(57)【要約】【課題】糸の急激な速度変化が生じた場合でも、糸掛け部材から糸に衝撃的な力が加わることを防止できる糸弛み取り装置を提供する。【解決手段】糸弛み取り装置が備える糸掛け部材は、糸掛け体３８と、フライヤー軸と、アーム部８４と、を備える。糸掛け体３８は、糸を掛けるためのものである。フライヤー軸は、ローラ部に対して相対回転可能に構成される。アーム部８４は、糸掛け体３８が固定されるとともに、フライヤー軸に固定される。そして、アーム部８４は、衝撃を吸収するための弾性部材８３を有する。この弾性部材８３は、フライヤー軸とアーム部８４との接続部分近傍に配置される。【選択図】図５
2010180023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラに対して相対回転可能な糸掛け部材と、前記糸掛け部材の相対回転に抵抗を付与する抵抗付与手段と、を備える糸弛み取り装置において、
前記糸掛け部材は、
糸を掛けるための糸接触部と、
前記ローラに対して相対回転可能に構成されるとともに、当該相対回転に対して前記抵抗付与手段によって抵抗が付与される軸部材と、
前記糸接触部の前記軸部材に対する周方向の変位の大きさに応じて弾性変形する弾性部材と、
を備えることを特徴とする糸弛み取り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の糸弛み取り装置であって、
前記弾性部材は、前記軸部材と前記糸接触部の接続部分の近傍に配置されることを特徴とする糸弛み取り装置。
【請求項３】
請求項２に記載の糸弛み取り装置であって、
前記軸部材と糸接触部のうち一方と一体的に回転する第１回転部と、
前記軸部材と糸接触部のうち他方と一体的に回転する第２回転部と、
を備え、
前記弾性部材は前記第１回転部と前記第２回転部の間に配置され、
前記第１回転部と前記第２回転部とは、前記軸部材の軸線と一致する軸線を有するように形成された凸部と凹部が嵌まることで相対回転可能に接続されることを特徴とする糸弛み取り装置。
【請求項４】
請求項３に記載の糸弛み取り装置であって、
前記弾性部材には貫通孔が形成されており、前記凸部がこの貫通孔に挿入された状態で前記凹部に嵌まるように構成されていることを特徴とする糸弛み取り装置。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の糸弛み取り装置であって、
前記弾性部材はゲル部材により構成されることを特徴とする糸弛み取り装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の糸弛み取り装置を備えることを特徴とする繊維機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要には、糸弛み取り装置の糸掛け部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、繊維機械（例えば、紡績した糸を巻き取ってパッケージを形成する空気式紡績機等）において、糸を一時的に貯留可能な糸弛み取り装置を備える構成が知られている。
【０００３】
特許文献１では、弛み取りローラと、弛み取りローラに対して相対回転可能なフライヤー（糸掛け部材）と、を備え、当該フライヤーには弛み取りローラに対する回転抵抗が付与される構成の糸弛み取り装置が開示されている。
【０００４】
特許文献１の糸弛み取り装置において、フライヤーに対する負荷が一定値以下のときは、当該フライヤーは弛み取りローラと一体回転する。一方で、フライヤーに対する負荷が一定値を越えると、当該フライヤーは弛み取りローラとは独立に回転し、弛み取りローラに貯留している糸が巻き出される。このフライヤーは、糸と接触することにより適度の抵抗を与えて糸張力を適正化し、パッケージの巻取状態を均一化する機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７７９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されるような紡績機において、糸弛み取り装置より下流側での糸の巻取速度は、巻径の変化やトラバース位置の変動、パッケージの駆動制御等の様々な要因によって変化する。従って、状況によっては巻取速度が急激に増大し、結果として、糸弛み取り装置より下流側の糸張力が瞬間的に上昇することがある。
【０００７】
この点、特許文献１の糸弛み取り装置では、糸張力の増大によってフライヤーに加わる負荷が増大し、当該負荷が一定値を越えると、フライヤーが独立回転し、上述の糸の巻出しにより糸張力を減少させることができる。しかしながら、上述のように糸張力が極めて短い時間で急激に増大しようとしたときに、その瞬間において張力変動を十分に減殺し得るようにフライヤーを動作させることは大変困難であった。
