(57)【要約】【課題】成形時に反り等の成形不良が発生するのを防止しつつ、搬送ローラによって確実な搬送力を得ることのできる記録媒体搬送用トレイを得ること。【解決手段】光ディスクに直接印刷する為に光ディスクをセットするトレイ７０は、回動駆動される搬送駆動ローラ１５と、自由回動可能な搬送従動ローラ１７とにニップされながらインクジェット記録ヘッド下へ精密送りされる。トレイ７０は樹脂成形によって形成され、表面と裏面には、樹脂量を低減して成形時の反り等を防止する、副走査方向に延びる長溝が、桁方向に複数形成されている。該長溝によってトレイ７０の表面と裏面に形成された突条の頂部は平坦面をなし、搬送駆動ローラ１５と搬送従動ローラ１７との接触面積が増大し、確実な搬送力が得られる。【選択図】図７
2010030786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録装置における被記録材搬送経路を利用した搬送が非容易な形態を有する記録媒体をセットする為の凹部を有する、前記被記録材搬送経路を利用した搬送が容易な板状体からなる記録媒体搬送用トレイであって、
副走査方向に延び、且つ、主走査方向に渡って所定の間隔で複数形成される長溝が表面と裏面の双方に形成され、且つ、隣り合う２つの前記長溝の間が平坦面をなしている、ことを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体搬送用トレイおいて、裏面における前記平坦面の面積が、表面における前記平坦面の面積以上となっている、ことを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録媒体搬送用トレイおいて、前記長溝の幅方向寸法が均等でないことを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録媒体搬送用トレイおいて、裏面に圧接し且つ回動駆動される搬送駆動ローラと、主走査方向に所定の間隔で複数配置され、表面に圧接して従動回動する搬送従動ローラと、からなる、当該記録媒体搬送用トレイを搬送する搬送ローラにおける前記搬送従動ローラが、前記平坦面から外れない様に前記長溝が配置されている、ことを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録媒体搬送用トレイおいて、前記凹部が円盤形状をなす記録媒体の形状に合わせて形成されている、ことを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録を行う記録装置における被記録材搬送経路を利用した搬送が非容易な記録媒体（例えば、コンパクトディスク等）をセットする為の記録媒体搬送用トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、民生用のインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）において、コンパクトディスクに代表される光ディスク（以下「光ディスク」と言う）に直接インク滴を吐出して印刷が可能なものが開発され、市販されている。この様なプリンタにおいては、光ディスクはそれ単体でプリンタの用紙搬送経路を利用して搬送することができない為、板状体からなる専用のトレイ（以下「搬送用トレイ」と言う）にセットし、そして搬送する様になっている（例えば、特許文献１参照）。
この様な搬送用トレイは、コスト的なメリットから、一般的に樹脂材料によって一体的に形成される。ここで、搬送用トレイには光ディスクをセットする為の厚み（例えば、２ｍｍ以上）が必要とされるが、この様に一定の肉厚を有する板状体を樹脂成形によって形成する場合、成形時には反りや厚み寸法の不均一を招き易く、これを防止する為にはトレイにリブ（突条）を形成し、樹脂量を減らす措置が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６２９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、搬送用トレイは、プリンタにおいて搬送ローラによる搬送力を受けて、記録ヘッド下へと紙送り（精密送り）される。搬送ローラは回動駆動される搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラに圧接して従動回動する搬送従動ローラとからなり、これら２つのローラで搬送用トレイをニップし、そして搬送動作を行う。
【０００５】
しかし、搬送用トレイに前述の様なリブが形成されていると、搬送ローラとトレイとの接触面積が小さくなり、搬送ローラによる搬送力が低下し、紙送り精度の低下に伴って印刷品質が低下する。特に、前記搬送駆動ローラと接触する面にリブが多数形成されていると、前記搬送駆動ローラは回動駆動されるローラであるので、尚一層搬送力が低下する。しかし一方で、成形時の反り等を確実に防止する為にはリブを多数形成するのが望ましい。
【０００６】
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その課題は、成形時に反り等の成形不良が発生するのを防止しつつ、搬送ローラによって確実な搬送力を得ることのできる記録媒体搬送用トレイを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る記録媒体搬送用トレイは、記録媒体に記録を行う記録装置における被記録材搬送経路を利用した搬送が非容易な形態を有する記録媒体をセットする為の凹部を有する、前記被記録材搬送経路を利用した搬送が容易な板状体からなる記録媒体搬送用トレイであって、副走査方向に延び、且つ、主走査方向に渡って所定の間隔で複数形成される長溝が表面と裏面の双方に形成され、且つ、隣り合う２つの前記長溝の間が平坦面をなしていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、反りや厚み寸法の不均一等の成形不良の発生を防止しつつ、搬送ローラによって確実な搬送力を得ることのできる記録媒体搬送用トレイを得ることができる。即ち、搬送ローラが記録媒体搬送用トレイをニップし、且つ回動することによって当該記録媒体搬送用トレイを搬送する場合には、当該記録媒体搬送用トレイの表面と裏面は、搬送ローラによる搬送力を得る為のローラ接触面になる。
【０００９】
一方、記録媒体搬送用トレイを樹脂成形によって形成する場合には、成形時の反り等の発生を防止する観点、即ち、樹脂量を減らす観点からリブを形成する必要がある。しかしこのリブはローラ接触面積を減らし、搬送ローラによる搬送力を低減させるので、従って例えば、搬送ローラが回動駆動される搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラに圧接して従動回動する搬送従動ローラとから構成される様な場合に、前記搬送駆動ローラが接触する面にのみ前記リブが多数形成されていると充分な搬送力が得られず、紙送り精度が低下する虞がある。
