(57)【要約】【課題】天井全体を一体化するとともに、天井下地に柔軟性を持たせることで、平常時の天井下地の位置を安定させるとともに、地震時の天井の崩壊を防止すること。【解決手段】免震用廻り縁は、壁２００に取り付けられる垂直部１１１と、天井の下方において、垂直部１１１から略水平方向に延出し、天井の端部と壁２００と隙間の幅より長い幅で形成された水平部１１２と、水平部１１２の上部において、隙間に設置される変位吸収部１３とを備え、変位吸収部１３は、垂直部１１１に一端側が接する第１部材１３１と、第１部材１３１の他端側が、一方の端部からスライド可能に挿入され、他方の端部が天井の端部に対面して設けられる第２部材１３２と、第１部材１３１の一端側と第２部材１３２の他方の端部との間に設けられる弾性部材１３３と、を備える。【選択図】図２
2010121377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の天井下地が組まれた天井の端部に設けられる免震用廻り縁であって、
前記建築物の立ち上がり面に取り付けられる垂直部と、
前記天井の下方において、前記垂直部から略水平方向に延出し、前記天井の端部と前記立ち上がり面と隙間の幅より長い幅で形成された水平部と、
前記水平部の上部において、前記隙間に設置される変位吸収部とを備え、
前記変位吸収部は、
前記垂直部に一端側が接する第１部材と、
前記第１部材の他端側が、一方の端部からスライド可能に挿入され、他方の端部が前記天井の端部に対面して設けられる第２部材と、
前記第１部材の一端側と前記第２部材の他方の端部との間に設けられる弾性部材と、を備える免震用廻り縁。
【請求項２】
請求項１に記載の免震用廻り縁を用いた免震天井改修工法であって、
前記立ち上がり面まで前記天井が設けられた前記建築物において、前記立ち上がり面から前記変位吸収部を配置可能な幅まで、前記天井の一部を解体する天井端部解体工程と、
前記水平部が前記天井の下端に配置されるように、前記垂直部を前記立ち上がり面に取り付ける免震用廻り縁設置工程と、を備える免震天井改修工法。
【請求項３】
建築物の天井下地が組まれた天井の中間部に設けられる免震用エキスパンションであって、
前記中間部は、第１天井端部と、第２天井端部と、前記第１天井端部と前記第２天井端部との間に形成された振動吸収空間とからなり、
前記第１天井端部に一端側が接続される第１支持部材と、
前記第２天井端部に一端側が接続される第２支持部材と、
前記第１支持部材の他端側が、一方の端部からスライド可能に挿入され、前記第２支持部材の他端側が、他方の端部からスライド可能に挿入される中間変位吸収部とを備え、
前記中間変位吸収部は、
その内部略中央に仕切り部が設けられ、
前記第１支持部材の他端側と前記仕切り部との間に設けられる第１弾性部材と、
前記第２支持部材の他端側と前記仕切り部との間に設けられる第２弾性部材と、
を備える免震用エキスパンション。
【請求項４】
請求項３に記載の免震用エキスパンションを用いた免震天井改修工法であって、
前記天井が設けられた前記建築物において、前記中間変位吸収部の幅より大きい幅で、前記天井の一部を解体し、前記中間部を形成する天井中間部形成工程と、
前記第１天井端部に前記第１支持部材の一端側を接続し、前記第２天井端部に前記第２支持部材の一端側を接続する支持部材取付工程と、
前記中間変位吸収部の一方の端部に前記第１支持部材の他端側を挿入し、前記中間変位吸収部の他方の端部に前記第２支持部材の他端側を挿入する中間変位吸収部取付工程と、を備える免震天井改修工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震用廻り縁、免震用エキスパンション及び免震天井改修工法、に関する。詳しくは、軽量鉄骨天井下地が組まれた天井の免震用廻り縁、免震用エキスパンション及び免震天井改修工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日の各地の地震被害を見ると天井が落下して多くの被害が出ている。特に、多くの人を収容できる大きな建築物であり、天井面積も大きな建築物において、天井落下の被害が顕著である。
