(57)【要約】【課題】引張特性と靭性に優れ、且つ安価に製造することが可能な熱間圧延Ｔ形鋼を提供する。【解決手段】Ｃ：０．０７〜０．２３mass％、Ｓｉ：０．１０〜０．５０mass％、Ｍｎ：０．４〜２．０mass％、Ｐ：０．０２５mass％以下、Ｓ：０．０１mass％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１０mass％、Ｎ：０．００１〜０．００８mass％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、且つ加工フェライトを含むフェライトとパーライトとからなり、加工フェライトの面積分率が１０％以上である金属組織を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：０．０７〜０．２３mass％、Ｓｉ：０．１０〜０．５０mass％、Ｍｎ：０．４〜２．０mass％、Ｐ：０．０２５mass％以下、Ｓ：０．０１mass％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１０mass％、Ｎ：０．００１〜０．００８mass％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、且つ加工フェライトを含むフェライトとパーライトとからなり、加工フェライトの面積分率が１０％以上である金属組織を有することを特徴とする熱間圧延Ｔ形鋼。
【請求項２】
さらに、Ｃｒ：０．２０mass％未満、Ｃｕ：０．５mass％以下、Ｎｉ：０．２５mass％以下、Ｍｏ：０．５mass％以下、Ｃｏ：１．０mass％以下の中から選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の熱間圧延Ｔ形鋼。
【請求項３】
さらに、Ｗ：０．５mass％以下、Ｎｂ：０．１mass％以下、Ｔｉ：０．１mass％以下、Ｚｒ：０．１mass％以下、Ｖ：０．２mass％以下の中から選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の熱間圧延Ｔ形鋼。
【請求項４】
さらに、Ｂ：０．００３mass％以下を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱間圧延Ｔ形鋼。
【請求項５】
さらに、Ｃａ：０．０１mass％以下、ＲＥＭ：０．０１５mass％以下、Ｙ：０．１mass％以下の中から選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱間圧延Ｔ形鋼。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の成分組成を有する鋼素材を熱間圧延してＴ形鋼を製造する方法であって、
鋼素材を１０００〜１３５０℃に加熱した後、Ａｒ３点以下での累積圧下率を１０〜８０％、圧延仕上温度を（Ａｒ３点−３０℃）〜（Ａｒ３点−１８０℃）とする条件で熱間圧延し、その後、放冷することを特徴とする熱間圧延Ｔ形鋼の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種船舶（例えば、石炭船、鉱石船、鉱炭兼用船、原油タンカー、ＬＰＧ船、ＬＮＧ船、ケミカルタンカー、コンテナ船、ばら積み船、木材専用船、チップ専用船、冷凍運搬船、自動車専用船、重量物船、ＲＯＲＯ船、石灰石専用船、セメント専用船など）の構造材、特にロンジ材（縦通材）に好適な熱間圧延Ｔ形鋼とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船体構造の補強用形鋼として、古くは球平形鋼が用いられていたが、船体の大型化により断面性能の向上と使用鋼材の重量低減とを目的として、不等辺不等厚山形鋼（以下、ＮＡＢという）が用いられることが多くなってきた。しかし、ＮＡＢは左右非対称の断面形状であるため、船体を補強する場合に断面性能に方向性を有し、船体外部から水圧などの力を受けると断面内でねじり力が発生する。そのため、構造上要求される性能から、非対称であるがために発生する上記ねじり力に耐え得る断面性能の形鋼を使用しなければならず、より断面積の大きい寸法のものを使用することにより、船体重量が増加するというデメリットをもたらす場合がある。
