(57)【要約】【課題】監視装置において予め設定された監視対象の装置のヘルスチェックの時間を、応答時間の最大値に合わせて変更する。【解決手段】遅延測定用データ送信部３１は、最大値抽出部３３及び通信回線で接続された監視対象の装置２ａ〜２ｃの遅延測定用データ受信部４１に遅延測定用データを送信する。応答データ受信部３２は、監視対象の装置２ａ〜２ｃの応答データ送信部４２から応答データを受信後、そのデータを最大値抽出部３３に出力する。最大値抽出部３３は、遅延測定用データと応答データから、監視対象の装置毎に応答時間を算出し、算出した応答時間のうち最大値のものを監視対象の装置毎に抽出する。比較部３４は監視対象の装置２ａ〜２ｃの応答時間の最大値と、監視装置１において監視対象の装置毎に予め定めた基準値を比較し、監視対象の装置毎にヘルスチェックの時間を設定する。【選択図】図１
2010068149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線で接続された複数の監視対象の装置各々の正常性を確認するための監視装置において、
前記監視装置は、
監視対象の装置の正常性を確認するための遅延測定用データを、前記複数の監視対象の装置各々に複数回送信する遅延測定用データ送信部と、
前記遅延測定用データを受信した前記複数の監視対象の装置各々からの応答データを受け付ける応答データ受信部と、
前記遅延測定用データ送信部が遅延測定用データを監視対象の装置に送信してから、前記応答データ受信部が前記監視対象の装置からの応答データを受信するまでの応答時間を、前記遅延測定用データ送信部が遅延測定用データを送信した回数分、前記複数の監視対象の装置各々で計算し、前記計算した応答時間のうちの最大値を前記複数の監視対象の装置各々で算出する遅延時間の最大値抽出部と、
前記複数の監視対象の装置各々について、あらかじめ設定された基準値及び加算値を記憶し、前記基準値と前記遅延時間算出部が算出した最大値とを前記複数の監視対象の装置各々比較する比較部と、を備え、
前記比較部は、
比較の結果、前記遅延時間算出部が算出した最大値が前記基準値よりも大きい場合、前記基準値と前記加算値の和をその監視対象の装置のヘルスチェックの時間として設定し、  比較の結果、前記遅延時間算出部が算出した最大値が前記基準値よりも小さい場合、前記最大値と前記加算値の和をその監視対象の装置のヘルスチェックの時間として設定することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
監視装置と通信回線で接続された複数の監視対象の装置各々の正常性を確認するための監視システムにおいて、
前記監視装置は、
前記複数の監視対象の装置各々の正常性を確認するための遅延測定用データを、前記複数の監視対象の装置各々に複数回送信する遅延測定用データ送信部と、
前記遅延測定用データを受信した前記複数の監視対象の装置各々からの応答データを受け付ける応答データ受信部と、
前記遅延測定用データ送信部が遅延測定用データを監視対象の装置に送信してから、前記応答データ受信部が前記監視対象の装置からの応答データを受信するまでの応答時間を、前記遅延測定用データ送信部が遅延測定用データを送信した回数分、前記複数の監視対象の装置各々で計算し、前記計算した応答時間のうちの最大値を前記複数の監視対象の装置各々で算出する遅延時間の最大値抽出部と、
前記複数の監視対象の装置各々について、あらかじめ設定された基準値及び加算値を記憶し、前記基準値と前記遅延時間算出部が算出した最大値とを前記複数の監視対象の装置各々比較する比較部と、を備え、
前記比較部は、
比較の結果、前記遅延時間算出部が算出した最大値が前記基準値よりも大きい場合、前記基準値と前記加算値の和をその監視対象の装置のヘルスチェックの時間として設定し、  比較の結果、前記遅延時間算出部が算出した最大値が前記基準値よりも小さい場合、前記最大値と前記加算値の和をその監視対象の装置のヘルスチェックの時間として設定し、  前記複数の監視対象の装置各々は、
前記監視装置からの遅延測定用データを受信する遅延測定用データ受信部と、
