(57)【要約】【課題】ラベル用紙の収縮が起きても、ワイヤがラベル用紙の端部から露出することを防止する、ワイヤを配合したラベル用紙を提供する。【解決手段】ラベル基材と、剥離紙と、ラベル基材と剥離紙との間に形成された粘着層と、を有し、ラベル基材と剥離紙との間に、ラベル基材の対向する辺のうち少なくとも１つをつなぐ線上にワイヤが配置され、配置した線がつなぐ各辺の端部から０．２ｍｍ以上の位置にワイヤの両端部が位置するラベル用紙である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材と、剥離紙と、前記ラベル基材と前記剥離紙との間に形成された粘着層と、を有し、
前記ラベル基材と前記剥離紙との間に、前記ラベル基材の対向する辺のうち少なくとも１つの対向する辺をつなぐ線の上にワイヤが配置され、
前記線がつなぐ各辺から０．２ｍｍ以上の位置に前記ワイヤの両端部が位置することを特徴とするラベル用紙。
【請求項２】
請求項１に記載のラベル用紙であって、
前記ワイヤが、大バルクハウゼン効果を有する磁性ワイヤであり、
前記線がつなぐ辺に沿って前記ラベル基材、粘着層およびワイヤが切断されており、
前記線がつなぐ各辺から０．２ｍｍ以上４ｍｍ以下の位置に前記ワイヤの両端部が位置することを特徴とするラベル用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラベル用紙は、ラベル、シール、ステッカ、ワッペンなどとして商業用、事務用、家庭用など広範囲な用途に用いられている。ラベル用紙には、印刷用ラベル用紙、インクジェットプリンタ用ラベル用紙、電子写真方式の画像形成装置用ラベル用紙、例えばレーザプリンタ用ラベル用紙などがあり、それぞれ目的に応じた所望の印刷が施されて使用されている。これらのラベル用紙は一般に、ラベル基材と、剥離紙と、ラベル基材と剥離紙との間に形成された粘着層とから構成されており、例えばラベル基材に上記各種印刷法により所望の印刷が施された後、剥離紙から剥離紙と粘着層との間でラベル基材が剥がされて、そのラベル基材が貼付対象物に貼り付けられて使用される。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置用ラベル用紙に関して、表面基材と剥離シートの熱収縮率を最適化することによって、カールなどの外形問題を解決する方法（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００４】
一方、紙幣や有価証券などのような特殊な文書（特殊文書）においては、偽造の防止が極めて重要である。このような特殊文書における偽造防止のために、特殊文書中に磁気的手段により検知可能な磁性材料などの金属繊維を漉き込んだり埋め込んだりする技術が従来より知られている。
【０００５】
また、近年、コンピュータやネットワークの普及により、膨大な情報の中から所望の情報を容易に取得し、取得した情報を印刷、複写することが可能となってきた。このため、秘匿性の高い情報が不正に複写もしくは印刷された印刷物が持ち出されることによって機密情報が漏洩するという問題がクローズアップされつつある。そこで、秘匿性の高い情報が不正に複写もしくは印刷された印刷物が持ち出されることによって機密情報が漏洩することを防止するために情報のセキュリティを強化した種々の装置や方法が提案されている。
【０００６】
例えば、用紙中に大バルクハウゼン効果を有する磁性材料などの金属繊維を配合し、磁性材料の大バルクハウゼン効果を利用して、磁性材料に起因するパルス信号を検出装置によって検出することによって、用紙の存在を確認する方法が知られている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１９２６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ラベル用紙の収縮が起きても、ワイヤがラベル用紙の端部から露出することを防止する、ワイヤを配合したラベル用紙である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、ラベル基材と、剥離紙と、前記ラベル基材と前記剥離紙との間に形成された粘着層と、を有し、前記ラベル基材と前記剥離紙との間に、前記ラベル基材の対向する辺のうち少なくとも１つの対向する辺をつなぐ線の上にワイヤが配置され、前記線がつなぐ各辺から０．