(57)【要約】【課題】活性放射線の照射に対して感度が高く、硬化性に優れると共に、耐ブロッキング性、吐出安定性に優れたインクジェット用インク組成物、該インクジェット用インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】（ｉ）下記一般式（Ｉ）で表される増感剤、（ｉｉ）光重合開始剤、及び（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物、を含有することを特徴とするインクジェット用インク組成物。一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、又は置換されていてもよいアルコキシ基を表す。Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又はシアノ基を表す。Ｒ３は、水素原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、又はシクロアルキル基を表す。2010126644.tif 000028【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）下記一般式（Ｉ）で表される増感剤、（ｉｉ）光重合開始剤、及び（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物、を含有するインクジェット用インク組成物。
【化１】
2010126644.tif 000026
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ６、及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、又は置換されていてもよいアルコキシ基を表す。Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子、又はシアノ基を表す。Ｒ３は、水素原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、又は置換されていてもよいシクロアルキル基を表す。Ｒ３が直鎖又は分岐状のアルキル基を表す場合、該アルキル基は一つ以上の酸素原子を介して連結した２つ以上のアルキル鎖から構成されていてもよい。］
【請求項２】
前記（ｉｉ）光重合開始剤が、α−アミノケトン類及びアシルフォスフィンオキシド類からなる群より選択された少なくとも一つの光重合開始剤である請求項１に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項３】
更に、下記一般式（ＩＩ）で表される増感剤を含有する請求項１又は請求項２に記載のインクジェット用インク組成物。
【化２】
2010126644.tif 000027
［一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ隣接する２つが互いに縮合して５〜６員の脂肪族環、芳香族環、又は複素環を形成していてもよい。Ｒ１５又はＲ１６と、Ｒ１７又はＲ１８とは、互いに連結して脂肪族環を形成してもよいが、芳香族環を形成することはない。］
【請求項４】
（１）被記録媒体上に、請求項１〜請求項３に記載のインクジェット用インク組成物を吐出する工程、及び、
（２）吐出されたインクジェット用インク組成物に活性放射線を照射して、該インクジェット用インク組成物を硬化する工程、
を含むインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記活性放射線が、発光ピーク波長が３４０ｎｍ〜３７０ｎｍの範囲にあり、かつ被記録媒体表面での最高照度が１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク組成物、及び該インクジェット用インク組成物を用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。例えば、インクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、且つ、必要とされる画像部のみにインクを射出して被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。更に、インクジェット方式は、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
インクジェット方式によれば、普通紙のみならずプラスチックシート、金属板など非吸水性の被記録媒体にも印字可能であるが、印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっている。また、インクジェット方式は、印字後の液滴の乾燥、硬化に要する時間が、印刷物の生産性や印字画像の鮮鋭度に大きく影響する性質を有している。
インクジェット方式を用いた画像記録方法の一つとして、放射線の照射により、硬化可能なインクジェット記録用インクを用いた記録方法がある。この記録方法によれば、インク射出後直ちに又は一定の時間後に放射線照射し、インク液滴を硬化させることで、印字の生産性が向上した、鮮鋭な画像を形成することができる。
【０００４】
紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインクジェット用インク組成物の高感度化を達成することにより、放射線に対し高い硬化性が付与され、インクジェット記録の生産性向上、消費電力低減、放射線発生器への負荷軽減による高寿命化、不充分硬化に基づく低分子物質の揮発発生の防止など、多くの利益が生じる。また、高感度化は、特に形成された画像の強度を向上させる点で重要である。
【０００５】
このような放射線、例えば、紫外線による硬化型インクジェット方式は、比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い被記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつあり、ラジカル重合を利用した紫外線硬化型インクジェット用インク組成物が提案されている（例えば、特許文献１〜特許文献５参照。）。
また、硬化感度が高く、良好な画質の画像を与えるインクジェット用インク組成物として、フッ素基含有ポリマー、長鎖アルキル基含有ポリマー、及び脂環基含有ポリマーからなる群より選択される少なくとも一つの疎水性ポリマーを含むインクジェット用インク組成物が知られている（例えば、特許文献６参照。）。
しかしながら、これらのインクジェット用インク組成物では、形成された画像のベトツキや、低分子量成分が画像表面より滲出する現象（所謂、なき出し）などが生じ、耐ブッロキング性が不充分であるといった問題を有していた。
【０００６】
一方、紫外線硬化型のインクジェット用インク組成物においては、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ミヒラーケトン、アントラキノン、アクリジン、フェナジン、ベンゾフェノン、２−エチルアントラキノン等が光重合開始剤として一般的に用いられてきた（例えば、非特許文献１参照）。
しかしながら、これらの光重合開始剤を用いた場合、インク組成物の硬化の感応度が低いため、画像形成における像露光に長時間を要していた。このため細密な画像を形成する場合には、操作にわずかな振動があると良好な画質の画像が再現されず、さらに露光の光源のエネルギー放射量を増大しなければならないために、それに伴う多大な発熱の放射を考慮する必要があった。
【０００７】
一般に、放射線硬化型のインク組成物において、放射線に対する感度を高める方法として、種々の重合開始系を使用することが開示されている（非特許文献１、特許文献７〜特許文献９参照）。しかし、走査露光に充分な感度を満たした重合開始系をインク組成物において採用した例はない。
さらに、インクジェット用インク組成物には、吐出安定性も求められる。
【０００８】
以上のことから、放射線に対して高感度で硬化し、且つ、吐出安定性に優れた画像を形成することができるインクジェット用インク組成物が切望されている。
【特許文献１】特開昭６３−２３５３８２号公報
【特許文献２】特開平３−２１６３７９号公報
【特許文献３】特開平５−２１４２８０号公報
【特許文献４】特公平６−２１２５６号公報
【特許文献５】特公平６−６２９０５号公報
【特許文献６】特開２００６−１８２９７０号公報
【特許文献７】米国特許第４１３４８１３号明細書
【特許文献８】特開平１−２５３７３１号公報
【特許文献９】特開平６−３０８７２７号公報
【非特許文献１】ブルース  Ｍ．モンロー（Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．Ｍｏｎｒｏｅ）ら著，ケミカル  レビュー（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ），第９３巻，（１９９３年），ｐ．４３５−４４８．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、活性放射線の照射に対して感度が高く、硬化性に優れると共に、耐ブロッキング性、吐出安定性に優れたインクジェット用インク組成物、該インクジェット用インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、特定構造を有する増感剤、光重合開始剤、及びエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物を併用するにより、前記課題を解決しうることを見出し、本発明のインクジェット用インク組成物、及び該インク組成物を用いたインクジェット記録方法を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明のインクジェット用インク組成物は、（ｉ）下記一般式（Ｉ）で表される増感剤、（ｉｉ）光重合開始剤、及び（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物、を含有することを特徴とする。
