(57)【要約】【課題】基地局とそれぞれ共有チャネルで通信する複数の論理ネットワークに対して個別に伝送帯域を制御する。【解決手段】本発明の一態様としての基地局は、複数の論理ネットワークのそれぞれと共有チャネルで通信する基地局であって、前記複数の論理ネットワークのそれぞれに対し前記同一チャネルを独占して使用できる送信可能期間を決定する期間決定手段と、前記複数の論理ネットワーク毎に、前記送信可能期間の間、前記論理ネットワークによるデータ送信を許容し、前記複数の論理ネットワークのうち前記論理ネットワーク以外の他の論理ネットワークによるデータ送信の禁止を指示する制御信号を生成する制御信号生成手段と、各生成された制御信号のそれぞれを、直前に送信された制御信号に関連する前記送信可能期間が経過した後に次の制御信号が送信されるように、順番に前記複数の論理ネットワークに送信する送信手段と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の論理ネットワークのそれぞれと共有チャネルを介して通信する基地局であって、
前記複数の論理ネットワークのそれぞれに対し前記共有チャネルを独占して使用できる送信可能期間を決定する期間決定手段と、
前記複数の論理ネットワーク毎に、前記送信可能期間の間、前記論理ネットワークによるデータ送信を許容し、前記複数の論理ネットワークのうち前記論理ネットワーク以外の他の論理ネットワークによるデータ送信の禁止を指示する制御信号を生成する制御信号生成手段と、
各生成された制御信号のそれぞれを、直前に送信された制御信号に関連する前記送信可能期間が経過した後に次の制御信号が送信されるように、順番に前記複数の論理ネットワークに送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記期間決定手段は、前記複数の論理ネットワークの送信可能期間の比率を定めた比率情報を受け付け、受け付けた比率情報を満たすように前記複数の論理ネットワークのそれぞれの送信可能期間を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御信号は、前記他の論理ネットワークの識別子を含む送信停止要求パケットである
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
複数の論理ネットワークのそれぞれと共有チャネルで通信する基地局において実行する無線通信制御方法であって、
前記複数の論理ネットワークのそれぞれに対し前記共有チャネルを独占して使用できる送信可能期間を決定する期間決定ステップと、
前記複数の論理ネットワーク毎に、前記送信可能期間の間、前記論理ネットワークによるデータ送信を許容し、前記複数の論理ネットワークのうち前記論理ネットワーク以外の他の論理ネットワークによるデータ送信の禁止を指示する制御信号を生成する制御信号生成ステップと、
各生成された制御信号のそれぞれを、直前に送信された制御信号に関連する前記送信可能期間が経過した後に次の制御信号が送信されるように、順番に前記複数の論理ネットワークに送信する送信ステップと、
を備えたことを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項５】
複数の論理ネットワークのそれぞれと共有チャネルで通信するコンピュータにおいて実行する通信プログラムであって、
前記複数の論理ネットワークのそれぞれに対し前記共有チャネルを独占して使用できる送信可能期間を決定する期間決定ステップと、
前記複数の論理ネットワーク毎に、前記送信可能期間の間、前記論理ネットワークによるデータ送信を許容し前記複数の論理ネットワークのうち前記論理ネットワーク以外の他の論理ネットワークによるデータ送信の禁止を指示する制御信号を生成する制御信号生成ステップと、
各生成された制御信号のそれぞれを、直前に送信された制御信号に関連する前記送信可能期間が経過した後に次の制御信号が送信されるように、順番に前記複数の論理ネットワークに送信する送信ステップと、
を備えたことを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、無線通信制御方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、IEEE802.11規格の無線LAN（Local Area Network）システムの大規模化に伴い、無線周波数の利用効率向上等を目的とした仮想AP（Access Point：アクセスポイント）技術が検討されている（非特許文献１参照）。仮想AP技術は物理的には１つのAPで仮想的に複数のBSS（Basic Service Set）（複数の論理ネットワーク）を構成する技術であり、各BSSを１つの無線チャネル上で多重化して構成することで、有限な無線リソースの利用効率を最適化することができる。また、各BSSは１つの無線チャネルを共有するため、各BSSのトラフィック伝送帯域はCSMA/CA（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）により公平に分配される。
