(57)【要約】【課題】扉に鉛直方向（重力方向）に下がりが生じても、それを修正することにより、扉の施錠を確実にすると共に、扉の外観上の見栄えを良くすること。【解決手段】収納装置本体３の開口部４の縁部に設けた係止部５を有する係止具６と、扉２に設けられ扉２を閉じた時に上記係止部５に係止する被係止部８とを備え、上記係止具６と被係止部８とは、扉２の枢支部７とは反対側の先端部側に配置されると共に、上記係止具６は扉２を閉じる時に係止部５に対する被係止部８の鉛直方向のずれを修正するための滑り部１６を備えている扉の開閉機構である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納装置を複数並べて構成した集合収納装置において、各収納装置を、主体を構成する収納装置本体と、収納装置本体の開口部の縁部に設けた係止部を有する係止具と、上記開口部の縁部に枢支部により回動自在に連結されて上記開口部を遮蔽自在とした扉と、扉に設けられ扉を閉じた時に上記係止部に係止する被係止部とを備えると共に、上記収納装置に、上記係止部と被係止部との係止を解除した際に扉を開かせようとする駆動部を設け、上記駆動部から作用する力で扉が開く時に扉を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で停止させるための規制手段を設け、該規制手段による扉の停止を解除自在としてなる扉の開閉機構であって、上記係止具と被係止部とは、扉の枢支部とは反対側の先端部側に配置されると共に、上記係止具は扉を閉じる時に係止部に対する被係止部の鉛直方向のずれを修正するための滑り部を備えていることを特徴とする扉の開閉機構。
【請求項２】
上記規制手段は、一端部に被係止部と係合する保持部を有し、他端部に回転軸を有し、保持部は、扉が閉まっている時は回転軸を中心にして収納装置本体内に後退し、扉が開いた時は収納装置本体の外に突出して、保持部に設けたストッパ部が所定高さ位置で被係止部に当たることにより扉が中途開位置で停止するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の扉の開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納装置を複数並べて構成した集合収納装置において、各収納装置の扉の開閉機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、収納装置を複数並べて構成した集合収納装置が特許文献１により知られている。
【０００３】
この特許文献１に示された従来例にあっては、各収納装置の開口部の縁部に回動自在に枢支した扉を閉じて扉の先端部側に設けた被係止部を収納装置本体の開口部の端部に設けた係止部に係止させる構造となっているが、回転式の扉は一端部がヒンジピンのみによって支持されていて、宅配ボックスの開口部は横方向に長尺であったり、大型のものであることが多く、そのため扉の自重、或いは使用中の振動や経年変化、さらに人為的荷重等により、扉が鉛直方向（重力方向）に下がりやすい。特に、扉の枢支部から最も離れた先端部側の下がりが大きいため、先端部側に設けた被係止部の高さ位置がずれてしまい、扉を閉じたときに係止部に対して被係止部が係止できなくなるという課題を有していた。
【０００４】
さらに上記特許文献１に示された従来例にあっては、各収納装置の開口部の縁部に回動自在に枢支した扉を閉じて電気錠で施錠するようになっている。そして、電気錠の施錠を解除すると、扉が捩じりコイルスプリングの弾性力で自動的に開放されるようになっているが、このとき、ダンパー装置の作用で扉が緩やかに開放されるようになっている。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１に示された従来例にあっては、捩じりコイルスプリングの弾性力で自動的に開放される扉の開放速度をダンパー装置の作用で緩やかにするようになっているが、依然として、電気錠を開錠すると扉が自動的に全開位置まで開くことに変わりはない。
【０００６】
