(57)【要約】【課題】耐熱性に優れた樹脂発泡体を用いた構造物の断熱防水構造及び断熱防水工法を提供する。【解決手段】断熱防水構造１は、構造物の下地２に積層された断熱材３と、断熱材３の表面側に露出される面に熱融着材を有し、下地２にアンカー固定されて断熱材３を下地２に固定する固定金具４と、断熱材３に積層され、かつ熱融着材により固定金具４と接着されたゴム製シート５とを具備する。断熱材３は、芳香族ビニル単位とシアン化ビニル単位とからなる共重合体（Ａ）及び／又は芳香族ビニル単位と脂肪族カルボン酸誘導体単位とからなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなる。【選択図】図１
2010126994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の下地に積層された断熱材と、
上記断熱材の表面側に露出される面に熱融着材を有し、上記下地にアンカー固定されて上記断熱材を該下地に固定する固定部材と、
上記断熱材に積層され、かつ上記熱融着材により上記固定部材と接着されたゴム製シートと、を具備してなり、
上記断熱材が、芳香族ビニル単位とシアン化ビニル単位とからなる共重合体（Ａ）及び／又は芳香族ビニル単位と脂肪族カルボン酸誘導体単位とからなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである断熱防水構造。
【請求項２】
上記共重合体（Ａ）及び上記共重合体（Ｂ）をそれぞれ構成する芳香族ビニル単位が、スチレン単位である請求項１に記載の断熱防水構造。
【請求項３】
上記共重合体（Ａ）を構成するシアン化ビニル単位が、アクリロニトリルである請求項１又は２に記載の断熱防水構造。
【請求項４】
上記共重合体（Ｂ）を構成する脂肪族カルボン酸誘導体単位が、メタクリル酸又は無水マレイン酸である請求項１から３のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項５】
構造物の下地に、芳香族ビニル単位とシアン化ビニル単位とからなる共重合体（Ａ）及び／又は芳香族ビニル単位と脂肪族カルボン酸誘導体単位とからなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなる断熱材を積層する第１工程と、
上記断熱材の表面側に露出される面に熱融着材を有する固定部材を、上記下地にアンカー固定して上記断熱材を該下地に固定する第２工程と、
上記断熱材に、ゴム製シートを積層する第３工程と、
上記熱融着材を加熱して、上記固定部材と上記ゴム製シートとを接着する第４工程と、を含む断熱防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の下地面に適用される断熱防水構造及び断熱防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンクリート構造物の陸屋根やバルコニー、ベランダ、水槽類（蓄熱、受水、防火各槽など）において、断熱性及び防水性を付与するために、断熱材及び防水層が積層された断熱防水構造が適用されている。例えば、コンクリート構造物の陸屋根の下地に、円盤状固定金具（ディスク）と称される固定部材により断熱材やゴム製シートが固定される構造が知られている（例えば、特許文献１から特許文献５）。これらのように、固定金具を用いて、断熱材やゴム製シートを機械的に下地に固定する方法は、一般的に機械式固定工法と称される。機械式固定工法は、接着剤を用いて断熱材やゴム製シートを全面に貼り付けて固定する接着工法と比較して、下地の凹凸や水分などの状態に左右されずに断熱材を固定できる、施工者の技量による品質の不安定が少ない、接着剤を使用しない又は使用しても防水シートの継ぎ目に限定されて少量のみなので作業環境がよいなどのメリットがある。
【０００３】
特許文献１記載の方法によれば、コンクリート構造物などの下地に、絶縁シート及び基布を埋設した加硫ゴム製の防水シートを敷設し、該防水シート上に固定板を配置し、該固定板上から止着材を固定板と防水シートを貫通して下地に打ち込み固定することにより、防水シートを下地に固定する。なお、このように防水シートを用いた防水方法は、一般にシート防水と称される。シート防水においては、防水シートが表皮として露出される構造があり、一般に露出工法と称される。
【０００４】
特許文献２〜特許文献４記載の方法によれば、下地にアンカー固定された固定プレートとゴム製の防水シートとを重ね合わせた状態において、防水シートの上から電磁誘導加熱することにより固定プレートを加熱して、該固定プレートの被覆材を溶融させることにより、固定プレートと防水シートとを融着する。特許文献５記載の方法によれば、下地と防水シートとの間に断熱材が介設されており、該断熱材を固定プレートにより下地に固定する。このように断熱材及び防水シートが下地に積層される構造が、断熱防水構造と称される。断熱防水構造においては、断熱材としてポリスチレンフォームや硬質ポリウレタンフォーム、イソシアヌレートフォーム、フェノールフォーム等が使用される。また、固定プレートに被覆される被覆材として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂が用いられる。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２７３２７２号公報
【特許文献２】特開２００３−３５０１３号公報
【特許文献３】特開２００３−３１３９９４号公報
【特許文献４】特開２００６−１２４９４１号公報
【特許文献５】特開２００５−１８０１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
機械式固定工法が採用された断熱防水構造において、電磁誘導加熱により固定プレートの被覆材と防水シートとを融着させる場合には、防水シートの下側に積層される断熱材に、電磁誘導加熱により生ずる熱伝導に対する耐熱性が要求される。また、露出工法においては、表皮となる防水シートの表面温度が夏場では最大で８０℃程度まで上昇するので、太陽光により熱せられた防水シートから伝導される熱に対する耐熱性が断熱材に要求される。
【０００７】
断熱材として汎用される硬質ポリウレタンフォームは、耐熱性に優れるという特性を有する。したがって、被覆材を加熱して溶融する機械式固定工法や、防水シートが表皮とされる露出工法において、耐熱性の高い断熱材として硬質ポリウレタンフォームが採用されている。しかし、硬質ポリウレタンフォームは、吸水性（吸湿性）が高いという特性をも有する。したがって、保管の際や施工後に、断熱材が吸水するおそれがある。吸水した硬質ポリウレタンフォームは耐熱性が極度に悪化し、反りや膨れなどの熱変形が生じやすいという問題がある。特に、機械式固定工法では、断熱材と防水シートとが固定プレートの位置のみで接着される所謂点接着であるので、例えば防水シートの継ぎ目部分が接着により十分に封止されていない場合には、その部分から雨水が浸水する可能性がある。また、硬質ポリウレタンフォームはリサイクル性がなく、廃棄の際の環境負荷が大きいというデメリットや、例えばポリスチレンフォームと比較して高価であるというデメリットがある。
