(57)【要約】【課題】実際の歩行環境により即した詳細な評価を、容易かつ低コストにて行うことができ、その他にも２つの部材の相対的な摩擦抵抗の測定に使用することができる摩擦抵抗測定キットおよび摩擦抵抗測定方法を提供すること。【解決手段】平坦面とシート材との摩擦抵抗を測定する摩擦抵抗測定キットであって、傾斜面１２ａを有し平坦面上に設置される傾斜台１０と、傾斜台１０の傾斜面１２ａに沿って落下させる錘２０と、シート材３０と、平坦面上における傾斜台１０の近傍にシート材３０を介して設置される荷重測定器４０とを備え、荷重測定器４０は、傾斜台１０の傾斜面１２ａに沿って落下する錘２０と衝突する当接部４２と、錘２０から当接部４２に加えられた最大荷重を平坦面とシート材３０との摩擦抵抗値として測定する測定部と、測定部にて測定された最大荷重を表示する表示部４３とを具備することを特徴とする摩擦抵抗測定キット。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦面とシート材との摩擦抵抗を測定する摩擦抵抗測定キットであって、傾斜面を有し前記平坦面上に設置される傾斜台と、前記傾斜台の傾斜面に沿って落下させる錘と、前記シート材と、平坦面上における前記傾斜台の近傍にシート材を介して設置される荷重測定器とを備え、
前記荷重測定器は、前記傾斜台の傾斜面に沿って落下する前記錘と衝突する当接部と、錘から当接部に加えられた最大荷重を平坦面とシート材との摩擦抵抗値として測定する測定部と、該測定部にて測定された最大荷重を表示する表示部とを具備することを特徴とする摩擦抵抗測定キット。
【請求項２】
前記平坦面が歩行面であり、前記シート材が歩行面と接触する履物の底部材である請求項１に記載の摩擦抵抗測定キット。
【請求項３】
前記シート材を荷重測定器の下面に着脱可能に装着するための装着具をさらに有する請求項１または２に記載の摩擦抵抗測定キット。
【請求項４】
前記平坦面を形成するための標準となる平板をさらに備えた請求項１〜３のいずれか１つに記載の摩擦抵抗測定キット。
【請求項５】
前記平板が歩行面形成材である請求項１〜４のいずれか１つに記載の摩擦抵抗測定キット。
【請求項６】
前記傾斜台が、傾斜面の角度を変更可能に構成された請求項１〜５のいずれか１つに記載の摩擦抵抗測定キット。
【請求項７】
前記錘が球形または円柱形であり、前記傾斜台が傾斜面に沿って錘を直線的に落下させるようにガイドするガイド部材を有する請求項１〜６のいずれか１つに記載の摩擦抵抗測定キット。
【請求項８】
前記荷重測定器にて測定した最大荷重を評価する評価表をさらに備えた請求項１〜７のいずれか１つに記載の摩擦抵抗測定キット。
【請求項９】
平坦面とシート材との摩擦抵抗を測定する摩擦抵抗測定方法であって、前記平坦面上に傾斜台を設置し、かつ前記平坦面上における前記傾斜台の近傍にシート材を介して荷重測定器を設置し、傾斜台の傾斜面に沿って錘を落下させて前記荷重測定器の当接部に衝突させることにより、荷重測定器によって錘から荷重測定器に加えられた最大荷重を平坦面とシート材との摩擦抵抗値として測定しかつ表示させることを特徴とする摩擦抵抗測定方法。
【請求項１０】
平坦面としての歩行面上に、前記傾斜台を設置し、かつシート材を介して前記荷重測定器を設置し、歩行面とシート材の摩擦抵抗を測定する請求項９に記載の摩擦抵抗測定方法。
【請求項１１】
平坦面として平面を有する歩行面形成材を用意し、この歩行面形成材上に傾斜台を設置し、かつシート材を介して荷重測定器を設置し、歩行面形成材とシート材の摩擦抵抗を測定する請求項９に記載の摩擦抵抗測定方法。
【請求項１２】
シート材として履物の底部材を用いる請求項１０または１１に記載の摩擦抵抗測定方法。
【請求項１３】
前記平坦面の種類に応じた履物の底部材を選択する請求項１２に記載の摩擦抵抗測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平坦面とシート材との摩擦抵抗を測定する摩擦抵抗測定キットおよび摩擦抵抗測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の内部や周囲を土足で歩行する人工的に設けられた歩行面、裸足で歩く浴室床面等は、水分や油分が付着すると滑り易くなり、滑りやすくなった歩行面を歩行者が歩くと転倒事故がしばしば生じている。よって、不特定多数の歩行者が歩行する歩行面を所有する所有者または管理する管理会社等は、転倒事故を防止するための必要性を迫られている。
そのため、まず、歩行面が歩行者にとってどの程度滑り易いのかを調べる必要があるが、我が国ではその規定がないため、従来は被験者（測定者）が実際に歩行面を歩いて滑り易さを体感することにより評価することが一般的であった。しかし、この方法では、同一の歩行面であっても被験者によって滑り易さの評価にばらつきがあるため、客観的に評価することができず、また多段階で評価することも困難であった。
【０００３】
歩行面の滑り具合（滑り度合い）を客観的に測定する装置として、例えば、英国振り子試験器（英国ＷＥＳＳＥＸ社製の「スキッドレジスタンステスタ」）が挙げられ、これはアメリカ規格の「英国振り子試験器を使用する表面摩擦特性測定に関する標準方法（ＡＳＴＭ  Ｅ３０３−８３）」に採用されており、日本では株式会社トキメック自動建機が販売している（非特許文献１参照）。なお、この測定器具による測定結果は、摩擦抵抗等を評価する他の評価方法とは無関係である。
【０００４】
英国振り子試験器による摩擦特性の測定の概要は、まず、この振り子試験器を摩擦特性を測定したいあるいは滑り易さの評価を実施したい歩行面上に設置し、振り子先端にゴム製スライダを取り付けた振り子アームを水平位置にセットし、解除ボタンを押すことにより振り子アームをスウィングさせ、ゴム製スライダを歩行面に摺接させる。そして、スタート位置とは９０°以上反対側へスウィングした振り子アームの最高位置がＢＰＮ値としてポインタにて表示される。歩行面の摩擦抵抗が大きい程、振り子アームのスウィングは小さくなり、ＢＰＮ値は大きくなる。
そして、同一の設置位置での測定を複数回行ってそれらの平均値を取り、歩行面の周辺箇所でも同様に測定し、複数箇所での平均値を取ることによって、測定対象範囲の測定値を求めることができる。
【非特許文献１】株式会社トキメック自動建機のホームページ、インターネット＜URL:http://www.tokimec.co.jp/const/j/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、英国振り子試験器は非常に高価であるため、歩行面の滑り易さを評価するコストが高くついてしまい、歩行面滑り易さ評価を広く実施する上での障害となる。
