(57)【要約】【課題】適正に画像処理を施すことができないデータに対して画像処理を施すことを防止すると共に、機器署名の信頼性を向上させることができる画像処理装置を提供する。【解決手段】画像処理装置としての複合機１０５は、原稿を読み込んで電子データを作成し、複合機１０５で作成された電子データと外部装置で作成された電子データとを記憶すると共に、複合機１０５で作成された電子データと複合機１０５の識別情報とを関連付けて記憶し、記憶された電子データのうち複合機１０５で作成された電子データを複合機１０５の識別情報に基づいて判別し、判別結果に基づいて、記憶された電子データのうち外部装置で作成された電子データに対して複合機１０５の機能を制限する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み込んで電子データを作成する作成手段を備えた画像処理装置において、
前記作成された電子データと外部装置で作成された電子データとを記憶することが可能であり、前記作成手段によって作成された電子データと前記画像処理装置の識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された電子データのうち、前記作成手段によって作成された電子データを前記識別情報に基づいて判別する判別手段と、
前記判別手段による判別結果に基づいて、前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置が備える機能を実行することを制限する制限手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判別手段による判別結果に基づいて、前記作成手段によって作成された電子データと前記外部装置で作成された電子データとを区別して表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記作成手段によって作成された電子データに前記画像処理装置の識別情報が埋め込まれている場合は、当該識別情報に基づいて判別を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記埋め込まれた識別情報が正当であるか否かを判別する他の判別手段を備えることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記埋め込まれた識別情報は前記画像処理装置固有の電子署名であることを特徴とする請求項３又は４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置固有の電子署名を付与する機能を制限することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制限手段は、前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置の画像処理を伴う変換機能を制限することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制限手段は、前記画像処理装置が前記記憶手段に記憶された電子データを外部に送信する際に、当該送信する電子データに当該画像処理装置固有の電子署名を付与する場合は、前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置の送信機能を実行することを制限することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
原稿を読み込んで電子データを作成する作成手段を備えた画像処理装置の画像処理方法であって、
前記作成された電子データと外部装置で作成された電子データとを記憶可能な記憶手段に、前記作成手段によって作成された電子データと前記画像処理装置の識別情報とを関連付けて記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記作成手段によって作成された電子データを前記識別情報に基づいて判別する判別ステップと、
前記判別ステップでの判別結果に基づいて、前記記憶ステップで前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置が備える機能を実行することを制限する制限ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
原稿を読み込んで電子データを作成する作成手段を備えた画像処理装置の画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記画像処理方法は、
前記作成された電子データと外部装置で作成された電子データとを記憶可能な記憶手段に、前記作成手段によって作成された電子データと前記画像処理装置の識別情報とを関連付けて記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記作成手段によって作成された電子データを前記識別情報に基づいて判別する判別ステップと、
