(57)【要約】【課題】外部からの電気錠の解除操作部の操作を二段階操作とすることにより、安全性を向上させると共に、停電等のトラブル時に扉を手で容易に開くこと。【解決手段】電気錠の電気的操作による解除とは別に、電気錠の可動部を操作して被係止部を係止部より解除するための解除操作部をボックス本体１内に配置し、ボックス本体１の外部に手動キーを差し込む手動キー差込孔１１と、上記解除操作部に臨んで配置される作業用窓部１３と、上記手動キー差込孔１１に差し込まれる手動キーのキー操作により上記作業用窓部１３を開いた状態と閉じた状態とに切り替える遮蔽部材１４とを設け、手動キーのキー操作によって遮蔽部材１４が開いた状態でのみ外部から作業用窓部１３を介して解除操作部を操作自在とした収納ボックス１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス本体と、ボックス本体に設けた取出し用開口部に開閉自在に取付けた扉と、ボックス本体内に配達物を投入するための投入口とを備え、扉で開口部を閉じた状態で扉側に設けた被係止部をボックス本体側に設けた係止部に電気錠により係止するようにした収納ボックスにおいて、上記電気錠の電気的操作による解除とは別に、電気錠の可動部を操作して被係止部を係止部より解除するための解除操作部をボックス本体内に配置すると共に、ボックス本体の外部に露出して、手動キーを差し込む手動キー差込孔と、上記解除操作部に臨んで配置される作業用窓部と、上記手動キー差込孔に差し込まれる手動キーのキー操作により上記作業用窓部を開いた状態と閉じた状態とに切り替える遮蔽部材とをそれぞれ設け、上記手動キーのキー操作によって遮蔽部材が開いた状態でのみ外部から作業用窓部を介して解除操作部を操作自在としてなることを特徴とする収納ボックス。
【請求項２】
上記手動キーのキー操作を回し操作とし、上記解除操作部の解除操作を押し操作としたことを特徴とする請求項1記載の収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納ボックスに関し、詳しくは停電その他の理由で電気錠を電気的に解除できない際に扉を緊急に解除するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、収納装置本体の開口部に扉を開閉自在に取付けて構成した収納ボックスにおいて、扉を閉じた際に、ロック機構を電磁ソレノイドを用いた電気錠により施錠するようにしたものが広く知られている。
【０００３】
ところが、電気錠は停電や断線、あるいはシステムのトラブル等が発生すると電気的に解除できなくなる。そこで、停電や断線、あるいはシステムのトラブル等により電気錠を電気的に解除できない場合に、ロック機構を機械的に解除させる棒状の解除操作部を設けたものが特許文献１により提案されている。
【０００４】
この特許文献１に示された従来例は、ボックスの壁部の外面に固定したベース板にロック機構、電気錠、解除操作部を取付け、ベース板にカバー板を被せることで、ベース板とカバー板とでロック機構、電気錠、解除操作部の上端部を除いた部分を覆い、ベース板の上端面部に設けた切欠部から上下方向に移動自在な解除操作部の上端部を突出させるようになっている。
【０００５】
そして、停電や断線、あるいはシステムのトラブル等により電気錠を電気的に解除できない場合、ボックスの壁部の外面に固定したベース板の上端面部に設けた切欠部から上方に突出する解除操作部の上端部を操作することで、ロック機構を解除させることができるようになっている。
【０００６】
上記ボックスは、解除操作部の上端部がボックスの壁部の外面側において外部に露出しているので、防犯上、解除操作部の上端部が外部に露出しないようにする必要がある。このため、上記ボックスは、シャーシに複数個並べて取付け、各ボックスの扉側が外面となるように装置に組み込み、解除操作部の上端部が外部に露出しないようにしている。
【０００７】