【００１０】
そこで本発明の第１の態様に係る記録媒体搬送用トレイは、リブではなく副走査方向に延びる長溝を表面と裏面に双方に形成し、且つ、隣り合う２つの長溝の間が平坦面となる様に形成した。従って、前記長溝を表面と裏面の双方に形成することによって樹脂量を確実に低減させつつ、且つ、隣り合う２つの長溝の間が平坦面をなす様にしたので、従って充分なローラ接触面積が得られ、以て反りや厚み寸法の不均一等の成形不良の発生を防止しつつ、搬送ローラによって確実な搬送力を得ることが可能となる。
【００１１】
尚、記録媒体に記録を行う記録装置における被記録材搬送経路を利用した搬送が非容易な形態を有する記録媒体とは、例えばコンパクトディスクに代表される光ディスク等、方形をなす印刷用紙とは異なり主走査方向の位置決めが困難な形状を有する記録媒体や、そのサイズが小さい為に記録装置の搬送手段によって適切な搬送動作を行うことができない様なサイズを有する記録媒体を意味する。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る記録媒体搬送用トレイは、第１の態様において、裏面における前記平坦面の面積が、表面における前記平坦面の面積以上となっていることを特徴とする。
本態様によれば、裏面における平坦面の面積が、表面における平坦面の面積以上となっているので、回動駆動される搬送駆動ローラが裏面に接触し、自由回動可能な搬送従動ローラが表面に接触する場合において確実な搬送力を得ることができ、以てより確実に高い印刷品質を維持することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る記録媒体搬送用トレイは、第１のまたは第２の態様において、前記長溝の幅方向寸法が均等でないことを特徴とする。
本態様によれば、前記長溝の幅方向寸法が均等でないので、主走査方向に渡って設けられた前記搬送従動ローラが前記平坦面から外れない様に前記平坦面を配置する際の自由度が向上し、前記搬送従動ローラがどの様な配置間隔であっても、当該配置間隔に合わせることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る記録媒体搬送用トレイは、第１から第３の態様のいずれかにおいて、裏面に圧接し且つ回動駆動される搬送駆動ローラと、主走査方向に所定の間隔で複数配置され、表面に圧接して従動回動する搬送従動ローラと、からなる、当該記録媒体搬送用トレイを搬送する搬送ローラにおける前記搬送従動ローラが、前記平坦面から外れない様に前記長溝が配置されていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、裏面に圧接し且つ回動駆動される搬送駆動ローラと、主走査方向に所定の間隔で複数配置され、表面に圧接して従動回動する搬送従動ローラと、からなる、当該記録媒体搬送用トレイを搬送する搬送ローラにおける前記搬送従動ローラが、前記平坦面から外れない様に前記長溝が配置されているので、前記搬送従動ローラによる、記録媒体搬送用トレイの前記搬送駆動ローラへの押圧力が減少することなく、以て搬送力の低下を防止することが可能となる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る記録媒体搬送用トレイは、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記凹部が円盤形状をなす記録媒体の形状に合わせて形成されていることを特徴とする。
本態様によれば、前記凹部が円盤形状をなす記録媒体の形状に合わせて形成されているので、この様な記録媒体、例えばコンパクトディスクに代表される光ディスクに印刷を行う記録媒体搬送用トレイにおいて前述した第１から第４の態様のいずれかに記載の発明と同様な作用効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの側断面概略図である。
【図３】位置決め用アダプタの側面図である。
【図４】位置決め用アダプタおよび記録媒体搬送用トレイの平面図である。
【図５】位置決め用アダプタの正面図である。
【図６】記録媒体搬送用トレイ裏面の平面図である。
【図７】図４のｘ−ｘ断面図である。
【図８】図４のｙ−ｙ断面図である。
【図９】図４のｙ−ｙ断面図である。
【図１０】位置決め用アダプタの外観斜視図である。
【図１１】（Ａ）は位置決め用アダプタを取り付ける取付部の平面図であり、（Ｂ）は同正面図である。
【図１２】位置決め用アダプタを取り付ける様子を示す説明図である。
【図１３】搬送従動ローラから第２排紙従動ローラに至る紙経路の側断面図である。
【図１４】排紙スタッカおよび位置決め用アダプタの側面図である。
【図１５】搬送従動ローラホルダの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では図面を参照しつつ本発明の実施形態について、
１．インクジェットプリンタの構成
２．位置決め用アダプタ、該位置決め用アダプタの取付部、および記録媒体搬送用トレイの構成
３．第１排紙従動ローラの光ディスクへの接触防止手段
４．記録媒体搬送用トレイの引っ掛かり防止手段
の順に説明する。
【００１９】
＜１．インクジェットプリンタの構成＞
以下、図１乃至図３を参照しつつ、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と略称する）１の構成について概説する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図、図２はプリンタ１の側断面概略図（図２は給紙装置５から第２排紙ローラ２７までの紙経路）、図３はアダプタ５０の側面図（第１排紙従動ローラ３０からアダプタ５０までの紙経路）である。
【００２０】
先ず、プリンタ１は、外観視において図１に示す様にプリンタ本体１ａの前方側に用紙排出口１ｂを有し、該用紙排出口１ｂに排紙スタッカ４が、用紙スタック面４ａ（図１４も参照）をやや傾斜面とした状態で取り付けられている。用紙排出口１ｂには、後に詳述する位置決め用アダプタ（以下「アダプタ」と略称する）５０が着脱自在に取り付けられ、また、該アダプタ５０には、記録媒体搬送用トレイ（以下「トレイ」と略称する）７０が差し込まれる様になっていて、トレイ７０が、アダプタ５０によって支持され且つ給紙および排紙の際の桁方向位置が規制される様になっている。尚、トレイ７０は、コンパクトディスクに代表される光ディスクをセットする為のものであり、トレイ７０に光ディスクをセットすることにより、当該光ディスクのラベル面に直接印刷することができる様になっている。
【００２１】
