(57)【要約】【課題】施工が簡単で、且つ、熱膨張性隙間埋め材の使用量も少なくて済む貫通穴耐火措置構造を提供する。【解決手段】左右の側板部４と底板部５ａとを備え、且つ、上方が開口又は開放した構造の長尺体支持ラック１が、区画体Ｗに形成された貫通穴Ｈに底板部５ａで長尺体Ｋを受止め支持する状態で挿設されているとともに、貫通穴Ｈの開口部には、長尺体支持ラック１と貫通穴Ｈとの間の隙間を閉塞する耐火措置用の蓋部材３が長尺体Ｋの上部に配置された耐火措置用の熱膨張性隙間埋め材２を長尺体Ｋとの間で挟持する状態で設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の側板部と底板部とを備え、且つ、上方が開口又は開放した構造の長尺体支持ラックが、区画体に形成された貫通穴に前記底板部で長尺体を受止め支持する状態で挿設されているとともに、
前記貫通穴の開口部には、前記長尺体支持ラックと貫通穴との間の隙間を閉塞する耐火措置用の蓋部材が長尺体の上部に配置された耐火措置用の熱膨張性隙間埋め材を長尺体との間で挟持する状態で設けられている貫通穴耐火措置構造。
【請求項２】
前記蓋部材が、前記熱膨張性隙間埋め材を圧縮変形させる状態で設けられている請求項１記載の貫通穴耐火措置構造。
【請求項３】
前記蓋部材が、前記長尺体支持ラックを挟み込み拘束する状態で長尺体支持ラックの周囲に取り付け可能な拘束部材と、前記拘束部材の外周面と区画体の外面とに亘る状態で貫通穴と拘束部材との間の隙間を閉塞可能な板状部材から構成されているとともに、
前記拘束部材には、前記板状部材を前記貫通穴と前記拘束部材との間の隙間を閉塞可能な所定姿勢に姿勢保持可能な姿勢保持部が設けられている請求項１又は２記載の貫通穴耐火措置構造。
【請求項４】
前記蓋部材における長尺体支持ラック側の端面には、圧縮変形可能な素材からなる耐火措置用の隙間埋め材が配設されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の貫通穴耐火措置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁や床等の区画体に形成された長尺体挿通用の貫通穴を通じて火災や火炎が建物内で伝播するのを抑止する目的で構築される貫通穴耐火措置構造に関し、詳しくは、左右の側板部と底板部とを備え、且つ、上方が開口又は開放した構造の長尺体支持ラックが前記貫通穴に前記底板部で長尺体を受止め支持する状態で挿設されているとともに、少なくとも長尺体の上部に耐火措置用の熱膨張性隙間埋め材が配設されている貫通穴耐火措置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の貫通穴耐火措置構造では、前記長尺体支持ラック内の長尺体が火災時の火炎や熱により消失した場合でも、その消失分の隙間を熱膨張性隙間埋め材の熱膨張で閉塞し得るように、少なくとも長尺体支持ラック内における長尺体の上部には、熱膨張性隙間埋め材が配設されている。
【０００３】
そして、従来、貫通穴の内周面と長尺体支持ラックの外周面との間の全領域、及び、長尺体支持ラックと長尺体の外周面との間の全領域に対し、多数のブロック状の熱膨張性隙間埋め材を相互の圧縮力で位置保持される状態まで隙間なく挿設したものがある。（下記特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９１７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の貫通穴耐火措置構造では、熱膨張性隙間埋め材を貫通穴に順次に挿設していくに連れ、挿設済の熱膨張性隙間埋め材との摩擦抵抗が増大して熱膨張性隙間埋め材の挿入抵抗が徐々に大きくなるため、挿設済の熱膨張性隙間埋め材の位置がズレないように新たな熱膨張性隙間埋め材を挿設していくのが難しく、そのことで、施工時間が多くかかる問題があった。
【０００６】