したがって、電気錠を電気的に解除できなくなった場合は、装置からシャーシを取外し、シャーシからボックスを取外した後、切欠部から上方に突出する解除操作部の上端部を操作しなければならず、ロック機構の解除が極めて面倒であるという問題がある。
【特許文献１】特開平８−１３８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、外部からの電気錠の解除操作部の操作を二段階操作とすることにより、安全性を向上させると共に、停電や断線、あるいはシステムのトラブル等が発生した時に扉を容易に開くことができる収納ボックスを提供することを課題とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、本発明は、ボックス本体１と、ボックス本体１に設けた取出し用開口部に開閉自在に取付けた扉３と、ボックス本体１内に配達物を投入するための投入口１２とを備え、扉３で開口部を閉じた状態で扉３側に設けた被係止部３２をボックス本体１側に設けた係止部２１に電気錠１６により係止するようにした収納ボックスにおいて、上記電気錠１６の電気的操作による解除とは別に、電気錠１６の可動部１８を操作して被係止部３２を係止部２１より解除するための解除操作部１７をボックス本体１内に配置すると共に、ボックス本体１の外部に露出して、手動キーを差し込む手動キー差込孔１１と、上記解除操作部１７に臨んで配置される作業用窓部１３と、上記手動キー差込孔１１に差し込まれる手動キーのキー操作により上記作業用窓部１３を開いた状態と閉じた状態とに切り替える遮蔽部材１４とをそれぞれ設け、上記手動キーのキー操作によって遮蔽部材１４が開いた状態でのみ外部から作業用窓部１３を介して解除操作部１７を操作自在としてなることを特徴としている。
【００１０】
このように構成することで、停電や断線、あるいはシステムのトラブル等が発生して電気錠１６を電気的に解除することができない場合は、ボックス本体１の外部からの手動キーによる遮蔽部材１４の開き操作と、開かれた作業用窓部１３からの解除操作部１７の解除操作との二段階操作によって電気錠１６の可動部１８９を操作でき、被係止部３２５を係止部２１６から解除して扉３を開くことができる。従って、手動キーによって遮蔽部材１４を開放しないかぎり、解除操作部１７が外部に露出することがなく、作業用窓部１３の存在がわからず、また仮りに遮蔽部材１４が手動キー以外の手段で遮蔽部材１４が開かれたとしても、作業用窓部１３が現れるだけで、この段階では未だ電気錠１６は解除されず、扉３を開くことができない。このような２重の防犯対策によって、郵便物のような投入物を盗まれたりすることがなくなり、また、子供がいたずらで解除操作部１７を操作したりするのを確実に防止できる。
【００１１】
また、上記手動キーのキー操作を回し操作とし、上記解除操作部１７の解除操作を押し操作とするのが好ましく、この場合、電気錠１６の解錠までの2段階の操作に、多様性を持たせることができ、防犯効果をより高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、ボックス本体の外部からの手動キーによる遮蔽部材の開き操作と、開かれた作業用窓部からの解除操作部の解除操作との二段階操作でしか電気錠を外部から解錠できないようにしているので、防犯効果に優れた収納ボックスを提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１４】
添付図面に示す本発明の実施形態は、図１２及び図１３に示すように、収納装置７の主体を構成するボックス本体１には開口部と開口部の背面側に配達物等を投入するための投入口１２が設けてあり、開口部には開閉自在に扉３が取付けてある。
【００１５】
扉３は一端部がボックス本体１の開口部の縁部（一側縁部）に設けた枢支部により回動自在に連結してあり、この扉３の他端部（枢支部と反対側の端部）の裏面側には被係止部３２が設けてある。実施形態では扉３の裏面から突出する一対の突片の先端間に被係止棒３３を架設することで被係止部３２を構成してある。
