(57)【要約】【課題】従来の含浸紙のようにシックハウス症候群を引き起こす可能性のあるホルムアルデヒドを含むメラミン系樹脂や他のホルムアルデヒドを使用せず、熱可塑性樹脂を使用し耐衝撃性、耐キャスター性、層間強度、及び層間剥離強度を向上させることができ、過度な塗工液の含浸量を低減させ、低含浸量（率）であっても、床材用含浸紙として使用できる含浸紙を提供する。【解決手段】紙基材の塗工液を塗布または含浸させて形成された床材用含浸紙であって、塗工液として、少なくとも熱可塑性樹脂を含有し、ホルムアルデヒドを含まないものを用い、また熱可塑性樹脂がブタジエン系ラテックスとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材に塗工液を塗布または含浸させて形成された床材用含浸紙であって、前記塗工液は、少なくとも熱可塑性樹脂を含有し、ホルムアルデヒドを含まないものであり、また、前記熱可塑性樹脂がブタジエン系ラテックスであることを特徴とする床材用含浸紙。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（前記ブタジエン系ラテックス）がカルボキシル変性ＳＢＲであって、ＪＩＳ−Ｋ６８５４−１（１９９９）に準拠して測定した９０度剥離試験値が２００〜１１００ｇ／１５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の床材用含浸紙。
【請求項３】
ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−３（１９９９）に準拠して測定したデュポン式衝撃性試験値が０．２〜０．９ｍｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の床材用含浸紙。
【請求項４】
前記紙基材に対する前記塗工液の含浸率が３０〜６５％であり、ＪＡＳ合板平面引張試験に準じて測定した剥離時または破壊時の最大荷重の値より算出した接着力が１．０〜３．０ＭＰａで、且つ、ＪＩＳ−Ａ５９０５−６−９（２００３）に準じて測定した吸水厚さ膨張率が１０〜３５％であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の床材用含浸紙。
【請求項５】
前記紙基材は、少なくとも表層及び裏層の２層の紙層を有し、またＪＩＳ−Ｐ８１２１（１９９５）に準じて測定した離解フリーネスが５００〜７００ｃｃであり、ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）に準じて測定した米坪が１３０〜６００ｇ／ｍ２であり、密度が０．４〜０．８５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の床材用含浸紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床材を構成する合板の補強材として用いられる床材用含浸紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、床材等の建築用化粧板は、一般に化粧シートと、接着剤層と、合板とを具備して構成されている。特に、複合フローリング床材では合板としてベニヤ合板が用いられることが多いが、その補強材として、ＭＤＦ（中密度積層板）が用いられている。しかし、補強材としてＭＤＦが用いられると、合板単体から構成される床材と比べて、コストが高くなるだけでなく、水分を吸収して膨らんでしまい、床面に波打ちが生じ易い、すなわち表面性が悪くなるという問題や耐キャスター性に問題がある。
【０００３】
そこで、補強材として、ＭＤＦの他に、例えば特許文献１に示されるような厚さが６０〜３００μｍ程度の樹脂含浸紙硬化層（クラフト紙）や、特許文献２に示されるようなフェノール複合樹脂の液を紙に含浸させたプリプレッグや、特許文献３に示されるような合成樹脂液を塗布した繊維質シートや、特許文献４に示されるような、ＤＡＰ（ジアリルフタレート）樹脂を含浸させた樹脂含浸紙硬化層や、特許文献５に示されるようなメラミン樹脂等を含浸させた樹脂含浸紙基材を使用することが開示されている。
【０００４】
このようなクラフト紙等は原紙にフェノール、メラミン、ＤＡＰ等の熱硬化性樹脂を含浸塗工することにより、床材の耐衝撃性を維持すると共に、床材の表面に形成される凹凸を被覆し、波打ちが形成されないようにしている。また、含浸液の含浸率も高く、薬液を多量に要し、不経済であることや、耐衝撃性をこれら熱硬化性樹脂に頼っているため、クッション性にも限界があり、いまだ耐衝撃性において問題を抱えている。
【０００５】
