(57)【要約】【課題】施工性、安全性、作業性に優れた架空送電線路及び鉄塔周辺の工事方法を提供する。【解決手段】鉄塔をはさんで配置された架空送電線３１の鉄塔側端部が、碍子３０を介して鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路にあって、既設の碍子３０と、鉄塔から離れた部位の架空送電線３１との間を連結し、前記部位より鉄塔から離れる側の架空送電線３１を緊線状態で支持する、仮設碍子９を有する支持ユニット５０と、既設の碍子３０から外され、支持ユニット５０により緊線状態にある架空送電線３１側へと引き戻された鉄塔側端部を含む架空送電線３１の部分を、緊線状態にある架空送電線３１に固定する固定部材１８，２３と、鉄塔５０をはさんで配置され、支持ユニット５０によりそれぞれ緊線状態に支持された架空送電線３１間を電気的に接続する、金属遮蔽付ケーブル２６を有するジャンパーユニット６０とが設けられている。【選択図】図２
2010166640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔をはさんで配置された架空送電線の鉄塔側端部が、碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路にあって、
既設の前記碍子と、前記鉄塔から離れた部位の前記架空送電線との間を連結し、前記部位より前記鉄塔から離れる側の前記架空送電線を緊線状態で支持する、仮設碍子を有する支持ユニットと、
既設の前記碍子から外され、前記支持ユニットにより緊線状態にある前記架空送電線側へと引き戻された前記鉄塔側端部を含む前記架空送電線の部分を、緊線状態にある前記架空送電線に固定する固定部材と、
前記鉄塔をはさんで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持された前記架空送電線間を電気的に接続する、金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパーユニットと
が設けられていることを特徴とする架空送電線路。
【請求項２】
前記金属遮蔽付ケーブルの両端部に設けられた終端接続部と、前記支持ユニットにより緊線状態にある前記架空送電線との間は、ジャンパー線により電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の架空送電線路。
【請求項３】
鉄塔をはさんで配置された架空送電線の鉄塔側端部が、碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路にあって、
既設の前記碍子と、前記鉄塔から離れた部位の前記架空送電線との間を連結し、前記部位より前記鉄塔から離れる側の前記架空送電線を緊線状態で支持する、仮設碍子を有する支持ユニットと、
前記鉄塔をはさんで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持された前記架空送電線間を電気的に接続する、金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパーユニットとが設けられ、
既設の前記碍子から外された前記架空送電線の前記鉄塔側端部が、前記ジャンパーユニットの前記金属遮蔽付ケーブルに電気的に接続されていることを特徴とする架空送電線路。
【請求項４】
既設の前記碍子から外された前記架空送電線の前記鉄塔側端部と、前記金属遮蔽付ケーブルの両端部に設けられた終端接続部とは、接続端子により接続されていることを特徴とする請求項３に記載の架空送電線路。
【請求項５】
前記金属遮蔽付ケーブルの金属遮蔽層に電気的に接続された接地線が、前記金属遮蔽付ケーブルに沿って配線され前記鉄塔へと接地されていることを特徴とする請求項３または４に記載の架空送電線路。
【請求項６】
前記終端接続部が、前記支持ユニットの前記仮設碍子に支持部材を介して吊り下げられていることを特徴とする請求項２、４または５に記載の架空送電線路。
【請求項７】
鉄塔をはさんで配置された架空送電線の鉄塔側端部が、碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路を備えた鉄塔周辺の工事方法であって、
既設の前記碍子と前記鉄塔から離れた部位の前記架空送電線との間を、仮設碍子を有する支持ユニットを用いて連結し、前記部位より前記鉄塔から離れる側の前記架空送電線を緊線状態で支持する工程と、
既設の前記碍子から前記架空送電線の前記鉄塔側端部を外し、外された前記鉄塔側端部を前記支持ユニットにより緊線状態にある前記架空送電線側へと引き戻し、引き戻された前記鉄塔側端部を含む前記架空送電線の部分を、固定部材によって緊線状態にある前記架
空送電線に固定する工程と、
前記鉄塔をはさんで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持された前記架空送電線間を、金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパーユニットを用いて、電気的に接続する工程とを有し、
これら工程の後に、鉄塔周辺の工事を行うことを特徴とする鉄塔周辺の工事方法。
【請求項８】
鉄塔をはさんで配置された架空送電線の鉄塔側端部が、碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路を備えた鉄塔周辺の工事方法であって、
既設の前記碍子と前記鉄塔から離れた部位の前記架空送電線との間を、仮設碍子を有する支持ユニットを用いて連結し、前記部位より前記鉄塔から離れる側の前記架空送電線を緊線状態で支持する工程と、
