(57)【要約】【課題】  複数の店舗や企業が参加する共通ポイントサービスにおいて、利用実績に基づく課金が可能なクーポンサービスを提供する。【解決手段】  ポイント管理サーバ１は、クーポンの付与されたポイント券の発行時にポイント券とクーポンとを関係付けて記憶部１９に記憶し、ポイント券の利用実績情報を店舗システム２から受信することで、当該ポイント券に関係付けられたクーポンの利用実績を計測し、このクーポンの利用実績に応じた課金処理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗の店舗端末に接続され、前記複数の店舗間で共通して利用可能なポイントを管理するポイント管理システムにおいて、
前記複数の店舗のいずれかで発行されたポイント券を識別するポイントＩＤが格納されるポイントＩＤ項目と、当該ポイント券が発行された店舗を識別するポイント券発行店舗ＩＤが格納されるポイント発行店舗ＩＤ項目と、当該ポイント券に割り当てられたポイント数が格納されるポイント数項目と、当該ポイント券に付与されたクーポンを識別するクーポンＩＤが格納されるクーポンＩＤ項目とが対応付けられたポイント情報テーブルと、
前記複数の店舗のいずれかで発行されたクーポンを識別するクーポンＩＤが格納されるクーポンＩＤ項目と、当該クーポンを発行した店舗を識別するクーポン発行店舗ＩＤが格納されるクーポン発行店舗項目と、当該クーポンが付与されたポイント券の発行店舗に対して支払われる手数料が格納される手数料項目とが対応付けられたクーポン情報テーブルとを記憶する記憶装置と、
前記ポイント券が利用された店舗を識別するポイント券利用店舗ＩＤ、当該ポイント券を識別するポイントＩＤを受信し、
受信した前記ポイントＩＤが格納された前記ポイント情報テーブルのポイントＩＤ項目に対応付けられたポイント発行店舗ＩＤ項目に格納された前記ポイント発行店舗ＩＤを抽出し、
受信した前記ポイントＩＤが格納された前記ポイント情報テーブルのポイントＩＤ項目に対応付けられたクーポンＩＤ項目にクーポンＩＤが格納されていない場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記ポイントＩＤに対応付けられたポイント数に相当する金額を集計した第１の課金金額を算出し、
受信した前記ポイントＩＤが格納された前記ポイント情報テーブルのポイントＩＤ項目に対応付けられたクーポンＩＤ項目にクーポンＩＤが格納されている場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤと当該クーポンＩＤに対応付けられたクーポン発行店舗ＩＤとが一致するかを判定し、
一致すると判定した場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、受信した前記ポイントＩＤに対応付けられたポイント数に相当する金額から前記クーポンＩＤに対応付けられた手数料を減算した金額を集計した第２の課金金額を算出し、
一致しないと判定した場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記ポイントＩＤに対応付けられたポイント数に相当する金額を集計した第３の課金金額を算出し、
算出した前記第１乃至第３の課金金額を前記記憶装置に記憶する利用実績集計部とを備えることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント管理システムにおいて、
所定の期限毎に、前記第１乃至第３の課金金額を集計して、前記ポイント券発行店舗から前記ポイント券利用店舗に対して支払われる決済金額を算出する決済処理部を更に備え、
前記利用実績集計部は、
前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記クーポンＩＤ項目にクーポンＩＤが格納されていない場合の前記ポイントＩＤの受信回数を集計することで前記ポイント券の第１の利用枚数を算出し、
前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記ポイント券利用店舗ＩＤと前記クーポン発行店舗ＩＤが一致すると判定された場合の前記ポイントＩＤの受信回数を集計することで前記ポイント券の第２の利用枚数を算出し、
前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記利用店舗ＩＤと前記クーポン発行店舗ＩＤが一致しないと判定された場合の前記ポイントＩＤの受信回数を集計することで前記ポイント券の第３の利用枚数を算出し、
算出した前記第１乃至第３の利用枚数を前記記憶装置に記憶し、
前記決済処理部は、
前記第１の利用枚数に基づいて、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記クーポンの付与されていないポイント券の第１の利用率を算出し、
前記第２乃至第３の利用枚数に基づいて、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記クーポンの付与されたポイント券の第２の利用率を算出し、
算出した前記第１乃至第２の利用率及び前記手数料とに基づいて、前記第２の課金金額を算出することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のポイント管理システムにおいて、  前記決済処理部は、
前記第１の利用率を、前記第１の利用枚数を前記ポイント券発行店舗ＩＤが同一である前記第１の利用枚数の総数で除することで算出し、
前記第２の利用率を、前記第２乃至第３の利用枚数の合計値で前記第２の利用枚数を除することで算出し、
前記第２の利用率が前記第１の利用率よりも大きい場合に、前記第２の課金金額を、前記第２の利用率から前記第１の利用率を減じた値に前記手数料を乗ずることで算出することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイント券を発行するために、前記ポイント情報テーブルに情報を格納するためのポイント登録処理部を更に備え、
前記クーポン情報テーブルには、前記第２乃至第３の利用枚数とに基づいて算出されたクーポン毎の利用率である第４の利用率が格納された利用率項目が更に対応付けられて格納され、
前記ポイント登録処理部は、
前記クーポン情報テーブルに格納された情報を、前記ポイント第４の利用率に基づいてソートして出力することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項５】
複数の店舗の店舗端末に接続され、前記複数の店舗間で共通して利用可能なポイントを管理するポイント管理システムを用いたポイント管理方法において、
前記ポイント管理システムは、前記ポイントに関する情報を格納する記憶装置と、前記複数の店舗間における前記ポイントの利用実績を集計する利用実績集計部とを備え、
前記記憶装置は、
前記複数の店舗のいずれかで発行されたポイント券を識別するポイントＩＤが格納されるポイントＩＤ項目と、当該ポイント券が発行された店舗を識別するポイント券発行店舗ＩＤが格納されるポイント発行店舗ＩＤ項目と、当該ポイント券に割り当てられたポイント数が格納されるポイント数項目と、当該ポイント券に付与されたクーポンを識別するクーポンＩＤが格納されるクーポンＩＤ項目とが対応付けられたポイント情報テーブルと、
