(57)【要約】【課題】小型で、しかも広帯域化が可能なアンテナ装置及び無線通信機を提供する。【解決手段】アンテナ装置１は、放射電極２と放射電極３とスイッチ４とリアクタンス回路５−１とを備える。放射電極２は、コ字状なし、給電部１１０に接続されている。放射電極３は、放射電極２の内側に配設され、放射電極２の対向部分２２に近接した状態で並走する。そして、分布定数型の容量Ｃが、放射電極２，３間に形成され、放射電極２，３が容量結合される。スイッチ４は、放射電極３を放射電極２に電気的に接続又は切断させるための素子であり、リアクタンス回路５−１は、このスイッチ４と放射電極３との間に装荷され、アンテナ装置１の電気長を変える。これにより、アンテナ装置１は、スイッチ４のオフで、単一の共振周波数ｆ０で共振し、オンに切り換わると、共振周波数ｆ１，ｆ２の複共振状態になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の非グランド領域に実装されるアンテナ装置であって、
基端部が給電部に接続され且つ開放先端部が上記基端部側に戻るように湾曲した第１の放射電極と、
上記湾曲した第１の放射電極の内側に当該第１の放射電極と並走するように配設され且つ当該第１の放射電極と容量結合可能に近接した先端部開放の第２の放射電極と、
上記第１の放射電極の途中部と上記第２の放射電極の基端部との間に介設され、第２の放射電極を第１の放射電極と電気的に接続又は切断させるためのスイッチと
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
第１のリアクタンス回路を、上記スイッチと上記第２の放射電極の基端部との間に装荷した、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
第２のリアクタンス回路を、上記第１の放射電極の上記途中部よりも基端部側に近い部位に装荷した、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
第３のリアクタンス回路を、上記第１の放射電極の上記途中部よりも開放先端部側に近い部位に装荷した、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
第４のリアクタンス回路を、上記第２の放射電極と第１の放射電極のうち当該第２の放射電極と近接する部位との間に装荷した、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
基板の非グランド領域に実装されるアンテナ装置であって、
基端部が給電部に接続された第１の放射電極と、
基端部が上記第１の放射電極の先端部近傍に位置し、先端部が当該基端部側に戻るように湾曲した第２の放射電極と、
上記湾曲した第２の放射電極の内側に当該第２の放射電極と並走するように配設され且つ当該第２の放射電極と容量結合可能に近接した先端部開放の第３の放射電極と、
基端部が上記第２の放射電極の先端部及び上記第１の放射電極の先端部近傍に位置した先端部開放の第４の放射電極と、
上記第１の放射電極の先端部と上記第２及び第３の放射電極のそれぞれの基端部との間に介設され、第１の放射電極を第２の放射電極と第３の放射電極のいずれか又は双方に電気的に接続可能で且ついずれとも切断可能な第１のスイッチと、
上記第４の放射電極の基端部と上記第１及び第２の放射電極のそれぞれの先端部との間に介設され、第４の放射電極を第１の放射電極又は第２の放射電極のいずれかに電気的に接続可能な第２のスイッチと
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
第１のリアクタンス回路を、上記第１のスイッチと上記第３の放射電極の基端部との間に装荷した、
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
第２のリアクタンス回路を、上記第２のスイッチと上記第１の放射電極の先端部との間に装荷し、
上記第２のスイッチを、上記第４の放射電極が上記第１の放射電極，第２の放射電極又は上記第２のリアクタンス回路のいずれかに電気的に接続するように、設定した、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
上記放射電極，スイッチ及びリアクタンス回路等の構成要素の全て又は一部を誘電体基体上又は磁性体基体上に実装した、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
上記リアクタンス回路のいずれか又は全てが、制御電圧の印加でその容量を変化させる可変容量素子を含む直列共振回路又は並列共振回路のいずれかの回路、又はこれら直列共振回路と並列共振回路との複合回路である、
ことを特徴とする請求項２ないし請求項５及び請求項７ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のアンテナ装置を具備する、
ことを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信に利用されるアンテナ装置及び無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話等の無線通信機では、周波数帯域が年々拡張している。これに対して、携帯電話等に内蔵されるアンテナ装置には、小型化が要求されている。かかる状況下において、単共振のアンテナ装置では、期待される周波数帯をカバーするように設計することはもはや困難である。このため、特許文献１及び特許文献２に開示の如く、複共振化を図って、広い周波数帯をカバーするように設計されたアンテナ装置が提案されている。
【０００３】
図２６は、特許文献１に開示のアンテナ装置を示す概略平面図であり、図２７は、図２６に示すアンテナ装置の問題点を説明するための線図である。
図２６に示すよう、特許文献１に開示のアンテナ装置２００では、リアクタンス回路２１０を給電部２０１に接続された給電電極２１１と放射電極２１２との間に接続すると共に、追加放射電極２１３をリアクタンス回路２１０から分岐して、複数の共振周波数ｆ１′，ｆ２′を生成する構成をとっている。そして、制御電圧Ｖcをリアクタンス回路２１０に印加することで、複数の共振周波数ｆ１′，ｆ２′を同時に変化させることができるようにしている。
また、特許文献２に開示のアンテナ装置では、共振周波数の異なる２本のアンテナ部を備え、これらをスイッチで切り換えることで、複共振化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００６／０８０１４１号パンフレット
【特許文献２】特開平０７−２９７７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した従来のアンテナ装置では、次のような問題がある。
アンテナ装置が、図２６に示す給電電極２１１と放射電極２１２だけで構成された単体のアンテナである場合には、図２７の破線のリターンロス曲線Ｓ０′で示すように、その共振周波数は単一の共振周波数ｆ０′である。そして、このアンテナの送受信可能なリターンロス値Ｌ0における周波数帯域幅Ｗは、広い。
