(57)【要約】【課題】防護柵の支柱に車等による衝撃が加わった際に、支柱のベース部の変形を抑え、前フランジ部等に生じる損傷を防ぐ支柱を備えた防護柵を提供する。【解決手段】地覆部に立設された支柱１の間に横桟２が架設された防護柵であって、支柱１は、前フランジ部４、後フランジ部５、及び連結板部６とからなる断面略Ｈ型であって、その下端が地覆部に固定される平板状のベース部３に固定され、前フランジ部４の下端部４３は左右に拡がる拡幅部４４が形成され、拡幅部４４がベース部３の前側端面３３に固着されると共に、ベース部３は、該ベース部を地覆部に固定する固定孔３４の少なくとも一部が拡幅部４４の背後に形成されるように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路側縁の地覆部に立設された支柱の間に横桟が架設された防護柵であって、前記支柱は、前後に相対する前フランジ部及び後フランジ部と、前後両フランジ部を連結する連結板部とからなる断面略Ｈ型であって、その下端が地覆部に固定される平板状のベース部に固定され、前記前フランジの下端部は左右に拡がる拡幅部が形成され、前記拡幅部が該ベース部の前側端面に固着されると共に、前記ベース部は、該ベース部を地覆部に固定する固定孔の少なくとも一部が前記拡幅部の背後に形成されていることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記前フランジ部の拡幅部の幅寸法は、ベース部の前面の幅寸法より短くなされていることを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に道路や橋梁の側縁の地覆部上に設けられた支柱に横桟が取付けられた防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、支柱に横桟が取付けられて形成された防護柵の支柱として、例えば支柱の横断面がほぼＨ型となされたもの、或いは前記支柱の前フランジにおいて横桟の取付部には円筒形を一部切り落とした形に形成されたもの、或いは後フランジにおいて、前方に凹んだ凹み部を設けて自動車等が支柱に衝突した際の衝撃の後ろフランジで吸収するもの等様々な形態が用いられている。
【０００３】
ところで、防護柵用支柱を道路の側縁の地覆部上に設ける際は、地覆部の内部に埋設された鉄筋等を回避するために、支柱を固定するためのアンカーボルトの位置を道路長手方向に変更する場合があり、この問題を解決するために、前後フランジ部と連結板部とからなる平面視Ｈ型の支柱がプレート板上に固着された防護柵用支柱において、地覆コンクリート上に突設するアンカーボルトが挿通可能なアンカーボルト挿通用長穴が前記プレート板に設けられた既設の橋梁用防護柵の取替え工法が提案されている（特許文献１の図６参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６３９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載された防護柵用支柱には次のような問題点があった。すなわち前記のように防護柵用支柱を地覆部に固定すると、支柱の前面に車が衝突した場合に、ボルトを支点としてプレート板の前方中央部が浮き上がった正面視略ハット状に変形し、支柱の前フランジの下端側縁部とプレート部と接合箇所に亀裂等の損傷が発生しやすくなり、前記衝撃に対して支柱の強度を十分に維持できない恐れがあった。
【０００６】
本発明は、前記の如き問題点を解消し、防護柵の支柱に車等による衝撃が加わった際に、支柱のベース部の変形を抑えると共に、前フランジ部等に生じる損傷を防ぐ支柱を備えた防護柵を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわちこの発明に係る防護柵は、道路側縁の地覆部に立設された支柱の間に横桟が架設された防護柵であって、前記支柱は、前後に相対する前フランジ部及び後フランジ部と、前後両フランジ部を連結する連結板部とからなる断面略Ｈ型であって、その下端が地覆部に固定される平板状のベース部に固定され、前記前フランジの下端部は左右に拡がる拡幅部が形成され、前記拡幅部が該ベース部の前側端面に固着されると共に、前記ベース部は、該ベース部を地覆部に固定する固定孔の少なくとも一部が前記拡幅部の背後に形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