前記鉄塔をはさんで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持された前記架空送電線間を電気的に接続するために、前記鉄塔を通過して配線される金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパーユニットを設置する工程と、
既設の前記碍子から前記架空送電線の前記鉄塔側端部を外し、外された前記鉄塔側端部を、前記金属遮蔽付ケーブルの両端部に設けられた終端接続部に電気的に接続する工程とを有し、
これら工程の後に、鉄塔周辺の工事を行うことを特徴とする鉄塔周辺の工事方法。
【請求項９】
前記接続する工程において、前記金属遮蔽付ケーブルの金属遮蔽層に電気的に接続した接地線を、前記金属遮蔽付ケーブルに沿って配線し、前記鉄塔へと接地する工程を有することを特徴とする請求項７または８に記載の鉄塔周辺の工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線路及び鉄塔周辺の工事方法に関し、特に、鉄塔周辺の工事に先だって鉄塔周辺に電気的に安全な領域を確保できる架空送電線路及びこの架空送電線路を用いた鉄塔周辺の工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、架空送電線路の老朽化や、市街地化の拡大による送電線と地上建造物との距離が近接する、いわゆる地上高不足などの理由から、架空送電線路の補修工事（鉄塔建替・改造、電線張替、鉄塔の保守塗装作業、腕金の改造・交換など）が増加している。従来、これらの補修工事を行う際は、作業安全スペースを確保しつつ停電期間を短縮するために、架空送電線路を仮鉄柱・仮鉄塔・仮腕金などに一時的に移設し、鉄塔から架空送電線路を離す仮工事が行われている。しかし、この仮工事には、仮鉄塔などの建設・撤去や用地交渉などに多くの費用と時間がかかるという問題がある。さらに、都市部においては仮鉄塔などを建設するスペースが無く、仮工事ひいては補修工事が実施困難な場所も存在する。
【０００３】
そこで、本出願人は、気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブル（移動用ケーブル）を架空送電線路のジャンパ線に利用し、金属遮蔽付ケーブルと架空送電線との接続部を鉄塔から十分に離すことにより、仮鉄塔、仮鉄柱、仮腕金を用いなくても鉄塔付近に作業安全スペースを確保することができる仮工事工法を考案し、実用化している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この仮工事工法では、図６に示すように、鉄塔１１０近傍の送電線１００を絶縁被覆された金属遮蔽付ケーブル１１３でジャンパ化することにより、通電状態においても鉄塔建替などの作業を安全に施工することを可能にしたものである。図６（ａ）は模式的な平面図であり、図６（ｂ）は斜視図である（なお、図６（ｂ）では、片側の送電線路を実線で示し、もう一方の送電線路は送電線１００のみを鎖線で示している。）。
すなわち、この仮工事工法では、鉄塔側端部の碍子装置１１２を、鉄塔１１０の腕金１１５に連結された鋼撚り線などの支持線１１１によって、鉄塔１１０から１０ｍ〜１５ｍ程度引き離し、当該鉄塔１１０を挟む送電線１００間の電気的接続を絶縁被覆された金属遮蔽付ケーブル１１３により接続することで、鉄塔１１０近傍を無電圧化している。金属遮蔽付ケーブル１１３の両端に設けられたケーブルヘッド１１４は、送電線１１０端部の碍子装置１１２に吊り下げられ、金属遮蔽付ケーブル１１３はハンガにより支持線１１１に吊り下げられている。こうして、通電状態においても鉄塔１１０近傍に作業安全スペースが確保でき、鉄塔建替などの作業が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７０４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の仮工事工法によると、支持線１１１に吊り下げられた金属遮蔽付ケーブル１１３の両端部を、既設の送電線に固定する際に、鉄塔からそれぞれ１０ｍ〜１５ｍ程度の送電線１１０は正常に機能する場合にも切断し撤去していた。
そして、工事作業が終了すると、再度、切断した距離分に相当する新たな送電線（ケーブル）を取り付ける必要があり、工事費用に新たな送電線を取り付けるためのコストが余計にかかってしまう。また、施工上では、鉄塔から離れた架線上空での作業となるので、
施工性、安全性、作業性において細心の注意が必要となる。
また、例えば、鉄塔の保守塗装作業、碍子連金具の塗装、碍子の交換、腕金（アーム）の改造または交換など、鉄塔支持位置から近距離での作業の場合のように、工事の性質・内容いかんによっては、正常に機能する既設送電線を切断してまで、鉄塔両側から１０ｍ〜１５ｍ程度の無電圧領域を確保する必要がない場合もある。
【０００７】
本発明の目的は、既設の架空送電線を切断することなく、低コストで、かつ施工性、安全性、作業性に優れた架空送電線路及びこの架空送電線路を用いた鉄塔周辺の工事方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は次のように構成されている。
【０００９】