前記遅延測定用データ受信手段が前記監視画面から遅延測定用データを受信した場合、応答データを作成し、前記監視装置に送信する応答データ送信部と、を備えることを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線で接続された複数の監視対象の装置各々を監視するための監視装置及び監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、監視装置と通信回線で接続された複数の監視対象の装置各々でデータの送受信を行うシステムにおいて、複数の監視対象の装置各々が正常に動作しているか否かをチェックするヘルスチェックシステムがある。このヘルスチェックシステムでは、例えば、監視装置がヘルスチェックの為のデータを、監視装置と通信回線で接続された複数の監視対象の装置各々に送信し、監視対象の装置はこのデータを受信して個別に応答データを監視装置に返信する。そして、監視装置は、予め設定された応答待ち時間内に応答データを返信しない監視対象の装置を異常と判断する。
【０００３】
上記のような、従来技術には以下のような問題があった。例えば、監視対象の装置自体は正常動作中で応答データを監視装置に返信することは可能だが、非常に大きな処理負荷があるため応答待ち時間内に応答データを監視装置に返信することができない場合がある。この場合、その監視対象の装置は正常であるにも拘らず、監視装置はその監視対象の装置を異常と判断してしまう。
【０００４】
また、応答待ち時間は監視対象である装置間で一律なので、例えば、早期に応答データを監視装置に返信する監視対象の装置が存在する場合でも、監視装置がその監視対象の装置について正常又は異常であるかの判断を行うためには一定の時間が必要であった。そのため、監視装置が監視対象の装置全ての確認を行うのに必要以上に時間がかかるという問題があった。以下図３に基づいて具体的に説明する。
【０００５】
図３において、６１は、監視装置である。７１〜７３は、監視対象の装置である。Ｐ（秒）、Ｑ（秒）、Ｒ（秒）は、監視対象の装置それぞれの実際の応答時間である。Ｔ（秒）は、ヘルスチェック応答待ち時間である。
【０００６】
まず、監視装置６１は、監視対象の装置７１〜７３それぞれにヘルスチェックの為のデータを送信し、監視対象の装置７１〜７３は個別に応答データを監視装置６１に返信する。ここで、仮に監視対象の装置のうち装置７１の処理負荷が軽い場合、監視対象の装置７１は応答データを早く監視装置６１に返信することができる。すなわち、監視対象の装置７１の応答時間Ｐ（秒）は短い。しかし、図３に示すようにヘルスチェックの時間は装置７１〜７３で共通のＴ（秒）であるので、監視装置６１が次の監視対象の装置７２が正常か否かの判断をするためには、Ｔ（秒）経過しないとできない。そのため、監視装置６１が監視対象の装置７１〜７３全ての確認を行うのに必要以上に時間がかかる。
【０００７】
上述の課題を解決する技術として、特許文献１に記載の技術がある。この技術は、予め監視装置において複数の監視対象の装置毎にヘルスチェックの時間を設定し、更にヘルスチェックの時間以内に第１の基準時間、第２の基準時間を設ける。そして、監視対象の装置毎に実際の応答時間と第１の基準時間、第２の基準時間を比較して監視対象の装置毎のヘルスチェックの時間を短縮あるいは延長して変更する。一方、ヘルスチェックの時間以内に複数の監視対象の装置の１つが監視装置へ応答データを返信しない場合には、監視装置は応答データを返信しないその監視対象の装置を正常でないと判断する。
【０００８】
上記特許文献１に記載の技術は、監視装置が予め監視対象の装置各々のヘルスチェックの時間を設定するため、監視装置の処理内容に応じたヘルスチェックの時間を設定することができる。そのため、全ての監視装置に一律の応答時間が設定されていた従来の技術に比べて、監視装置が全ての監視対象の装置の確認を行うのにかかる時間を軽減することができる。また、監視対象の装置毎に設定したヘルスチェックの時間を基準として、更に第１の基準時間・第２の基準時間を設定し、実際の応答時間と第１の基準時間・第２の基準時間を比較してヘルスチェックの時間を更新するため、監視対象の装置毎の処理負荷に応じたヘルスチェックの時間の設定を行うことができ、監視対象の装置の正常性を正しく判断することができる。
【特許文献１】特開平８−２２３１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、監視装置が１回の処理で得たデータに基づいて、ヘルスチェックの時間を短縮もしくは延長するため、データに確実性がないという問題がある。また、上記特許文献１に記載の技術は、監視対象の装置毎に予め設定したヘルスチェックの時間を逐次更新するので、監視装置の計算処理を行う負担が大きいという問題もある。