また、昨今の木材需要量の増大により、ベニヤの価格が高騰し、ベニヤ合板が入手しにくくなってきている。従って、製造コストを抑えるために、比較的安価な中国製のベニヤ合板が用いられるようになってきている。しかしながら、中国製のベニヤ合板は軟質で、耐衝撃性が低く、表面性も悪い。このため、従来の厚さが０．３ｍｍ程度のクラフト紙では床材としての耐衝撃性を確保できず、また床材の表面に形成される凹凸も被覆できないという問題があり、不必要に含浸液を吸収させる必要性があり、コスト的にも不経済になってきている。
【０００６】
また、表面材に天然木をスライスした突板が用いられた複合フローリングは遮音性に欠ける為、マンションやアパート等でコンクリート表面に直接施工する場合に、居住性に悪影響を及ぼす可能性があり、さらに表面の天然木が吸湿により反りや割れ、ひび割れが発生しやすいという問題がある為、最近では天然木突板の代わりとしてポリオレフィンや塩化ビニル等の合成樹脂シートが用いられるようになってきた。しかしながら、このような合成樹脂シートは耐破断性に優れるため、直下に配置されるベニヤ合板の補強材の層間剥離強度が低いと、一度剥離が始まると剥離しつづける欠点がある為、ベニヤ合板の補強材には高度な層間剥離強度が要求される。
【０００７】
また、補強材として厚さが０．３ｍｍ程度のクラフト紙が用いられた床材にＶカット加工が施されると、ベニヤ合板そのものが見えてしまい、床材の見栄えが悪くなるという問題もあった。そこで、厚さが約０．３ｍｍのクラフト紙を２枚貼合する方法が用いられているが、クラフト紙の貼合面での剥離強度の低下や、加工工程が多くなるという問題があること、及びこれら貼合面の剥離強度向上のため、含浸液の量を増量させる必要が生じている。
【０００８】
また、従来のクラフト紙は樹脂等の含浸性が悪く、特に含浸液の浸透速度が遅く、効率面で問題が発生するという問題があった。さらに、含浸液の含浸量を過度に増加させてしまうため、床材として使用するために必要な耐衝撃性を得ることが難しいという問題もあった。そこで、含浸性を向上させるために原料パルプのフリーネスを高くする、抄紙工程におけるプレス線圧、カレンダー線圧を低くする等の手段があるが、それだけではいずれの手段もパルプ繊維同士の絡み合いを弱くする、又は少なくするものであり、その結果、繊維間強度の低下を招き、床材用含浸紙としての層間強度を確保できず、耐衝撃性を確保することが難しいという問題を生じる。
【０００９】
さらにまた、従来より、耐衝撃性を確保するために用いられている熱硬化性樹脂、中でも特にメラミン樹脂などはシックハウス症候群の要因となるホルムアルデヒドを含んでおり、環境面、安全面からも脱ホルムアルデヒド化が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−７７７２６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１４０４３号公報
【特許文献３】特開２００２−１７２６０４号公報
【特許文献４】特開２００６−４６０５３号公報
【特許文献５】特開２０００−３０２９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述したような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、従来の含浸紙のようにシックハウス症候群を引き起こす可能性のあるホルムアルデヒドを使用せず、耐衝撃性、耐キャスター性、層間強度、及び層間剥離強度を向上させ、さらに低含浸量（率）であっても、床材用含浸紙として使用できる含浸紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、紙基材に塗工液を塗布または含浸させて形成された床材用含浸紙であって、前記塗工液は、少なくとも熱可塑性樹脂を含有し、ホルムアルデヒドを含まないものであり、また、前記熱可塑性樹脂がブタジエン系ラテックスであることを特徴とする床材用含浸紙を提供することによって達成される。
【００１３】
また、本発明の上記目的は、前記熱可塑性樹脂（前記ブタジエン系ラテックス）がカルボキシル変性ＳＢＲであって、ＪＩＳ−Ｋ６８５４−１（１９９９）に準拠して測定した９０度剥離試験値が２００〜１１００ｇ／１５ｍｍであることを特徴とする床材用含浸紙を提供することによって、効果的に達成される。
【００１４】
また、本発明の上記目的は、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−３（１９９９）に準拠して測定したデュポン式衝撃性試験値が０．２〜０．９ｍｍであることを特徴とする床材用含浸紙を提供することによって、より効果的に達成される。
