(57)【要約】【課題】ＴＶ会議システムにおいて複数の会議室の会議室システムをネットワーク経由で接続する際に、ユーザが接続作業を行わなければならない煩わしさを解消する。【解決手段】複数の会議室Ａ，Ｂに設置された会議室システム２０ａ，２０ｂとネットワーク９を介して接続されたＴＶ会議予約管理装置１０は、予約されたＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になると、会議予約情報に含まれる会議室情報に基づいて会議室システム２０ａ，２０ｂに電源オン命令ＳＧ１を送出し、当該電源オン命令ＳＧ１に応答して会議室システム２０ａ，２０ｂから信号を受信することにより電源オンが確認できた場合、会議室システム２０ａ，２０ｂに対して接続命令を送出し、ネットワーク９を介して会議室システム２０ａ，２０ｂが映像及び音声に関する信号ＳＧ３を相互に送受信可能なように接続状態を確立する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会議室のそれぞれに設置された複数の会議室システムとネットワークを介して接続されたＴＶ会議予約管理装置であって、
ＴＶ会議の開始時刻及び終了時刻と、そのＴＶ会議において互いに接続される少なくとも２つの会議室システムに関する会議室情報とを含む会議予約情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記会議予約情報を管理し、予約されたＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になると、前記会議予約情報に含まれる会議室情報に基づいて前記少なくとも２つの会議室システムに電源オン命令を送出し、当該電源オン命令に応答して前記少なくとも２つの会議室システムから信号を受信することにより電源オンが確認できた場合、前記少なくとも２つの会議室システムに対して個別に接続命令を送出し、前記ネットワークを介して前記少なくとも２つの会議室システムが映像及び音声に関する信号を相互に送受信可能なように接続状態を確立する会議開始処理手段と、
を備えることを特徴とするＴＶ会議予約管理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、さらに、前記会議予約情報と関連付けて会議資料データを記憶するように構成されており、
前記会議開始処理手段は、前記少なくとも２つの会議室システムの接続状態が確立した後、前記記憶手段から前記会議資料データを読み出し、前記ネットワークを介して前記少なくとも２つの会議室システムのそれぞれに対して送信することにより、前記会議資料データに基づく資料の投影を開始させることを特徴とする請求項１記載のＴＶ会議予約管理装置。
【請求項３】
前記会議開始処理手段は、前記記憶手段に前記会議予約情報と関連付けられた前記会議資料データが保存されていない場合には、前記会議予約情報において予約されたＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になったときでも、前記少なくとも２つの会議室システムの接続状態を確立しないことを特徴とする請求項２記載のＴＶ会議予約管理装置。
【請求項４】
予約されたＴＶ会議の開始時刻から所定時間経過後に、実際にＴＶ会議が開始されているか否かを判定する会議開始判定手段をさらに備え、
前記会議開始判定手段は、実際にＴＶ会議が開始されていないと判定した場合、前記会議開始処理手段によって確立された前記少なくとも２つの会議室システムの接続状態を切断することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のＴＶ会議予約管理装置。
【請求項５】
予約されたＴＶ会議の終了時刻の所定時間前になると、前記少なくとも２つの会議室システムに会議終了時刻通知命令を送出し、当該命令を送出してから所定時間経過後に、前記会議開始処理手段によって確立された前記少なくとも２つの会議室システムの接続状態を切断する会議終了処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のＴＶ会議予約管理装置。
【請求項６】
前記会議終了処理手段は、予約されたＴＶ会議の終了時刻の所定時間前になると、前記記憶手段に格納された他の会議予約情報を参照してＴＶ会議の延長が可能であるか否かを判定し、延長可能な場合には前記少なくとも２つの会議室システムに対して延長確認命令を送出し、前記少なくとも２つの会議室システムのいずれかから延長要求を受信した場合に当該ＴＶ会議の終了時刻を更新することを特徴とする請求項５記載のＴＶ会議予約管理装置。
【請求項７】
前記会議開始処理手段は、当該ＴＶ会議予約管理装置を経由して前記少なくとも２つの会議室システムが映像及び音声に関する信号を相互に送受信可能となるような接続状態を確立するように構成されており、
前記ネットワークを介して前記少なくとも２つの会議室システムのそれぞれから受信する映像及び音声に関する信号を前記記憶手段に記憶する会議情報記録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のＴＶ会議予約管理装置。
【請求項８】
複数の会議室のそれぞれに設置された複数の会議室システムと、
前記複数の会議室システムの少なくとも２つを使用して行われるＴＶ会議の予約状況を管理するＴＶ会議予約管理装置とを有し、
前記複数の会議室システムと前記ＴＶ会議予約管理装置とがネットワークを介して接続されたＴＶ会議システムであって、
前記複数の会議室システムのそれぞれは、
前記ネットワークに接続されるシステム本体と、
前記システム本体に接続され、映像を撮影して映像信号を出力するカメラと、
前記システム本体に接続され、会議室内の音声を入力して音声信号を出力するマイクと、
前記システム本体に接続され、他の会議室の映像を表示する表示手段と、
前記システム本体に接続され、他の会議室の音声を出力するスピーカと、
を備え、
前記ＴＶ会議予約管理装置は、
ＴＶ会議の開始時刻及び終了時刻と、そのＴＶ会議において互いに接続される少なくとも２つの会議室システムに関する会議室情報とを含む会議予約情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記会議予約情報を管理し、予約されたＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になると、前記会議予約情報に含まれる会議室情報に基づいて前記会議室システムのシステム本体に対して電源オン命令を送出する会議開始処理手段と、
を備えており、
前記会議室システムのシステム本体は、前記ＴＶ会議予約管理装置から電源オン命令を受信すると、当該電源オン命令に応答して前記カメラ、前記マイク、前記表示手段および前記スピーカの電源をオンすると共に、前記ＴＶ会議予約管理装置に対して電源オン完了信号を送出するように構成され、
前記ＴＶ会議予約管理装置の会議開始処理手段は、前記電源オン完了信号を受信することにより前記会議室システムの電源オンが確認できた場合、前記会議室システムのシステム本体に対して個別に接続命令を送出し、
前記会議室システムのシステム本体は、前記接続命令に従って他の会議室システムのシステム本体と映像及び音声に関する信号を相互に送受信可能なように前記ネットワークを介して接続状態を確立することを特徴とするＴＶ会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の会議室のそれぞれに設置された複数の会議室システムとネットワークを介して接続されたＴＶ会議予約管理装置およびＴＶ会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、互いに離れた少なくとも２つの拠点間をネットワークで結び、相互に映像と音声とを送受信するようにしたＴＶ会議システムが普及しつつある。このようなＴＶ会議システムでは、各拠点の会議室内にＴＶ会議を行うための会議室システムが設けられている。会議室システムは、例えば、ネットワークに接続するためのシステム本体を有し、このシステム本体に対してテレビジョン受像器のようなスピーカを備えた映像表示器や、会議室の映像を撮影するカメラ、音声を取り込むためのマイクなどが接続される。
