(57)【要約】【課題】回転動作の工程を不要としながら架空状態の線材に装着可能で、線材に装着後においては線材の軸方向に沿った側面のいずれから強風が吹き或いは衝撃が与えられて揺れが生じても、その一部が線材から外れ、ひいては全体として脱落するのを防止した線材集束支持用具を提供する。【解決手段】線材集束支持用具１は、上側基準線Ｌ１と下側基準線Ｌ２とに対し、上側面が下側基準線Ｌ２と接する下側支持部位６、下側面が上側基準線Ｌ１と接する下側支持部位７、上側面が下側基準線Ｌ２と接する下側支持部位８及び、下側面が上側基準線Ｌ１と接する下側支持部位９が連続する線状部材２を有して構成されたものとすると共に、下側支持部位６と上側支持部位７、下側支持部位８と上側支持部位９とが、線材１１、１２の径方向に沿った方向に対し各々互い違いとなる方向に延びたものとする。【選択図】図１
2010063220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一条の剛性の線状部材から少なくとも成る線材集束支持用具であって、
２つの直線状の基準線を鉛直方向に沿って上側と下側とに平行に延びるように採った場合に、その全体構成的には前記基準線の軸方向に沿って延伸していると共に、
一方の下側基準線に対しその軸方向の一方側から見て反時計回りとなるように下に凸となる孤状に延びる第１の湾曲部位と前記下側基準線に対し前記方向と同じ方向から見て時計回りとなるように下に凸となる弧状に延びる第２の湾曲部位とを前記第１の湾曲部が前記第２の湾曲部位よりも前記下側基準線の軸方向の前方側になるように有し、これにより所定側面が下側基準線と接する第１の下側支持部位と、
他方の上側基準線に対し前記方向と同じ方向から見て時計回りとなるように上に凸となる弧状に延びる第３の湾曲部位と前記上側基準線に対し前記方向と同じ方向から見て反時計回りとなるように上に凸となる弧状に延びる第４の湾曲部位とを前記第３の湾曲部が前記第４の湾曲部位よりも前記下側基準線の軸方向の前方側になるように有し、これにより所定側面が前記上側基準線と直接に又は係合部材を介して接する第１の上側支持部位と、
前記下側基準線に対しその軸方向の一方側から見て時計回りとなるように下に凸となる孤状に延びる第５の湾曲部位と前記下側基準線に対し前記方向と同じ方向から見て反時計回りとなるように下に凸となる弧状に延びる第６の湾曲部位とを前記第５の湾曲部が前記第６の湾曲部位よりも前記下側基準線の軸方向の前方側になるように有し、これにより所定側面が前記下側基準線と接する第２の下側支持部位と、
前記上側基準線に対し前記方向と同じ方向から見て反時計回りとなるように上に凸となる弧状に延びる第７の湾曲部位と前記上側基準線に対し前記方向と同じ方向から見て時計回りとなるように上に凸となる弧状に延びる第８の湾曲部位とを前記第７の湾曲部が前記第８の湾曲部位よりも前記下側基準線の軸方向の前方側になるように有し、これにより所定側面が前記上側基準線と直接に又は係合部材を介して接する第２の上側支持部位とを少なくとも備え、
前記第１の下側支持部位と前記第１の上側支持部位とが常に連続し、前記第２の下側支持部位と前記第２の上側支持部位とが常に連続するように配置されていることを特徴とする線材集束支持用具。
【請求項２】
前記第１及び第２の下側支持部は、前記第１の湾曲部位と前記第２の湾曲部位又は前記第５の湾曲部位と前記第６の湾曲部位とが前記上側基準線を越えて延びて連結されていると共にこの連結部位が鉛直方向の上方に向けて曲折することでその上面が前記下側基準線と接しており、
前記第１及び第２の上側支持部は、前記第３の湾曲部位と前記第４の湾曲部位又は前記第７の湾曲部位と前記第８の湾曲部位とが前記上側基準線を越えて延びて連結されていると共にこの連結部位が鉛直方向の下方に向けて曲折することでその下面が前記上側基準線と接していることを特徴とする請求項１に記載の線材集束支持用具。
【請求項３】
前記第１及び第２の下側支持部は、前記第１の湾曲部位と前記第２の湾曲部位又は前記第５の湾曲部位と前記第６の湾曲部位とが前記下側基準線を越えて延びて連結されていると共にこの連結部位が鉛直方向の上方に向けて曲折しており、
前記第１及び第２の上側支持部は、記第３の湾曲部位と前記第４の湾曲部位又は前記第７の湾曲部位と前記第８の湾曲部位とが前記上側基準線の下方にて連結され、この連結部位は、前記上側基準線に近接しつつ当該下側基準線の軸方向に沿って延びると共に、前記係合部材が、前記上側基準線に略沿って架設された状態の線材にその径方向から係合させるかたちで取り付けられており、
前記係合部材は前記第１の上側支持部と第２の上側支持部とで前記線材への係合させるための開口方向が逆になっていることを特徴とする請求項１に記載の線材集束支持用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、架空状態の線材、例えば電線等の支持線に光ファイバケーブル等の線材を集束して一束化するのに好適な線材集束支持用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線や光ファイバケーブル等の架空状態の線材（架線）を集束して一束化し架空支持するためのケーブル支持具は、例えば特許文献１や特許文献２に示されるように本願出願人等により既に公知となっている。
【０００３】