【０００８】
これに対し、ポリスチレンフォームは、強度が高く、安価であり、リサイクル性もあるが、耐熱性に劣るというデメリットがある。したがって、加熱を伴う機械式固定工法や、日照による加熱が大きい露出工法が採用される断熱防水構造において、ポリスチレンフォームからなる断熱材は種々の問題を抱える場合があった。
【０００９】
このような状況において、断熱防水構造に用いられる断熱材として、強度に優れ、安価でリサイクルが可能なポリスチレンフォームの利点と、耐熱性に優れた硬質ポリウレタンフォームの利点とを併せ持つものが待ち望まれている。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、耐熱性に優れた樹脂発泡体を用いた構造物の断熱防水構造及び断熱防水工法を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明者らは、前述された課題を解決するために鋭意研究した結果、加熱を伴う機械式固定工法や日照による加熱が大きい露出工法を採用した断熱防水構造が可能となる樹脂組成を見出し、その樹脂組成物を発泡させてなる発泡体を断熱材として用いることにより、本発明に係る断熱防水構造及び断熱防水工法を完成するに至った。
【００１２】
(1)  本発明に係る断熱防水構造は、構造物の下地に積層された断熱材と、上記断熱材の表面側に露出される面に熱融着材を有し、上記下地にアンカー固定されて上記断熱材を該下地に固定する固定部材と、上記断熱材に積層され、かつ上記熱融着材により上記固定部材と接着されたゴム製シートと、を具備してなり、上記断熱材が、芳香族ビニル単位とシアン化ビニル単位とからなる共重合体（Ａ）及び／又は芳香族ビニル単位と脂肪族カルボン酸誘導体単位とからなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである。
【００１３】
(2)  上記共重合体（Ａ）及び上記共重合体（Ｂ）をそれぞれ構成する芳香族ビニル単位として、スチレン単位があげられる。
【００１４】
(3)  上記共重合体（Ａ）を構成するシアン化ビニル単位として、アクリロニトリルがあげられる。
【００１５】
(4)  上記共重合体（Ｂ）を構成する脂肪族カルボン酸誘導体単位として、メタクリル酸又は無水マレイン酸があげられる。
【００１６】
(5)  本発明に係る断熱防水工法は、構造物の下地に、芳香族ビニル単位とシアン化ビニル単位とからなる共重合体（Ａ）及び／又は芳香族ビニル単位と脂肪族カルボン酸誘導体単位とからなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなる断熱材を積層する第１工程と、上記断熱材の表面側に露出される面に熱融着材を有する固定部材を、上記下地にアンカー固定して上記断熱材を該下地に固定する第２工程と、上記断熱材に、ゴム製シートを積層する第３工程と、上記熱融着材を加熱して、上記固定部材と上記ゴム製シートとを接着する第４工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
このように本発明によれば、断熱防水構造を構成する断熱材を、芳香族ビニル単位とシアン化ビニル単位とからなる共重合体（Ａ）及び／又は芳香族ビニル単位と脂肪族カルボン酸誘導体単位とからなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものとしたので、ゴム製シートを用いたシート防水において、耐熱性が要求される機械式固定工法や露出工法を採用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施の形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で本実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る断熱防水構造１を示す部分断面図である。図２は、断熱材３を固定する固定金具４を示す分解斜視図である。図３から図６は、断熱防水構造１の施工方法を説明するための図である。図７は、別の実施形態に係る断熱防水構造１１の構成を示す部分断面図である。なお、各図においては、構造物の全体は示されておらず、断熱防水構造１が施工される下地２の一部のみが示されている。また、図７においては、ゴム製シート１６により覆われる固定金具１５を示すために、ゴム製シート１６の一部が切り欠かれている。
【００２０】
［断熱防水構造１、下地２］
断熱防水構造１は、構造物の下地２に積層されてなる。構造物は、鉄筋コンクリート構造や鉄骨構造の建築物に代表されるものであるが、構造物の工法や形状などは特に限定されるものではない。また、構造物の下地２は、陸屋根や屋上、バルコニー、外壁などの構造物の外面である。例えば、鉄筋コンクリート構造物の陸屋根を下地２として、断熱防水構造１が施工される。下地２は、平面に限定されず、折れ板のような面形状や湾曲面であってもよい。
【００２１】
［断熱材３］
下地２上には断熱材３が敷かれる。断熱材３は、断熱防水構造１において、主に断熱性能を確保する目的で用いられるものである。断熱材３は、芳香族ビニル単位とシアン化ビニル単位とからなる共重合体（Ａ）及び／又は芳香族ビニル単位と脂肪族カルボン酸誘導体単位とからなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである。この樹脂組成物の詳細については後述される。断熱材３は、所定の厚みの平板形状の直方体であり、例えば、厚みが２０〜１００ｍｍ、縦横寸法が９１０ｍｍ×９１０ｍｍのものが用いられる。このような一定形状の断熱材３が、下地２に隙間無く敷き詰められて、固定金具４により下地２に固定される。固定金具４は、本発明における固定部材の一例である。なお、断熱材３は、必ずしも下地２に対して直接敷き込まれる必要はなく、絶縁シートなどの他の部材が介在した状態で下地２に積層されてもよい。
【００２２】
以下、断熱材３に用いられる樹脂組成物について詳細に説明する。前述されたように、断熱材３は、芳香族ビニル単位とシアン化ビニル単位とからなる共重合体（Ａ）及び／又は芳香族ビニル単位と脂肪族カルボン酸誘導体単位とからなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである。