【０００３】
ここで、建築物は、構造体と内装仕上とから成る。まず、構造体というのは動きに対して、強度を維持させる部分と、柔軟性を持つ部分との構成によって作られている。例えば、鉄骨の建築物（Ｓ造）の構造体はラーメン構造が主流である。このラーメン構造は、強度のある梁柱の接合部分を一体化し強度を高め、その各部材の接合部分はボルト締付けにより施工され建築物の動きを吸収できる構造である。
【０００４】
そして、建築物には、地震荷重や風荷重に対しての変形量が存在する。特に、耐震免震構造の建築物は変形量が更に増大する。この変形量は、構造体においては上記の柔軟性を持つ部分によって吸収されることとなる。
【０００５】
しかし、内装仕上における天井というのは、強度を維持する構成を有するものの、柔軟性について対応した構成は有していない。よって、建築物の変形量を吸収する構造体に対して、柔軟性を持たず強度のみを追求した天井ではやはり落下の可能性は避けられないと考えられる。
【０００６】
次に、地震の揺れは、震源地を中心に放射状に揺れが広がり地面は波のように動く。そして、住宅などの接地面積の少ない建築物では、地面全体と同じ動きをすると考えられる。しかし、大型店舗や公共の大型建築物などの接地面積の大きい建築物では、地面の波のような動きに影響を受ける可能性がある。また、接地面積の少ない建築物であっても、地質の境目に建つ建築物では、上記影響を受ける可能性がある。
そして、この影響を受けることで、建築物の天井が落下する。
【０００７】
すなわち、接地面積の大きい建築物等は、地震の波のような動きに対して左右前後の壁はそれぞれ違う動きをする。
まず、左右の壁であるが、例えば、断面的に外壁を見て右方向から地震が来たとすると、最初に右側の壁面が動く。波状の揺れに対して右側の壁には、地面を支点として左へ傾く力が発生する。そのカは、接地している部分を伝わり左の壁を左に傾ける力となります。次に、右壁は、波状の揺れに対して地面を支点に右へ傾ける力が発生する。同じように、その力は、接地している部分を伝わり左の壁を右へ傾ける力が発生する。このように、右の壁は、波状の揺れに対して左右に力を発生させそれを繰り返す。その力を右壁からの力とする。一方、左側の壁にも同様の理屈があてはまり、その力を左壁からのカとする。
【０００８】
すると、左右の壁はそれぞれ地面からの力をスタートとして対面の壁に作用することとなる。作用する速度と地震の波状の大きさ及び速度が同じならば建築物は安定した横揺れをする。
しかし、そのバランスが崩れると左右の壁はバラバラな動きを始め、あるタイミングで両方の壁が内側へ傾く力が発生すると、天井が圧縮された形となり、天井仕上材であるボードのジョイント部分や、天井下地材である軽量鉄骨のジョイント部分など弱い所から崩壊し落下することとなる。そして、この崩壊は天井ほぼ全体に広がる。それは軽量鉄骨の構造上、火災が起きた時には消火の方法として、わざと天井を落とせるように構造されているからである。
【０００９】
次に、前後の壁であるが、やはり前壁の力と後壁の力とが、内外へと同じ動きをすると平面的に見て地面を支点に上下に弧を描く様な力が発生する。そして、それぞれの壁が内側へ傾くと楕円状の力の動きによって、天井の前後中心あたりに圧縮する力が生まれ、天井は崩壊し落下することとなる。
【００１０】
このような壁からの圧縮する力による天井の崩壊を防止する技術として、主天井下地１を建物躯体Ｒの四側壁面Ｗから離れて位置するように天井スラブＳから吊り下げた状態に設ける技術が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１３３４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、主天井下地１四側壁面Ｗと主天井下地１との隙間があるので、平常時においては主天井下地１の位置が安定せず、また、地震時においては、その隙間の幅以上に、四側壁面Ｗが変位した場合や、四側壁面Ｗと主天井下地１とが互いに相反する方向に変位した場合には、四側壁面Ｗと主天井下地１とが衝突することとなり、やはり崩壊し落下することとなる。
