(57)【要約】【課題】引張強度や曲げ強度等の強度が高く、摺動性に優れており焼き付きが生じることがなく、軽量に構成することが可能であり、製造コストも低く抑えることができ、特に緊急時に振り下ろして素早く伸長させる警棒として使用するのに充分な強度を確保することが可能である伸縮棒状体を提供すること。【解決手段】第１棒状体と、該第１棒状体を出没可能に内部に収納する筒状の第２棒状体を備えている伸縮棒状体であって、前記第１棒状体を前記第２棒状体から突出した状態でロック可能であるとともに、前記第２棒状体に対して前記第１棒状体を所定角度回転させることによりロックが解除されるロック機構を備えており、前記第１棒状体は、後端部に大径部を有しており、前記第２棒状体は、前端部近傍の内周面に前記大径部を係止する段部を有しており、前記段部は、別部材を介することなく直接、前記大径部を係止することを特徴とする伸縮棒状体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１棒状体と、該第１棒状体を出没可能に内部に収納する筒状の第２棒状体を備えている伸縮棒状体であって、
前記第１棒状体を前記第２棒状体から突出した状態でロック可能であるとともに、前記第２棒状体に対して前記第１棒状体を所定角度回転させることによりロックが解除されるロック機構を備えており、
前記第１棒状体は、後端部に大径部を有しており、
前記第２棒状体は、前端部近傍の内周面に前記大径部を係止する段部を有しており、
前記段部は、別部材を介することなく直接、前記大径部を係止することを特徴とする伸縮棒状体。
【請求項２】
前記段部よりも前方位置に環状溝が形成されており、
該環状溝に樹脂リングが装着されていることを特徴とする請求項１記載の伸縮棒状体。
【請求項３】
前記第２棒状体の前端部の内周面に筒状キャップが取り付けられており、
該筒状キャップの内周面に前記段部及び前記環状溝が形成されており、
該筒状キャップの材質は、前記第１棒状体及び前記第２棒状体の材質と異なることを特徴とする請求項１又は２記載の伸縮棒状体。
【請求項４】
前記第１棒状体及び前記第２棒状体の材質がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、
前記筒状キャップの材質が鋼であることを特徴とする請求項３記載の伸縮棒状体。
【請求項５】
前記第２棒状体の後端部に第２の磁石を備えた蓋体が取り付けられており、
前記第１棒状体の後端部に前記第２の磁石と引き合う第１の磁石が取り付けられており、
前記第１の磁石は、前記第１棒状体の後端部に圧入された圧入部材に固定されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の伸縮棒状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伸縮棒状体に関し、特に緊急時に振り下ろして素早く伸長させて使用する警棒として好適に利用できる伸縮棒状体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯時や保管時には短縮させることができ、使用時には所要長さに伸長させることができる伸縮可能な棒状体が知られており、このような棒状体は、例えば杖、カメラの三脚、警棒等の用途に利用されている。
【０００３】
このような伸縮可能な棒状体としては、例えば下記特許文献１に開示されたものが知られており、特許文献１に開示された伸縮棒状体は、第１のロック板と第２のロック板の二重のロック機構を設けることにより、伸長状態を確実に維持できるようにしたことを特徴とするものである。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に開示された伸縮棒状体には以下に述べるような問題点が存在していた。
特許文献１に開示された伸縮棒状体は、第２棒状体の段部に樹脂リングが介装されており、この樹脂リングを介して第１棒状体の大径部を係止するように構成されている。
そのため、第１棒状体に大きい引張力が加わった場合、樹脂リングが破損してしまう虞がある。樹脂リングが破損すると、ロック板で引張力を受けなければならなくなるが、ロック板は小片であるために引張力に耐えることができずに破損してしまう。
【０００５】
樹脂リングを破損しにくくするためには、樹脂リングと大径部との接触面積を大きくし、樹脂リングに作用する圧力を小さくする方法が考えられる。
しかしながら、この方法を採用しようとすると、樹脂リング及び大径部の外径を大きくしなければならないから、その分だけ第２棒状体の肉厚が薄くなって強度の低下を招いてしまう。
【０００６】
また、樹脂リングは、第１棒状体と第２棒状体の摺動性を確保する役割も有しており、充分な摺動性を得るためには、樹脂リングの幅を大きくする必要がある。