前記判別ステップでの判別結果に基づいて、前記記憶ステップで前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置の機能を制限する制限ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法、プログラム及び記憶媒体に関し、特に、外部装置で作成された電子データを保存する記憶装置を備えた画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル複合機等の画像処理装置は、装置内の記憶装置にスキャンした文書の文書データや印刷データを保存することが可能であり、保存したデータを任意の電子フォーマットに変換して送信することが可能である。
【０００３】
また、画像処理装置の記憶装置内に保存されたデータに対して画像処理装置固有の電子署名（以下、「機器署名」という。）を付加して、機器署名が付加されたデータを外部へ送信する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これにより、当該データを作成した装置が当該画像処理装置であることを証明することができる。
【特許文献１】特開２００７−２７４４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像処理装置内の記憶装置をネットワーク経由で外部のパーソナルコンピュータ等に公開した場合、記憶装置内には画像処理装置でスキャンした文書の文書データや印刷データの他、外部のパーソナルコンピュータ等（外部装置）で作成された任意の電子化データ／電子データ（以下、これらを電子データと総称する）も保存される。このように、画像処理装置で作成されたデータと、外部装置で作成されたデータとが混在して画像処理装置の記憶装置内に保存されていると、以下のような問題が生じる。
【０００５】
例えば、記憶装置内に保存された、外部装置で作成されたデータに対して機器署名を付加して外部へ送信することが可能であるため、機器署名の信頼性が低下する。
【０００６】
また、例えば、記憶装置内に保存された、外部装置で作成されたデータの多くは画像処理装置で画像処理を施すことができないデータであるため、このようなデータに対して画像処理装置が画像処理の要求を受け付けた場合、画像処理装置が適正に画像処理を施すことができない。
【０００７】
本発明の目的は、適正に画像処理を施すことができないデータに対して画像処理を施すことを防止する画像処理装置を提供することにある。また、機器署名の信頼性を向上させることができる画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、原稿を読み込んで電子データを作成する作成手段を備えた画像処理装置において、前記作成された電子データと外部装置で作成された電子データとを記憶することが可能であり、前記作成手段によって作成された電子データと前記画像処理装置の識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された電子データのうち、前記作成手段によって作成された電子データを前記識別情報に基づいて判別する判別手段と、前記判別手段による判別結果に基づいて、前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置が備える機能を実行することを制限する制限手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項９記載の画像処理方法は、原稿を読み込んで電子データを作成する作成手段を備えた画像処理装置の画像処理方法であって、前記作成された電子データと外部装置で作成された電子データとを記憶可能な記憶手段に、前記作成手段によって作成された電子データと前記画像処理装置の識別情報とを関連付けて記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップで前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記作成手段によって作成された電子データを前記識別情報に基づいて判別する判別ステップと、前記判別ステップでの判別結果に基づいて、前記記憶ステップで前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置が備える機能を実行することを制限する制限ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１０記載のプログラムは、原稿を読み込んで電子データを作成する作成手段を備えた画像処理装置の画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記画像処理方法は、前記作成された電子データと外部装置で作成された電子データとを記憶可能な記憶手段に、前記作成手段によって作成された電子データと前記画像処理装置の識別情報とを関連付けて記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップで前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記作成手段によって作成された電子データを前記識別情報に基づいて判別する判別ステップと、前記判別ステップでの判別結果に基づいて、前記記憶ステップで前記記憶手段に記憶された電子データのうち前記外部装置で作成された電子データに対して前記画像処理装置の機能を制限する制限ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１１記載の記憶媒体は、請求項１０記載のプログラムを格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、適正に画像処理を施すことができないデータに対して画像処理を施すことを防止する。また、機器署名の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