【００１２】
【化１】
2010126644.tif 000002
【００１３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ６、及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、又は置換されていてもよいアルコキシ基を表す。Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子、又はシアノ基を表す。Ｒ３は、水素原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、又は置換されていてもよいシクロアルキル基を表す。Ｒ３が直鎖又は分岐状のアルキル基を表す場合、該アルキル基は一つ以上の酸素原子を介して連結した２つ以上のアルキル鎖から構成されていてもよい。
【００１４】
一般式（Ｉ）で表される増感剤は、置換基Ｒ３が炭素数３〜１０のアルキル基であることが好ましく、置換基Ｒ３が分岐鎖を含むアルキル基であることが更に好ましい。
【００１５】
前記（ｉｉ）光重合開始剤は、α−アミノケトン類及びアシルフォスフィンオキシド類からなる群より選択された少なくとも一つの光重合開始剤であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明のインクジェット用インク組成物は、更に、下記一般式（ＩＩ）で表される増感剤を含有することが好ましい。
【００１７】
【化２】
2010126644.tif 000003
【００１８】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ隣接する２つが互いに縮合して５〜６員の脂肪族環、芳香族環、又は複素環を形成していてもよい。Ｒ１５又はＲ１６と、Ｒ１７又はＲ１８とは、互いに連結して脂肪族環を形成してもよいが、芳香族環を形成することはない。
【００１９】
本発明のインクジェット記録方法は、（１）被記録媒体上に、本発明のインクジェット用インク組成物を吐出する工程、及び、（２）吐出されたインクジェット用インク組成物に活性放射線を照射して、該インクジェット用インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。
【００２０】
さらに、本発明のインクジェット記録方法としては、前記活性放射線が、発光ピーク波長が３４０ｎｍ〜３７０ｎｍの範囲にあり、かつ被記録媒体表面での最高照度が１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線であることが好ましい。
【００２１】
本発明のインクジェット用インク組成物の作用については、未だ明確ではないが、以下のように推測される。
本発明のインクジェット用インク組成物が含有する特徴的な成分の一つである、一般式（Ｉ）で表される増感剤は、３００ｎｍから４００ｎｍに充分な吸収を有しており、かつ三重項エネルギーが高い増感剤である。このため、活性放射線が照射されると、当該相関剤から光重合開始剤に対して効率的に三重項エネルギー移動が進行することで、ラジカルの発生が促進されることから、インクジェット用インク組成物の高感度化が達成できたものと考えられる。
また、三重項エネルギー移動増感には、増感剤と開始剤との接触が重要であるところ、一般式（Ｉ）で表される増感剤は溶解性が高いという特徴をも有する。このため、インクジェット用インク組成物のごとく低粘度であることが必要なインク組成物において、一般式（Ｉ）で表される増感剤は、分子拡散のしやすさの観点で、粘度の低い領域で特に有効に機能するものと推測される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、活性放射線の照射に対して感度が高く、硬化性に優れると共に、、耐ブロッキング性、吐出安定性に優れたインクジェット用インク組成物、及び該インクジェット用インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〔インクジェット用インク組成物〕
本発明のインクジェット用インク組成物は、（ｉ）下記一般式（Ｉ）で表される増感剤（以下、適宜、「特定増感剤」と称する。）、（ｉｉ）光重合開始剤、及び（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物、を含有することを特徴とする。
【００２４】
【化３】
2010126644.tif 000004
【００２５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ６、及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、又は置換されていてもよいアルコキシ基を表す。Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子、又はシアノ基を表す。Ｒ３は、水素原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、又は置換されていてもよいシクロアルキル基を表す。Ｒ３が直鎖又は分岐状のアルキル基を表す場合、該アルキル基は一つ以上の酸素原子を介して連結した２つ以上のアルキル鎖から構成されていてもよい。
以下、本発明のインクジェット用インク組成物に必須の成分について説明する。
【００２６】
＜（ｉ）特定増感剤＞
本発明のインクジェット用インク組成物は、光重合開始剤の活性光線照射による分解を促進させるために増感剤を含有するが、その増感剤として、以下に詳述する特定増感剤を必須成分として含有する。
【００２７】
一般に、増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、光重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用を生じ、これにより光重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸或いは塩基等の活性種の生成を促進させ、ここで発生した活性種が後述する重合性化合物の重合、硬化反応を生起、促進させるものである。
【００２８】
本発明のインクジェット用インク組成物のごとく、活性放射線の照射により硬化するインク組成物に含有させる増感剤としては、光重合開始剤に開始種を発生させる活性放射線の波長に応じた化合物が用いられるが、インクジェット用インク組成物の硬化反応に使用される一般的な露光光源を考慮すれば、好ましい増感剤の例としては、３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。本発明における特定増感剤は、かかる特徴を有する増感剤であり、本発明のインクジェット用インク組成物は、特定増感剤を必須成分として含有することにより、光重合開始剤の活性光線照射による分解が促進する。
【００２９】
【化４】
2010126644.tif 000005
【００３０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ６、及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、又は置換されていてもよいアルコキシ基を表す。Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子、又はシアノ基を表す。Ｒ３は、水素原子、直鎖又は分岐状の置換されていてもよいアルキル基、又は置換されていてもよいシクロアルキル基を表す。Ｒ３が直鎖又は分岐状のアルキル基を表す場合、該アルキル基は一つ以上の酸素原子を介して連結した２つ以上のアルキル鎖から構成されていてもよい。以下、一般式（Ｉ）について詳細に説明する。
【００３１】
一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、又はＲ８が、ハロゲン原子を表す場合、該ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができ、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子がより好ましく、塩素原子、臭素原子が特に好ましい。
【００３２】
一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ６、又はＲ８が直鎖又は分岐状のアルキル基を表す場合、該アルキル基としては炭素数１〜８個のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、又は２−エチルヘキシル基が好ましく挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基、又はイソプロピル基がより好ましい。
