(57)【要約】【課題】開閉部材のダンパ構造が簡単な構成で邪魔にならず、充分なダンパ効果を発揮できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置１は、装置本体Ｍと、装置本体Ｍに対して軸線６１９ａを中心として回動可能に取り付けられた手差しトレイ６１０と、軸線６１９ａの近傍に配置され一端である係止端６２０ａが手差しトレイ６１０に係止される軸線方向に伸縮可能な引っ張りコイルばね６２０と、装置本体Ｍの係止部１１２と引っ張りコイルばね６２０の他端である移動端６２０ｂとをつなぐワイヤー６２１と、を有する線状部材６２５と、引っ張りコイルばね６２０の移動端６２０ｂから軸線方向に延びるワイヤー６２１の架設方向を、手差しトレイ６１０の面に沿って軸線６１９ａから離れる方向に変更する第１プーリ６２２と、第１プーリ６２２から延びるワイヤー６２１の架設方向を、係止部１１２に向かう方向に変更する第２プーリ６２３とを備える。【選択図】図３
2010097161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して軸線を中心として回動可能に取り付けられた開閉部材と、
前記軸線の近傍に配置され一端である係止端が前記開閉部材に係止される前記軸線方向に伸縮可能な弾性部と、前記装置本体の所定部と前記弾性部の他端である移動端とをつなぐ線状部と、を有する線状部材と、
前記開閉部材に配置され、前記線状部材における前記弾性部の前記移動端から前記軸線方向に延びる前記線状部の架設方向を、前記開閉部材の面に沿って前記軸線から離れる方向に変更する第１方向変換部材と、
前記開閉部材に配置され、前記第１方向変換部材から前記開閉部材の面に沿って前記軸線から離れる方向に延びる前記線状部材における前記線状部の架設方向を、前記装置本体の前記所定部に向かう方向に変更する第２方向変換部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記第１方向変換部材は、
前記開閉部材における前記軸線の端部近傍に配置され、
前記線状部における前記弾性部の前記移動端から前記第１方向変換部材までの第１の部分に対して、前記線状部における前記第１方向変換部材から前記第２方向変換部材までの第２の部分が実質的に直交するように前記線状部材における前記線状部の架設方向を変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２方向変換部材は、
前記線状部における前記第２方向変換部材から前記装置本体の前記所定部までの第３の部分が、前記線状部における前記第２の部分とともに前記軸線と直交する平面内に配置されるように前記線状部材における前記線状部の架設方向を変更する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉部材は、前記装置本体の側面に配置され、
前記第１方向変換部材および前記第２方向変換部材は、前記開閉部材における前記装置本体の背面側の端部近傍に配置される請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記線状部材における前記弾性部は、コイルばねであり、
前記線状部材における前記線状部は、ワイヤーであり、
前記第１方向変換部材は、前記線状部材における前記線状部の架設方向を前記開閉部材の面に垂直な軸のまわりに方向変更する第１プーリであり、
前記第２方向変換部材は、前記線状部材における前記線状部の架設方向を前記軸線と平行な軸のまわりに方向変更する第２プーリである請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２方向変換部材から離れる方向に延びる前記線状部材における前記線状部が周面に掛けられて該線状部の架設方向を方向変更する第３方向変換部材をさらに備え、
前記第３方向変換部材は、略円錐台形状を含む請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第３方向変換部材は、前記装置本体に対して回転不能に構成されている請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体は係止孔を備え、
前記画像形成装置は、
前記第２方向変換部材から離れる方向に延びる前記線状部材における前記線状部の架設方向を方向変更する第３方向変換部材と、
前記係止孔に挿入される係止片を有し前記係止片を前記係止孔に挿入させた状態で前記装置本体に固定可能であると共に前記第３方向変換部材の基端部が連結される固定部材と、をさらに備え、
前記係止片は、少なくとも前記固定部材の周縁部における、前記開閉部材とは反対側に位置する部分に設けられる請求項６又は請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記係止片は、前記固定部材の上縁部に設けられる請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第３方向変換部材は、前記線状部材における前記線状部の架設方向を前記軸線と平行な軸のまわりに方向変更する固定軸部材である請求項６から請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記線状部には、前記線状部よりも太い抜け止め部が設けられ、
前記装置本体は、前記線状部よりも太く且つ前記抜け止め部よりも細い係合溝を備えている請求項１から請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して回動可能な開閉部材を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー機等の画像形成装置には、手差しユニット、縦搬送ユニット、両面ユニットなど、装置本体に対して支軸のまわりに回動可能に取り付けられた開閉ユニット（開閉部材）を備えたものがある。このような画像形成装置における開閉ユニットでは、開閉時の回動速度を抑制するためダンパ装置を設けている場合がある。
【０００３】
従来におけるこの種のダンパ装置としては、例えば、開閉ユニットの回動支軸と平行に配置されたもの（例えば、特許文献１参照）、開閉ユニットの回動する半径方向に配置されたもの（例えば、特許文献２参照）、開閉ユニットの回動支軸に直接または間接に配置されたもの（例えば、特許文献３、特許文献４参照）等がある。
【特許文献１】特開２００７−５７８８０号公報
【特許文献２】特開２００１−１４２２７１号公報
【特許文献３】特開２００３−２０７９７８号公報
【特許文献４】特開２００１−３４７７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載のダンパ装置は、回動支軸の近傍に設けたコイルバネ部材の一端にワイヤー状部材の一端を接続し、コイルバネ部材の他端を画像形成装置本体に係止し、ワイヤー状部材の他端を、滑車を介して両面ユニットに係止したものである。そのため、開閉ユニットが閉位置から開放位置まで開かれるときにコイルバネ部材に作用するストローク長さが短く、ダンパ効果が小さいという問題がある。
【０００５】
また、特許文献２記載のダンパ装置は、開閉ユニットの左右両側にダンパ手段を設置したものである。そのため、開閉ユニットを開くとその左右両側にダンパ手段が現れ、開閉ユニットの左側または右側から作業しようとするとダンパ手段が邪魔になって作業しにくいという問題がある。
【０００６】
また、特許文献３記載のダンパ装置は、開閉ユニットの回動支軸にダンパ機構を直接配置したものである。そのため、開閉ユニットの回動支軸およびダンパ機構の支持構造が複雑で大がかりになり、組み付け作業に手間がかかるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献４記載のダンパ装置は、開閉ユニットの回動支軸に歯車を取り付け、この歯車とダンパの入力歯車とが噛み合うようにしたものである。そのため、開閉ユニットの回動支軸およびダンパの支持構造が複雑で大がかりになり、組み付け作業に手間がかかるという問題がある。
【０００８】
本発明は、開閉部材のダンパ構造が簡単な構成で邪魔にならず、充分なダンパ効果を発揮することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、装置本体と、前記装置本体に対して軸線を中心として回動可能に取り付けられた開閉部材と、前記軸線の近傍に配置され一端である係止端が前記開閉部材に係止される前記軸線方向に伸縮可能な弾性部と、前記装置本体の所定部と前記弾性部の他端である移動端とをつなぐ線状部と、を有する線状部材と、前記開閉部材に配置され、前記線状部材における前記弾性部の前記移動端から前記軸線方向に延びる前記線状部の架設方向を、前記開閉部材の面に沿って前記軸線から離れる方向に変更する第１の方向変換部材と、前記開閉部材に配置され、前記第１方向変換部材から前記開閉部材の面に沿って前記軸線から離れる方向に延びる前記線状部材における前記線状部の架設方向を、前記装置本体の前記所定部に向かう方向に変更する第２の方向変換部材と、を備える画像形成装置に関する。
【００１０】
