(57)【要約】【課題】レバーの仮係止状態を解除する際の作業性を改善する。【解決手段】コネクタ１０、１０Ａは、相手コネクタ８０と嵌合可能なハウジング２０と、ハウジング２０に対して仮係止位置と本係止位置との間を変位可能に装着されるレバー４０と、ハウジング２０が組み付けられる待受ホルダ６０とを備える。ハウジング２０には仮係止部３３が設けられ、レバー４０には仮係止受部４７が設けられ、仮係止受部４７が仮係止部３３に係止されることでレバー４０が仮係止位置に留め置かれる。待受ホルダ６０には、この待受ホルダ６０にハウジング２０が組み付けられたときに、仮係止部３３と仮係止受部４７との係止代を減少させる摺接部７１、７１Ａが設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタと嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して仮係止位置と本係止位置との間を変位可能に装着されるレバーと、
前記ハウジングが組み付けられる待受ホルダとを備え、
前記ハウジングには仮係止部が設けられ、前記レバーには仮係止受部が設けられ、前記仮係止受部が前記仮係止部に係止されることで前記レバーが前記仮係止位置に留め置かれるコネクタであって、
前記待受ホルダには、この待受ホルダに前記ハウジングが組み付けられたときに、前記仮係止部と前記仮係止受部との係止代を減少させる解除手段が設けられていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記レバーは、操作部とその両端から突出する一対のアーム部とで全体として門形をなし、前記両アームに設けられた軸部を中心として回動可能とされ、
前記仮係止受部は、前記両アーム部の相対向する内面に設けられ、
前記解除手段は、前記レバーの回動時に前記両アーム部の内面に摺接して前記両アーム部間を押し拡げる摺接部とされている請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記摺接部は、前記両アーム部の内面のうち前記操作部よりも前記軸部寄りの部位を摺動可能とされている請求項２記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記摺接部は、前記両アーム部との摺動開始時に前記両アーム部の拡開動作を促す案内斜面を有するとともに、前記両アーム部との摺動完了後に前記両アーム部の内面に当接する当接面を有する請求項２又は３記載のレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記待受ホルダは、前記仮係止位置に至った前記レバーと当接してこのレバーのそれ以上の回動操作を規制するストッパ面を有する請求項１ないし４のいずれか１項記載のレバー式コネクタ。
【請求項６】
前記ストッパ面は、前記操作部と当接し、かつ前記操作部への操作用の凹部を有する請求項５記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来のレバー式コネクタが開示されている。このものは、相手コネクタと嵌合可能でかつ端子金具を収容するハウジング本体、及びハウジング本体にその後面から引き出される電線を覆うように装着されるカバーとを有するハウジングと、カバーに仮係止位置と本係止位置とを回動可能に装着されるレバーとを備えている。
【０００３】
レバーは操作部とその両端から突出する一対のアームとで全体として門形をなし、両アーム部の内面には、小円形に開口する仮係止部が設けられている。一方、カバーの両側外面には、仮係止部に係止される小突起状の仮係止受部が設けられている。仮係止受部が仮係止部に係止されることにより、レバーが仮係止位置に留め置かれ、その後、レバーに操作力を付与することで仮係止部と仮係止受部との係止状態が解除され、もってレバーの本係止位置への回動操作が許容されるようになっている。