【０００８】
従って、糸張力が急激に増加する瞬間に限っていえば、フライヤーは事実上ロックされているも同然であった。この結果、糸張力の急激な増大に対する反力としてフライヤー側から糸に衝撃的な力が作用し、糸に過大なテンションが生じて糸切れの原因となったり、糸の品質を低下させることがあった。
【０００９】
本発明は以上の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、糸の急激な速度変化が生じた場合でも、糸掛け部材から糸に衝撃的な力が加わることを防止できる糸弛み取り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１１】
本発明の第１の観点によれば、ローラに対して相対回転可能な糸掛け部材と、前記糸掛け部材の回転に抵抗を付与する抵抗付与手段と、を備える糸弛み取り装置において、以下の構成が提供される。即ち、前記糸掛け部材は、糸接触部と、軸部材と、弾性部材と、を備える。前記糸接触部は、糸を掛けるためのものである。前記軸部材は、前記ローラに対して相対回転可能に構成されるとともに、当該相対回転に対して前記抵抗付与手段によって抵抗が付与される。前記弾性部材は、前記糸接触部の前記軸部材に対する周方向の変位の大きさに応じて弾性変形する。
【００１２】
これにより、走行する糸に急激な速度変化が生じて張力が瞬間的に増大した場合でも、弾性部材が素早く変形して糸接触部が軸部材に対して回転することで、糸から糸接触部に加わる瞬間的な力を逃がすことができる。従って、上記の力の反力として糸掛け部材から糸に衝撃的な力が加わることを防止できるので、過大なテンションによる糸切れを回避することができる。
【００１３】
前記の糸弛み取り装置においては、前記弾性部材は、前記糸掛け部材の回転軸線の近傍に配置されることが好ましい。
【００１４】
これにより、弾性部材が回転中心の近くに配置されるので、糸接触部に接触している糸の張力の変動に応じて弾性部材が容易に変形することができる。従って、弾性部材が糸の急激な張力変動に対して一層良好に追従して変形し、糸掛け部材に瞬間的に加わる力を逃がすことができる。この結果、糸に過大なテンションが発生するのを確実に防止できる。
【００１５】
前記の糸弛み取り装置においては、以下のように構成されることが好ましい。即ち、この糸弛み取り装置は、第１回転部と、第２回転部と、を備える。前記第１回転部は、前記軸部材と糸接触部のうち一方と一体的に回転する。前記第２回転部は、前記軸部材と糸接触部のうち他方と一体的に回転する。前記弾性部材は、前記第１回転部と前記第２回転部の間に配置される。前記第１回転部と前記第２回転部とは、前記軸部材の軸線と一致する軸線を有するように形成された凸部と凹部が嵌まることで相対回転可能に接続される。
【００１６】
これにより、簡素な構成で軸部材と糸接触部との軸線を一致させることができ、糸掛け部材の回転軸線のブレを防止できる。
【００１７】
前記の糸弛み取り装置においては、前記弾性部材には貫通孔が形成されており、前記凸部がこの貫通孔に挿入された状態で前記凹部に嵌まるように構成されていることが好ましい。
【００１８】
これにより、軸部材と糸接触部とを心合わせするための構成と干渉することなく、コンパクトな空間に弾性部材を配置することができる。また、凸部が弾性部材の位置決めを兼ねるので、当該弾性部材の衝撃吸収性能を安定的に発揮させるための構成を簡素に実現できる。
【００１９】
前記の糸弛み取り装置においては、前記弾性部材はゲル部材により構成されることが好ましい。
【００２０】
これにより、衝撃を吸収するための弾性部材を簡素に構成できる。また、圧縮永久歪みが一般的に少ないゲル部材を衝撃吸収のために用いることにより、長期間の使用によっても当該弾性部材の衝撃吸収性能を安定して発揮させることができる。
【００２１】
本発明の第２の観点によれば、前記の糸弛み取り装置を備える繊維機械が提供される。
【００２２】
これにより、糸掛け部材から糸に掛かる負荷を低減できるので、糸切れの発生頻度を抑制し、生産効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る紡績機の様子を示した正面図。
【図２】本実施形態の紡績機の側面断面図。
【図３】糸弛み取り装置及び巻取装置の様子を示した模式断面図。
【図４】フライヤーを支持するアーム部とフライヤー軸との接続部分の様子を示した拡大断面図。
【図５】アーム部の分解斜視図。
【図６】アーム部の内部の様子を示した断面斜視図。