２ｍｍ以上の位置に前記ワイヤの両端部が位置するラベル用紙である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記ワイヤが、大バルクハウゼン効果を有する磁性ワイヤであり、前記線がつなぐ辺に沿って前記ラベル基材、粘着層およびワイヤが切断されており、前記線がつなぐ各辺から０．２ｍｍ以上４ｍｍ以下の位置に前記ワイヤの両端部が位置する請求項１に記載の発明である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１によると、前記線がつなぐ各辺から０．２ｍｍ未満の位置にワイヤの両端部が位置する場合に比較して、ラベル用紙の収縮が起きても、ワイヤがラベル用紙の端部から露出することを防止する、ワイヤを配合したラベル用紙を提供する。
【００１２】
本発明の請求項２によると、本範囲外の位置にワイヤの両端部が位置する場合に比較して、剥離紙以外の構成を複数の領域に切断して用いる場合に、どの領域を用いても、大バルクハウゼン効果によるピークを良好に検知する、磁性ワイヤを配合したラベル用紙を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の一例を示す断面概略図である。ラベル用紙１は、ラベル基材１０と、剥離紙１４と、ラベル基材１０と剥離紙１４との間に形成された粘着層１２とを有し、ラベル基材１０と剥離紙１４との間、すなわち粘着層１２にワイヤ１６が１つ以上配合されている。
【００１５】
ラベル用紙１は、例えば、ラベル基材１０の表面（粘着層１２側とは反対側の面）に所望の印刷などが施された後、ラベル基材１０が粘着層１２と剥離紙１４との間で剥離紙１４から剥がされ、図２に示すようにラベル基材１０の裏面（粘着層１２側の面）に残った粘着層１２によりセキュリティ対象物１８などの貼付対象物に貼り付けられて使用される。このとき、粘着層１２にはワイヤ１６が含まれるため、ワイヤ１６はラベル基材１０とともにセキュリティ対象物１８などに貼り付けられることになる。
【００１６】
ラベル用紙１において、図３に示すように、ラベル基材１０の対向する辺（図３の例では、長辺２２ａ，２２ｂおよび短辺２０ａ，２０ｂ）のうち少なくとも１つの対向する辺をつなぐ線の上にワイヤ１６が配置される。図３の例では、対向する短辺２０ａと２０ｂとをつなぐ直線の上にのるように、ワイヤ１６が配置されている。このとき、それぞれの短辺２０ａ，２０ｂから０．２ｍｍ以上の位置に、ワイヤ１６の両端部が位置するように、ワイヤ１６が配置されている。すなわち、ラベル基材１０の対向する辺のうち、短辺２０ａ，２０ｂからワイヤ１６の端部の距離Ｒがそれぞれ０．２ｍｍ以上である。
【００１７】
また、図４の例のように、対向する長辺２２ａと２２ｂとをつなぐ直線の上にのるように、ワイヤ１６が配置されていてもよい。このとき、それぞれの長辺２２ａ，２２ｂから０．２ｍｍ以上の位置に、ワイヤ１６の両端部が位置するように、ワイヤ１６が配置されている。すなわち、長辺２２ａ，２２ｂからワイヤ１６の端部の距離Ｒがそれぞれ０．２ｍｍ以上である。
【００１８】
例えば、電子写真方式の画像形成装置用ラベル用紙の場合、電子写真方式の定着工程時の高温により、印字されるラベル基材１０を含むラベル用紙１の収縮につながる含水率変化が起きる場合がある。ラベル基材１０の種類および定着装置の温度、時間によって、ラベル基材１０に伝わる熱（例えば、定着後温度は１１０℃以上１２０℃以下）が違い、ラベル用紙１の収縮量が異なることがある。ラベル基材１０の収縮量が最大になった場合でも、ワイヤ１６が、対向する辺の端部から露出しないように両端部から少なくとも０．２ｍｍ以上離れてワイヤ１６が配置される。したがって、電子写真方式の画像形成装置における熱定着工程などの後に、ワイヤ１６がラベル用紙１の端部から露出することが防止される。