また、この英国振り子試験器は、本来、舗装路面に対する自動車のタイヤのスリップ事故防止を目的に開発されたものと思われ、ゴム製スライダにはRoad Research Laboratory（道路調査研究所）の条件に合致する天然ゴム、または規格E-501に規定される通りの合成ゴムが使用されなければならない。
したがって、英国振り子試験器は、例えば、同一歩行面での乾燥した時と濡れた時の滑り易さの相対的な評価はできるが、歩行面が濡れた時に歩行者の履物の種類によって歩行面がどの程度滑り易さが変わるのかということや、歩行面および履物の材質による摩擦抵抗の関係など、実際の歩行環境により即した詳細な評価をするには不向きである。
【０００６】
そこで、本発明は、実際の歩行環境により即した詳細な評価を、容易かつ低コストにて行うことができ、その他にも２つの部材の相対的な摩擦抵抗の測定に使用することができる摩擦抵抗測定キットおよび摩擦抵抗測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かくして、本発明によれば、平坦面とシート材との摩擦抵抗を測定する摩擦抵抗測定キットであって、傾斜面を有し前記平坦面上に設置される傾斜台と、前記傾斜台の傾斜面に沿って落下させる錘と、前記シート材と、平坦面上における前記傾斜台の近傍にシート材を介して設置される荷重測定器とを備え、前記荷重測定器は、前記傾斜台の傾斜面に沿って落下する前記錘と衝突する当接部と、錘から当接部に加えられた最大荷重を平坦面とシート材との摩擦抵抗値として測定する測定部と、該測定部にて測定された最大荷重を表示する表示部とを具備する摩擦抵抗測定キットが提供される。
【０００８】
また、本発明の別の観点によれば、平坦面とシート材との摩擦抵抗を測定する摩擦抵抗測定方法であって、前記平坦面上に傾斜台を設置し、かつ前記平坦面上における前記傾斜台の近傍にシート材を介して荷重測定器を設置し、傾斜台の傾斜面に沿って錘を落下させて前記荷重測定器の当接部に衝突させることにより、荷重測定器によって錘から荷重測定器に加えられた最大荷重を平坦面とシート材との摩擦抵抗値として測定しかつ表示させる摩擦抵抗測定方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、傾斜台、錘、シート材および荷重測定器という簡素な道具を用いて、被測定対象である平坦面とシート材の相対的な摩擦抵抗を客観的に容易かつ低コストにて測定することができる。
また、本発明は、平坦面とシート材の組み合わせにより、様々な物品の摩擦抵抗測定が可能であるため、利用範囲が極めて広い。
例えば、平坦面としての歩行面と、シート材としての履物の底部材との組み合わせでは、歩行面と履物の底部材との相対的な摩擦抵抗を調べることができ、これによって履物に対する歩行面の滑り易さ、および歩行面に対する履物の滑り易さを調べることができ、歩行面を滑り難くする滑り防止薬剤の開発および効果の検証、滑り難い履物の底部材の開発および効果の検証などに本発明を使用することができる。
さらに、本発明によれば、荷重測定器が錘と衝突することにより移動するため、その移動の程度によって視覚的に瞬時に大凡の滑り易さを判断することができる利点もある。
また、本発明によれば、容易に測定場所へと摩擦抵抗測定キットを持ち運ぶ事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の摩擦抵抗測定キットは、平坦面とシート材との摩擦抵抗を測定する摩擦抵抗測定キットであって、傾斜面を有し前記平坦面上に設置される傾斜台と、前記傾斜台の傾斜面に沿って落下させる錘と、前記シート材と、平坦面上における前記傾斜台の近傍にシート材を介して設置される荷重測定器とを備え、前記荷重測定器は、前記傾斜台の傾斜面に沿って落下する前記錘と衝突する当接部と、錘から当接部に加えられた最大荷重を平坦面とシート材との摩擦抵抗値として測定する測定部と、該測定部にて測定された最大荷重を表示する表示部とを具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明において、「平坦面」とは、シート材との摩擦抵抗が評価されるべき一方の被測定対象物であって、特に限定されるものではない。また、「シート材」とは、平坦面との摩擦抵抗が評価されるべき他方の被測定対象物であって、特に限定されるものではない。
本発明の摩擦抵抗測定キットは、例えば、歩行面の滑り易さを評価する測定キットとして好適である。
【００１２】
この場合、「平坦面」としては、例えば、履物を履いた歩行者または素足の歩行者が歩く歩行面、すなわち、歩行面を形成する歩行面形成材の平坦面が挙げられる。また、「歩行面」としては、建造物の内外を問わず人が一般に歩行する面であり、例えば、建造物のエントランス、アプローチ、ロビー、廊下の床面、階段の踏み板（踏み面）、スロープ、厨房の床面、浴室・浴場の床面、浴槽の底面、プールサイドの床面、大型商業施設や駅等のコンコース、建物周辺の公開空地、スポーツ関連施設のトラックやテニスコートなど、人工的に設けられた面が挙げられる。
このような歩行面を形成する歩行面形成材としては、例えば、タイル（磁器タイル、陶器タイル等）、石材（大理石、花崗岩等）のような無機材質、木材、ゴム、塩化ビニル、コンポジションのような有機材質などが挙げられる。
なお、本発明において、歩行面形成材は、実際に敷設されて歩行面を形成しているものでも、未使用のものでもよい。
【００１３】
一方、歩行面との摩擦抵抗が測定されるべき「シート材」としては、例えば、前記歩行面を歩く歩行者の履物の底部材が挙げられ、「履物の底部材」としては、靴、サンダル、ビーチサンダル、スリッパ、長靴等の歩行面と接触する履物の底部材、天然ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等のゴム材質、天然皮革、合成皮革、ポリウレタンといった高分子化合物からなるシートが挙げられる。
また、例えば、素足で歩行する場合を想定したシート材としては、人工皮膚といった合成皮革からなるシートが挙げられる。
【００１４】
また、本発明の摩擦抵抗測定キットは、２つの部材の相対的な摩擦抵抗を測定することができるため、例えば、歩行面用滑り止め薬剤の評価、歩行面に対して滑り難い履物の底部材の開発、機械の相互に摺接する静止部と可動部の摩擦抵抗を低減するために摺接部分の表面処理をした後の摩擦低減効果および効果持続性の評価、新素材の摩擦抵抗測定等に使用することもできる。
【００１５】
さらに、本発明の摩擦抵抗測定キットは、荷重測定器にて測定した最大荷重（摩擦抵抗）を評価する評価表を具備していてもよい。この評価表は、主として、錘の重量、傾斜面の傾斜角度、錘が荷重測定器に当たるまでの走行距離の組み合わせで得られた最大荷重が、どの程度の平坦面とシート材の相対的な滑り易さを意味するものであるのかを示す表である。これについて、詳しくは後述する。
