(57)【要約】【課題】崩落法面の修復作業を安全に行うことのできる法面崩落箇所の修復工法を提案すること。【解決手段】法面崩落箇所の修復工法Ｓは、土砂崩落によって発生した法面崩壊箇所に地盤改良施工機１０を搬入する機材搬入工程Ｓ３と、崩壊法面２に、セメント系固化材を用いて地盤改良を施して、地盤改良体３を連続的に構築する地盤改良体施工工程Ｓ４、Ｓ５と、地盤改良体３の硬化後に崩落土砂を含む堆積土４を搬出する堆積土搬出工程Ｓ６とを含んでいる。地盤改良施工機１０として、オーガー１３を備えたバックホー１１を使用し、地盤改良体施工工程Ｓ４では、オーガー１３により所定の間隔で崩落法面２を削孔しながらセメント系固化材のスラリーを注入して削孔部分の原位置土と混合攪拌して、崩落法面を形成している地盤部分に所定厚さおよび深さの地盤改良体３を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂崩落によって発生した法面崩壊箇所に地盤改良施工機を搬入する機材搬入工程と、
崩壊法面に、セメント系固化材を用いて地盤改良を施して、地盤改良体を連続的に構築する地盤改良体施工工程と、
前記地盤改良体の硬化後に崩落土砂を含む残土を搬出する残土排出工程とを含むことを特徴とする法面崩落箇所の修復工法。
【請求項２】
前記地盤改良施工機として、オーガーがブーム先端に取り付けられたバックホーを使用し、
前記地盤改良体施工工程では、オーガーにより所定の間隔で崩落法面を削孔しながらセメント系固化材のスラリーを注入して削孔部分の原位置土と混合攪拌して、前記崩落法面を形成している地盤部分に所定厚さおよび深さの地盤改良体を形成することを特徴とする請求項１に記載の法面崩落箇所の修復工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、豪雨などによって土砂崩落が発生した道路などにおける法面の復旧工事を、二次災害を発生させることなく、作業員の安全を確保した状態で行うことのできる法面崩落箇所の修復工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路、鉄道などにおいて法面が崩壊すると、崩落土砂によって道路などが塞がれ、あるいは二次災害の発生の危険性が高いために通行止めになるので、迅速に復旧作業を行う必要がある。復旧作業は一般に、重機および機材を崩落現場に搬入し、崩落法面に土砂崩落防護壁などを仮設し、しかる後に、崩落土砂などの堆積土を搬出して、崩落法面の修復作業を行い、修復作業終了後に、崩落土砂を含む残土を現場から搬出するという手順で行われる。
【０００３】
特許文献１には、道路側面法面の崩落事故現場に、速やかに仮設落石防護柵の設置および撤去を迅速かつ容易に行い得るようにした落石防護仮設方法が開示されている。また、特許文献２には、崩壊した法面の補修を、アンカーを用いて、工期、コスト等を極力抑えて行うことのできる法面の修景方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５６３３６号公報
【特許文献２】特開２００６−２３３５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、崩落法面の修復作業においては、法面再崩落などによる二次災害の発生を抑制し、復旧作業時の作業員の安全を確保する必要がある。しかしながら、従来における法面崩落箇所の復旧作業は、崩落法面に仮設の防護柵あるいは防護壁を設置した状態で堆積土の搬出、崩落法面の修復が行われるので、法面が再崩落して二次災害が発生する危険性が依然として残っている。特に、フトンかご等を用いた従来の崩落法面の修復作業では、作業員が掘削床に入って作業を行う必要があり、また、床掘作業により残土が多量に発生するので、作業に時間が掛かり、二次災害が発生する危険性がある。
【０００６】
本発明の課題は、従来に比べて安全に崩落法面の修復作業を行うことのできる法面崩落箇所の修復工法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の法面崩落箇所の修復工法は、
土砂崩落によって発生した法面崩壊箇所に地盤改良施工機を搬入する機材搬入工程と、
崩壊法面に、セメント系固化材を用いて地盤改良を施して、地盤改良体を連続的に構築する地盤改良体施工工程と、
前記地盤改良体の硬化後に崩落土砂を含む堆積土を搬出する堆積土搬出工程とを含むことを特徴としている。
【０００８】
ここで、前記地盤改良施工機として、オーガーをブーム先端に取り付けたバックホーを使用し、前記地盤改良体施工工程では、オーガーにより所定の間隔で崩落法面を削孔しながらセメント系固化材のスラリーを注入して削孔部分の原位置土と混合攪拌して、前記崩落法面を形成している地盤部分に所定厚さおよび深さの地盤改良体を形成すればよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の修復工法では、セメント系固化材を用いて崩落法面に地盤改良体を連続的に構築する土留めを先に行い、しかる後に、崩落土砂を崩落現場から搬出するようにしている。最初に土留めを行うことにより、二次災害の発生の危険性の無い状態で堆積土の搬出作業などを行うことができるので極めて安全である。