【００１９】
ラベル用紙１の形状は、特に制限はないが、通常は、長辺と短辺とを有する長方形などの四角形である。
【００２０】
本実施形態に係るラベル用紙１は、１枚のラベル用紙の剥離紙１４以外の構成（本実施形態においては、ラベル基材１０、粘着層１２、ワイヤ１６を含むもの）を複数の領域に切断して使用してもよい。図３〜５の破線が、切断線を表す。ラベル基材１０の表面に画像を形成する場合は、複数の領域に画像を形成した後、それぞれの領域ごとに剥離紙１４以外の構成を剥離紙１４から剥がし、貼付対象物に貼りつけて使用すればよい。このとき、ラベル基材１０の対向する辺のうち少なくとも１つの対向する辺をつなぐ線の上にワイヤ１６が配置されるが、ワイヤ１６は１本の線形状でなくてよく、０．４ｍｍ以内の幅の切れ目であれば、切れていてもかまわない。
【００２１】
ラベル基材１０の対向する辺のうち少なくとも１つの対向する辺をつなぐ線、すなわちワイヤ１６が配置される線の形状は特に制限はないが、曲線形状として、例えば、サイン波形状などが挙げられる。図３，４の例は、ワイヤ１６が直線形状を有する場合のワイヤ１６の配置例である。図５に、ワイヤ１６が曲線形状であるサイン波形状を有する場合のワイヤ１６の配置例を示す。図５の例では、対向する短辺２０ａ，２０ｂをつなぐサイン波の線の上にのるように、ワイヤ１６が配置されている。このとき、それぞれの短辺２０ａ，２０ｂから０．２ｍｍ以上の位置にワイヤ１６の両端部が位置するように、ワイヤ１６が配置されている。すなわち、短辺２０ａ，２０ｂからワイヤ１６の端部の距離Ｒがそれぞれ０．２ｍｍ以上である。ワイヤ１６が大バルクハウゼン効果を有する磁性ワイヤである場合、ワイヤ１６の両端部がラベル用紙１の両端部から４ｍｍを超えて離れて配置されると、短辺２０ａ，２０ｂを含まないラベル用紙１ｃに対して、短辺２０ａ，２０ｂを含むラベル用紙１ａ，１ｂの交番磁界中での大バルクハウゼン効果によるピークが低くなりすぎて、ラベル用紙１ａ，１ｂについて所望の検知精度が得られないおそれがある。
【００２２】
ラベル基材１０としては、上質紙、クラフト紙、再生紙、コート紙などを使用すればよい。ラベル基材１０の坪量は、６４ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下の範囲であることが好ましい。
【００２３】
粘着層１２を構成するための粘着剤としては、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、シリコーン系、天然ゴム系、合成ゴム系の接着剤など、各種の粘着剤を使用すればよい。
【００２４】
粘着層１２は、例えば、上記粘着剤をラベル基材１０または剥離紙１４の上に塗布することにより形成すればよい。
【００２５】
粘着層１２の厚さは、２μｍ以上４０μｍ以下の範囲であることが好ましく、２μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００２６】
剥離紙１４としては、基紙を剥離剤で含浸処理あるいは表面処理したものを使用すればよい。基紙としては、上質紙、クラフト紙、ポリラミ紙、再生紙、コート紙などを使用すればよい。剥離剤としては、シリコーン樹脂系などの剥離剤が挙げられ、シリコーン樹脂系の剥離剤が好ましい。剥離紙１４の坪量は、６４ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下の範囲であることが好ましい。剥離剤の基紙への含浸処理または表面処理は、公知の方法によって行えばよい。
【００２７】
ワイヤ１６としては、大バルクハウゼン効果を有する磁性ワイヤであることが好ましい。ここで、大バルクハウゼン効果について簡単に説明する。図６は、大バルクハウゼン効果を説明するための図である。大バルクハウゼン効果は、図６（ａ）に示すようなＢ−Ｈ（磁束密度−磁界）特性、つまり、ヒステリシスループがほぼ長方形で、保磁力（Ｈｃ）が比較的小さな材料、例えば、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ−Ｓｉにより構成されるアモルファス磁性材料を交番磁界中においた際に、急峻な磁化反転が起きる現象である。このため、励磁コイルに交流電流を流して交番磁界を発生させ、その交番磁界中に磁性材料を置くと、磁化反転時に、磁性材料の近傍に配置した検知コイルにパルス状の電流が流れることとなる。