このうち、特許文献１に示されるケーブルの螺旋状支持具の構成について概説すると、架線をその軸方向の一方側から見た場合に右回りに螺旋を描く右回り螺旋部と、前記線材をその軸方向の先述と同じ側から見た場合に左回りに螺旋を描く左回り螺旋部とが交互になるように連続すると共に、かかる右回り螺旋部と左回り螺旋部との間に反転部を有した１条の線状部材であり、右回り螺旋部と左回り螺旋部とで線材の周囲を約３６０度の範囲で囲む部位を有した構成となっている。
【０００４】
また、特許文献２に示される螺旋状ケーブル支持具の構成について概説すると、右回り螺旋部と左回り螺旋部とで架線の周囲を約３６０度の範囲で囲む構成とはなっておらず、第２の線材から第１の線材に向けて延びるがその頂点は第１の線材まで届かない程度に上方に向けて弧状に湾曲して成るｎ字型の部位と、第１の線材から第２の線材に向けて延びるがその底点は第２の線材まで届かない程度に下方に向けて弧状に湾曲して成るｕ字型の部位とを有し、このｎ字型の部位とｕ字型の部位とを第１の線材と第２の線材とに引き掛けるものとなっている。
【特許文献１】特許第４０４１８１５号公報
【特許文献２】特開２００７−１１０７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されるケーブルの螺旋状支持具の構成では、予め架空状態の線材たる支持線を螺旋状の枠内に位置するように取り込むには、ケーブルの螺旋状支持具を回転動作させるという工程が必要であり、ケーブルの螺旋状支持具の支持線への装着作業がその回転動作の工程分、煩雑化してしまい、螺旋状支持具の装着作業に相対的に大きな労力と時間とを要するという不具合を有していた。
【０００６】
この点、この特許文献２に示される螺旋状ケーブル支持具では、支持線に装着するにあたり、ｎ字型の部位とｕ字型の部位とを線材に側方から引き掛けるのみで足りるので、上記不具合は解決している。
【０００７】
もっとも、この特許文献２に示される螺旋状ケーブル支持具では、当該特許文献２の図１０に示されるように、ｎ字型の部位又はｕ字型の部位と２つの平行な線材との当接接位置について前記線材の軸方向から見た場合に、連続する１組のｎ字型の部位とｕ字型とで同じ側方となっている。このため、螺旋状ケーブル支持具のうち線材に接する位置と反対側から強風が吹いたり何らかの衝撃が与えられたりした場合には、螺旋状ケーブル支持具が揺れることにより、連続する１組のｎ字型の部位とｕ字型の部位とが一度に線材から外れ、ひいては螺旋状ケーブル支持具が脱落することが危惧される。
【０００８】
そこで、本発明は、架空状態の線材への装着の際に回転動作の工程を不要としながら簡易に線材に支持させることができ、しかも、線材に装着された状態で前記線材の軸方向に沿った側面のいずれから強風が吹き或いは衝撃が与えられて揺れが発生しても、その一部が線材から外れ、ひいては全体が脱落するのを防止することができる線材集束支持用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る線材集束支持用具は、一条の剛性の線状部材から少なくとも成る線材集束支持用具であって、２つの直線状の基準線を鉛直方向に沿って上側と下側とに平行に延びるように採った場合に、その全体構成的には前記基準線の軸方向に沿って延伸していると共に、一方の下側基準線に対しその軸方向の一方側から見て反時計回りとなるように下に凸となる孤状に延びる第１の湾曲部位と前記下側基準線に対し前記方向と同じ方向から見て時計回りとなるように下に凸となる弧状に延びる第２の湾曲部位とを前記第１の湾曲部が前記第２の湾曲部位よりも前記下側基準線の軸方向の前方側になるように有し、これにより所定側面が下側基準線と接する第１の下側支持部位と、他方の上側基準線に対し前記方向と同じ方向から見て時計回りとなるように上に凸となる弧状に延びる第３の湾曲部位と前記上側基準線に対し前記方向と同じ方向から見て反時計回りとなるように上に凸となる弧状に延びる第４の湾曲部位とを前記第３の湾曲部が前記第４の湾曲部位よりも前記下側基準線の軸方向の前方側になるように有し、これにより所定側面が前記上側基準線と直接に又は係合部材を介して接する第１の上側支持部位と、前記下側基準線に対しその軸方向の一方側から見て時計回りとなるように下に凸となる孤状に延びる第５の湾曲部位と前記下側基準線に対し前記方向と同じ方向から見て反時計回りとなるように下に凸となる弧状に延びる第６の湾曲部位とを前記第５の湾曲部が前記第６の湾曲部位よりも前記下側基準線の軸方向の前方側になるように有し、これにより所定側面が前記下側基準線と接する第２の下側支持部位と、前記上側基準線に対し前記方向と同じ方向から見て反時計回りとなるように上に凸となる弧状に延びる第７の湾曲部位と前記上側基準線に対し前記方向と同じ方向から見て時計回りとなるように上に凸となる弧状に延びる第８の湾曲部位とを前記第７の湾曲部が前記第８の湾曲部位よりも前記下側基準線の軸方向の前方側になるように有し、これにより所定側面が前記上側基準線と直接に又は係合部材を介して接する第２の上側支持部位とを少なくとも備え、前記第１の下側支持部位と前記第１の上側支持部位とが常に連続し、前記第２の下側支持部位と前記第２の上側支持部位とが常に連続するように配置されていることを特徴としている（請求項１）。ここに、支持線である、電線等の線材のうち予め架空状態の線材が上側基準線に略沿った配置となる。また、追加的に架設される光ファイバケーブル等の線材が下側基準線に略沿った配置となる。
【００１０】
これにより、この発明に係る線材集束支持用具を上側基準線に略沿って配置されている架空状態の線材たる支持線に装着するにあたり、第１の上側支持部位と第２の上側支持部位とを支持線に対しその支持線の下方側から当該支持線の軸方向に沿って沿わせ、線材集束支持用具の一方端と他方端とをそれぞれ支持線の方向にひねることで装着させることが可能となる。
