(57)【要約】      （修正有）【課題】案内軌条式鉄道車両の走行を案内する案内軌条の水平方向位置を効率よく調節できるようにする側方案内式案内軌条調節装置を提供する。【解決手段】案内軌条式鉄道車両の走行経路を案内する案内軌条３と、案内軌条３が取り付けられる基礎体２１とを備える走行設備に設けられ、案内軌条３と基礎体２１との水平方向間隔を調整する側方案内式案内軌条調節装置であって、案内軌条３と基礎体２１との間に配置される間隔調整機構を有し、該間隔調整機構は、案内軌条３に結合される水平方向一端部２３ａと、基礎体２１に結合される水平方向他端部２３ｂとを有し、さらに、該間隔調整機構は、水平方向一端部２３ａと水平方向他端部２３ｂとの水平方向間隔が調節可能に構成されている。【選択図】図５
2010222911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内軌条式鉄道車両の走行経路を案内する案内軌条と、前記案内軌条が取り付けられる基礎体とを備える走行設備に設けられ、前記案内軌条と前記基礎体との水平方向間隔を調整する側方案内式案内軌条調節装置であって、
前記案内軌条と前記基礎体との間に配置される間隔調整機構を有し、
該間隔調整機構は、前記案内軌条に結合される水平方向一端部と、前記基礎体に結合される水平方向他端部とを有し、
さらに、該間隔調整機構は、前記水平方向一端部と前記水平方向他端部との水平方向間隔が調節可能に構成されている、ことを特徴とする側方案内式案内軌条調節装置。
【請求項２】
前記間隔調整機構は、前記水平方向一端部と前記水平方向他端部とを結合するように水平方向に延びる回転部材を有し、
前記回転部材の一端側部は、前記水平方向一端部の被螺合部に螺合し、前記回転部材の他端側部は、前記水平方向他端部の被螺合部に螺合し、
前記水平方向一端部の前記被螺合部と、前記水平方向他端部の前記被螺合部とは、互いに逆向きにネジが切られていることにより、前記回転部材が手動で回転されることで、前記水平方向一端部と前記水平方向他端部との水平方向間隔が調節される、ことを特徴とする請求項１に記載の側方案内式案内軌条調節装置。
【請求項３】
前記間隔調整機構は、前記水平方向一端部と前記水平方向他端部とを結合するように水平方向に延びる回転部材を有し、
前記回転部材の一端側部は、前記水平方向一端部の被螺合部に螺合し、前記回転部材の他端側部は、前記水平方向他端部の被螺合部に螺合し、
前記水平方向一端部の前記被螺合部と、前記水平方向他端部の前記被螺合部とは、互いに逆向きにネジが切られていることにより、前記回転部材が回転されることで、前記水平方向一端部と前記水平方向他端部との水平方向間隔が調節され、
さらに、油圧より直線運動する油圧シリンダ装置と、該油圧シリンダ装置の直線運動を前記回転部材の回転運動に変換する変換機構と、を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の側方案内式案内軌条調節装置。
【請求項４】
前記間隔調整機構、前記油圧シリンダ装置および前記変換機構は、前記案内軌条に沿う方向に間隔を置いて複数組設けられており、
前記複数組の油圧シリンダ装置へ供給する油圧を連動して制御する油圧制御装置を備える、ことを特徴とする請求項３に記載の側方案内式案内軌条調節装置。
【請求項５】
前記油圧制御装置は、
前記各組の油圧シリンダ装置毎に、該油圧シリンダ装置のピストンのストローク位置を検出する位置センサと、
前記各油圧シリンダ装置のピストンのストローク位置が、入力される指令ストローク位置となるように、前記各油圧シリンダ装置への供給油圧を制御する制御部と、を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の側方案内式案内軌条調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内軌条式鉄道車両の走行設備に設けられる側方案内式案内軌条調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行設備は、案内軌条式鉄道車両（ガイドレール案内式車両）の走行経路を案内する側方案内式案内軌条（ガイドレール）と、前記案内軌条が取付けられる基礎体とを備える。
