(57)【要約】【課題】電子マネーを用いて販売商品の取引決済処理を行うことが可能となる。【解決手段】電子マネー情報の読み取り書き込みを実行する読み書き部３５、商品に付与されるポイントが設定される商品マスタファイル１５、商品を登録するたとえば、スキャナ３２を介して商品マスタファイル１５から当該商品の付与されたポイントを取得する。ＩＣカードキー５８による取引決済を宣言すると、読み書き部３５を介して電子マネー残高とマネーランクとを取得するとともに、電子マネー残高とマネーランクとをディスプレイ３０、３１に表示する。電子マネー残高から販売合計金額分を減額するとともに減額した電子マネー残高を書き換えて取引決済処理を行い、マネーランクとポイントとを乗算して今回ポイントを算出するとともに、この今回ポイントをＩＣカード３６に書き込む。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーカードの電子マネー情報を用いて取引決済処理を可能にする商品販売登録データ処理装置において、
前記電子マネーカードに記憶されている電子マネー情報の読み取り書き込みを実行する読み書き手段と、
各商品を識別する当該商品コードに対応して少なくともその商品に付与されるポイントが設定される商品ポイント設定手段と、
販売する商品を登録する商品登録手段と、
この商品登録手段を介して前記商品ポイント設定手段から当該商品に付与された前記ポイントを取得するポイント取得手段と、
前記電子マネーカードによる取引決済を宣言する登録締め手段と、
この登録締め手段により取引決済が宣言されると前記読み書き手段を介して前記電子マネーカードに記憶されている電子マネー残高とマネーランクとを含む前記電子マネー情報を取得する電子マネー情報取得手段と、
この電子マネー情報取得手段により取得した電子マネー残高とマネーランクとを含む前記電子マネー情報を表示する表示手段と、
前記電子マネー情報取得手段から取得された前記電子マネー残高から販売合計金額分を減額するとともに前記電子マネーカードに前記読み書き手段を介して前記減額した残高を更新して取引決済処理を行う取引決済手段と、
前記電子マネー情報取得手段により取得された前記マネーランクと前記商品ポイント取得手段により取得した前記ポイントとを乗算して今回ポイントを算出する今回ポイント算出手段と、
この今回ポイント算出手段により算出された今回ポイントを出力する今回ポイント出力手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【請求項２】
電子マネーカードの電子マネー情報を用いて取引決済処理を可能にする商品販売登録データ処理装置において、
前記電子マネーカードに記憶されている電子マネー情報の読み取り書き込みを実行する読み書き手段と、
各商品を識別する当該商品コードに対応して少なくともその商品に付与されるポイントが設定される商品ポイント設定手段と、
販売する商品を登録する商品登録手段と、
この商品登録手段を介して前記商品ポイント設定手段から当該商品に付与された前記ポイントを取得するポイント取得手段と、
前記電子マネーカードによる取引決済を宣言する登録締め手段と、
この登録締め手段により取引決済が宣言されると前記読み書き手段を介して前記電子マネーカードに記憶されている電子マネー残高とマネーランクと前回迄ポイントを含む前記電子マネー情報を取得する電子マネー情報取得手段と、
この電子マネー情報取得手段により取得した電子マネー残高とマネーランクと前回迄ポイントを含む前記電子マネー情報を表示する表示手段と、
前記電子マネー情報取得手段から取得された前記電子マネー残高から販売合計金額分を減額するとともに前記電子マネーカードに前記読み書き手段を介して前記減額した残高を更新して取引決済処理を行う取引決済手段と、
前記電子マネー情報取得手段により取得された前記マネーランクと前記商品ポイント取得手段により取得した前記ポイントとを乗算して今回ポイントを算出する今回ポイント算出手段と、
この今回ポイント算出手段により算出された今回ポイントと前記電子マネー情報取得手段により取得された前回迄ポイントとを加算する累計ポイント算出手段と、
この累計ポイント算出手段により算出された累計ポイントを出力する累計ポイント出力手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【請求項３】