【００１１】
また、常に隣り合う第１の下側支持部と第１の上側支持部とを基準として見た場合に、第１の下側支持部位と第１の上側支持部位とでは延びる方向が逆になっていると共に、常に隣り合う第２の下側支持部位と第２の上側支持部位とを基準として見た場合に、第１の下側支持部位と第１の上側支持部位とでも延びる方向が逆になっており、これに伴い互い違いになっている。
【００１２】
そして、前記第１及び第２の下側支持部位は、前記第１の湾曲部位と前記第２の湾曲部位又は前記第５の湾曲部位と前記第６の湾曲部位とが前記上側基準線を越えて延びて連結されていると共にこの連結部位が鉛直方向の上方に向けて曲折しており、前記第１及び第２の上側支持部位は、前記第３の湾曲部位と前記第４の湾曲部位又は前記第７の湾曲部位と前記第８の湾曲部位とが前記上側基準線を越えて延びて連結されていると共にこの連結部位が鉛直方向の下方に向けて曲折していることが好適である（請求項２）。
【００１３】
これにより、上側基準線に略沿って予め配置されている架空状態の線材たる支持線は、第１の上側支持部位では第３の湾曲部位、第４の湾曲部位及びこれらを連結する連結部位により確実に支持され、第２の上側支持部位では第７の湾曲部位、第８の湾曲部位及びこれらを連結する連結部位により確実に支持される。また、下側基準線に略沿って追加的に配置される光ファイバケーブル等の線材は、第１の下側支持部位では第１の湾曲部位、第２の湾曲部位及びこれらを連結する連結部位により確実に支持され、第２の下側支持部位では第５の湾曲部位、第６の湾曲部位及びこれらを連結する連結部位により確実に支持される。
【００１４】
これに対し、前記第１及び第２の下側支持部は、前記第１の湾曲部位と前記第２の湾曲部位又は前記第５の湾曲部位と前記第６の湾曲部位とが前記下側基準線を越えて延びて連結されていると共にこの連結部位が鉛直方向の上方に向けて曲折しており、前記第１及び第２の上側支持部は、記第３の湾曲部位と前記第４の湾曲部位又は前記第７の湾曲部位と前記第８の湾曲部位とが前記上側基準線の下方にて連結され、この連結部位は、前記上側基準線に近接しつつ当該下側基準線の軸方向に沿って延びると共に、前記係合部材が、前記上側基準線に略沿って架設された状態の線材にその径方向から係合させるかたちで取り付けられており、前記係合部材は前記第１の上側支持部と第２の上側支持部とで前記線材への係合させるための開口方向が逆になっているものとしても良い（請求項３）。
【００１５】
これにより、上側基準線に略沿って予め配置されている架空状態の線材たる支持線は、第１の上側支持部位では第３の湾曲部位と第４の湾曲部位とを連結する連結部位に取り付けられた係合部材により確実に支持され、第２の上側支持部位では第７の湾曲部位と第８の湾曲部位とを連結する連結部位に取り付けられた係合部材により確実に支持される。また、下側基準線に略沿って追加的に配置される光ファイバケーブル等の線材は、第１の下側支持部位では第１の湾曲部位、第２の湾曲部位及びこれらを連結する連結部位により確実に支持され、第２の下側支持部位では第５の湾曲部位、第６の湾曲部位及びこれらを連結する連結部位により確実に支持される。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本願の発明によれば、線材集束支持用具を上側基準線に略沿って配置されている架空状態の線材たる支持線に装着するにあたり、第１の上側支持部位と第２の上側支持部位とを支持線に対しその支持線の下方側から当該支持線の軸方向に沿って沿わせ、線材集束支持用具の一方端と他方端とをそれぞれ支持線の方向にひねることで装着させることができるため、線材集束支持用具の回転動作を不要とし、且つ１つの工程で支持線への装着が可能となるので、線材集束支持用具の装着作業の簡略化、短時間化を図ることができる。
【００１７】
そして、本願の発明によれば、常に隣り合う第１の下側支持部位と第１の上側支持部位とを基準として見た場合に、かかる第１の下側支持部位と第１の上側支持部位とでは延びる方向が逆になっていると共に、常に隣り合う第２の下側支持部位と第２の上側支持部位とを基準として見た場合に、かかる第２の下側支持部位と第２の上側支持部位とでも延びる方向が逆になっているので、線材に支持された状態でこの線材の軸方向に沿った側面のいずれから強風が吹き或いは衝撃が与えられて円運動的に揺動しても、その一部が線材から外れひいては全体が脱落するのを防止することができる。
【００１８】
特に請求項２に記載の発明によれば、上側基準線に略沿って予め配置されている架空状態の線材たる支持線に対し、第１の上側支持部位では第３の湾曲部位、第４の湾曲部位及びこれらを連結する連結部位により支持することができ、第２の下側支持部位では第７の湾曲部位、第８の湾曲部位及びこれらを連結する連結部位により支持することができると共に、下側基準線に略沿って追加的に配置される光ファイバケーブル等の線材に対し、第１の下側支持部位では第１の湾曲部位、第２の湾曲部位及びこれらを連結する連結部位により支持することができ、第２の下側支持部位では第５の湾曲部位、第６の湾曲部位及びこれらを連結する連結部位により支持することができるので、線材集束支持用具の強風や衝撃による脱落の防止の確実性をより高めることが可能である。
【００１９】