【０００３】
さらに、近年新造される原油タンカーでは、改正された海洋汚染防止条約により、（a）船底と船側の構造を二重にして座礁や衝突等により船体が破れても原油が流出し難いように構成する二重船殻（ダブルハル）構造、（b）原油タンクを上下の二層に分けて船側だけを二重構造にするとともに、上下のタンクを分ける中間デッキを喫水線より下に配置することにより、下側のタンクの原油の圧力が常に周囲の水圧よりも低く保たれるようにし、座礁等により船底に穴が開いても下側のタンクの原油が浸入する海水の圧力で上に押し上げられてタンク内に閉じ込められるようにしたミッドデッキ構造、のいずれかを採用することが義務づけられている。特に二重船殻内は、積荷がない時に海水を注入して船舶の安定航行を可能とするバラストウォータータンクとして使用される。このため、船底や船壁に配置されるロンジ材は、海水に直接的に浸漬されるので、十分な耐食性を備えるようにするための防錆塗装が施され、この塗膜の密着性を確保することが要求される。
【０００４】
近年では、Ｔ形の断面形状で、ウェブを中心として線対称な横断面形状を有するＴロンジ材が船体補強用部材として用いられるようになってきた。このＴロンジ材としては、厚板を切断し、溶接組立したものが広く使用されており、このようなＴロンジ材（以下、「溶接Ｔロンジ材」という場合がある）はウェブとフランジの接合部に溶接部を有する。この溶接部上に塗装を行った場合、溶接ビードが凹凸を有する形状であるため、塗膜厚みが不均一となり、溶接ままの表面凹凸部分やエッジ部分が選択的に腐食される原因となり、船体構造部材の腐食劣化という重大な問題が発生する。このような不健全な塗膜の形成を防ぐため、溶接Ｔロンジ材については、溶接ビード部表面が滑らかになるようにグラインダー等を用いた補修が行われ、その後に塗装が行われる。このような塗装前の溶接ビード部の補修は、形鋼の長手方向の全長にわたって補修が必要な部位を検査した上で、人手をかけてグラインダー等で手入れをするため、補修に時間がかかるとともに、人件費の増加によるコスト上昇を招いていた。
一方、このような溶接Ｔロンジ材に対して、熱間圧延で得られる形鋼をＴロンジ材に利用することが行われており、このＴロンジ材の場合は、溶接Ｔロンジ材のような溶接組立がないため、上述したような溶接部の塗装による問題は生じない。
【０００５】
特許文献１には、熱間圧延でＨ形鋼に成形した後に、ウェブ部を半裁（２分割）して製造されるＴ形鋼をＴロンジ材として使用することが示されている。この方法では、切断後のロンジ材に曲がりが生じやすいため矯正に時間がかかり、このため製造能率が低く、Ｔ形鋼の製造コストが高いという問題がある。
また、特許文献２，３には、熱間圧延して得られたＴ形鋼（以下、「圧延Ｔ形鋼」という場合がある）そのものをＴロンジ材として使用することが示されている。しかし、これらの文献はＴロンジ材用の圧延Ｔ形鋼の形状や製造方法を開示しているだけであり、強度・靭性に優れた圧延Ｔ形鋼が得られるとは限らない。
【０００６】
さらに、特許文献４には、Ｔロンジ材に適した圧延Ｔ形鋼として、Ｃ：０．０１〜０．２mass％、Ｓｉ：０．００１〜１mass％、Ｍｎ：０．１〜３mass％、Ａｌ：０．００１〜０．２mass％、残部Ｆｅ及び不純物からなり、不純物としてＰ：０．０３mass％以下、Ｓ：０．０３mass％以下を含むとともに、下記（1）式により規定されるＰｃｍの値が０．２３mass％以下である鋼組成を有し、且つウェブの先端が圧延ロールによる圧下をされた圧延面であることを特徴とする熱間圧延Ｔ形鋼が開示されている。
Ｐｃｍ＝Ｃ＋（Ｓｉ／３０）＋（Ｍｎ／２０）＋（Ｃｕ／２０）＋（Ｎｉ／６０）＋（Ｃｒ／２０）＋（Ｍｏ／１５）＋（Ｖ／１０）＋５Ｂ  …（1）
しかしながら、Ｐｃｍは溶接低温割れの対策の判断に用いられる指標であり、Ｐｃｍが０．２３mass％以下であっても、必ずしも強度や靭性などの機械的性質が良好なＴ形鋼が得られるとは限らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３０１５０１号公報
【特許文献２】特開平１１−３４２４０１号公報