前記電子マネー情報取得手段により取得された前回迄ポイントを出力する前回迄ポイント出力手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項４】
前記各ポイント出力手段が、レシート印字発行手段により印字発行されるレシートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項５】
前記各ポイント出力手段が、前記表示手段により表示されることを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項６】
前記各ポイント出力手段が、前記電子マネーカードの前記記憶部に記憶されることを特徴とする請求項１または２項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
前記電子マネーカードは、ＩＣカードからなることを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項８】
電子マネーカードの電子マネー情報を用いて取引決済処理を可能にする商品販売登録データ処理方法において、
前記販売商品を登録するステップと、
この登録された当該販売商品に付与されるポイントをポイント設定手段から取得するステップと、
前記電子マネーカードによる取引決済を宣言する登録締めステップと、
前記電子マネーカードから読み書き部を介して電子マネー残高およびマネーランクを取得するステップと、
前記電子マネー残高から前記販売商品の販売合計金額分を減額するステップと、
前記電子マネーカードに前記販売合計金額分を減額した電子マネー残高を書き込むステップと、
前記ポイントと前記マネーランクとから今回ポイントを算出するステップと、
前記今回ポイントを出力するステップと、
からなることを特徴とする商品販売登録データ処理方法。
【請求項９】
電子マネーカードの電子マネー情報を用いて取引決済処理を可能にする商品販売登録データ処理方法において、
前記販売商品を登録するステップと、
この登録された当該販売商品に付与されるポイントをポイント設定手段から取得するステップと、
前記電子マネーカードによる取引決済を宣言する登録締めステップと、
前記電子マネーカードから読み書き部を介して電子マネー残高およびマネーランクを取得するステップと、
前記電子マネー残高から前記販売商品の販売合計金額分を減額するステップと、
前記電子マネーカードに前記販売合計金額分を減額した電子マネー残高を書き込むステップと、
前記ポイントと前記マネーランクとから今回ポイントを算出するステップと、
前記今回ポイントを出力するステップと、
前記今回ポイントと前回迄ポイントを加算させて累計ポイントを算出するステップと、
この累計ポイントを出力するステップと、
からなることを特徴とする商品販売登録データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーを用いて取引決済処理を実行するＰＯＳ（Point of Sales:販売時点情報管理）端末等の商品販売登録データ処理装置および商品販売登録データ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の小売店等では、商品販売登録データ処理装置としてＰＯＳ端末が利用されている。
【０００３】
また、携帯電話端末の利用量に応じてポイントを管理するポイント管理サーバにおいて加入者が前記携帯電話端末の利用量に応じて獲得したポイントを電子マネーとして利用することが可能である（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１８３５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、携帯電話端末の利用量に応じてポイントを提供する記載はあるが電子マネーを利用して商品販売データの取引決済処理する記載はない。
【０００５】
