(57)【要約】【課題】床衝撃音の遮断性能が良好で施工性を向上させることができる床構造を得る。【解決手段】大引３０上に根太３２を介して上床材１４が支持されると共に、大引３０には、取付ボルト３８等を介して動吸振器３４の弾性部材４０が支持されている。このため、上床材１４に振動が加わった場合、この振動は、根太３２、大引３０、及び取付ボルト３８等を介して動吸振器３４の弾性部材４０へ伝わる。これによって、動吸振器３４の弾性部材４０が弾性変形し、動吸振器３４において弾性部材４０に支持された質量体４２が振動を吸収するように上下動することで、上床材１４から床スラブ１２への振動が減衰される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブと、
前記床スラブ上に支持される複数の支持脚と、
前記支持脚上に渡されて支持される複数の大引と、
前記大引上に渡されて支持される床支持部材と、
前記床支持部材上に支持され、前記床スラブとの間に間隔をもって配置される床材と、
前記大引に支持されて弾性変形可能な弾性部材、及び前記弾性部材に支持される質量体を含んで構成される動吸振器と、
を有する床構造。
【請求項２】
前記動吸振器が前記大引の内部に配置されている請求項１記載の床構造。
【請求項３】
前記動吸振器が取り付けられると共に前記大引に対して掛け止め可能な係止部が形成された吊下部材を有する請求項１記載の床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重床とされた床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
床構造においては、例えば、床板（床材）の下に大引や根太等の鋼材が水平に渡された組床式の二重床構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような二重床構造では、床衝撃音を吸収するために、例えば、床板にアスファルトシート（遮音シート）を敷設する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平８−４７５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来の床構造では、重いアスファルトシートを床全面に敷設することになり、施工性が悪い。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、床衝撃音の遮断性能が良好で施工性を向上させることができる床構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の床構造は、床スラブと、前記床スラブ上に支持される複数の支持脚と、前記支持脚上に渡されて支持される複数の大引と、前記大引上に渡されて支持される床支持部材と、前記床支持部材上に支持され、前記床スラブとの間に間隔をもって配置される床材と、前記大引に支持されて弾性変形可能な弾性部材、及び前記弾性部材に支持される質量体を含んで構成される動吸振器と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載する本発明の床構造によれば、大引上に床支持部材を介して床材が支持されると共に、大引には、動吸振器の弾性部材が支持されている。このため、床材に振動が加わった場合、この振動は、床支持部材及び大引を介して動吸振器の弾性部材へ伝わる。これによって、動吸振器の弾性部材が弾性変形し、動吸振器において弾性部材に支持された質量体が振動を吸収するように上下動することで、床材から床スラブへの振動が減衰される。大引は、複数の支持脚を介して床スラブ上に支持されているので、減衰された振動は、大引から支持脚を介して床スラブへ伝わる。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の床構造は、請求項１記載の構成において、前記動吸振器が前記大引の内部に配置されている。
【０００９】
請求項２に記載する本発明の床構造によれば、動吸振器が前記大引の内部に配置されているので、床スラブと床材との間に配置される床下構造物と動吸振器との干渉が回避される。このため、施工性が良い。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の床構造は、請求項１記載の構成において、前記動吸振器が取り付けられると共に前記大引に対して掛け止め可能な係止部が形成された吊下部材を有する。
【００１１】