以下、本発明の実施形態の一例として、歩行面滑り易さの判定用の摩擦抵抗測定キットおよび摩擦抵抗測定方法について図面を参照しながら詳説する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は本発明の摩擦抵抗測定キットの実施形態１を示す使用状態の一部断面図であり、図２は図１に示す摩擦抵抗測定キットの平面図である。
この摩擦抵抗測定キットは、傾斜台１０と、球形の錘２０と、シート材３０と、荷重測定器４０と、シート材３０を荷重測定器４０の下面に着脱可能に装着するための装着具としての面状ファスナ５１（図３参照）とを備える。また、図示しないが、摩擦抵抗測定キットは、上述の評価表も具備している。
【００１７】
＜傾斜台＞
傾斜台１０は、平面視コの字形の基板部１１と、基板部１１の切欠き部分の上方に傾斜状に配置された長方形板状の傾斜板部１２と、傾斜板部１２を基板部１１上に所定の傾斜角度で固定する連結部１３と、傾斜板部１２の傾斜面１２ａ上に取り付けられて錘２０を傾斜面１２ａに沿って直線的に落下させるようにガイドする一対のガイド部材１４とを有し、一方の被測定対象である歩行面Ｆ上に設置される。
傾斜台１０は、例えば、外力による変形や破損がし難ければ、その材質は特に限定されるものではなく、例えば、鉄、ステンレス等の金属、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、フッ素樹脂等のプラスチックまたは高分子化合物にて作製することができる。
【００１８】
一対のガイド部材１４は、球形の錘２０の直径より僅かに広い間隔で、かつ傾斜面１２ａの左右幅方向のほぼ中間位置に垂直に起立した状態で対向している。この一対のガイド部材１４によって、傾斜面１２ａ上に錘２０が直線的に転落するためのコースが形成され、それによって常に一定の荷重を荷重測定器４０に与えることができるようにしている。
また、傾斜面１２ａの上部には、錘２０のセット位置となる浅い球面状凹部１２ｂが形成されている。なお、この球面状凹部１２ｂの代りに、傾斜面１２ａの上部に、錘２０のスタート位置を決める位置決め片１２ｃをガイド部材１４に形成してもよい（図５参照）。
【００１９】
この傾斜台１０は、傾斜板部１２の傾斜面１２ａの下端と、基板部１１の中間部の上面１１ａとが近接しているため、傾斜面１２ａを転がり落ちる錘２０は基板部１１の上面１１ａへ直進を維持しながら飛び跳ねることなくスムーズに移動することができる。基板部１１の上面１１ａに対する傾斜面１２ａの傾斜角度θとしては、５〜８５°の範囲とすることができるが、錘２０の適度な荷重（運動エネルギー）を荷重測定器４０へ効率よく伝えるのには１０〜６０°が好ましく、２０〜５０°がより好ましい。
なお、錘２０によって荷重測定器４０へ加える最大荷重としては、荷重測定器４０が高精度に測定可能な荷重範囲内であればよい。
【００２０】
＜錘＞
錘２０は、一定角度および一定距離を走行して一定荷重を荷重測定器４０に加える必要がある。そのため、錘２０は、測定器４０との衝突や不意に歩行面へ落としても変形せず、かつ破損して重量変化してしまわない強度および硬度を有するものが好ましく、例えば、鉄、ステンレス、チタン、銅等の金属からなるものが好適である。
また、錘２０の重量は、荷重測定器４０が高精度に測定可能な荷重範囲、傾斜台１０の傾斜面１２ａの傾斜角度θ、傾斜台１０を転落する錘２０が測定器４０に当たるまでの走行距離等を考慮した上で設定すればよく、例えば、５０〜５０００ｇとすることができ、作業性、携帯性の面から１００〜２０００ｇが好ましい。
【００２１】
また、錘２０は、歩行面Ｆの材質、シート材３０の材質等によって大きく異なる摩擦抵抗に応じて適宜選択できるよう、重量が異なる複数種類が備えられてもよい。例えば、摩擦抵抗が小さいと予測される被測定対象に対しては軽い錘を使用すれば最大荷重を小さくすることができ、反対に、摩擦抵抗が大きいと予測される被測定対象に対しては重い錘を使用すれば最大荷重を大きくすることができ、共通の傾斜台１０を用いて（傾斜角度θを変えることなく）荷重測定器４０に加える最大荷重を増減することができる。このようにすれば、荷重測定器４０に過剰な荷重をかけずに済み、荷重測定器４０への負担を低減することができる。
そのため、錘２０は、例えば、１００〜１０００ｇもしくは１００〜２０００ｇの範囲内で１００ｇ単位で重量が異なる１０もしくは２０種類が用意されていてもよい。この場合、同一の歩行面Ｆおよびシート材３０であっても錘２０の重量によって荷重測定器４０が示す最大荷重値が変化するため、滑り易さ判定の際には使用した錘２０の重量を考慮する必要がある。なお、これについて詳しくは後述する。
【００２２】
また、錘２０の形状としては、余計な抵抗を受けることが無く傾斜台１０の傾斜面１２ａの上を滑走できるように表面が滑らかな形状が好ましく、このような形状としては球形または円柱形等が挙げられ、実施形態１では球形の錘２０を例示している。
【００２３】
＜シート材＞
実施形態１の場合、シート材３０としては、靴、サンダル、ビーチサンダル、スリッパ、長靴、下駄、足袋等の歩行面と接触する各種の履物の底部材が用いられる。このような履物の底部材は、市販の履物を分解したものあるいは履物メーカーから取り寄せた素材を使用することができる。
このように、各種履物の底部材をシート材３０として用いる理由は、実際の歩行環境に応じた歩行面と履物の底部材の摩擦抵抗値を測定するためであり、一方の被測定対象である歩行面を歩く歩行者が履いている履物と同種の底部材を、他方の被測定対象であるシート材３０として選択することができる。
シート材３０として、実際の履物の底部材の替わりとしては、例えば、天然ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等のゴム材質、天然皮革、合成皮革、ポリウレタンといった高分子化合物からなるシートや、木、綿、笹の葉等の草類からなるシートを用いることができる。
このシート材３０は、傾斜台１０、錘２０および荷重測定器４０の１セットに対して、複数種類が備えられていてもよい。
【００２４】
このシート材３０は、歩行面Ｆとの接触面積を一定とするために所定サイズに決められており、例えば、荷重測定器４０の下面に取り付けてもはみ出さないサイズである。なお、履物の底部材の多くは、歩行面との接触面に各種形状の滑り止め用凹凸パターンを有しているため、厳密には底部材の種類によって接触面積は異なるが、本発明ではサイズを一定とすることにより接触面積を一定にするとみなしている。
また、シート材３０の厚みは特に限定されないが、各種のシート材３０が一定重量となるような厚みとすることが好ましい。
【００２５】
＜荷重測定器＞
荷重測定器４０は、歩行面Ｆ上における傾斜台１０の近傍にシート材３０を介して設置される。