【００１２】
また、従来、多数の建築物において、躯体に軽量鉄骨天井下地が組まれた天井を設置しているが、このような天井の多くは、地震時に崩壊することを防止する措置が採られていない。
【００１３】
本発明は、天井全体を一体化するとともに、天井に柔軟性を持たせることで、平常時の天井下地の位置を安定させるとともに、地震時の天井の崩壊を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）  建築物の天井下地が組まれた天井の端部に設けられる免震用廻り縁であって、
前記建築物の立ち上がり面に取り付けられる垂直部と、
前記天井の下方において、前記垂直部から略水平方向に延出し、前記天井の端部と前記立ち上がり面と隙間の幅より長い幅で形成された水平部と、
前記水平部の上部において、前記隙間に設置される変位吸収部とを備え、
前記変位吸収部は、
前記垂直部に一端側が接する第１部材と、
前記第１部材の他端側が、一方の端部からスライド可能に挿入され、他方の端部が前記天井の端部に対面して設けられる第２部材と、
前記第１部材の一端側と前記第２部材の他方の端部との間に設けられる弾性部材と、を備える免震用廻り縁。
【００１５】
（１）に記載の発明によれば、免震用廻り縁は、建築物の立ち上がり面に取り付けられる垂直部と、天井（例えば、既存の建築物の天井）の下方において、垂直部から略水平方向に延出し、天井の端部と立ち上がり面と隙間の幅より長い幅で形成された水平部と、水平部の上部において、隙間に設置される変位吸収部とを備えた。そして、変位吸収部は、弾性部材を介して、第１部材がスライド可能に挿入された第２部材を備えた。
これにより、立ち上がり面と下地との間に変位吸収部を設けたので、大きな隙間ができることがない。また、変位吸収部において、例えば、地震時において立ち上がり面が変位したとしても、この変位を弾性部材で吸収し、地震による外力を減衰してから、天井に伝えることができる。
よって、天井全体を一体化するとともに、天井に柔軟性を持たせることで、平常時の天井下地の位置を安定させるとともに、地震時の天井の崩壊を防止できる。
なお、本発明における建築物の立ち上がり面には、躯体壁、柱、梁、並びに、フカシ壁、柱、梁、及び、これらに取り付けられた建材（例えば、廻り縁）の立ち上がり面を含む。
また、既存の建築物の天井の一部を解体し、本発明に係る免震用廻り縁を設置することが好適ではあるが、本発明は、このような既存の建築物の改修に限らず、新築の建築物における天井下地が組まれた天井の免震機能を備えた廻り縁として用いることもできる。
【００１６】
（２）（１）に記載の免震用廻り縁を用いた免震天井改修工法であって、
前記立ち上がり面まで前記天井が設けられた前記建築物において、前記立ち上がり面から前記変位吸収部を配置可能な幅まで、前記天井の一部を解体する天井端部解体工程と、
前記水平部が前記天井の下端に配置されるように、前記垂直部を前記立ち上がり面に取り付ける免震用廻り縁設置工程と、を備える免震天井改修工法。
【００１７】
（２）に記載の発明によれば、立ち上がり面まで天井が設けられた建築物において、立ち上がり面から変位吸収部を配置可能な幅まで、天井の一部を解体し、水平部が天井の下端に配置されるように、垂直部を前記立ち上がり面に取り付ける。
これにより、既存の建築物においても（１）と同様の作用効果を奏することができる。
【００１８】
（３）建築物の天井下地が組まれた天井の中間部に設けられる免震用エキスパンションであって、
前記中間部は、第１天井端部と、第２天井端部と、前記第１天井端部と前記第２天井端部との間に形成された振動吸収空間とからなり、
前記第１天井端部に一端側が接続される第１支持部材と、
前記第２天井端部に一端側が接続される第２支持部材と、
前記第１支持部材の他端側が、一方の端部からスライド可能に挿入され、前記第２支持部材の他端側が、他方の端部からスライド可能に挿入される中間変位吸収部とを備え、
前記中間変位吸収部は、
その内部略中央に仕切り部が設けられ、
前記第１支持部材の他端側と前記仕切り部との間に設けられる第１弾性部材と、