【００２３】
共重合体（Ａ）及び共重合体（Ｂ）を構成する芳香族ビニル単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく、さらに安価であるスチレンが最も好ましい。
【００２４】
共重合体（Ａ）を構成するシアン化ビニル単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリルが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、アクリロニトリルが好ましい。
【００２５】
共重合体（Ｂ）を構成する脂肪族カルボン酸誘導体単位としては、一般的に脂肪族酸ハロゲン化物、脂肪族酸無水物、脂肪族カルボン酸、脂肪族エステル、脂肪族アミドからなる群より構成される。
【００２６】
前述された脂肪族カルボン酸誘導体単位のうち、芳香族ビニル単位と共重合可能な単量体として、アクリル酸、メタクリル酸、プロピオル酸、クロトン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、ソルビン酸、ヘプテン酸、ウンデシレン酸、リノレン酸、リノール酸、オレイン酸等の不飽和モノカルボン酸単位や、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物が一般的であり、重合の容易性及び加工性の観点から、不飽和カルボン酸単位であるメタクリル酸単位、又は不飽和カルボン酸無水物単位である無水マレイン酸単位等が好ましく、最も好ましくはメタクリル酸単位である。
【００２７】
前述された樹脂組成物以外に、必要に応じて他の樹脂が用いられてもよい。このような他の樹脂として、例えば、スチレンホモポリマー、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ハイインパクトポリスチレン、スチレン−αメチルスチレン−アクリロニトリル共重合体等が挙げられる。
【００２８】
特に共重合体（Ｂ）については、スチレンポリマーと併用しても、成形加工性を損なうことなく、スチレンポリマー１００％のポリスチレンフォームよりも耐熱性が向上されるので好ましい。
【００２９】
上記樹脂組成物には、共重合体（Ａ）及び／又は共重合体（Ｂ）とからなる熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、塩素原子を含有しない発泡剤を３〜１０重量部用いることができる。また、このような発泡剤として、物理系発泡剤、化学系発泡剤の１種又は２種以上を使用できる。塩素原子を有しないことにより、環境への負荷が低減されるので好ましいが、本発明の目的を達成するためには、必ずしも塩素原子を含有しないことは必要ではない。
【００３０】
物理系発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルなどの塩化アルキル類、１，１−ジフルオロエタン、１，２−ジフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン、１，１，２−トリフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタンなどのフッ素化炭化水素、二酸化炭素、窒素、水、アルゴン、ヘリウムなどの無機ガス、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、フラン、フラフール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどのエーテル類、蟻酸メチルエステル、蟻酸エチルエステル、蟻酸プロピルエステル、蟻酸ブチルエステル、蟻酸アミルエステル、プロピオン酸メチルエステル、プロピオン酸エチルエステルなどのカルボン酸エステル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトンなどのケトン類が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３１】
化学系発泡剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビス−ベンゼンスルホニルヒドラジド、ヒドラゾジカルボンアミド、炭酸ナトリウム、アゾジカルボンアミド、テレフタルアジド、５−フェニルテトラゾール、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３２】
前述された発泡剤のうち、オゾン層保護の観点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素類、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルなどの塩化アルキル類、二酸化炭素、窒素、水、アルゴン、ヘリウムなどの無機ガス類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテルなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類が好ましい。
【００３３】
また、前述された発泡剤のうち、断熱材３の軽量化、押出発泡の安定性を考慮すると、発泡剤としては、上記共重合体（Ａ）及び／又は上記共重合体（Ｂ）を含有してなる熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、ａ）エーテル、塩化アルキルよりなる群から選ばれる１種以上を０．５〜１０重量部と、ｂ）炭化水素を０〜６重量部とを含有するものが好ましい。
【００３４】
エーテルとしては、前述されたエーテル類が挙げられるが、これらのうち、ジメチルエーテルが、押出発泡の際の押出圧力が低減され、安定して押出発泡体が製造されるので好ましい。エーテルの使用量としては、熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して０．５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１．５〜６重量部であり、さらに好ましくは３〜５重量部である。エーテルの使用量が上記範囲内であれば、樹脂組成物へのガス分散性がよく、発泡性がよい。
【００３５】
塩化アルキルとしては、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルが挙げられる。これらのうち、塩化メチル、塩化エチルが、押出発泡の際の押出圧力が低減され、安定して押出発泡体が製造されるので好ましい。塩化アルキルの使用量としては、熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して０．５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１．５〜６重量部であり、さらに好ましくは３〜５重量部である。塩化アルキルの使用量が上記範囲内であれば、樹脂組成物へのガス分散性がよく、発泡性がよい。