したがって、収納装置を複数並べて構成した集合収納装置において、そのうちの例えば１つの収納装置の扉に重力方向への下がりが生じた場合は、全体から見て目立ち易くなり、結果、集合収納装置全体の外観が見苦しくなるといった課題があり、そのうえ、ある収納装置の電気錠を開錠して扉を自動的に開ける時、全開位置まで自動的に扉が開くため、全開位置まで自動的に回動する扉が、該扉が自動的に開くのに気付いていない当該扉付近にいる第３者に当るといったトラブルが発生し、特に、子供の頭に当るというトラブルが発生するという課題もあった。
【０００７】
また、上記従来例にあっては、扉がダンパー装置の作用で緩やかに開くため、扉がふらふらといった感じで開くため安っぽいものとなり、更に、扉が全開するまでに時間がかかるという課題がある。
【特許文献１】特開平８−２６０７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、扉に鉛直方向（重力方向）の下がりが生じた場合でも、扉の施錠が確実にできると共に、扉の下がりを修正でき、扉の外観上の見栄えも良くなる扉の開閉機構を提供することを課題とするものであり、さらに、複数の扉のうちどの扉が開錠されて開いたかが一目で確認できる扉の開閉機構を提供することを課題とし、さらに、扉が開いたことに気付かない当該扉の付近にいる第３者に当るといったトラブルの発生を防止でき、また、扉の全開する時間を短くし、扉がふらふらと開く安っぽい感じがない安全な扉の開閉機構を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、収納装置１を複数並べて構成した集合収納装置において、各収納装置１を、主体を構成する収納装置本体３と、収納装置本体３の開口部４の縁部に設けた係止部５を有する係止具６と、上記開口部４の縁部に枢支部７により回動自在に連結されて上記開口部４を遮蔽自在とした扉２と、扉２に設けられ扉２を閉じた時に上記係止部５に係止する被係止部８とを備えると共に、上記収納装置１に、上記係止部５と被係止部８との係止を解除した際に扉２を開かせようとする駆動部１０を設け、上記駆動部１０から作用する力で扉２が開く時に扉２を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で停止させるための規制手段１１を設け、該規制手段１１による扉２の停止を解除自在としてなる扉の開閉機構であって、上記係止部５を有する係止具６と被係止部８とは、扉２の枢支部７とは反対側の先端部側に配置されると共に、上記係止具６は扉２を閉じる時に係止部５に対する被係止部８の鉛直方向のずれを修正するための滑り部１６を備えていることを特徴としている。
【００１０】
このような構成とすることで、扉２の自重や経年変化、外的要因等により、扉２に鉛直方向（重力方向）の下がりが生じた場合において、扉２を閉じたときに、係止具６に設けた滑り部１６により係止部５に対する被係止部８の鉛直方向のずれが修正されるので、係止部５に被係止部８が確実に係止されて扉２が正規の高さ位置で保持されるようになる。
【００１１】
また、上記規制手段は、一端部に被係止部８と係合する保持部１２を有し、他端部に回転軸１３を有し、保持部１２は、扉２が閉まっている時は回転軸１３を中心にして収納装置本体３内に後退し、扉２が開いた時は収納装置本体３の外に突出して、保持部１２に設けたストッパ部２７が所定高さ位置で被係止部８に当たることにより扉２が中途開位置で停止するように構成されているのが好ましく、この場合、扉２が駆動部１０により自動的に開くと共に規制手段１１により中途開位置で停止する。このとき扉２の鉛直方向（重力方向）の下がりが滑り部１６によって修正されるので、ストッパ部２７の高さ位置にずれが生じることがなく、従って、ストッパ部２７が被係止部８に確実に当たるので、扉２の規制動作を確実に行なえるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、扉に下がりが生じた場合でも、被係止部に設けた滑り部によって下がりを修正して被係止部を係止部に確実に係止させることができて、扉の下がりを修正できるので、扉の外観上の見栄えも良くなる。
【００１３】
また本発明は、扉の下がりを修正することで、規制手段による扉の規制動作も確実に行なえるので、例えば収納装置を複数並べて構成した集合収納装置のどの収納装置の扉が開いたのかが一目で確認でき、しかも、自動的に開いた扉は規制手段により中途開位置で停止するので、当該扉が開くことに気付かない当該扉付近にいる第３者に当ることがなく安全であり、また、扉が中途開位置で規制手段によって停止している状態で規制手段による扉の停止を解除することで、手作業で扉を全開操作でき、これにより扉を素早く開けて全開までの時間を短くし、扉がふらふらと遅く開く安っぽい感じがないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１５】