しかしながら、樹脂リングの幅を大きくすると、樹脂リングは扁平な形状となるため、幅方向の圧縮力に対して変形し易くなる。そのため、第１棒状体に大きい引張力が加わると、大きく変形して破損してしまう虞がある。
このように、摺動性を向上させようとすると引張強度が低下するため、摺動性と引張強度とを両立させることが困難であった。
【０００７】
また、伸縮棒状体を伸長した状態で、先端側の第１棒状体に曲げ方向（伸長方向と直角方向）の力が加わった場合、その力は第１棒状体と第２棒状体の接続部分に逆方向の力として作用する。即ち、第１棒状体に下向きの力が加わると、第１棒状体と第２棒状体の接続部分には上向きの力が作用する。
特許文献１に開示された伸縮棒状体では、この接続部分に作用する力は、第１棒状体の大径部を介して樹脂リングへと作用することから、曲げ方向に加わる力が大きいと樹脂リングに作用する力が大きくなり、樹脂リングが破損する虞があった。
【０００８】
また、伸縮棒状体を軽量化するためには、第１棒状体及び第２棒状体をアルミニウムで形成することが好ましい。
しかしながら、第１棒状体及び第２棒状体を共にアルミニウムで形成した場合、第２棒状体に対して第１棒状体を摺動させた時に、第１棒状体と第２棒状体との間に焼き付きが生じる虞がある。
これを防ぐためには、第１棒状体と第２棒状体とを異種金属から形成する、例えば第２棒状体を鋼から形成するという方法が考えられる。しかし、そうすると重量が大幅に増加するために操作性が大きく低下するという問題が生じる。
【０００９】
また、特許文献１に開示された伸縮棒状体は、第２棒状体の後端部（大径部）に雌ねじを形成し、この雌ねじに対して、外周面に雄ねじを形成した磁石付きのガイド部材を螺合して取り付けている。
しかしながら、このように第２棒状体に雌ねじを形成すると、肉厚が薄くなって強度が低下してしまうという問題がある。また、製造の工程数が多くなるために、製造コストが増加するという問題もある。
【００１０】
上記したように、特許文献１に開示された伸縮棒状体には多くの問題が存在していた。
特に、近年増加傾向にある凶悪事案に対し、緊急対応しなければならない警察官が振り下ろして素早く伸張した場合に陥る破損や機能不全が多発した。このような過酷な使用条件での反復使用を可能にする十分な引張強度を有する警棒の発明が、警察官の生命を守る意味からも待望されていた。
特許文献１に開示された伸縮棒状体の構造ではこれを満たす事が困難であった。
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−３２５６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、引張強度や曲げ強度等の強度が高く、摺動性に優れており焼き付きが生じることがなく、軽量に構成することが可能であり、製造コストも低く抑えることができ、特に緊急時に振り下ろして素早く伸長させる警棒として使用するのに充分な強度を確保することが可能である伸縮棒状体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係る発明は、第１棒状体と、該第１棒状体を出没可能に内部に収納する筒状の第２棒状体を備えている伸縮棒状体であって、前記第１棒状体を前記第２棒状体から突出した状態でロック可能であるとともに、前記第２棒状体に対して前記第１棒状体を所定角度回転させることによりロックが解除されるロック機構を備えており、前記第１棒状体は、後端部に大径部を有しており、前記第２棒状体は、前端部近傍の内周面に前記大径部を係止する段部を有しており、前記段部は、別部材を介することなく直接、前記大径部を係止することを特徴とする伸縮棒状体に関する。
【００１４】
請求項２に係る発明は、前記段部よりも前方位置に環状溝が形成されており、該環状溝に樹脂リングが装着されていることを特徴とする請求項１記載の伸縮棒状体に関する。
【００１５】
請求項３に係る発明は、前記第２棒状体の前端部の内周面に筒状キャップが取り付けられており、該筒状キャップの内周面に前記段部及び前記環状溝が形成されており、該筒状キャップの材質は、前記第１棒状体及び前記第２棒状体の材質と異なることを特徴とする請求項１又は２記載の伸縮棒状体に関する。
【００１６】
請求項４に係る発明は、前記第１棒状体及び前記第２棒状体の材質がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、前記筒状キャップの材質が鋼であることを特徴とする請求項３記載の伸縮棒状体に関する。
【００１７】
