(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワーク経由で情報共有した機器全てで問題が発生した外部ストレージデバイスを使用しようとした際に、ユーザの様々な損失を回避することができるようにする。【解決手段】第1の電子計算機1001に接続された外部ストレージデバイス105が読み書き可能かどうかを判断し、不可能と判断されると(S1102)、不揮発性メモリに外部ストレージデバイス105の識別情報を書き込む(S1103)。そこで、S1101からS1104の結果を第2の電子計算機1002に識別情報ネットワーク共有手段を介して送信し、前記読み書き不能な外部ストレージデバイス105の情報を共有する。前記外部ストレージデバイス105が第2の電子計算機1002に接続されたとき、第2の電子計算機1002でも第1の電子計算機1001の情報を保持しているので、第1の電子計算機1001で処理されるS1105と同様の処理を行う。【選択図】図２
2010117940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザへ状況の表示を行い、ユーザからの指示を受け付けるユーザインターフェースと、
不揮発性の記憶手段と、
外部ストレージデバイスの認識情報を取得する認識情報取得手段と、
前記認識情報取得手段により取得した認識情報を識別情報として前記記憶手段に書き込む識別情報書き込み手段と、
前記外部ストレージデバイスへの読み書きが可能かどうかを判別する読み書き可能判断手段と、
前記読み書き可能判断手段によって読み書き可能と判断されたとき、前記記憶手段に書き込まれた該当する外部ストレージデバイスに対応する識別情報を削除する識別情報削除手段と、
前記読み書き可能判断手段よる前記判断に応じて、前記ユーザインターフェースに警告または使用継続を表示する使用継続確認手段と、
前記識別情報書き込み手段によって書き込まれた識別情報の内容を、ネットワークインターフェースを使用して当該ネットワーク接続された機器間で共有する識別情報ネットワーク共有手段と、
を備えていることを特徴とする電子計算機。
【請求項２】
請求項１記載の電子計算機において、
前記識別情報書き込み手段によって書き込まれる識別情報に管理情報を付加する情報付加手段を備えていることを特徴とする電子計算機。
【請求項３】
請求項２記載の電子計算機において、
前記情報付加手段は、動作しているオペレーションシステムのバージョンを付加することを特徴とする電子計算機。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子計算機において、
前記使用継続確認手段は、前記外部ストレージデバイスが接続された際に、前記認識情報取得手段によって取得された前記認識情報が前記記憶手段に識別情報として記憶されていた場合には、前記外部ストレージデバイスの使用継続を表示することを特徴とする電子計算機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子計算機において、
前記ネットワーク接続された他機器との間で前記識別情報が情報共有してもよい識別情報かどうかを判断する識別情報確定判別手段をさらに備え、
前記識別情報は、前記記憶手段への書き込み内容が確定前なのか確定済みなのかを示す識別情報確定経過情報を含み、
前記識別情報書き込み手段は、前記識別情報確定経過情報に確定検査中であることを示す情報、及び確定済みであることを示す情報を書き込み、
前記識別情報確定判別手段は、前記確定済みであることを示す情報に基づいて情報共有してもよい識別情報かどうかを判断することを特徴とする電子計算機。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子計算機において、
前記識別情報が、製造者を示す情報、製品名を示す情報、リリースバージョンを示す情報、及び製造番号を示す情報の１つを含んでいることを特徴とする電子計算機。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子計算機において、
前記識別情報書き込み手段は、識別情報ごとに電子計算機上で動作する発生条件を書き込むことを特徴とする電子計算機。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子計算機において、
前記識別情報書き込み手段により新しい識別情報が追加されたとき、同一ネットワークに存在する他の機器に追加された新規識別情報を同報する新規識別情報ネットワーク同報手段を備えていることを特徴とする電子計算機。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子計算機において、
前記識別情報書き込み手段は、
前記識別情報を書き込み完了した時間を当該識別情報と共に前記記憶手段に書き込む完了時間書き込み手段と、
前記ネットワーク経由で情報を取得できなかったある時点からある時点までの期間を記憶するアクセス不可能期間記録手段と、
前記アクセス不可能期間記録手段で記録された前記期間分の更新情報をネットワーク経由で取得要求するアクセス不可能期間分情報更新要求手段と、
前記アクセス不可能期間分情報更新要求手段による要求を受けたとき、当該要求に格納された期間に新たに書き込み完了した識別情報の有無を判断し、返答するアクセス不可能期間分情報更新要求回答手段と、
を備えていることを特徴とする電子計算機。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の電子計算機において、
前記識別情報ネットワーク共有手段によって発生する問い合わせに対し、回答処理を遅延させる識別情報ネットワーク共有遅延手段をさらに備えていることを特徴とする電子計算機。
【請求項１１】
ユーザへ状況の表示を行い、ユーザからの指示を受け付けるユーザインターフェースと、
不揮発性の記憶手段と、
外部ストレージデバイスの認識情報を取得する認識情報取得手段と、
前記認識情報取得手段により取得した認識情報を識別情報として前記記憶手段に書き込む識別情報書き込み手段と、
を備えた電子計算機で実行される外部ストレージデバイスの認識情報のネットワーク情報共有処理方法であって、
前記外部ストレージデバイスへの読み書きが可能かどうかを判別し、
前記判別により読み書き可能と判断されたとき、前記記憶手段に書き込まれた該当する外部ストレージデバイスに対応する識別情報を削除し、
前記外部ストレージデバイスが接続された際に、前記認識情報取得手段で取得した認識情報が前記記憶手段に識別情報として記憶されていた場合には、前記ユーザインターフェースを使用してユーザにその外部ストレージデバイスの使用を継続することを確認し、
前記識別情報書き込み手段によって書き込まれた識別情報の内容を、前記ネットワークインターフェースを使用して当該ネットワーク接続された機器間で共有すること
を特徴とする電子計算機の外部ストレージデバイスの認識情報のネットワーク情報共有処理方法。
【請求項１２】
ユーザへ状況の表示を行い、ユーザからの指示を受け付けるユーザインターフェースと、
不揮発性の記憶手段と、
外部ストレージデバイスの認識情報を取得する認識情報取得手段と、
前記認識情報取得手段により取得した認識情報を識別情報として前記記憶手段に書き込む識別情報書き込み手段と、
を備えた電子計算機の前記外部ストレージデバイスの認識情報のネットワーク情報共有処理を当該電子計算機で実行するためのコンピュータプログラムであって、
前記外部ストレージデバイスへの読み書きが可能かどうかを判別する手順と、
前記判別により読み書き可能と判断されたとき、前記記憶手段に書き込まれた該当する外部ストレージデバイスに対応する識別情報を削除する手順と、
前記外部ストレージデバイスが接続された際に、前記認識情報取得手段で取得した認識情報が前記記憶手段に識別情報として記憶されていた場合には、前記ユーザインターフェースを使用してユーザにその外部ストレージデバイスの使用を継続することを確認する手順と、
前記識別情報書き込み手段によって書き込まれた識別情報の内容を、前記ネットワークインターフェースを使用して当該ネットワーク接続された機器間で共有する手順と、
を備えていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能な外部ストレージデバイスを接続するインターフェースと、ディスプレイ、マウスなどのユーザインターフェース、及びネットワークインターフェースを備えた電子計算機、この電子計算機上で動作する外部ストレージデバイスの認識情報のネットワーク共有処理方法、及びこの処理方法をコンピュータで実行するためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの扱うデータの大容量化に伴い、これらの大量のデータを着脱可能な外部ストレージデバイスに格納する技術が急速に普及してきた。これはサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータのみならず組み込み機器でも同様であり、コンピュータ技術を基本とした電子計算機が多種多様な外部ストレージデバイスに対応する必要が発生しているが、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、組み込み機器の製造メーカがこれらの外部ストレージデバイスで全て動作を確認することは困難である。