本発明の目的は、電子マネーを用いて販売商品の取引決済処理を行うことが可能な商品販売登録データ処理装置および商品販売登録データ処理方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る商品販売登録データ処理装置は、電子マネーカードに記憶されている電子マネー情報の読み取り書き込みを実行する読み書き手段と、各商品を識別する当該商品コードに対応して少なくともその商品に付与されるポイントが設定される商品ポイント設定手段と、販売する商品を登録する商品登録手段と、この商品登録手段を介して前記商品ポイント設定手段から当該商品に付与された前記ポイントを取得するポイント取得手段と、前記電子マネーカードによる取引決済を宣言する登録締め手段と、この登録締め手段により取引決済が宣言されると前記読み書き手段を介して前記電子マネーカードに記憶されている電子マネー残高とマネーランクとを含む前記電子マネー情報を取得する電子マネー情報取得手段と、この電子マネー情報取得手段により取得した電子マネー残高とマネーランクとを含む前記電子マネー情報を表示する表示手段と、前記電子マネー情報取得手段から取得された前記電子マネー残高から販売合計金額分を減額するとともに前記電子マネーカードに前記読み書き手段を介して前記減額した残高を更新して取引決済処理を行う取引決済手段と、前記電子マネー情報取得手段により取得された前記マネーランクと前記商品ポイント取得手段により取得した前記ポイントとを乗算して今回ポイントを算出する今回ポイント算出手段と、この今回ポイント算出手段により算出された今回ポイントを出力する今回ポイント出力手段と、を備えた。
【０００７】
また、本発明に係る商品販売登録データ処理方法は、販売商品を登録するステップと、この登録された当該販売商品に付与されるポイントをポイント設定手段から取得するステップと、前記電子マネーカードによる取引決済を宣言する登録締めステップと、前記電子マネーカードから読み書き部を介して電子マネー残高およびマネーランクを取得するステップと、前記電子マネー残高から前記販売商品の販売合計金額分を減額するステップと、前記電子マネーカードに前記販売合計金額分を減額した電子マネー残高を書き込むステップと、前記ポイントと前記マネーランクとから今回ポイントを算出するステップと、前記今回ポイントを出力するステップと、からなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子マネーを用いて販売商品の取引決済処理を迅速に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態は、電子マネーによる販売商品の取引決済処理を実行する商品販売登録データ処理装置であるＰＯＳ端末に本発明を適用した場合である。
【００１０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る商品販売登録データ処理システムであるＰＯＳシステム１１を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、ＰＯＳシステム１１は、商品販売登録データ処理装置であるＰＯＳ端末１２とＰＯＳサーバ１３とをＬＡＮ(Local Area Network)等の通信回線１４で接続されている。
【００１２】
前記ＰＯＳサーバ１３には、商品マスタファイル１５と顧客マスタファイル１６等のデータファイルとが備えられている。
【００１３】
商品マスタファイル１５には、図２に示すように、各商品を識別する商品コードに対応してその商品の商品名、単価、ポイント等の商品データを記憶した設定ファイルである（商品ポイント設定手段）。そして、前記ＰＯＳサーバ１３は、毎営業日の開店前に商品マスタファイル１５のローカルファイルを作成し、通信回線１４を介して各ＰＯＳ端末１２にダウンロードするものとなっている。
【００１４】
顧客マスタファイル１６には、図３に示すように、顧客識別データである電子マネー番号に対応してマネーランク、今回ポイント、前回迄ポイント、累計ポイントおよび販売金額等が記憶されている。前記マネーランクは、例えば１〜１０ランクに設定されている。そして、マネーランクは、顧客のお買上げ商品の販売金額に応じて更新される。
【００１５】
図１のＰＯＳシステム１１に説明を戻す。
【００１６】
ＰＯＳ端末１２には、制御部本体として各部を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)２１が実装されており、このＣＰＵ２１に、アドレスバス、データバス等のバスライン２２を介して制御プログラムなどの固定的データを予め記憶されたＲＯＭ(Read Only Memory)２３、各データの処理に必要な可変的データを記憶するための各種メモリエリアが形成されるＲＡＭ(Random Access Memory)２４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２５、現在の時刻を計時する時計部２６、前記ＰＯＳサーバ１３との間のデータ通信を制御する通信コントローラ２７、インターフェース部（Ｉ／Ｆ）２８等が接続されている。