【非特許文献１】IEEE Document IEEE802.11-03/154r1"Virtual Access Points"
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
IEEE802.11規格では、全端末のメディアアクセスをCSMA/CAにより同等に扱う。そのため、各BSSが１つの無線チャネルを共有する仮想AP環境では、各BSSが利用可能な伝送帯域は、端末数の多いBSSに比べて端末数の少ないBSSが小さくなる特徴がある。したがって、仮想AP環境では、システム管理者が各BSSの伝送帯域を公平に割り当てる、もしくは、BSSごとの用途によって異なる上限を設定する、といった柔軟な運用方針を実現することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、それぞれ同一のチャネルを用いて通信する複数の論理ネットワークに対する伝送帯域をそれぞれ個別に制御できるようにした基地局、無線通信制御方法及び通信プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様としての基地局は、
複数の論理ネットワークのそれぞれと共有チャネルで通信する基地局であって、
前記複数の論理ネットワークのそれぞれに対し前記共有チャネルを独占して使用できる送信可能期間を決定する期間決定手段と、
前記複数の論理ネットワーク毎に、前記送信可能期間の間、前記論理ネットワークによるデータ送信を許容し、前記複数の論理ネットワークのうち前記論理ネットワーク以外の他の論理ネットワークによるデータ送信の禁止を指示する制御信号を生成する制御信号生成手段と、
各生成された制御信号のそれぞれを、直前に送信された制御信号に関連する前記送信可能期間が経過した後に次の制御信号が送信されるように、順番に前記複数の論理ネットワークに送信する送信手段と、
を備える。
【０００６】
本発明の一態様としての無線通信制御方法は、
複数の論理ネットワークのそれぞれと共有チャネルで通信する基地局において実行する無線通信制御方法であって、
前記複数の論理ネットワークのそれぞれに対し前記共有チャネルを独占して使用できる送信可能期間を決定する期間決定ステップと、
前記複数の論理ネットワーク毎に、前記送信可能期間の間、前記論理ネットワークによるデータ送信を許容し、前記複数の論理ネットワークのうち前記論理ネットワーク以外の他の論理ネットワークによるデータ送信の禁止を指示する制御信号を生成する制御信号生成ステップと、
各生成された制御信号のそれぞれを、直前に送信された制御信号に関連する前記送信可能期間が経過した後に次の制御信号が送信されるように、順番に前記複数の論理ネットワークに送信する送信ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様としての通信プログラムは、
複数の論理ネットワークのそれぞれと共有チャネルで通信するコンピュータにおいて実行する通信プログラムであって、
前記複数の論理ネットワークのそれぞれに対し前記共有チャネルを独占して使用できる送信可能期間を決定する期間決定ステップと、
前記複数の論理ネットワーク毎に、前記送信可能期間の間、前記論理ネットワークによるデータ送信を許容し前記複数の論理ネットワークのうち前記論理ネットワーク以外の他の論理ネットワークによるデータ送信の禁止を指示する制御信号を生成する制御信号生成ステップと、
各生成された制御信号のそれぞれを、直前に送信された制御信号に関連する前記送信可能期間が経過した後に次の制御信号が送信されるように、順番に前記複数の論理ネットワークに送信する送信ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、それぞれ同一のチャネルを用いて通信する複数の論理ネットワークに対する伝送帯域をそれぞれ個別に制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る基地局（仮想AP）を備えた通信システムの構成例を示す。
【００１１】
基地局Aはネットワーク１に接続した仮想APである。基地局Aは無線リンク２を介して無線端末H1と接続され、無線リンク３を介して無線端末H2と接続されている。
【００１２】
本システムは無線LANシステムであり、基地局Aと無線端末H1、H2はIEEE802.11の無線LAN規格に従って無線通信を行う。
【００１３】
無線リンク２、３は、基地局Aが仮想AP技術により同一チャネル（共有チャネル）上で論理的に構成した無線リンクであり、それぞれ異なるBSSを有する。
