(57)【要約】【課題】日焼け果の発生を抑制する散布剤。【解決手段】水溶性のカルシウム塩（但し、リグニンスルホン酸カルシウムは除く）とリグニンスルホン酸塩とを必須成分とし、水溶性のカルシウム塩とリグニンスルホン酸塩との配合比が、重量比で水溶性のカルシウム塩９０：リグニスルホン酸塩１０〜水溶性のカルシウム塩５０：リグニスルホン酸塩５０の範囲にある果実の日焼け防止剤を水溶液として７〜９月に果樹に散布する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性のカルシウム塩（但し、リグニンスルホン酸カルシウムは除く）とリグニンスルホン酸塩とを必須成分とし、水溶性のカルシウム塩とリグニンスルホン酸塩との配合比が、重量比で水溶性のカルシウム塩９０：リグニスルホン酸塩１０〜水溶性のカルシウム塩５０：リグニスルホン酸塩５０の範囲にある
ことを特徴とする
果実の日焼け防止剤。
【請求項２】
前記リグニンスルホン酸塩はリグニンスルホン酸カルシウムであることを特徴とする請求項１に記載の果実の日焼け防止剤。
【請求項３】
前記水溶性のカルシウム塩は第１リン酸カルシウム及び硫酸カルシウム半水塩であることを特徴とする請求項１又は２記載の果実の日焼け防止剤。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の果実の日焼け防止剤を水で希釈して、前記リグニンスルホン酸塩の濃度を０．０１％〜０．１％の範囲に調製したことを特徴とする果実の日焼け防止剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の果実の日焼け防止剤を７月〜９月に散布することを特徴とする果実の日焼け防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温州ミカンやリンゴ等の果実の日焼け防止の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
温州ミカンの日焼け果の発生は、直射日光によって果皮が部分的に高温になり蒸散が異常に促進されて乾燥状態になった結果、油胞が破壊されることが原因といわれている。
【０００３】
日焼け果になると商品価値が無くなるという問題がある。その対策としては、寒冷紗等による網掛けや袋掛けによる遮光が有効であることは知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日焼け果対策としての網掛けや袋掛けによる遮光は作業が容易ではなく、また長期にわたる遮光は着色不良や糖度低下のおそれがある。そうした事情から、果実に散布して日焼け果の発生を抑制し得る資材が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の果実の日焼け防止剤は、
水溶性のカルシウム塩（但し、リグニンスルホン酸カルシウムは除く）とリグニンスルホン酸塩とを必須成分とし、水溶性のカルシウム塩とリグニンスルホン酸塩との配合比が、重量比で水溶性のカルシウム塩９０：リグニスルホン酸塩１０〜水溶性のカルシウム塩５０：リグニスルホン酸塩５０の範囲にある
ことを特徴とする
請求項２記載の果実の日焼け防止剤は、前記リグニンスルホン酸塩はリグニンスルホン酸カルシウムであることを特徴とする請求項１に記載の果実の日焼け防止剤である。
【０００６】
請求項３記載の果実の日焼け防止剤は、前記水溶性のカルシウム塩は第１リン酸カルシウム及び硫酸カルシウム半水塩であることを特徴とする請求項１又は２記載の果実の日焼け防止剤である。
【０００７】
請求項４記載の果実の日焼け防止剤は、請求項１、２又は３記載の果実の日焼け防止剤を水で希釈して、前記リグニンスルホン酸塩の濃度を０．０１％〜０．１％の範囲に調製したことを特徴とする果実の日焼け防止剤である。
【０００８】
請求項５記載の果実の日焼け防止方法は、請求項１〜４のいずれか記載の果実の日焼け防止剤を７月〜９月に果樹に散布することを特徴とする果実の日焼け防止方法である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に使用される水溶性のカルシウム塩（リグニンスルホン酸カルシウムは除く）は、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウム、プロピオン酸カルシウムなどの有機酸カルシウムでも、第１リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、炭酸カルシウムなどのカルシウム無機塩でもよい。請求項３の記載からも明らかであるが、複数種類のカルシウム塩を用いてもよい。
【００１０】
リグニンスルホン酸塩としては、リグニンスルホン酸カルシウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カリウム、リグニンスルホン酸マグネシウム等が知られており、いずれも農薬の物性改善や展着剤として周知であり広汎に使用されている。特に請求項２のリグニンスルホン酸カルシウムは、カルシウム源ともなるので、本発明に好適と言える。なお、複数種類のリグニンスルホン酸塩を混用することもできる。
【００１１】
本発明では、リグニンスルホン酸塩の濡れ性、拡展性、付着性と乾燥速度が速い点を利用する。
【００１２】
すなわち、水溶性のカルシウム塩（但し、リグニンスルホン酸カルシウムは除く）とリグニンスルホン酸塩とを必須成分とする果実の日焼け防止剤を、主に７〜９月の高温期に、適宜濃度の溶液として果樹に（実際のところは当該果樹に実っている果実の表面に）に散布する。
【００１３】