次に、図２および図３を参照しつつプリンタ１における用紙給送経路（用紙搬送経路）について説明する。図２に示す様に、プリンタ１は装置後方（図２の左側）に給紙装置５を備え、該給紙装置５において傾斜姿勢でセットされた単票紙Ｐを、回動駆動される給紙ローラ１３によって丸付き数字１で示す矢印（以下「矢印１」と言う）の方向に給送する第１の給送経路と、装置後方から給紙装置５の下を通り、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と略称する）２１の下へ略水平（丸付き数字２で示す矢印（以下「矢印２」と言う）の方向）に給送する第２の給送経路と、装置前方（図２の右側）から記録ヘッド２１の下へ略水平（丸付き数字３で示す矢印（以下「矢印３」と言う）の方向）に手差し給送する第３の給送経路とを備えている。ここで、第１の給送経路は可撓性を有する単票紙Ｐの給送用に、第２の給送経路は剛性の高く且つ厚手（非可撓性）の被記録材（例えば、ボード紙）の給送用に、第３の給送経路は、後に詳述するトレイ７０の給送用に利用される様になっている。尚、給紙装置５は、装置後方側に図示しないロール紙ホルダが着脱可能となっていて、該ロール紙ホルダからロール紙を繰り出し、給紙装置５の下側を通って記録ヘッド２１へ給送することもできる様に構成されている。
【００２２】
以下、各構成要素について概説する。給紙装置５は、傾斜姿勢で設けられる板状体からなるホッパ９を備えている。ホッパ９は、上部に設けられた揺動支点９ａを中心に揺動可能（図２の時計方向および半時計方向）に設けられ、図示を省略するカム機構によって揺動することにより、下部が給紙ローラ１３に圧接および離間する様になっていて、圧接することにより、ホッパ９上に堆積された単票紙Ｐの最上位のものが給紙ローラ１３の回動と共に下流側へ給送される。給紙ローラ１３は側面視略Ｄ形の形状をなし、図示しない駆動モータによって回動駆動され、外周にはゴム材が巻回されることによって当該給紙ローラ１３に圧接した用紙Ｐをスリップすることなく給送する。また、下流側に設けられた搬送ローラ１９による被記録材精密送り時には、搬送負荷（バックテンション）が生じない様に、図示する様に平坦面が用紙Ｐと対向する様に駆動制御される。
【００２３】
次に、給紙ローラ１３の下流には被記録材を副走査方向に精密送りする搬送ローラ１９が設けられている。搬送ローラ１９は、図示しない駆動モータによって回動駆動される搬送駆動ローラ１５と、該搬送駆動ローラ１５に圧接して従動回動する搬送従動ローラ１７とから構成されている。搬送駆動ローラ１５は、主走査方向（図２の紙面表裏方向）に長い軸体からなり、外周面に耐摩耗性粒子（例えば、セラミック粒子）が接着材によって固着されてなる高摩擦層（図示せず）を有し、被記録材の裏面（印刷面と反対側の面）との間でスリップを発生させずに確実な精密送り動作を実行可能となっている。一方、搬送従動ローラ１７は搬送駆動ローラ１５の軸方向に複数個配置され（図７参照）、且つ、搬送従動ローラホルダ１８の下流側（図２の右側）端部において自由回動可能に軸支されている。
【００２４】
搬送従動ローラホルダ１８は回動支点１８ａを中心に図２の時計方向および半時計方向に回動可能に設けられ、且つ、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラ１７が搬送駆動ローラ１５に圧接する方向（図２の時計方向）に回動付勢されている。また、搬送従動ローラホルダ１８は、カム１０（図１５参照）の回動によって、搬送従動ローラ１７が搬送駆動ローラ１５から離間する方向（図２の反時計方向）に回動することができる様になっている。そして、回動することによって搬送従動ローラ１７が搬送駆動ローラ１５から離間し、離間することにより、矢印２および矢印３で示す方向に被記録材を手差し給送する際に、手差し給送経路を開放する様になっている。尚、前述したカム１０（図１５参照）は、ユーザによって操作可能な図示しない操作レバーによって回動する様構成されている。
【００２５】
次に、搬送駆動ローラ１５の軸方向に複数配設された搬送従動ローラホルダ１８のうち、最も０桁側（図２の紙面裏側）に位置するものには溝穴が設けられ、該溝穴を挿通して上から下に突出する様に紙検出レバー１４が設けられている（図１５も参照）。紙検出レバー１４は、上部を回動中心として揺動可能となっていて、用紙Ｐの先端が通過すると上方に押し上げられ、用紙Ｐの後端が通過すると下方に復帰し、これによって図示しない紙検出器が紙検出レバーの揺動を検出し、図示しないプリンタ１の制御部へ検出信号を送信し、以て用紙Ｐの通過および被記録材のサイズ（長さ）を検出する様になっている。尚、搬送従動ローラホルダ１８のより詳細な構成については後に説明する。
【００２６】
次に、搬送ローラ１９の下流には記録ヘッド２１および該記録ヘッド２１に対向してプラテン２５が設けられている。記録ヘッド２１はキャリッジ２３の下部に設けられ、キャリッジ２３に搭載されたインクカートリッジ２４からインクを供給され、プラテン２５に押しつけられた被記録材にインク滴を吐出する。キャリッジ２３は、プリンタ１の基体を構成する、装置左右に立設された図示しないサイドフレーム間に掛架された主キャリッジガイド軸２２ａおよび副キャリッジガイド軸２２ｂとにガイドされながら、図示しないキャリッジモータの駆動力を受けて主走査方向（図２の紙面表裏方向）に往復動する様構成されている。
【００２７】
次に、記録ヘッド２１の下流には第１排紙ローラ２６が設けられ、該第１排紙ローラ２６の下流には更に第２排紙ローラ２７が設けられている。第１排紙ローラ２６および第２排紙ローラ２７は、それぞれ図示しない駆動モータによって回動駆動される第１排紙駆動ローラ２８および第２排紙駆動ローラ２９と、これら回動駆動されるローラに弾性的に接することによって従動回動する第１排紙従動ローラ３０および第２排紙従動ローラ３１によって構成されていて、これら２組のローラで印刷用紙を挟圧し、且つ、それぞれのローラが回動駆動されることによって下流側に排紙される。尚、第１排紙従動ローラ３０は、印刷用紙と点接触する、外周に歯を有する歯付きローラからなり、第２排紙従動ローラ３１は、印刷用紙と面接触するゴムローラからなっている。
【００２８】
ここで、第１排紙従動ローラ３０と、第２排紙従動ローラ３１とは、主走査方向に所定の間隔で複数個配設されていて（図１１参照）、そしてこれらローラは、主走査方向に長い板状体からなる排紙フレーム下３３に取り付けられている。排紙フレーム下３３は、プリンタ１の左右に立設される図示しないサイドフレームに左右で固定され、更に後に詳述するレリースローラ（図１１参照）により、下流側を揺動支点として上流側が上方に変位可能に構成されていて、揺動することにより、第１排紙従動ローラ３０が第１排紙駆動ローラ２８から離間する離間位置と、第１排紙駆動ローラ２８に接する接触位置とをとることができる様になっている。そして第１排紙従動ローラ３０が第１排紙駆動ローラ２８から離間することにより、矢印２および３で示す方向に被記録材を手差し給送する際の当該給送経路を開放し、更に被記録材の印刷面に第１排紙従動ローラ３０が接触しない様になっている。尚、プリンタ１はこの他にも第１排紙従動ローラ３０が被記録材の印刷面に接触しない様にする接触防止手段を有しているが、これについては後に詳述する。