また、前記第１方向変換部材は、前記開閉部材における前記軸線の端部近傍に配置され、前記線状部における前記弾性部の前記移動端から前記第１方向変換部材までの第１の部分に対して、前記線状部における前記第１方向変換部材から前記第２方向変換部材までの第２の部分が実質的に直交するように前記線状部材における前記線状部の架設方向を変更することが好ましい。
【００１１】
また、前記第２方向変換部材は、前記線状部における前記第２方向変換部材から前記装置本体の前記所定部までの第３の部分が、前記線状部における前記第２の部分とともに前記軸線と直交する平面内に配置されるように前記線状部材における前記線状部の架設方向を変更することが好ましい。
【００１２】
また、前記開閉部材は、前記装置本体の側面に配置され、前記第１方向変換部材および前記第２方向変換部材は、前記開閉部材における前記装置本体の背面側の端部近傍に配置されることが好ましい。
【００１３】
また、前記線状部材における前記弾性部は、コイルばねであり、前記線状部材における前記線状部は、ワイヤーであり、前記第１方向変換部材は、前記線状部材における前記線状部の架設方向を前記開閉部材の面に垂直な軸のまわりに方向変更するプーリであり、前記第２方向変換部材は、前記線状部材における前記線状部の架設方向を前記軸線と平行な軸のまわりに方向変更するプーリであることが好ましい。
【００１４】
また、前記第２方向変換部材から離れる方向に延びる前記線状部材における前記線状部が周面に掛けられて該線状部の架設方向を方向変更する第３方向変換部材をさらに備え、前記第３方向変換部材は、略円錐台形状を含むことが好ましい。
【００１５】
また、前記第３方向変換部材は、前記装置本体に対して回転不能に構成されていることが好ましい。
【００１６】
また、前記装置本体は係止孔を備え、前記画像形成装置は、前記第２方向変換部材から離れる方向に延びる前記線状部材における前記線状部の架設方向を方向変更する第３方向変換部材と、前記係止孔に挿入される係止片を有し前記係止片を前記係止孔に挿入させた状態で前記装置本体に固定可能であると共に前記第３方向変換部材の基端部が連結される固定部材と、をさらに備え、前記係止片は、少なくとも前記固定部材の周縁部における、前記開閉部材とは反対側に位置する部分に設けられることが好ましい。
【００１７】
また、前記係止片は、前記固定部材の上縁部に設けられることが好ましい。
【００１８】
また、前記第３方向変換部材は、前記線状部材における前記線状部の架設方向を前記軸線と平行な軸のまわりに方向変更する固定軸部材であることが好ましい。
【００１９】
また、前記線状部には、前記線状部よりも太い抜け止め部が設けられ、前記装置本体は、前記線状部よりも太く且つ前記抜け止め部よりも細い係合溝を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、開閉部材のダンパ構造が簡単な構成で邪魔にならず、充分なダンパ効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
図１及び図２により、第１実施形態における画像形成装置としてのコピー機１における全体構造を説明する。図１は、第１実施形態のコピー機１を右側から視た斜視図である。図２は、図１に示すコピー機１における各構成要素の配置を説明するための図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、画像形成装置としての第１実施形態のコピー機１は、コピー機１における上方側に配置される画像読取装置２００と、コピー機１における下方側に配置され画像読取装置２００からの画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔにトナー画像を形成する装置本体Ｍと、を備える。
【００２３】
画像読取装置２００について説明する。
図２に示すように、画像読取装置２００は、蓋部材７０と、原稿Ｇの画像を読み込む読取部２０１と、を備える。
蓋部材７０は、読取部２０１に対して不図示の連結部により開閉可能に連結される。蓋部材７０は、後述する読取面２０２Ａを保護する機能を有する。
【００２４】
読取部２０１は、読取面２０２Ａと、内部空間２０４に配置される光源としてのランプ２４０と、複数のミラー２２１、２２２及び２２３と、結像レンズ２３０と、読取手段としてのＣＣＤ２３５と、ＣＣＤ２３５により読み取られた画像データに対して所定の処理をすると共に該画像データを装置本体Ｍ側に出力させるＣＣＤ基板２３６と、を備える。
【００２５】
読取面２０２Ａは、原稿Ｇが載置されるコンタクトガラス２０２の垂直方向上面に沿って形成される。
読取部２０１は、内部空間２０４に配置され読取面２０２Ａと平行な方向に移動する第１枠体２１１及び第２枠体２１２を備える。上述のランプ２４０及びミラー２２１は、第１枠体２１１に収容される。また、ミラー２２２及び２２３は、第２枠体２１２に収容される。
【００２６】
読取部２０１の内部空間２０４において、複数のミラー２２１、２２２及び２２３は、原稿Ｇからの光を結像レンズ２３０に入光させるための光路Ｈを形成する。また、第１枠体２１１が副走査方向Ｘに一定速度Ａで移動すると共に、第２枠体２１２が副走査方向Ｘに一定速度Ａ／２で移動するので、画像読み取り動作時においても光路Ｈの長さは一定に保持される。これにより、読取面２０２Ａに載置された原稿Ｇの画像が読み取られる。
【００２７】
装置本体Ｍについて説明する。
装置本体Ｍは、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部と、用紙Ｔを画像形成部に給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部とを有する。
【００２８】
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体１００により構成される。図１に示すように、ケース体１００は、ケース本体１１０と、カバー体１２０と、手差し給紙部６００を構成するドア蓋６１３と、を有する。ケース本体１１０は、装置本体Ｍの略全体を覆っている。
【００２９】
カバー体１２０は、ケース体１００（装置本体Ｍ）の前面側に設けられている。カバー体１２０は、ケース本体１１０に対して水平方向に回動可能となっている。カバー体１２０の回動によってケース本体１１０の内部における前面部分が露出する。これにより、ユーザは、後述するトナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄの交換、用紙詰まりの回復、メンテナンス等をケース本体１１０の前面から行うことができる。
【００３０】
手差し給紙部６００を構成するドア蓋６１３は、ケース体１００（装置本体Ｍ）の右側面（図２において右側）に開閉可能に配置される。手差し給紙部６００及びドア蓋６１３については、後に詳述する。
【００３１】
図２に示すように、前記画像形成部は、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、中間転写ベルト７と、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、２次転写ローラ８と、対抗ローラ１８と、定着部９と、を備える。
【００３２】
図２に示すように、給排紙部は、給紙カセット５２と、手差し給紙部６００と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、第１排紙部５０ａと、第２排紙部５０ｂとを備える。
【００３３】
以下、画像形成部及び給排紙部の各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部について説明する。
画像形成部においては、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対して、上流側から下流側に順に、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、中間転写ベルト７及び１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄによる１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。
【００３４】
また、画像形成部においては、中間転写ベルト７、２次転写ローラ８及び対抗ローラ１８による２次転写、並びに定着部９による定着が行われる。
【００３５】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向に対して垂直な方向に延びる回転軸を中心に矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面には、静電潜像が形成される。