【００３３】
一般式（Ｉ）におけるＲ２、Ｒ４、Ｒ５、又はＲ７が直鎖又は分岐状のアルキル基を表す場合、該アルキル基としては、炭素数１〜８個のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、又は２−エチルヘキシル基が好ましく挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基、又はイソプロピル基がより好ましい。
【００３４】
一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ６、又はＲ８がアルコキシ基を表す場合、該アルコキシ基としては炭素数１〜８個のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、又は２−エチルヘキシルオキシ基が好ましく挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、又はｓｅｃ−ブトキシ基がより好ましい。
【００３５】
Ｒ１、Ｒ６、又はＲ８で表されるアルコキシ基におけるアルキル部分は、一つ以上の酸素原子を介して連結した２つ以上のアルキル鎖から構成されていてもよい。そのようなアルキル基としては、例えば、アルキル鎖中にエチレンオキサイド鎖又はプロピレンオキサイド鎖を有するものが挙げられる。
【００３６】
Ｒ１、Ｒ６、及びＲ８としては、それぞれ独立に、吸収特性の観点から、水素原子、アルキル基、又はアルコキシ基が好ましく、原料の入手性の観点からは、水素原子が最も好ましい。
【００３７】
Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ７としては、それぞれ独立に、吸収特性の観点から、ハロゲン原子、シアノ基、又は水素原子が好ましく、原料の入手性の観点から、水素原子であることが最も好ましい。
【００３８】
一般式（Ｉ）におけるＲ３が直鎖又は分岐状のアルキル基を表す場合、該アルキル基としては炭素数１〜１８個のアルキル基が好ましく、そのようなアルキル基としては例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、またはオクタデシル基が挙げられる。
これらのアルキル基の中でも、特定増感剤の溶解性の観点からは、総炭素数３〜１０個のアルキル基であることが好ましく、さらに好ましくは総炭素数４〜８個のアルキル基である。ここでアルキル基の総炭素数とは、Ｒ３で表されるアルキル基が更に置換基を有する場合には、当該置換基が有するアルキル鎖の炭素原子の数を含めることを意味する。
【００３９】
また、Ｒ３としては、分岐構造を有している置換基であることが好ましく、そのような置換基としては、例えば、アルコキシ基の例として前掲したイソブトキシ基、アルキル基の例として前掲したｓｅｃ−ブチル基又は２−エチルヘキシル基等がより好ましい。
【００４０】
Ｒ３が直鎖又は分岐状のアルキル基を表す場合、該アルキル基は一つ以上の酸素原子を介して連結した２つ以上のアルキル鎖から構成されていてもよい。そのようなアルキル基としては、例えば、アルキル鎖中にエチレンオキサイド鎖又はプロピレンオキサイド鎖を有するものが挙げられる。
【００４１】
Ｒ３で表されるシクロアルキル基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が挙げられ、好ましくはシクロブチル基、シクロペンチル基、又はシクロヘキシル基である。
【００４２】
Ｒ１、Ｒ６、及びＲ８で表されるアルキル基又はアルコキシ基、Ｒ３で表されるアルキル基は、更に置換基を有していてもよい。該置換基としては、例えば、−ＮＲ９Ｒ１０基、ヒドロキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が挙げられる。−ＮＲ９Ｒ１０基におけるＲ９及びＲ１０は、水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ９及びＲ１０が互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ９及びＲ１０が互いに結合してできた環は、その構造中に、―Ｏ−、−Ｓ−、又は−ＮＲ１１−を有していてもよい。Ｒ１１は炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ９及びＲ１０が互いに結合して形成された環を有する−ＮＲ９Ｒ１０基としては、例えば、以下に示すものが挙げられる。
【００４３】
【化５】
2010126644.tif 000006
【００４４】
これらの置換基の中でも、耐ブロッキング性の観点からは、−ＮＲ９Ｒ１０基又はアリロイルオキシ基が好ましい。
【００４５】
本発明における特定増感剤の具体例〔例示化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−３１）を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
【化６】
2010126644.tif 000007
【００４７】
【化７】
2010126644.tif 000008
【００４８】
【化８】
2010126644.tif 000009
【００４９】
【化９】
2010126644.tif 000010
【００５０】
上記の例示化合物の中でも、硬化性及び吐出安定性の観点からは、Ｉ−６、Ｉ−７、Ｉ−８、Ｉ−９、Ｉ−１０、Ｉ−１１、Ｉ−１３、Ｉ−１６、Ｉ−１７、Ｉ−１８、Ｉ−２３、Ｉ−２５が好ましく、Ｉ−６、Ｉ−８、Ｉ−９、Ｉ−１０、Ｉ−１１、Ｉ−１７、がより好ましく、Ｉ−８、Ｉ−１１がさらに好ましい。
【００５１】
なお、特定増感剤は、例えば、特開平７−１０８２９公報、「ＳＹＮＬＥＴＴ」  ｐ２４５３（２００５年）、及び、「Chemical & Pharmaceutical Bulletin」  ｐ３６（１９８９年）などに記載の公知の方法によって合成することができる。
前掲した例示化合物（Ｉ−１）及び（Ｉ−１１）の合成例を、以下に具体的に示す。他の特定増感剤についても、これと同様の方法で合成することができる。
【００５２】
[例示化合物（Ｉ−１）の合成例]
【化１０】
2010126644.tif 000011
【００５３】
上記文献（「ＳＹＮＬＥＴＴ」  ｐ２４５３（２００５年））に記載の方法で合成した例示化合物（Ｉ−２）１０ｇを、酢酸２００ｍｌ、臭化水素酸（４７％溶液）５００ｍｌに溶かし、油浴中で１０５℃まで昇温し、１０時間加熱還流した。その後、室温まで降温させ、反応液に水を加え酢酸エチルで抽出する。抽出液を希塩酸、飽和食塩水で洗浄、硫酸マグネシウムで乾燥後濾過、濾液をエバポレーターで濃縮した。濃縮した濾液をシリカゲルカラム（展開溶液：ヘキサン／酢酸エチル）を用いて精製し、化合物（Ｉ−１）を収量８．０ｇで得た。
【００５４】
[例示化合物（Ｉ−１１）の合成例]
【化１１】
2010126644.tif 000012
【００５５】
上記のようにして合成できる例示化合物（Ｉ−２）９．０ｇと、Ｋ２ＣＯ３８．２ｇをＤＭＦ１００ｍｌに溶かし、冷却バスを用いて０℃まで降温し、２−エチルヘキシルブロマイド１０．５ｍｌをゆっくり滴下した。その後室温まで昇温させ、５時間攪拌した。反応終了後、反応液に水にあけ、酢酸エチルで抽出した。抽出液を希塩酸、飽和食塩水で洗浄、硫酸マグネシウムで乾燥後濾過、濾液をエバポレーターで濃縮した。析出した固体を酢酸エチル、ヘキサンで再結晶し、目的化合物（Ｉ−１１）を収量１２．０ｇで得た。
【００５６】
特定増感剤は、本発明のインクジェット用インク組成物中に１種のみ含有されてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００５７】
本発明のインクジェット用インク組成物における特定増感剤の含有量は、インクジェット用インク組成物に対して固形分で、０．０５質量％〜３０質量％が好ましく、０．１質量％〜２０質量％であることがより好ましく、０．２質量％〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【００５８】
また、特定増感剤の含有量について、光重合開始剤との関連において述べれば、光重合開始剤と特定増感剤との含有比が、質量比（光重合開始剤：特定増感剤）で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは、５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の量で含まれることが好適である。
【００５９】
なお、特定増感剤は、可視光領域における吸収が殆どないため、効果を発現しうる量を添加してもインクジェット用インク組成物の色相に影響を与える懸念がないという利点をも有するものである。
【００６０】
＜その他の増感剤＞
本発明においては、前記した特定増感剤に加え、その他の公知の増感剤（以下、適宜、「その他の増感剤」と総称する。）を、本発明の効果を損なわない限りにおいて併用することができる。その他の増感剤は、特定増感剤に対して、質量比（特定増感剤：その他の増感剤）で、好ましくは１：５〜１００：１、より好ましくは、１：１〜１００：１、さらに好ましくは、２：１〜１００：１の量で添加することが可能である。
【００６１】