前記複数の店舗のいずれかで発行されたクーポンを識別するクーポンＩＤが格納されるクーポンＩＤ項目と、当該クーポンを発行した店舗を識別するクーポン発行店舗ＩＤが格納されるクーポン発行店舗項目と、当該クーポンが付与されたポイント券の発行店舗に対して支払われる手数料が格納される手数料項目とが対応付けられたクーポン情報テーブルとを記憶し、
前記利用実績集計部は、
前記ポイント券が利用された店舗を識別するポイント券利用店舗ＩＤ、当該ポイント券を識別するポイントＩＤを受信し、
受信した前記ポイントＩＤが格納された前記ポイント情報テーブルのポイントＩＤ項目に対応付けられたポイント発行店舗ＩＤ項目に格納された前記ポイント発行店舗ＩＤを抽出し、
受信した前記ポイントＩＤが格納された前記ポイント情報テーブルのポイントＩＤ項目に対応付けられたクーポンＩＤ項目にクーポンＩＤが格納されていない場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記ポイントＩＤに対応付けられたポイント数に相当する金額を集計した第１の課金金額を算出し、
受信した前記ポイントＩＤが格納された前記ポイント情報テーブルのポイントＩＤ項目に対応付けられたクーポンＩＤ項目にクーポンＩＤが格納されている場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤと当該クーポンＩＤに対応付けられたクーポン発行店舗ＩＤとが一致するかを判定し、
一致すると判定した場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、受信した前記ポイントＩＤに対応付けられたポイント数に相当する金額から前記クーポンＩＤに対応付けられた手数料を減算した金額を集計した第２の課金金額を算出し、
一致しないと判定した場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記ポイントＩＤに対応付けられたポイント数に相当する金額を集計した第３の課金金額を算出し、
算出した前記第１乃至第３の課金金額を前記記憶装置に記憶することを特徴とするポイント管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載のポイント管理方法において、
前記ポイント管理システムは、所定の期限毎に、前記第１乃至第３の課金金額を集計して、前記ポイント券発行店舗から前記ポイント券利用店舗に対して支払われる決済金額を算出する決済処理部を更に備え、
前記利用実績集計部は、
前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記クーポンＩＤ項目にクーポンＩＤが格納されていない場合の前記ポイントＩＤの受信回数を集計することで前記ポイント券の第１の利用枚数を算出し、
前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記ポイント券利用店舗ＩＤと前記クーポン発行店舗ＩＤが一致すると判定された場合の前記ポイントＩＤの受信回数を集計することで前記ポイント券の第２の利用枚数を算出し、
前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記利用店舗ＩＤと前記クーポン発行店舗ＩＤが一致しないと判定された場合の前記ポイントＩＤの受信回数を集計することで前記ポイント券の第３の利用枚数を算出し、
算出した前記第１乃至第３の利用枚数を前記記憶装置に記憶し、
前記決済処理部は、
前記第１の利用枚数に基づいて、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記クーポンの付与されていないポイント券の第１の利用率を算出し、
前記第２乃至第３の利用枚数に基づいて、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記クーポンの付与されたポイント券の第２の利用率を算出し、
算出した前記第１乃至第２の利用率及び前記手数料とに基づいて、前記第２の課金金額を算出することを特徴とするポイント管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載のポイント管理方法において、
前記決済処理部は、
前記第１の利用率を、前記第１の利用枚数を前記ポイント券発行店舗ＩＤが同一である前記第１の利用枚数の総数で除することで算出し、
前記第２の利用率を、前記第２乃至第３の利用枚数の合計値で前記第２の利用枚数を除することで算出し、
前記第２の利用率が前記第１の利用率よりも大きい場合に、前記第２の課金金額を、前記第２の利用率から前記第１の利用率を減じた値に前記手数料を乗ずることで算出することを特徴とするポイント管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載のポイント管理方法において、
前記ポイント管理システムは、前記ポイント券を発行するために、前記ポイント情報テーブルに情報を格納するためのポイント登録処理部を更に備え、
前記クーポン情報テーブルには、前記第２乃至第３の利用枚数とに基づいて算出されたクーポン毎の利用率である第４の利用率が格納された利用率項目が更に対応付けられて格納され、
前記ポイント登録処理部は、
前記クーポン情報テーブルに格納された情報を、前記ポイント第４の利用率に基づいてソートして出力することを特徴とするポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金券、電子マネー、企業ポイントなどの、商品やサービスの対価として利用できる価値を管理するシステム、および広告やクーポンなどの、他社・他店舗への送客を目的とした媒体を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、異なる企業や商店の間で共通に使えるポイントを発行する取り組みが増えている。たとえば、地域の商店街が、域内での消費を活性化させることを目的に共通的なポイントを発行するといったことが行われている。ここでポイントとは、たとえば1ポイント＝1円といった形態で通貨との関係を定義づけられた金銭的価値であり、そのポイントを採用している店舗において金銭と同様に支払いに利用できるものである。顧客にとっては、ある商店で入手したポイントを他の店舗での割引に利用できるなどメリットが大きいサービスである。
【０００３】
しかし、共通的なポイントを導入しただけでは、顧客はポイント導入前と同じ店に行き、同じだけの買い物をして、ポイントによる割引を受けるだけで終わる可能性が高く、追加的消費に結びつかない。域内での消費を増加させる取り組みとしては、商品の無料提供や割引などを行うクーポンを使い、ある企業・商店の顧客を他の企業・商店に送客する方法が挙げられる。共通ポイントの導入だけでなく、クーポンによる送客も併せて行うことが、域内での消費を活性化させる上で重要である。
【０００４】