しかしながら、図２６に示すアンテナ装置２００のように、追加放射電極２１３を給電電極２１１と放射電極２１２から分岐させて、２つの共振周波数ｆ１′，ｆ２′を得るように、複共振化すると、図２７の実線のリターンロス曲線Ｓ１２′で示すように、リターンロス値Ｌ0における周波数帯域幅ｗ１′，ｗ２′が、単体の場合の周波数帯域幅Ｗ′よりも著しく狭くなってしまう。このため、共振周波数ｆ１′，ｆ２′をリアクタンス回路２１０で変化させても、カバーできる周波数帯域があまり広くならない。
【０００６】
一方、特許文献２に開示のアンテナ装置では、共振周波数が異なる２本のアンテナ部をスイッチで切り換える構造であるので、帯域幅は広くなるが、アンテナ装置自体が大きくなるため、超小型化が要求される携帯電話等のアンテナ装置として用いることができない。かといって、各アンテナ部を小さくすると、アンテナ装置がカバーできる周波帯域幅は狭くなってしまう。
【０００７】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、小型で、しかも広帯域化が可能なアンテナ装置及び無線通信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、基板の非グランド領域に実装されるアンテナ装置であって、基端部が給電部に接続され且つ開放先端部が基端部側に戻るように湾曲した第１の放射電極と、湾曲した第１の放射電極の内側に当該第１の放射電極と並走するように配設され且つ当該第１の放射電極と容量結合可能に近接した先端部開放の第２の放射電極と、第１の放射電極の途中部と第２の放射電極の基端部との間に介設され、第２の放射電極を第１の放射電極と電気的に接続又は切断させるためのスイッチとを備える構成とした。
かかる構成により、湾曲した第１の放射電極の途中部と第２の放射電極の基端部との間に介設されたスイッチによって、第２の放射電極を第１の放射電極から電気的に切断させて、給電部から第１の放射電極に給電すると、第１の放射電極のみの電気長に対応した第１の共振周波数で送信が可能となり、また、当該第１の共振周波数の電波を受信可能となる。
そして、スイッチによって、第２の放射電極を第１の放射電極に電気的に接続させると、第１の放射電極の内側に当該第１の放射電極と並走するように配設された第２の放射電極が、第１の放射電極と容量結合し、この容量と放射電極によるインダクタとの並列共振回路が組み付けられた状態になる。この結果、第１の共振周波数よりも低い第２の共振周波数と第１の共振周波数よりも高い第３の共振周波数とが、第１の共振周波数の両側にスプリットした状態で発生し、これらの共振周波数によって、送受信が可能となる。
すなわち、スイッチをオフにすることで、第１の放射電極による帯域幅の広い単一の第１の共振周波数で送受信が可能となり、スイッチをオンにすることで、第１の放射電極と第２の放射電極との組み合わせによる複共振状態が発生し、各帯域幅が第１の共振周波数の帯域幅よりも狭い第２及び第３の共振周波数によって送受信が可能となる。
そして、第２の放射電極の長さや第１の放射電極との近接距離を変えることで、第２及び第３の共振周波数間や各周波数の帯域幅を調整することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、第１のリアクタンス回路を、スイッチと第２の放射電極の基端部との間に装荷した構成とする。
かかる構成により、スイッチをオンにした状態で、第１のリアクタンス回路のリアクタンス値を変えることで、第２及び第３の共振周波数を変化させることができる。特に、これらの共振周波数のうち周波数の高い方の共振周波数の変化を大きくすることができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置において、第２のリアクタンス回路を、第１の放射電極の途中部よりも基端部側に近い部位に装荷した構成とする。
かかる構成により、スイッチをオフにした状態で、第２のリアクタンス回路のリアクタンス値を変えることで、第１の共振周波数を変化させることができる。
また、スイッチをオンにした状態で、第１及び第２のリアクタンス回路のリアクタンス値を変えることで、第２及び第３の共振周波数を大きく変化させることができる。
すなわち、第２のリアクタンス回路によって、単共振及び複共振のいずれの周波数をも容易に変化させることができる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置において、第３のリアクタンス回路を、第１の放射電極の途中部よりも開放先端部側に近い部位に装荷した構成とする。
かかる構成により、スイッチをオフにした状態で、第２及び第３のリアクタンス回路のリアクタンス値を変えることで、第１の共振周波数を大きく変化させることができる。
また、スイッチをオンにした状態で、第１〜第３のリアクタンス回路のリアクタンス値を変えることで、第２及び第３の共振周波数を変化させることができる。特に、これらの共振周波数のうち周波数の低い方の共振周波数の変化を大きくすることができる。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置において、第４のリアクタンス回路を、第２の放射電極と第１の放射電極のうち当該第２の放射電極と近接する部位との間に装荷した構成とする。
かかる構成により、スイッチをオフにした状態で、第１及び第４のリアクタンス回路のリアクタンス値を変えることで、第１の共振周波数を変化させることができる。
また、スイッチをオンにした状態で、第１及び第４のリアクタンス回路のリアクタンス値を変えることで、第２及び第３の共振周波数を変化させることができる。特に、これらの共振周波数のうち周波数の高い方の共振周波数の変化を大きくすることができる。
【００１３】
また、請求項６の発明は、基板の非グランド領域に実装されるアンテナ装置であって、基端部が給電部に接続された第１の放射電極と、基端部が第１の放射電極の先端部近傍に位置し、先端部が当該基端部側に戻るように湾曲した第２の放射電極と、湾曲した第２の放射電極の内側に当該第２の放射電極と並走するように配設され且つ当該第２の放射電極と容量結合可能に近接した先端部開放の第３の放射電極と、基端部が第２の放射電極の先端部及び第１の放射電極の先端部近傍に位置した先端部開放の第４の放射電極と、第１の放射電極の先端部と第２及び第３の放射電極のそれぞれの基端部との間に介設され、第１の放射電極を第２の放射電極と第３の放射電極のいずれか又は双方に電気的に接続可能で且ついずれとも切断可能な第１のスイッチと、第４の放射電極の基端部と第１及び第２の放射電極のそれぞれの先端部との間に介設され、第４の放射電極を第１の放射電極又は第２の放射電極のいずれかに電気的に接続可能な第２のスイッチとを備える構成とした。