【００３６】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００３７】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００３８】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、読取部２０１により読み込まれた画像に関する画像情報に基づいて感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００３９】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して設けられ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置される。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された静電潜像に各色のトナーを付着させて、カラーのトナー画像を現像する（感光体ドラムの表面にトナー画像を形成する）。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つのトナー色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置可能な現像ローラ、トナー攪拌用の攪拌ローラ等を有して構成される。
【００４０】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対応して設けられており、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００４１】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄにそれぞれ対応して設けられており、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給する。
【００４２】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに現像された各色のトナー画像が順次転写される。中間転写ベルト７は、駆動ローラ３５、対抗ローラ１８、テンションローラ３６等に掛け渡される。テンションローラ３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
【００４３】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれが対向して配置される。
【００４４】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれとの間で、中間転写ベルト７における所定部分が挟み込まれる。この挟み込まれた所定部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面に押し当てられる。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成される。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに現像された各色トナー画像が中間転写ベルト７に順次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００４５】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれには、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに現像された各色トナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００４６】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００４７】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナーを所定の回収機構へ搬送させて、回収させる。
【００４８】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に１次転写されたトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。２次転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、中間転写ベルト７に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための２次転写バイアスが印加される。
【００４９】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に対して接離される。具体的には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる場合には当接位置に移動され、他の場合には離間位置に移動される。
【００５０】
中間転写ベルト７における２次転写ローラ８に対向する側には、対抗ローラ１８が配置される。中間転写ベルト７における所定部分は、２次転写ローラ８と対抗ローラ１８とによって挟み込まれる。そして、用紙Ｔは中間転写ベルト７の外面（トナー画像が１次転写された面）に押し当てられる。２次転写ローラ８と対抗ローラ１８との間で２次転写ニップＮ２が形成される。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたトナー画像が用紙Ｔに２次転写される。
【００５１】
定着部９は、用紙Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色トナーを溶融して用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱ローラ９ａと、加熱ローラ９ａに圧接される加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融し、用紙Ｔに定着される。
【００５２】
次に、給排紙部について説明する。
図２に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する給紙カセット５２が２個上下に配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの筐体から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図２において左側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３からなる重送防止機構を備える。
【００５３】
装置本体Ｍの右側面（図２において右側）には、手差し給紙部６００が設けられる。手差し給紙部６００は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６００は、閉状態において装置本体Ｍの一部を構成する手差しトレイ６１０と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６１０は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６１０には、用紙Ｔが載置される。手差し給紙部６００は、開状態の手差しトレイ６１０に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００５４】
装置本体Ｍにおける上方側には、第１排紙部５０ａ及び第２排紙部５０ｂが設けられる。第１排紙部５０ａ及び第２排紙部５０ｂは、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。第１排紙部５０ａ及び第２排紙部５０ｂの詳細については後述する。
【００５５】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ローラ８までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ローラ８から定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から第１排紙部５０ａまでの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６００から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側へ搬送する用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂと、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側へ搬送する用紙を後処理装置（図示せず）に搬送する後処理搬送路Ｌｃとを備える。
【００５６】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、後処理搬送路Ｌｃが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。第１分岐部Ｑ１には、整流部材５８が設けられている。整流部材５８は、定着部９から搬出された用紙Ｔの搬送方向を、第１排紙部５０ａに向かう第３搬送路Ｌ３又は第２排紙部５０ｂに向かう後処理搬送路Ｌｃに整流させる（切り換える）。
【００５７】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正やトナー画像とのタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０が配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００５８】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００５９】