【００３６】
炭化水素としては、前述された炭化水素が挙げられるが、沸点が低すぎると、押出発泡の際に樹脂組成物における蒸気圧が高くなり、高圧の樹脂組成物を制御することになるので、製造上問題となり、沸点が高すぎると、発泡剤が断熱材３の気泡中に液状で残留し、断熱材３の耐熱性を低下させる傾向にある。したがって、炭化水素としては、−５０〜８５℃の範囲に沸点を有する飽和炭化水素が好ましい。このような飽和炭化水素としては、プロパン、シクロプロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、シクロブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、１，２−ジメチルブタン、シクロヘキサンなどが挙げられる。これらのうち、製造安定性の点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンが好ましい。炭化水素の使用量としては、０〜６重量部が好ましく、より好ましくは２〜５重量部である。炭化水素の使用量が上記範囲内であれば、発泡性、成形性が良好な発泡体が得られやすい傾向にある。
【００３７】
なお、本発明においては、樹脂組成物に難燃剤が添加されることが好ましい。難燃剤として、ハロゲン系難燃剤から選ばれる少なくとも１種が用いられることがさらに好ましい。また、リン酸エステル系化合物、窒素含有化合物を上記難燃剤と共存させてもよい。
【００３８】
また、本発明においては、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲内で、シリカ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、帯電防止剤、着色剤などの添加物が用いられてもよい。
【００３９】
また、本発明においては、必要に応じて安定剤が用いられてもよい。本発明に使用される安定剤としては、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤などが挙げられる。
【００４０】
断熱材３は、上記樹脂組成物を用いて公知の押出発泡法により得られる。例えば、上記熱可塑性樹脂混合物を公知の押出機に供給して高温高圧下で加熱溶融してゲル状にし、押出機内に発泡剤を圧入して混練し、押出発泡に適した樹脂温度まで冷却し、高圧領域からスリットダイなどのダイを通して低圧領域に押出発泡して、板状の断熱材３を得る。
【００４１】
押出発泡の条件として、スリットダイにおける圧力は、３ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは４ＭＰａ以上である。発泡剤が気化しないように、また、樹脂組成物に十分溶解するように押出系内圧力を高圧に保持することは勿論である。スリットダイにおける圧力が上記範囲外であると、ガスの吹出し、ボイドの発生、押出系内の圧力変動による押出発泡体の断面プロファイルの変動が生じる傾向にある。
【００４２】
熱可塑性樹脂混合物に難燃剤などの添加剤を添加する手順として、例えば、熱可塑性樹脂混合物に対して難燃剤などを添加して混合した後、押出機に供給して加熱溶融し、さらに発泡剤を添加して混合する手順が挙げられるが、各種添加剤を熱可塑性樹脂混合物に添加するタイミングや混練時間は特に限定されない。
【００４３】
熱可塑性樹脂混合物の加熱温度は、そのガラス転移温度又は融点以上であればよいが、難燃剤などの影響による樹脂の分子劣化ができる限り抑制される温度が好ましい。溶融混練時間は、単位時間当たりの樹脂組成物の押出量や押出機の種類により異なるので一義的に規定することはできず、熱可塑性樹脂混合物と発泡剤や添加剤とが均一に分散混合されるに要する時間として適宜設定される。
【００４４】
樹脂組成物の加熱溶融手段としては、例えばスクリュー型の押出機などが挙げられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば特に制限されない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるためには、押出機のスクリュー形状を低剪断タイプのものとすることが好ましい。
【００４５】
押出発泡法は、例えば、押出成形用に使用される開口部が直線のスリット形状を有するスリットダイを通じて、高圧領域から低圧領域へ圧力開放して得られた押出発泡体を、スリットダイと密着または接して設置された成形金型、及び該成形金型の下流側に隣接して設置された成形ロールなどを用いて、断熱材３に成形する方法が用いられる。成形金型の流動面形状調整及び金型温度調整によって、所望の発泡体の断面形状、発泡体表面性、発泡体品質が得られる。
【００４６】
断熱材３の気泡構造として、均一気泡構造や大小気泡が混在した複合気泡構造が挙げられる。気泡の平均径は、主として０．０５〜２．０ｍｍであることが好ましい。気泡径は、例えば、押出発泡体の断面の一部をサンプリングし、それを走査型電子顕微鏡にて拡大撮影して得られた写真から平均気泡径をＡＳＴＭ  Ｄ−３５７６に準じて測定することができる。気泡径は、必ずしもすべてが上記範囲内である必要はなく、少なくとも気泡径の平均値が上記範囲内であればよい。気泡径が上記範囲未満であれば、断熱材３の成形性が悪くなって、安定した製造が困難になる傾向にある。気泡径が上記範囲を超えると、断熱材３表面の外観が悪化する傾向にある。
【００４７】
断熱材３の発泡体密度は、２０〜１００ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。発泡体密度が上記範囲内にあれば、平面圧縮強度に代表される面圧縮強度が発現される傾向にある。
【００４８】
なお、断熱材３の製造方法は押出発泡法に限定されず、例えば、予備発泡された発泡性ビーズを用いて成形金型で発泡成形を行う方法など、公知の他の方法が用いられてもよい。
【００４９】
［固定金具４］
断熱材３は、固定金具４により下地２に固定される。図２に示されるように、固定金具４は、ディスク４０とビス４１とからなる。ディスク４０は円板形状の平板であり、中央に孔４２が穿たれている。ディスク４０の形状は特に限定されず、矩形の平板などの他の形状であってもよい。また、ディスクの４０の大きさや厚みも特に限定されないが、一般に、円板形状の直径が６０〜１００ｍｍ程度、厚みが０．２〜１．５ｍｍ程度のものが用いられる。孔４２は、ディスク４０の厚み方向に貫通されており、表面側、即ち断熱材３の表面に露出される側が、その内径が連続的に拡がるようにテーパー形状に拡径されている。孔４２には、ビス４１の軸部４３が挿通され、テーパー形状に拡径された孔４２の表面側に、ビス４１の頭部４４が嵌り込むようにして係止される。