その他の増感剤としては、チオキサントン類、ベンゾフェノン類、チオクロマノン類、カルバゾール類、キサントン類、アントラキノン及び３−アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン及び３−（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン及びエリスロシン、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体等が挙げられる。
その他の増感剤としてより具体的には、例えば下記のものが挙げられる。
【００６２】
（１）チオキサントン類
チオキサントン類の例としては、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メルカプトチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジ−エチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントンなどが挙げられる。
【００６３】
（２）ベンゾフェノン類
ベンゾフェノン類の例としては、ベンゾフェノン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−（４−メチルチオフェニル）ベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００６４】
（３）チオクロマノン類
チオクロマノン類の例としては、チオクロマノン、６−クロロチオクロマノン、２，２，６−トリメチルチオクロマノンなどの下記一般式（ＩＩ）で表される増感剤、米国特許出願公開第２００８／０１８２０３１Ａ１号明細書に記載の化合物等が挙げられる。
【００６５】
【化１２】
2010126644.tif 000013
【００６６】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。
【００６７】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ隣接する２つが互いに縮合して５〜６員の脂肪族環、芳香族環、又は複素環を形成していてもよい。これらの環構造は、形成された環同士がさらに組み合わさって２核環、例えば縮合環を形成していてもよい。環構造が複素環の場合、複素環に含まれるヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。また、これらの環構造は、さらに置換基を有していてもよく、該置換基としては、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミド基、アリールアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、スルフィニル基、ホスホリル基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基などが挙げられる。
【００６８】
Ｒ１５又はＲ１６と、Ｒ１７又はＲ１８とは、互いに連結して脂肪族環を形成してもよいが、芳香族環を形成することはない。
【００６９】
（４）カルバゾール類
カルバゾール類の例としては、９−エチルカルバゾール、９−ビニルカルバゾール、９−フェニルカルバゾール、３−（２−メチルベンゾイル）−９−エチルカルバゾール、特開２００５−３４３８４７号公報に記載の化合物等が挙げられる。
【００７０】
これらの増感剤の中でも、硬化感度向上の観点からは、（３）チオクロマノン類である一般式（ＩＩ）で表される増感剤を、特定増感剤と併用することが好ましい。
【００７１】
以下に、前掲したものも含め、その他の増感剤の具体例を挙げるが、本発明に適用しうるその他の増感剤は、これらに限定されるものではない。なお、以下の具体例中、ＩＩ−１〜ＩＩ〜３１として挙げたものは、一般式（ＩＩ）で表される増感剤の例である。
【００７２】
【化１３】
2010126644.tif 000014
【００７３】
【化１４】
2010126644.tif 000015
【００７４】
【化１５】
2010126644.tif 000016
【００７５】
＜（ｉｉ）光重合開始剤＞
本発明のインクジェット用インク組成物は、光重合開始剤を含有する。
本発明における光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を使用することができる。本発明における光重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
光重合開始剤は、一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
−ラジカル重合開始剤−
本発明のインクジェット用インク組成物が含有しうる好ましいラジカル重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルフォスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
上述したラジカル重合開始剤の例としては、例えば、特開２００６−０８５０４９号公報の段落番号［０１３５］〜［０２０８］に記載されたラジカル重合開始剤を挙げることができる。
【００７７】
好適なラジカル重合開始剤としては、炭素ハロゲン結合を有する化合物、ケトオキシムエステル化合物、α−アミノケトン類及びアシルフォスフィンオキシド類からなる群より選択されるものが挙げられる。これらの中でも、硬化感度の観点からは、α−アミノケトン類、アシルフォスフィンオキシド類が好ましい。
【００７８】
炭素ハロゲン結合を有する化合物としては、トリアジン系化合物が挙げられ、例えば、特開平８−２６９０４９号公報、特表２００５−５０３５４５号公報、Ｊ．Ａｍ，Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９９，１２１，ｐｐ．６１６７〜６１７５等に記載の化合物を挙げることができる。
【００７９】
ケトオキシムエステル化合物としては、例えば、特開２００７−２３１０００号公報、特表２００６−５１６２４６号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特開２００４−５３４７９７号公報、特開２００５−０９７１４１号公報、特開２００６−３４２１６６号公報等に記載の化合物を挙げることができる。
【００８０】
α−アミノケトン類に包含される化合物の例としては、２−メチル−１−フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（ヘキシル）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−エチル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１等が挙げられる。また、チバガイギー社製のイルガキュアシリーズ、例えばイルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９等の如き市販品としても入手可能であり、これらもα−アミノケトン類に包含される化合物であり、本発明に好適に使用しうる。
【００８１】
アシルフォスフィンオキシド系化合物としては、例えば、特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報等に記載の化合物を挙げることができる。アシルフォスフィンオキシド類に包含される化合物の例としては、チバガイギー社製のイルガキュアシリーズ、ダロキュアシリーズ、例えばイルガキュア８１９、イルガキュア１８００、イルガキュア１８７０、ダロキュアＴＰＯ等の如き市販品としても入手可能であり、本発明に好適に使用しうる。
【００８２】
本発明のインクジェット用インク組成物における重合開始剤の含有量は、インク組成物全体の質量に対して、０．１質量％〜３０質量％の範囲であることが好ましく、１．０質量％〜２０質量％の範囲であることがより好ましく、３．０質量％〜１５．０質量％の範囲であることが更に好ましい。
【００８３】
本発明のインクジェット用インク組成物における光重合開始剤の含有量は、後述する（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３５質量部、より好ましくは０．１〜３０質量部、更に好ましくは０．５〜２０質量部の範囲で含有される。なお、ここで光重合開始剤の含有量とは、上述したラジカル重合開始剤などインクジェット用インク組成物に含有される光重合開始剤の総含有量を意味する。
【００８４】
＜（iii）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物＞
本発明のインクジェット用インク組成物は、エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物を含有する。本発明に好適に使用しうる該重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。
【００８５】
ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。好ましくは２種以上併用して用いることが、反応性、物性などの性能を制御する上で好ましい。
【００８６】
エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
具体的には、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００８７】