【図７】変形例のアーム部の様子を示した模式正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る紡績機（繊維機械）の様子を示した正面図である。図２は、本実施形態の紡績機の側面断面図である。なお、以下の説明において「上流」及び「下流」とは、紡績時の糸の走行方向における上流及び下流を意味するものとする。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の紡績機１は、複数の紡績ユニット２と、糸継台車３と、玉揚台車４と、ブロアボックス８０と、原動機ボックス５と、フレーム６と、を備える。紡績ユニット２は直線状に並べてフレーム６に配置されており、所定長の紡績糸１０を巻いたパッケージ４５をそれぞれの紡績ユニット２が形成できるように構成されている。フレーム６には、紡績ユニット２が並べられる方向に沿って配置されるレール４１及び走行路８６が設けられており、前記糸継台車３は前記レール４１に沿って走行可能に構成され、前記玉揚台車４は前記走行路８６に沿って走行可能に構成されている。
【００２６】
次に紡績ユニット２について説明する。図１に示すように、各紡績ユニット２は、上流から下流へ向かって順に、ドラフト装置７と、紡績装置９と、糸送り装置１１と、糸弛み取り装置１２と、巻取装置１３と、を主要な構成として備えている。ドラフト装置７は紡績機１のフレーム６の上端近傍に設けられており、スライバ１５を延伸して繊維束８とするためのものである。紡績装置９は、前記ドラフト装置７によって送られてきた繊維束８に撚りを与えて紡績するように構成している。紡績装置９から送出された紡績糸１０は糸送り装置１１で送られて、後述のヤーンクリアラ５２を通過した後、糸弛み取り装置１２を更に通過して巻取装置１３によって巻き取られ、これによりパッケージ４５が形成される。
【００２７】
ドラフト装置７は、図２に示すように、バックローラ１６、サードローラ１７、エプロンベルト１８を装着したミドルローラ１９、及びフロントローラ２０の４つのローラを備えている。ドラフト装置７は、これらのドラフトローラによってスライバ１５を延伸するとともに下流側の紡績装置９に送るように構成されている。
【００２８】
紡績装置９は、旋回気流を利用して繊維束８から紡績糸１０を生成する空気式のものを採用している。なお、紡績装置９は、繊維束８を紡績するものであれば任意の方式を採用することができ、空気式に限定されるものではない。
【００２９】
糸送り装置１１は、紡績機１のフレーム６に支持されたデリベリローラ３９と、デリベリローラ３９に接触して設けられたニップローラ４０と、を備える。紡績装置９から送出された紡績糸１０は、デリベリローラ３９とニップローラ４０との間に挟まれた状態で、前記デリベリローラ３９が図示しない電動モータで回転駆動されることにより、巻取装置１３側へ送り出される。
【００３０】
ヤーンクリアラ５２は、紡績機１のフレーム６の前面側であって前記糸送り装置１１よりも若干下流側に配置される。そして、紡績装置９で紡出された紡績糸１０は、巻取装置１３で巻き取られる前に前記ヤーンクリアラ５２を通過するようになっている。ヤーンクリアラ５２は走行する紡績糸１０の太さを監視し、紡績糸１０の糸欠点を検出した場合に、糸欠点検出信号を制御部（図面において省略）へ送信するように構成されている。
【００３１】
前記制御部は、前記糸欠点検出信号を受信すると、直ちにカッタ５７を作動させて紡績糸１０を切断し、更にドラフト装置７や紡績装置９等を停止させる。また、制御部は糸継台車３に制御信号を送り、当該紡績ユニット２の前まで走行させる。その後、紡績装置９等を再び駆動し、前記糸継台車３に糸継ぎを行わせて紡績及び巻取りを再開させるようになっている。ヤーンクリアラ５２の更に下流には、糸弛み取り装置１２が設けられており、ヤーンクリアラ５２を通過した紡績糸１０は、糸弛み取り装置１２に送られる。
【００３２】
糸弛み取り装置１２は、ヤーンクリアラ５２を通過してきた紡績糸１０の弛み及び滞留を解消するとともに巻取張力を調整するためのものである。なお、この糸弛み取り装置１２の詳細については後述する。糸弛み取り装置１２によって張力が調整された紡績糸１０は、下流側の巻取装置１３に送られる。
【００３３】
巻取装置１３は、クレードルアーム７１と、巻取ドラム７２と、トラバース装置７５と、を備える。このクレードルアーム７１は、一端が支軸７０まわりに揺動可能に支持されており、他端には、紡績糸１０を巻き付けるためのボビン４８を回転可能に支持できるように構成されている。巻取ドラム７２は、前記ボビン４８やそれに紡績糸１０を巻き取って形成されるパッケージ４５の外周面に接触して駆動できるように構成されている。トラバース装置７５は、紡績糸１０に係合可能なトラバースガイド７６を備えている。この構成で、トラバースガイド７６を図略の駆動手段によって往復動させながら巻取ドラム７２を図略の電動モータによって駆動することで、巻取ドラム７２に接触するパッケージ４５を回転させ、紡績糸１０を綾振りしつつ巻き取るようになっている。