【０００３】
案内軌条式鉄道車両は、ＡＰＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｅｏｐｌｅ  Ｍｏｖｅｒ）とも呼ばれる。案内軌条式鉄道車両は、その一例として、下記の特許文献１に記載されている。図１は、特許文献１に記載されており、案内軌条式鉄道車両を示す概要図である。図１に示すように、案内軌条式鉄道車両は、車体１と、車体１の左右両側に設けられる案内アーム４と、案内アーム４の水平面内での回転に応じて向きが変化する車輪５とを有する。案内アーム４は、前記走行設備の案内軌条３の形状に従うように水平面内で回転する。
【０００４】
案内軌条式鉄道車両の構成を、特許文献１に記載された図２、図３に基づいて説明する。図２は、案内軌条式鉄道車両の構成を示す平面図である。図３は、案内軌条式鉄道車両の構成を示す側面図である。
【０００５】
車輪５は、車軸７の両端部において、キングピン１０を中心に水平面内で回転可能に設けられる。
案内アーム４は、前後方向に車輪５の直径よりも大きい中間部を有し、この中間部の前後両端部においてそれぞれ案内軌条３の側に突出した前方側突出部および後方側突出部とを有する。前方側突出部および後方側突出部の先端には、鉛直軸を中心に回転自在な案内輪１１が取り付けられている。
【０００６】
案内アーム４の案内輪１１が案内軌条３の向きに沿うように、案内アーム４が回転すると、案内アーム４の中間部が当該回転の方向に車輪５を押すことで、車輪５が、キングピン１０を中心に案内アーム４と一体的に回転させられる。これにより、車輪５の向きが、案内軌条３に沿う向きに変更される。
【０００７】
左右の案内アーム４は、左右方向に延びるタイロッド１２により互いに連結されている。これにより、左右の案内アーム４の水平面内における回転力が、タイロッド１２を介して互いに伝達される。
【０００８】
また、案内アーム４を介して車輪５に復元力を作用させる復元ダンパ１４が設けられる。この復元力は、車体１が直進する直進方向に車輪５が向いていない時に、車輪５を前記直進方向に戻すように案内アーム４を介して車輪５に作用する。
図２の例では、復元ダンパ１４による前記復元力は、アーム１６ａ、案内ロッド１５、ナックルアーム１３および案内アーム４の中間部を介して車輪５に作用する。復元ダンパ１４は、車輪５が前記直進方向を向いている時に、中立状態となるように設定されている。従って、復元ダンパ１４は、中立状態から伸縮されると、中立状態に戻るように復元力を発生させる。復元ダンパ１４を構成するシリンダ装置のピストン先端部には、アーム１６ａの一端部が鉛直軸回りに回転可能に取り付けられている。このアーム１６ａは、その中間位置において、車体１を支持する台車枠８に鉛直軸回りに回転可能に取り付けられている。アーム１６ａの他端部は、案内ロッド１５の一端部に鉛直軸回りに回転可能に取り付けられている。案内ロッド１５の他端部は、ナックルアーム１３の前後方向先端部に鉛直軸回りに回転可能に取り付けられている。この構成で、前記復元力は、車体１が直進する直進方向に車輪５が向いていない時に、車輪５を前記直進方向に戻すように案内アーム４を介して車輪５に作用する。なお、図２において、台車枠８は、空気バネ９を介して車体１を支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２６５５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した案内軌条式鉄道車両の走行に使用される案内軌条を調節するには、次のように膨大な作業を要する。
