(57)【要約】      （修正有）【課題】鋼板の走行により発生する流れや、浴中ロールの回転により発生する流れによりブレード部の底面がサポートロールの周面から浮くことを防ぐ研磨装置を提供する。【解決手段】めっき浴槽内２に導いた帯状体Ｓを方向転換させるシンクロール３と、方向転換された帯状体Ｓを挟むサポートロール４，５と研磨装置２０，３０とがめっき浴槽２に設けられている。研磨装置３０は、一方が固定されたアーム部３２と、アーム部３２の他方にヒンジ部３４を介して回動可能に連結され、サポートロール５の周面に当接するブレード部３１とを有する。ブレード部３１は、本体部と錘部１００とを有する。本体部には、サポートロール５の周面に当接する底面に対して傾斜した傾斜面が形成されている。傾斜面は、ブレード部３１の底面をサポートロール５の周面に押圧させる錘部１００を有している。【選択図】図１
2010222597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
めっき浴槽内のめっき液に浸漬されたロールであって、帯状体を案内するロール、及び帯状体の厚さ方向に進退可能なロールの周面に当接して前記ロールの周面に付着した付着物を除去するブレード部を備えた研磨装置において、
前記ブレード部を、略上下方向に延びるアーム部の下端部に対して、ヒンジ部を介して少なくとも上下方向に回動可能に支持してなり、
前記ブレード部が、前記ロールの周面に当接する底面に対して傾斜した傾斜面を有する本体部と、前記傾斜面に設けられ、前記ブレード部の底面を前記ロールの周面に押圧させる錘部とを有することを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記錘部が、前記傾斜面に対して前記ブレード部の回動方向に５０°〜１５０°をなす付勢面を有し、所定の基準位置から前記本体部の先端部までの突出寸法をＡ、前記基準位置から前記錘部の先端部までの突出寸法をＨ、前記本体部の厚み寸法をＬ、前記錘部の厚み寸法をＩとしたとき、下記式（１）及び式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の研磨装置。
０．３≦Ｈ/Ａ≦１．３・・・・・式（１）
１／４≦Ｉ/Ｌ≦３／４・・・・・式（２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融金属めっき浴中のロールに付着したドロス等の付着物を除去する研磨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、溶融金属を帯状体に連続してめっき加工する方法としては、例えば、図６に示す連続溶融金属めっき装置を用いる方法が挙げられる（特許文献１参照）。特許文献１に開示された連続溶融金属めっき装置１は、溶融金属として溶融亜鉛Ｚを貯留しためっき浴槽２と、このめっき浴槽２内に設置された浴中ロールとして、シンクロール３、及び一対のサポートロール４，５とを有する。一対のサポートロール４，５は、シンクロール３の上方において、それぞれの軸の高さを相互にずらして配置されている。シンクロール３、及び一対のサポートロール４，５は、めっき浴槽２の上方に架設されたフレーム（図示せず）に固定されている。
【０００３】
めっき浴槽２中に斜め下方に導入された帯状体（鋼帯）Ｓは、シンクロール３によって上方に方向転換され、一対のサポートロール４，５の間に挟み込まれて更に上方に誘導される。つまり、一対のサポートロール４，５が、帯状体Ｓの表裏面を挟み、その反りを抑制するのである。めっき浴槽２の外部で、かつ一対のサポートロール４，５の上方には、溶融亜鉛Ｚの付着量を制御するガスワイピングノズル６が設置されている。上方に誘導された帯状体Ｓは、ガスワイピングノズル６からガスが吹き付けられることによって、めっき浴槽２で付着した溶融亜鉛Ｚの付着量が制御される。ガスワイピング後の帯状体Ｓは、必要に応じて合金化炉７と呼ばれる炉で加熱され、めっき層を合金化して、合金化溶融金属めっき鋼板にされる。