本実施形態の郵便入れや宅配ボックスを構成する収納装置１は縦方向、あるいは横方向、あるいは縦方向及び横方向に複数並べ配置されることで集合収納装置９を構成する。
【００１６】
収納装置１としては一例を挙げれば郵便入れがある。以下、収納装置１を郵便入れの例で説明する。
【００１７】
図７乃至図９は集合収納装置９の例で、本実施形態においては、図８に示すように収納ボックス４０内を上下に仕切り４３により複数に仕切って、一つの収納ボックス４０に複数の収納装置本体３を形成した例であり、収納ボックス４０の各収納装置本体３に対応する部位には郵便物投入口４２が設け、また、各収納装置本体３の開口部４にそれぞれ扉２を取付け、また、各収納装置本体３にそれぞれ係止具６、電気錠１４、保持部１２を設けた錠機構ハウジング２１が取付けて郵便入れとなる収納装置１を構成してある。つまり、図７乃至図９の実施形態では一つの収納ボックス４０に郵便入れである複数の収納装置１を形成した例であって、集合住宅のロビーなどに設置される。
【００１８】
本実施形態では上記収納ボックス４０を縦方向、横方向に複数個並べて集合収納装置９を構成してあり、更に、この実施形態では縦方向に複数並べた収納ボックス４０はそれぞれ宅配ボックス４１の上に載設してある。
【００１９】
上記上下に並べた収納ボックス４０のうち下部の収納ボックス４０の複数の扉２のうちの一つには認証部１５が設けてあり、集合住宅の各戸毎に与えられる半導体メモリを備える非接触ＩＣカードからなる認証媒体、あるいは携帯電話機に内蔵した半導体メモリを用いた非接触ＩＣカードと同様に用いることができる認証媒体を、認証部１５に近づける又は接触させることで、認証媒体に登録された情報が、あらかじめ登録されている情報と規定の関係を満たすか否かの照合を行い、照合結果が合格であれば認証して該認証された該当する収納ボックス４０の電気錠１４の開錠を行うにように制御部（図示せず）により制御するようになっている。
【００２０】
上記のように１箇所に設けた認証部１５で複数の収納装置１の電気錠１４の中から近づけた認証媒体に対応する電気錠１４を選んで認証を行うと、複数の電気錠１４の中から該当する電気錠１４が開錠され、該当する扉２が自動的に開いて中途開位置で後述する規制手段１１により停止されて止まるようになっている。
【００２１】
なお、上記実施形態では収納ボックス４０内を仕切り４３で仕切って複数の収納装置本体３を形成した例を示したが、それぞれ別体の収納装置１を並べたものであってもよい。
【００２２】
上記収納装置１の主体を構成する収納装置本体３には開口部４が設けてあり、この開口部４には開閉自在な横開き式の扉２が取付けてある。扉２は一端部が収納装置本体３の開口部４の一側縁部に枢支部７（図９参照）により回動自在に連結してあり、この扉２の枢支部７と反対側の先端部側には被係止部８が設けてある。実施形態では図４に示すように、扉２の裏面から突出する一対の突片２９の先端間に被係止棒８ａを架設することで被係止部８を構成してある。
【００２３】
収納装置本体３の開口部４の上記扉２を取付けている枢支部７と反対側の他側縁部には、図３、図４に示すような錠機構ハウジング２１が取付けてある。該錠機構ハウジング２１内には係止具６が回動自在に取付けてあると共に電気錠１４が取付けてある。
【００２４】
係止具６は、一端部にＵ字状部２２が設けてあって該Ｕ字状部２２が上記扉２に設けた被係止部８の被係止棒８ａを嵌め込んで係止するための係止部５となっており、また、係止具６の中央部を回転軸１３で錠機構ハウジング２１に回動自在に軸支してあり、更に、係止具６の他端部に凹状をした第２係止部１８が設けてある。
【００２５】