【００１６】
ボックス本体１の開口部の上記扉３を取付けている枢支部と反対側の縁部には図６乃至図１１に示すような錠機構ハウジング８が取付けてある。錠機構ハウジング８内には係止具２とアーム部５と駆動機構６が取付けてある。
【００１７】
係止具２は、図６に示すように、係止具２の略中央を軸２３によって錠機構ハウジング８に回動自在に軸支して配設されており、係止具２に設けられた略Ｕ字形状の係止部２１に扉３に設けられた被係止部３２を嵌め込み、ボックス本体１に扉３を係止するようになっている。係止具２は、扉３を係止している時の状態（扉閉塞位置；図６の状態）から、扉３を開放している時の状態（扉開放位置；図８の状態）までの範囲で回動するようになっている。以下、便宜上、係止具２が扉閉塞位置にある状態について、係止具２の軸２３を下方とし係止部２１を上方として、更に、収納装置７の扉３側を前方として詳述する。
【００１８】
図６に示す該係止具２は、扉３に設けられた前記被係止部３２を嵌め込んで係止するＵ字形状の係止部２１が係止具２本体の中央部のやや上方に形成されており、係止具２の略中央（係止部２１の下方）を軸２３で錠機構ハウジング８に回動自在に軸支してある。係止具２の一側部（本例にあっては後方側）の下方には、軸芯と略水平の部位に位置するように、アーム部５に係止されて且つ横部２２１と斜部２２２を有する先端程細い略三角形状の第２係止部２２が後方に向かって突設してあり、この扉閉塞位置において、横部２２１が水平状態となり且つ斜部２２２が横部２２１の下方に位置するように形成されている。該第２係止部２２が形成される一側部の反対側の他側部（本例にあっては前方側の側部）に沿うようにして被駆動片２４が下方に向けて突設されている。更に、係止具２の一側部の上部には、係止具２が扉開放位置にある状態において略垂直の回動防止片２５が設置されている。
【００１９】
前記被駆動片２４には駆動部４としてのばねが取付けてあり、係止具２をボックス本体１中側からボックス本体１外側に対して（即ち、前方に向かって）回動する回転力を付与してある。錠機構ハウジング８には、回動防止部８１が突設されており、係止具２に設けられた回動防止片２５に当接することで、係止具２が扉開放位置の状態に保持されるようになっている（図８参照）。
【００２０】
該係止部２１の対向する側片部２１１，２１２のうち一側部側の側片部２１１は側片部２１１から上方へ順に、ガイド部２６、突部２７が連続して形成されている。ガイド部２６は、図８に示す扉開放位置において、水平となるように形成されており、且つ扉３に形成される被係止部３２に設けた被係止棒３３の上部とちょうど同じ高さ位置になるように設定されており、図９及び図１０に示すように、扉３を閉じると被係止部３２の被係止棒３３の上部が係止具２の上部先端に設けられた突部２７に当たって、係止具２を上に押し上げながら進み、ガイド部２６に当たり、更に、扉３を閉じる方向に扉３を回動することで、係止具２の駆動部４としてのばねによる回転力に抗しながら係止具２をボックス本体１外側から中側に向けて（即ち、後方に向けて）回動させて、係止具２を扉閉塞位置の状態にさせると共に、被係止部３２の被係止棒３３が係止部２１の一側部側の側片部２１１に沿って、係止部２１のＵ字状の溝奥側に向けて被係止棒３３が嵌め込まれ、扉３がボックス本体１に係止されるようになっている。
【００２１】
このように扉閉塞位置にある係止具２は、アーム部５によってその扉閉塞位置の状態を保持される（図６参照）。
【００２２】
アーム部５は、上下に長い本体部５１で主体が構成されており、本体部５１の略中央を軸５４によって錠機構ハウジング８に回動自在に軸支されている。アーム部５の本体部５１の係止具２が設置されている側の上部には、横辺５２１と斜辺５２２を有し先端程細くなる略三角形状の係止片５２が、先端を係止具２に臨むように突設してあり、係止具２の扉閉塞位置の状態において（係止具２との係止状態において）、係止片５２の横辺５２１が水平となるように形成され、また、斜辺５２２が横辺５２１の上方に位置するようにして形成されている。更に、本体部５１の下方はＹ字形状に分岐しており、下方に向けて延びた側を駆動機構６に従動する従動部５３とし、側方に延びた側を駆動用突部５５としている。