まず、本発明の第１の実施の形態に係る画像処理装置を備えた情報処理システムについて説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る画像処理装置を備えた情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
【００１６】
図１において、情報処理システム１００は、メールサーバ１０１、ＦＴＰサーバ１０２、クライアントＰＣ１０３，１０４、画像処理装置としての複合機１０５，１０６を備え、これらはネットワーク１０７を介して互いに通信可能に構成されている。
【００１７】
メールサーバ１０１は、クライアントＰＣ１０３，１０４等から送信されてきた電子メールを送信宛先に対して送信する機能を有している。
【００１８】
ＦＴＰサーバ１０２は、ＦＴＰサーバ１０２上のフォルダをネットワーク１０７を介して公開する機能を有している。
【００１９】
クライアントＰＣ１０３，１０４は、ネットワーク１０７を介して電子データをＦＴＰサーバ１０２上のフォルダに対してＦＴＰ送信することが可能である。
【００２０】
複合機１０５，１０６は、紙文書をコピーする機能だけでなく、スキャンした文書の画像データを任意のファイルフォーマットに変換して電子データとして電子メールで送信したり、ＦＴＰサーバ１０２上のフォルダに送信する機能を有している。
【００２１】
図２は、図１におけるメールサーバ１０１、ＦＴＰサーバ１０２、クライアントＰＣ１０３，１０４のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２２】
図２において、各装置１０１〜１０４は、演算処理を行う演算処理装置（ＣＰＵ）２０１と、ユーザからのデータ入力を行うためのキーボード２０２と、コンピュータ画面の表示を行うための表示装置２０３と、ユーザがマウス操作を行うためのマウス２０４と、データを記憶するためのハードディスク装置（ＨＤＤ）２０５と、ネットワーク１０７と通信するためのネットワークインターフェイス部２０６と、データを一時記憶しておくためのメモリ２０７とを備える。
【００２３】
図３は、図１における複合機１０５，１０６のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２４】
図３において、複合機１０５，１０６は、演算処理を行う演算処理装置（ＣＰＵ）３０１と、ユーザが複合機１０５，１０６の操作を行うための操作部３０２と、入力された画像を処理する出力画像処理部３０３と、印刷データを紙に出力するプリンタ部３０４と、データを一時記憶しておくためのメモリ３０５と、電子データや、デバイス固有の秘密鍵及び公開鍵証明書等を記憶（保存）しておくためのハードディスク装置（ＨＤＤ）３０６と、ネットワーク１０７と通信するためのネットワークインターフェイス部３０７と、ＦＡＸ通信するためのＦＡＸ通信部３０８と、紙原稿をスキャンする入力画像処理部３０９とを備える。
【００２５】
ハードディスク装置３０６への電子データの入力方法としては、紙原稿を入力画像処理部３０９でスキャンして入力する方法と、クライアントＰＣ１０３，１０４等で作成された電子データをネットワーク１０７を介してＳＭＢやＦＴＰ等のファイル転送プロトコルを使用してネットワークインターフェイス部３０７経由でハードディスク装置３０６に格納する方法と、クライアント１０３，１０４等で作成された電子データをネットワーク１０７を介して印刷データとしてネットワークインターフェイス部３０７経由でハードディスク装置３０６に格納する方法とがあるが、ハードディスク装置３０６への電子データの入力方法としてはこれらに限られるものではない。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る画像処理装置としての複合機が実行するデータ保存処理について説明する。
【００２７】
図４は、図１における複合機１０５が実行するデータ保存処理を示すフローチャートである。なお、本処理では、入力画像処理部３０９でスキャンした文書の画像データを保存する。
【００２８】