係止具６の一端部の係止部５を構成するＵ字状部２２は、Ｕ字状の対向する側片部２２ａ、２２ｂのうち後方の側片部２２ａが扉２側の側片部２２ｂよりも長くて先端側に突出しており、側片部２２ａの先端部の側片部２２ｂの先端よりも突出した部分が当たり部２３となっている。係止具６にはばね１０ａが取付けてあり、係止具６の先端部を収納装置本体３の開口部４よりも外方に突出させるように回動するばね力を付与してある。錠機構ハウジング２１には回動防止部３０が設けてあり、ばね１０ａにより係止具６の先端部６ａを収納装置本体３の外に突出させると所定傾斜姿勢で係止具６が回動防止部３０に当ってそれ以上回動することなく、所定傾斜姿勢（図４の姿勢）を保つようになっている。この係止具６の先端部６ａが収納装置本体３の外に突出して回動防止部３０に当っている所定傾斜姿勢において、上記側片部２２ａの先端部の当たり部２３がちょうど扉２に設けた被係止棒８ａと同じ高さ位置となるように設定してあり、扉２を閉じると被係止棒８ａが側片部２２ａの先端部の当たり部２３に当たって押すことで係止具６を回動して起立し、Ｕ字状部２２の開口からＵ字状部２２の溝奥側に向けて被係止棒８ａがはめ込まれて係止されるようになっている。
【００２６】
電気錠１４は電磁ソレノイドにより構成してあり、電磁ソレノイドのプランジャーの端部に先端に傾斜面を設けたロック棒１４ａが設けてある。先端にロック棒１４ａを設けたプランジャーは軸方向にばね（図示せず）により突出方向のばね力が付勢してあり、電磁ソレノイドに通電することで、ばねに抗して先端にロック棒１４ａを設けたプランジャーが後退するようになっており、通電が停止されるとばね力によりプランジャーが突出するようになっている。
【００２７】
そして、係止具６が収納装置本体３内に後退して起立姿勢（図３の姿勢）になると、ロック棒１４ａが先端の傾斜面にガイドされて第２係止部１８に係止して収納装置本体３の開口部４を扉２で閉塞した状態で施錠されることになる。
【００２８】
一方、電気錠１４を開錠してロック棒１４ａが後退して第２係止部１８との係止が解除されると、ばね１０ａのばね力で係止具６が回動して係止具６の先端部６ａが収納装置本体３の開口部４よりも外方に突出するようになっている（図４の状態）。
【００２９】
このように、ばね１０ａにより先端部６ａが収納装置本体３の開口部４よりも外方に突出するように係止具６が回動すると、Ｕ字状部２２が回動してＵ字状部２２内に嵌め込まれて係止されていた被係止棒８ａが回動する側片部２２ａにより外方向に押され、Ｕ字状部２２の開口から外方に押出され、扉２が自動的に開くことになる。したがって、本実施形態においては、上記ばね１０ａ、係止具６により、係止部５と被係止棒８ａとの係止を解除した際に扉２を開かせようとする駆動部１０を構成してある。
【００３０】
ここで本発明においては、図２に示すように、上記係止部５を有する係止具６は、被係止棒８ａをＵ字状部２２に向けてガイドする滑り部１６を備えている。この滑り部１６は、図２に示すように、下端１６ａから上端１６ｂになる程扉２の閉じる方向に向かって上り傾斜しており、下端１６ａは係止部５を構成するＵ字状部２２よりも下方位置で且つ係止具６の扉２側の前端面６ｂに連なっており、上端１６ｂがＵ字状部２２の前側の側片部２２ｂの上端を構成する側片上面２２ｃに連なっている。
【００３１】
次に、扉２の開閉動作を説明する。
【００３２】
扉２に下がりが生じていない場合は、扉２を閉じると図１（ａ）のように、被係止部８を構成する被係止棒８ａが正規の高さ（図１（ａ）のＬ）で進行して、係止具６のＵ字状部２２よりも後方の側片部２２ａの当たり部２３に当たる。このとき係止具６はばね１０ａのばね力に抗して回動して起立姿勢になると共に、被係止部８である被係止棒８ａを係止部５であるＵ字状部２２内に嵌め込み係止し、第２係止部１８にロック棒１４ａが係止して施錠がなされる（図３の状態）。このようにして扉２による収納装置本体３の開口部４の閉塞と施錠が完了する。
【００３３】
一方、扉２の自重、或いは使用中の振動や経年変化、さらに人為的荷重等により、扉２が例えば最大２ｍｍ（（図１（ｃ）のΔＬ）程度まで下がることがあるが、かかる場合、扉２を閉じると、被係止部８を構成する被係止棒８ａは、正規の高さ（図１（ａ）のＬ）よりも低い高さ（図１（ｂ）のＬ１）で進行して、Ｕ字状部２２よりも低い高さにある滑り部１６に当たる。この滑り部１６は下端１６ａから上端１６ｂになる程後方に上り傾斜しているので、被係止棒８ａは滑り部１６にガイドされながら滑り部１６の上端の側片上面２２ｃを乗り越えてＵ字状部２２の後方の側片部２２ａに当たり、その後は前述と同じ、係止具６はばね１０ａのばね力に抗して回動して起立姿勢となって被係止棒８ａがＵ字状部２２内に確実に嵌め込み係止される。
