(57)【要約】【課題】省配線を実現でき、且つ高品質で高速の通信を行うことができる情報コンセント装置を提供する。【解決手段】ＤＬＣ通信ユニット４１は、直流電源線Ｌ１に供給される直流電圧に情報信号を重畳させるとともに、直流電圧に重畳された情報信号を分離、復調することによって、情報コンセント装置１に接続される情報機器（例えば電話機）との間で通信を行う。情報コンセント装置１は、直流電源線Ｌ１を介して供給される直流電源が入力される端子部１１と、情報機器からの信号線に取り付けられたプラグが着脱自在に接続される電話コンセント部２４と、端子部１１を介して入力される直流電圧から情報信号を分離、復調して電話コンセント部２４から情報機器へ出力するとともに、情報機器から電話コンセント部２４に入力された電話信号を変調して直流電圧に重畳させるＤＬＣ通信回路２５を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧に情報信号が重畳される直流電源線に電気的に接続され、前記直流電源線を介して直流電源が入力される電源入力部と、情報機器からの信号線に取り付けられたプラグが着脱自在に接続されるコンセント部と、電源入力部を介して入力される直流電圧から情報信号を分離して前記コンセント部に出力する信号分離部とを備えたことを特徴とする情報コンセント装置。
【請求項２】
前記コンセント部より入力された情報信号を直流電圧に重畳させる信号重畳部を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報コンセント装置。
【請求項３】
前記信号分離部及び前記信号重畳部からなる通信部を備え、他のコンセント装置の通信部との間で通信を行う通信機能を通信部に設けたことを特徴とする請求項２記載の情報コンセント装置。
【請求項４】
造営面に埋込配設される器体を有し、造営面の表側に露出する器体の前面に前記コンセント部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報コンセント装置。
【請求項５】
器体の一面に、前記直流電源線から入力された直流電源を負荷に供給するＤＣコンセント装置のＤＣコンセント部に着脱自在に接続されるプラグが設けられ、前記器体の他面に前記コンセント部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報コンセント装置。
【請求項６】
前記コンセント部が表面に設けられた器体を備え、当該器体から導出されるケーブルに、前記直流電源線から入力された直流電源を負荷に供給するＤＣコンセント装置のＤＣコンセント部に着脱自在に接続されるプラグが設けられたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報コンセント装置。
【請求項７】
前記電源入力部から入力された直流電源を、前記コンセント部を介して情報機器に供給する電源供給部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報コンセント装置。
【請求項８】
複数種類の情報機器に対応して前記コンセント部が複数種類設けられ、前記信号分離部は、各コンセント部に対応した情報信号を分離することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報コンセント装置。
【請求項９】
直流電源用のプラグが着脱自在に接続されるＤＣコンセント部を備えたことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報コンセント装置。
【請求項１０】
前記電源入力部から入力された直流電源を電圧値が異なる直流電源に変換して前記ＤＣコンセント部に供給するＤＣ／ＤＣコンバータを設けたことを特徴とする請求項９記載の情報コンセント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報コンセント装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２５は従来の情報コンセント装置を用いた配線システムの一例であり、住宅内には商用交流電源を供給するための２心の電源ケーブルＬ２と、電話信号を送受するための２心の電話ケーブルＬ３と、ＬＡＮ信号を送受するための８心のＬＡＮケーブルＬ４と、ＴＶ信号を送信するための同軸ケーブルＬ５とが先行配線されると共に、宅内の各部屋には電源ケーブルＬ２に接続されるＡＣコンセント３０と、電話ケーブルＬ３に接続される電話用コンセント３１と、ＬＡＮケーブルＬ４に接続されるＬＡＮコンセント３２と、同軸ケーブルＬ５に接続されるＴＶコンセント３３とが配設されている。
【０００３】
上述の配線システムでは電力用、電話用、ＬＡＮ用、ＴＶ用にそれぞれケーブルを配線しているので、配線数が多くなり、配線資材の増加によりコストがかさみ、また配線の施工やメンテナンスに手間がかかるという問題があった。
【０００４】
そこで、ＬＡＮ用のコンセント部を有するテーブルタップ型の情報コンセント装置に、電力線搬送通信方式でＬＡＮ信号の送受信を行う通信部を内蔵させ、ＬＡＮケーブルを不要にしたものが従来提案されていた（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００６−３１９６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示される情報コンセント装置では、商用交流電源にＬＡＮ信号のような情報信号を周波数重畳させており、商用交流電源には様々な負荷機器が接続され、これらの負荷機器の発生するノイズが電力線にのっているため、通信品質が悪く、通信速度の高速化が図りにくいという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、省配線が実現でき、且つ高品質で高速の通信を行うことができる情報コンセント装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、直流電圧に情報信号が重畳される直流電源線に電気的に接続され、直流電源線を介して直流電源が入力される電源入力部と、情報機器からの信号線に取り付けられたプラグが着脱自在に接続されるコンセント部と、電源入力部を介して入力される直流電圧から情報信号を分離してコンセント部に出力する信号分離部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、コンセント部より入力された情報信号を直流電圧に重畳させる信号重畳部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、信号分離部及び信号重畳部からなる通信部を備え、他のコンセント装置の通信部との間で通信を行う通信機能を