【００２９】
ここで、第１排紙従動ローラ３０を、被記録材の印刷面に接触しない様にするのは以下の理由による。即ち、トレイ７０によって搬送される光ディスクは、ラベル面（印刷面）の直下にデータ記憶領域があり、従って外周に歯を有する第１排紙従動ローラ３０が前記ラベル面に圧接すると、前記データ記憶領域を希に破壊することがあるからである。
【００３０】
加えて、第２排紙従動ローラ３１も、図示しないローラアップ機構によって第２排紙駆動ローラ２９から離間可能となっていて、これにより、被記録材印刷面に第２排紙従動ローラ３１が接触しない様にすることも可能となっている。これは、被記録材が前述した光ディスクである場合、吐出されたインク滴がラベル面に浸透しづらく、乾燥時間が掛かり、この様なラベル面に第２排紙従動ローラ３１が接触すると、所謂インクの白ヌケや転着を招く虞があるからである。
【００３１】
次に、図３において、排紙フレーム下３３の上方には排紙フレーム上３５が設けられている。排紙フレーム上３５は、排紙フレーム下３３と同様にプリンタ１の左右に立設される図示しないサイドフレームに左右で固定され、そして左側に偏倚した位置には、アダプタ５０を取り付ける為の取付部３７が設けられている。取付部３７は、左右に２つの嵌合穴右３８および嵌合穴左３９（図１１参照）を有し、これら嵌合穴にアダプタ５０先端部（図３の左側）に設けられた嵌合凸部右５２および嵌合凸部左５３（図１０も参照）が嵌合することにより、アダプタ５０が用紙排出口１ｂに取り付けられる様になっている。そして、前述の様にアダプタ５０にはトレイ７０が差し込まれ、該トレイ７０が、アダプタ５０上から給送され、そしてアダプタ５０へ排出される。尚、取付部３７の詳細な構成については後に説明する。
【００３２】
続いて、用紙排出口１ｂにはアダプタ５０が着脱自在に取り付けられるが、プリンタ１の装置後方側から給紙された被記録材（図２の矢印１，２参照）は、アダプタ５０と同様に用紙排出口１ｂに着脱自在に取り付けられる排紙スタッカ４に排出される。また、用紙排出口１ｂには、単票紙或いはロール紙を所定長さにカットする、図示しないオートカッターが着脱自在に取り付けられる様になっていて、該オートカッター装着時には、排紙スタッカ４を用紙排出口１ｂから取り外し、前記オートカッターに装着することができる様になっている。
以上が、プリンタ１の全体構成である。
【００３３】
＜２．位置決め用アダプタ、取付部、および記録媒体搬送用トレイの構成＞
次に、図４乃至図１０を参照しながら、アダプタ５０、取付部３７、トレイ７０の構成について詳述する。
先ず、アダプタ５０およびトレイ７０の構成について図４乃至図９を参照しつつ説明する。ここで、図４はアダプタ５０およびトレイ７０の平面図、図５はアダプタ５０の正面図、図６はトレイ７０裏面の平面図、図７は図４のｘ−ｘ断面図、図８および図９は図４のｙ−ｙ断面図である。また、図１０はアダプタ５０をプリンタ１から取り外し、且つ、トレイ７０を差し込んだ状態を示す外観斜視図である。
【００３４】
図４において、トレイ７０は板状体からなるトレイ本体７０ａの表面（上面）に、ディスク収納用凹部７１が形成されてなる。ディスク収納用凹部７１は、プリンタ１の用紙給送経路を利用した給送が非容易な被記録材、例えば、コンパクトディスクに代表される光ディスク等、方形をなす印刷用紙とは異なり桁方向の位置決めが困難な形状を有する被記録材や、そのサイズが小さい為にプリンタ１の給送経路に流すことのできないサイズを有する被記録材を収納する為の凹部であり、本実施形態においては、コンパクトディスク（以下「光ディスク」と言う）を収納する。トレイ本体７０ａは、本実施形態においては略Ｂ５サイズの板状体からなるので、これによってプリンタ１の用紙給送経路が利用でき、ディスク収納用凹部７１にセットされた光ディスクのラベル面への印刷が可能となる。
【００３５】
次に、ディスク収納用凹部７１の中央に形成された凸部７２は、光ディスクの中央部に形成された穴部（図示せず）と嵌合し、セットされた光ディスクが容易に動かない様に保持する。また、ディスク収納用凹部７１においてディスク外周に位置する場所であってプリンタ１前方側（図４の下側）に偏倚した場所には、ディスク取り出し用穴部７３ａおよび７３ｂが形成されていて、該ディスク取り出し用穴部７３ａおよび７３ｂに手指を入れることにより、セットした光ディスクを取り出すことができる様になっている。ここで、ディスク取り出し用穴部７３ａおよび７３ｂは、図４に示す様に左右対称となる場所に形成されている。従ってこれにより、右手親指を左側のディスク取り出し用穴部７３ａに挿入してセットした光ディスクを取り出すことができるし、左手親指を右側のディスク取り出し用穴部７３ｂに挿入してセットした光ディスクを取り出すこともでき、ユーザの利便性の向上が図られている。更に、トレイ本体７０ａの手前側（図４の下側）には、トレイ本体７０ａから上方に突出する把持部７４が形成され（図１も参照）、これによってユーザの操作性、即ち、トレイ７０のプリンタ１への差し込み或いは引き抜き作業性の向上が図られている。
【００３６】
続いて、トレイ本体７０ａには、副走査方向（図４の上下方向）に延びる長溝（図４において斜線で示す部分）が桁方向（図４の左右方向）に所定の間隔を置いて複数形成されている。また、この長溝は、図４および図６に示す様にトレイ本体７０ａの表面と裏面の双方に形成されている。これは、以下の理由による。即ち、本実施形態においてトレイ本体７０ａは低コスト化等の観点から樹脂成形によって一体的に形成されているが、ディスク収納用凹部７１の深さを充分に確保する為には、一定の厚み（例えば、３ｍｍ）が必要となる。しかし、この様な厚みを有する板状体を樹脂成形する場合、成形時に反りや厚み寸法の不均一等の成形不良が発生するので、上述の様に長溝を形成することによって樹脂量を低減し、これによって成形時の反りや厚み寸法の不均一等の低減を図っている。
【００３７】
また、図４および図６に示す長溝は、以下の様な観点からも形成されている。即ち、トレイ本体７０ａは搬送駆動ローラ１５および搬送従動ローラ１７（図２参照）にニップされ、そして搬送駆動ローラ１５が回動駆動されることによって搬送される。従って、トレイ本体７０ａの裏面は、搬送駆動ローラ１５の回動による搬送力を得る為のローラ接触面となる。一方、トレイ本体７０ａの成形時の反り等を防止する為に、トレイ本体７０ａの裏面に無数のリブを形成すると、搬送駆動ローラ１５との接触面積が減少し、紙送り精度が低下して印刷品質が低下する虞もある。しかし、本実施形態においてトレイ本体７０ａには、リブではなく副走査方向に延びる長溝を表面と裏面に双方に形成し、且つ、隣り合う２つの長溝の間が平坦面となる様に形成した（図７も参照）。従って、長溝を表面と裏面の双方に形成することによって樹脂量を確実に低減させつつ、且つ、隣り合う２つの長溝の間が平坦面をなす様にしたので、従って充分なローラ接触面積が得られ、以て反りや厚み寸法の不均一等の成形不良の発生を防止しつつ、搬送駆動ローラ１５による確実な搬送を実現することが可能となっている。