第３搬送路Ｌ３における端部には、第１排紙部５０ａが形成される。第１排紙部５０ａは、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。第１排紙部５０ａは、装置本体Ｍの右側面側（図２において右側、手差し給紙部６００側）に向けて開口している。第１排紙部５０ａは、第３搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００６０】
第１排紙部５０ａにおける開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が転写され第１排紙部５０ａから排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
【００６１】
後処理搬送路Ｌｃにおける端部には、第２排紙部５０ｂが形成される。第２排紙部５０ｂは、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。第２排紙部５０ｂは、装置本体Ｍの左側面側（図２において左側。後処理装置が連結される側）に向けて開口している。第２排紙部５０ｂは、後処理搬送路Ｌｃを搬送される用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。
第２排紙部５０ｂにおける開口側には、後処理装置（図示せず）が連結される。後処理装置は、画像形成装置（コピー機１）から排出される用紙の後処理（ステープル、パンチ等）を行うものである。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００６２】
次に、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３（第１搬送路Ｌ１、第２搬送路Ｌ２及び第３搬送路Ｌ３を合わせて以下「主搬送路」ともいう）及び戻り搬送路Ｌｂにおける紙詰まり（ＪＡＭ）を解消するための構造について簡単に説明する。
図２に示すように、装置本体Ｍの左側面側（図２において左側）には、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３及び戻り搬送路Ｌｂが主に上下方向に延びるように並列している。装置本体Ｍの左側面側（図２において左側）には、装置本体Ｍの左側面の一部を形成するように、カバー体４０が設けられている。カバー体４０は、その下端部において、支点軸４３を介して装置本体Ｍに連結されている。支点軸４３は、その軸方向が主搬送路Ｌ１〜Ｌ３及び戻り搬送路Ｌｂを横断する方向に沿って配設されている。カバー体４０は、支点軸４３を中心として閉位置（図２に示す位置）と開位置（図示せず）との間を回動自在に構成されている。
【００６３】
カバー体４０は、支点軸４３によって装置本体Ｍに回動自在に連結された第１のカバー部４１と、同じ支点軸４３によって装置本体Ｍに回動自在に連結された第２のカバー部４２とから構成されている。第１のカバー部４１は、第２のカバー部４２よりも装置本体Ｍの外側（左側面側）に位置する。なお、図２において、左下がりの破線でハッチングされた部分が第１のカバー部４１であり、右下がりの破線でハッチングされた部分が第２のカバー部４２である。
【００６４】
カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第１のカバー部４１は、その外面側が装置本体Ｍの外面（左側面）の一部を形成している。
また、カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第２のカバー部４２は、その内面側（装置本体Ｍ側）が主搬送路Ｌ１〜Ｌ３の一部を形成している。
更に、カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第１のカバー部４１の内面側と第２のカバー部４２の外面側とが、戻り搬送路Ｌｂの少なくとも一部を形成している。つまり、戻り搬送路Ｌｂは、第１のカバー部４１と第２のカバー部４２との間に形成されている。
【００６５】
本実施形態のコピー機１は、このような構成のカバー体４０を備えることにより、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３で紙詰まり（ＪＡＭ）が発生した際には、カバー体４０を図２に示す閉位置から、開位置（図示せず）に回動して主搬送路Ｌ１〜Ｌ３を開放することにより、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３に詰まった用紙を処理することができる。一方、戻り搬送路Ｌｂで紙詰まりが発生した際には、カバー体４０を開位置に回動した後、支点軸４３を中心に第２のカバー部４２を装置本体Ｍ側（図２において右側）に回動させて戻り搬送路Ｌｂを開放することにより、戻り搬送路Ｌｂに詰まった用紙を処理することができる。
【００６６】
次いで、図１、図２とともに図３を参照して、手差し給紙部６００について説明する。図３は、コピー機１における開閉部材としての手差しトレイ６１０が装置本体Ｍから右側方へ開いた状態をコピー機１の背面側からみた斜視図である。手差し給紙部６００は、例えば、給紙カセット５２にセットされていない大きさや種類の用紙に画像を形成する場合に、装置本体Ｍから引き出して使用するものである。そのため、手差し給紙部６００は、給紙カセット５２の上方において、ケース本体１１０の一側面（図１における右側面）１１０ａに設けられる。また、手差し給紙部６００は、手差しトレイ６１０と、給紙コロ６６とを備える。
【００６７】
図２に示すように、手差しトレイ６１０は、装置本体Ｍ（ケース本体１１０）に垂直方向における下方側に形成された回動軸（軸線）６１９ａを中心に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。具体的には、手差しトレイ６１０は、装置本体Ｍ（ケース本体１１０）に対して、軸線６１９ａを中心として支軸６１９のまわりに回動自在（開閉自在）に取り付けられる。詳細には、手差しトレイ６１０は、その基端部（下端部）が第１搬送路Ｌ１の上方に隣接して配置された手差し用の手差し搬送路Ｌａの入口近傍において、支軸６１９を介して装置本体Ｍに回動自在（開閉自在）に取り付けられる。手差しトレイ６１０は、開放位置にあるときに用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、手差しトレイ６１０に載置された用紙Ｔを、手差し搬送路Ｌａ及び第１合流部Ｐ１を介して、第１搬送路Ｌ１に給紙する。
【００６８】
図１に示すように、手差しトレイ６１０は、閉位置にあるときにケース本体１１０の外面（右側面１１０ａ）の一部を構成するドア蓋６１３と、閉位置にあるときに装置本体Ｍの内側に配置される給紙板（不図示）とを備えている。ドア蓋６１３は、その外面が平板状（平面状）となっている。ドア蓋６１３は、手差しトレイ６１０が閉位置にある場合、該ドア蓋６１３の外面がケース本体１１０と面一（同一平面）となり、ケース本体１１０の外面の一部となる。ドア蓋６１３の外面には、取手部６１７が設けられている。取手部６１７は、ドア蓋６１３の回動移動（開閉移動）に利用される。具体的には、ユーザは、取手部６１７を持ってドア蓋６１３を外側に引くことにより、手差しトレイ６１０を開放位置まで回動させることができる。また、取手部６１７を持ってドア蓋６１３をケース本体１１０側に押し込むことにより、手差しトレイ６１０を閉位置まで回動させることができる。
【００６９】
図３に示すように、ドア蓋６１３は、該ドア蓋６１３における下端部（下端縁）の両端部が支軸６１９によって装置本体Ｍに回動自在に取り付けられる。ここで、支軸６１９は、図３に示すように、ドア蓋６１３の両端部間を延びる１本のものでもよく、あるいは、中間部分がなく、左右に分割されたもの（図示せず）でもよい。そして、支軸６１９における両方の端部６１９ｂ（一方のみを図示する）が、装置本体Ｍ（ケース本体１１０）に形成された手差しトレイ６１０用の窓穴１１１（図２参照）において、窓穴１１１の下端部（下端縁）の両側に形成された軸支部（不図示）に支持されることにより、ドア蓋６１３は、装置本体Ｍに回動自在に取り付けられる。
【００７０】
図３に示すように、ドア蓋６１３の下端部には、軸線６１９ａの近傍に配置され一端である係止端６２０ａが手差しトレイ６１０に係止される軸線６１９ａの方向に伸縮可能な弾性部としての引っ張りコイルばね６２０と、装置本体Ｍの係止部１１２と弾性部６２０の他端である移動端６２０ｂとをつなぐ線状部としてのワイヤー６２１と、を有する線状部材６２５が設けられている。
線状部材６２５における長手方向に伸縮可能な弾性部としての引っ張りコイルばね６２０は、その長手方向が支軸６１９（軸線６１９ａ）と略平行となるように配置される。引っ張りコイルばね６２０は、支軸６１９に隣接して配置されている。引っ張りコイルばね６２０は、その一端（係止端６２０ａ）がドア蓋６１３の内側に係止（固定）され、その他端（移動端６２０ｂ）が線状部としてのワイヤー６２１の一方の端部６２１ｄに連結されている。
【００７１】