【００１５】
また、本発明の上記目的は、前記紙基材に対する前記塗工液の含浸率が３０〜６５％であり、ＪＡＳ合板平面引張試験に準じて測定した剥離時または破壊時の最大荷重の値より算出した接着力が１．０〜３．０ＭＰａで、且つ、ＪＩＳ−Ａ５９０５−６−９（２００３）に準じて測定した吸水厚さ膨張率が１０〜３５％であることを特徴とする床材用含浸紙を提供することによって、より効果的に達成される。
【００１６】
さらにまた、本発明の上記目的は、前記紙基材は、少なくとも表層及び裏層の２層の紙層を有し、またＪＩＳ−Ｐ８１２１（１９９５）に準じて測定した離解フリーネスが５００〜７００ｃｃであり、ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）に準じて測定した米坪が１３０〜６００ｇ／ｍ２であり、密度が０．４〜０．８５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする床材用含浸紙を提供することによって、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る床材用含浸紙によれば、少なくとも熱可塑性樹脂を含有し、ホルムアルデヒド含有樹脂を含まない塗工液を用い、また熱可塑性樹脂としてブタジエン系ラテックスを使用したので、シックハウス症候群の発生がないと共に、耐衝撃性や、耐キャスター性、層間強度、層間剥離強度を向上させることができるので、塗工液を過度に含浸させることなく、低含浸量（率）であっても、床材用含浸紙として使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る床材用含浸紙について詳細に説明する。なお、本発明に係る床材用含浸紙は、以下の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲内において、その構成を適宜変更できることはいうまでもない。
【００１９】
本発明に係る床材用含浸紙（以下、「本含浸紙」という。）は、３層もしくは４層の紙層を有する紙基材に塗工液を塗布または含浸（以下、「含浸塗工」ともいう。）させて形成される。
【００２０】
このときに用いられる塗工液は、少なくとも熱可塑性樹脂を含有するものであり、かつホルムアルデヒドを含有する樹脂を含まないものが用いられる。このように塗工液に、シックハウス症候群を引き起こすおそれがあるホルムアルデヒドを含むメラミン系樹脂等を含有させないことにより、シックハウス症候群を防止することができる。
【００２１】
また、塗工液に含有される熱可塑性樹脂としては、例えば、ゴム系ラテックスとして、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン共重合体）、ＮＢＲ（アクリロニトリル・ブタジエン共重合体）、ＭＢＲ（メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体）、ＣＲ（クロロプレン重合体）、ＮＲ（天然ゴムラテックス）、ウレタン樹脂系のラテックスおよび樹脂系のラテックスとして、アクリル系、酢酸ビニル系等及びその共重合体系やアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ＰＶＡ等が挙げられるが、熱硬化性樹脂を含有しなくても、本願の所望とする耐衝撃性、耐キャスター性を得るためには、本含浸紙の塗工液には、ブタジエン系ラテックスを用いる。さらに、ブタジエン系ラテックスの中でも、カルボキシル変性ＳＢＲを用いることが好ましい。これにより、熱硬化性樹脂を使用しなくても、本含浸紙の耐衝撃性、耐キャスター性の品質を向上させ、さらに層間強度、層間剥離強度を向上させることができ、床材として用いることができるようになる。
【００２２】
また、本含浸紙に用いられる塗工液は、アクリル樹脂及びカルボキシル変性ＳＢＲの２種類を組み合わせて用いることもできるが、カルボキシル変性ＳＢＲを単独で用いることが好ましい。これにより、本含浸紙の耐衝撃性、耐キャスター性の品質をより向上させ、また所望とする層間強度を得易くなる。すなわち、ＪＩＳ−Ｋ６１５４−１（１９９９）に準拠して測定した９０度剥離試験値が（以下、「層間剥離強度」という。）を２００〜１１００ｇ／１５ｍｍとすることができ、層間剥離強度を向上させることができる。なお、層間剥離強度が２００ｇ／１５ｍｍ未満であると、層間強度が下がる、キャスター性が劣るという問題がある。一方、層間剥離強度が１１００ｇ／１５ｍｍを超える床材用含浸紙を製造することは塗工液の濃度の調整等が必要となり、作業性が悪化し、コスト高となる。また、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−３（１９９９）に記載の「デュポン式衝撃試験」に準拠して測定した衝撃性試験値（以下、「耐衝撃性値」という。）を０．２〜０．９ｍｍ、より好ましくは０．２〜０．４ｍｍとすることができる。耐衝撃性値が０．２ｍｍ未満であると、衝撃を吸収することができず、含浸紙が割れやすい傾向になるため、本含浸紙を床材として使用することが難しくなる。一方、耐衝撃性値が０．９ｍｍを超えると、凹み量が大きくなるため、床材としての表面強度を維持できず、同様に本含浸紙を床材として使用することが難しくなる。