この荷重測定器４０は、測定器本体４１と、傾斜台１０の傾斜面１２ａに沿って落下する錘２０と衝突する当接部４２と、錘２０から当接部４２に加えられた最大荷重を歩行面Ｆとシート材３０との摩擦抵抗値として測定する測定部と、測定部にて測定された最大荷重を表示する表示部４３と、荷重測定器４０をＯＮ／ＯＦＦさせる電源スイッチと、図示しない電源（バッテリ）とを備えている。
【００２６】
測定器本体４１は、直方体形であり、内部に前記測定部および電源が内蔵されている。
当接部４２は、測定器本体４１の長手方向一端面から垂直方向に突出した軸部４２ａと、軸部４２ａの先端に連設されて錘２０を受ける受部４２ｂとを有し、受部４２ｂは測定器本体４１の一端面と略平行な受面を有している。なお、この受面は凹面状であってもよい。
また、受部４２の軸部４２ａとの接合部分は、受面に加わった荷重を軸部４２ａに確実に伝え、かつ接合部分の強度を確保するために、受面全体から軸部４２ａへ集束する形状に形成されていてもよい。
【００２７】
この荷重測定器４０は、当接部４２の受面に荷重が加わることにより、その最大荷重のみを表示するものであり、荷重が断続的に加わっても最大荷重より小さい荷重は表示されない。最大荷重は、例えば、ニュートン（N）、ダイン（dyn）、重量キログラム（kgw）、重量ポンド(lbw)、パウンダル(pdl)を単位として表示部にて数値が表示される。なお、所望の単位表示に切り替え可能なように荷重測定器４０を構成してもよく、表示部にて複数の単位表示ができるように構成してもよい。
なお、荷重測定器４０は、市販品として例えば、株式会社エー・アンド・デー社製のデジタルフォースゲージを用いることができる。
【００２８】
＜装着具＞
図３に示すように、装着具は、荷重測定器４０の下面にシート材３０を着脱可能に装着するものであり、例えば、面状ファスナ５１と、両面テープ５２とから構成される。
面状ファスナ５１は、基材の一面に多数のフック状繊維が設けられたフック部５１ａと、他の基材の一面に多数のループ部状繊維が設けられたループ部５１ｂとからなる。
実施形態１の場合、フック部５１ａの基材の他面に両面テープ５２が貼り付けられ、シート材３０の歩行面と接触しない非接触面３０ａに両面テープ５２を介してフック部５１ａが貼り付けられている。また、ループ部５１ｂの基材の他面に両面テープ５２が貼り付けられ、荷重測定器４０の下面４１ａ（表示部４３と反対側の面）に両面テープ５２を介してループ部５１ｂが貼り付けられている。
【００２９】
そして、シート材３０側のフック部５１ａと荷重測定器４０側のループ部５１ｂとを圧接させることにより、フック部５１ａのフック状繊維がループ部５１ｂのループ状繊維に引っ掛かり、それによってシート材３０が荷重測定器４０に固定される。
この装着具は、シート材３０を荷重測定器４０の下面に安定してかつ強固に取り付けることができれば、シート材３０と荷重測定器４０との間の１箇所に配置されていればよいが、複数箇所に配置されてもよい。
摩擦抵抗測定キットが装着具を備えることによって、摩耗して正確な測定に使用できなくなったシート材３０を新しいものと容易に交換することができる。また、歩行環境に応じた種類のシート材３０を荷重測定器４０に付け替えることも容易となる。
【００３０】
また、装着具としては、面状ファスナ５１を省略し、両面テープ５２のみで荷重測定器４０とシート材３０とを直接接着してもよい。
【００３１】
＜評価表＞
実施形態１において、ある歩行面Ｆの滑り易さを判定する際、錘２０は所定重量のものが１つ選択され、シート材３０は歩行面Ｆに応じたものが１つ選択され、傾斜台１０の傾斜板部１２は所定の傾斜角度θに固定されており、錘２０の走行距離は傾斜面１２ａの球面状凹部１２ｂから所定のセット位置にセットされた荷重測定器４０の当接部４２までの距離である。つまり、歩行面Ｆの種類、錘２０の重量、シート材３０の種類、傾斜面１２ａの傾斜角度θ、錘２０が荷重測定器４０に当たるまでの走行距離の組み合わせ（測定条件）は１通りである。
【００３２】
したがって、評価表には、所定の測定条件のときの荷重測定器４０にて測定した最大荷重が、どの程度の歩行面Ｆとシート材３０の相対的な滑り易さを意味するものであるのかを示しており、錘２０の重量およびシート材３０の種類を変えた組み合わせ（測定条件）の場合の最大荷重の滑り易さ判定基準が示されていることが好ましい。
つまり、例えば、荷重測定器４０が最大荷重を単位ニュートン（Ｎ）で表示する場合、「滑り易い」と「滑り難い」の境界値となる判定基準値（単位：ニュートン）が、所定の測定条件と共に評価表に記されており、各種測定条件とその判定基準値が記載されていることが好ましい。なお、評価表には、複数の単位で最大荷重が記されていてもよい。
【００３３】
このように、評価表に、上述のように各種測定条件と、測定条件に応じた評価基準値が記載されていれば、滑り易さを判断したい歩行面Ｆに適した測定条件（錘２０の重量およびシート材３０の種類）を悩まずに選択することができるため、評価表はこの摩擦抵抗測定キットを使用する使用者にとってのマニュアルになり、かつデータベースとなる。
例えば、建造物の床材とプールサイドの床材とでは、床材の材質および歩行者の履物が全く異なるため、建造物の床材の場合はシート材Ａ（例えば革靴の底部材）および５００〜１０００ｇの錘を選択し、プールサイドの床材の場合はシート材Ｂ（例えばビーチサンダルの底部材）および５００〜１０００ｇの錘を選択した場合の測定条件および評価基準値が、評価表に記載されている。また、浴室、浴場、浴槽の底面などの滑り易さを調べる場合は、シート材として非値の肌に近い天然皮革または合成皮革を選択した測定条件および評価基準値が評価表に記載されている。
なお、本発明において、歩行面形成材の種類とシート材の種類は必ず適合させなければならないというものではなく、評価表で示された適合はあくまで目安となるものである。
【００３４】
＜判定基準の決定方法＞
本発明において、最大荷重が所定値（Ｎ）未満の場合は滑り易く、所定値（Ｎ）以上の場合は滑り難いとする判定は、例えば、アメリカ規格のASTM E303-83に基いている。
ASTM E303-83によれば、英国振り子試験器を用いて被測定対象物である平坦面（例えば、床面）を複数回測定し、測定数値（単位：ＢＰＮ）の平均値をその平坦面の滑り具合（滑り度合い）とみなし、２５ＢＰＮ未満であれば滑り易いと判定し、２５ＢＰＮ以上であれば滑り難いと判定している。
【００３５】
本発明において、例えば、歩行面の滑り易さを評価する判定基準を決定する際、まず、判定基準決定用の歩行面形成材を用意する。判定基準決定用の歩行面形成材（以下、基準歩行面材と略称する）としては、タイル（磁器タイル、陶器タイル等）、石材（大理石、花崗岩等）のような無機材質、木材、ゴム、塩化ビニル、コンポジションのような有機材質、ラッピングフィルムのような高分子材質シートにミクロングレードの精密粒度管理された酸化アルミニウムや酸化クロム等の砥粒がコーティングされたものなどからなる平板を採用することができ、複数種類の歩行面形成材についての判定基準を取得することが好ましい。