図３に示すように、線状部材６２５におけるワイヤー６２１は、その一方の端部６２１ｄが引っ張りコイルばね６２０における他端（移動端６２０ｂ）に連結されると共に、ワイヤー６２１の他方の端部６２１ｅが装置本体Ｍの係止部１１２に係止される。ワイヤー６２１は、第１方向変換部材としての第１プーリ６２２及び第２方向変換部材としての第２プーリ６２３により架設方向が変更され、ワイヤー６２１の他方の端部６２１ｅが装置本体Ｍの係止部１１２に係止される。ここで、第１プーリ６２２及び第２プーリ６２３は、ドア蓋６１３の内面側（閉状態において装置本体Ｍの内側に配置される面）において装置本体Ｍの背面側の端部（端縁）近傍に配置される。
【００７２】
ワイヤー６２１は、引っ張りコイルばね６２０と連結された端部６２１ｄから第１プーリ６２２までの部分である第１の部分６２１ａと、第１プーリ６２２から第２プーリ６２３までの部分である第２の部分６２１ｂと、第２プーリ６２３から係止部１１２に係止された端部６２１ｅまでの部分である第３の部分６２１ｃとを有して構成される。
【００７３】
ワイヤー６２１の第１の部分６２１ａは、引っ張りコイルばね６２０と連結された端部６２１ｄから支軸６１９の軸線６１９ａと平行に延びて、第１プーリ６２２に至る。第１プーリ６２２は、ワイヤー６２１における引っ張りコイルばね６２０の移動端６２０ｂから第１プーリ６２２までの第１の部分６２１ａに対して、ワイヤー６２１における第１プーリ６２２から第２プーリ６２３までの第２の部分６２１ｂが実質的に直交するように、ワイヤー６２１の架設方向をドア蓋６１３の面（平面）に垂直な軸６２２ａのまわりに方向変更する。
【００７４】
ワイヤー６２１の第２の部分６２１ｂは、第１プーリ６２２からドア蓋６１３の平面と平行に延びて、第２プーリ６２３に至る。第２プーリ６２３は、ワイヤー６２１における第２プーリ６２３から装置本体Ｍの係止部１１２に係止された端部６２１ｅまでの第３の部分６２１ｃが、第２の部分６２１ｂとともに支軸６１９の軸線６１９ａと直交する平面内に配置されるように、ワイヤー６２１の架設方向を支軸６１９の軸線６１９ａと平行な軸６２３ａのまわりに方向変更する。
【００７５】
ワイヤー６２１の第３の部分６２１ｃは、第２プーリ６２３から支軸６１９の軸線６１９ａと直交する平面内を延びて、装置本体Ｍの係止部１１２に至る。装置本体Ｍの係止部１１２の高さ位置は、例えば、ワイヤー６２１の第２の部分６２１ｂおよび第３の部分６２１ｃを含む平面と支軸６１９との交点から第２プーリ６２３までの距離と、前記交点から係止部１１２の高さまでの距離とが、ほぼ等しくなる高さに設定されることができる。
【００７６】
上記のように構成された手差し給紙部６００は、手差しトレイ６１０を開放位置まで回動させて装置本体Ｍから引き出すことで、ドア蓋６１３の内側にある給紙板（不図示）に用紙Ｔが載置可能な状態となる。そして、給紙コロ６６が駆動されることで、用紙Ｔは、手差し搬送路Ｌａから第１合流部Ｐ１を経て第１搬送路Ｌ１に給紙される。更に、用紙Ｔは、２次転写ローラ８と対抗ローラ１８とによって挟み込まれることで、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたトナー画像が２次転写される。続いて、用紙Ｔが定着部９の加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されることで、２次転写されたトナーが溶融し、用紙Ｔに定着される。その後、用紙Ｔは、必要に応じて、その両面に画像の形成が行われ、第１排紙部５０ａから排紙集積部Ｍ１に排出されるか、あるいは、第２排紙部５０ｂから排出される。
【００７７】
続けて、手差しトレイ６１０の開閉動作について説明する。
まず、図３に示すように、手差しトレイ６１０を開放位置まで回動移動させることで、ドア蓋６１３に設けた第２プーリ６２３の位置は、係止部１１２から離間される。これにより、ワイヤー６２１の第３の部分６２１ｃにおける長さは、ドア蓋６１３（手差しトレイ６１０）が閉状態の場合に比べて長くなる。
【００７８】
一方、ワイヤー６２１の第２の部分６２１ｂの長さは変わらないから、第３の部分６２１ｃの長さが長くなった分だけ、ワイヤー６２１の第１の部分６２１ａの長さが短くなる。そのため、第１の部分６２１ａの長さが短くなった分だけ、引っ張りコイルばね６２０が長手方向（軸線６１９ａ方向）に伸びることになる。つまり、ワイヤー６２１の第３の部分６２１ｃの長さが長くなるストローク長だけ、引っ張りコイルばね６２０が長手方向（軸線６１９ａ方向）に伸長する。
【００７９】
したがって、手差しトレイ６１０を閉位置から開放位置まで回動させるのに応じて、引っ張りコイルばね６２０が長手方向に伸びる。手差しトレイ６１０を閉位置から開放位置まで回動させた場合、引っ張りコイルばね６２０が伸長することで生じる引っ張り力によって、手差しトレイ６１０には、開放方向と反対側の閉方向への力が加えられる。更に、回動（開放）初期よりも回動（開放）終期に近づくにつれて、手差しトレイ６１０に対して加えられる開放位置への移動を抑制する引っ張り力が徐々に大きく作用することになる。つまり、手差しトレイ６１０に対して加えられる開方向への力が一定である場合、手差しトレイ６１０の回動（開放）速度は少しずつ遅くなる。
【００８０】
また、手差しトレイ６１０を開放位置から閉位置まで回動させる場合、引っ張りコイルばね６２０は、伸長状態で発生した引っ張り力（弾性力）により手差しトレイ６１０における開放位置から閉位置への回動移動を補助する。
【００８１】
上述の通り、引っ張りコイルばね６２０は、手差しトレイ６１０を閉位置から開放位置に移動させる場合には、手差しトレイ６１０の急激な移動を抑制し、手差しトレイ６１０を開放位置から閉位置に移動させる場合には、手差しトレイ６１０の回動移動を補助する。
【００８２】
第１実施形態によれば、線状部材６２５における弾性部としての引っ張りコイルばね６２０および線状部としてのワイヤー６２１、第１方向変換部材としての第１プーリ６２２および第２方向変換部材としての第２プーリ６２３は、開閉部材としての手差しトレイ６１０の開閉に関するダンパ構造を構成する。このダンパ構造は、簡単な構成で邪魔にならず、充分なダンパ効果を発揮することができる。このダンパ構造により、開閉部材としての手差しトレイ６１０を開閉する際に、ユーザの開閉作業の負担を軽減することができる。
【００８３】
また、第１実施形態によれば、第１プーリ６２２と第２プーリ６２３とは、ドア蓋６１３における装置本体Ｍの背面側における端部近傍に配置されるから、装置本体Ｍの正面側には、第１プーリ６２２及び第２プーリ６２３が配置されない。そのため、例えば、コピー機１の正面側から手差し給紙部６００を操作する際に、操作が行われる正面側からはワイヤー６２１の第３の部分６２１ｃが全く邪魔にならない。
【００８４】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態に比して、本発明の特徴部分である「装置本体に回動可能に取り付けられた開閉部材と、弾性部及び線状部を有する線状部材と、第１方向変換部材と、第２方向変換部材とを備える構成」を、手差しトレイ６１０ではなく、搬送路Ｌで紙詰まり等が発生した場合に装置本体Ｍから回動させる第１のカバー部４１（カバー体４０）に適用した点が主として異なる。第１実施形態における本発明の特徴部分（６００番台の符号）と第２実施形態における本発明の特徴部分（後述するように、４００番台の符号）とで対応する部材については、下２桁が同じ符号を付してある（例えば、第１実施形態における「第１プーリ６２２」と第２実施形態における「第１プーリ４２２」）。
従って、第１実施形態において説明がされている部材と対応する第２実施形態における部材については、説明を省略することがある。また、第２実施形態における装置本体Ｍは、第１実施形態における装置本体Ｍと基本的な構成が同じであるため、説明を省略することがある。
【００８５】
図４は、第２実施形態のコピー機１を左側から視た斜視図である。図５は、コピー機１における開閉部材としての第１のカバー部４１が装置本体Ｍから左側方へ開いた状態をコピー機１の背面側から視た斜視図である。図６は、第１のカバー部４１が閉じた状態のコピー機１の内部を背面側から視た斜視図である。図７は、第１のカバー部４１が開いた状態のコピー機１におけるワイヤー４２１が掛け渡される態様を上方から視た図である。図８は、第１のカバー部４１が閉じた状態のコピー機１におけるワイヤー４２１が掛け渡される態様を上方から視た図である。
【００８６】
図９は、装置本体Ｍの所定位置に固定部材５００を介して固定軸部材５１０が固定された状態を示す斜視図である。図１０（Ａ）は、固定部材５００が外された状態の装置本体Ｍを示す斜視図で、図１０（Ｂ）は、固定部材５００及び固定軸部材５１０を示す斜視図である。図１１（Ａ）から図１１（Ｃ）は、ワイヤー４２１を装置本体Ｍの係止部５３０に順次巻き付ける過程を示す図である。
なお、図５から図８においては、第２実施形態における特徴部分とは関係の薄い構成の図示を省略している。
【００８７】
図４から図６に示すように、第２実施形態のコピー機１においては、第１のカバー部４１は、装置本体Ｍに垂直方向の下方側に形成された支点軸（支軸）４３（図２参照）を中心に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。具体的には、第１のカバー部４１は、装置本体Ｍに対して、支点軸４３を中心として回動自在（開閉自在）に取り付けられる。第１のカバー部４１は、図５に示す開放位置にあるときに、搬送路Ｌ（図２参照）に詰まった用紙を処理することができる。
【００８８】