【００２３】
なお、アクリル樹脂及びカルボキシル変性ＳＢＲの２種類を組み合わせる場合は、これらの２種類の混合比率は、アクリル樹脂：カルボキシル変性ＳＢＲ＝７２〜７９：２８〜２１であると、本含浸紙の耐衝撃性、耐キャスター性をより向上させることができる。アクリル樹脂の混合比率が７２％未満であると、紙基材に塗工液を含浸塗工した後の、含浸紙の層間強度、層間剥離強度を満足することが難しくなり、本願の所望とする耐衝撃性値を得ることができず、このような含浸紙を床材として使用することが難しくなる。一方、アクリル樹脂の混合比率が７９％を超えると、熱硬化性樹脂を含有しなければ、本願の所望とする耐キャスター性、耐衝撃性、層間強度、及び層間剥離強度を満足することが難しくなる。また、カルボキシル変性ＳＢＲの混合比率が２１％未満であると、塗工液の流動性、粘性が低下するため、紙基材の紙層内部に塗工液が染み込み過ぎる傾向になり、製造コストが高くなる。一方、カルボキシル変性ＳＢＲの混合比率が２８％を超えると、塗工液の流動性、粘性が上がるため、紙基材の紙層内部への塗工液の浸透が悪化する傾向になり、本含浸紙の所望とする耐衝撃性を得難くなり、また操業性も低下する。
【００２４】
さらにまた、アクリル樹脂及びカルボキシル変性ＳＢＲのガラス転移温度（Ｔｇ）は−５５〜５０℃であることが好ましく、より好ましくは０〜２５℃である。これにより、本含浸紙が所望とする耐衝撃性、耐キャスター性、層間強度、及び層間剥離強度をより得易くなる。なお、Ｔｇが−５５℃未満であると、機械安定性が悪く、製造時にロール等に皮膜が形成・付着し、実機生産時に悪影響を及ぼすため好ましくない。一方、Ｔｇが５０℃を超えると、樹脂が硬いため、本願の所望とする耐衝撃性値を満たすことが難しくなる。
【００２５】
また、本発明に用いられる熱可塑性樹脂は、水溶性ではなく、水分散性がありエマルジョンを形成するものが好ましく、平均粒子径として９０〜４００ｎｍが好ましく、１８０〜２３０ｎｍがより好ましい。これにより、本含浸紙の耐衝撃性、耐キャスター性、層間強度、及び層間剥離強度をより向上させ易くなる。なお、平均粒子径が９０ｎｍ未満であると、エマルジョン粒子の分散性が悪くなる傾向になり、エマルジョン粒子が凝集する傾向になり塗工液の塗工性が悪くなる傾向になる。一方、平均粒子径が４００ｎｍを超えると、塗工液の紙層内部への含浸性が悪化し、層間強度及び層間剥離強度の低下を引き起こすおそれがあるばかりか、操業性も低下する。
【００２６】
また、本発明に用いられる熱可塑性樹脂のＢ型粘度が１５〜６００ｍＰａ・ｓが好ましく、７０〜１００ｍＰａ・ｓがより好ましい。これにより、本含浸紙の耐衝撃性、耐キャスター性をより向上させ、また本願の所望とする層間強度、層間剥離強度を維持し易くなる。なお、Ｂ型粘度が１５ｍＰａ・ｓが未満であると、塗工液の含浸性は向上するが紙基材への定着性が悪化し、所望する含浸率が得られなくなるおそれがある。一方、Ｂ型粘度が６００ｍＰａ・ｓを超えると、塗工液の紙層内部への含浸性が悪化し、層間強度、層間剥離強度の低下を引き起こすおそれがあるばかりか、操業性も低下する。
【００２７】
本含浸紙は、上記の塗工液を紙基材の全層に含浸塗工することにより形成される。このとき、この塗工液は、紙基材に対して、すなわち紙基材の全層の坪量に対して３０〜６５％、好ましくは４０〜４８％の含浸率で含浸塗工されることが好ましい。これにより、ＪＡＳ合板平面引張試験に準じて測定した剥離時または破壊時の最大荷重の値より算出した接着強度（以下、「層間強度」と言う。）を１．０〜３．０ＭＰａ、より好ましくは１．５〜２．５ＭＰａとし、且つ、ＪＩＳ−Ａ５９０５−６−９（２００３）に準じて測定した吸水厚さ膨張率（以下、「吸水厚さ膨張率」という。）を１０〜３５％とすることができ、本含浸紙を耐衝撃性、耐キャスター性、及び層間強度により優れるものとすることができる。
【００２８】
