(57)【要約】【課題】コラーゲン産生阻害作用を有し、コラーゲンの過剰産生が関与する疾患の予防または治療などの処置剤を提供すること【解決手段】本発明のアントラニル酸誘導体またはその塩を含有する組成物は、コラーゲンの過剰産生が関与する疾患の予防または治療などの処置に有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2010222351.tif 000005
「式中、Ｒ１は、水素原子またはカルボキシル保護基を；Ｒ２は、水素原子またはイミノ保護基を；Ｒ３は、置換されていてもよいフェニル、シクロアルキルまたは複素環式基を；Ｒ４は、置換されていてもよいフェニル、シクロアルキル、シクロアルケニルまたは複素環式基を；Ｘ１は、置換されていてもよいアルキレンもしくはアルケニレン基または結合手を；Ｘ２は、カルボニル基または一般式−Ｘ３−Ｘ４−、−Ｘ４−Ｘ３−、−Ｏ−Ｘ４−もしくは−Ｘ４−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（但し、各一般式の左側の結合手が、Ｒ４に結合するものとする。）「式中、Ｘ３は、硫黄原子、保護されていてもよいイミノ基、スルフィニル基、スルホニル基または結合手を；Ｘ４は、置換されていてもよいアルキレンもしくはアルケニレン基または結合手を意味する。」で表される基を意味する。」で表されるアントラニル酸誘導体またはその塩を含有するコラーゲン産生阻害剤。
【請求項２】
Ｒ１が、水素原子；Ｒ２が、水素原子；Ｘ１が、結合手；Ｘ２が、アルキレン基または結合手である請求項１に記載のコラーゲン産生阻害剤。
【請求項３】
Ｒ３が、置換されていてもよいフェニルまたは二環式の複素環式基である請求項１または２に記載のコラーゲン産生阻害剤。
【請求項４】
Ｒ４が、置換されていてもよいフェニルまたは二環式の複素環式基である請求項１〜３のいずれか一項に記載のコラーゲン産生阻害剤。
【請求項５】
【化２】
2010222351.tif 000006
「式中、Ｒ１は、水素原子またはカルボキシル保護基を；Ｒ２は、水素原子またはイミノ保護基を；Ｒ３は、置換されていてもよいフェニル、シクロアルキルまたは複素環式基を；Ｒ４は、置換されていてもよいフェニル、シクロアルキル、シクロアルケニルまたは複素環式基を；Ｘ１は、置換されていてもよいアルキレンもしくはアルケニレン基または結合手を；Ｘ２は、カルボニル基または一般式−Ｘ３−Ｘ４−、−Ｘ４−Ｘ３−、−Ｏ−Ｘ４−もしくは−Ｘ４−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（但し、各一般式の左側の結合手が、Ｒ４に結合するものとする。）「式中、Ｘ３は、硫黄原子、保護されていてもよいイミノ基、スルフィニル基、スルホニル基または結合手を；Ｘ４は、置換されていてもよいアルキレンもしくはアルケニレン基または結合手を意味する。」で表される基を意味する。」で表されるアントラニル酸誘導体またはその塩を含有するコラーゲンの過剰産生が関与する疾患の処置剤。
【請求項６】
Ｒ１が、水素原子；Ｒ２が、水素原子；Ｘ１が、結合手；Ｘ２が、アルキレン基または結合手である請求項５に記載の処置剤。
【請求項７】
Ｒ３が、置換されていてもよいフェニルまたは二環式の複素環式基である請求項５または６に記載の処置剤。
【請求項８】
Ｒ４が、置換されていてもよいフェニルまたは二環式の複素環式基である請求項５〜７のいずれか一項に記載の処置剤。
【請求項９】
コラーゲンの過剰産生が関与する疾患が、肺線維症、強皮症、腎硬化症または肝硬変である請求項５〜８のいずれか一項に記載の処置剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アントラニル酸誘導体またはその塩を含有するコラーゲン産生阻害剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
コラーゲンをはじめとする細胞外マトリクスが産生される線維形成は、創傷治癒のメカニズムである。しかし、損傷が遷延化すると通常のプロセスを逸脱し、細胞外マトリクスが広範囲にわたって過剰に沈着し、線維症となる。線維症は様々な臓器で認められるが、細胞外マトリクス産生細胞の起源は共通と考えられており、内在性の線維芽細胞、上皮間葉転換した上皮細胞および線維細胞である（非特許文献１）。線維症は原因疾患による組織自体の損傷とそれに続発した線維化そのものによる機能障害が相まって臓器不全に至る予後不良な病態である。