又本発明に係る防護柵において、前記前フランジ部の拡幅部の幅寸法を、ベース部の前面の幅寸法より短い構成としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前フランジの下端部は左右に拡がる拡幅部が形成され、前記拡幅部がベース部の前側端面に固着されると共に、前記ベース部は、該ベース部を地覆部に固定する固定孔の少なくとも一部が前記拡幅部の背後に形成されているので、アンカーボルト等の固定具をベース部の固定孔に挿通して、ナット等の締結具によってベース部を地覆部に固定した際、拡幅部の背後に前記固定具が配置された状態で支柱の前フランジに車両等が衝突して衝撃が加わっても、ベース部の正面中央部の上方への湾曲変形を抑え、前フランジとベース部との接合箇所に生じる亀裂等の損傷を防ぐことができる。
【００１０】
又、本発明に係る防護柵において、前記前フランジ部の拡幅部の幅寸法を、ベース部の前面の幅寸法より短い構成とすれば、拡幅部側端縁をベース部の前側端面に確実に熔着させることができるので、前フランジ部とベース部との固着強度をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る防護柵において実施の一形態を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である
【図３】本発明に係る防護柵の支柱において実施の一形態を示す説明図である。
【図４】図１の主要部の説明図である。
【図５】従来の実施例を示す説明図である。
【図６】従来の実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照し、具体的に説明する。
【００１３】
図面において、１は道路側縁の地覆部に立設された支柱、２は支柱１の間に架設された横桟であり、本発明に係る防護柵Ｐは支柱１と横桟２とから主に構成され、更に支柱１は、地覆部に固定されるベース部３、ベース部３に取付けられる前後フランジ部４，５及びその間に配置される連結板部６とから主に構成されている。
【００１４】
図１〜４は、本発明に係る防護柵Ｐの実施の一形態を示す説明図である。支柱１は、図１，２に示すように、車両が車道から飛び出すのを防止するための防護柵Ｐにおいて、横桟２を支持するものであり、車道側縁に形成される地覆部に立設されている。
【００１５】
横桟２は、支柱１の間に架設されるものであり、車両が衝突した際の衝撃に必要な強度を考慮すると、強度的に安定しておりコストの安い鋼材を適宜加工したものが好適に用いられる。尚、耐食性を向上させるために、鋼材に亜鉛めっきや塗装を施してもよい。又、本実施形態では、横桟２の断面形状は、円形であるが方形状或いは矩形状でもよい。
【００１６】
図３は、支柱１の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の部分分解斜視図である。支柱１は、該支柱１を立設するための台座となるベース部３とベース部３に取付けられる前フランジ部４と前フランジ部４の後方で該前フランジ部４と相対する後フランジ部５と、前記前フランジ部４と後フランジ部５とを接続する連結板部６とから構成されている。
【００１７】
ベース部３は、板状に構成されており、その上面３１及び下面３２は平面であり互いに平行となっている。また、ベース部３の側面における前側端面３３は、上面３１に対して略垂直となっている。そしてベース部３には、地覆部に支柱を立設させるために、地覆部上面から上方に突設されたアンカーボルトが挿通可能な固定孔３４，３５が上下方向に貫通して設けられている。
【００１８】
固定孔３４，３５は、ベース部３の左右に離間して少なくとも２個形成されており、本実施形態では、ベース部３の前側に左右に離間して２個の固定孔３４が形成され、ベース部３の後側に左右に離間して２個の固定孔３５が形成されている。
【００１９】
次に、前フランジ部４は、上下方向が長辺となり、左右方向が短辺となる板状体であり、その前面側に防護柵Ｐの横桟２が取付けできるように構成されている。
【００２０】
かかる前フランジ部４は、本実施形態では、上下方向に延設されたストレート部４１と、該ストレート部４１の下端から斜め前下方へ傾斜して形成された傾斜部４２と、該傾斜部４２の下端から、下方向へ向けて延設される下端部４３とを備えている。
【００２１】