クーポンを利用した顧客の送客とは、たとえば、商店Ａが商店Ｂで使えるクーポンを配布することで、商店Ａに来店した顧客に対して商店Ｂに行くことを促すといったものである。商店Ａを送客店舗、商店Ｂを被送客店舗と定義すると、送客店舗は被送客店舗から送客手数料を受け取ることで収益を獲得し、被送客店舗は送客により売り上げ増加が見込めるというビジネスモデルになっている。
【０００５】
ここで、被送客店舗にとっては、送客店舗が配布したクーポン枚数ではなく、送客された実績に基づいて送客手数料を支払うことが合理的であるが、これを実現するためには送客実績が正確に計測されることが前提となる。しかし、紙のクーポンを使った場合など、被送客店舗が実績を計測する仕組みの場合には、被送客店舗に過少申告のインセンティブが発生するため信頼性に問題が出る。例えば、100人がクーポンを持参して被送客店舗を訪れたとしても、被送客店舗が50人しか来ていないと申告すれば、50人分の送客手数料で済んでしまう。
【０００６】
このような課題に対し、特許文献１に開示される技術が提示されている。特許文献１においては、顧客によって選択された案件の案件情報と当該顧客情報とを含む識別子を有するクーポン情報を顧客の端末に送信し、送信されたクーポン情報から得られるクーポンの識別子を読み取り、読み取られた識別子に基づいて顧客にポイントを付与するクーポン発行方法についての技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１３２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１においては、顧客情報を含んだクーポンの利用が前提となっており、顧客情報を含まないクーポンの利用については考慮されていない。また、クーポンの発行代行者としては、事業者からクーポン発行業務を委託された広告代理店などの第三者しか想定されておらず、ポイントサービスの加盟店が独自に互いの店舗のクーポンを発行することについては考慮されていない。
【０００９】
例えば、顧客情報を含まないクーポンを利用する場合、顧客にポイントを付与できないため、クーポン使用状況の申請者に対してポイント付与以外のインセンティブを与える必要がある。また、ポイントサービスの加盟店が独自にポイント及び互いの店舗のクーポンを発行する場合においても、ポイント及びクーポンの利用実績を正確に把握し、この利用実績に応じて各店舗間の決済処理を行うことが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明では、複数の店舗で共通して利用可能なポイントサービスを導入した場合において、ある店舗（クーポン発行店舗）で提供（発行）されたクーポンを付与したポイント券を他の店舗（ポイント券発行店舗）で発行し、このポイント券がクーポン発行店舗で実際に利用された（クーポンによって送客された）場合には、クーポン発行店舗からポイント券発行店舗に対して手数料を支払う仕組みを提供する。なお、この場合、ポイント券発行店舗で発行されたポイント券がクーポン発行店舗で利用されたことになるので、ポイント券発行店舗からはクーポン発行店舗（ポイント券利用店舗）に対してポイント券のポイント数分の対価を支払う。このため、結果として、ポイント券発行店舗からクーポン発行店舗に対して手数料分を差し引いた対価が支払われる。
【００１１】
より具体的には、複数の店舗の店舗端末に接続され、前記複数の店舗間で共通して利用可能なポイントを管理するポイント管理システムにおいて、
前記複数の店舗のいずれかで発行されたポイント券を識別するポイントＩＤが格納されるポイントＩＤ項目と、当該ポイント券が発行された店舗を識別するポイント券発行店舗ＩＤが格納されるポイント発行店舗ＩＤ項目と、当該ポイント券に割り当てられたポイント数が格納されるポイント数項目と、当該ポイント券に付与されたクーポンを識別するクーポンＩＤが格納されるクーポンＩＤ項目とが対応付けられたポイント情報テーブルと、前記複数の店舗のいずれかで発行されたクーポンを識別するクーポンＩＤが格納されるクーポンＩＤ項目と、当該クーポンを発行した店舗を識別するクーポン発行店舗ＩＤが格納されるクーポン発行店舗項目と、当該クーポンが付与されたポイント券の発行店舗に対して支払われる手数料が格納される手数料項目とが対応付けられたクーポン情報テーブルとを記憶する記憶装置と、
前記ポイント券が利用された店舗を識別するポイント券利用店舗ＩＤ、当該ポイント券を識別するポイントＩＤを受信し、
受信した前記ポイントＩＤが格納された前記ポイント情報テーブルのポイントＩＤ項目に対応付けられたポイント発行店舗ＩＤ項目に格納された前記ポイント発行店舗ＩＤを抽出し、
受信した前記ポイントＩＤが格納された前記ポイント情報テーブルのポイントＩＤ項目に対応付けられたクーポンＩＤ項目にクーポンＩＤが格納されていない場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記ポイントＩＤに対応付けられたポイント数に相当する金額を集計した第１の課金金額を算出し、
受信した前記ポイントＩＤが格納された前記ポイント情報テーブルのポイントＩＤ項目に対応付けられたクーポンＩＤ項目にクーポンＩＤが格納されている場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤと当該クーポンＩＤに対応付けられたクーポン発行店舗ＩＤとが一致するかを判定し、
一致すると判定した場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、受信した前記ポイントＩＤに対応付けられたポイント数に相当する金額から前記クーポンＩＤに対応付けられた手数料を減算した金額を集計した第２の課金金額を算出し、
一致しないと判定した場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記ポイントＩＤに対応付けられたポイント数に相当する金額を集計した第３の課金金額を算出し、
算出した前記第１乃至第３の課金金額を前記記憶装置に記憶する利用実績集計部とを備えることを特徴とするポイント管理システムが本発明に含まれる。
【００１２】
また、複数の店舗の店舗端末に接続され、前記複数の店舗間で共通して利用可能なポイントを管理するポイント管理システムを用いたポイント管理方法において、
前記ポイント管理システムは、前記ポイントに関する情報を格納する記憶装置と、前記複数の店舗間における前記ポイントの利用実績を集計する利用実績集計部とを備え、
前記記憶装置は、前記複数の店舗のいずれかで発行されたポイント券を識別するポイントＩＤが格納されるポイントＩＤ項目と、当該ポイント券が発行された店舗を識別するポイント券発行店舗ＩＤが格納されるポイント発行店舗ＩＤ項目と、当該ポイント券に割り当てられたポイント数が格納されるポイント数項目と、当該ポイント券に付与されたクーポンを識別するクーポンＩＤが格納されるクーポンＩＤ項目とが対応付けられたポイント情報テーブルと、
前記複数の店舗のいずれかで発行されたクーポンを識別するクーポンＩＤが格納されるクーポンＩＤ項目と、当該クーポンを発行した店舗を識別するクーポン発行店舗ＩＤが格納されるクーポン発行店舗項目と、当該クーポンが付与されたポイント券の発行店舗に対して支払われる手数料が格納される手数料項目とが対応付けられたクーポン情報テーブルとを記憶し、