本発明の第１の態様は、鉄塔をはさんで配置された架空送電線の鉄塔側端部が、碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路にあって、既設の前記碍子と、前記鉄塔から離れた部位の前記架空送電線との間を連結し、前記部位より前記鉄塔から離れる側の前記架空送電線を緊線状態で支持する、仮設碍子を有する支持ユニットと、既設の前記碍子から外され、前記支持ユニットにより緊線状態にある前記架空送電線側へと引き戻された前記鉄塔側端部を含む前記架空送電線の部分を、緊線状態にある前記架空送電線に固定する固定部材と、前記鉄塔をはさんで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持された前記架空送電線間を電気的に接続する、金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパーユニットとが設けられている架空送電線路である。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様の架空送電線路において、前記金属遮蔽付ケーブルの両端部に設けられた終端接続部と、前記支持ユニットにより緊線状態にある前記架空送電線との間は、ジャンパー線により電気的に接続されている架空送電線路である。
【００１１】
本発明の第３の態様は、鉄塔をはさんで配置された架空送電線の鉄塔側端部が、碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路にあって、既設の前記碍子と、前記鉄塔から離れた部位の前記架空送電線との間を連結し、前記部位より前記鉄塔から離れる側の前記架空送電線を緊線状態で支持する、仮設碍子を有する支持ユニットと、前記鉄塔をはさんで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持された前記架空送電線間を電気的に接続する、金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパーユニットとが設けられ、既設の前記碍子から外された前記架空送電線の前記鉄塔側端部が、前記ジャンパーユニットの前記金属遮蔽付ケーブルに電気的に接続されている架空送電線路である。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様の架空送電線路おいて、既設の前記碍子から外された前記架空送電線の前記鉄塔側端部と、前記金属遮蔽付ケーブルの両端部に設けられた終端接続部とは、接続端子により接続されている架空送電線路である。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第３または第４の態様の架空送電線路において、前記金属遮蔽付ケーブルの金属遮蔽層に電気的に接続された接地線が、前記金属遮蔽付ケーブルに沿って配線され前記鉄塔へと接地されている架空送電線路である。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第２、第４または第５の態様の架空送電線路において、前記終端接続部が、前記支持ユニットの前記仮設碍子に支持部材を介して吊り下げられている架空送電線路である。
【００１５】
本発明の第７の態様は、鉄塔をはさんで配置された架空送電線の鉄塔側端部が、碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路を備えた鉄塔周辺の工事方法であって
、既設の前記碍子と前記鉄塔から離れた部位の前記架空送電線との間を、仮設碍子を有する支持ユニットを用いて連結し、前記部位より前記鉄塔から離れる側の前記架空送電線を緊線状態で支持する工程と、既設の前記碍子から前記架空送電線の前記鉄塔側端部を外し、外された前記鉄塔側端部を前記支持ユニットにより緊線状態にある前記架空送電線側へと引き戻し、引き戻された前記鉄塔側端部を含む前記架空送電線の部分を、固定部材によって緊線状態にある前記架空送電線に固定する工程と、前記鉄塔をはさんで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持された前記架空送電線間を、金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパーユニットを用いて、電気的に接続する工程とを有し、これら工程の後に、鉄塔周辺の工事を行うことを特徴とする鉄塔周辺の工事方法である。
【００１６】
本発明の第８の態様は、鉄塔をはさんで配置された架空送電線の鉄塔側端部が、碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路を備えた鉄塔周辺の工事方法であって、既設の前記碍子と前記鉄塔から離れた部位の前記架空送電線との間を、仮設碍子を有する支持ユニットを用いて連結し、前記部位より前記鉄塔から離れる側の前記架空送電線を緊線状態で支持する工程と、前記鉄塔をはさんで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持された前記架空送電線間を電気的に接続するために、前記鉄塔を通過して配線される金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパーユニットを設置する工程と、既設の前記碍子から前記架空送電線の前記鉄塔側端部を外し、外された前記鉄塔側端部を、前記金属遮蔽付ケーブルの両端部に設けられた終端接続部に電気的に接続する工程とを有し、これら工程の後に、鉄塔周辺の工事を行うことを特徴とする鉄塔周辺の工事方法である。
【００１７】
本発明の第９の態様は、第７または第８の態様の鉄塔周辺の工事方法において、前記接続する工程において、前記金属遮蔽付ケーブルの金属遮蔽層に電気的に接続した接地線を、前記金属遮蔽付ケーブルに沿って配線し、前記鉄塔へと接地する工程を有する鉄塔周辺の工事方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、既設の架空送電線を切断することなく、鉄塔周辺に電気的に安全な領域を容易に確保でき、施工性、安全性、作業性に優れ、迅速な復旧も可能な架空送電線路及び鉄塔周辺の工事方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】鉄塔周辺の工事前（既設状態）における、鉄塔周辺の架空送電線路の状態の一例を示す図である。
