(57)【要約】【課題】  十分な耐風強度を有しながら、断熱機能に優れ、しかも施工の容易な屋根材、壁材等の外装材の提供。【解決手段】  矩形の金属板の裏面に防水層及び断熱材層を順次積層した板部材と、複数の該板部材を下地に対し連結固定する吊子とからなる縦葺用外装材であって、前記吊子は、吊子本体の上部を前後の少なくとも一方へ水平ないし水平以下に突出するよう折り曲げ形成した返し片と、本体中間端部を前後の少なくとも一方へ略水平に突出するよう折り曲げ形成した係止片と、本体下部を下地面と平行になるよう折り曲げ形成した固定部とを備え、前記板部材の辺部であって連結される板部材と隣接する少なくとも一の辺部には、前記吊子の返し片と係止片との間に嵌め込み可能な立ち上がり部が設けられ、更に、前記防水層と前記断熱材層との間には通気溝を備えていることを特徴とする縦葺用外装材。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の金属板の裏面に防水層及び断熱材層を順次積層した板部材と、複数の該板部材を下地に対し連結固定する吊子とからなる縦葺用外装材であって、前記吊子は、吊子本体の上部を前後の少なくとも一方へ水平ないし水平以下に突出するよう折り曲げ形成した返し片と、本体中間端部を前後の少なくとも一方へ略水平に突出するよう折り曲げ形成した係止片と、本体下部を下地面と平行になるよう折り曲げ形成した固定部とを備え、前記板部材の辺部であって連結される板部材と隣接する少なくとも一の辺部には、前記吊子の返し片と係止片との間に嵌め込み可能な立ち上がり部が設けられ、更に、前記防水層と前記断熱材層との間には通気溝を備えていることを特徴とする縦葺用外装材。
【請求項２】
前記板部材の立ち上がり部を前記吊子の返し片と係止片との間に嵌め込んだ後、該返し片に冠着して板部材と吊子を固定することが可能なキャップ部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の縦葺用外装材。
【請求項３】
前記通気溝が前記金属板および前記防水層を断面凸状に折り曲げ形成することにより前記板部材の長手方向に並行するように複数設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の縦葺用外装材。
【請求項４】
前記通気溝が前記断熱材層を断面凹状に形成することにより前記板部材の長手方向に並行するように複数設けられたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の縦葺用外装材。
【請求項５】
前記返し片および前記係止片が、いずれも前記吊子の前後方向に折り曲げ形成される２つの片部からなることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか記載の縦葺用外装材。
【請求項６】
前記断熱材層が不燃系断熱材およびウレタンフォーム系断熱材からなる少なくとも二層の断熱材層であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の縦葺用外装材。
【請求項７】
前記吊子の返し片が、その下端部より吊子の前後方向に折り曲げ可能に形成され、前記板部材の取り付け時に該返し片を水平ないし水平以下に折り曲げ、該板部材を固定することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の縦葺用外装材。
【請求項８】
前記金属板および前記防水層を断面凸状に折り曲げ形成することにより前記板部材の長手方向に並行するように設けられた複数の通気溝を備え、該板部材の立ち上がり部が形成された一の長手辺部と反対側の辺部付近には、連結される板部材の立ち上がり部および吊子に一体的に被設可能な通気溝が形成されるとともに該通気溝の辺部側から略水平方向に突出する差込部が形成され、立ち上がり部側の通気溝には、壁面下部に前記差込部を挿入可能な受け部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の縦葺用外装材。
【請求項９】
前記吊子の返し片と係止片はともに同一方向へ折り曲げ形成されていることを特徴とする請求項８に記載の縦葺用外装材。
【請求項１０】
前記断熱材層が不燃系断熱材およびウレタンフォーム系断熱材からなる少なくとも二層の断熱材層であることを特徴とする請求項８または請求項９のいずれかに記載の縦葺用外装材。
【請求項１１】
前記板部材の下地として、前記金属板の裏面に防水層及び断熱材層を介して更に断面凹凸状に折り曲げ形成された金属下地板を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の縦葺用外装材。
【請求項１２】