【００５０】
ディスク４０は、基板が熱融着材により被覆されたものである。基板としては、電磁誘導加熱により発熱する素材から成形されたものが好適である、基板として、例えば、ステンレス、亜鉛メッキ鋼板、ガルバニウム鋼板などの金属が用いられる。熱融着材は、少なくともディスク４０の表面側に被覆されている。換言すれば、熱融着材はディスク４０の全体に被覆されていてもよい。熱融着材は、加熱により溶融し、冷却により固化するものであり、溶融及び固化の過程において接しているゴム製シート５と融着する。この熱融着材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）などのオレフィン系樹脂や、それらを変成した塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、マレイン化エチレンビニルアセテートなどの変性オレフィン樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。なお、断熱材３は、必ずしも単体で固定金具４により下地２に固定される必要はなく、断熱材３上に絶縁シートなどの他の部材を積層した状態で固定金具４により固定されてもよい。
【００５１】
［ゴム製シート５］
固定金具４により下地２に固定された断熱材３には、ゴム製シート５が積層される。ゴム製シート５は、主に防水性能を確保する目的で用いられるものであり、本断熱防水構造１において表皮として露出される。ゴム製シート５は、例えば、厚みが１〜３ｍｍ、幅が１０００〜１５００ｍｍの帯状のものが断熱材３に隙間無く敷き詰められる。ゴム製シート５は、固定金具４の熱融着材により融着されて断熱材３上に固定される。また、ゴム製シート５の継ぎ目は重ねられて接着固定され、更に必要に応じてテープなどで目張りされる。ゴム製シート５は、加硫又は非加硫の合成ゴムからなり、具体的には、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンなどが挙げられる。また、ゴム製シート５同士を接着するための接着剤は、例えば、溶剤系接着剤や、合成ゴム系、合成樹脂系、又はポリマーセメント系の接着剤が用いられる。
【００５２】
ゴム製シート５の表面には、仕上げ塗料６が塗布される。仕上げ塗料６は、構造物の外観の意匠に合わせて用いられるものである。構造物の外観から、ゴム製シート５の素材の色や質感が許容される場合には、仕上げ塗料６は省略されてもよい。なお、本発明において断熱防水構造の表皮とは、仕上げ塗料６のようにゴム製シート５に塗布されるものを含まない概念である。したがって、本断熱防水構造１における表皮は、ゴム製シート５により構成される。
【００５３】
［断熱防水工法］
以下に断熱防水構造１の施工方法（断熱防水工法）が説明される。この施工方法は、一般にシート防水の機械式固定工法に分類される。また、ゴム製シートが表皮として露出される場合は、露出工法に分類される。まず、鉄筋コンクリート構造物の陸屋根などの下地２を清掃及び洗浄し、下地２を十分に乾燥する。そして、図３に示されるように、下地２上に断熱材３を敷き詰める。断熱材３は、下地２の広さに応じて複数枚を用い、隣接する断熱材３同士を密着させて並べる。この工程が本発明に係る断熱防水工法の第１工程に相当する。
【００５４】
続いて、下地２に敷かれた断熱材３を固定金具４により固定する。断熱材３の固定は、１枚の断熱材３を下地２に敷く度に固定しても、複数枚の断熱材３を下地２に敷いた後にその複数枚の断熱材３に対して１度に固定を行ってもよい。１枚の断熱材３に対する固定金具４の個数及び位置は特に限定されず、風などを受けて断熱材３が捲れ上がらない固定強度となるように、固定金具４の個数及び位置が適宜設定される。
【００５５】
図４に示されるように、固定金具４を、断熱材３の表面側（図４の上側）から断熱材３を貫通させて、下地２に断熱材３をアンカー固定する。詳細に説明するに、ドリルなどを用いて、断熱材３の所定位置に固定金具４のビス４１を挿入するための孔を穿つ。この孔は、断熱材３を貫通して下地２に到達させる。穿たれた孔の内部にある粉塵などを除去し、当該孔に併せてディスク４０を断熱材３の表面に載置する。そして、ディスク４０の孔４２にビス４１を挿通して、穿たれた上記孔にビス４１を打ち込む。この作業を断熱材３の所定位置において繰り返すことにより、図４に示されるように、断熱材３を固定金具４によって下地２にアンカー固定する。この状態において、固定金具４のディスク４０は断熱材３の表面に固定され、ディスク４０の熱融着材は、断熱材３の表面側に露出される。この工程が本発明に係る断熱防水工法の第２工程に相当する。
【００５６】
なお、固定金具４によるアンカー固定の作業方法は、例えば、下地２及び断熱材３に予め孔を穿つことなく、エアー式鋲打ち機などを用いてビス４０を打ち込むなど、公知の他の方法を採用してもよい。また、ビス４１の引抜強度を増すために、下地２及び断熱材３に穿たれた孔にナイロンプラグなどを挿入してからビス４１を打ち込んでもよい。
【００５７】
続いて、図５に示されるように、断熱材３上にゴム製シート５を敷き詰める。ゴム製シート５は、下地２の広さに応じて複数枚を用いる。例えば、一定幅の帯状のゴム製シート５を用いる場合には、隣接するゴム製シート５を一部重ね合わせて隙間なく敷き詰める。この工程が、本発明に係る断熱防水工法の第３工程に相当する。
【００５８】
続いて、断熱材３上に敷いたゴム製シート５を、熱融着により固定金具４に接着する。詳細に説明するに、図６に示されるように、断熱材３上に敷かれたゴム製シート５は、断熱材３の表面に露出された固定金具４のディスク４０と接触している。ゴム製シート５とディスク４０とが接触している位置においては、ディスク４０の厚み分だけゴム製シート５が盛り上がるので、ゴム製シート５の上側からディスク４０の位置を目視により容易に確認できる。当該位置に、電磁誘導加熱装置１０を載置して、ディスク４０の基板に対して電磁誘導加熱を行う。基板が加熱されることにより、基板に被覆された熱融着材が溶融する。所定時間の電磁誘導加熱を終了すると、溶融した熱融着材が自然冷却されて固化する。これにより熱融着材を介して、固定金具４とゴム製シート５とが融着（接着）される。この工程が、本発明に係る断熱防水工法の第４工程に相当する。
【００５９】
なお、電磁誘導加熱により固定部材４とゴム製シート５との融着は、ゴム製シート５を断熱材３上に敷きながら行っても、１枚又は複数枚のゴム製シート５を断熱材３上に敷いた後に、１枚又は複数枚のゴム製シート５に対してまとめて電磁誘導加熱を行ってもよい。