通信部に設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、造営面に埋込配設される器体を有し、造営面の表側に露出する器体の前面にコンセント部が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、器体の一面に、直流電源線から入力された直流電源を負荷に供給するＤＣコンセント装置のＤＣコンセント部に着脱自在に接続されるプラグが設けられ、器体の他面にコンセント部が設けられたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、コンセント部が表面に設けられた器体を備え、当該器体から導出されるケーブルに、直流電源線から入力された直流電源を負荷に供給するＤＣコンセント装置のＤＣコンセント部に着脱自在に接続されるプラグが設けられたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れか１つの発明において、電源入力部から入力された直流電源を、コンセント部を介して情報機器に供給する電源供給部が設けられたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れか１つの発明において、複数種類の情報機器に対応してコンセント部が複数種類設けられ、信号分離部は、各コンセント部に対応した情報信号を分離することを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れか１つの発明において、直流電源用のプラグが着脱自在に接続されるＤＣコンセント部を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、電源入力部から入力された直流電源を電圧値が異なる直流電源に変換してＤＣコンセント部に供給するＤＣ／ＤＣコンバータを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、情報コンセント装置は、直流電源線を介して供給される直流電圧から情報信号を分離することで、情報信号を受信しており、様々な負荷機器が接続される交流電源線に比べて直流電源線にのるノイズは少ないから、通信品質の高品質化が図れるとともに通信速度の高速化が図れ、また直流電源線を用いて情報信号の伝送が行えるから、省配線を実現できるという効果がある。
【００１８】
請求項２の発明によれば、信号分離部と信号重畳部とを備えることで、直流電源線を用いて双方向の通信を行うことができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、信号分離部及び信号重畳部からなる通信部を用いて、他のコンセント装置の通信部と通信が行えるので、情報コンセント装置に接続された情報機器の間で通信を行うことができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、情報コンセント装置の器体を造営面に埋込配設して使用することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、ＤＣコンセント装置が配設されている場所であればどこでも、器体に設けたプラグをＤＣコンセント装置のＤＣコンセント部に接続することで、情報コンセント装置のコンセント部に情報機器のプラグを接続して使用することができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、ＤＣコンセント装置が配設されている場所であればどこでも、情報コンセント装置のプラグをＤＣコンセント装置のＤＣコンセント部に接続することで、器体の表面に設けられたコンセント部に情報機器のプラグを接続して使用することができる。しかも、情報コンセント装置のプラグは、器体から導出されたケーブルに設けられているので、ＤＣコンセント装置の設置場所から情報機器までの距離が遠い場合でも、情報機器のプラグを情報コンセント装置のコンセント部に接続して使用することができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、電源供給部がコンセント部から直流電源を供給しているので、情報信号用のプラグを介して情報機器に電源供給を行うことができる。
【００２４】
請求項８の発明によれば、複数種類の情報信号の信号接続が行え、且つ直流電源線のみで複数種類の情報信号の信号伝送が行えるから、省配線を実現できる。
【００２５】
請求項９の発明によれば、情報コンセント装置には、情報信号用のコンセント部に加えてＤＣコンセント部が設けられているので、ＤＣコンセント部から直流機器に対して直流電源を供給することができる。
【００２６】
請求項１０の発明によれば、ＤＣ／ＤＣコンバータにより直流電源の電圧値を変換しているので、定格電圧の異なる直流機器にも対応することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
（実施形態１）
図１（ａ）に本発明に係る情報コンセント装置を用いた配線システムのシステム構成図を示す。この配線システムは、建物内に配線された交流電源線Ｌ２と、交流電源線Ｌ２を介して供給される交流電源（ＡＣ１００Ｖ）を直流電源（例えばＤＣ４８Ｖ）に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ４０と、建物内に交流電源線Ｌ２と並行して配線され、ＡＣ／ＤＣコンバータ４０の直流出力端子に接続される直流電源線Ｌ１と、直流電源線Ｌ１を介して供給される直流電圧に例えばＬＡＮ信号、電話信号又はＴＶ信号を変調し互いに周波数帯域の異なる高周波の搬送波を用いて重畳させるとともに、直流電圧に重畳されたＬＡＮ信号、電話信号を分離、復調することによって、情報コンセント装置１に接続される情報機器（図示せず）との間で通信を行うＤＬＣ通信ユニット４１とを備えるとともに、建物内の要所に情報コンセント装置１およびＡＣコンセント３０を大角形連用配線器具の取付枠を用いて造営面に埋込配設してある。尚、直流電圧に信号を重畳する方式は、搬送波を用いた周波数重畳方式に限定されるものではなく、時分割多重方式などの方式で信号重畳を行っても良い。
【００２９】