金属板の裏面に防水層及び断熱材層を介して設けられる前記金属下地板が、その上面に断熱材層を一体的に設けたことを特徴とする請求項１１に記載の縦葺用外装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装材に関し、更に詳細には、断熱性、防水性、耐風性が高く、しかも、施工が容易な屋根材、壁材等として利用可能な外装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家屋等の建築物に利用される薄板金属製の屋根材や、壁材等の外装材が種々市販されている。このような屋根材や壁材では、雨等を防ぎ、強風に対しても十分な強度を有するという基本的な機能の他、省エネ対策のために断熱機能の向上も求められている。
【０００３】
このような課題を解決するために、本発明者は、先に金属板と防水シートと断熱材とを一体化した瓦棒屋根葺材を考案し、特許出願した（特許文献１）。これにより、上記した問題の多くは解決できるが、特に夏場などは、太陽熱により高温になった金属板に断熱材が長時間接することにより、断熱材自体が蓄熱して熱の遮断効果が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６１３４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明は、十分な耐風強度を有しながら、断熱機能に優れ、しかも施工の容易な屋根材、壁材等の外装材の提供をその課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく検討を行い、金属板に形成された防水層と断熱材層との間に通気溝を形成することにより、金属板が空冷され、断熱材の蓄熱も抑えられることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち本発明は、矩形の金属板の裏面に防水層及び断熱材層を順次積層した板部材と、複数の該板部材を下地に対し連結固定する吊子とからなる縦葺用外装材であって、前記吊子は、吊子本体の上部を前後の少なくとも一方へ水平ないし水平以下に突出するよう折り曲げ形成した返し片と、本体中間端部を前後の少なくとも一方へ略水平に突出するよう折り曲げ形成した係止片と、本体下部を下地面と平行になるよう折り曲げ形成した固定部とを備え、前記板部材の辺部であって連結される板部材と隣接する少なくとも一の辺部には、前記吊子の返し片と係止片との間に嵌め込み可能な立ち上がり部が設けられ、更に、前記防水層と前記断熱材層との間には通気溝を備えていることを特徴とする縦葺用外装材である。
【０００８】
また本発明は、断熱材層が不燃系断熱材およびウレタンフォーム系断熱材からなる少なくとも二層の断熱材層に形成された前記外装材である。
【０００９】
さらに本発明は、金属板の裏面に防水層及び断熱材層を介して断面凹凸状に折り曲げ形成された金属下地板を設けた前記外装材である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の外装材によれば、防水層と断熱材層との間に形成された通気溝内を空気が通気することにより、金属板が空冷され断熱材の蓄熱も抑えられるため、熱の遮断効果が向上し、その結果、より効率的に断熱効果を得ることができる。
【００１１】
また、本発明の外装材は、板部材の辺部に設けられた立ち上がり部を吊子の返し片と係止片との間に嵌合させることにより、板部材を上下より挟持して固定可能であるため、台風などの突風などに対しても十分な強度を有する。
【００１２】
また、本発明の外装材で断熱材が不燃系断熱材およびウレタンフォーム系断熱材の二層から形成されるものは、火災等で飛び火が発生した場合も、上記通気溝および不燃系断熱材によって、断熱材本体への損傷を防止することができる。
【００１３】
さらに、本発明の外装材で金属板の裏面に防水層及び断熱材層を介して断面凹凸状に折り曲げ形成された金属下地板を設けたものは、上述のような断熱効果・火災による損傷防止効果をより向上させることができるとともに、従来の野地板等の下地が不要となるため、コスト削減・工期短縮が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の板部材の断面図である。
【図２】本発明の吊子の斜視図である。
【図３】本発明のキャップ部材の断面図である。
【図４】本発明の板部材を連結した状態を表す断面図である。
【図５】本発明の外装材の取り付け方法を表す断面図である。
【図６】本発明の第２態様の板部材の断面図である。
【図７】本発明の第２態様の吊子の斜視図である。
【図８ａ】本発明の第２態様の外装材の取り付け方法を表す断面図である。
【図８ｂ】本発明の第２態様の外装材の取り付け方法を表す断面図である。
【図８ｃ】本発明の第２態様の外装材の取り付け方法を表す断面図である。
【図８ｄ】本発明の第２態様の外装材の取り付け方法を表す断面図である。
【図９】本発明の第３態様の板部材の断面図である。