【００３４】
しかして、上記扉２に鉛直方向（重力方向）の下がりが生じた場合は被係止棒８ａが滑り部１６に誘導されて係止部５の高さまで持ち上げられてＵ字状部２２に係止することができるので、扉２は正規の高さ位置で保持されて、扉２の下がりが修正されるようになる。これにより、扉が閉まった状態でも収納装置本体の開口部に対する扉の上下位置が揃うようになり、外観上の見栄えも良くなる。
【００３５】
さらに、本実施形態では、図３、図４に示すように、錠機構ハウジング２１には更に規制手段１１を構成する保持部１２が設けてある。規制手段１１は、扉２が開く時に、扉２を閉位置から全開位置までの間の設定された中途開位置で一旦停止させるためのものであり、ここでいう中途開位置とは、例えば扉２の先端部が約１００ｍｍ±３０ｍｍ、本例では５０ｍｍ程度の開き距離にある位置である。かかる中途開位置では体が扉２にぶつからない位置であり隙間に指を入れて扉２を容易に開くことができる位置である。
【００３６】
上記保持部１２は、係止具６とは別体で後端部を軸により回動自在に軸支してあり、実施形態では係止具６の回転軸１３が保持部１２の軸を兼用している。回動自在な保持部１２はヘ字状をしており、へ字状の保持部１２の前部２５がほぼ横向き姿勢となって収納装置本体３の開口部４から前方に突出するようにスプリング２４により弾性付勢してあり、保持部１２の前部２５の先端部には保持部１２の回動一方向（図では反時計回転方向）に向けて突部２６が突出しており、該突部２６の内側がストッパ部２７となり、外側がガイド部２８となっている。
【００３７】
図３、図４に示す実施形態では、保持部１２が板材により形成してあり、突部２６は突出先端程細くなる略三角形状をしており、突部２６の内側のストッパ部２７は突出先端程外側となるように傾斜しており、また、突部２６の外側のガイド部２８は突出先端程内側となるように傾斜している。
【００３８】
また、図５、図６に示す実施形態では、保持部１２が弾性を有する線材により構成してあり、線材よりなるへ字状をした保持部１２の前部２５の先端部を略Ｃ字状に折り曲げると共に略Ｃ字状に折り曲げた部分の先端を外側に略Ｕ字状に折り返すことで突部２６を形成してある。そして、突部２６の内側である略Ｃ字状に折り曲げた部分がストッパ部２７となり、突部２６の外側である略Ｕ字状に折り曲げた部分がガイド部２８となっている。
【００３９】
上記いずれの実施形態の場合も、扉２を閉じると、被係止部８を構成する被係止棒８ａが傾斜したガイド部２８に当って、保持部１２を押すことで、保持部１２が軸を中心に回動し、ガイド部２８が回動しながら上に押し上げられることで被係止棒８ａから離れ、ガイド部２８を上に押し上げた被係止棒８ａはそのまま後方に進んで係止具６のＵ字状部２２の一方の側片部２２ａ先端部の当たり部２３に当たり、ばね１０ａのばね力に抗して前述のように係止具６を回動して起立姿勢にすると共に被係止部８である被係止棒８ａを係止部５であるＵ字状部２２内に嵌め込み係止し、第２係止部１８にロック棒１４ａが係止して施錠がなされる（図３、図５の状態）。この時、保持部１２はガイド部２８が被係止棒８ａにより上方に押し上げられた後、引き続いて、扉２の背面により押されることでて回動して収納装置本体３内に後退する。
【００４０】
このようにして扉２による収納装置本体３の開口部４の閉塞と施錠が完了する。
【００４１】
一方、扉２を開けるには電気錠１４を開錠することにより行う。電気錠１４を開錠すると、ロック棒１４ａが後退して第２係止部１８から外れることで、係止具６がばね１０ａのばね力により回動して前述のように先端部が収納装置本体３から外方に突出するように回動し、係止部５であるＵ字状部２２に嵌め込み係止していた被係止部８を構成する被係止棒８ａがＵ字状部２２から外れると共に外方向押出されることで、扉２が自動的に開く外力が作用する。
【００４２】
ここで、扉２が上記のように自動的に開方向に開き始めると、扉２の背面により押されて収納装置本体３内に後退していた規制手段１１である保持部１２がスプリング２４により回動して保持部１２の前部２５がほぼ横向き姿勢となって収納装置本体３の開口部４から前方に突出し、ストッパ部２７がちょうど収納装置本体３の外方に突出したＵ字状部２２の開口部４の前方の所定高さに位置する。そして、扉２が上記のように自動的に少しだけ開くと被係止棒８ａが保持部１２に設けたストッパ部２７に当たり、図４、図６のように扉２が自動的に中途開位置である少し開いた位置で停止する。この扉２が中途開位置とは、扉２が開いているのが視認できる程度の開いた位置である。