【特許文献３】特開２００７−３３１０２７号公報
【特許文献４】特開２００８−２５４０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
船舶に用いられる厚鋼板は、使用鋼材量の低減化によるコスト削減および安全性確保の観点から、高強度化が進められており、降伏応力ＹＳが３１５ＭＰａ以上で、且つ好ましくは引張強さＴＳが４４０ＭＰａ以上の高強度材が使用されるようになってきている。一方、船舶のロンジ材等に使用される鋼材、なかでも、ＮＡＢやＴ形鋼などの熱間圧延形鋼は、同じ船舶に用いられる厚鋼板などと比較して断面形状・寸法が複雑であるため、材質造り込みの方法として、厚鋼板と同様の制御圧延・加速冷却プロセス（ＴＭＣＰ）を採用することは困難である。特に、圧延途中での曲がりや反りに配慮しながら、材質の造り込みを行う必要があるため、降伏応力ＹＳが３１５ＭＰａ以上の高強度形鋼とするためには、形鋼独自の製造技術を検討する必要がある。
【０００９】
したがって本発明の目的は、ロンジ材などの船体構造材に好適な圧延Ｔ形鋼であって、引張特性と靭性に優れ且つ安価に製造することが可能な熱間圧延Ｔ形鋼を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、そのような熱間圧延Ｔ形鋼を安定的に製造することができる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、成分組成と金属組織を種々変化させた熱間圧延Ｔ形鋼を製造し、優れた引張特性（特に降伏応力ＹＳが３１５ＭＰａ以上）と靭性を有する熱間圧延Ｔ形鋼を得るために研究を重ねた結果、特定の成分組成を有し且つ適量の加工フェライトを含むフェライトとパーライトとからなる金属組織を有することが有効であること、また、このような高強度熱間圧延Ｔ形鋼を得るには、熱間圧延におけるＡｒ３点以下での累積圧下率と仕上温度を最適化することが有効であることを見出した。
【００１１】
本発明はこのような知見に基づきなされたもので、以下を要旨とするものである。
［1］Ｃ：０．０７〜０．２３mass％、Ｓｉ：０．１０〜０．５０mass％、Ｍｎ：０．４〜２．０mass％、Ｐ：０．０２５mass％以下、Ｓ：０．０１mass％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１０mass％、Ｎ：０．００１〜０．００８mass％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、且つ加工フェライトを含むフェライトとパーライトとからなり、加工フェライトの面積分率が１０％以上である金属組織を有することを特徴とする熱間圧延Ｔ形鋼。
［2］上記［1］の熱間圧延Ｔ形鋼において、さらに、Ｃｒ：０．２０mass％未満、Ｃｕ：０．５mass％以下、Ｎｉ：０．２５mass％以下、Ｍｏ：０．５mass％以下、Ｃｏ：１．０mass％以下の中から選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする熱間圧延Ｔ形鋼。
【００１２】
［3］上記［1］または［2］の熱間圧延Ｔ形鋼において、さらに、Ｗ：０．５mass％以下、Ｎｂ：０．１mass％以下、Ｔｉ：０．１mass％以下、Ｚｒ：０．１mass％以下、Ｖ：０．２mass％以下の中から選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする熱間圧延Ｔ形鋼。
［4］上記［1］〜［3］のいずれかの熱間圧延Ｔ形鋼において、さらに、Ｂ：０．００３mass％以下を含有することを特徴とする熱間圧延Ｔ形鋼。
［5］上記［1］〜［4］のいずれかの熱間圧延Ｔ形鋼において、さらに、Ｃａ：０．０１mass％以下、ＲＥＭ：０．０１５mass％以下、Ｙ：０．１mass％以下の中から選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする熱間圧延Ｔ形鋼。
