(57)【要約】【課題】中間転写ベルトを研磨する研磨部材のメンテナンス作業や交換作業等を容易に行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体２と、帯電手段３と、露光手段７と、現像手段４を備え、これらのうち少なくとも１つを、プロセスユニット１Ｙとして画像形成装置本体に着脱可能に構成した。周回走行すると共に像担持体２に対向して配設された中間転写ベルト１０と、像担持体２に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１０上に一次転写する一次転写手段１１Ｙと、中間転写ベルト１０上のトナー画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段１２とを備えた画像形成装置である。中間転写ベルト１０の表面に当接して中間転写ベルト１０を研磨する研磨部材２３を、プロセスユニット１Ｙに配設した。【選択図】図２
2010117502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、当該像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体の表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー画像を形成する現像手段を備え、これらのうち少なくとも１つを、プロセスユニットとして画像形成装置本体に着脱可能に構成した画像形成装置であって、周回走行すると共に前記像担持体に対向して配設された中間転写ベルトと、前記像担持体に形成されたトナー画像を前記中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段と、前記中間転写ベルト上のトナー画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの表面に当接して中間転写ベルトを研磨する研磨部材を、前記プロセスユニットに配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プロセスユニットを前記画像形成装置本体に着脱する際、前記研磨部材が前記中間転写ベルトの表面に対して交差する方向に当接・離間するように構成した請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルトが、前記二次転写手段によって二次転写が行われる位置を通過後、前記一次転写手段によって一次転写が行われる位置に至る前までの走行経路において、前記研磨部材を前記中間転写ベルトの表面に当接させた請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写ベルトの表面をクリーニングするベルトクリーニング手段を備えた画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトが、前記ベルトクリーニング手段によってクリーニングが行われる位置を通過後、前記一次転写手段によって一次転写が行われる位置に至る前までの走行経路において、前記研磨部材を前記中間転写ベルトの表面に当接させた請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記研磨部材の前記中間転写ベルトに当接する当接面における中間転写ベルトの走行方向の長さをＸとし、前記当接面に直交する方向の前記研磨部材の厚さをＹとしたとき、Ｘ≧Ｙとなるように設定した請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記研磨部材の前記中間転写ベルトが進入する側の端面と、前記中間転写ベルトの表面との間に形成される当接角度を、９０°以下になるように設定した請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記プロセスユニットが、前記像担持体を少なくとも有する像担持体ユニットと、前記現像手段を少なくとも有する現像ユニットを有し、前記像担持体ユニットと前記現像ユニットが分離可能に構成されたものであって、
前記研磨部材を前記像担持体ユニット又は前記現像ユニットに配設した請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記研磨部材を固体物で構成した請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記研磨部材を発泡部材で構成した請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記研磨部材をメラミン樹脂で構成した請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記研磨部材をローラ状に形成し、当該ローラ状の研磨部材を回転可能に構成した請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記中間転写ベルトを、画像形成を行うときの走行方向と逆方向に走行可能に構成した請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機能を備えた機器等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成プロセスを利用した画像形成装置として、複数の感光体の表面に担持された異なる色のトナー画像を、中間転写ベルトに一次転写し、その中間転写体に転写されたトナー画像を紙等の記録媒体に一括して二次転写する間接転写方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