これまでに線維症の治療として炎症応答の抑制が試みられてきたが、十分な効果は得られていない。線維化の制御因子であるＴＧＦ（Transforming growth factor）−β１、ＶＥＧＦ（Vascular Endothelial Growth Factor）、ＰＤＧＦ（Platelet-Derived Growth Factor）およびアンジオテンシンII（angiotensin II）などを標的として抗線維化薬の研究が行われている（非特許文献２）。
唯一の抗線維化薬として特発性肺線維症の適応をもつピルフェニドンがある。臨床試験において認められた有効性は肺活量低下の抑制のみである。加えて、光線過敏症などの副作用が87.9％に認められた（非特許文献３）。有効性および安全性の両面において、十分な治療法ではない。
線維化において過剰沈着する細胞外マトリクスの主成分はコラーゲンであり、その中でも最も豊富に存在するのがI型コラーゲンである。したがって、コラーゲンの産生を阻害する物質は線維化病変を伴う疾患の予防または治療に有用である。
これまでに、アントラニル酸誘導体は、マトリクスメタロプロテアーゼ−13産生阻害作用を有することが報告されている（特許文献１）。しかしながら、コラーゲン産生抑制作用を有することは全く知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／０９８３０８号パンフレット
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】エクスペリメンタル・バイオロジー・アンド・メディスン（Experimental Biology and Medicine）、第233巻、第109〜122頁、2008年
【非特許文献２】ジャーナル・オブ・パソロジー（Journal of Pathology）、第214巻、第199〜210頁、2008年
【非特許文献３】ピレスパ錠200mg添付文書、第1版、塩野義製薬株式会社、2008年10月作成
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コラーゲン産生阻害作用を有し、コラーゲンの過剰産生が関与する疾患の予防または治療などの処置剤が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような状況下において、本発明者らは鋭意検討を行った結果、一般式［１］
【化１】
2010222351.tif 000002
「式中、Ｒ１は、水素原子またはカルボキシル保護基を；Ｒ２は、水素原子またはイミノ保護基を；Ｒ３は、置換されていてもよいフェニル、シクロアルキルまたは複素環式基を；Ｒ４は、置換されていてもよいフェニル、シクロアルキル、シクロアルケニルまたは複素環式基を；Ｘ１は、置換されていてもよいアルキレンもしくはアルケニレン基または結合手を；Ｘ２は、カルボニル基または一般式−Ｘ３−Ｘ４−、−Ｘ４−Ｘ３−、−Ｏ−Ｘ４−もしくは−Ｘ４−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（但し、各一般式の左側の結合手が、Ｒ４に結合するものとする。）「式中、Ｘ３は、硫黄原子、保護されていてもよいイミノ基、スルフィニル基、スルホニル基または結合手を；Ｘ４は、置換されていてもよいアルキレンもしくはアルケニレン基または結合手を意味する。」で表される基を意味する。」で表されるアントラニル酸誘導体またはその塩が、コラーゲン産生阻害作用を有し、コラーゲンの過剰産生が関与する疾患の予防または治療などの処置に有用であることを見出し、本発明を完成させた。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に用いられるアントラニル酸誘導体またはその塩は、コラーゲン産生阻害作用を有することから、たとえば、肺線維症、強皮症、腎硬化症および肝硬変などのコラーゲンの過剰産生が関与する疾患の予防または治療などの処置に有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明化合物について詳述する。
本明細書において、特にことわらない限り、各用語は、次の意味を有する。
【０００９】
ハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子を意味する。
アルキル基とは、たとえば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチルおよびイソペンチルなどの直鎖状または分枝鎖状のＣ１−６アルキル基を意味する。
シクロアルキル基とは、たとえば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシルなどのＣ３−８シクロアルキル基を意味する。
シクロアルケニル基とは、たとえば、シクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニルおよびシクロヘキセニルなどのＣ３−８シクロアルケニル基を意味する。