案内軌条は、その長手方向における所定の間隔毎に、走行設備側の基礎体にボルト類や専用治具により取り付けられる。この取り付けは、案内軌条における長手方向の多数の箇所で行われる。これら各箇所の取付けにおいて、案内軌条の水平方向位置を調節する必要がある。例えば、案内軌条式鉄道車両の左右両側に位置する１対の案内軌条の水平方向間隔を一定に保つように、案内軌条の水平方向位置を調節する必要がある。この調節は、作業員が、ボルト類や専用治具を取り外し、再度、これらを取り付けることで行われる。このような作業を、多数の箇所毎に行うと、膨大な作業となる。
【００１１】
しかし、従来においては、案内軌条の水平方向位置を効率よく調節ための側方案内式案内軌条調節装置がない。従って、案内軌条の水平方向位置を効率よく調節できることを可能にする側方案内式案内軌条調節装置が望まれる。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、案内軌条の水平方向位置を効率よく調節できるようにする側方案内式案内軌条調節装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明によると、案内軌条式鉄道車両の走行経路を案内する案内軌条と、前記案内軌条が取り付けられる基礎体とを備える走行設備に設けられ、前記案内軌条と前記基礎体との水平方向間隔を調整する側方案内式案内軌条調節装置であって、
前記案内軌条と前記基礎体との間に配置される間隔調整機構を有し、
該間隔調整機構は、前記案内軌条に結合される水平方向一端部と、前記基礎体に結合される水平方向他端部とを有し、
さらに、該間隔調整機構は、前記水平方向一端部と前記水平方向他端部との水平方向間隔が調節可能に構成されている、ことを特徴とする側方案内式案内軌条調節装置が提供される。
【００１４】
上述した本発明の側方案内式案内軌条調節装置では、前記案内軌条と前記基礎体との間に両者に結合される間隔調整機構を設け、この間隔調整機構の水平方向一端部と前記水平方向他端部との水平方向間隔を調節するので、ボルト類や専用治具の取り外しと再取り付けを行うことなく、基礎体に対する案内軌条の水平方向位置を調節することができる。従って、案内軌条の水平方向位置を効率よく調節できる。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態によると、前記間隔調整機構は、前記水平方向一端部と前記水平方向他端部とを結合するように水平方向に延びる回転部材を有し、
前記回転部材の一端側部は、前記水平方向一端部の被螺合部に螺合し、前記回転部材の他端側部は、前記水平方向他端部の被螺合部に螺合し、
前記水平方向一端部の前記被螺合部と、前記水平方向他端部の前記被螺合部とは、互いに逆向きにネジが切られていることにより、前記回転部材が手動で回転されることで、前記水平方向一端部と前記水平方向他端部との水平方向間隔が調節される。
【００１６】
この構成により、前記回転部材を手動で回転することで、前記水平方向一端部と前記水平方向他端部との水平方向間隔が調節される。従って、回転部材を手動で回転することにより、基礎体に対する案内軌条の水平方向位置を簡単に調節することができる。
【００１７】
本発明の別の実施形態によると、前記間隔調整機構は、前記水平方向一端部と前記水平方向他端部とを結合するように水平方向に延びる回転部材を有し、
前記回転部材の一端側部は、前記水平方向一端部の被螺合部に螺合し、前記回転部材の他端側部は、前記水平方向他端部の被螺合部に螺合し、
前記水平方向一端部の前記被螺合部と、前記水平方向他端部の前記被螺合部とは、互いに逆向きにネジが切られていることにより、前記回転部材が回転されることで、前記水平方向一端部と前記水平方向他端部との水平方向間隔が調節され、
さらに、油圧より直線運動する油圧シリンダ装置と、該油圧シリンダ装置の直線運動を前記回転部材の回転運動に変換する変換機構と、を備える。
【００１８】
この構成により、前記回転部材を回転することで、前記水平方向一端部と前記水平方向他端部との水平方向間隔が調節される。