【図２】鉄塔周辺の工事（本工事）前に、鉄塔周辺に電気的に安全な作業領域を確保するための工事（仮工事）を行った後の、第１の実施形態における架空送電線路の状態を示す図である。
【図３】第１の実施形態で、ジャンパー線と架空送電線との接続に用いられるＰＧクランプを示す図である。
【図４】鉄塔周辺の工事（本工事）前に、鉄塔周辺に電気的に安全な作業領域を確保するための工事（仮工事）を行った後の、第２の実施形態における架空送電線路の状態を示す図である。
【図５】第２の実施形態で、特殊接続端子を用いた、ケーブルヘッド端部と圧縮型クランプとの接続を説明するための斜視図である。
【図６】鉄塔周辺の工事（本工事）前に、鉄塔周辺に電気的に安全な作業領域を確保するための、従来の仮工事工法を示すもので、図６（ａ）は模式的な平面図、図６（ｂ）は斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る架空送電線路及び鉄塔周辺の工事方法の実施形態を図面を用いて説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、鉄塔周辺の工事を行う前の状態（既設状態）における、鉄塔周辺の架空送電線路の一例を示す図である。
図１に示すように、鉄塔９０をはさんで配置された架空送電線３１の鉄塔側端部にある圧縮型引留クランプ１９が、碍子連装置（碍子）３０を介して鉄塔９０の腕金（アーム）９１にそれぞれ支持されている。鉄塔９０両側の圧縮型引留クランプ１９、１９のジャンパ用端子１９ａ、１９ａ間は、ジャンパー線３３が接続されている。
【００２２】
図２は、鉄塔周辺の工事、すなわち、鉄塔の保守塗装、碍子連金具の塗装、碍子の交換、腕金の改造・交換、その他、鉄塔の建替・改造、送電線の張替などの工事（本工事）を行うに先だって、鉄塔周辺に電気的に安全な作業領域を確保するための工事（仮工事）を行った後の架空送電線路の状態を示す図である。
図２には、鉄塔（図２では省略）の一方の側の架空送電線路だけを図示しているが、図１に示すように鉄塔９０の両側に鉄塔９０の中心線に対して対称的に架空送電線路が配置される。図２において、碍子連装置３０は、図１に示す鉄塔周辺の工事前の、鉄塔９０の腕金９１に連結された既設の碍子連装置３０であり、架空送電線３１も図１に示す既設の架空送電線３１である。
【００２３】
既設の碍子連装置３０と、鉄塔から離れた部位（楔形引留クランプ２１の取付部位）の架空送電線３１との間には、これらを連結して前記部位より鉄塔から離れる側の架空送電線３１を緊線状態で支持する、仮設碍子としての長幹碍子９を有する支持ユニット（第１ユニット）５０が設けられている。なお、長幹碍子９の形状は、図１又は図４に示されるものに限定されるものではなく、前記既設の碍子３０と同様の形状のものを使用することができる。
既設の碍子連装置３０から外された圧縮型引留クランプ１９を含む前記部位より鉄塔側の架空送電線３１の部分は、支持ユニット５０により緊線状態にある架空送電線３１側へと引き戻されて、固定部材としての固定金具１８，アルミバインド線２３により、緊線状態にある架空送電線３１に固定されている。
また、鉄塔をはさんで配置され、支持ユニット５０によりそれぞれ緊線状態に支持された架空送電線３１、３１間を、電気的に接続する金属遮蔽付ケーブルとしてのＣＪ−ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）２６を有するジャンパーユニット（第２ユニット）６０が設けられている。
【００２４】
支持ユニット５０は、中央に長幹碍子９を有し、鉄塔側には既設の碍子連装置３０端部に連結される地線用耐張クランプ１を、また鉄塔と離れる送電線側には架空送電線３１に取り付けられる楔形引留クランプ２１を備えている。
長幹碍子９の鉄塔側端部には、落雷による長幹碍子９の損傷を防止するためのアークホーン８が設けられ、アークホーン８には、ホーン取付金具７、平行クレビス６，三角リンク５及び平行クレビス４を介して、圧縮クランプ３が設けられている。圧縮クランプ３と地線用耐張クランプ１との間には、接地線として亜鉛メッキ鋼撚り線２が架け渡され、亜鉛メッキ鋼撚り線２は更に地線用耐張クランプ１を経由して鉄塔に設置されている。
長幹碍子９の鉄塔と離れる送電線側の端部には、例えば、アークホーン１０が設けられ、アークホーン１０には、特殊一枚リンク１１、平行クレビス１２、平行クレビスリンク１３、一枚リンク１４、Ｙ型金具１５及び一枚リンク１６のような、適正な架線金具連を介して、楔形引留クランプ２１が設けられている。
【００２５】
楔形引留クランプ２１を通過し楔形引留クランプ２１よりも鉄塔側に既設されていた架
空送電線３１は、支持ユニット５０により緊線状態にある架空送電線３１側へと引き戻され、固定金具１８により、緊線状態にある架空送電線３１に固定され、また架空送電線３１の鉄塔側端部にある圧縮型引留クランプ１９は、アルミバインド線２３により、緊線状態にある架空送電線３１に固定されている。ここに、緊線状態とは、送電線を送電するに資する適正な張力で緊張した状態にあることをいう。
【００２６】
ジャンパーユニット６０は、金属遮蔽層（図示せず）を有するＣＪ−ＣＶケーブル２６と、ＣＪ−ＣＶケーブル２６の両端に設けられた終端接続部としてのケーブルヘッド２５と、ケーブルヘッド２５の送電線側端部と緊線状態にある架空送電線３１との間を接続するジャンパー線２２とを備えている。
【００２７】
ＣＪ−ＣＶケーブル２６は、例えば、中心導体（可撓撚り線導体（外径２６.０ｍｍ）
と、中心導体の周囲を覆う絶縁体（内部半導電層と外部半導電層とからなり、厚さ１３.
