(57)【要約】【課題】管状の吸音構造において、少量の抵抗で高い吸音効果を得る。【解決手段】本発明に係る吸音構造は、吸音対象とする音による気体粒子の運動速度が最大となる位置に抵抗材１２を設け、それ以外の位置には抵抗材１２を設けない管状体１１を有する。管状体１１が閉管である場合、抵抗材１２を設ける位置は、吸音対象とする音の波長をλとすると、閉鎖端からλ／４の奇数倍の位置である。この場合において、抵抗材１２を設ける位置は、管状体１１の長さに依存しない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端と閉鎖端とを有し、又は、両端に閉鎖端を有する管状体であって、第１領域と、前記第１領域より媒質粒子の運動に対する抵抗が大である第２領域とを内部に有する管状体を備え、
前記第２領域が、λを吸音対象の音の波長とし、ｎを１以上の整数とした場合に、前記閉鎖端から
ｄ＝（２ｎ−１）λ／４
を満たす距離ｄの位置にあり、
前記波長λが前記管状体の両端間の長さに依存しない
ことを特徴とする吸音構造。
【請求項２】
前記第２領域に媒質粒子の運動を妨げる抵抗材を備えることにより当該領域の前記抵抗を増加させることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項３】
前記抵抗材を両端間の長さ方向に移動させる移動手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の吸音構造。
【請求項４】
前記管状体が、両端間の長さ方向に対する複数の位置に前記抵抗材の挿入口を有し、当該挿入口を介して前記抵抗材を着脱することにより前記第２領域の位置を可変にすることを特徴とする請求項３に記載の吸音構造。
【請求項５】
前記管状体が、第１領域を構成する第１部材と第２領域を構成する第２部材とを備え、
前記第１部材は、他の第１部材又は前記第２部材と連結し、
前記第２部材は、他の第２部材又は前記第１部材と連結する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の吸音構造。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の吸音構造を複数組み合わせて備えることを特徴とする吸音構造群。
【請求項７】
複数の前記吸音構造の少なくともいずれかが、他の前記吸音構造と前記第２領域の位置を異にすることを特徴とする請求項６に記載の吸音構造群。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれかに記載の吸音構造又は請求項６若しくは７に記載の吸音構造群を備えることを特徴とする音響室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
共鳴管により吸音する技術が知られている。また、かかる共鳴管の開口部や内部に抵抗材（多孔質材、グラスウール等）を付設する技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−３０２０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、共鳴管により吸音する場合には、吸音しようとする音の波長に応じて管長を定めるのが普通である。
一方、本発明は、管状の吸音構造において、管長に依存しない吸音効果を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る第１の吸音構造は、開口端と閉鎖端とを有し、又は、両端に閉鎖端を有する管状体であって、第１領域と、前記第１領域より媒質粒子の運動に対する抵抗が大である第２領域とを内部に有する管状体を備え、前記第２領域が、λを吸音対象の音の波長とし、ｎを１以上の整数とした場合に、前記閉鎖端から
ｄ＝（２ｎ−１）λ／４
を満たす距離ｄの位置にあり、前記波長λが前記管状体の両端間の長さに依存しないことを特徴とする。ここにおいて、前記波長λからは、前記管状体の両端間の長さによって定まる当該管状体の共鳴周波数を除外してもよい。
本発明に係る第２の吸音構造は、両端に開口端を有する管状体であって、第１領域と、前記第１領域より媒質粒子の運動に対する抵抗が大である第２領域とを内部に有する管状体を備え、両端間の長さが、λを吸音対象の音の波長とした場合に、λ／２の整数倍から両開口端の開口端補正値を減じた値であり、前記第２領域が、ｎを１以上の整数とし、δを一方の開口端の開口端補正値とした場合に、当該開口端から