特に請求項３に記載の発明によれば、上側基準線に略沿って予め配置されている架空状態の線材たる支持線に対し、第１の上側支持部位では第３の湾曲部位と第４の湾曲部位とを連結する連結部位に取り付けられた係合部材により支持することができ、第２の上側支持部位では第７の湾曲部位と第８の湾曲部位とを連結する連結部位に取り付けられた係合部材により支持することができると共に、下側基準線に略沿って追加的に配置される光ファイバケーブル等の線材に対し、第１の下側支持部位では第１の湾曲部位、第２の湾曲部位及びこれらを連結する連結部位により支持することができ、第２の下側支持部位では第５の湾曲部位、第６の湾曲部位及びこれらを連結する連結部位により支持することができるので、線材集束支持用具の強風や衝撃による脱落の防止の確実性をより高めることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態の一例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１から図４において、この発明に係る線材集束支持用具１についての第１の実施例が示されている。
【００２２】
この線材集束支持用具１は、例えば亜鉛めっきした硬鋼線材等の金属製芯材をポリエチレン樹脂等の所定の絶縁樹脂材で被膜することで、剛性、絶縁性を有すると共に摩擦係数も低くした１条の線状部材２と、この線状部材２の長手方向の両端に配置されて他の線材集束支持用具１と連結するためのコネクタ３、４とを有して構成されている。
【００２３】
コネクタ３は係合突起等を有する雄型コネクタであると共に、コネクタ４は係合孔等を有する雌型コネクタであり、コネクタ３とコネクタ４とで相互に連結する構造となっている。もっとも、コネクタ３を雌型コネクタとし、コネクタ４を雄型コネクタとしても良い。尚、これらのコネクタ３、４の構造は公知であるのでその詳細な説明は省略する。
【００２４】
また、線状部材２は、図１（ａ）に示されるように、水平方向において直線的に延びる２点鎖線を上側基準線Ｌ１として採り、この上側基準線Ｌ１の鉛直方向の下方において後述の一束化する線材１１と線材１２との間隔として適宜な間隔を空けてこの上側基準線Ｌ１と平行に延びる直線状の２点鎖線を下側基準線Ｌ２として採った場合に、その上側面が下側基準線Ｌ２と接する下側支持部位６と、その下側面が上側基準線Ｌ１と接する下側支持部位７と、その上側面が下側基準線Ｌ２と接する下側支持部位８と、その下側面が上側基準線Ｌ１と接する下側支持部位９とを有する構成となっている。
【００２５】
このうち、下側支持部位６は、図１及び図２に示されるように、下側基準線Ｌ２に対し図１の白抜き矢印で示される、その軸方向の側から見て反時計回りとなるように、下に凸となる孤状、より具体的には上弦の弓の態様での弓本体の孤状に延びる湾曲部位６ａと、下側基準線Ｌ２に対し図１の白抜き矢印で示される方向から見て時計回りとなるように、下に凸となる孤状、より具体的には上弦の弓の態様での弓本体の孤状に延びる湾曲部位６ｂと、この湾曲部位６ａと湾曲部位６ｂとを連結する連結部位６ｃとが順次白抜き矢印の方向に連続して形成されている。
【００２６】
そして、これらの湾曲部位６ａ、６ｂは、この実施例ではその最も低い底点が下側基準線Ｌ２ひいては後述する線材１２よりも直下に位置し、この底点の近傍部位も線材１２をその軸方向から見て周囲の一部を囲むように延びており、これに伴い、下側支持部位６の所定側面たる、湾曲部位６ａ、６ｂのうち当該底点における上側面が線材１２と当接可能となっている。更に、連結部位６ｃは、その最も高い頂点が上側基準線Ｌ１と下側基準線Ｌ２との間の中心と同じかそれよりも高い位置になっており、これに伴い側方から見て相対的に大きな逆Ｕ字状になっている。更にまた、この実施例では、湾曲部位６ａのうち連結部位６ｃとは反対側が基端部位１０ａを介してコネクタ３と固定されている。
【００２７】
上側支持部位７は、図１及び図２に示されるように、上側基準線Ｌ１に対し図１の白抜き矢印で示される方向から見て時計回りとなるように、上に凸の孤状、より具体的には下弦の弓の態様での弓本体の孤状に延びる湾曲部位７ａと、上側基準線Ｌ１に対し図１の白抜き矢印で示される方向から見て反時計回りとなるように、上に凸の孤状、より具体的には下弦の弓の態様での弓本体の孤状に延びる湾曲部位７ｂと、この湾曲部位７ａと湾曲部位７ｂとを連結する連結部位７ｃとが順次白抜き矢印の方向に連続して形成されている。
【００２８】
そして、これらの湾曲部位７ａ、７ｂは、この実施例ではその最も高い頂点が上側基準線Ｌ１ひいては後述する線材１１よりも直上に位置し、この頂点の近傍部位も線材１１をその軸方向から見て周囲の一部を囲むように延びており、これに伴い、上側支持部位７の所定側面たる、湾曲部位７ａ、７ｂの当該頂点における下側面が線材１１と当接可能となっている。更に、連結部位７ｃは、その最も低い底点が上側基準線Ｌ１と下側基準線Ｌ２との間の中心よりも高い位置になっており、これに伴い側方から見て相対的に小さなＵ字状になっている。更にまた、この実施例では、湾曲部位７ａは中継部位１０ｂを介して下側支持部位６の湾曲部位６ｂのうち連結部位６ｃの反対側と連続している。
【００２９】
下側支持部位８は、図１及び図２に示されるように、下側基準線Ｌ２に対し図１の白抜き矢印で示される、その軸方向の側から見て時計回りとなるように、下に凸の孤状、より具体的には上弦の弓の態様での弓本体の孤状に延びる湾曲部位８ａと、下側基準線Ｌ２に対し図１の白抜き矢印で示される方向から見て反時計回りとなるように、下に凸の孤状、より具体的には上弦の弓の態様での弓本体の孤状に延びる湾曲部位８ｂと、この湾曲部位８ａと湾曲部位８ｂとを連結する連結部位８ｃとが順次白抜き矢印の方向に連続して形成されている。