【００３６】
次に、英国ＷＥＳＳＥＸ社製の「スキッドレジスタンステスタ」を用い、ASTM E303-83に準拠して、基準歩行面材の滑り易さを測定し、ASTM E303-83で規定されている「滑り易い」と「滑り難い」の境界となる表面摩擦抵抗が約２５ＢＰＮのときの表面状態を有する基準歩行面材を取得する。このときの基準歩行面材が、本発明の摩擦抵抗測定キットの判定基準標本となる。
この際、何の表面処理もしていない乾燥した基準歩行面材の表面摩擦抵抗が約２５ＢＰＮであることは稀である。そのため、基準歩行面材の表面摩擦抵抗が約２５ＢＰＮとなるまで、基準歩行面材の表面状態を少しずつ変化させる。
【００３７】
例えば、基準歩行面材の表面をスリップ処理し、スリップ処理した基準歩行面材を用いて滑り易さを複数回測定していく。初めは、スリップ処理の効果により、測定結果は２５ＢＰＮよりも低い数値が示される。したがって、スリップ処理した基準歩行面材の表面を均一に、例えば布やブラシで擦って少しずつスリップ効果を弱めていき、表面摩擦抵抗が約２５ＢＰＮとなったところで測定を終了し、その時点の基準歩行面材を本発明の摩擦抵抗測定キットの判定基準標本とする。
なお、スリップ処理は、基準歩行面材の表面に、例えば、植物性油、動物性油等の油類の塗布による油膜形成処理、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸等の塗布によるポリマーコーティング処理、微小粒子等の固体の散布、または微粒子の研磨剤を使用した表面研磨処理により行うことができる。
【００３８】
次に、判定基準標本となった歩行面材（以下、歩行面材標本と称する）を用いて、本発明の摩擦抵抗測定キットの判定基準を次のようにして決定する。
まず、歩行面材標本と摩擦させるための判定基準決標本となるシート材（以下、シート材標本）を用意する。このシート材標本としては、例えば、革靴、ハイヒールシューズ、運動靴などの底部材を採用することができ、複数種類の底部材をシート材標本として選択してもよい。
次に、所定サイズにカットしたシート材標本を荷重測定器４０に取り付け、水平な台上に設置した歩行面材標本上に傾斜台１０およびシート材標本を取り付けた荷重測定器４０をセットする（図５参照）。なお、セット方法について詳しくは後述する。
【００３９】
続いて、錘２０を傾斜台１０の球面状凹部１２ｂから傾斜面１２ａを転がして荷重測定器４０の当接部４２の受部４２ｂに衝突させる。これにより、当接部４２に錘２０が衝突したときの最大荷重が荷重測定器４０により測定され、その数値が表示部に表示される。
この際、歩行面材標本とシート材標本の摩擦抵抗が小さい程、シート材標本は歩行面材標本を滑り易くなるため、錘２０との衝突によって瞬間的に荷重測定器４０が傾斜台１０から離れる方向に移動し、それによって衝撃力が緩和されて当接部４２に加わる荷重が減少する傾向にある。反対に、歩行面材標本とシート材標本の摩擦抵抗が大きい程、シート材標本は歩行面材標本を滑り難くなるため、錘２０との衝突によっても荷重測定器４０が傾斜台１０から離れる方向にほとんど移動しなくなり、そのため衝撃力が緩和されず当接部４２に加わる荷重が増大する傾向にある。
【００４０】
ここで、測定に際しての注意点は、適切な使用した錘２０が適切な重量でなかった場合、測定した最大荷重を測定結果として採用すべきでないことである。言い換えると、錘２０と衝突した荷重測定器４０がある程度（例えば５〜２０ｍｍ）移動したときの最大荷重を採用しなければならない。つまり、選択した錘２０が軽すぎた場合、測定値が適切な値か否か判断することが難しいため、錘２０と衝突した荷重測定器４０がある程度移動した時の測定値を採用するように統一しておくことで、軽すぎた錘２０による誤判定を防止することができる。
重量が異なる複数種類の錘２０を取り揃えることは、このように適切な重量の錘２０を選択できるようにすることを主たる目的としている。したがって、測定の準備段階として、適正な重量の錘２０を選択するために、まず、適当に選択した錘で試して荷重測定器４０がある程度移動するか否かを調べることが好ましい。
【００４１】
なお、傾斜台１０は、傾斜面１２ａから基板部１１の上面１１ａに錘２０が転がるように構成されているが、これは錘２０を歩行面Ｆに転がさないようにするためである。つまり、歩行面Ｆによっては、表面に細かな溝や凹凸を有しているため、錘２０を歩行面Ｆに転がすと受部４２ｂに対して斜めに向かったり、あるいは凹凸によって錘２０が跳ねたりする事態が予測され、このような事態によって高精度な測定が困難となるおそれがあるため、錘２０を基板部１１の上面１１ａに転がして荷重測定器４０の受部４２ｂへ真っ直ぐに向かわせるためである。
また、錘２０を基板部１１の上面１１ａに転がすことにより、水平方向に移動する錘２０を荷重測定器４０の受部４２ｂに衝突させることができ、高精度な最大荷重を測定することができる。
【００４２】
これら歩行面材標本とシート材標本の摩擦抵抗値は、このように最大荷重値として得られ、本発明においては、この最大荷重値（摩擦抵抗値）が「滑り易い」と「滑り難い」の判定基準値（境界値）となる。
この最大荷重値は各種単位で示すと2.5Ｎ、2.5×105dyn、0.25kgf、0.56lbf、18pdlであり、本発明ではこれら各種単位の値を、ASTM E303-83に規定する「滑り易い」と「滑り難い」の境界値となる２５ＢＰＮと同等であるとみなしている。つまり、本発明では、これら各種単位で示された最大荷重値以上であれば「滑り難い」と判定し、最大荷重値未満であれば「滑りやすい」と判定する判定基準を、ASTM E303-83に基いて決定している。
但し、判定基準値は、歩行面Ｆの種類およびシート材３０の種類およびそれらの組み合わせ等によって異なる。したがって、様々な歩行環境により近づいた詳細な滑り易さを判定するには、様々な種類（材質）の歩行面Ｆとシート材３０を組み合わせた場合の判定基準値を取得することが好ましい。
【００４３】
＜摩擦抵抗測定方法＞
【００４４】
上述の摩擦抵抗測定キットを用いる摩擦抵抗測定方法では、図１および図２に示すように、まず、滑り易さを測定しようとする歩行面Ｆ上に傾斜台１０を設置し、かつ歩行面Ｆ上における傾斜台１０の近傍にシート材３０を介して荷重測定器４０を設置し、荷重測定器４０の電源をＯＮにする。シート材３０は、上述のシート材標本自体またはそれと同種のシート材とされる。
この際、例えば、測定器本体４１の当接部４２側の一端面の位置を、傾斜台１０の基板部１１の端面の位置に一致させることにより、傾斜台１０と荷重測定器４０とのセット位置を決定する。また、セット位置では、荷重測定器４０の当接部４２の軸部４２ａが、傾斜面１２ａの錘落下コースの中心延長線上に配置されていることが、落下する錘２０からの荷重をダイレクトに軸部４２ａに伝える上で好ましい。
【００４５】