前記第２支持部材の他端側と前記仕切り部との間に設けられる第２弾性部材と、
を備える免震用エキスパンション。
【００１９】
（３）に記載の発明によれば、免震用エキスパンションは、建築物の天井下地が組まれた天井の、第１天井端部と第２天井端部との間に形成された振動吸収空間とからなる中間部に設けられ、第１支持部材の他端側が、一方の端部からスライド可能に挿入され、第２支持部材の他端側が、他方の端部からスライド可能に挿入される中間変位吸収部を備え、この中間変位吸収部に、第１支持部材の他端側と仕切り部との間に設けられる第１弾性部材と、第２支持部材の他端側と仕切り部との間に設けられる第２弾性部材と、を設けた。
これにより、例えば、天井平米数が多い場合や、立ち上がり面一面辺りの距離が長い場合においても、天井を分割し、この分割した天井を免震用エキスパンションにより一体化し、この免震用エキスパンションにより、地震時の天井の水平変位を吸収・減衰できる。
よって、天井全体を一体化するとともに、天井下地に柔軟性を持たせることで、平常時の天井下地の位置を安定させるとともに、地震時の天井の崩壊を防止できる。
なお、既存の建築物の天井の一部を解体して中間部を形成し、本発明に係る免震用エキスパンションを設置することが好適ではあるが、本発明は、このような既存の建築物の改修に限らず、新築の建築物において、予め振動吸収空間を形成し免震用エキスパンションを設置することもできる。
【００２０】
（４）（３）に記載の免震用エキスパンションを用いた免震天井改修工法であって、
前記天井が設けられた前記建築物において、前記中間変位吸収部の幅より大きい幅で、前記天井の一部を解体し、前記中間部を形成する天井中間部形成工程と、
前記第１天井端部に前記第１支持部材の一端側を接続し、前記第２天井端部に前記第２支持部材の一端側を接続する支持部材取付工程と、
前記中間変位吸収部の一方の端部に前記第１支持部材の他端側を挿入し、前記中間変位吸収部の他方の端部に前記第２支持部材の他端側を挿入する中間変位吸収部取付工程と、を備える免震天井改修工法。
【００２１】
（４）に記載の発明によれば、天井が設けられた建築物において、中間変位吸収部の幅より大きい幅で、天井の一部を解体し、第１天井端部と第２天井端部との間に形成された振動吸収空間とからなる中間部を形成し、第１天井端部に第１支持部材の一端側を接続し、記第２天井端部に第２支持部材の一端側を接続し、中間変位吸収部の一方の端部に第１支持部材の他端側を挿入し、中間変位吸収部の他方の端部に第２支持部材の他端側を挿入する。
これにより、既存の建築物においても（３）と同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、天井全体を一体化するとともに、天井に柔軟性を持たせることで、平常時の天井下地の位置を安定させるとともに、地震時の天井の崩壊を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
図１は、本発明の実施形態に係る免震天井システム１００の見上げ図である。
免震天井システム１００は、壁２００に囲まれた部屋において、天井全体を一体となるように形成されている。なお、本実施形態では、免震天井システム１００は、壁２００に直接囲まれた部屋に適用しているが、これに限らず、壁２００に設けられたフカシ壁囲まれた部屋においても適用できる。
【００２４】
免震天井システム１００は、既存の野縁受け３００と、野縁４００と、天井ボード５００の一部を解体し、免震用廻り縁１と、免震用廻り縁ジョイント２と、免震用エキスパンション５と、を設置したものである。
【００２５】
免震用廻り縁１には、Ｉ型免震用廻り縁１Ｉ及びＬ型免震用廻り縁１Ｌがあり、免震用廻り縁１同士の連結部分には、免震用廻り縁ジョイント２が設置される。Ｉ型免震用廻り縁１Ｉ、Ｌ型免震用廻り縁１Ｌは、壁２００に取り付けられている。Ｉ型免震用廻り縁１Ｉは、壁２００の平面部分に用いられる。Ｌ型免震用廻り縁１Ｌは、壁２００のコーナー部分に用いられる。
【００２６】
免震用エキスパンション５は、天井の長辺方向及び短辺方向に互いに略直交するように設けられている。なお、免震用エキスパンション５は、長辺方向又は短辺方向のいずれか一方に設けることもできる。
