(57)【要約】【課題】ＯＮＵ導通確認試験の開始、結果確認手順を明確化し、上記工事担当者からオペレータへの電話連絡、オペレータのＰＣ操作を不要として、ＯＮＵ設置作業時間の短縮化を図ることを目的とする。【解決手段】光ファイバおよび光分岐装置を用いて複数の端末側通信装置を接続可能なＰＯＮシステムの局側通信装置であって、当該局側通信装置への接続を許可された端末側通信装置を登録する登録情報データベースと、端末側通信装置が当該局側通信装置へ接続され前記通信装置間のリンクが確立した際に、当該端末側通信装置が前記登録情報データベースに登録済みか否かを判定する登録判定部と、この登録判定部が登録済みと判定した場合に、当該局側通信装置と前記端末側通信装置との導通確認試験を自律的に実施し、前記登録判定部が未登録と判定した場合に、前記導通確認試験を実施しないように制御する制御部とを備える。【選択図】          図１
2010068271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバおよび光分岐装置を用いて複数の端末側通信装置を接続可能なＰＯＮシステムの局側通信装置において、
当該局側通信装置への接続を許可された端末側通信装置を登録する登録情報データベース、
端末側通信装置が当該局側通信装置へ接続され前記通信装置間のリンクが確立した際に、当該端末側通信装置が前記登録情報データベースに登録済みか否かを判定する登録判定部、
この登録判定部が登録済みと判定した場合に、当該局側通信装置と前記端末側通信装置との導通確認試験を自律的に実施し、前記登録判定部が未登録と判定した場合に、前記導通確認試験を実施しないように制御する制御部、
を備えることを特徴とする局側通信装置。
【請求項２】
前記端末側通信装置について当該局側通信装置との接続履歴を登録する接続履歴情報テーブル、
端末側通信装置が当該局側通信装置へ接続され前記通信装置間のリンクが確立した際に、前記接続履歴情報テーブルを参照し、当該端末側通信装置の当該局側通信装置への接続実績の有無を判定する接続履歴判定部をさらに備え、
前記制御部は、前記登録判定部が登録済みと判定した場合であっても、前記接続履歴判定部が接続実績有りと判定した場合は、前記導通確認試験を実施しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の局側通信装置。
【請求項３】
前記登録情報データベースは、登録された端末側通信装置の当該局側通信装置との接続履歴を示す接続履歴フラグを含み、
前記登録判定部は、登録済みと判定した端末側通信装置について、前記登録情報データベースの接続履歴フラグを参照し、当該端末側通信装置の当該局側通信装置への接続実績の有無をさらに判定し、
前記制御部は、接続実績有りと判定した場合は、前記導通確認試験を実施しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の局側通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記導通確認試験を実施した場合に、当該端末側通信装置についての接続履歴を接続実績有りに更新することを特徴とする請求項２または３に記載の局側通信装置。
【請求項５】
前記登録情報データベースは、登録された端末側通信装置が導通確認試験実施対象であることを示す導通確認試験実施フラグを含み、
前記登録判定部は、登録済みと判定した端末側通信装置について、前記登録情報データベースの導通確認試験実施フラグを参照し、当該端末側通信装置が導通確認試験実施の対象か否かをさらに判定し、
前記制御部は、導通確認試験実施の非対象と判定した場合は、前記導通確認試験を実施しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の局側通信装置。
【請求項６】
前記登録情報データベースは、登録された端末側通信装置の当該局側通信装置との接続履歴フラグをさらに含み、
前記登録判定部は、登録済みでかつ導通確認試験実施の対象と判定した端末側通信装置について、前記登録情報データベースの接続履歴フラグを参照し、当該端末側通信装置の当該局側通信装置への接続実績の有無をさらに判定し、
前記制御部は、接続実績有りと判定した場合は、前記導通確認試験を実施しないように制御することを特徴とする請求項５に記載の局側通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記導通確認試験を実施した場合に、その試験結果を前記ＰＯＮシステムを監視制御する監視制御システムへ通知することを特徴とする請求項１に記載の局側通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを介して１つの局側通信装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と複数の端末側通信装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を接続する光アクセスシステム、特にＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステムは、１つの局側通信装置（以下ＯＬＴ）と複数の端末側通信装置（以下ＯＮＵ）を、光ファイバおよび光スプリッタなどのパッシブな光分岐装置を用いて接続する。ＰＯＮシステムでは、ユーザ宅内または屋外に敷設された支線光ファイバにＯＮＵを接続することで、局舎内に設置されたＯＬＴとの間で通信を可能とする。