０ｍｍ）と、絶縁体の周囲を覆う編組構造遮蔽層（軟銅線編組シース（厚さ４.０ｍｍ）
）と有し、編組構造遮蔽層の外周に押さえテープを巻き付けたケーブル（全ケーブル外径６６ｍｍ）である。なお、このケーブル構造は一例にすぎず、また上記厚さ、外径は使用環境に応じて適宜変更される。
【００２８】
ジャンパー線２２の送電線側端部は、ＰＧクランプ２０により架空送電線３１に電気的に接続されている。
ＰＧクランプ２０は、たとえば、図３に示すような構造をしている。すなわち、２つの金属製のクランプ部材２０ａ，２０ａを有し、クランプ部材２０ａ，２０ａの圧接接合面には、半円形断面の溝が２本上下に平行に、それぞれ形成されており、２つのクランプ部材２０ａ，２０ａの圧接接合面を重ね合わせると、図３に示すように、上下に円形状の２つの電線の挿入口２０ｃ、２０ｃが形成される。上側の挿入口２０ｃには架空送電線３１が、下側の挿入口２０ｃにはジャンパー線２２がそれぞれ挿入され、クランプ部材２０ａの上部・中部・下部に設けられた３つのボルト２０ｂを締め付けることにより、架空送電線３１とジャンパー線２２とは接続固定される。
ジャンパー線２２としては、特に限定するものではなく、裸線、絶縁被覆線、又は遮蔽層付きケーブルのいずれであってもよい。架空送電線３１には、アルミ線、鋼心アルミ撚り線などが用いられる。
【００２９】
ケーブルヘッド２５は、支持部材としてのターンバックル１７とケーブルヘッド固定金具２４とにより、支持ユニット５０の長幹碍子９の下方に長幹碍子９とほぼ並行に吊り下げられている。
ケーブルヘッド２５には、一般的な電力設備に使用されている７７ｋＶ用気中磁器碍子ケーブルヘッド（たとえば、重量約２００ｋｇ）や、軽量で取り扱い性の良い７７ｋＶ移動用モールドケーブルヘッドなどが用いられる。
【００３０】
ＣＪ−ＣＶケーブル２６の金属遮蔽層（図示せず）に電気的に接続された接地線２７の端部は、ボルトコネクタ２８により、亜鉛メッキ鋼撚り線２に接続されている。亜鉛メッキ鋼撚り線２は、途中、地線用耐張クランプ１に固定され、鉄塔へと接地されている。
【００３１】
次に、図２に示す架空送電線路を形成する作業（仮工事）を説明する。
この仮工事作業前（既設状態）は、図１に示すように、架空送電線３１の鉄塔側端部の圧縮型引留クランプ１９が、碍子連装置３０に取り付けられて鉄塔９０の腕金９１に支持され、鉄塔９０両側の圧縮型引留クランプ１９、１９間にはジャンパー線３３が接続されている。
【００３２】
仮工事作業は、一例として、次のような手順で行う。
【００３３】
（i）既設の架空送電線３１に支持ユニット５０を取り付けると共に、既設の碍子連装置
３０から既設の架空送電線３１を外す。
具体的には、地線用耐張クランプ１を既設の碍子連装置３０に取り付け、楔型引留クランプ２１を既設の架空送電線３１に取り付ける。このとき、架空送電線３１を鉄塔側に引き寄せるなどして、既設の碍子連装置３０を基準に、支持ユニット５０の全長よりも既設の架空送電線３１の方が長くなるような位置に楔型引留クランプ２１を取り付ける。これにより、楔型引留クランプ２１よりも鉄塔から離れる側の架空送電線３１が、支持ユニット５０によって緊線状態で支持される。また、鋼撚り線２を鉄塔に接続する。
既設の架空送電線３１に取り付けられた圧縮型引留クランプ１９を既設の碍子連装置３０から取り外す。このとき、支持ユニット５０によって楔型引留クランプ２１よりも鉄塔から離れる側の架空送電線３１が緊線状態で支持されており、碍子連装置３０端部に取り付けられた圧縮型引留クランプ１９から楔型引き留めクランプ２１までの架空送電線３１が緩んだ状態となっているため、圧縮型引留クランプ１９を碍子連装置３０から容易に取り外すことができる。
【００３４】
（ii）支持ユニット５０にジャンパーユニット６０を取り付ける。
支持ユニット５０の長幹碍子９の両端に、ケーブルヘッド固定金具２４とターンバックル１７を用いて、ケーブルヘッド２５を吊り下げる。この構造であれば、ＣＪ−ＣＶケーブル２６が短いものであるため、特に支持線を設けず、ハンガを別途必要としない。ターンバックル１７は、その長さが調節可能なので、長幹碍子９に対するケーブルヘッド２５端子部の上下位置を調節できる。また、ＣＪ−ＣＶケーブル２６の金属遮蔽層に電気的に接続された接地線２７を、ボルトコネクタ２８により、支持ユニット５０の鋼撚り線２に接続する。