しかも、側方案内式案内軌条調節装置は、油圧より直線運動する油圧シリンダ装置と、該油圧シリンダ装置の直線運動を前記回転部材の回転運動に変換する変換機構と、をさらに備えるので、油圧シリンダ装置のピストンを往復動させるだけで、基礎体に対する案内軌条の水平方向位置を簡単に調節することができる。
その上、基礎体に対する案内軌条の水平方向位置を所望の位置に調節したら、油圧シリンダ装置のシリンダ室への油圧供給を停止するだけでよい。即ち、油圧供給を停止するだけで回転部材の回転は停止するので、回転部材の回転を固定するロック機構を設けなくても調節後の案内軌条の水平方向位置が保持される。
【００１９】
好ましくは、前記間隔調整機構、前記油圧シリンダ装置および前記変換機構は、前記案内軌条に沿う方向に間隔を置いて複数組設けられており、
前記複数組の油圧シリンダ装置へ供給する油圧を連動して制御する油圧制御装置を備える。
【００２０】
このように、前記間隔調整機構を、前記案内軌条に沿う方向に間隔を置いて複数設け、これら間隔調整機構に対応する複数の油圧シリンダ装置への油圧供給を、油圧制御装置により連動して制御する。これにより、前記案内軌条に沿う複数箇所において、案内軌条と基礎体との水平方向間隔を同時に調整できる。これにより、案内軌条の長さ方向の広範囲にわたって、間隔調整機構を介して案内軌条が基礎体に取りつけられた状態で、案内軌条を変形させずに、または、案内軌条の変形を抑えつつ、案内軌条の水平方向位置を調節できる。
【００２１】
また、好ましくは、前記油圧制御装置は、
前記各組の油圧シリンダ装置毎に、該油圧シリンダ装置のピストンのストローク位置を検出する位置センサと、
前記各油圧シリンダ装置のピストンのストローク位置が、入力される指令ストローク位置となるように、前記各油圧シリンダ装置への供給油圧を制御する制御部と、を有する。
【００２２】
このように、制御部により、前記各油圧シリンダ装置のピストンのストローク位置が、指令ストローク位置となるように、前記各油圧シリンダ装置への供給油圧が制御されるので、第１の指令ストローク位置により調整された案内軌条の基本位置を、第２の指令ストローク位置により変更した場合であっても、再び、第１の指令ストローク位置を制御部に入力することで、案内軌条を基本位置に戻すことができる。従って、案内軌条の水平方向位置を再現性よく調節できる。
【発明の効果】
【００２３】
上述した本発明によると、案内軌条の水平方向位置を効率よく調節できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】案内軌条式鉄道車両を示す、特許文献１に記載された概要図である。
【図２】案内軌条式鉄道車両の構成を示す、特許文献１に記載された平面図である。
【図３】案内軌条式鉄道車両の構成を示す、特許文献１に記載された側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による側方案内式案内軌条調節装置を示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態による側方案内式案内軌条調節装置を示す平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】（Ａ）は、片側案内式の走行設備に第１実施形態を適用した場合を示し、（Ｂ）は、片側案内式の走行設備に第２実施形態を適用した場合を示し、（Ｃ）〜（Ｅ）は、他の構成例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を実施するための最良の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２６】
［第１実施形態］
