(57)【要約】【課題】顧客の環境に相応しい情報機器に関する提案が可能となる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】情報機器の代替となる情報機器である提案機器についてのコストに関する情報を含む提案機器情報を記憶するマスタ情報記憶手段と、機器管理サーバから送信された機器情報を受信する機器情報収集手段と、機器情報収集手段が受信した前記機器情報と、マスタ情報記憶手段が記憶する提案機器情報に含まれるコストに関する情報とを比較することによって、情報機器についてのコストが低くなるような情報機器を提案機器として特定する比較分析手段と、を備える。【選択図】        図１
2010097391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器に関する情報を含む機器情報を管理する機器管理サーバに、通信ネットワークを介して接続された前記機器情報を分析する情報処理装置であって、
前記情報機器の代替となる情報機器である提案機器についてのコストに関する情報を含む提案機器情報を記憶するマスタ情報記憶手段と、
前記機器管理サーバから送信された前記機器情報を受信する機器情報収集手段と、
前記機器情報収集手段が受信した前記機器情報と、前記マスタ情報記憶手段が記憶する前記提案機器情報に含まれるコストに関する情報とを比較することによって、前記情報機器についてのコストが低くなるような情報機器を前記提案機器として特定する比較分析手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記コストに関する情報は、前記提案情報機器の消費電力量を示す情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記消費電力量を示す情報は、ＴＥＣ（Typical  Electricity  Consumption）値である、
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記比較分析手段は、前記消費電力量を示す情報としてＴＥＣ値が含まれているか否かを判定し、前記ＴＥＣ値が含まれていないと判定した場合には、前記情報機器または前記提案情報機器が行う処理の段階に応じて前記消費電力量を算出する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報機器または前記提案情報機器が行う処理の段階には、少なくとも、処理を実行する前の段階である初期段階と、処理を実行している段階である処理実行段階と、処理の実行が終了した段階である処理終了段階とを含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記マスタ情報記憶手段は、さらに、前記情報機器または前記提案情報機器についての消費電力量を算出するための情報を記憶し、
前記比較分析手段は、さらに、前記消費電力に関する情報が前記機器情報に含まれているか否かを判定し、前記消費電力に関する情報が含まれていないと判定した場合には、前記マスタ情報記憶手段が記憶する前記消費電力量を算出するための情報と、前記マスタ情報記憶手段が記憶する前記提案機器情報に含まれるコストに関する情報とを比較する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記比較分析手段は、前記提案機器情報のコストに関する情報を時系列に集計した統計情報を前記機器管理サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報機器に関する情報を含む機器情報を管理する機器管理サーバに、通信ネットワークを介して接続された前記機器情報を分析し、前記情報機器の代替となる情報機器である提案機器についてのコストに関する情報を含む提案機器情報を記憶するマスタ情報記憶手段を備える情報処理装置で行われる情報処理方法であって、
機器情報収集手段が、前記機器管理サーバから送信された前記機器情報を受信する機器情報収集ステップと、
