(57)【要約】【課題】逆潮流可能なエネルギーと逆潮流不能なエネルギーとが混在しても、最終的に建物から逆潮流されるエネルギー量を適切に算出できるエネルギーモニタリングシステムを提供する。【解決手段】建物に設けられるエネルギー生成設備により生成される逆潮流可能なエネルギーの生成量を測定する第１生成量測定手段と、建物に設けられるエネルギー生成設備により生成される逆潮流不能なエネルギーの生成量を測定する第２生成量測定手段と、建物にて使用されたエネルギー量を測定する使用量測定手段と、これら測定手段から得られる各測定値に基づいて最終的に建物から逆潮流させる払出しエネルギー量を算出する逆潮流量算出手段とを備え、逆潮流量算出手段に、使用量測定値及び第２生成量測定値に基づいて逆潮流中間値を算出する中間値算出手段と、中間値と第１生成量測定値に基づいて逆潮流最終値を算出する最終値算出手段とを具備させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられるエネルギー生成設備により生成される逆潮流可能なエネルギーの生成量を測定する第１生成量測定手段と、
前記建物に設けられるエネルギー生成設備により生成される逆潮流不能なエネルギーの生成量を測定する第２生成量測定手段と、
前記建物にて使用されたエネルギー量を測定する使用量測定手段と、
該第１生成量測定手段、第２生成量測定手段、使用量測定手段から得られる各測定値に基づいて最終的に前記建物から逆潮流させる払出しエネルギー量を算出する逆潮流量算出手段と、
を備え、該逆潮流量算出手段は、
使用量測定値及び第２生成量測定値に基づいて逆潮流中間値を算出する中間値算出手段と、
該中間値と第１生成量測定値に基づいて逆潮流最終値を算出する最終値算出手段と、
を備えていることを特徴とするエネルギーモニタリングシステム。
【請求項２】
前記中間値算出手段は、
前記使用量測定値から前記第２生成量測定値を減じた値が０以上か否かを判断する判断手段と、
前記値が０以上である場合に当該値を中間値として認定し、前記差が０より小さい場合には中間値を０として認定する認定手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のエネルギーモニタリングシステム。
【請求項３】
前記最終値算出手段は、
前記第１生成量測定値から前記中間値を減じた値が０以上であるか否かを判断する判断手段と、
前記値が０以上である場合には当該値を最終値として認定し、前記差が０より小さい場合には最終値を０として認定する認定手段と
を備えていることを特徴とする請求項２に記載のエネルギーモニタリングシステム。
【請求項４】
前記逆潮流量算出手段は、
予め特定された単位時間を計時する計時手段と、
該計時手段により計時される単位時間毎に逆潮流量最終値の作成を指示する指示手段と、
前記単位時間毎に作成された逆潮流算出値を累積する累積手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエネルギーモニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーモニタリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネルギー指向に伴い、企業、個人ともにエネルギー削減の要請が高まっている。かかる要請に応えるべく、企業の事業活動レベルにおける省エネルギー対策が盛んに行われているものの、ある程度対策の進んだ現在においてはこれ以上の大幅な削減は見込みにくい。これに対し、個人や各家庭レベルにおける省エネルギー対策はまださほど進んでおらず、当該レベルに有効な省エネルギー対策を講じることにより、その効果も上記企業活動より大きく見込まれることが予想される。
【０００３】
かかる家庭レベルの省エネルギー対策の一環として、電気、ガス、水道といったある特定期間内での使用量を家庭毎に機械的に取得可能なものについてその使用量を積算・表示可能ないわゆる省エネモニターが提供されている。これは電気メーターやガスメーターに計測器を設けて使用量を取得し、使用量を前月と比較したり、設定した目標値と比較したりして評価を表示するものである。例えば特許文献１には、供給エネルギーとして水道水の使用状態の把握を目的とする水道量管理装置が提案されている。
【０００４】