図４に示すように、第１のカバー部４１は、閉位置にあるときにケース本体１１０の外面（左側面１１０）の一部を構成するカバー蓋４１３と、カバー蓋４１３の外面に設けられる取手部４１７とを備えている。カバー蓋４１３は、その外面が平板状（平面状）となっている。カバー蓋４１３は、第１のカバー部４１が閉位置にある場合に、カバー蓋４１３の外面がケース本体１１０と面一（同一平面）となり、ケース本体１１０の外面の一部となる。
【００８９】
取手部４１７は、カバー蓋４１３の回動移動（開閉移動）に利用される。具体的には、ユーザは、取手部４１７を持ってカバー蓋４１３を外側に引くことにより、第１のカバー部４１を開放位置まで回動させることができる。また、取手部４１７を持ってカバー蓋４１３をケース本体１１０側に押し込むことにより、第１のカバー部４１を閉位置まで回動させることができる。
【００９０】
図４から図６に示すように、第１のカバー部４１は、その下端部（下端縁）の両端部が支点軸（支軸）４３（図２参照）によって装置本体Ｍに回動自在に取り付けられる。なお、図５及び図６には、この支点軸４３の軸線４１９ａのみを一点鎖線で示している。支点軸４３は、第１のカバー部４１の両端部間を延びる１本のものでもよく、あるいは、中間部分がなく、左右に分割されたものでもよい。
【００９１】
第１のカバー部４１の下端部には、引っ張りコイルばね４２０とワイヤー４２１とを有する線状部材４２５が設けられている。引っ張りコイルばね４２０は、軸線４１９ａの近傍に配置され、一端である係止端４２０ａが第１のカバー部４１に係止され、軸線４１９ａの方向に伸縮可能な弾性部として機能する。ワイヤー４２１は、装置本体Ｍの係止部５３０（図１１参照。詳細は後述）と弾性部４２０の他端である移動端４２０ｂとをつなぐ線状部として機能する。
【００９２】
線状部材４２５における長手方向に伸縮可能な引っ張りコイルばね４２０は、その長手方向が軸線４１９ａと略平行となるように配置される。引っ張りコイルばね４２０は、軸線４１９ａに隣接して配置されている。引っ張りコイルばね４２０は、その一端（係止端４２０ａ）が第１のカバー部４１の内側に係止（固定）され、その他端（移動端４２０ｂ）がワイヤー４２１の一方の端部４２１ｄに連結されている。
【００９３】
線状部材４２５におけるワイヤー４２１は、その一方の端部４２１ｄが引っ張りコイルばね４２０における他端（移動端４２０ｂ）に連結される。図５から図８に示すように、ワイヤー４２１は、第１方向変換部材としての第１プーリ４２２、第２方向変換部材としての第２プーリ４２３、及び第３方向変換部材としての固定軸部材５１０により架設方向が変更される。そして、ワイヤー４２１は、図１１に示すように、ワイヤー４２１における第４の部分４２１ｆ（固定軸部材５１０に掛けられた部分よりも他方の端部４２１ｅ側の部分）が装置本体Ｍ（図５参照）の係止部５３０に係止される。
【００９４】
図５から図８及び図１１に示すように、ワイヤー４２１は、引っ張りコイルばね４２０と連結された端部４２１ｄから第１プーリ４２２までの部分である第１の部分４２１ａと、第１プーリ４２２から第２プーリ４２３までの部分である第２の部分４２１ｂと、第２プーリ４２３から固定軸部材５１０までの部分である第３の部分４２１ｃと、固定軸部材５１０から端部４２１ｅまでの部分である第４の部分４２１ｆとを有して構成される。
【００９５】
図５及び図６に示すように、第１プーリ４２２及び第２プーリ４２３は、第１のカバー部４１のカバー蓋４１３の内面側（閉状態において装置本体Ｍの内側に配置される面）において装置本体Ｍの前面側の端部（端縁）近傍に配置される。図５から図１０に示すように、固定軸部材５１０は、第１のカバー部４１によって覆われる装置本体Ｍのフレーム部１５１の内面１５１ａに配置される。フレーム部１５１の内面１５１ａは、上下方向に且つ左右方向に拡がる平面状であり、装置本体Ｍにおける第１のカバー部４１が収容される収容空間に対向する面である。固定軸部材５１０は、装置本体Ｍの前面側から背面側に向けて延びている。
【００９６】
次に、固定軸部材５１０について詳述する。
図９及び図１０に示すように、固定軸部材５１０は、装置本体Ｍのフレーム部１５１の内面１５１ａに設けられた係止孔５２１に、固定部材５００を介して固定され、装置本体Ｍに対して回転不能に構成されている。
係止孔５２１は、装置本体Ｍにおける固定軸部材５１０が固定される位置に設けられる孔である。係止孔５２１は、少なくとも、後述する固定部材５００の係止片５０２を挿入し得る形状を有する。
装置本体Ｍにおける係止孔５２１の近傍（詳細には、係止孔５２１の近傍の下方）には、雌ネジ５２２及び一対の回り止め用突起５２３，５２３が設けられている。
【００９７】
固定部材５００は、板状の固定部材本体５０１と、係止孔５２１に挿入される係止片５０２とを有する。固定部材５００は、係止片５０２を係止孔５２１に挿入させた状態で装置本体Ｍのフレーム部１５１の内面１５１ａに固定可能である。
【００９８】
固定部材本体５０１は、略矩形の板状であり、その表側に固定軸部材５１０の基端部５１１が連結される。固定部材本体５０１の裏側は、装置本体Ｍにおける係止孔５２１の近傍の部分に当接する。図１０に示すように、固定部材本体５０１は、その下部の中央部に、雄ネジ５２４を挿通させるための挿通孔５０３を備えていると共に、挿通孔５０３に対して水平方向両側に、一対の回り止め用孔５０４，５０４を備えている。
【００９９】
係止片５０２は、少なくとも固定部材５００の固定部材本体５０１の周縁部における、開閉部材である第１のカバー部４１とは反対側に位置する部分（以下「係止片設置部分」ともいう）５０１ａに設けられる。係止片設置部分５０１ａは、固定部材５００の上縁部における第１のカバー部４１とは反対側に位置する部分であり、固定部材５００の上縁部の長さの半分以上の長さを有する。
【０１００】
係止片５０２は、固定部材本体５０１と一体的に板金加工により形成されている。係止片５０２は、固定部材本体５０１の係止片設置部分５０１ａから、固定部材本体５０１及び係止片５０２の厚み方向に固定部材本体５０１の裏側に向けて屈曲し、更に固定部材本体５０１の面方向の外側（上側）に屈曲した形状を有している。
【０１０１】
固定部材５００は、係止片５０２が装置本体Ｍの係止孔５２１に挿入され、挿通孔５０３に挿通された雄ネジ５２４が装置本体Ｍの雌ネジ５２２に螺合され、一対の回り止め用孔５０４，５０４にそれぞれ一対の回り止め用突起５２３，５２３が挿通されて引っ掛けられた状態で、装置本体Ｍに固定される。
【０１０２】
図５から図８に示すように、固定軸部材５１０は、装置本体Ｍのフレーム部１５１に固定された状態において、第２プーリ４２３から離れる方向に延びるワイヤー４２１が周面５１３に掛けられて、ワイヤー４２１の架設方向を方向変更する。詳細には、固定軸部材５１０は、ワイヤー４２１の架設方向を軸線４１９ａと平行な軸のまわりに方向変更する。
【０１０３】
固定軸部材５１０における周面５１３を含む部分は、固定軸部材５１０の基端部５１１から先端部５１２に向けて断面積が大きくなる略円錐台形状を有する。図７及び図８に示すように、固定軸部材５１０の先端部５１２には、周状のつば部５１４が設けられている。つば部５１４は、周面５１３に掛けられたワイヤー４２１が先端部５１２側から外れることを防止することを主目的として設けられる。
【０１０４】
図５に示すように、第１のカバー部４１を開放した状態において、装置本体Ｍの内側には、紙詰まりやメンテナンスの際に装置本体Ｍの左側（第１のカバー部４１の側）に回動される回動部材４３１が設けられている。回動部材４３１は、回動部材４３１における固定軸部材５１０側の端部には、操作レバー４３２が設けられている。操作レバー４３２を掴んで装置本体Ｍの内側から第１のカバー部４１の側（装置本体Ｍにおける左側面側）に回動させることで、回動部材４３１を回動させることができる。
【０１０５】
本実施形態においては、図５から図８に示すように、ワイヤー４２１は、フレーム部１５１の内面１５１ａに固定軸部材５１０を介して固定された固定軸部材５１０に掛けられるため、フレーム部１５１の内面１５１ａに近接して配設される設計になっている。一方、回動部材４３１における装置本体Ｍの前側の端部は、フレーム部１５１の内面１５１ａに近接しているため、操作レバー４３２は、フレーム部１５１の内面１５１ａに近接して配設される設計になっている。また、操作レバー４３２は、回動部材４３１の回動に伴って第１のカバー部４１側に回動する。そのため、回動部材４３１の回動に伴う操作レバー４３２の軌跡は、第１のカバー部４１が閉状態におけるワイヤー４２１の第４の部分４２１ｆの位置と重なる。
【０１０６】
ただし、実際には、第１のカバー部４１が閉状態において、回動部材４３１を回動させることはない（できない）ため、前述の操作レバー４３２の軌跡が問題となることはない。一方、第１のカバー部４１が開放状態において、回動部材４３１を回動させるときには、前述の操作レバー４３２の軌跡が問題となる。しかし、本実施形態においては、後述するように、第１のカバー部４１を閉状態から開放状態に移動させると、ワイヤー４２１の第４の部分４２１ｆの位置が操作レバー４３２の軌跡を回避するように、固定軸部材５１０の基端部５１１側（装置本体Ｍの前面側）に移動する。そのため、操作レバー４３２を回動させても、操作レバー４３２がワイヤー４２１の第４の部分４２１ｆに接触することを防止できる。
【０１０７】
次に、係止部５３０について詳述する。