【０００３】
上記のようなＴＶ会議システムを利用して遠隔地間でＴＶ会議を行う場合、互いに異なる会議室に設置された複数の会議室システムどうしが、映像及び音声に関する信号を相互に送受信可能なようにネットワークを介して接続状態となっている必要がある。しかし、この接続作業は煩わしく、接続先となるアドレスの設定入力を誤ると、接続状態を確立することができない。そして接続作業に手間取ると、ＴＶ会議の開始時刻になっても会議を開始することができないという不都合がある。
【０００４】
ところで、従来、会議室に設置されたプロジェクタと、ユーザが会議室に持ち込んだクライアントコンピュータとの接続作業を容易にするための技術として、ネットワークに予約サーバを設け、クライアントコンピュータから会議室などの予約が行われると、その予約内容を照合するための予約ＩＤをクライアントコンピュータに発行し、予約会議時間になると会議室のプロジェクタの電源をオンした後に、プロジェクタがクライアントコンピュータと無線により接続するのに必要な予約ＩＤを含む接続情報をプロジェクタに送付する技術が提案されている（例えば特許文献１）。この技術によると、プロジェクタは、予約サーバから接続情報を受信した後に、クライアントコンピュータからの予約ＩＤを含む認証信号を待ち受ける状態となり、ネットワークを介してクライアントコンピュータからの認証信号を受信すると、その認証信号に含まれる予約ＩＤと、接続情報の予約ＩＤとを照合し、予約ＩＤが一致すると、クライアントコンピュータに接続情報を送信するように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０９２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、アドレス入力の誤りなどは解消されるので接続作業の煩わしさはある程度改善するものの、ユーザは会議室に持ち込んだクライアントコンピュータを操作してプロジェクタに対して認証信号を送信する作業を行う必要があり、この点において接続作業の煩わしさは依然として残っている。
【０００７】
また特許文献１の技術は、会議室に持ち込んだクライアントコンピュータを会議室に設置されたプロジェクタに接続するための技術であるため、これをＴＶ会議システムに適用したとしても、互いに異なる会議室に設置された会議室システムどうしが映像及び音声に関する信号を相互に送受信可能となるように、ネットワークを介して少なくとも２つの会議室システムを接続状態にすることができない。
【０００８】
そこで本発明は、上記課題を解決することを目的としてなされたものであり、ＴＶ会議システムにおいて、複数の会議室のそれぞれに設置された会議室システムをネットワーク経由で接続する際に、ユーザが接続作業を行わなければならない煩わしさを解消し、ＴＶ会議の開始時刻になれば、速やかにＴＶ会議を始めることができるようにしたＴＶ会議予約管理装置およびＴＶ会議システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、複数の会議室のそれぞれに設置された複数の会議室システムとネットワークを介して接続されたＴＶ会議予約管理装置であって、ＴＶ会議の開始時刻及び終了時刻と、そのＴＶ会議において互いに接続される少なくとも２つの会議室システムに関する会議室情報とを含む会議予約情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記会議予約情報を管理し、予約されたＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になると、前記会議予約情報に含まれる会議室情報に基づいて前記少なくとも２つの会議室システムに電源オン命令を送出し、当該電源オン命令に応答して前記少なくとも２つの会議室システムから信号を受信することにより電源オンが確認できた場合、前記少なくとも２つの会議室システムに対して個別に接続命令を送出し、前記ネットワークを介して前記少なくとも２つの会議室システムが映像及び音声に関する信号を相互に送受信可能なように接続状態を確立する会議開始処理手段と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
かかる構成によれば、会議開始処理手段が、予約されたＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になると、ネットワークを介して少なくとも２つの会議室システムの接続状態を確立し、それら会議室システムが相互に映像及び音声に関する信号を送受信できる状態とすることができる。
【００１１】
また請求項２にかかる発明は、請求項１記載のＴＶ会議予約管理装置において、前記記憶手段は、さらに、前記会議予約情報と関連付けて会議資料データを記憶するように構成されており、前記会議開始処理手段は、前記少なくとも２つの会議室システムの接続状態が確立した後、前記記憶手段から前記会議資料データを読み出し、前記ネットワークを介して前記少なくとも２つの会議室システムのそれぞれに対して送信することにより、前記会議資料データに基づく資料の投影を開始させることを特徴としている。
【００１２】
かかる構成によれば、会議開始処理手段が会議室システムの接続状態が確立した後、会議資料データに基づく資料の投影を開始させるので、ＴＶ会議の準備を整えることができ、速やかにＴＶ会議を始めることができる。
【００１３】
また請求項３にかかる発明は、請求項２記載のＴＶ会議予約管理装置において、前記会議開始処理手段は、前記記憶手段に前記会議予約情報と関連付けられた前記会議資料データが保存されていない場合には、前記会議予約情報において予約されたＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になったときでも、前記少なくとも２つの会議室システムの接続状態を確立しないことを特徴としている。
【００１４】
かかる構成によると、会議資料データが保存されていない場合にはＴＶ会議が開始されない可能性が高いので、そのような場合には会議室システムの接続状態を確立しないことで、無駄な接続を未然に防止できるようになっている。
【００１５】
また請求項４にかかる発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のＴＶ会議予約管理装置において、予約されたＴＶ会議の開始時刻から所定時間経過後に、実際にＴＶ会議が開始されているか否かを判定する会議開始判定手段をさらに備え、前記会議開始判定手段は、実際にＴＶ会議が開始されていないと判定した場合、前記会議開始処理手段によって確立された前記少なくとも２つの会議室システムの接続状態を切断することを特徴としている。
【００１６】
かかる構成によれば、会議開始判定手段が、実際にＴＶ会議が開始されていないと判定した場合、会議開始処理手段によって確立された会議室システムの接続状態を切断するので、ＴＶ会議が行われていない場合に会議室システムの接続状態が継続することを防止することができる。
【００１７】
また請求項５にかかる発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のＴＶ会議予約管理装置において、予約されたＴＶ会議の終了時刻の所定時間前になると、前記少なくとも２つの会議室システムに会議終了時刻通知命令を送出し、当該命令を送出してから所定時間経過後に、前記会議開始処理手段によって確立された前記少なくとも２つの会議室システムの接続状態を切断する会議終了処理手段をさらに備えることを特徴としている。
【００１８】
かかる構成によれば、予約されたＴＶ会議が終了する際、会議終了処理手段によって会議室システムの接続状態を切断することができる。
【００１９】