このセット位置は、正確な滑り易さを判定するために、上述の判定基準を決定する際のセット位置と同じである必要がある。また、セット位置は、複数回の測定を行う場合に、錘２０の走行距離を毎回同じにするためにも定められている必要がある。
なお、実施形態１では、測定器本体４１の当接部４２側の一端面の位置と、傾斜台１０の基板部１１の端面の位置とを一致させたセット位置を例示したが、これに限定されるものではない。
【００４６】
傾斜台１０および荷重測定器４０を歩行面Ｆに設置した後、錘２０を球面状凹部１２ｂの位置に指で押えて設置し、図４に示すように、傾斜台１０の傾斜面１２ａに沿って錘２０を落下させて荷重測定器４０の当接部４２に衝突させることにより、荷重測定器４０によって錘２０から荷重測定器４０に加えられた最大荷重を、歩行面Ｆとシート材３０との摩擦抵抗として測定しかつその数値を表示させる。
その後、１回目の歩行面Ｆの測定箇所の周辺複数箇所について、同様に測定を行い、それら複数箇所についての最大荷重値の平均値を、歩行面Ｆの滑り易さの指標となる最大荷重値とする。
そして、その最大荷重値と評価表の評価とを照らし合わせて、歩行面Ｆの滑り易さを判定する。例えば、最大荷重値が単位ニュートンで表示される場合、２．５Ｎ未満であれば歩行面Ｆは滑り易いと判定し、２．５Ｎ以上であれば歩行面Ｆは滑り難いと判定する。
【００４７】
なお、歩行面Ｆは、乾燥している場合と濡れている場合とでは滑り易さが大きく変化するため、第１段階の測定では乾燥した歩行面Ｆで測定し、第２段階の測定では、歩行面Ｆに水を散布して濡れた歩行面Ｆを測定することが好ましい。そして、乾燥時および濡れ時の少なくとも一方で滑り易いと判定された場合は、その歩行面Ｆの表面に滑り止め処理を施すことが好ましい。
【００４８】
また、本発明による歩行面の滑り易さ判定は、基本的に水平な歩行面Ｆで行われるが、測定しようとする歩行面Ｆが傾斜している場合がある。この場合、歩行面Ｆの傾斜方向に錘２０が傾斜面１２ａを走行する向きに傾斜台１０および荷重測定器４０を設置すると、歩行面Ｆの傾斜が大きい程、荷重測定器４０にかかる荷重への影響が大きくなり、正確な判定が困難となる。つまり、第１に、傾斜面１２ａの水平面に対する傾斜角度θが変化してしまうことであるが、これは歩行面Ｆの傾斜角度分を傾斜台１０の傾斜角度θに対して増減して考えることにより解消できる。第２に、例えば、錘２０を歩行面Ｆの傾斜に向かって登る方向に走行させると、水平な歩行面での測定時よりも荷重測定器４０が移動し難くなるため最大荷重値が大きく測定され易くなり、反対に、錘２０を歩行面Ｆの傾斜に向かって下る方向に走行させると、水平な歩行面での測定時よりも荷重測定器４０が移動し易くなるため最大荷重値が小さく測定され易くなる。
【００４９】
よって、歩行面Ｆの傾斜方向と直交する方向に錘２０を走行させる向きに傾斜台１０および荷重測定器４０を設置すれば、上述の第１および第２の影響はほとんど受けずに滑り易さ判定を行うことができるため好ましい。この場合、ガイド部材１４によって錘２０は直進走行し、慣性によって基板部１１の上面１１ａを荷重測定器４０の当接部４２に向かって直進して衝突するため問題はない。このようにすれば、歩行面Ｆの傾斜がある程度（例えば、５°以下）までは判定にほとんど影響しない。
なお、歩行面Ｆの傾斜の有無および向きを容易に認識できるよう、コンパクトな水平器が傾斜台１０の基板部１１の上面１１ａに取り付けられてもよい。
【００５０】
（実施形態２）
実施形態２の摩擦抵抗測定キットは、図５に示すように、実施形態１と概ね同様の構成に加えて、一方の被測定対象である平坦面を形成するための平板６０をさらに備えている。なお、図５において、実施形態１と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態２において、傾斜台１１０は、傾斜板部１２上に取り付けられた一対のガイド部材１４の上端間に、錘１２０のスタート位置を決める当接片１２ｃが設けられたこと以外は、実施形態１と同様である。この当接片１２ｃは、例えば、一方のガイド部材１４の一部または傾斜板部１２の一部として一体的に設けられている。
なお、実施形態２の場合、錘１２０は、一対のガイド部材１４間よりも僅かに薄い厚みを有する一定径の金属製円盤である。
【００５１】
実施形態２の摩擦抵抗測定キットは、例えば、歩行面に対して滑り難い履物の底部材を研究開発するために、前記平板６０として歩行面形成材が用いられる。歩行面形成材としては、上述のタイル（磁器タイル、陶器タイル等）、石材（大理石、花崗岩等）のような無機材質、木材、ゴム、塩化ビニル、コンポジションのような有機材質、ラッピングフィルムのような高分子材質シートにミクロングレードの精密粒度管理された酸化アルミニウムや酸化クロム等の砥粒がコーティングされたものなどからなる平板を使用することができ、複数種類の歩行面形成材が備えられてもよい。
また、シート材３０としては、実施形態１と同様のものに加えて、履物用に研究している新たな素材を用いることができる。
実施形態２において、その他の構成は実施形態１と同様である。
【００５２】
この摩擦抵抗測定キットでの摩擦抵抗測定では、図５に示すように、例えば、研究室内の実験台上あるいは床面上に傾斜台１１０および平板６０を設置し、平板６０上にシート材２０を介して荷重測定器４０を設置し、錘１２０を当接片１２ｃに接触させたスタート位置から傾斜面１２ａ上を転がして荷重測定器４０の当接部４２に衝突させ、荷重測定器４０によってそのときの最大荷重値を測定することによって、平板６０とシート材２０の摩擦抵抗（滑り易さ）を判定することができる。
この場合も、乾燥時と濡れ時の摩擦抵抗を測定することが好ましい。
【００５３】
実施形態２によれば、特定の室内において、各種の歩行面形成材（平板６０）とシート材３０とを組み合わせた場合の摩擦抵抗値を測定することができるため、特定の歩行面形成材に対する滑り（滑り難さ・滑り易さの両方）に関する履物の底部材の研究開発（材料、滑り防止用凹凸パターン等の研究開発）を効率よく行うことができる。
なお、測定の際、荷重測定器４０が錘１２０との衝突によって移動し、それに伴って平板６０が動くようであれば、平板６０を動かないように固定する必要がある。
【００５４】
（実施形態３）
図６（Ａ）は実施形態３の摩擦抵抗測定キットの傾斜台を示す側面図であり、図６(Ｂ)は図６（Ａ）に示す傾斜台の断面図である。なお、図６において、実施形態１と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態３は、傾斜台２１０が傾斜板部１２の傾斜角度θを変更可能に構成されたものである。また、実施形態３の評価表は、複数の傾斜角度（例えば１０°〜６５°の範囲の５°毎）と錘２０の重量の組み合わせに対応した評価基準値が記されており、歩行面の種類とシート材の種類がさらに組み合わせた評価基準値が記されていることが好ましい。実施形態３において、その他の構成は実施形態１と同様である。