【０００３】
一般に、ＰＯＮシステムを介して、電話サービス、インターネットデータサービス、映像配信サービス等をユーザに提供するサービス提供者は、ユーザからの契約申し込みを受け、工事担当者が当該ユーザ宅を訪問し、ＯＮＵを設置する。通信システム内に新たなＯＮＵが接続されると、このＯＮＵが正しくＯＬＴと通信できるかを確認するため、導通確認試験（ループバック試験）が実施される。従来の技術においては、オペレータが操作するＰＣからのループバック試験指示に基づき、ＯＬＴがＯＮＵに対するループバック試験を開始していた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３５２３２７号公報
【特許文献２】特開２００７−１４２５２９号公報
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３ＴＭ−２００５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のとおり、従来のＰＯＮシステムでは、オペレータの操作により導通確認試験が実施されていたため、例えば、工事担当者はＯＮＵをＯＬＴに接続すると、オペレータへＯＮＵが正しく接続されたことを電話等を使って連絡し、連絡を受けたオペレータはＰＣ操作により、ＯＬＴへ当該ＯＮＵの導通確認試験実施指示を発行する。この指示を受けたＯＬＴは当該ＯＮＵに対する導通確認試験を実施し、試験結果がオペレータへ通知され、オペレータが当該試験結果を確認するという一連の作業が発生し、ＯＮＵ設置作業に時間を要していた。
【０００６】
また、上記導通確認試験のためのＯＬＴとＯＮＵ間の手順については明確化されていたが、試験開始の契機、試験結果の確認についてはオペレータに依存しており、明確化されていなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであって、ＯＮＵ導通確認試験の開始、結果確認手順を明確化し、上記工事担当者からオペレータへの電話連絡、オペレータのＰＣ操作を不要として、ＯＮＵ設置作業時間の短縮化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
光ファイバおよび光分岐装置を用いて複数の端末側通信装置（ＯＮＵ）を接続可能なＰＯＮシステムの局側通信装置（ＯＬＴ）であって、当該局側通信装置（ＯＬＴ）への接続を許可された端末側通信装置（ＯＮＵ）を登録する登録情報データベースと、端末側通信装置（ＯＮＵ）が当該局側通信装置（ＯＬＴ）へ接続され前記通信装置間のリンクが確立した際に、当該端末側通信装置（ＯＮＵ）が前記登録情報データベースに登録済みか否かを判定する登録判定部と、この登録判定部が登録済みと判定した場合に、当該局側通信装置（ＯＬＴ）と前記端末側通信装置（ＯＮＵ）との導通確認試験を自律的に実施し、前記登録判定部が未登録と判定した場合に、前記導通確認試験を実施しないように制御する制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＯＬＴに予め登録されたＯＮＵが接続された際に、ＯＬＴが当該ＯＮＵとの導通確認試験を自律的に開始するよう構成したので、オペレータの操作の介在を不要とし、ＯＮＵ設置作業時間の短縮化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるＰＯＮシステムの構成図である。本ＰＯＮシステムは、ＯＬＴ１、監視制御システム（ＯＰＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）ＯＰＳ２、複数のＯＮＵ３、３ａ（総称してＯＮＵとする）、光スプリッタ（光分岐装置）１４、幹線光ファイバ１５、および複数の支線光ファイバ１６、１６ａ（総称して支線光ファイバとする）から構成される。
【００１１】
ＯＬＴ１は、ＰＯＮインタフェースの制御を行うＰＯＮ制御部４、ＯＮＵと光信号を送受信する光送受信器５、ＯＮＵの登録情報（例えばＭＡＣアドレス）を保持するＯＮＵ登録情報データベース６、ＯＮＵ登録情報データベース６を参照して接続されたＯＮＵが登録されているか否かを判断するＯＮＵ登録／未登録判定部７、ＯＮＵ導通確認試験の実施を司るＯＮＵ自動導通試験制御部８、ＯＰＳ２と情報のやり取りを行い、ＯＮＵ登録情報データベース６の書き換えを行うとともに、ＯＮＵ自動導通試験結果をＯＰＳ２へ通知するＯＰＳインタフェース部９から構成される。
【００１２】