比較分析手段が、前記機器情報収集手段が受信した前記機器情報と、前記マスタ情報記憶手段が記憶する前記提案機器情報に含まれるコストに関する情報とを比較することによって、前記情報機器についてのコストが低くなるような情報機器を前記提案機器として特定する比較分析ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載された情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
情報機器と前記情報機器に関する情報を含む機器情報を管理する機器管理サーバと、前記機器情報を分析する機器分析サーバと、が通信ネットワークで接続された情報処理システムであって、
前記機器管理サーバは、前記機器情報を前記情報機器から取得し、前記分析システムに送信する機器情報取得手段を備え、
前記機器分析サーバは、前記情報機器の代替となる情報機器である提案機器についてのコストに関する情報を含む提案機器情報を記憶するマスタ情報記憶手段と、
前記機器管理サーバから送信された前記機器情報を受信する機器情報収集手段と、
前記機器情報収集手段が受信した前記機器情報と、前記マスタ情報記憶手段が記憶する前記提案機器情報に含まれるコストに関する情報とを比較することによって、前記情報機器についてのコストが低くなるような情報機器を前記提案機器として特定する比較分析手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器の稼動情報を取得する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業におけるコンピュータシステムの導入、維持・管理等にあっては、ＴＣＯ（Total  Cost  of  Ownership）をいかに削減するかが課題となっており、企業は、自社の環境に相応しいシステムや情報機器の導入を検討することが必要不可欠となっている。
【０００３】
このような背景から、コスト削減が実現できるような種々のシステムや情報機器が企業に対して提案されている。例えば、特許文献１には、企業がシステム費用や人件費等のコスト負担と考える項目（メール送受信量、電話利用時間、交通費等）を所定のサイトに送信すると、その企業のＩＴ（Information  Technology）環境を最適化するための提案を行う技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５８６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、企業側がコストを削減するための項目を指定する必要があり、企業にとっては煩わしいという問題があった。また、例えば、企業のＩＴ環境に相応しいプリンタ等の情報機器を導入したり、既にある情報機器の買い替えを行う場合には、型番等の識別情報を入力し、耐用年数や減価償却年数を調べた上で判断する必要があり、企業にとっては煩わしいものであった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、煩わしさを強いることなく顧客の環境に相応しい情報機器に関する提案が可能となる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報機器に関する情報を含む機器情報を管理する機器管理サーバに、通信ネットワークを介して接続された前記機器情報を分析する情報処理装置であって、前記情報機器の代替となる情報機器である提案機器についてのコストに関する情報を含む提案機器情報を記憶するマスタ情報記憶手段と、前記機器管理サーバから送信された前記機器情報を受信する機器情報収集手段と、前記機器情報収集手段が受信した前記機器情報と、前記マスタ情報記憶手段が記憶する前記提案機器情報に含まれるコストに関する情報とを比較することによって、前記情報機器についてのコストが低くなるような情報機器を前記提案機器として特定する比較分析手段と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、上記情報処理装置で実行される情報処理方法、情報処理プログラムおよび記録媒体である。
【０００８】
