(57)【要約】【課題】簡単で小規模な作業により地中上側に位置しているＨ形鋼の上部回収作業を効率よく行えるようする。【解決手段】壁部材１を構成している上下段のＨ形鋼３，４同士を分離可能に連結するもので、Ｈ形鋼の一方フランジに設けられた取付孔１０から他方フランジに設けられた取付孔１０に向けて操作されるボルト等の取付用棒材と共に用いられ、上下段のＨ形鋼同士を突き合わせる上下端部に亘って配置され、取付用棒材を介してＨ形鋼同士を連結する接続金具である。この接続金具６は、Ｈ形鋼の両フランジ及びウエブで区画している凹部３ｃや４ｃに配置される大きさの鋼材からなり、前記上下端部のうち、一方端部の凹部３ｃに固定された状態で他方端部の凹部４ｃに配置される差込部６ａと、該差込部に設けられて他方端部の凹部４ｃを区画している両フランジ４ａに設けられている取付孔１０に一致する取付用棒材を通す挿通孔８とを有している。【選択図】 図２
2010222943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に建込まれる壁部材を構成している上下段のＨ形鋼同士を分離可能に連結するもので、Ｈ形鋼の一方フランジに設けられた取付孔から他方フランジに設けられた取付孔に向けて操作されるボルト等の取付用棒材と共に用いられ、前記上下段のＨ形鋼同士を突き合わせる上下端部に亘って配置され、前記取付用棒材を介して前記Ｈ形鋼同士を連結する接続金具であって、
前記Ｈ形鋼の両フランジ及びウエブで区画している凹部に配置される大きさの鋼材からなり、前記上下端部のうち、一方端部の前記凹部に固定された状態で他方端部の前記凹部に配置される差込部と、前記差込部に設けられて他方端部の前記凹部を区画している両フランジに設けられている前記取付孔に一致する取付用棒材を通す挿通孔とを有していることを特徴とする壁部材用接続金具。
【請求項２】
２個を組として用い、前記一方端部を構成している前記Ｈ形鋼の両フランジ及びウエブで区画される各凹部にそれぞれ配置されると共に、前記各凹部に対して溶接により固定するか、前記ウエブに設けられて前記凹部同士を貫通している挿通孔を利用して各接続金具を共通のボルトを介して固定するかの何れかであることを特徴とする請求項１に記載の壁部材用接続金具。
【請求項３】
前記接続金具のうち、前記差込部が前記凹部内に収まり、かつ前記凹部の両フランジ間にほぼ隙間なく配置されるよう形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の壁部材用接続金具。
【請求項４】
前記差込部は、前記挿通孔を壁厚方向に貫通形成していることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の壁部材用接続金具。
【請求項５】
各壁部材を経時的に固化するソイルセメント等の固化体中に順に建込む地中連続壁構築方法において、
前記壁部材として請求項１から４の何れかに記載の接続金具を有したものを使用し、
前記各壁部材を前記取付用棒材の頭部が地山側と反対の開削部側となるようにして、前記固化体中に順に建込んで地中連続壁を造成する建込み工程と、
前記地中連続壁の開削部側を前記固化した固化体の一部と共に開削してその開削部に地下構造物を築造する構造物築造工程と、
前記地下構造物上の開削部を埋め戻す過程で前記取付用棒材を外し、かつ埋め戻しを完了した後、前記各壁部材を構成している前記上段のＨ形鋼を引き抜く上部回収工程
とを経ることを特徴とする地中連続壁構築方法。
【請求項６】
前記建込み工程では、前記壁部材を構成している前記下段のＨ形鋼の両フランジにおける上部外面に仮受用プレートをそれぞれ固定し、かつ前記上下段のＨ形鋼同士を連結しない態様で、前記下段のＨ形鋼をその上部を除いて前記固化前の固化体中に建込むと共に、地表側に設置された仮受治具に対し前記仮受用プレートを介して吊り下げ状態に支持した後、前記上段のＨ形鋼を前記下段のＨ形鋼に突き合わせて前記接続金具及び前記取付用棒材を介して連結することを特徴とする請求項５に記載の地中連続壁構築方法。
【請求項７】
前記上部回収工程では、回動式ボーリングロッドを有した貫入ロッド手段を用いて、地表側から前記接続金具付近まで貫入して前記上段のＨ形鋼に付着している固化体を掻き落とし、又は／及び、前記上段のＨ形鋼の引き抜きに伴って形成される間隙に流動化土を注入充填することを特徴とする請求項５に記載の地中連続壁構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下段のＨ形鋼（この下段は複数のＨ形鋼からなる構成を含む。要は分離される上段のＨ形鋼を除く鋼部分の意味である。以下、同じ）に対して上段のＨ形鋼をボルト等の取付用棒材と共に分離可能に連結する接続金具、及び該接続金具を有した壁部材をソイルセメント等の固化体中に順に建込むようにする地中連続壁構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中連続壁構築方法は、壁部材同士が互いに剛連結されるか否かで次の２通りに分類される。第１方法では、特許文献１や２に開示されているごとく、壁構築部に沿って地盤掘削と共にソイルセメント等の固化体を形成し、地盤改良体の固化前に先行壁部材に対し後続の壁部材を互いの継手を介して連結しながら建込むようにする。第２方法では、例えば特許文献３に開示されているごとく、壁構築部に沿って地盤掘削と共にソイルセメント等の固化体を形成する点で第１方法と同じであるが、各壁部材を地盤改良体中に所定間隔を保って建込むようにする。
【０００３】
第１方法に用いられる壁部材は「ＮＳ−ＢＯＸ」と称されている。この壁部材は、複数のＨ形鋼同士が設計長さに一体化される。同時に、各Ｈ形鋼のフランジ端部に沿って設けられた雄又は雌形の継手を有し、隣接配置されるＨ形鋼同士が前記継手を介し水平方向に連結される。このため、構築された地中連続壁は、各壁部材がＨ形の対向したフランジの両側を互いの継手を介して嵌合した状態で建込まれるため二重の継手構造となり、加えて地盤改良体中に建込まれている関係で優れた耐久性及び止水性が得られる。