該水道量管理装置においては、１次側水道配管と２次側水道配管を流れる水量を流量計測手段により計測し、使用流量情報を表示する。流量情報表示手段は、流量信号を計量する積算手段と、積算手段の計量値をセット、リセットする水消費量スイッチと、水消費量スイッチのセットによって積算手段の計量値を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶した計量値を表示する表示部を備え、水道使用量を水栓別または生活行動別に把握して生活水の消費意識を高め、居住者の生活管理と省エネルギー化を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−１６４５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、太陽光発電等の商用電流に逆潮流可能な電力を発電する設備を備えると共に、ガスコジェネレーション装置等の逆潮流不能であって家庭内（当該住宅内で）のみでの消費を目的とした逆潮流不能な電力を発電する設備を備える建物も建設されている。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示の構成においては、潮流してくるエネルギーを流量計測手段により計測する構成が開示されているのみであり、当該構成を上述の如き逆潮流可能なエネルギーと逆潮流不能なエネルギーとが混在するエネルギー循環システムのモニタリングに容易には採用し難く、また、採用する場合であっても、各エネルギーの流路毎に流量計測手段を配備することが必要となり、当該流量計測手段の配置位置の設計や処理過程の大幅な変更等、エネルギー管理装置としてのコスト増や手間に繋がるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、逆潮流可能なエネルギーと逆潮流不能なエネルギーとが混在する場合であっても、最終的に建物から逆潮流されるエネルギーの量を適切に算出することができるエネルギーモニタリングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題解決のための具体的手段として、本願発明に係るエネルギーモニタリングシステムは、
（１）建物に設けられるエネルギー生成設備により生成される逆潮流可能なエネルギーの生成量を測定する第１生成量測定手段と、
前記建物に設けられるエネルギー生成設備により生成される逆潮流不能なエネルギーの生成量を測定する第２生成量測定手段と、
前記建物にて使用されたエネルギー量を測定する使用量測定手段と、
該第１生成量測定手段、第２生成量測定手段、使用量測定手段から得られる各測定値に基づいて最終的に前記建物から逆潮流させる払出しエネルギー量を算出する逆潮流量算出手段と、を備え、
該逆潮流量算出手段は、
使用量測定値及び第２生成量測定値に基づいて逆潮流中間値を算出する中間値算出手段と、
該中間値と第１生成量測定値に基づいて逆潮流最終値を算出する最終値算出手段と、
を備えていることを特徴としている。
【００１０】
これによれば、先ず、逆潮流不能なエネルギーの測定値とエネルギー使用量の測定値に基づいて中間値が算出され、次に、当該中間値と逆潮流可能なエネルギーの測定値とに基づいて最終的な逆潮流量が算出される。この様に、逆潮流不能なエネルギーと逆潮流可能なエネルギーとを別個に且つ段階的に処理に寄与させることで、これらのエネルギーが混在する場合であっても、適正に処理することができる。また、当該モニタリングシステムによれば、測定手段として逆潮流可能なエネルギーを測定する第１生成量測定手段、逆潮流不能なエネルギーを測定する第２生成量測定手段、及び使用エネルギーを測定する使用量測定手段の３つの計測手段のみを用いることで最終的に建物から払い出される逆潮流可能なエネルギーの量を正確に算出することができ、システム全体の低コスト化が図られることとなる。
【００１１】
（２）また、前記中間値算出手段は、
前記使用量測定値から前記第２生成量測定値を減じた値が０以上か否かを判断する判断手段と、
前記値が０以上である場合に当該値を中間値として認定し、前記差が０より小さい場合には中間値を０として認定する認定手段と、
を備えていることが好ましい。
これによれば、エネルギーの使用量が生成された逆潮流不能エネルギーを下回る場合には、中間値を０とする処理を行い、これによって、逆潮流最終値の算定手順を簡略なものとすることができる。
【００１２】
（３）また、前記最終値算出手段は、
前記第１生成量測定値から前記中間値を減じた値が０以上であるか否かを判断する判断手段と、
前記値が０以上である場合には当該値を最終値として認定し、前記差が０より小さい場合には最終値を０として認定する認定手段と
を備えていることが好ましい。
これによれば、逆潮流可能エネルギーの生成量が中間値を下回る場合には、最終値を０と認定する処理を行い、これによって、電力会社から購入する電力がある場合のように、エネルギー生成設備から得られるエネルギーが不足している場合でも、払い出しエネルギー量を的確に算出することができる。
【００１３】
（４）また、前記逆潮流量算出手段は、
予め特定された単位時間を計時する計時手段と、
