(57)【要約】【課題】カード会社の収益向上を図るとともに、収益向上に貢献したカード会員にほど便宜を図ること。【解決手段】商品またはサービスの提供の対価をカードにて支払いが可能な店舗に備えられた店舗端末装置１０２と、店舗において支払いに使用されたカードの決済処理をおこなうカード会社に備えられたカード会社サーバ１０１と、がネットワーク１００によって接続されたカード決済システムであって、店舗端末装置１０２は、店舗に関する店舗情報と、カード利用による利用金額情報とをネットワーク１００を介してカード会社サーバ１０１へ送信する。そして、カード会社サーバ１０１は、店舗端末装置１０２から送信された店舗情報および利用金額情報を受信し、受信された店舗情報に対応するカード会社の収益貢献度を抽出し、抽出された収益貢献度と受信された利用金額情報とに基づいて付与ポイント数を算出する。【選択図】図１
2010238065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスの提供の対価をカードにて支払いが可能な店舗に備えられた店舗端末装置と、前記店舗において前記支払いに使用されたカードの決済処理をおこなうカード会社に備えられたカード会社サーバと、がネットワークによって接続されたカード決済システムであって、
前記店舗端末装置は、
前記店舗に関する店舗情報と、前記カード利用による利用金額情報とを前記ネットワークを介してカード会社サーバへ送信する利用情報送信手段を備え、
前記カード会社サーバは、
前記利用情報送信手段によって送信された店舗情報および利用金額情報を受信する利用情報受信手段と、
前記利用情報受信手段によって受信された店舗情報に対応する前記カード会社の収益貢献度を抽出する収益貢献度抽出手段と、
前記収益貢献度抽出手段によって抽出された前記収益貢献度と、前記利用情報受信手段によって受信された利用金額情報とに基づいて付与ポイント数を算出する付与ポイント数算出手段と、
を備えたことを特徴とするカード決済システム。
【請求項２】
前記利用情報送信手段は、さらに前記カードの会員情報を送信し、
前記利用情報受信手段は、前記利用情報送信手段によって送信された会員情報を受信し、
前記収益貢献度抽出手段は、前記利用情報受信手段によって受信された会員情報に対応する前記カード会社の収益貢献度を抽出し、
前記付与ポイント数算出手段は、前記収益貢献度抽出手段によって抽出された前記店舗情報に対応する収益貢献度と、前記収益貢献度抽出手段によって抽出された前記会員情報に対応する収益貢献度と、前記利用金額情報とに基づいて付与ポイント数を算出することを特徴とする請求項１に記載のカード決済システム。
【請求項３】
前記会員情報に対応する収益貢献度に関する情報は、所定期間における当該会員の当該カードでの利用金額、利用頻度および利用方法の少なくともいずれか一つに基づいてランク分けすることによって設定されるものであることを特徴とする請求項２に記載のカード決済システム。
【請求項４】
前記店舗情報に対応する収益貢献度に関する情報は、当該店舗の業種および当該店舗が当該カード会社へ支払う手数料の少なくともいずれかに基づいて設定されるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカード決済システム。
【請求項５】
前記カード会社サーバは、前記付与ポイント数算出手段によって算出された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を、前記店舗端末装置へ前記ネットワークを介して送信する付与ポイント数情報送信手段を備え、
前記店舗端末装置は、
前記付与ポイント数情報送信手段によって送信された付与ポイント数情報を受信する付与ポイント数情報受信手段と、
前記付与ポイント数情報受信手段によって受信された付与ポイント数情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のカード決済システム。
【請求項６】
前記出力手段による、付与ポイント数情報の出力は、表示画面への表示または記録媒体への印刷を含むことを特徴とする請求項５に記載のカード決済システム。
【請求項７】
前記カード会社サーバは、前記付与ポイント数算出手段によって算出された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を、前記カードの会員の携帯端末装置へ送信する付与ポイント数情報送信手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のカード決済システム。
【請求項８】
前記カード会社サーバは、前記付与ポイント数算出手段によって算出された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を、所定のＷｅｂサーバに閲覧可能に登録する登録手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のカード決済システム。
【請求項９】
商品またはサービスの提供の対価をカードにて支払いが可能な店舗に備えられた店舗端末装置と、前記店舗において前記支払いに使用されたカードの決済処理をおこなうカード会社に備えられたカード会社サーバと、がネットワークによって接続されたカード決済システムが用いるカード決済方法であって、
前記店舗端末装置が、利用情報送信手段を備え、
利用情報送信手段が、前記店舗に関する店舗情報と、前記カード利用による利用金額情報とを前記ネットワークを介してカード会社サーバへ送信する利用情報送信工程を含み、
前記カード会社サーバが、前記店舗情報と、当該店舗に対応する前記カード会社の収益貢献度とを関連付けして登録したデータベースを備え、または当該データベースと前記ネットワークによって接続され、利用情報受信手段と、収益貢献度抽出手段と、付与ポイント数算出手段と、を備え、
前記利用情報受信手段が、前記利用情報送信工程によって送信された店舗情報および利用金額情報を受信する利用情報受信工程と、
収益貢献度抽出手段が、前記利用情報受信工程によって受信された店舗情報に対応する前記カード会社の収益貢献度を前記データベースから抽出する収益貢献度抽出工程と、
前記付与ポイント数算出手段が、前記収益貢献度抽出工程によって抽出された前記収益貢献度と、前記利用情報受信工程によって受信された利用金額情報とに基づいて付与ポイント数を算出する付与ポイント数算出工程と、
を含んだことを特徴とするカード決済方法。
【請求項１０】
商品またはサービスの提供の対価をカードにて支払いが可能な店舗に備えられた店舗端末装置と、前記店舗において前記支払いに使用されたカードの決済処理をおこなうカード会社に備えられたカード会社サーバと、がネットワークによって接続されたカード決済システムが用いるカード決済プログラムであって、
前記店舗端末装置が、利用情報送信手段を備え、
利用情報送信手段が、前記店舗に関する店舗情報と、前記カード利用による利用金額情報とを前記ネットワークを介してカード会社サーバへ送信する利用情報送信工程を前記店舗端末装置に実行させ、
前記カード会社サーバが、前記店舗情報と、当該店舗に対応する前記カード会社の収益貢献度とを関連付けして登録したデータベースを備え、または当該データベースと前記ネットワークによって接続され、利用情報受信手段と、収益貢献度抽出手段と、付与ポイント数算出手段と、を備え、
前記利用情報受信手段が、前記利用情報送信工程によって送信された店舗情報および利用金額情報を受信する利用情報受信工程と、
収益貢献度抽出手段が、前記利用情報受信工程によって受信された店舗情報に対応する前記カード会社の収益貢献度を前記データベースから抽出する収益貢献度抽出工程と、
前記付与ポイント数算出手段が、前記収益貢献度抽出工程によって抽出された前記収益貢献度と、前記利用情報受信工程によって受信された利用金額情報とに基づいて付与ポイント数を算出する付与ポイント数算出工程と、
を前記カード会社サーバに実行させることを特徴とするカード決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品の購入やサービス代金の支払いをカードでおこなうカード決済システム、カード決済方法、およびカード決済プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードなどのカードを利用した決済（以下「カード決済」という）が広く普及している。カード決済に利用するカードの発行元となるカード会社は、カード決済に利用した利用金額に応じた数のポイントを付与するポイントサービスを提供するなどして、カード会員の獲得を図るようにしている。
【０００３】
ポイントサービスにおいては、付与されたポイントが現金と同等の価値を発揮し、カード会員は、累計のポイント数に応じて所定の商品や所定のサービスを得ることができる。ポイントサービスシステムにおいて、付与されるポイント数は、たとえば同じ会社が発行しているなど、同じ種類のカードであれば、カードの利用金額に比例して増加し、利用金額が高額であるほど多くなる。
【０００４】
ポイントサービスにおいて、１ポイントに相当する利用金額をいくらにするかといういわゆるポイントの換算率や、貯めたポイントの利用条件（たとえば３００ポイント貯まったら利用できる、など）、ポイントの有効期限の有無、あるいは有効期限の長さなど、ポイントサービスにおける各種の条件は、カード会社ごとに異なっている。ポイントを獲得するためにカード決済を利用する利用者や、付与されるポイント数がより多くなるような方法でカード決済を利用する利用者も多く見受けられる。
【０００５】
従来、たとえば顧客（カード会員）が指定機関（店舗）の便宜（サービスや商品など）を第三者に紹介するなどの宣伝活動への協力をした場合、および当該顧客に指定機関の便宜を紹介された第三者や当該顧客自身が指定機関の便宜を利用した場合、金融機関が指定システムを利用している指定機関の便宜を当該顧客が第三者に紹介するなどの宣伝活動への協力をした場合、および当該顧客自身や紹介された第三者が指定システムを利用している指定機関の便宜を利用した場合に、当該金融機関としての特典ポイントを当該顧客に付与加算したり、当該顧客や紹介された第三者が指定機関の便宜を利用開始してから経過した期間の長さ、利用回数、利用金額の累計などによって特典ポイントの付加算率を変えることができるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、カード決済システムにおいて、手数料として加盟店がカード会社に支払う加盟店手数料は、加盟店とカード会社との契約内容によって異なり一律ではない。一方で、同じ種類のカードであれば、一律に、カードの利用金額に比例した数のポイントが付与される。付与されたポイントは、ポイントサービスシステムにおいて現金と同等の価値を発揮するため、カード会社によるポイントの付与は現金での還元に等しい。