【０００４】
第２方法に用いられる壁部材は、上記「ＮＳ−ＢＯＸ」タイプの壁部材に対し、Ｈ形鋼同士が設計長さに連結される点で同じであるが、各Ｈ形鋼のフランジ端部に継手を有していない。従って、構築された地中連続壁は、各壁部材が地盤改良体を介して一体物となり、第１方法で構築される地中連続壁に比べ耐久性及び止水性共に欠けるが、鋼材総量及び施工費が大幅に低減できるため広範囲に採用されている。また、第２方法では、特許文献３や４に開示されるごとく、例えば鋼材総量及び施工費の削減を図るため建込まれた各壁部材を構成している上段のＨ形鋼を引き抜いて回収する構成も公知である。
【０００５】
詳述すると、特許文献３において、この接続構造は、例えば、上下段のＨ形鋼（芯材）同士を突き合わせた状態で該突合せ部の外周を囲む外殻部材と、外殻部材と一方のＨ形鋼を接合する接合手段（仮ボルト）と、外枠部材と他方のＨ形鋼を接合する破断ボルトとを有し、どちらか一方のＨ形鋼に所定の引張り力以上の力を加えたときに、破断ボルトが破断して、上段のＨ形鋼を分離するものである。そして、地中壁構築方法としては、前記壁部材を地盤改良体中に建込み、仮ボルトが地中に埋没する手前で壁部材の建込みを中断する。仮ボルトを外殻部材から取り外し、再び、壁部材を建込んで所定の位置まで埋設する。壁部材としての供用を終えた後に、前記突合せ部より上方のＨ形鋼に引張り力を加えて破断ボルトを破断し上段のＨ形鋼を引き抜く。
【０００６】
特許文献４において、この接続構造は、上下段のＨ形鋼同士を突き合わせた状態で、上下段の地山側及び開削部側フランジの上下両外側面に亘って配置される接合板を有し、上下段フランジと接合板とをボルト・ナットで螺着して上下段のＨ形鋼同士を連結する。地中壁構築方法としては、上下段のＨ形鋼同士を接合板及びボルトを介して連結した状態で、地中に形成した地盤改良体（立柱列連続壁）に建込む。その後、開削部側を掘削した状態で、開削部側フランジに頭部を配したボルトを地山側フランジに接合板を介して設けられたナットから螺脱し、該ボルトを開削部側へ抜去して上下段のＨ形鋼の接合を分離し、上段のＨ形鋼を引き抜く。その後、開削部を土砂で埋め戻す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２８８７３８号公報
【特許文献２】特開２００３−５５９６０号公報
【特許文献３】特開２００４−２３８９９８号公報
【特許文献４】特許第３４０４３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１２（ａ），（ｂ）は上記第１方法により所定間隔を保って造成され地中連続壁９０同士の間を開削すると共に、地中連続壁９０同士の間に地下構造物６０を築造した一例を示している。この施工手順は、本発明例である図８及び図９に示したように、両側の地中連続壁を構築した後、地中連続壁同士の間を開削し、開削した箇所に地下構造物６０を地中連続壁を仮設兼用本体壁として築造する。その後、地下構造物６０の上部を土砂６５で埋め戻す。各地中連続壁は、隣接配置された各壁部材９１が互いの継手（一方壁部材の雄形継手と他方壁部材の雌形継手）を介し連結されており、地下構造物６０の仮設兼用本体壁として利用される。符号９２は固化した固化体である。
【０００９】
以上の地中連続壁９０において、地下構造物６０の天版６４から地表面ＧＬまでの間は土圧が順次低減するため箇所Ｆより小さな強度剛性でよい場合が多く、しかも埋め殺したままでは却って障害物となることもある。また、特にトンネル、共同溝等の施工区間が長く、大深度位置に構築される地下構造物の場合は、その施工区間分に応じて相当量の鋼材が無駄となり、資源の有効利用の面からも得策でない。
【００１０】
この対策として、本出願人らは、先に、原地盤等の地盤条件に応じて、最適で無駄のない環境にも優しい地中連続壁構築方法などを開発し出願した（特願２００８−２０４９０７号等）。この要部は、壁部材が少なくとも上段部分を相対的に小さくし、その場合にも隣接配置されるもの同士が互いの継手を介して連結可能にする構成にある。このため、先願では、地中連続壁として使用鋼材の総量を低減できるが、上段のＨ形鋼は埋め殺したままであり、障害物対策及び資材の有効活用としては未だ満足できない。そこで、更なる対策としては、特許文献３や４のごとく壁部材の上段のＨ形鋼を分離可能に連結しておき、後で分離し回収することも考えられる。
【００１１】
しかし、実施工では、本設工事が完了し、埋め戻しを行った後には地盤を締め固めて少なくとも数ヶ月から１年程度は地盤の養生が必要であり、少なくとも養生初期までは上段のＨ形鋼にも支持力が期待される関係で養生期間中は回収ないしは撤去工事に着手できない。そのような事情から、特許文献４の上部回収構造では、上下段のＨ形鋼同士が突き合わされた状態で互いのフランジの上下両外側面に亘って接合板を単に配置しているだけなので、接合板を介した連結用のボルトを外すと、上段側が下段側に対して非拘束状態となってずれ易くなるという不具合がある。一方、特許文献３の上部回収構造では、上下段のＨ形鋼同士が突き合わせた状態で外枠部材により該突合せ部の外周を囲むことから、地中連続壁構築方法として各壁部材が互いの継手を介して連結される第１方法には採用不可能である。また、従来構造では、壁部材の全寸が長くなると、上段側Ｈ形鋼を吊り上げた状態で建込み途中の下段側Ｈ形鋼の上端に接続したいこともあるが、接続操作時は上段側Ｈ形鋼が動き易く、しかも下段Ｈ形鋼側の取付孔に対する上段側の取付孔を位置だしし難いため位置だし操作を多少なりとも容易にしたい。なお、これら回収工事は時期的にも工事完了してから大分時を経ている上に、経済的にも不採算となる可能性があるため、Ｈ形鋼回収のためだけに時間をかけた大々的な再掘削、埋め戻しなどの作業は現実的でない。
【００１２】