【０００３】
そのためＵＳＢ（Universal Serial Bus)などの規格に準拠してサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、組み込み機器と外部ストレージデバイスは製造される必要がある。しかし、組み合わせによって予期せぬ動作不良が発生することがあり、場合によってはサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、組み込み機器のオペーレーションシステム（以下、ＯＳと称す）の突然停止といった致命的なケースもあり、これによりユーザは突然の機器不具合で様々な損失を被ることがある。
【０００４】
図３０は、従来から実施されている着脱可能な外部ストレージデバイス１０５とのＩ／Ｆ（インターフェース）を備える電子計算機の概略構成を示すブロック図である。同図において、電子計算機は、演算や処理を行うためのＣＰＵ１００、ＲＡＭ１０１、外部ストレージデバイス１０５とのＩ／Ｆ（インターフェース）である外部通信インターフェース１０２、プログラムやデータなどを格納する不揮発性記録媒体（以下、不揮発性メモリとも称する）１０３、ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェース１０４、ネットワークインターフェース１０７を備えている。ＣＰＵ１００にはバスを介して他の各部が接続され、ＣＰＵ１００がＯＳ１０６に基づいて各部を制御する。なお、ユーザインターフェース１０４は、ユーザへの状況の表示を行い、ユーザからの指示を受け付けることから、例えば、操作装置及び表示装置、あるいは操作表示装置から構成される。
【０００５】
図３１は、図３０の電子計算機に外部ストレージデバイス１０５が接続された場合の処理手順を示すフローチャートである。同図において、外部ストレージデバイス接続処理は、外部ストレージデバイス１０５の検出、初期化処理として（ステップＳ２０１）、外部ストレージデバイス１０５への書き込み、読み出しが行われる（ステップＳ２０２）。次に、初期化処理の判定をし（ステップＳ２０３）、成功すれば接続終了（ステップＳ２１０）。失敗すれば、未接続状態で終了となる（ステップＳ２１１）。
【０００６】
しかしながら、ステップＳ２０２における書き込み、読み出し処理で予期せぬ不具合が発生した場合には、ＯＳ１０６が動作不可能といった致命的な状況になってしまい、ＯＳ１０６の再起動のため機器の電源再投入といった手順で復旧しなければならない。また、復旧後に同じ外部ストレージデバイス１０５を接続すると同様の問題が発生することになる。
【０００７】
これに対応するため、例えば特許文献１では、デバイスのディスクリプタ情報を記憶するディスクリプタ記憶手段と、エラー発生タイミングを識別するエラータイミング番号と、エラー発生を解消する対策の候補となるディスクリプタ情報とが関連付けられて予め定義された対策データ記憶手段と、ホストコンピュータとの間で実行するエニュメレーション中のエラー発生のタイミングを検出して、エラータイミング番号を特定するエラー検出手段と、エラー検出手段により特定したエラータイミング番号に関連付けられたディスクリプタ情報を対策データ記憶手段から読み出して、読み出したディスクリプタ情報を用いてディスクリプタ記憶手段の記憶内容を変更する変更手段と、自らリセットを実行するリセット手段とを備え、エニュメレーション中の発生するエラーを解消する発明が記載されている。この発明では、エニュメレーションというＵＳＢ外部デバイスが接続された際に行われる当該デバイスの認識処理において、認識エラーとなった場合のエラー復帰処理として、ＵＳＢ外部デバイスの認識情報とエラー復帰処理をＵＳＢ外部デバイスで対応付けて記録を行うようになっている。
【０００８】
また、特許文献２には、通信回線によって画像情報を転送する外部装置に対して接続を要求する接続制御手段と、前記接続制御手段による接続の要求に対して前記外部装置から応答が得られなかった場合には接続エラーの内容を分析する通信制御手段と、前記通信制御手段によって分析された接続エラーの内容を表示手段に表示する表示制御手段と、を備えた撮像装置であって、当該撮像装置と前記外部装置とを接続して画像を転送する場合に、接続エラーが生じたときは、撮像装置側で接続エラーの内容を把握し、適切な対応ができるようにする発明が記載されている。具体的には、ＵＳＢ外部デバイスとの接続に関するエラーの内容をＬＣＤに表示し、ユーザの適切な処理を促すようにしている。
【特許文献１】特開２００６−１８５０１２号公報
【特許文献２】特開２００７−８８８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記特許文献１及び２記載の発明では、ＵＳＢ外部デバイスを接続された側が、外部デバイスを使用したためＯＳの不具合などで、どのような処理もできなくなる状況は想定されておらず、このような状況に陥った場合、ユーザは機器の電源再投入などのリセット処理を行う必要があり、その際にＵＳＢ外部デバイスの認識情報を記録するような処理は行われていない。
【００１０】
そこで、本発明が解決すべき課題は、着脱可能な外部ストレージデバイスを使用した際に、予期せぬ動作不良が発生しないように外部ストレージデバイスを使用している当該機器のユーザだけでなく、他の機器で前記外部ストレージデバイスを使用するユーザについても予期せぬ動作不良が発生しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、第１の手段は、ユーザへ状況の表示を行い、ユーザからの指示を受け付けるユーザインターフェースと、不揮発性の記憶手段と、外部ストレージデバイスの認識情報を取得する認識情報取得手段と、前記認識情報取得手段により取得した認識情報を識別情報として前記記憶手段に書き込む識別情報書き込み手段と、前記外部ストレージデバイスへの読み書きが可能かどうかを判別する読み書き可能判断手段と、前記読み書き可能判断手段によって読み書き可能と判断されたとき、前記記憶手段に書き込まれた該当する外部ストレージデバイスに対応する識別情報を削除する識別情報削除手段と、前記読み書き可能判断手段よる前記判断に応じて、前記ユーザインターフェースに警告または使用継続を表示する使用継続確認手段と、前記識別情報書き込み手段によって書き込まれた識別情報の内容を、ネットワークインターフェースを使用して当該ネットワーク接続された機器間で共有する識別情報ネットワーク共有手段と、を備えた電子計算機を特徴とする。
【００１２】
第２の手段は、第１の手段において、前記識別情報書き込み手段によって書き込まれる識別情報に管理情報を付加する情報付加手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
第３の手段は、第２の手段において、前記情報付加手段は動作しているオペレーションシステムのバージョンを付加することを特徴とする。
【００１４】
第４の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段において、前記使用継続確認手段は、前記外部ストレージデバイスが接続された際、前記認識情報取得手段によって取得された前記認識情報が前記記憶手段に識別情報として記憶されていた場合には、前記外部ストレージデバイスの使用継続を表示することを特徴とする。
【００１５】
第５の手段は、第１ないし第４のいずれかの手段において、前記ネットワーク接続された他機器との間で前記識別情報が情報共有してもよい識別情報かどうかを判断する識別情報確定判別手段をさらに備え、前記識別情報は前記記憶手段への書き込み内容が確定前なのか確定済みなのかを示す識別情報確定経過情報を含み、前記識別情報書き込み手段は前記識別情報確定経過情報に確定検査中であることを示す情報及び確定済みであることを示す情報を書き込み、前記識別情報確定判別手段は前記確定済みであることを示す情報に基づいて情報共有してもよい識別情報かどうかを判断することを特徴とする。
【００１６】
第６の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、前記識別情報が、製造者を示す情報、製品名を示す情報、リリースバージョンを示す情報、及び製造番号を示す情報の１つを含んでいることを特徴とする。
【００１７】
第７の手段は、第１ないし第６のいずれかの手段において、前記識別情報書き込み手段は識別情報ごとに電子計算機上で動作する発生条件を書き込むことを特徴とする。
【００１８】
第８の手段は、第１ないし第７のいずれかの手段において、前記識別情報書き込み手段により新しい識別情報が追加されたとき、同一ネットワークに存在する他の機器に追加された新規識別情報を同報する新規識別情報ネットワーク同報手段を備えていることを特徴とする。
【００１９】
第９の手段は、第１ないし第８のいずれかの手段において、前記識別情報書き込み手段は、前記識別情報を書き込み完了した時間を当該識別情報と共に前記記憶手段に書き込む完了時間書き込み手段と、前記ネットワーク経由で情報を取得できなかったある時点からある時点までの期間を記憶するアクセス不可能期間記録手段と、前記アクセス不可能期間記録手段で記録された前記期間分の更新情報をネットワーク経由で取得要求するアクセス不可能期間分情報更新要求手段と、前記アクセス不可能期間分情報更新要求手段による要求を受けたとき、当該要求に格納された期間に新たに書き込み完了した識別情報の有無を判断し、返答するアクセス不可能期間分情報更新要求回答手段と、を備えていることを特徴とする。