【００３８】
尚、本実施形態においては長溝をトレイ本体７０ａの裏面に多く形成せずに、表面と裏面とでほぼ均等となる様に形成した（図７参照）。従って表面の平坦面の面積と裏面の平坦面の面積が図７に示す様に大凡等しくなっていて、搬送駆動ローラ１５による確実な搬送力を得ることができる様になっている。
【００３９】
また、表面に形成される長溝については、以下の様な観点からその溝幅および配置間隔が設定されている。即ち、図７においては表面に圧接する搬送従動ローラ１７を仮想線で示しているが、図示する様に搬送従動ローラ１７が表面の平坦面から外れない様に長溝の溝幅および配置間隔を設定している。従って、搬送従動ローラ１７による、トレイ本体７０ａの搬送駆動ローラ１５への押圧力が減少せず、トレイ本体７０ａはしっかりと搬送駆動ローラ１５に圧接し、以て搬送力の低下の防止が図られている。尚、本実施形態においては、図４および図６に示す様に桁方向に複数配置される長溝の幅および配置間隔が不均一となる様に形成しているが、均一となるように配置しても構わない。均一とする場合には、搬送従動ローラ１７が平坦面から外れない様に長溝の幅および配置間隔を設定することが望ましい。また、本実施形態においては、図７に示す様に長溝の反対側が平坦面に、平坦面の反対側が長溝となる様に形成されているので、極端に肉厚が薄くなる部分がなく、これによって使用時或いは経時変化による反り等の防止が図られている。
【００４０】
次に、図４および図５において、アダプタ５０はトレイ本体７０ａを下から支持する支持板５１と、該支持板５１の両側端側に設けられた、グリップ右５５およびグリップ左５６とから構成され、グリップ右５５およびグリップ左５６の内部が、トレイ７０の両側端側を差し込む空洞部となっている。支持板５１の上面には副走査方向に延びるリブ５７が主走査方向に所定の間隔で複数形成され、これによってトレイ７０が支持板５１上で摺動（スライド）する際の摩擦抵抗力が軽減され、円滑な給排紙動作を実行することができる様になっている。
【００４１】
次に、トレイ７０とアダプタ５０は、トレイ７０をアダプタ５０に差し込んだ後に容易にトレイ７０をアダプタ５０から取り外し不可とする「脱落防止手段」を備えている。より詳しくは、当該脱落防止手段は、トレイ７０がアダプタ５０に差し込まれた後、トレイ７０のアダプタ５０に対する前後方向（図４の上下方向）のスライド範囲を規制することによってトレイ７０の脱落を防止する。
【００４２】
即ち、トレイ本体７０ａの表面において、下流側（図４の下側）端部近傍に、上方に突出する「表側係合部」としての突起７５が、トレイ本体７０ａの両側端側に形成されている。一方、アダプタ５０には、突起７５と係合可能な「第１の係合部」としてのストッパ部５８がアダプタ５０の上流側（図４の上側）であってアダプタ５０の両側端側に設けられている（図８も参照）。従って、図８（Ａ）に示す様にトレイ７０を差し込み方向（図８の左方向）にスライドさせると、図８（Ｂ）に示す様にストッパ部５８に突起７５が当接し、これによってトレイ７０はアダプタ５０（プリンタ１）に対する差し込み方向のスライド限界位置が規定される。
【００４３】
一方、図６に示す様に、トレイ本体７０ａの裏面において、上流側（図６の上側）には、「裏側係合部」としての凹部７６が、トレイ本体７０ａの両側端側に形成されている。凹部７６は、トレイ本体７０ａの裏面において両側端側に形成された長溝８１の上流側に凸部７７が形成されることによってなされている。一方、アダプタ５０側には、図４および図９に示す様に凹部７６と係合可能な「第２の係合部」としての突起６０が、弾性片５９の先端部分に設けられ、トレイ本体７０ａの裏面に対して弾性的に接触することができる様になっている。また、突起６０は、トレイ本体７０ａの裏面に形成された長溝８１に嵌入する位置に配置されていて、長溝８１に突起６０が嵌入した状態で、トレイ７０がアダプタ５０に対してスライド動作する様になっている。
【００４４】
以下、突起６０の機能について説明する。トレイ７０が図９（Ａ）に示す様にアダプタ５０に差し込まれると、図９（Ｂ）に示す様に突起６０が凹部７６に嵌入する。ここで、突起６０はトレイ７０が差し込み方向（図９の左方向）に差し込まれると凸部７７を容易に乗り越えられるような斜面６０ａを有しているので、トレイ７０が更に差し込まれると、突起６０は凸部７７を乗り越えて長溝８１に入る。次に、突起６０が一旦長溝８１に入った後に、トレイ７０が引き抜き方向（図９の右方向）にスライドすると、凸部７７は突起６０が容易に乗り越えられる様な斜面７７ａを有しているので、突起６０は凸部７７を乗り越えて凹部６０に入り込む。しかし、突起６０と凹部７６とは、突起６０が凹部７６に嵌入した状態においてトレイ７０が引き抜き方向にスライドすると、凹部７６の縁に引っ掛かる様な形状をなしているので（図９（Ｂ）参照）、これによってトレイ７０の引き抜き方向（図９の右方向）へのスライド限界位置が規定される。
【００４５】
以上により、上述したトレイ７０側に形成された突起７５および凹部７６と、アダプタ５０側に設けられたストッパ部５８と突起６０とが、トレイ７０のアダプタ５０からの脱落を防止する脱落防止手段を構成する。以下、当該脱落防止手段の作用効果について説明する。
【００４６】
アダプタ５０とトレイ７０とは、脱落防止手段によっていわば一体化することになる。そしてこの様にトレイ７０とアダプタ５０とが一体化すると、ユーザはアダプタ５０をプリンタ１に装着し、そしてその後にトレイ７０をアダプタ５０に差し込むといった２段階の作業が不要となる。つまり、アダプタ５０をプリンタ１に取り付ければトレイ７０が自動的にセットされることになるので、従ってトレイ７０を用いて手差し給送する際の作業性が向上すると共に、プリンタ１から取り外してもアダプタ５０とトレイ７０とは一体化している為に保管性も向上し、以てユーザの利便性が向上する。
【００４７】
加えて、アダプタ５０を取り付ける取付部３７（図１参照）は、図１に示す様にプリンタ１の左側に偏倚した位置に設けられ、これによってトレイ７０はプリンタ１において左側に偏倚した位置から給紙され、そして排紙される。一方、プリンタ１の右側（以下、適宜「０桁側」と言う）には図１を参照しながら説明した紙検出レバー１４が配置されていて、トレイ７０をアダプタ５０を利用せずに手差し給送可能な場合には、トレイ７０の先端が紙検出レバー１４と当接する位置、即ち、０桁側の位置から差し込まれる場合もあり、この様な場合には紙検出レバー１４を壊す虞もある。しかし、前述の様にアダプタ５０とトレイ７０とは一体化していて、トレイ７０を差し込む際にはアダプタ５０の取り付けが必要となり、これによってトレイ７０の給送位置が一定の位置に定まることから、紙検出レバー１４を壊す虞が無い。加えて、トレイ７０を手差し給送する際に紙検出レバー１４を上方に退避させる構成を採る必要がなく、プリンタ１のコストアップを抑えることができる。