［6］上記［1］〜［5］のいずれかに記載の成分組成を有する鋼素材を熱間圧延してＴ形鋼を製造する方法であって、鋼素材を１０００〜１３５０℃に加熱した後、Ａｒ３点以下での累積圧下率を１０〜８０％、圧延仕上温度を（Ａｒ３点−３０℃）〜（Ａｒ３点−１８０℃）とする条件で熱間圧延し、その後、放冷することを特徴とする熱間圧延Ｔ形鋼の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱間圧延Ｔ形鋼は、引張特性と靭性に優れ、しかも、厚板鋼板を溶接して製造されるＴ形鋼や、Ｈ形鋼などの形鋼のウェブを切断して製造されるＴ形鋼に比べて、安価に製造することができる。このため、特にロンジ材などの船体構造材として好適なＴ形鋼である。
また、本発明の製造方法によれば、そのような熱間圧延Ｔ形鋼を安定的に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本発明の熱間圧延Ｔ形鋼の成分組成について説明する。
・Ｃ：０．０７〜０．２３mass％
Ｃは、鋼の強度を高めるのに有効な元素であり、本発明では所望の強度を得るために０．０７mass％以上含有させる必要がある。一方、０．２３mass％を超える添加は、溶接熱影響部（ＨＡＺ）の靭性を低下させる。このためＣ含有量は０．０７〜０．２３mass％とする。なお、後述する加工フェライトによって強度と靭性を両立させる観点からは、Ｃ含有量は０．０８〜０．２０mass％が好ましい。
・Ｓｉ：０．１０〜０．５０mass％
Ｓｉは、脱酸剤として、また、鋼の強度を高めるために添加される元素であり、本発明では０．１０mass％以上添加する。しかし、０．５０mass％を超える添加は、鋼の靭性を低下させるので、Ｓｉ含有量の上限は０．５０mass％とする。
【００１５】
・Ｍｎ：０．４〜２．０mass％
Ｍｎは、熱間脆性を防止し、鋼の強度を高める効果がある元素であり、０．４mass％以上添加する。しかし、２．０mass％を超える添加は、鋼の靱性および溶接性を低下させるため、Ｍｎ含有量の上限は２．０mass％とする。好ましいＭｎ含有量は０．５〜１．６mass％である。
・Ｐ：０．０２５mass％以下
Ｐは、鋼の母材靭性、溶接性および溶接部靭性を低下させる有害な元素であり、できるかぎり低減するのが好ましい。特に、Ｐ含有量が０．０２５mass％を超えると、母材靭性および溶接部靭性の低下が大きくなる。よって、Ｐ含有量は０．０２５mass％以下とする。好ましいＰ含有量は０．０１４mass％以下である。
【００１６】
・Ｓ：０．０１mass％以下
Ｓは、鋼の靭性および溶接性を低下させる有害な元素であるので、できるかぎり低減することが好ましく、本発明では０．０１mass％以下とする。
・Ａｌ：０．００５〜０．１０mass％
Ａｌは、脱酸剤として添加される元素であり、０．００５mass％以上添加する必要がある。しかし、０．１０mass％を超えて添加すると、粗大な酸化物系介在物が鋼中に存在するようになるため、靭性が却って低下するので、Ａｌ含有量の上限は０．１０mass％とする。
・Ｎ：０．００１〜０．００８mass％
Ｎは、鋼の靭性に対して有害な成分である。したがって、靭性の向上を図るためには、Ｎはできるだけ低減することが望ましく、０．００８mass％以下とする。しかし、工業的には、Ｎを０．００１mass％未満に低減するのは難しい。よって、Ｎ含有量は０．００１〜０．００８mass％とする。
【００１７】
本発明の熱間圧延Ｔ形鋼は、上記成分組成に加えて、さらに下記Ａ〜Ｄ群の中から選ばれる少なくとも１つの群の元素を含有することができる。
・Ａ群；Ｃｒ：０．２０mass％未満、Ｃｕ：０．５mass％以下、Ｎｉ：０．２５mass％以下、Ｍｏ：０．５mass％以下、Ｃｏ：１．０mass％以下の中から選ばれる１種または２種以上
Ｃｒは、鋼の強度を高めるのに有効な元素であり、必要に応じて添加することができる。しかし、０．２０mass％以上添加すると、溶接部靭性を低下させるので、Ｃｒを添加する場合には、上記値を上限として添加する。一方、上記の効果を得るためには、０．０１mass％以上添加することが好ましい。より好ましいＣｒ含有量は０．０２〜０．１５mass％である。
【００１８】