本発明は以上の課題を解決するものである。その目的は、地中に建込まれる壁部材用接続金具として、更に例えば、地下構造物の天版上の開削部を埋め戻すと共に締め固めた後で、かつ所定の養生期間を経てからでも、建込み作業や構造物構築作業を損なわず、簡単で小規模な作業により地中上側に位置しているＨ形鋼の上部回収作業を効率よく行える接続金具及びそれを有した壁部材を用いた地中連続壁構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、地中に建込まれる壁部材を構成している上下段のＨ形鋼同士を分離可能に連結するもので、Ｈ形鋼の一方フランジに設けられた取付孔から他方フランジに設けられた取付孔に向けて操作されるボルト等の取付用棒材と共に用いられ、前記上下段のＨ形鋼同士を突き合わせる上下端部に亘って配置され、前記取付用棒材を介して前記Ｈ形鋼同士を連結する接続金具であって、前記Ｈ形鋼の両フランジ及びウエブで区画している凹部に配置される大きさの鋼材からなり、前記上下端部のうち、一方端部の前記凹部に固定された状態で他方端部の前記凹部に配置される差込部と、前記差込部に設けられて他方端部の前記凹部を区画している両フランジに設けられている前記取付孔に一致する取付用棒材を通す挿通孔とを有していることを特徴としている。なお、以上の「ボルト等の取付用棒材」は、市販のボルト以外にも、例えば鋼製取付用ないしは連結用シャフト又はピン部材等を部材間（両フランジの取付孔及び差込部の挿通孔）に串差し状に配置し、かつ抜け止め処理する構成を含む意味で使用している。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１において、２個を組として用い、前記一方端部を構成している前記Ｈ形鋼の両フランジ及びウエブで区画される各凹部にそれぞれ配置されると共に、前記各凹部に対して溶接により固定するか、前記ウエブに設けられて前記凹部同士を貫通している挿通孔を利用して各接続金具を共通のボルトを介して固定するかの何れかであることを特徴としている。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記接続金具のうち、前記差込部が前記凹部内に収まり、かつ前記凹部の両フランジ間にほぼ隙間なく配置されるよう形成されていることを特徴としている。これに対し、請求項４の発明は、請求項１から３の何れかにおいて、前記差込部は前記挿通孔を壁厚方向に貫通形成していることを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明は、各壁部材を経時的に固化するソイルセメント等の固化体中に順に建込む地中連続壁構築方法において、前記壁部材として請求項１から４の何れかに記載の接続金具を有したものを使用し、前記各壁部材を前記取付用棒材の頭部が地山側と反対の開削部側となるようにして、前記固化体中に順に建込んで地中連続壁を造成する建込み工程と、前記地中連続壁の開削部側を前記固化した固化体の一部と共に開削してその開削部に地下構造物を築造する構造物築造工程と、前記地下構造物上の開削部を埋め戻す過程で前記取付用棒材を外し、かつ埋め戻しを完了した後、前記各壁部材を構成している前記上段のＨ形鋼を引き抜く上部回収工程とを経ることを特徴としている。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５において、前記建込み工程では、前記壁部材を構成している前記下段のＨ形鋼の両フランジにおける上部外面に仮受用プレートをそれぞれ固定し、かつ前記上下段のＨ形鋼同士を連結しない態様で、前記下段のＨ形鋼をその上部を除いて前記固化前の固化体中に建込むと共に、地表側に設置された仮受治具に対し前記仮受用プレートを介して吊り下げ状態に支持した後、前記上段のＨ形鋼を前記下段のＨ形鋼に突き合わせて前記接続金具及び取付用棒材を介して連結することを特徴としている。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項５において、前記上部回収工程では、回動式ボーリングロッドを有した貫入ロッド手段を用いて、地表側から前記接続金具付近まで貫入して前記上段のＨ形鋼に付着している固化体を掻き落とし、又は／及び、前記上段のＨ形鋼の引き抜きに伴って形成される間隙に流動化土を注入充填することを特徴としている。この流動化土は、上部回収工程に伴う地盤陥没の虞を有効に防ぐため流動化処理土に各種の強度促進剤（例えば地盤隙間に充填した後、数時間で固化可能にする促進剤）を入れた構成も含む。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明では、壁部材用接続金具として、上下段のＨ形鋼同士が取付用棒材の抜き操作により分離可能となる点で特許文献３〜４と同じ。加えて、本発明の接続金具は、それらの従来技術に比べ、Ｈ形鋼の両フランジ及びウエブで区画している凹部に配置されるため小型で凹部に対し位置出しし易く取扱性に優れ、同時に小型に係わらず取付用棒材を外した状態で上下段のＨ形鋼同士の拘束性に優れている。換言すると、本発明の接続金具は、特許文献４のごとくＨ形鋼同士の各フランジの上下両外側面に亘って接合板を配置する構造に比べ、接続金具の差込部を相手側凹部に差し込むため、孔同士を一致させ易く良好な連結操作性及び引き抜き性が実現され、しかも上下段のＨ形鋼同士が取付用棒材を抜き去った状態でも差込部と凹部との嵌合力に比例した一体物としての剛性を保つ点で優れている。なお、特許文献３のごとく外枠部材や連結部材を破断する構造に比べ、不用意な破断がなく安全性及び信頼性に優れていると共に、隣接配置されるもの同士が互いの継手を介し連結する構造に適用できる。
【００２０】