請求項３に記載する本発明の床構造によれば、動吸振器が取り付けられる吊下部材には、大引に対して掛け止め可能な係止部が形成されているので、施工時において、吊下部材に動吸振器が取り付けられた状態で、吊下部材の係止部が大引に対して掛け止めされることで、吊下部材を介した動吸振器の大引への取り付けが容易になる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明の床構造によれば、床衝撃音の遮断性能が良好で施工性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る床構造を示す斜視図である（上床材を透視した状態で示す。）。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る床構造を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る床構造における動吸振器の取付状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る床構造における動吸振器の取付状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る床構造を示す縦断面図である。
【図６】図５の矢印６方向矢視の拡大断面図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る床構造を示す縦断面図である。
【図８】図７の矢印８方向矢視の拡大断面図である。
【図９】本発明の第６の実施形態に係る床構造を示す縦断面図である。
【図１０】図９の矢印１０Ｘ方向矢視の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
本発明における床構造の第１の実施形態を図面に基づき説明する。なお、図中の矢印ＵＰは床構造における上方向を示す。
【００１５】
図１には、床構造１０が上床材１４を透視した状態の斜視図で示されている。図１に示される床構造１０は、組床式の二重床の構造とされており、例えば、体育館等に適用することができる。
【００１６】
図１に示されるように、床構造１０は、躯体床となるコンクリート製の床スラブ１２と上床材１４との間に、床支持構造１０Ａ（床下地構造部）を介在させている。床支持構造１０Ａが介在されることによって床スラブ１２と上床材１４との間に空間が形成されている。
【００１７】
床支持構造１０Ａは、床スラブ１２上に支持される複数の支持脚１６を備えている。支持脚１６の下部は、金属製（本実施形態では、鋼製）の支持台１８によって構成されており、この支持台１８は、床スラブ１２側が開放された正面視で略ハット形状とされている。なお、本実施形態では、支持脚１６の下部が支持台１８で構成されているが、支持脚１６の下部は、柱状の束（束柱）によって構成されていてもよい。支持台１８の一対のフランジ部１８Ａは、床スラブ１２上に配置されて固定手段によって床スラブ１２に固定されている。また、支持台１８の頂壁部１８Ｂは、調整ボルト２０によって貫通されている。
【００１８】
調整ボルト２０は、支持台１８の頂壁部１８Ｂに接する調整ナット２２によって螺合されており、直立した状態で支持台１８に支持されている。調整ボルト２０の軸線方向における一端側となる上端部は、調整ナット２４（図２参照）によって螺合されると共に、大引受け金具２６に連結されている。
【００１９】
大引受け金具２６は、一対の側壁２６Ａが互いに対向する溝状（チャンネル状）に形成されている。大引受け金具２６の内側における底部２６Ｂ側には、緩衝材２８（広義には「弾性体」として把握される要素である。）が固着されている。緩衝材２８は、ゴム製とされて弾性変形可能であり、振動を減衰させるようになっている。
【００２０】
以上説明した支持台１８、調整ボルト２０、調整ナット２２、２４（図２参照）、大引受け金具２６、及び緩衝材２８を含んで支持脚１６は構成されている。
【００２１】
大引受け金具２６の内側において、緩衝材２８上には、金属製（本実施形態では、鋼製）の大引３０（広義には「ビーム材」として把握される要素である。）が配置されている。大引３０は、矩形閉断面を備えた角筒状とされ、複数の支持脚１６上に水平方向（床スラブ１２に平行な方向）に渡されている。また、支持脚１６上に支持される複数の大引３０は、所定間隔を開けて互いに平行に配置されている。
【００２２】
大引３０上には、複数の床支持部材としての根太３２（広義には「ビーム材」として把握される要素である。）が渡されて支持されている。根太３２の延在方向は、大引３０の延在方向に対して、交差（直交）している。根太３２は、金属製（本実施形態では、鋼製）とされて断面形状が略ハット状とされ、フランジ部３２Ｂ、３２Ｃがねじ等の固定手段で大引３０に固定されている。
【００２３】