【特許文献１】特開２００８−２７７８７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レバーの仮係止状態が不用意に解除されないように、仮係止部と仮係止受部との係止力を高めに設定にすることがある。しかし、そうすると、レバーの仮係止状態を解除するときに過大な操作力が必要とされるため、作業負担が大きいという問題がある。とりわけ、ハウジングを待受ホルダに組み付けた状態で相手コネクタとの嵌合を行おうとすると、レバーの操作部が待受ホルダ内に収容されて摘み難くなるため、作業性が益々悪化するという事情がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、レバーの仮係止状態を解除する際の作業性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手コネクタと嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して仮係止位置と本係止位置との間を変位可能に装着されるレバーと、前記ハウジングが組み付けられる待受ホルダとを備え、前記ハウジングには仮係止部が設けられ、前記レバーには仮係止受部が設けられ、前記仮係止受部が前記仮係止部に係止されることで前記レバーが前記仮係止位置に留め置かれるコネクタであって、前記待受ホルダには、この待受ホルダに前記ハウジングが組み付けられたときに、前記仮係止部と前記仮係止受部との係止代を減少させる解除手段が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記レバーは、操作部とその両端から突出する一対のアーム部とで全体として門形をなし、前記両アームに設けられた軸部を中心として回動可能とされ、前記仮係止受部は、前記両アーム部の相対向する内面に設けられ、前記解除手段は、前記レバーの回動時に前記両アーム部の内面に摺接して前記両アーム部間を押し拡げる摺接部とされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記摺接部は、前記両アーム部の内面のうち前記操作部よりも前記軸部寄りの部位を摺動可能とされているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載のものにおいて、前記摺接部は、前記両アーム部との摺動開始時に前記両アーム部の拡開動作を促す案内斜面を有するとともに、前記両アーム部との摺動完了後に前記両アーム部の内面に当接する当接面を有するところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のものにおいて、前記待受ホルダは、前記仮係止位置に至った前記レバーと当接してこのレバーのそれ以上の回動操作を規制するストッパ面を有するところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、前記ストッパ面は、前記操作部と当接し、かつ前記操作部への操作用の凹部を有するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
待受ホルダにハウジングが組み付けられたときに、解除手段によって仮係止部と仮係止受部との係止代が減少するから、レバーの仮係止状態を低操作力で解除することができ、作業性が改善される。待受ホルダへの組み付け前は、仮係止部と仮係止受部との係止代が十分に確保されているから、レバーの仮係止状態が不用意に解除されることはない。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
解除手段がレバーの回動時に両アーム部の内面に摺接して両アーム部間を押し拡げる摺接部とされているから、仮係止部と仮係止受部との係止状態がレバーの回動操作に連動して減じられることとなり、作業性がより良好となる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
摺接部が操作部よりも軸部寄りの部位を摺動可能とされているから、軸部を撓み支点とする両アーム部の拡開動作が行われるに際し、摺接部による押し拡げ量が大きくなることがなく、その分、スペース効率が良好となる。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
案内斜面によって両アーム部の拡開動作が円滑に行われ、当接面によって両アーム部の拡開状態が確実に保持される。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
仮係止位置に至ったレバーは待受ホルダのストッパ面に当接してそれ以上の回動操作が規制されるから、レバーが仮係止位置に確実に保持される。また、ハウジング又は相手コネクタにストッパ面に相当するものを確保しなくて済み、ハウジング又は相手コネクタの構成を簡素化できる。
【００１７】
＜請求項６の発明＞