請求項２の発明では、図１〜図５より推察されるごとく、２個の接続金具が下段又は上段のＨ形鋼を形成している各凹部に固定された状態で、相手側のＨ形鋼に対し、各接続金具の差込部をＨ形鋼の各凹部に嵌合するときの位置出しと、各接続金具の差込部同士の間の隙間にＨ形鋼のウエブを嵌合するときの位置出しとの相乗作用により、Ｈ形鋼のフランジ側取付孔と接続金具の差込部側挿通孔とが確実かつ高精度に位置出しされる。加えて、各接続金具を対応する凹部にそれぞれ溶接により固定する構造、又は、各接続金具を対応する凹部に共通のボルトを介して固定する構造では、従来のごとくボルト固定に比べて、Ｈ形鋼のうちフランジ外面、特に掘削側のフランジ外面にボルト頭部等に起因した突起物をなくすことができる。この点は、例えば、後工程で地下構造物を構築する仕様だと、該地下構造物の側壁を前記掘削側のフランジ外面に結合一体化するような場合に好適となる。
【００２１】
請求項３の発明では、上下段のＨ形鋼同士が一方端部の凹部に接続金具の対応部を固定した状態で、他方端部の凹部にほぼ隙間なく差し込まれた差込部の存在により、差込部と他方端部とを固定している取付用棒材を抜き去った状態でも接続金具の差込部と凹部との嵌合力に比例した一体物としての剛性を確実に維持できる。
【００２２】
請求項４の発明では、接続金具の差込部が前記ボルト用挿通孔を壁厚方向（板状の肉厚内を孔状に形成していること）に貫通形成しているため、上記保護材を必要とせずに取付用棒材に加わる荷重を分散したり、棒材への付着物を減らして棒材の抜き操作性を良好に維持できる。
【００２３】
請求項５の発明では、各壁部材を固化体中に建込む地中連続壁構築方法として、従来に比べ、壁部材として請求項１から４の何れかに記載の接続金具を有した壁部材を使用する点、地下構造物を築造した後、該地下構造物上の開削部を埋め戻す過程で取付用棒材を外し、埋め戻しを完了した後に各壁部材の上段のＨ形鋼を引き抜く点が相違している。そして、本発明の地中連続壁構築方法では、埋め戻し及び締め固めを完了しかつ課題で述べた養生後、簡単な作業により各壁部材の上段のＨ形鋼を順次引き抜いて転用、或いは鋼材として回収できるので、省資源化及び障害物除去構成として優れている。
【００２４】
請求項６の発明では、例えば、仮受用プレートを下段のＨ形鋼側に固定した状態で、該下段のＨ形鋼をその上部を除いて固化体中に建込むと共に、地表側の仮受治具に対し仮受用プレートを介して吊り下げた状態で、上段のＨ形鋼を突き合わせて接続金具及び取付用棒材を介して連結するので、使用壁部材が長くなっても、上段のＨ形鋼を建込み途中にある下段のＨ形鋼に対し相対的に動かしながら簡単に位置出しでき、それにより連結作業性を向上できる。
【００２５】
請求項７の発明では、上部回収工程において、貫入ロッド手段により地表側から接続金具付近まで貫入して上段のＨ形鋼に付着している固化体を掻き落とすことで該Ｈ形鋼を固化体から縁切りして引き抜きに要する動力を軽減できるようにする。また、貫入ロッド手段により上段のＨ形鋼の引き抜きに伴って形成される間隙に流動化土を注入充填して引き抜きに伴う不具合を簡単に解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第1形態の壁部材と接続金具を上段Ｈ形鋼の分離状態で示す斜視図である。
【図２】（ａ）は上記壁部材を上段Ｈ形鋼の連結状態で示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に対応した側断面図、（ｃ）は変形例を（ｂ）のＡ1−Ａ1線に対応した断面で示す構成図である。
【図３】第２形態の壁部材と接続金具を上段Ｈ形鋼の分離しかつ一部破断した状態で示す斜視図である。
【図４】（ａ）は上記壁部材を上段Ｈ形鋼の連結状態で示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ2−Ａ2線に対応した側断面図、（ｃ）は変形例を（ｂ）のＡ3−Ａ3線に対応した断面で示す構成図である。
【図５】（ａ）と（ｂ）は第３形態の壁部材と接続金具を上段Ｈ形鋼の分割状態と、上段Ｈ形鋼の連結状態で示す斜視図である。
【図６】（ａ）と（ｂ）は第１形態の壁部材を用いて建込み途中で上段Ｈ形鋼を下段Ｈ形鋼に連結するときの構成を連結前と連結後の状態で示す説明用斜視図である。
【図７】（ａ）と（ｂ）は第３形態の壁部材を用いて建込み途中で上段Ｈ形鋼を下段Ｈ形鋼に連結するときの構成を連結前と連結後の状態で示す説明用斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は上記壁部材を建込んだ造成完了状態と、開削工程とを示す断面説明図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は本設地下構造物の完成状態と、埋め戻し工程を示す断面説明図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は上部回収工程で行われるはつり作業を示す模式図と、引き抜きと間隙ないしは空洞充填作業を示す模式図である。
【図１１】築造された地下構造物及び本発明方法で作られた地中連続壁の完成状態を示す断面説明図である。
【図１２】従来例を説明するため図であり、（ａ）は地中連続壁間に地下構造物を築造した状態を示し、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の壁部材用接続金具の形態として、図１及び図２に示す第１形態、図３及び図４に示す第２形態、図５に示す第３形態を説明した後、図６〜図１１に示した地中連続壁構築方法、地中連続壁及びその架設兼用本体壁としての利用例について言及する。
【００２８】
（第１形態）図１及び図２において、第１形態の壁部材１は、下から上に向かって、根入れ部としての最下段のＨ形鋼２と、Ｈ形鋼２の上端に接合一体化されている下段のＨ形鋼３と、該Ｈ形鋼３の上端に接続金具６及び取付用棒材であるボルトＢ並びに取付板７を介して分離可能に連結される上段のＨ形鋼４とで構成されている。なお、このボルトＢは、Ｈ形鋼のフランジ同士の間隔に応じたロングボルトであり、複数本が使用される。
【００２９】