【００３５】
（iii）既設の架空送電線３１にジャンパーユニット６０を接続する。
具体的には、ジャンパー線２２の一端を、ＰＧクランプ２０を用いて、既設の緊線状態にある架空送電線３１に取り付ける（図示省略の反対側も同様）。このことで、鉄塔をはさんで両側の架空送電線３１がジャンパーユニット６０によって電気的に接続された状態になる。その後に、図１に示す鉄塔９０をまたいで取り付けられている既設のジャンパー線３３を取り外す。
【００３６】
（iv）圧縮型引留クランプ１９から楔型引留クランプ２１までの、取り外した架空送電線３１は、切断・廃棄することなく、支持ユニット５０によって緊線状態で支持された架空送電線３１側へと折り返すように曲げて引き回し、ＰＧクランプなどの複数の固定金具１８を用いて、緊線状態の架空送電線３１に固定する。
緊線状態で支持された架空送電線３１側へと折り返すように曲げられる、鉄塔から取り外された架空送電線３１の最小曲げ半径（許容曲げ半径）は電線外径の８倍以上とするのがよい。これは、架空送電線３１を折り曲げる際に、架空送電線３１の電線素線に折れ、曲り、笑い（電線素線の撚りが戻って、撚りに隙間が生じる）等が生じないようにするためであって、既設の架空送電線３１はダメージを受けることなく、復旧に際して工事前と同じように使用できる。複数の固定金具１８による架空送電線３１同士の固定箇所の間隔は、２ｍ以内とするのがよい。これは、１箇所の固定が外れた場合にも、他の架空送電線３１等との離隔を確保できるからである。
また、取り外した架空送電線３１端部の圧縮型引留クランプ１９は、アルミバインド線２３を用いて緊線状態の架空送電線３１に固定する。
【００３７】
この作業（仮工事）が終わると、鉄塔周辺には電気的に安全な作業領域が確保されるので、鉄塔９０の保守塗装作業、碍子連装置３０の塗装、碍子の交換、腕金９１の改造・交換などの実体的な作業（本工事）を開始する。
【００３８】
この本工事作業が終わると、上記仮工事の手順を逆に遡って作業することで、元の状態に戻す。例えば、以下の通りである。
【００３９】
（i）固定金具１８、アルミバインド線２３を除去して、折り返して固定した架空送電線
３１を緊線状態の架空送電線３１から取り外す。
（ii）鉄塔９０をまたいで圧縮型引留クランプ１９、１９間に、既設のジャンパー線３３を取り付ける。
（iii）緊線状態の架空送電線３１からジャンパーユニット６０のジャンパー線２２を取
り外す。
（iv）支持ユニット５０からジャンパーユニット６０を取り外す。
（v）既設の碍子連装置３０及び架空送電線３１から支持ユニット５０を取り外しながら
、取り外した既設の圧縮型引留クランプ１９を既設の碍子連装置３０の端部に取り付ける。
【００４０】
このように、架空送電線３１切断せずに仮工事が行えるので、元の既設状態に低コストで、しかも短時間で戻すことができる。従って、緊急時の際にも、架空送電線路をすぐに復旧することができ、迅速な対応が可能となる。
【００４１】
（第２の実施形態）
図４は、鉄塔周辺の本工事前に、鉄塔周辺に電気的に安全な作業領域を確保するための仮工事を行った後の、第２の実施形態における架空送電線路の状態を示す図である。鉄塔周辺の本工事を行う前の状態（既設状態）は、上記第１の実施形態における図１と同様である。
【００４２】
図４に示す第２の実施形態の架空送電線路は、次に述べる点などで、図２に示す上記第１の実施形態の架空送電線路と相違する。
すなわち、鉄塔から取り外された楔形引留クランプ２１から既設の圧縮型引留クランプ３２までの架空送電線３１を、支持ユニット（第１ユニット）７０により緊線状態で支持される架空送電線３１側に固定せずに、ジャンパーユニット（第２ユニット）８０のケーブルヘッド２５の端部に接続している点、接地線２７を使用せずに、金属遮蔽付ケーブル（ＣＪ−ＣＶケーブル）２６の遮蔽層と電気的に接続する遮蔽層導体接地（接地用導体）３４が設けられ、この接地用導体３４が鉄塔に接地されている点などが相違する。
