(57)【要約】【課題】  鋼管の先端又はその近傍に、螺旋翼などの地中へのねじ込め作用を有する翼を設け、鋼管を回転させながら地中に貫入する鋼管の回転貫入工法は大いに利用されているが、施工の際に鋼管には大きな回転トルクがかかるので、捩切れたり挫屈することを防ぐ為、設計上必要な厚さよりも、厚さが十分に大きい鋼管を用いなければならず、鋼材費上昇の原因となっていた。【構成】  円筒状をなした鋼管本体の下端に、その開口部を閉塞する様に、鋼管本体の外径より大きい外径の回転推進翼体を鋼管の軸心に対して同軸状に固着すると共に、回転力を付与する回転軸の下端と着脱自在に係合し、該回転軸から回転トルクを前記回転推進翼体に伝達する係合部を、前記鋼管本体の内径側の回転推進翼体に設けて回転貫入鋼管を構成した。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状をなした鋼管本体の下端に、その開口部を閉塞する様に、鋼管本体の外径より大きい外径の回転推進翼体を鋼管の軸心に対して同軸状に固着すると共に、回転力を付与する回転軸の下端と着脱自在に係合し、該回転軸から回転トルクを前記回転推進翼体に伝達する係合部を、前記鋼管本体の内径側の回転推進翼体に設けたことを特徴とする回転貫入鋼管。
【請求項２】
鋼管本体の頭部付近の内径側に、軸心方向に向かって突出した落下防止用突起を、回転軸の適当位置に鋼管本体の内径により小さい外径を有するつば状の落下板をそれぞれ設け、落下防止用突起の下面と落下防止板の上面とを当接させることにより、回転軸から鋼管本体へ引き抜き力を伝達出来る様にすると共に、吊下げ時に回転軸から鋼管本体が離脱落下しない様にしたことを特徴とする請求項１記載の回転貫入鋼管
【請求項３】
地盤の中に貫入設置された請求項１又は2項の回転貫入鋼管の中空部に水を注入すると共に、前記中空部の水と地上施設との間で熱交換する為の配管を設置し、鋼管本体の周囲の地熱を熱源として冷暖房や融雪に利用する様にしたことを特徴とする回転貫入鋼管の利用方法。
【請求項４】
地盤中に貫入設置された請求項１又は2項の回転貫入鋼管の中空部の一部又は全部に生コンクリートを充填して、鋼管とコンクリートの合成構造を構成し,基礎杭として利用することを特徴とする回転貫入鋼管の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転貫入鋼管及びその利用方法、詳しくは、回転させながら地中に貫入し、基礎杭などとして用いる鋼管及びその特性を巧みに利用したその利用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼管の先端又はその近傍に、螺旋翼などの地中へのねじ込み作用を有する翼を設け、オーガーモーターなどの回転駆動装置で鋼管を回転させながら地中に貫入する所謂回転貫入工法は無排土で施工出来ること、及び翼の広い面積を利用して大きな鉛直支持力が得られることから、基礎杭などの構築の際に広く用いられている。
【特許文献１】特開２００４−１７７０１２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３０３１号公報
【特許文献３】特開平１１−３０３０６９号公報
【非特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この回転貫入工法には、下端を閉塞した鋼管を用いるタイプと、下端を開放した鋼管を用い、鋼管内への土砂の侵入を許す開端タイプの２種に分けられるが、いずれのタイプでも、鋼管を硬い地盤まで貫入させるには、非常に大きなトルクを鋼管頭部に与える必要があり、施工中に鋼管が捩じり破断強度を超えてしまい、捩じ切れたり、挫屈してしまう事故がしばしば発生しており、基礎杭として構造設計上必要な厚さよりも厚い鋼管を施工上の理由で用いざるを得ない場合もあった。
【０００４】