【０００８】
カード決済システムの運用にかかる事務手数料は、カードの利用があるごとに発生し、カードの利用回数の増加にともなって増加する。カード会社は、この事務手数料を見込んだ加盟店手数料を設定しているが、少額でのカードの利用回数が極端に多い場合や加盟店手数料自体が低い場合など、加盟店手数料に対する事務手数料の割合によってはカード会社の負担が大きくなってしまい、カード会社の収益に悪影響を与えかねない。
【０００９】
このような場合、ポイントサービスシステムにおいて提供される商品やサービスの質を下げざるを得ない状況が想定され、これにより最終的な利用者であるカード会員の満足度を低下させてしまうことが危惧される。このため、現状、カード会社は、収益の増減を左右する高い加盟店手数料を希望する一方で、この加盟店手数料が高くなると店舗の負担が大きくなるため加盟店数の増加が見込めなくなってしまうというジレンマを抱えている。
【００１０】
また、上述した特許文献１に記載された技術では、顧客（カード会員）が第三者に紹介した指定機関（店舗）での便宜（サービスや商品など）における利用促進を図ることができるが、加盟店手数料や事務手数料などを加味したカード会社の収益の向上に直結するものではない。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カード会社の収益向上を図るとともに、収益向上に貢献したカード会員ほど便宜を図ることができるカード決済システム、カード決済方法、およびカード決済プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるカード決済システムは、商品またはサービスの提供の対価をカードにて支払いが可能な店舗に備えられた店舗端末装置と、前記店舗において前記支払いに使用されたカードの決済処理をおこなうカード会社に備えられたカード会社サーバと、がネットワークによって接続されたカード決済システムであって、前記店舗端末装置は、前記店舗に関する店舗情報と、前記カード利用による利用金額情報とを前記ネットワークを介してカード会社サーバへ送信する利用情報送信手段を備え、前記カード会社サーバは、前記利用情報送信手段によって送信された店舗情報および利用金額情報を受信する利用情報受信手段と、前記利用情報受信手段によって受信された店舗情報に対応する前記カード会社の収益貢献度を抽出する収益貢献度抽出手段と、前記収益貢献度抽出手段によって抽出された前記収益貢献度と、前記利用情報受信手段によって受信された利用金額情報とに基づいて付与ポイント数を算出する付与ポイント数算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記の発明において、前記利用情報送信手段は、さらに前記カードの会員情報を送信し、前記利用情報受信手段は、前記利用情報送信手段によって送信された会員情報を受信し、前記収益貢献度抽出手段は、前記利用情報受信手段によって受信された会員情報に対応する前記カード会社の収益貢献度を抽出し、前記付与ポイント数算出手段は、前記収益貢献度抽出手段によって抽出された前記店舗情報に対応する収益貢献度と、前記収益貢献度抽出手段によって抽出された前記会員情報に対応する収益貢献度と、前記利用金額情報とに基づいて付与ポイント数を算出することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記の発明において、前記会員情報に対応する収益貢献度に関する情報は、所定期間における当該会員の当該カードでの利用金額、利用頻度および利用方法の少なくともいずれか一つに基づいてランク分けすることによって設定されるものであることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記の発明において、前記店舗情報に対応する収益貢献度に関する情報は、当該店舗の業種および当該店舗が当該カード会社へ支払う手数料の少なくともいずれかに基づいて設定されるものであることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記の発明において、前記カード会社サーバは、前記付与ポイント数算出手段によって算出された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を、前記店舗端末装置へ前記ネットワークを介して送信する付与ポイント数情報送信手段を備え、前記店舗端末装置は、前記付与ポイント数情報送信手段によって送信された付与ポイント数情報を受信する付与ポイント数情報受信手段と、前記付与ポイント数情報受信手段によって受信された付与ポイント数情報を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記の発明において、前記出力手段による、付与ポイント数情報の出力は、表示画面への表示または記録媒体への印刷を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記の発明において、前記カード会社サーバは、前記付与ポイント数算出手段によって算出された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を、前記カードの会員の携帯端末装置へ送信する付与ポイント数情報送信手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかるカード決済システムは、上記の発明において、前記カード会社サーバは、前記付与ポイント数算出手段によって算出された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を、所定のＷｅｂサーバに閲覧可能に登録する登録手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかるカード決済方法は、商品またはサービスの提供の対価をカードにて支払いが可能な店舗に備えられた店舗端末装置と、前記店舗において前記支払いに使用されたカードの決済処理をおこなうカード会社に備えられたカード会社サーバと、がネットワークによって接続されたカード決済システムが用いるカード決済方法であって、前記店舗端末装置が、利用情報送信手段を備え、利用情報送信手段が、前記店舗に関する店舗情報と、前記カード利用による利用金額情報とを前記ネットワークを介してカード会社サーバへ送信する利用情報送信工程を含み、前記カード会社サーバが、前記店舗情報と、当該店舗に対応する前記カード会社の収益貢献度とを関連付けして登録したデータベースを備え、または当該データベースと前記ネットワークによって接続され、利用情報受信手段と、収益貢献度抽出手段と、付与ポイント数算出手段と、を備え、前記利用情報受信手段が、前記利用情報送信工程によって送信された店舗情報および利用金額情報を受信する利用情報受信工程と、収益貢献度抽出手段が、前記利用情報受信工程によって受信された店舗情報に対応する前記カード会社の収益貢献度を前記データベースから抽出する収益貢献度抽出工程と、前記付与ポイント数算出手段が、前記収益貢献度抽出工程によって抽出された前記収益貢献度と、前記利用情報受信工程によって受信された利用金額情報とに基づいて付与ポイント数を算出する付与ポイント数算出工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかるカード決済プログラムは、商品またはサービスの提供の対価をカードにて支払いが可能な店舗に備えられた店舗端末装置と、前記店舗において前記支払いに使用されたカードの決済処理をおこなうカード会社に備えられたカード会社サーバと、がネットワークによって接続されたカード決済システムが用いるカード決済プログラムであって、前記店舗端末装置が、利用情報送信手段を備え、利用情報送信手段が、前記店舗に関する店舗情報と、前記カード利用による利用金額情報とを前記ネットワークを介してカード会社サーバへ送信する利用情報送信工程を前記店舗端末装置に実行させ、前記カード会社サーバが、前記店舗情報と、当該店舗に対応する前記カード会社の収益貢献度とを関連付けして登録したデータベースを備え、または当該データベースと前記ネットワークによって接続され、利用情報受信手段と、収益貢献度抽出手段と、付与ポイント数算出手段と、を備え、前記利用情報受信手段が、前記利用情報送信工程によって送信された店舗情報および利用金額情報を受信する利用情報受信工程と、収益貢献度抽出手段が、前記利用情報受信工程によって受信された店舗情報に対応する前記カード会社の収益貢献度を前記データベースから抽出する収益貢献度抽出工程と、前記付与ポイント数算出手段が、前記収益貢献度抽出工程によって抽出された前記収益貢献度と、前記利用情報受信工程によって受信された利用金額情報とに基づいて付与ポイント数を算出する付与ポイント数算出工程と、を前記カード会社サーバに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかるカード決済システム、カード決済方法、およびカード決済プログラムによれば、カード会社の収益向上を図るとともに、収益向上に貢献したカード会員にほど便宜を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明にかかる実施の形態のカード決済システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態のコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の店舗端末装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態のカード決済システム（カード会社サーバ・店舗端末装置）の機能的構成を示す説明図である。
【図５】利用情報ＤＢのデータ構成の内容の一例を示す説明図である。
【図６】収益貢献度ＤＢのデータ構成の内容の一例を示す説明図である。
【図７】カード会員情報ＤＢのデータ構成の内容の一例を示す説明図である。