本発明の側方案内式案内軌条調節装置２０は、案内軌条式鉄道車両の前記走行設備に設けられる。図４は、本発明の第１実施形態による側方案内式案内軌条調節装置２０を前記走行設備に適用した構成を示す平面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【００２７】
前記走行設備は、図４、図５に示すように、案内軌条式鉄道車両の走行経路を案内する案内軌条（ガイドレール）３と、案内軌条３が取り付けられる基礎体２１とを備える。案内軌条３は、案内軌条式鉄道車両の左右両側に設けられてよいが、図４では、一方側の案内軌条３のみを記載している。案内軌条式鉄道車両は、図１〜図３に基づいて説明したものと同じであってよい。図４において、案内軌条式鉄道車両における左右一方側の案内アーム４と該案内アーム４周辺の構成のみを記載している。なお、この例では、基礎体２１は支柱である。
【００２８】
本発明の第１実施形態による側方案内式案内軌条調節装置２０は、案内軌条３と基礎体２１との水平方向間隔を調整する装置である。なお、この水平方向間隔は、案内軌条式鉄道車両の幅方向（左右方向）の間隔である。
【００２９】
第１実施形態による側方案内式案内軌条調節装置２０は、案内軌条３と基礎体２１との間に配置される間隔調整機構２３を有する。
間隔調整機構２３は、案内軌条３に結合されている水平方向一端部２３ａと、基礎体２１に一体的に結合されている水平方向他端部２３ｂとを有する。また、間隔調整機構２３は、水平方向一端部２３ａと水平方向他端部２３ｂとの水平方向間隔が調節可能に構成されている。
【００３０】
第１実施形態によると、間隔調整機構２３は、水平方向一端部２３ａと水平方向他端部２３ｂとを結合するように水平方向に延びる回転部材２３ｃを有する。回転部材２３ｃの一端側部は、水平方向一端部２３ａの被螺合部２５に螺合し、回転部材２３ｃの他端側部は、水平方向他端部２３ｂの被螺合部２７に螺合する。水平方向一端部２３ａの被螺合部２５と、水平方向他端部２３ｂの被螺合部２７とは、互いに逆向きにネジが切られていることにより、回転部材２３ｃが手動で回転されることで、水平方向一端部２３ａと水平方向他端部２３ｂとの水平方向間隔が調節される。符号３４は、回転部材２３ｃに固定された操作部である。この操作部３４を人が手で操作することで、回転部材２３ｃを回転させる。
図４、図５の例では、被螺合部２５および被螺合部２７は、雌ネジ部として構成され、回転部材２３ｃの一端側部および他端側部は、それぞれ、被螺合部２５および被螺合部２７に螺合する雄ネジとして形成されている。ただし、被螺合部２５および被螺合部２７を、雄ネジ部として構成し、回転部材２３ｃの一端側部および他端側部を、それぞれ、被螺合部２５および被螺合部２７に螺合する雌ネジとして形成してもよい。また、被螺合部２５および被螺合部２７を、雌ネジ部または雄ネジ部として構成し、回転部材２３ｃの一端側部および他端側部を、それぞれ、被螺合部２５および被螺合部２７に螺合する雄ネジまたは雌ネジ部として形成してもよい。
【００３１】
なお、図５において、一点鎖線で示す支持体２９は、案内軌条３および被螺合部が回転部材２３ｃの軸方向に摺動可能に、案内軌条３および被螺合部を下方から支持する。
【００３２】
上述した構成を有する間隔調整機構２３は、図６に示すように、案内軌条３に沿う方向に間隔を置いて複数組設けられている。
【００３３】
上述した第１実施形態による側方案内式案内軌条調節装置２０では、以下の効果（Ａ）、（Ｂ）が得られる。
【００３４】
（Ａ）案内軌条３と基礎体２１との間に両者に結合される間隔調整機構２３を設け、この間隔調整機構２３の水平方向一端部２３ａと水平方向他端部２３ｂとの水平方向間隔を調節するので、ボルト類や専用治具の取り外しと再取り付けを行うことなく、基礎体２１に対する案内軌条３の水平方向位置を調節することができる。従って、案内軌条３の水平方向位置を効率よく調節できる。
【００３５】
（Ｂ）回転部材２３ｃを手動で回転することで、水平方向一端部２３ａと水平方向他端部２３ｂとの水平方向間隔が調節される。従って、回転部材２３ｃを手動で回転することにより、基礎体２１に対する案内軌条３の水平方向位置を簡単に調節することができる。