【００１７】
前記インターフェース部（Ｉ／Ｆ）２８には、後述するキーボード２９、店用ディスプレイ３０、客用ディスプレイ３１、スキャナ３２、プリンタ３３、自動釣銭機３４、読み書き部３５等の各入出力機器が接続されている。
【００１８】
前記読み書き部３５は、アンテナおよび通信制御部（共に図示しない）を内蔵している。そして、ＩＣ（Integrated Circuit）カード３６内に記憶されている電子マネー情報を無線通信により読み取り書き込みする機能を有する。
【００１９】
図４は、ＩＣカード３６の要部構成を示すブロック図である。本実施の形態のＩＣカード３６は、図４に示すように、フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリからなる記憶部６２と、外部と通信してデータを送受信するためのアンテナ６３および通信制御部６４とからなる無線通信部と、それらを制御する制御手段を構成する制御部６５と、を有している。
【００２０】
図５は、前記ＩＣカード３６の記憶部６２に電子マネー情報を記憶した模式図である。
【００２１】
図５に示すように、顧客識別データである電子マネー番号に対して電子マネー残高、マネーランク、今回ポイント、前回迄ポイントおよび累計ポイント等のポイント情報が記憶されている（電子マネー情報記憶手段）。
【００２２】
電子マネー残高には、現金に相当する利用可能金額が記憶されている。マネーランクは例えば、１〜１０のランクが設定されている。
【００２３】
また、ＩＣカード３６は、前記読み書き部３５上に近接（かざす）またはタッチされるとＩＣカード３６に内蔵されたアンテナ６３と前記読み書き部３５内のアンテナ（図示しない）との間で電磁波データが送受信されるようになっている。
【００２４】
また、ＩＣカード３６は、所定の入金端末等から現金を入金することにより、当該入金額に相当する貨幣価値が記憶部６２内に電子データとして記憶されるようになっている。
【００２５】
前記ＲＡＭ２４には、前記ＰＯＳサーバ１３に備えられている前記商品マスタファイル１５が通信回線１４を介してダウンロードされたローカルファイルが記憶されている。
【００２６】
また、ＲＡＭ２４には、図６に示すデータ構造の取引データメモリ４１、電子マネーメモリ４２および印字データメモリ４３が形成されている。
【００２７】
取引データメモリ４１は、１商取引として商品登録処理における商品登録レコードとしての商品コード、商品名、単価、ポイント、販売点数、販売金額等や登録締め処理における取引決済レコードとして例えば、小計金額、消費税額、販売合計金額および今回ポイント等がセーブされている。
【００２８】
電子マネーメモリ４２には、前記読み書き部３５を介してＩＣカード３６内に記憶されている電子マネー番号、マネーランク、ポイント情報等がセーブされる。
【００２９】
印字データメモリ４３には、プリンタ３３によって一括印字される１商取引分のレシート印字データがセーブされている。
【００３０】
前記キーボード２９には、図７に示すように、数値データを置数するための「００」および「０」〜「９」置数キー５１、この置数キー５１によって置数された数値データが商品コードであるＰＬＵ（Price Look Up）コードを指令するＰＬＵキー５２、数値データが乗数であることを指令する×キー５３、数値データが割引率であることを指令する割引キー５４、数値データのクリアを指令するクリアキー５５、１商取引の小計出力を指令する小計キー５６、登録締め処理において現金による取引決済を宣言するための預／現計キー５７、電子マネーカードであるＩＣカード３６の電子マネーによる取引決済を宣言する登録締め手段としてのＩＣカードキー５８等が配設されている。
【００３１】
前記店用ディスプレイ３０には、ＰＯＳ端末１２のオペレータに対し１商取引として販売商品の商品名、単価、販売点数、販売金額および販売合計金額等と商品に付与されるポイントにより取得したポイント情報等を表示するものであり、前記客用ディスプレイ３１は、当該１商取引の顧客に対して同様な情報を表示するものである。ここで、店用ディスプレイ３０と客用ディスプレイ３１は表示部として機能するようになっている。