また、本発明は、情報機器と前記情報機器に関する情報を含む機器情報を管理する機器管理サーバと、前記機器情報を分析する機器分析サーバと、が通信ネットワークで接続された情報処理システムであって、前記機器管理サーバは、前記機器情報を前記情報機器から取得し、前記分析システムに送信する機器情報取得手段を備え、前記機器分析サーバは、前記情報機器の代替となる情報機器である提案機器についてのコストに関する情報を含む提案機器情報を記憶するマスタ情報記憶手段と、前記機器管理サーバから送信された前記機器情報を受信する機器情報収集手段と、前記機器情報収集手段が受信した前記機器情報と、前記マスタ情報記憶手段が記憶する前記提案機器情報に含まれるコストに関する情報とを比較することによって、前記情報機器についてのコストが低くなるような情報機器を前記提案機器として特定する比較分析手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、マスタ情報記憶手段が、情報機器の代替となる情報機器である提案機器についてのコストに関する情報を含む提案機器情報を記憶し、機器情報収集手段が、機器管理サーバから送信された機器情報を受信し、比較分析手段が、機器情報収集手段が受信した機器情報と、マスタ情報記憶手段が記憶する提案機器情報に含まれるコストに関する情報とを比較することによって、情報機器についてのコストが低くなるような情報機器を提案機器として特定するので、煩わしさを強いることなく顧客の環境に相応しい情報機器に関する提案ができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムおよび記録媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態にかかる情報処理システム１０００のブロック図である。本図に示すように、情報処理システム１０００は、企業システム２００（Ａ社）と、分析システム４００（Ｂ社）と、通信ネットワーク６００と、を含んで構成されている。
【００１２】
企業システム２００は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のＡ社の社内ネットワークで接続された一般的なシステムである。企業システム２００は、複合機２１０と、複合機２２０と、プリンタ２３０と、プリンタ２４０と、機器管理サーバ２５０と、ＰＣ（Personal  Computer）２６０と、を含んで構成されている。なお、以下の説明では、企業システム２００には、複合機とプリンタが配置されているものとして説明しているが、例えば、Ａ社の部門毎のサーバ装置や、Ａ社の社員が使用するＰＣ等の他の情報機器が接続されていてもよい。
【００１３】
複合機２１０と、複合機２２０と、プリンタ２３０と、プリンタ２４０は、例えば、部門ごとに配置された複合機やプリンタであり、Ａ社の各部門内の社員が、書類のコピーや外部とのＦＡＸ通信等を行うものである。
【００１４】
複合機２１０と、複合機２２０と、プリンタ２３０と、プリンタ２４０とは、例えば、スキャンした用紙の読み取り枚数、ファーストプリント時間、スタンバイモードから予熱モードに移行するまでの移行時間（以下、予熱モード移行時間と呼ぶ。）、スタンバイモードから電源ＯＦＦ状態にするまでの移行時間（以下、電源ＯＦＦ移行時間と呼ぶ。）、スタンバイモードからスリープモードに移行するまでの移行時間（以下、スリープモード移行時間と呼ぶ。）、ＴＥＣ（Typical  Electricity  Consumption）値、印刷枚数、印刷の平均速度、トナー残量、ＣＯ２排出量等の各種の機器に関する情報（以下、機器情報とよぶ。）を、それぞれのエンジン（不図示）から取得し、メモリ等（不図示）に記憶している。
【００１５】
後述するように、これらの複合機２１０等に記憶された機器情報は、機器管理サーバ２５０によって、あらかじめ定められたタイミングで取得され、分析システム４００に送信される。
【００１６】
なお、ＴＥＣ値とは、オフィス内の情報機器が、稼働状態とスリープ/オフが繰り返される状態の５日間＋スリープ/オフ状態の２日間（概念的１週間）の消費電力量のことを指す指標である。このＴＥＣ値が小さければ小さいほど、上述した各情報機器が、省エネルギーで稼動していることがわかるものである。