【００２７】
野縁受け３００は、上階スラブ（図示なし）から吊られたボルト６００（図１３参照）にセットされたハンガーナットに取り付けられている。野縁受け３００は、いわゆるチャンネルバーであり、略９００ｍｍ間隔で取り付けられている。
また、野縁受け３００は、壁２００から後述する変位吸収部１３を配置可能な幅（例えば、１５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度）まで、解体されている。
【００２８】
野縁４００は、野縁受け３００に取り付けられている。野縁４００は、いわゆるダブルバーであり、略３００ｍｍ間隔で取り付けられている。野縁４００は、部屋の大きさ等により、いわゆるシングルバーであってもよい。
また、野縁４００は、壁２００から後述する変位吸収部１３を配置可能な幅（例えば、１５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度）まで、解体されている。
【００２９】
天井ボード５００は、野縁４００に取り付けられている。
また、天井ボード５００は、壁２００から後述する変位吸収部１３を配置可能な幅（例えば、１５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度）まで、解体されている。
【００３０】
（免震用廻り縁１の構成）
図２は、本発明の実施形態に係る免震用廻り縁１の斜視図である。
図３は、本発明の実施形態に係る免震用廻り縁１の断面図である。
図２及び図３を用いて、免震用廻り縁１の構成を説明する。
【００３１】
免震用廻り縁１は、廻り縁本体１１と、幕板１２と、変位吸収部１３と、補強部１４（図５，６参照）を備える。本実施形態において、免震用廻り縁１は、アルミで形成されているが、本発明はアルミに限定されず、鉄、ステンレス、木材等他の材料を用いることができる。
【００３２】
廻り縁本体１１は、垂直部１１１と、垂直部１１１の中間部から略水平方向に延出する水平部１１２とを備える。すなわち、廻り縁本体１１は、断面形状が略Ｔ字状に形成されている。
廻り縁本体１１は、垂直部１１１の水平部１１２が延出した部分より下部において、ビス１５にて壁２００に取り付けられる。
また、廻り縁本体１１は、後述する水平部１１２のチリ部１１２ａの先端が既存の天井ボード５００の下端近傍又は接するように配置され、壁２００に取り付けられる。
【００３３】
垂直部１１１には、水平部１１２が延出した部分より下部において、幕板１２と係合するための垂直部爪１１１ａが２か所、僅かに弾性変形可能に形成されている。
【００３４】
水平部１１２は、天井ボード５００の端部と壁２００と隙間の幅より長い幅（例えば、２００ｍｍ〜２５０ｍｍ程度）で形成されている。
水平部１１２の上面側には、変位吸収部１３が設置され、この変位吸収部１３の水平方向の移動を規制する突起１１３が設けられている。
また、水平部１１２の先端部分には、上方に向けてチリ部１１２ａが形成されている。チリ部１１２ａを設けたことで、天井ボード５００との取り合いの仕上げが容易になるとともに、水平部１１２の歪みを防止できる。
【００３５】
幕板１２は、垂直部１１１の水平部１１２が延出した部分より下部を覆うように設置されている。すなわち、幕板１２は、廻り縁本体１１を壁２００に取り付けるビス１５を隠す機能を有する。
幕板１２には、上下端部に幕板爪１２２が僅かに弾性変形可能に形成され、垂直部１１１の２つの垂直部爪１１１ａと係合する。
【００３６】
変位吸収部１３について、図４を用いて説明する。
図４は、本発明の実施形態に係る変位吸収部１３の分解斜視図である。
変位吸収部１３は、第１部材１３１と、第２部材１３２と、２つの弾性部材１３３とを備える。
【００３７】
第１部材１３１は、１面が開放された箱状体に形成され、廻り縁本体１１の水平部１１２に設置されたときにはこの開放された１面の対向面が垂直部１１１に接する。
第１部材１３１の側面には、後述する第２部材１３２の第２部材爪１３２ａと係合する第１部材爪１３１ａが形成されている。