【００２８】
例えば、励磁コイルにより図６（ｂ）の上段に示すような交番磁界を発生させた場合、検知コイルには、図６（ｂ）の下段に示すようなパルス電流が流れることとなる。
【００２９】
ただし、検知コイルに流れる電流には、交番磁界によって誘導される交流電流も流れており、パルス電流は、この交流電流に重畳されて検出されることとなる。また、複数の磁性材料を含むものを交番磁界中に置いた場合には、複数のパルス電流が重畳され、図６（ｃ）に示すような電流（大バルクハウゼン効果によるピーク）が検出される。
【００３０】
磁性ワイヤとしては、一般には永久磁石、例えば希土類系のネオジュウム（Ｎｄ）−鉄（Ｆｅ）−ボロン（Ｂ）を主成分としたもの、サマリウム（Ｓｍ）−コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、アルニコ系のアルミ（Ａｌ）−ニッケル（Ｎｉ）−コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、フェライト系のバリュウム（Ｂａ）またはストロンチウム（Ｓｒ）と酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を主成分としたものや、その他に軟質磁性材料、酸化物軟質磁性材料などがあるが、基本組成がＦｅ−Ｃｏ−ＳｉやＣｏ−ＦｅＮｉ系であるアモルファス磁性材料を用いることが好ましい。
【００３１】
磁性ワイヤの形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した縦長の形状であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすには、断面積に対して所定の長さが必要となってくることから、基本的にはワイヤ状や帯状などの繊維状であり、ワイヤ状である。
【００３２】
ワイヤ１６が磁性ワイヤの場合には、上述のような大バルクハウゼン効果を起こすために、その直径は１５μｍ以上であることが好ましい。また、最大直径は、粘着層１２の粘性や厚みに応じて適宜設定され、ワイヤ１６の直径が大きすぎることによって貼付対象物へ貼り付ける強度が低下しない程度に設定される。
【００３３】
磁性ワイヤの長さは、大バルクハウゼン効果を起こすために１０ｍｍ以上が好ましい。剥離紙１４以外の構成が複数の領域に切断されて使用される場合には、それぞれの領域に含まれる磁性ワイヤの長さがすべて１０ｍｍ以上であることが好ましい。なお磁性ワイヤの最大長については、ラベル用紙１の内部に含有されたときに、ラベル用紙１から露出されない程度の長さであればよく、特に限定はされないが、３５０ｍｍ以下であることが好ましい。なお、磁性ワイヤの直径や長さは、ラベル用紙１中に含まれる全ての磁性体ワイヤの直径や長さが上述した範囲を満たすことが好ましいが、値に分布がある場合には、平均値として上述した範囲を満たすことが好ましい。また、磁性ワイヤの表面はパルス信号の出力を高くするなどのためにセラミック、ガラスなどの絶縁材料により絶縁処理されていてもかまわない。
【００３４】
本実施形態において、図７に示すように、ラベル基材１０と粘着層１２との間に遮蔽性を有する遮蔽層２４を設けてもよい。遮蔽層２４を設けることにより、例えばセキュリティ対象物などからラベル基材１０を剥がしたときに、セキュリティ対象物に残ったワイヤ１６を隠蔽する。なお、粘着層１２に遮蔽性を付与して、粘着層１２が遮蔽層を兼ねる粘着遮蔽層としてもよい。
【００３５】
遮蔽層２４としては、遮蔽性を有するものであればよく特に制限はない。例えば、不透明化剤をラベル基材１０と粘着層１２との間に塗布する方法、ラベル基材１０の裏面側（粘着層１２側）に印刷する方法、上記粘着剤に顔料などを混合してラベル基材１０と粘着層１２との間に塗布する方法などにより遮蔽層２４を形成すればよい。また、粘着層１２を構成する粘着剤に顔料などを混合してラベル基材１０と剥離紙１４との間に塗布して、粘着層と遮蔽層とを兼ねた粘着遮蔽層とする構成にしてもよい。