【００１７】
機器管理サーバ２５０は、Ａ社の企業システム２００内の情報機器の機器情報を管理する装置である。図２は、機器管理サーバ２５０の機能的な構成を示すブロック図である。
【００１８】
図２に示すように、機器管理サーバ２５０は、機器情報取得部２５１と、記憶部２５２と、通信部２５３とを含んで構成されている。
【００１９】
機器情報取得部２５１は、企業システム２００内の複合機２１０と、複合機２２０と、プリンタ２３０と、プリンタ２４０等の情報機器に記憶されている機器情報を、あらかじめ定められた所定のタイミングで取得する。以下の説明では、機器情報取得部２５１は、企業システム２００内の複合機２１０と、複合機２２０と、プリンタ２３０と、プリンタ２４０等に１月に１回のタイミング(例えば、毎月末等)で機器情報を取得し、取得した機器情報を記憶部２５２に記憶しているものとする。
【００２０】
また、機器情報取得部２５１は、分析システム４００の分析サーバ４１０からの機器情報の送信要求を受けると、記憶部２５２に記憶されている企業システム２００内の機器情報を取得し、機器分析サーバ４１０に送信する。
【００２１】
また、機器情報取得部２５１は、後述するように、分析システム４００が送信した企業システム２００の情報機器に関する統計情報を受信する。続いて記憶部２５２について説明する。
【００２２】
記憶部２５２は、機器情報取得部２５１が取得した機器情報を記憶するＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶媒体である。
【００２３】
図３は、記憶部２５２が、企業システム２００内の情報機器の機器情報を記憶している例を示す図である。図３に示すように、記憶部２５２は、企業システム２００内の情報機器の製品名や型番、読み取り枚数、ファーストプリント時間、予熱モード移行時間、電源ＯＦＦ移行時間、電源ＯＦＦ移行時間、スリープモード移行時間、ＴＥＣ（Typical  Electricity  Consumption）値、印刷枚数、印刷の平均速度、トナー残量、ＣＯ２排出量を機器情報として記憶している。
【００２４】
具体的には、図３に示す複合機―１は、型番がＦ−０１であり、用紙の読み取り速度が８０ＩＰＭ（Image  Per  Minute）であり、ファーストプリント時間が５．２秒、予熱モード移行時間が１．２秒、電源ＯＦＦ移行時間が５．２秒、スリープモード移行時間が３．２秒、ＴＥＣ値が３．８７ｋｗｈ等であることを示している。
【００２５】
また、プリンタ−２は、上述した各機器情報は記憶されているが、ＴＥＣ値だけが記憶されていない状態を示している。さらに、プリンタ−１０は、製品名と型番のみが記憶されている状態を示している。このように、機器管理サーバ２５０の記憶部２５２には、企業システム２００で用いられている情報機器の機器情報の全てが記憶されているわけではない。その理由は、複合機やプリンタの購入時期によっては、ＴＥＣ値自体が計算できなかったり、ファーストプリント時間や予熱モード移行時間等の情報を取得したり計算したりする仕組みが複合機やプリンタにないためである。
【００２６】
図２に戻り、通信部２５３について説明する。通信部２５３は、ネットワークボード等の通信装置から構成され、企業システム２００内の各情報機器との通信、分析システム４００内の各情報機器との通信を媒介する。
【００２７】
図１に戻り、ＰＣ２６０は、企業システム２００を使用している社員や、企業システム２００の管理者が使用するコンピュータである。後述するように、社員や管理者は、ＰＣ２６０を使用して、分析システム４００から送信され、機器管理サーバ２５０が受信した情報機器に関する統計情報を参照し、情報機器の入替えや購入を検討することができるようになっている。続いて、分析システム４００について説明する。
【００２８】
分析システム４００は、企業システム２００に接続されている情報機器の機器情報を分析するためのシステムであり、機器分析サーバ４１０と、ＰＣ４２０とを含んで構成されている。