【０００４】
ここで、一対のサポートロール４，５のうち、少なくともいずれか一方は、帯状体Ｓの原板形状、板厚の変化による溶融亜鉛Ｚの付着量分布、及び板振動を最適化するために帯状体Ｓの表裏面における法線方向（帯状体Ｓの厚さ方向）へ位置を変化（以下、オフセット移動と呼ぶ）させることができる。
このような構成の連続溶融金属めっき装置を用いて、帯状体Ｓに溶融亜鉛Ｚをめっきする工程を連続して長時間行うと、めっき浴の一部が酸化してドロスと呼ばれる不純物が生成され、めっき浴中に懸濁するようになる。このドロスが各浴中ロールの周面に付着すると、各浴中ロールに接触する帯状体Ｓに転写され、製造された溶融金属めっき鋼板に押し疵という欠陥を生じさせる。
【０００５】
そこで、各浴中ロールの周面に付着したドロスを除去する研磨装置が連続溶融金属めっき装置に設けられる。
図７は、特許文献１に開示された研磨装置の構成を示す概略図である。図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、研磨装置１１６は、ワイパブレード部１１０と、ワイパブレード部１１０を支持する支持部材１１４と、支持部材１１４をサポートロール４の軸方向へ往復移動（以下、オシレート移動と呼ぶ）させる駆動手段１１５とを有する。
【０００６】
研磨装置１１６は、サポートロール４の胴長よりも小さい幅のワイパブレード部１１０の先端部を、サポートロール４の周面に当接させながらオシレート移動させることによって付着物の除去を行う。
ここで、連続溶融金属めっき装置を用いて帯状体Ｓに溶融亜鉛Ｚをめっきする工程では、帯状体Ｓの板形状及び板振動が刻々と変化するため、これらが変化するたびにサポートロール４,５のいずれか一方をオフセット移動させる必要がある。また、研磨装置１１６に設けられたワイパブレード部１１０も鋼板表面に押し疵を発生させないために、サポートロール４の周面に対して、常時オシレート移動させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３０１２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の研磨装置では、鋼板が高速になるに従い、鋼板の走行により発生する流れや、浴中ロールの回転により発生する流れによりブレード部の底面がサポートロールの周面から浮いてしまうことがあった。その結果、サポートロールの周面に適切に当接せず、十分な研磨力が得られないことがあった。このような現象は、浴面深く位置するサポートロールに設置されたブレード部では起こりにくく、浴面近くに位置するサポートロールに設置されたブレード部に起こり易い。これは、浴面深く位置するサポートロールに設置されたブレード部は、サポートロールの周面に対して下向きに当接しており、ブレード部の底面がサポートロールの周面から浮きにくいからである。
【０００９】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、鋼板の走行により発生する流れや、浴中ロールの回転により発生する流れにより、ブレード部の底面がサポートロールの周面から浮くことを防ぐ研磨装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するため、本発明のうち請求項１に係る研磨装置は、めっき浴槽内のめっき液に浸漬されたロールであって、帯状体を案内するロール、及び帯状体の厚さ方向に進退可能なロールの周面に当接して前記ロールの周面に付着した付着物を除去するブレード部を備えた研磨装置において、
前記ブレード部を、略上下方向に延びるアーム部の下端部に対して、ヒンジ部を介して少なくとも上下方向に回動可能に支持してなり、
