(57)【要約】【課題】高い転写率で転写を行うことが可能であり、小型で、消費電力が低い転写装置を提供する。【解決手段】転写装置は、トナー像を静電力で転写する主転写手段及びトナー像に超音波振動を付与する転写補助手段を有し、該転写補助手段は、トナー像担持体移動方向に関し、転写領域に対して前後する位置で、前記トナー像担持体に接触する定常波形成部を有する。前記位置間の距離は、ｎ（λ×１／２）の長さを含む、  但し、ｎは正の整数、λは超音波の波長である。【選択図】図２
2010117467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状のトナー像担持体、
前記トナー像担持体上のトナーを静電力により転写体に転移させる主転写手段及び、
前記トナー像担持体に対して超音波振動を付与する転写補助手段を有する転写装置において、
前記転写補助手段は、トナー像担持体移動方向に関し、転写領域に対して上流側位置と下流側位置とで、前記トナー像担持体に接触する定常波形成部を有し、前記上流側位置と前記下流側位置間の距離は、ｎ（λ×１／２）の長さを含むことを特徴とする転写装置。
（但し、ｎは正の整数、λは超音波の波長である。）
【請求項２】
前記定常波形成部は、前記上流側位置及び前記下流側位置において、線状又は面状に前記トナー像担持体に接触することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記主転写手段は、コロナ放電装置からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記転写補助手段は、超音波発生源及び該超音波発生源で発生した超音波を前記トナー像担持体に伝達する振動伝達部材を有し、前記定常波形成部は、前記振動伝達部材に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項５】
前記転写補助手段は、前記トナー像担持体の移動方向に交叉する方向に配列された多数の振動素子からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項６】
前記トナー像担持体の移動方向に関して、前記転写補助手段の上流に配置され、前記トナー像担持体を支持する第１ローラ及び前記トナー像担持体の移動方向に関して、前記転写補助手段の下流に配置され、前記トナー像担持体を支持する第２ローラを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項７】
前記定常波形成部は、食い込み量Ｆをもって前記トナー像担持体に接触することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の転写装置。
（但し、Ｆ＞０。）
【請求項８】
前記定常波形成部は、前記振動伝達部材に形成された突出端部からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスにおいて、トナー像担持体から転写体にトナー像を転写する転写装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスは、感光体から記録材にトナー像を転写する転写工程、感光体から中間転写体にトナー像を転写する転写工程、中間転写体から記録材にトナー像を転写する転写工程等の転写工程を有する。
【０００３】
従来これらの転写工程を実行する転写手段としては、トナー像を感光体や中間転写体等のトナー像担持体から記録材や中間転写体等の転写体にトナー像を静電力で転写するものが広く用いられている。
【０００４】
高画質化及びカラー化が進むにしたがって、次に説明するように、転写工程の改良が必要になってきている。
【０００５】
即ち、転写率不足による色再現性不足、エンボス紙等のように表面に凹凸がある用紙の場合の転写不良等が問題となっており、これらの問題に対する対策が求められている。
【０００６】
特に、カラー画像形成においては、画像を形成するトナーの量が多いために、静電転写の際に大きな転写電界が形成されるが、該転写電界が大きすぎると、転写領域内で部分的な放電が発生し、白ブチ状の画質不良が発生する。
【０００７】
また、この画質不良を回避すると転写不足による濃度不足となる。
【０００８】
この問題を解決する手段として、超音波振動をトナー像に付与することによって、トナー像担持体とトナー間の付着力を弱め、転写率を上げることが提案されている（特許文献１など）。