また図１（ｂ）は情報コンセント装置１の内部回路図であり、造営面の裏側に先行配線された直流電源線Ｌ１が接続されて直流電源が入力される端子部１１（電源入力部）と、端子部１１に入力された直流電源をそのまま外部の直流機器に供給するためのＤＣコンセント部２０と、情報機器たる電話機からの電話ケーブルに取り付けられたモジュラプラグが着脱自在に接続される電話コンセント部２４（コンセント部）と、直流電源線Ｌ１を介して入力される直流電圧に重畳された電話信号を分離、復調して電話コンセント部２４に出力するとともに、電話コンセント部２４から入力された電話信号を変調し高周波の搬送波を用いて直流電圧に重畳させるＤＬＣ通信回路２５と、端子部１１を介して入力される直流電圧を電話コンセント部２４に重畳することによって、電話コンセント部２４に接続される電話機に対して直流電源を供給する重畳回路２６（電源供給部）とを備える。ここにおいて、ＤＬＣ通信回路２５により、端子部１１を介して入力される直流電圧から情報信号を分離して電話コンセント部２４に出力する信号分離部と、電話コンセント部２４より入力された情報信号を直流電圧に重畳させる信号重畳部とを備えた通信部が構成され、双方向の通信を行うことができる。尚、ＤＬＣ通信回路２５では高周波の搬送波を用いて電話信号を直流電圧に重畳することで、直流電源線Ｌ１を経由した通信を可能にしており、この技術は交流電力を供給する電力線において交流電圧に情報信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した従来周知の技術であるから、その説明については省略する。
【００３０】
情報コンセント装置１の器体は、図２〜図４に示すように、前面が開口した略箱状の合成樹脂製のボディ２と、後面が開口した略箱状の合成樹脂製のカバー３とを、金属製の組立枠４，４にて結合して組み立てられる。尚、情報コンセント装置１の各部の説明では、特に断りが無い限り図２（ａ）に示す向きにおいて上下左右の方向を規定し、図２（ａ）の正面を前面として説明を行うこととする。
【００３１】
カバー３の前面には突台５が一体に突設され、突台５の前面には直流電源用のプラグが着脱自在に接続されるＤＣコンセント部２０と、モジュラプラグが着脱自在に接続される電話コンセント部２４とが上下に並べて設けられている。また突台５の左右両側の肩部６には、略コ字状に形成された組立枠４の中央片がそれぞれ載置される。組立枠４の両脚片は、カバー３およびボディ２の側面にそれぞれ形成された係止凹部７，８に挿入され、両脚片の先端部に設けた略Ｖ形の引掛爪４ｃ，４ｃを拡開させて係止凹部８の両側段部に係止させることによって、ボディ２とカバー３とが組立枠４，４により結合される。なお組立枠４の中央片の外側縁には、合成樹脂製の取付枠８０（図３参照）に設けられた取付孔に係合可能な一対の係止爪４ａが突設されるとともに、中央片の内側縁から前方に突出する突出片に、金属製の取付枠に取り付ける際に取付枠の係止爪が係止される係止孔４ｂが設けられている。ここにおいて、係止爪４ａと係止孔４ｂとで、前面を取付枠の開口から前方に露出させた状態で取付枠の被係合部に係止離脱可能に係合する係合手段が構成される。
【００３２】
一方、ボディ２には、図４に示すように幅方向（左右方向）の略中央を隔壁９で仕切ることによって、左右両側に端子収納室１０，１０が設けられている。各端子収納室１０には、ＤＣコンセント部２０に適合した直流電源からの電線が接続される端子部１１（直流入力端子）がそれぞれ収納されている。またボディ２の後面には、図２（ｃ）及び図４に示すように、各端子収納室１０と外部とを連通する各一対の電線挿入孔２ａと、解除釦操作孔２ｂとがそれぞれ形成されている。尚、直流電源からの電線には極性があるので、電線の誤接続を防止するため、図２（ｃ）に示すようにボディ２の後面において電線挿入孔２ａの近傍に電源の種別や極性を示す文字や記号（例えば「ＤＣ４８Ｖ」の文字や「＋」、「−」といった記号）を印刷などの方法で表示しても良く、誤接続の虞を低減することができる。
【００３３】
各端子部１１は、図４に示すように電線挿入孔２ａから内部に挿入された電線に接続される側面視略コ字形の端子板１２と、２個の電線挿入孔２ａから器体内部に挿入された電線の芯線をそれぞれ端子板１２に圧接接続する２個の鎖錠ばね１３と、端子板１２と電線との接続を外すために２個の鎖錠ばね１３を圧接解除方向に撓ませる解除釦１４とを具備した速結端子構造を有している。そして、端子板１２の一側片の先端から側方に延出する延出片１２ｃには、ＤＣコンセント部２０の刃受部材１５がかしめ固定されて、端子板ブロック１６を構成してある（図４参照）。なお刃受部材１５は弾性を有する帯板を逆Ω字形に曲成して形成されており、底片の両側から突出する一対の刃受ばね片１５ａは互いに対向配置され、両者の間隔が上方ほど幅狭となるように傾斜し、且つ、上端間は導電ピン５４ａ，５４ｂが挿入しやすいよう上方ほど間隔が広がるように傾斜している。
【００３４】
そして、端子板１２のコ字状部分に鎖錠ばね１３が配置されると、端子板１２の一方の側片１２ａに鎖錠ばね１３に設けた鎖錠片１３ａ及び接触片１３ｂが対向する。鎖錠片１３ａ及び接触片１３ｂは、弾性を有する導電材料の帯板の両端部を曲成して中央片１３ｃの両端部に形成されている。鎖錠片１３ａは中央片１３ｃとの連結部位から先端縁に向かって端子板１２の側片１２ａに近づく向きに傾斜し、接触片１３ｂは略Ｓ字形に曲成されている。また、中央片１３ｃは略平板状に形成されていて端子板１２の他方の側片１２ｂに当接する。各端子板１２は、図２に示すように各端子収納室１０内に一対の鎖錠ばね１３と解除釦１４とが納装された後、端子板１２のコ字状部分に鎖錠ばね１３及び解除釦１４を収めるようにして端子収納室１０に収納されている。
【００３５】
また、各端子板１２には、上述したＤＬＣ通信回路２５及び重畳回路２６の電源側端子が接続されており、端子板１２に供給された直流電圧がＤＬＣ通信回路２５及び重畳回路２６に入力されるようになっている。
【００３６】
この端子部１１に電線を接続するに当たっては、電線の被覆が剥かれた芯線をボディ２の後面に開口する電線挿入孔２ａに挿入すると、この芯線が鎖錠ばね１３の鎖錠片１３ａ及び接触片１３ｂと端子板１２の側片１２ａとの間に挿入され、鎖錠片１３ａの先端が電線に食い込んで抜け止めがなされるとともに、鎖錠片１３ａ及び接触片１３ｂによって電線が端子板１２の側片１２ａに圧接されることにより、電線と端子板１２との導通（接続）が図られる。すなわち端子部１１として速結端子構造のものを用いることで、特別な工具を必要とせずに電線の接続作業が行え、電線接続作業の作業性を向上させることができる。また電線を取り外す際には、解除釦操作孔２ｂを通して挿入されたドライバなどの治具により解除釦１４を押動すると、解除釦１４によって鎖錠ばね１３の鎖錠片１３ａが側片１２ａから離れる向きに撓められ、鎖錠片１３ａの先端が電線から引き離されて、電線の鎖錠状態が解除されるので、電線の取り外し作業を容易に行うことができる。尚、本実施形態では端子部１１として速結端子構造のものを用いているが、端子部１１を速結端子に限定する趣旨のものではなく、例えばねじ式端子を用いて端子部１１を構成しても良い。
【００３７】