前記ブレード部が、前記ロールの周面に当接する底面に対して傾斜した傾斜面を有する本体部と、前記傾斜面に設けられ、前記ブレード部の底面を前記ロールの周面に押圧させる錘部とを有することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明のうち請求項２に係る研磨装置は、請求項１に係る研磨装置において、前記錘部が、前記傾斜面に対して前記ブレード部の回動方向に５０°〜１５０°をなす付勢面を有し、所定の基準位置から前記本体部の先端部までの突出寸法をＡ、前記基準位置から前記錘部の先端部までの突出寸法をＨ、前記本体部の厚み寸法をＬ、前記錘部の厚み寸法をＩとしたとき、下記式（１）及び式（２）を満たすことを特徴としている。
０．３≦Ｈ/Ａ≦１．３・・・・・式（１）
１／４≦Ｉ/Ｌ≦３／４・・・・・式（２）
【発明の効果】
【００１２】
本発明のうち請求項１に係る研磨装置によれば、錘部の重みでブレード部自体をロールの周面に押し付けることができる。したがって、鋼板の走行により発生するめっき液の流れや、浴中ロールの回転により発生するめっき液の流れによりブレード部の底面がサポートロールの周面から浮くことを防ぎ、研磨力の低下を防ぐことができる。
本発明のうち請求項２に係る研磨装置によれば、前記錘部が、前記傾斜面に対して前記ブレード部の回動方向に５０°〜１５０°をなす付勢面を有し、かつ上記式（１）及び式（２）を満たすことにより、錘部に形成された付勢面に誘導されためっき液の流れがブレード部の斜面を前記ロールの周面方向に付勢する。したがって、ブレード部の底面をサポートロールの周面により強く押圧させることができるので、ブレード部の底面がサポートロールの周面から浮くことを防ぎ、研磨力の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る研磨装置の第１の実施形態における構成を示す概略図である。
【図２】本発明に係る研磨装置の一実施形態におけるブレード部の構成を示す概略図である。
【図３】本発明に係る研磨装置の一実施形態におけるブレード部の厚み寸法と、錘部の厚み寸法との関係を示す側面図である。
【図４】本発明に係る研磨装置の一実施形態における研磨装置の動作を示す概略図である。
【図５】比較例のブレード部の構成を示す概略図である。
【図６】従来の連続溶融金属めっき装置の構成を示す概略図である。
【図７】従来の研磨装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明に係る研磨装置の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る研磨装置の第１の実施形態における構成を示す概略図である。
図１に示すように、連続溶融金属めっき装置１は、溶融金属として溶融亜鉛Ｚを貯留しためっき浴槽２と、このめっき浴槽２内に設置された浴中ロールとして、シンクロール３、及び一対のサポートロール４，５とを有する。シンクロール３はめっき浴槽２中に導入される帯状体Ｓを案内するロールである。一対のサポートロール４，５は、シンクロール３の上方において、それぞれの軸の高さを相互にずらして配置される。サポートロール４，５は、案内された帯状体Ｓのパスや形状を矯正する矯正用ロールである。
【００１５】
スナウト（図示せず）を介してめっき浴槽２中に斜め下方に導入された帯状体Ｓは、シンクロール３によって上方に方向転換され、一対のサポートロール４，５の間に挟み込まれて更に上方に誘導される。つまり、一対のサポートロール４，５が、帯状体Ｓの表裏面を挟み、その反りを抑制するのである。めっき浴槽２の外部で、かつ一対のサポートロール４，５の上方には、溶融亜鉛Ｚの付着量を制御するガスワイピングノズル（図示せず）が設置されている。上方に誘導された帯状体Ｓは、ガスワイピングノズルからガスが吹き付けられることによって、めっき浴槽２で付着した溶融亜鉛Ｚの付着量が制御されて製品となる。ガスワイピング後の帯状体Ｓは、必要に応じて合金化炉（図示せず）と呼ばれる炉で加熱され、めっき層が合金化される。
【００１６】