【００３６】
［第２実施形態］
図６は、本発明の第２実施形態による側方案内式案内軌条調節装置２０を走行設備に適用した構成を示す平面図である。第２実施形態において、走行設備は、第１実施形態による側方案内式案内軌条調節装置２０を適用した前記走行設備と同じである。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【００３７】
第２実施形態による側方案内式案内軌条調節装置２０は、第１実施形態と同様の間隔調整機構２３を有する。即ち、第２実施形態の側方案内式案内軌条調節装置２０では、間隔調整機構２３は、水平方向一端部２３ａと水平方向他端部２３ｂとを結合するように水平方向に延びる回転部材２３ｃを有し、回転部材２３ｃの一端側部は、水平方向一端部２３ａの被螺合部２５に螺合し、回転部材２３ｃの他端側部は、水平方向他端部２３ｂの被螺合部２７に螺合し、水平方向一端部２３ａの被螺合部２５と、水平方向他端部２３ｂの被螺合部２７とは、互いに逆向きにネジが切られていることにより、回転部材２３ｃが回転されることで、水平方向一端部２３ａと水平方向他端部２３ｂとの水平方向間隔が調節される。
【００３８】
第２実施形態によると、側方案内式案内軌条調節装置２０は、回転部材２３ｃを回転させる構成と、この回転を制御する構成とを備える。
【００３９】
（回転部材２３ｃを回転させる構成）
側方案内式案内軌条調節装置２０は、供給される油圧より直線運動する油圧シリンダ装置３５と、該油圧シリンダ装置３５の直線運動を回転部材２３ｃの回転運動に変換する変換機構と、をさらに備える。油圧シリンダ装置３５は、前記走行設備の構造体（図示せず）に固定されたシリンダ３５ａと、シリンダ３５ａ内に供給される油圧に応じて直線運動をするピストン３５ｂとを有する。図６の例では、ピストン３５ｂの先端部が前記変換機構に連結されていることで、ピストン３５ｂの往復直線運動が回転部材２３ｃの回転運動に変換される。前記変換機構は、図６、図７の例では、ピストン３５ｂの先端部に連結されてピストン３５ｂと一体的に往復直線運動可能なラック３７ａと、ラック３７ａと噛み合うことでラック３７ａの往復運動により回転運動するピニオン３７ｂ（ギア）と、を有する。ピニオン３７ｂは、回転部材２３ｃに一体的に結合されている。ピニオン３７ｂが回転すると、ピニオン３７ｂと同心に回転部材２３ｃが回転する。この構成で、油圧シリンダ装置３５のピストン３５ｂが往復直線運動すると、この往復直線運動が、ラック３７ａおよびピニオン３７ｂにより、回転部材２３ｃの回転運動に変換される。
【００４０】
図６、図７の例では、回転部材２３ｃは、回転すると、基礎体２１に対して自身の軸方向である水平方向に移動する。従って、回転部材２３ｃに結合されているピニオン３７ｂも、前記軸方向に移動するが、ラック３７ａは、前記軸方向には移動しない。そのため、第２実施形態によると、ピニオン３７ｂは、ラック３７ａと噛み合った状態のまま、前記軸方向に移動可能となっている。また、ラック３７ａは、前記軸方向におけるピニオン３７ｂの移動可能範囲にわたって延びている。
【００４１】
上述した構成を有する間隔調整機構２３、油圧シリンダ装置３５、前記変換機構および基礎体２１は、図６に示すように、案内軌条３に沿う方向に間隔を置いて複数組設けられている。
【００４２】
（回転部材２３ｃの回転を制御する構成）
側方案内式案内軌条調節装置２０は、前記複数組の油圧シリンダ装置３５へ供給する油圧を連動して制御する油圧制御装置を備える。
前記油圧制御装置は、位置センサ３９ａと制御部３９ｂを有する。位置センサ３９ａは、前記各組の油圧シリンダ装置３５毎に設けられ、対応する油圧シリンダ装置３５のピストン３５ｂのストローク位置を検出する。各位置センサ３９ａが検出した前記ストローク位置は、制御部３９ｂに入力される。また、制御部３９ｂには、指令ストローク位置が入力される。この指令ストローク位置は、人が所定の操作装置を操作することで、その値を指定されて制御部３９ｂに入力される。制御部３９ｂは、各位置センサ３９ａからの前記ストローク位置と入力される指令ストローク位置とに基づいて、前記各組の油圧シリンダ装置３５のピストン３５ｂのストローク位置が、指令ストローク位置となるように、前記各油圧シリンダ装置３５への供給油圧を制御する。