【００２９】
機器分析サーバ４１０は、企業システム２００から取得した機器情報を分析するためのサーバ等の情報処理装置である。
【００３０】
図４は、機器分析サーバ４１０の機能的な構成を示すブロック図である。図４に示すように、機器分析サーバ４１０は、機器情報収集部４１１と、マスタ情報記憶部４１２と、比較分析部４１３と、通信部４１４とを含んで構成されている。
【００３１】
機器情報収集部４１１は、企業システム２００の機器管理サーバ２５０に対して、企業システム２００内の情報機器の機器情報を取得する要求を行い、要求した機器情報を受信して、マスタ情報記憶部４１２に記憶させる。なお、機器情報を取得する要求は、機器情報取得部２５１が、企業システム２００に接続された情報機器の機器情報を取得する場合と同様に、所定のタイミングで行われるものとする。
【００３２】
マスタ情報記憶部４１２は、Ｂ社が保有する複合機やプリンタ等の情報機器に関する性能等のカタログ値（以下、マスタ機器情報と呼ぶ。）を記憶するＨＤＤ等の記憶媒体である。
【００３３】
図５は、マスタ情報記憶部４１２が記憶するマスタ機器情報の例を示す図である。図５に示すように、マスタ情報記憶部４１２は、Ｂ社が保有する複合機やプリンタ等の情報機器の製品名、型番、ＴＥＣ値、電源ＯＦＦ時（主電源のみＯＮとなっている状態）の消費電力（以下、電源ＯＦＦ消費電力と呼ぶ。）、最大消費電力、印刷やＦＡＸ等の処理を行っている場合の消費電力(以下、稼動時消費電力と呼ぶ。)、スタンバイモードとなっている場合の消費電力（以下、スタンバイ消費電力と呼ぶ。）、予熱モードとなっている場合の消費電力（以下、予熱モード消費電力と呼ぶ。）、スリープモードとなっている場合の消費電力（以下、スリープ消費電力と呼ぶ。）を記憶している。
【００３４】
具体的には、図５に示す複合機−Ｘは、型番がＦ−０Ｘ、ＴＥＣ値が３．００ｋｗｈ、電源ＯＦＦ諸費電力が３．０Ｗ、最大消費電力が１０００Ｗ、稼動時消費電力が、４００Ｗ、スタンバイ消費電力が１０．０Ｗ、予熱モード消費電力が、８．０Ｗ、スリープ消費電力が５．０Ｗであることを示している。
【００３５】
また、プリンタ−Ｙは、上述した消費電力に関する情報はマスタ機器情報として記憶されているが、ＴＥＣ値が記憶されていないことを示している。その理由は、企業システム２００の機器管理サーバ２５０の場合と同様に、製品の開発時期によっては、ＴＥＣ値自体が計算できない場合があるためである。
【００３６】
なお、以下の説明では、Ｂ社が保有する情報機器のマスタ機器情報として、主に消費電力に関する情報が記憶されている場合について説明しているが、例えば、製品寿命や騒音レベル、寸法、ハードディスク容量等、情報機器の性能に関する情報であればどのような情報であってもよい。
【００３７】
また、マスタ情報記憶部４１２は、上述したマスタ機器情報とは別に、さまざまな企業の複合機やプリンタ等の製品に関する情報（以下、その他機器情報と呼ぶ。）を記憶している。
【００３８】
図６は、その他機器情報の例を示す図である。図６に示すように、マスタ情報記憶部４１２は、その他機器情報として、製品の発売年月、製品名、型番、発売年月が示す時期に発売された製品の平均印刷速度、平均読み取り枚数、平均ファーストプリント時間、平均予熱モード移行時間、平均電源ＯＦＦ移行時間、平均スリープモード移行時間と記憶する。なお、以下の説明では、これらのその他機器情報は、例えば、Ｂ社の社員等によってあらかじめ算出されているものとする。
【００３９】
また、マスタ情報記憶部４１２は、後述するように、比較分析部４１３が、企業システム２００から受信した機器情報と、マスタ情報記憶部４１２が記憶するマスタ機器情報を比較し、Ａ社に買い替え提案が可能な機器があると判定した場合に、その買い替え可能な機器の機器情報（以下、提案機器情報と呼ぶ。）を記憶する。すなわち、Ａ社が保有する情報機器に対する代替機器の機器情報を記憶する。
【００４０】