【００３０】
そして、これらの湾曲部位８ａ、８ｂも、下側支持部位６の場合と同様に、この実施例ではその最も低い底点が下側基準線Ｌ２ひいては後述する線材１２よりも直下に位置し、この底点の近傍部位も線材１２をその軸方向から見て周囲の一部を囲むように延びており、これに伴い、下側支持部位８の所定側面たる、湾曲部位８ａ、８ｂのうち当該底点における上側面が線材１２と当接可能となっている。更に、連結部位８ｃは、その最も高い頂点が上側基準線Ｌ１と下側基準線Ｌ２との間の中心と同じかそれよりも高い位置になっており、これに伴い側方から見て相対的に大きな逆Ｕ字状になっている。更にまた、この実施例では、湾曲部位８ａは中継部位１０ｃを介して上側支持部位７の湾曲部位７ｂのうち連結部位７ｃの反対側と連続している。
【００３１】
上側支持部位９は、図１及び図２に示されるように、上側基準線Ｌ１に対し図１の白抜き矢印で示される方向から見て反時計回りとなるように、上に凸の孤状、より具体的には下弦の弓の態様での弓本体の孤状に延びる湾曲部位９ａと、上側基準線Ｌ１に対し図１の白抜き矢印で示される方向から見て時計回りとなるように、上に凸の孤状、より具体的には下弦の弓の態様での弓本体の孤状に延びる湾曲部位９ｂと、この湾曲部位９ａと湾曲部位９ｂとを連結する連結部位９ｃとが順次白抜き矢印の方向に連続して形成されている。
【００３２】
そして、これらの湾曲部位９ａ、９ｂも、下側支持部位７の場合と同様に、この実施例ではその最も高い頂点が上側基準線Ｌ１ひいては後述する線材１１よりも直上に位置し、この頂点の近傍部位も線材１１をその軸方向から見て周囲の一部を囲むように延びており、これに伴い、上側支持部位９の所定側面たる、湾曲部位９ａ、９ｂの当該頂点における下側面が線材１１と当接可能となっている。更に、連結部位９ｃは、その最も低い底点が上側基準線Ｌ１と下側基準線Ｌ２との間の中心よりも高い位置になっており、これに伴い側方から見て相対的に小さなＵ字状になっている。更にまた、この実施例では、湾曲部位９ａは中継部位１０ｄを介して下側支持部位８の湾曲部位８ｂのうち連結部位８ｃの反対側と連続し、湾曲部位９ｂの連結部位９ｃとは反対側が基端部位１０ｅを介してコネクタ３と固定されている。
【００３３】
このような下側支持部位６、上側支持部位７、下側支持部位８、及び上側支持部位９を有して成る線材集束支持用具１の全体構成の一例を説明すると、図１に示されるように、下側支持部位６の連結部位６ｃの頂点をＡ点、上側支持部位７の連結部位７ｃの底点をＢ点、下側支持部位８の連結部位８ｃの頂点をＣ点、上側支持部位９の連結部位９ｃの底点をＤ点、他の線材集束支持用具１の下側支持部位６の連結部位６ｃの頂点をＥ点として採り、図３（ａ）に示されるように、Ａ点を始点としＢ点を終点とした部位を見た場合に、下側支持部位６の連結部位６ｃはＡ点から湾曲部位６ｂのうちの底点に向けて相対的に急な角度で時計回りにて湾曲した後、この湾曲部位６ｂに続く中継部位１０ｂは線材１１と線材１２との間の直線を直径とする真円の円軌道に沿った弧状となるように時計回りに湾曲して上側支持部位７の湾曲部位７ａに向かって延びる。この上側支持部位７の湾曲部位７ａは、中継部位１０ｂ側では相対的になだらかに時計回りに湾曲するが、線材１１を超えた後に下方に向けて大きく時計回りに湾曲して連結部位７ｃに続くものとなっている。そして、この上側支持部位７の連結部位７ｃは、線材１１の下方に回り込むように時計回りにて急激に湾曲したものとなっている。
【００３４】
次に、図３（ｂ）に示されるように、線材集束支持用具１のうち前記Ｂ点を始点とし前記Ｃ点を終点とした部位を見た場合には、連結部位７ｃは湾曲部位７ｂに向かって急激に反時計回りに湾曲し、湾曲部位７ｂは線材１１を超える前と超える後との双方において急激に反時計回りに湾曲して中継部位１０ｃに続くものとなっている。中継部位１０ｃは、線材１１と線材１２との間を通るかたちで反時計回りに湾曲して、線材１１と線材１２との間の直線を直径とする真円の円軌道まで達した後、この円軌道に沿った弧状となるように時計回りに湾曲して下側支持部位８の湾曲部位８ａまで延びる。下側支持部位８の湾曲部位８ａは、中継部位１０ｃ側では相対的になだらかに時計回りに湾曲するが、線材１２を超えた後に上方に向けて大きく時計回りに湾曲して連結部位８ｃに続くものとなっている。
【００３５】
また、図３（ｃ）に示されるように、線材集束支持用具１のうち前記Ｃ点を始点とし前記Ｄ点を終点とした部位を見た場合には、図３（ａ）に示されるＡ点を始点としＢ点を終点とした部位とは面対称になっている。すなわち、下側支持部位８の連結部位８ｃはＣ点から湾曲部位８ｂのうちの底点に向けて相対的に急な角度で反時計回りにて湾曲した後、この湾曲部位８ｂに続く中継部位１０ｄは線材１１と線材１２との間の直線を直径とする真円の円軌道に沿った弧状となるように反時計回りに湾曲して上側支持部位９の湾曲部位９ａに向かって延びる。上側支持部位９の湾曲部位９ａは、中継部位１０ｄ側では相対的になだらかに反時計回りに湾曲するが、線材１１を超えた後に下方に向けて大きく反時計回りに湾曲して連結部位９ｃに続くものとなっている。そして、この上側支持部位９の連結部位９ｃは、線材１１の下方に回り込むように反時計回りにて急激に湾曲したものとなっている。
【００３６】