また請求項６にかかる発明は、請求項５記載のＴＶ会議予約管理装置において、前記会議終了処理手段は、予約されたＴＶ会議の終了時刻の所定時間前になると、前記記憶手段に格納された他の会議予約情報を参照してＴＶ会議の延長が可能であるか否かを判定し、延長可能な場合には前記少なくとも２つの会議室システムに対して延長確認命令を送出し、前記少なくとも２つの会議室システムのいずれかから延長要求を受信した場合に当該ＴＶ会議の終了時刻を更新することを特徴としている。
【００２０】
かかる構成によれば、予約されたＴＶ会議の延長が可能になり、ＴＶ会議の延長が行われた場合には、その延長後の終了時刻が管理されることになる。
【００２１】
また請求項７にかかる発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のＴＶ会議予約管理装置において、前記会議開始処理手段は、当該ＴＶ会議予約管理装置を経由して前記少なくとも２つの会議室システムが映像及び音声に関する信号を相互に送受信可能となるような接続状態を確立するように構成されており、前記ネットワークを介して前記少なくとも２つの会議室システムのそれぞれから受信する映像及び音声に関する信号を前記記憶手段に記憶する会議情報記録手段をさらに備えることを特徴としている。
【００２２】
かかる構成によれば、ＴＶ会議予約管理装置においてＴＶ会議の映像及び音声に関する信号を議事録として記録しておくことができる。
【００２３】
また請求項８にかかる発明は、複数の会議室のそれぞれに設置された複数の会議室システムと、前記複数の会議室システムの少なくとも２つを使用して行われるＴＶ会議の予約状況を管理するＴＶ会議予約管理装置とを有し、前記複数の会議室システムと前記ＴＶ会議予約管理装置とがネットワークを介して接続されたＴＶ会議システムであって、前記複数の会議室システムのそれぞれは、前記ネットワークに接続されるシステム本体と、前記システム本体に接続され、映像を撮影して映像信号を出力するカメラと、前記システム本体に接続され、会議室内の音声を入力して音声信号を出力するマイクと、前記システム本体に接続され、他の会議室の映像を表示する表示手段と、前記システム本体に接続され、他の会議室の音声を出力するスピーカと、を備え、前記ＴＶ会議予約管理装置は、ＴＶ会議の開始時刻及び終了時刻と、そのＴＶ会議において互いに接続される少なくとも２つの会議室システムに関する会議室情報とを含む会議予約情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記会議予約情報を管理し、予約されたＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になると、前記会議予約情報に含まれる会議室情報に基づいて前記会議室システムのシステム本体に対して電源オン命令を送出する会議開始処理手段と、を備えており、前記会議室システムのシステム本体は、前記ＴＶ会議予約管理装置から電源オン命令を受信すると、当該電源オン命令に応答して前記カメラ、前記マイク、前記表示手段および前記スピーカの電源をオンすると共に、前記ＴＶ会議予約管理装置に対して電源オン完了信号を送出するように構成され、前記ＴＶ会議予約管理装置の会議開始処理手段は、前記電源オン完了信号を受信することにより前記会議室システムの電源オンが確認できた場合、前記会議室システムのシステム本体に対して個別に接続命令を送出し、前記会議室システムのシステム本体は、前記接続命令に従って他の会議室システムのシステム本体と映像及び音声に関する信号を相互に送受信可能なように前記ネットワークを介して接続状態を確立することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ＴＶ会議システムにおいて複数の会議室のそれぞれに設置された会議室システムをネットワーク経由で接続する際に、ユーザが接続作業を行わなければならない煩わしさを解消することができ、ＴＶ会議の開始時刻になれば、速やかにＴＶ会議を始めることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明するいくつかの実施の形態において互いに共通する部材については各図において同一符号を付しており、それらについて繰り返しとなる説明は省略する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施形態におけるＴＶ会議システム１の全体構成の一例を示す図である。このＴＶ会議システム１は、会議室Ａに設けられた会議室システム２０ａと、会議室Ｂに設けられた会議室システム２０ｂとが、ＬＡＮやＷＡＮなどのネットワーク９に接続された構成であり、このネットワーク９を介して会議室Ａおよび会議室ＢにおいてＴＶ会議を行うことができるようになっている。尚、図例では、ネットワーク９に接続される会議室および会議室システムが２つである場合を示しているが、３以上の会議室および会議室システムをネットワーク９に接続した構成であってもよい。
【００２７】
またネットワーク９には、いわゆる複合機やＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などと称される情報処理装置２が接続されている。情報処理装置２は、その上部に原稿から画像を読み取るスキャナ部３を有し、その下部に用紙などの画像形成媒体に画像形成を行うプリンタ部４を有している。また情報処理装置２の正面側には、ユーザが操作入力可能な操作パネル５が設けられている。近年のこの種の情報処理装置２は、コピー機能、ＦＡＸ機能、プリンタ機能、スキャナ機能などの基本機能の他にも種々の機能を備えるようになってきており、本実施形態では複数の会議室Ａ，Ｂ，…のそれぞれに設置された複数の会議室システム２０ａ，２０ｂ，…とネットワーク９を介して接続され、ＴＶ会議の予約状況などを管理する機能を備えている。つまり、本実施形態では、情報処理装置２は、ＴＶ会議予約管理装置１０として機能する。
【００２８】
またネットワーク９には、一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのコンピュータ８が接続されており、このコンピュータ８はネットワーク９を介してＴＶ会議予約管理装置１０に接続することができる。そのため、例えばユーザが会議室ＡとＢとを使用してＴＶ会議を行いたい場合、コンピュータ８を操作してネットワーク９経由でＴＶ会議予約管理装置１０にログインすることにより、ＴＶ会議予約管理装置１０が管理するＴＶ会議データ１８に会議予約情報１８ａなどを登録することができるようになっている（図３参照）。また、この他にも例えばユーザがＴＶ会議予約管理装置１０の操作パネル５を直接操作することでも、ＴＶ会議データ１８に会議予約情報１８ａなどを登録することができるようにしてもよい。
【００２９】
会議室Ａに設置される会議室システム２０ａは、ネットワーク９に接続されるシステム本体２１ａを備えている。そしてこのシステム本体２１ａには、他の会議室の映像を表示するための表示手段となる映像表示器２２ａと、他の会議室の音声を出力するスピーカ２３ａと、会議室Ａ内の映像を撮影して映像信号をシステム本体２１ａに出力するカメラ２４ａと、会議室Ａ内の音声を入力して音声信号をシステム本体２１ａに出力するマイク２５ａとが接続されている。そのため、カメラ２４ａおよびマイク２５ａで取得された会議室Ａの映像や音声に関する信号は、システム本体２１ａが送信先アドレスを付与してネットワーク９に送出すると共に、ネットワーク９を介して会議室システム２０ａに送出されてくる他の会議室の映像や音声に関する信号はシステム本体２１ａが受信して映像表示部２２ａおよびスピーカ２３ａに出力する。尚、図例の場合、映像表示器２２ａはスピーカ２３ａを内蔵したテレビジョン受像器で構成した態様を示しているが、映像表示器２２ａとスピーカ２３ａとを別構成としてもよい。また会議室システム２０ａには、システム本体２１ａをリモート操作するためのリモコン装置２６ａが設けられている。
【００３０】
また会議室システム２０ａは、ネットワーク９に接続されるプロジェクタ２８ａを備えている。プロジェクタ２８ａは、ＴＶ会議用の資料などを投影するためのものであり、ネットワーク９に送出される会議資料データをプロジェクタ２８ａが直接受信して投影するように構成されている。そのため、本実施形態では、システム本体２１ａとプロジェクタ２８ａのそれぞれに対して、ネットワーク９を介してデータ通信を行うためのネットワークアドレス（ＩＰアドレス）が付与されている。ただし、このような形態に限定されるものではなく、プロジェクタ２８ａをシステム本体２１ａに接続し、システム本体２１ａがネットワーク９に送出された会議資料データを受信してプロジェクタ２８ａに出力するように構成してもよい。