【００４８】
更に、図４に戻ってトレイ７０において０桁側の側端部には副走査方向に延びるガイド溝７９が形成され、一方でアダプタ５０側には、ガイド溝７９と係合する、副走査方向に延びるガイドレール６１（図５および図７も参照）が設けられている。そしてトレイ７０がアダプタ５０に差し込まれると、ガイドレール６１がガイド溝７９に入りこみ、当該入り込んだ状態でトレイ７０がアダプタ５０に対してスライド動作する。従ってこれにより、トレイ７０は斜行することなく真っ直ぐに給紙および排紙され、且つ、給排紙の際の桁方向位置が一定の位置に確実に定まり、以て適切な印刷結果を得ることが可能となると共に、給紙の際の桁方向位置合わせを行う必要が無いので作業性が良い。尚、本実施形態においてはトレイ７０側にガイド溝を設け、アダプタ５０側にガイドレールを設けているが、トレイ５０側にガイドレールを設け、アダプタ５０側にガイド溝を設けても同様な作用効果を得ることができる。
【００４９】
ところで、図９において凹部７６に突起６０が入り込んだ状態においては、トレイ７０は前述の様に差し込み方向（図９の左方向）へのスライド動作が可能であるが、突起６０は弾性片５９によって凹部７６に弾性的に嵌入しているので、突起６０が凹部７６に嵌入した状態では、トレイ７０は差し込みおよび引き抜きの双方向（図９の左右方向）へのスライド動作が一定の力で規制され、これにより、アダプタ５０に対するトレイ７０の位置が保持される状態となる。一方、図３および図１０（Ａ）に示す様にアダプタ５０先端部には、アダプタ５０に差し込まれたトレイ７０と直交する平面をなす平坦面６３が形成され、該平坦面６３により、図１０（Ｂ）に示す様にアダプタ５０をプリンタ１から取り外した際に、トレイ７０を直立した状態で、アダプタ５０を載置面Ｆに安定して立たせることができる様になっている。従ってこの様にアダプタ５０に対するトレイ７０の位置が保持され、且つ、トレイ７０を直立した状態に保持可能となることにより、アダプタ５０およびトレイ７０の保管スペースを節約でき、この点においても保管性を向上させることができる様になっている。
【００５０】
尚、以上説明した脱落防止手段は一例であり、トレイ７０がアダプタ５０に対してスライド可能であり、且つ、アダプタ５０から脱落しない構成であれば、どの様なものであっても構わない。
【００５１】
次に、図１１および図１２を参照しつつ、アダプタ５０を取り付ける取付部３７の構成について詳説する。ここで、図１１（Ａ）は取付部３７の平面図であり、図１１（Ｂ）は取付部３７の正面図である。また、図１２はアダプタ５０を取付部３７に取り付ける作業を示す説明図である。
【００５２】
図１１において、取付部３７は、左右に２つの開口部、即ち、嵌合穴右３８と、嵌合穴左３９とを有している。嵌合穴右３８および嵌合穴左３９は、共に方形の開口形状をなし、且つ、プリンタ１の用紙排出口１ｂにおいて外部から視認可能な位置に、用紙排出方向に向けて開口する様に形成されている。一方、アダプタ５０先端の両側には、図１０（Ａ）、図１２（Ａ）、図４等に示す様に嵌合凸部右５２と嵌合凸部左５３とが設けられている。従って、アダプタ５０を取付部３７に取り付ける際には、ユーザはアダプタ５０の両側に設けられたグリップ右５５およびグリップ左５６を両手で持ち、そしてアダプタ５０を取付部３７に持っていき、そしてそのままその方向に嵌合凸部右５２および嵌合凸部左５３をそれぞれ嵌合穴右３８および嵌合穴左３９に差し込めば（図１０（Ｂ））、アダプタ５０を取付部３７に取り付けることができる。
【００５３】
即ち、嵌合穴右３８および嵌合穴左３９が、図１に示す様に用紙排出口１ｂにおいて外部から視認可能な位置に、且つ、用紙排出方向に向けて開口する様に形成されているので、アダプタ５０をプリンタ１に取り付けようとする際に、ユーザはアダプタ５０先端を差し込む場所が視覚的に認識し易いと共に、アダプタ５０を用紙排出口１ｂに持って行く方向と、アダプタ５０の先端部に設けられた嵌合凸部右５２および嵌合凸部左５３を、嵌合穴右３８および嵌合穴左３９に差し込む方向とが同じであるので、取り付け（および取り外し）の際の作業性が向上する。
また、アダプタ５０の両側端は手で持ちやすいグリップ形状をなすグリップ部右５５およびグリップ部左５６となっていることからも、アダプタ５０の取り付け或いは取り外しの際の作業性が向上している。尚、取付部３７、より詳しくは嵌合穴右３８と嵌合穴左３９の周辺部分と、嵌合凸部右５２と嵌合凸部左５３とを同一色にすれば、更に識別性が向上する。
【００５４】
ところで、本実施形態においては、嵌合凸部右５２と嵌合凸部左５３との幅寸法が略同じであり、且つ、嵌合穴左３９の幅寸法が、嵌合穴右３８の幅寸法よりもやや大なる様に形成されていて、これにより、嵌合凸部右５２は嵌合穴右３８に隙間無く嵌合し、一方で嵌合凸部左５３は、嵌合穴左３９に嵌合した際にクリアランスが生じる様になっている。これにより、部品の製造交差を吸収でき、アダプタ５０或いは取付部３７の製造交差を緩やかにすることによって部品の低コスト化を図ることができると共に、隙間無く嵌合する側によって桁方向位置を一定の位置に確実に定めることができる様になっている。
【００５５】
加えて、嵌合穴右３８には、アダプタ５０側の嵌合凸部右５２が嵌合穴右３８に嵌入したことを検出する検出端４１および検出部４２が設けられている。検出端４１の一端側は検出部４２において揺動可能に保持され、他端側は、嵌合穴右３８内に突出する様になっていて、嵌合凸部右５２が嵌合穴右３８に嵌入すると、検出端４１が揺動し（図１１（Ａ）において時計方向）、これによって検出部４２がプリンタ１の制御部（図示せず）へ検出信号を送信する様になっている。従って、プリンタ１の制御部（図示せず）はアダプタ５０がプリンタ１本体に取り付けられたことを認識することができ、これにより、アダプタ５０が装着された状態においては装置後方（図２において左側）から装置前方（図２において右側）への用紙排出動作を行わない様にすることができ、用紙がアダプタ５０に引っ掛かって紙ジャムとなるといった不具合を防止することが可能となっている。
【００５６】
尚、本実施形態においては、アダプタ５０はトレイ７０を適切に給送する為の専用の構成要素として構成されているが、トレイ７０のみならず、印刷用紙（例えば、薄手の単票紙、或いは厚手のボード紙等）をアダプタ５０上から給紙し、そしてアダプタ５０上に排紙する様に構成することも可能である。この場合、アダプタ５０は、前記印刷用紙を下方から支持する給紙トレイおよび排紙トレイの機能を果たすとともに、給紙の際の桁方向位置を規制する機能を果たすことになる。