【図８】算出テーブルのデータ構成の内容の一例を示す説明図である。
【図９】付与ポイント数ＤＢのデータ構成の内容の一例を示す説明図である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態の店舗端末装置における処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】この発明にかかる実施の形態のカード会社サーバにおける処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】この発明にかかる実施の形態のカード決済システムの利用に際して発行されるレシートの一例を示す説明図である。
【図１３】この発明にかかる実施の形態のカード決済システムの利用に際して携帯端末装置のディスプレイに表示される表示画面の一例を示す説明図である。
【図１４】この発明にかかる実施の形態のカード決済システムの利用に際して携帯端末装置のディスプレイに表示される表示画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるカード決済システム、カード決済方法、およびカード決済プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
（カード決済システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態のカード決済システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態のカード決済システムのシステム構成を示す説明図である。
【００２６】
図１において、この発明にかかる実施の形態のカード決済システムは、カード会社サーバ１０１、店舗端末装置１０２（１０２ａ、１０２ｂ、・・・）、携帯端末装置１０３（１０３ａ、１０３ｂ、・・・）、Ｗｅｂサーバ１０４、を含んで構成されている。カード決済システムにおいて、カード会社サーバ１０１、店舗端末装置１０２、携帯端末装置１０３およびＷｅｂサーバ１０４は、インターネットなどのネットワーク１００に接続されている。
【００２７】
カード会社サーバ１０１は、たとえばカード会社などカードの発行元によって管理運用され、店舗において支払いに使用されたカードの決済処理をおこなう。カード会社サーバ１０１は、たとえばカード会社が備えたパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる（図２を参照）。カード会社サーバ１０１は、カード決済システムの運用にかかる各種のデータベースを備えている。
【００２８】
店舗端末装置１０２は、商品またはサービスの提供の対価をカードにて支払いが可能な店舗に備えられている。店舗端末装置１０２は、カード決済機能を備えた決済端末装置であって、ＣＡＦＩＳやＩＮＦＯＸ−ＮＥＴなどの決済用のネットワークを介して、インターネットなどのネットワーク１００に接続されている。店舗端末装置１０２は、それぞれ、カード会社サーバ１０１との間で、ネットワーク１００を介した通信が可能とされている。
【００２９】
カード決済システムにおいて、店舗端末装置１０２は、クレジットカードなどのカードを用いた決済（以下「カード決済」という）にかかる各種の処理をおこなうことができる。店舗端末装置１０２は、カード決済にかかる各種の処理の実行に際して、カード会社サーバ１０１との間で通信をおこなう。店舗端末装置１０２は、利用者とカード決済システムとのインターフェースを司る。
【００３０】
店舗端末装置１０２は、具体的には、たとえばＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末などのカードの信用照会端末や、ＩＮＦＯＸ端末などの多機能決済端末などの決済端末装置の機能を備えたＰＯＳ端末（図３を参照）によって実現することができる。また、店舗端末装置１０２は、具体的には、たとえばＰＯＳ端末に代えてあるいは加えて、カードの信用照会端末単体、決済端末装置単体であってもよい。
【００３１】
携帯端末装置１０３は、たとえば携帯型電話機など、通信機能を備えた可搬性の電子機器によって実現することができる。携帯端末装置１０３には、当該携帯端末装置１０３に対する情報の送信を可能とするメールアドレスが設定されている。携帯端末装置１０３は、カード会社サーバ１０１から自身のメールアドレス宛に送信された情報を受信し、受信した情報に基づいた表示画面を表示するディスプレイを備えている。
【００３２】
Ｗｅｂサーバ１０４は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムにおいて情報送信における情報送信機能を備えており、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にしたがって、携帯端末装置１０３が備えるウェブブラウザに対して、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）や画像などの各種オブジェクトを表示させるプログラムがインストールされたコンピュータ装置によって実現することができる。具体的には、Ｗｅｂサーバ１０４は、たとえばカード会社サーバ１０１を実現するコンピュータ装置と同様のコンピュータ装置によって実現することができる（図２を参照）。
【００３３】
（コンピュータ装置のハードウエア構成）
つぎに、カード会社サーバ１０１やＷｅｂサーバ１０４を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態のコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【００３４】
図２において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フロッピー（登録商標）ディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フロッピーディスク）２０７と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０８と、を備えている。また、コンピュータ装置が備える各部２０１〜２０８は、バス２０９によってそれぞれ接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ２０１は、コンピュータ装置全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３６】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７の他、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などであってもよい。
【００３７】
ネットワークＩ／Ｆ２０８は、通信回線を通じてネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して、店舗端末装置１０２、携帯端末装置１０３、Ｗｅｂサーバ１０４などの外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ２０８は、ネットワーク１００と内部とのインターフェースを司り、コンピュータ装置からのデータの入出力を制御する。
【００３８】
（店舗端末装置１０２のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の店舗端末装置１０２のハードウエア構成について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態の店舗端末装置１０２のハードウエア構成を示す説明図である。図３においては、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１０２のハードウエア構成を示している。
【００３９】
図３において、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１０２は、ＣＰＵ３２１と、ＲＯＭ３２２と、ＲＡＭ３２３と、ＨＤＤ３２４と、ＨＤ３２５と、ディスプレイ３２６と、タッチパネル３２７と、キーボード３２８と、バーコードスキャナ３２９と、プリンタ３３０と、ドロワ開放装置３３１と、ネットワークＩ／Ｆ３３２と、スピーカー３３３と、カードリーダ３３４と、を備えている。また、店舗端末装置１０２が備える各部３２１〜３３４は、バス３３５によってそれぞれ接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ３２１は、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１０２全体の制御を司る。ＲＯＭ３２２は、カード決済時、商品の売り上げ登録時あるいは売り上げの精算時などに実行させる各種のプログラムなどを記憶している。ＲＡＭ３２３は、ＣＰＵ３２１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ３２１は、たとえばカード決済に際して、ネットワークＩ／Ｆ３３２を介してカード会社サーバ１０１との間で通信をおこなう。
【００４１】
カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１０２は、ネットワーク１００を介して、カード会社サーバ１０１との間で直接通信をおこなうことができる。また、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１０２は、店舗ごとあるいはグループごとに設けられたサーバコンピュータを介して、カード会社サーバ１０１との間で通信をおこなってもよい。
【００４２】
ＨＤＤ３２４は、ＣＰＵ３２１の制御にしたがって、ＨＤ３２５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤＤ３２４は、ＨＤ３２５の制御によって書き込まれたデータを記憶する。具体的には、ＨＤ３２５は、たとえば商品マスタファイルや売り上げファイルなどを記憶している。カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１０２における商品マスタファイルや売り上げファイルについては公知であるため説明を省略する。
【００４３】
