(57)【要約】【課題】通常用いている検出器が万一破損しても地震時管制運転を行うことのできるエレベーター装置を提供する。【解決手段】昇降路１内を走行するかご２に第１の（通常用の）検出器９を設けると共に、前記昇降路側の前記かご２の停止位置に、前記第１の（通常用の）検出器９に対向して前記かご２の着床位置検出動作を行わせる第１の（通常用の）着床位置検出体７を昇降路１内に突設し、かつ、地震感知器動作によって地震時管制運転を行うようにしたエレベーター装置において、前記かご２に幅広の第２の（非常用の）検出器１０と、この非常用検出器１０に対向する昇降路１側に設けられる第２の（非常用の）着床位置検出体８を設け、前記地震感知器動作時、前記非常用検出器１０に使用を切替え、地震時管制運転を行えるようにした。【選択図】図１
2010126291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を走行するかごに第１の検出器を搭載し、昇降路側の所定の位置に、前記検出器に対向したとき前記検出器を動作させる第１の検出体を配置したエレベーター装置において、
前記かごに第２の検出器を搭載し、この第２の検出器に対向したときこの第２の検出器を動作させる第２の検出体を昇降路側の前記所定の位置に配置したことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２の検出器と検出体が対向したときの検出器と検出体の間隔を、前記第１の検出器と検出体が対向したときの検出器と検出体の間隔よりも大きく設定したことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記所定の位置は、エレベーターが停止できる階床に対応し、ドアの開閉を許可する位置であることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、地震感知器を備え、この地震感知器が動作したときの地震管制運転において制御上に利用する位置検出器として、前記第１の検出器から、前記第２の検出器に切替える切替え手段を備えたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項４において、前記地震時管制運転の後、平常運転復帰可能となったとき、前記第１の検出器の異常を診断する異常診断装置と、この診断装置が第１の検出器の異常を検出したとき、前記第２の検出器の出力を継続して運転制御上に利用することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
請求項４において、前記地震時管制運転の後、平常運転復帰可能となったとき、前記第１の検出器の異常を診断する異常診断装置と、この診断装置が第１の検出器の正常を検出したとき、前記第１の検出器の出力を運転制御上に利用するように切替える手段を備えたことを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時でも安全に運転することのできるエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般のエレベーターは、かご、つり合いおもり、メインロープ、つり合いロープ、テールコード等により構成されている。このような構成のエレベーターでは、エレベーターの昇降工程が長くなると、特に、超高層ビル等のような柔構造のビルになると、地震や強風時の建物の横揺れが大きく、各ロープ類やテールコード等の長尺物に大きな揺れが発生する。その結果、昇降路内の各種機器に引っ掛る恐れがあった。長尺物が引っ掛ると昇降路機器を破損する可能性がある。
【０００３】
一般のエレベーターには、昇降路を走行するかごの着床位置検出を行う着床位置検出装置が装備されている。その装置は、かごの側部に、磁気や光等を出力する検出器が設けられると共に、昇降路側のかご停止位置に、前記検出器と対向するように着床位置検出体が突設される。この着床位置検出体によって、検出器より出力される磁気や光等を遮断することで、かごの着床位置を検出するものである（例えば、特許文献１参照）。このように、着床位置検出体は、昇降路内のかご停止階毎にそれぞれ設けられているため個数が多く、かつ着床位置検出体が昇降路内に突出していることから、前述したような長尺物が引っ掛れば、破損する可能性がある。
【０００４】
【特許文献１】実公昭５９−４３３３９号公報（第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大規模地震発生時、エレベーターは地震感知器をもとに管制運転を行い、ある一定以上の地震加速度を感知すると最寄階停止を行い、その後平常運転に復帰したり、場合によっては運転を中止するようになっている。しかし、前記かごが停止予定階での着床位置を検出する検出器が破損した場合、破損したことが判らなければ、走行し、減速停止はするが、目標階への停止が確認できず、ドアが開かず、乗客はかご内に閉じ込められるという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実状に鑑みてなされたもので、その目的は、通常用いている検出器に万一異常が発生しても地震時管制運転を行うことのできるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はその一面において、昇降路内を走行するかごに第１の検出器を搭載し、昇降路側の所定の位置に、前記検出器に対向したとき前記検出器を動作させる第１の検出体を配置したエレベーター装置において、前記かごに第２の検出器を搭載し、この第２の検出器に対向したときこの第２の検出器を動作させる第２の検出体を昇降路側の前記所定の位置に配置したことを特徴とする。
