(57)【要約】【課題】  収納したケーブルに影響されずに、美観良く安定して建物壁に固定できる建築用モール材を提供することである。【解決手段】  側方に壁面と対面する対面側部を備え、前記対面側部から立設した仕切部により内部が互いに連通することなく上下に分割されて当該仕切部の上方に電線やケーブルを配線する配線空間が形成された建築用モール材であり、前記配線空間にはケーブルを収容すべく開口する開口部が設けられ、前記配線空間の底となる仕切部の配線空間側は、配線空間に収容されたケーブルを対面側部側に案内すべく、対面側部側に向かって下方に傾斜している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側方に壁面と対面する対面側部を備え、前記対面側部から立設した仕切部により内部が互いに連通することなく上下に分割されて当該仕切部の上方にケーブルを配線する配線空間が形成された建築用モール材であって、
前記配線空間にはケーブルを収容すべく開口する開口部が設けられ、
前記配線空間の底は、配線空間に収容されたケーブルを対面側部側に案内すべく、対面側部側に向かって下方に傾斜していることを特徴とする建築用モール材。
【請求項２】
前記モール材は、前記仕切り部の下方に、ケーブルを収容すべく開口する開口部を有する配線空間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建築用モール材。
【請求項３】
前記複数の配線空間の開口は同一方向であることを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の建築用モール材。
【請求項４】
前記モール材には開口を塞ぐ開閉動自在な軟質の蓋体が一体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の建築用モール材。
【請求項５】
前記モール材の対面側部外面には、建物壁に本体を貼着するための両面テープが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の建築用モール材。
【請求項６】
前記モール材の対面側部の下方には、建物壁と床との交差部に設けられた段部を避ける段部避けが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の建築用モール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部屋隅となる壁と床の交差部に設けられ、内部にケーブルを収容して配線する建築用モール材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の屋内に配線されるケーブルは、部屋隅となる壁と床の交差部に設けられた建築用モール材内部に配線されていた。例えば、特許文献１にあるように前記建築用モール材は、ビスによって建物壁に固定されており、その内部に設けられた空隙にケーブルが空隙の開口部から収容され、当該開口部は可とう弾性材料の蓋体により閉塞されていた。
【特許文献１】特開２００５−１３９７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１の建築用モール材においては、内部の空隙が形成する配線類収納部の底壁は、床面に対して水平に形成されており、配線類収納部に収納されたケーブル等が開口部側に配置されると、当該ケーブルの荷重によりモール材全体に壁から離れる側へと力がかかって、モール材上端と壁との間に隙間ができてしまうため、非常に見栄えが悪かった。さらには、簡単に施工できる両面テープで壁面に固定すると、収納したケーブルの荷重により両面テープがはがれてしまう恐れがあった。
【０００４】
本発明は、収納したケーブルに影響されずに、美観良く安定して固定できる建築用モール材の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、側方に壁面と対面する対面側部を備え、前記対面側部から立設した仕切部により内部が互いに連通することなく上下に分割されて当該仕切部の上方にケーブルを配線する配線空間が形成された建築用モール材であって、前記配線空間にはケーブルを収容すべく開口する開口部が設けられ、前記配線空間の底は、配線空間に収容されたケーブルを対面側部側に案内すべく、対面側部側に向かって下方に傾斜していることを要旨としている。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建築用モール材において、前記仕切り部の下方に、ケーブルを収容すべく開口する開口部を有する配線空間が形成されていることを要旨としている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１乃至請求項２に記載の建築用モール材において、前記複数の配線空間の開口は同一方向であることを要旨としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３に記載の建築用モール材において、前記モール材には開口を塞ぐ開閉動自在な軟質の蓋体が一体に設けられていることを要旨としている。