【００５５】
実施形態３の傾斜台２１０は、実施形態１と同様の基板部１１と傾斜板部１２と一対のガイド部材１４を有し、さらに、ヒンジ部材１１５と、一対の支持壁部１１６と、角度調整部１１７とを有している。
ヒンジ部１１５は、傾斜板部１２の上端側を上下方向に揺動可能なように、傾斜板部１２の下端面と基板部１１の上面１１ａとを連結しており、一対のガイド部材１４の両側２箇所に設けられている。
各支持壁部１１６は、Ｌ字形の板材であり、傾斜板部１２の両側に配置されて基板部１１の上面に取り付けられている。また、各支持壁部１１６には、円弧状スリット１１６ａが形成されると共に、少なくとも一方の支持壁部１１６の外面における円弧状スリット１１６ａの周辺には、基板部１１の上面１１ａに対する傾斜板部１１２の傾斜面１２ａの傾斜角度θを表示する目盛りが付されている。実施形態３の場合、目盛りは、１０°〜６５°の範囲の５°毎に付されている。
【００５６】
角度調整部１１７は、両端に雄ネジ部を有し一対の支持壁部１１６の各円弧状スリット１１６ａに水平状に通される１本の支持バー１１７ａと、支持バー１１７ａにおける各支持壁部１１６の内面近傍位置に固着された固定ブロック１１７ｂ（例えばナット）と、支持バー１１７ａにおける各支持壁部１１６から外側に突出した雄ネジ部に取り付けられる座金１１７ｃおよび蝶ナット１１７ｄとを備え、支持バー１１７ａにて傾斜状態の傾斜板部１１２を支持している。
【００５７】
このように構成された傾斜台２１０によれば、一対の蝶ナット１１７を緩めることにより、支持バー１１７ａは自由に円弧状スリット１１６ａに沿って移動することができる。よって、角度調整の際は、支持バー１１７ａの高さ位置を調整することによって傾斜面１２ａの傾斜角度θを所望の角度に調整し、その位置で各蝶ナット１１７ｄを締め付けることによって、座金１１７ｃを介して蝶ナット１１７ｄと固定ブロック１１７ｂとで支持壁部１１６を挟圧し、それによって支持バー１１７ａが所定高さに固定され、傾斜板部１２が所定角度に維持される。
【００５８】
実施形態３によれば、錘２０の重量の選択に加えて、傾斜面１２ａの傾斜角度θの増減調整によって、錘２０の重量と傾斜角度の組み合わせが可能となる。また、同一の錘２０であっても、傾斜角度θを変化させることにより荷重測定器４０へ加える荷重を変化させることができる。これにより、非常に滑り易い又は滑り難い歩行面・靴底等の幅広い条件の摩擦抵抗の測定を容易に実施することが出来るようになる。
実施形態１では、傾斜面１２ａの傾斜角度θ（図１参照）が一定であるため、適正な重量の錘２０を選択することで、錘との衝突時に荷重測定器４０がある程度移動させて適正な測定結果を取得している。
これに対し、実施形態３では、実施形態１と同様にも行えるが、さらに、傾斜面１２ａの傾斜角度θを調整することによって、適当に選択した錘２０でも、錘との衝突時に荷重測定器４０がある程度移動させて適正な測定結果を取得することができる。
【００５９】
（実施形態４）
実施形態４は、重量が異なる複数の荷重測定器４０を備えたものであり、重量が、例えば５００ｇ〜３０００ｇの範囲の５００ｇ毎の６種類の荷重測定器４０を備える。つまり、実施形態４では、荷重測定器４０の重量を調整できるようにしている。この場合、例えば、同一の荷重測定器４０を６個用意し、５００ｇ〜３０００ｇの範囲の５００ｇ毎の６種類の板形の重量調整用錘を１つずつ各荷重測定器４０の上面または下面に一体的に接着する。
あるいは、１つの荷重測定器４０に、前記複数種類の重量調整用錘を着脱可能に装着してもよい。この場合、選択した重量の重量調整用錘を、例えば両面テープにて荷重測定器４０の上面または下面に貼り付ける。
【００６０】
また、実施形態４において、評価表は、荷重測定器４０の重量、錘２０の重量および傾斜面１２ａの傾斜角度θの組み合わせに対応した評価基準値が記されており、歩行面の種類とシート材の種類がさらに組み合わされた評価基準値が記されていることが好ましい。実施形態４において、その他の構成は実施形態１〜３と同様である。
【００６１】
実施形態４によれば、錘２０の重量、傾斜面１２ａの傾斜角度θの選択に加えて、荷重測定器４０の重量の増減調整によって、錘２０の重量と傾斜角度θおよび荷重測定器４０の重量の組み合わせが可能となる。また、同一の錘２０や傾斜角度θであっても、荷重測定器４０の重量を変化させることにより、より滑り易さを判定できる範囲が広くなる。
実施形態１では、傾斜面１２ａの傾斜角度θ（図１参照）が一定であるため、適正な重量の錘２０を選択することで、錘との衝突時に荷重測定器４０をある程度移動させることで適正な測定結果を取得している。また実施形態３では、傾斜面１２ａの傾斜角度θを調整することによって、適当に選択した錘２０でも、錘との衝突時に荷重測定器４０をある程度移動させて測定結果を得る。
これに対し、実施形態４では実施形態１および実施形態３と同様にも行えるが、さらに、荷重測定器４０の重量を変化させることによって適正な測定結果を取得することができる。
【００６２】
（他の実施形態）
１．実施形態１では、面状ファスナ５１および両面テープ５２を用いた装着具にてシート材３０を荷重測定器４０に着脱可能に取り付けた場合を例示したが、シート材３０が荷重測定器４０に対して容易にずれたり剥がれたりしないのであれば、両面テープあるいはゲル状のエラストマーシートのみでシート材３０を荷重測定器４０に取り付けてもよい。
また、シート材３０を頻繁に交換する必要がないのであれば、接着剤を用いてシート材３０を荷重測定器４０に固定してもよい。
２．実施形態１〜４では、錘２０が傾斜面１２ａを真っ直ぐに落下できるようガイドするガイド部材１４を設けた場合を例示したが、ガイド部材を省略し、底面が湾曲または平坦なガイド溝を傾斜面１２ａにストレートに形成してもよい。
３．実施形態３における傾斜台２１０の傾斜面１２ａの傾斜角度θは、角度調整部１１７の支持バー１１７ａを直接手で持って上げ下げすることにより行われるが、例えば、支持バーをジャッキ機構を用いて上げ下げするように構成してもよい。
４．各実施形態は組み合わせ可能であり、例えば、傾斜角度を調整可能な傾斜台２１０を有する実施形態３の摩擦抵抗測定キットが、実施形態２における平板６０を具備してもよい。
５．実施形態１〜４では、荷重測定器４０の受部４２ｂは測定器本体４１の一端面と略平行な受面を有している形状であるが、この形状が凹面状であってもよい。また、受部４２ｂの形状を変更可能とするために、軸部４２ａがネジ型等で接合できる形状となっていてもよい。
【実施例】
【００６３】
歩行面モデル（以下、歩行面モデルＡと称する）として、珪素を主成分とする２９ｃｍ×２９ｃｍの大きさの乳白色磁器タイル（ＩＮＡＸ社製）を用意した。