【００１４】
図１には、無線リンク２、３の各々に接続する無線端末が１台だけである例を示しているが、複数台の無線端末が無線リンク２、３の各々と接続しても構わない。
【００１５】
無線リンク２に属する１つまたは複数の無線端末はある論理ネットワークをなし、無線リンク３に属する１つまたは複数の無線端末は、別の論理ネットワークをなす。
【００１６】
図２は、基地局Aの構成例を示すブロック図である。
【００１７】
基地局Aは、帯域情報設定部４、帯域情報記憶部５、制御信号生成部６および制御信号送信部７を備える。各帯域情報設定部４、制御信号生成部６および制御信号送信部７は、ハードウェアとして構成されてもよいし、基地局A上で実行されるソフトウエアモジュールとして構成されてもよい。以下、図３〜図８を用いて、各要素の詳細について説明する。
【００１８】
図３は、帯域情報設定部４の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００１９】
まず、帯域情報設定部４は、管理者による操作端末から、設定要求が入力されたかどうかを検査する（Ｓ１１）。ここで、設定要求とは、基地局Ａに対し、無線リンク毎に割り当てる帯域の大きさを指定したものである。より詳細には、設定要求は、各無線リンク間で、上記同一チャネル（共有チャネル）を独占的に使用できる送信可能期間の比率を定めたものである。管理者は、ウェブブラウザ等を用いて基地局ＡのGUIにアクセスし、設定要求を入力することができる。設定要求には、具体的には、図４に示すように各無線リンクのSSIDと、各無線リンクの帯域の大きさ（最大帯域情報）とが含まれる。ここでは無線リンクの物理的な最大帯域を１とした場合の相対値が記述されている。
【００２０】
設定要求を検知した帯域情報設定部４は、各無線リンクの最大帯域情報に応じてそれぞれの送信可能時間（送信可能期間）を計算する（Ｓ１２）。送信可能時間は、無線リンク毎に計算され、各無線リンクの送信可能時間は、当該無線リンクによる送信を許容し他の無線リンクによる送信を禁止する期間を表す。帯域情報設定部４は、各無線リンク（複数の論理ネットワーク）のそれぞれに対し上記同一チャネルを独占して使用できる送信可能期間を決定する期間決定手段を含んでいる。例えば、最大帯域が図４の通りである場合には、送信可能時間は図５のようになる。
【００２１】
具体的には、まず各無線リンクにおける送信機会を制御するための全体の周期を設定する。ここでは20msecと設定する。次いで、SSID=Aの最大帯域が1/4であることから、全体周期20msecに1/4を掛け合わせた5msecを、SSID=Aの送信可能時間として計算する。また、SSID=Bは最大帯域が3/4であることから、全体周期20msecに3/4を掛け合わせた15msecを、SSID=Bの送信可能時間として計算する。送信可能時間の計算は、各送信可能時間の比率と各無線リンクの利用帯域の比率が等しくなるように計算すればよい。したがって、例えば、全体の周期を10msecとして、SSID=Aは2.5msec、SSID=Bは7.5msecと計算してもよい。
【００２２】
各無線リンクの送信可能時間を計算したら、帯域情報設定部４は、図５に示すように、SSID、最大帯域情報、送信可能時間を帯域情報記憶部５に登録する（Ｓ１３）。図５の例には、SSID=Aをもつ第１のエントリと、SSID=Bをもつ第２のエントリが登録されている。
【００２３】
図６は、制御信号生成部６および制御信号送信部７の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００２４】
まず、制御信号生成部６は帯域情報記憶部５から第１のエントリを選択し、第１のエントリのSSIDと送信可能時間を取得する（Ｓ２１）。
【００２５】
次に、制御信号生成部６は、第１のエントリに対応する無線リンクと異なる無線リンクに属する無線端末のデータ送信を停止させるためのIEEE802.11規格のCTSフレーム（制御信号）を生成する（Ｓ２２）。生成するCTSフレームのフレームフォーマットの例を図７に示す。
【００２６】
このフレームフォーマットは、既存のIEEE802.11規格のCTSフレームに相当するCTSフレーム部と、CTSフレーム部のペイロードに追加した、SSID情報を記載したSSIDフィールドとを含む。CTSフレーム部はフレーム制御フィールド、デュレーションフィールドおよび受信機アドレスフィールドを含む。SSIDフィールドは本実施形態において新たに導入されたものである。
【００２７】
フレーム制御フィールドには種々の制御情報が記述され、デュレーションフィールドには送信を停止させる期間を記述し、受信機アドレスフィールドには基地局Aのアドレスを記述し、SSIDフィールドには送信を停止させる無線リンクのID（SSID）を記述する。CTSフレームは、これを受信した無線端末が、SSIDフィールドに記述されたSSIDに属するときは、デュレーションフィールドに記述された期間だけ送信を停止することを指示するものである。