該計時手段により計時される単位時間毎に逆潮流量最終値の作成を指示する指示手段と、
前記単位時間毎に作成された逆潮流算出値を累積する累積手段と、
を備えていることが好ましい。
【００１４】
これによれば、単位時間毎の逆潮流量を測定することが可能となると共に、当該単位時間毎に測定した逆潮流量を累積した状態で、例えば１日毎、１週間毎、１ヶ月毎等、当該単位時間を蓄積して形成される特定期間における逆潮流量を提示することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のエネルギーモニタリングシステムによれば、逆潮流可能なエネルギーと逆潮流不能なエネルギーとが混在する場合であっても、最終的に建物から逆潮流されるエネルギーの量を適切に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギーモニタリングシステムの全体構成を表す系統図である。
【図２】図１の実施形態に係るエネルギーモニタリングシステムの全体構成を表すブロック図である。
【図３】図１の実施形態に係るエネルギーモニタリングシステムの使用量算出手段における使用電力量瞬時値の算出手順を示すフローチャートである。
【図４】図１の実施形態に係るエネルギーモニタリングシステムの逆潮流量算出手段の集計手段を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るエネルギーモニタリングシステムを戸建て住宅に対して実施するための一形態を、図１〜図３を参照して詳細に説明する。
図１は、戸建て住宅における電力系統図に本発明の一実施形態に係るエネルギーモニタリングシステムを加えて示した図で、図中１は電力会社との間で電力の授受を行う商用ＡＣ電源、２は商用ＡＣ電源１が接続された分電盤、３は太陽光発電装置、４はガスコジェネレーション装置である。
商用ＡＣ電源１には分電盤２から伸びる単相３線の幹線の一端が接続され、これによって電力会社から電力が供給されると共に、戸建て住宅で発電された電力の一部が逆潮流される。
分電盤２内には、上記商用ＡＣ電源１に接続された上記幹線の他端が接続された主幹ブレーカ５と、太陽光発電装置３からの電力供給系統に設置されると共に該主幹ブレーカ５にも単相３線によって接続された太陽光発電用ブレーカ６と、ガスコジェネレーション装置４からの電力供給系統に設置されると共に主幹ブレーカ５にも単相３線によって接続されたガスコジェネレーション用ブレーカ７が設けられている。主幹ブレーカ５には分岐線が接続され、各部屋内のコンセント等に個別のブレーカ８を介して接続されている。よって、商用ＡＣ電源１から供給された電力、太陽光発電装置３から得られた電力、及びガスコジェネレーション装置４から得られた電力が全て主幹ブレーカ５を介して各個別のブレーカ８に送られ、各部屋内のコンセント等に供給される構成とされている。
【００１８】
太陽光発電装置３は、建物の屋根に設置された太陽光集熱（太陽電池）パネル３ａと、該太陽光集熱パネル３ａからの直流発電電力を交流変換する変換部を有するパワーコンディショナー３ｂを具備してなり、該パワーコンディショナー３ｂが、分電盤２内に設置された上記太陽光発電用ブレーカ６に単相３線によって接続されており、太陽光発電装置３によって発電された電気は太陽光発電用ブレーカ６から主幹ブレーカ５等を介して各部屋のコンセント等に導かれる構成とされている。また、太陽光発電装置３によって発電された電力は逆潮流され、余った場合には、主幹ブレーカ５から商用ＡＣ電源１を経て電力会社に送られる。よって、太陽光発電装置３は、戸建て住宅より払い出し可能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備に該当する。
【００１９】
ガスコジェネレーション装置４は、戸建て住宅に近接してその敷地内に設置されるもので、都市ガス、ＬＰガス等のガスを燃料とするガスエンジン発電ユニット４ａと、該発電ユニット４ａのエンジンの冷却熱と排気熱を利用して生成した湯を収容する貯湯タンクを含む給湯暖房ユニット４ｂとを具備してなり、発電ユニット４ａは、分電盤２内に設置された上記ガスコジェネレーション用ブレーカ７に単相３線によって接続されており、ガスコジェネレーション装置４によって発電された電気はガスコジェネレーション用ブレーカ７から主幹ブレーカ５等を介して各部屋のコンセント等に導かれる構成とされている。このようなガスコジェネレーション装置４として、例えば大阪ガスのエコウィル（登録商標）等が挙げられる。かかるガスコジェネレーション装置４により生成された電力は、取り決め等のため、逆潮流はなされず、また適宜、図示しない逆潮流防止装置等が取り付けられている。よって、ガスコジェネレーション装置４は、戸建て住宅より払い出し不能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備に該当する。