この種の画像形成装置は、図８に示すように、感光体、帯電装置、現像装置等のプロセス手段をケース内に収容した複数のプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋと、前記感光体の表面を露光する露光装置７と、中間転写ベルト１０と、前記感光体の表面に形成された画像を中間転写ベルト１０に転写するための複数の一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｂｋと、中間転写ベルト１０上の画像を転写紙等の記録媒体に転写するための二次転写ローラ１２と、記録媒体に画像を定着させる定着装置１６と、記録媒体収容部１３等によって構成されている。
【０００４】
図８に示す画像形成装置によって画像形成を行う場合は、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいて、感光体の表面を帯電装置によって帯電させ、その感光体の帯電面を露光装置７で露光して電潜像を形成する。この感光体上の静電潜像の部分に、現像装置からトナーを転移させ、各色のトナー画像を形成する。その後、一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｂｋによって、各感光体の表面に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１０に重ね合わさるように一次転写し、次いで、二次転写ローラ１２によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像を記録媒体収容部１３から送られる記録媒体に二次転写する。トナー画像が転写された記録媒体は、定着装置１６内を通過する際に加熱・加圧されてトナー画像が定着され、画像形成装置の上部に設けられたストック部に排出される。また、二次転写後、中間転写ベルト１０の表面に残留するトナーは、中間転写ベルト１０上に配設されたベルトクリーニング装置２１によって除去される。
【０００５】
近年、特にコストを抑えたローエンドプリンタ分野では、各種機能部品の簡素化、機能集約化等のため、従来の画像形成装置には使用されていなかった安価な部材が使用される傾向にある。この傾向は、転写装置についても同様であり、転写装置の構成部材に安価な部材を使用することによって、中間転写ベルトの表面に傷が発生しやすくなる問題がでてきた。中間転写ベルトの表面に傷が付き、表面粗さが粗くなりすぎると、ベルトのクリーニング性が低下するため、良好な転写が行えず、画像品質が低下する虞がある。
【０００６】
そのため、例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、中間転写ベルトの表面を研磨する研磨装置を備え、この研磨装置で中間転写ベルトの表面を研磨することによって、中間転写ベルトの表面粗さを所定の値に維持するようにしている。
【特許文献１】特開２００６−２３５０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の研磨装置は、画像形成装置の外部に容易に取り出すことができる構成とはなっていない。このため、研磨装置が備える研磨部材が汚れたり、摩耗したりした場合に、クリーニング等のメンテナンス作業や新品との交換作業等を行うことが困難であった。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑み、中間転写ベルトを研磨する研磨部材のメンテナンス作業や交換作業等を容易に行うことができる画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、像担持体と、当該像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体の表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー画像を形成する現像手段を備え、これらのうち少なくとも１つを、プロセスユニットとして画像形成装置本体に着脱可能に構成した画像形成装置であって、周回走行すると共に前記像担持体に対向して配設された中間転写ベルトと、前記像担持体に形成されたトナー画像を前記中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段と、前記中間転写ベルト上のトナー画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備えた画像形成装置において、前記中間転写ベルトの表面に当接して中間転写ベルトを研磨する研磨部材を、前記プロセスユニットに配設したものである。