Ｃｕ、Ｎｉ、ＭｏおよびＣｏは、いずれも鋼の強度を高める元素であり、必要とする強度に応じて選択して添加することができる。しかし、Ｃｕ、Ｍｏは０．５mass％、Ｎｉは０．２５mass％、Ｃｏは１．０mass％をそれぞれ超えて添加すると、却って靭性が低下するため、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｃｏを添加する場合には、上記値を上限として添加する。一方、上記のような効果を得るためには、Ｃｕ、Ｎｉは０．００５mass％以上、Ｍｏ、Ｃｏは０．０１mass％以上添加することが好ましい。
【００１９】
・Ｂ群；Ｗ：０．５mass％以下、Ｎｂ：０．１mass％以下、Ｔｉ：０．１mass％以下、Ｚｒ：０．１mass％以下、Ｖ：０．２mass％以下の中から選ばれる１種または２種以上
Ｗ、Ｎｂ、Ｔｉ、ＺｒおよびＶは、いずれも鋼の強度を高める元素であり、必要とする強度に応じて選択して添加することができる。しかし、Ｗは０．５mass％、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｚｒは０．１mass％、Ｖは０．２mass％をそれぞれ超えて添加すると、却って靭性が低下するため、Ｗ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖを添加する場合には、上記値を上限として添加する。一方、上記のような効果を得るためには、Ｗ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｚｒは、それぞれ０．００１mass％以上、Ｖは０．００２mass％以上添加することが好ましい。
【００２０】
・Ｃ群；Ｂ：０．００３mass％以下
Ｂは、鋼の強度を高める元素であり、必要に応じて添加することができる。しかし、０．００３mass％を超えて添加すると、靭性が却って低下するので、Ｂを添加する場合には、上記値を上限として添加する。一方、上記のような効果を得るためには、０．０００２mass％以上添加するのが好ましい。
・Ｄ群；Ｃａ：０．０１mass％以下、ＲＥＭ：０．０１５mass％以下、Ｙ：０．１mass％以下の中から選ばれる１種または２種以上
Ｃａ、ＲＥＭおよびＹは、いずれも溶接熱影響部の靭性向上に効果のある元素であり、必要に応じて選択して添加することができる。しかし、Ｃａ：０．０１mass％、ＲＥＭ：０．０１５mass％、Ｙ：０．１mass％を超えて添加すると、却って靭性の低下を招くので、Ｃａ、ＲＥＭ、Ｙを添加する場合には、上記値を上限として添加する。一方、上記のような効果を得るためには、Ｃａは０．０００２mass％以上、ＲＥＭは０．０００２mass％以上、Ｙは０．０００１mass％以上添加するのが好ましい。
本発明の熱間圧延Ｔ形鋼の上記以外の成分は、Ｆｅおよび不可避的不純物である。但し、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、上記以外の成分を含有することを妨げない。
【００２１】
次に、本発明の熱間圧延Ｔ形鋼の金属組織について説明する。
本発明の熱間圧延Ｔ形鋼の金属組織は、加工フェライトを含むフェライトとパーライトとからなり、加工フェライトを面積分率（金属組織全体での面積分率）で１０％以上含むものである。
船体構造用鋼板、とりわけ降伏応力ＹＳが３１５ＭＰａ以上の高強度厚鋼板の製造では、一般に、低炭素当量として高い溶接性を付与した鋼素材を、制御圧延と制御冷却を組み合わせたＴＭＣＰ（Thermo-mechanical control Process）を採用し、第２相として硬質のベイナイト組織を導入することで高強度化を達成している。そして、低温靭性が求められる場合や、厚肉化への要求に対しては、上記制御圧延および制御冷却の条件を最適化することで対応している。したがって、このような厚鋼板の金属組織は、通常、フェライト＋ベイナイト組織である。
【００２２】
一方、船体構造用の熱間圧延形鋼では、例えば、断面が矩形でないＮＡＢの場合には短辺と長辺の幅や厚さが異なるために、必然的に圧延時や冷却時に温度の不均一が発生する。特に、制御冷却（加速冷却）を適用した強度調整は、残留応力が不均一となり、ねじれや曲がり、反りを誘発して寸法精度の低下を招き、圧延後の矯正負荷が増大してしまう。このため、残留応力形鋼に第２相として硬質のベイナイト組織を導入して高強度化を図る制御冷却（加速冷却）技術を適用することは困難である。これについては、圧延Ｔ形鋼など熱間圧延形鋼全般に言えることである。