【００２３】
駆動用突部５５の先端部には第２駆動部９としてのばねが取付けてあり、アーム部５の上部に備わる係止片５２をボックス本体１中側からボックス本体１外側に対して（前方に向かって）回動する回転力を付与してある。上記のように、扉３がボックス本体１に対して閉じる方向に回動すると、係止具２は扉開放位置から扉閉塞位置に至る途中で、係止具２の第２係止部２２の斜部２２２がアーム部５に設けられた係止片５２の斜辺５２２に当接してアーム部５を後方に押圧すると共に、第２駆動部９が付与する回転力に抗してアーム部５を後方に向かって回動させ、その第２係止部２２が係止片５２を越えた後、アーム部５は第２駆動部９が付与する回転力に従って係止片５２を前方に向けて移動させるように復元し、係止具２の第２係止部２２の横部２２１はアーム部５の係止片５２の横辺５２１に当接して、係止具２はアーム部５に係止される。このようにして係止具２は扉閉塞位置に保持される。
【００２４】
一方、扉３を開放する手段として、駆動機構６が設けられている。この駆動機構６は、モーターのような回転駆動装置６１と、偏芯カム６２とから構成されている。回転駆動装置６１は錠機構ハウジング８に固設してあり、実施形態の回転駆動装置６１の回転軸６１１には螺旋状のウォーム溝が螺刻されるウォーム部６３が嵌着されている。更に、ウォーム部６３と噛み合う円盤状のホイール部６４が、中心軸６５によって錠機構ハウジング８に回転自在に軸支されている。円盤状のホイール部６４の一端面には偏芯カム６２が一体となって形成されており、他端面にはドグ部材６６に設けられた係止突部６６１が挿入される凹所が形成されている。ドグ部材６６は、円形板状のドグ部材６６の外周の一部に径方向に突設するドグ突部６６１が形成されており、ドグ部材６６の一端面には、ホイール部６４に設けられた凹所に挿入する係止突部が突設される。このドグ部材６６の係止突部をホイール部６４の凹所に挿入することでドグ部材６６をホイール部６４に装着するが、このドグ部材６６に設けられたドグ突部６６１と１８０°異なる位相の部位に、ホイール部６４の偏芯カム６２の中心からの距離が最も長い部位が位置するようになっている。
【００２５】
図１１に示すように、ホイール部６４の偏芯カム６２の初期位置（即ち係止具２が扉閉塞状態にある時の位置）は、偏芯カム６２の中心からの距離が最も長い部位をアーム部５の従動部５３から最も離れる位置に設定する。このとき、アーム部５に備わる従動部５３と偏芯カム６２（偏芯カム６２の中心からの距離が最も短い部位）とは、離間して僅かの隙間Ｓを介するようになっている。
【００２６】
このように構成される駆動機構６は、回転駆動装置６１に通電することでウォーム部６３を備える回転軸６１１が回転されると、ウォーム部６３に噛み合うホイール部６４が回転する。初期位置にある偏芯カム６２はホイール部６４の回転と共に回転して、従動部５３のアーム部５に設けられる係止片５２が突設されていない側の側面に、該偏芯カム６２が当接して、ばね（第２駆動部９）によるアーム部５の回転力に抗するようにして（即ち、アーム部５上方の係止片５２が後方に移動するようにして）アーム部５を回動させる。このようにアーム部５が回動することで、アーム部５の上部に備わる係止片５２と係止具２の第２係止部２２との係止状態が解除される。詳しくは、係止具２の第２係止部２２が上方に向けて（図６の矢印Ａの方向に）係止片５２に対して負荷し続けている係止状態から、軸支されたアーム部５が上記のように回動することで、係止片５２が矢印Ｂ（図６）に示すような略上方に移動するので（即ち、第２係止部２２が係止片５２に及ぼす力と略同じ方向に移動する）、該係止状態が解除される。このように係止が解除された係止具２は、駆動部４による回転力に従って、ボックス本体１中側からボックス本体１外側に向けて勢いよく回動すると共に、係止具２に設けられた係止部２１に嵌まり込んでいる扉３の被係止部３２も係止部２１と共に移動し、ボックス本体１外方に向けて導出されて勢いよく扉３が開こうとするが、扉３に設けられる被係止部３２の被係止棒３３が係止具２の突部２７に設けられた引掛け部２８に当たって扉３の勢いが減じられる。これにより、駆動部４が扉３を開ける力を加えているときに扉３が勢いよく開くことを防止されることになる。
