(57)【要約】【課題】短期低利小口の繰返し融資形態により、借入側を過剰債務に陥る危険から保護し、貸付側には長期安定融資が期待できる小口融資システムを提供する。【解決手段】顧客からの入会申込を受付ける入会受付部と、受付けた顧客の与信調査を外部信用情報機関に依頼し調査結果を基に入会許可判定を行う与信調査部と、入会を許可した顧客（会員）の銀行口座を含む個人情報と会員が指定する毎月一定日の振込日時と小口融資限度額とを決定し個人情報データベースに登録する貸付・振込決定部と、決定・登録された所定の日時に所定の限度額内の小口融資額をメインバンクより会員の口座に振込み、会員が指定する毎月一定日に融資額と手数料の合計を会員口座より引落す処理を会員の申し出があるまで繰返し継続し、処理実績を会員振込・引落履歴データベースに登録・更新する顧客取引銀行振込・引落継続処理部と、を含む。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも給与所得者を含む顧客を対象とした短期融資を長期サイクルで継続する小口融資システムであって、
前記顧客から直接の、または提携業者経由の前記顧客からの入会申込を受付ける入会受付部と、
前記入会受付を行った顧客の与信調査を、外部信用情報機関にネットワークを介して依頼し調査結果を基に入会許可判定を行う与信調査部と、
前記与信調査部による判定により入会を許可した顧客（以下、会員という）の銀行口座を含む個人情報と前記会員が指定する毎月一定日の振込日時と小口融資限度額とを決定し個人情報データベースに登録する貸付・振込決定部と、
前記貸付・振込決定部で決定・登録された所定の日時に所定の限度額内の小口融資額を前記小口融資システムのメインバンクより前記会員の口座に振込み、前記会員が指定する毎月一定日に前記融資額と手数料の合計を会員口座より引き落とし返済処理する一連の小口融資を前記会員の申し出があるまで繰り返し継続し、前記会員への振込・引落の処理実績を会員振込・引落履歴データベースに登録・更新する顧客銀行振込・引落継続処理部と、
ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）方式により外部業者と所定の契約料および契約期間に基づいて該小口融資システムの提携契約を行なって前記外部業者を提携業者とし、前記提携業者を介して顧客を会員とする受入処理を行い、処理情報を提携業者情報データベースに登録する提携業者契約部と、
前記業務契約で発生する獲得口座フィーの計算を行い、手数料を支払う口座フィー処理部と、を有するシステム・センターを備えたことを特徴とする小口融資システム。
【請求項２】
前記貸付・振込決定部は、前記毎月一定の振込日時を、前記会員の指定が無い場合は前記会員の給料日の７日前の銀行営業日として、前記小口融資の最高限度額を５万円とすることを特徴とする請求項１記載の小口融資システム。
【請求項３】
前記小口融資の手数料は、引落返済不能による所定の期間経過後の月当たり延滞利息相当額より低いことを特徴とする請求項１又は２記載の小口融資システム。
【請求項４】
前記顧客銀行振込・引落継続処理部は、前記毎月の一定の引落日時を前記会員の指定が無い場合は前記会員の給料日翌日の銀行営業日とし、遅延時はＡＴＭ機経由の返済とすることを特徴とする請求項１記載の小口融資システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として給与所得者向けの小口融資システムに係り、より詳しくは、毎月月内の融資・返済サイクルの短期決済で継続することで長期融資となる小口融資に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、消費者金融などの金融機関と顧客の間の貸付契約の手続を自動契約機等で済ます消費者金融が拡大している（特許文献１参照）。図６は従来の自動契約システムの構成例を示すブロック図である。
【０００３】
図６において、顧客と金融機関等の会社との間の契約締結に必要な自動契約機１０１は、インターネット等の通信ネットワーク１０２を介して与信判定サーバー１０３に接続して、与信判定サーバー１０３との間で種々の情報の授受を行うことにより、貸付等の契約に関する諸手続を自動で行なう。信用情報機関１０４はネットワーク１０２を介して与信判定サーバー１０３と接続して、顧客の信用情報の照会電文を受信し照会処理を行って信用情報の回答電文を与信判定サーバー１０３へ返信するサービスを提供する。オペレーター端末１０５は、自動契約機１０１の契約処理の監視業務や、顧客との対応処理等に当たる。