【００４３】
しかして、扉２が駆動部１０により自動的に開くと共に規制手段１１により中途開位置で停止する。このとき扉２の鉛直方向（重力方向）の下がりが前記滑り部１６によって修正されるので、ストッパ部２７の高さ位置にずれが生じることがなく、従って、ストッパ部２７が被係止部８に確実に当たるので、扉２の規制動作を確実に行なえるようになる。これにより、複数の収納装置１を並べた集合収納装置９において、複数ある扉２のうちどの扉２が開いたのかが一目で確認できることになる。一方、該当する扉２は中途開位置で停止させられるので、上記扉２が開くのに気付かない第３者が集合収納装置９の前にいたとしても、該扉２が不意に全開して上記第３者に当るというおそれがなく、特に、子供の場合、扉２の近くに頭が位置する場合があるが、本発明においてはこのような場合でも子供の頭部に扉２が当るという危険性がない。
【００４４】
次に、上記のように、中途開位置で停止している扉２に指をかけて開方向に引くことで、被係止棒８ａが規制手段１１であるストッパ部２７を強く押す（自動的に扉２が開く際に被係止棒８ａが保持部１２のストッパ部２７を押した際の力よりも大きい力で押す）ことで、図３、図４の実施形態では傾斜したストッパ部２７が上に押し上げられるようにして保持部１２が回動してストッパ部２７による被係止棒８ａの停止が解除され、また、図５、図６の実施形態では弾性線材よりなる保持部１２の略Ｃ字状に折り曲げたストッパ部２７が弾性変形しながら上に押し上げられるようにして回動してストッパ部２７による被係止棒８ａの停止が解除される。したがって、このように中途開位置で停止している扉２に指をかけて開方向に引いてストッパ部２７による被係止棒８ａの停止を解除してそのまま扉２を開方向に引くことで、扉２を全開することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態の扉の開閉機構を示し、（ａ）は扉の正規位置における被係止部と係止部との係止過程の説明図であり、（ｂ）は扉に鉛直方向の下がりが生じている場合に被係止部が滑り部に沿って係止部に係止される過程の説明図であり、（ｃ）は扉の下がりを説明する概略図である。
【図２】同上の係止具の滑り部を説明する側面図である。
【図３】同上の扉を閉じて被係止部を係止部に係止している状態の一部破断した断面図である。
【図４】同上の被係止部が係止部から外れて扉が中途開位置で位置規制手段により停止している状態の一部破断した断面図である。
【図５】他の実施形態の扉を閉じて被係止部を係止部に係止している状態の一部破断した断面図である。
【図６】図５の被係止部が係止部から外れて扉が中途開位置で位置規制手段により停止している状態の一部破断した断面図である。
【図７】複数の収納装置を並べて構成した集合収納装置を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は同上の正面図であり、（ｂ）は同上の背面図である。
【図９】同上の扉の枢支部を説明する側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  収納装置
２  扉
３  収納装置本体
４  開口部
５  係止部
６  係止具
７  枢支部
８  被係止部
１０  駆動部
１１  規制手段
１２  保持部
１３  回転軸
１６  滑り部
２７  ストッパ部
【図１】
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【図２】
2010077676.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010077676.tif 000007
【図６】
2010077676.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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