(57)【要約】【課題】  携帯端末機器の位置情報を取得する機能を利用して、ユーザが普段と異なる場所にいる時に、写真の撮り忘れを防止することのできる携帯端末機器及び通信システムを提供することである。【解決手段】  デジタルカメラ１０が位置する位置情報を位置情報取得部１５で取得し、この取得された位置に於ける時間情報を時計部２０で取得する。また、前記位置情報取得部１５で取得された位置情報と、時計部２０で取得された時間情報に基づいて、任意の期間に於けるデジタルカメラ１０の略移動エリアを算出部１７で算出する。そして、新規に取得される位置情報が、前記略移動エリアの内側か外側かを判定部１８で判定し、その判定結果に基づいて表示部１４にその旨のメッセージを表示する。【選択図】      図１
2010041206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該機器が位置する位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部で取得された位置に於ける時間情報を取得する時計部と、
前記位置情報取得部で取得された位置情報と、前記時計部で取得された時間情報に基づいて、任意の期間に於ける当該機器の略移動エリアを算出する算出部と、
当該機器に新規に取得される位置情報が、前記略移動エリアの内側か外側かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて特定の処理を行う処理部と、
を具備することを特徴とする携帯端末機器。
【請求項２】
前記処理部は、前記判定部での判定結果に応じて通知を行う通知部を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機器。
【請求項３】
前記通知部は、前記判定部での判定の結果が、前記略移動エリアの外側であるとされた場合に、通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末機器。
【請求項４】
前記算出部に、第１の時刻に於ける前記略移動エリアを第１略移動エリアとして算出させ、前記第１の時刻から所定の時間経過後の第２の時刻に於ける前記略移動エリアを第２略移動エリアとして算出させる算出制御部と、
前記第２略移動エリアが複数の個別エリアで構成されている場合に、前記第２の時刻に取得された前記位置情報が前記第２略移動エリアを構成する何れの個別エリアに移動したかの移動履歴情報を記録する記録部と、
前記第１の時刻に新規に取得された前記第１略移動エリア内に位置する前記位置情報が、前記第２の時刻に新規に取得される場合に、前記略移動エリアの内側であるか外側であるかを、前記判定部に判定させる判定制御部と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機器。
【請求項５】
前記処理部で前記特定の処理が行われた後、所定の期間経過した後にのみ前記判定部に前記判定を行わせる判定開始制御部を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機器。
【請求項６】
被写体の撮像を行う撮像部と、
前記撮像を行った後、所定の期間経過した後にのみ前記判定部に前記判定を行わせる第２判定開始制御部と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機器。
【請求項７】
携帯端末機器とサーバ端末機器とで通信を行うシステムであって、
前記携帯端末機器が位置する位置情報と、当該位置に於ける時間情報と、に基づいて、任意の期間に於ける当該携帯端末機器の略移動エリアを算出する算出部と、
新規に取得される当該携帯端末機器が位置する位置情報が前記略移動エリアの内側か外側かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて特定の処理を行う処理部と、
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記算出部及び判定部は、前記携帯端末機器と前記サーバ端末機器とのうち少なくとも一方に設けられることを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記判定部は、前記携帯端末機器に設けられることを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末機器及び通信システムに関するもので、より詳細には、写真撮影が必要と思われる状況を判定して、ユーザが見たものを忘れずに記録して残すことができるカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル写真の技術が進展し、写真画像をネット上で多くの人に公開したり、日記形式のブログにて、写真を貼り付けたりする機会が増えている。つまり、画像を利用して、ユーザが、不特定多数の鑑賞者に、自分の撮影した写真を見せたり、自分の行動を説明したりするような文化が形成されつつある。