【０００９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項４に記載の建築用モール材において、前記モール材の対面側部外面には、建物壁に本体を貼着するための両面テープが設けられていることを要旨としている。
【００１０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項５に記載の建築用モール材において、前記モール材の対面側部の下方には、建物壁と床との交差部に設けられた段部を避ける段部避けが設けられていることを要旨としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配線空間へと収納した電線やケーブルの、モール材が建物壁から離れる方向へのモール材への力を軽減して、モール材を美観良く固定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。本実施形態の建築用モール材１０は、同一の断面形状が連続する長尺状に構成され、その断面形状は縦長の略長方形状となっている。そして略長方形の長辺の一方を建物壁Ｗと対面する対面側部１１として構成され、対向する２つの角部の一方には、モール材どうしを連結する連結具等が係止するための被係止部１２が設けられ、対向する他方の角部であって、対面側部側には、建物壁と床との交差部に設けられた段部Ｄを避ける段部避け部１３が設けられ、当該段部避け部１３と前記被係止部１２との間には床Ｆに略当接される当接面１４が形成されている。さらに、対面側部１１外面には両面テープを貼着する領域を形成する凹部１５が設けられて、そこに両面テープＴが貼着されている。
【００１３】
内部は中空に形成されて、対面側部１１から他方の長辺側へと立設する仕切部２０により内部空間が互いに連通することなく上下に分割されている。そして、仕切部２０を挟んでその上下にそれぞれ対面側部と対向する側へとケーブルを収容すべく開口する開口部１６を備えた配線空間２１（具体的には上側配線空間２１ａと下側配線空間２１ｂの２つ）が形成されている。前記開口部１６には、全体が軟質樹脂により形成された蓋体３０が開口部の上縁１６ａから下方へと延設され、その先端には掛合部３１が設けられ開口部１６の下縁１６ｂにおける配線空間内２１側に形成された被掛合部１７に掛合している。
【００１４】
前記配線空間２１は、仕切部２０を挟んで上側配線空間２０ａと下側配線空間２０ｂとに仕切部２０により互いに連通することなく分割されており、それぞれに同一方向に開口した前記開口部１６が設けられ、各開口部の下縁１６ｂの下方には、前記対面側部１１と対向して配線空間の底から立ち上がった立上部１８が設けられている。そして各配線空間のうち上側配線空間２１ａは、対面側部１１に建物壁等にビス固定する際にビスの先端をガイドするガイド溝１９が蓋体３０を全開にした状態で開口部１６から臨む位置に設けられ、底２２となる仕切部の上側配線空間側の面２０ａは、開口側から対面側部側へと向かうに連れて下方に傾斜している。また、下側配線空間の天壁となる仕切部の下側配線空間側の面２０ｂも同様に開口側から対面側部側へと向かうに連れて下方に傾斜し、下側配線空間の底は前記被係止部１２により幅が狭くなっている。
【００１５】
前記対面側部１１外面に設けられた両面テープＴが貼着された凹部１５は、上側配線空間２１ａのほぼ全体を含み、仕切部２０の基端から下側配線空間２１ｂの上方となる一部の範囲にまでの幅で前記モール材１０の長手方向に沿って連続して設けられている。言い換えると、対面側部１１外面の上方（仕切部の基端付近から上側配線空間２１ａ側）に形成されている。
【００１６】
また、前記蓋体３０は、外方からの押圧により配線空間内へと回動可能であり、開口部１６よりケーブルＣを押し込むことでケーブルＣに押圧された蓋体３０が配線空間内へと回動し、蓋体先端と開口部の下縁１６ｂとの間から配線空間２１へとケーブルが収容される。