【特許文献１】特開２００４−３１７５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
トナー像に超音波振動を付与する転写補助手段には、駆動電流により超音波を発生する振動源、ホーンと呼ばれる増幅手段及び超音波をトナー像担持体に伝達する振動伝達部材で構成される振動素子が用いられるが、トナー像担持体に大きな振幅の超音波を付与するには、振動素子が大きくなるとともに、大きい電流が必要になるという問題がある。
【００１０】
本発明は、トナー像に超音波振動を付与する転写補助手段を有する転写装置における前記問題を解決し、小型で、且つ、駆動電流を大きくすることなく、高転写率を達成する転写装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的は、下記の発明により達成される。
【００１２】
１．ベルト状のトナー像担持体、
前記トナー像担持体上のトナーを静電力により転写体に転移させる主転写手段及び、
前記トナー像担持体に対して超音波振動を付与する転写補助手段を有する転写装置において、
前記転写補助手段は、トナー像担持体移動方向に関し、転写領域に対して上流側位置と下流側位置とで、前記トナー像担持体に接触する定常波形成部を有し、前記上流側位置と前記下流側位置間の距離は、ｎ（λ×１／２）の長さを含むことを特徴とする転写装置。
【００１３】
（但し、ｎは正の整数、λは超音波の波長である。）
２．前記定常波形成部は、前記上流側位置及び前記下流側位置において、線状又は面状に前記トナー像担持体に接触することを特徴とする前記１に記載の転写装置。
【００１４】
３．前記主転写手段は、コロナ放電装置からなることを特徴とする前記１又は前記２に記載の転写装置。
【００１５】
４．前記転写補助手段は、超音波発生源及び該超音波発生源で発生した超音波を前記トナー像担持体に伝達する振動伝達部材を有し、前記定常波形成部は、前記振動伝達部材に設けられていることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の転写装置。
【００１６】
５．前記転写補助手段は、前記トナー像担持体の移動方向に交叉する方向に配列された多数の振動素子からなることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の転写装置。
【００１７】
６．前記トナー像担持体の移動方向に関して、前記転写補助手段の上流に配置され、前記トナー像担持体を支持する第１ローラ及び前記トナー像担持体の移動方向に関して、前記転写補助手段の下流に配置され、前記トナー像担持体を支持する第２ローラを有することを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の転写装置。
【００１８】
７．前記定常波形成部は、食い込み量Ｆをもって前記トナー像担持体に接触することを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の転写装置。
【００１９】
（但し、Ｆ＞０。）
８．前記定常波形成部は、前記振動伝達部材に形成された突出端部からなることを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載の転写装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、転写補助手段の振動の振幅が大幅に増幅された超音波がトナー像担持体に付与されるので、トナー像担持体上に対するトナー像の付着力を弱めるのに大きな駆動電流を必要としない。したがって、主転写手段により形成された転写電界の作用で、トナー像が転写体に確実に転移する。
【００２１】
よって、小型であり、且つ、小電力で作動する転写補助手段を用いて、高い転写率の転写が行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔画像形成装置〕
図１は本発明の実施の形態に係る転写装置を備えた画像形成装置の要部を示す図である。
【００２３】
画像形成装置は、タンデムカラー画像形成装置と称されるカラー画像形成装置であり、イエロー画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙ、マゼンタ画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍ、シアン画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃ、黒画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋ及び中間転写ユニット７を有する。