かかる構成により、第１のスイッチによって、第１の放射電極を第２の放射電極に電気的に接続すると共に、第２のスイッチによって、第４の放射電極を第２の放射電極に電気的に接続すると、第１，第２及び第４の放射電極の電気長に対応した第１の共振周波数で、送受信が可能となる。
また、第１のスイッチによって、第１の放射電極を第２及び第３の放射電極に電気的に接続すると共に、第２のスイッチによって、第４の放射電極を第２の放射電極に電気的に接続すると、第１〜第４の放射電極の電気長に対応した第２及び第３の共振周波数が、第１の共振周波数の両側に発生し、これらの共振周波数での送受信が可能となる。
そして、第１のスイッチによって、第１の放射電極を第２及び第３の放射電極のいずれとも電気的に切断すると共に、第２のスイッチによって、第４の放射電極を第１の放射電極に電気的に接続すると、第１及び第４の放射電極の電気長に対応した第４の共振周波数で、送受信が可能となる。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６に記載のアンテナ装置において、第１のリアクタンス回路を、第１のスイッチと第３の放射電極の基端部との間に装荷した構成とする。
かかる構成により、第１のリアクタンス回路のリアクタンス値を変えることで、第２，第３の共振周波数を変化させることができる。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項６又は請求項７に記載のアンテナ装置において、第２のリアクタンス回路を、第２のスイッチと第１の放射電極の先端部との間に装荷し、第２のスイッチを、第４の放射電極が第１の放射電極，第２の放射電極又は第２のリアクタンス回路のいずれかに電気的に接続するように、設定した構成とする。
かかる構成により、第１のスイッチによって、第１の放射電極を第２及び第３の放射電極のいずれとも電気的に切断すると共に、第２のスイッチによって、第４の放射電極を第２のリアクタンス回路に接続すると、第２のリアクタンス回路のリアクタンス値と第１及び第４の放射電極との電気長とに対応した第５の共振周波数で、送受信が可能となる。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置において、放射電極，スイッチ及びリアクタンス回路等の構成要素の全て又は一部を誘電体基体上又は磁性体基体上に実装した構成とする。
かかる構成により、誘電体基体上又は磁性体基体上の放射電極の電気長を実際よりも長く見せることができ、この結果、短い放射電極で所望の電気長を得ることができる。
また、放射電極間の容量結合量を高めることができる。
さらに、アンテナ装置を基体により立体的に構成することで、アンテナ効率を高めることができる。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項２ないし請求項５及び請求項７ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置において、リアクタンス回路のいずれか又は全てが、制御電圧の印加でその容量を変化させる可変容量素子を含む直列共振回路又は並列共振回路のいずれかの回路、又はこれら直列共振回路と並列共振回路との複合回路である構成とした。
かかる構成により、リアクタンス回路のリアクタンス値を制御電圧によって容易に変化させることができる。
【００１８】
さらに、請求項１１の発明に係る無線通信機は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のアンテナ装置を具備する構成とした。
【発明の効果】
【００１９】
以上詳しく説明したように、請求項１ないし請求項５の発明のアンテナ装置によれば、小型化が可能なだけでなく、広帯域化も達成することができるという優れた効果がある。
これにより、携帯電話等のように、小型化と広帯域化が要求される無線通信機にも適用することができる。
特に、請求項２〜請求項５の発明に係るアンテナ装置によれば、各共振周波数を多彩に変化させることができる。
【００２０】
また、請求項６〜請求項８の発明に係るアンテナ装置によれば、小型化を図ることができるだけでなく、より多数の共振周波数を得ることができ、アンテナ装置のさらなる広帯域化を図ることができるという効果がある。
【００２１】
また、請求項９の発明に係るアンテナ装置によれば、アンテナ装置のより一層の小型化とアンテナ効率のさらなる向上を図ることができる。
また、請求項１０の発明に係るアンテナ装置によれば、制御電圧によってリアクタンス回路のリアクタンス値を変化させることができるので、共振周波数を容易且つ正確に調整することができる。
【００２２】
そして、請求項１１の発明によれば、小型で広帯域の送受信が可能な無線通信機を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の第１実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
【図２】放射電極と対向部分とを示す部分拡大図である。
【図３】アンテナ装置の模式図である。
【図４】スイッチのオフ時に生じる単共振状態を説明するための説明図である。
【図５】スイッチのオン時に生じる低共振状態を説明するための説明図である。
【図６】スイッチのオン時に生じる高共振状態を説明するための説明図である。
【図７】アンテナ装置の全共振状態を示す線図である。
【図８】単共振時及び複共振時における周波数帯域幅とアンテナ効率について説明するための線図である。
【図９】この発明の第２実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
【図１０】第２実施例の変形例を示す回路図である。
【図１１】この発明の第３実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
【図１２】共振周波数の変化状態を示す線図である。
【図１３】この発明の第４実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
【図１４】第４実施例の変形例を示す回路図である。
【図１５】この発明の第５実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
【図１６】共振周波数の変化状態を示す線図である。
【図１７】この発明の第６実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
【図１８】共振周波数の変化状態を示す線図である。
【図１９】この発明の第７実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
【図２０】共振周波数の変化状態を示す線図である。
【図２１】この発明の第８実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
【図２２】スイッチの接続及び切断状態を示す表図である。
【図２３】この実施例のアンテナ装置の全共振状態を示す線図である。