又、鋼管下端を閉塞した回転貫入工法を用いる場合、貫入された鋼管の内部は空洞である為、これを利用して地中熱交換体として利用する場合や、生コンクリートを鋼管中空部に充填して鋼管とコンクリートの合成構造の基礎杭として用いる場合もあるが、これらの場合、本来は、設計上厚い鋼管は用いる必要がなく、薄肉の鋼管で十分であるにもかかわらず、従来の回転貫入工法を用いる為、施工上の理由だけで厚い鋼管を使用しなければならないので、結果的に不経済な鋼管の利用とならざるを得なかった。
【０００５】
そこで、回転貫入の際に、鋼管の下端近傍に回転トルクを加えるという発想がある。後述する様に、回転貫入時に杭体が受ける回転抵抗の６〜８割は先端の翼部の地盤抵抗から発生し、残り２〜４割は鋼管の周面摩擦から発生する。このことから、鋼管の下端近傍にトルクを加える方法を採用すれば、鋼管（ただし、トルク作用点近傍を除く）には全体トルクの２〜４割のトルクしか作用しないことになる。そこで、本発明者等は、特開平１１−３０３０６９において、杭体を鋼管と翼付き先端部材（短尺厚肉鋼管）とに分離し、鋼管内に挿入したトルク伝達装置で先端部材にトルクを加えるという考え方を提示した。この様に回転貫入杭を構成することにより、薄肉の鋼管でも施工することができる様になる。
しかし、この方法では、別途先端部材を準備しなければならないことや、トルクを伝達する連結部の構造が複雑になり、製造コストの面で難点があり、未だ実用化されていない。
【０００６】
本発明者は鋼管の回転貫入工法に関する従来の技術的背景と従来技術の問題点に鑑み、鋭意研究を行った結果、コストの安い薄肉鋼管でも安全確実に回転貫入することが出来る回転貫入鋼管とその斬新な利用方法を開発することに成功し、本発明としてここに提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
円筒状をなした鋼管本体の下端に、その開口部を閉塞する様に、鋼管本体の外径より大きい外径の回転推進翼体を鋼管の軸心に対して同軸状に固着すると共に、回転力を付与する回転軸の下端と着脱自在に係合し、該回転軸から回転トルクを前記回転推進翼体に伝達する係合部を、前記鋼管本体の内径側の回転推進翼体に設けて回転貫入鋼管を構成することにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００８】
鋼管本体の下端に固定されている回転推進翼体の上面に形成されている係合用突起に回転軸の下端の係合板に形成されている係合溝を係合させ、回転軸から回転トルクを回転推進翼体に直接加えて回転推進翼体のねじ込み作用によって鋼管本体を無排土で所定深度まで貫入させる。この際、回転トルクは鋼管本体を介さず、回転推進翼体に直接加えられるので、鋼管本体にはその周囲の地盤抵抗から発生するトルクしか加わらず、従来のものに比べ、鋼管本体に作用するトルクは、２乃至4割程度まで軽減され、肉厚の薄い鋼管でも挫屈することもなく、スムーズに地中に貫入させることが出来る。例えば、従来は直径２６７．４ミリ、厚さ８ミリの鋼管を用いて施工していたものが、この発明においては厚さ４ミリのもので施工可能となっており、鋼材費を大幅に低減させることが出来ると共に、鋼管の肉厚の薄さを積極的に利用し、地熱による冷暖房や融雪などの用に供することなども可能である。
又、鋼管本体の空胴に生コンクリートを充填することにより、鋼管とコンクリートの合成構造とし、肉厚の薄い鋼管でも十分な強度を持つ杭体を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
鋼管下端に固定されている回転推進翼体に直接回転トルクを加える様にした点に最大の特徴が存する。
【実施例１】
【００１０】
図１はこの発明に係る回転貫入鋼管の実施例１の正面図、図２はその要部である回転推進翼体２部分の斜視図である。
【００１１】
図中１は、鋼管本体１であり、円筒状をなし、その下端開口部には、これを閉塞する様に、前記鋼管本体１の外径より大きい外径を有する回転推進翼体２がその軸芯に対して同軸状に固定されている。回転推進翼体２は、回転運動を推進力に変換し、地盤下方への推進させる部材であり鋼管を杭として利用する場合は、大きな先端支持力を得る為の支持体としても機能する。この回転推進翼体２の翼の形状にはらせん翼など様々なものが存在するが、この実施例においては、図１乃至図３に示す通り、円盤状をなした翼本体３の周縁４の対向した位置からそれぞれ中心方向へ向かって一対の切り込みを入れ、この切り込みの両側に位置した部分を上下に折り曲げ加工して下向き傾斜部６と上向き傾斜部７とをそれぞれ形成したものを用いた。この回転推進翼体２は鋼管本体１の下端に強固に溶接され、鋼管本体１の下端開口部を完全に閉塞しており、鋼管本体１内に土砂等が侵入出来ない様になっている。