ｄ＝ｎλ／２−δ
を満たす距離ｄの位置にあることを特徴とする。
なお、本発明において、第２領域の位置は、前記波長λの定在波により発生する媒質粒子の粒子速度の腹の位置、すなわち、管状体内部の媒質粒子の速さの分布が極大となる位置であるともいえる。
【０００５】
本発明に係る吸音構造は、前記第２領域に媒質粒子の運動を妨げる抵抗材を備えることにより当該領域の前記抵抗を増加させる構成であってもよい。
また、本発明に係る吸音構造は、前記第２領域又は前記抵抗材の位置を移動可能に構成したものであってもよい。例えば、前記抵抗材を両端間の長さ方向に移動させる移動手段を備える構成であってもよいし、前記管状体が、両端間の長さ方向に対する複数の位置に前記抵抗材の挿入口を有し、当該挿入口を介して前記抵抗材を着脱することにより前記第２領域の位置を可変にする構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造において、前記管状体が、第１領域を構成する第１部材と第２領域を構成する第２部材とを備え、前記第１部材は、他の第１部材又は前記第２部材と連結し、前記第２部材は、他の第２部材又は前記第１部材と連結する構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造群は、上述した吸音構造を複数組み合わせて備えることを特徴とする。
本発明に係る吸音構造群は、複数の前記吸音構造の少なくともいずれかが、他の前記吸音構造と前記第２領域の位置を異にする構成であってもよい。
本発明に係る音響室は、上述した吸音構造又は吸音構造群を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、管状の吸音構造において、少量の抵抗で高い吸音効果を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態である吸音構造を示す図である。この吸音構造１０の外観は、一方（図中右側）の端部が開いた開口端であり、他方（図中左側）の端部が閉じた閉鎖端である管状体である。かかる管状体のことを、ここでは「閉管」という。なお、この閉鎖端には、音響的にほぼ完全反射とみなせる境界条件（剛壁）を想定する。吸音構造１０は、閉管たる管状体１１を備えるとともに、その内部に抵抗材１２を備える。管状体１１は、所定の厚さを有する円筒状の部材であり、その内部が中空である。管状体１１の材料は、例えば、金属やプラスチックである。抵抗材１２は、管状体１１の内部の所定の位置に設けられている。抵抗材１２の材料は、管状体１１の内部の媒質たる気体粒子（空気分子）の運動に対して抵抗となって、その運動を妨げるものであり、例えば、スポンジや発泡材、グラスウール等の多孔質材などである。抵抗材１２は、気体粒子の運動エネルギーを熱エネルギーに変換することによって吸音効果を奏する。
【０００８】
図２は、吸音構造１０を円筒の中心を含む平面で切断した場合の断面図である。同図において、二点鎖線は、所定の波長の定在波に関する粒子速度の振幅の分布を表している。管状体１１の内部には、閉鎖端で粒子速度が零となる境界条件に合致する複数種類の波長の音波が存在し得る。さらに、同図に示すように、管状体１１の内部は、抵抗材１２が設けられた領域とそうでない領域とに分けられる。以下においては、前者を「高抵抗領域」といい、後者を「低抵抗領域」という。低抵抗領域は、本発明における「第１領域」の一例であり、高抵抗領域は、本発明における「第２領域」の一例である。
【０００９】
抵抗材１２が設けられる位置、すなわち高抵抗領域の位置は、その中心をｄnとすると、次の（１）式を満たす。なお、ｄnは、管状体１１の閉鎖端からの距離である。また、（１）式において、λは、図２に示した閉管内の音波の波長であり、ｎは、１以上の整数である。また、（１）式におけるλは、管状体１１の両端間の長さに依存しない。換言すれば、管状体１１の両端間の長さは、吸音の対象（目標）である音の波長には依存しない。すなわち、（１）式におけるλ及びｄnは、管状体１１の両端間の長さではなく、吸音の対象（目標）である音の波長に基づいて設定される。