【００１０】
アルコキシ基とは、たとえば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ペンチルオキシおよびイソペンチルオキシなどの直鎖状または分枝鎖状のＣ１−６アルキルオキシ基を意味する。
アルキレン基とは、たとえば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレンおよびヘキシレンなどの直鎖状または分枝鎖状のＣ１−６アルキレン基を意味する。
アルケニレン基とは、たとえば、ビニレン、プロペニレン、１−ブテニレンおよび２−ブテニレンなどの直鎖状または分枝鎖状のＣ２−６アルケニレン基を意味する。
【００１１】
単環の複素環式基とは、たとえば、アゼチジニル、ピロリル、ピロリニル、ピロリジニル、ピペリジル、ピペラジニル、ホモピペラジニル、アゼパニル、ジアゼパニル、オクタヒドロアゾシニル、イミダゾリル、ピラゾリル、ピリジル、テトラヒドロピリジル、ピリダジニル、ピラジニル、ピリミジニル、テトラゾリル、イミダゾリニル、イミダゾリジニル、ピラゾリニルおよびピラゾリジニル基などの該環を形成する異項原子として窒素原子のみを含む単環の含窒素複素環式基；テトラヒドロフラニル、フラニルおよびピラニル基などの該環を形成する異項原子として酸素原子のみを含む単環の含酸素複素環式基；チエニル基などの該環を形成する異項原子として硫黄原子のみを含む単環の含硫黄複素環式基；オキサゾリル、オキサジアゾリル、イソオキサゾリルおよびモルホリニル基などの該環を形成する異項原子として窒素原子および酸素原子のみを含む単環の含窒素・酸素複素環式基；チアゾリル、イソチアゾリル、チアジアゾリル、チオモルホリニル、１−オキシドチオモルホリニルおよび１，１−ジオキシドチオモルホリニル基などの該環を形成する異項原子として窒素原子および硫黄原子のみを含む単環の含窒素・硫黄複素環式基；ならびにチオキサニル基などの該環を形成する異項原子として酸素原子および硫黄原子のみを含む単環の含酸素・硫黄複素環式基などを意味する。
【００１２】
二環式の複素環式基とは、インドリル、インドリニル、２−オキソインドリニル、イソインドリル、インドリジニル、ベンズイミダゾリル、ベンゾトリアゾリル、インダゾリル、キノリル、テトラヒドロキノリニル、テトラヒドロイソキノリニル、キノリジニル、イソキノリル、フタラジニル、ナフチリジニル、キノキサリニル、ジヒドロキノキサリニル、キナゾリニル、シンノリニル、キヌクリジニルおよび２，３−ジヒドロベンゾピロリル基などの該環を形成する異項原子として１〜３個の窒素原子のみを含む縮合環または架橋環で示される二環式の含窒素複素環式基；ベンゾフラニル、イソベンゾフラニル、クロメニル、クロマニル、イソクロマニル、ベンゾ−１，３−ジオキソリル、ベンゾ−１,４−ジオキサニルおよび２，３−ジヒドロベンゾフラニル基などの該環を形成する異項原子として酸素原子のみを含む縮合環または架橋環で示される二環式の含酸素複素環式基；ベンゾチエニルおよび２，３−ジヒドロベンゾチエニル基などの該環を形成する異項原子として硫黄原子のみを含む縮合環または架橋環で示される二環式の含硫黄複素環式基；ベンゾモルホリニルおよびベンゾモルホロニル基などの１０以上の原子で該環を形成し、異項原子として窒素原子および酸素原子を含む縮合環または架橋環で示される二環式の含窒素・酸素複素環式基ならびにベンゾチアゾリルおよびベンゾチアジアゾリル基などの該環を形成する異項原子として窒素原子および硫黄原子を含む縮合環または架橋環で示される二環式の含窒素・硫黄複素環式基を意味する。
【００１３】
複素環式基とは、たとえば、単環の複素環式基；二環式の複素環式基；ならびにチアントレニル、キサンテニル、フェノキサチイニル、カルバゾリル、β−カルボリニル、フェナントリジニル、アクリジニル、ペリミジニル、フェナントロリニル、フェナジニル、フェノチアジニルおよびフェノキサジニルなどの三環式の複素環式基を意味する。
【００１４】
環状アミノ基とは、たとえば、飽和の環状アミノおよび不飽和の環状アミノ基のいずれでもよく、また当該環内にさらに１つまたはそれ以上の窒素原子、酸素原子、硫黄原子などの異種原子およびカルボニル炭素を含んでいてもよく、さらに単環であっても２〜３環性であってもよく、さらに具体的には、アジリジン−１−イル、アゼチジン−１−イル、ピロリジン−１−イル、ピロリン−１−イル、ピロール−１−イル、ジヒドロピリジン−１−イル、テトラヒドロピリジン−１−イル、ピペリジン−１−イル、ジヒドロアゼピン−１−イルおよびペルヒドロアゼピン−１−イルなどの窒素原子１個を有する飽和または不飽和の単環式３〜７員の環状アミノ基；イミダゾール−１−イル、イミダゾリジン−１−イル、イミダゾリン−１−イル、ピラゾリジン−１−イル、ピペラジン−１−イル、１，４−ジヒドロピラジン−１−イル、１，２−ジヒドロピリミジン−１−イル、ペルヒドロピラジン−１−イルおよびホモピペラジン−１−イルなどの窒素原子２個を有する飽和または不飽和の単環式３〜７員の環状アミノ基；１，２，４−トリアゾール−１−イル、１，２，３−トリアゾール−１−イル、１，２−ジヒドロ−１，２，４−トリアジン−１−イルおよびペルヒドロ−Ｓ−トリアジン−１−イルなどの窒素原子３個以上を有する飽和または不飽和の単環式３〜７員の環状アミノ基；オキサゾリジン−３−イル、イソオキサゾリジン−２−イル、モルホリン−４−イル、チアゾリジン−３−イル、イソチアゾリジン−２−イル、チオモルホリン−４−イル、ホモチオモルホリン−４−イルおよび１，２，４−チアジアゾリン−２−イルなどの窒素原子以外に酸素原子および硫黄原子から選ばれるヘテロ原子１〜４個を有する飽和または不飽和の単環式３〜７員の環状アミノ基；イソインドリン−２−イル、インドリン−１−イル、１Ｈ−インダゾール−１−イル、１Ｈ−インドール−１−イル、１Ｈ−ベンズイミダゾール−１−イル、プリン−７−イル、テトラヒドロキノリン−１−イルおよびテトラヒドロイソキノリン−２−イルなどの飽和または不飽和の２〜３環性の環状アミノ基；ならびに５−アザスピロ［２.４］ヘプタン−５−イル、２，８−ジアザビシクロ［４.３.０］ノナン−８−イル、３−アザビシクロ［３.１.０］ヘキサン−３−イル、２−オキサ−５，８−ジアザビシクロ［４.３.０］ノナン−８−イル、２，８−ジアザスピロ［４.４］ノナン−２−イルおよび７−アザビシクロ［２.２.１］ヘプタン−７−イルなどのスピロ式または架橋式の飽和または不飽和の５〜１２員の環状アミノ基を意味する。
【００１５】
アミノ保護基としては、通常のアミノ基の保護基として使用し得るすべての基を含み、たとえば、Ｗ．グリーン（W.Greene）ら、プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス（Protective Groups in Organic Synthesis）第4版、第696〜868頁、2007年、ジョン・ウィリイ・アンド・サンズ社（John Wiley & Sons,INC.）に記載されている基が挙げられる。具体的には、たとえば、アセチル、プロピオニルおよびイソバレリルなどの直鎖状または分枝鎖状のＣ２−１２アルカノイル基ならびにメチルスルホニル、エチルスルホニルおよびプロピルスルホニルなどのＣ１−６アルキルスルホニル基などが挙げられる。
【００１６】
イミノ保護基としては、通常のイミノ基の保護基として使用し得るすべての基を含み、たとえば、Ｗ．グリーン（W.Greene）ら、プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス（Protective Groups in Organic Synthesis）第4版、第696〜868頁、2007年、ジョン・ウィリイ・アンド・サンズ社（John Wiley & Sons,INC.）に記載されている基が挙げられる。具体的には、たとえば、アセチル、プロピオニルおよびイソバレリルなどの直鎖状または分枝鎖状のＣ２−１２アルカノイル基などが挙げられる。
【００１７】
ヒドロキシル保護基としては、通常のヒドロキシル基の保護基として使用し得るすべての基を含み、たとえば、Ｗ．グリーン（W.Greene）ら、プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス（Protective Groups in Organic Synthesis）第4版、第16〜299頁、2007年、ジョン・ウィリイ・アンド・サンズ社（John Wiley & Sons,INC.）に記載されている基が挙げられる。具体的には、たとえば、アセチル、プロピオニルおよびイソバレリルなどの直鎖状または分枝鎖状のＣ２−１２アルカノイル基ならびにメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、１，１−ジメチルプロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルおよびｔｅｒｔ−ペンチルオキシカルボニルなどの直鎖状または分枝鎖状のＣ１−１２アルキルオキシカルボニル基などが挙げられる。
【００１８】