【０００３】
このような状況下に於いては、単に文章で書いたのでは伝わらないような自分の行動や視点を補足説明するような写真を撮る必要がある。しかしながら、カメラを持っていても、しばしば、写真撮影を忘れてしまうということが起こっていた。
【０００４】
こうした写真の撮り忘れを防止するために、ユーザの行動を分析して、写真撮影を促すカメラが求められていた。こうしたニーズのために、例えば、下記特許文献１には、撮影した日時を記録し、平均的な撮影間隔を計算して、撮影ブランクが平均的な撮影間隔よりも長くなると、撮影を促すようなメッセージを出す技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１８３０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の技術では、何も撮影するものがない自宅にいるだけの状況でも、撮影を促すことも起こり、実用的なものではなかった。
【０００６】
したがって本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯端末機器の位置情報を取得する機能を利用して、ユーザが普段と異なる場所にいる時に、写真の撮り忘れを防止することのできる携帯端末機器及び通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち請求項１に記載の発明は、当該機器が位置する位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部で取得された位置に於ける時間情報を取得する時計部と、前記位置情報取得部で取得された位置情報と、前記時計部で取得された時間情報に基づいて、任意の期間に於ける当該機器の略移動エリアを算出する算出部と、当該機器に新規に取得される位置情報が、前記略移動エリアの内側か外側かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて特定の処理を行う処理部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に於いて、前記処理部は、前記判定部での判定結果に応じて通知を行う通知部を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明に於いて、前記通知部は、前記判定部での判定の結果が、前記略移動エリアの外側であるとされた場合に、通知を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明に於いて、前記算出部に、第１の時刻に於ける前記略移動エリアを第１略移動エリアとして算出させ、前記第１の時刻から所定の時間経過後の第２の時刻に於ける前記略移動エリアを第２略移動エリアとして算出させる算出制御部と、前記第２略移動エリアが複数の個別エリアで構成されている場合に、前記第２の時刻に取得された前記位置情報が前記第２略移動エリアを構成する何れの個別エリアに移動したかの移動履歴情報を記録する記録部と、前記第１の時刻に新規に取得された前記第１略移動エリア内に位置する前記位置情報が、前記第２の時刻に新規に取得される場合に、前記略移動エリアの内側であるか外側であるかを、前記判定部に判定させる判定制御部と、を更に具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明に於いて、前記処理部で前記特定の処理が行われた後、所定の期間経過した後にのみ前記判定部に前記判定を行わせる判定開始制御部を更に具備することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明に於いて、被写体の撮像を行う撮像部と、前記撮像を行った後、所定の期間経過した後にのみ前記判定部に前記判定を行わせる第２判定開始制御部と、を更に具備することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、携帯端末機器とサーバ端末機器とで通信を行うシステムであって、前記携帯端末機器が位置する位置情報と、当該位置に於ける時間情報と、に基づいて、任意の期間に於ける当該携帯端末機器の略移動エリアを算出する算出部と、新規に取得される当該携帯端末機器が位置する位置情報が前記略移動エリアの内側か外側かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて特定の処理を行う処理部と、を具備することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明に於いて、前記算出部及び判定部は、前記携帯端末機器と前記サーバ端末機器とのうち少なくとも一方に設けられることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明に於いて、前記判定部は、前記携帯端末機器に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、携帯端末機器の位置情報を取得する機能を利用して、ユーザが普段と異なる場所にいる時に、写真の撮り忘れを防止することのできる携帯端末機器及び通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態に於ける携帯端末機器であるデジタルカメラの構成を示したブロック図である。