図１１に示すように、装置本体Ｍは、そのフレーム部１５１の側面１５１ｂに、係止部５３０を備えている。フレーム部１５１の側面１５１ｂは、上下方向に且つ前後方向に拡がる平面状であり、装置本体Ｍの左側面の下部の前面近傍を被覆するパネル１３５（図４参照）に被覆される面である。
【０１０８】
係止部５３０は、係合溝５３１ａを有する第１巻き付け部材５３１と、第１巻き付け部材５３１に対向する第２巻き付け部材５３２とを備えている。
第１巻き付け部材５３１及び第２巻き付け部材５３２は、板金加工された板状部材からなり、装置本体Ｍから装置本体Ｍの横方向外側に起立すると共に、先端部が上方向及び下方向に突出している。第１巻き付け部材５３１には、係合溝５３１ａが設けられている。第２巻き付け部材５３２には、係合溝５３１ａに相当する溝は設けられていない。
【０１０９】
係合溝５３１ａは、第１巻き付け部材５３１を上下方向に分割するように、第１巻き付け部材５３１の基端部から第１巻き付け部材５３１の先端部に向けて延びている。つまり、第１巻き付け部材５３１は、２個のＬ字形状の板状部材が、係合溝５３１ａを挟んで配置した構成を有している。また、係合溝５３１ａは、第１巻き付け部材５３１の基端部から装置本体Ｍの前方向にも延びている。係合溝５３１ａは、ワイヤー４２１よりも太く且つ抜け止め部４２１ｇ（詳細は後述）よりも細い幅を有している。
【０１１０】
ワイヤー４２１の掛け渡される態様について、改めて詳述する。
図５から図８に示すように、ワイヤー４２１の第１の部分４２１ａは、引っ張りコイルばね４２０と連結された端部４２１ｄから支点軸４３（図２参照）の軸線４１９ａと平行に延びて、第１プーリ４２２に至る。第１プーリ４２２は、ワイヤー４２１の第１の部分４２１ａに対して、ワイヤー４２１の第２の部分４２１ｂが実質的に直交するように、ワイヤー４２１の架設方向を第１のカバー部４１の外面に垂直な軸４２２ａのまわりに方向変更する。
【０１１１】
ワイヤー４２１の第２の部分４２１ｂは、第１プーリ４２２から第１のカバー部４１の外面と平行に延びて、第２プーリ４２３に至る。第２プーリ４２３は、ワイヤー４２１の第３の部分４２１ｃが第２の部分４２１ｂとともに支点軸４３（図２参照）の軸線４１９ａと直交する平面とほぼ平行に配置されるように、ワイヤー４２１の架設方向を支点軸４３の軸線４１９ａと平行な軸４２３ａのまわりに方向変更する。
【０１１２】
ワイヤー４２１の第３の部分４２１ｃは、第２プーリ４２３から支点軸４３（図２参照）の軸線４１９ａと直交する平面とほぼ平行に延びて、固定軸部材５１０に至る。固定軸部材５１０は、ワイヤー４２１の第４の部分４２１ｆが、係止部５３０に向かうように、ワイヤー４２１の架設方向を支点軸４３の軸線４１９ａと平行な軸５１０ａのまわりに方向変更する。
【０１１３】
図６及び図８に示すように、第１のカバー部４１が閉状態において、固定軸部材５１０と第２プーリ４２３とは、装置本体Ｍの前後方向、横方向及び高さ方向の全てにおいて、ほぼ同じ位置に配置される。詳細には、装置本体Ｍの横方向には、第２プーリ４２３が固定軸部材５１０よりも外側に配置される。
【０１１４】
図１１に示すように、ワイヤー４２１の第４の部分４２１ｆには、ワイヤー４２１よりも太い抜け止め部４２１ｇが設けられている。太い抜け止め部４２１ｇは、ワイヤー４２１の径よりも大きい直径を有する球形状を有している。ワイヤー４２１は、抜け止め部４２１ｇを装置本体Ｍの係合溝５３１ａに引っ掛けることで、装置本体Ｍのフレーム部１５１に固定することができる。
【０１１５】
ただし、抜け止め部４２１ｇを装置本体Ｍの係合溝５３１ａに引っ掛けるだけでは、抜け止め部４２１ｇが係合溝５３１ａから抜けて、装置本体Ｍのフレーム部１５１へのワイヤー４２１の固定が解消されやすい。そこで、抜け止め部４２１ｇを係合溝５３１ａに引っ掛けた状態で、ワイヤー４２１における抜け止め部４２１ｇよりも他方の端部４２１ｅ側の部分を、第１巻き付け部材５３１及び第２巻き付け部材５３２に順次巻き付けて、装置本体Ｍに固定することができる。
【０１１６】
引っ張りコイルばね４２０及びワイヤー４２１を有する線状部材４２５は、例えば、以下の手順で、第１のカバー部４１又は装置本体Ｍに取り付けられる。
線状部材４２５を第１のカバー部４１又は装置本体Ｍに取り付ける際には、（第１のカバー部４１を閉じた状態で作業ができないため、）第１のカバー部４１を開放した状態で作業を行う。第１のカバー部４１を開放した状態で、まず、線状部材４２５の引っ張りコイルばね４２０を第１のカバー部４１の内側に取り付ける。次に、線状部材４２５のワイヤー４２１を、第１プーリ４２２、第２プーリ４２３及び固定軸部材５１０に、この順で掛け渡す。そして、ワイヤー４２１における他方の端部４２１ｅ側の部分を外側に引っ張った状態で、第１のカバー部４１を閉じる。
【０１１７】
なお、ワイヤー４２１において、抜け止め部４２１ｇよりも他方の端部４２１ｅ側の長さを十分に設定する理由は、第１のカバー部４１が開放状態では、第１のカバー部４１の閉状態のときよりも、ワイヤー４２１の第３の部分４２１ｃの長さが長くなるので、その状態でも、ワイヤー４２１における他方の端部４２１ｅ側の部分を作業者が掴めるようにするためである。
【０１１８】
第１のカバー部４１を閉じた際、ワイヤー４２１における第３の部分４２１ｃの長さが短くなるので、ワイヤー４２１における固定軸部材５１０に掛けられた部分と他方の端部４２１ｅとの間の部分の長さが長くなる。次に、ワイヤー４２１の第４の部分４２１ｆをフレーム部１５１における内面１５１ａと側面１５１ｂとの角に掛け、抜け止め部４２１ｇを装置本体Ｍの係合溝５３１ａに引っ掛ける。そして、ワイヤー４２１における抜け止め部４２１ｇよりも他方の端部４２１ｅ側の部分を第１巻き付け部材５３１及び第２巻き付け部材５３２に順次巻き付けて、装置本体Ｍに固定する。
このようにして、線状部材４２５を第１のカバー部４１又は装置本体Ｍに取り付けることができる。
【０１１９】
次に、第１のカバー部４１の開閉動作について説明する。
まず、図５及び図７に示すように、第１のカバー部４１を開放位置まで回動移動させることで、第２プーリ４２３の位置は、装置本体Ｍの横方向外側に移動し、固定軸部材５１０から離間される。これにより、ワイヤー４２１の第３の部分４２１ｃの長さは、第１のカバー部４１が、図６及び図８に示す閉状態の場合に比べて長くなる。
【０１２０】
一方、ワイヤー４２１の第２の部分４２１ｂ及び第４の部分４２１ｆの長さは変わらないから、第３の部分４２１ｃの長さが長くなった分だけ、ワイヤー４２１の第１の部分４２１ａの長さが短くなる。従って、第１の部分４２１ａの長さが短くなった分だけ、引っ張りコイルばね４２０が長手方向（軸線４１９ａの方向）に伸びることになる。つまり、ワイヤー４２１の第３の部分４２１ｃの長さが長くなるストローク長だけ、引っ張りコイルばね４２０が長手方向（軸線４１９ａ方向）に伸長する。
【０１２１】
したがって、第１のカバー部４１を閉位置から開放位置まで回動させるのに応じて、引っ張りコイルばね４２０が長手方向に伸びる。第１のカバー部４１を閉位置から開放位置まで回動させた場合に、引っ張りコイルばね４２０が伸長することで生じる引っ張り力によって、第１のカバー部４１には、開放方向と反対側の閉方向への力が加えられる。更に、回動（開放）初期よりも回動（開放）終期に近づくにつれて、第１のカバー部４１に対して加えられる開放位置への移動を抑制する引っ張り力が徐々に大きく作用することになる。つまり、第１のカバー部４１に対して加えられる開方向への力が一定である場合、第１のカバー部４１の回動（開放）速度は少しずつ遅くなる。
【０１２２】
また、第１のカバー部４１を開放位置から閉位置まで回動させる場合、第１のカバー部４１は、伸長状態で発生した引っ張り力（弾性力）により第１のカバー部４１における開放位置から閉位置への回動移動を補助する。
【０１２３】
上述の通り、引っ張りコイルばね４２０は、第１のカバー部４１を閉位置から開放位置に移動させる場合には、第１のカバー部４１の急激な移動を抑制し、第１のカバー部４１を開放位置から閉位置に移動させる場合には、第１のカバー部４１の回動移動を補助する。
【０１２４】
次に、ワイヤー４２１の位置の変化させることにより、回動部材４３１の操作レバー４３２とワイヤー４２１の第４の部分４２１ｆとの接触を回避する構造について説明する。
図５から図８に示すように、固定軸部材５１０の周面５１３には、ワイヤー４２１が掛けられる。固定軸部材５１０の周面５１３に掛けられたワイヤー４２１は、固定軸部材５１０の周面５１３を滑り、固定軸部材５１０の基端部５１１側に位置したり、あるいは固定軸部材５１０の先端部５１２側に位置することができる。固定軸部材５１０の周面５１３に掛けられたワイヤー４２１が、固定軸部材５１０の基端部５１１側に位置するか、あるいは固定軸部材５１０の先端部５１２側に位置するかは、固定軸部材５１０の周面５１３に掛けられたワイヤー４２１に対して加わる張力における固定軸部材５１０の軸方向の分力、固定軸部材５１０の周面５１３とワイヤー４２１との間の摩擦力などとの関係によって定まる。
【０１２５】