カルボキシル保護基としては、通常のカルボキシル基の保護基として使用し得るすべての基を含み、たとえば、Ｗ．グリーン（W.Greene）ら、プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス（Protective Groups in Organic Synthesis）第4版、第533〜643頁、2007年、ジョン・ウィリイ・アンド・サンズ社（John Wiley & Sons,INC.）に記載されている基が挙げられる。具体的には、たとえば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、ヘプチルおよびオクチルなどの直鎖状または分枝鎖状のＣ１−１２アルキル基などが挙げられる。
【００１９】
一般式［１］の化合物の塩としては、通常知られているアミノ基などの塩基性基またはフェノール性ヒドロキシル基もしくはカルボキシル基などの酸性基における塩を挙げることができる。
塩基性基における塩としては、たとえば、塩酸、臭化水素および硫酸などの鉱酸との塩；酒石酸、ギ酸、酢酸、クエン酸、トリクロロ酢酸およびトリフルオロ酢酸などの有機カルボン酸との塩ならびにメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メシチレンスルホン酸およびナフタレンスルホン酸などのスルホン酸との塩などが挙げられる。
酸性基における塩としては、たとえば、ナトリウムおよびカリウムなどのアルカリ金属との塩；カルシウムおよびマグネシウムなどのアルカリ土類金属との塩；アンモニウム塩ならびにトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルモルホリン、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、プロカイン、ジベンジルアミン、Ｎ−ベンジル−β−フェネチルアミンおよびＮ，Ｎ’−ジベンジルエチレンジアミンなどの含窒素有機塩基との塩などを挙げることができる。
さらに、上記、塩の中で一般式［１］の化合物の好ましい塩としては、薬理学的に許容される塩が挙げられる。
【００２０】
Ｒ３のフェニル、シクロアルキルおよび複素環式基は、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アセトアミド基、カルバモイル基、保護されていてもよいカルボキシル、アミノおよびヒドロキシル基ならびに置換されていてもよいアルキル、アルコキシ、フェニル、環状アミノおよび複素環式基から選ばれる１つ以上の基で置換されてもよい。
【００２１】
Ｒ４のフェニル、シクロアルキル、シクロアルケニルおよび複素環式基は、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アセトアミド基、カルバモイル基、保護されていてもよいカルボキシル、アミノおよびヒドロキシル基ならびに置換されていてもよいアルキル、アルコキシ、フェニル、環状アミノおよび複素環式基から選ばれる１つ以上の基で置換されてもよい。
【００２２】
Ｘ１のアルキレンおよびアルケニレン基は、ハロゲン原子ならびに置換されていてもよいアルキル、アルコキシ、フェニル、環状アミノおよび複素環式基から選ばれる１つ以上の基で置換されてもよい。
Ｘ４のアルキレンおよびアルケニレン基は、ハロゲン原子ならびに置換されていてもよいアルキル、アルコキシ、フェニル、環状アミノおよび複素環式基から選ばれる１つ以上の基で置換されてもよい。
【００２３】
上記で示される置換されていてもよいアルキル、アルコキシ、フェニル、環状アミノおよび複素環式基の置換基としては、たとえば、ハロゲン原子、環状アミノ基、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、複素環式基ならびに保護されていてもよいカルボキシル、アミノおよびヒドロキシル基などが挙げられる。
【００２４】
本発明化合物において、好ましい化合物としては、以下の化合物が挙げられる。
Ｒ１が、水素原子である化合物が好ましい。
Ｒ２が、水素原子である化合物が好ましい。
Ｒ３が、置換されていてもよいフェニルまたは二環式の複素環式基である化合物が好ましく、置換されていてもよいフェニル基である化合物がより好ましく、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基である化合物がさらに好ましい。
Ｒ４が、置換されていてもよいフェニルまたは二環式の複素環式基である化合物が好ましく、置換されていてもよい二環式の複素環式基である化合物がより好ましく、置換されていてもよいインドリル基である化合物がさらに好ましい。
Ｘ１が、結合手である化合物が好ましい。
Ｘ２が、アルキレン基または結合手である化合物が好ましく、結合手である化合物がより好ましい。
【００２５】
コラーゲンの過剰産生が関与する疾患としては、たとえば、肺線維症、強皮症、腎硬化症および肝硬変などが挙げられる。好ましい疾患としては、肺線維症が挙げられる。
【００２６】