【００２７】
一方、偏芯カム６２はアーム部５の従動部５３を押圧後においても回転を継続して、一回転して初期位置に戻り、該初期位置において停止する。
【００２８】
このように勢いが減じられた被係止棒３３は、係止具２の引掛け部２８を乗り越える。そして、被係止棒３３が引掛け部２８を乗り越えた後は、駆動部４であるばねの力が扉３に作用せず、要するに、被係止棒３３が引掛け部２８を乗り越えた後は、突部２７や駆動部４とは無関係に扉３を手で掴んで軽い操作ですばやく全開することができる。なお、被係止棒３３が引掛け部２８を乗り越えずに引掛け部２８に当接した状態で停止した場合であっても、扉３を手で掴んで全開位置まで容易に開くことができる。
【００２９】
このように、偏芯カム６２の初期位置において偏芯カム６２とアーム部５に設けられた従動部５３との間に隙間Ｓを介して設置したことで、回転駆動装置６１の起動時における回転軸６１１の回転にかかる負荷を低減できるので、回転駆動装置６１の起動トルクを最小限に抑えることができる。
【００３０】
また、扉３を開放するにあたって、係止具２の第２係止部２２が上方に向けて係止片５２に対して負荷し続けている係止状態から、軸支されたアーム部５を回動させて、係止片５２を円弧状に上方に逃がすようにして係止状態を解除するように構成したので、係止具２が扉閉塞位置に位置する状態で扉３を開く方向に（即ち、前方に向かって）強制的に回転力を与えた係止具２がアーム部５に対して及ぼす力の方向（図６矢印Ａ参照）と、前記アーム部５の扉閉塞位置にある係止を解除する方向（図６矢印Ｂ参照）とを略同じ方向にすることができる。これにより、ボックス本体１内部から扉３に向かって外力Ｆ（図６参照）を負荷させても、扉３を開放する機構において引っ掛り等が生じることがないので、扉３を簡単に且つスムーズに開錠することができる。
【００３１】
また、上述した通り、偏芯カム６２は初期位置からの一回転でボックス本体１の扉３の開放動作を行ない、回転駆動装置６１の回転のＯＮ／ＯＦＦを制御することで扉３の開放を行なっているが、その制御方法を以下に詳述する。
【００３２】
添付図面に示す実施形態の錠機構ハウジング８は、図６乃至図１１に示すように、錠機構ハウジング８の下方にマイクロスイッチから成る接触スイッチＭが配設されており、接触スイッチＭの押ボタンＭ１をホイール部６４に設けられたドグ部材６６の中心軸６５に臨むように設置され、且つ回転するドグ部材６６に装着されたドグ突部６６１によって該押ボタンＭ１が押下されるように設置されている。このようにして設置された接触スイッチＭは、初期位置にある偏芯カム６２よりも１８０°異なった位相の位置にドグ突部６６１が位置しており、この初期位置において、接触スイッチＭの押ボタンＭ１を押下してＯＮ状態となっている。そして、回転駆動装置６１の回転駆動に伴いウォーム部６３を介して、ホイール部６４が回転し、その回転に追従してドグ部材６６も回転する。ドグ部材６６の回転に伴い接触スイッチＭの押ボタンＭ１の押下状態が解除されてＯＦＦ状態となり、偏芯カム６２が半回転してアーム部５を押圧することで扉３を開放する動作後、偏芯カム６２が初期位置に戻ると共にドグ部材６６のドグ突部６６１も初期位置に戻り、再び接触スイッチＭの押ボタンＭ１を押下してＯＮ状態となり回転が停止する。このようにして、偏芯カム６２の一回転を制御して、回転駆動装置６１の駆動信号のＯＮ／ＯＦＦを制御している。
【００３３】