【０００４】
自動契約機１０１は、良く見かけるように無人店舗等に設置されているＡＴＭで、契約者が各種情報を入力する入力部１０６と、情報を表示する表示部１０７がタッチパネル式デスプレイによって構成され、本人確認用の運転免許証、健康保険証を読み取るスキャナ１０８を備えて、内部に通信制御部、制御部、記憶部を有している。
【０００５】
一方、与信判定サーバー１０３は金融会社本社内のサーバーで、自動契約機１０１からの顧客情報や与信判定結果等を格納する顧客データベース１１３、漢字読替データベース１１４，顧客の住所地の登録名義情報を含む地図情報を格納する地図情報データベース、及び電話番号の登録名義情報を格納する電話情報データベース１１６も有して、与信判定サーバー１０３の制御部は自動契約機１０１から受信した顧客の仮名氏名を、顧客データベース１１３で検索して会員であるかの照会を行う会員照会処理、信用情報機関１０４に信用情報の照会を行う信用情報照会処理、地図情報データベース１１５、及び電話情報（番号）データベース１１６の情報を元に顧客本人と確認・判定する身元確認処理、等を経て顧客の与信を判定し、例えば、カードを発行して以降はＡＴＭ等での自由な借り入れを可能にする。
【特許文献１】特開２００８−１５８６５３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の特許文献１の消費者金融の場合、過重な借り入れによる反社会的な多重債務者の自己破産の増加等が国会でも問題視され、貸金業規制法改正が行われた。その結果、以前は与信さえ通ればＡＴＭ等を介して当人の返済能力に関係なく、借入口数、借入上限で過剰貸付が行われていたが、新規制法の施行により、総借入残高が年収の３分の１を超えないこと、給与所得者の場合は給料の３割を超えないこと、利息制限、借入限度額の低減（５０万円）、多重借り入れは３社まで、と制限され改善されたが、これから本格的な不景気に向かって消費者金融に対する需要は減ることは無く、それに伴い融資側も借入側も損害を被る自己破産のケースが無くなる訳では無いと言う問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、短期低利融資の繰返しで融資金額も最高限度５万円程度の小口融資とすることで返済遅延・不能と言った不測の事態を招かない融資形態により借入側を保護し、該短期融資を長期間継続することで融資側には長期サイクルの融資として確実な利益確保を可能にして不景気時に自己破産等の反社会的現象を増加させることのない優良な小口融資システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、  少なくとも給与所得者を含む顧客を対象とした短期融資を長期サイクルで継続する小口融資システムであって、
前記顧客から直接の、または提携業者経由の前記顧客からの入会申込を受付ける入会受付部と、
前記入会受付を行った顧客の与信調査を、外部信用情報機関にネットワークを介して依頼し調査結果を基に入会許可判定を行う与信調査部と、
前記与信調査部による判定により入会を許可した顧客（以下、会員という）の銀行口座を含む個人情報と前記会員が指定する毎月一定日の振込日時と小口融資限度額とを決定し個人情報データベースに登録する貸付・振込決定部と、
前記貸付・振込決定部で決定・登録された所定の日時に所定の限度額内の小口融資額を前記小口融資システムのメインバンクより前記会員の口座に振込み、前記会員が指定する毎月一定日に前記融資額と手数料の合計を会員口座より引落す処理を前記会員の申し出があるまで繰り返し継続し、前記会員への振込・引落の処理実績を会員振込・引落履歴データベースに登録・更新する顧客取引銀行振込・引落継続処理部と、
ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）方式により外部業者と所定の契約料および契約期間に基づいて該小口融資システムの提携契約を行なって前記外部業者を提携業者とし、前記提携業者を介して顧客を会員とする受入処理を行い、処理情報を提携業者情報データベースに登録する提携業者契約部と、