ＯＮＵ３、３ａは、ＰＯＮインタフェースの制御を行うＰＯＮ制御部１１、１１ａ、ＯＮＵと光信号を送受信する光送受信器１０、１０ａ、図には記載していないユーザ端末と情報のやり取りを行うＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１３、１３ａ、ＰＯＮ制御部１１、１１ａとＵＮＩ部１３、１３ａの間でブリッジ処理を行うＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ブリッジ部１２、１２ａから構成される。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態１におけるＯＮＵ登録情報データベースの構成例である。図２ではＯＮＵのＭＡＣアドレスを回線カード番号毎に管理している。
【００１４】
次に、新規ＯＮＵ接続時の動作について、図１および図３を用いて説明する。図３において、工事担当者が新規ＯＮＵ３を宅内光ファイバに接続し、当該ＯＮＵを起動（電源ＯＮ）する（ステップＳ３０１）。ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４とＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１との間で、規定の手順が行われ通信路であるリンクを確立する（ステップＳ３０２）。リンク確立手順として、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ＰＯＮシステムの場合には、非特許文献１  ６４章に記載のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順がある。リンク確立手順において、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、接続されたＯＮＵ３のＭＡＣアドレスを取得する。またＯＬＴ１は、リンク確立を監視制御インタフェース部９を介してＯＰＳ２へ通知する（ステップＳ３０３）。
【００１５】
リンクが確立すると、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４からＯＮＵ登録／未登録判定部７へ、取得したＯＮＵ３のＭＡＣアドレスを通知し、ＯＮＵ登録／未登録判定部７は、通知されたＭＡＣアドレスをキーとして、ＯＮＵ登録情報データベース６を検索する（ステップＳ３０４）。ＭＡＣアドレスが一致するエントリがＯＮＵ登録情報データベース６に存在する場合（ＯＮＵが登録されている場合）、ＯＮＵ登録／未登録判定部７は、ＯＮＵ自動導通試験制御部８へ、導通確認試験開始指示を送信する（ステップＳ３０５、Ｙｅｓ）。ＯＮＵ自動導通試験制御部８は、ＯＮＵ登録／未登録判定部７からの導通確認試験開始指示を受信すると、ＰＯＮ制御部４に導通確認試験実施指示を送信する（ステップＳ３０６）。一方、ＭＡＣアドレスが一致するエントリがＯＮＵ登録情報データベース６に存在しない場合（ＯＮＵが登録されていない場合）、ＯＮＵ自動導通試験制御部８への導通確認試験開始指示は行わないため、導通確認試験は実施しない（ステップＳ３０５、Ｎｏ）。
【００１６】
ＰＯＮ制御部４は、ＯＮＵ自動導通試験制御部８からの導通確認試験実施指示を受信すると、試験対象のＯＮＵ３に対する折り返しパス設定指示を行い、試験フレームを送信する。ＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１は、ＯＬＴ１からの折り返しパス設定指示に従い、ＯＬＴ１から受信したフレームをＯＮＵ内部で折り返し、ＯＬＴ１へ返送するための折り返しパスを設定する。その後、ＯＬＴ１から受信する試験フレームを、折り返しパスを介してＯＬＴへ返送する（ステップＳ３０７）。導通確認試験が完了したら、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、試験対象のＯＮＵ３に対する折り返しパス解除指示を行い、ＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１は、折り返しパスを解除する。折り返しパス設定／解除手順として、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ＰＯＮシステムの場合には、非特許文献１  ５７章に記載のＯＡＭ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｌｏｏｐｂａｃｋ手順がある。ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、導通確認試験の結果を、ＯＰＳインタフェース部９を介して、ＯＰＳ２へ通知する（ステップＳ３０８）。
【００１７】
なお、既設ＯＮＵ接続時の導通確認試験動作について、上記新規ＯＮＵ接続時の動作との差分は図４のとおりステップＳ４０１（ステップＳ３０１）のみとなり、以降の手順は新規ＯＮＵ接続時の手順と同じである。すなわち、ユーザがＯＮＵ３の電源をＯＮし起動すると（ステップＳ４０１）、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４とＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１との間で、規定の手順が行われ通信路であるリンクを確立する（ステップＳ４０２）。リンク確立手順において、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、起動されたＯＮＵ３のＭＡＣアドレスを取得する。またＯＬＴ１は、リンク確立を監視制御インタフェース部９を介してＯＰＳ２へ通知する（ステップＳ４０３）。