【００２４】
画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙ、帯電装置２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、一次転写装置５Ｙ及びクリーニング装置６Ｙを有する。帯電装置２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、一次転写装置５Ｙ及びクリーニング装置６Ｙは感光体１Ｙの周囲に配置される。
【００２５】
画像形成ユニット１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍ、帯電装置２Ｍ、露光装置３Ｍ、現像装置４Ｍ、一次転写装置５Ｍ及びクリーニング装置６Ｍを有する。帯電装置２Ｍ、露光装置３Ｍ、現像装置４Ｍ、一次転写装置５Ｍ及びクリーニング装置６Ｍは感光体１Ｍの周囲に配置される。
【００２６】
画像形成ユニット１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃ、帯電装置２Ｃ、露光装置３Ｃ、現像装置４Ｃ、一次転写装置５Ｃ及びクリーニング装置６Ｃを有する。帯電装置２Ｃ、露光装置３Ｃ、現像装置４Ｃ、一次転写装置５Ｃ及びクリーニング装置６Ｃは感光体１Ｃの周囲に配置される。
【００２７】
画像形成ユニット１０Ｋは、ドラム状の感光体１Ｋ、帯電装置２Ｋ、露光装置３Ｋ、現像装置４Ｋ、一次転写装置５Ｋ及びクリーニング装置６Ｋを有する。帯電装置ＫＹ、露光装置３Ｋ、現像装置４Ｋ、一次転写装置５Ｋ及びクリーニング装置６Ｋは感光体１Ｋの周囲に配置される。
【００２８】
中間転写ユニット７は無端ベルト状の中間転写体７０（トナー像担持体）、これを支持する複数のローラ７１〜７５及び複数のテンションローラ７６で構成される。
【００２９】
５Ａは二次転写装置、６Ａは中間転写体をクリーニングするクリーニング装置である。
【００３０】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋにおいては、電子写真プロセスにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上にそれぞれ単色トナー像が形成される。
【００３１】
感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の単色トナー像はそれぞれ中間転写体７０に一次転写装置５Ｙ〜５Ｋにより転写され、中間転写体７０上で重ね合わされ、中間転写体７０上にカラートナー像が形成される。
【００３２】
中間転写体７０上のカラートナー像は二次転写装置５Ａにより記録材Ｐに転写される。
【００３３】
転写後の中間転写体７０はクリーニング装置６Ａによりクリーニングされる。
【００３４】
〔二次転写装置〕
図２は本発明の実施の形態に係る転写装置の例である二次転写装置５Ａの構成を示す。
【００３５】
二次転写装置５Ａは、記録材Ｐをその像担持面と反対側（背面）の面からコロナ帯電する主転写手段としての帯電装置５０及び中間転写体７０の内側に配置され、中間転写体７０に超音波振動を付与する転写補助手段６０を備える。
【００３６】
帯電装置５０はトナー像担持体としての中間転写体７０と、転写体としての記録材Ｐとの間に、カラートナー像を記録材Ｐに転移させる転写電界を形成する。
【００３７】
現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおいて、負帯電トナーを用いて反転現像を行う本実施の形態においては、帯電装置５０は、記録材Ｐを正帯電する。
【００３８】
二次転写装置５Ａにおいて、記録材Ｐは、ローラ７４（第１ローラ）、７５（第２ローラ）により、中間転写体７０に密着して矢印Ａのように搬送される。
【００３９】
記録材Ｐが、転写領域、即ち、ローラ７４とローラ７５との間の領域を通過する際に、帯電装置５０により帯電される結果、カラートナー像が中間転写体７０から記録材Ｐに静電的に転写される。
【００４０】
この転写においては、転写補助手段６０により中間転写体７０に振動が付与されるので、カラートナー像を形成するトナーが中間転写体７０から離れやすくなる。その結果、高い転写率で転写が行われる。
【００４１】