ここで、情報コンセント装置１の器体は日本工業規格（ＪＩＳ  Ｃ  ８３０３参照）に準拠した大きさであって、大角形連用配線器具の取付枠８０（ＪＩＳ  Ｃ  ８３７５参照）に３個まで並べて取着可能なモジュール寸法の２個分の大きさ（この大きさを２個モジュール寸法という。）に形成されている。図３（ｂ）は情報コンセント装置１を取付枠８０に取り付ける前の状態を示しており、この取付枠８０は、長手方向に対向する取付片８１に、図示しない埋込ボックスに取り付けるためのボックスねじ用の長孔８２と、前面にプレート枠（図示せず）等を取り付けるためのプレートねじ用のねじ孔８３と、壁を構成する石膏ボードなどに取り付けるための従来周知のはさみ金具（図示せず）が取着される取着孔（図示せず）とが少なくとも設けられている。また、取付枠８０の長手方向に沿う側片８５，８６のうち、一方の側片８５には２個で１組となった係止孔（図示せず）が３組ずつ並設され、他方の側片８６には横長の板片８７が垂設されている。この板片８７には開口部８９が長手方向に３個並設され、各開口部８９の下縁には突出片８８が上方へ突設してある。
【００３８】
而して、この情報コンセント装置１を造営面に埋込配設する際には、先ず情報コンセント装置１の一方の組立枠４に設けた係止爪４ａを側片８５の係止孔に挿入したのち、他方の組立枠４の係止爪４ａを突出片８８の両側の肩部８８ａに載せるようにして開口部８９に挿入すれば、図３（ａ）に示すように突台５の前面を開口８４から露出させた状態で器体を取付枠８０に取り付けることができる。次に造営面に開口する埋込用孔を通して電線を室内側に引き出した後、この電線の被覆が剥かれた芯線を電線挿入孔２ａに挿入して、直流電源からの電線を端子部１１に接続する。そして、器体の後部を埋込用孔に埋設した状態で取付枠８０を造営面に固定することによって、情報コンセント装置１の器体が取付枠８０を介して造営面に固定され、取付枠８０の前面側にプレートを取着することで施工が完了する。
【００３９】
ここにおいて、情報コンセント装置１の器体は２個モジュール寸法に形成されているので、１個モジュール寸法に形成された他の配線器具と共に取付枠８０に並設することができる。例えば図１の施工例では、情報コンセント装置１を１個モジュール寸法のＡＣコンセント３０と共に取付枠８０に並設してあり、交流電源で駆動される交流機器にも直流電源で駆動される直流機器にも電源を供給できるようになっている。尚、図１中の９０は取付枠８０の前面側に取着される化粧プレートであり、化粧プレート９０の開口窓９１から情報コンセント装置１や他の配線器具のボス部（突台５）が露出するようになっている。
【００４０】
次に情報コンセント装置１が備えるＤＣコンセント部２０について説明する。ＤＣコンセント部２０及び当該ＤＣコンセント部２０に着脱自在に接続されるプラグＢはそれぞれＩＥＣ規格（ＣＥＩ／ＩＥＣ  ９０６−３）に準拠しており、ＩＥＣ規格（ＣＥＩ／ＩＥＣ  ９０６−３）では、８種類（交流及び直流の６Ｖ，１２Ｖ，２４Ｖ，４８Ｖ）のＳＥＬＶ（Safety Extra-Low Voltage）電源に対して極配置が定められている。
【００４１】
先ず、直流機器側のプラグＢについて図７〜図９を参照して説明する。プラグＢは直流機器からの電線５６に接続されている。プラグＢは略円柱状のプラグ本体５１を備え、プラグ本体５１の先端側には後側よりも細径となる円筒状の嵌合部５２が形成されている。嵌合部５２の内周面には基準位置を示すリブ５３がプラグ本体５１の軸方向に沿って突設されている。そして、プラグ本体５１の中心位置を通り、当該中心位置とリブ５３とを結ぶ線分に対して直交する直線上には、中心位置に対して対称な位置に、プラグ本体５１の軸方向に沿って延びる丸棒状の２本の導電ピン５４ａ，５４ｂが配置されている。尚、図９（ａ）に示すようにリブ５３を上側に見た時に右側に位置する導電ピン５４ａが正極側、左側に位置する導電ピン５４ｂが負極側の導電ピンとなっている。また嵌合部５２の内周面には、電源の種類（直流又は交流の別、及び定格電圧）に応じた位置に、プラグ本体５１の軸方向に沿って延びる誤接続防止用の識別リブ５５が突設されている。図９（ａ）は直流用のプラグＢに設けられた識別リブ５５の位置を示し、電源電圧がＤＣ６Ｖ，１２Ｖ，２４Ｖ，４８Ｖの場合、それぞれ、リブ５３の位置を基準（０°）として左回りに１２０°，１５０°，２１０°，２４０°の位置に識別リブ５５が１箇所ずつ形成されている。なお図９（ｂ）は交流用のプラグＢに設けられた識別リブ５５の位置を示し、電源電圧がＡＣ６Ｖ，１２Ｖ，２４Ｖ，４８Ｖの場合、それぞれ、リブ５３の位置を基準として左回りに３０°，６０°，３００°，３３０°の位置に識別リブ５５が１箇所ずつ形成されている。ここにおいて、本実施形態の情報コンセント装置１はＤＣ４８Ｖ用のＤＣコンセント部２０を備えており、ＤＣ４８Ｖ用のコンセントに対応したプラグＢでは、リブ５３に対して左回りに２４０°の位置に識別リブ５５が設けられている。
【００４２】
次にＤＣコンセント部２０について図５及び図６を参照して説明する。ＤＣコンセント部２０は、プラグＢの先端部（嵌合部５２）が挿入される丸穴状のプラグ挿入用穴２１と、プラグ挿入用穴２１の内周面との間に隙間を設けた状態で、プラグ挿入用穴２１の底面から前方に向かって突出して嵌合部５２内に挿入される円柱状の突出部２２と、当該突出部２２の前面に開口して、プラグＢの先端部に設けた導電ピン５４ａ，５４ｂが差込接続される一対の端子挿入用孔２３ａ，２３ｂと、端子挿入用孔２３ａ，２３ｂを通して器体内に挿入される導電ピン５４ａ，５４ｂにそれぞれ電気的に接続される上記の刃受部材１５，１５とを備えている。突出部２２の周面には基準位置を示す切欠溝２２ａが形成され、突出部２２の中心位置を通り、当該中心位置と切欠溝２２ａとを結ぶ線分に対して直交する直線上には、中心位置に対して対称な位置に端子挿入用孔２３ａ，２３ｂが開口している。尚、図６（ａ）に示すように切欠溝２２ａを上側に見た時に左側に位置する端子挿入用孔２３ａが正極側、右側に位置する端子挿入用孔２３ｂが負極側の端子に対応している。
【００４３】
また突出部２２の外周面には、電源の種類（直流又は交流の別、及び定格電圧）に応じた位置に、対応するプラグＢの識別リブ５５が嵌合する誤接続防止用の切欠溝２２ｂ（誤接続防止溝）が形成されている。図６（ａ）はＤＣコンセント部２０に供給される電源が直流電源の場合の切欠溝２２ｂの位置を示し、電源電圧が６Ｖ，１２Ｖ，２４Ｖ，４８Ｖの場合、それぞれ、切欠溝２２ａの位置を基準（０°）として右回りに１２０°，１５０°，２１０°，２４０°の位置に切欠溝２２ｂが１箇所ずつ形成されている。また、図６（ｂ）はＤＣコンセント部２０に供給される電源が交流電源の場合の切欠溝２２ｂの位置を示し、電源電圧が６Ｖ，１２Ｖ，２４Ｖ，４８Ｖの場合、それぞれ、切欠溝２２ａの位置を基準（０°）として右回りに３０°，６０°，３００°，３３０°の位置に切欠溝２２ｂが１箇所ずつ形成されている。ここにおいて、情報コンセント装置１が備える２個のＤＣコンセント部２０はＤＣ４８Ｖ用であり、ＤＣ４８Ｖ用のＤＣコンセント部２０では切欠溝２２ａの位置を基準として右回りに２４０°の位置に切欠溝２２ｂが形成されている。このように、ＤＣコンセント部２０には、突出部２２の外周面において給電電圧に応じた位置に、プラグＢ側の識別リブ５５が係入する切欠溝２２ｂが形成されているので、識別リブ５５及び切欠溝２２ｂの位置によって、供給電圧の異なるプラグＢが差込接続されるのを防止することができ、直流機器に対して適切な供給電圧の直流電源を供給することができる。