【００４３】
第２の実施形態においても、支持ユニット７０は、既設の碍子連装置３０と、鉄塔から離れた部位（楔形引留クランプ２１の取付部位）の架空送電線３１との間を連結して、前記部位より鉄塔から離れる側の架空送電線３１を緊線状態で支持する。
例えば、支持ユニット７０は、長幹碍子９と、長幹碍子９の両側に配置されたアークホーン８、１０と、鉄塔側のアークホーン８に設けられたホーン取付金具７と、送電線側のアークホーン１０に、特殊一枚リンク１１と、平行クレビス１２と、平行クレビスリンク１３と、一枚リンク１４と、Ｙ型金具１５と、一枚リンク１６のような適正な架線金具連を介して設けられた楔形引留クランプ２１とを備えている。
ホーン取付金具７は既設の碍子連装置３０に取り付けられ、楔型引留クランプ２１は既設の架空送電線３１に固定されている。
【００４４】
ジャンパーユニット８０は、鉄塔をはさんで配置され、支持ユニット７０によりそれぞれ緊線状態に支持された架空送電線３１、３１間を、電気的に接続する金属遮蔽付ケーブル（ＣＪ−ＣＶケーブル）２６と、ＣＪ−ＣＶケーブル２６の両端にそれぞれ設けられた終端接続部（ケーブルヘッド）２５と、ケーブルヘッド２５の送電線側端部に設けられた接続端子（特殊接続端子）４０と、ケーブルヘッド２５とＣＪ−ＣＶケーブル２６との端
末接続部においてＣＪ−ＣＶケーブル２６の遮蔽層に電気的に接続され、ＣＪ−ＣＶケーブル２６に沿って配線される遮蔽層導体接地（接地用導体）３４とを備えている。
架空送電線３１の鉄塔側端部となる既設の圧縮型引留クランプ３２と、ケーブルヘッド２５の送電線側端部とは特殊接続端子４０により接続される。また、接地用導体３４は鉄塔に接地されている。
【００４５】
図５に、ケーブルヘッド２５と特殊接続端子４０と圧縮型引留クランプ３２との接続を説明するための斜視図を示す。特殊接続端子４０の一端部４０ｂはケーブルヘッド２５の送電線側の端子２５ａと接続され、特殊接続端子４０の他端部４０ａは既設の圧縮型引留クランプ３２に接続される。
特殊接続端子４０のケーブルヘッド２５側の一端部４０ｂは、矩形平板状であり、例えば、４点にねじ穴が形成されている。ケーブルヘッド２５の端子２５ａも矩形平板状であり、４点にねじ穴が形成されている。特殊接続端子４０の一端部４０ｂとケーブルヘッド２５の端子２５ａとを重ね合わせ、ねじ止めすることで固定される。
既設の圧縮型引留クランプ３２はアルミ製であり、貫通穴が形成されている。貫通穴の一端側から架空送電線３１が挿入され、貫通穴の他端側から鋼製でテーパ状の端子３２ａが挿入されている。また、圧縮型引留クランプ３２の先端側にはフランジ３２ｂが形成されており、フランジ３２ｂには２つのねじ穴が形成されている。また、特殊接続端子４０の圧縮型引留クランプ３２側の他端部４０ａは、断面コの字状の端子となっており、それぞれ２点にねじ穴が形成されている。特殊接続端子４０のコの字状の他端部４０ａに圧縮型引留クランプ３２のフランジ３２ｂを挿入し、ねじ止めすることで、圧縮型引留クランプ３２と特殊接続端子とが固定される。ここで、圧縮型引留クランプ３２の本体部とほぼ直交するフランジ３２ｂが特殊接続端子４０の他端部４０ａに取り付けられるので、架空送電線３１には曲がって迂回するようなうねりが加えられる。
【００４６】
ケーブルヘッド２５両端にターンバックル１７とケーブルヘッド固定金具２４とを固定し、これらを支持ユニット７０の長幹碍子９両端に取り付けることで、ジャンパーユニット８０を支持ユニット７０に吊り掛けている。
【００４７】
図４に示す架空送電線路の構造であれば、第１の実施形態における既設の架空送電線３１を折り返して既設の緊線状態の架空送電線３１に固定するための固定金具１８，アルミバインド線２３が不要となり、また、既設の架空送電線３１の鉄塔側端部をケーブルヘッド２５に直接接続しているので、ジャンパー線２２、ＰＧクランプ２０が不要となり、更に、接地線２７、亜鉛メッキ鋼撚り線、地線用耐張クランプ１２も不要となることから、部品点数を減らすことができる。また、第１の実施形態と同様に既設の架空送電線３１を切断することなく、しかも既設の架空送電線３１を折り曲げて引き回す必要がないので、コンパクトに無電圧領域を実現できるというメリットがある。また、第１の実施形態よりもさらに、鉄塔支持位置から近距離での施工（工事）を実現できる。