請求項５に係る発明は、前記第２棒状体の後端部に第２の磁石を備えた蓋体が取り付けられており、前記第１棒状体の後端部に前記第２の磁石と引き合う第１の磁石が取り付けられており、前記第１の磁石は、前記第１棒状体の後端部に圧入された圧入部材に固定されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の伸縮棒状体に関する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、第１棒状体と、該第１棒状体を出没可能に内部に収納する筒状の第２棒状体を備えており、第１棒状体を第２棒状体から突出した状態でロック可能であるとともに、第２棒状体に対して第１棒状体を所定角度回転させることによりロックが解除されるロック機構を備えていることから、緊急時に振り下ろして素早く伸長させることが可能であり、伸長させた状態でロックすることができるとともに容易にロックを解除して棒状体を短縮させることが可能となる。
また、第１棒状体は後端部に大径部を有しており、第２棒状体は前端部近傍の内周面に大径部を係止する段部を有しており、段部は別部材を介することなく直接大径部を係止することから、第１棒状体に大きい引張力が加わった場合でも、この引張力を大径部で直接受けることができる。そのため、引張力によりロック機構が破損することが防がれ、非常に高い引張強度を発揮することが可能となる。
また、引張力を樹脂リング等を介さずに大径部で直接受けることができるため、段部の段差が小さくても大きい引張力を受けることができる。そのため、大径部の外径をあまり大きくする必要がなく、第２棒状体は外径を細くしたままで充分な肉厚を確保することができ、段部を設けることによる強度低下を小さく抑えることができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、段部よりも前方位置に環状溝が形成されており、該環状溝に樹脂リングが装着されていることから、第１棒状体に加わった引張力が樹脂リングに作用することがなく、樹脂リングの破損を防止することができる。
また、第１棒状体に加わった引張力が樹脂リングに幅方向の圧縮力として作用することがないため、摺動性を高めるために樹脂リングの幅を大きくしても、引張強度が低下することがなく、高い引張強度を維持したまま優れた摺動性を確保することが可能となる。
更に、伸縮棒状体を伸長した状態で、第１棒状体に曲げ方向（伸長方向と直角方向）の力が加わった場合、その力が第１棒状体の大径部を介して樹脂リングへと作用することが無いため、曲げ方向に加わる力によって樹脂リングが破損する虞がなく、高い曲げ強度を発揮することが可能となる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、第２棒状体の前端部の内周面に筒状キャップが取り付けられており、筒状キャップの材質は第１棒状体及び第２棒状体の材質と異なることから、伸縮する際に、第１棒状体は第２棒状体の前端部において異種素材からなる筒状キャップに対して摺動することとなり、摺動時の焼き付きを防ぐことができる。
また、筒状キャップを設けることで、第２棒状体全体の材質を第１棒状体と異ならせる必要がなくなり、第２棒状体の材質異種化による重量増加を、筒状キャップの部分の材質異種化による重量増加分のみに抑えることができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、第１棒状体及び第２棒状体の材質がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、筒状キャップの材質が鋼であることから、全体として軽量であって、摺動時の焼き付きを防止でき、強度にも優れた伸縮棒状体が得られる。特に、第２棒状体の前端部に高強度の鋼が使用されていることから、伸縮棒状体を伸長した状態で作用する引張力や曲げ力に対する強度が高くなる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、第２棒状体の後端部に第２の磁石を備えた蓋体が取り付けられており、第１棒状体の後端部に第２の磁石と引き合う第１の磁石が取り付けられているから、短縮時において第１の磁石と第２の磁石が引き合うことで不用意な伸長が防止される。
また、第１の磁石は、第１棒状体の後端部に圧入された圧入部材に固定されていることから、第１棒状体の後端部に雌ねじを形成する必要が無くなり、第１棒状体の肉厚が薄くなって強度が低下することが防がれる。更に、圧入による組立となるから、製造の工程数を減らすことができ、製造コストを低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る伸縮棒状体の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明に係る伸縮棒状体の全体構成を示す正面図であって、（ａ）は伸長した状態、（ｂ）は短縮した状態を示している。図２は図１（ａ）の円内拡大断面図である。
本発明に係る伸縮棒状体は、第１棒状体（１）と、この第１棒状体（１）を出没可能に内部に収納する筒状の第２棒状体（２）と、第１棒状体（１）を第２棒状体（２）から突出した状態でロック可能であるとともに、第２棒状体（２）に対して第１棒状体（１）を所定角度回転させることによりロックが解除されるロック機構（後程詳述する）を備えている。