ｄn＝（２ｎ−１）λ／４      （１）
抵抗材１２は、この距離ｄnを中心とし、管状体１１の長さ（開口端から閉鎖端までの距離）方向に対して有限の厚さを有している。抵抗材１２の厚さは、任意であり、波長λや管状体１１の長さに応じて適当に定めてよいが、少なくとも粒子速度が零の箇所には存在しない。
【００１０】
抵抗材１２の位置は、管状体１１の閉鎖端からみて、所定の定在波の波長λの４分の１の奇数倍となる。抵抗材１２の位置は、所定の定在波により発生する気体粒子の粒子速度の腹（すなわち音圧の節）の位置に相当する。なお、粒子速度の腹が生じる位置とは、管状体１１内部の気体粒子の振動する速さ（粒子速度の振幅）の分布が極大となる位置をいう。
ここにおいて、波長λは、管状体１１の長さＬ（管状体１１の両端間の長さ）に依存しない。換言すれば、管状体１１の長さＬは、吸音の対象（目標）である音の波長には依存しない。すなわち、（１）式におけるλ及びｄnは、管状体１１の長さＬではなく、吸音の対象（目標）である音の波長に基づいて設定される。よって、抵抗材１２の位置は、図２に示すものに代えて図３（ａ）に示すようにしてもよいし、図３（ｂ）に示すようにこれらを組み合わせてもよい。したがって、抵抗材１２の位置ｄnは、吸音の対象（目標）である音の波長に基づいて設定される。
【００１１】
閉管たる管状体１１においては、開口端から入射した入射波は、固定端たる閉鎖端での反射に際して、入射波と略同じ振幅の反射波を同位相で反射する。そうすると、この入射波と当該入射波の反射波とを重ね合わせた合成波は、その波長によらず常に定在波となり、音圧（又は粒子速度）が腹又は節となる位置が、管状体１１内の所定の位置に規則的に現れる。すなわち、この合成波は、管状体１１において共鳴するか否かによらずに定在波となり、気体粒子の粒子速度及び音圧の分布に位置的な偏りを生じさせる。本実施形態の吸音構造１０において、波長λが管状体１１の長さＬに依存しないのは、以上の理由による。
【００１２】
合成波の気体粒子は、上述した粒子速度の腹の位置で最も激しく振動し、腹と腹の中間の位置（すなわち節の位置）でほとんど振動しなくなる。よって、粒子速度の腹の位置において気体粒子の運動を抑制させれば、他の位置において運動を抑制させる場合に比べ、その抑制の効果を高めることが可能である。そのため、本実施形態においては、抵抗材１２を気体粒子の粒子速度の腹の位置に設けて気体粒子の運動を効率的に抑制することにより、その吸音効果を高めているのである。
【００１３】
以上のとおり、本実施形態の吸音構造１０によれば、管状体１１の長さに依存することなく、所望の波長（すなわち所望の周波数）の音を吸音することが可能である。換言すれば、本実施形態の吸音構造１０によれば、管状体１１の長さを変えることなく、所望の波長の音を吸音することが可能である。
【００１４】
吸音が可能な構造体においては、吸音が主たる目的ではなく、吸音を付随的に行うものがある。例えば、自動車等の車両においては、シャーシやボディの一部をなす構造体を中空にして、車両として必要な強度を確保することを主たる目的としつつ、これを共鳴管としても機能させることがある。しかし、その構造体の設計に際しては、車両全体としての美観（デザイン）や機能、安全性などが優先されることが多い。この場合、吸音性のみを目的にかかる構造体を設計変更することは、現実的でなく、また、設計変更をすれば機能や安全性を損なうおそれもある。これに対し、本実施形態の吸音構造１０は、抵抗材１２の位置を吸音対象の音に応じて変化させるだけでよいので、吸音構造１０の寸法を変更する必要がない。すなわち、本実施形態の吸音構造１０によれば、これを設ける構造物（車両等）の寸法や構造を変えずに、その吸音特性のみを変えることが可能である。また、振動する車両から放射された音波により、再び車両やその構成部材（車室内の仕上げ内装部材等）が加振された結果、車両内で振動が再発生する場合がある。本実施形態の吸音構造１０によれば、このような場合に、振動する車両から放射された音波を吸音し、車両やその構成部材からの振動の再発生を抑制することが可能となる。
【００１５】
また、本実施形態の吸音構造１０は、高抵抗領域と低抵抗領域とを設けることにより、管状体１１の内部を抵抗材で満たす場合や、粒子速度の腹の位置以外にも抵抗材を設ける場合に比べ、抵抗材の使用量を少なくすることが可能である。これにより、本実施形態の吸音構造１０は、抵抗材の使用に係るコストを削減するとともに、全体としての軽量化を図ることが可能である。