【００３６】
遮蔽層２４の厚さは、２μｍ以上４０μｍ以下の範囲であることが好ましく、２μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００３７】
＜ラベル貼付セキュリティ対象物およびラベル剥離後セキュリティ対象物の検出方法および検出手段＞
ラベル基材１０が貼り付けられた後のセキュリティ対象物（ラベル貼付セキュリティ対象物）には、上述のように大バルクハウゼン効果を有する磁性ワイヤが含まれる場合、磁界中にラベル貼付セキュリティ対象物が置かれた場合に、磁性ワイヤに発生する電気的信号（例えば、図６に例示するパルス信号など）を、検出装置により検出することで、ラベル貼付セキュリティ対象物の存在が確認される。
【００３８】
検出装置としては、上述した電気的信号が何らかの形で検出できるものであればその構成や使用態様は特に限定されるものではない。しかし、本実施形態においては、人間が通過できる程度の幅を有するように所定の位置に固定して配置された一対の非接触型の検出手段から構成される検出装置（本明細書において、「検出ゲート」と呼ぶ場合がある）を用いることが好適である。
【００３９】
この検出ゲートでは、一対の検出手段間に検出エリアが形成されるため、検出ゲートをラベル貼付セキュリティ対象物が通過する際に、ラベル貼付セキュリティ対象物の存在を感知することが可能である。この検出ゲートを利用してラベル貼付セキュリティ対象物の存在を検出する場合、例えば、持ち出しを禁止したい物品にラベルを貼り付け、この物品の不正持ち出しを防止するなどの用途に利用することが可能である。ただし、本実施形態のラベル用紙は上述した用途での利用のみに限定されるものではない。
【００４０】
本実施形態に係るラベル用紙は、印刷用ラベル用紙、インクジェットプリンタ用ラベル用紙、レーザプリンタ、複写機などの電子写真方式の画像形成装置用ラベル用紙などとして使用すればよい。ワイヤが配合されているため、複写や持ち出し禁止などのセキュリティ特性が付与され、機密文書管理などを行う。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４２】
＜実施例１＞
ラベル基材（富士ゼロックス製Ｃ２紙、坪量７０ｇ／ｍ２、大きさＡ４）の一方の面に、接着剤（アクリル系、東亞合成株式会社製、ＨＶ−Ｃ９５００）をバーを用いて塗工した。一方、剥離紙（リンテック製ＥＮ８０シロＰ、坪量８０ｇ／ｍ２、大きさＡ４）の一方の面の上に、直線形状の磁性ワイヤ（Ｆｅベース、直径３５μｍ）を、図３のように対向する短辺をつなぐ直線の上にのるように配置し、その上から接着剤を塗工したラベル基材を貼り合わせて、ラベル基材と、剥離紙と、ラベル基材と剥離紙との間に形成された粘着層とを有するラベル用紙を作製した。磁性ワイヤの短辺端部からの距離Ｒは０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍとした。
【００４３】
＜実施例２＞
ラベル基材として、王子製紙社製ＯＫプリンス（坪量１０４ｇ／ｍ２、大きさＡ４）を使用した以外は、実施例１と同様にしてラベル用紙を作製した。磁性ワイヤの短辺端部からの距離Ｒは０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍとした。
【００４４】
＜実施例３＞
剥離紙として、王子製紙社製６４ＥＶＳ（坪量６４ｇ／ｍ２、大きさＡ４）を使用した以外は、実施例１と同様にしてラベル用紙を作製した。磁性ワイヤの短辺端部からの距離Ｒは０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍとした。
【００４５】
＜実施例４＞