【００３４】
糸継台車３は、図１及び図２に示すように、スプライサ（糸継装置）４３と、糸継用サクションパイプ４４と、サクションマウス４６と、を備えている。糸継台車３は、紡績ユニット２で糸切れや糸切断が発生すると、前記レール４１上を当該紡績ユニット２まで走行し、停止するように構成されている。前記糸継用サクションパイプ４４は、軸を中心に上下方向に回動しながら、紡績装置９から紡出される糸端を吸い込みつつ捕捉してスプライサ４３へ案内するように構成されている。一方、サクションマウス４６は、軸を中心に上下方向に回動しながら、前記巻取装置１３に支持されたパッケージ４５から糸端を吸引しつつ捕捉してスプライサ４３へ案内するように構成されている。スプライサ４３は、糸継用サクションパイプ４４及びサクションマウス４６によって案内された糸端同士の糸継ぎを行うためのものである。
【００３５】
玉揚台車４は、図１及び図２に示すように、玉揚装置９２と、クレードル操作アーム９０と、玉揚用サクションパイプ８８と、バンチ巻アーム９１と、を備えている。玉揚台車４は、紡績ユニット２でパッケージ４５が満巻になると、前記走行路８６上を当該紡績ユニット２まで走行し、停止するように構成されている。クレードル操作アーム９０は、巻取装置１３のクレードルアーム７１を操作可能に構成されている。玉揚用サクションパイプ８８は伸縮可能に構成されており、紡績装置９から送出される糸端を吸い込みながら補捉して、巻取装置１３に装着されたボビン４８へ案内できるように構成されている。バンチ巻アーム９１は、ボビン４８に糸を棒巻きすることによって、紡績糸１０をボビン４８に固定するためのものである。
【００３６】
次に、図３から図６までを参照して糸弛み取り装置１２の詳細について説明する。図３は、糸弛み取り装置１２及び巻取装置１３の様子を示した模式断面図である。図４は、糸掛け体３８を支持するアーム部８４とフライヤー軸３３との接続部分の様子を示した拡大断面図である。図５は、アーム部８４の分解斜視図である。図６は、アーム部８４の内部の様子を示した断面斜視図である。
【００３７】
図３に示すように、糸弛み取り装置１２は、弛み取りローラ２１と、糸掛け部材２２と、電動モータ２５と、を主要な構成として備えている。電動モータ２５は弛み取りローラ２１を回転駆動するためのものであり、弛み取りローラ２１に接続されている。また、前記電動モータ２５は図略の制御部に電気的に接続されており、前記制御部によって弛み取りローラ２１の回転が適宜制御されている。
【００３８】
また、糸弛み取り装置１２の近傍には、２つの糸ガイド２３，２６が設けられている。具体的には、弛み取りローラ２１の上流側には上流側ガイド２３が配置され、弛み取りローラ２１の下流側には下流側ガイド２６が配置される。これらの糸ガイド２３，２６によって、紡績糸１０が適宜の糸道に案内される。
【００３９】
図３に示すように、上流側ガイド２３は、シリンダ等で構成される図略の駆動手段によって、進出位置及び退避位置との間で移動可能に構成されている。この上流側ガイド２３の移動によって、紡績糸１０の糸道を変更し、必要なときに糸掛け部材２２を紡績糸１０に係合させることができる。具体的には、前記シリンダ等の駆動手段によって上流側ガイド２３を進出位置に移動させることで、紡績糸１０と糸掛け部材２２とを係合させないでおくことができる。また、上流側ガイド２３を退避位置に移動させることで、糸掛け部材２２を紡績糸１０に係合させることができる。
【００４０】
弛み取りローラ２１は、電動モータ２５のモータ軸２７に固定されるローラ部４２を備えている。このローラ部４２の外周面には巻付領域６０が形成されており、紡績装置９側から送られてきた紡績糸１０は、この巻付領域６０に巻き付けられて貯留される。
【００４１】
ローラ部４２は、基端側（上流側）から先端側（下流側）に向かって順に、基端側フランジ部６１と、巻付領域６０と、先端側フランジ部６４と、を備えている。これらの基端側フランジ部６１、巻付領域６０及び先端側フランジ部６４は、適宜の金属で一体的に形成されている。巻付領域６０は、上流側から下流側に進むに従って、糸を巻き付ける部分の径が小さくなるテーパ状に形成されている。
【００４２】