ストッパ面が操作部への操作用の凹部を有するから、待受ホルダにハウジングが組み付けられるという事情があっても、凹部を通して操作部への操作を支障なく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図６によって説明する。実施形態１に係るコネクタ１０は、ハウジング２０、レバー４０及び待受ホルダ６０を備えている。ハウジング２０は相手コネクタ８０と嵌合可能とされている。また、レバー４０はハウジング２０に対して仮係止位置と本係止位置との間を回動可能に装着されている。なお、以下の説明において前後方向については、相手コネクタ８０との嵌合面側を前方とする。
【００１９】
相手コネクタ８０は合成樹脂製の相手ハウジング８１を有している。相手ハウジング８１は幅方向に細長い矩形ブロック状をなし、その内部には図示しない複数の相手端子金具が前後方向に沿って収容されている。ハウジング２０の長辺側両外面の幅方向中央部には、一対のカムフォロア８２が突出して設けられている。カムフォロア８２は前後方向に扁平に延びた形状をなしている。
【００２０】
ハウジング２０は合成樹脂製であり、図４に示すように、内部に複数の端子金具９０が収容されるハウジング本体部２１を有しているとともに、前方へ突出するフード部２２を有している。フード部２２は幅方向に細長い角筒状をなし、相手コネクタ８０との嵌合時には前方から相手ハウジング８１を受け入れ可能とされている。端子金具９０は導電性の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、相手コネクタ８０との嵌合時に相手端子金具に挿入接続される雄タブ９１を有している。
【００２１】
フード部２２内には、複数の雄タブ９１が突出状態で配置されるとともに、前後方向に移動可能なムービングプレート２５が組み込まれている。ムービングプレート２５は、雄タブ９１の先端部を位置決め状態で通す複数の位置決め孔２６を有する前板２７と、前板２７の外縁全周から前方へ突出する周板２８とからなり、全体としてキャップ状をなしている。
【００２２】
相手コネクタ８０との嵌合に伴って相手ハウジング８１がフード部２２内に進入すると、ムービングプレート２５は、雄タブ９１の位置決め孔２６からの突出量を増加させながら相手ハウジング８１に押動されてフード部２２の奥側に後退するようになっている。図６に示すように、周板２８にはカムフォロア８２を受け入れ可能な係合溝２９が前後方向に延出するとともに前端に開口して設けられており、係合溝２９の延出途中にはカムフォロア８２を受け入れ可能なカムフォロア受部２４が設けられている。係合溝２９に進入したカムフォロア８２がカムフォロア受部２４と合体することにより、レバー４０の回動操作に連動してムービングプレート２５が移動するようになっている。
【００２３】
ハウジング２０の短辺側外面の前後方向略中央部には、待受ホルダ６０への保持を行うためのロック受部３１が突出して設けられている。また、ハウジング２０の短辺側外面の後端部には、ロック受部３１が形成された側と反対側の面に、待受ホルダ６０への組み付けに伴ってこの待受ホルダ６０に当て止めされる一対の受け片３２が幅方向に突出して設けられている。
【００２４】
ハウジング２０の長辺側両外面の前端寄り位置には、一対の仮係止部３３が突出して設けられている。仮係止部３３は小突起状、詳細には小径の半球状をなし、レバー４０を仮係止位置に留め置く役割を果たす。また、ハウジング２０の長辺側両外面の後端寄りの位置には、一対の待避係止部３４が突出して設けられている。待避係止部３４は仮係止部３３とほぼ同形の小径半球状をなし、レバー４０を待避位置に留め置く役割を果たす。そして、ハウジング２０の長辺側両外面のほぼ中央部には、レバー４０を軸支するための一対の支軸３５が突出して設けられている。
【００２５】
レバー４０は合成樹脂製であって、図１に示すように、ハウジング２０の短辺方向に延びる操作部４１と、操作部４１の両端から互いに平行に突出する一対のアーム部４２とを有し、全体として門形をなしている。
【００２６】
操作部４１には待受ホルダ６０に面当り可能なストッパ受面４３が設けられている。図６に示すように、両アーム部４２には支軸３５を受ける一対の軸受部４４が設けられている。レバー４０は軸受部４４に支軸３５を嵌入させた状態で支軸３５を中心として回動可能とされている。また、両アーム部４２にはカムフォロア８２と係合可能な一対のカム溝４５が延出して設けられている。カム溝４５の入り口は、レバー４０が仮係止位置にあるときに前方に開放される導入口とされ、その内側で係合溝２９と連通可能とされている。レバー４０の回動操作によってカム溝４５の溝面をカムフォロア８２が摺動することにより、レバー４０と相手コネクタ８０との間にカム作用が発揮され、もってハウジング２０と相手ハウジング８１との嵌合動作が低嵌合力で進行するようになっている。