ディスプレイ３２６は、たとえば液晶パネルを備えた表示装置によって実現することができる。ディスプレイ３２６は、カーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１０２は、店員側に情報を表示するディスプレイ３２６と、顧客（カード会員）側に情報を表示するディスプレイ３２６とのように、１台あたり複数のディスプレイ３２６を備えていてもよい。
【００４４】
タッチパネル３２７は、ディスプレイ３２６に積層され、操作位置に応じた信号をＣＰＵ３２１に対して出力する。タッチパネル３２７は、たとえば抵抗膜方式や静電容量方式、音響パルス認識方式、超音波表面弾性波方式、赤外遮光方式、画像認識方式など公知の各種の方式のものを用いることができる。キーボード３２８は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、操作されたキーに応じた信号をＣＰＵ３２１に対して出力する。
【００４５】
バーコードスキャナ３２９は、商品に付されたバーコードや２次元コードなどを光学的に読み取ることが可能な光学式マーク認識装置（ＯＭＲ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  ＲｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎもしくはＯｐｔｉｃａｌ  Ｍａｒｋ  Ｒｅａｄｅｒ）によって実現することができる。
【００４６】
バーコードスキャナ３２９は、ＬＥＤなどの光源、光源からの光を走査させるポリゴンミラー、読み取り対象物からの反射光を受光するセンサ、センサが受光した光信号をデコードするデコード回路などを備えている。センサとしてＣＣＤイメージセンサを採用することにより、２次元コードを読み取ることが可能になる。デコード回路がデコードしたデータは、ＣＰＵ３２１に出力される。
【００４７】
プリンタ３３０は、ロール状に巻回された記録媒体に対して、決済の内容などを印字する印字処理をおこなう。サーマルプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなど公知の各種の印字方式のプリンタによって実現することができる。プリンタ３３０は、記録媒体を保持する記録媒体保持機構、記録媒体に対して印字をおこなうプリンタヘッド、印字済みの記録媒体を任意の長さでカットするカッタ機構などを備えて構成されている。
【００４８】
ドロワ開放装置３３１は、カード決済機能を備えたＰＯＳ端末によって実現される店舗端末装置１０２に対して所定の操作がおこなわれた場合に、当該店舗端末装置１０２に接続されたドロワ装置を開放する。ドロワ開放装置３３１は、具体的には、たとえばソレノイドなどによって実現することができ、キーボード３２８における「預／現計」キーの操作に応じてＣＰＵ３２１から出力された開放信号を受信した場合に動作してドロワ装置を解錠する。
【００４９】
スピーカー３３３は、商品をスキャンした場合の『ピッ』という音声やエラーなどの異常発生時の報知音を出力する。スピーカー３３３は、ボイスコイル（図示を省略する）を備えており、ＣＰＵ３２１から出力された音声信号にしたがった電気信号をボイスコイルに印加することによって音声を出力する。カードリーダ３３４は、カードを用いた決済において、カードに記録されたデータを読み出す。カードは、ＩＣチップを備えたタイプであってもよいし、磁気テープを備えたタイプであってもよい。
【００５０】
つぎに、携帯端末装置１０３のハードウエア構成について説明する。携帯端末装置１０３は、携帯端末装置１０３全体の制御を司るＣＰＵや、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリを備えている。また、携帯端末装置１０３は、ディスプレイ、キーボード、通信Ｉ／Ｆ、カメラ、マイク、スピーカーなどを備えている。
【００５１】
携帯端末装置１０３のディスプレイは、設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどに加えて、獲得したポイント数を案内する獲得ポイント数案内画面（図１３を参照）を表示する。携帯端末装置１０３については、公知の各種技術を用いて容易に実現可能であるため、図示および説明を省略する。
【００５２】
（カード決済システムの機能的構成）
つぎに、この発明にかかるカード決済システムの機能的構成について説明する。図４は、この発明にかかるカード決済システム（カード会社サーバ・店舗端末装置）の機能的構成を示す説明図である。図４において、カード決済システムは、カード会社サーバ１０１と、店舗端末装置１０２と、携帯端末装置１０３と、Ｗｅｂサーバ１０４と、をネットワーク１００で接続することによって構成されている。
【００５３】
まず、店舗端末装置１０２の機能的構成について説明する。図４において、店舗端末装置１０２は、利用情報入力部４０１と、利用情報送信部４０２と、付与ポイント数情報受信部４０３と、付与ポイント数出力部（出力部）４０４と、を備えている。
【００５４】
利用情報入力部４０１は、利用情報の入力を受け付ける。利用情報は、たとえば利用番号、利用日時、利用者、利用店舗および利用金額を特定可能な情報を含んでおり、買い物における決済に際して、カードを利用するごとに生成される。利用情報は、カードの利用に際して、店舗端末装置１０２の操作者（店員）などによって入力される。この実施の形態においては、たとえば店舗端末装置１０２のタッチパネル３２７、キーボード３２８、ネットワークＩ／Ｆ３３２などによって、利用情報入力部４０１としての機能を実現することができる。
【００５５】
利用情報送信部４０２は、店舗に関する店舗情報と、カード利用による利用金額情報とをネットワーク１００を介してカード会社サーバ１０１へ送信する。店舗情報は、カードの利用があった店舗を特定することが可能な情報であって、たとえば店舗ごとに設定された店舗の識別情報とすることができる。カード利用による利用金額情報は、カードの１回の利用あたりの利用金額を特定することが可能な情報とすることができる。
【００５６】
また、利用情報送信部４０２は、さらに、カードの会員情報を、ネットワーク１００を介してカード会社サーバ１０１へ送信する。カードの会員情報は、カード会員を特定することが可能な情報であって、たとえばカード会員が利用するカードに設定されたカード番号とすることができる。また、カードの会員情報は、たとえばカード会員の氏名、住所、生年月日などに基づいて作成した情報であってもよい。
【００５７】
付与ポイント数情報受信部４０３は、付与ポイント数情報を受信する。付与ポイント数情報は、カード会社サーバ１０１が備える付与ポイント数情報送信部によって送信される。付与ポイント数情報は、カードを利用したカード会員に付与されたポイント数を特定することが可能な情報とすることができる。
【００５８】
付与ポイント数情報受信部４０３が受信する付与ポイント数情報は、たとえばカードの１回の利用にかかる付与ポイント数を特定可能な情報とすることができる。また、付与ポイント数情報受信部４０３が受信する付与ポイント数情報は、カードの１回の利用にかかる付与ポイント数に代えてあるいは加えて、所定の期間において累積された付与ポイント数を特定可能な情報であってもよい。
【００５９】
所定の期間において累積された付与ポイント数は、たとえば前回の締め日の翌日からつぎの締め日までの間に累積された付与ポイント数であってもよいし、１月１日から同年の１２月３１日までの間、あるいはポイントが有効となる期間に累積されたポイント数であってもよい。
【００６０】
この実施の形態においては、具体的には、たとえば店舗端末装置１０２のネットワークＩ／Ｆ３３２によって、利用情報送信部４０２および付与ポイント数情報受信部４０３としての機能を実現することができる。
【００６１】
付与ポイント数出力部４０４は、付与ポイント数情報受信部４０３によって受信された付与ポイント数情報を出力する。付与ポイント数出力部４０４は、具体的には、付与ポイント数情報受信部４０３によって受信された付与ポイント数を案内する情報を、カード会員の携帯端末装置１０３のディスプレイへ表示することによって、付与ポイント数情報受信部４０３によって受信された付与ポイント数情報を出力する。この場合、具体的には、たとえば店舗端末装置１０２のディスプレイ３２６によって、付与ポイント数出力部４０４としての機能を実現することができる。
【００６２】
また、付与ポイント数出力部４０４は、付与ポイント数情報受信部４０３によって受信された付与ポイント数情報を、カード決済ごとに発行されるレシートなどの記録媒体に印刷することによって出力するようにしてもよい。この場合、具体的には、たとえば店舗端末装置１０２のプリンタ３３０によって、付与ポイント数出力部４０４としての機能を実現することができる。
【００６３】
さらに、付与ポイント数出力部４０４は、付与ポイント数情報受信部４０３によって受信された付与ポイント数情報を、カード決済に利用したカードの券面に印刷することによって出力するようにしてもよい。カードの券面に対する印刷は、たとえばサーマル印刷を利用することで、同じ券面に繰り返しおこなうことができる。
【００６４】
つぎに、カード会社サーバ１０１について説明する。図４において、カード会社サーバ１０１は、利用情報受信部４１１と、収益貢献度抽出部４１２と、付与ポイント数算出部４１３と、付与ポイント数情報送信部４１４と、登録部４１５と、を備えている。また、カード会社サーバ１０１は、利用情報データベース（ＤＢ）４５１と、収益貢献度ＤＢ４５２と、カード会員情報ＤＢ４５３と、算出テーブル４５４と、付与ポイント数ＤＢ４５５と、を備えている。
【００６５】
利用情報受信部４１１は、店舗端末装置１０２の利用情報送信部４０２によって送信された店舗情報および利用金額情報を受信し、受信した利用情報を利用情報ＤＢ４５１に記憶する。また、利用情報受信部４１１は、利用情報送信部４０２によって送信された会員情報を受信する。この実施の形態においては、具体的には、たとえばカード会社サーバ１０１を実現するコンピュータ装置のネットワークＩ／Ｆ２０８によって、利用情報受信部４１１としての機能を実現することができる。
【００６６】
収益貢献度抽出部４１２は、利用情報受信部４１１によって受信された店舗情報に対応するカード会社の収益貢献度に関する情報を抽出する。収益貢献度抽出部４１２は、収益貢献度ＤＢ４５２において、利用情報受信部４１１によって受信された店舗情報に対応づけられた、カード会社の収益貢献度に関する情報を抽出する。収益貢献度ＤＢ４５２については説明を後述する（図６を参照）。