【００２０】
本実施形態に係るエネルギーモニタリングシステムは、上記図１の系統図と更に図２のブロック図から分かるように、戸建て住宅より払い出し可能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備である太陽光発電装置３により生成される電力を測定可能な太陽光発電電力計測器である第１計測器１０（第１生成量測定手段）と、戸建て住宅より払い出し不能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備であるガスコジェネレーション装置４により生成される電力を測定可能なガスコジェネ発電電力計測器である第２計測器１１（第２生成量測定手段）と、戸建て住宅にて使用される電力を測定可能な電力使用量計測器１２（使用量測定手段）と、これら第１計測器１０、第２計測器１１、電力使用量計測器１２から得られる電流及び電圧値に基づいて戸建て住宅から電力会社へ逆潮流される電力量を算出するコンピュータ等からなる逆潮流量算出装置１３（逆潮流量算出手段）と、逆潮流量算出装置１３によって得られた逆潮流電力量を表示するディスプレイ装置１４を具備しており、また逆潮流量算出装置１３はインターネット等を介してサーバ１５に接続されている。
なお、各計測器１０〜１２は、適宜公知の計測器を採用可能であるが、本実施例においては、電流を測定する電流センサと、電圧を測定する電圧センサと、各センサによる電流値と電圧値に力率を加味して電力量を計測する構成のものを採用することとしている。
【００２１】
第１計測器１０は、太陽光発電用ブレーカ６とパワーコンディショナー３ｂとを接続する単相３線に取り付けられており、パワーコンディショナー３ｂから太陽光発電用ブレーカ６へと該単相３線を流れる電流の電流値及び電圧値を単位期間たる一定秒（例えば４秒）毎にサンプリングして測定することができる。
第２計測器１１はガスコジェネレーション用ブレーカ７と主幹ブレーカ５とを接続する単相３線に取り付けられ、ガスエンジン発電ユニット４ａからガスコジェネレーション用ブレーカ７へと該単相３線を流れる電流の電流値及び電圧値を一定秒（例えば４秒）毎にサンプリングして測定することができる。
電力使用量計測器１２は、主幹ブレーカ５から個別のブレーカ８に至るまでの幹線の単相３線に取り付けられ、主幹ブレーカ５から各個別のブレーカ８に送られる電流の電流値及び電圧値、すなわち、太陽光発電、ガスコジェネ発電により生成された電力を含み、各部屋のコンセント等から消費されることとなる電流の電流値及び電圧値を一定秒（例えば４秒）毎にサンプリングして測定することができる。
【００２２】
上記各計測器１０〜１２は、単相３線を流れる電流の電流値及び電圧値を一定秒（例えば４秒）毎にサンプリングして測定し、当該単位期間の電力量を瞬時値として測定する。尚、瞬時値とは、上述の如く１秒〜数秒として設定される単位期間に計測器が測定（計測）する電力（Ｗ）のことを示しており、当該単位期間のいずれかの瞬間に計測される電力に単位期間の時間を乗じることで電力量を得ることとすることも可能であるし、微小期間における電力を当該単位期間の始まりから終わりにわたって累積するなどにより得ることとすることも可能である。
上記各計測器１０〜１２の検出信号は、図２のブロック図から分かるように、各計測器１０〜１２に付設された通信制御手段１６の受信手段１６ｂに送信され、受信手段１６ｂから逆潮流量算出装置（使用量算出手段）１３に取り込まれる構成とされている。
【００２３】
逆潮流量算出装置１３は、各計測器１０〜１２からの測定値（電流値及び電圧値）に基づいて、最終的に当該住宅から逆潮流させる払出し電力量を算出するものであり、各計測器１０〜１２の測定に基づく電力量（Ｗｈ）たる測定値をそれぞれ認識する各計測器測定値認識手段１７ａ、１７ｂ、１７ｃと、該各計測器測定値認識手段１７ａ、１７ｂ、１７ｃにより認識された測定値を格納する各測定値格納手段１８ｂ、１８ｃと、各測定値格納手段１８ａ、１８ｂ、１８ｃに格納された測定値を用いて演算手段１９ａと、判断手段１９ｂと、認定手段１９ｃによって逆潮流中間値を算出する中間値算出手段１９と、該中間値算出手段１９から得られた中間値と、測定値格納手段１８ａに格納された第１計測器１０からの測定値とに基づき、演算手段２０ａと、判断手段２０ｂと認定手段２０ｃとによって逆潮流最終値を算出する最終値算出手段２０とを具備している。
なお、これら算出手段１９、２０には、演算処理時に蓄積データを利用したり取得したデータを蓄積する等のために記憶手段（図示省略）が接続されている。
【００２４】
ここで、図３のフローチャートを参照して電力生成量測定値から逆潮流最終値を算出する処理手順を説明する。