【００５７】
＜３．第１排紙従動ローラの光ディスクへの接触防止手段＞
次に、前述した様にトレイ７０にセットされる光ディスクの印刷面の直下にはデータ記憶領域があるので、プリンタ１は、外周に歯を有する第１排紙従動ローラ３０が、トレイ７０にセットされた光ディスク印刷面に接触しない様にする手段を有している。以下、図１３および図１４を参照しつつ、この様な第１排紙従動ローラ３０の光ディスク印刷面への接触を防止する手段について説明する。ここで、図１３は搬送従動ローラ１７から第２排紙従動ローラ３１に至る紙経路の側断面図であり、図１４は排紙スタッカ４およびアダプタ５０の側面図である。
【００５８】
先ず第１に、図１３において、トレイ７０が第２排紙駆動ローラ２９と第２排紙従動ローラ３１との間から上流側に向けて差し込まれると、トレイ本体７０ａの先端が、排紙フレーム下３３に軸支されたレリースローラ３４と当接する。レリースローラ３４は、図１１に示す様に排紙フレーム下３３の８０桁側（図１１の左側）であって排紙フレーム下３３の上流側（図１３の左側）に軸支され、図１３に示す様に、桁方向に複数個配置された第１排紙従動ローラ３０よりもやや下方に突出する様に設けられている。一方、排紙フレーム下３３は下流側（図１３の右側）の図示しない揺動支点を中心に揺動可能に設けられていて、揺動することにより、第１排紙従動ローラ３０が第１排紙駆動ローラ２８に対して離間位置と圧接位置とをとることができる様になっている。従ってトレイ７０が差し込まれると、トレイ本体７０ａはレリースローラ３４を上方に押し退け、排紙フレーム下３３を揺動させ、そして図１３に示す様に第１排紙従動ローラ３０が第１排紙駆動ローラ２８から離間する様になっている。つまり、光ディスク（図１３において符号Ｑで示す）をセットしたトレイ７０が差し込まれると、ユーザが特別な操作を行うことなく第１排紙従動ローラ３０が自動的に上方に退避する様構成されていて、これによって確実に第１排紙従動ローラ３０が、トレイ７０にセットされた光ディスク印刷面へ接触しない様になっている。
【００５９】
次に、第２に図１３において、トレイ本体７０ａの先端から、光ディスクＱの端部（トレイ本体７０ａに形成された凹部７１の縁部（図４参照））までの距離（図１３（Ａ）において符号Ｌ１で示す距離）が、搬送従動ローラ１７から第１排紙従動ローラ３０までの距離（図１３（Ａ）において符号Ｌ２で示す距離）よりも大なる様にトレイ７０が構成されている（換言すれば、搬送従動ローラ１７と排紙従動ローラ３０との距離Ｌ２が距離Ｌ１よりも小なる様に構成されている）。これは、以下の様な理由による。即ち、トレイ７０を差し込んだ際に、前述の通り第１排紙従動ローラ３０は第１排紙駆動ローラ２８から離間して上方に退避する様構成されているが、トレイ７０の先端がフリーな状態（図１３（Ａ）に示す状態）であると、トレイ７０の手前側（図１３の右側）が下方に変位した際に、トレイ７０の先端が上方に浮き上がり、光ディスクＱが第１排紙従動ローラ３０に当接してしまう虞がある。
【００６０】
一方、トレイ７０を手差し給送する際には、前述の通り、ユーザの操作によって搬送従動ローラ１７が搬送駆動ローラ１５から離間して上方に退避した状態にあるが、トレイ７０先端が搬送従動ローラ１７と搬送駆動ローラ１５との間に入り込んだ後は、トレイ７０先端はこれら２つのローラによって上下方向の変位が規制され、従ってトレイ７０先端が上方に浮き上がることも無い。つまり、トレイ７０先端が搬送従動ローラ１７と搬送駆動ローラ１５とに到達していない状態（図１３（Ａ）の状態）において、第１排紙従動ローラ３０の下に光ディスクＱが存在していなければ、トレイ７０先端が上方に浮き上がっても、光ディスクＱが第１排紙従動ローラ３０に当接することは無い。この様な観点から、図１３（Ａ）に示す距離Ｌ１が、距離Ｌ２よりも大なる様に構成され、これにより、トレイ７０先端が上方へ浮き上がって光ディスクＱが第１排紙従動ローラ３０に当接しない様になっている。
【００６１】
次に、第３に図１４においてアダプタ５０がプリンタ１に取り付けられた状態において、アダプタ５０が、排紙スタッカ４によって下方から支持される様に構成されている。即ち、アダプタ５０がプリンタ１に取り付けられた状態において、排紙スタッカ４のスタック面４ａに、アダプタ５０の下部が接触する様にアダプタ５０（グリップ右５５およびグリップ左５６（図５参照））が形成されているので、これによってトレイ７０の手前側（図１４の右側）が下方に変位せず、従ってトレイ７０の先端側が上方に浮き上がらず、より一層確実に光ディスクＱの第１排紙従動ローラ３０への接触を防止することができると共に、記録ヘッド２１（図２参照）との距離も一定に保たれ、印刷品質の低下が防止できる。
【００６２】
＜４．記録媒体搬送用トレイの引っ掛かり防止手段＞
次に、図１５および適宜その他の図面を参照しつつ、トレイ７０の引っ掛かり防止手段について説明する。ここで、図１５は搬送従動ローラホルダ１８の側面図である。
図１５に示す様に、搬送従動ローラ１７を自由回動可能に軸支する搬送従動ローラホルダ１８は回動軸１８ａを有し、更に図示しない付勢手段によって搬送従動ローラ１７が搬送駆動ローラ１５に圧接する方向に回動付勢されている。一方、回動中心１８ａの後部（図１５では左側）上方には回動軸１０ａを中心に回動するカム１０が配設されていて、該カム１０が、回動することによって搬送従動ローラ１８の上方に形成されたカム面１８ｂおよびカム面１８ｃを押し下げ、これによって搬送従動ローラホルダ１８（搬送従動ローラ１８’）を前記付勢手段に抗して回動させ、以て搬送従動ローラ１７（搬送従動ローラ１７’）を搬送駆動ローラ１５から離間させる様になっている。尚、カム１０は、図示しない操作レバーをユーザが操作することによって回動する様構成されている。
【００６３】
ここで、図１５において仮想線で示すカム面１８ｃは、図７において符号１７’で示す搬送従動ローラを軸支する搬送従動ローラホルダ（図１５において符号１８’で示す）と、最も０桁側に設けられる、紙検出レバー１４が貫通する搬送従動ローラホルダ（同様に図１５において符号１８’で示す）のカム面であり、図示する様に他の搬送従動ローラホルダ１８のカム面１８ｂよりも下方に設定されている。これにより、カム１０が回動した際に、図１５（Ｂ）に示す様に搬送従動ローラホルダ１８’は他の搬送従動ローラホルダ１８よりも回動角度が小さくなり、そして図１５（Ｂ）において符号１７’で示す搬送従動ローラは、他の搬送従動ローラ１７よりも上方への退避量が僅かとなる。
【００６４】