【００１０】
中間転写ベルトが走行する際、研磨部材が中間転写ベルトの表面に摺接されることにより、中間転写ベルトの表面が研磨され、中間転写ベルトの表面に付いた傷等を除去することができる。これにより、中間転写ベルトの表面粗さを所定の値に維持することができ、良好な画像形成を維持することが可能となる。
【００１１】
また、研磨部材をプロセスユニットに配設していることにより、プロセスユニットと研磨部材を一緒に画像形成装置本体に対して着脱することができる。これにより、研磨部材のメンテナンス作業や交換作業等を容易に行うことができ、研磨効果を良好に維持することが可能となる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記プロセスユニットを前記画像形成装置本体に着脱する際、前記研磨部材が前記中間転写ベルトの表面に対して交差する方向に当接・離間するように構成したものである。
【００１３】
プロセスユニットを画像形成装置本体に対して着脱させる際、研磨部材を中間転写ベルトの表面に対して交差する方向に当接・離間させるように構成していることにより、中間転写ベルトを傷付けずに研磨部材を着脱することが可能となる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記中間転写ベルトが、前記二次転写手段によって二次転写が行われる位置を通過後、前記一次転写手段によって一次転写が行われる位置に至る前までの走行経路において、前記研磨部材を前記中間転写ベルトの表面に当接させたものである。
【００１５】
これにより、画像を担持した状態の中間転写ベルトの表面に研磨部材が当接することがないので、研磨部材によって中間転写ベルト上の画像が乱されることがなく、良好な画像形成を行うことができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記中間転写ベルトの表面をクリーニングするベルトクリーニング手段を備えた画像形成装置であって、前記中間転写ベルトが、前記ベルトクリーニング手段によってクリーニングが行われる位置を通過後、前記一次転写手段によって一次転写が行われる位置に至る前までの走行経路において、前記研磨部材を前記中間転写ベルトの表面に当接させたものである。
【００１７】
これにより、研磨部材はベルトクリーニング手段によってクリーニングされた後の中間転写ベルトに当接するようになっているので、研磨部材にトナーが付着するのを防止することができ、研磨部材の研磨効果を良好に維持することができる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記研磨部材の前記中間転写ベルトに当接する当接面における中間転写ベルトの走行方向の長さをＸとし、前記当接面に直交する方向の前記研磨部材の厚さをＹとしたとき、Ｘ≧Ｙとなるように設定したものである。
【００１９】
これにより、中間転写ベルト上で研磨部材が倒れにくくなり、研磨部材の姿勢が安定する。このため、研磨部材と中間転写ベルトとの接触状態を良好に維持することができる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記研磨部材の前記中間転写ベルトが進入する側の端面と、前記中間転写ベルトの表面との間に形成される当接角度を、９０°以下になるように設定したものである。
【００２１】
これにより、中間転写ベルトとの接触による研磨部材の変形及び巻き込みを防止することができ、研磨効果を安定して発揮することができる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記プロセスユニットが、前記像担持体を少なくとも有する像担持体ユニットと、前記現像手段を少なくとも有する現像ユニットを有し、前記像担持体ユニットと前記現像ユニットが分離可能に構成されたものであって、前記研磨部材を前記像担持体ユニット又は前記現像ユニットに配設したものである。
【００２３】
このように構成されたプロセスユニットにおいても、研磨部材を配設した像担持体ユニット又は現像ユニットを画像形成装置から取り外すことによって、上記と同様に研磨部材のメンテナンス作業や交換作業等を容易に行うことが可能である。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記研磨部材を固体物で構成したものである。
【００２５】
前記研磨部材として固体物を適用可能である。
【００２６】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記研磨部材を発泡部材で構成したものである。
【００２７】
研磨部材を発泡部材で構成したことにより、研磨部材を安価に製造することができる。