また、前記油圧制御装置は、油圧源３９ｃと、前記各組のシリンダ３５ａ内に設けられピストン３５ｂにより区画される第１および第２の油室４１、４３と油圧源３９ｃとを接続する油圧回路３９ｄと、油圧回路３９ｄに設けられ前記各組の第１の油室４１と油圧源３９ｃとを連通状態または非連通状態にする第１の電磁弁３９ｅと、油圧回路３９ｄに設けられ前記各組の第２の油室４３と油圧源３９ｃとを連通状態または非連通状態にする第２の電磁弁３９ｆと、を有する。制御部３９ｂは、各位置センサ３９ａからの前記ストローク位置と入力される指令ストローク位置とに基づいて、前記各組の油圧シリンダ装置３５のピストン３５ｂのストローク位置が、指令ストローク位置となるように、各組の第１および第２の電磁弁３９ｅ，３９ｆの開度を制御する。電磁弁３９ｅ，３９ｆの制御方式は、公知のものを使用してよい。
前記指令ストローク位置は、各組の油圧シリンダ装置３５に対して共通のものであってよい、即ち、１つの指令ストローク位置が制御部３９ｂに入力されると、制御部３９ｂは、各組のピストン３５ｂのストローク位置が、該１つの指令ストローク位置になるように、前記複数の組に対応する第１および第２の電磁弁３９ｅ，３９ｆを制御する。
【００４３】
（その他の構成）
また、図６の例では、案内軌条３は、その長手方向に複数の案内軌条分割体３ａに分割されている。上述した側方案内式案内軌条調節装置２０は、各案内軌条分割体３ａ毎に設けられる。従って、複数の案内軌条分割体３ａは、それぞれ対応する複数の側方案内式案内軌条調節装置２０により、互いに独立して水平方向位置が調節される。図６の例では、１つの案内軌条分割体３ａに設けられる側方案内式案内軌条調節装置２０は、３組の間隔調整機構２３、油圧シリンダ装置３５、前記変換機構および前記油圧制御装置により、該案内軌条分割体３ａの水平方向位置を調節するが、１つの案内軌条分割体３ａに設けられる側方案内式案内軌条調節装置２０は、多数組の間隔調整機構２３、油圧シリンダ装置３５、前記変換機構および前記油圧制御装置により、該案内軌条分割体３ａの水平方向位置を調節するようにしてもよい。
【００４４】
図７において、一点鎖線で示す支持体３１は、案内軌条３および水平方向一端部２３ｃが回転部材２３ｃの軸方向に摺動可能に、案内軌条３および水平方向一端部２３ｃを下方から支持する。また、図７において、一点鎖線で示す支持体３３は、前記軸方向と直交するする水平方向（即ち、ラック３７ａの往復動方向）にラック３７ａが摺動可能に、ラック３７ａを下方から支持する。
【００４５】
上述した第２実施形態による側方案内式案内軌条調節装置２０によると、上記効果（Ａ）と、以下の効果（Ｃ）、（Ｄ）が得られる。
【００４６】
（Ｃ）回転部材２３ｃを回転することで、水平方向一端部２３ａと水平方向他端部２３ｂとの水平方向間隔が調節される。
しかも、側方案内式案内軌条調節装置２０は、油圧より直線運動する油圧シリンダ装置３５と、該油圧シリンダ装置３５の直線運動を回転部材２３ｃの回転運動に変換する前記変換機構と、をさらに備えるので、油圧シリンダ装置３５のピストン３５ｂを往復動させるだけで、基礎体２１に対する案内軌条３の水平方向位置を簡単に調節することができる。
その上、基礎体２１に対する案内軌条３の水平方向位置を所望の位置に調節したら、油圧シリンダ装置３５のシリンダ室４１，４３への油圧供給を停止するだけでよい。即ち、油圧供給を停止するだけで回転部材２３ｃの回転は停止するので、回転部材２３ｃの回転を固定するロック機構を設けなくても調節後の案内軌条３の水平方向位置が保持される。
【００４７】