【００６７】
店舗情報に対応づけられた、カード会社の収益貢献度に関する情報は、各店舗がカード会社の収益向上に貢献する程度、すなわち店舗の収益貢献度を、店舗ごとに数値化した情報とすることができる。各店舗がカード会社の収益向上に貢献する程度は、たとえば当該店舗の業種および当該店舗が当該カード会社へ支払う手数料の少なくともいずれかに基づいて設定することができる。
【００６８】
具体的には、店舗情報に対応するカード会社の収益貢献度は、たとえば加盟店とカード会社との契約内容によって定められる加盟店手数料によって設定することができる。この場合、たとえば加盟店手数料が高額であるほど、当該加盟店に対応するカード会社の収益貢献度が高くなるように設定することができる。各店舗がカード会社の収益向上に貢献する程度は、たとえばカード会社が任意に設定することができる。
【００６９】
また、収益貢献度抽出部４１２は、利用情報受信部４１１によって受信されたカードの会員情報に対応するカード会社の収益貢献度に関する情報を抽出する。収益貢献度抽出部４１２は、利用情報受信部４１１によって受信されたカードの会員情報に基づいて、カード会員情報ＤＢ４５３の中から該当する会員情報を抽出するとともに、抽出された会員情報に対応するカード会社の収益貢献度に関する情報を収益貢献度ＤＢ４５２から抽出する。収益貢献度ＤＢ４５２、カード会員情報ＤＢ４５３については説明を後述する（図６および図７を参照）。
【００７０】
会員情報に対応する収益貢献度に関する情報は、たとえば所定期間における当該会員の当該カードでの利用金額、利用頻度および利用方法の少なくともいずれか一つに基づいてランク分けすることによって設定することができる。たとえば前回の締め日の翌日から次回の締め日までの利用金額が５００，０００円であるカード会員の収益貢献度は、同期間における利用金額が１００，０００円であるカード会員の収益貢献度よりも高くなるように設定することができる。
【００７１】
また、たとえば前回の締め日の翌日から次回の締め日までの利用回数が２０回であるカード会員の収益貢献度は、同期間における利用回数が１０回であるカード会員の収益貢献度よりも高くなるように設定することができる。
【００７２】
また、たとえば前回の締め日の翌日から次回の締め日までの利用金額が１００，０００円であり利用回数が１０回であるカード会員の収益貢献度は、同期間における利用金額が１００，０００円であり利用回数が２０回であるカード会員の収益貢献度よりも高くなるように設定してもよい。
【００７３】
収益貢献度抽出部４１２は、店舗情報に対応するカード会社の収益貢献度および会員情報に対応するカード会社の収益貢献度の双方を抽出する。収益貢献度抽出部４１２は、少なくとも店舗情報に対応するカード会社の収益貢献度を抽出し、会員情報に対応するカード会社の収益貢献度を抽出しなくてもよい。なお、収益貢献度抽出部４１２は、利用情報受信部４１１によって受信された会員情報に対応するカード会社の収益貢献度のみを抽出してもよい。
【００７４】
この実施の形態においては、具体的には、たとえばカード会社サーバ１０１を実現するコンピュータ装置のＲＡＭ２０３をワークエリアとしながら、ＲＯＭ２０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１によって実行することによって、収益貢献度抽出部４１２としての機能を実現することができる。
【００７５】
付与ポイント数算出部４１３は、収益貢献度抽出部４１２によって抽出された収益貢献度と、利用情報受信部４１１によって受信された利用金額情報とに基づいて付与ポイント数を算出する。付与ポイント数算出部４１３は、たとえば収益貢献度抽出部４１２によって抽出された店舗情報に対応する収益貢献度と、収益貢献度抽出部４１２によって抽出された会員情報に対応する収益貢献度と、利用金額情報とに基づいて付与ポイント数を算出する。
【００７６】
具体的には、付与ポイント数算出部４１３は、たとえば利用金額と店舗の収益貢献度とカード会員の収益貢献度とを用いて、以下の算出方法によって付与ポイント数を算出する。付与ポイントの算出に際しては、算出テーブル４５４に記憶されたポイント倍率を用いる。算出テーブル４５４については説明を後述する（図８を参照）。以下の算出例においては、１円＝１ポイントで算出している。ただし、付与ポイント数の算出方法はこの限りではない。
【００７７】
付与ポイント数＝
利用金額×（ポイント倍率（店舗）×α＋カード会員の収益貢献度（会員）×β）
（ただし、α＋β＝１）
【００７８】
上記式におけるポイント倍率（店舗）は、店舗の収益貢献度に基づいて、カード会社によって設定することができる。具体的には、ポイント倍率（店舗）は、たとえば当該店舗における所定期間のカードの利用にかかった事務手数料に対する加盟店手数料の割合に基づいて設定することができ、加盟店手数料の割合が高いほど高いポイント倍率が設定される。
【００７９】
また、具体的には、ポイント倍率（店舗）は、たとえば所定期間内に、店舗が加盟店手数料としてカード会社に支払った金額の総額が所定の金額を超えたかどうかに基づいて設定してもよい。この場合、所定期間内に店舗がカード会社に支払った金額の総額が所定の金額を超えている店舗のポイント倍率が高くなるようなポイント倍率（店舗）を設定することが好ましい。これにより、事務手数料に対する加盟店手数料の割合が高くない店舗であっても、当該店舗がカード会社に支払った金額が大きければ高いポイント倍率を設定することができる。
【００８０】
店舗が加盟店手数料としてカード会社に支払った金額の総額と所定の金額との比較によってポイント倍率（店舗）を設定する場合、所定の金額を複数段階設定し、所定期間内に店舗がカード会社に支払った金額の総額が、どの段階に該当するかに応じてポイント倍率（店舗）を設定してもよい。これにより、ポイント倍率を段階的に設定することができ、カード会員に対して、より多くのポイントが付与できるように付与ポイント数を算出することができる。
【００８１】
また、付与ポイント数算出部４１３は、収益貢献度抽出部４１２が店舗情報に対応する収益貢献度のみを抽出した場合、抽出された店舗情報に対応する収益貢献度と利用情報受信部４１１によって受信された利用金額情報とに基づいて、付与ポイント数を算出してもよい。これにより、カード会員にかかわらず、同じ店舗を利用したカード会員に対して同じ割合でポイントを付与することができる。
【００８２】
付与ポイント数算出部４１３によって算出された付与ポイントに関する情報は、当該付与ポイントに対応する会員情報とともに付与ポイント数ＤＢ４５５に出力され、付与ポイント数ＤＢ４５５に記憶される。付与ポイント数ＤＢ４５５については説明を後述する（図９を参照）また、付与ポイント数算出部４１３によって算出された付与ポイントに関する情報は、付与ポイント数情報送信部４１４および登録部４１５に出力される。
【００８３】
この実施の形態においては、具体的には、たとえばカード会社サーバ１０１を実現するコンピュータ装置のＲＡＭ２０３をワークエリアとしながら、ＲＯＭ２０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１によって実行することによって、付与ポイント数算出部４１３としての機能を実現することができる。
【００８４】
付与ポイント数情報送信部４１４は、付与ポイント数算出部４１３によって算出された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を、店舗端末装置１０２へネットワーク１００を介して送信する。付与ポイント数情報は、付与ポイント数算出部４１３によって算出された付与ポイント数を特定可能な情報とされている。
【００８５】
付与ポイント数情報送信部４１４は、付与ポイント数算出部４１３によって算出された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を、カードの会員の携帯端末装置１０３へ送信する。付与ポイント数情報は、携帯端末装置１０３において、付与ポイント数算出部４１３によって算出された付与ポイント数を特定することが可能な情報とする。
【００８６】
付与ポイント数情報送信部４１４は、たとえば付与ポイント数算出部４１３による今回の算出によって得られた付与ポイント数、すなわちカードの１回の利用にかかる付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を送信する。あるいは、付与ポイント数情報送信部４１４は、カードの１回の利用にかかる付与ポイント数に代えてあるいは加えて、所定の期間において累積された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を送信してもよい。
【００８７】
また、付与ポイント数情報送信部４１４は、送信した付与ポイント数情報に基づいて、カードを利用することによって付与された付与ポイント数を、携帯端末装置１０３のディスプレイに表示させるアプリケーションをあわせて送信してもよい。このアプリケーションは、カード決済システムの利用に先立って、携帯端末装置１０３にあらかじめダウンロードされていてもよい。
【００８８】
この実施の形態においては、具体的には、たとえばカード会社サーバ１０１を実現するコンピュータ装置のネットワークＩ／Ｆ２０８によって、付与ポイント数情報送信部４１４としての機能を実現することができる。
【００８９】
携帯端末装置１０３は、カード会社サーバ１０１から送信された付与ポイント数情報を受信すると、受信した付与ポイント数情報に基づいて、カードを利用することによって付与された付与ポイント数を、ディスプレイに表示する。これによって、カードの１回の利用にかかる付与ポイント数、あるいは当該付与ポイント数と所定の期間において累積された付与ポイント数とを、カード会員に案内することができる。
【００９０】
登録部４１５は、付与ポイント数算出部４１３によって算出された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を、所定のＷｅｂサーバ１０４に閲覧可能に登録する。具体的には、登録部４１５は、所定のＷｅｂサーバ１０４との間で通信をおこなうことによって、当該所定のＷｅｂサーバ１０４に、付与ポイント数算出部４１３によって算出された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を閲覧可能に登録する。