【００２０】
図１に於いて、デジタルカメラ１０は、制御部１１と、撮影部１２と、記録部１３と、表示部１４と、位置情報取得部１５と、算出部１７と、判定部１８と、通信部１９と、時計部２０と、を有して構成される。
【００２１】
前記制御部１１は、ユーザの指示に従って、このデジタルカメラ１０全体を制御するものである。この制御部は、算出制御部と、判定制御部と、判定開始制御部及び第２判定開始制御部の機能を有している。
【００２２】
前記撮像部１２は、図示されない被写体の画像を撮影するための撮影手段である。記録部１３は、前記撮像部１２で撮影された画像や、前記位置情報取得部１５より取得された位置情報が記録される。表示部１４は、前記撮像部１２で撮影された画像やユーザへのメッセージを表示する等の特定の処理を行う処理部や該メッセージの通知を行う通知部としての機能を有している。
【００２３】
前記位置情報取得部１５は、ＧＰＳからの電波を受信し、当該機器の現在位置を取得するためのものである。算出部１７は、前記記録部１３に記録蓄積された位置情報から、平均的な行動エリアを算出するための算出手段である。判定部１８は、前記算出部１７で算出された平均的な行動エリア（略移動エリア）と現在位置とを比較判定する、すなわち、当該デジタルカメラ１０に新規に取得される位置情報（現在位置）が、前記略移動エリアの内側か外側かを判定する。また、通信部１９は、図示されない外部機器との通信を行うための通信手段である。時計部２０は、位置情報取得部１５で取得された位置に於ける時間情報としての現在時刻を取得するための手段である。
【００２４】
次に、図２のフローチャートを参照して、図１のように構成されたデジタルカメラ１０に於いて、ユーザが撮影を促すメッセージの通知機能をオンに設定した場合の動作について説明する。この撮影を促すメッセージの通知機能は、デジタルカメラ１０のメニューにて、オン、オフを設定することができる。
【００２５】
先ず、ステップＳ１にて、位置情報取得部１５では、ある時間間隔でＧＰＳからの電波が受信されて現在位置情報が取得される。そして、この取得された現在位置情報が記録部１３へ記録蓄積される。
【００２６】
図３は、記録部１３に記録蓄積された位置情報データを示したものである。
【００２７】
次に、ステップＳ２に於いて、所定回数の位置情報、若しくは所定期間の位置情報が記録蓄積されているかどうか判定される。ここで、前記位置情報が所定回数以上、若しくは所定期間以上記録蓄積されている場合は、ステップＳ３に移行する。一方、前記ステップＳ２にて、前記位置情報が所定回数以上、若しくは所定期間以上記録蓄積されていない場合は、後述するステップＳ７に移行する。
【００２８】
前記ステップＳ３では、制御部１１によって、記録部１３に記録蓄積された位置情報データが読み出されて、算出部１７によりユーザの平均的な行動エリアが算出される。次いでステップＳ４では、判定部１８にて、位置情報取得部１５によって得られた現在位置情報と、前記ステップＳ３で算出された平均的な行動エリアとの距離が計算され、両者が比較される。
【００２９】
そして、ステップＳ５に於いて、前記ステップＳ４で比較された現在位置情報と平均的な行動エリアとが、所定距離以上離れているかどうか（移動エリアの内側か外側か）が判定部１８にて判定される。この判定の結果、所定距離以上離れている（移動エリアの外側）と判定された場合にはステップＳ６に移行し、そうでない場合（移動エリアの内側）は後述するステップＳ７に移行する。
【００３０】
ステップＳ６では、ユーザが普段訪れない場所にいると推定されるために、撮影を促すメッセージが処理部（通知部）である表示部１４に表示される。その後、ステップＳ７に移行して待機状態に入り、所定の時間経過後、再び前記ステップＳ１に移行して、位置情報の取得が行われる。
【００３１】
尚、前記ステップＳ１に於いて、ＧＰＳから位置情報を取得する時間間隔は、ユーザが設定できるようにしておいてもよい。また、ステップＳ４に於いて、現在位置と平均的な行動エリアとの比較判定に用いる所定距離を、ユーザが設定できるようにしておいてもよい。
【００３２】
図４は、本発明の第１の実施形態の変形例であって、図１の構成のデジタルカメラ１０に於いて、現在から所定の期間内に撮影を行ったか否かの判定および、現在から所定の期間内に撮影を促すメッセージを通知したかどうかの判定を追加した場合について説明するためのフローチャートである。
