点が下面７３を通過する。これによって、弾性部材６３を下面７３の湾曲に沿って円滑に移動させることができる。
【００３２】
本実施の形態にかかる整備システム１は以上のように構成されている。次に、この整備システム１を用いて、排気口１１内の付着物Ｓの除去や真空脱ガス槽１０の予熱処理などの整備を行う方法について説明する。
【００３３】
先ず、図９に示すように、処理位置Ｐ１において所定回数の真空脱ガス処理が終了した真空脱ガス槽１０を整備位置Ｐ２に移動させると共に、走行台車５１を待機位置Ｐ３で待機させた状態で、付着物除去装置２０を整備位置Ｐ２に移動させる。そして、図２に示したように付着物除去装置２０により排気口１１内の付着物Ｓを除去する。このとき、真空脱ガス槽１０の下方には下部走行台車４１によりバケット４０が配置され、除去された付着物Ｓがバケット４０に収容される。
【００３４】
付着物Ｓが除去されると、下部走行台車４１によりバケット４０を所定の位置に移動させ、さらに当該下部走行台車４１により真空脱ガス槽１０に取付けられる下部槽が交換される。
【００３５】
その後、図１０に示すように、付着物除去装置２０を整備位置Ｐ２から退避させ、走行台車５１を整備位置Ｐ２に移動させる。このとき、移動中の走行台車５１上の予熱排気ダクト５４は、図５に示したように排気口１１から離れ、設置排気ダクト７０と接触しない位置に配置されている。そして、走行台車５１が整備位置Ｐ２に到着すると、シリンダ５８により予熱排気ダクト５４を排気口１１側に移動させて、図３に示したように予熱排気ダクト５４を排気口１１と設置排気ダクト７０に接続する。その後、真空脱ガス槽１０内にバーナ（図示せず）を配置して予熱処理を行う。このとき、真空脱ガス槽１０内の高温の燃焼ガスは、排気口１１、予熱排気ダクト５４、設置排気ダクト７０を通って排気される。
【００３６】
予熱処理が終了すると、真空脱ガス槽１０を再び処理位置Ｐ１に移動させ、当該処理位置Ｐ１において、真空脱ガス処理が行われる。
【００３７】
以上の実施の形態によれば、付着物除去装置２０が整備位置Ｐ２に対して移動可能であると共に、走行台車５１により予熱排気ダクト５４も同一の整備位置Ｐ２に対して移動可能になっている。これによって、予熱排気ダクト５４を整備位置Ｐ２から退避させた状態で、当該整備位置Ｐ２において付着物除去装置２０により排気口１１内の付着物Ｓを除去することができる。また、付着物除去装置２０を整備位置Ｐ２から退避させた状態で、当該整備位置Ｐ２において、予熱排気ダクト５４を排気口１１と設置排気ダクト７０に接続して真空脱ガス槽１０の予熱処理を行うことができる。このように排気口１１内の付着物Ｓの除去と予熱処理を一の整備位置Ｐ２において適切に行うことができるので、従来のように付着物除去と予熱処理の作業スペース（図１２の中間位置Ｑ２と補修位置Ｑ３）を別々に設ける必要がなく、整備システム１の占有面積を小さくすることができる。
【００３８】
また、真空脱ガス槽１０の移動距離を短くすることができ、従来のように真空脱ガス槽を図１２に示した中間位置Ｑ２で一旦停止させる必要もないので、真空脱ガス槽１０の整備を短時間で行うことができる。しかも、従来の中間位置Ｑ２における付着物の収集や清掃などの作業が不要になる。したがって、真空脱ガス槽１０の整備の作業効率を向上させることができる。
【００３９】
また、下部走行台車４１は、バケット４０を真空脱ガス槽１０の下方に配置するのに用いられると共に、真空脱ガス槽１０に取付けられる下部槽の交換にも用いられる。この点、従来では、図１２に示した中間位置Ｑ２にバケットを配置するための移動機構と、補修位置Ｑ３で下部槽を交換する移動機構とを別々に設ける必要があったため、作業が煩雑になっていた。したがって、本実施の形態によれば、従来の作業の煩雑さを解消することができ、作業効率を向上させることができる。
【００４０】