基端側フランジ部６１は、端面側を大径側とし、巻付領域６０と接続する側を小径側とするテーパ状に構成されており、巻付領域６０と段差が生じることなく接続されている。この構成で、前記上流側ガイド２３を通過して弛み取りローラ２１へ供給される紡績糸１０は、上記のようにテーパ状に形成される基端側フランジ部６１の案内作用によって、常に、基端側フランジ部６１と巻付領域６０との接続部分近傍の位置から当該弛み取りローラ２１に巻き付き始める。なお、以下の説明では、紡績糸１０が弛み取りローラ２１に巻き付き始める位置を単に「巻付開始位置」と称することがある。
【００４３】
巻付領域６０は、上流側から下流側に向かって所定の角度で狭まる直線テーパ状に形成されており、下流側で先端側フランジ部６４に段差が生じることなく接続されている。
【００４４】
先端側フランジ部６４は、端面側を大径側とし、巻付領域６０と接続する側を小径側とするテーパ状に形成されている。この先端側フランジ部６４によって、紡績糸１０を解舒する際に、巻き付いている紡績糸１０が一度に抜けてしまう輪抜け現象を防止することができる。
【００４５】
なお、前記巻取装置１３において、クレードルアーム７１には図略のアクチュエータが連結されている。この構成で、例えば弛み取りローラ２１における糸貯留量を増加させるためにパッケージ４５の回転を減速させる必要があるときは、前記アクチュエータの駆動によりクレードルアーム７１を適宜移動させてパッケージ４５を巻取ドラム７２から離間させ（図３の鎖線）、当該パッケージ４５の駆動を中断できるように構成されている。
【００４６】
図３及び図４に示すように、糸掛け部材２２は、弛み取りローラ２１の軸方向一端側（紡績機１の正面側）に配置されている。この糸掛け部材２２は、フライヤー軸（軸部材）３３と、フライヤー３７と、を主要な構成として備えている。以下に各部の構成について説明する。
【００４７】
フライヤー軸３３は、弛み取りローラ２１に対し相対回転可能に支持されており、円筒状に構成されている。このフライヤー軸３３は状況に応じて、当該弛み取りローラ２１と一体的に回転したり、弛み取りローラ２１に対して相対回転したりできるようになっている。フライヤー軸３３又はローラ部４２の何れか一方には永久磁石が取り付けられ、他方には磁気ヒステリシス材が取り付けられている。これらの磁気的手段（抵抗付与手段）９９により、糸掛け部材２２が弛み取りローラ２１に対し相対回転するのに抗するトルクが発生するように構成されている。
【００４８】
フライヤー３７は、アーム部（支持部材）８４と、糸掛け体（糸接触部）３８と、を備えている。アーム部８４は前記フライヤー軸３３の先端部に取り付けられ、フライヤー軸３３とともに回転可能に構成されている。図４に示すように、このアーム部８４はボス部８４ａを備えており、このボス部８４ａにフライヤー軸３３を取り付けることができる。また、アーム部８４は前記ボス部８４ａから径方向に延びるように細長く形成され、その先端部に糸掛け体３８が固定されている。
【００４９】
前記アーム部８４は、ハウジング（第１回転部）８１と、カバー部材（第２回転部）８２と、弾性部材８３と、を備えている。
【００５０】
図５に示すように、ハウジング８１は円板状のフランジ部８１ａを有している。このフランジ部８１ａの軸方向一側の面においては、その中心に突出軸（凸部）９４が形成されている。また、フランジ部８１ａの外周部分に接続するようにして、円筒部８１ｂが前記突出軸９４と同じ方向に突出するように形成されている。円筒部８１ｂの内部には、弾性部材８３を収容するための空間が形成されている。前記円筒部８１ｂは、ハウジング８１に弾性部材８３を収容したときに、その外周面を覆って保護できるように構成されている。
【００５１】
図４に示すように、ハウジング８１が有する前記フランジ部８１ａにおいて、突出軸９４が配置される側と反対側の面には、スナップフィット式の係合部からなるフライヤー接続部９３が備えられている。なお、本実施形態においては、フランジ部８１ａ、突出軸９４、円筒部８１ｂ及びフライヤー接続部９３が適宜の樹脂により一体的に成形されることで、ハウジング８１が１つの部品として構成されている。
【００５２】
フライヤー軸３３の長手方向一端部には、前記フライヤー接続部９３に係合可能な軸側係合部が形成されている。この軸側係合部にフライヤー接続部９３を係合させることで、ハウジング８１をフライヤー軸３３に対して相対回転不能に固定することができる。図４に示すように、アーム部８４がフライヤー軸３３に取り付けられている状態では、突出軸９４の軸線がフライヤー軸３３の軸線と一致している。
【００５３】
カバー部材８２は、アーム部８４のボス部８４ａの周囲に配置された円形フランジ部として構成されている。また、カバー部材８２は、前記ハウジング８１と軸方向で対面するように配置されている。図５に示すように、カバー部材８２において前記ハウジング８１と対向する面の中央部には、凹部９６が形成されている。この凹部９６は、前記突出軸９４に対応するように円柱状に構成されるとともに、その軸線をフライヤー軸３３の軸線と一致させている。