ここで、前記帯状体としては、鋼やＡｌ等の金属からなる金属帯が挙げられる。
一対のサポートロール４，５の少なくともいずれか一方は、帯状体Ｓの原板形状、板厚の変化による溶融亜鉛Ｚの付着量、分布、及び板振動を最適化するためにオフセット移動させることができる。
各浴中ロールには、研磨装置１０，２０，３０が設置されている。研磨装置１０は、シンクロール３の周面に対してオシレート移動する研磨装置である。研磨装置２０は、サポートロール４の周面に対してオシレート移動する研磨装置である。研磨装置３０と、サポートロール５の周面に対してオシレート移動する研磨装置である。
【００１７】
研磨装置１０は、シンクロール３の周面に当接するブレード部１１と、このブレード部１１に一方が接続されたアーム部１２とを有する。
研磨装置２０は、ブレード部２１と、アーム部２２と、連結片２３と、ヒンジ部２４とを有する。ブレード部２１は、傾斜面２１ａ及び底面２１ｂを有し、該底面２１ｂがサポートロール４の周面に当接する。連結片２３は、ブレード部２１に接続され、ヒンジ部２４を介してアーム部２２の一方（下端部）と連結される。すなわち、少なくとも上下方向にブレード部２１が回動可能となるようにアーム部２２と連結片２３とがヒンジ部２４によって連結されている。また、連結片２３の長さは、当接部４ａにおけるブレード部２１の付勢力を考慮して設定されることが好ましい。当接部４ａよりも下方にヒンジ部２４を位置させ、連結片２３を長くすることにより、アーム部２２の回転モーメントが増大し、ブレード部２１の自重のみによらず、ブレード部２１をサポートロール４の周面に所定の圧力で付勢させることができる。
【００１８】
研磨装置３０は、研磨装置２０と同様に、ブレード部３１と、アーム部３２と、連結片３３と、ヒンジ部３４とを有する。ここで、アーム部３２はアーム部２２に相当し、連結片３３は連結片２３に相当し、ヒンジ部３４はヒンジ部２４に相当するので、研磨装置３０の説明は研磨装置２０の説明を援用する。なお、ブレード部３１の説明は後述する。
シンクロール３、サポートロール４、５、アーム部１２の他方、アーム部２２の他方（上端部）、及びアーム部３２の他方は、連続溶融金属めっき装置１の上方に架設されたフレームにそれぞれ独立して固定されている。これらのうち、アーム部１２の他方、アーム部２２の他方、及びアーム部３２の他方は、それぞれをオシレート移動させる駆動手段（図示せず）に接続される。
【００１９】
ブレード部１１，２１，３１の幅は、当接する各浴中ロールの胴長よりも小さい幅寸法を有している。ブレード部１１，２１，３１は、各浴中ロールの軸方向へオシレート移動されることによって各浴中ロールの周面上のドロス等の付着物の除去を行う。
図２は、本発明に係る研磨装置の第１の実施形態におけるブレード部３１の構造を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。また、図２（ｃ）〜（ｆ）は、ブレード部３１の変形例の構造を示す図である。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、ブレード部３１は、本体部３１ａと錘部１００とを有する。錘部１００は、ロール５の周面に当接する本体部３１ａの底面３１ｂに対して角度ψで傾斜した傾斜面３１ｃに設置されている。錘部１００は、めっき浴槽２内において、ヒンジ部３４でブレード部３１を下方に回転せしめる重さを有する部材である。
【００２０】
錘部１００は、付勢面１００ａを有している。この付勢面１００ａは、ブレード部３１の傾斜面３１ｃからブレード部３１の回動方向に、θ＝９０°の角度をなしている。なお、ブレード部３１の底面３１ｂに対する傾斜面３１ｃのなす角度ψは、１５°≦ψ≦７５°を満たす範囲であることが好ましい。本実施形態では角度ψ＝４５°とした。