【００３３】
尚、本図４のフローチャートに於けるステップＳ１１〜Ｓ１３及びステップＳ１８〜Ｓ２１の処理動作は、前述した図２のフローチャートのステップＳ１〜Ｓ３及びステップＳ４〜Ｓ７と同じであるので、対応するステップ番号を参照するものとして、説明は省略する。
【００３４】
ステップＳ１３にて、記録部１３に記録蓄積された位置情報データが読み出されて、算出部１７によりユーザの平均的な行動エリアが算出されると、続くステップＳ１４にて、メッセージの最終通知時刻Ｔ１が取得される。そして、ステップＳ１５に於いて、現在から所定の期間内に撮影を促すメッセージが通知されたか否かが判定される。すなわち、現在の時刻が、前記ステップＳ１４で取得されたＴ１から所定時間経過した時刻であるか否かが判定される。
【００３５】
ここで、所定時間が経過していなければステップＳ２１へ移行するが、所定時間経過していればステップＳ１６に移行して、撮影の最終時刻Ｔ２が取得される。次いで、ステップＳ１７に於いて、現在から所定の期間内に、撮影が行われたかどうかが判定される。
【００３６】
その結果、所定時間が経過していなければステップＳ２１へ移行し、所定時間経過していればステップＳ１８に移行する。そして、ステップＳ１８にて、現在位置情報と平均的な行動エリアとの距離が計算され、両者が比較される。
【００３７】
ここで、前述した図２のフローチャートに於けるステップＳ３の平均的な行動エリアの算出方法について、図５を参照して説明する。
【００３８】
図５（ａ）は、１０日間、位置情報を取得した場合の、ある時刻Ｔ１に於ける位置情報の分布を示した図である。これらの位置情報の分布を基に、各点を１つ以上のグループに分割する。グループの分割は、各２点間の距離を計算し、距離がある閾値以下（移動エリアの内側）の場合には、その２点を同一のグループに属することとする。
【００３９】
平均的な行動エリアを算出する際に、記録部１３に記録蓄積された全ての位置情報を用いてもよいし、ある特定期間の位置情報のみを用いる、または特定の曜日、平日のみや休日のみ、等の位置情報を用いるようにしてもよい。
【００４０】
図５（ｂ）は、グループの分割を行った結果を示した図である。この場合、４つのグループ、Ｇｒｏｕｐ  Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤに分割されている。これら４つのグループが示すエリア（個別エリア）を、時刻Ｔ１に於けるユーザの平均的な行動エリアとみなす。グループが示すエリアとは、グループに属する各点を中心として、閾値の距離以下となる領域を重ね合わせた範囲である。
【００４１】
尚、各２点間の距離の計算方法としては、緯度、経度から距離を計算してもよい。或いは、ＧＰＳから受信したデータに対地速度、進行方向に関する情報が含まれている場合には、それらの値を用いて計算してもよい。
【００４２】
更には、各２点間の距離を計算する際の閾値、及びグループが示すエリアを決定する際の閾値は、全ての位置情報に於いて一定の値であってもよい。或いは、日付の新しい点ほど閾値を大きくする、またはＧＰＳから受信したデータに高度情報が含まれる場合には、高度により閾値を変化させる、等の重み付けを行ってもよい。
【００４３】
また、各点の閾値内の範囲は、各点を中心とした円形領域である必要は無く、記録部１３に地図情報を記録しておき、位置情報を取得した各点において地図情報を参照し、地図情報に則した閾値を設定してもよい。
【００４４】
閾値の設定例としては、位置情報の示す点が地図情報により道路上にあると判定された場合に、道路に沿って閾値を設定する。例えば、図６（ａ）に示されるように、ある時刻の位置が点２６であるとすると、この点２６の閾値内の範囲２７は道路２５に沿った範囲である。また、周囲に建物があると判定された場合には、建物を回避して閾値を設定する。例えば、図６（ｂ）に示されるように、ある時刻の位置が点３０であるとすると、この点３０の閾値内の範囲２７は道路２５及び建物２９に沿った範囲となる。
【００４５】
次に、前記ステップＳ４での、現在位置と平均的な行動エリアとの比較判定方法について説明する。
【００４６】
現在位置情報と各グループとの距離が計算されて、距離が閾値以下の場合には、現在位置は平均的な行動エリア内にあると判定される。一方、閾値より大きい場合には、現在位置は平均的な行動エリア外にあると判定される。
【００４７】
現在位置と各グループとの距離の計算は、グループに属する各点との距離を計算してもよいし、グループを代表する点（例えば、重心点）との距離を計算してもよい。
【００４８】
図５（ｃ）は、現在位置とＧｒｏｕｐ  Ａとの距離が閾値以下であり、現在位置がＧｒｏｕｐ  Ａに属すると判定される場合を示した図である。また、図５（ｄ）は、現在位置とＧｒｏｕｐ  Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄそれぞれの距離が、閾値よりも大きく、どのグループにも属さないと判定される場合を示した図である。