【００２０】
第１０の手段は、第１ないし第９のいずれかの手段において、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の電子計算機において、前記識別情報ネットワーク共有手段によって発生する問い合わせに対し、回答処理を遅延させる識別情報ネットワーク共有遅延手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００２１】
第１１の手段は、ユーザへ状況の表示を行い、ユーザからの指示を受け付けるユーザインターフェースと、不揮発性の記憶手段と、外部ストレージデバイスの認識情報を取得する認識情報取得手段と、前記認識情報取得手段により取得した認識情報を識別情報として前記記憶手段に書き込む識別情報書き込み手段と、を備えた電子計算機で実行される外部ストレージデバイスの認識情報のネットワーク情報共有処理方法であって、前記外部ストレージデバイスへの読み書きが可能かどうかを判別し、前記判別により読み書き可能と判断されたとき、前記記憶手段に書き込まれた該当する外部ストレージデバイスに対応する識別情報を削除し、前記外部ストレージデバイスが接続された際に、前記認識情報取得手段で取得した認識情報が前記記憶手段に識別情報として記憶されていた場合には、前記ユーザインターフェースを使用してユーザにその外部ストレージデバイスの使用を継続することを確認し、前記識別情報書き込み手段によって書き込まれた識別情報の内容を、前記ネットワークインターフェースを使用して当該ネットワーク接続された機器間で共有することを特徴とする。
【００２２】
第１２の手段は、ユーザへ状況の表示を行い、ユーザからの指示を受け付けるユーザインターフェースと、不揮発性の記憶手段と、外部ストレージデバイスの認識情報を取得する認識情報取得手段と、前記認識情報取得手段により取得した認識情報を識別情報として前記記憶手段に書き込む識別情報書き込み手段と、を備えた電子計算機の前記外部ストレージデバイスの認識情報のネットワーク情報共有処理を当該電子計算機で実行するためのコンピュータプログラムであって、前記外部ストレージデバイスへの読み書きが可能かどうかを判別する手順と、前記判別により読み書き可能と判断されたとき、前記記憶手段に書き込まれた該当する外部ストレージデバイスに対応する識別情報を削除する手順と、前記外部ストレージデバイスが接続された際に、前記認識情報取得手段で取得した認識情報が前記記憶手段に識別情報として記憶されていた場合には、前記ユーザインターフェースを使用してユーザにその外部ストレージデバイスの使用を継続することを確認する手順と、前記識別情報書き込み手段によって書き込まれた識別情報の内容を、前記ネットワークインターフェースを使用して当該ネットワーク接続された機器間で共有する手順と、を備えていることを特徴とする。
【００２３】
なお、後述の実施形態では、ユーザインターフェースは符号１０４に、不揮発性の記憶手段は不揮発性記録媒体（不揮発性メモリ）１０３に、外部ストレージデバイスは符号１０５に、認識情報取得手段はステップＳ２０２に、識別情報書き込み手段はステップＳ２０５に、読み書き可能判断手段はステップＳ１１０２に、使用継続確認手段はステップＳ２０４に、識別情報削除手段はステップＳ３０３及びＳ１３０２に、識別情報ネットワーク共有手段は符号１０００に、情報付加手段はＣＰＵ１００あるいはメモリコントローラに、識別情報確定判別手段は識別情報完了判別手段ステップＳ１５００に、新規識別情報ネットワーク同報手段はＳＱ１３１０に、完了時間書き込み手段はステップＳ１３０７に、アクセス不可能期間記録手段はステップＳ１３０７に、アクセス不可能期間記録手段はＳＱ１４０２，ＳＱ１４０５に、アクセス不可能期間分情報更新要求手段はＳＱ１４０６に、アクセス不可能期間分情報更新要求回答手段はＳＱ１４０７に、識別情報ネットワーク共有遅延手段はＳＱ１４０８に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、着脱可能な外部ストレージデバイスを使用した際に、予期せぬ動作不良が発生しないように外部ストレージデバイスを使用している当該機器のユーザだけでなく、他の機器で前記外部ストレージデバイスを使用するユーザについても予期せぬ動作不良が発生しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
着脱可能な外部ストレージデバイスを使用した際に、予期せぬ動作不良が発生しないように外部ストレージデバイスを使用している機器のユーザだけでなく、他の機器で前記外部ストレージデバイスを使用するユーザに前記警告を与えることができるようにするためには、まず、前記外部ストレージデバイスを使用している機器のユーザに警告するという技術が前提となる。まず、この前提となる外部ストレージデバイスを使用している機器のユーザに警告する処理から説明する。なお、電子写真計算機の構成自体は、前述の図３０に示した構成と同様であり、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２７】
図３０は着脱可能な外部ストレージデバイスを使用した電子計算機の構成を示し、この構成を前提として下記の処理が実行される。図１９は、外部ストレージデバイス１０５の外部通信インターフェース１０２への接続処理の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートでは、外部ストレージが接続され、外部ストレージデバイス１０５の認識情報の読み出しを行った後（ステップＳ２０２）、外部ストレージデバイス１０５の認識情報と不揮発性メモリ１０３上の識別情報の比較処理を行い（ステップＳ２０４）、外部ストレージデバイス１０５の認識情報を不揮発性メモリ１０３へ記憶する（ステップＳ２０５）。なお、ステップＳ２０２が認識情報取得手段を、ステップＳ２０４が使用継続確認手段を、ステップＳ２０５が識別情報書き込み手段をそれぞれ構成する。したがって、ここでは、認識情報取得手段、使用継続確認手段、及び識別情報書き込み手段は、ＣＰＵ１００が実行するプログラムの処理に対応する。
【００２８】
図２０はステップＳ２０４の処理の詳細を示すフローチャートである。図２０において、ステップＳ２０２において読み出した認識情報が不揮発性メモリ１０３に蓄積されている識別情報と一致するか否か判定する（ステップＳ２０４１）。ここで、蓄積されていなければステップＳ２０３において成功と判定する（ステップＳ２０４４）。一致すれば、ユーザインターフェース１０４上にその外部ストレージデバイス１０５が過去に問題を発生したことを警告する旨を表示する（ステップＳ２０４２）。ここで、ユーザが継続使用を選択したか否かを判定し（ステップＳ２０４３）、継続使用ならばステップＳ２０３における判定を成功とする（ステップＳ２０４４）。使用中止が選択されれば、失敗と判定する（ステップＳ２０４５）。
【００２９】
図２１はステップＳ２０５の処理の詳細を示すフローチャートである。図２１において、ステップＳ２０２で読み出した認識情報が不揮発性メモリ１０３に蓄積されている識別情報と一致するか否かを判定し（ステップＳ２０５１）、一致すればそのまま終了する（ステップＳ２０５３）。識別情報がなければ、読み出した識別情報を不揮発性メモリ１０３上へ書き込んだ後（ステップＳ２０５２）、処理を終える（ステップＳ２０５３）。
【００３０】
このように外部ストレージデバイス１０５の実際の使用前に、その識別情報を記録し、また、以前問題が発生した外部ストレージデバイス１０５を再度使用しようとしている場合は、ユーザにその旨を伝え、問題が発生する前に、その外部ストレージデバイス１０５の使用を取り止めるよう促す。これに基づいて、その外部ストレージデバイス１０５の使用を停止すれば、様々な動作不良を未然に防ぎ、様々な損失を回避することが可能となる。
【００３１】
ステップＳ２０５において、記録する情報は問題が発生した外部ストレージデバイス１０５の認識情報であるため、使用に問題がなかった場合には、当該情報は不揮発性メモリ１０３上に記録している必要はない。その際、外部ストレージデバイス１０５への読み書きが可能か否かの判断処理を行い、可能であれば認識情報に対応する不揮発性メモリ１０３上の識別情報を削除する削除処理を行う。
【００３２】
図２２は外部ストレージデバイス１０５へのデータ書き込み／読み出し処理の処理手順を示すフローチャートである。前記削除処理はこのフローチャートのステップＳ３０３に対応する。すなわち、図２２のフローチャートに示すように、一度でも読み書きに成功したか否かを判断し（ステップＳ３０１）、成功していれば、その外部ストレージデバイスの識別情報を不揮発性メモリ上から削除して（ステップＳ３０３）処理を終える（ステップＳ３０４）。また、一度も成功しなかった場合には、エラー発生時の処理を行って（ステップＳ３０２）、処理を終える（ステップＳ３０４）。
【００３３】
このように処理することにより、市販されるような外部ストレージデバイスを使用した際に、予期せぬ動作不良が発生しても、問題が発生した外部ストレージデバイスの識別情報を記憶し、次回、問題発生した外部ストレージデバイスを使用した際に、ユーザに警告を与えることにより、様々な損失を回避することが可能である。