【００６０】
その後、ゴム製シート５の継ぎ目を接着し、必要に応じて継ぎ目にテープなどを張り付けて水密性を確保する。そして、ゴム製シート５に対して仕上げ塗料６が塗布される。このようにして断熱層と防水層とからなる断熱防水構造１が施工される。断熱防水構造１では、断熱材３が断熱層として機能し、ゴム製シート５が防水層として機能する。断熱材３は、従来のポリスチレンフォームと比較して耐熱性に優れているので、電磁誘導加熱により固定金具４が加熱されても、固定金具４からの熱伝導によって変形することがなく、ゴム製シート５が確実に固定金具４に融着される。また、断熱材３の耐熱性により、ゴム製シート５が表皮として露出される露出工法を採用しても、日射による加熱により断熱材３が変形することがない。したがって、断熱防水構造における断熱材３の汎用性が高まり、コストダウンを図ることができる。
【００６１】
なお、上記断熱防水構造１は、本発明に係る断熱防水構造の一例であり、例えば、防水層として、ゴム製シート５が複数枚積層されたり、断熱材３の上下に絶縁シートなどの他の部材が介設されてもよい。また、断熱防水構造１は、断熱材３に積層されたゴム製シート５が表皮として露出される露出工法であるが、本発明に係る断熱防水構造では、ゴム製シート５にコンクリート板や合成樹脂板が積層されてもよい。シート防水においてコンクリート板や合成樹脂板が積層される工法は、一般に保護工法と呼ばれる。
【００６２】
［別の実施形態］
以下に、別の実施形態に係る断熱防水構造が説明される。この断熱防水構造では、固定金具がゴム製シートの上から打ち込まれて、ゴム製シートとともに断熱材が下地に固定される。このような固定方法は、ディスク後付け工法とも称される。
【００６３】
［断熱防水構造１１、下地１２］
断熱防水構造１１は、構造物の下地１２に積層されてなる。構造物及び下地１２は、断熱防水構造１における説明と同様であるので、詳細な説明が省略される。下地１２上には断熱材１３が敷かれる。断熱材１３は、断熱防水構造１１において、主に断熱性能を確保する目的で用いられる。
【００６４】
［断熱材１３］
断熱材１３は、芳香族ビニル単位とシアン化ビニル単位とからなる共重合体（Ａ）及び／又は芳香族ビニル単位と脂肪族カルボン酸誘導体単位とからなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである。この樹脂組成物の詳細は、上記断熱材３と同様であるので、ここでは詳細な説明が省略される。
【００６５】
［ゴム製シート１４］
断熱材１３には、ゴム製シート１４が積層される。ゴム製シート１４は、主に防水性能を確保する目的で用いられる。また、ゴム製シート１４は、断熱防水構造１１において表皮として露出される。ゴム製シート１４は、例えば、厚みが１〜３ｍｍ、幅が１０００〜１５００ｍｍの帯状のものが断熱材１３に隙間無く敷き詰められる。ゴム製シート１４の素材は上記ゴム製シート５と同様である。
【００６６】
［固定金具１５］
断熱材１３及びゴム製シート１４は、固定金具１５により下地１２に固定される。固定金具１５は、上記固定金具４と同様にディスク及びビスからなるものであるが、断熱防水構造１１においては、固定金具１５とゴム製シート１４との熱融着が行われないので、固定金具１５のディスクは、熱融着材により被覆されたものに限定されない。また、ディスクの基板も、電磁誘導加熱により発熱する素材に限定されない。
【００６７】
［ゴム製シート１６］
下地１２にアンカー固定された固定金具１５は、その上側がゴム製シート１６で覆われる。ゴム製シート１４に固定金具１５が打ち込まれることにより、ゴム製シート１４に孔が穿たれる。この孔から断熱防水構造１１の内部へ雨水が進入することを防止するために、ゴム製シート１４の表面に露出された固定金具１５の全体を覆うようにしてゴム製シート１６が積層される。ゴム製シート１６は、ゴム製シート１４と同様の素材のものが使用可能である。また、ゴム製シート１６の形状は特に限定されない。ゴム製シート１４とゴム製シート１６との固定には接着剤が用いられる。この接着剤として、例えば、溶剤系接着剤や、合成ゴム系、合成樹脂系、又はポリマーセメント系の接着剤が挙げられる。
【００６８】
ゴム製シート１４，１６の表面には、仕上げ塗料１７が塗布される。仕上げ塗料１７は、構造物の外観の意匠に合わせて用いられるものである。構造物の外観から、ゴム製シート１４，１６の素材の色や質感が許容される場合には、仕上げ塗料１７は省略されてもよい。なお、本発明において断熱防水構造の表皮とは、ゴム製シート１６のようにゴム製シート１４の一部にのみ積層されるものや、仕上げ塗料１７のようにゴム製シート１４に塗布されるものを含まない概念である。したがって、本断熱防水構造１１における表皮は、ゴム製シート１４により構成される。
【００６９】
［断熱防水工法］
以下に断熱防水構造１１の施工方法（断熱防水工法）が説明される。この施工方法は、一般にシート防水の機械式固定工法に分類される。また、ゴム製シート１４が表皮として露出される場合は、露出工法に分類される。まず、鉄筋コンクリート構造物の陸屋根などの下地１２を清掃及び洗浄し、下地１２を十分に乾燥する。そして、下地１２上に断熱材１３を敷き詰める。断熱材１３は、下地１２の広さに応じて複数枚を用い、隣接する断熱材１３同士を密着させて並べる。
【００７０】
続いて、断熱材１３上にゴム製シート１４を敷き詰める。ゴム製シート１４は、下地１２の広さに応じて複数枚を用いる。例えば、一定幅の帯状のゴム製シート１４を用いる場合には、隣接するゴム製シート１４を一部重ね合わせて隙間なく敷き詰める。
【００７１】
続いて、下地１２に積層された断熱材１３及びゴム製シート１４を固定金具１５により固定する。断熱材１３及びゴム製シート１４に対する固定金具１５の個数及び位置は特に限定されず、風などを受けて断熱材１３が捲れ上がらない固定強度となるように、固定金具１５の個数及び位置が適宜設定される。特に、隣接するゴム製シート１４を重ね合わせる部分には、固定金具１５を配置することが好ましい。
【００７２】
固定金具１５を、ゴム製シート１４の表面側から断熱材１３及びゴム製シート１４を貫通して、下地１２に貫入する。固定金具１５の施工例について説明するに、ドリルなどを用いて、断熱材１３及びゴム製シート１４の所定位置に孔を穿つ。この孔は、断熱材１３及びゴム製シート１４を貫通して下地１２に到達させる。穿たれた孔の内部にある粉塵などを除去し、孔に固定金具１５のビスを打ち込む。これにより、断熱材１３及びゴム製シート１４が固定金具１５によって下地１２にアンカー固定される。
【００７３】