【００５４】
弾性部材８３は、適宜のゲル材料により、中央に貫通孔９５が形成されたリング状部材として構成されている。このゲル材料としては、例えば、市販品である株式会社タイカの商品名「αＧＥＬ」（アルファゲル）等を用いることができる。図６に示すように、この弾性部材８３は、貫通孔９５に突出軸９４が挿入された状態でアーム部８４（前記ハウジング８１）に内蔵されている。
【００５５】
弾性部材８３は、軸方向に所定の厚みを有する板状部材として構成されている。そして、弾性部材８３は、厚み方向一側の面をハウジング８１のフランジ部８１ａに、他側の面をカバー部材８２に、それぞれ接着剤により固定される。これによって、カバー部材８２とハウジング８１が弾性部材８３を介して結合されることになる。なお、本実施形態では、弾性部材８３はその厚み方向両側の面が他の部材に接着されるだけであり、その内周面及び外周面には接着剤が塗布されていない。
【００５６】
糸掛け体３８は、図６に示すように、アーム部８４の先端部に形成される凹状の差込み部８４ｂに差し込まれた状態でアーム部８４に固定されている。本実施形態の糸掛け体３８は、適宜の線材を折り曲げることにより、前記ローラ部４２の外周面（巻付領域６０）に向かって適宜湾曲する形状に形成されている。これにより、糸掛け体３８は、紡績糸１０と係合して（紡績糸１０を引っ掛けて）、当該紡績糸１０をローラ部４２の巻付領域６０へ案内することができる。
【００５７】
この構成で、上流側から送られてきた紡績糸１０は、所定の回転速度で回転しているローラ部４２に糸掛け部材２２を介して巻き付けられていく。ローラ部４２に巻き取られた紡績糸１０は、巻付領域６０の所定位置（前述した巻付開始位置）に案内される。巻付領域６０に巻き付けられた紡績糸１０は、上流側から順次巻き付けられていく紡績糸１０によって、下流側（ローラ部４２の先端側）に押される。なお、紡績糸１０は上記のように基端側（基端側フランジ部６１と巻付領域６０との接続部分）から巻き付けられる一方、紡績糸１０の解舒時においては、ローラ部４２の先端側から解舒されていく。
【００５８】
前述したようにフライヤー軸３３は弛み取りローラ２１に対して相対回転することが可能であるが、前記磁気的手段９９は、当該相対回転に抗する向きの抵抗トルクを加える。糸掛け部材２２に係合する紡績糸１０の張力によって、フライヤー軸３３を回転させようとする力が前記抵抗トルクに打ち勝つほどに強ければ、前記糸掛け部材２２は弛み取りローラ２１と独立に回転して、糸を前記弛み取りローラ２１から解舒する。反対に、糸に掛かるテンションが弱い場合には、糸掛け部材２２は弛み取りローラ２１と一体的に回転し、糸を前記弛み取りローラ２１に巻き付ける。このように、糸弛み取り装置１２は、糸のテンションが下がる（糸が弛みそうになる）と糸を巻き付け、糸のテンションが上がると糸を解舒するように動作することで、糸の弛みを解消して適切な張力を付与する。
【００５９】
この構成で、糸掛け部材２２に紡績糸１０を係合させた状態で、糸弛み取り装置１２の下流側の巻取装置１３で当該紡績糸１０が巻き取られる場合を考える。糸弛み取り装置１２より下流側の紡績糸１０は、その張力に応じた力を糸掛け部材２２に作用させ、当該糸掛け部材２２を回転させようとする。糸弛み取り装置１２は上記のとおり、糸掛け部材２２が紡績糸１０から受ける力が前記抵抗トルクに打ち勝つ程の強さであれば、糸掛け部材２２を弛み取りローラ２１に対して相対回転させ、そうでなければ糸掛け部材２２を弛み取りローラ２１と一体的に回転させる。
【００６０】
そして、上記のような巻取りの過程において、糸の走行速度が急激に上昇することがある。例えば、図１に示すようなコーン形状のパッケージ４５を巻き取る場合は、トラバースガイド７６がパッケージ４５の小径側から大径側に移動した際にテンション変動が生じて糸の走行速度が急激に変動することがある。また、図３に示すように、巻取速度の調整のためにいったん巻取ドラム７２から離間させていたパッケージ４５を、再び巻取ドラム７２に接触させる場合等にも糸の走行速度が変動する。このような糸の走行速度が急激に変動する場合は、紡績糸１０の張力が鋭く上昇するので、紡績糸１０が糸掛け部材２２に作用させる力も瞬間的に増大する。
【００６１】
一方、糸弛み取り装置１２の磁気的手段９９は、糸掛け部材２２が弛み取りローラ２１と一体的に回転している場合であって、当該糸掛け部材２２に加わっている糸の張力が瞬間的に増大したときに、その急激な変動に間に合うようにフライヤー軸３３を弛み取りローラ２１に対して相対回転させることは困難である。