【００３１】
また会議室Ｂに設置される会議室システム２０ｂも上述した構成と同様である。すなわち会議室システム２０ｂは、ネットワーク９に接続されるシステム本体２１ｂを備えており、このシステム本体２１ｂには、他の会議室の映像を表示するための表示手段となる映像表示器２２ｂと、他の会議室の音声を出力するスピーカ２３ｂと、会議室Ｂ内の映像を撮影して映像信号をシステム本体２１ｂに出力するカメラ２４ｂと、会議室Ｂ内の音声を入力して音声信号をシステム本体２１ｂに出力するマイク２５ｂとが接続されている。そしてＴＶ会議のための映像や音声に関する信号は、システム本体２１ｂを介して送受信される。また会議室システム２０ｂにも、システム本体２１ｂをリモート操作するためのリモコン装置２６ｂが設けられている。さらに会議室システム２０ｂは、ネットワーク９に接続されるプロジェクタ２８ｂを備えており、会議室ＢにおいてもＴＶ会議用の資料などを投影することができるようになっている。
【００３２】
次に、ＴＶ会議予約管理装置１０の詳細な構成について説明する。図２は、ＴＶ会議予約管理装置１０の構成を示すブロック図である。ＴＶ会議予約管理装置１０は、ＣＰＵ１１と、操作パネル５と、時計回路１３と、メモリ１４と、ネットワークインタフェース１５と、記憶装置１６とがバスラインＬを介してデータ通信可能な構成である。ＣＰＵ１１は、所定のプログラムを実行することにより、ＴＶ会議予約管理部１２として機能する。ＣＰＵ１１がＴＶ会議予約管理部１２として機能することにより、情報処理措置２はＴＶ会議予約管理装置１０として機能する。尚、ＣＰＵ１１はこの他にも情報処理装置２に搭載された各種機能を実現するための処理部として機能するが、それらについては図示を省略している。操作パネル５は上述したようにユーザが操作可能な操作入力手段であり、時計回路１３は現在時刻を出力する計時手段である。メモリ１４は例えば半導体メモリなどで構成され、ＣＰＵ１１が演算処理を行う際に各種パラメータなどを一時的に格納する。ネットワークインタフェース１５は、ＴＶ会議予約管理装置１０をネットワーク９に接続するためのインタフェースであり、ネットワーク９に対してデータを出力するための出力回路や、ネットワーク９を介してデータを受信するための受信回路などが設けられている。
【００３３】
記憶装置１６は、磁気ディスク装置や半導体メモリなどで構成される記憶手段であり、記憶装置１６にはＴＶ会議予約管理装置１０が管理する会議室システム２０ａ，２０ｂ，…に関する情報が予め登録された会議システム登録データ１７と、ユーザによりＴＶ会議の予約が行われた場合にその予約されたＴＶ会議に関する情報を登録したＴＶ会議データ１８とが記憶されている。会議システム登録データ１７には、各会議室Ａ，Ｂと会議室システム２０ａ，２０ｂとを対応付ける情報が含まれると共に、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂやプロジェクタ２８ａ，２８ｂに付与されているネットワークアドレス（ＩＰアドレス）などの情報が含まれている。またＴＶ会議データ１８は、例えばユーザがＴＶ会議の予約登録を行う度にひとつのデータが記憶装置１６に新規登録されるようになっている。このＴＶ会議データ１８には会議予約情報１８ａと会議資料データ１８ｂとが含まれている。会議予約情報１８ａは、予約されたＴＶ会議の開始時刻及び終了時刻と、その予約されたＴＶ会議においてネットワーク９を介して接続される少なくとも２つの会議室システムに関する会議室情報とを含む情報である。また会議資料データ１８ｂは、ＴＶ会議においてプロジェクタ２８ａ，２８ｂを介して各会議室Ａ，Ｂに投影する会議資料に関するデータであり、例えばユーザがＴＶ会議の予約登録を行う際に、又は予約登録を行ってからＴＶ会議の開始時刻になるまでの間に、ネットワーク９を介してコンピュータ８から入力して保存されるデータである。尚、会議資料が原稿である場合には、情報処理装置２のスキャナ部３でその原稿を読み取り、読み取ったデータを会議資料データ１８ｂとして記憶装置１６に格納しても良い。
【００３４】
一方、ＣＰＵ１１においてＴＶ会議予約管理部１２が機能すると、ＴＶ会議予約管理部１２は、さらに、会議予約受付部１２ａ、会議開始処理部１２ｂ、会議開始判定部１２ｃおよび会議終了処理部１２ｄを順次機能させる。会議予約受付部１２ａは、ユーザからのＴＶ会議の予約登録を受け付ける処理部である。ユーザがコンピュータ８を操作することよりＴＶ会議予約管理装置１０にアクセスしてＴＶ会議の予約を行う場合、或いは、ユーザが操作パネル５を直接操作してＴＶ会議の予約を行う場合、会議予約受付部１２ａは会議システム登録データ１７を読み出してＴＶ会議を行うために接続可能な会議室の一覧をコンピュータ８の表示画面或いは操作パネル５の表示画面に表示させると共に、既に記憶装置１６に登録されているＴＶ会議データ１８を読み出して各会議室の空き状況（予約状況）などを表示させる。これにより、ユーザは各会議室の空き状況などを把握することができる。そしてユーザがＴＶ会議の予約登録操作を行った場合、会議予約受付部１２ａは、その予約の可否を判定し、予約可能であれば、その予約を受け付ける。そして会議予約受付部１２ａは、会議予約情報１８ａを生成し、新規のＴＶ会議データ１８として記憶装置１６に格納保存する。
【００３５】
図３は、会議予約受付部１２ａによって生成される会議予約情報１８ａの一例を示す図である。図３に示すように会議予約情報１８ａには、予約されたＴＶ会議の開始時刻及び終了時刻に関する日時情報Ｄ１と、予約されたＴＶ会議が行われる会議室を特定するための情報であってＴＶ会議において互いに接続される少なくとも２つの会議室システムに関する会議室情報Ｄ２と、予約されたＴＶ会議に出席する予定の参加者情報Ｄ３と、会議資料に関する情報Ｄ４とが含まれている。図例の場合、２００８年６月４日の１３時から１５時の間、会議室ＡとＢとを接続するＴＶ会議が予約された情報であることを示している。尚、図例のように、参加者情報Ｄ３には、参加者の氏名だけでなく、各参加者のメールアドレスを登録しておくことにより、ＴＶ会議の開始時刻の所定時間前に各参加者に対してＴＶ会議の開始予告を電子メールで通知することができるようになる。また会議資料に関する情報Ｄ４には、ＴＶ会議データ１８に登録された会議資料データ１８ｂを特定するためのファイル名やリンク情報などが含まれると共に、その会議資料データ１８ｂへのアクセス制限などが設定される。このような会議予約情報１８ａは、記憶装置１８に登録された後であっても、ユーザがコンピュータ８を操作してＴＶ会議予約管理装置１０にアクセスすることにより、或いは、ユーザが操作パネル５を直接操作することにより、予約した内容の確認や修正が可能である。
【００３６】
このようにして会議予約受付部１２ａにより、ＴＶ会議の予約が受け付けられ、記憶装置１６にＴＶ会議データ１８が保存されると、そのＴＶ会議データ１８は会議開始処理部１２ｂ（図２参照）によって管理される。会議開始処理部１２ｂは、記憶装置１６に記憶されたＴＶ会議データ１８を管理し、予約されたＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になると、会議予約情報１８ａに含まれる会議室情報Ｄ２に基づいて少なくとも２つの会議室システムの接続状態を確立する処理部である。以下、会議開始処理部１２ｂによって行われる処理について説明する。尚、以下では会議室ＡとＢとでＴＶ会議を行う場合を例示する。
【００３７】