ストレート部４１は、該前面に横桟２が取付け可能な取付部４１ａが設けられている。本実施形態では、取付部４１ａは、前フランジ部４の前面において後方に凹んだ側面視円弧状部に形成され、その円弧状部に横桟２の背面側が当接されてボルト・ナット（図示せず）で固定される。尚、取付部４１ａの他の実施形態としては、前フランジ部４の前面にスペーサーを取付け、これを取付部４１ａとして横桟２を取付ける形態を挙げることができる。
【００２２】
傾斜部４２は、前記ストレート部４１の下端から屈曲して設けられており、更に、下端部４３は、前記傾斜部４２の下方先端から下方に向けて屈曲して設けられると共に、下端部４３の下端がベース部３の前側端面３３に熔接等による接合手段を介して固定されている。
【００２３】
尚、前フランジ部４の形態は本実施形態に限られるものではない。例えば、ストレート部４１、傾斜部４２、下端部４３とが側面視において連続的な緩やかな曲面に接合されたものでもよく、或いは、側面視において略直線上に接合されたものでもよい。又、複数の部材を接合させてもよく、１個の板材を折り曲げ加工して形成したものを用いてもよい。
【００２４】
次に、後フランジ部５は上下方向が長辺となり左右方向が短辺となる板状体である。後フランジ部の４の横幅は、前記前フランジ部４の横幅よりも狭くなされている。
【００２５】
かかる後フランジ部５は、ベース部３上に立設されている。本実施形態には、後フランジ部５の下端部が前記ベース部３の上面３１に熔接されることにより、ベース部３上に固定されている。後フランジ部５は、ベース部３の固定孔３４より後方で固定孔３５より前方に配置されている。尚、後フランジ部５と固定孔３５との位置関係は本実施形態に限定されるものではなく、例えば、固定孔３５は、後フランジ部５の側方に配置されてもよく、或いは後フランジ部５より前方に配置されていてもよく、地覆部の前後方向の幅や、地覆部に埋設された鉄筋の位置等により適宜位置に配置することができる。
【００２６】
連結板部６は、上下方向が長辺となり前後方向が短辺となる板状体である。そして、前フランジ部４と後フランジ部５とを連結すべく前後フランジ部４，５の間に配置されており、連結板部６の前端面部６１が前フランジ部４の背面の上下に亘って接続され、後端面部６２が後ろフランジ部５の前面の上下に亘って接続されている。そして、連結板部６の下端面部６３は、前後端部が切り掛かれ、その残余の部分がベース部３の上面３１に接続されている。そして、連結板部６を挟んで、ベース部３の左右の固定孔３４が配置されている。
【００２７】
以上のような構成の支柱１は、前フランジ部４の前面を車道側に向けて、前記地覆部に埋設されたアンカーボルトＢ等の固定具をベース部３の固定孔３４，３５に挿通してナットＮ等の締結具で締め付けることにより地覆部上に設置され、前フランジ部４の取付部４１ａに横桟２を取付けることにより、防護柵Ｐが構成される。
【００２８】
図４は、ベース部３と前フランジ部４との接合箇所を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は図１の拡大正面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面における横断面図である。前フランジ部４の下端部４３は、左右に拡がる拡幅部４４が左右にそれぞれ形成されている。そして、一方の拡幅部４４から前記下端部４３を経て他方の拡幅部４４が、ベース部３の前側端面３３に熔接等により固定されている。加えて、該左右の拡幅部４４の背後にベース部３の左右の固定孔３４の少なくとも一部が配置されるように形成され、そして拡幅部４４の背後にアンカーボルトＢが配置可能となされている。本実施形態においては、拡幅部４４は、前フランジ部４の下端部４３の下側端から左右に矢羽根状に形成されている。
【００２９】
ここで、道路側縁の地覆部にアンカーボルトＢを設ける場合に、地覆部に埋設された鉄筋を避けてアンカーボルトＢの突設位置を左右に位置調整が必要となり、ベース部３の固定孔３４に挿通されるアンカーボルトＢの少なくとも一方が、下端部４３の背後ではなく、拡張部４４の背後に配置される場合について説明する。
【００３０】