さらに、図３（ｄ）に示されるように、線材集束支持用具１のうち前記Ｄ点を始点とし前記Ｅ点を終点とした部位を見た場合には、図３（ｂ）に示されるＢ点を始点としＣ点を終点とした部位とは略面対称になっている。すなわち、連結部位９ｃは湾曲部位９ｂに向かって急激に時計回りに湾曲し、湾曲部位７ｂは線材１１を超える前と超える後との双方において急激に時計回りに湾曲して基端部位１０ｅ及びこの基端部位１０ｅとコネクタ４、３を介して連結された他の線材集束支持用具１の基端部位１０ａに続くものとなっている。基端部位１０ｅと基端部位１０ａとの組み合わせは、線材１１と線材１２との間を通るかたちで時計回りに湾曲して、線材１１と線材１２との間の直線を直径とする真円の円軌道まで達した後、この円軌道に沿った弧状となるように反時計回りに湾曲して下側支持部位６の湾曲部位６ａまで延びる。下側支持部位６の湾曲部位６ａは、中継部位１０ａ側では相対的になだらかに反時計回りに湾曲するが、線材１２を超えた後に上方に向けて大きく反時計回りに湾曲して連結部位６ｃに続くものとなっている。
【００３７】
よって、かかる線材集束支持用具１によれば、図１及び図２に示されるように、上側基準線Ｌ１に沿うように電線等の予め架空状態にある支持線となる線材１１を取り込み、下側基準線Ｌ２に沿うように光ファイバケーブル等の追加的に架線される線材１２を取り込んだ状態においては、隣り合う下側支持部位６と上側支持部位７とでは、下側支持部位６全体としては線材１２の周囲を反時計回りに湾曲して延出した構成となっているのに対し、上側支持部位７全体としては線材１１の周囲を時計回りに湾曲して延出した構成となっている。そして、隣り合う下側支持部位８と上側支持部位９とでは、下側支持部位８全体としては線材１２の周囲を時計回りに湾曲して延出した構成となっているのに対し、上側支持部位９全体としては線材１１の周囲を反時計回りに湾曲して延出した構成となっている。このため、下側支持部位６、上側支持部位７、下側支持部位８、上側支持部位９は互い違いの方向から線材１１、１２を支持することができる。
【００３８】
しかも、かかる線材集束支持用具１によれば、図４及び図５に示されるように、作業員１３は、電柱等の柱状体１４の柱上に登った状態で、電柱等の柱状体１４、１４間に架空状態に配置された線材１１に対し、線材集束支持用具１を、線材１１の下方で且つ線材１２の上方となる位置にて、線材１１の軸方向に合わせつつ、コネクタ３に続く基端部位１０ａを図４の矢印１の方向にひねると共にコネクタ３に続く基端部位１０ｅを図４の矢印２の方向にひねるという１の工程で装着させることができる。
【００３９】
次に、光ファイバケーブル等の線材１２を線材集束支持用具１に通す方法について説明すると、線材１２について、下側支持部位６の湾曲部位６ａ、６ｃの底点と連結部位６ｃ頂点との間に斜め上方から差し込む工程と、下側支持部位８の湾曲部位８ａ、６ｃの底点と連結部位８ｃ頂点との間に斜め上方から差し込む工程とを経るもので、線材１２の周囲を約３６０度の範囲で囲むこととなる部位を有しないことから、線材１２を線材集束支持用具１の長手方向の一方側から輪をくぐらせるかたちで取り込む必要がなくなる。
【００４０】
この光ファイバケーブル等の線材１２を線材集束支持用具１に通す作業においては、図６に示されるように、まず線材１２の一端については予めクロージャ１５に固定しておくことが好適である。そして、図６に示されるように、例えば地上から挿入補助棒１６を使用して作業をする必要がある場合には、作業員１３は、挿入補助棒１６としては先がＵ字状の構造のものを使用し、クロージャ１５に近い端から、上述した方法で線材１２を線材集束支持用具１内に取り込む。尚、作業員１７は、地上において、線材１２が巻回されて収納されたドラム１８から線材１２を繰り出すことにより、上記作業員１３の作業を補助している。これらの地上作業とは別に、図６に示されるように、作業員１３が高所作業車１９を使用してそのバケット１９ａ上から作業する場合には、クロージャ１５に近い端から、作業員１３が、上述した方法で線材１２を線材集束支持用具１内に取り込む。この高所作業車１９のバケット１９ａ上からの作業でも、作業員１７は、ドラム１８から線材１２を繰り出し、バケット１９ａ上の作業員１３の作業を補助することとなる。
【実施例２】
【００４１】
図７から図１０において、この発明に係る線材集束支持用具１についての第２の実施例が示されている。以下、この線材集束支持用具１について説明するが、先の第１の実施例と同様の構成については、原則として先の実施例と同様の符号を付してその説明を省略する。また、線状集束支持用具１を線材１１に装着する方法及び線材１２を線材集束支持用具１に通す方法は先の実施例とほぼ同様であるため、これらの方法の説明も省略する。
【００４２】
この線材集束支持用具１は、図７に示されるように、コネクタ３から下側支持部位６までの構成及び下側支持部位８の構成については、先の第１の実施例と同様である一方で、上側支持部位７、９の構成は、湾曲部位７ａ、７ｂ及び湾曲部位９ａ、９ｂが時計回り又は反時計回りに湾曲して延出しつつ線材１１を超えずその真下までとなっており、これに伴い連結部位７ｃ、９ｃは線材１１の真下を当該線材１１の軸方向に沿って略直線状に延出したものとなっている。すなわち、上側支持部位７の湾曲部位７ａ、７ｂ及び上側支持部位９の湾曲部位９ａ、９ｂは、上に凸の孤状に延びるものであるが、下弦の弓の態様での弓本体の孤状までは湾曲しておらず、かかる下弦の弓の態様での弓本体の孤状の約２分の１の割合で湾曲している。
【００４３】
そして、これらの上側支持部位７の連結部位７ａと上側支持部位９の連結部位９ａの側面には、２つのパイプ状部位２３、２４を上下に連結してなるホルダ２１、２２のパイプ状部位２４がその外側から装着されている。そして、このホルダ２１、２２のパイプ状部位２４にて予め架空状態の支持線たる線材１２の側面に外側から装着されている。