なお、塗工液の含浸率が３０％未満であると、本含浸紙が所望とする層間強度を得ることができず、層間剥離を起こしやすくなるため、含浸紙を床材として使用することが困難となる。一方、塗工液の含浸率が６５％を超えると、必要量以上に塗工液が含浸されているため、乾燥に時間が掛かり、作業効率が悪くなるほか、製造コストも高くなるという問題が生じ、不経済である。
【００２９】
また、層間強度が１．０ＭＰａ未満であると、層間剥離を起こし、基材破壊を起こすため、本含浸紙を床材として使用することできなくなる。一方、層間強度が３．０ＭＰａを超えると、塗工液が含浸されすぎているため、本含浸紙が所望とする耐衝撃性を満たすことが難しい。
【００３０】
さらに、吸水厚さ膨張率が１０％未満であると、樹脂が含浸しすぎていると考えられるため、本含浸紙が所望とする耐衝撃性値を満たすことが出来ない。一方、吸水厚さ膨張率が３５％を超えると、水分を吸水し、膨張してしまうため、このような含浸紙を床材として使用することが難しくなる。
【００３１】
次に、本含浸紙を形成する紙基材について詳述する。本含浸紙に用いられる紙基材は、３層又は４層の紙層を有している。また、本含浸紙を形成する紙基材は、ＪＩＳ−Ｐ８１２１（１９９５）に準じて測定した離解フリーネス（以下、「離解フリーネス」という。）が５００〜７００ｃｃ、好ましくは６００〜６７０ｃｃ、ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）に準じて測定した米坪（以下、「米坪」という。）が１３０〜６００ｇ／ｍ２、さらに密度が０．４〜０．８５ｇ／ｃｍ３となるように調整する。これにより、本含浸紙が所望とする耐衝撃性、耐キャスター性、層間強度、及び層間剥離強度をより得易くなる。
【００３２】
なお、紙基材の離解フリーネスが５００ｃｃ未満であると、塗工液の含浸性が低くなるため、本含浸紙の所望とする塗工液の含浸率に達することが難しくなり、この結果、含浸紙の層間強度、層間剥離強度が低下するおそれがある。一方、離解フリーネスが７００ｃｃを超えると、紙基材の地合が悪くなるため、塗工液が紙基材に均一に含浸されず、塗工液の含浸性が阻害されてしまう。従って、本含浸紙の所望とする塗工液の含浸率に達することが難しくなり、同様に、層間強度、層間剥離強度が低下してしまうという問題が発生する。
【００３３】
また、本含浸紙に使用する紙基材は、米坪が１３０〜６００ｇ／ｍ２、より好ましくは１３０〜２８０ｇ／ｍ２であると、塗工液の含浸率を本願の所望とする上記の範囲とすることができ、本含浸紙の所望とする耐衝撃性、耐キャスター性、及び層間強度を得ることができる。なお、紙基材の米坪が１３０ｇ／ｍ２未満であると、耐衝撃性が低下するため、本含浸紙を床材として使用することが難しくなる。一方、紙基材の米坪が６００ｇ／ｍ２を超えると、塗工液の含浸性が低くなるため、層間強度が低下するという問題が発生する。
【００３４】
さらに、本含浸紙に用いられる紙基材の密度は０．４〜０．８５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．６５〜０．７５ｇ／ｃｍ３である。紙基材の密度が０．４ｇ／ｃｍ３未満であると、塗工液が必要量以上に含浸されてしまうため、含浸紙の耐衝撃性が低下すると共に、乾燥に時間が掛かり、作業効率が悪くなるほか、製造コストも高くなるという問題も発生する。一方、密度が０．８５ｇ／ｃｍ３を超えると、塗工液が含浸され難くなるため、熱硬化性樹脂を含有しなければ、本願の所望とする耐キャスター性を満足することが難しくなる。
【００３５】
さらに、本含浸紙に用いられる紙基材の剥離強度は０．５０〜１．５０ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは１．００〜１．５０ＭＰａである。紙基材の剥離強度が０．５０ＭＰａ未満であると塗工液の塗工もしくは含浸後の層間強度、層間剥離強度が低下する。一方、紙基材の剥離強度が１．５０ＭＰａを超えても品質に変化はなく、作業性が悪化し、コスト高となるだけである。
【００３６】
また、本含浸紙に用いられる紙基材を構成する各層の原料パルプには、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹亜硫酸パルプ、針葉樹亜硫酸パルプ等の木材繊維を主原料として、化学的に処理されたパルプ、化学的に処理されたパルプやチップを機械的にパルプ化したグランドパルプ、さらに、加温、加圧下でチップを機械的にパルプ化したサーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、木材またはチップに化学薬品を添加しながら機械的にパルプ化したケミグランドパルプ、及びチップを柔らかくなるまで蒸解した後、レファイナー等でパルプ化したセミケミカルパルプ等のバージンパルプ等を用いることができる。