【００２８】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記研磨部材をメラミン樹脂で構成したものである。
【００２９】
研磨部材をメラミン樹脂で構成したことにより、高い研磨効果を発揮することができる。
【００３０】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記研磨部材をローラ状に形成し、当該ローラ状の研磨部材を回転可能に構成したものである。
【００３１】
研磨部材を回転させつつ中間転写ベルトに摺接させることにより、研磨効果を向上させることができる。また、研磨部材を静止した状態で中間転写ベルトに摺接させ、その後、研磨部材が摩耗したときに研磨部材を回転させることにより、研磨部材の摩耗していない新しい面を中間転写ベルトに当接させることができる。これにより、研磨効果を良好に維持することも可能である。
【００３２】
請求項１２の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記中間転写ベルトを、画像形成を行うときの走行方向と逆方向に走行可能に構成したものである。
【００３３】
研磨部材と中間転写ベルトとの間に異物等が介在した場合に、中間転写ベルトを逆方向に走行させることによって、研磨部材と中間転写ベルトとの間から異物等を排出することが可能である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の画像形成装置によれば、研磨部材をプロセスユニットに配設していることにより、プロセスユニットと研磨部材を一緒に画像形成装置本体に対して着脱することができる。これにより、研磨部材のメンテナンス作業や交換作業等を容易に行うことができ、研磨効果を良好に維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１は、本発明に係る画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。図１に示す本発明の画像形成装置は、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成してある。
【００３６】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、１つのプロセスユニット１Ｙを例にその構成を説明する。
【００３７】
プロセスユニット１Ｙは、静電潜像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としての感光体クリーニングブレード５を備えている。
【００３８】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置７が配設されている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、中間転写ユニット６が配設されている。中間転写ユニット６は、無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、駆動ローラ８及び従動ローラ９に張架され、図の矢印の方向に周回走行可能に構成されている。また、従動ローラ９は中間転写ベルト１０に所定の張力を付与するためのテンションローラとして機能している。
【００３９】
中間転写ベルト１０の内周面には、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｂｋが、４つの感光体２に対向して配設されている。４つの感光体２は、中間転写ベルト１０の外周面に圧接しており、各圧接部において一次転写ニップを形成している。
【００４０】
中間転写ベルト１０を張架する駆動ローラ８に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト１０の外周面に圧接しており、その圧接部において二次転写ニップを形成している。
【００４１】
中間転写ユニット６は、中間転写ベルト１０の表面をクリーニングするためのベルトクリーニング装置（ベルトクリーニング手段）２１を備える。また、中間転写ユニット６の下方には、廃トナーを収容するための廃トナー収容器２２が配設されている。廃トナー収容器２２の入り口部にはベルトクリーニング装置２１から伸びた図示しない廃トナー移送ホースが接続されている。
【００４２】
画像形成装置本体１００の下部には、紙やＯＨＰシート等の記録媒体Ｓを収容した記録媒体収容部１３が配設されている。記録媒体収容部１３には、記録媒体Ｓを搬出する供給ローラ１４等が設けてある。
【００４３】
画像形成装置本体１００内には、記録媒体Ｓを記録媒体収容部１３から上方へ案内するための搬送路Ｒが配設されている。駆動ローラ８と二次転写ローラ１２によって形成された二次転写ニップよりも、搬送路Ｒの搬送方向上流側（図の下方）に、一対のレジストローラ１５ａ，１５ｂが配設されている。また、二次転写ニップよりも、搬送路Ｒの搬送方向下流側（図の上方）に、定着装置１６が配設されている。定着装置１６は、加熱ローラ１７と加圧ローラ１８を有する。加熱ローラ１７と加圧ローラ１８は互いに圧接しており、その圧接部において定着ニップを形成している。