【図２４】この発明の第９実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２５】誘電体基体の展開図である。
【図２６】従来のアンテナ装置の一例を示す概略平面図である。
【図２７】図２６に示すアンテナ装置の問題点を説明するための線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、この発明の第１実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
この実施例のアンテナ装置は、携帯電話等の無線通信機に設けられている。
図１に示すように、アンテナ装置１は、無線通信機の回路基板１００の非グランド領域１０１に実装されており、第１の放射電極としての放射電極２と、第２の放射電極としての放射電極３と、スイッチ４と、第１のリアクタンス回路としてのリアクタンス回路５−１とを備えている。
【００２６】
放射電極２は、整合回路である直列コイル１１１を通じて給電部１１０に接続された基端部２０を有している。この放射電極２は、コ字状をなし、その開放先端部２１が基端部２０側に戻るように湾曲した帯状の電極である。なお、符号１１２は、インダクタであり、グランド領域１０２と直列コイル１１１との間に接続されている。
【００２７】
放射電極３は、放射電極２の内側に配設された放射電極である。
図２は、放射電極３と放射電極２の対向部分２２とを示す部分拡大図である。
図２に示すように、放射電極３は、放射電極２のうち対向する部分２２に距離ｄだけ近接した状態で並走する直線状の放射電極である。これにより、放射電極３の長さと対向部分２２との距離ｄとに対応した分布定数型の容量Ｃが、放射電極２，３間に形成され、アンテナ装置１の作動時に、放射電極２と放射電極３とが容量結合されるようになっている。
【００２８】
図１に示すように、スイッチ４は、放射電極３を放射電極２と電気的に接続又は切断させるための素子であり、放射電極２の途中部２３と放射電極３の基端部３０との間に設けられている。このスイッチ４は、高周波カット用抵抗１２１を通じて制御電圧源１２０に接続されており、制御電圧源１２０の直流制御電圧によって制御される。
このようなスイッチ４として、例えば、ＰＩＮダイオード，ＭＥＳＦＥＴやＣ−ＭＯＳ半導体スイッチ等を用いることができる。
なお、符号１２２は、制御電圧源１２０のノイズをグランドに逃がすコンデンサであり、符号１２３は、高周波カット用抵抗である。
【００２９】
リアクタンス回路５−１は、そのリアクタンス値によって、アンテナ装置１の電気長を変える回路であり、スイッチ４と放射電極３の基端部３０との間に装荷されている。
【００３０】
次に、この実施例のアンテナ装置が示す作用及び効果について説明する。
図３は、アンテナ装置１の模式図であり、図４は、スイッチ４のオフ時に生じる単共振状態を説明するための説明図であり、図５は、スイッチ４のオン時に生じる低共振状態を説明するための説明図であり、図６は、スイッチ４のオン時に生じる高共振状態を説明するための説明図であり、図７は、アンテナ装置１の全共振状態を示す線図である。
図３に示すように、スイッチ４をオフにした状態で、給電部１１０からアンテナ装置１に給電すると、図４の（ａ）に示すように、電流Ｉ０が放射電極２のみに流れ、アンテナ装置１は、放射電極２の電気長に対応した第１の共振周波数としての共振周波数ｆ０で共振する。この結果、図４の（ｂ）のリターンロス曲線Ｓ０で示すように、共振周波数ｆ０を中心とする周波数帯域幅Ｗで、送信及び受信が可能となる。
【００３１】
そして、図３においてスイッチ４をオンにした状態で、給電部１１０からアンテナ装置１に給電すると、容量Ｃの容量結合が、放射電極３と放射電極２の対向部分２２との間で生じる。この結果、第２の共振周波数としての共振周波数ｆ１と第３の共振周波数としての共振周波数ｆ２との複共振状態が生じる。
かかる状態では、容量結合が放射電極２と放射電極３との間で起こるため、電流経路が複雑になるが、各共振状態における主な電流の流れは、図５の（ａ）及び図６の（ａ）に示すような経路になる。
すなわち、図５の（ａ）に示すように、スイッチ４のオン時には、主な電流Ｉ１が放射電極２を流れる。これにより、電気長が放射電極２と放射電極３との長さに対応し、放射電極２のときよりも長くなる。このため、アンテナ装置１は、この長い電気長に対応した共振周波数ｆ１で共振する。この結果、図５の（ｂ）のリターンロス曲線Ｓ１２で示すように、共振周波数ｆ０よりも低い共振周波数ｆ１を中心とする周波数帯域幅ｗ１での送信及び受信が可能となる。
また、図６の（ａ）に示すように、スイッチ４のオン時には、主な電流Ｉ２が放射電極３を流れる。これにより、電気長が放射電極３の長さとリアクタンス回路５−１のリアクタンス値に対応して短くなり、アンテナ装置１は、この短い電気長に対応した共振周波数ｆ２で共振する。この結果、図６の（ｂ）のリターンロス曲線Ｓ１２で示すように、共振周波数ｆ０よりも高い共振周波数ｆ２を中心とする周波数帯域幅ｗ２での送信及び受信が可能となる。
そして、かかる状態で、リアクタンス回路５−１のリアクタンス値を変えることで、共振周波数ｆ１，ｆ２を変化させることができる。
【００３２】
以上から、このアンテナ装置１では、スイッチ４をオフ状態にすることで、図７の破線のリターンロス曲線Ｓ０で示すように、周波数帯域幅Ｗの共振周波数ｆ０で送受信を行うことができ、スイッチ４をオン状態にすることで、周波数帯域幅ｗ１の共振周波数ｆ１と周波数帯域幅ｗ２の共振周波数ｆ２でそれぞれ送受信を行うことができる。
【００３３】
ここで、単共振時における周波数帯域幅Ｗ及びアンテナ効率と複共振時における周波数帯域幅ｗ１，ｗ２及びアンテナ効率との関係について説明する。
図８は、単共振時及び複共振時における周波数帯域幅とアンテナ効率について説明するための線図である。
【００３４】
図３において、スイッチ４をオフ状態にし、放射電極２のみを用いて、アンテナ装置を共振周波数ｆ０だけの単共振にすると、そのリアクタンスは、図８の（ａ）のリアクタンス曲線Ｚ０で示すような曲線になる。このリアクタンス曲線Ｚ０では、共振周波数ｆ０付近でのリアクタンス変化が穏やかである。このため、図７の破線のリターンロス曲線Ｓ０で示すように、単共振時においては、周波数帯域幅Ｗが広くなり、アンテナ効率も高くなる。
【００３５】
ところで、図３に示したように、アンテナ装置１は、放射電極３の容量Ｃや途中部２３から対向部分２２までの放射電極２の部位を、放射電極２に組み込んだ構造になっている。つまり、破線で示すように、容量Ｃと電極によるインダクタとの並列共振回路Ｔが放射電極２に組み込まれた構造になっている。
並列共振回路Ｔのリアクタンスは、図８の（ｂ）に示すように、双曲線になる。つまり、リアクタンス曲線Ｚ１′，Ｚ２′が反共振線ａの両側に生成された曲線になる。
したがって、スイッチ４をオン状態にすると、リアクタンス曲線Ｚ１′，Ｚ２′がリアクタンス曲線Ｚ０に和算された状態になる。この結果、図８の（ｃ）に示すように、アンテナ装置１のリアクタンスは、共振周波数ｆ０の両側にスプリットされた双曲線状のリアクタンス曲線Ｚ１，Ｚ２になる。