また、根太３２の頂部３２Ａは、ねじ等の固定手段で上床材１４に固定されている。上床材１４は、根太３２上に支持され、床スラブ１２との間に間隔をもって配置されている。この上床材１４は、合板の捨て板１４Ａを備えると共に、捨て板１４Ａ上に床仕上げ材であるフローリング１４Ｂ（単層フローリング又は複合フローリング）を設けた積層構造となっている。
【００２４】
図２に示されるように、大引３０の下方側には、動吸振器３４（「ダイナミックダンパデバイス」、「制振ダンパ」等ともいう。）が配置されている。動吸振器３４は、後述する弾性部材４０（ダンパゴム）及び質量体４２（錘）を含んで構成されて各大引３０に対して吊り下げられ、本実施形態では、互いに隣り合う支持脚１６同士の間に複数（本実施形態では支持脚１６の近傍及び支持脚１６間の中央部に計三個）設置されている。
【００２５】
図２の部分拡大図に示されるように、大引３０の下面側には、動吸振器３４の取付用として取付板３６が配置されている。取付板３６は、大引３０の底部３０Ｂにねじ３７等の固定手段によって固定されている。取付板３６の中央部には、取付ボルト３８の軸線方向一端部（上端部）が取り付けられている。
【００２６】
取付ボルト３８の軸線方向他端部（下端部）には、略水平に配置された受け座３９が取り付けられている。受け座３９上には、取付ボルト３８の外周側に配設された円筒状の弾性部材４０が固着されている。これにより、弾性部材４０は、受け座３９、取付ボルト３８及び取付板３６等を介して大引３０に支持されている。この弾性部材４０は、ゴム製等とされて弾性変形可能であって振動を減衰させるようになっている。
【００２７】
弾性部材４０上には、取付ボルト３８によって貫通された受け部材４１が配置されている。受け部材４１は、取付ボルト３８と同軸に配置されて円筒状を成す円筒部４１Ａを備えると共に、この円筒部４１Ａの軸線方向一端部（下端部）から受け座部４１Ｂが同軸的かつ一体に径方向外側へ向けて延設されている。
【００２８】
受け部材４１の受け座部４１Ｂの下面は、弾性部材４０の上面に加硫接着等により固定されている。また、円筒部４１Ａの外周面には雄ネジ部が形成されている。円筒部４１Ａの雄ネジ部には、質量体４２の上部中央における挿入孔４２Ａの内周面に形成された雌ネジ部が螺合されており、受け部材４１の受け座部４１Ｂ上に質量体４２の上部が配置されている。すなわち、質量体４２は、受け部材４１を介して弾性部材４０に支持されている。
【００２９】
この質量体４２は、金属製（本実施形態では、鋼製）とされ、下方側が開口された有底略円筒状とされている。質量体４２の凹部の内側には既述した弾性部材４０が配設されている。これらによって、質量体４２は、弾性部材４０の弾性変形によって変位して振動を減衰させるようになっている。
【００３０】
（施工手順）
次に、図１に示される二重床の床構造１０を構成する際の施工手順について説明する。
【００３１】
まず、複数の支持脚１６を床スラブ１２上に固定する。次に、複数の支持脚１６上に、大引３０を架け渡すように配置すると共に、支持脚１６の調整ボルト２０及び調整ナット２２によって大引受け金具２６の高さ位置を調整する。次に、大引３０の下面に動吸振器３４を吊り下げて固定する。
【００３２】
次に、大引３０の延在方向に対して、根太３２の延在方向が直交するように、大引３０上に根太３２を配置して固定する。次に、根太３２上に捨て板１４Ａを敷設し、最後に、捨て板１４Ａ上にフローリング１４Ｂを敷設する。以上によって、二重床の床構造１０が構成される。
【００３３】
なお、本実施形態では、大引３０を支持脚１６上に配置してから動吸振器３４を大引３０に固定しているが、例えば、動吸振器３４を大引３０に予め固定しておいてから、当該大引３０を支持脚１６上に配置してもよく、この場合には、現場での取付け工数が低減される。
【００３４】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３５】
図２に示されるように、本実施形態に係る床構造１０では、大引３０上に根太３２を介して上床材１４が支持されると共に、大引３０には、取付ボルト３８等を介して動吸振器３４の弾性部材４０が支持されている。このため、上床材１４に振動が加わった場合、この振動は、根太３２、大引３０、及び取付ボルト３８等を介して動吸振器３４の弾性部材４０へ伝わる。これによって、動吸振器３４の弾性部材４０が弾性変形し、動吸振器３４において弾性部材４０に支持された質量体４２が振動を吸収するように上下動することで、上床材１４から床スラブ１２への振動が減衰される。大引３０は、複数の支持脚１６を介して床スラブ１２上に支持されているので、減衰された振動は、大引３０から支持脚１６を介して床スラブ１２へ伝わる。
【００３６】