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化型の重合性化合物が挙げられる。
【００８８】
感度、滲み、記録媒体との密着性をより改善するためには、ラジカル重合性化合物として、モノアクリレートと、分子量４００以上、好ましくは５００以上の多官能アクリレートモノマー又は多官能アクリレートオリゴマーを併用することが好ましい。特に、ＰＥＴフィルムやＰＰフィルムといった柔軟な被記録媒体への記録に使用するインク組成物においては、上記化合物群の中から選ばれるモノアクリレートと、多官能アクリレートモノマー又は多官能アクリレートオリゴマーとの併用は、膜に可撓性を持たせて密着性を高めつつ、膜強度を高められるため好ましい。
さらに、単官能、二官能、三官能以上の多官能モノマーの少なくとも３種の重合性化合物を併用する態様が、安全性を維持しつつ、更に、感度、滲み、被記録媒体との密着性をより改善することができるという観点から好ましい。
【００８９】
モノアクリレートとしては、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミスチルアクリレート、イソステアリルアクリレートが感度も高く、低収縮性でカールの発生を防止できるとともに、滲み防止、印刷物の臭気、照射装置のコストダウンの点で好ましい。
モノアクリレートと併用しうるオリゴマーとしては、エポキシアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマーが特に好ましい。
なお、メタクリレートは、皮膚低刺激性がアクリレートより良好である。
上記化合物の中でもアルコキシアクリレートを７０質量％未満の量で使用し、残部をアクリレートとする場合、良好な感度、滲み特性、臭気特性を有するため好ましい。
【００９０】
本発明のインクジェット用インク組成物におけるエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の総含有量としては、インクジェット用インク組成物全体の質量に対して、５〜９７質量％、より好ましくは３０〜９５質量％である。
【００９１】
＜着色剤＞
本発明のインクジェット用インク組成物は、種々の色相を有する着色剤を含有してもよい。
【００９２】
本発明に用いることのできる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の任意の公知の着色剤から選択して使用することができる。本発明のインクジェット用インク組成物に好適に使用し得る着色剤は、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しないことが好ましい。これは、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないためである。
【００９３】
［顔料］
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００９４】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００９５】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００９６】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００９７】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
【００９８】
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【００９９】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
【０１００】
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１０１】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１０２】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｎｏｖｅｏｎ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１質量部〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１０３】
本発明のインクジェット用インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である（ｉ）重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインクジェット用インク組成物が適用されるインクジェット用インク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクジェット用インク組成物を被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じたりするためである。このような観点から、分散媒としては、重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低い重合性モノマーを選択することが分散適性やインクジェット用インク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１０４】
顔料の平均粒径は、０．０２μｍ〜０．９μｍにするのが好ましく、０．０５μｍ〜０．８μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０６μｍ〜０．６μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、本発明のインクジェット用インク組成物をインクジェット記録に適用した場合、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１０５】
［染料］
本発明に用いることのできる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１０６】
本発明に用いることのできる染料は、インクジェット用インク組成物に必要量溶解させるために染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０１０７】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インクジェット用インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、光硬化生成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓ  ＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１０８】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−ＩＩ）〜（Ｙ−ＩＶ）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。なお、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１０９】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。なお、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１１０】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−ＩＩ）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。なお、前記式（Ｉ）〜（ＩＶ）、（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−ＩＩ）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１１１】
−酸化電位−
本発明における染料の酸化電位の値（Ｅｏｘ）は、当業者が容易に測定することができる。この方法に関しては、例えばＰ．Ｄｅｌａｈａｙ著“Ｎｅｗ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”（１９５４年，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ社刊）や、Ａ．Ｊ．Ｂａｒｄ他著“Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ”（１９８０年、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆
Ｓｏｎｓ社刊）、藤嶋昭他著“電気化学測定法”（１９８４年  技報堂出版社刊）に記載されている。