【００９１】
この実施の形態においては、具体的には、たとえばカード会社サーバ１０１を実現するコンピュータ装置のＨＤＤ２０４およびＨＤ２０５やＦＤＤ２０６およびＦＤ２０７などのメモリおよび当該メモリに対する情報の読み書きをおこなうドライバによって、登録部４１５としての機能を実現することができる。
【００９２】
（利用情報データベースの一例）
つぎに、利用情報ＤＢ４５１のデータ構成の内容の一例について説明する。図５は、利用情報ＤＢ４５１のデータ構成の内容の一例を示す説明図である。図５において、利用情報ＤＢ４５１は、利用情報を記憶する。利用情報は、たとえば買い物における決済に際して、カードを利用するごとに生成される。
【００９３】
利用情報は、利用番号、利用日時、利用者、利用店舗および利用金額を特定可能な情報を含んでいる。利用情報ＤＢ４５１は、利用番号、利用日時、利用者、利用店舗および利用金額を特定可能な各情報を、それぞれ対応づけて記憶している。
【００９４】
利用番号は、カードを利用した決済を特定可能な情報であって、決済ごとに異なる。利用番号は、たとえば店舗番号とカードを利用した決済の日時とＰＯＳ端末の識別番号とを組み合わせることによって構成することができる。このような利用番号を付与することにより、チェーン店などのように、同一名称の店舗が複数存在する場合であっても、利用番号に基づいてどの店舗でカードが利用されたかを、店員などが容易に特定することができる。また、同一店舗に複数台のＰＯＳ端末が設置されている場合、ＰＯＳ端末の識別番号に基づいてどの店舗でカードが利用されたかを、店員などが容易に特定することができる。
【００９５】
利用日時は、カードを利用した日時を特定可能な情報であって、利用日時を特定可能な情報は、たとえば２００９年４月１日の午後２時５３分にカードを利用した場合、「２００９０４０１１４５３」などのような利用日時情報を生成することができる。利用日時を特定可能な情報は、時刻を特定する情報に代えて、店舗においてカード決済をおこなった通し番号を含んでいてもよい。
【００９６】
利用者はカードの利用者であって、利用者を特定可能な情報はたとえばカード会員のＩＤなどとすることができる。カード会員のＩＤは、具体的には、たとえばカード会員が利用するカードのカード番号とすることができる。
【００９７】
利用店舗はカード会員がカードを利用した店舗であって、利用店舗特定可能な情報はたとえばカードの加盟店ごとに付与された店舗の識別情報（利用店舗ＩＤ）とすることができる。利用店舗ＩＤは、たとえばカード決済システムの運用元などによって、当該カード決済システムに加盟する際にあらかじめ付与されている。
【００９８】
利用金額は、カードを１回利用した場合にかかった利用金額を示す。利用金額を特定可能な情報は、カードを１回利用した場合にかかった利用金額を特定可能な情報とすることができる。具体的には、たとえば５８００円の買い物にカードを利用した場合、「５，８００」などのような利用金額情報が生成される。
【００９９】
（収益貢献度データベースの一例）
つぎに、収益貢献度ＤＢ４５２のデータ構成の内容の一例について説明する。図６は、収益貢献度ＤＢ４５２のデータ構成の内容の一例を示す説明図である。
【０１００】
図６において、収益貢献度ＤＢ４５２は、利用店舗ごとに設定された収益貢献度に関する情報や、カード会員ごとに設定された収益貢献度に関する情報を記憶している。利用店舗ごとに設定された収益貢献度は、利用店舗を特定可能な利用店舗ＩＤに対応づけて記憶されている。カード会員ごとに設定された収益貢献度は、カード会員を特定可能な利用店舗ＩＤに対応づけて記憶されている。
【０１０１】
店舗の収益貢献度は、カード会社の収益の向上に貢献する程度の高い条件ほど、数値が大きくなるように設定されている。収益貢献度ＤＢ４５２において、店舗の収益貢献度は、５段階評価であらわされている。店舗の収益貢献度は、５段階評価であらわすものに限らず、店舗ごとにそれぞれの収益貢献度が設定されていてもよい。
【０１０２】
店舗の収益貢献度は、たとえば「２」を基準とし、カード会社の収益の向上に貢献する店舗の収益貢献度は、２よりも大きな数値が設定される。たとえば取り扱う商品やサービスの質が悪く、一旦カード決済したものの返品や返金が多い店舗など、カード会社の収益を低下させるような店舗に対しては、２よりも小さい１という収益貢献度を設定してもよい。
【０１０３】
カード会員の収益貢献度は、カード会社の収益の向上に貢献するようなカードの利用をおこなっているカード会員ほど数値が高くなるように設定されている。収益貢献度ＤＢ４５２において、カード会員の収益貢献度は、５段階評価であらわされている。カード会員の収益貢献度は、「１」を基本とし、カードの利用金額が高額である、カード利用１回あたりの利用金額が高額である、毎月安定した利用金額がある、などのように、利用状態が良好であるカード会員ほど１よりも大きな数値が設定される。
【０１０４】
（カード会員情報データベースの一例）
つぎに、カード会員情報ＤＢ４５３のデータ構成の内容の一例について説明する。図７は、カード会員情報ＤＢ４５３のデータ構成の内容の一例を示す説明図である。図７において、カード会員情報ＤＢ４５３は、カード会員の識別情報、携帯端末番号、電子メールアドレス、カード会員の住所、カード会員の氏名、カード会員のランクなどの情報を、それぞれ対応づけて記憶している。
【０１０５】
カード会員の識別情報は、具体的には、カード会員が利用するカードの識別番号であるカード会員ＩＤとすることができる。携帯端末番号は、各携帯端末装置１０３を特定可能な情報であって、携帯端末装置１０３ごとに異なる。携帯端末装置１０３が携帯型の電話機である場合、携帯端末番号は、当該電話機に設定された電話番号であってもよい。
【０１０６】
電子メールアドレスは、携帯端末装装置への電子メールの送信を可能とする情報であって、カード会員によって任意に設定されている。カード会員情報ＤＢ４５３において、電子メールアドレスは、カード会員が携帯型電話機を新規に購入した場合など、適宜更新することができる。
【０１０７】
カード会員の住所や、カード会員の氏名は、カードの発行（申し込み）に際して、事前にカード会員から取得され、カード会社によってカード会員情報ＤＢ４５３に登録されている。カード会員情報ＤＢ４５３において、カード会員の住所は、カード会員が引っ越して居所が変わった場合など、カード会員からの申請に応じて適宜更新することができる。
【０１０８】
カード会員のランクは、ゴールド、クラシック（一般）などの、カードのランクを示す。カード会員情報ＤＢ４５３は、さらに、カードの有効期限、カード会員の電話番号、性別、引き落とし口座番号、カード会員の年収、利用限度額、支払い方法、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの累積の利用金額などを特定可能な情報を記憶していてもよい。
【０１０９】
（算出テーブル４５４の一例）
つぎに、算出テーブル４５４のデータ構成の内容の一例について説明する。図８は、算出テーブル４５４のデータ構成の内容の一例を示す説明図である。
【０１１０】
図８において、算出テーブル４５４は、収益貢献度とポイント倍率とを関連づけて記憶している。算出テーブル４５４においては、上述した収益貢献度ＤＢ４５２における店舗の５段階評価の各段階に対応するポイント倍率が記憶されている。具体的には、たとえば図８においては、評価が「５」である店舗のポイント倍率は「１．８」に設定されている。
【０１１１】
その他、評価が「４」である店舗のポイント倍率は「１．８」、評価が「３」である店舗のポイント倍率は「１．３」、評価が「２」である店舗のポイント倍率は「１．０」、評価が「１」である店舗のポイント倍率は「０．９」などのように設定することができる。
【０１１２】
また、算出テーブル４５４においては、カード会員の収益貢献度には、カード会員ごとに設定されたポイント倍率が対応づけられている。上述した収益貢献度ＤＢ４５２におけるカード会員の５段階評価の各段階に対応するポイント倍率が記憶されている。具体的には、たとえば図８においては、評価が「４」であるカード会員のポイント倍率は「１．５」に設定されている。
【０１１３】
その他、評価が「５」であるカード会員のポイント倍率は「１．８」、評価が「３」であるカード会員のポイント倍率は「１．３」、評価が「２」であるカード会員のポイント倍率は「１．１」、評価が「１」であるカード会員のポイント倍率は「１．０」などのように設定することができる。
【０１１４】
この実施の形態においては、収益貢献度ＤＢ４５２と算出テーブル４５４とを分け、収益貢献度ＤＢ４５２に記憶された収益貢献度に基づいて、該当するポイント倍率を特定し、特定されたポイント倍率を利用金額に乗算するようにしたが、これに限るものではない。たとえば、各店舗の収益貢献度やカード会員の収益貢献度をポイント倍率で示すことによって、収益貢献度ＤＢ４５２から付与ポイント数を直接算出できるようにしてもよい。
【０１１５】
（付与ポイント数ＤＢ４５５の一例）
つぎに、付与ポイント数ＤＢ４５５のデータ構成の内容の一例について説明する。図９は、付与ポイント数ＤＢ４５５のデータ構成の内容の一例を示す説明図である。図９において、付与ポイント数ＤＢ４５５は、カード決済システムの利用番号と付与ポイント数とを対応づけて記憶している。図９においては、たとえば利用番号０００１によって特定されるカード決済に際しての付与ポイント数が２０であり、利用番号０００２によって特定されるカード決済に際しての付与ポイント数が３４であることを示している。
【０１１６】
（店舗端末装置１０２における処理の手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の店舗端末装置１０２における処理の手順について説明する。図１０は、この発明にかかる実施の形態の店舗端末装置１０２における処理の手順を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、まず、利用情報の入力があるまで待機する（ステップＳ１００１：Ｎｏ）。
【０１１７】
ステップＳ１００１において、利用情報の入力があった場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、カード会社サーバ１０１に対して、ステップＳ１００１：Ｙｅｓにおいて入力された利用情報を送信する（ステップＳ１００２）。
【０１１８】