続いて、ゴム製シート１４の表面に露出された固定金具１５のディスクを覆うようにして、ゴム製シート１６を積層する。ゴム製シート１６は、ゴム製シート１４に対して接着固定して水密性を確保する。また、ゴム製シート１４の継ぎ目も接着し、必要に応じて継ぎ目にテープなどを張り付けて水密性を確保する。そして、ゴム製シート１４，１６に対して仕上げ塗料１７が塗布される。このようにして断熱層と防水層とからなる断熱防水構造１１が施工される。
【００７４】
断熱防水構造１１では、断熱材１３が断熱層として機能し、ゴム製シート１４，１６が防水層として機能する。断熱材１３は、従来のポリスチレンフォームと比較して耐熱性に優れているので、ゴム製シート１４が表皮として露出される露出工法が採用されても、日射による加熱により断熱材１３が変形することがない。したがって、断熱防水構造における断熱材１３の汎用性が高まり、コストダウンを図ることができる。
【実施例】
【００７５】
以下、上記断熱材３についての実施例について説明する。なお、本発明が以下の実施例に限定されないことは勿論である。また、以下の実施例においては、特に断られない限り、「％」は「重量％」を表すものとする。
【００７６】
以下に示す実施例１から実施例５、及び比較例１から比較例２で得られた断熱材について、発泡体密度、平均セル径、８０℃耐熱性、８５℃耐熱性、９０℃耐熱性、８０℃耐湿性を下記の方法に従って調べた。また、各断熱材を用いてゴム製シートとの積層構造を作製して簡易施工試験を行った。
【００７７】
（１）発泡体密度（ｋｇ／ｍ３）
発泡体密度は、次の式に基づいて求め、単位をｋｇ／ｍ３に換算して示した。
発泡体密度（ｇ／ｃｍ３）＝発泡体重量（ｇ）／発泡体体積（ｃｍ３）
【００７８】
（２）平均セル径（ｍｍ）
断熱材を幅方向（押出方向と直交する水平方向）に沿って垂直（厚さ方向）に切断した断面、及び押出方向（幅方向と直交する水平方向）に沿って垂直（厚さ方向）に切断した断面においてサンプリングし、そのサンプルを走査型電子顕微鏡にて５０〜１００倍に拡大して写真撮影した。得られた写真から平均セル径をＡＳＴＭ  Ｄ−３５７６に準じて測定し、各気泡において、厚み方向のセル径（ＨＤ）と幅方向のセル径（ＴＤ）、押出方向のセル径（ＭＤ）とを測定して、各方向のセル径の積を３乗根した値を以下の式より算出した。
平均セル径＝（ＨＤ×ＴＤ×ＭＤ）１／３
【００７９】
（３）８０℃耐熱性、８５℃耐熱性、９０℃耐熱性（断熱材の体積変化率）
断熱材を温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、厚みを２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ３００ｍｍのサンプルを切り出して、温度８０±２℃、温度８５±２℃又は温度９０±２℃に設定した熱風乾燥機で２４時間加熱し、加熱前と加熱後の体積変化率を算出した。求められた体積変化率を以下の基準で判断した。
◎：体積変化率が１％以下である。
○：体積変化率が１％を超え、３％以下である。
△：体積変化率が３％を超え、５％以下である。
×：体積変化率が５％を超える。
【００８０】
（４）８０℃耐湿性
断熱材を温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、厚みを２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ３００ｍｍのサンプルを切り出して、温度８０±２℃、湿度９０±２％に設定した恒温恒湿機で６０日間加熱した後、断熱材の厚み方向の反りを測定した。測定された反りを以下の基準で判断した。
○：反りが、３ｍｍ以下である。
△：反りが、３ｍｍを超え、６ｍｍ以下である。
×：反りが、６ｍｍを超える。
【００８１】
（５）簡易施工試験
断熱材を成形後、温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、厚み２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ３００ｍｍの試験片を切り出した。各断熱材の中央部１箇所に固定金具（三ツ星ベルト株式会社、商品名：ＮＢディスク）を設置し、その上からゴム製シート（三ツ星ベルト株式会社、商品名：ニューブレン）を敷した後、高周波電磁誘導加熱器（三ツ星ベルト株式会社）を用いて、ゴム製シートの上から固定金具を５００Ｗ×１０秒間加熱して、ゴム製シートと固定金具を融着させて積層構造体とした。この積層構造体について、固定金具を設置した位置における断熱材の状態、固定金具との融着部分における断熱材及びゴム製シートの表面状態を評価した。この評価は、固定金具を設置した位置における断熱材の状態、固定金具との融着部分におけるゴム製シートの表面状態を観察して、以下の基準で行った。
○：断熱材の表面の変形が見られず、固定金具とゴム製シートとが十分に融着されていた。
△：断熱材の表面の一部が溶融し、固定金具が若干埋没したが、固定金具とゴム製シートとは十分に融着されていた。
×：断熱材の表面が陥没して固定金具が埋没し、固定金具とゴム製シートとが十分に融着されていなかった。
【００８２】
（実施例１）
共重合体（Ａ）として、東洋スチレン株式会社製、商品名：トーヨーＡＳを用い、共重合体１００重量部に対して、造核剤としてタルク（林化成株式会社製、商品名：タルカンパウダー）０．３重量部、添加剤としてステアリン酸カルシウム０．２重量部をドライブレンドし、得られた樹脂組成物を二段連結型押出機へ供給した。一段目押出機に供給した樹脂組成物を約２３０℃に加熱して溶融混練した後、発泡剤として、ジメチルエーテル（三井化学株式会社）５．０重量部を一段目押出機の先端付近で樹脂組成物に圧入した。その後、一段目押出機に連結された二段目押出機において樹脂組成物を混練しながら樹脂温度を約１４０℃付近まで冷却し、二段目押出機の先端に設けられたスリットダイより大気中へ押し出した。スリットダイにおける吐出量は４７ｋｇ／時間、樹脂温度は１３０℃、スリット圧力は５．３ＭＰａとした。吐出された樹脂を、成形金型及び成形ロールにより、厚さ約４５ｍｍ×幅約１４０ｍｍの断面プロファイルであって、表面にスキン層を有する断熱材を得た。
【００８３】
得られた断熱材について、発泡体密度、平均セル径、８０℃耐熱性、８５℃耐熱性、９０℃耐熱性、８０℃耐湿性を前述された方法に従って調べた。また、得られた断熱材を用いて簡易施工試験を行った。その結果を表１に示す。
【００８４】
実施例１における断熱材は、発泡体密度が３５ｋｇ／ｍ３、平均セル径が０．４ｍｍであった。また、８０℃耐熱性は「◎」、８５℃耐熱性は「◎」、９０℃耐熱性は「△」、８０℃耐湿性は「○」であった。簡易施工試験による固定金具の融着部分の表面状態は「○」であった。
【００８５】
【表１】
2010126994.tif 000003
【００８６】
（実施例２）