図５，６は、従来の防護柵の支柱構造を示すものであり、それぞれ（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。支柱１０１の前フランジ部１０２の左右方向の横幅が上下で同程度となされ、ベース部１０３の前部に取付けられたアンカーボルトＢが前フランジ部１０２の側端縁より側方に配置されたものである。かかる状態で、例えば支柱１０１の前方から車両等が衝突し、前フランジ部１０２に対して後方に向けて応力が加わると、図６に示すように、前フランジ部１０２は下端を支点にして後傾し、ベース部１０３の前側には、アンカーボルトＢを支点として左右方向中央部が上方に引き上げられて湾曲した状態となる。この場合、前フランジ部１０２とベース部１０３との接合箇所がベース部１０３の前記湾曲変形に追従できずに、接合箇所の側端縁１０４から亀裂等の損傷が生じ、前記衝撃に対して支柱１０１の強度を十分に維持できない恐れがある。
【００３１】
一方、本実施形態の防護柵Ｐにおいて、前記のように支柱３の前方から車両等が衝突し、前フランジ部４に対して後方に向けて応力が加わると、図６に示す場合と同様に、ベース部３には、アンカーボルトＢを支点として左右方向中央部が上方に引き上げられる方向に変形するように応力が作用する。しかし、図４に示すように、この応力が生じる箇所において拡幅部４４と下端部４３とが連続的に形成されベース部３に固定されているので、該箇所における上方への変形を抑え、図６に示すようなベース部の湾曲を防ぐことができる。従って、前記車両等からの衝撃に対しても支柱１の強度を十分に維持することができる。
【００３２】
アンカーボルトＢが挿通されるボルト孔の形状は、左右方向に位置調整できるものであればよく、本実施形態のように、左右方向に延びる長孔でもよく、鉄筋の外径以上の間隔をおいた２個１組の孔を一方の固定孔３４としてもよく、或いは、３個以上の孔を１組としたものを一方の固定孔３４としてもよい。
【００３３】
又、下端部４３の拡幅部４４は、ベース部３の前側端面３３に熔着されているので、ベース部３と下端部４３との接合において破断や亀裂との変形が生じやすいベース部３のより下方の位置から、ベース部３の上方への変形を抑えることができるのでより好ましい。
【００３４】
加えて、前記車両等からの衝撃に対して、前フランジ部４は後傾するため、前フランジ部４の下端部４３及び拡幅部４４は、ベース部３の前側端面３３付近を支点として後傾する。これにより、ベース部３の上方への変形を相乗的に抑えることがきる。
【００３５】
左右の拡幅部４４間の幅寸法は、ベース部３の前面の幅寸法と同程度でもよいが、本実施形態のように、ベース部３の前面の幅寸法よりも短くすると、拡幅部４４の側端部もベース部３の前側端面３３も熔接等により固定できるので、拡幅部４４とベース部３との固定強度をより高め、ベース部３の上方への変形をより抑えることができる。
【００３６】
拡幅部４４は、本実施形態では、四角形の板状で側端の上角を切り欠いた形状であるが、三角形状、四角形状、或いは扇型状に形成されたものでもよい。又、拡幅部４４は、前フランジ部４の下端部４３の側端縁に拡幅部４４を溶接等で固定して形成した形態でもよく、下端部４３の下端縁に、左右方向に延びその両側部が拡幅部４４となされた形態でもよく、一個の板部材から少なくとも下端部４３と拡幅部４４とを切り出した形態でもよい。
【００３７】
拡幅部４４の形成位置は、例えば、本実施形態のように前フランジ部４に屈曲部が形成されたものは、前記のように前フランジ部４に車両等が衝突した場合は、その際に生じる応力により、まず最上方の屈曲部を支点としてそれより上方が後傾し、該後傾がある程度に達すると下方の屈曲部を支点として同様に後傾する傾向がある。従って、最終的に前フランジ部４の下端部４３に応力が加わりやすくなる最下部の屈曲部より下方に拡幅部４４が形成されればよい。前フランジ部４が緩やかに折曲されて屈曲部が形成されていない場合は、少なくとも前フランジ部４の下端部４３の下側端であって、ベース部３の前側端面３３に接合可能な位置に拡幅部４４が形成されていればよい。
【符号の説明】
【００３８】
１    支柱
２    横桟
３    ベース部
３３  前側端面
３４  固定孔
３５  固定孔
４    前フランジ部
４３  下端部
４４  拡幅部
５    後フランジ部
６    連結板部
Ｂ    アンカーボルト
Ｎ    ナット
Ｐ    防護柵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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