また、貫通穴の体積に近似する体積分（具体的には、貫通穴の体積から長尺体支持ラックと長尺体の体積を除いた体積分）の多量の熱膨張性隙間埋め材を使用するため、材料コストも高く付く問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の如き実情に鑑みてなされたものであって、その主たる課題は、施工が簡単で、且つ、熱膨張性隙間埋め材の使用量も少なくて済む貫通穴耐火措置構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１特徴構成は、貫通穴耐火措置構造に係り、左右の側板部と底板部とを備え、且つ、上方が開口又は開放した構造の長尺体支持ラックが、区画体に形成された貫通穴に前記底板部で長尺体を受止め支持する状態で挿設されているとともに、
前記貫通穴の開口部には、前記長尺体支持ラックと貫通穴との間の隙間を閉塞する耐火措置用の蓋部材が長尺体の上部に配置された耐火措置用の熱膨張性隙間埋め材を長尺体との間で挟持する状態で設けられている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、前記貫通穴の開口部に設けられた前記蓋部材でもって前記長尺体支持ラックと貫通穴との間の隙間を閉塞することができるから、その分、熱膨張性隙間埋め材の使用量を削減することが可能になる。
【００１０】
しかも、前記蓋部材を貫通穴の開口部に配設するのに伴い、蓋部材と長者体との間で長尺体の上部に配置された耐火措置用の熱膨張性隙間埋め材を挟持するから、熱膨張性隙間埋め材を長尺体の上部に簡単に配設することができて、施工性を大幅に高めることができる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、前記蓋部材が、前記熱膨張性隙間埋め材を圧縮変形させる状態で設けられている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、前記熱膨張性隙間埋め材の圧縮変形によって熱膨張性隙間埋め材と長尺体との密着面積が大きくなるから、火災時の火炎等で長尺体が消失した場合に生じる隙間を効率的に閉塞することが可能になる。
【００１３】
本発明の第３特徴構成は、前記蓋部材が、前記長尺体支持ラックを挟み込み拘束する状態で長尺体支持ラックの周囲に取り付け可能な拘束部材と、前記拘束部材の外周面と区画体の外面とに亘る状態で貫通穴と拘束部材との間の隙間を閉塞可能な板状部材から構成されているとともに、
前記拘束部材には、前記板状部材を前記貫通穴と前記拘束部材との間の隙間を閉塞可能な所定姿勢に姿勢保持可能な姿勢保持部が設けられている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、長尺体の上部に配置された耐火措置用の熱膨張性隙間埋め材を長尺体との間で挟持する状態で前記蓋部材を前記貫通穴の開口部に簡単に取り付けることが可能になり、これにより、施工性を一層高めることができる。
【００１５】
本発明の第４特徴構成は、前記蓋部材における長尺体支持ラック側の端面には、圧縮変形可能な素材からなる耐火措置用の隙間埋め材が配設されている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、前記貫通穴に対する長尺体支持ラックの挿設位置が設計位置からズレている場合でも、前記蓋部材における長尺体支持ラック側の端面に配設された耐火措置用の前記隙間埋め材の圧縮変形によって長尺体支持ラックの位置ズレ分を吸収する形態で蓋部材を所望の位置に配設することが可能になり、耐火性能を安定的且つ効果的に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１実施形態］
図１、図２は、壁体Ｗ（区画体の一例）における貫通穴Ｈが形成された部位の耐火措置構造を示し、複数本（本例では、１０本）のケーブルＫ（長尺体の一例）を受止め支持する貫通穴設置用の金属製のケーブルラック１（長尺体支持ラックの一例）が横長矩形状の貫通穴Ｈのほぼ中央部に挿設されているとともに、ケーブルラック１の内部におけるケーブルＫの周囲には、複数個（本例では、５個）のブロック状の隙間埋め材２が装備されている。