ここで、下段のＨ形鋼３と上段のＨ形鋼４は「ＮＳ−ＢＯＸ」と同様な断面形状からなる。Ｈ形鋼３とＨ形鋼４は、同形状のＨ形ウエブ３ｂとウエブ４ｂ、同形状のＨ形各フランジ３ａ，３ａと各フランジ４ａ，４とが上下端部で突き合わせられる。そして、Ｈ形鋼３とＨ形鋼４は、その上下端部に亘って配置される本発明の接続金具６、及びＨ形鋼の一方フランジ４ａ（この形態では上段のＨ形鋼４のフランジ４ａ）に設けられた取付孔１０から他方フランジ４ａに設けられた取付孔１０に向けて操作される取付用棒材であるボルトＢを介して連結されると共に、各Ｈ形鋼３，４のフランジ３ａ，４ａの各端部に沿って設けられた雌形継手５を有し、図示を省いたが、隣接配置されるＨ形鋼同士が互いの前記雌形継手５と相手側雄形継手を介して連結される。取付孔１０は、ボルトＢを挿通可能な孔であり、ボルトＢに応じた数だけ設けられる。この形態では、取付孔１０は単純な孔であるが、ボルトＢに応じた雌ねじの構成でもよい。
【００３０】
下段のＨ形鋼３は、作図上、１本であるが、実際は設計長さに応じて本数のＨ形鋼が接合一体化される。上段のＨ形鋼４は、両側フランジ４ａの上部に設けられた複数の吊り下げ用取付孔１２を有している。この取付孔１２は、従来と同じく吊上げ用治具に連結するための孔である。なお、この取付孔１２は、前記ボルトＢ用の取付孔１０と同一数、同位置とすることによって、上段のＨ形鋼４が天地逆であっても下段側と連結可能となり、作業性を改善できる。これに対し、最下段のＨ形鋼２は、断面がＨ形鋼３や４より小さく、例えば地下深部の不透水層、地盤内における止水性が不要な箇所に建て込まれる。すなわち、このＨ形鋼２は、長手方向と交差する断面が下段のＨ形鋼３の断面と比較して、Ｈ形鋼３のウエブ３ｂに接合するウエブ２ｂと、Ｈ形フランジ３ａ，３ａの一部に接合する短いフランジ２ａ，２ａを有した形状である。勿論、最下段のＨ形鋼２は省略可能である。
【００３１】
この接続金具６は次の要件（１）〜（４）を有していることが好ましい。（１）接続金具は、上下段のＨ形鋼３,４の上下端部に亘って配置される長さ（好ましくは１００ｍｍ以上の）寸法である。（２）接続金具は、図１〜図４のごとくＨ形鋼３（又は４）の両フランジ３ａ，３ａ（４ａ，４ａ）及びウエブ３ｂ（４ｂ）で区画されている各凹部３ｃ，３ｃ（４ｃ，４ｃ）に配置された状態で、上下段のＨ形鋼同士の拘束性を良好に保つことが可能な大きさの鋼材である。（３）接続金具は、上下段のＨ形鋼３,４の上下端部のうち、一方端部の凹部３ｃ又は４ｃに固定された状態で他方端部の凹部４ｃ又は３ｃに配置される突出部分である差込部６ａを有している。この差込部６ａは前記凹部内に収まり、該凹部の両フランジ間にほぼ隙間なく配置される。（４）接続金具は、その差込部６ａに設けられて他方端部の前記凹部を区画している両フランジの前記取付孔１０に一致する挿通孔８を有している。ここで、以上の接続金具６は、図２（ｂ）に例示されるごとく下段のＨ形鋼３の上端部の凹部３ｃ、又は、上段のＨ形鋼４の下端部の凹部４ｃに溶接で固定される。この溶接以外の固定構造としては、図２（ｃ）の変形例に例示されるごとく下段のＨ形鋼３の上端部のウエブ３ｂ、又は、上段のＨ形鋼４の下端部のウエブ４ｂに対し凹部同士を貫通した複数の挿通孔と、各凹部３ｃ又は各凹部４ｃに配置される各接続金具６の対応部にも貫通した複数の挿通孔とを形成しておき、それら各挿通孔に挿通される共通のボルトＢ及びナットＮを介し固定する構成でもよい。これらの構造では、従来のボルト固定構造に比べ、特にＨ形鋼を構成している掘削側のフランジ外面にボルト頭部等に起因した突起物をなくすことができる。
【００３２】
詳述すると、以上の接続金具６は、図１の拡大図のごとく断面がウエブ３ｂや４ｂに沿って配置される本体壁ａと、該本体壁ａに両側に立設されている両側壁ｂと、該両側壁ｂのうち本体壁ａから離れた側に連結されている上補強壁ｃ及び下補強壁ｄとから構成されている。このため、接続金具６の差込部６ａは、本体壁ａ及び両側壁ｂを構成している上側部分と上補強壁ｃで構成されるか、或いは、本体壁ａ及び両側壁ｂの下側部分と下補強壁ｄで構成される。その差込部６には、対のボルト等の取付用棒材を通す挿通孔８が両側壁ｂに対し同軸線上に設けられている。
【００３３】
また、差込部６ａは、両端が差込部６ａを構成している両側壁ｂの内面に接合固定されて各挿通孔８を筒部により連通している保護材９を有している。この保護材９は、ボルトＢ等の取付用棒材の軸部を筒内に挿通することで地盤側から受ける荷重を分散すると共に、取付用棒材への付着物を減らして棒材の抜き操作性を良好に維持できるようにする。また、取付板７は、ナットＮと同軸の孔又は雌ねじを有し、例えば、図１及び図２のごとく接続金具６が下段のＨ形鋼３に固定される構成だと、Ｈ形鋼３のフランジ３ａの上端側外面に固定される。これに対し、取付板７は、接続金具６が上段のＨ形鋼４に固定される構成だと、Ｈ形鋼４のフランジ４ａの下端側外面に固定されることになる。なお、ナットＮとしては、例えば、ボルトＢの締め付け状態で螺合部への付着物、それに起因してボルトＢが外れ難くなる虞を避けるため螺合部を覆うような袋ナットが好ましい。
【００３４】
（第２形態）図３及び図４において、第２形態の壁部材１Ａは、下段のＨ形鋼３Ａと上段のＨ形鋼４Ａとが同形状で、かつ第１形態のような継手を有していない特許文献３や４と同様な鋼構成である。また、下段のＨ形鋼３と上段のＨ形鋼４は、ウエブ３ｂとウエブ４ｂ、各フランジ３ａ，３ａと各フランジ４ａ，４ａとが上下端部で突き合わせられて、本発明の接続金具６Ａ、及びＨ形鋼の一方フランジ３ａ（この形態では下段のＨ形鋼３のフランジ３ａ）に設けられた取付孔１０から他方フランジ３ａに設けられた取付孔１０に向けて操作されるボルトＢ等の取付用棒材を介して連結される。なお、以上の各壁部材１Ａは、隣接配置されるＨ形鋼同士が継手を有していないため剛連結されないタイプである。取付孔１０は第１形態と同じである。
【００３５】