図４において、まず、複合機１０５のＣＰＵ３０１は、入力画像処理部３０９で紙文書（原稿）のスキャンを行う（ステップＳ４０１）。そして、紙文書をスキャンして得られた画像データに対して出力画像処理部３０３がファイルフォーマット（例えばＰＤＦ，ＪＰＥＧ等）にフォーマット変換を行い（ステップＳ４０２）、ハードディスク装置３０６に電子データとして保存する（ステップＳ４０３）。出力画像処理部は、操作部３０２を介してユーザから指定された種類のフォーマットへの変換を行う。そして、ステップＳ４０４では、電子データとは別にハードディスク装置３０６に図５に示すような文書ＩＤと文書属性とが関連付けられた文書管理テーブルを保存する。文書属性には作成された日付やファイル名の文書属性値が付加されると共にその文書がどのデバイスで作成された文書であるかを示す作成元の文書属性値（識別情報）が付加される。例えば、入力画像処理部３０９でスキャンを行った場合には、複合機１０５で作成されたことが保障できるため、複合機１０５で作成された文書であることを示す作成元の文書属性値には、例えば“デバイス”という文字列が付加される。ネットワーク１０７上に複数の複合機が接続されている場合、作成元の文書属性値として個々のデバイスを一意に特定するような識別子を付加するようにしてもよい。一方、クライアントＰＣ１０３，１０４等で作成された電子データをＳＭＢ／ＦＴＰ等のネットワークプロトコルを使用してネットワーク１０７経由でハードディスク装置３０６に保存した場合には、複合機１０５で作成されたことは保障できないため、複合機１０５で作成された文書ではないことを示す作成元の文書属性値には、例えば“その他”という文字列が付加される。
【００２９】
図４のデータ保存処理によれば、ハードディスク装置３０６に電子データと共に当該電子データの文書ＩＤと文書属性とが関連付けられた文書管理テーブルが保存されるので、文書管理テーブルの文書属性を参照することにより、当該電子データの文書が自己のデバイスで作成されたものか、又は他のデバイスで作成されたものかを判別することができる。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る画像処理装置としての複合機が実行するデータ送信処理について説明する。
【００３１】
図６は、図１における複合機１０５が実行するデータ送信処理を示すフローチャートである。なお、本処理では、ハードディスク装置３０６に保存されている電子データの文書をユーザが選択して送信する。
【００３２】
図６において、まず、複合機１０５のＣＰＵ３０１は、操作部３０２に図８に示すような選択画面を表示させる（ステップＳ６０１）。図８の選択画面には、アイコン８０１の領域においてハードディスク装置３０６に保存されている電子データの文書を表すアイコンが表示され、ファイル名８０２の領域において電子データの文書のファイル名が表示され、作成元８０３の領域において電子データの文書の作成元が表示される。なお、アイコン８０１の領域のアイコンは、複合機１０５で作成された文書であるか否かによってその表示を異ならせることが可能である。
【００３３】
次いで、後述する図７の判別処理を実行する（ステップＳ６０２）。
【００３４】
図７は、図６におけるステップＳ６０２で実行される判別処理を示すフローチャートである。
【００３５】
図７において、まず、複合機１０５のＣＰＵ３０１は、文書属性における複合機１０５で作成された文書であるか否かを示す作成元の文書属性値を取得し（ステップＳ７０１）、複合機１０５で作成されたことを示す文書属性値が設定されているか否かを判別する（ステップＳ７０２）。
【００３６】
ステップＳ７０２の判別の結果、複合機１０５で作成されたことを示す文書属性値が設定されていないときは（ステップＳ７０２でＮＯ）、複合機１０５自身の機器署名（識別情報）付きの文書、すなわち機器署名が埋め込まれた文書であるか否かを判別する（ステップＳ７０３）。なお、複合機１０５は機器署名機能を有し、この機器署名機能とは、図１６に示すように、複合機１０５のハードディスク装置３０６内に保存されている複合機１０５固有の秘密鍵１６０１及び公開鍵証明書１６０２を利用して電子データに対して電子署名を付加する機能である。
【００３７】
ステップＳ７０３の判別の結果、機器署名付きの文書であるときは（ステップＳ７０３でＹＥＳ）、機器署名が有効（正当）であるか否かを判別する（ステップＳ７０４）。
【００３８】
ステップＳ７０２の判別の結果、複合機１０５で作成されたことを示す文書属性値が設定されているとき（ステップＳ７０２でＹＥＳ）、又はステップＳ７０４の判別の結果、機器署名が有効であるときは（ステップＳ７０４でＹＥＳ）、複合機１０５で作成された文書であると判別して（ステップＳ７０５）、図７の判別処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ７０３の判別の結果、機器署名付きの文書ではないとき（ステップＳ７０３でＮＯ）、又はステップＳ７０４の判別の結果、機器署名が有効ではないときは（ステップＳ７０４でＮＯ）、複合機１０５で作成された文書ではないと判別して（ステップＳ７０６）、図７の判別処理を終了する。
【００４０】
図６に戻り、続くステップＳ６０３では、ステップＳ６０２での判別結果に基づいて、図８の選択画面において複合機１０５で作成された文書とそれ以外の文書とを区別して表示する。例えば、図８に示すように、アイコン８０１の領域のアイコンの表示を異ならせる。
【００４１】
次いで、図８の選択画面でユーザによる文書の選択を受け付けて、送信ボタン８０４が押下されると、操作部３０２に図９に示すような送信画面を表示させる（ステップＳ６０４）。図９の送信画面において、宛先設定ボタン９０１が押下されると、操作部３０２に宛先設定画面（図示しない）を表示させる。これにより、任意の送信宛先を選択することが可能になる。選択された送信宛先は図９の送信画面における領域９０２に表示される。また、図９の送信画面において、ファイル形式設定ボタン９０３が押下されると、操作部３０２に図１１に示すようなファイル形式設定画面を表示させる。これにより、文書を送信する際のファイル形式を設定することが可能になる。