また、滑り止め処理した歩行面モデル（以下、歩行面モデルＢと称する）として、前記歩行面モデルＡの表面に滑り止め薬液５ｍｌを散布して５分間ブラシにて擦りつけ、薬液をタイル表面に接触させた後、タイル上に残留する薬液を水で洗い流して乾燥させることにより作製したものを用意した。
滑り止め薬液として、６％の塩酸、８％の硫酸、１２％の酸性フッ化アンモン、１５％のアルキルグリコール系溶剤（プロピレングリコール）、１％のノニオン系界面活性剤を含有しているものを選択し、これを水で５倍に希釈したものを用いた。なお、滑り止め薬液の散布量５ｍｌは、この薬液を用いて歩行面を滑り止め処理する従来方法の標準的な単位面積あたりの使用量と同等である。
【００６４】
（実施例Ａ１）
実施形態３（図５参照）で説明した構成の傾斜角度３０°の傾斜台１１０と、重量１０００ｇ、直径７０ｍｍ、厚さ３３ｍｍのステンレス製の円盤形錘１２０と、荷重測定器４０としての株式会社エー・アンド・デー社製のデジタルフォースゲージと、シート材３０として面積１５０００ｍｍ2の天然ゴムシートとを用意した。
図５に示すように、実験台上に傾斜台１１０および乾いた歩行面モデルＡを設置し、シート材３０を取り付けた荷重測定器４０を歩行面モデルＡ上に設置して電源スイッチをＯＮにした。この際、セット位置から荷重測定器４０に衝突するまでの錘１２０の走行距離を３００ｍｍに設定した。
【００６５】
その後、錘１２０を傾斜台１１０の傾斜面１２ａ上のスタート位置にセットし、錘１２０を傾斜面１２ａ上に転落させて荷重測定器４０の当接部４２に衝突させ、その最大荷重を測定し、その結果を表１に示した。また、錘１２０との衝突によって荷重測定器４０が移動した距離を測定し、その結果も表１に示した。
歩行面モデルＡの判定では、測定した最大荷重値が２．５Ｎ以上の場合を「○：滑り難い」と判定し、２．５Ｎ未満の場合を「×：滑り易い」と判定し、その結果も表１に示した。
【００６６】
（実施例Ａ２）
歩行面モデルＡの表面を水で十分濡らした状態としたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして歩行面モデルＡの滑り易さを判定し、その結果を表１に示した。
【００６７】
（実施例Ｂ１）
乾いた歩行面モデルＢを用いたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして歩行面モデルＡの滑り易さを判定し、その結果を表１に示した。
【００６８】
（実施例Ｂ２）
歩行面モデルＢの表面を水で十分濡らした状態としたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして歩行面モデルＡの滑り易さを判定し、その結果を表１に示した。
【００６９】
（比較例Ａ１）
英国ＷＥＳＳＥＸ社製の「スキッドレジスタンステスタ」を用い、ASTM E303-83に準拠して、乾いた歩行面モデルＡの滑り易さを判定し、その結果を表１に示した。この場合の判定では、測定した最大荷重値が２５ＢＰＮ以上の場合を「滑り難い」と判定し、２５ＢＰＮ未満の場合を「滑り易い」と判定した。
【００７０】
（比較例Ａ２）
歩行面モデルＡの表面を水で十分濡らした状態としたこと以外は、比較例Ａ１と同様にして歩行面モデルＡの滑り易さを判定し、その結果を表１に示した。
【００７１】
（比較例Ｂ１）
乾いた歩行面モデルＢを用いたこと以外は、比較例Ａ１と同様にして歩行面モデルＢの滑り易さを判定し、その結果を表１に示した。
【００７２】
（比較例Ｂ２）
歩行面モデルＢの表面を水で十分濡らした状態としたこと以外は、比較例Ａ１と同様にして歩行面モデルＢの滑り易さを判定し、その結果を表１に示した。
【００７３】
【表１】
2010085350.tif 000003
【００７４】
滑り止め処理していない歩行面モデルＡを用いた実施例Ａ１、Ａ２および比較例Ａ１、Ａ２の結果から、本発明による摩擦抵抗測定方法とASTM E303-83の方法はいずれも、歩行面モデルＡが乾いた状態では滑り難く、濡れた状態では滑り易いとの判定であった。
また、滑り止め処理した歩行面モデルＢを用いた実施例Ｂ１、Ｂ２および比較例Ｂ１、Ｂ２の結果から、本発明による摩擦抵抗測定方法とASTM E303-83の方法はいずれも、歩行面モデルＢは乾いた状態でも濡れた状態でも滑り難いとの判定であった。
【００７５】
これらのことから、本発明による摩擦抵抗測定方法とASTM E303-83の方法は、歩行面の滑り易さ判定について差がなく、本発明による摩擦抵抗測定方法での滑り易さ判定は有効であり信頼できるものであることが確認できた。
また、本発明による摩擦抵抗測定方法によれば、荷重測定器の移動の程度から歩行面の大凡の滑り易さを目視にて瞬時に判断することができる。しかし、振り子式の測定器を用いるASTM E303-83の方法ではこのような瞬時の判断はできないことも確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、２つの部材の相対的な摩擦抵抗を測定することができるため、例えば、建造物の内外を問わず人が一般に歩行する歩行面の滑り易さの判定、歩行面用滑り止め薬剤の評価、歩行面に対して滑り難い履物の底部材の開発、機械の相互に摺接する静止部と可動部の摩擦抵抗を低減するために摺接部分の表面処理をした後の摩擦低減効果および効果持続性の評価、新素材の摩擦抵抗測定等に使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は本発明の摩擦抵抗測定キットの実施形態１を示す使用状態の一部断面図である。
【図２】図２は図１に示す摩擦抵抗測定キットの平面図である。
【図３】図３は実施形態１の摩擦抵抗測定キットにおける装着具を示す説明図である。
【図４】図４は実施形態１の摩擦抵抗測定キットの使用状態を示す一部断面図である。
【図５】図５は実施形態２の摩擦抵抗測定キットの使用状態を示す一部断面図である。
【図６】図６（Ａ）は実施形態３の摩擦抵抗測定キットの傾斜台を示す側面図であり、図６(Ｂ)は図６（Ａ）に示す傾斜台の断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０、１１０、２１０  傾斜台
１２  傾斜板部
１２ａ  傾斜面
１４  ガイド部材
２０、１２０  錘
３０  シート材
４０  荷重測定器
４１  測定器本体
４２  当接部
４３  表示部
５１  面状ファスナ
６０  平板
１１５  ヒンジ部
１１６  支持壁部
１１７  角度調整部
Ｆ  歩行面
θ  傾斜角度
【図１】
2010085350.tif 000004
【図２】
2010085350.tif 000005
【図３】
2010085350.tif 000006
【図４】
2010085350.tif 000007
【図５】
2010085350.tif 000008
【図６】
2010085350.tif 000009