【図１０】本発明の第３態様の吊子の斜視図である。
【図１１】本発明の第３態様の板部材を連結した状態を表す断面図である。
【図１２】本発明の第３態様の外装材の取り付け方法を表す断面図である。
【図１３】本発明の第４態様の板部材を連結した状態を表す断面図である。
【図１４】本発明の第５態様の板部材を連結した状態を表す断面図である。
【図１５】本発明の第５態様の金属下地板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明外装材のいくつかの態様を示す図面と共に本発明を説明する。
【００１６】
図１は、本発明外装材の第１の態様の板部材を示す断面図、図２は吊子の斜視図、図３はキャップ部材の断面図、図４は板部材を連結した状態を表す断面図である。図中、１は板部材、２は吊子、３は金属板、４は防水層、５は断熱材層、６は通気溝、７はキャップ部材、２１は返し片、２２はハゼ部、２３は係止片、２４は固定部、３１は立ち上がり部、３２はハゼ部、５１は不燃系断熱材、５２はウレタンフォーム系断熱材、７３は金属板、７４は防水層をそれぞれ示す。
【００１７】
本発明外装材の板部材１は基本的に矩形に形成されており、図１では左右両側が長手辺となる。図に示すように、板部材１はその金属板３の裏面全域にわたって防水層４を、また立ち上がり部を除く裏面に断熱材層５を積層させた構造をなし、金属板３の両側の長手辺部には、立ち上がり部３１が形成されている。立ち上がり部３１は金属板３の長手辺部からやや外側に傾斜し、中間部からは、ほぼ垂直に立ち上がるように形成されており、その上端から内側へ向けてハゼ部３２が折り曲げ形成されている。
【００１８】
断熱材層５は、不燃系断熱材５１およびウレタンフォーム系断熱材５２を積層した構造をなし、このうち、防水層４に接する不燃系断熱材５１には、断面凹状に形成された通気溝６が、板部材１の長手方向に複数並行するように設けられている。このように、断熱材層５を不燃系断熱材５１およびウレタンフォーム系断熱材５２の二層としたことにより、火災等で飛び火が発生した場合も、通気溝６および不燃系断熱材５１によって、断熱材本体への損傷を防止することができる。また、通気溝６により、太陽の熱により暖まった金属板３の熱を直接伝熱せず、空気を介して伝熱するため、断熱性能を向上させることができる。さらに、通気性を高め、内側から発生する結露水や水蒸気を蒸散し、外部に排気することで、内部結露による金属板３に対する腐食等を防止することができる。
【００１９】
図２に示すように、吊子２は、矩形板状の本体の上部に、水平以下の角度に折り曲げ形成された返し片２１が、前後方向へ互い違いに突出するように２箇所設けられている。返し片２１の先端側には、一旦吊子本体側へ折り返された後、曲線を描きながら下方へ向けて延設するハゼ部２２が設けられている。また、吊子本体の中間端部からは、ほぼ水平に折り曲げ形成した係止片２３が、上部の返し片２１と同一方向へ突出するように２箇所設けられている。さらに、吊子本体の下部には、下地面と平行になるよう一方向へと折り曲げ形成された固定部２４が設けられている。
【００２０】
図４に示すように、板部材１の立ち上がり部３１は、板部材１を連結した状態で、吊子２の返し片２１および係止片２３との間に嵌め込み可能な形状に形成されている。具体的には、吊子２の係止片２３に立ち上がり部３１の下端部を係止させたときに、ハゼ部３２の上面に返し片２１の下面側が密接するように形成されている。これにより、金属板３は連結時に上下から支持されことになる。さらに、この状態で、キャップ部材７を返し片２１に冠着することにより、板部材１と吊子２は一体的に固定される。図に示すように、キャップ部材７は、金属板７３の裏面に防水層７４が形成され、返し片２１にほぼ密接して冠着可能な形状に形成されている。
【００２１】
本発明において使用される金属板３、７３としては、例えば、チタン亜鉛合金、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム亜鉛合金めっき鋼板、ステンレス鋼板、塩化ビニル鋼板、銅板等の金属板が挙げられ、これらは予め塗装されていても良い。この金属板の大きさは特に制約はなく、扱いやすさやデザイン性を考慮し、現場合わせで適切な大きさとすればよい。
【００２２】
上記金属板の裏側に形成される防水層４、７４は、雨水漏や、結露による金属板３に対する腐食等を防止する。使用される防水層としては、アスファルト系や改質アスファルト系、合成ゴム系、樹脂系等の防水層等が挙げられ、これらは、接着剤の塗布、自着粘着槽の積層、熱融着等により形成することができる。
【００２３】
また、防水層４、７４に積層させる断熱材としては、種々のプラスチック素材、例えばウレタンフォーム系のほか、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォームなどのプラスチック発泡素材や、不燃系発泡素材を好ましく利用することができる。