各リアクタンス曲線Ｚ１（Ｚ２）では、同図から明らかなように、共振周波数ｆ１（ｆ２）付近のリアクタンスやレジスタンスが急激に変化する。このため、図７の実線のリターンロス曲線Ｓ１２で示すように、この複共振時における周波数帯域幅ｗ１（ｗ２）は狭く、且つ回路レジスタンスが大きいため、アンテナ効率も低くなる。
したがって、図２６に示した従来のアンテナ装置のように、分岐型の複共振でのみ使用する構成にすると、各周波数における帯域幅が狭いので、十分な周波数帯域をカバーすることができない。
しかし、この実施例では、上記したように、スイッチ４をオフにし、共振周波数ｆ０の単共振状態にすることで、広い周波数帯域幅Ｗで且つアンテナ効率の高い送受信が可能となり、そして、スイッチ４をオンにし、共振周波数ｆ１，ｆ２の複共振状態にすることで、周波数帯域幅ｗ１，ｗ２での送受信が可能となるので、スイッチ４の切り換えによって、広い周波数帯域をカバーすることができる。
【００３６】
また、放射電極２と放射電極３との間の容量の大きさを調整することで、複共振時における共振周波数ｆ１，ｆ２間を狭めたり広げたりすることができる。地上デジタル放送等では、使用周波数帯域が狭いため、共振周波数ｆ０の両側の共振周波数ｆ１，ｆ２間を狭くする必要がある。これは、放射電極２と放射電極３との間の容量を大きくすることで実現することができる。
しかしながら、この容量を大きくして、共振周波数ｆ１，ｆ２間を狭くすると、図８の（ｃ）におけるレジスタンス曲線Ｚ１（Ｚ２）の変化が、共振周波数ｆ１（ｆ２）付近で激しくなり、アンテナ効率が低下してしまう。特に、容量として集中定数型の容量素子を用いると、抵抗値が著しく大きくなり、アンテナ効率が急激に劣化し、アンテナ装置１がアンテナとしての機能を満足しなくなってしまう。
しかし、この実施例のアンテナ装置１では、集中定数型の容量素子を用いずに、放射電極３と放射電極２の対向部分２２とによって、分散定数型の容量Ｃを形成する構成をとっているので、余分な抵抗の増加がない。このため、共振周波数ｆ１，ｆ２間を狭くする際に生じるアンテナ効率の劣化が抑制される。
【００３７】
以上のように、この実施例のアンテナ装置１では、小型化が可能なだけでなく、スイッチ４の切り換えによって、広帯域化が可能となる。したがって、携帯電話等のように、小型化と広帯域化が要求される無線通信機にも適用することができる。
【実施例２】
【００３８】
次に、この発明の第２実施例について説明する。
図９は、この発明の第２実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
図９に示すように、この実施例のアンテナ装置は、第１実施例のリアクタンス回路５−１に対して具体的な回路を適用したものである。
すなわち、図９に示すように、キャパシタ５１とインダクタ５２とを直列に接続して、リアクタンス回路５−１を構成した。そして、キャパシタ５１の一方端を放射電極３の基端部３０に接続すると共に、インダクタ５２の一方端をスイッチ４に接続した。
【００３９】
図９には、キャパシタ５１とインダクタ５２との直列共振回路をリアクタンス回路５−１に適用した例を示すが、これに限るものではなく、キャパシタとインダクタとを含む並列共振回路又は直列共振回路と並列共振回路との複合回路を、リアクタンス回路５−１として適用することができる。
図１０は、その例を示す。
すなわち、図１０の（ａ）に示すように、リアクタンス回路５−１を、キャパシタ５１とインダクタ５２との直列回路にキャパシタ５３を並列に接続することで構成したり、図１０の（ｂ）に示すように、キャパシタ５１とインダクタ５２との直列回路にキャパシタ５３とインダクタ５４との直列回路を並列に接続することで構成することもできる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例３】
【００４０】
次に、この発明の第３実施例について説明する。
図１１は、この発明の第３実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
図１１に示すように、この実施例のアンテナ装置は、可変なリアクタンス回路５−１を適用した点が、上記第１及び第２実施例と異なる。
具体的には、リアクタンス回路５−１は、図示しない可変容量素子を含むリアクタンス回路であり、制御電圧Ｖｃをこの可変容量素子に与えるための同調電圧源１３０が、高周波カット用抵抗１３１を介してリアクタンス回路５−１に接続されている。なお、符号１３２は、電源ノイズ用コンデンサである。
【００４１】
かかる構成により、同調電圧源１３０からリアクタンス回路５−１に入力される制御電圧Ｖｃの大きさによって、上記可変容量素子の容量値を変化させて、リアクタンス回路５−１のリアクタンス値を容易に変化させることができる。
【００４２】
図１２は、共振周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２の変化状態を示す線図である。
スイッチ４がオフ状態の場合には、リアクタンス回路５−１は、共振周波数ｆ０に影響を与えないので、図１２のリターンロス曲線Ｓ０で示すように、共振周波数ｆ０を変化させることはできない。
これに対して、スイッチ４をオン状態にした場合には、リアクタンス回路５−１が共振周波数ｆ１，ｆ２に影響を与えるため、リアクタンス回路５−１によって、共振周波数ｆ１，ｆ２を変化させることができる。
そして、共振周波数ｆ２の共振時には、図６の（ａ）に示したように、主な電流Ｉ２が、リアクタンス回路５−１を通じて放射電極３に流れるので、リアクタンス回路５−１による影響が最も大きい。
したがって、図１２のリターンロス曲線Ｓ１２で示すように、可変のリアクタンス回路５−１によって、共振周波数ｆ１，ｆ２を変化させることができるだけでなく、共振周波数ｆ２を共振周波数ｆ１よりも大きく変化させることができることとなる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１及び第２実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例４】
【００４３】
次に、この発明の第４実施例について説明する。
図１３は、この発明の第４実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
図１３に示すように、この実施例のアンテナ装置は、第３実施例のリアクタンス回路５−１に対して具体的な回路を適用したものである。
すなわち、図１３に示すように、可変容量素子としてのバリキャップ５０とインダクタ５２とを直列に接続することで、リアクタンス回路５−１を構成した。
そして、バリキャップ５０のアノード側を放射電極３の基端部３０に接続すると共に、インダクタ５２の一方端をスイッチ４に接続した。さらに、制御電圧Ｖｃを与えるための同調電圧源１３０を、高周波カット用抵抗１３１を介してリアクタンス回路５−１のカソード側に接続した。