具体的に酸化電位は、過塩素酸ナトリウムや過塩素酸テトラプロピルアンモニウムといった支持電解質を含むジメチルホルムアミドやアセトニトリルのような溶媒中に、被験試料を１×１０−２〜１×１０−６モル／リットル溶解して、サイクリックボルタンメトリーや直流ポーラログラフィー装置により、作用極として炭素（ＧＣ）を、対極として回転白金電極を用いて酸化側（貴側）に掃引したときの酸化波を直線で近似して、この直線と残余電流・電位直線との交点と、直線と飽和電流直線との交点（又はピーク電位値を通る縦軸に平行な直線との交点）と、で作られる線分の中間電位値をＳＣＥ（飽和カロメル電極）に対する値として測定する。この値は、液間電位差や試料溶液の液抵抗などの影響で、数１０ミルボルト程度偏位することがあるが、標準試料（例えばハイドロキノン）を入れて電位の再現性を保証することができる。また、用いる支持電解質や溶媒は、被験試料の酸化電位や溶解性により適当なものを選ぶことができる。用いることができる支持電解質や溶媒については藤嶋昭他著“電気化学測定法”（１９８４年  技報堂出版社刊）１０１〜１１８ページに記載がある。
【０１１２】
これらの着色剤は、インクジェット用インク組成物中、インクジェット用インク組成物全体の質量に対して１質量％〜３０質量％添加されることが好ましく、２質量％〜２５質量％がより好ましい。
【０１１３】
本発明のインクジェット用インク組成物には、前記の各成分に加え、本発明の効果を損なわない限りにおいて、物性向上などの目的で、他の成分を併用することができる。
以下、これら任意の成分について以下に説明する。
【０１１４】
＜共増感剤＞
本発明のインクジェット用インク組成物は、共増感剤を含有することもできる。本発明において共増感剤は、増感剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
【０１１５】
共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１１６】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１１７】
また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１１８】
＜紫外線吸収剤＞
本発明のインクジェット用インク組成物には、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
紫外線吸収剤の添加量は、目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．５質量％〜１５質量％であることが好ましい。
【０１１９】
＜酸化防止剤＞
本発明のインクジェット用インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。
酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
酸化防止剤の添加量は、目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１質量％〜８質量％であることが好ましい。
【０１２０】
＜褪色防止剤＞
本発明のインクジェット用インク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。
有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。
また、金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
褪色防止剤の添加量は、目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１質量％〜８質量％であることが好ましい。
【０１２１】
＜導電性塩類＞
本発明のインクジェット用インク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１２２】
＜溶剤＞
本発明のインクジェット用インク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインクジェット用インク組成物全体に対し０．１質量％〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１質量％〜３質量％の範囲である。
【０１２３】
＜高分子化合物＞
本発明のインクジェット用インク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。
高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１２４】
＜界面活性剤＞
本発明のインクジェット用インク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
なお、界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。
有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１２５】
＜その他の成分＞
この他にも、本発明のインクジェット用インク組成物には、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報のｐｐ．５〜６に記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１２６】
＜インクジェット用インク組成物の性質＞
本発明のインクジェット用インク組成物は、上述のように、、（ｉ）特定増感剤（ｉｉ）光重合開始剤、及び（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物を含有することを要し、更に任意成分として、他の増感剤、着色剤等を含有するものである。
これらの成分は、インクジェット用インク組成物全体の質量に対して、着色剤が好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは、２〜２５質量％、全重合性化合物が、好ましくは５〜９７質量％、より好ましくは３０〜９５質量％である。光重合開始剤が、０．１〜３０質量％、好ましくは１．０〜２０質量％の範囲であることがより好ましく、より好ましくは３．０〜１５．０質量％の範囲となるように含有することが適当である。
【０１２７】
−インクジェット用インク組成物の物性−
本発明のインクジェット用インク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとしての使用態様における好ましい物性について説明する。
本発明のインクジェット用インク組成物は、２５℃での粘度が、５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓの範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。この範囲において、本発明における特定増感剤と光重合開始剤の組み合わせが特に有効に機能する。即ち、インクジェット用インク組成物の粘度が、５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓの範囲であることで、インク組成物の硬化性、硬化膜の膜物性、及びインクの吐出性のいずれもがより向上したものとなる。吐出性を考慮すれば、吐出時の温度（例えば、４０〜８０℃、好ましくは２５〜５０℃）において、インクジェット用インク組成物の粘度は、好ましくは５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは５ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓである。
本発明のインクジェット用インク組成物の２５℃での粘度は、好ましくは５ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓの範囲であり、より好ましくは５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓの範囲であり、もっとも好ましくは１０ｍＰａ・ｓ〜２５ｍＰａ・ｓの範囲である。
【０１２８】
本発明のインクジェット用インク組成物の表面張力は、好ましくは２０ｍＮ／ｍ〜３０ｍＮ／ｍの範囲であり、より好ましくは２３ｍＮ／ｍ〜２８ｍＮ／ｍの範囲である。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１２９】
本発明のインクジェット用インク組成物は、インクジェットプリンターにより被記録媒体上に吐出し、その後、吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、インク組成物を硬化して記録するインクジェット記録方法に好適に用いられる。
【０１３０】
［インクジェット記録方法］
次に、本発明のインクジェット記録方法、及び当該記録方法に適用しうるインクジェット記録装置について説明する。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット用インク組成物を被記録媒体（支持体、被記録材料、等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインクジェット用インク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する方法である。
【０１３１】
即ち、本発明のインクジェット記録方法は、（１）被記録媒体上に、本発明のインクジェット用インク組成物を吐出する工程、及び、（２）吐出されたインクジェット用インク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法によれば、上記（１）工程及び（２）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインクジェット用インク組成物により画像が形成される。