【００２４】
図３は第１棒状体（１）を示す正面図である。
第１棒状体（１）は円筒状であって、その前端部には略半球形状のトップボール（３）が螺着されており、後端部には大径部（４）が形成されている。
尚、本明細書における「前」、「後」の用語は、伸縮棒状体において第１棒状体（１）が突出する方向（図３の左方向）を「前」とし、その反対側（図３の右方向）を「後」とする。
【００２５】
図４は第１棒状体（１）の後端部付近の拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は第１棒状体の変更例を示すＢ−Ｂ線断面図である。
第１棒状体（１）に形成された大径部（４）の外周面には、環状溝（５）が形成されており、この環状溝（５）には、樹脂リング（６ａ）及び円弧状に曲げられた帯状の板バネ部材（６ｂ）が装着されている（図２参照）。
樹脂リング（６ａ）は、例えばＰＴＦＥ等のフッ素樹脂から形成されており、第２棒状体（２）の内周面に当接することにより、第１棒状体（１）と第２棒状体（２）との間の良好な摺動性を確保することが可能となっている。
板バネ部材（６ｂ）は、その復元力によって拡径する方向に付勢されており、図２に示すように樹脂リング（６ａ）を介して第２棒状体（２）の内周面を押圧することにより、第１棒状体（１）と第２棒状体（２）との間のガタツキを防止する。
【００２６】
第１棒状体（１）の後端部には、円柱状の圧入部材（７）が圧入されている。
圧入部材（７）の外周面には窪み（８）が２箇所に形成されており、これらの窪み（８）に重なる位置の大径部（４）にはねじ穴（９）が形成されている。
ねじ穴（９）にはねじ（１０）が螺合され、ねじ（１０）の先端部が窪み（８）に嵌まっており、これによって圧入部材（７）が第１棒状体（１）の内部で回転することが防止されている。
【００２７】
圧入部材（７）の後端面には第１の磁石（１１）が埋設されている（図２参照）。
この第１の磁石（１１）は、第２棒状体（２）の後端部に埋設された第２の磁石（図示略）と引き合うことにより、伸縮棒状体が短縮した状態を維持することができるようになっている。
つまり、伸縮棒状体が短縮した状態では、第１の磁石と第２の磁石とが引き合う磁力によって不用意に伸長することが防がれている。一方、第２棒状体（２）を手に持って伸縮棒状体を強く振ると、第１の磁石と第２の磁石とが引き合う磁力よりも強い力（遠心力）が第１棒状体（１）に作用するため、第１棒状体（１）が第２棒状体（２）から突出して伸縮棒状体が伸長することとなる。
このように、本発明に係る伸縮棒状体は、不使用時には短縮状態を維持することができ、緊急時には振り下ろすことにより素早く伸長させて使用することが可能であるため、警察官が使用する警棒として特に好適なものとなる。
【００２８】
第１棒状体（１）の大径部（４）は、後述する如く、第１棒状体（１）を引っ張った時に段部（１６）に係止される部分であり、これにより第１棒状体（１）が第２棒状体（２）から抜け落ちることが防がれる。
大径部（４）は段部（１６）に係止される時、大径部（４）の周方向全部分で係止されることが強度的には好ましいが、周方向の一部分でのみ係止されるようにしてもよい。
具体的には、第１棒状体（１）の大径部（４）の外周面に、軸方向に延びる切欠（２５）を周方向に間欠的に形成することができる（図４（ｃ）参照）。この場合、大径部（４）は、切欠（２５）と切欠（２５）の間の凸状部分でのみ段部（１６）に係止されることとなる。
このような切欠（２５）を形成することにより、第１棒状体（１）を軽量化することが可能となる。尚、切欠（２５）の数及び幅については、強度とのバランスを考慮して設定すればよく、特に限定されない。
尚、切欠を形成しないもの（図４（ｃ）の仮想線参照）も本発明に含まれることは勿論であり、この場合には第１棒状体（１）を引っ張った時の引張強度において優れたものとなる。
【００２９】
図５は第２棒状体（２）を示す正面図である。
第２棒状体（２）は円筒状であって、その内径は第１棒状体（１）の外径よりも大きく形成されている。
第２棒状体（２）の前端部には筒状キャップ（１２）が取り付けられており、後端部には上記した第２の磁石が埋設された蓋体（１３）が螺着されており、前端部と後端部の中間付近には鍔部材（２４）が取り付けられている。
【００３０】
図６は筒状キャップ（１２）を示す図であって、上半分が正面外観図、下半分が断面図となっている。
筒状キャップ（１２）は、前端部に大径の鍔部（１４）が形成されており、鍔部（１４）よりも後方の外周面には雄ねじ部（１５）が形成されている。
筒状キャップ（１２）は、その外周面に形成された雄ねじ部（１５）を第２棒状体（２）の内周面に形成された雌ねじ部と螺合することにより、第２棒状体（２）の内周面に固定される。このとき、鍔部（１４）が第２棒状体（２）の前端面に当接した状態となる（図２参照）。