【００３４】
不揮発性メモリ１０３上に記録される前記識別情報は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）の規格に従い、製造者を示すVenderID、製品名を示すProductIDを用いると、図２３の識別情報４００のように構成される。図２３は識別情報４００を記憶する不揮発性メモリ１０３のメモリマップを示す説明図である。識別情報４００は製造者（VenderID）、製品名（ProductID）で構成される最も基本的な識別情報である。なお、これは情報付加手段による特殊な管理情報は付加されていない例である。なお、情報付加手段にはＣＰＵ１００が、あるいはＣＰＵ１００に制御され、不揮発性メモリ１０３のメモリ制御を行う図示しないメモリコントローラが対応する。
【００３５】
識別情報蓄積領域５００は、不揮発性メモリ１０３のある一定の専用に割り当てられた領域であり、ここに識別情報４００が複数配置される。識別情報４００を用いることによって具体的な外部ストレージデバイスの認識情報の取得が可能となる。識別情報蓄積領域５００に、これらの識別情報がいくつ配置できるかは、後述するそれぞれの識別情報のサイズ、及び識別情報蓄積領域のサイズから決まってくる。このように識別情報４００として、製造者（VenderID）、製品名（ProductID）を記憶しておくと、ＵＳＢの規格に沿った外部ストレージデバイスの製造者、製品名を読み取ることができ、これにより製品単位で記憶することが可能になる。
【００３６】
図２４は識別情報４０１を記憶する不揮発性メモリ１０３のメモリマップを示す説明図である。同図において、識別情報４０１は、上記識別情報４００に加えてリリースバージョン（bcdDevice）を追加、拡張した例である。なお、この例は情報付加手段による特殊な管理情報は付加されていない例である。これにより製品のバージョン単位での記録が可能となり、古いバージョンでは問題が発生し、新しいバージョンでは問題が発生しないといった場合のバージョンの差異の認識も可能となる。このようにリリースバージョンも記憶すると、ＵＳＢの規格に沿った外部ストレージデバイスの製造者、製品名に加えて製品のバージョンを読み取ることができ、これにより製品のバージョン単位で記憶することが可能になる。
【００３７】
図２５は識別情報４０２を記憶する不揮発性メモリ１０３のメモリマップを示す説明図である。同図は、さらに識別情報４０１に加えて製造番号（SerialNumber）を追加、拡張した例である。なお、この例では情報付加手段による特殊な管理情報は付加されていない。この例では、外部ストレージデバイスの個体単位での記録が可能になり、製造者、製品名、バージョンが同一でも、１つは問題が発生し、異なるものでは問題が発生しない、いわゆる個体不良の場合の個体認識も可能となる。このように製造番号も記憶すると、ＵＳＢの規格に沿った外部ストレージデバイスの製造者、製品名、製品のバージョンに加えて製品番号を読み取ることができ、これにより製品の固体単位で記憶することが可能になる。
【００３８】
図２６は識別情報４０３を記憶する不揮発性メモリ１０３のメモリマップを示す説明図である。同図において、識別情報４０３は、識別情報４００，４０１，４０２及び後述の４０４のいずれかの識別情報に対してＯＳ１０６のバージョンの追加、拡張を行った例である。ＯＳ１０６のバージョンは、識別情報蓄積領域５００内において、識別情報４０３とは別領域にて記録する。なお、これは情報付加手段により一括して識別情報１ないしＮにＯＳ１０６のバージョンが付加された例である。
【００３９】
このようにＯＳ１０６のバージョンも識別情報とあわせて記憶することにより、どの外部ストレージデバイス１０５がどのＯＳ１０６のバージョンで問題が発生したか特定することができる。問題発生を特定し、問題発生後にＯＳ１０６を修正した場合には、自動で古いバージョンのＯＳ１０６で問題が発生した外部ストレージデバイス１０５に対応した識別情報記録は削除する。
【００４０】
図２７はＯＳ修正と同時に識別情報を更新する際の処理手順を示すフローチャートである。通常、ＯＳ１０６を更新した場合は、それ専用の更新処理や、再起動処理が行われる（ステップＳ６００）。その後、更新されたＯＳ１０６のバージョンと識別情報蓄積領域５００に記録されているＯＳ１０６とを比較し（ステップＳ６０１）、同じであればそのまま終了する（ステップＳ６０４）。更新されていれば、識別情報蓄積領域内の識別情報を全て消去する（ステップＳ６０２）。次いで、記録済みのＯＳ１０６のバージョンを現在のＯＳ１０６のバージョンに変更し（ステップＳ６０３）、終了する（ステップＳ６０４）。
【００４１】
これらの処理により、ＯＳ１０６を修正、更新した後、これが更新された際には過去の問題が発生した外部ストレージデバイス１０５の識別情報はクリアされ、ユーザへの警告が出ないように初期設定に戻すことが可能となる。このように、問題が発生した際にＯＳ１０６を修正すると、自動的に古いバージョンのＯＳ１０６で問題が発生した外部ストレージデバイス１０５の識別情報記録を削除するので、問題に対応したＯＳ１０６の修正が自動的に反映されるようになる。
【００４２】
図２８は識別情報４０４を記憶する不揮発性メモリ１０３のメモリマップを示す説明図である。この識別情報４０４は、識別情報４００，４０１，４０２，４０３のいずれかに対して、外部ストレージデバイス１０５の最終認識時刻の追加、拡張を行っている。なお、これは情報付加手段により識別情報１ないしＮに最終認識時刻が付加された例である。外部ストレージデバイス１０５の最終認識時刻とは、当該外部ストレージデバイス１０５が最後に認識情報を取得した時刻であり、外部ストレージデバイスが最後に外部通信インターフェースに接続された時刻でもある。
【００４３】
図２９は外部ストレージデバイス１０５の識別情報の不揮発性メモリ１０３への記憶処理、ここでは、図２８に図示された識別情報４０４における最終認識時刻を更新する処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートでは、識別情報記憶手段は、まず、ステップＳ２０２で読み出した認識情報が不揮発性メモリ１０３に蓄積されている識別情報と一致するか否かを判定し（ステップＳ２０５５）、一致すれば、該当する識別情報の最終認識時刻をＯＳ１０６から取得し、現在時刻で更新した後（ステップＳ２０５９）、終了する（ステップＳ２０５Ｅ）。識別情報がなければ、不揮発性メモリ１０３の識別情報蓄積領域の空き容量を確認し（ステップＳ２０５６）、空き容量がなければ、記録されている全ての識別情報中で最も認識時刻が古い情報を探し出し、削除してから（ステップＳ２０５７）、現在時刻をＯＳ１０６より取得して識別情報を書き込み（ステップＳ２０５８）、その後、処理を終える（ステップＳ２０５Ｅ）。
【００４４】
このように処理すると、ステップＳ２０５６で空き容量を確認し、空き容量がなければ、古いデータを削除するので、不揮発性メモリ１０３への識別情報を追加しても識別情報蓄積領域の容量オーバを起こすことなく、問題が発生した外部ストレージデバイス１０５の識別情報４００，４０１，４０２，４０３を記録し、管理することが可能である。
【００４５】
このようにして、電子計算機と多品種で事前の組み合わせの検証が難しい市販されているような着脱可能な外部ストレージデバイス１０５の組み合わせで機器の停止など致命的なケースが発生した場合、同様の問題の発生を事前回避するため、問題が発生した外部ストレージデバイス１０５の認識情報を電子計算機側に記録し、同じ外部ストレージデバイス１０５が接続され、使用されようとしたらユーザに使用の警告を行うことができる。
【００４６】
すなわち、このように識別情報を使用して記憶し、処理することにより、問題発生した外部ストレージデバイス１０５を使用した際に、ユーザに警告を与え、外部ストレージデバイス１０５が使用できない、機器停止（この場合は機器のリセットが必要）といった損失を回避することが可能となる。
【００４７】
しかし、この方式では、問題が発生した機器でのみ問題が発生した外部ストレージデバイスの認識情報を記録しているため、ある機器で問題が発生する外部ストレージデバイスだと判明しても、他の機器で同じ外部ストレージデバイスを使用しようとしたときに問題が発生する可能性を事前に検出して、ユーザに警告することはできない。
【００４８】
そこで、本実施形態では、下記の各実施例に示した構成において、詳述するように処理し、ネットワーク経由で情報共有した機器全てで、問題が発生した外部ストレージデバイスを使用しようとした際に、ユーザの様々な損失を回避することができるようにした。
【実施例１】
【００４９】
この実施例１は、識別情報書き込み手段によって書き込まれた識別情報の内容を、ネットワークインターフェースを使用して機器間で共有する識別情報ネットワーク共有手段を備えた例で、本実施形態の基本となる構成である。
【００５０】
図１は実施例１における電子計算機システムの概略構成を示すブロック図である。  