本発明のインクジェット記録方法における（１）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
【０１３２】
＜インクジェット記録装置＞
本発明の記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（１）工程における被記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。
【０１３３】
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインクジェット用インク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、１ｐｌ〜１００ｐｌ、好ましくは、８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを例えば、３２０×３２０〜４０００×４０００ｄｐｉ、好ましくは、４００×４００〜１６００×１６００ｄｐｉ、より好ましくは、７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１３４】
上述したように、放射線硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１３５】
次に、（２）吐出されたインクジェット用インク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインクジェット用インク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインクジェット用インク組成物に含まれる（ｉｉ）光重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能により、（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の重合反応が、生起、促進されてインクジェット用インク組成物が硬化するためである。このとき、インクジェット用インク組成物において光重合開始剤とともに（ｉ）特定増感剤が存在することにより、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、光重合開始剤と接触することによって光重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成する。
【０１３６】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３４０〜３７０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１３７】
また、本発明のインクジェット用インク組成物が含有する重合開始系は、低出力の活性放射線であっても充分な感度を有するものである。従って、活性放射線の出力は、２，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは、１０ｍＪ／ｃｍ２〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２である。
また、活性放射線は、露光面照度が、例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２で照射されることが適当である。
【０１３８】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
【０１３９】
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）、及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３４０〜３７０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
また、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２であることがより好ましく、特に好ましくは５０ｍＷ／ｃｍ２〜８００ｍＷ／ｃｍ２である。
【０１４０】
本発明のインクジェット用インク組成物は、このような活性放射線に、例えば、０．０１秒〜１２０秒、好ましくは、０．１秒〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（例えば、０．０１秒〜０．５秒、好ましくは、０．０１秒〜０．３秒、より好ましくは、０．０１秒〜０．１５秒）をおいて行われることになる。
このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えられ、その結果として臭気を低減することができる。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明の記録方法に適用することができる。
【０１４１】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインクジェット用インク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化し、疎水性画像を被記録媒体表面上に形成する。
ここでインク組成物の硬化に用いられる活性放射線源或いはその好ましい照射条件もまた、インクジェット記録方法において述べたのと同様である。
【０１４２】
本発明のインクジェット用インク組成物は、紫外線などの活性放射線により高感度で硬化し、支持体との密着性や膜質に優れた疎水性領域を形成することができる。このため、着色画像の形成やマーキングなどに加え、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）のの形成など、種々の用途に使用しうる。平版印刷版のインク受容層形成用途に適用することで、高画質で耐刷性にも優れた平版印刷版を得ることも可能である。
【０１４３】
本発明のインクジェット用インク組成物は、既述したように、活性放射線により硬化させるインクジェット記録用として優れたものであるが、一般的に使用されるインクジェット用インク組成物としても有用であることはいうまでもない。
【実施例】
【０１４４】
以下実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例における形態に限定されるものではない。また、以下の説明においては、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
【０１４５】
（顔料分散物の作製）
表１に示す各成分（単位は質量部）を混合し、１時間スターラーで撹拌した。撹拌後の混合物をビーズミル分散にて分散し、各色の顔料分散物を得た。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間は、マゼンタ顔料Ａは４時間、それ以外は２時間で行った。
【０１４６】
【表１】
2010126644.tif 000017
【０１４７】
表１に示す、顔料、分散剤、及び重合性化合物の詳細は、以下の通りである。
・シアン顔料Ａ：ＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
・マゼンタ顔料Ａ：ＰＶ１９（ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
・イエロー顔料Ａ：ＰＹ１５５（ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  ４Ｇ−０１；クラリアント社製）
・カーボンブラック：ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（デグサ社製）
・二酸化チタン：ＣＲ６０−２（石原産業（株）製）
・分散剤Ａ：ＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）
・分散剤Ｂ：ソルスパース３６０００（ノベオン社製）
・重合性化合物Ａ：ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート；第一工業製薬（株）製）
【０１４８】
＜インクジェット用インク組成物の作製＞
表２〜表５に示す各成分（単位は質量部）を撹拌混合溶解し、インクジェット用インク組成物（実施例１〜１８、比較例１〜５）を得た。
なお、これらのインクジェット用インク組成物の表面張力を、表面張力計（協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃にて測定したところ、いずれのインクジェット用インク組成物の表面張力も、２３ｍＮ／ｍ〜２５ｍＮ／ｍの範囲内であった。
また、各インクジェット用インク組成物の２５℃における粘度をＥ型粘度計（東機産業（株）製）を用いて測定したところ、いずれのインクジェット用インクの粘度も、１０ｍＰａ・ｓ〜２５ｍＰａ・ｓの範囲内であった。
【０１４９】
【表２】
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【０１５０】
【表３】
2010126644.tif 000019