この接続金具６Ａは第１形態で記載した要件（１）〜（４）を備えている。加えて、接続金具６Ａは、図１に一部を破断して示したごとく単純な厚板状となっており、挿通孔８ａが差込部６ａの板幅方向に貫通形成されている。従って、第２形態では、接続金具６Ａの差込部６ａが挿通孔８ａを肉厚内に形成しているため、第１形態のような保護材９を必要としない。また、ナットＮは、ボルトＢの使用本数に応じて、前記他方フランジ３ａの外面に対し複数が取付孔１０と同軸線上に溶着等で固定されている。但し、このナツトＮは第１形態の取付板７に装着した状態で前記した他方フランジに対し溶接固定される構成でもよい。更に、構造的には、この例のごとくボルトＢをナットＮに螺合させる構成以外に、取付孔１０に形成した雌ねじ及びナットＮに締め付ける構成、取付孔１０に形成した雌ねじに締め付ける構成の何れでもよい。また、以上の接続金具６は、図４（ｂ）に例示されるごとく上段のＨ形鋼４の下端部の凹部４ｃ、又は、下段のＨ形鋼３の上端部の凹部３ｃに溶接で固定される。この溶接以外の固定構造としては、図４（ｃ）の変形例に例示されるごとく上段のＨ形鋼４の下端部のウエブ４ｂ、又は、下段のＨ形鋼３の上端部のウエブ３ｂに対し凹部同士を貫通した複数の挿通孔と、各凹部４ｃ又は各凹部４ｃに配置される各接続金具６の対応部にも貫通した複数の挿通孔とを形成しておき、それら各挿通孔に挿通される共通のボルトＢ及びナットＮを介して固定する構成でもよい。これらの構造では、従来のボルト固定構造に比べ、特にＨ形鋼を構成している掘削側のフランジ外面にボルト頭部等に起因した突起物をなくすことができる。これらは第１形態と同様である。
【００３６】
（第３形態）図５において、第３形態の壁部材１Ｂは特願２００８−２０４９０７号に記載されているものと同じく、下から上に向かって、根入れ部としての最下段のＨ形鋼２と、Ｈ形鋼２の上端に接合一体化されている下段のＨ形鋼３と、Ｈ形鋼２とほぼ同形状に形成されてＨ形鋼３の上端に本発明の接続金具６及びボルトＢ等の取付用棒材を介して分離可能に連結される上段のＨ形鋼４とで構成されている。
【００３７】
ここで、最下段のＨ形鋼２及び下段のＨ形鋼３は第１形態と同じ。上段のＨ形鋼１１は、Ｈ形鋼２と同様に長手方向と交差する断面が下段のＨ形鋼３の断面と比較して、Ｈ形鋼３のウエブ３ｂに接合するウエブ１１ｂと、Ｈ形フランジ３ａ，３ａの一部に接合する短いフランジ１１ａ，１１ａを有した形状であり、例えば地盤内における止水性が不要な箇所に建て込まれる。また、Ｈ形鋼３とＨ形鋼１１は、その上下端部に亘って配置される本発明の接続金具６Ｂ、及びＨ形鋼の一方フランジ（この形態では下段のＨ形鋼３のフランジ３ａ）に設けられた取付孔１０から他方フランジ３ａに設けられた取付孔１０に向けて操作される取付用棒材であるボルトＢを介して連結される。取付孔１０とボルトＢ及びナットＮは第２形態と同じ。ナットＮは、第１形態のごとく取付板７を介して複数を一体物としてＨ形鋼３又はＨ形鋼１１の対応側フランジ（３ａ又は１１ａ）に固定してもよい。
【００３８】
接続金具６Ｂは上記した第１形態の要件（１）〜（４）を備えている。加えて、この接続金具６Ｂは、第１形態に比べて、断面がウエブ３ｂや１１ｂに沿って配置される本体壁と、前記本体壁の両側に立設されている両側壁と、前記本体壁と略平行に配置された状態で前記両側壁間を連結している上連結片（又は下連結片）と、前記本体壁の内下端（又は内上端）に沿って突設された状態で前記両側壁間を連結している下連結片（又は上連結片）とを一体的に形成している。このため、接続金具６Ｂの差込部６ａは、図５のごとく前記本体壁及び両側壁の下側部分と下連結片で構成されるか、或いは、前記本体壁及び両側壁を構成している上側部分と上連結片で構成される。その差込部６には、対の挿通孔８ａが前記両側壁に対し同軸線上に設けられている。
【００３９】
（地中連続壁構築方法）図６〜図１０は請求項５に対応した地中連続壁構築方法のうち、建込み工程で造成された地中連続壁５０と、構造物築造工程と、上部回収工程との詳細を示している。ここでは、地中連続壁構築方法として、各壁部材１（又は１Ｂ）を経時的に固化するソイルセメント等の固化体中に順に建込むときに先行壁部材１（又は１Ｂ）に対し後続の壁部材１（又は１Ｂ）を互いの継手（雌形継手と雄形継手）５を介して連結する構成の例で説明する。但し、対象の地中連続壁構築方法は、各壁部材１Ａを経時的に固化するソイルセメント等の固化体中に順に建込むときに所定間隔を保って建込む構成でもよい。また、壁部材１Ｂを使用する場合は、特願２００８−２０４９０７号に記載されている地中連続壁構築方法により建込まれると共に、上段のＨ形鋼１１が本発明の上部回収工程により撤去されることになる。
【００４０】
換言すると、地中連続壁構築方法では、上記した壁部材１（１Ａ又は１Ｂ）を使用することを前提とし、各壁部材を固化前の固化体中に順に建込んで地中連続壁５０を造成する建込み工程と、地中連続壁５０の開削部側を前記固化した固化体５１の一部と共に開削してその開削部に地下構造物６０を築造する構造物築造工程と、地下構造物６０上の開削部を埋め戻す過程で取付用棒材であるボルトＢを外し、かつ埋め戻しを完了した後、各壁部材１を構成している上段のＨ形鋼４を引き抜く上部回収工程とを経る。
【００４１】
建込み工程では次のことが重要となる。壁部材１又は１Ｂを用いる場合は先行壁部材１又１Ｂに対し後続の壁部材１又は１Ｂを互いの継手５（雌形継手と雄形継手）を介して連結しながら建込む操作において、壁部材１Ａを用いる場合は所定間隔に建込む操作において、各壁部材１が取付用棒材であるボルトＢの頭部を地山側と反対の開削部側となるように配置される。また、上記壁部材１、１Ａ、１Ｂが通常よりかなり長くなると、上段側Ｈ形鋼４、４Ａ、１１を吊り上げた状態で建込み途中の下段側Ｈ形鋼３、３Ａ、３の上端に接続することもある。図６及び図７はその場合の連結要領を示している。なお、図６は第１形態の壁部材１及び接続金具６を使用し、又、接続金具６を下段のＨ形鋼３側に固定した状態で建込む例である。また、この例では、取付板７を省いて、ナットＮ及び取付孔１０を上段のＨ形鋼４側に設けた構成となっている。これに対し、図７は第３形態の壁部材１Ｂ及び接続金具６Ｂを使用し、又、接続金具６Ｂを上段のＨ形鋼１１側に固定した状態で建込む例である。