そして、付与ポイント数情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００３）。付与ポイント数情報を受信していない場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）は、受信するまで待機する。付与ポイント数情報を受信した場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）は、所定の記録媒体に、受信した付与ポイント数情報を出力して（ステップＳ１００４）、一連の処理を終了する。
【０１１９】
（カード会社サーバ１０１における処理の手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のカード会社サーバ１０１における処理の手順について説明する。図１１は、この発明にかかる実施の形態のカード会社サーバ１０１における処理の手順を示すフローチャートである。図１１のフローチャートにおいて、まず、店舗端末装置１０２から送信された利用情報を受信するまで待機する（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）。
【０１２０】
ステップＳ１１０１において、店舗端末装置１０２から送信された利用情報を受信した場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）は、受信した利用情報を利用情報ＤＢ４５１に登録する（ステップＳ１１０２）。そして、受信した利用情報における店舗情報およびカード会員情報の少なくとも一方に基づいて、当該店舗情報およびカード会員情報に対応する収益貢献度を、収益貢献度ＤＢ４５２から抽出する（ステップＳ１１０３）。
【０１２１】
そして、ステップＳ１１０３において抽出した収益貢献度と、ステップＳ１１０１：Ｙｅｓにおいて受信した利用情報から特定される利用金額と、に基づいて付与ポイント数を算出する（ステップＳ１１０４）。
【０１２２】
その後、ステップＳ１１０４において算出した付与ポイント数を、付与ポイント数ＤＢ４５５に登録する（ステップＳ１１０５）。また、ステップＳ１１０４において算出した付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を店舗端末装置１０２へ送信する（ステップＳ１１０６）とともに、当該付与ポイント数情報をカード会員の携帯端末装置１０３へ送信する（ステップＳ１１０７）。
【０１２３】
店舗端末装置１０２は、付与ポイント数情報を受信した場合、レシート（カードの利用控え）に印刷することによって、付与ポイント数を出力する。これにより、レシート（図１２を参照）を介して、カード会員に対して付与ポイント数を案内することができる。携帯端末装置１０３は、付与ポイント数情報を受信した場合、ディスプレイに所定の表示画面（図１３を参照）を表示することによって、付与ポイント数を出力する。これにより、携帯端末装置１０３の表示画面を介して、カード会員に対して付与ポイント数を案内することができる。
【０１２４】
付与ポイント数ＤＢ４５５に登録された付与ポイントは、カードの利用明細書の発行に際して、当該利用明細書に、請求期間と同じ期間における付与ポイント数を印刷するなどして案内することができる。これにより、カード会員は、毎月の利用金額と付与されたポイント数とを確認することができる。
【０１２５】
さらに、ステップＳ１１０４において算出した付与ポイント数を、Ｗｅｂサーバ１０４に登録して（ステップＳ１１０８）、一連の処理を終了する。Ｗｅｂサーバ１０４に登録された付与ポイントは、カード会員の携帯端末装置１０３などからアクセスがあった場合に、当該携帯端末装置１０３のディスプレイにおいて閲覧することができる。Ｗｅｂサーバ１０４に登録された付与ポイント数の閲覧は、携帯端末装置１０３に限るものではなく、カード会員の自宅などに設置されたパーソナルコンピュータ装置であってもよい。
【０１２６】
ステップＳ１１０５、ステップＳ１１０６、ステップＳ１１０７およびステップＳ１１０８の各処理は、図１１に示した順序でおこなうものに限らない。たとえばステップＳ１１０４において算出した付与ポイント数を店舗端末装置１０２およびカード会員の携帯端末装置１０３へ送信した後に、付与ポイント数ＤＢ４５５およびＷｅｂサーバ１０４に登録してもよい。また、たとえばステップＳ１１０４において算出した付与ポイント数を付与ポイント数ＤＢ４５５およびＷｅｂサーバ１０４に登録した後に、店舗端末装置１０２およびカード会員の携帯端末装置１０３へ送信してもよい。
【０１２７】
また、ステップＳ１１０６の処理とステップＳ１１０７の処理とは、必ずしも２つの処理をおこなうものに限らない。たとえばステップＳ１１０６の処理あるいはステップＳ１１０７の処理のいずれか一方の処理をおこなうようにしてもよい。またステップＳ１１０８の処理は、必ずしも必要ではなく、Ｗｅｂサーバ１０４への登録をおこなわなくてもよい。
【０１２８】
（レシートの一例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のカード決済システムの利用に際して発行されるレシートの一例について説明する。図１２は、この発明にかかる実施の形態のカード決済システムの利用に際して発行されるレシートの一例を示す説明図である。図１２において、レシート１２００には、従来のカード決済に際して発行される利用控えと同じ情報に加えて、今回のカードの利用によって付与されたポイント数と、前回の締め日の翌日から今回のカード決済までの累計の付与ポイント数と、が印刷されている。
【０１２９】
これにより、カード会員に対して、カードの利用があるごとに、当該利用によって付与されたポイント数および当該利用日を含む所定期間において付与されたポイント数を案内することができる。
【０１３０】
（表示画面の一例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のカード決済システムの利用に際して携帯端末装置１０３のディスプレイに表示される表示画面の一例について説明する。図１３は、この発明にかかる実施の形態のカード決済システムの利用に際して携帯端末装置１０３のディスプレイに表示される表示画面の一例を示す説明図である。
【０１３１】
図１３において、携帯端末装置１０３のディスプレイには、カードの利用によってポイントが付与されたこと（ポイント獲得）を知らせるメッセージや、当該ポイントが付与されたカード決済の日時、および付与されたポイント数などを示す情報を表示する表示画面１３００が示されている。これにより、カード会員に対して、カードの利用があるごとに、当該利用によって付与されたポイント数および当該利用日を含む所定期間において付与されたポイント数を案内することができる。
【０１３２】
（表示画面の一例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のカード決済システムの利用に際して携帯端末装置１０３のディスプレイに表示される表示画面の一例について説明する。図１４は、この発明にかかる実施の形態のカード決済システムの利用に際して携帯端末装置１０３のディスプレイに表示される表示画面の一例を示す説明図である。
【０１３３】
図１４において、表示画面１４００は、カード会員の携帯端末装置１０３あるいはカード会員のパーソナルコンピュータなど、カード会社サーバ１０１に対して所定のアクセス操作があった場合に、カード会員の携帯端末装置１０３あるいはカード会員のパーソナルコンピュータが備えるディスプレイに表示される。
【０１３４】
表示画面１４００は、たとえばカードの利用明細情報とともに、付与されたポイント数を示す情報を示す。表示画面１４００において、付与されたポイント数は、たとえば請求をおこなう月におけるカードの利用したによって付与された「今月の獲得ポイント」１４０２と、当該月を含む所定期間（たとえばポイント有効期間など）内におけるカードの利用したによって付与された「今月までの累計ポイント」１４０３と、のように複数パターンで案内されている。
【０１３５】
表示画面１４００の内容は、たとえば１ヶ月に１回、カードの利用明細の発行にあわせて更新されるものであってもよいし、カード会員がカードを利用するごとに更新されるものであってもよい。また、表示画面１４００の内容は、カード会員が任意のタイミングで、携帯端末装置１０３やパーソナルコンピュータなどに対して所定の操作をおこなうことによって、いつでも閲覧できるようにすることができる。
【０１３６】
カード会員は、カードを利用した日や、ポイント数を確認したくなった場合など、任意のタイミングでＷｅｂサーバ１０４にアクセスすることによって、表示画面１４００を表示させ、利用明細情報とともにポイント数を確認することができる。表示画面１４００の表示内容を確認したカード会員は、「ＯＫ」キー１４０１を操作することによって、表示画面１４００を閉じることができる。
【０１３７】
以上説明したように、この実施の形態のカード決済システムは、商品またはサービスの提供の対価をカードにて支払いが可能な店舗に備えられた店舗端末装置１０２と、店舗において支払いに使用されたカードの決済処理をおこなうカード会社に備えられたカード会社サーバ１０１と、がネットワーク１００によって接続されたカード決済システムであって、店舗端末装置１０２は、店舗に関する店舗情報と、カード利用による利用金額情報とをネットワークを介してカード会社サーバ１０１へ送信する。そして、カード会社サーバ１０１は、店舗端末装置１０２から送信された店舗情報および利用金額情報を受信し、受信された店舗情報に対応するカード会社の収益貢献度を抽出し、抽出された収益貢献度と受信された利用金額情報とに基づいて付与ポイント数を算出することを特徴としている。
【０１３８】
この実施の形態のカード決済システムによれば、カードの利用金額と、店舗ごとに定められた収益貢献度とに基づいて付与ポイント数を算出することにより、カード会社側の収益向上に貢献するカード会員に対してより多くのポイント数を付与することができる。このように、同じ利用金額であっても、カードを利用する店舗に応じて、より多くのポイントを付与することができるので、カード決済システムにおけるポイントサービスに対する利用者の満足度の向上を図ることができる。
【０１３９】