筒状キャップ（１２）の長さ（軸方向長さ）は、第２棒状体（２）の長さよりも充分に短い長さであって、例えば第１棒状体（１）の大径部（４）の長さと略同じ長さに設定される。
【００３１】
筒状キャップ（１２）の内周面には、第１棒状体（１）の大径部（４）を係止する段部（１６）が形成されている。
すなわち、図２に示すように、第１棒状体（１）の大径部（４）が段部（１６）に当たることにより、第１棒状体（１）が第２棒状体（２）からそれ以上突出することが防がれ、第１棒状体（１）が抜け落ちることが防がれるようになっている。
【００３２】
段部（１６）は、図２に示すように、樹脂リング等の別部材を介することなく直接大径部（４）を係止する。
そのため、第１棒状体（１）に大きい引張力が加わった場合でも、この引張力を大径部（４）で直接受けることができる。これにより、引張力により後述するロック機構が破損することが防がれ、非常に高い引張強度を発揮することが可能となる。
また、引張力を樹脂リング等を介さずに大径部（４）で直接受けることができるため、段部（１６）の段差が小さくても大きい引張力を受けることができる。そのため、大径部（４）の外径をあまり大きくする必要がなく、第２棒状体（２）の外径を細くすることが可能となる。
【００３３】
筒状キャップ（１２）の内周面には、段部（１６）よりも前方位置であって且つ段部（１６）と筒状キャップ前端部との略中間位置に環状溝（１７）が形成されており、この環状溝（１７）には樹脂リング（１８ａ）及び円弧状に曲げられた帯状の板バネ部材（１８ｂ）が装着されている（図２参照）。
樹脂リング（１８ａ）は、例えばＰＴＦＥ等のフッ素樹脂から形成されており、図２に示すように第１棒状体（１）の外周面に接触することによって、第１棒状体（１）と第２棒状体（２）との間の良好な摺動性を確保することが可能となっている。
板バネ部材（１８ｂ）は、その復元力によって拡径する方向に付勢されており、図２に示すように、樹脂リング（１８ａ）を介して第１棒状体（１）の外周面を押圧することにより、第１棒状体（１）と第２棒状体（２）との間のガタツキを防止する。
【００３４】
このように、樹脂リング（１８ａ）を、段部（１６）に装着するのではなく段部（１６）よりも前方位置に形成した環状溝（１７）に装着したことによって、第１棒状体（１）に加わった引張力が樹脂リング（１８ａ）に作用することがなく、樹脂リング（１８ａ）の破損を防止することができる。
また、第１棒状体（１）に加わった引張力が樹脂リング（１８ａ）に作用することがないため、摺動性を高めるために樹脂リング（１８ａ）の幅を大きくしても、引張強度が低下することがなく、摺動性と引張強度とを高いレベルで両立させることが可能となる。
【００３５】
筒状キャップ（１２）の材質は、第１棒状体（１）及び第２棒状体（２）の材質と異なっている。
これにより、伸縮棒状体が伸縮する際に、第１棒状体（１）は第２棒状体（２）の前端部において異種素材からなる筒状キャップ（１２）に対して摺動することとなり、摺動時の焼き付きを防ぐことができる。
【００３６】
具体的には、第１棒状体（１）及び第２棒状体（２）の材質をアルミニウム又はアルミニウム合金とし、筒状キャップの材質を鋼（例えば、ＮＡＫ５５（Ｎｉ−Ａｌ−Ｃｕ系時効硬化刃鋼））とすることが好ましい。
これにより、全体として軽量でありながら、摺動時の焼き付きを防止することができるとともに、高い強度を有する伸縮棒状体が得られる。
特に、伸縮棒状体を伸長した状態において引張力や曲げ力が主に作用する部分である、第２棒状体（２）の前端部に高強度の鋼が使用されていることから、伸縮棒状体を伸長した状態で作用する引張力や曲げ力に対する強度が高くなる。
【００３７】
また、筒状キャップ（１２）の内周面の段部（１６）よりも後方位置には、後述するロック機構の一部を構成する環状の係止溝（１９）が形成されている。
そして、係止溝（１９）の後方寄り位置の内周面には、内方に向けて突出する突出部（２０）が設けられている（図２参照）。
突出部（２０）は、内方への突出部分が半球状に形成されており、全周に亘って突出しているのではなく、周方向の一部分において突出している。そして、突出部の突出長さは係止溝（１９）の深さと略同じとなっている（図２、図７参照）。
尚、図示例では、突出部（２０）は筒状キャップ（１２）と別部材から形成されているが、筒状キャップの一部として形成してもよい。
【００３８】
本発明においては、上記したように、第２棒状体（２）の前端部に異種材料からなる筒状キャップ（１２）を取り付けることが好ましいが、筒状キャップ（１２）を取り付けない構成としてもよい。
この場合、第２棒状体（２）の前端部近傍の内周面に直接、段部（１６）、環状溝（１７）、樹脂リング（１８ａ）、板バネ部材（１８ｂ）、係止溝（１９）及び突出部（２０）を上記した要領で設ければよい。
【００３９】
次に、ロック機構について説明する。