なお、傾斜面３１ｃに対して付勢面１００ａがなす角度θは、５０°≦θ≦１５０°を満たす範囲である。θが５０°未満であると、付勢面１００ｂで浴の流れを捉えられず、ブレード部３１をロール５の周面５ａに付勢させる付勢力が充分に与えられない結果、研磨能力が著しく落ちる。また、θが１５０°を超えると、操業中にブレード部３１が浮き上がるため、研磨能力が著しく低下する。
【００２１】
また、ブレード部３１の傾斜面３１ｃ上に設置される錘部１００の幅寸法は、ブレード部３１の幅寸法と同じであることが好ましい。錘部１００の幅寸法が、ブレード部３１の幅寸法よりも小さいと、露出したブレード部３１の傾斜面３１ｃの表面において、予期しないめっき液の流れが生じてロール５の周面に対するブレード部３１の押圧が制御しにくくなることがある。また、錘部１００の幅寸法が、ブレード部３１の幅寸法よりも大きいと、ブレード部３１から幅方向にはみ出した錘部１００が、めっき液の流れに抗うように働く。その結果、錘部１００がロール５の周面に対するブレード部３１の押圧を妨げることになり、その押圧力を制御しにくくなることがある。ここで、「幅寸法」とは、ブレード部３１が回動する方向と直交する方向におけるブレード部３１及び錘部１００の寸法である。
【００２２】
本実施形態では、図２（ａ）に示すように、本体部３１ａ上に設定された基準位置Ｂを基準とした突出寸法Ａと突出寸法Ｈとの関係が０．３≦Ｈ/Ａ≦１．３で規定される。ここで、基準位置Ｂは、付勢面１００ｂの先端部を通り、本体部３１ａの底面３１ｂに平行な面と傾斜面３１ｃとが交差したときのブレード部３１の回動軸に平行な線分である。また、突出寸法Ａは、基準位置Ｂから本体部３１ａの先端部までの傾斜面３１ｃの距離をＬ1としたとき、Ｌ1ｃｏｓψで表される距離である。また、突出寸法Ｈは、基準位置Ｂから錘部１００の先端部までの底面３１ｂに平行な距離である。Ｈ/Ａが０．３未満であると、付勢面１００ｂで浴の流れを捉えられず、ブレード部３１をロール５の周面５ａに付勢させる付勢力が充分に与えられない結果、研磨能力が著しく落ちる。また、Ｈ/Ａが１．３を超えると、操業中にブレード部３１が浮き上がるため、研磨能力が低下する。
【００２３】
また、錘部１００の形状は、サポートロール５の回転や鋼板Ｓの走行によって生じるめっき液の流れを、傾斜面３１ｃにぶつかるように変える機能を発揮する形状であればよい。
さらに、錘部１００は、ブレード部３１と一体に形成されてもよい。例えば、略直方体形状の基材の前側（傾斜面３１ｃを形成する側）を放電加工などで掘削することにより傾斜面３１ｃと付勢面１００ａとが所定の角度θをなすような形状に形成してもよい。
【００２４】
ここで、ブレード部３１の設置角度や形状は、サポートロール５がオフセット移動したときに、サポートロール５の周面からブレード部３１が脱落しなければ、特に制限はなく、サポートロール５の移動量等に応じて適宜選択される。なお、ブレード部３１の設置角度とは、ブレード部３１の底面３１ｂと、サポートロール５の当接部５ａにおける接線とのなす角度である。
【００２５】
また、錘部１００の形状は、傾斜面３１ｃに対して所定の角度θをなす付勢面１００ａを有していれば、その側面形状は目的に応じて適宜設定される。例えば、錘部１００の先端部が先鋭形状をなしていなくともよく（図２（ｃ）参照）、錘部１００の上面１００ｂが本体部３１ａの上面３１ｄと面一になっていなくてもよい（図２（ｄ）参照）。また、図２（ｅ）に示すように、錘部１００の上面１００ｂは、本体部３１ａの底面３１ｂと平行となるように形成されなくともよい。なお、図２（ｄ）に示すような錘部１００の側面形状の場合の基準位置Ｂは、錘部１００の上面１００ｂの位置にかかわらず、付勢面１００ａの先端部を通り、本体部３１ａの底面３１ｂに平行な面と傾斜面３１ｃとが交差したときのブレード部３１の回動軸に平行な線分に設定される。また、図２（ｅ）に示すような錘部１００の側面形状の場合の基準位置Ｂは、錘部１００の上面１００ｂが本体部３１ａの底面３１ｂと平行と仮定した場合（図２（ｅ）中、破線で表示）の仮想上面１００ｃと本体部３１ａの傾斜面３１ｃとが交差したときのブレード部３１の回動軸に平行な線分に設定される。