【００３８】
第２部材１３２は、１面が開放された箱状体に形成され、この開放された１面側から、第１部材１３１の開放された１面側が、スライド可能に挿入される。また、第２部材１３２の開放された１面の対向面は、変位吸収部１３が廻り縁本体１１の水平部１１２に設置され、免震用廻り縁１が壁２００に取り付けられたときは、天井ボード５００が貼られた野縁４００又は野縁受け３００の端部に対面する。
第２部材１３２の側面には、第１部材１３１の第１部材爪１３１ａと係合する第２部材爪１３２ａが形成されている。
すなわち、第２部材１３２の開放された１面側から、第１部材１３１の開放された１面側が１度挿入されると、第１部材１３１の第１部材爪１３１ａと第２部材爪１３２ａとが係合し、第２部材１３２から第１部材１３１が抜けなくなる。
【００３９】
弾性部材１３３は、第１部材１３１と第２部材１３２との対向面の間に設けられている。なお、本実施形態において、弾性部材１３３は、バネ部材を用いているが、本発明はこれに限らず、弾性変形する部材であれば、ゴム素材、油圧装置等を用いることができる。
【００４０】
また、上述のとおり、免震用廻り縁１には、Ｉ型免震用廻り縁１Ｉ及びＬ型免震用廻り縁１Ｌがある。
図５は、本発明の実施形態に係るＩ型免震用廻り縁１Ｉの部分斜視図である。
Ｉ型免震用廻り縁１Ｉは、下面視略Ｉ字状に形成され、Ｉ型免震用廻り縁１Ｉ同士は、壁２００の変位を吸収するために、所定の間隔（例えば、１０ｍｍ）を空けて取り付けられ、この間隔を設けられた部分には、免震用廻り縁ジョイント２が設けられている。
【００４１】
Ｉ型免震用廻り縁１Ｉには、垂直部１１１の壁２００に取り付けられると反対側の面と、水平部１１２の上面とに亘って補強部１４が形成されている。補強部１４は、水平部１１２の変位吸収領域１１２ｂを避けた部分に取り付けられている。
【００４２】
免震用廻り縁ジョイント２は、ジョイント平面部２１と、ジョイントチリ部２２とを備える。免震用廻り縁ジョイント２は、下面視略Ｉ字状であって、免震用廻り縁１の垂直部１１１と水平部１１２のチリ部１１２ａとの内法寸法より僅かに小さい幅で形成されている。すなわち、免震用廻り縁ジョイント２は、免震用廻り縁１の水平部１１２の変位吸収領域１１２ｂにおいて、スライド可能に設置される。
【００４３】
図６は、本発明の実施形態に係るＬ型免震用廻り縁１Ｌの部分斜視図である。
Ｌ型免震用廻り縁１Ｌは、形状が下面視略Ｉ字状に形成されている以外は、Ｉ型免震用廻り縁１Ｉと同一に構成されている。
【００４４】
（免震用廻り縁１を用いた免震天井改修工法）
まず、壁２００まで、天井（野縁受け３００、野縁４００、及び天井ボード５００）が設けられた建築物において、壁２００から変位吸収部１３を配置可能な幅（例えば、１５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度）まで、上記天井の一部を解体する。
次に、廻り縁本体１１の水平部１１２の上面側に、変位吸収部１３を設置し、免震用廻り縁１を組み立てる。
次に、免震用廻り縁１を、水平部１１２のチリ部１１２ａの先端が天井ボード５００の下端近傍又は接するように配置し、垂直部１１１においてビス１５により壁２００に取り付ける。
【００４５】
（免震用エキスパンション５の構成）
図７は、本発明の実施形態に係る免震用エキスパンション５の斜視図である。
図８は、本発明の実施形態に係る免震用エキスパンション５の断面図である。
図９は、本発明の実施形態に係る免震用エキスパンション５の部分断面図である。
図７，８及び９を用いて、免震用エキスパンション５の構成を説明する。
【００４６】
免震用エキスパンション５は、建築物の既存の天井（野縁受け３００、野縁４００、及び天井ボード５００）を長辺方向及び短辺方向に互いに略直交するように分断する中間部５０１に設けられる。
中間部５０１は、既存の上記天井の一部を解体することにより形成された部分であり、第１天井端部５０１ａと、第２天井端部５０１ｂと、第１天井端部５０１ａと第２天井端部５０１ｂとの間に形成された所定の幅（例えば、３００ｍｍ〜４００ｍｍであり、好ましくは略３４０ｍｍ）を有する振動吸収空間５０１ｃとからなる。