図７は図２のＢ−Ｂ線断面図である。
ロック機構は、上述した筒状キャップ（１２）に設けられた係止溝（１９）及び突出部（２０）と、第１棒状体（１）の大径部（４）に取り付けられた第１ロック板及び第２ロック板とから構成されている。以下、前方側に配設されたものを第１ロック板（２１）、後方側に配設されたものを第２ロック板（２２）という。
【００４０】
第１ロック板（２１）及び第２ロック板（２２）は、大径部（４）に設けられた２つの穴に夫々埋設されたばね（２３）の先端に取り付けられており、ばね（２３）によって外方向（大径部の外周面から突出する方向）に付勢されている。
第１ロック板（２１）及び第２ロック板（２２）は、軸方向及び周方向において重ならないようにずらして配設されており、周方向においては略９０°ずれている。
また、第１ロック板（２１）及び第２ロック板（２２）は、図７に示すように先端面が周方向に湾曲しており、より具体的には一方側の湾曲端が他方側の湾曲端に比べて傾斜が大きくなった湾曲形状を呈している。
【００４１】
以下、ロック機構の作用について説明する。
先ず、図２に示す状態（伸縮棒状体を最大限伸長させた状態）では、第１ロック板（２１）及び第２ロック板（２２）は、いずれも係止溝（１９）の部分に位置しており、ばね（２３）の付勢力によって先端面が係止溝（１９）に当接している。
このとき、第２ロック板（２２）は、突出部（２０）と軸方向においては同位置にあるが、周方向においては９０°ずれた位置にある。
この状態では、第１棒状体（１）を第２棒状体（２）の内部に向けて押し込む方向の力（短縮させる方向の力）を加えても、第２ロック板（２２）が係止溝（１９）に係止されているために、第１棒状体（１）を押し込むことはできない。つまり、第１棒状体が第２棒状体から突出した状態でロックされた状態にある。
【００４２】
次に、第１棒状体（１）を９０°回転させると、図８及び図９に示すように、ばね（２３）が短縮して第２ロック板（２２）の先端面が突出部（２０）の表面に乗り上げる。尚、図９は図８のＣ−Ｃ線断面図である。
この状態では、第２ロック板（２２）の先端面は、係止溝（１９）の深さと同じ量だけ上昇しているため、第２ロック板（２２）による係止が解除された状態となる。
そのため、第１棒状体（１）を第２棒状体（２）の内部に向けて押し込むことが可能となる。
【００４３】
第２ロック板（２２）による係止が解除された状態で第１棒状体（１）を第２棒状体（２）の内部に向けてそのまま押し込むと、第１ロック板（２１）が係止溝（１９）に当たって係止されるため（図１０参照）、それ以上押し込むことはできなくなる。
【００４４】
図１０の状態から、第１棒状体（１）を９０°回転させると、図１１に示すように、ばね（２３）が短縮して第１ロック板（２１）の先端面が突出部（２０）の表面に乗り上げるため、第１棒状体（１）を第２棒状体（２）の内部に向けて更に押し込むことが可能となる（図１２参照）。
この状態は、ロック機構によるロックが完全に解除された状態であるため、第１棒状体（１）の後端部が第２棒状体（２）の蓋体（１３）に当たるまで（即ち図１（ｂ）に示す短縮状態となるまで）、第１棒状体（１）を押し込むことができる。
【００４５】
尚、本明細書及び図面では、伸縮棒状体が第１棒状体と第２棒状体からなるものについて説明したが、本発明に係る伸縮棒状体では、３つ以上の棒状体を同様に組み合わせて伸縮させるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る伸縮棒状体は、杖、カメラ等の三脚、折り畳み式の傘の柄、指示棒などの伸縮可能な棒状体に幅広く利用することが可能であるが、引張強度及び曲げ強度に優れていることから、特に警察官が使用する緊急時に振り下ろして素早く伸長させる警棒として好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る伸縮棒状体の全体構成を示す正面図であって、（ａ）は伸長した状態、（ｂ）は短縮した状態を示している。
【図２】図１（ａ）の円内拡大断面図である。
【図３】第１棒状体を示す正面図である。
【図４】第１棒状体の後端部付近の拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は第１棒状体の変更例を示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】第２棒状体を示す正面図である。
【図６】筒状キャップを示す図であって、上半分が正面外観図、下半分が断面図となっている。
【図７】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】ロック機構の作用を説明するための断面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】ロック機構の作用を説明するための断面図である。