同図において、電子計算機１５００は、ＣＰＵ１００、ＲＡＭ１０１、外部通信インターフェース（以下、インターフェースはＩ／Ｆと記す。）１０２、ネットワークＩ／Ｆ１０７、ユーザＩ／Ｆ１０４、及び不揮発性メモリ１０３を備え、外部通信Ｉ／Ｆ１０２を介して外部ストレージデバイス１０５と通信する。ネットワークＩ／Ｆ１０７では、ネットワークＮＴを介して、他の電子計算機１５１０，１５２０，・・・１５Ｎ０と通信を行うことができる。なお、各電子計算機１５１０，１５２０，・・・１５Ｎ０においても、ユーザＩ／Ｆ１０４１，１０４２，・・・１０４Ｎ、不揮発性メモリ１０３１，１０３２，・・・１０３Ｎを備えている。また、ＣＰＵ１００、ＲＡＭ１０１、外部通信Ｉ／Ｆ１０２、ネットワークＩ／Ｆ１０７、ユーザＩ／Ｆ１０４、及び不揮発性メモリ１０３は前記図３０に示したＣＰＵ１００、ＲＡＭ１０１、外部通信Ｉ／Ｆ１０２、ネットワークＩ／Ｆ１０７、ユーザＩ／Ｆ１０４、及び不揮発性メモリ１０３と同等である。
【００５１】
この図１に示したシステムにおいては、以下のような処理が行われる。  
すなわち、外部ストレージデバイス１０５が電子計算機１５００に接続されるが、読み書きＮＧと判断された場合（１）には、外部ストレージデバイス１０５の認識情報は不揮発性メモリ１０３に識別情報として記憶される（２）。そして、ユーザが同じ外部ストレージデバイス１０５を使用しようとすると、ユーザＩ／Ｆ１０４によりユーザに外部ストレージデバイス１０５の使用について警告が促される（３）。この警告は、例えば、ディスプレイに使用すると障害が発生する等のメッセージ表示により行われる。また、電子計算機１５００で記憶された認識情報は、ネットワーク経由で他の電子計算機１５１０，１５２０，・・・１５Ｎ０にも、その情報が共有される（４）。そして、他の電子計算機１５１０，１５２０，・・・１５Ｎ０で外部ストレージデバイス１０５を使用しようとしたら、ユーザＩ／Ｆ１０４により警告を促す（５）。
【００５２】
このうち、（４）の認識情報のネットワーク共有（ネットワーク接続先の電子計算機では、認識情報を記録）及び（５）の外部ストレージデバイス１０５の使用時に警告することが電子計算機１５００に新規追加した処理であり、これによってネットワークＮＴ経由で情報共有した機器全てで、問題が発生した外部ストレージデバイス１０５を使用しようとした際に、ユーザに警告を与えることができるようになり、ユーザの様々な損失を回避することができるようになる。以下、詳細に説明する。
【００５３】
図２は本実施例１における識別情報ネットワーク共有手段１０００の処理手順を示すフローチャートである。図２において左側に示した第１の電子計算機１００１の処理は前述したように電子計算機により、問題が発生する外部ストレージデバイス１０５の接続が２回目以降検知されたら、ユーザに警告を促す処理の概要を示したものである。すなわち、電子計算機１００１では、外部ストレージデバイス１０５が電子計算機１００１に接続され（ステップＳ１１０１）、外部ストレージデバイス１０５が読み書き可能かどうかを読み書き可能判断手段が判断し、不可能と判断されると（ステップＳ１１０２）、識別情報書き込み手段は不揮発性メモリ１０３に外部ストレージデバイス１０５の識別情報を書き込む（ステップＳ１１０３）。外部ストレージデバイス１０５への書き込みが不能なとき、場合によっては機器停止などの致命的な問題が発生する（ステップＳ１１０４）。そこで、ステップＳ１１０２で読み書き不可能と判断された外部ストレージデバイス１０５が接続されたときは、使用継続確認手段は使用継続を確認し、ユーザＩ／Ｆ１０４である例えば表示操作部に警告表示を行い、ユーザに機器停止などの致命的な問題が発生する可能性があることを知らせる。これによりユーザはこのような致命的は問題の発生を事前に回避すること（ステップＳ１１０５）ができる。
【００５４】
なお、この電子計算機１００１では、ＣＰＵ１００が実行するプログラムの処理が読み書き可能判断手段、識別情報書き込み手段、使用継続確認手段として機能している。
【００５５】
一方、図２において右側に示した第２の電子計算機１００２では、第１の電子計算機１００１のステップＳ１１０１からステップＳ１１０４間での処理を、処理１０００Ａとして識別情報ネットワーク供給手段１０００によって受信する。このようにすると、第２の電子計算機１００２におけるステップＳ１１０１’からステップＳ１１０４’までの処理１０００Ａを、第２の電子計算機１００２が共有する。これにより、第２の電子計算機１００２では、ステップＳ１１０５’で、第１の電子計算機１００１で処理されるステップＳ１１０５と同様の処理を行うことにより、第２の電子計算機１００２で同様の致命的な問題が発生することを未然に防止できる。
【００５６】
すなわち、前記前提となる例では、第１の電子計算機１００１と異なる第２の電子計算機１００２では、第１の電子計算機１００１と同様の問題が発生する外部ストレージデバイス１０５が一度接続され、読み書き可能判断手段によって判断されて、初めて２回目以降の接続でユーザに警告を与えることができた。すなわち第１の電子計算機１００１で機器停止などの致命的な問題が発生する外部ストレージデバイス１０５が存在し、それが分かっていても、異なる第２の電子計算機１００２に接続した場合、同様の問題が発生するが必須であり、この問題の発生を未然に防ぐことができなかったが、本実施例のように、第１の電子計算機１００１で記憶された識別情報を識別情報ネットワーク共有手段１０００によって異なる第２の電子計算機１００２に送信し、情報共有することによって第２の電子計算機１００２でも同様の致命的な問題が発生することを未然に防止できることになる。なお、ここでは、第２の電子計算機１００２は識別情報ネットワーク共有手段１０００によって識別情報を第１の電子計算機１００１と共有しているが、図１に示すようにＮ台（Ｎは２以上の正の整数）の電子計算機と識別情報ネットワーク共有手段１０００によって識別情報を共有することができる。なお、識別情報ネットワーク共有手段１０００は各電子計算機のＣＰＵ１００とこのＣＰＵ１００によって実行されるプログラムの処理が対応する。
【００５７】
その他、特に説明しない各部は前記前提技術と同等に構成され、同等に機能する。
【００５８】
このように、本実施例１によれば、市販されるような外部ストレージデバイス１０５を使用した際に予期せぬ動作不良が発生したら、このような問題が発生した外部ストレージデバイス１０５の認識情報１１００を記憶し、ネットワーク経由でこの認識情報１１００を共有することによって、次回、問題が発生した外部ストレージデバイス１０５を同一機器のみならず、他機器で使用した際にもユーザに警告を与えることができる。これにより、ユーザは問題が発生した外部ストレージデバイス１０５の使用を回避することが可能となる。その結果、他機器で該当する外部ストレージデバイス１０５を使用する際に、同様な動作不良の発生を未然に防ぐことができ、前記動作不良によって引き起こされる様々な損失を回避することが可能となる。
【実施例２】
【００５９】
この実施例２は、実施例１における識別情報が、記載内容が確定前なのか確定済みなのかを示す識別情報確定経過情報を保持し、識別情報書き込み手段が、前記識別情報確定経過情報に確定検査中であることを示す情報を書き込む識別情報確定前設定手段と、確定済みであることを示す情報を書き込む識別情報確定設定手段とを備え、ネットワーク経由で識別情報を他機器へ情報共有してもいい識別情報かどうかを判断する例である。図１及び図２の構成が前提である。
【００６０】
図３は前述した識別情報４００，４０１，４０２，４０３，４０４のいずれか（以下、識別情報１１０１と称す）に識別情報経過情報１１０２を追加した新たな識別情報１１００を記憶する不揮発性メモリ１０３のメモリマップを示す説明図である。識別情報確定経過情報１１０２には、識別情報未完了設定手段により書き込み中であることを示す情報１１０３が、また、識別情報完了設定手段により書き込み完了であることを示す情報１１０４が、書き込まれる。なお、識別情報未完了設定手段及び識別情報完了設定手段はＣＰＵ１００によって実行されるプログラムの処理が対応する。
【００６１】
図４は外部ストレージデバイス１０５の認識情報を不揮発性メモリ１０３へ記憶する処理において、識別情報確定経過情報に書き込み中であることを示す情報が書き込まれる処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示した処理手順は、図２１に示した外部ストレージデバイス１０５の認識情報を不揮発性メモリ１０３へ記憶する処理のステップＳ２０５２の後段にステップＳ１２０３の処理を追加して処理する処理例である。
【００６２】
すなわち、図４において、ステップＳ２０２で読み出した認識情報が不揮発性メモリ１０３に蓄積されている識別情報と一致するか否かを判定し（ステップＳ１２０１）、一致すればそのまま終了する（ステップＳ１２０４）。識別情報がなければ、読み出した識別情報を不揮発性メモリ１０３上へ書き込んだ後（ステップＳ１２０２）、図３に示すように識別情報確定前設定手段により識別情報確定経過情報１１０２に書き込み中であることを示す情報１１０３が書き込まれ（ステップＳ１２０３）、処理を終える（ステップＳ１２０４）。
【００６３】
図５は外部ストレージデバイス１０５へのデータ書き込み／読み出し処理において、識別情報確定経過情報に書き込み完了であることを示す情報が書き込まれる処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示した処理手順は、図２２に示した外部ストレージデバイス１０５へのデータ書き込み／読み出し処理のステップＳ３０２の前段に書き込み完了であることを示す情報を書き込む処理ステップＳ１３０３を追加して処理する処理例である。