【００２６】
また、図２（ｆ）に示すように、ブレード部３１の傾斜面３１ｃと錘部１００の付勢面１００ａとのなす角度θを１３５°とした。角度θを１３５°としたことにより、付勢面１００ａから傾斜面３１ｃへ反射するめっき液の流れが少なくなるので、必要以上の傾斜面３１ｃへの付勢力を低減したい場合には好適である。また、設置する錘１００の量が少なくすむので、コストを低減させることができる。
【００２７】
図３は、本実施形態において、ブレード部の厚み寸法と、錘部の厚み寸法との関係を示す側面図である。
図３に示すように、本実施形態では、錘部１００の付勢面１００ａと上面１００ｂとがなす角度をθ1とすると、前述の突出寸法Ｈと錘部１００の厚み寸法Ｉとの関係は、Ｈ＝Ｉ（（１／tanθ1）＋（１／tanψ））と表すことができ、ブレード部３１の厚み寸法Ｌと錘部１００の厚み寸法Ｉとの比（Ｉ/Ｌ）は、１／４≦Ｉ/Ｌ≦３／４を満たす。
【００２８】
Ｉ/Ｌが１／４未満であると、操業中にブレード部３１が浮き上がり、研磨能力が低下する。また、Ｉ/Ｌが３／４を超えると、付勢面１００ｂで浴の流れを捉えられず、ブレード部３１をロール５の周面５ａに付勢させる付勢力が充分に与えられない結果、研磨能力が著しく落ちる。
図４（ａ）〜図４（ｃ）は、本発明に係る研磨装置の第１の実施形態における動作を示す概略図である。図４（ａ）に示すように、サポートロール５がオフセット移動する前では、サポートロール５の周面に研磨装置３０のブレード部３１が当接するように、ヒンジ部３４によってアーム部３２及び連結片３３が所定の角度をなして連結されている。そして、ヒンジ部３４がサポートロール５の周面における当接部５ａよりも下方に位置し、かつブレード部３１に設けられた錘部１００の自重によって、ブレード部３１は、サポートロール５の周面に、より高い押し付け圧で付勢しながらオシレート移動する。
【００２９】
ここで、図４（ｂ）に示すように、鋼板Ｓの走行によって、本来、ブレード部３１の傾斜面３１ｃに沿って流れ込むめっき液の流れは、錘部１００の付勢面１００ａにぶつかって傾斜面３１ｃに付勢するように流れる。したがって、ブレード部３１の底面３１ｂが離れることなく、ブレード部３１は、サポートロール５の周面に、より高い押し付け圧で付勢しながらオシレート移動することができる。
【００３０】
その後、図４（ｃ）に示すように、サポートロール５がオフセット移動したときには、ブレード部３１がヒンジ部３４を軸として回動し、サポートロール５の周面上を乗り上げるようにスライドして、ブレード部３１とサポートロール５の周面との当接が維持される。一方、サポートロール４の周面に当接するブレード部２１は、オフセット移動したサポートロール４の周面上を平行移動してサポートロール４上のドロス等の付着物を除去する。
【実施例】
【００３１】
次に、本発明に係る研磨装置の実施例について説明する。
まず、上述した研磨装置において、角度ψ＝３０°、ブレード部３１の厚み寸法Ｌ及び錘部１００の厚み寸法Ｉの比（Ｉ/Ｌ）を１／２とし、ブレード部３１の傾斜面３１ｃと錘部１００の付勢面１００ａとのなす角度θと、突出寸法Ａ及び突出寸法Ｈの比（Ｈ/Ａ）とを、表１に示すように変化させた場合の摩耗量を測定した。測定された摩耗量の結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
2010222597.tif 000003
【００３３】
表１に示すように、ブレード部３１の傾斜面３１ｃと錘部１００の付勢面１００ａとのなす角度θが５０°≦θ≦１５０°の範囲では、摩耗量が０．４８〜０．７５であり、優れた摩耗性を示した。特に、ブレード部３１の傾斜面３１ｃと錘部１００の付勢面１００ａとのなす角度θが１３５°のときは、摩耗量が０．７５であり、格別に優れた摩耗性を示した。
【００３４】