【００４８】
この第２の実施形態においては、仮工事作業は、例えば、次のような手順で行われる。工事作業前の既設状態は図１と同様である。
【００４９】
（i）既設の架空送電線３１に支持ユニット７０を取り付けながら、既設の架空送電線３
１に取り付けられた圧縮型引留クランプ３２を既設の碍子連装置３０から取り外す。
ホーン取付金具７を既設の碍子連装置３０に取り付け、楔型引留クランプ２１を既設の架空送電線３１に固定して、上記第１の実施形態と同様に、楔型引留クランプ２１よりも鉄塔から離れる側の架空送電線３１を支持ユニット５０によって緊線状態で支持する。
（ii）支持ユニット７０にジャンパーユニット８０を取り付ける。
支持ユニット７０の長幹碍子９の両端に、ケーブルヘッド固定金具２４とターンバックル１７を用いて、ケーブルヘッド２５を吊り下げる。また、接地用導体３４をＣＪ−ＣＶ
ケーブル２６に沿って配線し、鉄塔に接続する。
（iii）取り外した既設の架空送電線３１をジャンパーユニット８０に接続する。 具体的には、架空送電線３１の既設の圧縮型引留クランプ３２のフランジ３２ｂと、ケーブルヘッド２５の送電線側の端子２５ａとを、特殊接続端子４０を用いて接続する。このことで、鉄塔をはさんで両側の架空送電線３１がジャンパーユニット８０によって電気的に接続された状態になる。その後に、図１に示すように鉄塔９０をまたいで取り付けられている既設のジャンパー線３３を取り外す。
【００５０】
上記仮工事作業が終わると、鉄塔周辺には電気的に安全な作業領域が確保されるので、鉄塔９０の保守塗装作業、碍子連装置３０の塗装、碍子の交換、腕金９１の改造・交換などの実体的な本工事作業を開始する。また、この本工事作業の終了後に、第１の実施形態と同様に、上記仮工事の手順を逆に遡って作業することで元の状態に戻すことができる。
【００５１】
このように、第１の実施形態のように既設の架空送電線３１を折り曲げ、緊線状態にある架空送電線３１に取り付ける作業が不要になるので、作業性が向上する。また、遮蔽層付きケーブル（ＣＪ−ＣＶケーブル）２６の接地を、支持ユニットではなくジャンパーユニットから鉄塔に引き回したので、第１の実施形態のように支持ユニット側に接地スペースを備える必要がなくなるため、第２の実施形態では、より鉄塔に近接した箇所にて無電圧化に適した作業をすることができる。
【００５２】
なお、上記実施形態の架空送電線路及びこれを用いた鉄塔周辺の工事方法は、鉄塔の保守塗装作業、碍子連装置の塗装、碍子の交換、腕金の改造・交換などの工事（本工事作業）以外にも、片回線充電での作業や下部回線が活線状態での安全対策などにも適用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１  地線用耐張クランプ
２  亜鉛メッキ鋼撚り線
８、１０  アークホーン
９  長幹碍子（仮設碍子）
１７  ターンバックル
１８  固定金具
１９  圧縮型引留クランプ
２０  ＰＧクランプ
２１  楔型引留クランプ
２２  ジャンパー線
２３  アルミバインド線
２４  ケーブルヘッド固定金具
２５  ケーブルヘッド
２６  ＣＪ−ＣＶケーブル（金属遮蔽付ケーブル）
３０  碍子連装置（既設の碍子）
３１  架空送電線
３２  圧縮型引留クランプ
３４  接地用導体
４０  接続端子
５０、７０  支持ユニット
６０、８０  ジャンパユニット
９０  鉄塔
９１  腕金（アーム）
【図１】
2010166640.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010166640.tif 000005
【図４】
2010166640.tif 000006
【図５】
2010166640.tif 000007
【図６】
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