（Ｄ）間隔調整機構２３を、案内軌条３に沿う方向に間隔を置いて複数設け、これら間隔調整機構２３に対応する複数の油圧シリンダ装置３５への油圧供給を、前記油圧制御装置により連動して制御する。これにより、案内軌条３に沿う複数箇所において、案内軌条３と基礎体２１との水平方向間隔を同時に調整できる。これにより、案内軌条３の長さ方向の広範囲にわたって、間隔調整機構２３を介して案内軌条３が基礎体２１に取りつけられた状態で、案内軌条３を変形させずに、または、案内軌条３の変形を抑えつつ、案内軌条３の水平方向位置を調節できる。
【００４８】
（Ｅ）制御部３９ｂにより、各油圧シリンダ装置３５のピストン３５ｂのストローク位置が、指令ストローク位置となるように、各油圧シリンダ装置３５への供給油圧が制御されるので、第１の指令ストローク位置により調整された案内軌条３の基本位置を、第２の指令ストローク位置により変更した場合であっても、再び、第１の指令ストローク位置を制御部３９ｂに入力することで、案内軌条３を基本位置に戻すことができる。従って、案内軌条３の水平方向位置を再現性よく調節できる。
【００４９】
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５０】
例えば、本発明の側方案内式案内軌条調節装置は、図２のように、案内軌条式鉄道車両の左右方向に間隔を置いて設けられた１対の案内軌条を使用して、案内軌条式鉄道車両の走行経路を案内する両側案内式の前記走行設備に適用できるだけでなく、片側案内式の走行設備にも適用可能である。即ち、本発明の側方案内式案内軌条調節装置は、案内軌条式鉄道車両の左右のいずれか一方側に設けられた案内軌条のみを使用して、案内軌条式鉄道車両の走行経路を案内する片側案内式の走行設備にも適用可能である。図８（Ａ）は、図５に対応するが、片側案内式の走行設備に第１実施形態の側方案内式案内軌条調節装置を適用した場合を示す。図８（Ｂ）は、図７に対応するが、片側案内式の走行設備に第２実施形態の側方案内式案内軌条調節装置２０を適用した場合を示す。図８（Ａ）、（Ｂ）において、案内軌条式鉄道車両の左右一方側に設けられる案内軌条３には、互いに反対の左右方向を向くガイドレール外側案内面４５とガイドレール内側案内面４６を有する。２つの案内輪１１が、それぞれ、ガイドレール外側案内面４５とガイドレール内側案内面４６に接触することで、案内軌条式鉄道車両の左右方向への移動が規制され、これにより、案内軌条式鉄道車両が案内軌条３に沿って走行する。
【００５１】
また、本発明の側方案内式案内軌条調節装置が適用可能な片側案内式の走行設備は、図８（Ａ）、（Ｂ）に示す構成に限定されず、例えば、図８（Ｃ）、図８（Ｄ）または図８（Ｅ）に示す構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  車体、３  案内軌条、３ａ  案内軌条分割体、
４  案内アーム、５  車輪、１０  キングピン、
１１  案内輪、１２  タイロッド、１３  ナックルアーム、
１４  復元ダンパ、１６ａ  アーム、２０  側方案内式案内軌条調節装置、
２１  基礎体、２３  間隔調整機構、２３ａ  間隔調整機構の水平方向一端部、
２３ｂ  間隔調整機構の水平方向他端部、２３ｃ  回転部材、２５  被螺合部、
２７  被螺合部、２９、３１、３３  支持体、３４  操作部、
３５  油圧シリンダ装置、３５ａ  シリンダ、３５ｂ  ピストン、
３９ｃ  油圧源、３９ｄ  油圧回路、３９ｅ  第１の電磁弁、
３９ｆ  第２の電磁弁、３７ａ  ラック、３７ｂ  ピニオン、
３９ａ  位置センサ、３９ｂ  制御部、
４１  第１の油室、４３  第２の油室、４５  ガイドレール外側案内面、
４６  ガイドレール内側案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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