また、この実施の形態のカード決済システムによれば、利用金額のみならずカード決済を利用した店舗によって付与されるポイント数が変動するため、カード会員に対して、カード会社側の収益向上に貢献する店舗でのカードの利用促進を図ることができる。これによって、カード会社側の収益向上に貢献する店舗における収益の向上、およびカード会社における収益の向上を図ることができる。
【０１４０】
カード決済システムにおいては、運用上、店舗とカード会社との間に、店舗からカード会社に対してカードの利用にかかる加盟店手数料を支払う契約が締結されている。この加盟店手数料が低いほど加盟店の収益が増大し、当該加盟店手数料が高いほどカード会社の収益が増大する。このため、加盟店側は低い加盟店手数料での契約を希望し、カード会社は高い加盟店手数料での契約を希望する傾向にあり、加盟店とカード会社とでは加盟店手数料に対する希望額が相反している。
【０１４１】
この実施の形態のカード決済システムによれば、店舗が定額の加盟店手数料で契約をおこなった場合にも、当該店舗でカードを利用するほどカード会員に付与されるポイント数が多くなるため、利用者の増加が期待でき、利用者の増加によって店舗の収益向上を図ることができる。これにより、カード決済システムに加盟する店舗（加盟店）数の増加を期待することができ、加盟店が増えることによって利用者の満足度の向上を図ることができる。
【０１４２】
また、この実施の形態のカード決済システムによれば、定額の加盟店手数料で契約をおこなう店舗の増加が期待できるので、加盟店手数料によるカード会社の収益の向上を図ることができる。そして、カード会社の収益の向上を図ることによって、ポイントサービスにおいて提供する商品やサービスの質の向上を図り、利用者の満足度の向上を図ることができる。
【０１４３】
カード決済は、たとえば１ヶ月分など、所定期間の利用金額の総額をまとめて支払うことから、現金や電子マネーによる決済と比較して、１回の引き落としにかかる金額が高額になることも少なくない。また、カード決済は、現金や電子マネーによる決済と比較して、１回あたりの利用金額が高額になることも少なくない。現金や、料金を前払いで徴収している電子マネーとは異なり、引き落とし日になってもカード会員が現金の準備をできなかった場合、未回収となった金額はすべてカード会社が負担しなくてはならない。
【０１４４】
このような背景から、この実施の形態のカード決済システムのように、加盟店手数料や事務手数料などの各種の手数料を考慮して収益の向上を図ることは、カード会社にとって有用であるといえる。そして、カード会社の収益の向上を図ることにより、当該カード会社が発行するカードを利用するカード会員に対して供される各種のサービスの向上を図ることができるので、最終的な利用者であるカード会員の満足度の向上を図ることができる。
【０１４５】
また、この実施の形態のカード決済システムのように、加盟店手数料などに応じた収益貢献度によって各店舗を分類し、ポイントが付与される率を異ならせることにより、各店舗に対するカード会員の利用状況が変化することが想定される。すなわち、同種類の商品を同程度の価格で同じような立地条件で販売している店舗が複数ある場合は、より多くのポイントが付与される店舗でのカード決済すなわち利用客が集まると考えられる。これにより、店舗どうしの競争により、店舗あるいは当該店舗が扱う商品やサービスの質の向上を促進して、カード会員の満足度の向上を図ることができる。
【０１４６】
また、この実施の形態のカード決済システムは、カード会社サーバが、さらにカードの会員情報とを受信し、受信された会員情報に対応するカード会社の収益貢献度を抽出し、抽出された店舗情報に対応する収益貢献度と会員情報に対応する収益貢献度と利用金額情報とに基づいて付与ポイント数を算出することを特徴としている。
【０１４７】
この実施の形態のカード決済システムによれば、カードの利用金額と店舗ごとに定められた収益貢献度と会員ごとの収益貢献度とに基づいて付与ポイントを算出することにより、カード会社側の収益向上に貢献するカード会員に対してより多くのポイント数を付与することができる。このように、同じ利用金額であっても、カード会員に応じて、より多くのポイントを付与することができるので、カード決済システムにおけるポイントサービスに対する利用者の満足度の向上を図ることができる。
【０１４８】
また、この実施の形態のカード決済システムは、会員情報に対応する収益貢献度に関する情報が、所定期間における当該会員の当該カードでの利用金額、利用頻度および利用方法の少なくともいずれか一つに基づいてランク分けすることによって設定されるものであることを特徴としている。
【０１４９】
この実施の形態のカード決済システムによれば、カード会員のカードの利用状況に応じて付与ポイント数を算出することにより、カード会員のカードの利用状況に応じて、より多くのポイントを付与することができるので、カード決済システムにおけるポイントサービスに対する利用者の満足度の向上を図ることができる。
【０１５０】
また、この実施の形態のカード決済システムは、店舗情報に対応する収益貢献度に関する情報が、当該店舗の業種および当該店舗が当該カード会社へ支払う手数料（加盟店手数料）の少なくともいずれかに基づいて設定されるものであることを特徴としている。
【０１５１】
この実施の形態のカード決済システムによれば、たとえばカードの１回あたりの利用金額が高いことがあらかじめ想定される業種に該当する店舗や、加盟店手数料が高い店舗の収益貢献度を高く設定することにより、カード会社および店舗の双方の収益向上を図ることができる。そして、カード会社および店舗の双方の収益向上を図ることによって、カード会社および店舗が提供する商品やサービスの質のさらなる向上を図り、利用者の満足度の向上を図ることができる。
【０１５２】
また、この実施の形態のカード決済システムは、カード会社サーバ１０１が、算出された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を、店舗端末装置１０２へネットワークを介して送信し、店舗端末装置１０２が、カード会社サーバ１０１から送信された付与ポイント数情報を受信し、受信された付与ポイント数情報を出力することを特徴としている。
【０１５３】
この実施の形態のカード決済システムによれば、カード会員に対して、店舗端末装置１０２を介して付与ポイント数を案内することができる。これによって、カードの利用時に携帯端末装置１０３を携帯していない、あるいは、携帯端末装置１０３を所有していないカード会員に対して、付与ポイント数を確実に案内することができる。
【０１５４】
また、この実施の形態のカード決済システムは、店舗端末装置１０２における付与ポイント数情報の出力を、表示画面への表示によって実現することを特徴としている。この実施の形態のカード決済システムによれば、付与ポイント数を可視化することによって、カード会員に付与ポイント数を視認させ、ポイントが付与されたことおよび当該ポイント数を確実に案内することができる。
【０１５５】
また、この実施の形態のカード決済システムは、店舗端末装置１０２における付与ポイント数情報の出力を、レシートやカードの利用明細の控えなどの記録媒体への印刷によって実現することを特徴としている。この実施の形態のカード決済システムによれば、周囲に知られることなく、付与ポイント数を可視化することによって、カード会員に対してポイントが付与されたことおよび当該ポイント数を確実に案内するとともに、これらの情報をカード会員のみに案内することができる。
【０１５６】
また、この実施の形態のカード決済システムは、カード会社サーバが、算出された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を、カードの会員の携帯端末装置１０３へ送信することを特徴としている。この実施の形態のカード決済システムによれば、付与ポイント数情報の送信先となるカード会員のみに対して、ポイントが付与されたことおよび当該ポイント数を確実に案内することができる。また、この実施の形態のカード決済システムによれば、カード会員が希望する任意のタイミングで、付与されたポイント数を確認することができる。
【０１５７】
また、この実施の形態のカード決済システムは、カード会社サーバが、算出された付与ポイント数に関する付与ポイント数情報を、所定のＷｅｂサーバ１０４に閲覧可能に登録することを特徴としている。この実施の形態のカード決済システムによれば、カード会員が希望する任意のタイミングで、付与されたポイント数を確認することができる。
【０１５８】
なお、この実施の形態で説明したカード決済方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
以上のように、この発明にかかるカード決済システム、カード決済方法、およびカード決済プログラムは、商品の購入やサービス代金の支払いをカードでおこなうカード決済システム、カード決済方法、およびカード決済プログラムに有用であり、特に、カードを利用することによって利用金額に応じてカード会員に対してポイントが付与されるカード決済システム、カード決済方法、およびカード決済プログラムに適している。
【符号の説明】
【０１６０】
１００  ネットワーク
１０１  カード会社サーバ
１０２  店舗端末装置
１０３  携帯端末装置
１０４  Ｗｅｂサーバ
４０１  利用情報入力部
４０２  利用情報送信部
４０３  付与ポイント数受信部
４０４  付与ポイント数付与ポイント数出力部
４１１  利用情報受信部
４１２  収益貢献度抽出部
４１３  付与ポイント数算出部
４１４  付与ポイント数情報送信部
４１５  登録部
４５１  利用情報ＤＢ
４５２  収益貢献度ＤＢ
４５３  カード会員情報ＤＢ
４５４  算出テーブル
４５５  付与ポイント数ＤＢ
【図１】
2010238065.tif 000003
【図２】
2010238065.tif 000004
【図３】
2010238065.tif 000005
【図４】
2010238065.tif 000006
【図５】
2010238065.tif 000007
【図６】
2010238065.tif 000008
【図７】
2010238065.tif 000009
【図８】
2010238065.tif 000010
【図９】
2010238065.tif 000011
【図１０】
2010238065.tif 000012
【図１１】
2010238065.tif 000013
【図１２】
2010238065.tif 000014
【図１３】
2010238065.tif 000015
【図１４】
2010238065.tif 000016