【００２８】
ここでは、SSID=A、送信可能時間＝5msecの第１のエントリに対して、SSID＝B、デュレーションフィールド＝5msecを設定したCTSフレームが生成される（すなわちSSID=Bに属する無線端末に対し、SSID=Aの送信可能期間5msecの間、送信停止を指示するCTSフレームを生成する）。
【００２９】
次に、制御信号生成部６は、制御信号送信部７を介して、生成したCTSフレーム（制御信号）を送信し（Ｓ２３）、第１のエントリに対応する送信可能時間が経過するのを待つ（Ｓ２４）。上述したように、CTSフレームを受信した無線端末は、自身が属するSSIDが設定されている場合にはデュレーションフィールドで設定された期間の間、データの送信を停止する。
【００３０】
上記送信可能時間が経過したら、帯域情報記憶部５に次のエントリがあるかどうかを検査し（Ｓ２５）、ある場合は、ステップＳ２１に戻り、そのエントリのSSIDと送信可能時間に従って、Ｓ２１からＳ２４までの処理を繰り返す（Ｓ２５）。ここでは第２のエントリがあると判断されて、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を繰り返す。この際、ステップＳ２２では、第２のエントリ（SSID＝B、送信可能時間＝15msec）に対して、SSID＝A、デュレーションフィールド＝15msecを設定したCTSフレームが生成される（すなわちSSID=Aに属する無線端末に対しSSID＝Bの送信可能期間15msecの間、送信停止を指示するCTSフレームを生成する）。
【００３１】
次のエントリがない場合（すなわち全てのエントリが選択された場合）は、第１のエントリに戻って、すべてのエントリについて、それぞれ順番に、上記と同様の処理を繰り返し行う。
【００３２】
図８は基地局Aと無線端末H1、H2間の全体の処理のシーケンスを示す。無線端末H1はSSID=Aに属し、無線端末H2はSSID=Bに属するとする。
【００３３】
まず、基地局AはSSID=B、デュレーションフィールド=5msecのCTSフレームを無線リンク２、３を介して送信する（Ｆ１１）。この時、無線端末H1と無線端末H２は仮想AP技術により異なるBSSに属するが、周波数チャネルが等しいことから無線端末H1および無線端末H2の各々がCTSフレームを受信することができる。
【００３４】
次に、CTSフレームを受信した無線端末H1と無線端末H2はSSIDフィールドを参照し、自身が属するSSIDと一致するかどうかを確認する。SSID＝Bに属する無線端末H2はSSIDが一致するため、デュレーションフィールドに記載された5msecの期間、データの送信を停止する（Ｆ１２）。無線端末H1はSSIDが一致しないためデータの送信は停止しない。
【００３５】
5msec経過後、次に基地局AはSSID=A、デュレーションフィールド=15msecのCTSフレームを送信する（Ｆ１３）。すなわち直前に送信したCTSフレームの送信から、当該直前に送信したCTSフレームに記述された送信可能時間が経過した後、次のCTSフレームを送信する。SSID＝Aに属する無線端末H1はSSIDが一致するため、デュレーションフィールドに記載された15msecの期間、データの送信を停止する（Ｆ１４）。無線端末H2はSSIDが一致しないためデータの送信は停止しない。
【００３６】
以降、基地局Aは上記２つのCTSフレームの送信を周期的に繰り返す（Ｆ１５〜Ｆ１９）。
【００３７】
以上より、基地局Aは、異なったBSSに属する無線端末のデータの送信機会を個別に抑制することが可能になり、それぞれのBSSの利用帯域を制御することが可能になる。
【００３８】
次に、第２の実施形態として、３つのSSIDの帯域制御を行う場合について説明する。
【００３９】
図９は、本発明の第２の実施形態に係わる通信システムの構成例を示す。
【００４０】
基地局Aはネットワーク１に接続した仮想APである。基地局Aは無線リンク２を介して無線端末H1と接続され、無線リンク３を介して無線端末H2と接続され、無線リンク４を介して無線端末Ｈ３と接続されている。
【００４１】
本システムは無線LANシステムであり、基地局Aと無線端末H1、H2、H3はIEEE802.11の無線LAN規格に従って無線通信を行う。
【００４２】
無線リンク２、３、４は、基地局Aが仮想AP技術により同一チャネル上で論理的に構成した無線リンクであり、それぞれ異なるBSSを有する。
【００４３】
なお、図９には、無線リンク２、３、４の各々に接続する無線端末が１台だけである例を示しているが、複数台の無線端末が無線リンク２、３、４の各々と接続しても構わない。
【００４４】