発泡剤としてジメチルエーテル３．０重量部、イソブタン（三井化学株式会社）３．０重量部、造核剤としてタルク０．１重量部を加え、スリットダイにおける吐出量を４５ｋｇ／時間、樹脂温度を１３２℃、スリット圧力を６．２ＭＰａとしたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。
【００８７】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例２における断熱材は、発泡体密度が４０ｋｇ／ｍ３、平均セル径が０．２ｍｍであった。また、８０℃耐熱性は「◎」、８５℃耐熱性は「◎」、９０℃耐熱性は「△」、８０℃耐湿性は「○」であった。簡易施工試験による固定金具の融着部分の表面状態は「○」であった。
【００８８】
（実施例３）
共重合体（Ｂ）として、ＰＳＪ株式会社製、商品名：Ｇ９００１（メタクリル酸変性率７％）、ポリスチレン樹脂として、ＰＳＪ株式会社製、商品名：Ｇ９４０１を用い、共重合体（Ｂ）２５重量部とポリスチレン樹脂７５重量部を混合して熱可塑性樹脂混合物とした。この熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、造核剤としてタルク（林化成株式会社製、商品名：タルカンパウダー）０．３重量部、添加剤としてステアリン酸カルシウム０．２重量部をドライブレンドし、得られた樹脂組成物を二段連結型押出機へ供給した。一段目押出機に供給した樹脂組成物を約２３０℃に加熱して溶融混練した後、発泡剤として、ジメチルエーテル２．０重量部、イソブタン４．０重量部を一段目押出機の先端付近で樹脂組成物に圧入した。その後、一段目押出機に連結された二段目押出機において樹脂組成物を混練しながら樹脂温度を約１４０℃付近まで冷却し、二段目押出機の先端に設けられたスリットダイより大気中へ押し出した。スリットダイにおける吐出量は５０ｋｇ／時間、樹脂温度は１３０℃、スリット圧力は６．３ＭＰａとした。吐出された樹脂を、成形金型及び成形ロールにより、厚さ約４５ｍｍ×幅約１４０ｍｍの断面プロファイルであって、表面にスキン層を有する断熱材を得た。
【００８９】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例３における断熱材は、発泡体密度が３２ｋｇ／ｍ３、平均セル径が０．３ｍｍであった。また、８０℃耐熱性は「◎」、８５℃耐熱性は「○」、９０℃耐熱性は「×」、８０℃耐湿性は「△」であった。簡易施工試験による固定金具の融着部分の表面状態は「△」であった。
【００９０】
（実施例４）
共重合体（Ｂ）／ポリスチレン樹脂の混合比が５０重量部／５０重量部の熱可塑性樹脂混合物とし、スリットダイにおける吐出量を５２ｋｇ／時間、スリット圧力を６．０ＭＰａとしたほかは、実施例３と同様にして断熱材を得た。
【００９１】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例４における断熱材は、発泡体密度が３２ｋｇ／ｍ３、平均セル径が０．３ｍｍであった。また、８０℃耐熱性は「◎」、８５℃耐熱性は「◎」、９０℃耐熱性は「△」、８０℃耐湿性は「○」であった。簡易施工試験による固定金具の融着部分の表面状態は「△」であった。
【００９２】
（実施例５）
共重合体（Ｂ）／ポリスチレン樹脂の混合比が１００重量部／０重量部の熱可塑性樹脂混合物とし、スリットダイにおける吐出量を５２ｋｇ／時間、樹脂温度を１３５℃、スリット圧力を６．２ＭＰａとしたほかは、実施例３と同様にして断熱材を得た。
【００９３】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例５における断熱材は、発泡体密度が３５ｋｇ／ｍ３、平均セル径が０．３ｍｍであった。また、８０℃耐熱性は「◎」、８５℃耐熱性は「◎」、９０℃耐熱性は「○」、８０℃耐湿性は「○」であった。簡易施工試験による固定金具の融着部分の表面状態は「○」であった。
【００９４】
（比較例１）
ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン株式会社、商品名：Ｇ９４０１）を用い、一段目押出機において約２３０℃、二段目押出機において約１４０℃に加熱溶融し、スリットダイにおける吐出量を５０ｋｇ／時間、樹脂温度を１２３℃、スリット圧力を５．５ＭＰａとしたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。
【００９５】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、比較例１における断熱材は、発泡体密度が３５ｋｇ／ｍ３、平均セル径が０．３ｍｍであった。また、８０℃耐熱性は「△」、８５℃耐熱性は「×」、９０℃耐熱性は「×」、８０℃耐湿性は「△」であった。簡易施工試験による固定金具の融着部分の表面状態は「×」であった。
【００９６】
（比較例２）
市販の硬質ポリウレタンフォーム（東洋ゴム株式会社製、商品名：ソフランＵＬボード、面材あり）を用いて、８０℃耐熱性、８５℃耐熱性、９０℃耐熱性、８０℃耐湿性、簡易施工試験を行った。その結果を表１に示す。
【００９７】
表１に示されるように、比較例２では、８０℃耐熱性は「◎」、８５℃耐熱性は「◎」、９０℃耐熱性は「○」、８０℃耐湿性は「×」であった。簡易施工試験による固定金具の融着部分の表面状態は「○」であった。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る断熱防水構造１の構成を示す部分断面図である。
【図２】図２は、固定金具４の構成を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、断熱防水構造１の施工方法を説明するための図である。
【図４】図４は、断熱防水構造１の施工方法を説明するための断面図である。
【図５】図５は、断熱防水構造１の施工方法を説明するための図である。
【図６】図６は、電磁誘導加熱の方法を説明するための断面図である。
【図７】図７は、別の実施形態に係る断熱防水構造１１の構成を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１，１１・・・断熱防水構造
２，１２・・・下地面
３，１３・・・断熱材
４，１５・・・固定金具
５，１４，１６・・・ゴム製シート
【図１】
2010126994.tif 000004
【図２】
2010126994.tif 000005
【図３】
2010126994.tif 000006
【図４】
2010126994.tif 000007
【図５】
2010126994.tif 000008
【図６】
2010126994.tif 000009
【図７】
2010126994.tif 000010