【００２３】
したがって、熱間圧延形鋼においては、圧延後の加速冷却を行うことなく、降伏応力ＹＳ：３１５ＭＰａ以上且つ引張強さＴＳ：４４０ＭＰａ以上の高強度を達成するには、通常の圧延組織であるフェライト＋パーライト組織で高強度化を図る必要がある。フェライト＋パーライト組織で高強度化を実現する手法としては、第２相のパーライト分率を増やす方法、フェライト組織を一層細粒化する方法、フェライトを固溶強化や析出強化して硬くする方法、（α＋γ）２相域で圧延してフェライトの一部を高転位密度化する方法（すなわち、加工フェライトを利用する方法）、などが考えられる。
【００２４】
上記方法のうち、フェライトを細粒化する方法は、降伏応力ＹＳを上昇させるには有利であるが、引張強さＴＳの上昇は小さいため、この手法のみでは十分な高強度化は図れない。また、パーライト分率を増加させる方法は、Ｃを多量に添加する必要があるが、Ｃの過度な添加は溶接性の低下を招くため好ましくない。また、固溶強化元素や析出強化元素を添加してフェライトを強化する方法は、合金元素の多量添加により溶接性の低下を招いたり、素材コストの上昇を招いたりする。一方、加工フェライトの活用は、Ｃや合金元素の添加を最小限に抑え、溶接性を維持した状態で、降伏応力ＹＳおよび引張強さＴＳを上昇させることができる。すなわち、加工フェライトを利用する方法は、熱間圧延後、制御冷却（加速冷却）することなく高強度化を図ることができるので、船体構造用の熱間圧延形鋼の製造時における固有の問題である圧延、冷却時の曲がりや反りの発生を抑えながら、高強度化することが可能である。そこで、本発明では、熱間圧延形鋼の高強度化手段として、鋼の金属組織を、適量の加工フェライトを含むフェライト＋パーライト組織とする方法を採用することとした。
【００２５】
ここで、加工フェライトとは、Ａｒ３変態点以下の（α＋γ）２相域での熱間圧延によって形成された加工歪が導入されたフェライトのことであり、扁平化した加工フェライトをトレースし、金属組織中に占める面積を定量化し、その面積分率を測定することができる。
加工フェライトの面積分率（金属組織全体での面積分率）が１０％未満では、鋼の強化が十分に得らない。一方、加工フェライトの面積分率が７０％を超えると、強度上昇が飽和すると共に、（α＋γ）の２相域圧延時の荷重増大に伴うロール割損リスクが増大するため、加工フェライトの面積分率は７０％以下が好ましい。
なお、本発明が規定する金属組織は、Ｔ形鋼のフランジから組織観察用の試料を採取し、板厚１／４部の金属組織を倍率２００倍程度の光学顕微鏡で観察して同定する。加工フェライトの面積分率の具体的な求め方は、後述する実施例に記載のとおりである。
【００２６】
次に、本発明の圧延Ｔ形鋼の好ましい製造方法について説明する。
上述した成分組成を有する鋼を常法に従い溶製し、鋳造することでスラブやブルームなどの鋼素材を得る。この鋼素材を加熱炉で加熱した後、熱間圧延してＴ形鋼とするが、この際の鋼素材の加熱温度は１０００〜１３５０℃とする。加熱温度が１０００℃未満では変形抵抗が大きく、熱間圧延が難しくなる。一方、１３５０℃を超える加熱は、表面痕の発生原因となったり、スケールロスや燃料原単位が増加したりするので好ましくない。より好ましい加熱温度は１１００〜１３００℃である。
【００２７】
熱間圧延では、Ａｒ３点以下での累積圧下率を１０〜８０％とする。Ａｒ３点を超える温度での圧延では、鋼の金属組織が加工フェライトを含まないものとなり、必要な強度、靭性を確保することができない。同様に、Ａｒ３点以下での累積圧下率が１０％未満では、加工フェライトの生成量が少ないため、強靭化効果が小さい。一方、Ａｒ３点以下での累積圧下率が８０％を超えると、圧延荷重が増大して圧延が困難となったり、圧延のパス回数が増えて生産性の低下を招いたりする。Ａｒ３点以下でのより好ましい累積圧下率は１０〜６０％である。
【００２８】
また、熱間圧延の仕上温度は（Ａｒ３点−３０℃）〜（Ａｒ３点−１８０℃）とする。圧延仕上温度が、（Ａｒ３点−３０℃）を超えると（α＋γ）２相域圧延による強靭化効果が十分に得られず、一方、（Ａｒ３点−１８０℃）未満では、変形抵抗の増大により圧延荷重が増加し、圧延することが困難となる。