なお、本実施形態における回転駆動装置６１は、ウォーム部６３及びホイール部６４にて偏芯カム６２に回転運動を伝達しているが、回転駆動装置６１の回転を偏芯カム６２に直接伝達する構成であってもよい。
【００３４】
このようにして構成された収納装置７は縦方向、あるいは横方向、あるいは縦方向及び横方向に複数並べ配置されることで集合収納装置を構成するようになっている。
【００３５】
本発明の収納装置の一例として、郵便入れを実施例として説明する。
【００３６】
図１２は集合収納装置の例を示しており、本実施形態においては、図１２及び図１３に示すように収納ボックス１０内を上下に仕切り３０により複数に仕切って、一つの収納ボックス１０に複数のボックス本体１を形成した例であり、収納ボックス１０の各ボックス本体１に対応する部位には投入口１２を設け、また、各ボックス本体１の開口部にそれぞれ扉３を取付け、また、各ボックス本体１にそれぞれ係止具２、アーム部５、駆動機構６を設けた上記構成の錠機構ハウジング８を取付けて郵便入れとなる収納装置７を構成してある。つまり、図１２の実施形態では一つの収納ボックス１０に郵便入れである複数の収納装置７を形成した例であって、集合住宅のロビーなどに設置される。
【００３７】
図１２の実施形態では、上記郵便入れや宅配ボックス２０を構成する収納ボックス１０を縦方向、横方向に複数並べて集合収納装置を構成してあり、更に、この実施形態では縦方向に複数並べた収納ボックス１０はそれぞれ宅配ボックス２０の上に載設してある。
【００３８】
上記上下に並べた収納ボックス１０のうち下部の収納ボックス１０の複数の扉３のうちの一つには認証部５０が設けてあり、集合住宅の各戸毎に与えられる半導体メモリを備える非接触ＩＣカードから成る認証媒体、あるいは携帯電話機に内蔵した半導体メモリを用いた非接触ＩＣカードと同様に用いることができる認証媒体を、認証部５０に近づける又は接触させることで、認証媒体に登録された情報が、あらかじめ登録されている情報と規定の関係を満たすか否かの照合を行い、照合結果が合格であれば認証して該認証された該当する収納ボックス１０の扉３開放に伴う上述した動作を行なわせるために回転駆動装置６１を動作させ、開錠を行なうように制御部（図示なし）により制御するようになっている。
【００３９】
上記のように、１箇所に設けた認証部５０で複数の収納装置７の駆動機構６の中から近づけた認証媒体に対応する駆動機構６を選んで認証を行なうと、複数の駆動機構６の中から該当する駆動機構６の回転駆動装置６１が駆動すると共にアーム部５が回動させられて、アーム部５と係止具２との係止状態が解除され、更に、駆動部４により係止具２が回動して係止部２１がボックス本体１中側からボックス本体１外側に対して回動して扉が開く。このとき、収納装置７の背面に備わる投入口１２から投入された大型の配達物が無理矢理押し込まれることによって、ボックス本体１内部から扉３に対して外力が作用していたとしても、係止具２がアーム部５に及ぼす力の方向と、認証の適合を受けて開錠する際の、係止具２を係止するアーム部５の係止状態の解除に伴うアーム部５の退避する方向とが、略同じ方向になるように構成しているから、その該当する収納ボックス１０の扉３が開錠できないというおそれがない。
【００４０】
なお、上記実施形態では収納ボックス１０内を仕切り３０で仕切って複数のボックス本体１を形成した例を示したが、それぞれ別体の収納装置７を並べたものであってもよい。
【００４１】
ここで本発明においては、上記電気錠１６の電気的操作による解除とは別に、上記電気錠１６の可動部１８を操作して被係止部３２を係止部２１より解除するための解除操作部１７をボックス本体１内に配置している。さらに、上記係止具２６のアーム部５の上端側から後方に向かって可動部１８（図４、図６〜図１１参照）が突設され、可動部１８が後述する解除操作部１７によって操作されることで上記アーム部５が回動させられて、上記アーム部５の上部に備わる係止片５２と係止具２の第２係止部２２との係止状態が解除されるようになっている。
【００４２】