【００１７】
さて、前記建築用モール材１０は、例えば、図３に示すように建物壁Ｗと床Ｆとの交差部において、対面側部１１の外面に貼着された両面テープＴにより建物壁Ｗに貼着固定される。この時、前記段部避け部１３によって前記交差部に設けられた段部Ｄと干渉することなく床Ｆに略当接状態で設置することができる。
【００１８】
そして、建物壁Ｗに固定された建築用モール材１０にケーブルを収容する際には、図３（ｂ）に示すように、前記蓋体３０を押圧するようにケーブルＣを前記開口部１６から配線空間内へと押し込むことで、蓋体３０が配線空間２１内へと回動し、蓋体先端と前記開口下縁１６ｂとの間の隙間からケーブルＣを配線空間内へと落とし込む（図３（ｃ））。この時、前記立上部１８により落とし込まれたケーブルＣの曲がり癖等によって配線空間２１からの抜け出しを防止している。また、前述したように前記モール材１０は、仕切部２０により各配線空間は互いに連通することなく分割されており、通信線などの弱電ケーブルと電源などの強電ケーブルとを区分けするなど、用途や種類別に配線収容することができる。さらには、各配線空間２１の開口部１６は同一方向に開口しており、一方から収容作業を行うことができるとともに、開口部１６の開口向きが異なることによりすべての開口部の位置を考慮して設置をする必要も無い。
【００１９】
前記モール材１０の上側配線空間２１ａへと収容されたケーブルＣは、当該上側配線空間の底２２（仕切部の上側配線空間側２０ａ）が対面側部に向かって下方へ傾斜しており、ケーブルの自重によって配線空間内を対面側部へと移動する。そのため、単に開口から押し込むだけで、ケーブルＣが対面側部１１側へと案内され、ケーブルＣが開口部１６側（対面側部から離れた位置）に配線されるよりも、モール材１０にかかる建物壁Ｗから離れる方向への力が軽減される。つまり、上側配線空間２１ａにケーブルＣを配線することで、モール材の重心が上方となって建物壁から離れやすいが、その重心をできるだけ建物壁側（対面側部側）へと移動させることで、モール材を安定して固定することができる。さらには、対面側部側へのケーブルＣの移動によって、蓋体３０の開閉動の邪魔にならない。なお、下側配線空間２１ｂは、例えば、多数の又は重量のあるケーブルを収容しても、モール材の重心が下がるため、建物壁から離れる方向への力はかかりにくく、下側配線空間の底を対面側部側に向けて下方に傾斜させて下側配線空間内における対面側部側へとケーブルを案内する必要は特に無い。ただし、下側配線空間の底を対面側部側に向けて下方に傾斜させて対面側部側へとケーブルを案内しても良い。
【００２０】
さらに、ケーブルＣの前記モール材１０にかかる荷重によってモール材が建物壁Ｗから離れる側へと回動する際の回動軸となる前記当接面１４が、対面側部１１から段部避け１３を挟んで建物壁から離れた位置に配置されており、前記回動軸となる当接面１４よりも対面側部側へと案内されたケーブルＣの荷重はモール材を建物壁Ｗ側（対面側部側）へ押す方向へ作用させている。また、図４に示すように、仕切部２０により対面側部１１へと案内されたケーブルは、仕切部２０の傾斜によりその自重の一部が対面側部１１を建物壁Ｗに押圧する方向へと分散されているため、建物壁Ｗからモール材が離れる方向への荷重が軽減されている。
【００２１】
また、両配線空間に設けられた蓋体３０は開口部の上縁１６ａから延設されて配線空間内へと回動するように開閉動可能に設けられているため、ケーブルを押し込むだけで、蓋体３０を回動させられ、ケーブルＣを落とし込むことで蓋体３０は元の位置へと戻り開口部１６が閉塞される。しかし、蓋体３０の配線空間内へと回動する開閉動領域Ｘに、ケーブルＣを収容すると蓋体が閉じられなくなり、ケーブルの収容空間とすることができず、実質的な配線空間は狭くなっている。ところが、本実施形態においては、前記仕切部２０の上側配線空間側の面２０ａが、開口側から対面側部側へと向かうに連れて下方に傾斜しているため、上側配線空間２１ａは仕切部２０を水平に形成した状態よりも広い配線空間を確保し、上側配線空間２１ａに収容されたケーブルＣを下方へ配置して重心を下げている。言い換えると、上側配線空間２１ａは、下側配線空間２１ｂの蓋体の開閉動領域Ｘのうちケーブルが収容可能な開口を形成できる位置までの回動を許容する範囲で前記下側配線空間の蓋体の開閉動領域を部分的（図内の点線に囲まれた部分Ｓ）に上側の配線空間として利用している。なお、蓋体３０は配線空間内へと回動させたが、外方へと回動（配線空間内側への回動と逆方向の回動）させて、開口を臨ませてケーブルを収容することも可能であり、その時は、配線空間は蓋体の開閉動領域の影響を受けることなく配線空間の全体を利用することもできる。