【００２４】
図５は、本実施態様の外装材の取り付け方法について示したものである。図に示すように、あらかじめ耐火野地板等の下地８に固定ビス２５により取り付けられた吊子２に対し、立ち上がり部３１のハゼ部３２部分を吊子２の返し片２１とハゼ部２２の内側へと挿入し、そのまま立ち上がり部３１が返し片２１および係止片２３との間に嵌め込まれるよう板部材１の取り付け位置を調整する。次に、板部材１が連結されていない辺部側に、新たに吊子２を取り付ける。このときは、立ち上がり部３１のハゼ部３２部分に対し吊子２の返し片２１とハゼ部２２を被せるようにし、次に係止片２３を立ち上がり部３１の下端に係止させ、固定部２４を固定ビス２５によって下地８に固定すればよい。次に、上記と同じ手順で吊子２の反対側に板部材１を取り付け、最後に、キャップ部材７を返し片２１に被せることにより、２枚の板部材１と吊子２を固定する。以下、この作業の繰り返しにより、本発明の外装材で屋根を葺くことができる。
【００２５】
なお、上記の施工例は、あらかじめ工場で断熱材層５が金属板３に一体的に形成されている短尺ものの施工の場合に適切である。しかしながら、板部材１が長尺に形成されている場合には、あらかじめ工場で断熱材層５を金属板３に形成すると運搬などに支障をきたす場合がある。その場合には、金属板３への断熱材層５の取り付けを現場で行うことも可能である。具体的には、まず、耐火野地板等の下地８に吊子２を固定し、次に断熱材層５を下地８に接着して固定する。そして、金属板３を現場合わせで加工し、吊子２に対して取り付け、最後にキャップ部材７によって固定すればよい。
【００２６】
次に、本発明外装材の第２の態様について説明する。図６は本実施態様の板部材を示す断面図、図７は本態様の吊子の斜視図である。図に示すように、本発明外装材の屋根材１は、立ち上がり部３１が金属板３の長手辺部からほぼ垂直に立ち上げられており、その上端から内側へ向けてハゼ部３２が折り曲げ形成されている。さらに、金属板３は、断面凸状に形成された通気溝６が、板部材１の長手方向に複数並行するように設けられている。
【００２７】
吊子２は、矩形板状の本体の上部に縦の切れ込み２１１が形成され、その両側が切れ込み２１１の下端部より水平以下に折り曲げ可能に形成された返し片２１となっている。返し片２１の先端部には前後方向へ互い違いに突出するようにハゼ部２２が設けられている。また、板状の本体の中間端部からは、ほぼ水平方向に折り曲げ形成した係止片２３が、上部の返し片２１の折り曲げ方向と同一方向へ突出するように２箇所設けられている。さらに、板状の本体の下部には、下地面と平行になるよう一方向へと折り曲げ形成された固定部２４が設けられている。
【００２８】
以下では、本実施態様の外装材の取り付け方法について説明する。まず、下地に取り付けられた吊子２に対し、立ち上がり部３１の下端部を係止片２３に係止させた状態でセットし（図８ａ）、次に、返し片２１をハゼ部３２に被せるように折り曲げる（図８ｂ）。二つの返し片２１を連結する板部材１のハゼ部３２に合わせて折り曲げた後、その上部からキャップ部７を被せ（図８ｃ、ｄ）、キャップ部７に設けられたハゼ部７１を吊子２のハゼ部２２とともに、立ち上がり部３１のハゼ部３２を挟み込むように折り曲げ（図８ｅ）、さらに、その状態で、両側に突出している返し片２１を下方へハゼ曲げすればよい（図８ｆ）。
【００２９】
この態様の外装材は、板部材１を所定の位置にセットした後に、吊子２の返し片２１をハゼ部３２に被せるように折り曲げればよいので、吊子に対する板部材の取り付け作業がより容易となる。
【００３０】
次に、本発明外装材の第３の態様について説明する。このタイプのものは壁材としての利用に適している。図９は本実施態様の板部材の断面図、図１０は吊子の斜視図、図１１は板部材を連結した状態を表す断面図である。図に示すように、この態様の板部材１は、立ち上がり部３１が金属板３の一方の長手辺部にのみ形成され、他方の長手辺部には、通気溝６１から一旦、斜め下方向へ傾斜し、その先より水平方向へ突出する差込部３３が形成されている。そして、立ち上がり部直近の通気溝６２の壁面下部には、かかる差込部３３を挿入可能な受け部３４が凹状に形成されている。また、板部材を複数連結したときに、差込部３３が設けられた通気溝６１は連結される板部材の立ち上がり部３１および吊子２に被さるように形成されている。
【００３１】
吊子２は、矩形板状の本体の上部にほぼ水平に折り曲げ形成された返し片２１が、板状の一方側へ突出するように設けられている。返し片２１の先端側は下方へ折り返された後、更に、本体側、そして上方へと折り返されたハゼ部２２が設けられている。また、板状の本体の中間端部からは、ほぼ水平方向に折り曲げ形成した係止片２３が、返し片２１と同じ側へ突出するように設けられている。さらに、板状の本体の下部には、返し片２１と反対側へ折り曲げ形成された固定部２４が設けられている。