【００１０】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、ヘルスチェックの時間を決定するためのデータの確実性を担保することができる利便性の高い監視装置及び監視システムを提供することにある。また、他の目的は、監視装置において予め設定された監視対象の装置のヘルスチェックの時間を基準値として維持することによって監視装置の計算処理を行う負担を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明は、次の構成要件を有することを特徴とする。
（ａ）通信回線で接続された複数の監視対象の装置各々の正常性を確認するための監視装置において、
（ｂ）前記監視装置は、監視対象の装置の正常性を確認するための遅延測定用データを、前記複数の監視対象の装置各々に複数回送信する遅延測定用データ送信部と、
（ｃ）前記遅延測定用データを受信した前記複数の監視対象の装置各々からの応答データを受け付ける応答データ受信部と、
（ｄ）前記遅延測定用データ送信部が遅延測定用データを監視対象の装置に送信してから、前記応答データ受信部が前記監視対象の装置からの応答データを受信するまでの応答時間を、前記遅延測定用データ送信部が遅延測定用データを送信した回数分、前記複数の監視対象の装置各々で計算し、前記計算した応答時間のうちの最大値を前記複数の監視対象の装置各々で算出する遅延時間の最大値抽出部と、
（ｅ）前記複数の監視対象の装置各々について、あらかじめ設定された基準値及び加算値を記憶し、前記基準値と前記遅延時間算出部が算出した最大値とを前記複数の監視対象の装置各々比較する比較部と、を備え、
（ｆ）前記比較部は、
（ｆ−１）比較の結果、前記遅延時間算出部が算出した最大値が前記基準値よりも大きい場合、前記基準値と前記加算値の和をその監視対象の装置のヘルスチェックの時間として設定し、
（ｆー２）比較の結果、前記遅延時間算出部が算出した最大値が前記基準値よりも小さい場合、前記最大値と前記加算値の和をその監視対象の装置のヘルスチェックの時間として設定することを特徴とする監視装置。
【００１２】
また、前記監視装置と、この監視装置に対して通信回線によって接続された次の様な構成の監視対象の装置からなる監視システムも本発明の一態様である。
（ａ）複数の監視対象の装置各々は、
（ａ−１）前記監視装置からの遅延測定用データを受信する遅延測定用データ受信部と、（ａ−２）前記遅延測定用データ受信手段が前記監視画面から遅延測定用データを受信した場合、応答データを作成し、前記監視装置に送信する応答データ送信部と、を備えることを特徴とする監視システム。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような本発明によれば、監視対象の装置毎に応答時間を複数回測定し、その測定した応答時間の最大値を使用して、監視対象の装置毎にヘルスチェックの時間を決定するため、データの確実性を担保することができる。また、常に監視装置において予め設定された監視対象の装置のヘルスチェックの時間を基準値として使用することによって監視装置の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の実施形態について、図面を参照して説明する。
［１．実施形態］
［１−１．構成］
本発明の構成を図１に示す。
【００１５】
図中１は、監視装置である。２ａ〜２ｃは、監視対象の装置である。監視対象の装置の数は自由であるが、本実施形態では説明の便宜上、監視対象の装置が３つの場合で説明する。３は、監視装置１と各監視対象の装置２ａ〜２ｃをそれぞれ接続する通信回線である。
【００１６】
監視装置１は、遅延測定用データ送信部３１、応答データ受信部３２、最大値抽出部３３、比較部３４を有している。すなわち、遅延測定用データ送信部３１は、監視装置１が起動又は監視対象の装置２ａ〜２ｃのいずれかが監視装置１に登録された場合、各監視対象の装置２ａ〜２ｃと最大値抽出部３４に遅延測定用データを、監視装置１において予め設定された回数（以下ｎ回という）送信する。
【００１７】
応答データ受信部３２は、監視対象の装置２ａ〜２ｃからの応答データを受信し、最大値抽出部３４に受信したデータを出力する。最大値抽出部３３は、遅延測定用データ送信部３１から受信した遅延測定用データと、応答データ受信部３２から受信した応答データに基づいて応答時間を算出し、算出した応答時間のうち最大値のものを抽出する。比較部３５は、各監視対象の装置２ａ〜２ｃそれぞれに予めヘルスチェックの時間を設定して記憶しておき、前記最大値抽出部３４が抽出した応答時間の最大値と予め定められたヘルスチェックの時間とを比較する。
【００１８】