【００４４】
図１３には、バリキャップ５０とインダクタ５２との直列共振回路をリアクタンス回路５−１に適用した例を示すが、これに限るものではなく、バリキャップとインダクタとを含む並列共振回路又は直列共振回路と並列共振回路との複合回路を、リアクタンス回路５−１として適用することもできる。
図１４は、その例を示す。
すなわち、図１４の（ａ）に示すように、キャパシタ５３とインダクタ５４との直列回路をバリキャップ５０に並列に接続することで、リアクタンス回路５−１を構成したり、図１４の（ｂ）に示すように、キャパシタ５３とインダクタ５４との直列回路をバリキャップ５０とインダクタ５２との直列回路に並列に接続することで、リアクタンス回路５−１を構成することもできる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１ないし第３実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例５】
【００４５】
次に、この発明の第５実施例について説明する。
図１５は、この発明の第５実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
図１５に示すように、この実施例のアンテナ装置は、第２のリアクタンス回路としての可変のリアクタンス回路５−２をさらに設け、これを放射電極２の途中部２３よりも基端部２０側に近い部位に装荷した。
そして、同調電圧源１３０を高周波カット用抵抗１３１を介してリアクタンス回路５−２に接続した。
【００４６】
かかる構成により、スイッチ４をオフにした状態で、リアクタンス回路５−２のリアクタンス値を変えることで、共振周波数ｆ０を変化させることができる。
また、スイッチ４をオンにした状態で、リアクタンス回路５−１とリアクタンス回路５−２とのリアクタンス値を変えることで、共振周波数ｆ１，ｆ２を大きく変化させることができる。
すなわち、リアクタンス回路５−２によって、単共振及び複共振のいずれの周波数をも容易に変化させることができる。
【００４７】
図１６は、共振周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２の変化状態を示す線図である。
スイッチ４がオフ状態の場合には、リアクタンス回路５−２が共振周波数ｆ０に影響を与えるので、図１６のリターンロス曲線Ｓ０で示すように、共振周波数ｆ０が、リアクタンス回路５−２によって変化する。
また、スイッチ４をオン状態にした場合には、リアクタンス回路５−１とリアクタンス回路５−２とが共振周波数ｆ１，ｆ２に影響を与える。
そして、共振周波数ｆ１の共振時には、図５の（ａ）に示したように、主な電流Ｉ１が、リアクタンス回路５−２を通じて放射電極２に流れるので、主にリアクタンス回路５−２が共振周波数ｆ１に影響を与える。これに対して、共振周波数ｆ２の共振時には、図６の（ａ）に示したように、主な電流Ｉ２が、リアクタンス回路５−２とリアクタンス回路５−１とを通じて放射電極３に流れるので、リアクタンス回路５−１，５−２が共振周波数ｆ２に大きな影響を与える。
したがって、図１６のリターンロス曲線Ｓ０，Ｓ１２で示すように、全ての共振周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２を、可変のリアクタンス回路５−１，５−２によって変化させることができるだけでなく、共振周波数ｆ２を共振周波数ｆ０，ｆ１よりも大きく変化させることもできることとなる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１ないし第４実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例６】
【００４８】
次に、この発明の第６実施例について説明する。
図１７は、この発明の第６実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
図１７に示すように、この実施例のアンテナ装置は、第３のリアクタンス回路としての可変のリアクタンス回路５−３をさらに設け、これを、放射電極２の途中部２３よりも開放先端部２１側に近い部位に装荷した。
そして、同調電圧源１３０を高周波カット用抵抗１３１を介してリアクタンス回路５−３にも接続した。
【００４９】
かかる構成により、スイッチ４をオフにした状態で、リアクタンス回路５−２，５−３のリアクタンス値を変えることで、共振周波数ｆ０を変化させることができる。
また、スイッチ４をオンにした状態で、全てのリアクタンス回路５−１〜５−３のリアクタンス値を変えることで、共振周波数ｆ１，ｆ２を変化させることができる。
すなわち、リアクタンス回路５−１〜５−３によって、単共振及び複共振のいずれの周波数をも容易に変化させることができる。
【００５０】
図１８は、共振周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２の変化状態を示す線図である。
スイッチ４がオフ状態の場合には、リアクタンス回路５−２，５−３が共振周波数ｆ０に影響を与えるので、図１８のリターンロス曲線Ｓ０で示すように、リアクタンス回路５−２，５−３によって、共振周波数ｆ０を大きく変化させることができる。
また、スイッチ４をオン状態にした場合には、リアクタンス回路５−１〜５−３が共振周波数ｆ１，ｆ２に影響を与える。
そして、共振周波数ｆ１の共振時には、図５の（ａ）に示したように、主な電流Ｉ１が、リアクタンス回路５−２，５−３を通じて放射電極２に流れるので、リアクタンス回路５−２，５−３が共振周波数ｆ１に大きな影響を与える。これに対して、共振周波数ｆ２の共振時には、図６の（ａ）に示したように、主な電流Ｉ２が、リアクタンス回路５−１，５−２とを通じて放射電極３に流れるので、リアクタンス回路５−１，５−２が共振周波数ｆ２に影響を与える。
したがって、図１８のリターンロス曲線Ｓ０，Ｓ１２で示すように、全ての共振周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２を、可変のリアクタンス回路５−１〜５−３によって変化させることができるだけでなく、共振周波数ｆ０，ｆ１を共振周波数ｆ２よりも大きく変化させることができることとなる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１ないし第５実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例７】
【００５１】
次に、この発明の第７実施例について説明する。
図１９は、この発明の第７実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
図１９に示すように、この実施例のアンテナ装置は、リアクタンス回路５−１の他に第４のリアクタンス回路としての可変容量素子５−４を設けた点が、上記第１〜第６実施例と異なる。
具体的には、可変容量素子５−４を、放射電極３と放射電極２の対向部分２２との間に装荷した。