図４は、本実施形態におけるＴＶ会議予約管理装置１０と会議室システム２０ａ，２０ｂとの接続形態を示す図である。会議開始処理部１２ｂは、予約されたＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になると、２つの会議室システム２０ａ，２０ｂに対して電源オン命令ＳＧ１を送出すると共に、プロジェクタ２８ａ，２８ｂに対しても電源オン命令ＳＧ２を送出する。これにより、会議室Ａのシステム本体２１ａは、システム本体２１ａ自身の電源をオンにすると共に、システム本体２１ａに接続されている映像表示器２２ａ、カメラ２４ａおよびマイク２５ａの電源をオンにする。また会議室Ｂのシステム本体２１ｂも同様に、システム本体２１ｂ自身の電源をオンにすると共に、システム本体２１ｂに接続されている映像表示器２２ｂ、カメラ２４ｂおよびマイク２５ｂの電源をオンにする。そしてシステム本体２１ａ，２１ｂは、各部の電源がオンになると、ＴＶ会議予約管理装置１０に対して電源オン完了信号を送出する。さらに会議室Ａ，Ｂのそれぞれに設けられたプロジェクタ２８ａ，２８ｂも電源オン命令ＳＧ２に応答して電源をオンにし、電源がオンになれば、ＴＶ会議予約管理装置１０に対して電源オン完了信号を送出する。
【００３８】
会議開始処理部１２ｂは、会議室Ａ，Ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂのそれぞれから電源オン完了信号を受信することにより、各部の電源オンが確認できた場合、システム本体２１ａ，２１ｂのそれぞれに対して個別に接続命令を送出する。例えば、会議室Ａのシステム本体２１ａに対しては、接続相手先であるシステム本体２１ｂに関する情報（ＩＰアドレス）を通知して、他のシステム本体からの接続要求には応じないように設定する。また会議室Ｂのシステム本体２１ｂに対しては、接続相手先であるシステム本体２１ａに関する情報（ＩＰアドレス）を通知し、さらにシステム本体２１ａに対して接続要求を行うように命令する。これにより、会議室Ｂのシステム本体２１ｂはネットワーク９を介して会議室Ａのシステム本体２１ａに接続要求を行い、システム本体２１ａは会議開始処理部１２ｂから通知された接続相手先からの接続要求であるので、接続要求を許可し、システム本体２１ａとシステム本体２１ｂとが互いにネットワーク９を介して接続された状態が確立される。これにより、会議室システム２０ａと２０ｂとで、映像及び音声に関する信号ＳＧ３を相互に送受信可能な状態となる。会議室Ａ，Ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂは、ネットワーク９を介して互いに映像及び音声に関する信号ＳＧ３を送受信可能な状態になると、ＴＶ会議予約管理装置１０に接続完了信号を送出する。そしてこれ以後、会議室Ａの映像表示器２２ａは、会議室Ｂの映像を表示すると共に、会議室Ｂの音声を出力する。同様に、会議室Ｂの映像表示器２２ｂは、会議室Ａの映像を表示すると共に、会議室Ａの音声を出力する。
【００３９】
会議開始処理部１２ｂは、会議室Ａ，Ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂのそれぞれから接続完了信号を受信することにより、会議室システム２０ａと２０ｂとの接続完了が確認できた場合、記憶装置１６に予め保存されている会議資料データ１８ｂを読み出し、その会議資料データ１８ｂに含まれる会議資料の先頭ページの画像データＳＧ４を、ネットワーク９を介して各会議室Ａ，Ｂのプロジェクタ２８ａ，２８ｂに送出する。これにより、各会議室Ａ，Ｂのプロジェクタ２８ａ，２８ｂは、受信した画像データＳＧ４に基づく資料の投影を開始する。
【００４０】
このように予約されたＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になると、会議開始処理部１２ｂが会議室情報１８ｂに基づいて会議室システム２０ａ，２０ｂの電源をオンにし、さらにネットワーク９を介して会議室システム２０ａ，２０ｂが映像及び音声に関する信号ＳＧ３を相互に送受信可能なように接続状態を確立することにより、他の会議室の映像が自動で映像表示器２２ａ，２２ｂに表示され、他の会議室との会話も可能な状態となる。またプロジェクタ２８ａ，２８ｂからは会議用の資料の先頭ページの画像が自動で投影開始される。したがって、ＴＶ会議を開始する際に、ユーザが手動操作で接続作業を行わなければならないという煩わしさを解消することができ、ＴＶ会議の開始時刻になれば速やかにＴＶ会議を始めることが可能になる。尚、会議開始処理部１２ｂがプロジェクタ２８ａ，２８ｂを介して自動で投影するページは、会議資料の先頭ページのみであり、その後のページの更新は、例えばコンピュータ８を介してページ更新コマンドを受信した場合に行うようになっている。
【００４１】
図５は、会議開始処理部１２ｂによる詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。会議開始処理部１２ｂは、記憶部１６に記憶しているＴＶ会議データ１８の会議予約情報１８ａを管理しており、時計回路１３が示す現在時刻が、会議予約情報１８ａに含まれるＴＶ会議の開始時刻になったか否かを常に判断している（ステップＳ１００）。そして現在時刻がＴＶ会議の開始時刻になった場合、ステップＳ１００でＹＥＳとなる。またステップＳ１００では、現在時刻がＴＶ会議の開始時刻の所定時間前（例えば５分前など）であるかを判断するようにしてもよい。
【００４２】
現在時刻がＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になった場合、会議開始処理部１２ｂは、ＴＶ会議データ１８に会議資料データ１８ｂが登録されているか否かを判断する（ステップＳ１０１）。ここで会議資料データ１８ｂが登録されていない場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、会議開始処理部１２ｂは予約された会議は行われないと判断し、上述した自動接続を行うことなく処理を終了する。これに対し、会議資料データ１８ｂが登録されている場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、上述した自動接続を行うための処理を行うべく、ステップＳ１０２に進む。
【００４３】
そして会議開始処理部１２ｂは、会議予約情報１８ａを参照して接続する会議室システムに関する情報を取得する（ステップＳ１０２）。そして取得した情報に基づいて特定される会議室システム２０ａ，２０ｂに対して電源オン命令ＳＧ１，ＳＧ２を送出する（ステップＳ１０３）。これにより、各会議室システム２０ａ，２０ｂは電源をオンにし、会議開始処理部１２ｂに対して電源オン完了信号を返す。会議開始処理部１２ｂは、各会議室システム２０ａ，２０ｂの電源がオンになったことを確認できるまで待機し（ステップＳ１０４）、確認が完了すると、次に各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂに対し、接続命令を送出する（ステップＳ１０５）。このとき、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂに対して互いの接続相手先のＩＰアドレスを通知しておくことにより、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂは、他のシステム本体からの接続要求を拒否するようになる。また各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂは、会議開始処理部１２ｂから受信する接続命令に基づいて相互に映像及び音声に関する信号ＳＧ３を送受信できるように接続状態を確立し、接続状態が確立すれば会議開始処理部１２ｂに対して接続完了信号を返す。会議開始処理部１２ｂは、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂが接続状態を確立したことを確認できるまで待機し（ステップＳ１０６）、確認が完了すると、記憶装置１６から会議資料データ１８ｂを読み出し（ステップＳ１０７）、その会議資料の１ページ目の画像データをプロジェクタ２８ａ，２８ｂに送信する（ステップＳ１０８）。
【００４４】