【００４４】
搬送路Ｒの搬送方向下流端部には、一対の排出ローラ１９ａ，１９ｂが配設されている。また、記録媒体Ｓを積載するためのストック部２０が、画像形成装置本体１００の上面を内方へ凹ませて形成されている。
【００４５】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
プロセスユニット１Ｙにおいて、感光体２を図の矢印の方向に回転させ、その感光体２の表面を帯電ローラ３によって均一な高電位に帯電させる。次いで、画像データに基づいて露光装置７から感光体２の表面にレーザビームが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この感光体２の表面に形成された静電潜像の部分に、現像装置４によって帯電させたトナーを静電的に転移させ、イエローのトナー画像を形成（可視画像化）する。
【００４６】
一次転写ローラ１１Ｙに、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ローラ１１Ｙと感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界を形成する。そして、一次転写ニップにおいて、回転する感光体２上のトナー画像を、図の矢印方向に走行する中間転写ベルト１０に一次転写する。
【００４７】
その他の各プロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいても、同様にして感光体２上にトナー画像を形成し、４色のトナー画像を互いに重なり合うように中間転写ベルト１０に一次転写する。
【００４８】
また、一次転写行程を経た後の感光体２の表面を、感光体クリーニングブレード５によってクリーニングし、残留トナーを除去する。さらに、感光体２の表面に残る残留電荷を図示しない除電ランプによって除電する。
【００４９】
一方、記録媒体収容部１３に収容されている記録媒体Ｓを、供給ローラ１４を回転させて搬送路Ｒへ送り出す。送り出された記録媒体Ｓは、レジストローラ１５ａ，１５ｂによって一旦停止される。
【００５０】
また、二次転写ローラ１２にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加して二次転写ニップに転写電界を形成する。あるいは、二次転写ローラ１２に対向する駆動ローラ８にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加して、同様の転写電界を形成してもよい。その後、レジストローラ１５ａ，１５ｂの駆動を再開し、中間転写ベルト１０上のトナー画像とタイミング（同期）をとって記録媒体Ｓを二次転写ニップへ送る。そして、二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像を記録媒体Ｓ上に一括して二次転写する。また、二次転写後、中間転写ベルト１０の表面に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置２１によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器２２へ回収される。
【００５１】
トナー画像を転写された記録媒体Ｓは、定着装置１６へと搬送される。定着装置１６に送り込まれた記録媒体Ｓは、加熱ローラ１７と加圧ローラ１８間に挟まれて加熱・加圧され、トナー画像が記録媒体Ｓ上に定着される。その後、記録媒体Ｓは排出ローラ１９ａ，１９ｂによってストック部２０に排出される。
【００５２】
図２は、上記４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋと、上記中間転写ユニット６の概略図である。
図２に示すように、各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、中間転写ベルト１０の走行方向に渡って並設されている。中間転写ベルト１０上に並設された４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのうち、中間転写ベルト１０の走行方向の最上流側、つまり中間転写ベルト１０上に画像を最初に転写するプロセスユニット１Ｙには、中間転写ベルト１０の表面を研磨するための研磨部材２３が配設されている。研磨部材２３は、プロセスユニット１Ｙの外装ケースの中間転写ベルト１０との対向面側に取り付けられており、プロセスユニット１Ｙを画像形成装置本体に装着した状態で、研磨部材２３は中間転写ベルト１０の表面（外周面）に当接するようになっている。
【００５３】
また、研磨部材２３は、最上流側のプロセスユニット１Ｙの感光体２と対向した（最上流側の）一次転写ローラ１１Ｙよりも、中間転写ベルト１０の搬送方向上流側であって、二次転写ローラ１２よりも、中間転写ベルト１０の搬送方向下流側に配設されている。言い換えれば、中間転写ベルト１０が、二次転写ローラ１２によって二次転写が行われる位置（二次転写ニップ）Ｎ２を通過後、一次転写ローラ１１Ｙによって一次転写が行われる位置（一次転写ニップ）Ｎ１に至る前までの走行経路において、研磨部材２３が中間転写ベルト１０の表面に当接するように構成している。
【００５４】
また、研磨部材２３は、ベルトクリーニング装置２１よりも、中間転写ベルト１０の搬送方向下流側に配設されている。言い換えれば、中間転写ベルト１０が、ベルトクリーニング装置２１によってクリーニングが行われる位置Ｎ３を通過後、（最上流側の）一次転写ローラ１１Ｙによって一次転写が行われる位置（一次転写ニップ）Ｎ１に至る前までの走行経路において、研磨部材２３が中間転写ベルト１０の表面に当接するように構成されている。
【００５５】
研磨部材２３は、中間転写ベルト１０の幅方向に渡って長手状に配設されたブロック状の固体物（直方体）である。研磨部材２３の素材としては、公知の研磨部材から任意に選択して適用可能であるが、研磨部材２３を発泡部材で構成することによって安価に製造することができる。また、高い研磨効果を得るために、研磨部材２３をメラミン樹脂で構成することが好ましい。
【００５６】
図３は、上記プロセスユニット１Ｙの下部を拡大した図である。
図３に示すように、研磨部材２３の中間転写ベルト１０に当接する当接面２３ａにおける中間転写ベルト１０の走行方向の長さをＸとし、当接面２３ａに直交する方向の研磨部材２３の厚さをＹとしたとき、Ｘ≧Ｙとなるように設定することが好ましい。
【００５７】
また、図３に示すように、研磨部材２３の中間転写ベルト１０が進入する側（搬送方向上流側）の端面２３ｂと、中間転写ベルト２３の表面との間に形成される当接角度θを、９０°以下にすることが望ましい。
【００５８】
図４は、プロセスユニット１Ｙを画像形成装置本体に対して着脱させる様子を示す図である。
図４に示すように、プロセスユニット１Ｙを画像形成装置本体に着脱させる際、研磨部材２３は中間転写ベルト１０の表面に対して交差する方向に当接・離間するように構成されている。
【００５９】
図５は、研磨部材２３の他の実施形態を示す図である。
図５に示す研磨部材２３は、ローラ状に形成されている。また、図示しない回転駆動手段によって、ローラ状の研磨部材２３は回転可能に構成されている。なお、これ以外の構成は、上記実施形態と同様となっているので説明を省略する。
【００６０】
図６は、プロセスユニット１Ｙの他の実施形態を示す図である。
図６に示すプロセスユニット１Ｙは、少なくとも感光体２を有する像担持体ユニット２４と、少なくとも現像装置４を有する現像ユニット２５を有し、これら像担持体ユニット２４と現像装置２５は、互いに分離可能に構成されたものである。なお、この実施形態では、像担持体ユニット２４は、感光体２以外に、帯電ローラ３及びクリーニングブレード５等を有する。このように構成されたプロセスユニット１Ｙにおいて、中間転写ベルト１０を研磨する研磨部材２３を、像担持体ユニット２４に配設している。また、研磨部材２３を、現像装置２５に配設することも可能である。
【００６１】
また、図７に示すように、本発明の上記各実施形態において、中間転写ベルト１０を、画像形成を行うときの走行方向と逆方向（図７の矢印の方向）に走行可能に構成してもよい。
【００６２】
上記研磨部材２３を備える本発明の画像形成装置において、画像形成を行った場合、走行する中間転写ベルト１０の表面に研磨部材２３が摺接される。これにより、中間転写ベルト１０の表面が研磨され、中間転写ベルト１０の表面に付いた傷等を除去することができる。従って、中間転写ベルト１０の表面粗さを所定の値に維持することができ、良好な画像形成を維持することが可能となる。
【００６３】
上述のように、中間転写ベルト１０が二次転写ニップＮ２を通過後、一次転写ニップＮ１に至る前までの走行経路において、研磨部材２３が中間転写ベルト１０の表面に当接している。すなわち、研磨部材２３は、画像が担持された状態の中間転写ベルト１０の表面に当接しないように構成されている。これにより、研磨部材２３によって、中間転写ベルト１０上の画像が乱されることがなく、良好な画像形成を行うことができる。
【００６４】
また、中間転写ベルト１０がベルトクリーニング装置２１によってクリーニングが行われる位置Ｎ３を通過後、一次転写ニップＮ１に至る前までの走行経路において、研磨部材２３が中間転写ベルト１０の表面に当接している。すなわち、研磨部材２３は、ベルトクリーニング装置２１によってクリーニングされた後の中間転写ベルト１０に当接するので、研磨部材２３にトナーが付着するのを防止することができる。これにより、研磨部材２３の研磨効果を良好に維持するようにしている。
【００６５】
また、研磨部材２３の当接面２３ａにおける中間転写ベルト１０の走行方向の長さＸを、当接面２３ａに直交する方向の研磨部材２３の厚さＹ以上（Ｘ≧Ｙ）となるように設定しているので、中間転写ベルト１０上で研磨部材２３が倒れにくくなり、研磨部材２３の姿勢が安定する。これにより、研磨部材２３と中間転写ベルト１０との接触状態を良好に維持することができる。