そして、同調電圧源１３０を、高周波カット用抵抗１３１を介してこの可変容量素子５−４にも接続した。
【００５２】
かかる構成により、同調電圧源１３０からの制御電圧Ｖｃの大きさによって、可変容量素子５−４の容量値とリアクタンス回路５−１のリアクタンス値とを容易に変化させることができる。
【００５３】
図２０は、共振周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２の変化状態を示す線図である。
スイッチ４がオフ状態の場合には、リアクタンス回路５−１は共振周波数ｆ０に影響を与えないが、可変容量素子５−４が共振周波数ｆ０に影響を与えるので、図２０のリターンロス曲線Ｓ０で示すように、共振周波数ｆ０が変化する。
また、スイッチ４をオン状態にした場合には、リアクタンス回路５−１と可変容量素子５−４が共振周波数ｆ１，ｆ２に影響を与えるため、共振周波数ｆ１，ｆ２を、リアクタンス回路５−１と可変容量素子５−４とによって変化させることができる。
すなわち、共振周波数ｆ１の共振時には、図５の（ａ）に示したように、主な電流Ｉ１が放射電極２に流れるので、共振周波数ｆ１は、リアクタンス回路５−１による影響は受けないが、可変容量素子５−４による影響を受ける。
そして、共振周波数ｆ２の共振時には、図６の（ａ）に示したように、主な電流Ｉ２が、リアクタンス回路５−１を通じて放射電極３に流れるので、リアクタンス回路５−１による影響が最も大きい。
したがって、図２０のリターンロス曲線Ｓ１２で示すように、可変容量素子５−４によって、共振周波数ｆ１を変化させることができ、リアクタンス回路５−１によって、共振周波数ｆ２を共振周波数ｆ０，ｆ１よりも大きく変化させることができることとなる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１ないし第６実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例８】
【００５４】
次に、この発明の第８実施例について説明する。
図２１は、この発明の第８実施例に係るアンテナ装置を示す概略平面図である。
図２１に示すように、この実施例のアンテナ装置は、回路基板１００の非グランド領域１０１上に実装され、第１の放射電極としての放射電極２−１と、第２の放射電極としての放射電極２−２と、第３の放射電極としての放射電極２−３と、第４の放射電極としての放射電極２−４と、第１のスイッチとしてのスイッチ４−１と、第２のスイッチとしてのスイッチ４−２と、第１のリアクタンス回路としてのリアクタンス回路６−１と、第２のリアクタンス回路としてのリアクタンス回路６−２とを備えている。
【００５５】
放射電極２−１の基端部２１ａは、コイル１１１を介して給電部１１０に接続されている。
放射電極２−２の基端部２２ａは、放射電極２−１の先端部２１ｂの近傍に位置しており、放射電極２−２全体は、先端部２２ｂが基端部２２ａ側に戻るように湾曲したコ字状を成す。
放射電極２−３は、上記実施例の放射電極３に対応するもので、放射電極２−２のうち放射電極２−３に対向する部分２２ｃに近接した状態で並走する直線状の放射電極である。これにより、放射電極２−３の長さと対向部分２２ｃとの距離とに対応した分布定数型の容量Ｃが、放射電極２−２，２−３間に形成され、アンテナ装置の作動時に、放射電極２−２，２−３が容量結合されるようになっている。
放射電極２−４は、その基端部２４ａが放射電極２−２の先端部２２ｂと放射電極２−１の先端部２１ｂとの近傍に位置した直線状の電極であり、その先端部２４ｂは、開放されている。
【００５６】
スイッチ４−１は、放射電極２−１を、放射電極２−２と放射電極２−３のいずれか又は双方に電気的に接続し、又はこれらのいずれとも電気的に切断するためのスイッチであり、放射電極２−１の先端部２１ｂと放射電極２−２，２−３のそれぞれの基端部２２ａ，２３ａとの間に介設されている。
具体的には、スイッチ４−１は、可動端子部４１ａ，４１ｂと固定端子部４１ｃ，４１ｄとを有しており、可動端子部４１ａ，４１ｂが放射電極２−１の先端部２１ｂに接続され、固定端子部４１ｃが放射電極２−２の基端部２２ａに接続され、固定端子部４１ｄが放射電極２−３の基端部２３ａに接続されている。
スイッチ４−１においては、可動端子部４１ａと固定端子部４１ｃとが接続又は切断状態になり、可動端子部４１ｂと固定端子部４１ｄとが接続又は切断状態になる。これらの状態は、図示しない制御電圧源からの制御電圧によって制御される。
【００５７】
スイッチ４−２は、放射電極２−４を放射電極２−１，放射電極２−２又はリアクタンス回路６−２のいずれかに電気的に接続するためのスイッチであり、放射電極２−４の基端部２４ａと放射電極２−１，放射電極２−２のそれぞれの先端部２１ｂ，２２ｂとの間に介設されている。
具体的には、スイッチ４−２は、可動端子部４２ａと固定端子部４２ｂ，４２ｃ，４２ｄとを有しており、可動端子部４２ａが放射電極２−４の基端部２４ａに接続され、固定端子部４２ｂが放射電極２−２の先端部２２ｂに接続され、固定端子部４２ｃが放射電極２−１の先端部２１ｂに接続され、固定端子部４２ｄがリアクタンス回路６−２に接続されている。
スイッチ４−２においては、可動端子部４２ａが固定端子部４２ｂ〜４２ｄのいずれかと接続した状態になる。これらの状態も、図示しない制御電圧源からの制御電圧によって制御される。
【００５８】
リアクタンス回路６−１は、スイッチ４−１と放射電極２−３との間に装荷されている。具体的には、リアクタンス回路６−１の一方端が、スイッチ４−１の固定端子部４１ｄに接続され、他方端が、放射電極２−３の基端部２３ａに接続されている。
【００５９】
リアクタンス回路６−２は、スイッチ４−２と放射電極２−１との間に装荷されている。具体的には、リアクタンス回路６−２の一方端が、スイッチ４−２の固定端子部４２ｄに接続され、他方端が、放射電極２−１の先端部２１ｂに接続されている。
【００６０】
次に、この実施例の作用及び効果について説明する。
図２２は、スイッチ４−１，４−２の接続及び切断状態を示す表図であり、図２３は、この実施例のアンテナ装置の全共振状態を示す線図である。
図２２の「状態１」で示すように、まず、スイッチ４−１の可動端子部４１ａを固定端子部４１ｃに接続させると共に、スイッチ４−２の可動端子部４２ａを固定端子部４２ｂに接続させることで、放射電極２−１が放射電極２−２に電気的に接続されると共に、放射電極２−４が放射電極２−２に電気的に接続された状態になる。
かかる状態で、給電部１１０からアンテナ装置に給電すると、放射電極２−１，２−２，２−４の電気長に対応した共振周波数ｆ０で共振する。
【００６１】
「状態２」で示すように、スイッチ４−１の可動端子部４１ａを固定端子部４１ｃに接続させると共に可動端子部４１ｂを固定端子部４１ｄに接続し、スイッチ４−２の可動端子部４２ａを固定端子部４２ｂに接続させることで、放射電極２−１が放射電極２−２，２−３に電気的に接続されると共に、放射電極２−４が放射電極２−２に電気的に接続された状態になる。