【００３２】
前記スキャナ３２には、各商品につけられたバーコードを読み取るものである。各商品には、その商品の固有の商品コードを示すバーコードがつけられている。ここに、スキャナ３２は、入力された商品コードに基づいて商品名、単価、ポイント等の商品データをＲＡＭに形成した取引データメモリ４１に登録する機能を有する（商品登録手段）。なお、商品コードをキーボード２９のＰＬＵキー５２と置数キー５１とにより入力することも可能である（商品登録手段）。
【００３３】
前記プリンタ３３には、ＣＰＵ２１の制御により１商取引の取引データの商品名、単価、販売点数、販売金額、販売合計金額、電子マネー番号、マネーランク、累計ポイント、前回迄ポイント、今回ポイント等の取引明細データが印字されたレシートを発行するものである。
【００３４】
前記プリンタ３３とＣＰＵ２１とによって本発明におけるレシート印字発行手段が構成されている。
【００３５】
前記自動釣銭機３４には、投入された預かり金額を計数するとともに、その預かり金額から商品販売データの合計金額を減算して算出される釣銭額の現金を払出すものである。
【００３６】
次に、本実施の形態におけるＰＯＳ端末１２の商品販売登録データ処理動作について説明を行う。なお、ＩＣカード３６を用いて取引決済処理を行う場合について説明を行う。
【００３７】
図８は、ＰＯＳ端末１２のＣＰＵ２１が制御する商品販売登録データ処理の手順を示すフローチャートである。なお、この商品販売登録データ処理を開始するにあたり取引データメモリ４１、電子マネーメモリ４２および印字データメモリ４３がクリアされるようになっている。
【００３８】
先ず、ＰＯＳ端末１２のＣＰＵ２１は、ＳＴ（ステップ）１１として販売商品の商品登録が行われるのを待機している。
【００３９】
そして、キーボード２９またはスキャナ３２による商品登録手段を介して当該商品コードが入力されると（ＳＴ１１−ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、商品登録有と判断してＳＴ１２の商品登録処理に進む。
【００４０】
ＣＰＵ２１は、ＳＴ１２の商品登録処理を実行する。この商品登録処理は、入力された商品コードで商品マスタファイル１５のローカルファイルを検索して、入力された当該商品コードに対応する商品名、単価、ポイント等の商品データを取得するとともに、図６の取引データメモリ４１には、商品コード、商品名、単価、ポイント、販売点数、販売金額等からなる商品登録レコードを作成し、この商品登録レコードをセーブしている（商品登録手段）。
【００４１】
ＳＴ１３では、ＩＣカードキー５８による１商取引として販売商品の登録締めが宣言されたか否かを判断する。ここで、登録締め宣言されない場合には（ＳＴ１３−ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、前記ＳＴ１１からＳＴ１３の各処理を繰り返し実行する。
【００４２】
ＣＰＵ２１は、ＩＣカードキー５８による登録締めを検知すると（ＳＴ１３−ＹＥＳ、登録締め手段）、ＳＴ１４の登録締め処理に進む。
【００４３】
ＳＴ１４では、登録締め処理を実行する。すなわち、１商取引としての販売商品の登録締めが宣言されたので、ＣＰＵ２１は、図６の前記取引データメモリ４１に、小計金額、消費税額、販売合計金額およびポイント情報等からなる取引決済データレコードを作成し、この取引決済データレコードをセーブする。さらに、前記取引決済データレコードを店用および客用ディスプレイ３０、３１に表示させる。
【００４４】
ＣＰＵ２１は、ＳＴ１５として読み書き部３５によりＩＣカード３６の電子マネー情報を検知したか否かを判断する。ここで、読み書き部３５にＩＣカード３６が近接されるか（かざされる）タッチされたことにより電子マネー情報が取得された場合には（ＳＴ１５−ＹＥＳ）、ＳＴ１６ではＩＣカード３６から取得した電子マネー情報、例えば、電子マネー番号、電子マネー残高、マネーランクおよびポイント情報等をＲＡＭ２４に形成された電子マネーメモリ４２にセーブする。さらに、前記電子マネー情報を店用および客用のディスプレイ３０、３１に表示させる。
【００４５】
ＳＴ１７では、ＩＣカード３６から取得した前記電子マネー残高と販売商品の前記販売合計金額とを比較する。そして、販売合計金額より電子マネー残高が少ない場合には（ＳＴ１７−ＮＯ）、店用および客用ディスプレイ３０、３１に電子マネー残高が少ないとエラー表示をして他の処理を実行する。