【００１２】
更に、鋼管本体１の下端開口部に溶接固定されている回転推進翼体２の鋼管本体１の内径側上面には、図５及び図６に示す様に、回転トルクを伝達する為の係合用突起８が複数個設けられている。この係合用突起８は図４に示す様に、偏平四角柱状をなした基部９の上端から直角に横方向へ向かって短い腕材１０が一体的に突設された逆Ｌ字形の側面形状をなした部材であり、図５に示す様に、腕材１０が同一方向を向く様に、回転推進翼体２の上面に同心円状に固定されている。
【００１３】
一方図中１１は、鋼管本体１の回転推進翼体２に回転力を付与する回転軸であり、図示を省略したオーガーモーターなどの回転駆動装置に接続されており、図８に示す様に、下端には鋼管本体１の内径より小さな外径を有する肉の厚い円盤状をなした係合板１２が固定されており、この係合板１２の裏面には、図７及び図９に示す様に、直方体状の凹穿溝の上縁寄り横幅方向側壁から直角方向にオーバーハング状に張り出し片１３が一体的に形成された係合溝１５が、図９に示す様に、前記張り出し片１３を同一方向を向かせて、同心円状に複数個形成されている。
【００１４】
上記の係合用突起８と係合溝１５は、互いに着脱自在に係合する部材であり、係合用突起８との頭部の横幅ａ、頭部の厚さｂ、基部の高さｃと、係合溝１５の開口部１４の横幅ｄ、その深さｇ、底部の横幅ｅ、張り出し片１３の厚さｆとは、それぞれ下記の通りの関係となっている。
ｅ＞ａ，ｄ＞ａ，ｃ＞ｆ，ｇ＞ｂ＋ｃ
【００１５】
又、この係合溝１５の形成位置は、図１２に示す様に、この係合板１２を鋼管本体１の内径側に位置した回転推進翼体２の上面にそれぞれ軸心を一致させて接合させたとき、それそれ対応する係合用突起８と噛み合える箇所である。なお、図５及び図８に示すものとは逆に、係合用突起８を回転軸１１の下端の係合板１２の下面に、係合溝１５を回転推進翼体２の上面にそれぞれ形成しても良い。
なお、係合用突起８と係合溝１５の形状は、上記構造に限定されるものではなく、両者がスムーズに着脱出来、かつ係合溝１５が係合用突起８に回転トルク、押し込み力及び引き抜き力を有効確実に伝達可能であれば、その他の形状のものでも良いことは、もちろんである。
【００１６】
更に、係合用突起８及び係合溝１５は、上記した図４及び図７に示す形状のものだけではなく、図１２に示す様に係合用突起８’をＴ字形断面に形成すると共に、係合溝１５’をこれに対応させて両側に張り出し片３４を有するＴ字形に奥が拡がったＴ字形断面のものにしても良い。
ただし、この場合、係合用突起８’の頭部の横幅ｈ、その基部の高さｉ、頭部の厚さｊと、係合溝１５’の開口部の横幅ｋ、その底部の横幅ｌ、張り出し片３４の厚さｍとは、それぞれ下記の関係になっていなければならない。
ｌ＞ｈ，ｋ＞ｈ，ｉ＞ｍ，ｍ＋ｎ＞ｉ＋ｊ，ｎ＞ｊ
この図１１に示す形状は、貫入速度を小さく抑えながら地中に貫入させる場合に特に有効である。又、図１１に示すものとは逆に、係合用突起８’を回転軸１１の下端の係合板１２の下面に、係合溝１５’を回転推進翼体２の上面にそれぞれ形成しても良い。
【００１７】
この実施例１は上記の通りの構成を有するものであり、鋼管本体１を地盤２７中に貫入しようとするときは、図１３に示す様に、鋼管本体１を地盤２７上に直立させ、係合盤１２の係合溝１３に回転推進翼体２の係合用突起８を係合し、オーガーモーターなどの回転駆動装置によって回転軸１１を正転させ、鋼管本体１を介さずに、回転推進翼体２に直接回転トルクを伝達し、回転推進翼体２の下向き傾斜部６と上向き傾斜部７の掘削作用によって地盤２７の下方に向かって鋼管本体１を貫入させる。