前記利用実績集計部は、
前記ポイント券が利用された店舗を識別するポイント券利用店舗ＩＤ、当該ポイント券を識別するポイントＩＤを受信し、
受信した前記ポイントＩＤが格納された前記ポイント情報テーブルのポイントＩＤ項目に対応付けられたポイント発行店舗ＩＤ項目に格納された前記ポイント発行店舗ＩＤを抽出し、
受信した前記ポイントＩＤが格納された前記ポイント情報テーブルのポイントＩＤ項目に対応付けられたクーポンＩＤ項目にクーポンＩＤが格納されていない場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記ポイントＩＤに対応付けられたポイント数に相当する金額を集計した第１の課金金額を算出し、
受信した前記ポイントＩＤが格納された前記ポイント情報テーブルのポイントＩＤ項目に対応付けられたクーポンＩＤ項目にクーポンＩＤが格納されている場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤと当該クーポンＩＤに対応付けられたクーポン発行店舗ＩＤとが一致するかを判定し、
一致すると判定した場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、受信した前記ポイントＩＤに対応付けられたポイント数に相当する金額から前記クーポンＩＤに対応付けられた手数料を減算した金額を集計した第２の課金金額を算出し、
一致しないと判定した場合は、前記ポイント券利用店舗ＩＤ及びポイント券発行店舗ＩＤの組合せ毎に、前記ポイントＩＤに対応付けられたポイント数に相当する金額を集計した第３の課金金額を算出し、
算出した前記第１乃至第３の課金金額を前記記憶装置に記憶することを特徴とするポイント管理方法も本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クーポンの利用実績を正確に計測でき、クーポンの利用実績に応じた送客手数料に基づく決済が可能となる。また、送客店舗と被送客店舗の両方にメリットのあるクーポン配布の仕組みを提供できる。さらには、本発明による仕組みを導入した企業や商店のグループ内におけるクーポンの発行枚数が増加し、顧客の消費を増加させる効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態が適用されたポイント管理システムの概略図である。図示するように、本実施形態のポイント管理システムは、ポイント管理サーバ１と、店舗システム２とを有する。そして、これらのシステムは、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、その他の有線又は無線のネットワーク９により接続されている。
【００１６】
図２は、ポイント管理サーバ１のハードウェア構成を示す図である。ポイント管理サーバ１は、ＣＰＵ９０１、メモリ９０２、外部記憶装置９０３、入力装置９０４、出力装置９０５、通信制御装置９０６を備えている。
【００１７】
入力装置９０４は、データの入力を受け付ける、例えばキーボードやマウスなどである。出力装置９０５は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタなどである。通信制御装置９０６は、ネットワーク９と接続するための、例えばイーサネット（登録商標）アダプタや、モデム、無線通信装置などである。
【００１８】
外部記憶装置９０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブである。メモリ９０２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置である。上述したポイント管理サーバ１の記憶部１９は、メモリ９０２および外部記憶装置９０３が提供する記憶領域として実現される。
【００１９】
ＣＰＵ９０１は、ポイント管理サーバ１の動作を司る演算装置であり、外部記憶装置９０３に記憶されているプログラムをメモリ９０２に読み出して実行することにより、クーポン登録部１１、ポイント登録部１２、利用集計部１３、決済処理部１４などの各種の機能を実現する。なお、上記の各機能部は、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。
【００２０】
ポイント管理サーバ１は、店舗システム２から受信する情報に基づいて、ポイントやクーポンの発行、使用済みのチェック、ポイント原資とクーポンによる送客手数料の決済などの処理を行うものである。本実施例では商店街の共通ポイントの管理を例に挙げる。その際、ポイント管理サーバ１は、地元商工会や地域有力企業などの地域をまとめる組織が保有することなどが考えられる。企業間の共通ポイントであれば参加企業中の中核企業や管理専門会社などによる保有が考えられる。商店街か企業かに関わらず、金融機関や情報システムベンダがポイント管理サーバ１を保有することなども考えられる。
【００２１】
店舗システム２は、参加している各店舗が保有する端末やシステムであり、店舗関係者の指示に基づいてポイント管理サーバ１にアクセスし、ポイントやクーポンの発行処理、決済の請求などを行う。
【００２２】
次に、図３を用いて、ポイントが発行されてから決済されるまでの全体的なフローを説明する。ここでは、理解を容易にするために、利用者を一人、店舗を店舗Ａと店舗Ｂの２店舗として説明する。
【００２３】
まず店舗Ｂが、保有する店舗システム２を利用してポイント管理サーバ１に対してクーポン登録申請を行う（ステップＳ１）。この申請に基づき、ポイント管理サーバ１は、クーポンの内容、クーポンを配布してもらいたい店舗、送客手数料などを登録する（ステップＳ２）。ここでクーポンとは、利用者向けに商品やサービスを無料で提供したり割り引いたりするものを主な対象としており、たとえば「１０％割引」や「デザート１品無料」のようなものである。ただし、本発明は、広告のような、利用者に金銭的なメリットを提供しないようなものであっても適用可能である。
【００２４】
次に、店舗Ａが、保有する店舗システム２を利用してポイント管理サーバ１に対してポイント発行申請を行う（ステップＳ３）。この申請に基づき、ポイント管理サーバ1は、ポイント数、ポイント券発行枚数、ポイント券に対応付けるクーポン情報などを登録し、ポイント券の印刷をオペレータや印刷会社などに指示する。ここでは、「店舗Ｂのデザート１品無料」というクーポンが対応づいた１００ポイント券１枚を登録・印刷したとする。券面には、利用者が内容を認識できるようにポイント数、クーポン内容を印刷すると共に、１枚ごとのポイント券を特定するユニークな番号（以下、ポイントＩＤと呼ぶ）も印刷する（ステップＳ４）。続いて、発行申請を行った店舗Ａに対し、印刷したポイント券を郵送や手渡しなどで提供する（ステップ５）。
【００２５】
本実施例では、紙を媒体としたポイント券をポイント管理サーバ１店舗が印刷指示し、印刷したものを店舗に渡すこととしているが、店舗が店舗システム２を利用して印刷指示を出したり、店舗システム２にプリンタを接続したりするなどして印刷を行う形態としても良い。また、利用者が電子商取引で商品を購入した場合に、利用者の画面にポイント券およびクーポン券を表示し、これを印刷するか持参によって店舗に提示してもらう形態としても良い。また、店舗が二次元コードを印刷した紙片を利用者に提供し、利用者がこれを携帯電話で読み込んでＵＲＬを取得し、このＵＲＬにアクセスしてポイント券およびクーポン券を表示させる形態とするなどさまざまな形態が考えられる。