以下、基地局Aの帯域情報設定部４の処理手順の一例を説明する。処理手順のフローは、図３と同様であるため、図３を参照して説明を行う。
【００４５】
帯域情報設定部４は管理者による操作端末から設定要求が入力されたら（Ｓ１１）、各無線リンクについてそれぞれ送信可能時間を計算する（Ｓ１２）。例えば、各無線リンクの最大帯域情報が図１０の通りである場合には、各々の送信可能時間は図１１の通りになる。
【００４６】
具体的には、全体の周期を20msecとすると、SSID=Aの最大帯域が1/4であることから、全体周期20msecに1/4を掛け合わせた5msecを、SSID=Aの送信可能時間として計算する。また、SSID=Bの最大帯域が１/4であることから、全体周期20msecに1/4を掛け合わせた5msecをSSID=Bの送信可能時間として計算する。また、SSID=Cの最大帯域が1/2であることから、全体周期20msecに1/2を掛け合わせた10msecを、SSID=Cの送信可能時間として計算する。
【００４７】
前述したように、送信可能時間の計算は、各送信可能時間の比率と各無線リンクの利用帯域の比率が等しくなるように設定すればよいから、例えば、全体の周期を10msecとし、SSID=Aは2.5msec、SSID=Bは2.5msec、SSID=Cは5msecと計算してもよい。
【００４８】
各無線リンクの送信可能時間を計算したら、帯域情報設定部４は、図１１に示すように、SSID、最大帯域情報、送信可能時間を帯域情報記憶部５に登録する（Ｓ１３）。図１１の例には、SSID=Aをもつ第１のエントリと、SSID=Bをもつ第２のエントリと、SSID=Cをもつ第３のエントリが登録されている。
【００４９】
次に、制御信号生成部６および制御信号送信部７の処理手順の一例を説明する。ただし、処理手順のフローは図６と同様であるため、図６を参照して説明を行う。
【００５０】
まず、制御信号生成部６は帯域情報記憶部５から第１のエントリを選択し、第１のエントリのSSIDと送信可能時間を取得する（Ｓ２１）。
【００５１】
次に、第１のエントリに対応する無線リンクと異なる無線リンクに属する無線端末のデータ送信を停止させるためのIEEE802.11規格のCTSフレームを生成する（Ｓ２２）。図１２に、生成するCTSフレームのフレームフォーマットを示す。
【００５２】
第１の実施形態と異なり、CTSフレーム部のペイロードには、SSID長フィールドとSSIDフィールドとの組が複数追加されている。CTSフレーム部は第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。SSID長フィールドは次に続くSSIDフィールドの長さを設定するフィールドであり、無線端末側でCTSフレームを解析する処理が、以降に続くSSID長およびSSIDフィールドの開始位置を認識できるようにするために用意したフィールドである。このようなフレームフォーマットを用いることで、CTSフレームに複数のSSIDを設定できる。これにより、異なるSSIDに属した無線端末に対して同時に送信停止を指示することが可能になる。
【００５３】
したがって、制御信号生成部６は、SSID=A、送信可能時間＝5msecの第１のエントリに対しては、デュレーションフィールドに送信可能時間＝5msecを設定し、２つのSSIDフィールドには、SSID＝BおよびCを設定し、２つのSSID長フィールドには、BおよびCのそれぞれの長さを設定することにより、CTSフレームを生成する。
【００５４】
次に、制御信号生成部６は、制御信号送信部７を介して、生成したCTSフレーム（制御信号）を送信し（Ｓ２３）、送信可能時間が経過するのを待つ（Ｓ２４）。
【００５５】
帯域情報記憶部５に次のエントリがあるかどうかを検査し（Ｓ２５）、ある場合はそのエントリのSSIDと送信可能時間に従ってＳ２１からＳ２４までの処理を繰り返す（Ｓ２５）。ここでは第２のエントリがあると判断され、ステップＳ２１〜Ｓ２４までの処理を繰り返す。
【００５６】
この際、ステップＳ２２では、第２のエントリ（SSID＝B、送信可能時間＝5msec）に対して、デュレーションフィールドに送信可能時間＝5msec、２つのSSIDフィールドにSSID＝AおよびC、２つのSSID長フィールドにA,Cのそれぞれの長さを設定したCTSフレームが生成される。そして、ステップＳ２４では第３のエントリがあると判断されてＳ２１からＳ２４までの処理を再度繰り返す（Ｓ２５）。
【００５７】
この際、ステップＳ２２では、第３のエントリ（SSID＝C、送信可能時間＝10msec）に対して、デュレーションフィールドに送信可能時間＝10msec、２つのSSIDフィールドにSSID＝AおよびB、２つのSSID長フィールドにA,Bのそれぞれの長さを設定したCTSフレームが生成される。
【００５８】