以下、この様に構成した理由について説明する。まず、ディスク収納用凹部７１（図４参照）に光ディスクをセットした際、当該光ディスクがトレイ本体７０ａから上方に突出する（段差が生じる）と、トレイ７０をプリンタ１内部に差し込んだ際に紙経路上の構成要素、例えば、図２に示す給紙装置５の底部等に引っ掛かる虞があるので、ディスク収納用凹部７１の深さは、図１３に示す様に光ディスクをセットした際に光ディスクの印刷面とトレイ本体７０ａの表面とがほぼ面一となる様に設定されている（図１３参照）。しかし、トレイ７０は本実施形態においては樹脂材料を用いた一体成形によって形成しているので、僅かに可撓性を有すると共に、成形時に反り等が生じることもある。従って、これが原因となって結果的に光ディスクがトレイ本体７０ａから上方に突出し、段差が生じる虞がある。
【００６５】
そこで、図７に示す様に、ディスク収納用凹部７１のほぼ中央、即ち、セットされる光ディスクのほぼ中央に位置する２つの搬送従動ローラ１７’の離間位置を、図１５（Ｂ）に示す様に他の搬送従動ローラ１７よりもやや下方となる様に構成した。これにより、セットされた光ディスクが搬送従動ローラ１７’により上方から押さえ付けられ、トレイ本体７０ａからの浮き上がりが矯正され、トレイ７０を差し込む際の引っ掛かりが防止されて円滑な手差し給送が行える。尚、他の搬送従動ローラ１７はトレイ本体７０ａに接触しない位置まで離間する様構成されているので、トレイ本体７０ａは搬送従動ローラ１７に上方から押さえ付けられることがなく、以て負荷無く円滑に手差し給送が行える。
【００６６】
一方、図１５において符号１８’で示す搬送従動ローラホルダのうち、最も０桁側に位置するものについては、前述の通り紙検出レバー１４を下方に突出させる為の溝穴が形成されていて、搬送従動ローラ１８’が回動すると、該溝穴の縁部１８ｄが紙検出レバー１４と当接して紙検出レバー１４を上方に押し上げる様な状態となっている。ここで、当該搬送従動ローラホルダ１８’のカム面が、符号１８ｃで示す様に他の搬送従動ローラホルダ１８のカム面１８ｂより下方に設定されているのは以下の理由による。即ち、紙検出レバー１４は回動軸１４ａを中心に回動可能に設けられていて、上流側（図１５の左側）から給送されてくる印刷用紙先端によって押し上げられることにより、当該印刷用紙先端の通過が検出される様になっている。しかし、搬送従動ローラ１７を上方に退避させるべく、搬送従動ローラホルダ１８を回動させた際に同時に紙検出レバー１４が回動すると、誤って印刷用紙の通過を検出したり、或いは、印刷用紙の通過を検出するタイミングが通常とずれる虞がある。そこで、カム１０によって押し下げられるカム面１８ｃを他のカム面ｂより下方に設定し、搬送従動ローラホルダ１８’の回動角度を小さくすることにより、紙検出レバー１４を上方に押し上げない様に構成している。
【００６７】
以上説明した様に、本発明によれば、記録媒体搬送用トレイに副走査方向に延びる長溝を表面と裏面に双方に形成し、且つ、隣り合う２つの長溝の間が平坦面となる様に形成したので、反りや厚み寸法の不均一等の成形不良の発生を防止しつつ、搬送ローラによって確実な搬送力を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
１  インクジェットプリンタ、１ｂ  用紙排出口、４  排紙スタッカ、５  給紙装置、１０  カム、１０ａ  カム軸、１４  紙検出レバー、１５  搬送駆動ローラ、１７  搬送従動ローラ、１８  搬送従動ローラホルダ、１９  搬送ローラ、２１  インクジェット記録ヘッド、２６  第１排紙ローラ、２７  第２排紙ローラ、２８  第１排紙駆動ローラ、２９  第２排紙駆動ローラ、３０  第１排紙従動ローラ、３１  第２排紙従動ローラ、３３  排紙フレーム下、３４  レリースローラ、３５  排紙フレーム上、３７  取付部、３８  嵌合穴右、３９  嵌合穴左、５０  位置決め用アダプタ、５２  嵌合凸部右、５３  嵌合凸部左、５５  グリップ右、５６  グリップ左、５８  ストッパ部、５９  弾性片、６０  突起、６１  ガイドレール、６３  平坦部、７０  記録媒体搬送用トレイ、７０ａ  トレイ本体、７１  ディスク収納用凹部、７２  凸部、７３  取り出し用穴部、７４  把持部、７５  ストッパ部、７６  凹部、７７  凸部、７９  ガイド溝、Ｐ  印刷用紙、Ｑ  光ディスク。
【図１】
2010030786.tif 000003
【図２】
2010030786.tif 000004
【図３】
2010030786.tif 000005
【図４】
2010030786.tif 000006
【図５】
2010030786.tif 000007
【図６】
2010030786.tif 000008
【図７】
2010030786.tif 000009
【図８】
2010030786.tif 000010
【図９】
2010030786.tif 000011
【図１０】
2010030786.tif 000012
【図１１】
2010030786.tif 000013
【図１２】
2010030786.tif 000014
【図１３】
2010030786.tif 000015
【図１４】
2010030786.tif 000016
【図１５】
2010030786.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録装置における被記録材搬送経路を利用した搬送が非容易な形態を有する記録媒体をセットする為の凹部を有し、樹脂成形によって形成される、前記被記録材搬送経路を利用した搬送が容易な板状体からなる記録媒体搬送用トレイであって、
前記記録媒体搬送用トレイの前記凹部を除く範囲において、副走査方向に延び、且つ、主走査方向に渡って所定の間隔で複数形成される長溝が表面と裏面の双方に形成され、
前記長溝に隣接する部分が、前記記録装置において前記記録媒体搬送用トレイを搬送する搬送ローラが圧接する、副走査方向に延びる平坦面をなし、
前記平坦面が、少なくとも前記凹部の主走査方向両側に、途中で途切れることなく前記記録媒体搬送用トレイの先端及び後端に向かって延びるように形成され、且つ、表面と裏面の双方に形成された前記長溝と前記平坦面が、一方の面の長溝の反対面側が平坦面に、一方の面の前記平坦面の反対面側が長溝となる様に形成されている、
ことを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体搬送用トレイおいて、前記長溝の幅方向寸法が均等でないことを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録媒体搬送用トレイおいて、裏面に圧接し且つ回動駆動される搬送駆動ローラと、主走査方向に所定の間隔で複数配置され、表面に圧接して従動回動する搬送従動ローラと、からなる、当該記録媒体搬送用トレイを搬送する搬送ローラにおける前記搬送従動ローラが、前記平坦面から外れない様に前記長溝が配置されている、
ことを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録媒体搬送用トレイおいて、前記凹部が円盤形状をなす記録媒体の形状に合わせて形成されている、ことを特徴とする記録媒体搬送用トレイ。