【００４４】
このうち、ホルダ２１は、図８に示されるように、図上においてパイプ状部位２３にあってはパイプ状部位２４側となる左斜め下方に向けて開口していると共にパイプ状部位２４にあってはパイプ状部位２３側となる左斜め上方に向けて開口することでパイプ状部位２３の軸方向に沿った開口部２６を有する、数字の３形状をなしている。これに対し、ホルダ２２は、図９に示されるように、図上においてパイプ状部位２３にあってはパイプ状部位２４側となる右斜め下方に向けて開口していると共にパイプ状部位２４にあってはパイプ状部位２３側となる右斜め上方に向けて開口しているもので、数字の３の形状に対し面対称の形状をなしている。
【００４５】
このような下側支持部位６、上側支持部位７、下側支持部位８、及び上側支持部位９を有して成る線材集束支持用具１の全体構成の一例を説明すると、図７に示されるように、下側支持部位６の連結部位６ｃの頂点をＦ点、上側支持部位７の連結部位７ｃの頂点をＧ点、下側支持部位８の連結部位８ｃの頂点をＨ点、上側支持部位９の連結部位９ｃの頂点をＩ点、他の線材集束支持用具１の下側支持部位６の連結部位６ｃの頂点をＪ点として採り、図１０（ａ）に示されるように、Ｆ点を始点としＧ点を終点とした部位を見た場合に、下側支持部位６の連結部位６ｃはＦ点から湾曲部位６ｂのうちの底点に向けて相対的に急な角度で時計回りにて湾曲した後、この湾曲部位６ｂに続く中継部位１０ｂは線材１１と線材１２との間の直線を直径とする真円の円軌道に沿った弧状となるように時計回りに湾曲して上側支持部位７の湾曲部位７ａに向かって延びつつ上側支持部位７の湾曲部位７ａの近傍部位ではその曲率が大きくなる。この上側支持部位７の湾曲部位７ａは、中継部位１０ｂの曲率が大きくなった部位の延長線上に位置するようになだらかに時計回りに湾曲するが、その先端は線材１１の真下までである。そして、上側支持部位７の連結部位７ｃは、線材１１の真下を所定の間隔を空けて当該線材１１の軸方向に沿って延出して、ホルダ２１のパイプ状部位２４の長手方向の一方側開口から入り、上側支持部位７の所定側面たる、連結部位７ｃの下側面がホルダ２１のパイプ状部位２４の内側面に接したものとなる。
【００４６】
次に、図１０（ｂ）に示されるように、線材集束支持用具１のうち前記Ｇ点を始点とし前記Ｈ点を終点とした部位を見た場合には、連結部位７ｃはホルダ２１のパイプ状部位２４の長手方向の他方側開口から出て、湾曲部位７ｂは急激に時計回りに湾曲して中継部位１０ｃに続くものとなっている。この中継部位１０ｃは、湾曲部位７ｂの延長線上に位置するように時計回りに湾曲して、線材１１と線材１２との間の直線を直径とする真円の円軌道まで達した後、この円軌道に沿った弧状となるように時計回りに湾曲して下側支持部位８の湾曲部位８ａまで延びる。下側支持部位８の湾曲部位８ａは、中継部位１０ｃ側では相対的になだらかに時計回りに湾曲するが、線材１２を超えた後に上方に向けて大きく時計回りに湾曲して連結部位８ｃに続くものとなっている。
【００４７】
また、図１０（ｃ）に示されるように、線材集束支持用具１のうち前記Ｈ点を始点とし前記Ｉ点を終点とした部位を見た場合には、図１０（ａ）に示されるＧ点を始点としＨ点を終点とした部位とは面対称になっている。すなわち、下側支持部位８の連結部位８ｃはＨ点から湾曲部位８ｂのうちの底点に向けて相対的に急な角度で反時計回りにて湾曲した後、この湾曲部位８ｂに続く中継部位１０ｄは線材１１と線材１２との間の直線を直径とする真円の円軌道に沿った弧状となるように反時計回りに湾曲して上側支持部位９の湾曲部位９ａに向かって延びつつ上側支持部位９の湾曲部位９ａの近傍部位ではその曲率が大きくなる。この上側支持部位９の湾曲部位９ａは、中継部位１０ｄの曲率が大きくなった部位の延長線上に位置するようになだらかに反時計回りに湾曲するが、その先端は線材１１の真下までである。そして、上側支持部位９の連結部位９ｃは、線材１１の真下を所定の間隔を空けて当該線材１１の軸方向に沿って延出して、ホルダ２２のパイプ状部位２４の長手方向の一方側開口から入り、上側支持部位９の当接面たる、連結部位９ｃの下側面がホルダ２２のパイプ状部位２４の内側面に接したものとなる。
【００４８】
さらに、図１０（ｄ）に示されるように、線材集束支持用具１のうち前記Ｉ点を始点とし前記Ｊ点を終点とした部位を見た場合には、図１０（ｂ）に示されるＧ点を始点としＨ点を終点とした部位とは略面対称になっている。すなわち、連結部位９ｃはホルダ２２のパイプ状部位２４の長手方向の他方側開口から出て、湾曲部位９ｂは急激に反時計回りに湾曲して基端部位１０ｅ及びこの基端部位１０ｅとコネクタ４、３を介して連結された他の線材集束支持用具１の基端部位１０ａに続くものとなっている。基端部位１０ｅと基端部位１０ａとの組み合わせは、湾曲部位９ｂの延長線上に位置するように反時計回りに湾曲して、線材１１と線材１２との間の直線を直径とする真円の円軌道まで達した後、この円軌道に沿った弧状となるように反時計回りに湾曲して下側支持部位６の湾曲部位６ａまで延びる。下側支持部位６の湾曲部位６ａは、中継部位１０ａ側では相対的になだらかに反時計回りに湾曲するが、線材１２を超えた後に上方に向けて大きく反時計回りに湾曲して連結部位６ｃに続くものとなっている。
【００４９】