免震用エキスパンション５は、第１支持部材５１と、第２支持部材５２と、中間変位吸収部５３とを備える。本実施形態において、免震用エキスパンション５は、アルミで形成されているが、本発明はアルミに限定されず、鉄、ステンレス、木材等他の材料を用いることができる。
【００４７】
第１支持部材５１は、第１支持部本体５１１と、第１カバー部５１２とを備える。
第１支持部本体５１１は、所定の幅（例えば、２５０ｍｍ〜３５０ｍｍであり、好ましくは略３００ｍｍ）を有して上記天井の長辺方向又は短辺方向に延びる板状に形成されている。
第１支持部本体５１１は、一端側が第１天井端部５０１ａの天井ボード５００及び野縁４００にビス５５により所定間隔で２か所止めされている。
第１支持部本体５１１には、他端側に後述する中間変位吸収部５３の第１弾性部材の一端に当接するバネ受け部５１１ａが形成されている。また、第１支持部本体５１１には、後述する第１カバー部５１２の第１カバー部爪５１２ｂと係合する第１支持部本体爪５１１ｂが２つ形成されている。
【００４８】
第１カバー部５１２は、第１支持部本体５１１を覆うように設置されている。すなわち、第１カバー部５１２は、第１支持部本体５１１を第１天井端部５０１ａに取り付けるビス５５を隠す機能を有する。
第１カバー部５１２には、後述する中間変位吸収部５３の化粧プレートチリ部５３２ａと係合する第１カバー部突起５１２ａが端部に形成されている。また、第１カバー部５１２には、第１カバー部爪５１２ｂが僅かに弾性変形可能に２つ形成され、第１支持部本体５１１の２つの第１支持部本体爪５１１ｂと係合する。
【００４９】
第２支持部材５２は、第２支持部本体５２１と、第２カバー部５２２とを備える。
第２支持部本体５２１は、所定の幅（例えば、２５０ｍｍ〜３５０ｍｍであり、好ましくは略３００ｍｍ）を有して上記天井の長辺方向又は短辺方向に延びる板状に形成されている。
第２支持部本体５２１は、一端側が第２天井端部５０１ｂの天井ボード５００及び野縁４００にビス５５により所定間隔で２か所止めされている。
第２支持部本体５２１には、他端側に後述する中間変位吸収部５３の第２弾性部材の一端に当接するバネ受け部５２１ａが形成されている。また、第２支持部本体５２１には、後述する第２カバー部５２２の第２カバー部爪５２２ｂと係合する第２支持部本体爪５２１ｂが２つ形成されている。
【００５０】
第２カバー部５２２は、第２支持部本体５２１を覆うように設置されている。すなわち、第２カバー部５２２は、第２支持部本体５２１を第２天井端部５０１ｂに取り付けるビス５５を隠す機能を有する。
第２カバー部５２２には、後述する中間変位吸収部５３の化粧プレートチリ部５３２ａと係合する第２カバー部突起５２２ａが端部に形成されている。また、第２カバー部５２２には、第２カバー部爪５２２ｂが僅かに弾性変形可能に２つ形成され、第２支持部本体５２１の２つの第２支持部本体爪５２１ｂと係合する。
【００５１】
中間変位吸収部５３は、プレート部５３１と、化粧プレート部５３２と、仕切り部５３３と、第１弾性部材５３４と、第２弾性部材５３５とを備える。
プレート部５３１と化粧プレート部５３２とは、所定の幅（例えば、２００ｍｍ〜３００ｍｍであり、好ましくは略２４０ｍｍ）を有して上記天井の長辺方向又は短辺方向に延びる板状に形成されている。
プレート部５３１と化粧プレート部５３２とは、互いに対向して配置され、対向した面の略中央に配置された仕切り部５３３により連結されている。すなわち、プレート部５３１と化粧プレート部５３２との間には、仕切り部５３３により仕切られ２つの空間が形成されている。一方の空間には、第１支持部材５１の他端側がスライド可能に挿入され、他方の空間には、第２支持部材５２の他端側がスライド可能に挿入される。
【００５２】
化粧プレート部５３２の幅方向の両端部には、化粧プレートチリ部５３２ａが形成されている。一方の端部に形成された化粧プレートチリ部５３２ａは、第１支持部材５１の第１カバー部突起５１２ａと係合する。また、他方の端部に形成された化粧プレートチリ部５３２ａは、第２支持部材５２の第１カバー部突起５１２ａと係合する。すなわち、第１支持部材５１及び第２支持部材５２は、中間変位吸収部５３に１度挿入されると、上記空間の範囲でスライド可能であるが、中間変位吸収部５３から抜けなくなる。