転写補助手段６０は、高周波電流により超音波を発生する超音波発生源、ホーン及びホーンの振動を中間転写体７０に伝達する振動伝達部材で構成される振動素子を複数配列して構成される。６４は超音波の発生源を駆動する高周波電源である。
【００４２】
転写補助手段６０の転写補助作用を高めるには、超音波の振幅を大きくする必要があるが、大きな振幅を得るために振動源のパワーを大きくすると、消費電力が増大し、また、パワーに上限があるためにパワーを上げることは有効ではない。また、大きな振幅を得るためには、大きな振動素子が必要になり、限られたスペースである転写領域に配置することが困難になる。
【００４３】
本発明においては以下に説明するように、小型で、且つ、振動源のパワーを上げることなく大きな振幅を中間転写体７０に付与することに成功した。
【００４４】
図３は転写補助手段６０の斜視図である。
【００４５】
記録材の搬送方向Ａに対して、直角な幅方向に多数の振動素子６０Ａが配列されている。
【００４６】
各振動素子６０Ａは、高周波電流で駆動されて超音波を発生する圧電素子及びホーンからなる振動素子本体６１と、超音波振動を中間転写体７０に伝達する振動伝達部材６２とで構成される。複数の振動素子６０Ａは板状の支持材６３により支持され、中間転写体７０の移動方向Ａに対して交叉する方向に１列に配列されている。図示の例では、複数の振動素子６０Ａが移動方向Ａに直角に配列されている。
【００４７】
図４（ａ）は振動伝達部材６２の図３における矢印Ａ方向での断面図である。
【００４８】
振動伝達部材６２は、金属等の振動伝達性の高い材料からなり、移動する中間転写体７０に対して、その移動方向Ａに関して距離Ｄを隔てた位置において接触する。
【００４９】
即ち、振動伝達部材６２の前端部６２Ａ及び後端部６２Ｂが中間転写体７０に接触し中間においては、振動伝達部材６２は中間転写体７０に接触しない。
【００５０】
距離Ｄは、超音波の波長λの２分の１の整数倍に設定される。
【００５１】
即ち、式（１）  Ｄ＝ｎ×（１／２）λ
ｎ：正の整数
を満足するように距離Ｄが設定される。
【００５２】
図４（ｂ）に示すように、接触位置である前端部６２Ａと後端部６２Ｂとの間の距離Ｄを、前記式（１）を満足するように設定することによって、定常波が形成され、前端部６２Ａと後端部６２Ｂとの中間位置に最大振幅を示す腹が形成され、振動伝達部材６２の振動が増幅される。
【００５３】
したがって、転写部において、大きな振幅の超音波が中間転写体７０に付与されて、転写率が引き上げられる。
【００５４】
結果として、低い転写電界によっても、高い転写率が達成され、過大な転写電界による白ブチ等の画質不良が解消される。しかも、転写補助手段６０を小型に形成することが可能になるとともに、小電力で転写補助手段６０を駆動することが可能となる。
【００５５】
波長λは次の式（２）（３）から求められる。
【００５６】
式（２）  ｖ＝λｆ
ｖ：超音波の伝搬速度、ｆ：超音波の周波数
式（３）  ｖ＝√Ｓ／ρ
Ｓ：中間転写体７０の張力（Ｎ／ｍｍ）、ρ：中間転写体７０の線密度（ｋｇ／ｍ）
図４（ａ）に示すように、振動伝達部材６２はローラ７４とローラ７５との間の転写領域において、直線に張られている中間転写体７０に対して、食い込み量Ｆをもって、中間転写体７０を押して接触している。
【００５７】
振動伝達部材６２は図３、４に示すように、円柱状部材であり、その端部に輪状の突出端部が形成されている。
【００５８】
前記にように、振動伝達部材６２が食い込み量Ｆで中間転写体７０を押しているので、中間転写体７０は、その剛性により前端部６２Ａと後端部６２Ｂとの間において若干湾曲し、前端部６２Ａ及び後端部６２Ｂを形成する輪状の突出端部から離間する。
【００５９】
したがって、振動伝達部材６２の振動は前端部６２Ａとその近傍及び後端部６２Ｂとその近傍では、中間転写体７０に伝達されるが、中間部においては、中間転写体７０には振動伝達部材６２の振動は伝達されない。
【００６０】
図５によりこのような超音波の中間転写体７０への伝搬状態を説明する。
【００６１】
図５（ａ）において、振動伝達部材６２の前端部６２Ａを中心とし、囲み線で囲まれた突出端部６２ＡＲが中間転写体７０に接触し、後端部６２Ｂを中心とし、囲み線で囲まれた突出端部６２ＢＲが中間転写体７０に接触する。
【００６２】
突出端部６２ＡＲと、突出端部６２ＢＲとの間に定常波が形成される。即ち、突出端部６２ＡＲ、６２ＢＲは定常波形成部を構成する。定常波は突出端部６２ＡＲ、６２ＢＲ中の任意の点を結ぶＬ１、Ｌ２・・・Ｌｉに沿って形成される。直線群Ｌ１、Ｌ２・・・Ｌｉの中にｎ×（１／２）λの長さの線が存在するときに、その線に沿った定常波が最大の振幅を持った波となる。