押し込み力を付加しながら貫入させる場合は、係合用突起８と係合溝１５は、図１０に示すような係合関係になり、係合溝１５と係合用突起８の鉛直接接触面２８を通して、回転トルクが伝達されると共に、回転推進翼体２と係合板１２の当接面２９によって押し込み力が伝達される。又、引き抜き力を付加しながら逆回転により引き抜く場合は、図１１に示す様に両者の張り出し部３８同士が噛み合い、その水平接触面１６を介して引き抜き力が伝達され、回転推進翼体２及びこれが固定された鋼管本体１に安全確実に引き抜き力を加えることが出来る。
そして、図１０に示す係合状態において、所定深度まで、回転推進翼体２及び鋼管本体１を貫入したら、回転軸１１の駆動を停止し、この回転軸１１を引き抜けば、鋼管杭の貫入施工作業は終了する。
【００１８】
以上述べた回転貫入作業の際に必要とされる回転トルクは、従来の回転貫入工法の場合と基本的に同じであり、回転駆動装置の能力も同等であることが必要であるが、本発明に係る回転貫入鋼管と従来のそれとは、鋼管本体１と回転推進翼体２にそれぞれ生ずるトルクの分布が全く異なる。
即ち、図１４において（ａ）は測定に用いた鋼管本体１の寸法を示した図、（ｂ）は従来工法の場合における（ａ）に示した鋼管本体１の深さ方向のトルクの分布、（ｃ）は本発明に係る回転貫入鋼管における深さ方向のトルクの分布を示したものである。この（ｂ）に示す従来工法においては、回転推進翼体２の地盤抵抗から発生するトルク（Ｔ１）と鋼管本体１周囲の地盤抵抗から発生するトルク（Ｔ２）を合算したトルク（Ｔ）が鋼管本体１の頭部に発生しており、このトルク（Ｔ）に耐える為に鋼管本体１には十分な厚さが必要となる。一方、本発明に係る回転貫入鋼管においては、（ｃ）に示す様に、鋼管本体１には、その周囲の地盤抵抗から発生するトルク（Ｔ２）しか発生しておらず、このトルク（Ｔ２）は全体のトルク（Ｔ）の２〜４割程度に過ぎないので、薄肉の鋼管として用いても挫屈させずに施工することが可能であることが明らかである。
【００１９】
なお、ここで薄肉とは、鋼管本体１の頭部にトルクを加える従来の回転貫入工法では薄すぎて施工不可能な厚さを意味し、管径や地盤条件によって変わる相対的なものである。
【００２０】
一方、本発明に係る回転貫入鋼管においては、回転推進翼体２には従来工法の場合よりも大きな回転トルクが作用するが、一般的に回転推進翼体２の厚さは鋼管本体１の肉厚の２〜５倍程度あるので、十分にこのトルクに耐えることが出来、特に問題はない。この様に、従来のものに比べ肉厚の薄い鋼管でも挫屈させることなく、安全確実に地中に貫入させることが出来るので、肉厚の大きい高価な鋼管を用いる必要がなく、鋼材費を大幅に低減させるさせることが可能である。
【実施例２】
【００２１】
次に、図１５乃至図２３に基づいて、この発明に係る回転貫入鋼管の実施例２について説明する。
この実施例２においては、図１５及び図１６に示す様に、回転推進翼体２の上面中央には直方体状をなした係合用突起３０が溶接などによって固着されている。一方、回転軸１１の下端の係合板１２の裏面中央には、前記直方体状の係合用突起３０が嵌まり込む直方体状をなした凹穿部３１が形成されており、図１９及び図２０に示す様に、これら係合用突起３０と凹穿部３１の鉛直接触面でトルクが、回転軸１１の下面と回転推進翼体２の上面との水平接触面で押し込みが、それぞれ伝達される様になっている。
【００２２】
又、図２２に示す様に、鋼管本体１の頭部付近の内径側には、直方体状の落下防止用突起１８が複数個軸心方向を向かって等間隔で固定されており、一方、回転軸１１の適当位置には鋼管本体１の内径より小さい外径を有するつば状の落下防止板１９が取り付けられている。そして、この落下防止板１９の上縁寄り外周はＬ字形に削り取られ、棚部２６となっており、落下防止用突起１８とこの棚部２６の上面とが当接することにより、鋼管本体１を空中に吊り下げる場合や、回転軸１１に引き抜き力が作用した際に、鋼管本体１が回転軸１１から落下することを防いでいる。
なお、この落下防止板１９は回転軸１１への取付け位置を変えられる様にしておけば、長さの異なる様々な鋼管本体１に対応出来るので便利である。
【００２３】