【００１０】
また、バックホーに搭載したオーガーを用いて崩落法面を削孔してセメント系固化材を注入して混合攪拌して改良体を施工しているので、狭い場所、不陸のある場所での作業も容易にできるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した崩落法面の修復工法の手順を示す工程図である。
【図２】図１の修復工法の主要工程を示す説明図である。
【図３】図１の修復工法に用いる施工管理システムを示す概略構成図である。
【図４】図１の修復工法に用いる地盤改良施工機の仕様例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して本発明を適用した崩落法面の修復工法の実施の形態を説明する。本実施の形態に係る崩落法面の修復工法は、バックホーを用いて構成した地盤改良施工機により、セメント系固化材を用いた地盤改良体を法面崩落箇所に連続的に構築して、二次災害を防止すると共に崩落法面の修復を行うものである。
【００１３】
図１に示すように、崩落法面の修復工法Ｓは、崩落現場の事前調査Ｓ１、調査結果に基づくセメント系固化材の配合試験Ｓ２、地盤改良施工機を含む重機・機材の崩落現場への搬入Ｓ３、崩落法面にセメント系固化材を用いた地盤改良体を連続的に構築する改良工Ｓ４、地盤改良体整形Ｓ５、堆積土搬出Ｓ６、重機・機材搬出Ｓ７の各工程からなる。
【００１４】
事前調査Ｓ１においては、図２（ａ）に示すような崩落現場１の地盤の地形、地質などに基づき必要な地盤強度などが求められる。セメント系固化材の配合試験Ｓ２では必要とされる地盤改良体が得られるようにセメント系固化材の配合を求める。セメント系固化材の配合については、たとえば、「セメント系固化材による地盤改良マニュアル」（社団法人セメント協会）などに基づき行うことができる。改良工Ｓ４および改良体整形Ｓ５によって図２（ｂ）に示すように崩落法面２に連続した改良体土留め（地盤改良体）３が形成される。この後に、図２（ｃ）に示すように崩落土砂を含む堆積土４が現場から搬出される。
【００１５】
図３に示すように、崩落法面の修復工法に用いる地盤改良施工機１０は汎用作業機械であるバックホー１１をベースマシンとしており、このバックホー１１のブーム１２の先端には掘削用のオーガー１３が搭載されている。なお、地盤改良施工機１０の標準仕様は、たとえば、図４に示すものとすることができる。
【００１６】
再び、図３を参照して説明すると、修復工法に用いる施工管理システム２０は、シーケンサー２１を中心に構成されており、シーケンサー２１には、オーガー１３に搭載されているトルク計、回転計および傾斜計を含む計器２２から検出値がシーケンサー２１に取り込まれる。シーケンサー２１は、地盤改良体施工時における施工状態（トルク、回転数、傾斜角など）を、タッチパネル式の表示器２３にリアルタイムで表示すると共にメモリー２４に記憶保持する。また、タッチパネル２３ａからの入力指令に基づきプリンター２５を介して出力する。メモリー２４に記憶保持された施工情報はパーソナルコンピューター２６に取り込み可能であり、また、そこに接続されている表示画面上に出力可能である。
【００１７】
また、シーケンサー２１は、流量計２７によって、不図示のセメントミルク供給源から供給されてオーガー１３による削孔内に注入されるセメントミルクの流量をモニターしており、予め設定された流量となるように供給を制御する。
【００１８】
以上説明したように、本実施の形態に係る崩落法面の修復工法では、ベースマシンとして汎用機械のバックホー１１を用いた地盤改良施工機１０を使用し、崩落土砂の搬出前に、崩落法面の土留め工事を行うようにしている。従来のように改良工専用機を用いる場合に比べて、バックホー１１を用いた地盤改良施工機１０は機動性に富んでいるので狭い場所や不陸のある場所でも施工が容易である。また、従来の工法（フトンかご等）に比べ、床掘作業が不要であるので残土の搬出処理量を低減でき、作業員を掘削床に入れることがないので安全性が高い。さらには、施工管理システムにより、リアルタイムな施工管理を行っているので、セメント系固化材を用いた地盤改良体を適切に構築できる。
【符号の説明】
【００１９】
Ｓ    崩落法面の修復工法
Ｓ１  事前調査
Ｓ２  配合試験
Ｓ３  重機・機材搬入
Ｓ４  改良工
Ｓ５  改良体整形
Ｓ６  堆積土搬出
Ｓ７  重機・機材搬出
１    崩落現場
２    崩落法面
３    改良体土留め（地盤改良体）
４    堆積土
１０  地盤改良施工機
１１  バックホー
１２  ブーム
１３  オーガー
２０  施工管理システム
２１  シーケンサー
２２  オーガーの計器
２３  表示器
２４  メモリー
２５  プリンター
２６  パーソナルコンピューター
２７  流量計
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図２】
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