【００１８】
リンクが確立すると、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４からＯＮＵ登録／未登録判定部７へ、取得したＯＮＵ３のＭＡＣアドレスを通知し、ＯＮＵ登録／未登録判定部７は、通知されたＭＡＣアドレスをキーとして、ＯＮＵ登録情報データベース６を検索する（ステップＳ４０４）。ＭＡＣアドレスが一致するエントリがＯＮＵ登録情報データベース６に存在する場合（ＯＮＵが登録されている場合）、ＯＮＵ登録／未登録判定部７は、ＯＮＵ自動導通試験制御部８へ、導通確認試験開始指示を送信する（ステップＳ４０５、Ｙｅｓ）。ＯＮＵ自動導通試験制御部８は、ＯＮＵ登録／未登録判定部７からの導通確認試験開始指示を受信すると、ＰＯＮ制御部４に導通確認試験実施指示を送信する（ステップＳ４０６）。一方、ＭＡＣアドレスが一致するエントリがＯＮＵ登録情報データベース６に存在しない場合（ＯＮＵが登録されていない場合）、ＯＮＵ自動導通試験制御部８への導通確認試験開始指示は行わないため、導通確認試験は実施しない（ステップＳ４０５、Ｎｏ）。
【００１９】
ＰＯＮ制御部４は、ＯＮＵ自動導通試験制御部８からの導通確認試験実施指示を受信すると、試験対象のＯＮＵ３に対する折り返しパス設定指示を行い、試験フレームを送信する。ＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１は、ＯＬＴ１からの折り返しパス設定指示に従い、ＯＬＴ１から受信したフレームをＯＮＵ内部で折り返し、ＯＬＴ１へ返送するための折り返しパスを設定する。その後、ＯＬＴ１から受信する試験フレームを、折り返しパスを介してＯＬＴへ返送する（ステップＳ４０７）。導通確認試験が完了したら、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、試験対象のＯＮＵ３に対する折り返しパス解除指示を行い、ＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１は、折り返しパスを解除する。ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、導通確認試験の結果を、ＯＰＳインタフェース部９を介して、ＯＰＳ２へ通知する（ステップＳ４０８）。
【００２０】
以上説明したように、接続されたＯＮＵがＯＬＴに登録済みの場合には、ＯＬＴが自律的に導通確認試験を実施することで、工事担当者からオペレータへの電話連絡や、導通確認試験実施のためのオペレータの操作が不要となり、新しいＯＮＵ設置時の作業時間を短縮することができる。
【００２１】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２におけるＰＯＮシステムの構成図である。図１と同じ符号を付したものは実施の形態１と同様の構成、機能を有するため説明を省略する。本発明の実施の形態２のＯＬＴ２１は、実施の形態１におけるＯＬＴ１に、ＯＮＵ接続履歴情報テーブル１７とＯＮＵ接続履歴有無判定部１８を追加したものである。その他は実施の形態１のＰＯＮシステムと同一の構成である。
【００２２】
図６は、本発明の実施の形態２におけるＯＮＵ接続履歴情報テーブル１７の構成例である。図６では接続実績のある（過去接続）ＯＮＵのＭＡＣアドレスを管理している。
【００２３】
次に、ＯＮＵ接続時の動作について、図５および図７を用いて説明する。図７において、ＯＮＵ３が新規ＯＮＵの場合、工事担当者がＯＮＵ３を宅内光ファイバに接続し、当該ＯＮＵを起動（電源ＯＮ）する。ＯＮＵ３が既設ＯＮＵの場合、ユーザがＯＮＵ３を起動する（ステップＳ７０１）。
【００２４】
ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４とＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１との間で、規定の手順が行われ通信路であるリンクを確立する（ステップＳ７０２）。リンク確立手順において、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、起動されたＯＮＵ３のＭＡＣアドレスを取得する。またＯＬＴ２１は、リンク確立を監視制御インタフェース部９を介してＯＰＳ２へ通知する（ステップＳ７０３）。
【００２５】
リンクが確立すると、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４からＯＮＵ登録／未登録判定部７へ、取得したＯＮＵ３のＭＡＣアドレスを通知し、ＯＮＵ登録／未登録判定部７は、通知されたＭＡＣアドレスをキーとして、ＯＮＵ登録情報データベース６を検索する（ステップＳ７０４）。ＭＡＣアドレスが一致するエントリがＯＮＵ登録情報データベース６に存在する場合（ＯＮＵが登録されている場合）、ＯＮＵ登録／未登録判定部７は、ＯＮＵ接続履歴有無判定部１８へ、導通試験開始指示を送信する（ステップＳ７０５、Ｙｅｓ）。ＭＡＣアドレスが一致するエントリがＯＮＵ登録情報データベース６に存在しない場合（ＯＮＵが登録されていない場合）、ＯＮＵ接続履歴有無判定部１８への導通確認試験開始指示は行わないため、導通確認試験は実施しない（ステップＳ７０５、Ｎｏ）。