【００４４】
そして、ＤＣコンセント部２０に適合したプラグＢの嵌合部５２がプラグ挿入用穴２１に挿入されると、嵌合部５２の筒内に突出部２２が挿入されて、嵌合部５２の内周面に設けたリブ５３，５５がそれぞれ突出部２２の切欠溝２２ａ，２２ｂに係入するとともに、プラグＢの導電ピン５４ａ，５４ｂが端子挿入用孔２３ａ，２３ｂを通して突出部２２内に挿入され、導電ピン５４ａ，５４ｂが対応する刃受部材１５，１５に電気的に接続される。このとき、刃受部材１５，１５が導電ピン５４ａ，５４ｂと弾接する弾接力によって、プラグＢが情報コンセント装置１に接続された状態で保持される。また各ＤＣコンセント部２０では、突出部２２の前面が器体（カバー３）の前面よりも後退した位置にあるので、ＤＣコンセント部２０に接続されたプラグＢの器体前面からの突出量を小さくできる。尚、プラグＢを取り外す際には、プラグ本体５１を引き抜くだけで、プラグＢを情報コンセント装置１から容易に取り外すことができる。
【００４５】
ここにおいて、ＤＣコンセント部２０の刃受部材１５には、端子部１１に入力された直流電源（ＤＣ４８Ｖ電源）がそのまま供給されているので、建物内に配線された直流電源線Ｌ１から電源供給を受けて、ＤＣコンセント部２０に接続される負荷機器（直流機器）に対し、直流電源を供給することができる。したがって、各々の情報コンセント装置１で、ＡＣ／ＤＣ変換やＤＣ／ＤＣ変換を行う場合のように各情報コンセント装置１で変換ロスが発生することはないから、建物全体での電力損失を低減することができる。またＤＣコンセント部２０はＩＥＣ規格に準拠しているので、ＩＥＣ規格に準拠したプラグＢを備える直流機器を接続して、使用することができる。また重畳回路２６により電話コンセント部２４に直流電源を重畳させているので、電話コンセント部２４に接続される情報機器に対して直流電源を供給すること可能であるが、重畳回路２６を無くして情報信号の授受のみを行う用にしてもよい。
【００４６】
尚、本実施形態の情報コンセント装置１では、図２、図３及び図１０（ａ）に示すように器体の前面（突台５）にＤＣコンセント部２０と電話コンセント部２４とが１口ずつ設けられているが、コンセント部の組み合わせを上記の形態に限定する趣旨のものではなく、図１０（ｂ）に示すように１口のＤＣコンセント部２０と共に、４対８芯のツイストペアケーブルからなるＬＡＮケーブルに取り付けられたＲＪ４５タイプのモジュラプラグが接続されるＬＡＮコンセント部２７を設けても良い。
【００４７】
また、図１０（ｃ）に示すように１口のＤＣコンセント部２０と共に、ＴＶ受像機からの同軸ケーブルに設けた同軸プラグが着脱自在に接続される同軸コンセント部２８を設けても良く、この場合の内部回路は図１１（ａ）に示すように端子部１１と、ＤＣコンセント部２０と、同軸コンセント部２８と、直流電源線Ｌ１を介して入力される直流電圧に周波数重畳されたＴＶ信号を分離、復調して同軸コンセント部２８に出力するＤＬＣ通信回路２５とで構成される。ここにおいて、ＤＬＣ通信回路２５により、端子部１１を介して入力される直流電圧から情報信号を分離して同軸コンセント部２８に出力する信号分離部が構成される
尚、図１０（ａ）〜（ｃ）に示す情報コンセント装置１では、端子部１１に入力された直流電源をそのまＤＣコンセント部２０に供給しているが、図１１（ｂ）に示すように、端子部１１から入力された直流電源（例えばＤＣ４８Ｖ）を電圧値が異なる直流電源（例えばＤＣ１２Ｖ）に変換してコンセント部２０に供給するＤＣ／ＤＣコンバータ２９を設けても良く、ＤＣ／ＤＣコンバータ２９により電圧値を変換することによって、定格電圧の異なる直流機器にも対応することができ、情報信号用のコンセント部に接続される情報機器に適合した電圧値の直流電源をＤＣコンセント部２０から供給するようにしても良い。
【００４８】
また、上述の情報コンセント装置１はＤＣコンセント部２０を１口備えているので、ＤＣコンセント部２０から直流機器に対して直流電源を供給可能であるが、図１０（ｄ）〜（ｆ）に示すようにＤＣコンセント部２０を無くして、電話コンセント部２４、ＬＡＮコンセント部２７、或いは同軸コンセント部２８のみとしても良い。
【００４９】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について図１２〜図１５を参照して説明する。実施形態１で説明した情報コンセント装置１の器体は、大角形連用配線器具の２個モジュール寸法に形成されているのに対して、本実施形態では図１２及び図１３に示すように情報コンセント装置１の器体が３個モジュール寸法に形成され、器体の前面（すなわち突台５の前面）には直流電源用のプラグが着脱自在に接続されるＤＣコンセント部２０と、モジュラプラグが着脱自在に接続される電話コンセント部２４と、同軸ケーブルに設けた同軸プラグが着脱自在に接続される同軸コンセント部２８とが１口ずつ上下方向に並べて配設されている。尚、本実施形態の情報コンセント装置１は、器体の大きさや、情報信号を授受するためのコンセント部が異なる点を除いては実施形態１と同様の構成を有しているので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５０】
図１４は情報コンセント装置１の内部回路図であり、造営面の裏側に先行配線された直流電源線Ｌ１が接続される端子部１１と、端子部１１に入力された直流電源をそのまま外部の直流機器に供給するためのＤＣコンセント部２０と、電話機からの電話ケーブルに取り付けられたモジュラプラグが着脱自在に接続される電話コンセント部２４と、ＴＶ受像機からの同軸ケーブルに設けた同軸プラグが着脱自在に接続される同軸コンセント部２８と、直流電源線Ｌ１を介して入力される直流電圧に周波数重畳された電話信号及びＴＶ信号を分離、復調して電話コンセント部２４及び同軸コンセント部２８にそれぞれ出力するとともに、電話コンセント部２４から入力された電話信号を変調して直流電圧に周波数重畳させるＤＬＣ通信回路２５と、端子部１１を介して入力される直流電圧を電話コンセント部２４に重畳することによって、電話コンセント部２４に接続される電話機に対して直流電源を供給する重畳回路２６（電源供給部）とを備えている。
【００５１】