前記業務契約で発生する獲得口座フィーの計算を行い、手数料を支払う口座フィー処理部と、を有するシステム・センターを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、前記貸付・振込決定部は、前記毎月一定の振込日時を、前記会員の指定が無い場合は前記会員の給料日の７日前の銀行営業日として、前記小口融資の最高限度額を５万円とすることを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記小口融資の手数料は、引落返済不能による所定の期間経過後の月当たり延滞利息相当額より低いことを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記顧客銀行振込・引落継続処理部は、前記毎月の一定の引落日時を前記会員の指定が無い場合は前記会員の給料日翌日の銀行営業日とし、遅延時はＡＴＭ機経由の返済とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、給料日の１週間前に融資して給料で決済するという、給与サイクルに連動した短期融資で、融資金額も最高限度５万円程度の小口融資とすることで返済遅延・不能と言った不測の事態を招かない融資形態として借入側を保護し、一方該短期融資を長期間継続することで融資側には長期サイクルの融資として確実な利益確保を可能にするというメリットがある。
【００１１】
さらに、既存商品のローン等と違い小口融資なので利用目的が分かり易く安心感があって、継続利用形態を取れるので新規会員のレギュラー化が図れ、新規会員の獲得と継続性が保証されると言うメリットがある。
又、通常与信とは別融資しても安全な融資枠の増大が望め、期間内の返済であれば手数料も少額となるので、給料振込口座の獲得に寄与すると言うメリットがある。
又、纏まった額が必要ない休眠会員も少額振込金の利用は抵抗感無く常用されると考えられるので、休眠会員の防止が見込め、休眠会員の活性化が見込めると言うメリットがある。
又、基本的には給料振込口座登録を対象とし、当会員の給料日を回収日とするので、貸倒れの危険性が減少すると言うメリットがある。
このように本小口融資システムは、不景気時にも自己破産等の反社会的現象を増加させることのない優良な小口融資システムを提供できるメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の実施例１について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施例１に係る小口融資システムの構成ブロック図である。
図１において、システム・センター１は、本部サーバー内に構成され、内蔵するＷｅｂサーバー２は、インターネット１３を介した、外部の顧客１５、１６、提携業者１７、信用情報機関２１、当該小口金融システムのメインバンク１８等との接続、ホームページ画面を介したアクセス処理、及びＶＰＮ（バーチャル・パーソナル・ネットワーク）設定管理を含む、Ｗｅｂ業務を一括管理する。
また、内蔵する通信部３は、Ｗｅｂサーバー２を補完してメール・サーバー業務を始めＦＴＰ処理、電話、ＦＡＸ、及びＬＡＮを含む専用回線通信処理を含めて、通信全般を管理する。
【００１４】
以下に、システム・センター１の内蔵する残りの機能ブロックの動作を順に説明すると、入会受付部４は、顧客Ａ（１５）、Ｂ（１６）からの申込みを受付け顧客登録をする。
入会申込みは、インターネット１３を介してホームページ上での対話式入力手続、又は郵送による手続のほか、図示したように、店頭でのＡＴＭ２２を介した申込み（顧客Ａの場合）、提携業者の店頭でのＡＴＭ２２を介した申し込み（顧客Ｂの場合）により行われる。
【００１５】
入会受付部４はこのような入会申し込みを受け付けると、顧客の氏名、履歴を会員振込・引落履歴データベース１１と照合して会員では無いと確認した場合は、続いて個人情報として「氏名、現住所、電話番号、メール・アドレス、勤務先、給与額、給料日、銀行名、支店名、口座種別、口座番号」、等を取得する。
【００１６】
与信調査部５は、氏名を含む個人情報の一部を信用情報機関２１に電文にて送信して与信調査を依頼し、与信ＯＫならば顧客に対して会員ＩＤ、パスワードを生成してメールを含む手段により入会許可を通知する。
【００１７】
但し、会員振込・引落履歴データベース１１の照会処理に基づき、例えば、