本発明に用いられる代表的化合物としては、たとえば、表１に記載の化合物が挙げられる。
【００２７】
【表１】
2010222351.tif 000003
【００２８】
本発明に用いられる化合物は、自体公知の方法またはそれらを適宜組み合わせることによって、また、特許文献１に記載の方法によって製造することができる。
【００２９】
本発明に用いられる化合物を医薬として用いる場合、通常、製剤化に使用される賦形剤、担体および希釈剤などの製剤補助剤を適宜混合してもよい。これらは常法にしたがって、錠剤、カプセル剤、散剤、シロップ剤、顆粒剤、丸剤、懸濁剤、乳剤、液剤、粉体製剤、坐剤、点眼剤、点鼻剤、点耳剤、貼付剤、軟膏剤または注射剤などの形態で経口または非経口で投与することができる。また投与方法、投与量および投与回数は、患者の年齢、体重および症状に応じて適宜選択することができる。通常、成人に対しては、経口または非経口（たとえば、注射、点滴および直腸部位への投与など）投与により、１日、0.01〜1000mg／kgを１回から数回に分割して投与すればよい。
【００３０】
次に、本発明に用いられる化合物の有用性を以下の試験例で説明する。
【００３１】
試験例１  I型コラーゲンα1鎖mRNA発現阻害試験
ヒト胎児肺線維芽細胞株WI-38細胞を10％牛胎児血清含有ダルベッコ改変イーグル培地に懸濁し、12ウェルプレートに7.5×104個播種し3日間培養または1.5×105個播種し2日間培養した。細胞がサブコンフルエントの状態になった後に、0.4％牛胎児血清および50μg/mLアスコルビン酸を含有するダルベッコ改変イーグル培地に交換し、さらに24時間培養した。その後、試験化合物を添加し、1時間後にTGF-β1を終濃度1ng/mLになるように添加した。添加24時間後にRNA抽出キット（SV Total RNA Isolation System、Promega）を用い、細胞から総RNAを抽出し、さらに逆転写酵素（ReverTra Ace、TOYOBO）を用いてcDNAを合成した。I型コラーゲンα1鎖mRNAの発現レベルは、リアルタイムPCR装置（ABI PRISM 7700 Sequence Detection System、Applied Biosystems）を用い、リアルタイムPCR用プレミックス試薬（SYBR Premix Ex TaqまたはSYBR Premix Ex Taq II（Perfect Real Time)、TaKaRa）を利用したリアルタイムPCR法により解析した。希釈したcDNAをテンプレートとして、I型コラーゲンα1鎖遺伝子あるいは内部標準としてGAPDH遺伝子に特異的なプライマーを用いてPCR反応を行い、その反応産物を測定した。PCR反応は、インキュベーション95℃10秒の後、変性95℃5秒、アニーリング／伸長60℃30秒を45サイクル行った。I型コラーゲンα1鎖mRNAの発現レベルはGAPDHで補正し、さらに試験化合物不存在下で得られる発現レベルを100％としたときの相対値で表した。
結果を表２に示す。
【００３２】
【表２】
2010222351.tif 000004
本発明に用いられる化合物は、優れたコラーゲン産生阻害作用を示した。
【００３３】
試験例２  マウスブレオマイシン誘発肺線維症
10週齢の雄性C57BL／6Nマウス（日本チャールス・リバー）を使用した。ブレオマイシン（日本化薬）を生理食塩液で1mg/mLに溶解し、50μL/マウスを鼻腔内投与して線維症を惹起した。試験化合物を0.5％メチルセルロース水溶液に懸濁し、100mg/kgを惹起14日後から28日後まで1日2回経口投与した。対照群には、0.5％メチルセルロース水溶液を同様に投与した。試験化合物投与後に肺を採取し、コラーゲンの定量を行った。採取した肺にプロテアーゼインヒビターカクテル（ロシュ・ダイアグノスティックス）を含む0.5mol/L酢酸水溶液を加えてホモジナイズし、ホモジネート500μLに100mg/mLペプシン（シグマ）50μLを添加して一晩、可溶性コラーゲンを抽出した。コラーゲンの量は、キット（Sircol Soluble Collagen assay kit、Biocolor）を用いて測定した。
抑制率は以下の式で求めた。
抑制率（％）＝（1−試験化合物投与群の肺コラーゲン量／対照群の肺コラーゲン量）×100
実施例９の化合物の投与群の肺のコラーゲン量は、対照群に比べ30％以上低値であった。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明に用いられるアントラニル酸誘導体またはその塩は、コラーゲン産生阻害作用を有することから、たとえば、肺線維症、強皮症、腎硬化症および肝硬変などのコラーゲンの過剰産生が関与する疾患の予防または治療などの処置に有用である。