【００１６】
さらに、本実施形態の吸音構造１０は、図３（ｂ）に示すように、複数の波長を単一の管状体１１で吸音対象とすることも可能である。共鳴現象を利用する場合において、複数の波長を吸音対象をするときには、吸音対象とする波長が一方の音に対して倍音となる関係を有する必要があるが、本実施形態の吸音構造１０においては、このような制限は生じず、上記（１）式を満たす任意の波長を選択することができる。
【００１７】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態である吸音構造を示す図である。この吸音構造２０は、両端が開口端である管状体である。かかる管状体のことを、ここでは「開管」という。吸音構造２０は、開管たる管状体２１を備えるとともに、その内部に抵抗材２２を備える。管状体２１は、所定の厚さを有する円筒状の部材であり、その内部が中空である。抵抗材２２は、管状体２１の内部の所定の位置に設けられている。管状体２１及び抵抗材１２の材料は、第１実施形態のそれと同様である。
【００１８】
図５は、吸音構造２０を円筒の中心を含む平面で切断した場合の断面図である。同図において、二点鎖線は、所定の波長の定在波に関する粒子速度の振幅の分布を表している。同図に示すように、管状体２１の内部は、抵抗材２２が設けられた高抵抗領域とそうでない低抵抗領域とに分けられる。
管状体２１の長さ（一方の開口端から他方の開口端までの距離）は、これをＬとすると、次の（２）式を満たす。なお、（２）式において、λは、図５に示した定在波の波長であり、Ｎは、１以上の整数である。また、δ1及びδ2は、各開口端の開口端補正値であり、図５中の左側をδ1、右側をδ2とするが、両者が同一（すなわちδ1＝δ2）であることを妨げない。
Ｌ＝Ｎλ／２−（δ1＋δ2）      （２）
【００１９】
なお、δ1及びδ2は、これが長さＬや波長λに比して微小である場合には、考慮しないでもよい。すなわち、開口端補正値は、かかる場合には「０」とみなしてもよい。また、δ1及びδ2の具体的な値は、管状体２１の内径が半径ａの円形で、開口端が自由空間にあり、他の物体の干渉を受けない場合には０．６ａ、前記開口端が無限とみなせる広い壁（剛壁）に接続されて開口している場合には０．８５ａ、などといったように、管状体２１の形状や条件に応じて適宜設定すればよい。
【００２０】
抵抗材２２が設けられる位置、すなわち高抵抗領域の位置は、その中心をｄnとすると、次の（３）式を満たす。なお、ｄnは、管状体２１の開口端からの距離であり、図５中の左側の音波が入射する開口端からの距離である。また、（３）式において、λは、図５に示した定在波の波長であり、ｎは、１以上Ｎ以下の整数である。
ｄn＝ｎλ／２−δ1      （３）
【００２１】
抵抗材２２が複数の位置に設けられる場合、隣り合う抵抗材２２の位置どうしの間隔は、長さＬの約整数分の１である。すなわち、長さＬは、隣り合う抵抗材２２の位置どうしの間隔の約整数倍である。これらのことは、（２）式及び（３）式より導くことができる。例えば、簡単に開口端補正値を無視すると、（２）式及び（３）式より、ｄnは、「（ｎ／Ｎ）Ｌ」である。よって、隣り合う抵抗材２２の位置どうしの間隔、すなわちｄn−ｄn-1は、「Ｌ／Ｎ」となる。
【００２２】
抵抗材２２は、この距離ｄnを中心とし、管状体２１の長さ方向に対して有限の厚さを有している。抵抗材２２の厚さは、任意であり、波長λや管状体２１の長さに応じて適当に定めてよいが、少なくとも粒子速度が零の箇所を除く。また、図５中の右側の開口端を基準に距離を求める場合には、上記（３）式のδ1をδ2に置き換えればよい。
なお、本実施形態においては、管状体２１の両端に抵抗材２２を設けない構成としているが、両端に抵抗材２２を設けてもよい。
【００２３】
本実施形態の吸音構造２０の吸音原理は、第１実施形態の吸音構造１０のものと同様である。ただし、吸音構造２０においては、共鳴を利用する点、すなわち管状体２１の長さＬが吸音対象の音の波長λに依存する点が、第１実施形態の吸音構造１０と異なる。そのため、吸音構造２０において複数の波長を吸音対象とする場合には、吸音対象とする波長が一方の音に対して倍音となる関係を有する。