【００２６】
次に、店舗Ａは、利用者に対して商品やサービスを提供し（ステップＳ６）、商品やサービスを利用してくれた利用者に対し、ポイント券を提供する。ここでは、上記で印刷したポイント券を提供したとする（ステップＳ７）。ポイント券の提供は、各店舗が、換算率などの条件を自由に設定して行えばよく、たとえば、「１０００円以上お買いあげの方に１０ポイント券を進呈します。」や、「ハンコが１０個貯まった方には２００ポイント券を差し上げます。」といったことが考えられる。商品やサービスの利用にかかわらず提供することも可能である。ポイント券の発行単位にも制約はなく、サービス全体の設計段階で設定しておく。
【００２７】
次に、利用者は獲得したポイント券を店舗Ｂに提示し（ステップＳ８）、１００ポイント券に対応するサービスと、「店舗Ｂのデザート１品無料」に対応するサービス受ける（ステップＳ９）。ここで、クーポンの内容に対応するサービスを受けた場合は、ポイントを使えないという取り決めにしても良い。なお、ポイント券が利用された場合、ポイント券のポイントは全て利用店舗（店舗Ｂ）に譲渡されるものとする。この際に利用されなかったポイント分がある場合は、金銭として利用店舗（店舗Ｂ）から利用者に払い戻すものとしてもよい。
【００２８】
店舗Ｂは、受け取ったポイント券の情報を、店舗システム２を利用してポイント管理サーバ１に提供し、ポイント券の決済とクーポンの決済を申請する（ステップＳ１０）。申請方法は、店舗ＢがポイントＩＤを入力する方法や、スキャナで画像化してポイントＩＤを文字認識する方法や、ポイントＩＤを二次元バーコードなどに記号化して携帯電話などの読み取り機器で読み取る方法など、様々な選択肢がある。また、店舗Ｂが店舗システム２を利用せずにポイント券を郵送することも考えられる。この場合、ポイント管理サーバ１を管理している主体が、上記の方法などを用いてポイント管理サーバ１に入力する。
【００２９】
次に、ポイント管理サーバ１は、受け付けたポイントＩＤについて、偽造などの不正の有無を確認するために、発行済みのポイントＩＤであるか、決済処理済みのポイントＩＤでないか等を確認する（ステップＳ１１）。
【００３０】
続いて、ポイント管理サーバ１は、ステップＳ１３における決済処理を簡素化するために、利用実績集計の処理を行う（ステップＳ１２）。利用実績集計の詳細な内容は後述する。
【００３１】
ステップＳ１とステップＳ２で構成されるクーポンの登録処理、ステップＳ３からステップＳ５で構成されるポイント券の発行処理、ステップＳ６からステップＳ９で構成される利用者によるポイント券の受け取りと利用、およびステップＳ１０からステップＳ１２で構成される決済の事前処理については、あらかじめ設定しておいた締め日が到来するまで、利用者と店舗が必要と考えたタイミングで随時実行される。
【００３２】
締め日が到来すると、ポイント管理サーバ１は、ステップＳ１２で行った処理に基づき、店舗間の決済金額を算出する（ステップＳ１３）。ここで、ポイント券を発行した店舗Ａが、ポイント券を受け取った店舗Ｂに対して支払うポイント原資の決済と、クーポンを登録した店舗Ｂが、クーポンを配布してくれば店舗Ａに対して支払う送客手数料の決済とを、関係づけて行うことにより、クーポンの利用実績を確実に捉えることが可能となる。ここで、算出した決済金額は、事前の契約に基づいて金融機関に送付し、店舗の口座間で資金移動を行ってもらうことなどが考えられる。
【００３３】
次に、ネットワーク９に接続された各システムについて概要を示す。
ポイント管理サーバ１は、店舗からクーポンの登録を受け付けるクーポン登録部１１と、店舗からポイントの登録受け付けるポイント登録部１２と、店舗から利用されたポイントの情報を受け付けて情報を集計する利用集計部１３と、店舗間の決済を実施する決済処理部１４と、各種の情報を記憶する記憶部１９とを有している。
【００３４】
記憶部１９には６つのテーブルが記憶されている。以下、各テーブルの内容について説明する。各テーブルがどのように作成されるかについては、ポイント管理サーバ１の動作説明の部分で記載する。
【００３５】
クーポン情報テーブル２１は、各店舗がポイント券を発行する際に選択できるクーポンの情報を管理するテーブルである。クーポンを配布して欲しいと考えている店舗がその内容を登録する。具体的な内容は、クーポンを特定するユニークなＩＤであるクーポンＩＤ、クーポンの提供元ＩＤ、送客手数料、クーポンの内容、当該クーポンを選択できる店舗のＩＤ、クーポンの送客力を示す数値である総来店率が格納される。
【００３６】
ポイント情報テーブル２２は、各店舗が発行したポイント券の情報を管理するテーブルである。具体的な内容は、ポイント券を特定するユニークなＩＤであるポイントＩＤ、ポイント券の発行者である店舗のＩＤ、当該ポイント券のポイント数、ポイント券に関係づけたクーポンのクーポンＩＤ、既に使われたポイント券かどうかを示すステータス情報が格納される。
【００３７】
クーポンは必ずしも関係づける必要はないが、関係づけられた場合には、決済時にポイントとクーポンの決済が統合して行われる。また、ポイント券１枚につき１つのポイントＩＤを付与する。これにより、同一ポイントＩＤが２度使用されて決済の申請があった場合、ポイント券が複製であることが分かる。複製のチェックを行わない場合は、同一ポイント数で同一クーポンを関係づけたポイント券については、同一ポイントＩＤで枚数管理を行うことも可能である。
【００３８】
実績テーブル（クーポンあり）２３は、店舗から送られてきた決済申請の情報を元に、そのクーポンが、クーポン発行店舗（クーポンが利用できる店舗）で利用されたかどうかを集計するテーブルである。
【００３９】
具体的には、クーポンＩＤに関係づけて、ポイント券の発行者、当該ポイント券がクーポン発行店で受け取られた数、それ以外の店で受け取られた数、集計したポイント券のポイント総額を格納する。あるポイント発行店舗が、あるクーポンを関係づけたポイント券を１００枚発行した場合、そのうち何枚が希望通りクーポン発行店に行き、何枚がそれ以外に行ったのかを集計することにより、クーポンの効果を計測する。
【００４０】
実績テーブル（クーポンなし）２４は、クーポンが付いていないポイント券について、ポイント券の発行店舗と、そのポイント券を受け取った店舗ごとのポイント券の受け取り数を集計する。たとえば、店舗Ａが発行したクーポンのついていないポイント券が店舗Ｂで３３枚使われたという情報を格納する。これにより、クーポンが無い場合の店舗間の利用者の動きがつかめる。集計する期間としては、締め日と締め日の間や、過去６ヶ月などといった方法が考えられる。
【００４１】
クーポンなし来店率テーブル２５は、実績テーブル（クーポンなし）２４に格納された情報を、受け取り数でなく、発行者ごとの受け取り比率に変換した情報を格納する。たとえば、店舗Ａが発行したクーポンの付いていないポイント券のうち、１６％が店舗Ｓで使われるといった情報を格納する。
【００４２】