一方、ボックス本体１の外部に露出するように、手動キーを差し込む手動キー差込孔１１と、上記解除操作部１７に臨んで配置される作業用窓部１３と、上記手動キー差込孔１１に差し込まれる手動キーのキー操作により上記作業用窓部１３を開いた状態と閉じた状態とに切り替える遮蔽部材１４とがそれぞれ設けられており、手動キーのキー操作によって遮蔽部材１４が開いた状態でのみ外部から作業用窓部１３を介して解除操作部１７を操作自在となっている。
【００４３】
図１の実施形態では、ボックス本体１の扉３よりも下側の隅部に、手動キー差込孔１１と、作業用窓部１３とが並んで設けられている。作業用窓部１３の奥には、図２に示すような遮蔽部材１４が収納配置されている。遮蔽部材１４は作業用窓部１３を覆う大きさ、形状を有しており、その一端に回転軸部１５が設けられ、手動キーの回し操作（図１の矢印Ｊ方向）に連動して遮蔽部材１４は回転軸部１５を中心に矢印Ｌ方向に回転して、作業用窓部１３を開くことができるものであり、手動キーを戻し操作（図１の矢印Ｊと反対方向）すると、遮蔽部材１４は回転軸部１５を中心に矢印Ｌと反対方向に回転して、作業用窓部１３が閉じられるようになっている。
【００４４】
遮蔽部材１４の更に奥には、作業用窓部１３に臨む位置に電気錠１６の解除操作を行なうための解除操作部１７が配置される。本例の解除操作部１７は、図３、図４、図５に示すように、アングル材７０にガイドされて前後移動自在に支持されていると共に、ばね材４１にて常に前方にばね付勢されている。アングル材７０の後端部には、解除アーム４２の一端下部が固定軸４０を介して回転自在に連結されている。一方、解除操作部１７の後端部は、可動軸７１を介して解除アーム４２の一端上部に回転自在に連結されている。これにより、解除操作部１７を図４の矢印Ｅ方向に押すと可動軸７１が後方に移動するのに伴い解除アーム４２全体が固定軸４０を中心として図４の矢印Ｇで示す方向に回転して、解除アーム４２の他端に連結された解除シャフト１９が下方に引っ張られる。この解除シャフト１９は上方向に延びており、その上端部がスプリング４５を介して、錠機構ハウジング８側に取り付けられたシャフトガイド部材４３に連結支持されている。この解除シャフト１９の途中には、前述の電気錠１６のアーム部５から突出した可動部１８に係止される解除ブラケット４４が取り付けられており、解除シャフト１９の下降によって解除ブラケット４４が図４の矢印Ｈ方向に可動部１８を押し下げ、これにより、アーム部５が回転して、扉３側の被係止部３２をボックス本体１側の係止部２１から解除するように構成されている。
【００４５】
次に扉３を手動で開ける場合の動作を説明する。停電や断線、あるいはシステムのトラブル等が発生して電気錠１６を電気的に解除することができない場合は、ボックス本体１の外部から手動キーを手動キー差込孔１１に差し込んで回し操作すると遮蔽部材１４が回転して作業用窓部１３が開かれる。この状態で外部から指或いは治具を作業用窓部１３に挿入して解除操作部１７を押す。これにより、解除アーム４２が回転して解除シャフト１９を下方に押し下げ、解除シャフト１９に取り付けた解除ブラケット４４が、係止具２６のアーム部５の上端側から後方に向かって突設している可動部１８を押し下げることでアーム部５が回動する。このアーム部５の回動方向と、アーム部５の上部に備わる係止片５２と係止具２の第２係止部２２との係止状態が解除される方向とが一致しているため、係止状態が解除され、扉３を手で開くことができる状態なる。
【００４６】
その後、解除操作部１７の押し操作を止めると、解除操作部１７がバネ材によって戻り、解除シャフト１９がスプリング４５によって上昇することで、解除操作部１７による可動部１８の押し下げ動作が終了する。そして、扉３を開いた後に、手動キーを反回転させて手動キー差込孔１１から引き抜くと、遮蔽部材１４が元の位置に戻って作業用窓部１３を閉鎖する。
【００４７】