【００６３】
即ち、上流側の突出端部６２ＡＲ中の任意の点と、下流側の突出端部６２ＢＲ中の任意の点とを結ぶ線群中に長さがｎ×（１／２）λである線があるときに、中間転写体７０に大きな振動が付与される。
【００６４】
図４（ａ）では、突出端部の中心である前端部６２Ａと、突出端部の中心である後端部６２Ｂ間の距離Ｄが、ｎ×（１／２）λに等しい例を示すが、図５（ａ）の直線Ｌ１〜Ｌｉのうちの一つの長さがｎ×（１／２）λに等しければよい。
【００６５】
即ち、振動伝達部材６２の定常波形成部を構成する突出端部の中心である前端部６２Ａと後端部６２Ｂ間の距離がｎ×（１／２）λに等しいことは必ずしも条件ではなく、転写領域の上流側と下流側とに形成される、振動伝達部材６２の中間転写体７０に対する接触部中の任意の点間の距離〔図５（ａ）に示す直線Ｌ１、Ｌ２、・・・Ｌｉの長さ〕の中にｎ×（１／２）λに等しいものがあることが条件である。
【００６６】
この条件を満足することによって、転写領域中において中間転写体７０の振動が増幅される。
【００６７】
要約すると、前端部６２Ａを中心とする突出端部６２ＡＲと、後端部６２Ｂを中心とする突出端部６２ＢＲとの中間領域Ｃにおいて、超音波が増幅され、中間転写体７０は大きな振幅で振動する。図４（ａ）、図５（ａ）においては、６２ＡＲ、６２ＢＲで示すように、振動伝達部材６２が中間転写体７０に線状に接触するが、６２ＡＲ、６２ＢＲで示す接触部はある程度幅を持つ場合もあり、帯状の接触部となる場合もある。
【００６８】
図５（ｂ）に示すように、多数の振動素子の振動伝達部材６２が並列配置された構成では、点線で示す領域ＤＲにおいて、中間転写体７０は大きな振幅で振動する。
【００６９】
その結果、領域ＤＲにおいて中間転写体７０上のトナーが中間転写体７０から離れやすくなって、記録材Ｐの背面に付与された電荷に静電吸引されて中間転写体７０から記録材Ｐに転移する。
【００７０】
これによって、転写率が向上し、記録材Ｐ上に高濃度の画像が形成される。
【実施例】
【００７１】
Ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯＣ５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）の改造機を用い、次の実験条件で転写試験を行った。
【００７２】
振動素子：中間転写体に接触する部分が円形であり、円の半径が１４ｍｍである振動伝達部材６２を有する振動素子
振動素子の配列：５ｍｍ間隔で搬送幅方向に１列配置し、振動素子の中間転写体に対する食い込み量を１ｍｍとした。
【００７３】
各振動素子の共振周波数：３７ｋＨｚ
中間転写体：厚さ１００μｍのＰＩ（ポリイミド）フィルム
ベルトテンション（Ｓ）：９８ｍＮ／ｍｍ
中間転写体の線密度（ρ）：０．０００１４ｋｇ／ｍ
二次転写部を形成する２個のローラ間の間隔：４０ｍｍ
これらの条件を前記式（１）〜（３）に代入することにより、超音波の波長λ＝２．３ｍｍが得られる。
【００７４】
半径１４ｍｍの突出端部を有する振動伝達部材を用いることにより、図５（ａ）に示す前端部６２Ａを中心とする突出端部中の任意の点と、後端部６２Ｂを中心とする突出端部中の任意の点とを結ぶ直線Ｌ１、Ｌ２・・・Ｌｉに、λ＝２．３×１／２ｍｍの長さのものが存在するようになる。
【００７５】
図６は帯電装置への印加電圧及び中間転写体の振幅に対する転写率の関係を調べた結果を示す。
【００７６】
図６から明らかなように、中間転写体の振幅が大きい程、低い転写電圧で高い転写率が得られる。
【００７７】
図７は中間転写体の振幅に対する振動源への印加電圧及び中間転写体の振動伝達部材に対する位置の関係を示す。
【００７８】
図７から明らかなように前端部６２Ａと後端部６２Ｂ間（図４参照）との中央部における、曲線Ｊ１で示される振幅は、曲線Ｊ２で示される振動素子単体の振幅より大きく、前端部６２Ａ及び後端部６２Ｂにおける曲線Ｊ３で示される振幅は曲線Ｊ２で示される振動素子単体の振幅よりも小さい。
【００７９】
即ち、曲線Ｊ１で示される振幅は曲線Ｊ２で示される振幅に対して増幅されている。
【００８０】
図６及び図７の結果から、図４における前端部６２Ａと後端部６２Ｂとの間で超音波を増幅することにより、低い転写電圧で高い転写率を達成することが可能になることが判る。
【００８１】
図８は図５における中間領域Ｃにおける中間転写体の振幅と、中間転写体のテンションとの関係を示す。図示のように、テンションが高いほど振幅が大きくなる。