課金テーブル２６は、店舗間でどれだけお金を移動させる必要があるかを格納する。締め日に、ポイント券の利用情報をすべて処理してテーブルを作成し、この情報に基づいて決済指示を行う。
【００４３】
次に、ポイント管理サーバ１の各種動作について説明する。
以降、ポイントＩＤがＰ００１のポイントを「ポイントＰ００１」、クーポンＩＤがＣ００１のクーポンを「クーポンＣ００１」として記載する。また、店舗からポイント管理サーバ１に対するアクセスは、特に記載しない限り店舗システム２から行われる。
【００４４】
まず、クーポン登録部１１が実行するクーポン登録の処理について説明する。これは、図３におけるステップＳ２で示される処理であり、ステップＳ１に示す入力に基づいて行われる。
【００４５】
はじめに、クーポン登録部１１は、自店舗のクーポンを、他の店舗が発行するポイント券に載せて欲しいと考える店舗（クーポン発行店舗）から、店舗システム２を経由してクーポン登録の申請を受け付ける。クーポン登録の申請には、申請者である店舗のＩＤ（クーポン発行店舗ＩＤ）、１件の送客に対して支払える手数料の額、「デザート一品無料」などのクーポンの内容、クーポンを掲載して欲しい店舗のＩＤが含まれている。クーポン登録部１１は、ユニークなクーポンＩＤを付与し、申請に含まれる情報と関係づけて、クーポン情報テーブル２１に格納する。それぞれの店舗は、このような処理を行い、必要に応じてクーポンを登録する。
【００４６】
次に、ポイント登録部１２が実行するポイント登録・発行の処理について、図１０を用いて説明する。これは、図３におけるステップＳ４で示される処理であり、ステップＳ３に示す入力に基づいて行われ、ステップＳ５に示すポイント券の送付につながる処理である。
【００４７】
まず、ポイント登録部１２は、ポイント券を発行したい店舗（ポイント券発行店舗）から、店舗システム２を経由してポイント券の発行申請を受け付ける。ポイント券の発行申請には、申請者である店舗のＩＤ（ポイント券発行店舗ＩＤ）、ポイント券の額面となるポイント数、発行するポイント券の枚数（発行枚数）の情報が含まれている。たとえば、店舗ＩＤが「店舗Ｌ」、ポイント数が「５００」、発行枚数が「２」として申請されたとする（ステップＳ１０１）。
【００４８】
情報を受け付けたポイント登録部１２は、クーポン情報テーブル２１の希望店舗カラムに、申請者の店舗ＩＤ（ポイント券発行店舗ＩＤ）が記録されているクーポンを抽出する。クーポン情報テーブル２１が図４のようになっていたとすると、希望店舗カラムに「店舗Ｌ」が記載されている、クーポンＣ００２とクーポンＣ００３が抽出される（ステップＳ１０２）。なお、ここで更に、ポイント券の額面となるポイント数よりも低い送客手数料を含むクーポンを抽出するものとしてもよい。
【００４９】
次に、抽出されたクーポンのうち、未処理のクーポンを一つ選択する。たとえばクーポンＣ００２を選択する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
次に、クーポンなし来店率テーブル２５から、発行者のカラムが申請者の店舗ＩＤ（ポイント券発行店舗ＩＤ）で、かつ受取者のカラムが当該クーポンのクーポン提供者の店舗ＩＤ（クーポン発行店舗ＩＤ）であるレコードを抽出し、来店率を取得する。クーポンなし来店率テーブル２５が図８のようになっていたとすると、発行者カラムが「店舗Ｌ」で、受取者カラムが「店舗Ｎ」のレコードを抽出し、その来店率である「０．０５」を取得する。（ステップＳ１０４）。
【００５１】
取得した来店率と、クーポン情報テーブル２１に記録された当該クーポンの情報を用い、クーポン推奨値を算出する。たとえば、（総来店率−来店率）×送客手数料を算出する。すなわち、（０．３１−０．０５）×５０＝１３．００をクーポン推奨値とする。
【００５２】
ここで、総来店率とは、過去にこのクーポンを配布した際に、どれだけの割合で顧客がクーポン提供者の店舗（クーポン発行店舗）に行ったかを示す率である。たとえば、これまで３店舗で合計５０枚のクーポン付きポイント券を発行し、そのうち２０がそれぞれポイント券を発行した店舗（ポイント券発行店舗）で使われたとすると、２０／５０＝０．４が総来店率となる。
【００５３】
また、ここで扱う来店率とは、ポイント券を発行しようとしている店舗が、過去に発行したクーポンが付いていないポイント券のうち、どれだけの割合のポイント券がこのクーポンの発行店舗で使われているかを示す率である。たとえば、これまでクーポンなしポイント券を合計２００枚発行し、そのうち１０枚がこのクーポン発行店舗で使われたとすると、１０／２００＝０．０５が来店率となる。この総来店率と来店率の差を取ることで、クーポンを付ける効果を推定する。これに１件の送客あたりに支払われる手数料を乗算することで、クーポンを付けることによる収入の予測を行うためのクーポン推奨値を算出する。
【００５４】
次に、すべてのクーポンを処理したか確認する。ここでは、クーポンＣ００３が未処理であるので、クーポンＣ００３に対してステップＳ１０３からの処理を繰り返す。ここでは、（０．１８−０．１６）×３０＝６．００がクーポン推奨値として算出される（ステップＳ１０６）。クーポン推奨値が高いものから順にクーポンの情報を表示するようにして画面を作成し、店舗システム２に送信する。
【００５５】
ここでは、クーポンＣ００２、クーポンＣ００３の順に表示する（ステップＳ１０７）。店舗では、この情報を見てクーポンを選択し、店舗システム２を利用してポイント登録部１２に送信する。ここでは、クーポンＣ００２が選択されたとする（ステップＳ１０８）。次に、発行したポイント券の情報をポイント情報テーブル２２に追加する。図５のポイントＰ００１、ポイントＰ００２のような情報が追加される。
【００５６】
ここで、決済カラムにある「未」は、まだ決済されていない、すなわち利用者に配布前のため店舗に置かれているか、利用者が保有して未使用か、利用者が使用したが店舗がその旨をポイント管理サーバ１に通知していないかの状態にあることを示す（ステップＳ１０９）。最後に、ポイント券の印刷や配布の指示を行う（ステップＳ１１０）。ここで、店舗からポイント数と発行枚数の申請を受けるタイミングは、処理の最初ではなく、クーポンの選択時としても良い。
【００５７】
ポイントの発行申請を行った店舗（ポイント券発行店舗）は、ポイント券を受け取り、通常の営業の中で、商品やサービスの利用に応じて利用者にポイント券を渡す。ポイント券を受け取った利用者は、これを自分が使いたい店舗で使い、商品やサービスを利用する（図３におけるステップＳ６からステップＳ９）。
【００５８】
次に、利用集計部１３が実行する偽造チェック処理、および利用実績の集計処理について図１１を用いて説明する。これは、図３におけるステップＳ１１、およびステップＳ１２で示される処理であり、ステップＳ１０に示す入力に基づいて行われる。
【００５９】
まず、ポイント券が利用された店舗（ポイント券利用店舗）が、利用者から受け取ったポイント券の情報を、店舗システム２を利用して利用集計部１３に送信する。利用集計部１３は、店舗ＩＤ（ポイント券利用店舗ＩＤ）とポイントＩＤを受け付ける。たとえば、店舗ＩＤが「店舗Ｎ」、ポイントＩＤが「Ｐ００１」であったとする（ステップＳ２０１）。次に、ポイント情報テーブル２２から該当のポイント情報を抽出する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