【００６４】
すなわち、図５において、まず、一度でも読み書きに成功したか否かを判断し（ステップＳ１３０１）、成功していれば、その外部ストレージデバイス１０５の識別情報を不揮発性メモリ１０３上から削除して（ステップＳ１３０２）処理を終える（ステップＳ１３０５）。また、一度も成功しなかった場合には、識別情報１１００の識別情報書き込み経過情報１１０２に識別情報確定設定手段によって書き込み完了情報１１０４を書き込み（ステップＳ１３０３）、エラー発生時の処理を行って（ステップＳ１３０４）、処理を終える（ステップＳ１３０５）。
【００６５】
なお、図３に示す識別情報確定経過情報１１０２に書き込み中情報（確定検査中であることが示される情報）１１０３が書き込まれている場合、その識別情報が指定する外部ストレージデバイス１０５について問題が発生するか否か、識別情報として記録されるべきかどうかまだ判断されてないことを示している。それゆえ、書き込み中情報１１０３が書き込まれた識別情報は、他機器と共有する識別情報としては適切ではない。ゆえに識別情報のネットワーク共有処理においては、その都度、１つの識別情報がネットワーク共有していいいかどうか判断する必要が発生する。そこで、本実施例では、図６に示すように処理し、共有可能な識別情報を選定する。図６は識別情報確定経過情報１１０２の情報を用いて識別情報をネットワーク共有していいかどうか判断する処理手順を示すフローチャートである。
【００６６】
図６において、他機器への識別情報共有処理（ステップＳ１４０１）が開始されると、識別情報完了判別処理が実行される（ステップＳ１５００）。識別情報完了判別処理は、ステップＳ１５０１からステップＳ１５０４の４つの処理から構成される。識別情報完了判別処理では、まず、各識別情報１１００について、識別情報確定経過情報１１０２に確定済みである情報（書き込み完了情報１１０４）が入っているかどうかを判定する（ステップＳ１５０１）。この判定で、確定済みである情報が入っていれば、判定対象となった識別情報１１００について識別情報確定経過情報１１０２の書き込みが完了し、確定しているので、ネットワークＮＴ経由で他機器と情報を供給しても問題がないとして処理する（ステップＳ１５０２）。他方、ステップＳ１５０１で確定済みである情報が入っていない場合、判定対象となった識別情報１１００について識別情報確定経過情報１１０２を使用することはできないので、ネットワークＮＴ経由でまた他機器と情報を共有することができないとして処理する（ステップＳ１５０３）。このステップＳ１５０２，Ｓ１５０３の処理が終了すれば、ステップＳ１５０４で識別情報完了判別処理（ステップＳ１５００）の処理が終了し（ステップＳ１５０４）、他機器と共有して問題のない識別情報が見つかれば処理を継続する（ステップＳ１４０２）。
【００６７】
その他、特に説明しない各部は、前記前提技術及び前記実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【００６８】
このように本実施例２によれば、非同期に行われるネットワークＮＴ経由での認識情報１１００の共有処理と、認識情報１１００の書き込み処理が同時に発生しても、書き込み中の認識情報が誤って共有されることがなくなる。これにより、確定していない識別情報確定経過情報１１０２が共有されることがないので、ネットワークＮＴ経由で認識情報１１００を共有する際に、他機器の動作不良の発生を未然に防ぐことができ、前記動作不良によって引き起こされる様々な損失を回避することが可能となる。
【実施例３】
【００６９】
この実施例３は、実施例１または２において、識別情報１１００を書き込む際に、識別情報１１００ごとに電子計算機上で動作する発生条件も書き込むようにした例である。すなわち、ネットワークには様々な構成、機種、ソフトウェアバージョンの機器が同時に存在する。そのためある機器である外部ストレージデバイスにて問題が発生しても、他の機器ではその発生条件が満たされないため、問題が発生しないという可能性もある。そこで、本実施例では、不揮発性メモリ１０３に記憶する識別情報１２００にそのような発生条件も合わせて記憶することにより、そのような違いを吸収して情報を共有するようにしている。
【００７０】
図７は前述した識別情報４００，４０１，４０２，４０３，４０４のいずれか（以下、識別情報１２０１と称す）にＯＳバージョン情報１２０２を追加した新たな識別情報１２００を記憶する不揮発性メモリ１０３のメモリマップを示す説明図である。この実施例３は、発生条件の１つとしてＯＳバージョンを記憶して機器間の違いを吸収する一例である。
【００７１】
この実施例３では、不揮発性メモリ１０３の識別情報蓄積領域５００に追加、格納していく識別情報１ないしＮにＯＳバージョン１２０２を追加することによって、ネットワークＮＴに存在するＯＳバージョンの異なる他機器の識別情報も自機器に取り込み、記憶することができる。これにより、ネットワークＮＴ内に存在する電子計算機１５０〜１５Ｎ０の外部ストレージデバイス１０５への読み書きの制御処理も含むＯＳ１０６のバージョンを気にすることなく、識別情報を共有することが可能となる。
【００７２】
図８は実施例３における他機器からネットワーク経由で取得した新規識別情報の記憶処理Ｓ１６００の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートでは、ネットワークＮＴに存在するＯＳバージョンの異なる他機器の識別情報の自機器への取り込み、記憶処理についてはＯＳバージョンの差異を考慮した処理が実装される。すなわち、他機器より取り込み、記憶しようとした新規識別情報１２００のＯＳバージョン１２０２に格納されたＯＳバージョンが自機器にとっては古いかどうかを判定し（ステップＳ１６０１）、古いものであると判定されれば、古いＯＳバージョンの識別情報は自機器で稼働しているＯＳのバージョン以降では問題が発生しないと考えられるため記憶処理は不要として処理を終える（ステップＳ１６０２，Ｓ１６０４）。他方、ステップＳ１６０１で新しいものと判定されれば、新しいＯＳバージョンでは問題が発生しないと考えられるので、新規識別情報１２００と同じ識別情報の有無を判断し、なければ不揮発性メモリ１０３の識別情報蓄積領域５００に新たに記憶し、処理を終える（ステップＳ１６０３，Ｓ１６０４）。問題のない識別情報が記憶されていることになり、ネットワークＮＴ経由で認識情報１２００を共有する際に、他機器の動作不良の発生を未然に防ぐことができ、前記動作不良によって引き起こされる様々な損失を回避することが可能となる。
【００７３】
また、機器で稼動するＯＳ１０６のバージョンアップが行われた際には、同様に新しいＯＳバージョンにとって、古いＯＳバージョンで記憶された旧識別情報１２００に記憶された外部ストレージデバイス１０５の情報は、新しいＯＳバージョンでは問題が発生しないと考えられる。よってＯＳ１０６のバージョンアップが行われた際には、バージョンアップの特定の処理を契機として、古いＯＳバージョンで記憶された旧識別情報１２００は削除される。図９は、このバージョンアップに関連して行われる識別情報の記憶処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７４】
このフローチャートでは、まず、ＯＳ１０６の更新処理、ＯＳの再起動処理などが実行されると（ステップＳ１７０１）、古いＯＳ１０６で記録された識別情報を削除する処理（Ｓ１８００）が実行される。このステップＳ１８００の処理では、まず、不揮発性メモリ１０３上に蓄積された識別情報１２００の数だけ削除する処理が繰り返される（ステップＳ１８０１）。その際、図２６を参照して説明した識別情報４０３のＯＳ１０６のバージョンが現在ＣＰＵ１００上で動作するＯＳ１０６のバージョンより低いかどうかを判定し（ステップＳ１８０２）、低くなければステップＳ１８０１の繰り返し動作を終了し（ステップＳ１８０４）、さらに、このステップＳ１８００における識別情報を削除する処理を終了する（ステップＳ１８０５）。他方、ステップＳ１８０２で、ＯＳ１０６のバージョンが現在ＣＰＵ１００上で動作するＯＳ１０６のバージョン以上であれば、該当する識別情報４０３を不揮発性メモリ１０３から削除し（ステップＳ１８０３）、ステップＳ１８０１の繰り返し動作を終え（ステップＳ１８０４）、このステップＳ１８００における識別情報を削除する処理を終了する（ステップＳ１８０５）。
【００７５】
その他、特に説明しない各部は、前記前提技術並びに前記実施例１及び２と同等に構成され、同等に機能する。
【００７６】
このように本実施例３によれば、複数機器間で、機器の構成、機種情報、ＯＳのバージョンが異なっている場合に、これらの発生条件によって問題が発生した外部ストレージデバイスの認識情報が異なったとしても、これらの差異を吸収して機器間で識別情報を共有することが可能となる。
【実施例４】
【００７７】
この実施例４は、実施例１ないし３において、識別情報書き込み手段により新しい識別情報が追加されたとき、同一ネットワークに存在する機器に新規識別情報を同報するようにした例である。
【００７８】