【００１８】
更に、前記貫通穴Ｈの開口部には、ケーブルラック１と貫通穴Ｈとの間の環状の隙間を閉塞する耐火措置用の蓋部材３がケーブルＫの上部に配置された隙間埋め材２をケーブルＫとの間で挟持する状態で設けられている
【００１９】
前記ケーブルラック１は、図１〜図３に示すように、左右一対の板金製の側板部材４（側板部の一例）と、幅寸法の異なる一対の板金製の底板部材５ａ、５ｂ（底板部の一例）とから構成され、上方が開放した構造に構成されている。
【００２０】
前記側板部材４の上部には、内向きに突出する上部折縁片４ａ（天井側の突片部の一例）が折り曲げ形成されているとともに、側板部材４の下部には、内向きに突出する下部折縁片４ｂ（底側の突片部の一例）が折り曲げ形成されている。そして、両側板部材４の下部折縁片４ｂに底板部材５ａ、５ｂの両端部をネジやビス等の固定手段（図示しない）で固定することにより両側板部材４と底板部材５とが固定連結されている。
【００２１】
前記ブロック状の隙間埋め材２は、図示しないが、熱膨張性と耐熱性を有する熱膨張性耐熱シール材をＰＥ製等の可燃性素材からなる袋体に封入して略直方体形状に構成されている。当該隙間埋め材２の長手方向寸法は、側板部材４の高さ寸法よりも大なる寸法で構成されている。
【００２２】
前記熱膨張性耐熱シール材としては、主として、無機質充填材、膨張黒鉛等の熱膨張材、未加硫ゴム・ポリオレフィンから組成されたものを採用している。当該熱膨張性耐熱シール材は、膨張開始温度１２０℃、熱膨張率４倍以上の物性を有している。
【００２３】
前記蓋部材３は、珪酸カルシウム等の不燃性素材からなる複数枚（本例では、４枚）の板材（板状部材の一例）、具体的には、ケーブルラック１の幅寸法と同一の幅寸法で、且つ、ケーブルラック１の上辺から貫通穴Ｈの上辺までの高さ寸法よりも大なる高さ寸法の横長矩形状のラック上下方閉塞用の一対の板材６と、ケーブルラック１の側辺から貫通穴Ｈの側辺までの幅寸法よりも大なる幅寸法で、且つ、貫通穴Ｈの高さ寸法よりも大なる高さ寸法の縦長矩形状のラック側方閉塞用の一対の板材７から構成されている。
【００２４】
次に、図１、図２に示す耐火措置構造を構成する耐火措置工法について説明する。
まず、図３、図４に示すように、ケーブルラック１´が前後に接続連結された状態で貫通穴Ｈに挿設された貫通穴設置用のケーブルラック１の長手方向所定位置（本例では、貫通穴Ｈに対する設置状態で貫通穴Ｈの開口部を跨ぐ位置）における側板部材４の内面に隣接する領域の各々に、ケーブルラック１の側板部材４の上部折縁片４ａと下部折縁片４ｂ及び底板部材５との間に押し込むことによりケーブルＫの設置可能領域を制限する状態で隙間埋め材２を配設する。
【００２５】
次に、図５に示すように、ケーブルラック１の底板部材５ｂにおける設置済の隙間埋め材２どうし間の領域（つまり、ケーブルＫの設置可能領域）に、ケーブルＫを所望の本数だけ設置する。
【００２６】
その後、図６に示すように、ケーブルラック１の底板部材５ｂに設置されたケーブルＫの上面に、ケーブルＫの上方空間を閉塞するように複数（本例では３個）の隙間埋め材２を配置（具体的には、載置）する。
【００２７】
そして、図７に示すように、蓋部材３を構成する板材６、７の各々を、壁体Ｗの厚み方向から壁体Ｗの外面に当て付けた状態で且つ壁体Ｗの面方向からケーブルラック１の外周面に当て付けた状態で、ビス１８（固定手段の一例）により壁体Ｗに固定する。これにより、上方側の板材６の下端面からの押圧力でもって板材６とケーブルＫとの間において隙間埋め材２を圧縮状態で挟持する状態で貫通穴Ｈの開口部を蓋部材３で閉塞する。
【００２８】
［第２実施形態］
図８〜１３に示すように、本第２実施形態では、前記ケーブルラック１が、左右一対の板金製の側板部８と、該側板部８とほぼ同じ長さ寸法の板金製の底板部９から一体的に構成されている。
【００２９】
また、前記蓋部材３が、前記ケーブルラック１を挟み込み拘束する状態でケーブルラック１の周囲に取り付け可能な拘束部材１０と、該拘束部材１０の外周面と壁体Ｗの外面とに亘る状態で貫通穴Ｈと拘束部材１０との間の隙間を閉塞可能な板状部材、具体的には、不燃性素材からなる略門の字状の上下一対の板材１１から構成されている。