【００２６】
ＯＮＵ接続履歴有無判定部１８は、ＯＮＵ登録／未登録判定部７からの導通試験開始指示を受信すると、通知されたＭＡＣアドレスをキーとして、ＯＮＵ接続履歴情報テーブル１７を検索する（ステップＳ７０６）。ＭＡＣアドレスが一致するエントリがＯＮＵ接続履歴情報テーブル１７に存在しない場合（ＯＮＵが過去に接続されたことがない場合＝新規ＯＮＵの場合）、ＯＮＵ接続履歴有無判定部１８は、ＯＮＵ自動導通試験制御部８へ、導通試験開始指示を送信するとともに、ＯＮＵ接続履歴情報テーブル１７にこのＭＡＣアドレスを追加登録し、当該ＯＮＵを接続履歴有の状態とする（ステップＳ７０７、一致なし）。ＭＡＣアドレスが一致するエントリがＯＮＵ接続履歴情報テーブル１７に存在する場合（ＯＮＵが過去に接続されたことがある場合＝既設ＯＮＵの場合）、ＯＮＵ自動導通試験制御部８への導通試験開始指示は行わないため、導通試験は実施しない（ステップＳ７０７、一致あり）。ＯＮＵ自動導通試験制御部８は、ＯＮＵ接続履歴有無判定部１８からの導通試験開始指示を受信すると、ＰＯＮ制御部４に導通試験実施指示を送信する（ステップＳ７０８）。
【００２７】
ＰＯＮ制御部４は、ＯＮＵ自動導通試験制御部８からの導通確認試験実施指示を受信すると、試験対象のＯＮＵ３に対する折り返しパス設定指示を行い、試験フレームを送信する。ＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１は、ＯＬＴ２１からの折り返しパス設定指示に従い、ＯＬＴ２１から受信したフレームをＯＮＵ内部で折り返し、ＯＬＴ２１へ返送するための折り返しパスを設定する。その後、ＯＬＴ２１から受信する試験フレームを、折り返しパスを介してＯＬＴ２１へ返送する（ステップＳ７０９）。導通確認試験が完了したら、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、試験対象のＯＮＵ３に対する折り返しパス解除指示を行い、ＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１は、折り返しパスを解除する。ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、導通確認試験の結果を、ＯＰＳインタフェース部９を介して、ＯＰＳ２へ通知する（ステップＳ７１０）。
【００２８】
なお、ＯＰＳ２は、ＯＮＵ登録情報データベース６に格納されているＯＮＵのエントリを削除することができる。オペレータがＯＮＵ登録情報の削除操作を行った場合には、ＯＬＴ２１は、ＯＰＳインタフェース部９を介して、ＯＮＵ登録情報データベース６から当該エントリを削除するとともに、ＯＮＵ接続履歴情報テーブル１７からも当該エントリを削除することとする。
【００２９】
以上説明したように、接続されたＯＮＵがＯＬＴに登録済みの場合には、ＯＬＴが自律的に導通確認試験を実施することで、工事担当者からオペレータへの電話連絡や、導通確認試験実施のためのオペレータの操作が不要となり、新しいＯＮＵ設置時の作業時間を短縮することができる。
【００３０】
また、接続されたＯＮＵが登録済みの場合で、かつ過去に接続されたことがないＯＮＵの場合のみ、ＯＬＴが自律的に導通確認試験を実施することで、既設ＯＮＵのリンク確立時には導通確認試験結果がＯＰＳへ通知されることがなく、ＯＰＳへの負荷を軽減し、導通確認試験に伴うＰＯＮインタフェースにおける消費帯域を抑制することができる。
【００３１】
実施の形態３．
図８は、本発明の実施の形態３におけるＰＯＮシステムの構成図である。図１または図５と同じ符号を付したものは実施の形態１または実施の形態２と同様の構成、機能を有するため説明を省略する。本発明の実施の形態３のＯＬＴ３１は、実施の形態２のＯＬＴ２１において、ＯＮＵ登録／未登録判定部７とＯＮＵ接続履歴有無判定部１８に代えてＯＮＵ登録・接続履歴判定部３７を設け、ＯＮＵ登録情報データベース６とＯＮＵ接続履歴情報テーブル１７に代えてＯＮＵ登録・接続履歴情報データベース３６を設けたものである。その他は実施の形態２のＰＯＮシステムと同一の構成である。
【００３２】
図９は、本発明の実施の形態３におけるＯＮＵ登録・接続履歴情報データベース３６の構成例である。図９ではＯＮＵのＭＡＣアドレスに加え、登録されたＯＮＵ毎の接続履歴（過去接続）フラグ（１ビット）を管理している。
【００３３】
次に、ＯＮＵ接続時の動作について、図８および図１０を用いて説明する。図１０において、ＯＮＵ３が新規ＯＮＵの場合、工事担当者がＯＮＵ３を宅内光ファイバに接続し、当該ＯＮＵを起動（電源ＯＮ）する。ＯＮＵ３が既設ＯＮＵの場合、ユーザがＯＮＵ３を起動する（ステップＳ１００１）。
【００３４】
ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４とＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１との間で、規定の手順が行われ通信路であるリンクを確立する（ステップＳ１００２）。リンク確立手順において、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、起動されたＯＮＵ３のＭＡＣアドレスを取得する。またＯＬＴ３１は、リンク確立を監視制御インタフェース部９を介してＯＰＳ２へ通知する（ステップＳ１００３）。
【００３５】
リンクが確立すると、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４からＯＮＵ登録・接続履歴判定部３７へ、取得したＯＮＵ３のＭＡＣアドレスを通知し、ＯＮＵ登録・接続履歴判定部３７は、通知されたＭＡＣアドレスをキーとして、ＯＮＵ登録・接続履歴情報データベース３６を検索する（ステップＳ１００４）。ＭＡＣアドレスが一致するエントリがＯＮＵ登録・接続履歴情報データベース３６に存在しない場合（ＯＮＵが登録されていない場合）、ＯＮＵ登録／未登録判定部３７は処理を終了し、導通確認試験は実施しない（ステップＳ１００５、Ｎｏ）。
【００３６】
一方、ＭＡＣアドレスが一致するエントリがＯＮＵ登録・接続履歴情報データベース３６に存在する場合（ＯＮＵが登録されている場合）（ステップＳ１００５、Ｙｅｓ）、ＯＮＵ登録・接続履歴判定部３７は、さらにＭＡＣアドレスが一致するエントリの接続履歴（過去接続）フラグを確認し、この接続履歴（過去接続）フラグがｎｏの場合（ＯＮＵが過去に接続されたことがない場合＝新規ＯＮＵの場合）、ＯＮＵ登録・接続履歴判定部３７は、ＯＮＵ自動導通試験制御部８へ、導通試験開始指示を送信するとともに、ＯＮＵ登録・接続履歴情報データベース３６のこのＭＡＣアドレスの接続履歴（過去接続）フラグをｙｅｓに変更し、当該ＯＮＵを接続履歴有の状態とする（ステップＳ１００７、Ｎｏ）。ＭＡＣアドレスが一致するエントリの接続履歴（過去接続）フラグがｙｅｓの場合（ＯＮＵが過去に接続されたことがある場合＝既設ＯＮＵの場合）、ＯＮＵ自動導通試験制御部８への導通試験開始指示は行わないため、導通試験は実施しない（ステップＳ１００７、Ｙｅｓ）。ＯＮＵ自動導通試験制御部８は、ＯＮＵ登録・接続履歴判定部３７からの導通試験開始指示を受信すると、ＰＯＮ制御部４に導通試験実施指示を送信する（ステップＳ１００８）。
【００３７】
ＰＯＮ制御部４は、ＯＮＵ自動導通試験制御部８からの導通確認試験実施指示を受信すると、試験対象のＯＮＵ３に対する折り返しパス設定指示を行い、試験フレームを送信する。ＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１は、ＯＬＴ３１からの折り返しパス設定指示に従い、ＯＬＴ３１から受信したフレームをＯＮＵ内部で折り返し、ＯＬＴ３１へ返送するための折り返しパスを設定する。その後、ＯＬＴ３１から受信する試験フレームを、折り返しパスを介してＯＬＴ３１へ返送する（ステップＳ１００９）。導通確認試験が完了したら、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、試験対象のＯＮＵ３に対する折り返しパス解除指示を行い、ＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１は、折り返しパスを解除する。ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、導通確認試験の結果を、ＯＰＳインタフェース部９を介して、ＯＰＳ２へ通知する（ステップＳ１０１０）。
【００３８】
なお、ＯＰＳ２は、ＯＮＵ登録・接続履歴情報データベース３６に格納されているＯＮＵのエントリを削除することができる。
【００３９】
以上説明したように、接続されたＯＮＵがＯＬＴに登録済みの場合には、ＯＬＴが自律的に導通確認試験を実施することで、工事担当者からオペレータへの電話連絡や、導通確認試験実施のためのオペレータの操作が不要となり、新しいＯＮＵ設置時の作業時間を短縮することができる。
【００４０】
また、接続されたＯＮＵが登録済みの場合で、かつ過去に接続されたことがないＯＮＵの場合のみ、ＯＬＴが自律的に導通確認試験を実施することで、既設ＯＮＵのリンク確立時には導通確認試験結果がＯＰＳへ通知されることがなく、ＯＰＳへの負荷を軽減し、導通確認試験に伴うＰＯＮインタフェースにおける消費帯域を抑制することができる。
【００４１】
さらに、過去のＯＮＵ接続履歴を登録ＯＮＵに対する接続履歴（過去接続）フラグとして少ないデータ量で管理するため、必要メモリ容量を抑制することができる。
【００４２】
実施の形態４．
図１１は、本発明の実施の形態４におけるＰＯＮシステムの構成図である。図８と同じ符号を付したものは実施の形態３と同様の構成、機能を有するため説明を省略する。本発明の実施の形態４のＯＬＴ４１は、実施の形態３のＯＬＴ３１において、ＯＮＵ登録・接続履歴判定部３７に代えて、導通確認試験の実施の有無を判定する機能を追加したＯＮＵ判定部４７を設け、ＯＮＵ登録・接続履歴情報データベース３６に代えて、ＯＮＵ情報データベース４６を設けたものである。その他は実施の形態３のＰＯＮシステムと同一の構成である。
