(57)【要約】【課題】  既設の地震計をそのまま使用し、地震発生直後から即時に強震動域を推定することができる強震動域即時推定システムを提供する。【解決手段】  ２観測点による強震動域即時推定システムにおいて、在来線地震計を用いてリアルタイム演算が可能な指標を２観測点で求め、この２観測点の指標値の大小から地震動の伝搬方向を、前記２観測点の指標値の大きさから強震動域の境界までの距離を推定し、前記地震動の伝搬方向と強震動域の境界までの距離を面的に処理することにより、強震動域の推定を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
在来線地震計を用いてリアルタイム演算が可能な指標を２観測点で求め、該２観測点の指標値の大小から地震動の伝搬方向を、前記２観測点の指標値の大きさから強震動域の境界までの距離を推定し、前記地震動の伝搬方向と強震動域の境界までの距離を面的に処理することにより、強震動域の推定を行うことを特徴とする２観測点による強震動域即時推定システム。
【請求項２】
請求項１記載の２観測点による強震動域即時推定システムにおいて、前記強震動域の推定結果に基づいて該強震動域近傍を走行する列車への警報を即時に行うことを特徴とする２観測点による強震動域即時推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２観測点による強震動域即時推定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新幹線（登録商標）には１９９２年よりユレダスと呼ばれる早期地震検知警報システムが適用されている。また、気象庁の緊急地震速報も実用化され、即時的地震情報システムの整備が進んでいる。
【０００３】
また、本発明者は、鉄道線路の沿線付近で発生する地震に対しても迅速、かつ的確にき電の制御を行うことができる地震時警報システムを既に提案している（下記特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、これらの技術が在来線の地震防災システムに生かされていない現状がある。緊急地震速報を導入する在来線は多く存在するが、鉄道事業者自らが所有する在来線地震防災システムの機能向上も必要である（下記非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４３１２６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】阿部健一，「在来線地震計の集中監視システム構築」，日本鉄道施設協会誌，第４４巻，第１０号，ｐｐ．４１−４３（２００６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
在来線における地震防災システムは、従来よりＳ波によるしきい値判定が用いられている。その理由の一つとして、在来線では地震計設置条件の制約により、Ｐ波検知機能を有する地震計が設置しにくい状況であることが挙げられる。このような状況の下、在来線の地震防災システムの向上が課題となっている。
【０００８】
本発明は、上記状況に鑑みて、既設の地震計をそのまま使用でき、地震発生直後から即時に強震動域を推定することができる強震動域即時推定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕２観測点による強震動域即時推定システムにおいて、在来線地震計を用いてリアルタイム演算が可能な指標を２観測点で求め、この２観測点の指標値の大小から地震動の伝搬方向を、前記２観測点の指標値の大きさから強震動域の境界までの距離を推定し、前記地震動の伝搬方向と強震動域の境界までの距離を面的に処理することにより、強震動域の推定を行うことを特徴とする。
【００１０】
〔２〕上記〔１〕記載の２観測点による強震動域即時推定システムにおいて、前記強震動域の推定結果に基づいてこの強震動域近傍を走行する列車への警報を即時に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００１２】
（１）既設の地震計をそのまま使用でき、地震発生直後から即時に強震動域を推定することができる。
【００１３】
（２）２観測点の地震計からのデータを用いて強震動域を推定し、警報判定を行うので、誤報や通信障害に強く、信頼性が高い。
【００１４】
（３）震源に近い場所では極めて早い段階で面的な警報を出力できる可能性もあり、将来的に有望な地震防災システムとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る地震の実例（時系列１）を示す図である。
【図２】図１に震度情報をカラーで付加した図である。
【図３】本発明に係る地震の実例（時系列２）を示す図である。
【図４】図３に震度情報をカラーで付加した図である。