【００４６】
また、販売合計金額より電子マネー残高が多い場合には（ＳＴ１７−ＹＥＳ）、ＳＴ１８の電子マネーによる販売商品の取引決済処理に進む。
【００４７】
ＳＴ１８での取引決済処理は、前記ＩＣカード３６の電子マネー残高から販売合計金額分を減算するとともに減算した利用可能金額をＩＣカード３６の記憶部６２に読み書き部３５を介して書き換えられる。
【００４８】
ＳＴ１９では、読み書き部３５を介してＩＣカード３６から取得したマネーランクと前記ポイントとを乗算して今回ポイントを算出する。そして、今回ポイントを電子マネーメモリ４２にセーブする。例えば、前記取引決済レコードでのポイントが「８０」で、マネーランクが「５」の場合には、８０×５＝４００ポイントが今回ポイントになる。
【００４９】
そして、ＳＴ２０では、今回ポイントと前記電子マネー情報に記憶されている前回迄ポイントを加算して累計ポイントを算出する。すなわち、前回迄ポイント、例えば、５００ポイントの場合には、前記今回ポイント４００を加算して累計ポイント９００を算出する。そして、これらの算出された今回ポイント４００、前回迄ポイント５００および累計ポイント９００のポイント情報をＩＣカード３６の記憶部６２に書き換えるとともに、店用および客用ディスプレイ３０、３１に表示させる（表示手段）。
【００５０】
ＣＰＵ２１は、ＳＴ２１としてＲＡＭ２４の電子マネーメモリ４２と顧客マスタファイル１６の電子マネー情報を書き換え更新させる。
【００５１】
そして、ＳＴ２２として取引データメモリ４１に記憶された登録商品レコードと取引決済レコードおよび電子マネーメモリ４２の電子マネー情報を編集しＲＡＭ２４に形成された印字データメモリ４３にセーブする。
【００５２】
ＣＰＵ２１は、ＳＴ２３としてプリンタ３３を制御して印字データメモリ４３にセーブされているデータをレシート印字発行する（レシート印字発行手段）。
【００５３】
上述の実施の形態においては、非接触型のＩＣカード３６を用いる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、接触型のＩＣカードを用いるようにしてもよい。
【００５４】
本発明の実施の形態における各ＰＯＳ端末１２は、販売された商品の取引決済処理に電子マネーとしてのＩＣカード３６を利用することで、キャッシャは、金銭の授受がなくなることにより顧客との１商取引の対応が迅速に処理することが可能になる。これによりＰＯＳ端末１２の稼働率を向上することが可能になる。また、顧客は、取引決済処理に電子マネーを利用することによりにポイントが多く獲得することが可能となり電子マネーの利用が増えることになる。これにともない、店舗のＰＯＳ端末１２の稼動効率があがることになる。
【００５５】
以上説明したように、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る商品販売データ処理装置の要部構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態に係る商品マスタファイルのデータ構造を示す模式図。
【００５７】
セルフチェックアウトＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態に係る顧客マスタファイルのデータ構造を示す模式図。
【図４】同実施の形態に係るＩＣカードのデータ構造を示すブロック図。
【図５】同実施の形態に係るＩＣカードのデータ構造を示す模式図。
【図６】同実施の形態に係るＲＡＭの主要なメモリエリアを示す模式図。
【図７】同実施の形態に係るキーボードの構成を示す模式図。
【図８】同実施の形態に係るＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するフローチャート。
【符号の説明】
【００５８】
１１…ＰＯＳシステム、１２…ＰＯＳ端末、１３…ＰＯＳサーバ、１４…通信回線、１５…商品マスタファイル、１６…顧客マスタファイル、２１…ＣＰＵ、２３…ＲＯＭ、２４…ＲＡＭ、２９…キーボード、３２…スキャナ、３５…読み書き部、３６…ＩＣカード、５８…ＩＣカードキー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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