【００６２】
しかしながら本実施形態の構成では、糸掛け部材２２の糸掛け体３８に加わる力が瞬間的に増加した場合でも、それに応じて弾性部材８３が素早く変形することで、フライヤー軸３３に対して糸掛け体３８を若干相対回転させて力を逃がすことができる。従って、紡績糸１０の張力の急激な上昇に対する反力として糸掛け部材２２から紡績糸１０に衝撃的な力が加わることを防止できるので、紡績糸１０に過大なテンションが掛かることを抑制できる。
【００６３】
以上に示したように、本実施形態の糸弛み取り装置１２が備える糸掛け部材２２は、糸掛け体３８と、フライヤー軸３３と、弾性部材８３と、を備える。糸掛け体３８は、紡績糸１０を掛けるためのものである。フライヤー軸３３は、ローラ部４２に対して相対回転可能に構成されるとともに、当該相対回転に対して磁気的手段９９によって抵抗が付与される。弾性部材８３は、糸掛け体３８のフライヤー軸３３に対する回転変位（周方向の変位）の大きさに応じて弾性変形する。
【００６４】
これにより、走行する紡績糸１０に急激な速度変化が生じて張力が瞬間的に増大した場合でも、弾性部材８３が素早く変形して糸掛け体３８がフライヤー軸３３に対して回転することで、紡績糸１０から糸掛け体３８に加わる瞬間的な力を逃がすことができる。従って、上記の力の反力として糸掛け部材２２から紡績糸１０に衝撃的な力が加わることを防止できるので、過大なテンションによる糸切れを回避することができる。
【００６５】
また、本実施形態の糸弛み取り装置１２においては、弾性部材８３は、糸掛け部材２２の回転軸線の近傍に配置される。
【００６６】
これにより、弾性部材８３が回転中心の近くに配置されるので、糸掛け体３８に接触している紡績糸１０の張力の変動に応じて弾性部材８３が容易に変形することができる。従って、弾性部材が糸の急激な張力変動に対して一層良好に追従して変形し、糸掛け部材に瞬間的に加わる力を逃がすことができる。この結果、糸に過大なテンションが発生するのを確実に防止できる。
【００６７】
また、本実施形態の糸弛み取り装置１２は、ハウジング８１と、カバー部材８２と、を備える。ハウジング８１は、フライヤー軸３３と一体的に回転する。カバー部材８２は、糸掛け体３８と一体的に回転する。弾性部材８３は、ハウジング８１とカバー部材８２の間に配置される。ハウジング８１とカバー部材８２とは、フライヤー軸３３の軸線と一致する軸線を有するように形成された突出軸９４と凹部９６が嵌まることで相対回転可能に接続される。
【００６８】
これにより、簡素な構成でフライヤー軸３３と糸掛け体３８との軸線を一致させることができ、糸掛け部材２２の回転軸線のブレを防止できる。
【００６９】
また、本実施形態の糸弛み取り装置１２においては、弾性部材８３には貫通孔９５が形成されている。突出軸９４は、この貫通孔９５に挿入された状態で凹部９６に嵌まるように構成されている。
【００７０】
これにより、フライヤー軸３３と糸掛け体３８とを心合わせするための構成と干渉することなく、コンパクトな空間に弾性部材８３を配置することができる。また、突出軸９４が弾性部材８３の位置決めを兼ねるので、当該弾性部材８３の衝撃吸収性能を安定的に発揮させるための構成を簡素に実現できる。
【００７１】
また、本実施形態の糸弛み取り装置１２においては、弾性部材８３がゲル部材により構成されている。
【００７２】
これにより、衝撃を吸収するための弾性部材８３を簡素に構成できる。また、圧縮永久歪みが一般的に少ないゲル部材を衝撃吸収のために用いることにより、長期間の使用によっても当該弾性部材８３の衝撃吸収性能を安定して発揮させることができる。
【００７３】
また、本実施形態の紡績機１は、以上に説明した構成の糸弛み取り装置１２を備える。
【００７４】
これにより、糸掛け体３８から糸に掛かる負荷を低減できるので、糸切れの発生頻度を抑制し、パッケージ４５の生産効率を向上させることができる。
【００７５】
なお、上記実施形態において弾性部材８３はリング状に構成されているが、この構成に限定されるわけではなく、弾性部材８３の形状や数は適宜変更することができる。次に図７を参照して、糸掛け部材の変形例について説明する。図７は、変形例のアーム部１８４の様子を模式的に示した模式正面図である。なお、以下に説明する変形例において、アーム部１８４以外の構成については上記実施形態と同様であるので、図面に同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
【００７６】