【００２７】
両アーム部４２にはさらにカム溝４５の入り口側と連通する一対の付設溝４６がカム溝４５とは反対側に延出して設けられている。レバー４０は仮係止位置から本係止位置への回動方向とは逆向きとなる仮係止位置から待避位置への移動も許容されており、この待避位置への移動途中でカムフォロア受部２４が付設溝４６内を移動するようになっている。ここで、レバー４０が仮係止位置にあるときには、両アーム部４２の前端がハウジング２０の前端に沿うように略水平に配置され、かつ操作部４１がハウジング２０の短辺側外面から大きく突き出て配置されるが、レバー４０が待避位置にあるときには、操作部４１がハウジング２０の短辺側外面に近づいてその突出量が抑えられるようになっている。
【００２８】
また、両アーム部４２の内面には一対の仮係止受部４７が凹設されている。仮係止受部４７は、その断面形状が有底の長円筒状をなし、仮係止位置では仮係止部３３を所定の係止代で受け入れることでレバー４０を回動規制状態に留め置くとともに、待避位置では待避係止部３４を同じく所定の係止代で受け入れることでレバー４０を回動規制状態に留め置く役割を果たす。さらに、両アーム部４２の内面には、その外周縁から仮係止受部４７にかけて延びる案内溝４８が凹設されており、仮係止部３３及び待避係止部３４が案内溝４８を経て仮係止受部４７に進入することにより、仮係止部３３及び待避係止部３４とレバー４０との干渉に伴う操作力が過大とならないようにされている。
【００２９】
続いて待受ホルダ６０について説明すると、待受ホルダ６０は同じく合成樹脂製であって、幅方向に延びるとともに前後方向が開放された矩形枠状をなしている。詳しくは待受ホルダ６０は、図１に示すように、幅方向に沿って略平行に配置される一対の長辺部６１と、前後方向に沿って略平行に配置される一対の短辺部６２とからなり、両長辺部６１及び両短辺部６２によって囲まれる内部空間がハウジング２０の組付空間６３とされている。
【００３０】
両短辺部６２のうちの一方は他方よりも厚肉とされ、その前端面はレバー４０が仮係止位置に至ったときに操作部４１のストッパ受面４３が面当りして載置されるストッパ面６４とされている。ストッパ面６４は、組付空間６３側に向けて次第に後退するテーパ状の斜面とされ、操作部４１のストッパ受面４３に連なるアーム部４２の前端面とも当接可能とされている。また、この短辺部６２には、ストッパ面６４の長さ方向中央部を切り欠いて凹部６５が設けられており、この凹部６５内は指が進入可能な大きさの指進入空間６６とされている。他方の短辺部６２の内面（組付空間６３を向く面）にはロック部６７が設けられており、ロック部６７がロック受部３１を弾性的に係止することでハウジング２０が待受ホルダ６０に保持されるようになっている。
【００３１】
両長辺部６１の前端には、レバー４０が仮係止位置にあるときに両アーム部４２の外面の前端部を覆う一対の保護部６８が立設されている。両長辺部６１の内面のうちレバー４０の両アーム部４２と対向する領域には、図４に示すように、周囲よりも一段落ちた凹所６９が設けられ、凹所６９の底面と両アーム部４２の外面との間には、両アーム部４２の拡開動作を許容する拡開許容空間７０が保有されている。
【００３２】
また、両長辺部６１の内面には、両アーム部４２の内面と摺接可能な一対の摺接部７１が設けられている。詳しくは摺接部７１は、図１に示すように、長辺部６１の内面から組付空間６３側に少し張り出す扁平角ブロック状の基端部７２と、基端部７２の張出端から前方へ突出する矩形板状の摺接板７３とから一体に構成されている。摺接板７３の板厚は仮係止部３３の突出量と同じか又はそれよりも少し小さく設定されており、摺接板７３の外面と長辺部６１の内面との間にはアーム部４２が収容される挿入空間７４が保有されている。両アーム部４２の内面における摺接板７３の摺動領域は、操作部４１よりも軸受部４４寄りの位置で、かつ軸受部４４と仮係止受部４７との間に設置されている。
【００３３】
両摺接板７３の突出端面は外側に向けて次第に後退する案内斜面７６とされている。また、両摺接板７３の外面（外側の板面）は案内斜面７６の後端から前後方向に略垂直に切り立つ当接面７７とされている。両アーム部４２は、その摺動開始時に案内斜面７６を摺動してその拡開動作が誘導され、その摺動途中又は摺動完了後に当接面７７と当接することでその拡開状態が保持されるようになっている。
【００３４】