【００２４】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態での実施が可能である。以下に示す変形例は、本発明に適用可能な変形の一例である。なお、これらの変形例は、必要に応じて、各々を適宜に組み合わせて実施されてもよい。また、以下の説明においては、既に説明した構成と共通する構成については、その説明を適宜省略する。
【００２５】
（１）変形例１
本発明に係る管状体の具体的な形状や構成は、上述したものに限らない。例えば、管状体の断面は、円形でなく、四辺形などであってもよい。また、管状体は、長さ方向について直線的でなくてもよく、中途で屈曲したりしていてもよい。このような場合であっても、吸音対象の音により生じる定在波の粒子速度の腹の位置に第２領域が形成されていれば、所望の効果を得ることができる。
【００２６】
また、管状体は、両端が閉鎖端である構成も採用し得る。すなわち、本発明の管状体は、密閉され、その内部が独立した空間となっていてもよい。この場合、管状体に入射する音は、管状体の管壁を透過する音、または音以外により加振されて振動する管状体の管壁から放射される音が考えられる。なお、第２領域の位置を決める基準は、いずれの閉鎖端であってもよい。さらに、開口端から閉鎖端（又はその逆）への切り替えができるように、端部に開閉する蓋状の部材を設けてもよい。
【００２７】
なお、本発明において、管状体内部の媒質は、典型的には気体（特に空気）であるが、それ以外の物質を媒質としてもよい。特に、管状体の内部が密閉されていれば、管状体の内部を周囲と異なる媒質にすることも容易である。
【００２８】
（２）変形例２
本発明に係る吸音構造は、管状体を複数組み合わせたものであってもよい。この場合において、管状体は、同一のものを複数組み合わせてもよいし、異なるものを組み合わせてもよい。本発明に係る吸音構造は、同一の管状体を組み合わせれば、特定の波長の音をより効率良く吸音することが可能となり、異なる管状体を組み合わせれば、複数の波長の音を吸音することが可能となる。
【００２９】
図６は、複数の管状体を有する吸音構造を示す断面図である。この吸音構造３０は、上部にある１面が開口した直方体状の部材３１の内部を複数の隔壁３２によって区切ったものであり、区切られた１つ１つの角柱状の空間に応じた管状体が構成されている。すなわち、図６に示す吸音構造３０は、５つの管状体を有する。抵抗材３３は、それぞれの管状体について決められた所定の位置に設けられている。抵抗材３３の位置は、上述した実施形態と同様に、吸音対象とする音の波長に応じて決められる。
【００３０】
なお、管状体やその開口端及び閉鎖端の向きは、特に限定されず、これを適用する場所や条件に応じて決めてよい。例えば、図７に示すように、床４１と壁面４２の間に開口部を設け、この部分に開口端が形成されるように吸音構造３０を壁面４２に沿って設置してもよい。また、同様の要領で、天井と壁面の間に開口部を設けて管状体が構成されるようにしてもよい。
【００３１】
（３）変形例３
本発明において、媒質粒子の運動に対する抵抗が他よりも大である領域、すなわち第２領域は、当該領域に抵抗材を設ける方法以外の方法によっても実現可能である。第２領域は、例えば、管状体の内壁面を粗くし、内壁面を気体粒子の運動に対して抵抗として作用させることによっても得られる。また、例えば、管状体の内壁面の形状や管径を変更して、管内の空気に対して抵抗が大きくなる構成としてもよい。
【００３２】
（４）変形例４
本発明は、第２領域又は抵抗材の位置が可変である構成を採用し得る。かかる構成は、例えば、第２領域又は抵抗材の位置を移動可能にし、又は、種々の位置に第２領域又は抵抗材を設けることを可能にすることで実現される。第２領域又は抵抗材の位置が可変であると、同一の管状体において吸音対象とする音を変化させることが可能となる。また、このようにすれば、管状体を設置した後に吸音特性を変化させることも可能となる。
【００３３】
図８は、抵抗材を管状体の長さ方向に移動可能にする構成を第１実施形態の吸音構造１０に追加した場合を例示する図である。この場合において、管状体１１は、微小な孔部１１ａ及び１１ｂを有し、ここにワイヤ１５が通されている。ワイヤ１５は、抵抗材１２に固定されており、ワイヤ１５の移動に応じて抵抗材１２も移動するように構成されている。すなわち、ワイヤ１５は、抵抗材１２を移動させる移動手段である。ワイヤ１５は、管状体１１の長さ方向への移動が容易となるように、支持部材１３及び１４によって支持されている。支持部材１３及び１４は、両端が管状体１１に固定された棒状の部材である。なお、ワイヤ１５は、手動であってもよいし、モータ等の駆動手段によって移動されるものであってもよい。