【図１１】ロック機構の作用を説明するための断面図である。
【図１２】ロック機構の作用を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      第１棒状体
２      第２棒状体
４      大径部
７      圧入部材
１１    第１の磁石
１２    筒状キャップ
１３    蓋体
１６    段部
１７    環状溝
１８ａ  樹脂リング
【図１】
2010117057.tif 000003
【図２】
2010117057.tif 000004
【図３】
2010117057.tif 000005
【図４】
2010117057.tif 000006
【図５】
2010117057.tif 000007
【図６】
2010117057.tif 000008
【図７】
2010117057.tif 000009
【図８】
2010117057.tif 000010
【図９】
2010117057.tif 000011
【図１０】
2010117057.tif 000012
【図１１】
2010117057.tif 000013
【図１２】
2010117057.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１棒状体と、該第１棒状体を出没可能に内部に収納する筒状の第２棒状体を備えている伸縮棒状体であって、
前記第１棒状体を前記第２棒状体から突出した状態でロック可能であるとともに、前記第２棒状体に対して前記第１棒状体を所定角度回転させることによりロックが解除されるロック機構を備えており、
前記第１棒状体は、後端部に大径部を有しており、
前記第２棒状体は、前端部近傍の内周面に前記大径部を係止する段部を有しており、
前記段部は、別部材を介することなく直接、前記大径部を係止することを特徴とする伸縮棒状体。
【請求項２】
前記段部よりも前方位置に環状溝が形成されており、
該環状溝に樹脂リングが装着されていることを特徴とする請求項１記載の伸縮棒状体。
【請求項３】
前記第２棒状体の前端部の内周面に筒状キャップが取り付けられており、
該筒状キャップの内周面に前記段部及び前記環状溝が形成されており、
該筒状キャップの材質は、前記第１棒状体及び前記第２棒状体の材質と異なることを特徴とする請求項２記載の伸縮棒状体。
【請求項４】
前記第１棒状体及び前記第２棒状体の材質がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、
前記筒状キャップの材質が鋼であることを特徴とする請求項３記載の伸縮棒状体。
【請求項５】
前記第２棒状体の後端部に第２の磁石を備えた蓋体が取り付けられており、
前記第１棒状体の後端部に前記第２の磁石と引き合う第１の磁石が取り付けられており、
前記第１の磁石は、前記第１棒状体の後端部に圧入された圧入部材に固定されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の伸縮棒状体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に係る発明は、前記第２棒状体の前端部の内周面に筒状キャップが取り付けられており、該筒状キャップの内周面に前記段部及び前記環状溝が形成されており、該筒状キャップの材質は、前記第１棒状体及び前記第２棒状体の材質と異なることを特徴とする請求項２記載の伸縮棒状体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１棒状体と、該第１棒状体を出没可能に内部に収納する筒状の第２棒状体を備えている伸縮棒状体であって、
前記第１棒状体を前記第２棒状体から突出した状態でロック可能であるとともに、前記第２棒状体に対して前記第１棒状体を所定角度回転させることによりロックが解除されるロック機構を備えており、
前記第１棒状体は、後端部に大径部を有しており、
前記第２棒状体は、前端部近傍の内周面に前記大径部を係止する段部を有しており、
前記段部は、別部材を介することなく直接、前記大径部を係止し、
前記段部よりも前方位置に環状溝が形成されており、
該環状溝に樹脂リングが装着されており、
前記第２棒状体の前端部の内周面に筒状キャップが取り付けられており、
該筒状キャップの内周面に前記段部及び前記環状溝が形成されており、
該筒状キャップの材質は、前記第１棒状体及び前記第２棒状体の材質と異なることを特徴とする伸縮棒状体。
【請求項２】
前記第１棒状体及び前記第２棒状体の材質がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、
前記筒状キャップの材質が鋼であることを特徴とする請求項１記載の伸縮棒状体。
【請求項３】
前記第２棒状体の後端部に第２の磁石を備えた蓋体が取り付けられており、
前記第１棒状体の後端部に前記第２の磁石と引き合う第１の磁石が取り付けられており、