図１０は図５の識別情報の外部ストレージデバイス１０５へのデータ書き込み／読み出し処理（ステップＳ１３００）において、ステップＳ１３０３で書き込み完了情報を書き込むことに代え、新規識別情報が確定済みである情報（書き込み完了情報１１０４）を書き込み（ステップＳ１３０３ａ）、その後、ネットワークＮＴ経由で他機器へ新規識別情報の共有処理（ステップＳ１３０６）を追加したものである。
【００７９】
すなわち、まず、一度でも読み書きに成功したか否かを判断し（ステップＳ１３０１）、成功していれば、その外部ストレージデバイス１０５の識別情報を不揮発性メモリ１０３上から削除して（ステップＳ１３０２）処理を終える（ステップＳ１３０５）。また、一度も成功しなかった場合には、識別情報１１００の識別情報書き込み経過情報１１０２に識別情報確定設定手段によって確定済みである情報を書き込み（ステップＳ１３０３ａ）、エラー発生時の処理（ステップＳ１３０４）とは別にネットワーク経由で他機器へ新規識別情報の共有処理を実行する（ステップＳ１３０６）。なお、ステップＳ１３０６の処理は、ステップＳ１３００の処理とは非同期で実行される。このように新規識別情報が確定した後、共有処理（ステップＳ１３０６）を行うことにより、新たな識別情報を他の機器と共有することが可能となる。
【００８０】
図１１はこの実施例４のステップＳ１３０６で実行される共有処理におけるハード構成を示す図である。ネットワークＮＴ経由で他機器へ新規識別情報を送信する場合、図１１に示すようなオフィスＰＣネットワークに代表されるローカルネットワークが利用される。図１１では、ネットワークＮＴに対して複数の電子計算機１３０１，１３０２，１３０３，１３０４，・・・１３０Ｎが接続されている。
【００８１】
図１２ないし図１４は第１の電子計算機１３０１と第Ｎの電子計算機１３０Ｎ間の情報の送受のシーケンスを示す図であり、第Ｎの電子計算機１３０Ｎは、ここでは、１または２以上の複数の電子計算機をあらわしている。
【００８２】
図１２は、同一ネットワークに存在する機器に新規識別情報を同報するときの第１の電子計算機１３０１と第Ｎの電気計算機１３０Ｎ間の情報の送受のシーケンスを示す図である。図１２の例では、第１の電子計算機１３０１から同一ネットワークＮＴに存在する第Ｎの電子計算機１３０Ｎに新規識別情報を同報する（ＳＱ１３１０）。この新規識別情報を受け取った第Ｎの電子計算機１３０Ｎは、受け取った新規識別情報の取り込みが完了したことを第１の電子計算機１３０１に回答する（ＳＱ１３１１）。ＳＱ１３１０は第１の電子計算機１３０１の新規識別情報ネットワーク同報手段によって実行され、ＳＱ１３１１は第Ｎの電子計算機１３０Ｎの新規識別情報ネットワーク同報に対する完了回答手段によって実行される。なお、新規識別情報ネットワーク同報手段及び新規識別情報ネットワーク同報に対する完了回答手段は、それぞれ各電子計算機のＣＰＵ１００によって実行されるプログラムの処理が対応する。したがって、サーバのような新たな機器を設置することなく、機器間で自律的に情報を共有することができる。
【００８３】
図１３は、図１２の例において、第Ｎの電子計算機１３０Ｎから第１の電子計算機１３０１に取り込みの完了を知らせる回答が届かなかった場合のシーケンスを示す図である。この例では、第１の電子計算機１３０１と第Ｎの電子計算機１３０Ｎの間で、前記新規識別情報ネットワーク同報手段と新規識別情報ネットワーク同報に対する完了回答手段の２つで同報処理と完了回答処理を行うように構成したとき、例えば完了回答（ＳＱ１３１１）が一定時間内にない場合は、再度同報を行う（ＳＱ１３１０）ようになっている。
【００８４】
図１４は、図１３の例において、完了回答（ＳＱ１３１１）の前に何かしらのエラー通知が返ってきた場合（ＳＱ１３１２）は、再度同報を行い（ＳＱ１３１０）、あるいは図１２のＳＱ１３１１に代えてエラー通知が返ってきた（ＳＱ１３１２）場合に、再度同報を行う（ＳＱ１３１０）例のシーケンスを示す図である。
【００８５】
その他、特に説明しない各部は、前記前提技術並びに前記実施例１ないし３と同等に構成され、同等に機能する。
【００８６】
このように本実施例４によれば、問題が発生した外部ストレージデバイス１０５の識別情報１１００を新たにある１台の機器（電子計算機）で検出できたならば、サーバ等の特別な機器を用意しなくても、複数機器（電子計算機）間で識別情報を共有することが可能となる。
【実施例５】
【００８７】
この実施例５は、実施例１ないし４において、識別情報書き込み手段が、識別情報完了時間書き込み、ネットワークアクセス不可能期間記録、ネットワークアクセス不可能期間分情報更新要求、及びネットワークアクセス不可能期間分情報更新要求回答を行う例である。図１５は実施例５における処理シーケンスを示すシーケンス図である。このシーケンスでは、電子計算機１４００が電源ＯＦＦ、省エネ待機状態などのネットワークアクセス不可状態に遷移する場合も考慮し、新たな識別情報を機器間で共有する手順を示している。
【００８８】
図１５において、ある電子計算機１４００が、電源オフ、省エネ待機状態などへ状態遷移し（ＳＱ１４０１）、その状態遷移に伴いネットワークアクセス不可になる場合は、この不可になった時点の時刻をネットワークアクセス不可能期間記録手段によって記憶する（ＳＱ１４０２）。そして、電源ＯＦＦ、省エネ待機状態などからネットワークアクセス可能な状態に遷移すると（ＳＱ１４０４）、ネットワークアクセスが可能になった時点の時刻をネットワークアクセス不可能期間記憶手段によって記憶する（ＳＱ１４０５）。なお、ＳＱ１４０２からＳＱ１４０４までの期間がネットワークアクセス不可期間（ＳＱ１４０３）である。
【００８９】
ＳＱ１４０５でネットワークアクセスが可能なった時点の時刻を記憶した後、ネットワークアクセス不可能期間記録手段で記憶した期間に新たな識別情報がないかネットワークアクセス不可能期間分情報更新要求手段がネットワークを経由して、第Ｎの電子計算機（１つ以上複数の電子計算機）１４０Ｎに問い合わせる（ＳＱ１４０６）。この問い合わせを受け取った前記第Ｎの電子計算機１４０Ｎは、ＳＱ１４０６の問い合わせ処理に含まれる期間内に新たに追加された識別情報の有無を調べ、ネットワークアクセス不可能期間分情報更新要求回答手段によって回答する（ＳＱ１４０７）。
【００９０】
このように処理することにより、ある電子計算機１４００は電源ＯＦＦ、省エネ待機状態などネットワークアクセスができない時間帯があっても、他機器である第Ｎの電子計算機１４０Ｎと最新の識別情報を共有することが可能となる。
【００９１】
なお、ＳＱ１４０６でネットワークアクセス不可能期間分情報更新要求１４０７を受け取った第Ｎの電子計算機１４０Ｎは、問い合わせに含まれる期間内に新たに追加された識別情報の有無を調べる必要がある。そのため、本実施例では、図１６のメモリマップに示すように識別情報１４１０に書き込み完了時刻１４１２を追加している。すなわち、この書き込み完了時刻１４１２に書き込まれた時刻が、問い合わせに含まれる期間内の時刻であれば問い合わせに対して回答を行う対象となり、また、問い合わせに含まれる期間内の時刻でなければ回答の対象外となる。
【００９２】
不揮発性メモリ１０３の識別情報蓄積領域５００の識別情報１４１０の書き込み完了時刻（領域）１４１２への時刻の記録は、図１７のフローチャートに示す手順で行われる。図１７のフローチャートは、図１０のフローチャートのステップＳ１３０３ａにステップＳ１３０７の処理を追加したものである。すなわち、一度でも読み書きに成功したか否かを判断し（ステップＳ１３０１）、成功していれば、その外部ストレージデバイス１０５の識別情報を不揮発性メモリ１０３上から削除して（ステップＳ１３０２）処理を終える（ステップＳ１３０５）。また、一度も成功しなかった場合には、識別情報１１００の識別情報書き込み経過情報１１０２に識別情報確定設定手段によって確定済みである情報を書き込み（ステップＳ１３０３ａ）、エラー発生時の処理（ステップＳ１３０４）とは別にネットワーク経由で他機器へ新規識別情報の共有処理を実行する（ステップＳ１３０６）。なお、ステップＳ１３０６の処理は、ステップＳ１３００の処理とは非同期で実行される。
【００９３】
このような処理において、本実施例では、ステップＳ１３０３ａにおける識別情報確定設定手段により確定済みである情報を書き込む処理に、不揮発性メモリ１０３の識別情報１４１０の書き込み完了時刻（領域）１４１２にその時点の時刻を書き込む処理（ステップＳ１３０７）を追加する。これにより、ネットワークアクセス不可能期間分情報更新要求１４０７を受け取った第Ｎの電子計算機１４０Ｎは、問い合わせに含まれる期間内に新たに追加された識別情報の有無を調べることができる。
【００９４】
その他、特に説明しない各部は、前記前提技術並びに前記実施例１ないし４と同等に構成され、同等に機能する。
【００９５】
このように本実施例５によれば、電源ＯＦＦ、省エネ待機中といったネットワークアクセスができない状態があっても、識別情報には書き込み完了時間も付加され、また、機器が自らネットワークアクセスできなかった時間帯を把握することにより、自機器においてネットワーク機能が動作していない期間の他機器の新規識別情報を取得できる。これにより電源ＯＦＦ、待機中、稼動中の各ステータスの機器が存在するネットワークで識別情報が共有できる。
【実施例６】
【００９６】
この実施例６は、実施例１ないし５において、識別情報ネットワーク共有手段によって発生するネットワーク経由による問い合わせ、回答などの処理を遅延させることができるようにした例である。この遅延は、複数機種間での情報の問い合わせ、回答を行う識別情報ネットワーク共有処理の際に、機器の処理負荷状況を見て行われる。