【００３４】
図９は、第１実施形態の吸音構造１０に抵抗材を出し入れする挿入口を設けた場合を例示する図である。同図において、開閉口１６は、図中の端部１６ａを軸として回動（開閉）するように構成されており、開時には挿入口として機能する。開閉口１６は、抵抗材１２の出し入れを行わないときには、閉じられている。図９に示す構成において、挿入口は、抵抗材１２が挿入できる程度の大きさである。なお、開閉口１６は、管状体１１の長さ方向について複数設けられる。
【００３５】
図１０は、挿入口の他の例を示す図である。同図に示す挿入口１７は、抵抗材１２よりも小さい微小な孔部であり、管状体１１の長さ方向について複数設けられる。本例の場合、抵抗材１２は、スポンジ等の容易に伸縮するものや、発泡材料等のはじめは液状で次第に固化するものなどである。なお、挿入口１７は、開閉可能な構成であってもよい。
本例において、抵抗材１２は、挿入口１７から挿入される。抵抗材１２が液状である場合には、挿入口１７に抵抗材１２の型（かた）となる物（ゴム風船等）を最初に挿入し、液状である抵抗材１２をその型に注入して固化させるとよい。なお、型が吸音効果を阻害するおそれがある場合には、抵抗材１２が固化した後に除去するのが望ましい。例えば、ゴム風船であれば、固化した後に破裂させれば、これを挿入口１７から容易に取り出すことが可能である。
【００３６】
図１１は、第１領域を構成する部品と第２領域を構成する部品とを組み立てることによって管状体を構成する場合を例示する図である。同図において、第１部材５１は、第１領域を構成する管状の部材であり、第２部材５２は、第２領域を構成する管状の部材である。第２部材５２は、その全体が抵抗材であってもよいし、内壁面を第１部材５１よりも粗くした管状の部材であってもよい。また、第１部材５１は、長さ方向について伸縮する機構を設けると、より望ましい。
第１部材５１及び第２部材５２は、これらを適宜に組み合わせて所望の長さの管状体を構成することが可能である。第１部材５１と第２部材５２とは、結合するための形状や機構を端部に有していてもよいし、接着によって結合させてもよい。
【００３７】
（５）変形例５
本発明は、上述した吸音構造を備える音響室としても実施可能である。かかる音響室は、例えば、スピーカや防音室などの、楽音の聴取の用に供される物品や構造物である。また、船舶、飛行機、車両等の乗り物の壁面や、浴室や浴槽などの壁面に本発明を適用し、音響室を構成するようにしてもよい。本発明は、特定の周波数の音が騒音として生じるような場所に適用するに好適なものであるため、かかる物品や構造物に用いると、騒音の抑制に一定の効果を奏する。特に、本発明に係る吸音構造のうち、管状体が閉管であるものは、その長さを問わないため、種々の構造物に適用可能であり、また、既存の構造物への適用も比較的容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】閉管の吸音構造を示す図
【図２】閉管の吸音構造を示す断面図
【図３】閉管の吸音構造を示す断面図
【図４】開管の吸音構造を示す図
【図５】開管の吸音構造を示す断面図
【図６】複数の管状体を有する吸音構造を示す断面図
【図７】吸音構造を壁面に設置する場合を示す図
【図８】抵抗材を管状体の長さ方向に移動可能にした吸音構造を示す図
【図９】抵抗材を出し入れする挿入口を設けた吸音構造を示す図
【図１０】抵抗材を挿入する挿入口を設けた吸音構造を示す図
【図１１】第１領域を構成する部品と第２領域を構成する部品とを組み立てることによって管状体を構成する吸音構造を示す図
【符号の説明】
【００３９】
１０、２０、３０…吸音構造、１１、２１、３１…管状体、１２、２２、３２…抵抗材、１５…ワイヤ、１６、１７…挿入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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