しかして、ボックス本体１の外部からの手動キーによる遮蔽部材１４の開き操作と、開かれた作業用窓部１３からの解除操作部１７の解除操作との二段階操作によって電気錠１６の可動部１８９を操作することで被係止部３２５を係止部２１６から解除して扉３を開くことができるので、手動キーによって遮蔽部材１４を開放しないかぎり、解除操作部１７が外部に露出することがなく、作業用窓部１３の存在がわからず、また仮りに手動キー以外の手段で第三者が遮蔽部材１４を開いたとしても、作業用窓部１３が開放されるだけで、この段階では未だ電気錠１６は解除されず、扉３を開くことができない。つまり２段階の操作をしない限り扉３を開くことができず、かかる２重の防犯対策によって、郵便物を盗まれることがなくなり、また、子供がいたずらで解除操作部１７を操作したりする心配もなくなる。
【００４８】
また、上記手動キーのキー操作を回し操作とし、上記解除操作部１７の解除操作を押し操作としたことにより電気錠１６の解錠までの2段階の操作に、多様性を持たせることができ、防犯効果をより高めることができる利点がある。そのうえ回し操作と押し操作は、きわめて簡易な操作であり、特別の複雑な操作や部材を必要とせずに解錠できて利便性を高めることができる利点もある。
【００４９】
そのうえ、作業用窓部１３は通常時は遮蔽部材１４に覆われているため、デザイン性にも優れる利点がある。
【００５０】
前記実施形態では、解除操作部１７の押し操作を可動部１８の押し下げ動作に変換する構成を説明したが、例えば解除操作部１７を回す動作、或いは引っ張る動作、或いは押し下げる動作、或いは押し上げる動作等、押し以外の動作を可動部１８の押し下げ動作に変換する構成とすることも可能である。
【００５１】
また、解除操作部１７の押し操作は指以外の治具を用いて行なう場合において、例えば、手動キーを回し操作して作業用窓部１３を開放した段階で、一旦、手動キーを手動キー差込孔１１から引き抜き、この手動キーを作業用窓部１３に差し込んで解除操作部１７の押し操作を行なう構成とすることも可能である。この場合、手動キーを治具として使用でき、使い勝手が一層よくなる。
【００５２】
さらに、手動キー差込孔１１及び作業用窓部１３を備えた部位を、例えばマンションのエントランスや、戸建住宅の住民居住空間に面して配置するのが好ましく、これにより、セキュリティ性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態の収納ボックスに手動キー差込孔と作業用窓部を設けた場合の正面図である。
【図２】同上の作業用窓部を開閉する遮蔽部材の説明図である。
【図３】同上の遮蔽部材の背後に配置される解除操作部と電気錠の可動部との連結構造を説明する側面図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】図３の分解斜視図である。
【図６】同上の電気錠を説明する正面図であり、扉が閉錠されている図である。
【図７】同上の係止具の係止状態を解除した直後の図である。
【図８】同上の扉が開錠されて開放している状態の図である。
【図９】同上の扉を押し込んで閉錠に至る途中の図である。
【図１０】同上の扉を押し込んで閉錠直前の図である。
【図１１】同上の係止具が係止されている状態の図である。
【図１２】同上の複数の収納装置を並べて構成した集合収納装置を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は同上の正面図であり、（ｂ）は同上の背面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  ボックス本体
２  係止具
３  扉
１０  収納ボックス
１１  手動キー差込孔
１２  投入口
１３  作業用窓部
１４  遮蔽部材
１６  電気錠
１７  解除操作部
１８  可動部
２１  係止部
３２  被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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