又、図２２に示す様に、落下防止板１９と落下防止用突起１８のそれぞれの鉛直面間の間隔３２を狭くしておけば、振れ止めとなり、貫入工事の際に鋼管本体１と回転軸１１とを同芯に保つことが出来、好都合である。他の部分は前述の実施例１と同様なので、同一符号を付して説明を省略する。
この実施例２も、前述の実施例１と同様、薄肉鋼管でも回転貫入工事を施工できる効果を有する。
【実施例３】
【００２４】
この実施例３は前述の実施例１及び２の鋼管本体１の応用例に係るものであり、図２４に示す様に、肉厚の薄い鋼管本体１を複数本数ｍ間隔で、実施例１又は２に示す手段によって地中に回転貫入して設置する。なお、鋼管本体１の先端は回転推進翼体２によって閉塞されている為、貫入後の鋼管本体１の管内は空胴である。そして、この空胴内に水２０を充填すると共に、採熱／放熱用の熱源水配管２１を配設し、この熱源水配管２１を循環ポンプ２２を介してヒートポンプ２３に接続し、更に、このヒートポンプ２３に冷暖房や融雪の対象となる箇所に冷媒を供給する冷媒パイプ２４を接続する。
【００２５】
そして、暖房や融雪の際には、この図２４において矢印で示す方向に熱源水を流し、冷房運転時にはこれを逆の方向に熱源水を流し、暖房や融雪を行う。
暖房や融雪の際の状況を具体的に説明すると、ヒートポンプ２３内で冷えた熱源水は鋼管本体１内の底部付近で熱源水配管２１から出た後、地熱で徐々に温められて管内を上昇し、ヒートポンプ２３に戻り、ヒートポンプ２３内において冷媒と熱交換が行われ、加温された冷媒は冷媒パイプ２４を通って暖房や融雪を行うべき場所に送られ、その場所を加温することになる。一方、冷房の場合は、熱源水が逆方向に流れ、ヒートポンプ２３によって同様に熱交換が行われ、冷媒パイプ２４によって冷却された冷媒が冷房を行うべき場所に送られる。
【００２６】
この様に、この実施例３においては、実施例１及び２に述べた肉厚の薄い回転貫入鋼管を介して地熱の採取、利用が行われ、地盤からの採熱分に相当するエネルギーが節約される。なお、配管方法はこの図２４に示すものに限定されるものではなく、様々な形態のものがあることはもちろんである。又、この実施例では、鋼管本体1内の水が直接ヒートポンプ２３まで循環する様にしたが、熱源水配管２１を閉鎖系とし、間接的に地盤と熱交換する様にしても良い。
【００２７】
この実施例３において、地中に設置された鋼管本体１は、地熱の採取、放熱の為に利用されているだけで、土圧以外の外力が加わることなく、熱源水を貯留するタンクとしての機能を確保できれば足りるので、設計上肉厚の薄い安価な鋼管で十分である。
又、この実施例３に示す地熱利用方法においては、鋼管本体１の長さは、長い程経済性が高く、地熱利用効率も高くなるので、施工可能であるなら、より長くするのが好ましく、回転推進翼体２に直接回転力を加える実施例１及び２記載の回転貫入鋼管を用いた場合、地盤にもよるが、１５０倍以上でも施工出来るので、極めて効率的に地熱利用が可能となる。ちなみに、鋼管本体１の頭部に回転力を加える従来の回転貫入方法では、施工中に鋼管本体１に挫屈や曲がりが発生する為、施工可能な鋼管本体１の長さは鋼管径の１００倍程度以下に過ぎない。更に、実施例１及び２記載の回転貫入鋼管を用いた場合、鋼管本体１に加わるトルクが小さくなるので、従来よりも大きなトルクを加えることが可能な為、より深くまで施工することが出来る。
【実施例４】
【００２８】
次に、図２５に基づいて実施例４について説明する。この実施例４は、前述の実施例１及び２において述べた回転貫入鋼管を用いた基礎杭の形成方法に関するものであり、地中に鉛直方向に設置された実施例１及び２に記載された肉厚の薄い鋼管本体１の空中部の一部又は全部に生コンクリートを充填し、鋼管１とコンクリート３５の合成構造の基礎杭とするものである。図２５（ａ）は鋼管本体１の全長にわたって生コンクリートを充填した場合、図２５（ｂ）は設計上鉛直方向の圧縮力が卓越する杭下部３６は鋼管単体で、曲げモーメントが付加される杭上部３７には鉄筋２５を配設し、鉄筋コンクリートと鋼管との合成構造とした場合を示している。なお、図中３３はフーチングである。これらいずれの場合も、鋼管本体１内に空胴が確保されており、コンクリートを容易かつ品質劣化させることなく充填できると共に、肉厚の薄い鋼管を利用出来るので低コストで十分な強度を有する基礎杭を構築することが出来る効果を有する。又、無排土で施工出来るので、環境に優しいというメリットも有する。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