【００４９】
尚、現在位置と全グループとの距離の判定を行ってもよいし、グループ内に属する点が一定数以上存在するもののみ（例えば、図５（ａ）〜（ｄ）の場合、Ｇｒｏｕｐ  Ａ、Ｂ）をユーザの平均的な行動エリアをみなし、これらとの距離の判定を行うようにしてもよい。
【００５０】
次に、現在位置と平均的な行動エリアとの判定方法の変形例について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５１】
先ず、ステップＳ３１にて、制御部１１内の図示されないカウンタＣが初期化される。続くステップＳ３２では、判定を行う現在時刻をＴ（第１の時刻）、位置情報の取得間隔をΔＴとして、時刻Ｔに於ける位置情報が取得される。更に、ステップＳ３３にて、平均的な行動エリア（第１略移動エリア）が算出されると、ステップＳ３４にて、時刻Ｔに於ける現在位置と平均的な行動エリアとの比較が行われる。そして、ステップＳ３５に於いて、前記現在位置と前記平均的な行動エリアとが、所定の距離以上離れているか否かが判定される。
【００５２】
その結果、平均的な行動エリアに属すると判定されると、ステップＳ３６に移行して、カウンタＣが１増加される。次いで、ステップＳ３７に於いて、前記カウンタＣの値が判定される。ここで、Ｃ≦１の場合は、ステップＳ４２に移行してΔＴが経過するまで待機した後、前記ステップＳ３２に移行して、時刻Ｔ＋ΔＴ（第２の時刻）に於ける位置情報が取得される。その後、再びステップＳ３３にて、平均的な行動エリア（第２略移動エリア）が算出された後、ステップＳ３４及びＳ３５にて現在位置と平均的な行動エリアとの比較、判定が行われる。
【００５３】
そして、再度、ステップＳ３５に於いて、現在位置が平均的な行動エリアに属すると判定された場合は、ステップＳ３６にてカウンタＣが１増加される。そして、ステップＳ３７に於いて、再びカウントＣの値が判定される。
【００５４】
ここで、カウンタＣ＞１の場合、つまり、２回連続して現在位置が平均的な行動エリアに属すると判定された場合は、ステップＳ３８に移行して、時刻ＴからＴ＋ΔＴの間の位置の遷移が求められて、行動パターンとの類似性が判定される。その結果、ステップＳ３９にて、類似していないと判定された場合は、ステップＳ４０に移行してカウンタＣを初期化し、ステップＳ４１で撮影を促すメッセージが表示部１４に表示される。一方、前記ステップＳ３９にて類似していると判定された場合は、前記ステップＳ４２に移行する。
【００５５】
前記ステップＳ３５に於いて、平均的な行動エリアに属さないと判定された場合は、ステップＳ４０に移行して、カウンタＣが初期化される。次いで、ステップＳ４１にてユーザに撮影を促すメッセージが通知される。そして、続くステップＳ４２にて、時間ΔＴだけ待機した後、前記ステップＳ３２に移行する。
【００５６】
次に、前述した図７のフローチャートのステップＳ３８で位置の遷移を求め、行動パターンとの類似性を判定する方法について説明する。
【００５７】
先ず、日付毎に時刻Ｔ、及びＴ＋ΔＴに於ける位置が属するエリアのグループを求める。
【００５８】
図８は、１０日間の時刻ＴとＴ＋ΔＴに於ける位置が属するエリアのグループを示したもので、（ａ）は時刻Ｔに於ける位置が属するエリアのグループを示した図、（ｂ）は時刻Ｔ＋ΔＴに於ける位置が属するエリアのグループを示した図である。また、図９は、１０日間の時刻ＴとＴ＋ΔＴに於ける位置が属するエリアのグループをまとめた表である。
【００５９】
今日の、時刻Ｔ、及び時刻Ｔ＋ΔＴに於ける位置が属するエリアのグループが、図９に示されるデータと比較される。ここで、一致するものが見つかった場合は、時刻Ｔから時刻Ｔ＋ΔＴまでの移動は、平均的な行動パターンと類似であると判定される。一方、一致するものが見つからなかった場合は、時刻Ｔから時刻Ｔ＋ΔＴまでの移動は、類似の行動パターンが無いと判定される。
【００６０】
例えば、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示されるように、時刻Ｔから時刻Ｔ＋ΔＴで属するグループが、Ａ→Ａ′となる場合は、図９に示される表のＮｏ．１、２と同じものであり、以前の行動パターンと類似していると判定される。
【００６１】
また、図１０（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示されるように、時刻Ｔから時刻Ｔ＋ΔＴで属するグループが、Ａ→Ｂ′となる場合は、図９に示される表には同じものが現れず、普段の行動パターンとは異なるものと判定される。
【００６２】
以上により、時刻Ｔ、及び時刻Ｔ＋ΔＴでの位置が平均的な行動エリアに属する場合であっても、ΔＴ間の移動を考慮することにより、ユーザの行動をよりよく推定することが可能となる。
【００６３】