【００４２】
次いで、ユーザが選択した文書が複合機１０５で作成された文書であるか否かを判別する（ステップＳ６０５）。
【００４３】
ステップＳ６０５の判別の結果、複合機１０５で作成された文書であるときは（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、図１１のファイル形式設定画面におけるボタン１１０１が押下されることによるＯＣＲ（文字認識）や高圧縮といった画像処理を伴う変換機能や、機器署名機能の実行を許可して（ステップＳ６０６）、図６のデータ送信処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ６０５の判別の結果、複合機１０５で作成された文書ではないときは（ステップＳ６０５でＮＯ）、図１１のファイル形式設定画面におけるボタン１１０１が押下されることによるＯＣＲ（文字認識）や高圧縮といった画像処理を伴う変換機能や、機器署名機能の実行を禁止（制限）して（ステップＳ６０７）、図６のデータ送信処理を終了する。
【００４５】
図６のデータ送信処理によれば、文書が複合機１０５で作成された文書ではないとき、すなわち複合機１０５で画像処理が施せないような文書であるときは、ＯＣＲ（文字認識）や高圧縮といった画像処理を伴う変換機能の実行を禁止するので、適正に画像処理を施すことができない文書に対して画像処理を施すことを防止することができる。また、文書が複合機１０５で作成された文書ではないときは、機器署名機能の実行を禁止するので、機器署名の信頼性を向上させることができる。
【００４６】
なお、図６のデータ送信処理において、図９の送信画面を表示した際に、ユーザが選択した文書が複合機１０５で作成された文書であるか否かを判別し、複合機１０５で作成された文書ではないときは、図１０に示すように、ファイル形式設定ボタン９０３をグレーアウトして、選択できない状態にしてもよい。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る画像処理装置を備えた情報処理システムについて説明する。
【００４８】
本実施の形態における情報処理システムは、画像処理装置としての複合機１０５に強制機器署名をする／しないの設定をすることが可能である点が第１の実施の形態と異なるのみであるので、重複した構成、作用については説明を省略し、以下に異なる構成、作用についての説明を行う。
【００４９】
強制機器署名の設定がされた複合機１０５では、複合機１０５で作成された文書をネットワーク等を介してデバイスの外部に送信する場合、必ず文書に機器署名を付加して送信する。これにより、文書がどのデバイスで作成された文書であるかということを特定することができ、セキュリティ性を向上させることができる。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る画像処理装置としての複合機が実行するデータ送信処理について説明する。
【００５１】
図１２は、本実施の形態に係る画像処理装置としての複合機が実行するデータ送信処理を示すフローチャートである。図１２の処理は、図６の処理と基本的に同じであり、図６のステップと同一のステップには同一符号を付して重複した説明を省略し、以下に図６の処理と異なる部分についてのみ説明する。
【００５２】
図１２において、まず、図６のステップＳ６０１〜ステップＳ６０３の処理と同様の処理を実行する。
【００５３】
次いで、複合機１０５のＣＰＵ３０１は、複合機１０５に強制機器署名の設定がされているか否かを判別し（ステップＳ１２０１）、強制機器署名の設定がされていないときは（ステップＳ１２０１でＮＯ）、図６のステップＳ６０４以降の処理と同様の処理を実行する。
【００５４】
ステップＳ１２０１の判別の結果、強制機器署名の設定がされているときは（ステップＳ１２０１でＹＥＳ）、図１３に示すように、ステップＳ６０２での判別結果に基づいて、複合機１０５で作成された文書ではないと判別された文書のアイコン８０１の領域に、送信禁止を示すアイコン１３０１を表示する、すなわち機器署名を付加して送信してはいけない文書を区別して表示する（ステップＳ１２０２）。これにより、セキュリティ性及びユーザの操作性を向上させることができる。なお、ステップＳ１２０２では、機器署名を付加して送信してはいけない文書を区別して表示するようにしたが、そのような文書を表示しないようにしてもよい。
【００５５】
次いで、図１３の選択画面でユーザによる表示されている任意の文書の選択を受け付ける（ステップＳ１２０３）。
【００５６】
次いで、ユーザが選択した文書が複合機１０５で作成された文書であるか否かを判別する（ステップＳ１２０４）。
【００５７】