【００４２】
図６と図７において、各要部は、下段のＨ形鋼３の両フランジ３ａにおける上部外面に対の仮受用プレート２３をそれぞれ固定する。その後は、下段のＨ形鋼３をその上部を除いて固化前の固化体５１中に建込むと共に、地表側に設置された仮受治具２８に対し各仮受用プレート２３を介して吊り下げ状態に支持する。その状態から、図６（ｂ）の上段のＨ形鋼４又は図７（ｂ）の上段のＨ形鋼１１を、前記下段のＨ形鋼３の上端部に突き合わせて接続金具６又は６Ｂ、及び複数のボルトＢを介して連結する。
【００４３】
まず、建込みに際してはカッター装置により所定幅及び深さの溝が掘削される。この作業では、例えば、掘削溝２６内に掘削液を注入して地盤を軟化させつつ、カッター装置を掘削出発位置から壁構築予定部に沿って移動させながら、地盤を掘削し、設計深さ及び施工長さに到達したなら固化体５１としてセメントミルク等を供給して、前記溝内をソイルセメント等により満たす。また、各下段のＨ形鋼３には、建込み作業に先立ち、両側フランジ３ａの上端外面に複数の仮受用プレート２３を溶着しておく。
【００４４】
建込み作業では、例えば、不図示の施工用重機による壁部材３の吊り降ろし段階で、１対のガイドトレンチ２４により画成される掘削溝２６の上部地表面に交叉してＨ型鋼の組合せからなる井桁状の仮受用治具２８を設置する。具体的には図６（ａ）のごとく建込み途中の壁部材３の前後において、両側のガイドレンチ２４に掛け渡されたＨ形鋼等の２本の鋼材２８ａと、該壁部材３の両側において各鋼材２８ａに掛け渡された２本の鋼材２８ｂとで仮受用治具２８を作る。そして、下段Ｈ形鋼３は更に吊り降ろされると、仮受用プレート２２が仮受用治具２８上に設置され、その全荷重が仮受用治具２８上に預けられる。
【００４５】
その後は、図６（ｂ）や図７（ｂ）のごとく、上段のＨ形鋼４や１１が吊り降ろされ、上記した接続金具６又は６Ｂを介して下段のＨ形鋼３に対し位置出しされた後、上記したボルトＢの締め付け操作により連結される。この操作要領は、図６のごとく対の接続金具６が下段側Ｈ形鋼３の各凹部３ｃに固定され、該各凹部３ｃから上向きに突出している各差込部６ａを上段側Ｈ形鋼４の対応凹部４ｃに嵌合した状態で、上段側及び下段側を共に微動しながら、上記した一方フランジ４ａ側の取付孔１０と、差込部６ａのボルト挿通孔８と、他方フランジ４ａのナットＮとを一致させる。図７の場合は、対の接続金具６が上段側Ｈ形鋼１１の各凹部１１ｃに固定され、該各凹部１１ｃから下向き突出している各差込部６ａを下段側Ｈ形鋼３の対応凹部３ｃに嵌合した状態で、上段側及び下段側を共に微動しながら、上記した一方フランジ３ａ側の取付孔１０と、差込部６ａのボルト挿通孔８と、他方フランジ４ａのナットＮとを一致させる。すなわち、この構成では、何れの態様でも、各差込部６ａが相手側凹部に嵌合されること、差込部６ａ同士の間に相手側ウエブ４ｂ又は３ｂが嵌合されること、上段側及び下段側を共に微動しながら位置合わせ可能なため足場が悪く、長尺なＨ形鋼であっても複数の孔同士を容易かつ確実に位置出しできる。
【００４６】
上記したボルトＢで上下段のＨ形鋼３と４、又は、Ｈ形鋼３と１１を連結した後は、仮受プレート２３をあえて撤去する場合（この仮受プレート２３は撤去せず、壁部材の補強材として残すこともある）は壁部材１又は１Ｂを吊り上げて仮受用治具２８から浮かせた状態で、仮受プレート２２を溶断する。また、その間に仮受用治具２８を撤去した後、各壁部材を引き続き吊り降ろすことにより、互いの継手を介して精度よく鉛直度を保ちつつ、掘削溝２６内に上端のみを残して建込むことになる。
【００４７】
図８（ａ）は以上の建込み工程で造成された地中連続壁５０を模式的に示している。この例では、第１形態の壁部材１が使用され、地中連続壁５０が地下構造物に応じた幅を保って２列設けられている。各地中連続壁５０は、各壁部材１を構成している上段のＨ形鋼４が地上面ＧＬより少し突出している。これは、後述するごとく上部回収工程でＨ形鋼４を引き抜き易くするためである。また、各壁部材１は、図８（ａ）の拡大図に示されるごとく前記した上端を除き、接続金具６と共に固化した固化体５１に埋設されている。
【００４８】
構造物築造工程では、地中連続壁５０と地中連続壁５０との間を固化体５１の一部と共に開削してその開削部に地下構造物６０を従来と同様な手順で築造する。すなわち、この作業では、図８（ｂ）のごとく地中連続壁５０同士の間の地盤が地表から所定深度まで開削される。この場合、開削設計は、計画に応じて各壁部材１の下段のＨ形鋼３（この下段は複数のＨ形鋼からなる構成を含む）の下端部よりやや上部とし、この部分を地下構造物６０の支持地盤面とする。また、地中連続壁５０同士の対向面のうち、壁部材１を構成しているＨ形鋼３，４の内側フランジはソイルセメント等の固化体５１が付着しているが、それらの付着物は除去される。
【００４９】
なお、開削作業では、開削深度が深くなるにしたがって、必要に応じて腹起し、切梁などからなる仮設支保工５２を地中連続壁５０間の上側に張架される。ところで、この開削による土圧Ｐの分布は、各壁部材１の高さ方向中間位置近傍で最大となるが、上記地中連続壁５０の壁構造において、壁部材１を構成している下段のＨ形鋼３の剛性及びその外側の固化体５１により土圧Ｐに充分抗することができる。また、地盤Ｅ内に地下水があったとしても、事前調査等によって下段のＨ形鋼３の位置を地下水位より高い位置に設定すれば、内外２重の継手構造及びその外側の固化体５１により止水性も満足できる。
【００５０】
開削作業の終了後は、図９（ａ）のごとく、地中連続壁５０の構築方向に沿って支持地盤上に地下構造物６０の底版６１、側壁６２、隔壁６３及び天版６４を適宜な型枠工法により築造する。その際は、底版６１の両側、両側壁６２並びに天版６４の両側と壁部材１の対応部との間を鉄筋などを介して接合した状態で必要に応じてコンクリートを打設する。これにより、地下構造物６０は、両側壁６２が各壁部材１を構成している下段のＨ形鋼３と結合一体化し、側壁６２が薄壁であっても、地中連続壁５０及び壁部材外側の固化体５１により十分な剛性と止水性に優れた構造物となる。