第３のエントリの後は、Ｓ２５で次のエントリがないと判断されるため、第１のエントリに戻って、すべてのエントリについて、それぞれ順番に、上記と同様の処理を繰り返し行う。
【００５９】
図１３は基地局Aと無線端末H1、H2、H3間の全体の処理のシーケンスを示す。無線端末H1はSSID=Aに属し、無線端末H2はSSID=Bに属し、無線端末H3はSSID=Cに属する無線端末とする。
【００６０】
まず、基地局AはSSID=BおよびC、デュレーションフィールド=5msecのCTSフレームを送信する（Ｆ２１）。
【００６１】
CTSフレームを受信した無線端末H1、H2、H3はSSIDフィールドを参照し、自身が属するSSIDと一致するかどうかを確認する。SSID＝Bに属する無線端末H2とSSID＝Cに属する無線端末H3はSSIDが一致するため、デュレーションフィールドに記載された5msecの期間、データの送信を停止する（Ｆ２２、Ｆ２３）。無線端末H1はSSIDが一致しないためデータの送信は停止しない。
【００６２】
5msec経過後、次に基地局AはSSID=AおよびC、デュレーションフィールド=5msecのCTSフレームを送信する（Ｆ２４）。すなわち直前に送信したCTSフレームの送信から、当該直前に送信したCTSフレームに記述された送信可能時間が経過した後、次のCTSフレームを送信する。SSID＝Aに属する無線端末H1とSSID＝Cに属する無線端末H3はSSIDが一致するため、デュレーションフィールドに記載された5msecの期間、データの送信を停止する（Ｆ２５、Ｆ２６）。無線端末H2はSSIDが一致しないためデータの送信は停止しない。
【００６３】
5msec経過後、次に基地局AはSSID=AおよびB、デュレーションフィールド=10msecのCTSフレームを送信する（Ｆ２７）。すなわち直前に送信したCTSフレームの送信から、当該直前に送信したCTSフレームに記述された送信可能時間経過した後、次のCTSフレームを送信する。SSID＝Aに属する無線端末H1とSSID＝Bに属する無線端末H2はSSIDが一致するため、デュレーションフィールドに記載された10msecの期間、データの送信を停止する（Ｆ２８、Ｆ２９）。無線端末H3はSSIDが一致しないためデータの送信は停止しない。
【００６４】
以降、基地局Aは上記３つのCTSフレームの送信を周期的に繰り返す（Ｆ３０〜Ｆ３９）。
【００６５】
以上より、基地局Aは、異なったBSSに属する無線端末のデータの送信機会を個別に抑制することが可能になり、それぞれのBSSの利用帯域を制御することが可能になる。
【００６６】
以上のように、第１および第２の実施形態によれば、各BSSが１つの無線チャネルを共有する仮想AP環境において、システム管理者が各BSSの利用可能な伝送帯域を明示的に設定する手段を提供することが可能となる。各BSSの伝送帯域の均一化や用途に応じて上限を変更する等の柔軟な運用方針を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる通信システムの構成例を示す図。
【図２】図１の基地局の詳細構成を示すブロック図。
【図３】帯域情報設定部の処理を説明するフローチャート。
【図４】設定要求の内容を示す図。
【図５】図４の情報をもとに計算した送信可能時間を示す図。
【図６】制御信号生成部および制御信号送信部の処理を説明するフローチャート。
【図７】CTSフレームの構成例を示す図。
【図８】図１の通信システムの動作例を示すシーケンス図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係わる通信システムの構成例を示す図。
【図１０】設定要求の内容を示す図。
【図１１】図１０の情報をもとに計算した送信可能時間を示す図。
【図１２】CTSフレームの構成例を示す図。
【図１３】図９のシステムの動作例を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００６８】
１：ネットワーク
A：基地局
H1、H2、H3：無線端末
４：帯域情報設定部（期間決定手段）
５：帯域情報記憶部
６：制御信号生成部
７：制御信号送信部
【図１】
2010056753.tif 000003
【図２】
2010056753.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010056753.tif 000007
【図６】
2010056753.tif 000008
【図７】
2010056753.tif 000009
【図８】
2010056753.tif 000010
【図９】
2010056753.tif 000011
【図１０】
2010056753.tif 000012
【図１１】
2010056753.tif 000013
【図１２】
2010056753.tif 000014
【図１３】
2010056753.tif 000015