各監視対象の装置２ａ〜２ｃは、それぞれ遅延測定用データ受信部４１、応答データ送信部４２を有している。すなわち、遅延測定用データ受信部４１は、監視装置１の遅延測定用データ送信部３１が送信した遅延測定用データを受信する遅延測定用データ受信部である。応答データ送信部４２は、遅延測定用データ受信部４１が遅延測定用データ送信部３１からの遅延測定用データを受信した場合に応答データを作成し、作成した応答データを監視装置１の応答データ受信部３２に送信する。
【００１９】
［１−２．作用］
以下、本実施形態の処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。まず、監視装置１が起動又は監視対象の装置２ａ〜２ｃのいずれかが監視装置１に登録された場合（ステップ１）、遅延測定用データ送信部３１は、最大値抽出部３３及び各監視対象の装置２ａ〜２ｃの遅延測定用データ受信部４１に、遅延測定用データを送信する（ステップ２）。そして、遅延測定用データ送信部３１は、監視装置１において予め設定されたｎ回の遅延測定用データを、最大値抽出部３３及び各監視対象の装置２ａ〜２ｃの遅延測定用データ受信部４１に送信したか否か判定する（ステップ３）。
【００２０】
なお、監視装置１が起動又は監視対象の装置２ａ〜２ｃのいずれかが監視装置に登録された場合に、遅延測定用データ送信部３１が、最大値抽出部３３等に遅延測定用データを送信するが、監視装置１が起動又は監視対象の装置２ａ〜２ｃのいずれかが監視装置に登録されたか否かの判断は、本発明の構成に監視装置起動判定部や監視対象装置の登録判定部を設けることで実現できる。
【００２１】
遅延測定用データ送信部３１の判定の結果、遅延測定用データ送信部３１が、遅延測定用データをｎ回、最大値抽出部３４及び各監視対象の装置２ａ〜２ｃの遅延測定用データ受信部４１に送信した場合にはステップ４に進む（ステップ３のＹＥＳ）。
【００２２】
一方、遅延測定用データ送信部３１判定の結果、遅延測定用データ送信部３１が、遅延測定用データを最大値抽出部３４、監視装置２ａ〜２ｃの遅延測定用データ受信部４１にｎ回送信していない場合には、上記ステップ２の処理に戻り、遅延測定用データ送信部３１は、不足分の遅延測定用データを最大値抽出部３４、装置２ａ〜２ｃの遅延測定用データ受信部４１に送信する（ステップ３のＮＯ）。
【００２３】
監視装置１の遅延測定用データ送信部３１から遅延測定用データを受信した各監視対象の装置２ａ〜２ｃの遅延測定用データ受信部４１は、その旨を応答データ送信部４２に出力する。そして、応答データ送信部４２は、応答データを監視装置１の応答データ受信部３２に出力する。
【００２４】
応答データ受信部３２は、各監視対象の装置２ａ〜２ｃの応答データ送信部４２からそれぞれ応答データを受信した場合、そのデータを最大値抽出部３３に出力する。この、最大値抽出部３３は、遅延測定用データ送信部３１から受信した遅延測定用データと応答データ受信部３２が受信した応答データから、監視対象の装置２ａ−２ｃ毎に応答時間を算出する。そして、各監視対象の装置２ａ〜２ｃで算出した応答時間のうち最大値のものを各監視対象の装置２ａ〜２ｃ毎に抽出する（ステップ４）。この場合、監視装置１の応答データ受信部３２が、例えば、監視対象の装置２ａの応答データ送信部４２からの応答データを受信しない場合、監視対象の装置２ａが故障している可能性がある。従って、この場合には、ステップ４の処理を省略し、以下のステップ６の処理に移る。
【００２５】
上記のように、最大値を抽出するのは、装置の処理負荷を適切に判断し、監視対象の装置毎に適切なヘルスチェックの時間を設定するためである。例えば、元々処理負荷が重い装置が、処理内容によって一時的に処理負荷が軽くなる場合、一回の測定では当該監視装置の正しい処理負荷に応じたヘルスチェック時間を判定することはできないが、複数回測定した応答時間の最大値をすれば、通常の処理負荷に応じた応答時間を算出できる可能性が高いので、当該監視対象の装置に適切なヘルスチェックの時間を設定することができる。
【００２６】
最大値抽出部３３は、各監視対象の装置２ａ〜２ｃの応答時間の最大値を抽出後、その結果を、比較部３４に出力する。比較部３４は監視対象の装置２ａ〜２ｃそれぞれの応答時間の最大値と、監視装置１において予め設定された各監視対象の装置２ａ〜２ｃの基準値とを比較する（ステップ５）。この基準値は装置毎に予め決められていて、当該基準値はその監視対象の装置のヘルスチェックの時間の限界値として適切な時間であれば良い。すなわち、できるだけ早く全ての監視対象の装置のヘルスチェックを終えるため、一台の監視対象の装置に掛けることができる時間を予め計算しておくことは監視対象の装置の処理内容等によって判断可能であることから、監視対象の装置毎にヘルスチェックの時間の限界値として基準値を設定しておけばよい。