【００８２】
この結果から、中間転写体のテンションＳは２５〜２００ｍＮ／ｍｍの範囲が好ましい。
【００８３】
テンションが２５ｍＮ／ｍｍよりも低くなると、超音波による補助転写効果が低下して転写率が低下する。
【００８４】
また、テンションが２００ｍＮ／ｍｍよりも高くなると、機械強度上の問題が発生する可能性がある。
【００８５】
このようなテンションの管理を達成するには、二次転写部を形成するローラ、即ち、図２におけるローラ７４とローラ７５間の間隔を２０〜１００ｍｍとすることが好ましい。
【００８６】
図１０は転写補助手段６０を構成する振動素子６０Ａの変形例を示す。
【００８７】
図１０（ａ）は中間転写体７０に接触する振動伝達部材６２の端部が平面に形成された例を示す。振動達部材６２の端面を平面に形成した場合でも、上流側エッジ部６２ＡＥと、下流側エッジ部６２ＢＥとが中間転写体７０に接触し、上流側エッジ部６２ＡＥと下流側エッジ部６２ＢＥとの間では、振動伝達部材６２は中間転写体７０に接触しない。
【００８８】
したがって、上流側エッジ部６２ＡＥと下流側エッジ部６２ＢＥとの間に超音波定常波が形成され、超音波が増幅される。
【００８９】
図１０（ｂ）〜図１０（ｄ）は、振動伝達部材６２の端部に、上流側の突出端部６２ＡＲ及び下流側の突出端部６２ＢＲが形成された振動素子６０Ａの例を示す。
【００９０】
図１０（ｂ）は、突出部６２ＡＲ、６２Ｂが鈎型に形成された例を、図１０（ｃ）は、突出端部６２ＡＲ、６２ＢＲがハ字状に形成された例を、図１０（ｄ）は、突出端部６２ＡＲ、６２ＢＲが、中間転写体の移動方向Ａに直角に形成された例をそれぞれ示す。
【００９１】
図１０に示す諸例でも、上流側エッジ部６２ＡＥと、下流側エッジ部６２ＢＥ間の距離がｎ×（１／２）λに等しいものを含むときに最大に増幅された超音波振動が中間転写体に付与される。同様に、上流側の突出端部６２ＡＲ及び下流側の突出端部６２ＢＲ間の距離がｎ×（１／２）λに等しいものを含むときに最大に増幅された超音波振動が中間転写体に付与される。
【００９２】
なお、図１０（ａ）（ｄ）の例では、振動伝達部材６２の中間転写体７０に接触する部分が線状であるが、図１０（ｂ）（ｃ）の例では振動伝達部材６２の中間転写体７０に接触する部分が帯状である。
【００９３】
図１１は本発明の実施の形態に係る転写装置の他の例を示す図である。
【００９４】
本例では、一対のローラ単体からなるローラ７４（第１ローラ）と、一対のローラ単体からなるローラ７５（第２ローラ）間で記録材Ｐをニップし搬送するベルト７７が用いられる。
【００９５】
記録材Ｐは中間転写体７０とベルト７７によりニップされて搬送されるので、転写領域における記録材Ｐの中間転写体７０に対する密着性が向上し、転写時に発生する画像のボケが良好に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の形態に係る転写装置を備えた画像形成装置の要部を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る転写装置の例である二次転写装置５Ａの構成を示す図である。
【図３】転写補助手段６０の斜視図である。
【図４】振動伝達部材６２の図３における矢印Ａ方向での断面図、及び超音波定常波を示す図である。
【図５】最大振幅で振動する中間転写体７０の領域を示す図である。
【図６】帯電装置への印加電圧及び中間転写体の振幅に対する転写率の関係を示すグラフである。
【図７】中間転写体の振幅に対する振動源への印加電圧及び中間転写体の振動伝達部材に対する位置の関係を示すグラフである。
【図８】中間転写体の振幅と、中間転写体のテンションとの関係を示すグラフである。
【図９】振動伝達微罪の食い込み量と中間転写体の振幅との関係を示すグラフである。
【図１０】振動素子６０Ａの例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る転写装置の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
５Ａ  二次転写装置
５０  帯電装置
６０  転写補助手段
６１  振動素子本体
６２  振動伝達部材
６２Ａ  前端部
６２Ｂ  後端部
７０  中間転写体
Ｐ  記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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