各計測器計測値認識手段１７ａ、１７ｂ、１７ｃから送られてくる電力量、すなわち第１計測器１０からの測定値から得られた逆潮流可能な電力量（以下、「第１電力量」という）、ガス発電電力計測器１１からの測定値から得られた逆潮流不能な電力量（以下、「第２電力量」という）、電力使用量計測器１２からの測定値から得られた使用電力量は各測定値格納手段１８ａ、１８ｂ、１８ｃに記憶蓄積される。
先ず、中間値算出手段１９において、電力使用量計測器１２からの測定値から得られた使用電力量を測定値格納手段１８ｃから取り出すと共にガス発電電力計測器１１からの測定値から得られた逆潮流不能な電力量（以下、「第２電力量」という）を測定値格納手段１８ｂから取り出し、演算手段１９ａによって使用電力量から第２電力量を減算し、その結果をＡ値とする（ステップＳ１）。そして、Ａ値がゼロ以上か否かを判断手段１９ｂが判断し（ステップＳ２）、ゼロ未満であれば、認定手段１９ｃがＡ’値をゼロとして認定する（ステップＳ３）。また、一方、ステップＳ２において、Ａ値がゼロ以上であると判断手段１９ｂにより判断された場合には、認定手段１９ｃによりＡ値をＡ’値と認定する（ステップＳ４）。
ついで、最終値算出手段２０において、第１計測器１０からの測定値から得られる逆潮流可能な電力量（以下、第１電力量という）を測定値格納手段１８ａから取り出し、演算手段２０ａにより第１電力量からＡ’値を減算した値として単位時間当たりの逆潮流電力量中間値Ｂ’を計算する（ステップＳ５）。
ついで、最終値算出手段２０の判断手段２０ｂにおいて、逆潮流電力量中間値Ｂ’がゼロ以上であるか否かを判断し（ステップＳ６）、ゼロ未満であれば、Ｂ’値を認定手段２０ｃがゼロと認定し（ステップＳ７）、Ｂ＝Ｂ’として（ステップＳ８）、逆潮流電力量最終値Ｂを得る（ステップ９）。一方、ステップＳ６において、Ｂ’値がゼロ以上であると判断された場合には、ステップ８においてＢ’値をＢ値とし、逆潮流電力量最終値Ｂを得る。
【００２５】
すなわち、逆潮流不能の第２電力量が使用電力量より多い場合には、第１電力量の全てが逆潮流電力量Ｂとなる。尚、この場合、電力会社からの購入電力量はゼロである。
一方、逆潮流不能の第２電力量が使用電力量より少ない場合には、使用電力量から逆潮流不能の第２電力量を差し引いた電力量Ａについて収支を考える。電力会社から供給される電力量は、第１電力量が使用されている状態では、その供給量の全てが使用されるが、第１電力量から見ると、第１電力量が残っている場合には、電力会社から購入される電力量はなく、第１電力量の中から逆潮流可能な電力量を求めていくことになる。よって、上記差し引き使用電力量Ａが第１電力量より少ない場合、つまり、Ｂ’がプラスの場合は、購入電力量はゼロであり、第１電力量の内の余剰電力量であるＢ’が逆潮流電力量Ｂとなる。このようにして、３組の計測器１０〜１２からの測定値だけを利用して、逆潮流可能な電力を発電する太陽光発電装置と逆潮流不能な電力を発電するガスコジェネレーション装置の双方を含む複雑な電力供給系統においても、逆潮流可能電力量を容易にかつ高い信頼性をもって取得することができる。
【００２６】
また、上記逆潮流量算出装置１３には、更に出力制御手段２１と、表示制御手段２２を介してディスプレイ装置１４が接続され、また図示しない入力手段が逆潮流量算出装置１３と出力制御手段２１に接続されている。そして、利用者が入力手段を介して所要の情報を入力し、また変更し、当該利用者による入力によって逆潮流量算出装置１３が逆潮流電力量をディスプレイ装置１４に表示させる。その表示を見て、利用者は家庭内の逆潮流電力量が適切に推移しているか否かを判断することができ、省エネルギーに役立てることができる。また、場合によっては、算定して得た電力使用量データをインターネット回線を通して生活エネルギー削減支援システム（本出願人の特開２００７−２５７２８４号公報に開示されたようなシステム）を具備するサーバ１５に自動で送り、当該支援システムへの加入者との間で自宅のエネルギー消費動向を比較することができる。
また、入力手段により入力された情報は必要に応じて出力制御手段２１により加工され、送信手段１６ａを介して各計測器１０〜１２に送信される。これにより、各計測器の設定等を変更することができるものとなる。
【００２７】
さらに、図４に示す如く、逆潮流量算出装置１３には、予め特定された単位時間を計時する計時手段２３ａと、該計時手段２３ａにより計時される単位時間毎に逆潮流量最終値の作成を指示する指示手段２３ｂと、単位時間毎に作成された逆潮流算出値を累積する累積手段２３ｃと、当該累積手段による累積期間を定める期間設定手段２３ｄとを備える集計手段２３を備え、図示しない入力手段により集計手段２３を起動させることにより、期間設定手段２３ｄにより設定される１時間、１日、１週間、１月、１年あるいは利用者の意図する任意の期間（これらを総称して特定期間という）における逆潮流量を算出することができるものとなっている。