また、図２のフローチャートのステップＳ６に於ける撮影を促すメッセージのユーザへの通知方法として、図１１（ａ）に示されるようにしてもよい。すなわち、デジタルカメラ１０の表示部１４にメッセージを表示することで撮影を促すようにする。また、デジタルカメラ１０のＬＥＤを点灯・点滅させる、或いはアラーム音を鳴らすことで撮影を促すようにしてもよい。
【００６４】
通信部１９を用いて、図示されない外部機器と通信可能な場合には、外部機器に通知を行ってもよい。外部機器への通知方法としては、ＵＳＢ等の有線接続により外部機器の表示部にメッセージを表示する、またはＬＥＤを点灯・点滅させる方法でもよい。或いは、図１１（ｂ）に示されるように、無線３５を利用して外部機器３６へメールを送る等の方法を用いることもできる。この場合、例えば外部機器３６の表示部３７に表示するようにすればよい。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６６】
図１２（ａ）は、本発明の第２の実施形態の構成を示すもので、デジタルカメラとサーバ装置とで通信を行う通信システムのブロック構成図である。
【００６７】
尚、この第２の実施形態に於いては、デジタルカメラの構成及び基本的な動作については、図１乃至図１１に示される第１の実施形態のデジタルカメラの構成及び動作と同じであるので、これらの構成及び動作については、同一の部分には同一の参照番号を付して、その図示及び説明は省略するものとし、異なる動作についてのみ説明する。
【００６８】
図１２（ａ）に於いて、デジタルカメラ１０ａとサーバ装置４０は、ネットワーク３８を介して接続されている。
【００６９】
前記デジタルカメラ１０ａは、制御部１１と、撮像部１２と、記録部１３と、表示部（処理部）１４と、位置情報取得部１５と、通信部１９と、時計部２０と、を有して構成される。
【００７０】
一方、サーバ装置４０は、制御部４１と、通信部４２と、記録部４３と、算出部４４と、判定部４５と、を有して構成される。
【００７１】
前記制御部４１は、サーバ装置４０全体の制御を行うものである。通信部４２は、ネットワーク３８を介して、デジタルカメラ１０ａとの通信を行うための通信手段である。また、記録部４３は、デジタルカメラ１０ａより、ネットワーク３８を介して送信された位置情報が記録される。算出部４４は、記録部４３に記録蓄積された位置情報から平均的な行動エリアを算出する。そして、判定部４５は、前記算出部４４により算出された平均的な行動エリアとデジタルカメラ１０ａの現在位置とを比較判定するものである。
【００７２】
次に、図１３のフローチャートを参照して、図１２（ａ）のように構成された通信システムの動作について説明する。
【００７３】
図１３（ａ）は図１２（ａ）のデジタルカメラ１０ａの制御動作を説明するためのフローチャート、図１３（ｂ）は図１２（ａ）のサーバ装置４０の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【００７４】
先ず、ステップＳ５１にて、デジタルカメラ１０ａの位置情報取得部１５では、ある時間間隔で、ＧＰＳからの電波が受信されて現在位置情報が取得される。ここで、取得された現在位置情報は、続くステップＳ５２にて、通信部１９によって、ネットワーク３８を介して、サーバ装置４０に送信される。
【００７５】
サーバ装置４０では、初めに、ステップＳ６１にて、デジタルカメラ１０ａから送信された位置情報が通信部４２により受信される。次いでステップＳ６２では、前記ステップＳ６１で受信された位置情報に基づいて、記録部４３に記録される。
【００７６】
次に、ステップＳ６３にて、サーバ装置４０では、制御部４１によって記録部４３に記録蓄積された位置情報データが読み出されて、デジタルカメラ１０ａを有するユーザの平均的な行動エリアが算出される。この行動エリアの算出は、図２のフローチャートのステップＳ２で行われた方法と同様の方法でもよい。或いは、サーバ装置４０の記録部４３に地図情報のデータベースが記録されている場合は、当該地図情報を基に、例えば道路等の通行可能な部分とによって、平均的な行動エリアを算出する際の閾値の重み付けを変更するようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ６４では、サーバ装置４０の判定部４５に於いて、現在位置情報と、前記ステップＳ６３で算出された平均的な行動エリアとの距離が算出される。次いで、ステップＳ６５に於いて、両者の距離が所定距離以上離れているかどうかが判定される。ここで、サーバ装置４０の判定部４５によって、所定距離以上離れていると判定された場合はステップＳ６６に移行し、離れていない場合はステップＳ６６がスキップされる。
【００７８】
ステップＳ６６では、デジタルカメラ１０ａを有しているユーザが、普段訪れない場所にいると推定される。したがって、サーバ装置４０からは、通信部４２、ネットワーク３８を介してデジタルカメラ１０ａに、平均的な行動エリアから所定距離以上離れていることを示すメッセージが送信される。