この情報コンセント装置１の器体は日本工業規格に準拠した大きさであって、大角形連用配線器具の取付枠に３個まで並べて取着可能なモジュール寸法の３個分の大きさ（３個モジュール寸法）に形成されているので、大角形連用配線器具の取付枠８０を用いた施工が可能になり、２連或いは３連の取付枠に他の配線器具と共に並設することができる。
【００５２】
ここにおいて、本実施形態では情報コンセント装置１の器体に、ＤＣコンセント部２０以外に電話コンセント部２４及び同軸コンセント部２８を配置しており、複数種類の情報機器に対応して情報信号のコンセント部が複数種類設けられているので、複数種類の情報信号の信号接続が行える。また直流電源線Ｌ１のみで複数種類の情報信号の信号伝送が行えるから、省配線を実現できる。またデジタル放送に対応したＴＶ受像機ではＴＶ用、電話用及びＬＡＮ用のコンセント部が必要になるが、３種類のコンセント部を備えていれば、１台の情報コンセント装置でデジタル放送に対応したＴＶ受像機への配線を行うことができる。
【００５３】
尚、本実施形態は情報信号用のコンセント部として電話コンセント部２４及び同軸コンセント部２８を備えているが、コンセント部の組み合わせを上記の形態に限定する趣旨のものではなく、図１５（ａ）に示すように１口のＤＣコンセント部２０と共にＬＡＮコンセント部２７と同軸コンセント部２８とを配置しても良いし、図１５（ｂ）に示すようにＤＣコンセント部２０を無くして、ＬＡＮコンセント部２７及び同軸コンセント部２８のみを配置しても良い。また本実施形態においても実施形態１と同様にＤＣ／ＤＣコンバータ３１を内蔵することで、電圧値を変換した直流電源をＤＣコンセント部２０から供給しても良い。
【００５４】
（実施形態３）
本発明の実施形態３について図１６を参照して説明する。実施形態１、２で説明した情報コンセント装置１は取付枠８０を用いて造営面に配設されていたが、本実施形態では、実施形態２で説明した情報コンセント装置１においてカバー３に取付枠８０を一体化してあり、別体に形成された取付枠８０を用いることなく、器体を直接造営面に固定できるようにしてある。尚、本実施形態の情報コンセント装置１は、カバー３の形状を除いては実施形態２と同様の構成を有しているので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５５】
情報コンセント装置１の器体は、実施形態１、２と同様、前面が開口した略箱状の合成樹脂製のボディ２と、後面が開口した略箱状の合成樹脂製のカバー３とで構成され、ボディ２及びカバー３は、互いに設けた凹凸嵌合部（図示せず）を嵌合させることによって結合されている。
【００５６】
カバー３の前面には突台５が一体に突設され、突台５の前面には直流電源用のプラグが着脱自在に接続されるＤＣコンセント部２０と電話コンセント部２４と同軸コンセント部２８とが１口ずつ上下方向に並べて配置されけられている。
【００５７】
ここで、情報コンセント装置１の器体は、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｃ  ８３０３参照）に準拠した大きさであって、大角形連用配線器具の取付枠８０（ＪＩＳ  Ｃ  ８３７５参照）に３個まで並べて取着可能なモジュール寸法の３個分の大きさに形成されている。そして、カバー３の上下両端部の後縁からは、造営面に設けた埋込用孔に器体の後部を収納した状態で埋込用孔の周縁部に後面が当接する固定片４５，４５がそれぞれ上下方向に向かって延設されている。各固定片４５には、図示しない埋込ボックスに取り付けるためのボックスねじ用の長孔４６と、前面にプレート枠（図示せず）等を取り付けるためのプレートねじ用のねじ孔４７と、壁を構成する石膏ボードなどに取り付けるための従来周知のはさみ金具（図示せず）が取着される取着孔４８と、壁にカバー３を直接ねじ止めするための木ねじが挿通される挿通孔４９とが設けられている。
【００５８】
この情報コンセント装置１を造営面に埋込配設するに当たっては、造営面に開口する埋込用孔を通して電線を室内側に引き出した後、この電線の被覆が剥かれた芯線を電線挿入孔２ａに挿入して、直流電源からの電線を情報コンセント装置１に接続する。そして、器体の後部を埋込用孔に挿入し、上下両側の固定片４５，４５の後面を埋込用孔の周縁部に当接させた状態で、ボックスねじ又は木ねじ或いは挟み金具などを用いて固定片４５，４５を造営面に固定した後、固定片４５，４５のねじ孔４７を用いて前面側にプレートを取着することで施工が完了する。尚、施工完了状態において、固定片４５の前面側に取着されるプレートの開口窓から突台５の前面が露出するようになっている。
【００５９】
上述のように本実施形態の情報コンセント装置１では、造営面に設けた埋込用孔に器体の後部を収納し、固定片４５，４５の後面を埋込用孔の周縁部に当接させた状態で、長孔４６に挿通されたボックスねじ、又は、挿通孔４９に挿通された木ねじ、或いは、取着孔４８に取着された挟み金具を用いて、固定片４５が造営面に固定されるので、取付枠を用いることなく器体を造営面に埋込配設することができる。ここにおいて、ボックスねじを挿通するための長孔４６や、挟み金具を取着するための取着孔４８や、木ねじを挿通するための挿通孔４９などから固定片４５を造営面に固定するための固定手段が構成される。
【００６０】
（実施形態４）
本発明の実施形態４について図１７〜図２２を参照して説明する。本実施形態の情報コンセント装置を用いる配線システムは、図１７（ａ）のシステム構成図に示されるように、建物内に配線された交流電源線Ｌ２と、交流電源線Ｌ２を介して供給される交流電源（ＡＣ１００Ｖ）を直流電源（例えばＤＣ４８Ｖ）に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ４０と、建物内に交流電源線Ｌ２と並行して配線され、ＡＣ／ＤＣコンバータ４０の直流出力端子に接続される直流電源線Ｌ１と、直流電源線Ｌ１を介して供給される直流電圧にＬＡＮ信号、電話信号又はＴＶ信号を互いに周波数帯域の異なる高周波の搬送波を用いて重畳させるとともに、直流電圧に重畳されたＬＡＮ信号、電話信号を分離、復調することによって、情報コンセント装置に接続される情報機器（図示せず）との間で通信を行うＤＬＣ通信ユニット４１とを備えるとともに、建物内の要所に大角形連用配線器具の１個モジュール寸法に形成されたＡＣコンセント３０及びＤＣコンセント装置３４が取付枠を用いて埋込配設されている。ここで、ＤＣコンセント装置３４の備えるＤＣコンセント部３４ａは、実施形態１で説明した情報コンセント装置１のＤＣコンセント部２０と同様の構成を有しているので、その説明は省略する。
【００６１】