【００３２】
次に、この板部材１の取り付け方法について説明する。まず、下地に対して板部材１を所定の位置にセットした後に、吊子２を取り付ける。取り付け方法は、吊子２の返し片２１およびハゼ部２２から立ち上がり部３１のハゼ部３２に嵌めこみ、係止片２３を防水層４と不燃系断熱材５１との間に挿入する。この状態で、吊子２を固定ビス２５により、下地８に固定すればよい。次に、図１２に示すように、連結させる部板材１の差込部３３を予め取り付けられている壁材の受け部３４に挿入しながら、通気溝６１を、立ち上がり部３１および吊子２に被せて、所定の位置に納める。そして、吊子２により他方の端部を固定すればよい。以下、この作業の繰り返しにより、本発明の外装材で壁面を葺くことができる。
【００３３】
次に、本発明外装材の第４の態様について説明する。図１３は本実施態様の板部材を連結した状態を表す断面図である。図に示すように、断熱材層５は、不燃系断熱材５１がウレタンフォーム系断熱材５２を上下より挟み込んで積層した三層構造となっている。このため、断熱材層５の防火機能がより向上している。さらに、従来の野地板等の下地の代わりに、下地として断面凹凸形状に形成されて通気溝６を備えた金属下地板９が設けられている。かかる金属下地板９は、規格により寸法が決まっているベニヤ板等の下地とは異なりその寸法を任意に決めることができ、また、断面凹凸形状により耐荷重性能が高い。したがって、ベニヤ板等を下地に使用したときよりも母屋のＣ鋼１０のスパンを広くとることができ、結果的に資材コストの削減と、工期短縮を図ることができる。
【００３４】
更に、上述の金属下地板９において、その上面に不燃系断熱材層を一体的に設けた第５の態様について、説明する。図１４は、断面凹凸形状に形成されて通気溝６を備えた金属下地板９の上面に不燃系断熱材層９１を一体的に設けたものの断面図である。図１５は、このタイプの金属下地板９を連結し、更に板部材１を取り付けた状態を表す断面図である。図に示すように、この金属下地板９は、不燃系断熱材層９１の上から通気溝６を通して固定ビス１０１によって下地のＣ鋼１０に取り付けられている。取り付けられる板部材１は、断熱材層５が不燃系断熱材５１とウレタンフォーム系断熱材５２からなる二層タイプのものであり、板部材１を固定する吊子２は、連結する金属下地板９の端同士が重なり合った部分に固定ビス２５にて固定されている。
【００３５】
この態様の金属下地板９を使用して施工した場合、Ｃ鋼１０に対して、金属下地板９を不燃系断熱材層９１の上からビス止めが可能となるため施工が容易となり、また、かかるビスが屋内側に露出することがないため、仕上がり的にもより好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の外装材は、雨を防ぎ、流し落とすという基本的な機能の他、防寒・保温機能、防火機能など屋根板としての十分な機能および突風等に対する十分な強度を有するものであり、しかも施工の容易なものである。
【００３７】
従って、本発明の外装材は、一般住宅用を始め多くの施設において、防水性、断熱性、防火性、耐風強度の優れた屋根材や壁材として広く利用可能なものである。
【符号の説明】
【００３８】
１  …  …  板部材
２  …  …  吊子
３  …  …  金属板
４  …  …  防水層
５  …  …  断熱材層
６  …  …  通気溝
７  …  …  キャップ部材
８  …  …  下地
９  …  …  金属下地板
１０  …  …  Ｃ鋼
２１  …  …  返し片
２２  …  …  ハゼ部
２３  …  …  係止片
２４  …  …  固定部
２５  …  …  固定ビス
３１  …  …  立ち上がり部
３２  …  …  ハゼ部
３３  …  …  差込部
３４  …  …  受け部
５１  …  …  不燃系断熱材
５２  …  …  ウレタンフォーム系断熱材
６１  …  …  通気溝
６２  …  …  通気溝
７１  …  …  ハゼ部
７３  …  …  金属板
７４  …  …  防水層
９１  …  …  不燃系断熱材
１０１  …  …  固定ビス
２１１  …  …  切れ込み
以  上
【図１】
2010180546.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010180546.tif 000011
【図１０】
2010180546.tif 000012
【図１１】
2010180546.tif 000013
【図１２】
2010180546.tif 000014
【図１３】
2010180546.tif 000015
【図１４】
2010180546.tif 000016
【図１５】
2010180546.tif 000017