【００４３】
実施の形態３では、新規ＯＮＵ接続時には、当該ＯＮＵがＯＬＴ３１に登録されていれば必ず導通確認試験を実施するように構成していた。しかし、通信事業者によっては、ＯＮＵ新設時であっても導通確認試験は実施不要とする場合が考えられる。そこで、ＯＮＵ情報データベース４６のエントリに、導通確認試験実施フラグ（１ビット）を設け、本フラグが有効（ｏｎ）設定されている場合のみ、導通確認試験を実施する。
【００４４】
図１２は、本発明の実施の形態４におけるＯＮＵ情報データベース４６の構成例である。図１２ではＯＮＵのＭＡＣアドレスに加え、登録されたＯＮＵ毎の導通確認試験実施フラグ（１ビット）と接続履歴（過去接続）フラグ（１ビット）を管理している。
【００４５】
次に、ＯＮＵ接続時の動作について、図１１および図１３を用いて説明する。図１３において、ＯＮＵ３が新規ＯＮＵの場合、工事担当者がＯＮＵ３を宅内光ファイバに接続し、当該ＯＮＵを起動（電源ＯＮ）する。ＯＮＵ３が既設ＯＮＵの場合、ユーザがＯＮＵ３を起動する（ステップＳ１３０１）。
【００４６】
ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４とＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１との間で、規定の手順が行われ通信路であるリンクを確立する（ステップＳ１３０２）。リンク確立手順において、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、起動されたＯＮＵ３のＭＡＣアドレスを取得する。またＯＬＴ３１は、リンク確立を監視制御インタフェース部９を介してＯＰＳ２へ通知する（ステップＳ１３０３）。
【００４７】
リンクが確立すると、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４からＯＮＵ判定部４７へ、取得したＯＮＵ３のＭＡＣアドレスを通知し、ＯＮＵ判定部４７は、通知されたＭＡＣアドレスをキーとして、ＯＮＵ情報データベース４６を検索する（ステップＳ１３０４）。ＭＡＣアドレスが一致するエントリがＯＮＵ情報データベース４６に存在しない場合（ＯＮＵが登録されていない場合）、ＯＮＵ判定部４７は処理を終了し、導通確認試験は実施しない（ステップＳ１３０５、Ｎｏ）。
【００４８】
一方、ＭＡＣアドレスが一致するエントリがＯＮＵ情報データベース４６に存在する場合（ＯＮＵが登録されている場合）（ステップＳ１３０５、Ｙｅｓ）、ＯＮＵ判定部４７は、さらにＭＡＣアドレスが一致するエントリの導通確認試験実施フラグを確認し（ステップＳ１３０６）、本フラグが無効（ｏｆｆ）の場合（当該ＯＮＵが導通確認試験実施非対象の場合）、ＯＮＵ判定部４７は処理を終了し、導通確認試験は実施しない（ステップＳ１３０７、Ｎｏ）。ＭＡＣアドレスが一致するエントリの導通確認試験実施フラグが有効（ｏｎ）の場合（当該ＯＮＵが導通確認試験実施対象の場合）（ステップＳ１３０７、Ｙｅｓ）、ＯＮＵ判定部４７は、ＭＡＣアドレスが一致するエントリの接続履歴（過去接続）フラグを確認する（ステップＳ１３０８）。
【００４９】
本フラグがｙｅｓの場合（ＯＮＵが過去に接続されたことがある場合＝既設ＯＮＵの場合）、ＯＮＵ判定部４７は処理を終了し、導通確認試験は実施しない（ステップＳ１３０９、一致あり）。一方、ＭＡＣアドレスが一致するエントリの接続履歴（過去接続）フラグがｎｏの場合（ＯＮＵが過去に接続されたことがない場合＝新規ＯＮＵの場合）、ＯＮＵ判定部４７は、ＯＮＵ自動導通試験制御部８へ、導通試験開始指示を送信するとともに、ＯＮＵ情報データベース４６のこのＭＡＣアドレスの接続履歴（過去接続）フラグをｙｅｓに変更し、当該ＯＮＵを接続履歴有の状態とする（ステップＳ１３０９、一致なし）。ＯＮＵ自動導通試験制御部８は、ＯＮＵ登録・接続履歴判定部３７からの導通試験開始指示を受信すると、ＰＯＮ制御部４に導通試験実施指示を送信する（ステップＳ１３１０）。
【００５０】
ＰＯＮ制御部４は、ＯＮＵ自動導通試験制御部８からの導通確認試験実施指示を受信すると、試験対象のＯＮＵ３に対する折り返しパス設定指示を行い、試験フレームを送信する。ＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１は、ＯＬＴ４１からの折り返しパス設定指示に従い、ＯＬＴ４１から受信したフレームをＯＮＵ内部で折り返し、ＯＬＴ４１へ返送するための折り返しパスを設定する。その後、ＯＬＴ４１から受信する試験フレームを、折り返しパスを介してＯＬＴ４１へ返送する（ステップＳ１３１１）。導通確認試験が完了したら、ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、試験対象のＯＮＵ３に対する折り返しパス解除指示を行い、ＯＮＵ側ＰＯＮ制御部１１は、折り返しパスを解除する。ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部４は、導通確認試験の結果を、ＯＰＳインタフェース部９を介して、ＯＰＳ２へ通知する（ステップＳ１３１２）。