【００３０】
前記側板部８の上部には、内向きに約９０度の角度で突出する上部折縁片８ａ（天井側の突片部の一例）が折り曲げ形成されている。
【００３１】
前記拘束部材１０は、図１０に示すように、前記ケーブルラック１を挟み込み拘束可能な板金製の一対の分割部材１２から構成されている。当該分割部材１２の各々は、ケーブルラック１の長手方向所定位置における上半部と下半部の各々を収納可能な略門の字状の基片部１３と、該基片部１３の両側壁部１３ａの端部から外向きに約９０度の角度で突出形成された連結片部１４とから構成されている。
【００３２】
前記基片部１３の内面の全域には、前述した隙間埋め材２と同じ仕様で且つ隙間埋め材２よりも厚み寸法の小さな第２の隙間埋め材１５が両面テープ等の固定手段（図示しない）で張設されているとともに、前記連結片部１４の各々には、前記貫通穴Ｈと前記拘束部材１０との間の隙間を閉塞可能な所定姿勢に前記板材１１を姿勢保持する姿勢保持部１６が設けられている。
【００３３】
当該姿勢保持部１６を構成するのに、連結片部１４の壁体Ｗ側の端辺部における片突出方向の中央位置には、板材１１の端面を受止め支持可能な受止め支持片部１６ａと、該受け止め支持片部１６ａに板材１１を受止め支持させた状態で板材１１の裏面（壁体Ｗ側の面）に接当する接当片部１６ｂからなる断面視Ｌの字状の受け片部１６Ａが折り曲げ形成されているとともに、連結片部１４の壁体Ｗ側の端辺部における受け片部１６Ａの両脇には、受け止め支持片部１６ａに板材１１を受止め支持させた状態で板材１１の表面に接当する接当片部１６Ｂが折り曲げ形成されている。
【００３４】
また、前記連結片部１４には、前記分割部材１２どうしをネジ１７（連結手段の一例）で連結するためのネジ孔１４ａ（連結部の一例）が貫通形成されている。
【００３５】
次に、図８、図９に示す耐火措置構造を構成する耐火措置工法について説明する。
まず、図１１に示すように、ケーブルラック１´が前後に接続連結された状態で貫通穴Ｈに挿設された貫通穴設置用のケーブルラック１の長手方向所定位置（本例では、貫通穴Ｈに対する設置状態における貫通穴Ｈの開口部の外側位置）における側板部８の内面に隣接する領域の各々に、ケーブルラック１の側板部８の上部折縁片８ａと底板部９との間に押し込むことによりケーブルＫの設置可能領域を制限する状態で隙間埋め材２を配設する。
【００３６】
次に、図示しないが、第１実施形態と同様、ケーブルラック１の底板部９における設置済の隙間埋め材２どうしの間の領域（つまり、ケーブルＫの設置可能領域）にケーブルＫを所望の本数だけ設置するとともに、設置済のケーブルＫの上面に、ケーブルＫの上方側空間を閉塞するように複数（本例では３個）の隙間埋め材２を配置する。
【００３７】
その後、図１２に示すように、蓋部材３を構成する一対の分割部材１２でケーブルラック１を上下方向から挟み込み、その状態で分割部材１２どうしをネジ１７で連結することにより、図１３に示すように、拘束部材１０をケーブルラック１に取り付け、これにより、貫通穴Ｈの開口部を部分的に閉塞する。このとき、ケーブルラック１の上方側にはみだしていた隙間埋め材２が、拘束部材１０による拘束力によって上方側の分割部材１２とケーブルＫとの間において圧縮状態で挟持される。
【００３８】
そして、図１３に示すように、ケーブルラック１に取り付けた拘束部材１０における分割部材１２の各受け片部１６Ａと接当片部１６Ｂとの間に板材１１を差し込んで板材１１を貫通穴Ｈと拘束部材１０との間の隙間を閉塞可能な所定姿勢に姿勢保持した状態で、ビス１８により壁体Ｗの外面に板材１１を固定することにより貫通穴Ｈの開口部を完全に閉塞する。
【００３９】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４０】
［その他の実施形態］
（１）前述の実施形態では、前記蓋部材３が、ケーブルＫの上部に配置された隙間埋め材２をケーブルＫとの間で直接的に挟持する状態で設けられている場合を例に示したが、例えば、蓋部材３と隙間埋め材２との間に別部材を介挿するなど、ケーブルＫの上部に配置された隙間埋め材２をケーブルＫとの間で間接的に挟持する状態で設けられていてもよい。