また、木材以外の繊維原料であるケナフ、麻、葦等の非木材繊維も用いることができるが、非木材パルプはパルプ強度が弱く、パルプ自体の単価が高いため、コストも高くなることからＮＢＫＰなどのクラフトパルプ、ＴＭＰなどの機械パルプを用いることが好ましい。なお、古紙からなるパルプを配合しても良いが、微細繊維が多いため、紙基材の濾水性が悪くなり、生産スピードが落ち、また樹脂を紙基材に含浸させた後の紙面の見栄えが悪化するとともに、層間強度も低下してしまう。従って、古紙パルプは特に表層及び裏層を形成する原料パルプには配合しない方が好ましく、また中層を形成する原料パルプにも配合しないほうがより好ましい。
【００３７】
これらの中でも特に、紙基材を構成する原料パルプは、原料パルプ全体の５０〜９０質量％を広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、１０〜５０質量％を針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）とすることが望ましく、ＮＢＫＰを１０〜４０質量％配合するのがより好ましい。ＮＢＫＰの配合率が５０質量％を超えると、地合いが悪くなり、含浸性が劣る傾向になる。一方、ＮＢＫＰの配合率が１０質量％未満になると、本含浸紙の所望とする層間強度、層間剥離強度を得ることができず、層間剥離を起こしやすくなるため、含浸紙を床材として使用することが困難になる。また、ＴＭＰなどの機械パルプを原料パルプの全体の０〜２０質量％、特に０〜１０質量％配合するのがより好ましい。ＴＭＰなどの機械パルプの配合率が２０質量％を超えると、機械パルプ特有の樹脂分が多くなるので、熱可塑性樹脂の浸透性が低下する傾向になり、所望とする塗工液の含浸量を確保することが難しくなる。この結果、耐衝撃性、層間強度、層間剥離強度が低下するおそれがある。
【００３８】
さらにまた、本含浸紙は、紙基材に樹脂を含浸させて構成するので、同じ配合の原料パルプを用いて各層を抄造するのが好ましいが、例えば中層の原料パルプ中に古紙を配合する等、表層、中層、裏層と異なる配合の原料パルプを用いて抄紙しても良い。
【００３９】
また、紙基材の少なくとも１層の原料パルプ中に、湿潤紙力増強剤及び乾燥紙力増強剤を添加することが好ましい。これにより、塗工液の含浸塗工時の加工適性を向上させることができると共に、本含浸紙の層間強度をより高くすることができる。なお、湿潤紙力増強剤が添加されない場合、塗工液を紙基材に含浸塗工する際に紙切れが発生する等、加工適性が低下する場合がある。一方、乾燥紙力増強剤が添加されない場合、塗工液を紙基材に含浸塗工した後の含浸紙の層間強度が低下してしまい、含浸紙を床材として使用することが難しくなる。従って、紙基材の全層の原料パルプ中に湿潤紙力増強剤及び乾燥紙力増強剤を添加することがより好ましい。
【００４０】
このような湿潤紙力増強剤としては、例えばポリアミドポリアミン・エピクロロヒドリン系，メラミン・ホルマリン系，尿素・ホルマリン系樹脂等を用いることができる。また、乾燥紙力増強剤としては、アニオンまたはカチオンまたは両性のポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉、植物性ガラクトマンナン等を用いることができる。しかしながら、本含浸紙に用いられる湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
また、上記の紙力増強剤を添加することにより、紙基材の塗工液の含浸性が低下してしまうため、紙力増強剤を添加した原料パルプに消サイズ剤を添加する。なお、紙基材に塗工液の含浸性を付与するために、消サイズ剤の他に吸液剤や嵩高剤等の薬品を添加することも可能である。しかしながら、原料パルプの叩解の度合いや、パルプの配合率によっては消サイズ剤等の薬品を添加する必要がないので、この場合には添加しなくても良い。
【００４２】
なお、紙基材を構成する各層の原料パルプに添加される薬品の添加量、種類等については適宜調整することができる。
【００４３】
上述した原料パルプは、公知の抄紙工程、例えばワイヤーパート、プレスパート、ドライヤーパート、サイズプレス、カレンダーパートなどを経て、３層もしくは４層の紙層を有する紙基材を形成する。なお、紙基材の抄紙方法については、特に限定されるものではないので、酸性抄紙法、中性抄紙法、アルカリ性抄紙法のいずれであっても良い。また、抄紙機も特に限定されるものではないので、例えば長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、円網抄紙機、円網短網コンビネーション抄紙機等の公知の種々の抄紙機を使用することができる。