本実施形態の情報コンセント装置６０は、ＤＣコンセント装置３４に着脱自在に接続されるアダプタ型の装置で構成されている。この情報コンセント装置６０は、図１８（ａ）（ｂ）に示すように直方体状の器体６１を備え、器体６１の背面には、ＤＣコンセント部３４ａに着脱自在に接続されるＩＥＣ規格に準拠したプラグ６２（電源入力部）が突設されている。一方、器体６１の前面側には、ＤＣコンセント部３４ａと同様の構成を有するＤＣコンセント部２０と、電話機からの電話ケーブルに取り付けられたモジュラプラグが着脱自在に接続される電話コンセント部２４とが１口ずつ設けられている。尚、本実施形態は情報コンセント装置６０の形状をアダプタ型とした点で実施形態１と相違しており、それ以外の構成は実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６２】
また図１７（ｂ）は情報コンセント装置６０の内部回路図であり、ＤＣコンセント装置３４のＤＣコンセント部３４ａに接続されて直流電源が入力されるプラグ６２（電源入力部）と、プラグ６２を介して入力された直流電源をそのまま外部の直流機器に供給するためのＤＣコンセント部２０と、情報機器たる電話機からの電話ケーブルに取り付けられたモジュラプラグが着脱自在に接続される電話コンセント部２４（コンセント部）と、プラグ６２を介して入力される直流電圧に周波数重畳された電話信号を分離、復調して電話コンセント部２４に出力するとともに、電話コンセント部２４から入力された電話信号を変調して直流電圧に周波数重畳させるＤＬＣ通信回路２５（通信部）と、プラグ６２を介して入力される直流電圧を電話コンセント部２４に重畳することによって、電話コンセント部２４に接続される電話機に対して直流電源を供給する重畳回路２６（電源供給部）とを備えている。
【００６３】
上述のように本実施形態の情報コンセント装置６０は、ＤＬＣ通信回路２５が内部に収納された器体６１を有し、器体６１の前面に電話コンセント部２４が配置されるとともに、器体６１の裏面にプラグ６２が設けられたアダプタ型の装置で構成されており、ＤＣコンセント装置３４が設置されている場所であればどこでも情報コンセント装置６０をＤＣコンセント装置３４に接続することで、情報コンセント装置６０の電話コンセント部２４に情報機器のプラグを接続して使用することができる。尚、図１７及び図１８に示す情報コンセント装置６０ではＤＣコンセント部２０と電話コンセント部２４とを１口ずつ備えているが、コンセント部の組み合わせを上記の形態に限定する趣旨のものではなく、図１９（ａ）に示すように１口のＤＣコンセント部２０と共に、４対８芯のツイストペアケーブルからなるＬＡＮケーブルに取り付けられたＲＪ４５タイプのモジュラプラグが接続されるＬＡＮコンセント部２７を設けても良いし、図１９（ｂ）に示すようにＤＣコンセント部２０と共に同軸コンセント部２８を設けても良い。また、図１９（ｃ）に示すようにＤＣコンセント部２０と共に電話コンセント部２４とＬＡＮコンセント部２７と同軸コンセント部２８を１口ずつ設けても良く、複数種類の情報機器に対応した複数種類のコンセント部を備えることで、直流電源線Ｌ１を利用して複数種類の情報信号を伝送することができる。
【００６４】
また本実施形態では、情報コンセント装置６０にＤＣコンセント部２０を１口設けているが、ＤＣコンセント部２０を無くして、図２０（ａ）〜（ｃ）に示すように電話コンセント部２４、ＬＡＮコンセント部２７、或いは同軸コンセント部２８のみとしても良いし、図２０（ｄ）に示すように電話コンセント部２４、ＬＡＮコンセント部２７、及び同軸コンセント部２８を１口ずつ備えるようにしても良い。また実施形態１で説明したように、ＤＣ／ＤＣコンバータ３１を内蔵することで、電圧値を変換した直流電源をＤＣコンセント部２０から供給しても良い。
【００６５】
また、本実施形態の情報コンセント装置６０において、図２１（ａ）（ｂ）に示すように器体６１の裏面に、上下に並設されたＡＣコンセント３０及びＤＣコンセント装置３４に対応して、ＡＣコンセント３０に接続される栓刃６３と、ＤＣコンセント部３４ａに接続されるプラグ６２を設けると共に、器体６１の前面にＡＣコンセント口６４とＤＣコンセント部２０と電話コンセント部２４とを上下に並べて配置しても良い。この場合は、図２１（ｆ）に示すようにＡＣコンセント口６４に接続するための栓刃６６とＤＣコンセント部２０に接続するためのプラグ６７とを備えた複合プラグ６５を情報コンセント装置６０に接続することが可能になり、情報コンセント装置６０から複合プラグ６５を備える機器に対して直流電源および交流電源を両方共に供給することができる。尚、コンセント部の組み合わせを上記の形態に限定する趣旨のものではなく、図２１（ｃ）に示すようにＡＣコンセント口６４及びＤＣコンセント部２０と共にＬＡＮコンセント部２７を設けても良いし、同図（ｄ）に示すように同軸コンセント部２８を並設しても良いし、同図（ｅ）に示すように電話コンセント部２４、ＬＡＮコンセント部２７、及び同軸コンセント部２８を１口ずつ並設しても良い。
【００６６】
また上述の各実施形態ではＤＣコンセント部２０としてＩＥＣ規格に準拠したものを用いているが、ＤＣコンセント部２０にＩＥＣ規格以外のものを用いても良く、図２２（ａ）に示すように電話コンセント部２４が並設される場合には、ファクシミリや留守番電話機能付きの電話機に設けられたＤＣジャックと同一仕様のＤＣジャックからなるＤＣコンセント部２０ａを設ければ、電話コンセント部２４に接続されるファクシミリや留守番電話機能付きの電話機に対してＤＣコンセント部２０ａから直流電源を供給することができる。また図２２（ｂ）に示すようにＬＡＮコンセント部２７が並設される場合には、ノートパソコンやルータなどのＬＡＮ機器に設けられたＤＣジャックと同一仕様のＤＣジャックからなるＤＣコンセント部２０ｂを設ければ、ＬＡＮコンセント部２７に接続されるノートパソコンやＬＡＮ機器に対してＤＣコンセント部２０ｂから直流電源を供給することができる。さらに図２２（ｃ）に示すように同軸コンセント部２８が並設される場合には、直流電源で駆動される小型液晶テレビに設けられたＤＣジャックと同一仕様のＤＣジャックからなるＤＣコンセント部２０ｃを設ければ、同軸コンセント部２８に接続される小型液晶テレビに対してＤＣコンセント部２０ｃから直流電源を供給することができる。また更に、図２２（ｄ）に示すようにＬＡＮコンセント部２７及び同軸コンセント部２８が並設される場合には、ＬＡＮ機器に設けられたＤＣジャックと同一仕様のＤＣジャックからなるＤＣコンセント部２０ｂと、小型液晶テレビに設けられたＤＣジャックと同一仕様のＤＣジャックからなるＤＣコンセント部２０ｃを設ければ、ＬＡＮ機器や小型液晶テレビに対してＤＣコンセント部２０ｂ，２０ｃから直流電源を供給することができる。
【００６７】