前記第１の磁石は、前記第１棒状体の後端部に圧入された圧入部材に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮棒状体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に係る発明は、第１棒状体と、該第１棒状体を出没可能に内部に収納する筒状の第２棒状体を備えている伸縮棒状体であって、前記第１棒状体を前記第２棒状体から突出した状態でロック可能であるとともに、前記第２棒状体に対して前記第１棒状体を所定角度回転させることによりロックが解除されるロック機構を備えており、前記第１棒状体は、後端部に大径部を有しており、前記第２棒状体は、前端部近傍の内周面に前記大径部を係止する段部を有しており、前記段部は、別部材を介することなく直接、前記大径部を係止し、前記段部よりも前方位置に環状溝が形成されており、該環状溝に樹脂リングが装着されており、前記第２棒状体の前端部の内周面に筒状キャップが取り付けられており、該筒状キャップの内周面に前記段部及び前記環状溝が形成されており、該筒状キャップの材質は、前記第１棒状体及び前記第２棒状体の材質と異なることを特徴とする伸縮棒状体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る発明は、前記第１棒状体及び前記第２棒状体の材質がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、前記筒状キャップの材質が鋼であることを特徴とする請求項１記載の伸縮棒状体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に係る発明は、前記第２棒状体の後端部に第２の磁石を備えた蓋体が取り付けられており、前記第１棒状体の後端部に前記第２の磁石と引き合う第１の磁石が取り付けられており、前記第１の磁石は、前記第１棒状体の後端部に圧入された圧入部材に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮棒状体に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、段部よりも前方位置に環状溝が形成されており、該環状溝に樹脂リングが装着されていることから、第１棒状体に加わった引張力が樹脂リングに作用することがなく、樹脂リングの破損を防止することができる。
また、第１棒状体に加わった引張力が樹脂リングに幅方向の圧縮力として作用することがないため、摺動性を高めるために樹脂リングの幅を大きくしても、引張強度が低下することがなく、高い引張強度を維持したまま優れた摺動性を確保することが可能となる。
更に、伸縮棒状体を伸長した状態で、第１棒状体に曲げ方向（伸長方向と直角方向）の力が加わった場合、その力が第１棒状体の大径部を介して樹脂リングへと作用することが無いため、曲げ方向に加わる力によって樹脂リングが破損する虞がなく、高い曲げ強度を発揮することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、第２棒状体の前端部の内周面に筒状キャップが取り付けられており、筒状キャップの材質は第１棒状体及び第２棒状体の材質と異なることから、伸縮する際に、第１棒状体は第２棒状体の前端部において異種素材からなる筒状キャップに対して摺動することとなり、摺動時の焼き付きを防ぐことができる。
また、筒状キャップを設けることで、第２棒状体全体の材質を第１棒状体と異ならせる必要がなくなり、第２棒状体の材質異種化による重量増加を、筒状キャップの部分の材質異種化による重量増加分のみに抑えることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、第１棒状体及び第２棒状体の材質がアルミニウム又はアルミニウム合金であり、筒状キャップの材質が鋼であることから、全体として軽量であって、摺動時の焼き付きを防止でき、強度にも優れた伸縮棒状体が得られる。特に、第２棒状体の前端部に高強度の鋼が使用されていることから、伸縮棒状体を伸長した状態で作用する引張力や曲げ力に対する強度が高くなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、第２棒状体の後端部に第２の磁石を備えた蓋体が取り付けられており、第１棒状体の後端部に第２の磁石と引き合う第１の磁石が取り付けられているから、短縮時において第１の磁石と第２の磁石が引き合うことで不用意な伸長が防止される。
また、第１の磁石は、第１棒状体の後端部に圧入された圧入部材に固定されていることから、第１棒状体の後端部に雌ねじを形成する必要が無くなり、第１棒状体の肉厚が薄くなって強度が低下することが防がれる。更に、圧入による組立となるから、製造の工程数を減らすことができ、製造コストを低く抑えることができる。