また、予熱排気ダクト５４の設置排気ダクト側接続部６２の端面には弾性部材６３が設けられたので、真空脱ガス槽１０の予熱処理において、シリンダ５８により予熱排気ダクト５４と設置排気ダクト７０を接続する際、弾性部材６３と設置排気ダクト７０の接続端部７１とを密着させることができる。しかも、予熱排気ダクト５４が設置排気ダクト７０に接続されていない状態において、弾性部材６３は、その上端の高さ位置が設置排気ダクト７０の接続端部７１の高さ位置よりも高くなるように設けられたので、弾性部材６３と設置排気ダクト７０の接続端部７１とをより確実に密着させることができる。これによって、予熱排気ダクト５４と設置排気ダクト７０との気密性を確保することができ、予熱処理中の真空脱ガス槽１０内の排気を適切に行うことができる。
【００４１】
さらに、設置排気ダクト７０の接続端部７１は、下面７３が凸に湾曲した突出部７２を有しているので、予熱排気ダクト５４を設置排気ダクト７０に接続する際に、弾性部材６３を下面７３の湾曲に沿って円滑に移動させることができ、予熱排気ダクト５４と設置排気ダクト７０との接続を円滑に行うことができる
【００４２】
以上の実施の形態の予熱排気装置５０において、図１１に示すように予熱排気ダクト５４を鉛直方向に移動させる他の移動機構としてのシリンダ８０を設けてもよい。シリンダ８０は、支持部材５５の基台５６に代えて設けられる。かかる場合、真空脱ガス槽１０の予熱処理の際、シリンダ８０により予熱排気ダクト５４を設置排気ダクト７０側に押圧することができる。これによって、予熱排気ダクト５４と設置排気ダクト７０との気密性をより確実に確保することができ、予熱処理中の真空脱ガス槽１０内の排気をより適切に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、排気口内に付着した付着物の除去やの予熱処理などの真空脱ガス槽の整備を行う際に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる整備システムの構成の概略を示す平面図である。
【図２】付着物除去装置の構成の概略を示す側面図である。
【図３】予熱排気装置の構成の概略を示す側面図である。
【図４】予熱排気ダクトと設置排気ダクトの接続部分付近の構成の概略を示す縦断面図である。
【図５】予熱排気ダクトが設置排気ダクトに接続されていない状態を示す説明図である。
【図６】予熱排気ダクトが設置排気ダクトに接続されていない状態を示す説明図である。
【図７】設置排気ダクトの接続端部底面の構成の概略を示す説明図である。
【図８】設置排気ダクトに予熱排気ダクトが接続される様子を示す説明図である。
【図９】付着物除去装置が整備位置に移動した様子を示す説明図である。
【図１０】走行台車が整備位置に移動した様子を示す説明図である。
【図１１】他の実施の形態にかかる予熱排気装置の構成の概略を示す側面図である。
【図１２】従来の整備システムの構成の概略を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    整備システム
１０  真空脱ガス槽
１１  排気口
２０  付着物除去装置
２１  無限軌道
２２  回転部
２３  操作部
２４  アーム
２５  除去機構
２６  ブレーカ
２７  掻き出し板
３０  プラットフォーム
４０  バケット
４１  下部走行台車
５０  予熱排気装置
５１  走行台車
５２  モータ
５３  走行用軌条
５４  予熱排気ダクト
５５  支持部材
５６  基台
５７  支持枠
５８  シリンダ
５９  本体部
６０  真空脱ガス槽側接続部
６１  ブレース
６２  設置排気ダクト側接続部
６３  弾性部材
７０  設置排気ダクト
７１  接続端部
７２  突出部
７３  下面
８０  シリンダ
Ｐ１  処理位置
Ｐ２  整備位置
Ｐ３  待機位置
【図１】
2010121171.tif 000003
【図２】
2010121171.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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