【００２７】
比較部３４の比較の結果、例えば、図４の（Ａ）に示すように監視対象の装置２ａの応答時間の最大値が基準値よりも小さい場合、比較部３４は、監視対象の装置２ａの応答時間の最大値に予め設定された加算値（以下、αという）を加え、その監視対象の装置２ａのヘルスチェック時間として設定する（ステップ６）。このように応答時間の最大値にαを加算してその監視対象の装置のヘルスチェックの時間とするのは、上述の通り処理負荷が軽い当該監視対象の装置に対応するためであり、また、監視対象の装置個別、および監視対象の装置全体のヘルスチェックの時間の短縮化を図るためである。αを加算するのは、ヘルスチェックの時間に一定の余裕を持たせるためである。なお、αは監視装置において適宜変更可能である。
【００２８】
これに対し、比較部３４の比較の結果、例えば、図４の（Ｂ）に示すように監視対象の装置２ａの応答時間の最大値が基準値よりも大きい場合、比較部３４は基準値＋αを装置２ａのヘルスチェックの時間として設定する（ステップ７）。このように、応答時間の最大値にαを加算した時間を当該監視対象の装置のヘルスチェックの時間とせず、基準値にαを加算した時間をその監視対象の装置のヘルスチェックの時間とするのは、上記同様、処理負荷に応じたヘルスチェックの時間を設定し、監視対象の装置個別、及び監視対象の装置全体のヘルスチェックの時間の短縮化を図るためである。
【００２９】
すなわち、基準値は監視対象の装置毎に予め定められたヘルスチェックの時間の最大値であることから、その時間は監視対象の装置毎の処理内容に応じて設定されている。そして、この基準値よりも応答時間の最大値が大きいということは当該監視対象の装置が故障等で正常に動作していないことが考えられる。
【００３０】
また、基準値よりも大きい応答時間をヘルスチェックの時間とすると監視対象の装置個別、および監視対象の装置全体のヘルスチェック時間の短縮を図ることはできない。上記のような理由から、応答時間の最大値が基準値よりも大きい場合には、基準値にαを加算した時間を当該監視対象の装置のヘルスチェック時間として設定することとした。
【００３１】
また、例えば、監視装置１の応答データ受信部３２が監視対象の装置２ａの応答データ送信部４２からの応答データを受信しない場合、監視対象の装置２ａが故障している可能性が高いので、このことを考慮して、予め定められた基準値＋αをその装置の応答時間として設定する。
【００３２】
［１−３．効果］
以上のような本実施形態によれば、監視対象の装置毎に応答時間を複数回測定し、その測定した応答時間の最大値を使用して、監視対象の装置毎にヘルスチェックの時間を決定するため、データの確実性を担保することができる。また、常に監視装置において予め設定された監視対象の装置のヘルスチェックの時間を基準値として使用することによって監視装置の負担を軽減することができる。
【００３３】
［２．他の実施形態］
本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、遅延測定用データ送信部３１が遅延測定用データを、最大値抽出部３３及び各監視対象の装置に送信する回数は、監視装置において適宜変更可能である。また、基準値及び加算値についても、監視装置１において適宜変更可能である。更に、遅延測定用データ及び応答データは応答時間を算出できればどのような内容であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の最良の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の最良の実施形態における処理を示すフローチャート。
【図３】従来の発明におけるヘルスチェックの方法を示すフロー図。
【図４】本発明の最良の実施形態におけるヘルスチェック時間の変更の方法を示す図。
【符号の説明】
【００３５】
１…監視装置
２ａ〜２ｃ…監視対象の装置
３…通信回線
３１…遅延測定用データ送信部
３２…応答データ受信部
３３…最大値抽出部
３４…比較部
４１…遅延測定用データ受信部
４２…応答データ送信部
６１…監視装置
７１−７３…監視対象の装置
【図１】
2010068149.tif 000003
【図２】
2010068149.tif 000004
【図３】
2010068149.tif 000005
【図４】
2010068149.tif 000006