【００５１】
なお、ＯＰＳ２は、ＯＮＵ情報データベース４６に格納されているＯＮＵのエントリを削除することができる。
【００５２】
以上説明したように、接続されたＯＮＵがＯＬＴに登録済みの場合には、ＯＬＴが自律的に導通確認試験を実施することで、工事担当者からオペレータへの電話連絡や、導通確認試験実施のためのオペレータの操作が不要となり、新しいＯＮＵ設置時の作業時間を短縮することができる。
【００５３】
また、接続されたＯＮＵが登録済みの場合で、かつ過去に接続されたことがないＯＮＵの場合のみ、ＯＬＴが自律的に導通確認試験を実施することで、既設ＯＮＵのリンク確立時には導通確認試験結果がＯＰＳへ通知されることがなく、ＯＰＳへの負荷を軽減し、導通確認試験に伴うＰＯＮインタフェースにおける消費帯域を抑制することができる。
【００５４】
また、過去のＯＮＵ接続履歴を登録ＯＮＵに対する接続履歴（過去接続）フラグとして少ないデータ量で管理するため、必要メモリ容量を抑制することができる。
【００５５】
さらに、接続されたＯＮＵが導通確認試験対象の場合のみ、ＯＬＴが自律的に導通確認試験を実施することで、導通確認試験を行わない運用が可能となり、柔軟な運用に対応することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態４では、導通確認試験実施情報をフラグ（１ビット）としてＯＮＵ情報データベース内で管理しているが、実施の形態２における接続履歴情報の扱いと同様に、導通確認試験実施情報判定部を別に設け、別テーブルとして管理する構成とすることももちろん可能である。
また、登録済みのＯＮＵに対し、接続履歴の有無を判断せず、導通確認試験実施情報に基づき、ＯＬＴが自律的に導通確認試験を実施してもよい。この場合も柔軟な運用に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１のＰＯＮシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１のＯＮＵ登録情報データベースの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１における新規ＯＮＵ接続シーケンスを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における既設ＯＮＵ接続シーケンスを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２のＰＯＮシステムを示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２のＯＮＵ接続履歴情報テーブルの構成図である。
【図７】本発明の実施の形態２におけるＯＮＵ接続シーケンスを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態３のＰＯＮシステムを示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態３のＯＮＵ登録・接続履歴情報データベースの構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態３におけるＯＮＵ接続シーケンスを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態４のＰＯＮシステムを示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態４のＯＮＵ情報データベースの構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態４におけるＯＮＵ接続シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  局側通信装置（ＯＬＴ）
２  監視制御システム（ＯＰＳ）
３、３ａ  端末側通信装置（ＯＮＵ）
４  ＯＬＴ側ＰＯＮ制御部
５  ＯＬＴ側光送受信器
６  ＯＮＵ登録情報データベース
７  ＯＮＵ登録／未登録判定部
８  ＯＮＵ自動導通試験制御部
９  監視制御システム（ＯＰＳ）インタフェース部
１０、１０ａ  ＯＮＵ側光送受信器
１１、１１ａ  ＯＮＵ側ＰＯＮ制御部
１２、１２ａ  ＭＡＣブリッジ部
１３、１３ａ  ＵＮＩ部
１４  光スプリッタ（光分岐装置）
１５  幹線光ファイバ
１６、１６ａ  支線光ファイバ
１７  ＯＮＵ接続履歴情報テーブル
１８  ＯＮＵ接続履歴有無判定部
２１  局側通信装置（ＯＬＴ）
３１  局側通信装置（ＯＬＴ）
３６  ＯＮＵ登録・接続履歴情報データベース
３７  ＯＮＵ登録・接続履歴判定部
４１  局側通信装置（ＯＬＴ）
４６  ＯＮＵ情報データベース
４７  ＯＮＵ判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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