【０００８】
本発明の望ましい実施態様においては、前記第２の検出器と検出体が対向したときの検出器と検出体の間隔を、前記第１の検出器と検出体が対向したときの検出器と検出体の間隔よりも大きく設定する。
【０００９】
また、本発明の望ましい実施態様においては、前記所定の位置は、エレベーターが停止できる階床に対応し、ドアの開閉を許可する位置とする。
【００１０】
本発明の具体的な実施形態においては、地震感知器を備え、この地震感知器が動作したとき、運転制御上に利用する前記第１の検出器の出力を、前記第２の検出器の出力に切替える切替え手段を備える。
【００１１】
また、本発明の具体的な実施形態においては、前記地震時管制運転後、平常運転復帰可能となったとき、前記第１の検出器の異常を診断する異常診断装置と、この診断装置が第１の検出器の異常を検出したとき、前記第２の検出器の出力を継続して運転制御上に利用し、前記診断装置が第１の検出器の正常を検出したとき、前記第１の検出器の出力を運転制御上に利用するように切替える手段を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の望ましい実施態様によれば、万一、第１の検出器に異常があっても、第２の検出器を用いて地震時管制運転を行うことができ、閉じこめという最悪の事態を回避できるという顕著な効果を達成する。
【００１３】
また、本発明の望ましい実施態様によれば、異常がないことが確認された後の平常運転では、第１の検出器が用いられるため、正確な位置検出がなされ、安心してエレベーターを用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るエレベーター装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施例によるエレベーター装置を示すエレベーターの昇降路平面図、図２は本発明の一実施例による地震時のエレベーターの運転を示す処理フローチャートである。
【００１６】
図１において、昇降路１内には上下動するかご２が設けられると共に、このかご２をガイドするガイドレール３が設けられている。建屋にはドア４が設けられ、かご２にはドア５が設けられている。一方のガイドレール３には、ブラケット６が設けられ、このブラケット６には、板状の第１の（通常用の）着床位置検出体７と、第２の（非常用の）着床位置検出体８とが設けられている。一方、かご２には、第１の（通常用の）検出器９が設けられ、前記第１の検出体７と対向したとき、これを検出することにより、エレベーター乗りかご２が、前記第１の検出体７が配置された階床の正規の停止位置にあることを検出する。具体的には、ドア開閉可能なドアゾーンにあることを検出する。
【００１７】
この位置検出精度を増すため、検出器９と検出体７との間隔は短く設定されている。すなわち、この実施例のように、検出体７を挟み込む検出器９の場合には、検出器９は幅の狭い構成となっており、平常運転時はこの第１の（通常用の）検出器９を用いて運転を行うようになっている。
【００１８】
一方、かご２には、第２の（非常用の）検出器１０が設けられている。地震時、揺れが発生しても第２の（非常用の）着床位置検出体８が衝突し損傷することがないように幅の広い構成となっており、地震感知器が動作した時のみ、この非常用の検出器１０を用いて運転を行うようになっている。
【００１９】
次に、図２を用いて本発明の一実施例による地震時の運転について説明する。
【００２０】
まず、地震のない平常時は、ステップ２０１において、第１の（通常時の）検出器９を使用してエレベーターの運転を行う。ステップ２０２において、地震感知器がＰ波またはＳ波などの地震を感知したかの判断を行い、感知した場合はステップ２０３に進んで、第２の（幅広の非常用の）検出器１０に使用を切替え、最寄階停止などの地震時管制運転を行う。
【００２１】
次に、ステップ２０５において、保守員の点検が必要な運転かどうかの判断を行い、点検が必要と判断されたなら、ステップ２０６において、エレベーターを運転休止とする。
【００２２】
一方、点検不要と判断されたなら、ステップ２０７において、安全装置類の電気的チェックにより、平常運転可能かどうかの確認を行う。平常運転可能と判断されたなら、ステップ２０８において、最下階と最上階との間を一周する動作確認用の運転を行う。これにより、通常の検出器９の動作確認を行い、ステップ２０９で正常動作が確認されたなら、ステップ２１０で、通常の検出器９に使用を切替え、ステップ２１１で平常運転へと復帰させる。
【００２３】
ステップ２０９において、第１の検出器の正常動作が確認できなかった場合には、ステップ２１２へ進んで、第２の検出器を継続して使用しながら、ステップ２１３において、保守点検および必要な修理を行う。
【００２４】
このように、本発明の一実施例においては、万一、第１の（通常用の）検出器９に異常があっても、第２の（幅広の非常用の）検出器１０を用いて地震時管制運転を行うことができ、閉じこめという最悪の事態を回避できるという顕著な効果を達成する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例によるエレベーター装置を示す昇降路平面図である。
【図２】本発明の一実施例によるエレベーター装置の地震時の運転処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１…昇降路、２…かご、３…ガイドレール、６…ブラケット、７…第１の（通常用の）着床位置検出体、８…第２の（非常用の）着床位置検出体、９…第１の（通常用の）検出器、１０…第２の（非常用の）検出器。
【図１】
2010126291.tif 000003
【図２】
2010126291.tif 000004