ａ．「過去６ヶ月以内に２次延滞（遅延金利処理）のある会員」
ｂ．「現在延滞中の会員」
ｃ．「現在与信超過貸付会員」
に対しては融資は許可されない。
こうした申込み手続は本小口融資システムとＡＰＳ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）方式等で業務提携契約した提携業者１７の紹介客（顧客Ｂ）でも同じである。
【００１８】
続いて、貸付・振込決定部６では、会員の希望による月当たりの貸付額を、限度額５万円の範囲内で、例えば、３万円と決定し、融資振込日を会員の給料日が２５日ならば、給料日の１週間前の銀行営業日に、会員の申告した顧客取引銀行Ａ（１９）、Ｂ（２０）へメインバンク１８より銀行間専用回線１４を介して振り込む。
メインバンク１８とセンター１間は、例えば、インターネット上のＶＰＮ設定を利用する。
勿論、専用回線を設定しても良いし、セキュリテー保持可能なその他の通信手段でも構わない。
【００１９】
引落、即ち貸金の返済は月内１サイクルの短期・小口融資に限定するため、当月の給料日の翌銀行営業日に固定する。
銀行引落手続については、会員自身がその顧客取引銀行と契約してこれを本システム・センターへ連絡することで完了する。
前記個人情報には、会員を一意的に識別できる個人コードを付与し、パスワードと一緒に個人情報データベース１０に登録する。
【００２０】
図２は、個人情報データベース１０に登録された各会員の個人情報テーブルの１例であり、行・列で表すＳＱＬ方式の例である。個人情報は、氏名、住所、電話番号、勤務先、給料日、銀行名、メール・アドレス、個人コード、パスワード等を含む。
【００２１】
図３は、振込履歴テーブルであり、銀行名（コード番号付）、支店名、預金種別、口座番号、振込金額、振込日時、会員（個人）コード、パスワード、を含む。ここでは口座名として会員が申告した自己名義の名義人名が、振込金額には貸付・振込決定部６で決定した月当たりの貸付額が記入され、振込日時には給料日前１週間の日時が記入されている。
【００２２】
図４は引落テーブルで、銀行名、支店名、預金種別、口座番号、口座名、引落金額、引落日時、個人コード、パスワード、を含む。この場合の引落金額は、貸付金額に、定額固定手数料として通常金利より低い年利の利息額（例えば、年利１７％相当額（融資額５万円の場合１７２円））を加えた額である。
【００２３】
このように、ＳＱＬ型データベースの場合は個人情報と、振込履歴、引落履歴の３つのテーブルを作成している。従って例えば、氏名Ｃの顧客に対して振込、引落を行う表を作成するには、個人情報テーブルと、振込テーブル、引落テーブル、の３つを検索して必要事項を抽出し「氏名、銀行名、支店名、口座番号、口座名、振込金額、引落金額、振込日、引落日、電話番号、Ｍアドレス、個人コード」の融資表を作成して融資を実行することになる。
【００２４】
一方、最近、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）＿ＶｉｓｔａのＯｆｆｉｃｅ  ２００７では拡張子がｄｏｃ．ｘとなり、全体にＸＭＬ処理になっている関係上、ＸＭＬデータベースの要求が強まっている。
これに対応するため、データベースをＸＭＬデータベースで構成することも出来る。
【００２５】
図５はＸＭＬデータベースの模式図であり、引落テーブルの下部部分は１部省略している。
実際のＸＭＬデータは、例えば、＜ｔｉｔｌｅ  顧客情報  ＞−−−−＜／ｔｉｔｌｅ＞、等と記入されるが、このＸＭＬデータベースの場合はＸＭＬデータのまま直接格納し、出力する出し入れが可能で、例えば、図２〜図４のＳＱＬ方式の個人情報、振込履歴、引落履歴の３つのテーブルは、図５に示すように階層式のＸＭＬデータを纏めて立体的に同一ページに書き込み、読み出すこともできる。
【００２６】
従って、融資表抽出の手間が減り資源の節約にもなり、検索の場合もＸＰａｔｈ検索により階層構造の各ノードが直接検索可能になり、データベース操作要求文を添付することにより、外部からの書換・更新も容易になり、出力表示の速度はＳＱＬ方式よりもスピードアップできる。以上からデータベースの構造は、稼動環境・用途に応じてＳＱＬ方式でも、ＸＭＬデータベースや、ＳＱＬ、ＸＭＬ混成方式等、各種の形態を選択できる。
【００２７】