【００７９】
尚、サーバ装置４０は、デジタルカメラ１０ａの現在位置や、日時情報を基に、現在位置近くの撮影スポット等の地域情報を取得し、取得した情報をメッセージ（の一部）としてデジタルカメラ１０ａに送信してもよい。
【００８０】
デジタルカメラ１０ａでは、前記ステップＳ６６に対応するステップＳ５３にて、サーバ装置４０からの情報が受信される。すると、ステップＳ５４にて、撮影を促すメッセージや、可能であれば近くのスポット等の地域情報が表示部１４に表示される。例えば、図１２（ｂ）に示されるように、デジタルカメラ１０の背面に配置された表示部１４に、普段訪れない場所であることと、近くの地域情報を示すメッセージが表示される。
【００８１】
また、撮影を促すメッセージを表示するだけではなく、位置情報や地域情報を基に、現在地での撮影に適した撮影モードやパラメータを表示、設定してもよい。
【００８２】
その後、ステップＳ５５にて、デジタルカメラ１０ａが待機状態に移行し、所定時間経過後、再び前記ステップＳ５１に移行して、位置情報の取得が行われる。
【００８３】
尚、前述した第２の実施形態では、デジタルカメラ１０ａの位置情報を記録する記録部４３、平均的な行動エリアを算出する算出部４４、現在の位置が平均的な行動エリアの内側か外側かを判定する判定部４５を、サーバ装置４０が備えていることとしたが、これに限られるものではない。例えば、前記記録部、算出部、判定部の一部を、デジタルカメラ１０ａが備えていてもよい。
【００８４】
前述した実施形態によれば、カメラの位置検出の機能を利用して、撮影者が普段と異なる場所にいる時に、写真の撮り忘れを防止することができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能であるのは勿論である。
【００８６】
更に、前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１の実施形態に於ける携帯端末機器であるデジタルカメラの構成を示したブロック図である。
【図２】図１の構成のデジタルカメラ１０に於いて、ユーザが撮影を促すメッセージの通知機能をオンに設定した場合の動作について説明するためのフローチャートである。
【図３】記録部１３に記録蓄積された位置情報データを示した表である。
【図４】本発明の第１の実施形態の変形例であって、図１の構成のデジタルカメラ１０に於いて、ユーザが撮影を促すメッセージの通知機能をオンに設定した場合の動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】図２のフローチャートに於けるステップＳ３の平均的な行動エリアの算出方法について説明するための図である。
【図６】閾値の設定例を説明するための図である。
【図７】現在位置と平均的な行動エリアとの判定方法の変形例について説明するためのフローチャートである。
【図８】１０日間の時刻ＴとＴ＋ΔＴに於ける位置が属するエリアのグループを示したもので、（ａ）は時刻Ｔに於ける位置が属するエリアのグループを示した図、（ｂ）は時刻Ｔ＋ΔＴに於ける位置が属するエリアのグループを示した図である。
【図９】１０日間の時刻ＴとＴ＋ΔＴに於ける位置が属するエリアのグループをまとめた表である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は時刻Ｔから時刻Ｔ＋ΔＴで属するグループがＡ→Ａ′となる場合の行動パターンを説明するための図、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は時刻Ｔから時刻Ｔ＋ΔＴで属するグループがＡ→Ｂ′となる場合の行動パターンを説明するための図である。
【図１１】図２のフローチャートのステップＳ６に於ける撮影を促すメッセージのユーザへの通知方法の例を示した図である。
【図１２】（ａ）は本発明の第２の実施形態の構成を示すもので、デジタルカメラとサーバ装置とで通信を行う通信システムのブロック構成図、（ｂ）は図１３（ａ）のフローチャートのステップＳ５４に於ける撮影を促すメッセージのユーザへの通知方法の例を示した図である。
【図１３】（ａ）は図１２（ａ）のデジタルカメラ１０ａの制御動作を説明するためのフローチャート、図１３（ｂ）は図１２（ａ）のサーバ装置４０の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１０、１０ａ…デジタルカメラ、１１、４１…制御部、１２…撮影部、１３、４３…記録部、１４、３７…表示部、１５…位置情報取得部、１７、４４…算出部、１８、４５…判定部、１９、４２…通信部、２０…時計部、３５…無線、３６…外部機器、４０…サーバ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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