【００５３】
第１弾性部材５３４は、第１支持部材５１の他端側と仕切り部５３３との間に設けられる。
第２弾性部材５３５は、第２支持部材５２の他端側と仕切り部５３３との間に設けられる。
なお、本実施形態において、第１弾性部材５３４及び第２弾性部材５３５は、バネ部材を用いているが、本発明はこれに限らず、弾性変形する部材であれば、ゴム素材、油圧装置等を用いることができる。
【００５４】
（免震用エキスパンション５を用いた免震天井改修工法）
まず、天井（野縁受け３００、野縁４００、及び天井ボード５００）が設けられた建築物において、この天井の野縁受け３００、野縁４００に沿って、中間変位吸収部５３の幅より大きい幅（例えば、３００ｍｍ〜４００ｍｍであり、好ましくは略３４０ｍｍ）で、上記天井の一部を解体し、中間部５０１を形成する。すなわち、第１天井端部５０１ａと、第２天井端部５０１ｂと、と振動吸収空間５０１ｃを形成する。このとき、必要に応じて、第１天井端部５０１ａと、第２天井端部５０１ｂに野縁４００を追加して設置し、補強することもできる。
次に、第１天井端部５０１ａに、第１支持部材５１の第１支持部本体５１１の一端側を接続し、第２支持部材５２の第２支持部本体５２１の一端側を接続する。そして、第１支持部本体５１１に第１カバー部５１２を設置し、第２支持部本体５２１に第２カバー部５２２を設置する。
次に、中間変位吸収部５３の一方の端部に第１支持部材５１の他端側を挿入し、中間変位吸収部５３の他方の端部に第２支持部材５２の他端側を挿入する。
【００５５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る免震天井システムの見上げ図である。
【図２】本発明の実施形態に係る免震用廻り縁の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る免震用廻り縁の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る変位吸収部の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るＩ型免震用廻り縁の部分斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＬ型免震用廻り縁の部分斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る免震用エキスパンションの斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る免震用エキスパンションの断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る免震用エキスパンションの部分断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１      免震用廻り縁
１１    廻り縁本体
１１１  垂直部
１１２  水平部
１２    幕板
１３    変位吸収部
１３１  第１部材
１３２  第２部材
１３３  弾性部材
５      免震用エキスパンション
５１    第１支持部材
５２    第２支持部材
５３    中間変位吸収部
５３３  仕切り部
５３４  第１弾性部材
５３５  第２弾性部材
【図１】
2010121377.tif 000003
【図２】
2010121377.tif 000004
【図３】
2010121377.tif 000005
【図４】
2010121377.tif 000006
【図５】
2010121377.tif 000007
【図６】
2010121377.tif 000008
【図７】
2010121377.tif 000009
【図８】
2010121377.tif 000010
【図９】
2010121377.tif 000011