その後、会議開始処理部１２ｂは、ネットワーク９を介してページ更新コマンドを受信したか否かを監視し（ステップＳ１０９）、受信した場合には会議資料の次のページの画像データをプロジェクタ２８ａ，２８ｂに送信することにより、各会議室Ａ，Ｂで投影されている会議資料のページの更新を行う（ステップＳ１１０）。そしてさらに次のページが存在する場合には、次のページ更新コマンドを受信するのを待機すべくステップＳ１０９に戻り、次のページが存在しない場合には処理を終了する（ステップＳ１１１）。
【００４５】
以上のような処理により、会議開始処理部１２ｂは、ＴＶ会議を開始する際に人手を介することなく、指定された会議室システム２０ａ，２０ｂの接続状態を確立する。また上記の例では、記憶装置１６に会議資料データ１８ｂが保存されていない場合には、予約されたＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になったときでも、会議室システム２０ａ，２０ｂの接続を行わないので、ＴＶ会議の行われる可能性が低いにもかかわらず、会議室システム２０ａ，２０ｂが互いに接続状態となってしまうことを防止することができる。
【００４６】
図２に戻り、会議開始判定部１２ｃは、予約されたＴＶ会議の開始時刻から所定時間経過後に、実際にＴＶ会議が開始されているか否かを判定する処理部である。この会議開始判定部１２ｃは、会議開始処理部１２ｂが会議室システム２０ａ，２０ｂの接続状態を確立したにもかかわらず、実際にＴＶ会議が開始されていないと判定した場合、会議開始処理部１２ｂによって確立された会議室システム２０ａ，２０ｂの接続状態を切断するように構成されている。
【００４７】
図６は、会議開始判定部１２ｃによる詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。会議開始判定部１２ｃは、時計回路１３が示す現在時刻が、会議予約情報１８ａに含まれるＴＶ会議の開始時刻から所定時間（例えば１０分など）が経過したか否かを常に判断している（ステップＳ１２０）。そして現在時刻がＴＶ会議の開始時刻から所定時間が経過した場合、会議開始判定部１２ｃは、ＴＶ会議の開始時刻以降にネットワーク９を介して記憶装置１６の会議資料データ１８ｂに対するアクセスが行われたか否かを判断する（ステップＳ１２１）。ここで会議資料データ１８ｂに対するアクセスが行われていれば、ＴＶ会議が行われていると判断し、処理を終了する。これに対し、会議資料データ１８ｂに対するアクセスが行われていない場合、会議開始判定部１２ｃは、会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂに対して動体検知命令を送出する（ステップＳ１２２）。
【００４８】
各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂは、カメラ２４ａ，２４ｂから入力する映像信号を分析して動体を検知する機能を備えており、会議開始判定部１２ｃから動体検知命令を受信すると、所定時間映像信号を分析して動体検知を行い、動体を検知した場合には、会議監視判定部１２ｃに対して「動体検知あり」を示す信号を返す。これに対し、動体を検知しなかった場合には、会議監視判定部１２ｃに対して「動体検知なし」を示す信号を返す。
【００４９】
会議開始判定部１２ｃは、会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂに動体検知命令を送出した後、各システム本体２１ａ，２１ｂから信号を受信するまで待機する。そして各システム本体２１ａ，２１ｂから信号を受信すると、各システム本体２１ａ，２１ｂにおける動体検知の結果を判断する（ステップＳ１２３）。ここでは、例えば全てのシステム本体２１ａ，２１ｂから「動体検知なし」という信号が返ってくればＹＥＳと判断し、少なくとも１つのシステム本体から「動体検知あり」という信号が返ってくればＮＯと判断する。そしてステップＳ１２３の判断でＮＯとなれば、ＴＶ会議が行われていると判断し、処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ１２３の判断でＹＥＳとなった場合、会議開始判定部１２ｃは、ＴＶ会議が行われていないと判定する（ステップＳ１２４）。そして会議開始判定部１２ｃは、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂに対し、電源オフ通知命令を送信する（ステップＳ１２５）。
【００５１】
各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂは、会議開始判定部１２ｃから電源オフ通知命令を受信すると、それぞれの映像表示器２２ａ，２２ｂに対して所定時間経過後に会議室システム２０ａ，２０ｂの電源を自動的にオフする旨の表示を行う。したがって、会議室Ａ，Ｂにユーザが居る場合には、この表示を見ることができる。そしてユーザが会議室システム２０ａ，２０ｂの電源オンの継続を希望する場合には、各会議室システム２０ａ，２０ｂのリモコン装置２６ａ，２６ｂを操作して電源オン継続要求を行うことにより、電源オンを継続させることができるようになっている。そして各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂは、リモコン装置２６ａ，２６ｂから電源オン継続要求を受信すると、その信号を、ネットワーク９を介して会議開始判定部１ｃに送出する。
【００５２】
会議開始判定部１２ｃは、会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂに電源オフ通知命令を送信した後、所定時間待機し、所定時間経過後にいずれかのシステム本体２１ａ，２１ｂから電源オン継続要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２６）。そして電源オン継続要求を受信した場合には、ＴＶ会議が行われると判断し、処理を終了する。これに対し、電源オン継続要求を受信しなかった場合には、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂに対し、接続切断命令を送出する（ステップＳ１２７）。これにより、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂは、会議開始処理部１２ａの命令に基づいて確立した接続状態を切断する。また会議開始判定部１２ｃは、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂおよびプロジェクタ２８ａ，２８ｂに対して電源オフ命令を送出する（ステップＳ１２８）。これにより、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂとプロジェクタ２８ａ，２８ｂは、会議開始処理部１２ａの命令に基づいてオンにした電源をオフにする。
【００５３】
このように会議開始判定部１２ｃは、予約されたＴＶ会議の開始時刻から所定時間経過後に、実際にＴＶ会議が開始されているか否かを判定し、ＴＶ会議が行われていない場合には、会議開始処理部１２ｂが命令することによって確立された会議室システム２０ａ，２０ｂの接続状態を切断し、かつ会議室システム２０ａ，２０ｂの電源をオフにするので、予約されたＴＶ会議が行われていないにもかかわらず、会議室システム２０ａ，２０ｂの接続状態が継続するという無駄を解消することができる。
【００５４】
図２に戻り、会議終了処理部１２ｄは、予約されたＴＶ会議の終了時刻の所定時間前になると、会議室システム２０ａ，２０ｂに会議終了時刻通知命令を送出し、当該命令を送出してから所定時間経過後に、会議室システム２０ａ，２０ｂの接続状態を切断する処理部である。また、この会議終了処理部１２ｄは、予約されたＴＶ会議の終了時刻の所定時間前になると、記憶装置１６に格納された他の会議予約情報を参照してＴＶ会議の延長が可能であるか否かを判定し、延長可能な場合には会議室システム２０ａ，２０ｂに対して延長確認命令を送出し、会議室システム２０ａ，２０ｂのいずれかから延長要求を受信した場合に当該ＴＶ会議の終了時刻を更新するように構成されている。
【００５５】