次に本実施形態に係るコネクタ１０の組付手順及び相手コネクタ８０との嵌合動作について説明する。  
ハウジング２０に対して前方からレバー４０を跨ぐように嵌め付け、軸受部４４に支軸３５を嵌合することでハウジング２０にレバー４０を回動可能に装着する。図１に示すように、レバー４０を仮係止位置と本係止位置とに間に配置すると、操作部４１がハウジング２０の前端よりも前方に突出した位置に配置される。その状態で、図２に示すように、待受ホルダ６０の組付空間６３に後方（図示下方）からハウジング２０を挿入する。ハウジング２０の挿入過程では、摺接部７１のわきをレバー４０のアーム部４２がすり抜けることで双方の干渉が回避される。ハウジング２０が正規挿入位置に至ると、受け片３２が短辺部６２の後端に当接して当て止めされるとともに、ロック受部３１にロック部６７が係止することでハウジング２０の待受ホルダ６０からの離脱が規制される。
【００３５】
上記の状態で操作部４１を摘みつつレバー４０を仮係止位置に向けて回動させる。レバー４０が回動終盤に至ると、レバー４０の回動に伴って両アーム部４２の内面が摺接部７１の案内斜面７６を摺動し、これによって両アーム部４２が軸受部４４と支軸３５との係合位置を支点として外側に拡開変形する。すると、仮係止受部４７が仮係止部３３から離間する向きとなる外側に変位させられ、もって仮係止受部４７と仮係止部３３との係止代が減少する。さらに回動が進むと、両アーム部４２はその拡開量をほぼ一定に保ちながら摺接部７１の当接面７７を摺動し、その後、レバー４０が仮係止位置（摺動完了位置）に至ると、両アーム部４２の内面が摺接部７１の当接面７７にほぼ面当り状態で当接し、かつその状態を維持する。このとき、図５に示すように、仮係止受部４７と仮係止部３３との係止代は完全に無くなることなく若干残ってはいるものの、当初の係止代よりは大幅に減少している。また、レバー４０が仮係止位置に至ると、図３に示すように、操作部４１のストッパ受面４３がストッパ面６４に当接してレバー４０のそれ以上の回動が規制されるとともに、両アーム部４２が両長辺部６１及び両保護部６８の内側に収納されて外側方から保護状態に置かれる。
【００３６】
続いて、ハウジング２０のフード部２２内に相手コネクタ８０のハウジング２０を浅く嵌合して、カム溝４５の入り口にカムフォロア８２を進入させ、その状態で操作部４１を摘みつつレバー４０を本係止位置に向けて回動させる。このとき、凹部６５の指進入空間６６に指を差し入れることによって操作部４１を容易に摘みとることができる。またこのとき、操作部４１には仮係止部３３と仮係止受部４７の係止状態を解除するに足る操作力を付与しなければならないが、上記の如く仮係止部３３と仮係止受部４７との係止代は摺接部７１によって減少させられているため、軽い操作力でレバー４０を回動させることが可能となる。レバー４０の回動過程では、カムフォロア８２とカム溝４５の溝面との間にカム作用が発揮され、両ハウジング２０、８１が互いに引き寄せられる。レバー４０が本係止位置に至ると、両ハウジング２０、８１が正規嵌合されて、両端子金具が互いに正規深さで導通接続される。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態によれば、待受ホルダ６０にハウジング２０が組み付けられたときに、摺接部７１によって仮係止部３３と仮係止受部４７との係止代が減少するから、レバー４０の仮係止状態を低操作力で解除することができ、作業性が改善される。一方、待受ホルダ６０への組み付け前は、仮係止部３３と仮係止受部４７との係止代が十分に確保されているから、レバー４０の仮係止状態が不用意に解除されることはない。また、仮係止部３３と仮係止受部４７との係止状態がレバー４０の回動操作に連動して減じられるため、作業性がより良好となる。
【００３８】
また、摺接部７１が両アーム部４２の内面のうち操作部４１よりも軸受部４４寄りの部位を摺動可能とされているから、軸受部４４及び支軸３５の係合位置を撓み支点とする両アーム部４２の拡開動作が行われるときに、摺接部７１による押し拡げ量が格別大きくなることがなく、スペース効率が良好となる。  
また、案内斜面７６によって両アーム部４２の拡開動作が円滑に行われ、当接面７７によって両アーム部４２の拡開状態が確実に保持される。
【００３９】
さらに、仮係止位置に至ったレバー４０は待受ホルダ６０のストッパ面６４に当接してそれ以上の回動操作が規制されるから、レバー４０が仮係止位置に確実に保持される。また、ハウジング２０又は相手コネクタ８０にストッパ面６４に相当するものを確保しなくて済み、ハウジング２０又は相手コネクタ８０の構成を簡素化できる。