【０１５１】
【表４】
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【０１５２】
【表５】
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【０１５３】
表２〜表５において使用した、重合性化合物、界面活性剤、禁止剤（重合禁止剤）、光重合開始剤、及び増感剤の詳細を以下に示す。
【０１５４】
・重合性化合物Ａ：ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート；第一工業製薬（株）製）
・重合性化合物Ｂ：ＤＰＧＤＡ（ジプロピレングリコールジアクリレート；ダイセル・サイテック（株）製）
・重合性化合物Ｃ：Ａ−ＴＭＰＴ（トリメチロールプロパントリアクリレート；新中村化学工業（株）製）
・重合性化合物Ｄ：ＦＡ−５１２Ａ（ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト；新中村化学工業（株）製）
・界面活性剤Ａ：ＢＹＫ―３０７（ビックケミー社製、界面活性剤）
・禁止剤Ａ：ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ社製）
・増感剤Ａ(下記構造の化合物)
【化１６】
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・増感剤Ｂ(下記構造の化合物)
【化１７】
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・開始剤Ａ：Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製光重合開始剤）
・開始剤Ｂ：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製光重合開始剤）
・開始剤Ｃ：Ｉｒｇａｃｕｒｅ ＯＸＥ０１（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製光重合開始剤）
・開始剤Ｄ（下記構造の化合物）
【化１８】
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・開始剤Ｅ：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９（Ｃｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製光重合開始剤）
・増感剤Ｉ−２、Ｉ−３、Ｉ−６、Ｉ−８、Ｉ−１１、Ｉ−１２、Ｉ−１７、Ｉ−２６は、特定増感剤の具体例として前掲した例示化合物に対応する。
【０１５５】
実施例１〜１８及び比較例１〜５の各インクジェット用インク組成物に関して、インクジェット方式による下記の吐出実験を行い、硬化感度、耐ブロッキング性、吐出安定性の評価を行った。
【０１５６】
各実施例及び比較例で得られたインクジェット用インク組成物を、ポリ塩化ビニル製のシート上に打滴し、紫外発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）の光線下に特定の速度で通過させることにより照射を行って、当該インク組成物を硬化させ、印刷物を得た。
本実施例では、インク組成物の吐出は、ピエゾ型インクジェットノズルを有する市販のインクジェット記録装置により行い、硬化のための発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）は、日亜化学製ＮＣＣＵ０３３を用いた。前記ＬＥＤは１チップから波長３６５ｎｍの紫外光を出力するものであって、約５００ｍＡの電流を通電することにより、チップから約１００ｍＷの光が発光される。これを７ｍｍ間隔に複数個配列し、被記録媒体（以下、メディアとも言う。）表面で０．３Ｗ／ｃｍ２のパワーが得られる。打滴後露光されるまでの時間、及び露光時間はメディアの搬送速度及びヘッドとＬＥＤの搬送方向の距離により変更可能である。本実施例では着弾後、約０．５秒後に露光される。
メディアとの距離及び搬送速度の設定に応じて、メディア上の露光エネルギーを０．０１〜１５Ｊ／ｃｍ２の間で調整することができる。
【０１５７】
なお、評価に使用したインクジェット記録装置のインク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱および加温を行った。温度センサーは、インク供給タンクおよびインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４０℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１５８】
このとき、以下の評価を行った。結果を表６に示した。
【０１５９】
＜硬化感度（タックフリー感度）＞
印刷後の表面のベトツキが無くなる露光エネルギーによって硬化感度を定義した。
印刷後の表面のベトツキの有無は、印刷直後に普通紙（富士ゼロックス社製コピー用紙Ｃ２）を押し付け、色移りが起きる場合は「ベトツキ有り」、色移りが起きない場合は「ベトツキ無し」と判断した。値が低いほど感度が高いと評価し、以下の基準で評価した。◎及び○が実用上問題のないレベルである。
【０１６０】
−評価基準−
◎：露光エネルギー１０００ｍＪ／ｃｍ２以下で表面のベトツキがなくなった。
○：露光エネルギー１０００ｍＪ／ｃｍ２を超え、１５００ｍＪ／ｃｍ２以下で表面のベトツキがなくなった。
△：露光エネルギー１５００ｍＪ／ｃｍ２を超え、２０００ｍＪ／ｃｍ２以下で表面のベトツキがなくなった。
×：表面のベトツキがなくなるのに２０００ｍＪ／ｃｍ２を超える露光エネルギーが必要であった。
【０１６１】
＜耐ブロッキング性＞
印刷後の印刷物における印刷面と基材面（裏面）を重ね合わせ、一定時間後に剥ぎ取った時に、印刷面の膜の破れや基材面への転写の有無を評価した。
なお、ブロッキング試験に用いた印刷物は、いずれも硬化感度（タックフリー感度）評価において、２，０００ｍＪ／ｃｍ２の露光エネルギーで露光したものを用いた。
また、印刷物の保管は、印刷面と基材面を重ね合わせた上に、重りによって均一な加重（１ｋｇ／ｃｍ２）を印刷物全体にかけた状態を２４時間（４５℃恒温槽保管）で行った。２４時間後、印刷面と基材面を剥ぎ取り、目視によって下記基準に従い評価した。○が実用上問題のないレベルである。
【０１６２】
−評価基準−
評価は、以下の３段階で行った。
○：印刷面には膜の破れ等がなく、かつ、基材面にはインクの転写が無い
△：印刷面には膜の破れや膜の内部破壊が一部に見られるか、又は、基材面にインクの転写が一部に見られる（ここで一部とは全面積の５０％未満をいう。）
×：印刷面には膜の破れや膜の内部破壊が全面に見られるか、又は、基材面にインクの転写が全面に見られる（ここで一部とは全面積の５０％以上をいう。）
【０１６３】
＜吐出安定性＞
得られたインクジェット用インク組成物を室温で４週間保存後、ピエゾ型インクジェットノズルを有する市販のインクジェット記録装置を用いて、前記硬化感度の評価と同様にして、被記録媒体への記録を行い、常温で４８時間連続印字したときの、ドット抜けおよびインクの飛び散りの有無を目視にて観察し、下記基準により評価した。○及び△が実用上問題のない程度である。
結果を表５に示す。
【０１６４】
−評価基準−
○：ドット抜けまたはインクの飛び散りが発生しないか、発生が３回以下。
△：ドット抜けまたはインクの飛び散りが４〜１０回発生。
×：ドット抜けまたはインクの飛び散りが１１回以上発生。
【０１６５】
＜白色インク組成物の色再現性＞
実施例１、６〜１８、比較例１〜５の白色インク組成物ついては、印刷物の白色度を目視で評価した。印刷物はブロッキング試験に用いたものと同じものを用いた。
黄着色が見られ場合、色再現性が悪いと判断した。
【０１６６】
【表６】
2010126644.tif 000025
【０１６７】
表６から明らかなように、本発明に係る特定増感剤を含有する実施例１〜１８のインク組成物は、従来公知の増感剤を用いた比較例１〜４のインク組成物に比べて、硬化感度、耐ブロッキング性が良好であり、吐出安定性についても全て実用上問題のないレベル以上であることがわかる。
また、一般式（Ｉ）における置換基Ｒ３の総炭素数が４〜８のアルキル基である増感剤Ｉ−６、Ｉ−８、又はＩ−１１を含有する実施例１〜５、１０〜１１、１３のインク組成物、及び増感剤Ｉ−１７を含有する実施例９のインク組成物は、低い露光量でも硬化性が良好であり、耐ブロッキング性、吐出安定性も良好であることがわかる。
【０１６８】
また、実施例１、７〜１８においては、印刷物に形成された画像は良好な白色を呈していた。このことより、実施例１、７〜１８のインクジェット用インク組成物は、硬化感度、耐ブロッキング性、吐出安定性に優れ、さらに色再現性にも優れた白色インク組成物であることがわかる。
【０１６９】
一方、比較例１〜４の白インク組成物は、比較増感剤である、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メトキシチオキサントン、１−クロロ−４−イソプロポキシチオキサントンに起因すると推定される黄着色があり、白色画像の色再現性が良好でなかった。
【０１７０】
さらに、特定増感剤を含有する場合でも、光重合開始剤の代わりにジエタノールアミンを添加した比較例５のインク組成物は、硬化性が悪く、かつ露光後にアミンに起因すると推定される黄着色がみられた。