図１に戻って、顧客銀行振込・引落継続処理部７は、図２〜図４に示すＳＱＬ方式の場合、３つのテーブルから抽出・作成された融資表を監視して、各会員毎の振込額、振込日時による融資が確実に履行され、引落日に手数料を含む引落が確実に履行されているか、メインバンク１８の口座で確認する。
【００２８】
そして、会員から別段の要求が無い限り、月サイクルの延滞金利より低い金利の利息相当の手数料適用による無担保リボ方式の短期融資を毎月長期的に繰り返す。これによって「新規会員の獲得と継続性、既存会員へのサービス向上、休眠会員の活性化、貸し倒れの危険の払拭」等が図れる。
なお、口座引落が不能になった場合はＡＴＭ２２よりの入金を顧客に要請し、更に、延滞した場合は通常金利の延滞利息に移行する。
【００２９】
これらを各会員毎に、振込融資データ、引落入金データ、与信データ、延滞データを纏めて会員振込・引落履歴データ、として会員振込・引落履歴データベース１１に各会員の振込融資とその引落入金の履歴、信用状況が一目瞭然に判別できるように時系列に登録・記録される。
ここで、会員振込・引落履歴データベース１１は会員の信用情報データベースとして追加書き込みだけが可能なＲＯＭのように機能し、顧客情報データベース１０は、ＲＡＭのように更新可能に機能する。
【００３０】
次に、提携業者契約部８は、提携業者１７との契約管理を行う。
提携業者１７としては、例えば、本小口融資システムが南関東地区で展開・機能している場合に、北関東地区、東海地区、関西地区、中国地区、九州地区、四国地区、沖縄地区、東北地区、北海道地区、韓国地区、中国地区、ベトナム地区、フィリッピン地区、タイ地区、を含む各地の外部業者と本システムのフランチャイズ契約、即ち提携契約を締結して提携業者１７とし、地域別の小口融資を展開するものである。
【００３１】
提携契約料としては、例えば、１００万円（契約時一括払い）とし、契約期間は契約日より５年間（継続可能）として、当システムの登録商標等の名称の独占使用権、ドメインの使用権等を提供する。
【００３２】
又、提携業者１７は以上のような独立営業形態の業者では無く、例えば、本システムが展開する南関東地区内で１代理店として機能し、法規定の金融媒介手数料を得る業者の形態もある。
この場合は当該提携業者の獲得した顧客は、顧客Ａとして本小口融資システム直接の顧客と同じ扱いとすればよい。
このように提携業者の形態としては各種の形態を想定している。
【００３３】
提携業者契約部８は、各提携業者１７と契約内容に基づき契約を交わして業者情報、利益内容等の契約内容と、その都度の業務経過を詳細に提携業者情報データベース１２に記録する。
【００３４】
口座フィー処理部９は媒介手数料等の計算・支払を行うが、例えば、獲得口座フィーとして、締め日利用口座数×２５円、の手数料をサービス開始６ヶ月後から、６ヶ月毎に年２回・５ケ年契約で支払を実施する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例１に係る小口融資システムの構成ブロック図である。
【図２】図１に示す個人情報データベースの個人情報テーブルを示す図である。
【図３】図１に示す会員振込・引落履歴データベースの振込履歴テーブルを示す図である。
【図４】図１に示す会員振込・引落履歴データベースの引落履歴テーブルを示す図である。
【図５】図１に示す個人情報及び会員振込・引落履歴データベースのＸＭＬ形式の模式図である。
【図６】従来の自動契約システムの構成図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  システム・センター
２  Ｗｅｂサーバー
３  通信部
４  入会受付部
５  与信調査部
６  貸付・振込決定部
７  顧客取引銀行振込・引落継続処理部
８  提携業者契約部
９  口座フィー処理部
１０  個人情報データベース
１１  会員振込・引落履歴データベース
１２  提携業者情報データベース
１３  インターネット
１４  専用回線
１５、１６  顧客Ａ、Ｂ
１７  提携業者
１８  メインバンク
１９、２０  顧客取引銀行Ａ、Ｂ  
２１  信用情報機関
２２  ＡＴＭ
【図１】
2010097313.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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