上記のようなＡｒ３点以下での累積圧下率や加工フェライトの面積分率を確保するためには、例えば、ユニバーサル圧延機：Ｕ、エッジャー圧延機：Ｅとした場合、これらをＵ−Ｅ−Ｕと配置した圧延設備において、リバース圧延による圧延を少なくとも２パス以上実施して熱間圧延Ｔ形鋼を製造することが好ましい。また、ユニバーサル圧延機やエッジャー圧延機を複数台配置した圧延設備の場合には、１パス以上実施することで熱間圧延Ｔ形鋼を製造してもよい。
【００２９】
なお、以上のような熱間圧延では、圧延温度の調整を目的として被圧延材を圧延機前で待機させて放冷（空冷）してもよいが、圧延能率向上のために、圧延前や圧延パス間において被圧延材を水冷し、圧延温度調整のための待機時間を減らしてもよい。
熱間圧延後の冷却は、放冷（空冷）が好ましい。これにより、圧延後の冷却不均一から生じる曲がりや反りといった形鋼の形状変化を抑えることができ、圧延後の製品に対する矯正の負荷を軽減することができる。
【実施例】
【００３０】
表１および表２に示した成分組成を有する鋼を真空溶解炉または転炉で溶製した後、鋳造してブルームとし、このブルームを加熱炉に装入して加熱した後、表３および表４に示す条件で熱間圧延し、同表に示すサイズの圧延Ｔ形鋼を製造した。
引張特性については、フランジからＪＩＳ１Ａ号引張試験片を採取し、降伏応力ＹＳ、引張強さＴＳ、伸びＥｌを測定した。
母材の衝撃特性（靱性）については、フランジからＪＩＳ−Ｚ−２２４２に記載の２ｍｍＶノッチシャルピー衝撃試験片を採取し、−２０℃でのシャルピー衝撃試験における吸収エネルギーを測定した。
溶接部の衝撃特性（靱性）については、フランジを２０ｋＪ／ｃｍの入熱で突合せ多層盛り溶接（ＧＭＡＷ）したＨＡＺ中央部から、ＪＩＳ−Ｚ−２２４２に記載の２ｍｍＶノッチシャルピー衝撃試験片を採取し、−２０℃でのシャルピー衝撃試験における吸収エネルギーを測定した。母材の吸収エネルギーが３１Ｊ／ｃｍ２以上で、且つ溶接部の吸収エネルギーが４７Ｊ／ｃｍ２以上であれば、衝撃特性は良好と判断した。
【００３１】
また、製造されたＴ形鋼のフランジから組織観察用の試料を採取し、板厚１／４部の金属組織を倍率２００倍の光学顕微鏡で３視野観察し、フェライト部のトレースを行った。その後、画像解析ソフトにより、フェライト粒の短軸、長軸およびアスペクト比を求めた。得られた結果から、アスペクト比が２．０以上のものを（α＋γ）２相域圧延で生成した加工フェライトと定義し、それぞれの加工フェライトの面積を楕円と仮定して算出し、金属組織中に占める面積を定量化し、加工フェライトの面積分率を求めた。
圧延温度は、圧延機出側に設置された放射温度計で測定した。測定部位はフランジ外面部である。なお、表３および表４の仕上温度は、最終圧延パスの圧延機出側での圧延温度を指す。
【００３２】
表５および表６に、上記のようにして測定した引張特性、衝撃特性および金属組織を示す。これによれば、Ｎｏ．１〜１１、Ｎｏ．２０〜２９の本発明例は、良好な引張特性、衝撃特性を有している。これに対して、本発明の成分組成を満足しないＮｏ．１２の比較例は降伏応力ＹＳおよび引張強さＴＳが低く、同じくＮｏ．１３〜１５の比較例は溶接部の衝撃特性が劣っている。また、Ｎｏ．１６〜１９の比較例は、本発明の成分組成は満足するものの、金属組織が加工フェライトを含まないか、若しくは加工フェライトを含んでいてもその面積分率が少ないため、降伏応力ＹＳおよび引張強さＴＳが低い。
【００３３】
【表１】
2010222669.tif 000002
【００３４】
【表２】
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【００３５】
【表３】
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【００３６】
【表４】
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【００３７】
【表５】
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【００３８】
【表６】
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