図７および図８は、会議終了処理部１２ｄによる詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。会議終了処理部１２ｄは、時計回路１３が示す現在時刻が、会議予約情報１８ａに含まれるＴＶ会議の終了時刻の所定時間前（例えば５分前など）である否かを常に判断している（ステップＳ１３０）。そして現在時刻がＴＶ会議の終了時刻の所定時間前となった場合、会議終了処理部１２ｄは、記憶装置１６に記憶されている他のＴＶ会議データ１８を全て参照し（ステップＳ１３１）、当該ＴＶ会議の終了後に予約されている他のＴＶ会議であって、当該ＴＶ会議と同じ会議室Ａ，Ｂのいずれかを使用する次のＴＶ会議の予約があるか否かを判断する（ステップＳ１３２）。ここで、次のＴＶ会議の予約がある場合には、当該ＴＶ会議は延長することができないため、会議終了処理部１２ｄは、会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂに対して会議終了時刻通知命令を送出する（ステップＳ１３３）。
【００５６】
各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂは、会議終了処理部１２ｄから会議終了時刻通知命令を受信すると、それぞれの映像表示器２２ａ，２２ｂに対して当該ＴＶ会議の終了時刻を表示する。したがって、会議室Ａ，ＢにおいてＴＶ会議を行っているユーザはこの表示を見ることでＴＶ会議の終了時刻が近づいていることを確認することができる。
【００５７】
そして会議終了処理部１２ｄは、現在時刻が当該ＴＶ会議の終了時刻になるまで待機し（ステップＳ１３４）、現在時刻が終了時刻になった場合、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂに対し、接続切断命令を送出する（ステップＳ１３５）。これにより、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂは、会議開始処理部１２ａの命令に基づいて確立した接続状態を切断する。また会議終了処理部１２ｄは、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂおよびプロジェクタ２８ａ，２８ｂに対して電源オフ命令を送出する（ステップＳ１３６）。これにより、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂとプロジェクタ２８ａ，２８ｂは、会議開始処理部１２ａの命令に基づいてオンにした電源をオフにする。ステップＳ１３２の判断で、次のＴＶ会議の予約がある場合にはこれで処理が終了する。
【００５８】
これに対し、ステップＳ１３２の判断で、次のＴＶ会議の予約がない場合には、当該ＴＶ会議の延長が可能であるため、図８のフローチャートに進む。そして会議終了処理部１２ｄは、会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂに対して延長確認命令を送出する（ステップＳ１３７）。
【００５９】
各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂは、会議終了処理部１２ｄから延長確認命令を受信すると、それぞれの映像表示器２２ａ，２２ｂに対して当該ＴＶ会議を延長するかどうかを確認するためのメッセージを表示する。このとき、他のＴＶ会議データ１８に基づいて延長可能な時間を合わせて表示することが好ましい。したがって、会議室Ａ，ＢにおいてＴＶ会議を行っているユーザはこの表示を見ることでＴＶ会議の終了時刻が近づいていることを確認することができると共に、当該ＴＶ会議を延長することが可能であることを把握することができる。そしてユーザが当該ＴＶ会議の延長を希望する場合には、各会議室システム２０ａ，２０ｂのリモコン装置２６ａ，２６ｂを操作して延長要求を行うことにより、当該ＴＶ会議の終了時刻を更新して会議の延長ができるようになっている。そして各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂは、リモコン装置２６ａ，２６ｂから延長要求を受信すると、その信号を、ネットワーク９を介して会議終了処理部１２ｄに送出する。
【００６０】
会議終了処理部１２ｄは、会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂに延長確認命令を送信した後、所定時間待機し、所定時間経過後にいずれかのシステム本体２１ａ，２１ｂから延長要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１３８）。そして延長要求を受信した場合には、当該ＴＶ会議に関する会議予約情報１８ａの終了時刻を更新する（ステップＳ１３９）。このとき終了時刻は、当初の終了時刻に延長された時間が加算された時刻となる。そして終了時刻の更新が完了すると、処理は終了する。
【００６１】
また会議終了処理部１２ｄがいずれかのシステム本体２１ａ，２１ｂから延長要求を受信しなかった場合には（ステップＳ１３８でＮＯ）、図７のステップＳ１３３に進んで上述した処理を行い、予定されたＴＶ会議の終了時刻になれば、システム本体２１ａ，２１ｂの接続状態を切断し、会議室システム２０ａ，２０ｂの電源をオフにする。
【００６２】
このように本実施形態では、ＴＶ会議を終了する際にも人手を介することなく、接続された状態の会議室システム２０ａ，２０ｂを自動で切断し、かつ電源をオフにする。そのため、ユーザが手動操作で切断作業を行わなければならないという煩わしさを解消することができる。したがって、本実施形態におけるＴＶ会議システム１は、ＴＶ会議予約管理装置１０に対してユーザが事前にＴＶ会議データ１８を予約登録しておけば、その予約したＴＶ会議を開始する際、或いは終了する際にはユーザは特別な作業を行う必要がなく、極めて利便性の高いシステムとなっている。
【００６３】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。上述した第１の実施の形態では、会議開始処理部１２ｂが、各会議室Ａ，Ｂの映像や音声に関する信号ＳＧ３を、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂが直接送受信するようにネットワーク９を介した接続形態を確立する場合を例示した。これに対し、本実施形態では、会議開始処理部１２ｂが、各会議室Ａ，Ｂの映像や音声に関する信号ＳＧ３を中継して各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂに対して送受信するようにした接続形態を確立する場合について説明する。尚、本実施形態においてもＴＶ会議システム１の全体的な構成は図１に示したものと同様である。
【００６４】
図９は、本実施形態におけるＴＶ会議予約管理装置１０の構成を示すブロック図である。本実施形態のＴＶ会議予約管理装置１０がその構成において第１の実施の形態と異なる点は、ＣＰＵ１１が所定のプログラムを実行することによって機能するＴＶ会議予約管理部１２が、上述した会議予約受付部１２ａ、会議開始処理部１２ｂ、会議開始判定部１２ｃおよび会議終了処理部１２ｄとして機能することに加え、本実施形態ではさらに会議情報記録部１２ｅとして機能する点と、記憶装置１６に記憶されるデータが上述した会議システム登録データ１７およびＴＶ会議データ１８であることに加え、本実施形態ではさらに議事録データ１９が格納される点の２点である。
【００６５】