ここで、対比構造と比較しながら補足説明すると、例えば、床衝撃音の遮断性能を確保するために、上床材にアスファルトシートを敷設するような対比構造では、重いアスファルトシートを床全面に敷設することになるので、施工性が悪く、かつ大幅なコストアップを招くことになる。また、重量が増加することで、建物の耐力の点でも負担が増す。これに対して、本実施形態に係る床構造１０では、重いアスファルトシートを床全面に敷設する必要がないので、これらの問題点を解消することができ、軽量化と施工性の向上が実現される。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る床構造１０によれば、床衝撃音の遮断性能が良好で施工性を向上させることができる。
【００３８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る床構造について、図３を用いて説明する。図３には、本発明の第２の実施形態に係る床構造における動吸振器３４の取付状態が断面図にて示されている。
【００３９】
この図に示されるように、本実施形態に係る床構造は、取付ボルト３８が大引３０を上下に貫通した状態で大引３０に固定されている点で、第１の実施形態に係る床構造１０（図２参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図３に示されるように、大引３０の頂部３０Ａ及び底部３０Ｂには、ボルト挿通孔１３０Ａ、１３０Ｂが貫通形成されており、これらのボルト挿通孔１３０Ａ、１３０Ｂに取付ボルト３８が挿通されている。取付ボルト３８の軸線方向中間部には、取付ボルト３８と同軸的にフランジ状の受け板４５が一体に固定されている。この受け板４５は、大引３０の底部３０Ｂの下面側に配置されている。一方、大引３０の頂部３０Ａの上面側には、押さえ板４６が配置されており、この押さえ板４６は、取付ボルト３８によって貫通されている。また、押さえ板４６上には、取付ボルト３８の軸線方向一端部（上端部）側に螺合されるナット４８が配置されている。
【００４１】
この構造では、ナット４８が取付ボルト３８に螺合されることによって、押さえ板４６と受け板４５との間で大引３０が締め付けられている。この締め付け（締結）によって、動吸振器３４が大引３０に吊り下げられた状態で取り付けられている。これにより、弾性部材４０は、受け座３９、取付ボルト３８及びナット４８等を介して大引３０に支持されている。
【００４２】
本実施形態に係る床構造を構成する際の施工手順は、第１の実施形態における施工手順と同様である。また、本実施形態の構成によっても、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００４３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る床構造について、図４を用いて説明する。図４には、本発明の第３の実施形態に係る床構造における動吸振器３４の取付状態が断面図にて示されている。
【００４４】
この図に示されるように、本実施形態に係る床構造は、Ｌ型鋼５２（広義には「連結部材」として把握される要素である。）を介して動吸振器３４が大引３０に吊り下げられている点で、第１の実施形態に係る床構造１０（図２参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１、第２の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図４に示されるように、大引３０の側方には、Ｌ型鋼５２が配置されている。Ｌ型鋼５２は、鋼板をプレス加工により縦断面視で略Ｌ字状に形成したものであり、縦板部５２Ａがねじ５１等の固定手段によって大引３０の側部３０Ｃ（側面）に固定されている。
【００４６】
Ｌ型鋼５２の下部を構成する水平部５２Ｂの中央部は、取付ボルト３８によって貫通されている。また、水平部５２Ｂの下面側には、取付ボルト３８によって貫通された受け板５３が配置されている。受け板５３の下面にはナット５４が配置されており、このナット５４は、取付ボルト３８に螺合されている。また、水平部５２Ｂの上面側には、押さえ板４６及びナット４８が配置されている。
【００４７】
この構造では、ナット４８、５４が取付ボルト３８に螺合されることによって、押さえ板４６と受け板５３との間でＬ型鋼５２の水平部５２Ｂが締め付けられている。この締め付け（締結）によって、動吸振器３４がＬ型鋼５２に吊り下げられた状態で取り付けられており、動吸振器３４は、Ｌ型鋼５２を介して大引３０に取り付けられている。すなわち、Ｌ型鋼５２は、動吸振器３４と大引３０とを連結している。これにより、弾性部材４０は、受け座３９、取付ボルト３８、ナット４８及びＬ型鋼５２等を介して大引３０に支持されている。なお、Ｌ型鋼５２には動吸振器３４が複数取り付けられてもよいし、一個取り付けられてもよい。