次に、上述した研磨装置において、角度ψ＝３０°、突出寸法Ａ及び突出寸法Ｈの比（Ｈ/Ａ）を１とし、ブレード部３１の厚み寸法Ｌ及び錘部１００の厚み寸法Ｉの比（Ｉ/Ｌ）を、表２に示すように変化させた場合の摩耗量を以下の条件で測定した。なお、表２には、上記厚み寸法の比（Ｉ/Ｌ）に相当するブレード部３１の傾斜面３１ｃと錘部１００の付勢面１００ａとのなす角度θを付記した。測定された摩耗量の結果を表２に示す。
【００３５】
【表２】
2010222597.tif 000004
【００３６】
表２に示すように、ブレード部３１の厚み寸法Ｌ及び錘部１００の厚み寸法Ｉの比（Ｉ/Ｌ）が１／４≦Ｉ／Ｌ≦３／４の範囲では、摩耗量が０．５０〜０．７５であり、優れた摩耗性を示した。特に、ブレード部３１の厚み寸法Ｌ及び錘部１００の厚み寸法Ｉの比（Ｉ/Ｌ）が５／８のときは、摩耗量が０．７５であり、格別に優れた摩耗性を示した。このように、ブレード部３１の厚み寸法Ｌ及び錘部１００の厚み寸法Ｉの比（Ｉ/Ｌ）は、１／４≦Ｉ／Ｌ≦３／４の範囲で優れた摩耗性を示す傾向があることが示された。従って、上述の実施例の条件において、ブレード部３１の厚み寸法Ｌ及び錘部１００の厚み寸法Ｉの比（Ｉ/Ｌ）を変化させる場合には、この傾向を考慮すればよい。
【００３７】
（比較例）
また、他の比較例として、錘部１００をブレード部３１のいずれの面にも設けない比較例１（図５（ａ）参照）、錘部１００をブレード部３１の側面３１ｅに設けた比較例２（図５（ｂ）及び図５（ｃ）参照）についても摩耗量を測定した。比較例１及び比較例２において測定された摩耗量の結果を表３に示す。
【００３８】
【表３】
2010222597.tif 000005
【００３９】
表３に示すように、錘部１００をブレード部３１に設けない比較例１、及び錘部１００をブレード部３１の側面３１ｅに設けた比較例２では、摩耗量が０．２２〜０．３５であり、摩耗量が少なく、研磨が不十分であった。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態では、ブレード部３１の傾斜面３１ｃに対して所定の角度θをなし、めっき液の流れによって、ブレード部３１自身をロール５の周面５ａに付勢する付勢面１００ｂを有する錘部１００をブレード部３１に設けた。したがって、ブレード部３１の底面３１ｂがロール５の周面５ａから浮くことを防ぎ、研磨力の低下を防ぐことができる。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに、種々の変更、改良を行うことができる。例えば、錘部１００は、サポートロール５の回転や鋼板Ｓの走行によって生じるめっき液の流れを、傾斜面３１ｃにぶつかるように変える機能を有する。したがって、その機能を発揮するために、ブレード部３１自体の傾斜角度によっては、平面視で錘部１００がブレード部３１の先端から突出する形状（１＜Ｈ/Ａ≦１．３）とされてもよい。
【００４２】
また、傾斜面３１ｃ及び付勢面１００ａの形状は、めっき液の流れが傾斜面３１ｃにぶつかるような構造であればよく、平坦面でも曲面でもよい。
また、上記実施形態では、めっき浴槽２の浴面に近いサポートロール５に対して設置される研磨装置３０について説明したが、めっき浴槽２の浴面から深く離れたサポートロール４に対して設置される研磨装置２０に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  連続溶融金属めっき装置
２  めっき浴槽
３  シンクロール
４  サポートロール
４ａ  当接部
５  サポートロール
２０  研磨装置
３０  研磨装置
３１  ブレード部
３２  アーム部
３３  連結片
３４  ヒンジ部
１００  錘部
Ｓ  帯状体
Ｚ  溶融亜鉛
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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