また本実施形態では、会議開始処理部１２ｂが、各会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂどうしが互いに映像や音声に関する信号ＳＧ３を送受信できるように接続状態を確立する際の接続形態が異なっている。図１０は、本実施形態におけるＴＶ会議予約管理装置１０と会議室システム２０ａ，２０ｂとの接続形態を示す図である。会議開始処理部１２ｂは、予約されたＴＶ会議の開始時刻或いは開始時刻の所定時間前になると、２つの会議室システム２０ａ，２０ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂに対して電源オン命令ＳＧ１を送出すると共に、プロジェクタ２８ａ，２８ｂに対しても電源オン命令ＳＧ２を送出する。これにより、会議室Ａのシステム本体２１ａは、システム本体２１ａ自身の電源をオンにすると共に、システム本体２１ａに接続されている映像表示器２２ａ、カメラ２４ａおよびマイク２５ａの電源をオンにする。また会議室Ｂのシステム本体２１ｂも同様に、システム本体２１ｂ自身の電源をオンにすると共に、システム本体２１ｂに接続されている映像表示器２２ｂ、カメラ２４ｂおよびマイク２５ｂの電源をオンにする。そしてシステム本体２１ａ，２１ｂは、各部の電源がオンになると、ＴＶ会議予約管理装置１０に対して電源オン完了信号を送出する。さらに会議室Ａ，Ｂのそれぞれに設けられたプロジェクタ２８ａ，２８ｂも電源オン命令ＳＧ２に応答して電源をオンにし、電源がオンになれば、ＴＶ会議予約管理装置１０に対して電源オン完了信号を送出する。
【００６６】
会議開始処理部１２ｂは、会議室Ａ，Ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂのそれぞれから電源オン完了信号を受信することにより、各部の電源オンが確認できた場合、システム本体２１ａ，２１ｂのそれぞれに対して接続命令を送出する。本実施形態の場合には、会議室Ａ，Ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂのそれぞれに対して、接続相手先としてＴＶ会議予約管理装置１０に関する情報（ＩＰアドレス）を通知して、他のシステム本体からの接続要求には応じないように設定する。そして会議開始処理部１２ｂは、会議室Ａ，Ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂのそれぞれに対して接続要求を行う。これにより、会議室Ａのシステム本体２１ａは、その接続要求に応じてネットワーク９を介してＴＶ会議予約管理装置１０との接続状態を確立する。また会議室Ｂのシステム本体２１ｂも同様に、その接続要求に応じてネットワーク９を介してＴＶ会議予約管理装置１０との接続状態を確立する。そして会議室システム２０ａのシステム本体２１ａは会議室Ａの映像及び音声に関する信号ＳＧ３をＴＶ会議予約管理装置１０に対して送出し、ＴＶ会議予約管理装置１０は会議室システム２０ａのシステム本体２１ａから受信する会議室Ａの映像及び音声に関する信号ＳＧ３を会議室システム２０ｂのシステム本体２１ｂに対して送出する。同様に、会議室システム２０ｂのシステム本体２１ｂは会議室Bの映像及び音声に関する信号ＳＧ３をＴＶ会議予約管理装置１０に対して送出し、ＴＶ会議予約管理装置１０は会議室システム２０ｂのシステム本体２１ｂから受信する会議室Ｂの映像及び音声に関する信号ＳＧ３を会議室システム２０ａのシステム本体２１ａに対して送出する。つまり、本実施形態において会議室システム２０ａ，２０ｂは、ＴＶ会議予約管理装置１０を介して映像及び音声に関する信号ＳＧ３を相互に送受信可能な状態となる。そしてこれ以後、会議室Ａの映像表示器２２ａは、会議室Ｂの映像を表示すると共に、会議室Ｂの音声を出力する。同様に、会議室Ｂの映像表示器２２ｂは、会議室Ａの映像を表示すると共に、会議室Ａの音声を出力する。
【００６７】
会議開始処理部１２ｂは、会議室Ａ，Ｂのシステム本体２１ａ，２１ｂのそれぞれとの接続状態が確立したことを確認できた場合、記憶装置１６に予め保存されている会議資料データ１８ｂを読み出し、その会議資料データ１８ｂに含まれる会議資料の先頭ページの画像データＳＧ４を、ネットワーク９を介して各会議室Ａ，Ｂのプロジェクタ２８ａ，２８ｂに送出する。これにより、各会議室Ａ，Ｂのプロジェクタ２８ａ，２８ｂは、受信した画像データＳＧ４に基づく資料の投影を開始する。
【００６８】
このように本実施形態では、会議開始処理部１２ｂの処理によって、会議室システム２０ａ，２０ｂがＴＶ会議予約管理装置１０を介して映像及び音声に関する信号ＳＧ３を相互に送受信する接続形態となっている。そしてこのような接続状態が確立すると、ＴＶ会議予約管理部１２における会議情報記録部１２ｅが機能し、ネットワークインタフェース１５を介して逐次入力する会議室ＡおよびＢのそれぞれの映像及び音声に関する信号ＳＧ３を、記憶装置１６の議事録データ１９として記録していくように構成される。つまり、本実施形態では、会議室システム２０ａと２０ｂとの接続状態がＴＶ会議予約管理装置１０を介した接続状態となるので、ＴＶ会議予約管理装置１０において記憶装置１６に議事録データ１９を記録することができるのである。尚、会議情報記録部１２ｅが議事録データ１９を記録する際には、ＴＶ会議データ１８との関連付けを行うことにより、どの会議の議事録であるかを特定できるようにしておくことが好ましい。
【００６９】
尚、本実施形態におけるその他の構成は、第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００７０】
（変形例）
以上、本発明に関するいくつかの実施形態について説明したが、本発明は上述した内容に限定されるものではない。例えば、上記においては、ＴＶ会議予約管理装置１０は、複合機やＭＦＰなどと称される情報処理装置２の一機能として実現される場合を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば上述したＴＶ会議予約管理装置１０に関する機能のみを備えた専用装置として構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】ＴＶ会議システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態におけるＴＶ会議予約管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】会議予約受付部によって生成される会議予約情報の一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態におけるＴＶ会議予約管理装置と複数の会議室システムとの接続形態を示す図である。
【図５】会議開始処理部による詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】会議開始判定部による詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】会議終了処理部による詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】会議終了処理部による詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態におけるＴＶ会議予約管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態におけるＴＶ会議予約管理装置と複数の会議室システムとの接続形態を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  ＴＶ会議システム
２  情報処理装置
９  ネットワーク
１０  ＴＶ会議予約管理装置
１２ａ  会議予約受付部（会議予約受付手段）
１２ｂ  会議開始処理部（会議開始処理手段）
１２ｃ  会議開始判定部（会議開始判定手段）
１２ｄ  会議終了処理部（会議終了処理手段）
１２ｅ  会議情報記録部（会議情報記録手段）
１６  記憶装置（記憶手段）
１８  ＴＶ会議データ
１８ａ  会議予約情報
１８ｂ  会議資料データ
２０ａ，２０ｂ  会議室システム
２１ａ，２１ｂ  システム本体
２２ａ，２２ｂ  映像表示器（表示手段）
２３ａ，２３ｂ  スピーカ
２４ａ，２４ｂ  カメラ
２５ａ，２５ｂ  マイク
２８ａ，２８ｂ  プロジェクタ
Ａ，Ｂ  会議室
【図１】
2010056979.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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