【００２２】
なお、前記実施形態において上側配線空間の底２２を形成する仕切部２０は対面側部１１から一体に立設されているが、別体の仕切具を用いて対面側部１１に傾斜状態に取着して仕切部を構成しても良い。また、配線空間２１は、上側及び下側の２つに分割された形態で説明したが、上側のみを配線空間としても良く、また、３つ以上に分割しても良い。さらには、補強リブにより閉塞された配線空間に使用しない補強空間を有していても良い。
【００２３】
前記実施形態において、１枚の両面テープＴが凹部１５に貼着されているが、複数枚を貼着しても良く、モール材の長手方向に連続することなく長手方向の部分的に設けても良い。また、凹部１５は両面テープを貼着する位置のガイドともなるが、凹部は省略しても良い。さらに、両面テープは予め貼着せず必要に応じて貼着しても良く、両面テープが貼着しにくい場所などでは、釘やビスで固定しても良い。
【００２４】
前記実施形態において、蓋体３０の全体が軟質樹脂により形成されているが、連結部分を回動可能なヒンジ構造をそなえていれば、その他の部分は硬質樹脂で形成しても良く、一体成形とせずに、別体の蓋体に変更して嵌着させて開口部１６を閉塞しても良く、さらには、複数の配線経路を別体に形成された１つの蓋体で覆っても良い。また、各配線経路は、仕切部と蓋体とによって互いに連通することなく分割されていても良い。
【００２５】
前記実施形態に変えた他の実施形態として、以下のように本発明を具体化しても良い。図６に示した他の実施形態の建築用モール材１０は前記実施形態と同様に同一断面形状が連続する長尺状であって、仕切部２０により内部を上側配線空間２１ａと下側配線空間２１ｂとに互いに連通することなく分割されている。前記上側配線空間２１ａの開口部１６は上側に設けられ、仕切部２０の先端を基端として軟質材料よりに形成されたヒンジ部４０によって連結された蓋体４１が開閉動自在に設けられている。また、下側配線空間２１ｂには固定ビスをねじ込むガイドとなるガイド溝１９が設けられ、開口部１６を閉塞する蓋体４１が仕切部の先端を基端として軟質材料よりに形成されたヒンジ部４０からさらに下方へと延設され、外方への回動により開口部１６を臨ませる。対面側部１１は上側配線空間２１ａ及び下側配線空間２１ｂのみに設けられ、段部避け１３の部分に対面側部は存在しない。また、床面Ｆに略当設する当接面１４は対面側部１１と対向する面から対面側部に向けて延びている。そして前記当接面１４と下側配線空間２１ｂとの間には補強リブ４２により形成された補強空間４３が形成されている。各開口部１６は互いに異なる方向に開口しており、複数の配線空間の開口部が同一方向に開口しているのに比べて、どの配線空間に収容するのかを迷うことなく、また間違えることなく収容することができる。なお、補強空間４３は開口部を有していないが、長手方向にケーブルを送り込むことで配線空間として使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を具体化した実施形態の建築用モール材を示す斜視図。
【図２】図１の建築用モール材の左側面図。
【図３】（ａ）は建築用モール材を建物壁に配設した状態を示す断面図、（ｂ）は図３（ａ）の建築用モール材にケーブルを収容する状態を示す断面図、（ｃ）は図３（ａ）の建築用モール材にケーブルを収容した状態を示す断面図。
【図４】図３（ｃ）に示した範囲Ｑの拡大図。
【図５】図１の建築用モール材の蓋体の開閉動領域を示す左側面図。
【図６】別例の実施形態の建築用モール材であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその左側面図、（ｃ）は建物壁に設置して蓋体を開いた状態を示す模式図。
【符号の説明】
【００２７】
１０  建築用モール材
１１  対面側部
１４  当接面
１６  開口部
１８  立上部
２０  仕切部
２１  配線空間
２１ａ  上側配線空間
２１ｂ  下側配線空間
３０  蓋体
Ｗ    建物壁
Ｆ    床
Ｃ    ケーブル
Ｔ    両面テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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