ステップＳ１２０４の判別の結果、複合機１０５で作成された文書であるときは（ステップＳ１２０４でＹＥＳ）、図１３の選択画面で送信ボタン８０４が押下されることにより表示される図９に示すような送信画面において任意の送信宛先やファイル形式が設定され（ステップＳ１２０５）、図９に示すような送信画面で送信開始ボタン９０４が押下されると、文書の送信を開始する（ステップＳ１２０６）。なお、強制機器署名の設定が有効であるため、送信する文書には複合機１０５のハードディスク装置３０６に保存されている図１６に示すような複合機１０５固有の秘密鍵１６０１及び公開鍵証明書１６０２を利用して機器署名を付加して（ステップＳ１２０７）、図１２のデータ送信処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ１２０４の判別の結果、複合機１０５で作成された文書ではないときは（ステップＳ１２０４でＮＯ）、文書の送信（送信機能）を禁止（制限）、例えば、図１４に示すように送信ボタン８０４をグレーアウトして、選択できない状態にして（ステップＳ１２０８）、図１２のデータ送信処理を終了する。なお、ステップＳ１２０４でＮＯと判断した場合、当該文書を送信対象の文書と設定せずに再びステップＳ１２０２へ進んで文書の選択をやり直すようにしても良い。
【００５９】
図１２のデータ送信処理によれば、複合機１０５に強制機器署名の設定がされている場合において、文書が複合機１０５で作成された文書ではないとき、当該文書の送信を禁止するので、複合機１０５で作成された文書以外の文書に機器署名が付与されることを防止でき、もって、セキュリティ性を向上させることができる。
【００６０】
また、上述した各実施の形態において、クライアントＰＣ１０３，１０４が複合機１０５のハードディスク装置３０６に保存されている電子データの文書を表示する場合は、図１５に示すように、図１３の選択画面で送信禁止を示すアイコン１３０１が表示されている文書を表示させないようにしてもよい。これにより、クライアントＰＣ１０３，１０４が送信が禁止されている文書を取得するのを防止することができ、セキュリティ性を向上させることができる。
【００６１】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６２】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００６３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記各実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００６４】
更に、前述した各実施の形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像処理装置を備えた情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１におけるメールサーバ、ＦＴＰサーバ、クライアントＰＣのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１における複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図１における複合機が実行するデータ保存処理を示すフローチャートである。
【図５】図４におけるステップＳ４０４でハードディスク装置に保存される文書管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１における複合機が実行するデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図７】図６におけるステップＳ６０２で実行される判別処理を示すフローチャートである。
【図８】図６におけるステップＳ６０１で操作部に表示される選択画面の一例を示す図である。
【図９】図６におけるステップＳ６０４で操作部に表示される送信画面の一例を示す図である。
【図１０】図６におけるステップＳ６０４で操作部に表示される送信画面の一例を示す図である。
【図１１】図９の送信画面におけるファイル形式設定ボタンが押下された際に操作部に表示されるファイル形式設定画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る画像処理装置としての複合機が実行するデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１２におけるステップＳ１２０２で操作部に表示される選択画面の一例を示す図である。
【図１４】図１２におけるステップＳ１２０２で操作部に表示される選択画面の一例を示す図である。
【図１５】図２におけるクライアントＰＣの表示装置に表示される文書表示画面の一例を示す図である。
【図１６】図３における複合機のハードディスク装置に保存されている秘密鍵及び公開鍵証明書を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０５，１０６  複合機
３０１  ＣＰＵ
３０２  操作部
３０６  ハードディスク装置
１６０１  秘密鍵
１６０２  公開鍵証明書
【図１】
2010041597.tif 000003
【図２】
2010041597.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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