【００４１】
（２）前述の各実施形態では、隙間埋め材２が、耐熱性熱膨張シール材と袋体から構成されている場合を例に示したが、耐熱性熱膨張シール材だけから構成されていてもよく、或いは、熱膨張性素材を含有する硬質の部材や軟質のパテ材等から構成されていてもよい。
【００４２】
（３）前述の各実施形態では、隙間埋め材１５が、耐熱性熱膨張シール材と袋体から構成されている場合を例に示したが、耐熱性熱膨張シール材だけから構成されていてもよく、或いは、熱膨張性素材を含有しないシール材や石材等から構成されていてもよく、要するに、隙間を閉塞可能なものであれば、種々のものから構成されていてもよい。
【００４３】
（４）隙間埋め材２、１５の形状や大きさ等の具体的構成は、前述の実施形態で示したブロック状に限らず、種々の構成変更が可能である。
【００４４】
（５）前述の各実施形態では、区画体の一例として壁体Ｗを例に示したが、床スラブ等であってもよい。
【００４５】
（６）蓋部材３を構成する板状部材は、純粋な板材に限らず繊維等で板状に構成した部材等であってもよい。
【００４６】
（７）前述の各実施形態では、ケーブルラック１が、上方が開放した構造である場合を例に示したが、例えば、ケーブルラック１の天板部の一部に開口部が形成されているなどの上方が開口する構造であってもよい。
【００４７】
（８）前述の各実施形態では、長尺体支持ラックの一例として、ケーブル用のケーブルラック１を例に示したが、配管類を支持するラック等であってもよい。
【００４８】
（９）前述の第２実施形態では、拘束部材１０と隙間埋め材２が貫通穴Ｈの開口部の外側（具体的には、板材１１の外側）に配置される構成を例に示したが、拘束部材１０の全部又は一部（例えば、隙間埋め材１５を備える基片部１３）と隙間埋め材２が貫通穴Ｈの開口部の内側（具体的には、板材１１の内側）に配置される構成等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態における耐火措置構造を示す正面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】第１実施形態における耐火措置工法の説明図
【図４】第１実施形態における耐火措置工法の説明図
【図５】第１実施形態における耐火措置工法の説明図
【図６】第１実施形態における耐火措置工法の説明図
【図７】第１実施形態における耐火措置工法の説明図
【図８】第２実施形態における耐火措置構造を示す正面図
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図
【図１０】第２実施形態における蓋部材の説明図
【図１１】第２実施形態における耐火措置工法の説明図
【図１２】第２実施形態における耐火措置工法の説明図
【図１３】第２実施形態における耐火措置工法の説明図
【符号の説明】
【００５０】
Ｗ              区画体
Ｈ              貫通穴
Ｋ              長尺体
１              長尺体支持ラック
２              熱膨張性隙間埋め材
３              蓋部材
４、８          側板部
５ａ、５ｂ、９  底板部
１０            拘束部材
１１            板状部材
１５            隙間埋め材
１６            姿勢保持部
【図１】
2010121330.tif 000003
【図２】
2010121330.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010121330.tif 000012
【図１１】
2010121330.tif 000013
【図１２】
2010121330.tif 000014
【図１３】
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