【００４８】
本実施形態に係る床構造を構成する際の施工手順は、第２の実施形態における施工手順とほぼ同様であるが、複数の動吸振器３４をＬ型鋼５２に予め取り付けておけば、現場での取付け工数を低減することができる。また、本実施形態の構成によっても、前述した第１の実施形態とほぼ同様の作用及び効果が得られる。
【００４９】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態に係る床構造６０について、図５及び図６を用いて説明する。図５には、本発明の第４の実施形態に係る床構造６０が縦断面図にて示されており、図６には、床構造６０の一部が図５の矢印６方向矢視の拡大断面図にて示されている。
【００５０】
これらの図に示されるように、第４の実施形態に係る床構造６０は、動吸振器３４の大引３０への取付用として、Ｌ型鋼５２（図４参照）に代えて、吊下部材としての吊金具６２（広義には「連結部材」として把握される要素である。）を備える点で、第３の実施形態に係る床構造とは異なる。他の構成は、第３の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１〜第３の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図５に示されるように、大引３０には、支持脚１６間に複数（本実施形態では、支持脚１６の近傍及び支持脚１６間の中央部に計三個）の吊金具６２が取り付けられている。図６に示されるように、吊金具６２は、略Ｃ字状の断面形状とされており、上下方向を含む面を面方向として配置された側板部６２Ａを備えている。
【００５２】
側板部６２Ａの上部は、大引３０の一方の側部３０Ｄの外面に沿って配置されている。また、側板部６２Ａの上端から直角に曲げられた頂板部６２Ｂは、大引３０の頂部３０Ａ上に配置されている。さらに、頂板部６２Ｂの先端から下方側へ直角に曲げられたフランジ部６２Ｄは、大引３０の他方の側部３０Ｃの上端部外面に接して配置されている。すなわち、吊金具６２には、側板部６２Ａの上部、頂板部６２Ｂ及びフランジ部６２Ｄにより、大引３０に対して掛け止め可能な略フック状の係止部６４が形成されている。係止部６４において、側板部６２Ａの上部は、大引３０の一方の側部３０Ｄの外面に接した状態でビス６３等の固定手段によって固定されている。これにより、吊金具６２は、大引３０に吊り下げられた状態で取り付けられている。
【００５３】
一方、側板部６２Ａの下端から直角に曲げられた底板部６２Ｃは、頂板部６２Ｂに対して平行に配置されており、底板部６２Ｃの先端から直角に曲げられたフランジ部６２Ｅは、フランジ部６２Ｄに接近する方向へ延設されている。底板部６２Ｃの中央部には、取付ボルト３８の挿通用としてボルト挿通孔１６２Ｃが貫通形成されている。また、底板部６２Ｃの上面には、ボルト挿通孔１６２Ｃの外周部にウエルドナット６６が予め固着されている。ウエルドナット６６は、取付ボルト３８の軸線方向一端部（上端部）側に螺合されている。
【００５４】
これによって、動吸振器３４は、吊金具６２に吊り下げられた状態で取り付けられており、吊金具６２を介して大引３０に取り付けられている。すなわち、吊金具６２は、動吸振器３４と大引３０とを連結している。これにより、弾性部材４０は、受け座３９、取付ボルト３８、ウエルドナット６６及び吊金具６２等を介して大引３０に支持されている。
【００５５】
なお、本実施形態の変形例として、吊金具６２のフランジ部６２Ｄが大引３０の側部３０Ｃの下端部外面に接する位置まで延設されると共に、大引３０の側部３０Ｃの外面に接した状態のフランジ部６２Ｄがビス等の固定手段によって側部３０Ｃに固定されてもよい（後述する第５の実施形態でも同様）。
【００５６】
図５に示される二重床の床構造６０を構成する際の施工手順は、第３の実施形態における施工手順とほぼ同様であり、大引３０を配置した後に、動吸振器３４が予め取り付けられた吊金具６２を大引３０に固定する。その際、作業者は、まず図６に示される吊金具６２の係止部６４を大引３０に掛け止めして（ワンタッチで引っ掛けて）吊り下げ、その後、吊金具６２の側板部６２Ａの上部を大引３０の側部３０Ｄにビス６３等の固定手段によって固定する。このため、吊金具６２を介した動吸振器３４の大引３０への取り付けが容易になり、取り外しも容易になる。また、本実施形態の構成によっても、前述した第１の実施形態とほぼ同様の作用及び効果が得られる。