【００２８】
以上のように、本実施形態では、逆潮流不能なエネルギーの測定値とエネルギー使用量の測定値に基づいて中間値が算出され、次に、当該中間値と逆潮流可能なエネルギーの測定値とに基づいて最終的な逆潮流量が算出される。この様に、逆潮流不能なエネルギーと逆潮流可能なエネルギーとを別個に且つ段階的に処理に寄与させることで、これらのエネルギーが混在する場合であっても、適正に処理することができる。また、当該モニタリングシステムによれば、測定手段として逆潮流可能なエネルギーを測定する第１計測器１０（第１生成量測定手段）、逆潮流不能なエネルギーを測定する第２計測器１１（第２生成量測定手段）、及び使用エネルギーを測定する使用量計測器１２（使用量測定手段）の３つの計測手段のみを用いることで最終的に建物から払い出される逆潮流可能なエネルギーの量を正確に算出することができ、特に、電力会社から購入される電力量を計測することなく、逆潮流可能電力量を算出することができるので、システム全体の格段の低コスト化が図られることとなる。
【００２９】
以上、本発明を具体的な実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、当業者が想定する種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、発電設備として太陽光発電装置３とガスコジェネレーション装置４を考えたが、その他の種類の発電設備が設置されている場合でも同様に実施することができる。例えば燃料電池コージェネレーション装置、風力コージェネレーション装置、水力コージェネレーション装置、地熱コージェネテーション装置等である。
また、エネルギーの使用量として代表的な電力使用量を考えたが、環境が許容すれば、ガスや水道等のその他のエネルギーにも適用可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１                商用ＡＣ電源
２                分電盤
３                太陽光発電装置（払出し可能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備）
３ａ              太陽光集熱パネル
３ｂ              パワーコンディショナー
４                ガスコジェネレーション装置（払出し不能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備）
４ａ              ガスエンジン発電ユニット
４ｂ              給湯暖房ユニット
５                主幹ブレーカ
６                太陽光発電用ブレーカ
７                ガスコジェネレーション用ブレーカ
８                個別のブレーカ
１０              第１計測器（第１生成量測定手段）
１１              第２計測器（第２生成量測定手段）
１２              使用量計測器（使用量測定手段）
１３              逆潮流量算出装置（逆潮流量算出手段）
１４              ディスプレイ装置
１５              サーバ
１６              通信制御手段
１６ａ            送信手段
１６ｂ            受信手段
１７ａ，ｂ，ｃ    各計測器計測値認識手段
１８ａ，ｂ，ｃ    各測定値格納手段
１９              中間値算出手段
１９ａ            演算手段
１９ｂ            判断手段
１９ｃ            認定手段
２０              最終値算出手段
２０ａ            演算手段
２０ｂ            判断手段
２０ｃ            認定手段
２１              出力制御手段
２２              表示制御手段
２３              集計手段
２３ａ            計時手段
２３ｂ            指示手段
２３ｃ            累積手段
２３ｄ            期間設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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