ミカン、リンゴといった果実の種類、同じ温州ミカンであっても普通温州、早生温州等の品種差や散布時期、水溶性のカルシウム塩とリグニンスルホン酸塩との配合比率等により一律ではないが、散布する溶液は、請求項３記載のようにリグニンスルホン酸塩の濃度を０．０１％〜０．１％の範囲に調製するのが好ましい。
【００１４】
本発明の果実の日焼け防止剤は、リグニスルホン酸塩の働きにより果実表面への付着性が良く、また高い分散効果を有する。
【００１５】
これもリグニスルホン酸塩を配合した効果であるが、散布された薬液の乾燥速度が速いので、例えば果面や葉面から滴下する薬液を少なくでき、散布効率が高まる。
【００１６】
散布された薬液の乾燥速度は、主にリグニスルホン酸塩の配合比（濃度）に左右され、配合比（濃度）が高いほど（溶液として散布するので自ずと上限はある）乾燥速度が速くなる。
【００１７】
そして、果面に残留した薬剤はコーティングとして機能して果面からの蒸散を抑制するから、日焼け果の発生を抑制できる。
【００１８】
また、果面に残留したカルシウム塩は果面から吸収される。カルシウムは、植物体内に吸収されるとペクチンと結合し、細胞壁の組織の維持、強化に重要な役割を果しており、カルシウムが十分に供給されることによって細胞は強化され、植物体は硬くなる。すなわち、植物体内に吸収されたカルシウムが果皮の油胞を強化するので、これによって日焼け果の発生を抑制できる。
【００１９】
請求項５記載のように、請求項１〜４のいずれか記載の果実の日焼け防止剤を７月〜９月に散布するのが各種果実の日焼け果の抑制に効果的である。なお、幼果のときから果実の日焼け防止剤を散布しておけば、幼果のころから果皮の細胞が強化されるから、日焼け果の発生を抑制するのに有効である。
【００２０】
水溶性のカルシウム塩とリグニスルホン酸塩との配合比は、重量比で水溶性のカルシウム塩９０：リグニスルホン酸塩１０〜水溶性のカルシウム塩５０：リグニスルホン酸塩５０程度が望ましい。これは、リグニスルホン酸塩の配合比が小さくなると付着性く、分散効果、乾燥速度などが低下したり十分でなくなったりするからであり、水溶性のカルシウム塩の配合比が小さくなると果実へのカルシウム供給効果が低下したり十分でなくなったりするからである。
【００２１】
水溶性のカルシウム塩とリグニスルホン酸塩とは、粉末同士を混合してもよいし溶液同士で混合してもよい。散布時の希釈率は、散布時期、散布頻度等により一律に決まらないが、一般的には５００倍〜２０００倍である。
【００２２】
次に、いくつかの実施例に従って本発明をより具体的に説明する。なお、実施例中に示す成分や数値等は例示であり、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２３】
ともに粉末のギ酸カルシウム８０重量部とリグニスルホン酸カルシウム２０重量部とを混合し、これを水で５００倍に希釈して、温州ミカン（三保早生）３樹に７月２７日、８月６日、８月１６日の計３回散布した。また、無散布の３樹を対照区とした。
【００２４】
１１月８日に、果実の日焼け防止剤の散布区及び不散布区の全果を収穫し（散布区は１，５２３個、不散布区は１，１５２個）、日焼け果の個数を全果調査した。日焼け果数は散布区が９４個（日焼け果率６．３％）、不散布区が９９個（日焼け果率９．０％）であった。
【実施例２】
【００２５】
ともに粉末のギ酸カルシウム８０重量部とリグニスルホン酸カルシウム２０重量部とを混合し、これを水で５００倍と１，０００倍に希釈して、各１樹の温州ミカン（日南１号）に７月２８日、８月９日、８月２２日、９月９日、９月２２日の計５回散布した。また、無散布の１樹を対照区とした。
【００２６】
収穫後に調査した日焼け果率は、５００倍散布区が０．７％、１，０００倍区が３．９％、不散布区が４．１％であった。
【実施例３】
【００２７】
ともに粉末のギ酸カルシウム８０重量部とリグニスルホン酸カルシウム２０重量部とを混合し、これを水で１，０００倍に希釈して、３区（各２樹）の温州ミカン（日南１号）に、１区は１回散布（７月８日）、２区は２回散布（７月８日、８月９日）、３区は３回散布（７月８日、８月９日、９月７日）。また、無散布の２樹を対照区とした。日焼け果の調査結果は下記表１の通り。
【００２８】
【表１】
2010030980.tif 000002
【実施例４】
【００２９】
第１リン酸カルシウム３５重量部、塩化カリウム５重量部、硫酸カルシウム半水塩４０重量部、リグニンスルホン酸カルシウム１０重量部、リンゴ酸１０重量部を混合して果実の日焼け防止剤を調製した（実施例４−１）。また、これとは別にギ酸カルシウム８０重量部とリグニスルホン酸カルシウム２０重量部とを混合して果実の日焼け防止剤を調製した（実施例４−２）。
【００３０】
これら実施例４−１、４−２の果実の日焼け防止剤を１，０００倍及び２，０００倍の水溶液として、各１樹の温州ミカン（日南１号）に７月３０日、８月２５日、９月８日、９月２３日、１０月８日の計５回散布した。また、無散布の１樹を対照区とした。１０月２４日に各区の全果を収穫して日焼け果を調査した。その調査結果は下記表２の通りである。
【００３１】
【表２】
2010030980.tif 000003
【実施例５】
【００３２】
第１リン酸カルシウム３５重量部、塩化カリウム５重量部、硫酸カルシウム半水塩４０重量部、リグニンスルホン酸カルシウム１０重量部、リンゴ酸１０重量部を混合して果実の日焼け防止剤を調製した。この果実の日焼け防止剤を１，０００倍の水溶液として、１樹のリンゴ（つがる）に７月２１日、８月５日の計２回散布した。また、無散布の１樹を対照区とした。９月１２日に各区の全果を収穫して日焼け果を調査した。日焼け果の調査結果は下記表３の通りである。
【００３３】
【表３】
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