該当するポイントＩＤが見つからなかった場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、未発行のポイント券が使われたことになるためアラートを発信し（ステップＳ２０５）、処理を終了する。該当するポイントＩＤが見つかった場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ポイント情報テーブル２２の決済カラムの情報から決済済みかどうかを確認する（ステップＳ２０４）。
【００６１】
ここで、決済済みであった場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、同一のポイント券を複数回利用したことになるためアラートを発信し（ステップＳ２０５）、処理を終了する。未決済であった場合は（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、当該ポイントＩＤにクーポンＩＤが関係付いているかをチェックする（ステップＳ２０６）。
【００６２】
クーポンＩＤが関係付いている場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、クーポンＩＤを用いてクーポン情報テーブル２１からクーポン情報を取得し（ステップＳ２０７）、申請者の店舗ＩＤ（ポイント券利用店舗ＩＤ）とクーポン提供者のＩＤ（クーポン発行店舗ＩＤ）とを比較する（ステップＳ２０８）。
【００６３】
申請者の店舗ＩＤとクーポン提供者のＩＤとが同じ場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、実績テーブル（クーポンあり）２３の、該当するレコードのクーポン提供者受取数に１を加算し、ポイント金額に当該ポイント券のポイント数をポイント総額に加算して（ステップＳ２０９）、処理を終了する。なお、ここで、クーポン情報テーブル２２から、受信したポイントＩＤに関連付いたクーポンＩＤの送客手数料を特定し、この送客手数料を当該ポイント券のポイント数から減算した金額を、課金テーブル２６の支払側カラムがポイント発行者で受取側カラムが申請者の店舗ＩＤであるレコードに加算するとしてもよい。
【００６４】
申請者の店舗ＩＤとクーポン提供者のＩＤとが異なる場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、実績テーブル（クーポンあり）２３の該当するレコードのクーポン提供者以外受取数に１を加算し、ポイント金額に当該ポイント券のポイント数をポイント総額加算して（ステップＳ２１０）、処理を終了する。なお、ここで、課金テーブル２６の支払側カラムがポイント発行者で受取側カラムが申請者の店舗ＩＤであるレコードに、当該ポイント券のポイント数を加算するとしてもよい。
【００６５】
また、ステップ２０６において当該ポイントＩＤにクーポンＩＤが関係付いていない場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、実績テーブル（クーポンなし）２４の該当するレコードの受取数に１を加算し（ステップＳ２１１）、課金テーブル２６の支払側カラムがポイント発行者の店舗ＩＤ（ポイント券発行店舗ＩＤ）で受取側カラムが申請者の店舗ＩＤ（ポイント券利用店舗ＩＤ）であるレコードに、当該ポイント券のポイント数を加算する（ステップＳ２１２）。なお、ここで、課金テーブル２６の支払側カラムがポイント発行者で受取側カラムが申請者の店舗ＩＤであるレコードに、当該ポイント券のポイント数を加算するとしてもよい。
【００６６】
本事例の場合、ポイント情報テーブル２２から、ポイントＩＤ「Ｐ００１」が存在し（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、未決済であり（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、クーポンＩＤが付与されており（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、申請者の店舗ＩＤとクーポン提供者のＩＤとが同じであるため（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、実績テーブル（クーポンあり）２３のクーポンＩＤが「Ｃ００２」、発行者が「店舗Ｌ」のレコードにおけるクーポン提供者受取数に１が加算される（ステップＳ２０９）。
【００６７】
ここまでで、課金テーブルには、クーポンが付いていないポイント券の決済情報のみ格納されており、クーポンが付いているポイント券の決済情報は決済処理部１４の処理において格納する。
【００６８】
次に、決済処理部１４が実行する決済処理について図１２を用いて説明する。これは、図３におけるステップＳ１３で示される処理であり、締め日の到来に基づいて行われる。
【００６９】
まず、クーポンなし来店率テーブル２５を作成する。これは、実績テーブル（クーポンなし）２４に格納された情報を、受け取り数でなく、発行者ごとの受け取り比率に変換した情報を格納する。具体的には、実績テーブル（クーポンなし）２４において発行者が同一のレコードについて受取数を合算したものをポイント券の総数とし、その総数に対する各受取者の受取数の比率を算出して来店率とする。
【００７０】
たとえば、実績テーブル（クーポンなし）２４が図７のようになっており、５レコード目以降にデータがないとすると、店舗Ａが発行したポイント券の総数は１２＋３３＋５２＋１９＝１１６となり、店舗Ｂが受取者の場合の来店率は、３３／１１６＝０．２８となる。
【００７１】
次に、実績テーブル（クーポンあり）２３のクーポン提供者受取数が１以上のレコードを抽出する。これは、まったくクーポン提供者に渡らなかったクーポンを外す処理である（ステップＳ３０１）。次に、抽出したクーポンのうち、未処理のクーポンを一つ選択する（ステップＳ３０２）。なお、実績テーブル（クーポンあり）２３において、クーポンＩＤに対応するクーポン提供者が発行者である（クーポン発行店舗ＩＤ＝ポイント券発行ＩＤ）クーポンは選択しないものとしてよい。これは、自店舗が発行したポイント券に自店舗のクーポンをつけた場合は店舗間決済が不要であることから、これを除く処理である。
【００７２】
次に、当該クーポンＩＤの中で、未処理の発行者を一つ選択する。ここで、同一クーポンが、複数の店舗が発行したポイント券に関係づけられる場合があるため、実績テーブル（クーポンあり）２３には、同一クーポンＩＤのレコードが複数存在しており、この処理で一つのレコードを選択する（ステップＳ３０３）。  選択したレコードにおいて、クーポン来店率を算出する。クーポン来店率とは、あるクーポンＩＤのクーポンをある店舗で発行した際に、何枚中何枚がクーポン提供者の店舗で使われたかを示す数値である。具体的には、「クーポン提供者受取数／（クーポン提供者受取数＋クーポン提供者以外受取数）」で算出する。
【００７３】