【図５】本発明に係る地震の実例（時系列３）を示す図である。
【図６】図５に震度情報をカラーで付加した図である。
【図７】本発明に係る地震の実例（時系列４）を示す図である。
【図８】図７に震度情報をカラーで付加した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の２観測点による強震動域即時推定システムは、在来線地震計を用いてリアルタイム演算が可能な指標を２観測点で求め、この２観測点の指標値の大小から地震動の伝搬方向を、前記２観測点の指標値の大きさから、強震動域の境界までの距離を推定し、前記地震動の伝搬方向と強震動域の境界までの距離を面的に処理することにより、強震動域の推定を行う。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
在来線地震計においてリアルタイム演算が可能な指標は、例えば加速度値、ＳＩ値、リアルタイム震度である。２観測点の地震計でこれらの指標値が計算された場合、以下の３つの情報を即時推定することができる。
【００１９】
（１）２観測点の指標値の大小から、地震動の伝搬方向（ベクトルの方向に相当）を推定
（２）２観測点の指標値の大きさから、強震動域の境界までの距離（ベクトルの長さに相当）を推定
（３）上記（１）と上記（２）を面的に処理することにより強震動域を推定
上記（３）を推定することにより、強震動域近傍で走行している列車へ警報を行うか否かの判定を即時に行うことができる。なお、本発明では、地震を即時に検知して警報判定するために、３観測点以上の地震計のデータは使用しない。このため、震源決定などの演算も実施しない。また、本発明は従来のＳ波しきい値判定によるシステムと併用するものとする。
【００２０】
図１は本発明に係る地震の実例（時系列１）を示す図、図２は図１に震度情報をカラーで付加した図であり、震度が大きい所は濃く、震度が小さい所は薄く示されている。
【００２１】
×が震源地を示しており、この第１の時点では、地点Ａでは震度３、地点Ｂでは震度１であり、色のついた地域が震度１〜３となっていることがわかる。
【００２２】
図３は本発明に係る地震の実例（時系列２）を示す図、図４は図３に震度情報をカラーで付加した図であり、震度が大きい所は濃く、震度が小さい所は薄く示されている。
【００２３】
この第２の時点になると、地点Ａでは震度６であり、地点Ｂでは震度５である。地点Ｂから上方の地点Ｃでは震度３、地点Ａから下方の地点Ｄでは震度が２となっており、特に、海岸線に沿って地震動が早く伝搬している。内陸に向かっては震度１〜２の地震の地域が広がってきている。
【００２４】
図５は本発明に係る地震の実例（時系列３）を示す図、図６は図５に震度情報をカラーで付加した図であり、震度が大きい所は濃く、震度が小さい所は薄く示されている。
【００２５】
この第３の時点になると、地点Ａでは震度６、地点Ｂでは震度５で変化はないが、地点Ｃでは震度５が示され、地点Ｄでも震度５と変化している。また、内陸へ向けて震度１〜３の地震の地域がさらに広がってきている。また、地点Ｅは震度４が計測されており、この地点Ｅの周辺は異常震域と見られる。
【００２６】
図７は本発明に係る地震の実例（時系列４）を示す図、図８は図７に震度情報をカラーで付加した図であり、震度が大きい所は濃く、震度が小さい所は薄く示されている。
【００２７】
この第４の時点になると、地点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄでは変化がないが、地点Ｃの上方の地点Ｆ及び地点Ｄの下方の地点Ｇでは震度４となっている。内陸の広い範囲に地震動が伝わり、震度１〜３の地震の地域が更に広がってきている。
【００２８】
このような地震が発生した場合、（１）例えば、地点Ａと他の１観測点の震度から地震動の伝搬方向（図１の地点Ａからのベクトルの方向に相当）を推定することができる。（２）また、その２観測点の震度の大きさから強震動域の境界までの距離（図１の地点Ａからのベクトルの長さに相当）を推定することができる。（３）そして、上記（１）と上記（２）を面的に処理することにより強震動域を推定することができる。
【００２９】
したがって、この実例では、海岸線に沿った地域で走行している列車への警報を即時に行うことが必要であり、そうすることが安全運転上望ましい。
【００３０】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の２観測点による強震動域即時推定システムは、地震発生直後から即時に強震動域を推定することができる在来線の地震防災システムとして利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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