【００５７】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態に係る床構造７０について、図７及び図８を用いて説明する。図７には、本発明の第５の実施形態に係る床構造７０が縦断面図にて示されており、図８には、床構造７０の一部が図７の矢印８方向矢視の拡大断面図にて示されている。
【００５８】
これらの図に示されるように、床構造７０は、動吸振器３４（図６参照）に代えて、動吸振器７２（「ダイナミックダンパデバイス」、「制振ダンパ」等ともいう。）を備える点で、第４の実施形態に係る床構造６０（図５参照）とは異なる。他の構成は、第４の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１、第４の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】
吊金具６２の底板部６２Ｃ上には、動吸振器７２が配置されている。動吸振器７２は、後述する弾性部材８０（ダンパゴム）及び質量体８２（錘）を含んで構成されている。
【００６０】
図８に示されるように、吊金具６２の底板部６２Ｃの中央部は、取付ボルト７４によって貫通されている。取付ボルト７４の軸線方向一端部（下端部）には、ナット７６が螺合されており、ナット７６の上面には、受け座７７が一体に固定されている。この受け座７７は、取付ボルト７４によって貫通されており、吊金具６２の底板部６２Ｃの下方側に配置されている。
【００６１】
これに対して、吊金具６２の底板部６２Ｃの上方側には、受け座７８が配置されている。受け座７８は、取付ボルト７４の軸線方向の中間部に一体に固定されており、取付ボルト７４に対して同軸的に配置されている。この構造では、ナット７６が取付ボルト７４に螺合されることによって受け座７７、７８間で吊金具６２の底板部６２Ｃが締め付けられている。これにより、動吸振器７２が吊金具６２に取り付けられている。
【００６２】
受け座７８上には、取付ボルト７４の外周側に配設された円筒状の弾性部材８０が固着されている。これらにより、弾性部材８０は、吊金具６２の底板部６２Ｃに固定されると共に、受け座７８及び吊金具６２等を介して大引３０に支持されている。換言すれば、吊金具６２は、動吸振器７２と大引３０とを連結している。また、弾性部材８０は、ゴム製等とされて弾性変形可能であって振動を減衰させるようになっている。
【００６３】
弾性部材８０上には、取付ボルト７４によって貫通された受け座８１が配置されており、受け座８１上には、質量体８２が配置されている。すなわち、質量体８２は、受け座８１を介して弾性部材８０に支持されている。質量体８２は、金属製（本実施形態では、鋼製）とされ、その下部には、取付ボルト７４の軸線方向他端部（上端部）が相対移動可能に挿入されている。これらによって、質量体８２は、弾性部材８０の弾性変形によって変位して振動を減衰させるようになっている。
【００６４】
本実施形態に係る床構造７０を構成する際の施工手順は、第４の実施形態における施工手順と同様である。また、本実施形態の構成によっても、前述した第１の実施形態とほぼ同様の作用及び効果が得られる。
【００６５】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態に係る床構造９０について、図９及び図１０を用いて説明する。図９には、本発明の第６の実施形態に係る床構造９０が縦断面図にて示されており、図１０には、床構造９０の一部が図９の矢印１０Ｘ方向矢視の拡大断面図にて示されている。
【００６６】
これらの図に示されるように、床構造９０は、動吸振器７２が大引９２の内部に配置（内部空間に設置）される点で、第５の実施形態に係る床構造７０とは異なる。他の構成は、第５の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１、第５の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００６７】
図９に示される大引９２は、他の実施形態で示された大引３０と同様に配置されている。すなわち、複数の大引９２は、それぞれ支持脚１６上に渡されて支持されており、各大引９２上には複数の根太３２が渡されて支持されている。
【００６８】
図１０に示されるように、大引９２は、設置状態で下方側に開口したＣ型鋼で構成されており、水平に配置される頂部９２Ａと、頂部９２Ａの長手方向に直交する方向の両端から直角に曲げられて（垂下されて）互いに平行な側部９２Ｂ、９２Ｃと、側部９２Ｂ、９２Ｃの下端から互いに接近する方向へ直角に曲げられた底部９２Ｄ、９２Ｅと、を備えている。底部９２Ｄの先端と底部９２Ｅの先端との間は一定間隔で離れており、貫通部９４とされている。
【００６９】