よって、かかる線材集束支持用具１によれば、図７に示されるように、上側基準線Ｌ１に沿うように電線等の予め架空状態にある支持線となる線材１１を取り込み、下側基準線Ｌ２に沿うように光ファイバケーブル等の追加的に架線される線材１２を取り込んだ状態においては、隣り合う下側支持部位６と上側支持部位７とでは、下側支持部位６全体としては線材１２の周囲を反時計回りに湾曲して延出した構成となっているのに対し、上側支持部位７では下側支持部位６の延出方向とは逆方向にホルダ２１の開口部２６が開口して線材１１を取り込むようになっている。そして、隣り合う下側支持部位８と上側支持部位９とでは、下側支持部位８全体としては線材１２の周囲を時計回りに湾曲して延出した構成となっているのに対し、上側支持部位９では下側支持部位８の延出方向とは逆方向にホルダ２２の開口部２６が開口して線材１１を取り込むようになっている。このため、下側支持部位６、上側支持部位７、下側支持部位８、上側支持部位９は互い違いの方向から線材１１、１２を支持することができる。
【００５０】
尚、ホルダ２１のパイプ状部位２３における線材１１を支持するための構造は、図８に示されるものに限定されず、図１１に示されるように、パイプ状部位２４とは反対側から延びる部位とパイプ状部位２４側から延びる部位とを有し、これらの部位間に間隔を設けることでパイプ状部位２４の上側支持部位７の連結部位７ｃを支持するための開口部２８とは独立した開口部２９を設け、更にこの開口部２９の周縁には線材１１の抜け防止のための突起部３０、３１が内方に向けて斜めに延びるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、この発明に係る第１の実施例における線材集束支持用具の構成を示す説明図であり、図１（ａ）は当該線材集束支持用具を側方から見た図、図１（ｂ）は当該線材集束支持用具を上方から見た図である。
【図２】図２は、同上の線材集束支持用具の構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、同上の線材集束支持用具の構成を示す端面図であり、図３（ａ）は図１のＡ点を始点とし、図１のＢ点を終点とした部位を見た状態を示す端面図、図３（ｂ）は図１のＢ点を始点とし、図１のＣ点を終点とした部位を見た状態を示す端面図、図３（ｃ）は図１のＣを始点とし、図１のＤ点を終点とした部位を見た状態を示す端面図、図３（ｄ）は図１のＤ点を始点とし、図１のＥ点を終点とした部位を見た状態を示す端面図である。
【図４】図４は、予め架空状態となっている支持線等の線材に線材集束支持用具を装着する工程を説明するための説明図である。
【図５】図５は、予め架空状態になっている支持線等の線材に線材集束支持用具が装着された状態を説明するための説明図である。
【図６】図６は、架線に装着された線材集束支持用具の下側支持部位上に他の線材を通す過程を説明するための説明図である。
【図７】図７は、この発明に係る第２の実施例における線材集束支持用具の構成を示す説明図であり、図７（ａ）は当該線材集束支持用具を側方から見た図、図７（ｂ）は当該線材集束支持用具を上方から見た図である。
【図８】図８は、被支持側の架線に装着される２様のホルダの一方のホルダを示す拡大図であり、図８（ａ）は当該ホルダの側面図、図８（ｂ）は当該ホルダの正面図である。
【図９】図９は、被支持側の架線に装着される２様のホルダの他方のホルダを示す拡大図であり、図９（ａ）は当該ホルダの側面図、図９（ｂ）は当該ホルダの正面図である。
【図１０】図１０は、同上の線材集束支持用具の構成を示す端面図であり、図１０（ａ）は図７のＦ点を始点とし、図７のＧ点を終点とした部位を見た状態を示す端面図、図１０（ｂ）は図７のＧ点を始点とし、図７のＨ点を終点とした部位を見た状態を示す端面図、図１０（ｃ）は図７のＨ点を始点とし、図７のＤ点を終点とした部位を見た状態を示す端面図、図１０（ｄ）は図７のＩ点を始点とし、図７のＪ点を終点とした部位を見た状態を示す端面図である。
【図１１】図１１は、図８及び図９に示されるホルダの変形例を示した拡大図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  線材集束支持用具
２  線状部材
３、４  コネクタ
６  下側支持部位（第１の下側支持部位）
６ａ  湾曲部位（第１の湾曲部位）
６ｂ  湾曲部位（第２の湾曲部位）
６ｃ  連結部位
７  上側支持部位（第１の下側支持部位）
７ａ  湾曲部位（第３の湾曲部位）
７ｂ  湾曲部位（第４の湾曲部位）
７ｃ  連結部位
８  下側支持部位（第２の下側支持部位）
８ａ  湾曲部位（第５の湾曲部位）
８ｂ  湾曲部位（第６の湾曲部位）
８ｃ  連結部位
９  上側支持部位（第２の上側支持部位）
９ａ  湾曲部位（第７の湾曲部位）
９ｂ  湾曲部位（第８の湾曲部位）
９ｃ  連結部位
１０ａ，１０ｅ  端端部位
１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  中継部位
１１、１２  線材
１３  作業員
１４  柱状体
１５  クロージャ
１６  挿入補助棒
１７  作業員
１８  ドラム
１９  高所作業車
Ｌ１  上側基準線
Ｌ２  下側基準線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010063220.tif 000009
【図８】
2010063220.tif 000010
【図９】
2010063220.tif 000011
【図１０】
2010063220.tif 000012
【図１１】
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