【００９７】
図１８は、実施例６の処理シーケンスを示すシーケンス図である。この実施例６では、ＳＱ１４０６においてネットワークアクセス不可能期間記録手段で記憶した期間に新たな識別情報がないかネットワークアクセス不可能期間分情報更新要求手段がネットワークを経由して、第Ｎの電子計算機（１つ以上複数の電子計算機）１４０Ｎに問い合わせる（ＳＱ１４０６）。この問い合わせを受け取った前記第Ｎの電子計算機１４０Ｎは、ＳＱ１４０６の問い合わせ処理に含まれる期間内に新たに追加された識別情報の有無を調べ、ネットワークアクセス不可能期間分情報更新要求回答手段によって回答する（ＳＱ１４０７）。この回答を行う際、第Ｎの電子計算機１４０Ｎは、非同期の問い合わせに対して、一定時間に終了させる必要のある高優先度の処理を行っている場合があり、その場合はネットワークアクセス不可能期間分情報後輪要求回答手段の回答処理を遅延させる（ＳＱ１４０８）。
【００９８】
すなわち、電源ＯＮ、省エネ待機状態などからの復帰時は、電子計算機１４００が処理不可である場合が多く、そのとき他の処理を行うと起動時間等に影響しかねず、動作可能となるまでの待ち時間が長くなるので、ユーザにとってストレスとなりかねない。そこで、ネットワークアクセス不可能期間分情報更新要求処理を遅延させると、起動を優先させてから、問い合わせのためのネットワークアクセス不可能期間分情報更新要求処理が実行できるようになる。
【００９９】
また、前記ＳＱ１４０８で示したように、ネットワークアクセス不可能期間分情報更新要求の回答処理を遅延させる必要がある場合がある。このような場合には、例えば、ネットワークアクセス不可能期間記録手段により、前記遅延を実行させると、機器（電子計算機）は本来優先させるべき処理に機器のリソースを割り当てることができる。その結果、優先度の高い処理が終ってから、ネットワークアクセス不可能期間分情報更新要求の回答処理を実行することができる。例えば、識別情報が記憶された不揮発性メモリ１０３への書き込み、読み込みは、通常、処理時間が長く機器の負荷が高い。そこで、この処理を上記のように後回しにすることにより、本来機器が行うべき処理を優先的に行うことができる。
【０１００】
その他、特に説明しない各部は、前記前提技術並びに前記実施例１ないし５と同等に構成され、同等に機能する。
【０１０１】
このように本実施例６によれば、ネットワーク経由での識別情報の共有処理を、機器の負荷が低くなった際に行うことが可能なので、機器が本来もっているときの機能に影響を与えないようにしながら、識別情報を共有することができる。
【０１０２】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが対象となることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施例１における電子計算機システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１における識別情報ネットワーク共有手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２における識別情報に識別情報経過情報を追加した新たな識別情報を記憶する不揮発性メモリのメモリマップを示す説明図である。
【図４】実施例２の外部ストレージデバイスの認識情報を不揮発性メモリへ記憶する処理において、識別情報確定経過情報に書き込み中であることを示す情報が書き込まれる処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例２の外部ストレージデバイスへのデータ書き込み／読み出し処理において、識別情報確定経過情報に書き込み完了であることを示す情報が書き込まれる処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施例２における識別情報確定経過情報の情報を用いて識別情報をネットワーク共有していいかどうか判断する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例３における識別情報にＯＳバージョン情報を追加した新たな識別情報を記憶する不揮発性メモリのメモリマップを示す説明図である。
【図８】実施例３における他機器からネットワーク経由で取得した新規識別情報の記憶処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施例３におけるＯＳのバージョンアップに関連して行われる識別情報の記憶処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例４の外部ストレージデバイスへのデータ書き込み／読み出し処理における処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施例４のステップＳ１３０６で実行される共有処理におけるハード構成を示す図である。
【図１２】実施例４における同一ネットワークに存在する機器に新規識別情報を同報するときの第１の電子計算機と第Ｎの電気計算機間の情報の送受のシーケンスを示す図である。
【図１３】図１２において第Ｎの電子計算機から第１の電子計算機に取り込みの完了を知らせる回答が届かなかった場合のシーケンスを示す図である。完了回答手段の前に何かしらのエラー通知が返ってきた場合は、再度同報を行う機能を示す図である。
【図１４】図１３において、完了回答の前に何かしらのエラー通知が返ってきた場合のシーケンスを示す図である。
【図１５】本発明の実施例５のネットワークアクセス不可状態に遷移する場合も考慮して新たな識別情報を機器間で共有するシーケンスを示す図である。
【図１６】実施例５において書き込み完了時刻を書き込む識別情報を記憶する不揮発性メモリのメモリマップを示す説明図である。
【図１７】実施例５における不揮発性メモリへの識別情報の書き込み完了時刻の記録時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例６の識別情報ネットワーク共有手段によって発生するネットワーク経由による問い合わせ、回答などの処理を遅延させる遅延処理を含むシーケンスを示す図である。
【図１９】前提技術における外部ストレージデバイスの外部通信インターフェースへの接続処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】図１９のステップＳ２０４の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】図１９のステップＳ２０５の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２２】前提技術における外部ストレージデバイスへのデータ書き込み／読み出し処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】前提技術における識別情報を記憶する不揮発性メモリのメモリマップを示す説明図である。
【図２４】前提技術における他の識別情報を記憶する不揮発性メモリのメモリマップを示す説明図である。
【図２５】前提技術におけるさらに他の識別情報を記憶する不揮発性メモリのメモリマップを示す説明図である。
【図２６】前提技術におけるさらに他の識別情報を記憶する不揮発性メモリのメモリマップを示す説明図である。
【図２７】前提技術におけるＯＳ修正と同時に識別情報を更新する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】前提技術におけるさらに他の識別情報を記憶する不揮発性メモリのメモリマップを示す説明図である。
【図２９】前提技術における外部ストレージデバイスの識別情報の不揮発性メモリへの記憶処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３０】従来から実施されている着脱可能な外部ストレージデバイスのインターフェースを備える電子計算機の概略構成を示すブロック図である。
【図３１】図３０の電子計算機に外部ストレージデバイスが接続された場合の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  ＣＰＵ
１０１  ＲＡＭ
１０２  外部通信インターフェース
１０３，１０３１〜１０３Ｎ  不揮発性記録媒体（不揮発性メモリ）
１０４，１０４１〜１０４Ｎ  ユーザインターフェース
１０５  外部ストレージデバイス
１０６  ＯＳ
１０７  ネットワークインターフェース
１３０１〜１３０４，１３０Ｎ  電子計算機
１４０１〜１４０Ｎ  電子計算機
１５０１，１５１０，１５２０・・・１５Ｎ０  電子計算機
１５０２  ＲＡＭ
１５０３  外部通信Ｉ／Ｆ
１５０４  ネットワークＩ／Ｆ１５０４
１５０５，１５１３，１５２３，１５Ｎ３  ユーザＩ／Ｆ
１５０６，１５１６，１５２６，１５Ｎ６  不揮発性記録媒体
１５０７  外部ストレージデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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