図９及び図１０に示されるように、大引９２の内部には複数の動吸振器７２が配置されている。図９に示されるように、本実施形態では、大引９２に対して動吸振器７２は、互いに隣り合う支持脚１６同士の間に複数（本実施形態では、支持脚１６の近傍及び支持脚１６間の中央部に計三個）設置されている。
【００７０】
図１０に示されるように、大引９２の貫通部９４は、取付ボルト７４によって貫通されている。取付ボルト７４の軸線方向一端部（下端部）には、ナット７６が螺合されており、ナット７６の上面には、受け座７７が一体に固定されている。この受け座７７は、取付ボルト７４によって貫通されており、大引９２の底部９２Ｄ、９２Ｅの下方側に配置されている。
【００７１】
これに対して、大引９２の底部９２Ｄ、９２Ｅの上方側には、受け座７８が配置されている。受け座７８は、取付ボルト７４の軸線方向の中間部に一体に固定されており、取付ボルト７４に対して同軸的に配置されている。ここで、本実施形態では、ナット７６が取付ボルト７４に螺合されることによって受け座７７、７８間で大引９２の底部９２Ｄ、９２Ｅが強く締め付けられて（緊結されて）いる。
【００７２】
また、受け座７８の上方側には、第５の実施形態と同様の構成で、弾性部材８０、受け座８１、及び質量体８２が配置されている。これにより、弾性部材８０は、受け座７８を介して大引９２に支持されている。
【００７３】
図９に示される二重床の床構造９０を構成する際の施工手順は、動吸振器７２を大引９２に取り付ける工程を除き、第５の実施形態と同様である。動吸振器７２を大引９２に取り付ける際には、作業者は、所定位置に配置された大引９２の長手方向一端側から大引９２の内部に動吸振器７２を入れ、動吸振器７２を貫通部９４（図１０参照）の長手方向に沿って配置位置まで移動させる。次に、大引９２の下方側から取付ボルト７４の軸線方向一端部（下端部）にナット７６を螺合させて動吸振器７２を大引９２に固定する。
【００７４】
なお、本実施形態では、大引９２を支持脚１６上の所定位置に配置した後に大引９２に動吸振器７２を固定しているが、大引９２に動吸振器７２を予め固定しておいてから大引９２を支持脚１６上の所定位置に配置してもよく、このようにすれば、現場での取付け工数を低減できる。また、本実施形態では、大引９２がＣ型鋼とされているが、大引は、矩形閉断面を備えた角筒状とされてかつ動吸振器７２を配置する位置に取付ボルト７４を挿通させるためのボルト挿通孔が貫通形成された大引であってもよい。
【００７５】
本実施形態の構成によっても、前述した第１の実施形態とほぼ同様の作用及び効果が得られる。また、本実施形態では、大引９２の内側に動吸振器７２が配置されることで、床スラブ１２と上床材１４との間に配置される床下構造物（換気用のダクト等）と動吸振器７２との干渉が回避されるので、非常に施工性が良く、低床化も可能となる。
【００７６】
［実施形態の補足説明］
なお、上記実施形態では、弾性部材４０、８０がゴム製である場合を例に挙げて説明したが、弾性部材は、例えば、圧縮コイルバネ等のような弾性変形可能な他の弾性部材であってもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、大引３０、９２上に根太３２が渡されて支持された構造に本発明の床構造が適用されているが、本発明の床構造は、例えば、鋼板等の金属板がプレス加工により略矩形の波板状に形成されたデッキプレートを床支持部材として適用し、デッキプレートが大引上に渡されて支持されると共に、このデッキプレート上に床材が支持された構造に適用されてもよい。
【００７８】
さらに、大引３０、９２において支持脚１６間に配置される動吸振器３４、７２の数は、上記実施形態の例に限定されない。動吸振器３４、７２の設置数は、床衝撃音の遮断性能の必要とされる改善量に応じて設定することができる。換言すれば、上記実施形態においては、動吸振器３４、７２の設置数を増やすことによって床衝撃音の遮断性能の改善量がコントロール可能な構造になっている。
【符号の説明】
【００７９】
１０    床構造
１２    床スラブ
１４    上床材（床材）
１６    支持脚
３０    大引
３２    根太（床支持部材）
３４    動吸振器
４０    弾性部材
４２    質量体
６０    床構造
６２    吊金具（吊下部材）
６４    係止部
７０    床構造
７２    動吸振器
８０    弾性部材
８２    質量体
９０    床構造
９２    大引
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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