また上述の各実施形態では直流電源線Ｌ１にＤＬＣ通信ユニット４１を接続し、情報コンセント装置１に接続される情報機器とＤＬＣ通信ユニット４１との間で通信を行っているが、情報コンセント装置１のＤＬＣ通信回路２５に、各種の通信設定を行い他の情報コンセント装置１のＤＬＣ通信回路２５との間で通信を行う通信機能を持たせることによって、情報コンセント装置１に接続される情報機器の間で通信を行うようにしても良い。例えば、図２３に示すように建物内の２箇所に設置されたＤＣコンセント装置３４にそれぞれアダプタ型の情報コンセント装置６１を接続するとともに、各情報コンセント装置６１のＤＣコンセント部２０及びＬＡＮコンセント部２７にそれぞれノート型パソコン１００の電源プラグ１０１及びＬＡＮ用モジュラプラグ１０２を接続し、ＤＣコンセント装置３４からノート型パソコン１００に動作電源を供給するとともに、情報コンセント装置６１を介して２台のノート型パソコン１００の間で通信を行うことができる。
【００６８】
（実施形態５）
本発明の実施形態５について図２４を参照して説明する。上述の実施形態４では情報コンセント装置６０をアダプタ型の装置としているのに対して、本実施形態の情報コンセント装置７０は、情報信号用のコンセント部が表面に設けられるとともにＤＬＣ通信回路２５が内部に収納された直方体状の器体７１と、当該器体７１から導出されるケーブル７３の先端に設けられたプラグ７２とを備えたテーブルタップ型の装置で構成されている。尚、本実施形態は情報コンセント装置７０の形状をテーブルタップ型とした点で実施形態４と相違しており、それ以外の構成は実施形態４と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６９】
ここで、図２４に示す情報コンセント装置７０では、器体７１の１面にＩＥＣ規格に準拠したＤＣコンセント部２０と電話コンセント部２４とＬＡＮコンセント部２７と同軸コンセント部２８とを１口ずつ並べて配置してあり、直流電圧に周波数を分離して重畳された電話信号、ＬＡＮ信号及びＴＶ信号を内蔵するＤＬＣ通信回路２５により分離、復調して各コンセント部２４，２７，２８に出力するとともに、電話コンセント部２４及びＬＡＮコンセント部２７から入力された電話信号及びＬＡＮ信号を変調して直流電圧に重畳させるようになっている。
【００７０】
尚、情報コンセント装置７０が備えるコンセント部の組み合わせは上記の形態に限定されるものではなく、使用用途に合わせた情報信号のためのコンセント口を備えていれば良い。またＤＣコンセント部２０は必ずしも必要ではないし、器体７１の内部にＤＣ／ＤＣコンバータ２９を収納して、ＤＣ／ＤＣコンバータにより電圧値が変換された直流電源をＤＣコンセント部２０に供給しても良い。また、実施形態１と同様に器体７１の内部に重畳回路２６を収納して、重畳回路２６から情報信号用のコンセント部に直流電源を重畳させ、コンセント部を介して情報機器に直流電源を供給するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】（ａ）は実施形態１の情報コンセント装置を用いた配線システムのシステム構成図、（ｂ）は情報コンセント装置の内部回路図である。
【図２】同上の情報コンセント装置を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は下面図である。
【図３】（ａ）は同上の情報コンセント装置を取付枠に取り付けた状態の斜視図、（ｂ）は同上の情報コンセント装置を取付枠に取り付ける前の状態の斜視図である。
【図４】図２（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図５】同上のコンセント部を示し、（ａ）はコンセント部の拡大図、（ｂ）はＣ−Ｃ断面図、（ｃ）はＤ−Ｄ断面図である。
【図６】同上のコンセント部に設けられた切欠溝の位置を示し、（ａ）は直流電源の場合の説明図、（ｂ）は交流電源の場合の説明図である。
【図７】同上に接続されるプラグを示し、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図８】同上に接続されるプラグを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）はＥ−Ｅ断面図、（ｃ）はＦ−Ｆ断面図である。
【図９】同上に接続されるプラグに設けた識別リブの位置を示し、（ａ）は直流電源の場合の説明図、（ｂ）は交流電源の場合の説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｆ）は同上の情報コンセント装置の正面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は同上の情報コンセント装置の内部回路図である。
【図１２】実施形態２の情報コンセント装置を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は下面図である。
【図１３】（ａ）は同上の情報コンセント装置を取付枠に取り付けた状態の斜視図、（ｂ）は同上の情報コンセント装置を取付枠に取り付ける前の状態の斜視図である。
【図１４】同上の情報コンセント装置の内部回路図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）は同上の情報コンセント装置の正面図である。
【図１６】実施形態３の情報コンセント装置を示す正面図である。
【図１７】（ａ）は実施形態４の情報コンセント装置を用いる配線システムのシステム構成図、（ｂ）は情報コンセント装置の内部回路図である。
【図１８】同上を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は裏面図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は同上の情報コンセント装置の他の形態を示す正面図である。
【図２０】（ａ）〜（ｄ）は同上の情報コンセント装置のまた別の形態を示す正面図である。
【図２１】同上の情報コンセント装置のさらに別の形態を示し、（ａ）は裏面図、（ｂ）〜（ｅ）は正面図、（ｆ）は情報コンセント装置に接続される複合プラグの正面図である。
【図２２】（ａ）〜（ｄ）は同上の情報コンセント装置のまた更に別の形態を示す正面図である。
【図２３】同上を用いた配線システムのシステム構成図である。
【図２４】実施形態５の情報コンセント装置の外観斜視図である。
【図２５】従来の情報コンセント装置を用いた配線システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  情報コンセント装置
１１  端子部（電源入力部）
２４  電話コンセント部（コンセント部）
２５  ＤＬＣ通信回路（信号分離部、信号重畳部、通信部）
４１  ＤＬＣ通信ユニット
Ｌ１  直流電源線
Ｌ２  交流電源線
【図１】
2010041133.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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