【００５１】
上部回収工程では、地下構造物６０の築造完了後、仮設支保工５２を盛替えつつ、天版６４の上面を埋め戻し用土砂６５で埋め戻す。この埋め戻し過程では、壁部材１に使用されているボルトＢを外す。この場合は図９（ｂ）の拡大図に示されるごとく、接続金具６を取り外すと、下段のＨ形鋼３と上段のＨ形鋼４とは切り離されるが、Ｈ形鋼４は支保工５２の支持力、上下段のＨ形鋼同士３，４が接続金具の差込部６ａと凹部４ｃ又は３ｃとの嵌合力に比例した一体物としての保持力、埋め戻し用土砂６５の土圧により周囲の地盤Ｅの土圧に抗して自立性を保つ。そして、地下構造物６０は、地表部ＧＬまで埋め戻しと敷き均しを繰り返すことによって、図９（ｂ）に示すように完全に埋設されることになる。
【００５２】
埋め戻された地盤は重機で締め固められる。その後、少なくとも数ヶ月から１年間程度を目安として埋め戻し用土砂６５を養生させ、圧密化を図る。そして、内部地盤の圧密化を確認した後は図１０と図１１に示すように、各壁部材１を構成している上段のＨ形鋼４を不図示の回収用治具装置を用いて引き抜き作業が行われる。作業に際しては、まず、貫入ロッド手段７１を用いて、地表側から接続金具６付近まで貫入しながら上段のＨ形鋼４に付着している固化体５１などを掻き落とす（以下、これを、はつり作業と言う）。
【００５３】
すなわち、貫入ロッド手段７１は、図１０に示されるごとく先端を傾斜部に形成した回動式ボーリングロッド７２と、ボーリングロッド７２の上部に設けられて給水部として水道水及び流動化処理土製造プラント７４とにホース等を介してそれぞれ接続されるスイベル７３と、図１０（ａ）の左側拡大図に示すごとく先端側に設けられている水用吐出部７２ａ及び流動化土用吐出部（メクラ蓋付きの吐出部）７２ｂと、ボーリングロッド７２内に設けられてスイベル７３の各導入部と各吐出部７２ａ，７２ｂを連通している二重管状の供給通路とを有した構成である。
【００５４】
以上の貫入ロッド手段７１は作業用重機７０に保持された状態で使用される。作業用重機７０は、バックホウ等の常用されるものであり、駆動部がテレスコピック式アームに付け変えられ、該アームに対し貫入ロッド手段７１を構成しているボーリングロッド７２が回転可能に装着保持される。そして、はつり作業時にはポンプＰを停止した状態で行う。要領は、例えば、重機７０側アームを延ばしつつボーリングロッド７２を回転しながら貫入し、かつ水道水を吐出部７２ａより噴出することによりはつり作業がなされる。この作業箇所としては、図１０（ａ）の上側模式図に示すごとく地山側フランジ４ａの外側部、ウエブ４ｂの両側つまり上記した凹部４ｃである。この作業をそれぞれ所定深度（接続金具６の付近）まで行うと、Ｈ形鋼４の引き抜きが可能となる。
【００５５】
その後は、水道を止め、ボーリングロッド７２を一旦地表部に引き上げて上記したメクラ蓋を取り去った後、再びはつり取った空洞内部に差し込む。充填作業時には、流動化処理土製造プラント７４のポンプＰを駆動すると、流動化土がスイベル７３及び中心側供給通路を通って吐出部７２ｂから吐出される。この充填作業に際しては、不図示の回収用治具装置（吊り金具、吊り上げ用ワイヤ等）によりＨ形鋼４の引き抜き作業が行われる。この引き抜き作業では、上記した充填作業が行われ、ボーリングロッド７２の吐出部７２ｂより流動化土が吐出されて引き抜き後の間隙や空洞に充填される。この充填作業は、Ｈ形鋼４の引き抜き速度と連動して行うことにより、地盤沈下を生じたり、流動化土の地表面からの溢出を防止できる。
【００５６】
以後は、同一作業を繰り替えすことにより、各Ｈ形鋼４が順次引き抜かれる。回収されたＨ形鋼４は他の工事に転用するか、或いは鋼材として有効利用される。特に地下構造物が、トンネルや共同溝等のような構造物である場合には回収される鋼材量は膨大となり、省資源化を達成できるものとなる。図１１は、以上のようにして構築された地下構造物６０及び地下構造物５０の両側に設けられている地中連続壁５０を模式的に示している。地中連続壁５０は、壁部材１同士が互いの継手５を介して剛接合されていると共に、上段のＨ形鋼４が撤去されている。この例では、下段側Ｈ形鋼３の上端に接続金具６が突出されている。
【００５７】
以上のように本発明は各請求項で特定される構成を実質的に備えておればよく、細部は形態の説明を参考にして変更可能なものである。一例としては、施工設計において、上段のＨ形鋼が通常よりも短くなる仕様もある。そのような仕様では、本発明に係る接続金具の差込部と、上下段のＨ形鋼のうち、該差込部が配置される他方端部の凹部との間の連結力はあまり強くなくてもよいこともある。このため、本発明の「ボルト等の取付用棒材」としては、丸鋼、角鋼などの連結ないしは取付用棒材、つまりボルトと類似するものを用い、差込部が他方端部の凹部に配置された状態で、該凹部を区画している一方フランジ側の取付孔、差込部の挿通孔、他方フランジ側の取付孔に挿入又は圧入する構成も含む。その場合、その棒材の頭部を必要に応じて掘削側から仮溶接しておくとよい。
【符号の説明】
【００５８】
１、１Ａ、１Ｂ…壁部材
３、３Ａ…下段のＨ形鋼（３ａはフランジ、３ｂはウエブ、３ｃは凹部）
４、４Ａ…上段のＨ形鋼（４ａはフランジ、４ｂはウエブ、４ｃは凹部）
１１…上段のＨ形鋼（１１ａはフランジ、１１ｂはウエブ、１１ｃは凹部）
６、６Ｂ…接続金具（６ａは差込部、８は挿通孔、９は保護材）
６Ａ…接続金具（６ａは差込部、８ａは挿通孔）
１０、１２…取付孔
２３…仮受用プレート
２８…仮受用治具
５０…地中連続壁
５１…固化体
５２…仮設支保工
６０…地下構造物（６２は側版、６４は天版）
７１…貫入ロッド手段（７２はボーリングロッド、７３はスイベル）
Ｂ…ボルト（取付用棒材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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