たとえば、図６の実績テーブル（クーポンあり）２３における、クーポンＩＤがＣ００１、発行者が店舗Ａのレコードの場合、３５／（３５＋６５）＝０．３５がクーポン来店率となる（ステップＳ３０４）。次に、クーポンなし来店率テーブル２５から、クーポンなし来店率を取得する。クーポンＩＤがＣ００１、発行者が店舗Ａのレコードを処理している場合には、クーポン提供者が店舗Ｓであることから、クーポンなし来店率テーブル２５において発行者が「店舗Ａ」、受取者が「店舗Ｓ」となっているレコードの来店率を取得する（ステップＳ３０５）。
【００７４】
次に、クーポン来店率とクーポンなし来店率を比較する。クーポン来店率がクーポンなし来店率よりも大きい場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、ポイント券の発行者に対してクーポン提供者が支払う送客手数料を算出する。具体的には、「（クーポン来店率−クーポンなし来店率）×発行数×送客手数料」で計算する。クーポン来店率−クーポンなし来店率によって、クーポンが付加されることによる追加的な送客効果を示す。これに対し、発行数を乗算し、クーポンによって追加的に店舗に渡ったポイント券の枚数を算出する。
【００７５】
さらに、１枚ごとの送客手数料を乗算して支払額を算出する（ステップＳ３０７）。クーポン来店率がクーポンなし来店率よりも小さい場合（ステップＳ３０７：Ｎｏ）、クーポンの効果が無かったことを意味するため、ポイント券の発行者に対する送客手数料をゼロとする（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０７、あるいはステップＳ３０８によって特定された送客手数料と、実績テーブル（クーポンあり）２３のポイント金額とを比較し、ポイント金額のほうが大きい場合はポイント金額から送客手数料を減算したものを支払額とし、そうでない場合はゼロを支払額とし（ステップＳ３０９）、課金テーブル２６の支払側カラムがポイント発行者で受取側カラムがクーポン提供者の店舗ＩＤであるレコードに、その支払額を加算する（ステップＳ３１０）。
【００７６】
ここで、ステップＳ３０９の処理は、クーポンの送客手数料の金額が、ポイント原資の決済の金額を超えないようにするためである。これにより、ポイント券の受取店舗に対して、決済を行うインセンティブを提供できる。
【００７７】
次に、ステップＳ３０２で抽出されたクーポンで、未処理の発行者があれば（ステップＳ３１１：Ｎｏ）ステップ３０３に戻り、未処理の発行者がなければ（ステップＳ３１１：Ｙｅｓ）ステップ３１２に進む。
【００７８】
次に、実績テーブル（クーポンあり）２３にある、クーポン提供者受取数とクーポン提供者以外受取数を、クーポンＩＤごとに合算する。たとえば、クーポンＣ００１が店舗Ａと店舗Ｇの２店舗で配布されていた場合、この２店舗での情報を合算する。この情報を元に、クーポンＣ００１全体としてのクーポン来店率、すなわち「クーポンＣ００１の発行者である店舗Ａと店舗Ｇについてのクーポン提供者受取数の合算／（クーポンＣ００１の発行者である店舗Ａと店舗Ｇについてのクーポン提供者受取数の合算＋クーポンＣ００１の発行者である店舗Ａと店舗Ｇについてのクーポン提供者以外受取数）」を求め、これをクーポン情報テーブル２１の総来店率の欄に記録する。
【００７９】
たとえば、実績テーブル（クーポンあり）２３が図６のようになっている場合、クーポンＩＤがＣ００１であるレコード（発行者が店舗Ａ、店舗Ｇ）についてクーポン提供者受取数とクーポン提供者以外受取数を合算して、（３５＋１２）／｛（３５＋１２）＋（６５＋８９）｝＝０．２３がクーポン来店率となる。これは、既に記録済みの場合は上書きする。
【００８０】
この総来店率は、既に説明したように、ポイント券の発行時に、どのクーポンを関係づけるのが良いかを意味するクーポン推奨値を計算する際に用いる（ステップＳ３１２）。次にすべてのクーポンＩＤについて処理したかを確認し、処理していなかった場合は（ステップＳ３１３：Ｎｏ）ステップＳ３０２に戻り、処理していた場合は（ステップＳ３１３：Ｙｅｓ）、実績テーブル（クーポンあり）２３、実績テーブル（クーポンなし）２４、およびクーポンなし来店率２５をクリアして（ステップＳ３１４）、処理を終了する。
【００８１】
この後、課金テーブル２５の情報を元に、銀行に通知するなどして、各店舗の口座間での資金移動を指示する。指示に先立って、ネッティングを行っておくことも可能である。ネッティングとは、たとえば課金テーブル２５に、支払側が店舗Ａで受取側が店舗Ｂで金額が１０００のレコードと、支払側が店舗Ｂで受取側が店舗Ａで金額が５００のレコードがあった場合に、これを相殺して、支払側が店舗Ａで受取側が店舗Ｂで金額が５００のレコード１本に集約するような処理である。
【００８２】
上記は２者間について説明したが３者間以上の関係でも行える。店舗Ａから店舗Ｂへの支払いが１００、店舗Ｂから店舗Ｃへの支払いが１００、店舗Ｃから店舗Ａへの支払いが１００の場合、すべての店舗が１００支払って１００受け取ることとなるため、すべてを削除することなども考えられる。これにより、資金移動の回数を削減することができる。
【００８３】
本実施の形態によれば、ポイント券利用店舗であるクーポン発行店舗が、利用されたポイント券の対価を受け取るためにポイント券の情報を登録することにより、ポイント券とこれに付与されたクーポンとの対応関係に基づき、クーポンの利用実績も併せて登録されるので、正確なクーポンの利用実績を計測でき、この利用実績に応じた手数料に基づく決済が可能となる。
【００８４】
また、共通ポイントサービスの加盟店のいずれの店舗においても、ポイント券及びクーポンの発行が可能であり、顧客は会員登録をせずにポイントを利用できるので、加盟店と顧客の双方にとって利用が容易で利便性の高いサービスを提供できる。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態における各システムのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における処理フローの概要である。
【図４】本発明の実施形態におけるクーポン情報テーブルの例である。
【図５】本発明の実施形態におけるポイント情報テーブルの例である。
【図６】本発明の実施形態における実績テーブル（クーポンあり）の例である。
【図７】本発明の実施形態における実績テーブル（クーポンなし）の例である。
【図８】本発明の実施形態におけるクーポンなし来店率テーブルの例である。
【図９】本発明の実施形態における課金テーブルの例である。
【図１０】本発明の実施形態におけるポイント券発行の処理フロー図である。
【図１１】本発明の実施形態における利用実績集計の処理フロー図である。
【図１２】本発明の実施形態における決済処理の処理フロー図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…ポイント管理サーバ、１１…クーポン登録部、１２…ポイント登録部、１３…利用集計部、１４…決済処理部、１９…記憶部、２…店舗システム、９…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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