かかる状態で、アンテナ装置に給電すると、放射電極２−２と放射電極２−３の間に容量Ｃによる容量結合が起き、アンテナ装置が、共振周波数ｆ０の両側にスプリットされた共振周波数ｆ１，ｆ２で共振する。
【００６２】
「状態３」で示すように、スイッチ４−１の端子を全て切断状態にさせると共に、スイッチ４−２の可動端子部４２ａを固定端子部４２ｃに接続させることで、放射電極２−１が放射電極２−４に直接接続された状態になる。
かかる状態で、アンテナ装置に給電すると、放射電極２−１，２−４の電気長に対応した共振周波数ｆ３で共振する。
【００６３】
「状態４」で示すように、スイッチ４−１の端子を全て切断状態にさせると共に、スイッチ４−２の可動端子部４２ａを固定端子部４２ｄに接続させることで、放射電極２−１が放射電極２−４にリアクタンス回路６−２を介して接続された状態になる。
かかる状態で、アンテナ装置に給電すると、アンテナ装置は、放射電極２−１の電気長とリアクタンス回路６−２のリアクタンス値に対応した共振周波数ｆ４で共振する。
【００６４】
したがって、図２３に示すように、このアンテナ装置では、共振周波数ｆ０〜ｆ２の他、高い共振周波数ｆ３及びさらに高い共振周波数ｆ４での送受信が可能となり、この結果、より広い帯域での送受信が可能となる。
このように、この実施例のアンテナ装置によれば、小型化とさらなる広帯域化を図ることができる。また、アンテナ装置の開放端２４ｂを有した放射電極２−４を、スイッチ４−２の切り換えによって、低い共振周波数ｆ０〜ｆ３の共振を可能とする放射電極の一部として使用したり、高い共振周波数ｆ３，ｆ４の共振を可能とする放射電極の一部として使用することができるので、アンテナ効率を広い周波数帯域で高く保つことができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例９】
【００６５】
次に、この発明の第９実施例について説明する。
図２４は、この発明の第９実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図であり、図２５は、誘電体基体の展開図である。
この実施例は、上記第２実施例のアンテナ装置の構成要素を誘電体基体上に実装したもので、主要な構成要素のほぼ全部を誘電体基体上に実装している。
【００６６】
すなわち、図２４及び図２５に示すように、誘電体基体７を、正面７０と両側面７１，７２と上面７３と下面７４と裏面７５とを有する直方体状に形成し、回路基板１００の非グランド領域１０１上に載置した。
そして、放射電極２の基端部２０を非グランド領域１０１の左側から誘電体基体７の下面７４左縁に渡って形成し、基端部２０を裏面７５の上下縁と右縁に渡って形成されたコ字状の放射電極２に連続させた。
さらに、基端部２０に連続するパターン１１３を非グランド領域１０１上に形成し、給電部１１０に接続させた。そして、直列コイル１１１とインダクタ１１２とをパターン１１３上に実装した。
【００６７】
また、放射電極３を、誘電体基体７の正面７０中央から上縁左部に渡って形成し、その途中部に、キャパシタ５１とインダクタ５２とを実装して、リアクタンス回路５−１を形成した。
そして、スイッチ４の一方端を放射電極３の下端側部に接続した。また、パターン４０を誘電体基体７の下面７４に形成して放射電極２に接続し、スイッチ４の他方端をこのパターンに接続した。
また、非グランド領域１０１上に形成されたパターン１２３をスイッチ４に接続して、制御電圧源１２０に連結させると共に、グランド領域１０２に接続された状態で非グランド領域１０１上に形成されたパターン１２４をスイッチ４に接続した。
そして、高周波カット用抵抗１２１とコンデンサ１２２とをパターン１２３上に実装した。
【００６８】
かかる構成により、放射電極２の対向部分２２と放射電極３とが、誘電体基体７の上部で対向し、誘電体基体７の厚さと放射電極３の長さに対応した容量Ｃを形成している。
これにより、誘電体基体７によって、容量Ｃの容量結合量を強めることができ、また、誘電率を変えることで、容量Ｃの容量結合量を調整することができる。
また、誘電体基体７の機能により、放射電極２，３の電気長を実際よりも長く見せることができる。また、放射電極間の容量結合量を高めることができる。
さらに、アンテナ装置を誘電体基体７により立体的に構成することで、アンテナ効率を高めることができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第２実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【００６９】
なお、この発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
例えば、上記実施例では、リアクタンス回路を必須の構成要素とするアンテナ装置について、例示したが、リアクタンス回路を備えていないアンテナ装置を、この発明から除外する意ではない。
また、実施例５〜実施例９では、固定のリアクタンス回路のみ又は可変のリアクタンス回路のみを実装した各種のアンテナ装置を例示しているが、固定のリアクタンス回路の代わりに可変のリアクタンス回路を適用したり、固定のリアクタンス回路の代わりに可変のリアクタンス回路を適用することができることは勿論である。
また、上記実施例では、リアクタンス回路５−１のみを設けた例、２つのリアクタンス回路５−１，５−２を設けた例、３つのリアクタンス回路５−１〜５−３を設けた例について説明したが、２つのリアクタンス回路５−１，５−３を設けたアンテナ装置や２つのリアクタンス回路５−２，５−３を設けたアンテナ装置をこの発明の範囲から除外する意ではない。
上記実施例８では、誘電体基体７にアンテナ装置を実装する例について説明したが、アンテナ装置を磁性体基体に実装してもほぼ同様の効果を得ることができることは勿論である。
【符号の説明】
【００７０】
１…アンテナ装置、  ２，２−１〜２−４，３…放射電極、  ４，４−１，４−２…スイッチ、  ５−１〜５−４，６−１，６−２…リアクタンス回路、  ７…誘電体基体、  ２１，２４ｂ…開放先端部、  ２１ｂ，２２ｂ…先端部、  ２２，２２ｃ…対向部分、  ２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａ，３０…基端部、  ２３…途中部、  ４１ａ，４１ｂ，４２ａ…可動端子部、  ４１ｃ，４１ｄ，４２ｂ〜４２ｄ…固定端子部、  ５０…バリキャップ、  ５１，５３…キャパシタ、  ５２，５４…インダクタ、  １００…回路基板、  １０１…非グランド領域、  １０２…グランド領域、  １１０…給電部、  １３０…同調電圧源、  Ｃ…容量、  Ｖｃ…制御電圧、  Ｗ，ｗ１，ｗ２…周波数帯域幅、  ｆ０〜ｆ４…共振周波数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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