第２実施形態においては、図６及び図８に示すように、第１のカバー部４１が閉状態において、第２プーリ４２３が固定軸部材５１０の先端部５１２に近接する。そのため、固定軸部材５１０の周面５１３に掛けられたワイヤー４２１には、固定軸部材５１０の先端部５１２の方向に張力が加わる。そのため、固定軸部材５１０の周面５１３に掛けられたワイヤー４２１は、固定軸部材５１０の先端部５１２の近傍に位置することになる。なお、固定軸部材５１０の先端部５１２には、つば部５１４が設けられているため、ワイヤー４２１が固定軸部材５１０の先端部５１２の近傍に位置しても、固定軸部材５１０の周面５１３から外れにくい。
【０１２６】
一方、図５及び図７に示すように、第１のカバー部４１が開放状態においては、第２プーリ４２３が固定軸部材５１０から装置本体Ｍの横方向外側に移動する。そのため、固定軸部材５１０の周面５１３に掛けられたワイヤー４２１に加わる張力は、固定軸部材５１０の先端部５１２側への分力よりも固定軸部材５１０の基端部５１１側への分力の方が大きくなる。そのため、固定軸部材５１０の周面５１３に掛けられたワイヤー４２１は、固定軸部材５１０の基端部５１１の近傍に位置することになる。
【０１２７】
ここで、図６及び図８に示すように、第１のカバー部４１が閉状態において、固定軸部材５１０の周面５１３に掛けられたワイヤー４２１は、固定軸部材５１０の先端部５１２の近傍に位置するため、平面視で操作レバー４３２の軌跡に重なることになる。しかし、第１のカバー部４１が閉状態において、操作レバー４３２は回動しないため、ワイヤー４２１と操作レバー４３２とが接触することはない。
【０１２８】
一方、図５及び図７に示すように、第１のカバー部４１が開放状態において、装置本体Ｍの前後方向に視た場合に、ワイヤー４２１の第４の部分４２１ｆは、操作レバー４３２の軌跡と重なる位置に位置している。しかし、固定軸部材５１０の周面５１３に掛けられた状態のワイヤー４２１は、固定軸部材５１０の基端部５１１の近傍に位置し、操作レバー４３２と接触しない位置にずれることになる。
【０１２９】
このように、第２実施形態においては、図７及び図８に示すように、固定軸部材５１０における周面５１３を含む部分は、固定軸部材５１０の基端部５１１から先端部５１２に向けて断面積が徐々に変化する略円錐台形状を有しているため、固定軸部材５１０の周面５１３にワイヤー４２１を掛けることにより、第１のカバー部４１の回動に従ってワイヤー４２１の位置（固定軸部材５１０の軸方向に沿う位置）を変化させる構成を実現することができる。従って、第１のカバー部４１が閉状態、開放状態及び開閉過程において、操作レバー４３２とワイヤー４２１とが接触しない構成を容易に実現することができる。
【０１３０】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、線状部材４２５における弾性部としての引っ張りコイルばね４２０および線状部としてのワイヤー４２１、第１方向変換部材としての第１プーリ４２２および第２方向変換部材としての第２プーリ４２３は、開閉部材としての第１のカバー部４１の開閉に関するダンパ構造を構成する。このダンパ構造は、簡単な構成で邪魔にならず、充分なダンパ効果を発揮することができる。このダンパ構造により、開閉部材としての第１のカバー部４１を開閉する際に、ユーザの開閉作業の負担を軽減することができる。
【０１３１】
更に、第２実施形態によれば、図９に示すように、固定部材５００の係止片５０２は、少なくとも固定部材５００の周縁部における、第１のカバー部４１（図５及び図６参照）とは反対側に位置する部分（上縁部）に設けられるため、以下の効果が奏される。図５、図６及び図９に示すように、固定軸部材５１０に掛けられたワイヤー４２１に第１のカバー部４１に向かう張力が加わると、固定軸部材５１０を介して、固定部材５００に第１のカバー部４１に向かう方向の力が加わる。しかしながら、少なくとも固定部材５００の周縁部における、第１のカバー部４１とは反対側に位置する部分に設けられた係止片５０２が、固定部材５００に加わる第１のカバー部４１に向かう方向の力に十分に対抗することができる。
【０１３２】
また、図１１に示すように、ワイヤー４２１には、ワイヤー４２１よりも太い抜け止め部４２１ｇが設けられており、装置本体Ｍ（図５参照）は、ワイヤー４２１よりも太く且つ抜け止め部４２１ｇよりも細い係合溝５３１ａを備えている。そのため、前述したように、ワイヤー４２１の端部４２１ｅ側の部分を装置本体Ｍに容易に固定することができる。
【０１３３】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、本実施形態において、画像形成装置としてカラーコピー機１について説明しているが、これに限定されず、モノクロコピー機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等であってもよい。
【０１３４】
また、第１実施形態では、開閉部材として手差しトレイ６１０を例示して説明し、また、第２実施形態では、開閉部材として第１のカバー部４１を例示して説明しているが、これに限定されず、縦搬送ユニット、両面ユニットなど、装置本体に対して支軸のまわりに回動可能に取り付けられた各種の開閉ユニットに適用することができる。
【０１３５】
第２実施形態においては、図７及び図８に示すように、周面５１３の断面積が徐々に変化する略円錐台形状を有する固定軸部材５１０にワイヤー４２１を掛けることにより、第１のカバー部４１の回動に従ってワイヤー４２１の位置を固定軸部材５１０の軸方向に沿って変化させる構成を採用し、ワイヤー４２１と回動部材４３１（図５参照）の操作レバー４３２との接触を回避する構成を実現しているが、これに制限されず、ワイヤー４２１との接触を回避する部材は、第２実施形態における操作レバー４３２に制限されない。
【０１３６】
第３方向変換部材としての固定軸部材５１０における周面５１３を含む部分は、図７及び図８に示すように、固定軸部材５１０の基端部５１１から先端部５１２に向けて断面積が徐々に小さくなる略円錐台形状を有していてもよく、あるいは、断面積が変化しない略円柱形状を有していてもよい。
第３方向変換部材としての固定軸部材５１０は、装置本体Ｍに対して回転可能に構成されていてもよい。第３方向変換部材としての固定軸部材５１０は、固定部材５００を介さずに、装置本体Ｍに直接固定されていてもよい。
【０１３７】
固定部材５００における係止片５０２が設けられる位置は、例えば、固定部材５００の上縁部の全域に設けられていてもよく、また、固定部材５００の上縁部及び内側の側縁部の両方に設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明による画像形成装置の第１実施形態としてのコピー機１を示す斜視図である。
【図２】図１に示すコピー機１における各構成要素の配置を説明するためのコピー機１の正面からみた配置図である。
【図３】図１に示すコピー機１における開閉部材としての手差しトレイ６１０が装置本体Ｍから側方へ開いた状態をコピー機１の背面側からみた斜視図である。
【図４】第２実施形態のコピー機１を左側から視た斜視図である。
【図５】コピー機１における開閉部材としての第１のカバー部４１が装置本体Ｍから左側方へ開いた状態をコピー機１の背面側から視た斜視図である。
【図６】第１のカバー部４１が閉じた状態のコピー機１の内部を背面側から視た斜視図である。
【図７】第１のカバー部４１が開いた状態のコピー機１におけるワイヤー４２１が掛け渡される態様を上方から視た図である。
【図８】第１のカバー部４１が閉じた状態のコピー機１におけるワイヤー４２１が掛け渡される態様を上方から視た図である。
【図９】装置本体Ｍの所定位置に固定部材５００を介して固定軸部材５１０が固定された状態を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は、固定部材５００が外された状態の装置本体Ｍを示す斜視図で、（Ｂ）は、固定部材５００及び固定軸部材５１０を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）から（Ｃ）は、ワイヤー４２１を装置本体Ｍの係止部５３０に順次巻き付ける過程を示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１……コピー機（画像形成装置）、１１０……ケース本体、１１１……窓穴、１１２……係止部（所定部）、４１……第１のカバー部（開閉部材）、４３……支点軸（支軸）、６１０……手差しトレイ（開閉部材）、６１９……支軸、４１９ａ，６１９ａ……軸線、４２０，６２０……引っ張りコイルばね（弾性部）、４２０ａ，６２０ａ……係止端、４２０ｂ，６２０ｂ……移動端、４２１，６２１……ワイヤー（線状部）、４２１ａ，６２１ａ……第１の部分、４２１ｂ，６２１ｂ……第２の部分、４２１ｃ，６２１ｃ……第３の部分、４２１ｄ，６２１ｄ……端部、４２１ｅ，６２１ｅ……端部、４２１ｆ……第４の部分、４２１ｇ……抜け止め部、４２２，６２２……第１プーリ（第１方向変換部材）、４２２ａ，６２２ａ……軸、４２３，６２３……第２プーリ（第２方向変換部材）、６２３ａ……軸、４２５，６２５……線状部材、５００……固定部材、５０２……係止片、５１０……固定軸部材（第３方向変換部材）、５１０ａ……軸、５１１……基端部、５１２……先端部、５１３……周面、５２１……係止孔、５３１ａ……係合溝、Ｍ……装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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