【００６６】
また、研磨部材２３の中間転写ベルト１０が進入する側（搬送方向上流側）の端面２３ｂと、中間転写ベルト２３の表面との間に形成される当接角度θを、９０°以下になるように設定しているので、中間転写ベルト１０との接触による研磨部材２３の変形及び巻き込みを防止することができ、研磨効果を安定して発揮することができる。
【００６７】
図５に示す実施形態のように、研磨部材２３をローラ状に形成した場合は、画像形成を行う際に、研磨部材２３を走行する中間転写ベルト１０と同方向（トレーリング方向）に互いに速度差をもって回転させる。これにより、研磨部材２３が中間転写ベルト１０の表面に摺接され、中間転写ベルト１０の表面を研磨することができる。また、研磨部材２３を中間転写ベルト１０の走行方向と逆方向（カウンタ方向）に回転させて、中間転写ベルト１０を研磨してもよい。このように、研磨部材２３を回転させることで、研磨効果を向上させることができる。
【００６８】
また、ローラ状の研磨部材２３を回転させず静止した状態で、走行する中間転写ベルト１０上を摺接させて研磨することも可能である。この場合、研磨部材２３が摩耗したときに研磨部材２３を回転させることにより、研磨部材２３の摩耗していない新しい面を中間転写ベルト１０に当接させることができ、研磨効果を良好に維持することが可能である。
【００６９】
また、中間転写ベルト１０を、画像形成を行うときの走行方向と逆方向（図７の矢印の方向）に走行可能に構成した実施形態においては、研磨部材２３と中間転写ベルト１０との間に異物等が介在した場合に、中間転写ベルト１０を逆方向に走行させることによって、研磨部材２３と中間転写ベルト１０との間から異物等を排出することが可能である。さらに中間転写ベルト１０を逆方向に走行させて、中間転写ベルト１０上の異物等をベルトクリーニング装置２１等に送ることによって、異物等を除去することも可能である。
【００７０】
上述のように、本発明の画像形成装置は、研磨部材２３をプロセスユニット１Ｙに配設している。このため、図４に示すように、プロセスユニット１Ｙと研磨部材２３を一緒に画像形成装置本体に対して着脱することができる。これにより、研磨部材２３のメンテナンス作業や交換作業等を容易に行うことができ、研磨効果を良好に維持することが可能となる。
【００７１】
しかも、上記実施形態では、プロセスユニット１Ｙを着脱させる際、研磨部材２３を中間転写ベルト１０の表面に対して交差する方向に当接・離間させるように構成している。これにより、中間転写ベルト１０を傷付けずに研磨部材２３を着脱することが可能となる。
【００７２】
また、図６に示すように、プロセスユニット１Ｙが互いに分離可能な像担持体ユニット２４と現像ユニット２５を有する場合であっても、研磨部材２３を配設した像担持体ユニット２４を画像形成装置から取り外すことによって、上記と同様に研磨部材２３のメンテナンス作業や交換作業等を容易に行うことが可能である。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。図１では、本発明の構成を、複数のプロセスユニットを備えたいわゆるタンデム型のカラー画像形成装置に適用しているが、１つの感光体の周りに複数の現像装置を備え、これらの現像装置で感光体上に形成した各色の合成トナー画像を、中間転写ベルトを介して記録媒体に転写する、いわゆる１ドラム型のカラー画像形成装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】プロセスユニットと中間転写ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】前記プロセスユニットの下部を拡大した図である。
【図４】前記プロセスユニットの着脱動作を示す図である。
【図５】研磨部材の他の実施形態を示す図である。
【図６】前記プロセスユニットの他の実施形態を示す図である。
【図７】中間転写ベルトを逆送させた状態を示す図である。
【図８】従来の画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７５】
１Ｙ    プロセスユニット
２      感光体
３      帯電ローラ
４      現像装置
７      露光装置
１０    中間転写ベルト
１１Ｙ  一次転写ローラ
１２    二次得転写ローラ
２１    ベルトクリーニング装置
２３    研磨部材
２３ａ  当接面
２３ｂ  端面
２４    像担持体ユニット
２５    現像ユニット
１００  画像形成装置本体
Ｘ      当接面における中間転写ベルトの走行方向の長さ
Ｙ      当接面に直交する方向の研磨部材の厚さ
θ      当接角度
【図１】
2010117502.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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