【００４４】
こうして形成された紙基材は、塗工液の樹脂含浸性が０．５〜３．０秒であることが好ましく、より好ましくは０．７〜１．２秒である。塗工液の樹脂含浸性が０．５秒未満であると、塗工液の含浸量が多くなりすぎるという問題が発生する。一方、樹脂含浸性が３．０秒を超えると、塗工液を紙基材に十分に含浸させることが出来ないため、床材用含浸紙として使用することが難しくなる。
【００４５】
以上、本含浸紙に用いられる紙基材について、３層もしくは４層の紙層から成る場合について説明したが、本発明は必ずしもこのような紙基材に限らず、多層抄き構造で形成されていれば、この他、表層及び裏層の２層の紙層から成る基材や、５層以上の紙層から成る紙基材であっても良い。すなわち、複数層から成る中層を有する床材用含浸紙においては、中層も含めた全ての層に塗工液が含浸する構造になっていれば良い。
【００４６】
以上に詳述したように、ブタジエン系ラテックス（特にカルボキシル変性ＳＢＲ）である熱可塑性樹脂を含有し、ホルムアルデヒドを含有しない塗工液を、少なくとも表層及び裏層の２層の紙層を有し、離解フリーネスが５００〜７００ｃｃであり、米坪が１３０〜６００ｇ／ｍ２であり、密度が０．４〜０．８５ｇ／ｃｍ３である紙基材に含浸塗工することにより、また、このとき、紙基材に対する塗工液の含浸率を３０〜６５％とすることにより、効果的に、層間剥離強度を２００〜１１００ｇ／１５ｍｍとし、耐衝撃性値を０．２〜０．７ｍｍとし、層間強度を１．０〜３．０ＭＰａとし、且つ、吸水厚さ膨張率を１０〜３５％とすることができる。すなわち、塗工液にホルムアルデヒドを含有するメラミン樹脂等の熱硬化性樹脂やフェノール、ＤＡＰ等の熱硬化性樹脂等も使用しなくても、耐衝撃性、耐キャスター性を向上させ、また本発明の所望とする層間強度を得ることができると共に、シックハウス症候群の防止を図ることもできる。また、塗工液を過度に含浸させることなく、低含浸量（率）であっても、床材用含浸紙として使用することができる。
【実施例】
【００４７】
本発明に係る床材用含浸紙の効果を確認するため、以下のような各種の試料を作製し、これらの各試料に対する品質を評価する試験を行った。なお、本実施例において、配合、濃度等を示す数値は、固形分又は有効成分の質量基準の数値である。また、本実施例で示すパルプ・薬品等は一例にすぎないので、本発明はこれらの実施例によって制限を受けるものではなく、適宜選択可能であることはいうまでもない。
【００４８】
本発明に係る３３種類の床材用含浸紙（これを「実施例１」ないし「実施例３３」とする）と、これらの実施例１ないし実施例３３と比較検討するために、３種類の床材用含浸紙（これを「比較例１」ないし「比較例３」とする）を、表１及び表２に示すような構成で作製した。
【００４９】
【表１】
2010222768.tif 000002
【００５０】
【表２】
2010222768.tif 000003
【００５１】
〔実施例１〕
以下の原料を用いて、下記の製造法に従い、表層、裏層及び両層間に位置する１層の中層からなる３層構造の紙基材を得た。
＜原料＞
・表層及び裏層
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）９０質量％と、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１０質量％とを配合した後に、ＪＩＳ−Ｐ８１２１（１９９５）に準じて測定した離解フリーネスが６００ｃｃになるように調整した原料に、硫酸アルミニウム（日本軽金属株式会社製、液体硫酸アルミニウム８％品）を有姿で２．０質量％（２０ｋｇ／ｔ）、湿潤紙力剤（星光ＰＭＣ株式会社製ＷＳ４０２４）を有姿で０．５質量％（５ｋｇ／ｔ）、乾燥紙力剤（星光ＰＭＣ株式会社製ＤＳ４３５６）を有姿で０．４質量％（４ｋｇ／ｔ）配合し、表層、中層及び裏層用の原料パルプスラリーを得た。これらの原料パルプスラリーを用い、円網抄紙機にて表層、１層の中層、及び裏層の紙層を抄き合わせて、表層の付け量を４６ｇ／ｍ２、中層の付け量を４８ｇ／ｍ２、裏層の付け量を４６ｇ／ｍ２、紙基材全体の坪量（米坪）が１４０ｇ／ｍ２である３層抄きの紙基材を得た。
＜塗工液＞
この紙基材に含浸塗工する塗工液を、表１に示すように作製した。すなわち、熱可塑性樹脂として、カルボキシル変性ＳＢＲ（日本エイアンドエル株式会社製  ＳＲ１０２  Ｔｇ：２１℃）を含有させた塗工液を得た。
＜含浸紙の作成＞
上記紙基材に、ディッピングスクイズ式含浸機を用いて、上述した塗工液を紙基材に対して６０％の割合で含浸塗工させて、含浸紙（実施例１）を作成する。