図７に示すように、変形例の糸掛け部材は、図略のフライヤー軸に固定されたフライヤー１３７を備える。このフライヤー１３７が備えるアーム部１８４は、第１フランジ（第１回転部）１８１と、第２フランジ（第２回転部）１８２と、４つの弾性部材１８３と、を有している。第１フランジ１８１は前記フライヤー軸に適宜の手段で固定され、第２フランジ１８２はアーム部１８４の基部と一体的に形成されている。
【００７７】
第１フランジ１８１は円板状の板状部材として構成されており、その中心部には四角柱状の押圧体１９７が突出状に形成されている。第２フランジ１８２はある程度の厚みを有する円板状の板状部材として構成されており、その中心部には、四角柱状の収容凹部１９８が形成されている。
【００７８】
図７に示すように、押圧体１９７及び収容凹部１９８は断面輪郭が正方形となるように形成されており、押圧体１９７は収容凹部１９８に対して４５°傾いた状態で、当該収容凹部１９８の内部に配置されている。
【００７９】
また、突出状に形成された押圧体１９７の先端面には、円柱状の支軸（凸部）１９４が更に突出状に形成されている。また、収容凹部１９８の内部には、前記支軸１９４を挿入可能な支軸収容凹部（凹部）１９６が円柱状に形成されている。支軸１９４及び支軸収容凹部１９６の軸線は、前記フライヤー軸の軸線と一致するように構成されている。この構成で、支軸１９４が支軸収容凹部１９６に嵌まることによって、第１フランジ１８１と第２フランジ１８２とが相対回転可能に接続される。
【００８０】
そして、前記押圧体１９７を取り囲むようにして、４つの弾性部材１８３が収容凹部１９８の内部に配置されている。それぞれの弾性部材１８３は、前記収容凹部１９８の隅部に形成された略三角形状の空間に配置されている。
【００８１】
弾性部材１８３はそれぞれ円柱状に形成されており、その外周面が、押圧体１９７の外側の面及び収容凹部１９８の内壁に接触するように配置される。従って、第２フランジ１８２が第１フランジ１８１に対して回転した場合、弾性部材１８３は押圧体１９７と収容凹部１９８との間で押し潰されるように弾性変形する。
【００８２】
この構成において、糸掛け体３８に接触している紡績糸の張力が急激に上昇して、糸掛け体３８に作用する力が瞬間的に上昇した場合を考える。この場合、フライヤー１３７の糸掛け体３８は、前記弾性部材１８３を弾性変形させながらフライヤー軸に対して素早く相対回転し、瞬間的に発生する力を逃がすことができる。これにより、糸掛け体３８に接触している紡績糸に衝撃的な負荷が加わることを抑制できる。
【００８３】
以上に本発明の実施形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００８４】
上記実施形態では、弾性部材としてゲル状物質を採用しているが、弾性を有するものであれば適宜のものを適用することができる。例えば、弾性部材にバネを用いることもできる。
【００８５】
また、一定以上の負荷が掛かった場合に、フライヤー軸に対してフライヤー（アーム部）が回転しないように構成することもでき、これによれば、過大な変形による弾性部材の損傷を防止することができる。上記の具体的な構成としては、例えばダンパやトルクリミッタ等を採用することができる。
【００８６】
また、上記実施形態の弾性部材８３は、アーム部８４とフライヤー軸３３の接続部分近傍に配置されているが、弾性部材の配置場所は適宜変更することができる。例えば、アーム部８４の中途部に弾性部材を配置する構成に変更することができる。
【００８７】
糸掛け部材２２と弛み取りローラ２１との間の相対回転に抗する抵抗トルクを発生させる抵抗付与手段は、磁気的手段９９に代えて、例えば、電磁石による電磁的手段、摩擦力による機械的手段などに変更することができる。
【００８８】
上記実施形態の紡績機１は、ドラフト装置７と、紡績装置９と、糸送り装置１１と、糸弛み取り装置１２と、巻取装置１３と、を主要な構成として備える構成であるが、上記実施形態は適宜変更することができる。例えば、上記実施形態の構成の一部を省略した構成や、他の部材を追加した構成に変更することができる。また、紡績機に限らず自動ワインダ等の他の繊維機械にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  紡績機（繊維機械）
１２  糸弛み取り装置
２２  糸掛け部材
３３  フライヤー軸（軸部材）
３８  糸掛け体（糸接触部）
８１  ハウジング（第１回転部）
８２  カバー部材（第２回転部）
８３  弾性部材
８４  アーム部（支持部材）
９４  突出軸（凸部）
９６  凹部
９５  貫通孔
９９  磁気的手段（抵抗付与手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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