各種建築土木工事において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明に係る回転貫入鋼管の実施例１の正面図。
【図２】同じく、その要部である回転推進翼体部分の斜視図。
【図３】同じく、その要部である回転推進翼体部分の平面図。
【図４】同じく、係合用突起の斜視図。
【図５】同じく、係合用突起の回転推進翼体上面への固定位置を示した平面図。
【図６】同じく、係合用突起の回転推進翼体上面への固定位置を示した拡大縦断面図。
【図７】同じく、係合溝を下方から見た拡大斜視図。
【図８】同じく、係合板への係合溝の形成位置を示した回転軸部分の拡大斜視図。
【図９】同じく、その要部である回転推進翼体部分の斜視図。
【図１０】同じく、回転貫入時における係合用突起と係合溝との係合関係を示した拡大断面図。
【図１１】同じく、鋼管本体に引き抜き力を加えたい時の係合関係を示した拡大断面図。
【図１２】同じく、係合用突起と係合溝の他例の拡大断面図。
【図１３】同じく、鋼管本体を地盤中に回転貫入しつつある状況を示した縦断面図。
【図１４】回転貫入の際に鋼管本体及び回転推進翼体に加わるトルクの大きさを示した説明図であり、（ａ）は測定に用いた鋼管本体の正面図。（ｂ）は従来方法を用いた場合のトルクの深さ方向の分布図。（ｃ）は本発明を用いた場合のトルクの深さ方向の分布図。
【図１５】実施例２の縦断面図。
【図１６】同じく、実施例２における係合用突起の形状を説明する為の回転推進翼体部分の斜視図。
【図１７】同じく、回転軸部分の底面図。
【図１８】同じく、回転軸部分の斜視図。
【図１９】同じく、回転軸部分の縦断面図。
【図２０】同じく、係合用突起と凹穿部との係合関係を説明する為の横断面図。
【図２１】同じく、係合用突起と凹穿部との係合関係を説明する為の縦断面図。
【図２２】同じく、落下防止用突起と落下防止板の係合状況を説明する拡大縦断面図。
【図２３】同じく、落下防止用突起と落下防止板の係合状況を説明する拡大横断面図。
【図２４】実施例３における採熱及び熱交換の方法を説明した説明図。
【図２５】実施例４に示す鋼管とコンクリートの合成構造を示した説明図。
【符号の説明】
【００３１】
１    鋼管本体
２    回転推進翼体
３    翼本体
４    周縁
６    下向き傾斜部
７    上向き傾斜部
８    係合用突起
９    基部
１０    腕材
１１    回転軸
１２    係合板
１３    張り出し片
１４    開口部
１５    係合溝
１６    水平接触面
１７    凹穿部
１８    落下防止用突起
１９    落下防止板
２０    水
２１    熱源水配管
２２    循環ポンプ
２３    ヒートポンプ
２４    冷媒パイプ
２５    鉄筋
２６    棚部
２７    地盤
２８    鉛直接触面
２９    当接面
３０    係合用突起
３１    凹穿部
３２    間隔
３３    フーチング
３４    張り出し部
３５    生コンクリート
３６    杭下部
３７    杭上部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010126975.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2010126975.tif 000021
【図２０】
2010126975.tif 000022
【図２１】
2010126975.tif 000023
【図２２】
2010126975.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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