ラベル基材として、王子製紙社製ＯＫプリンス（坪量１０４ｇ／ｍ２、大きさＡ４）を、剥離紙として、王子製紙社製６４ＥＶＳ（坪量６４ｇ／ｍ２、大きさＡ４）を使用し、磁性ワイヤとして、サイン波形状の磁性ワイヤ（Ｆｅベース、直径４５μｍ）を、図５のように対向する短辺をつなぐサイン波の線の上にのるように配置した以外は、実施例１と同様にしてラベル用紙を作製した。磁性ワイヤの短辺端部からの距離Ｒは０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍとした。
【００４６】
＜実施例５＞
ラベル基材として、富士ゼロックス製Ｃ２紙（坪量７０ｇ／ｍ２、大きさＡ４）を、剥離紙として、王子製紙社製５０ＥＶＳ（坪量５０ｇ／ｍ２、大きさＡ４）を使用した以外は、実施例４と同様にしてラベル用紙を作製した。磁性ワイヤの短辺端部からの距離Ｒは０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍとした。
【００４７】
＜実施例６＞
剥離紙として、王子製紙社製５０ＥＶＳ（坪量５０ｇ／ｍ２、大きさＡ４）を使用した以外は、実施例４と同様にしてラベル用紙を作製した。磁性ワイヤの短辺端部からの距離Ｒは０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍとした。
【００４８】
＜比較例１＞
磁性ワイヤの短辺端部からの距離Ｒを０．１ｍｍとした以外は、実施例３と同様にしてラベル用紙を作製した。
【００４９】
（定着後ワイヤ露出）
実施例１〜６、比較例１，２のラベル用紙を、画像形成装置（富士ゼロックス製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ６５５０Ｉ）の定着装置に厚紙モードで画像を定着させた。磁性ワイヤのラベル用紙端部からの露出を、ラベル用紙の短辺端部を手で触れることにより、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
○：触ってもワイヤの露出を感じない
△：触るとワイヤの露出を感じるが、気にならない
×：触るとワイヤの露出による痛みを感じる
【００５０】
【表１】
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【００５１】
実施例１〜６のラベル用紙は、評価項目の定着後ワイヤ露出に関して問題なかった。一方、比較例１のラベル用紙はワイヤのラベル用紙端部からの露出が問題になった。このように、ワイヤを配合したラベル用紙において、ラベル用紙の定着工程後の収縮によるワイヤのラベル用紙端部からの露出が防止された。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態において、ラベル基材がセキュリティ対象物に貼り付けられた後のラベル貼付セキュリティ対象物の構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の一例を示す概略上面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の他の例を示す概略上面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の他の例を示す概略上面図である。
【図６】大バルクハウゼン効果を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係るラベル用紙の構成の他の例を示す概略断面図である。
【図８】実施例の評価に用いた検出ゲートの構成を示す概略模式図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  ラベル用紙、１０  ラベル基材、１２  粘着層、１４  剥離紙、１６  ワイヤ、１８  セキュリティ対象物、２０ａ，２０ｂ  短辺、２２ａ，２２ｂ  長辺、２４  遮蔽層、１００  ラベル剥離後貼付対象物、３００  検出ゲート、３０２  第１の検出器、３０４  第２の検出器、４００  床面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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