【００４０】
さらにまた、ストッパ面６４が操作部４１への操作用の凹部６５を有するから、待受ホルダ６０にハウジング２０が組み付けられるという事情があっても、凹部６５を通して操作部４１への操作を支障なく行うことができる。
【００４１】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図７によって説明する。実施形態２に係るコネクタ１０Ａは、摺接部７１Ａの形状が実施形態１とは異なっている。その他は実施形態１と概ね同じであり、実施形態１と同様の構造部位には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
摺接部７１Ａは、待受ホルダ６０の両短辺部６２のうちストッパ面６４を有する一方の短辺部６２の内側に、その長さ方向両側に対をなして配置されている。両摺接部７１Ａは短辺部６２の内面と平行に対向する板面をもった板状をなし、前後方向に沿って起立する形状とされている。両摺接部７１Ａの前端の外側角部にはテーパ状の案内斜面７６Ａが切り欠いて設けられている。また、両摺接部７１Ａの外側の板厚面には両アーム部４２の内面と当接する当接面７７Ａが設けられている。
【００４３】
実施形態２によれば、レバー４０を仮係止位置に向けて移動する過程で、両アーム部４２の内面に両摺接部７１Ａの案内斜面７６Ａ及び当接面７７Ａが摺動して、両アーム部４２の拡開動作が強制され、仮係止部３３と仮係止受部４７との係止代が減ぜられる。この場合、両摺接部７１Ａは、実施形態１と異なり、両アーム部４２の内面のうち軸受部４４よりも操作部４１寄りの位置でかつ仮係止受部４７と操作部４１との間の領域を摺動することとなる。
【００４４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）待受ホルダには、レバーの回動操作とは無関係に、仮係止部と仮係止受部との係止代を減少させる解除手段が設けられていてもよい。  
（２）ハウジングを待受ホルダに組み付けるのに伴って、仮係止部と仮係止受部との係止代が解除手段によって減少する構成であってもよい。  
（３）レバーはハウジングに対して前後方向と交差する方向に直線状に進退可能に装着されるスライド式のレバーであってもよい。  
（４）仮係止受部が両アーム部を板厚方向に貫通する形状であってもよい。  
（５）仮係止部がハウジングに凹設され、仮係止受部がレバーに突出して設けられるものであってもよい。  
（６）ハウジングは雄タブを受ける筒状の接続部を備えた雌端子金具が収容される雌側ハウジングであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタにおいて、待受ホルダにレバー付きハウジングを装着する前の状態を示す斜視図である。
【図２】待受ホルダにレバー付きハウジングを装着した状態を示す斜視図である。
【図３】待受ホルダにレバー付きハウジングを装着した後、レバーを仮係止位置まで回動した状態を示す斜視図である。
【図４】待受ホルダにレバー付きハウジングを装着した状態を示す要部断面図である。
【図５】待受ホルダにレバー付きハウジングを装着した後、レバーを仮係止位置まで回動した状態を示す要部断面図である。
【図６】レバーを仮係止位置に留め置いて、相手コネクタを浅く嵌合した状態を示す待受ホルダを省略した平面図である。
【図７】実施形態２に係るコネクタにおいて、待受ホルダにレバー付きハウジングを装着した後、レバーを仮係止位置まで回動した状態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０、１０Ａ…コネクタ
２０…ハウジング
３３…仮係止部
４０…レバー
４１…操作部
４２…アーム部
４４…軸受部（軸部）
４７…仮係止受部
６０…待受ホルダ
６４…ストッパ面
６５…凹部
７１…摺接部（解除手段）
７６、７６Ａ…案内斜面
７７、７７Ａ…当接面
【図１】
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【図２】
2010097766.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010097766.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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