【００５２】
また、実施例２〜３３、及び比較例１〜３を表１及び表２に示す条件以外は実施例１と同様に含浸紙を作製した。なお、実施例中のアクリレートとして星光ＰＭＣ株式会社製のＸＰ８８０６（Ｔｇ：０℃）を用い、未変性カルボキシルＳＢＲ（表中では、「未変性ＳＢＲ」と記す。）として、日本ゼオン株式会社製の２５０７Ｈ（Ｔｇ：５８℃）を用い、変性ＮＢＲとして日本エイアンドエル株式会社製のＮＡ−２０（Ｔｇ：−２０℃）を用い、また、変性ＭＢＲとして日本エイアンドエル株式会社製のＭＲ−１７１（Ｔｇ：−３０℃）を用いた。また、本比較例におけるＭＤＦボードとして、市販の５．５ｍｍＭＤＦボード（メラミン樹脂硬化品）をスライスして０．６ｍｍ厚に調整したものを用い、熱硬化性樹脂のメラミン樹脂として、日本カーバイド株式会社製のＳ−２６０を用い、またアクリレートとして昭和高分子株式会社製のＨＷ−４００を用いた。
【００５３】
これらの全実施例及び比較例の含浸紙について品質評価を行った結果は、表２に示すとおりであった。なお、この品質評価試験は、ＪＩＳ−Ｐ８１１１に準拠して温度２３±２℃、湿度５０±２％の環境条件で行った。
【００５４】
なお、表１中の「離解フリーネス（ｃｃ）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１２１（１９９５）に記載の「紙及び板紙−パルプのろ水度試験方法−カナダ標準ろ水度試験方法」に準拠して測定した値である。
【００５５】
また、「米坪（ｇ／ｍ２）」とは、各試料全層、すなわち床材用含浸紙に用いられる紙基材全体の坪量で、ＪＩＳ−Ｐ８１２４（１９９８）に記載の「紙及び板紙−坪量測定方法」に準拠して測定した値である。
【００５６】
「密度（ｇ／ｃｍ３）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１２４（１９９８）に記載の「紙及び板紙−坪量測定方法」に準拠して測定した坪量と、ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）に記載の「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した紙厚から算出した値である。
【００５７】
「剥離強度（ＭＰａ）」とは、層間強度を評価したもので、ＪＩＳ−Ｐ８１３１（１９９５）に記載の「紙及び板紙−ミューレン高圧形試験機による破裂強さ試験方法に準拠して測定した値である。
【００５８】
「樹脂浸透性（秒）」とは、塗工液の吸液時間を評価したもので、上記吸油度の測定方法で使用するキット６液の代わりに、カルボキシル変性ＳＢＲ（日本エイアンドエル（株）製  ＳＲ１０２  Ｔｇ：２１℃）を使用して測定した値である。
【００５９】
また、表２中の「樹脂含浸率（対紙基材）（％）」とは、塗工液の含浸量を示すもので、紙基材に対する塗工液の吸液量である。
【００６０】
「耐衝撃性試験（ｍｍ）」とは、凹み量を評価したもので、ＪＩＳ−５６００に記載の「塗料一般試験方法」に規定されているデュポン式落球衝撃窪み試験に準じて測定した凹み量（ｍｍ）を測定したものである。なお、測定条件は、落下おもり重量７１０ｇ、落下高さ３０ｃｍ、玉半径６．３５ｍｍとした。
【００６１】
「吸水厚さ膨張率（％）」とは、吸水時のＺ軸方向の寸法安定性を評価したものである。ＪＩＳ−Ａ５９０５（２００３）の繊維板に規定されている方法で、常温水に２４時間浸漬させた際の、吸水前と吸水後の紙基材の紙厚から、下記の（数１）によって算出した値である。
（数１）
吸水厚さ膨張率（％）＝（（吸水後の紙厚−吸水前の紙厚）／吸水前の紙厚）×１００
【００６２】
「層間強度（ＭＰａ）」とは、ＪＡＳ合板平面引張試験に準じて測定した剥離時または、破壊時の最大荷重（ＭＰａ）とした。
【００６３】
また、「層間剥離強度（ｇ/１５ｍｍ）」とは、９０度剥離試験により層間剥離強度を評価したもので、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−１（１９９９）に記載の「接着剤−剥離接着強さ試験方法」に規定されている９０度剥離試験に準じて測定した剥離強度を測定したものである。なお、測定条件は、試験片幅（幅方向）１５ｍｍ、長さ（流れ）１５０ｍｍ以上、剥離速度１００ｍｍ/分とした。
【００６４】
表２から、本発明に係る床材用含浸紙、すなわち実施例１〜実施例３３に係る含浸紙であると、ホルムアルデヒドを含有する熱硬化性樹脂を塗工液に配合しなくても、優れた耐衝撃性、耐キャスター性を有することが分かる。また、塗工液の含浸量が少なくても、層間強度及び層間剥離強度に優れ、含浸紙を床材に用いることができることが分かる。