図７は、提案機器情報の例を示す図である。図７に示すように、提案機器情報は、マスタ機器情報の中から、比較分析部４１３が、企業（Ａ社）に提案可能と判定した機器の機器情報のみが記憶される。なお、以下の説明では、提案機器情報の具体的な内容は、マスタ機器情報と同様であるとして説明しているが、例えば、製品寿命や騒音レベル、寸法、ハードディスク容量等の機器情報を機器情報として記憶しておき、これらの情報を提案機器情報として記憶させても良い。
【００４１】
続いて、図４に戻り、比較分析部４１３について説明する。
【００４２】
比較分析部４１３は、機器情報収集部４１１が、企業システム２００から機器情報を受信し、マスタ情報記憶部４１２に記憶されると、記憶された企業システム２００の機器情報と、マスタ情報記憶部４１２が記憶するマスタ機器情報とを比較し、同じ機種の機器情報を特定する。
【００４３】
具体的には、例えば、比較分析部４１３は、図３に示す企業システム２００の機器情報の型番「Ｆ−０１」を参照し、マスタ機器情報の中に型番「Ｆ−」で始まる機器情報の有無を検索し、マスタ機器情報の中に型番「Ｆ−」で始まる機器情報があると判定した場合には、マスタ機器情報を、企業システム２００の機器情報と同種の機種として特定する。
【００４４】
そして、比較分析部４１３は、マスタ機器情報の中から企業システム２００の機器情報と同種の機種を特定すると、特定したマスタ機器情報にＴＥＣ値が含まれているか否かを判定し、ＴＥＣ値が含まれていると判定した場合に、さらにマスタ機器情報に含まれるＴＥＣ値の大きさが、企業システム２００から受信した機器情報に含まれるＴＥＣ値の大きさよりも小さいか否かを判定する。
【００４５】
そして、比較分析部４１３は、マスタ機器情報に含まれるＴＥＣ値の大きさが、企業システム２００から受信した機器情報に含まれるＴＥＣ値の大きさよりも小さいと判定した場合には、企業システム２００から受信した機器情報の機種（例えば、製品名「複合機−１」、型番「Ｆ−０１」）から、マスタ機器情報の機種（例えば、製品名「複合機−Ｘ」、型番「Ｆ−０Ｘ」）に入替えるための提案機器情報として、マスタ情報記憶部４１２に記憶させる。
【００４６】
また、比較分析部４１３は、特定したマスタ機器情報にＴＥＣ値が含まれてないと判定した場合には、さらに、ＴＥＣ値以外の機器情報（例えば、ファーストプリント時間、予熱モード移行時間、電源ＯＦＦ移行時間、スリープモード移行時間等）の有無を判定し、ＴＥＣ値以外の機器情報があると判定した場合には、これらの機器情報と、あらかじめ定められた算式に従って、ＴＥＣ値に代わる消費電力量を算出する。
【００４７】
例えば、１回の印刷処理を、エンジン等の各部を起動させるための初期動作期間（Ｔ０）、ウォーミングアップから印刷終了までの印刷実行を行う印刷期間（Ｔ１）、印刷終了から徐々に電源ＯＦＦモードへ移行するための期間（Ｔ２）に分けて考えた場合に、Ｔ０の期間にエンジン等の各部を起動するための消費電力量は一定の値とすると、Ｔ１、Ｔ２の各期間内の消費電力量は以下のように考えることができる。
【００４８】
具体的には、Ｔ１の期間における消費電力量は、例えば、「ファーストプリント時間×最大消費電力＋読み取り枚数×稼動時消費電力」で算出することが出来る。すなわち、比較分析部４１３は、ＴＥＣ値が含まれていないと判定した場合には、企業システム２００から受信した機器情報に含まれるファーストプリント時間（例えば、５．２ｓｅｃ）および読み取り枚数（例えば、８０ＩＰＭ）、マスタ情報記憶部４１２が記憶するマスタ機器情報に含まれる最大消費電力（例えば、１０００Ｗ）および稼動時消費電力（例えば、４００Ｗ）から、Ｔ１の期間における消費電力量を算出する。
【００４９】
また、Ｔ２の期間における消費電力量は、例えば、「Ｍｉｎ（予熱モード移行時間、所定の印刷不稼動時間）×スタンバイ消費電力＋Ｍｉｎ（電源ＯＦＦ移行時間、所定の印刷不稼動時間−予熱モード移行時間）×予熱モード消費電力＋Ｍｉｎ（スリープモード移行時間、所定の印刷不稼動時間−予熱モード移行時間−電源ＯＦＦ移行時間）×電源ＯＦＦ消費電力＋Ｍａｘ（０、所定の印刷不稼動時間−予熱モード移行時間−電源ＯＦＦ移行時間−スリープモード移行時間）×スリープ消費電力」で算出することが出来る。これらの各値は、Ｔ１の期間」における消費電力量の算出と同様に、比較分析部４１３は、企業システム２００から受信した機器情報と、マスタ情報記憶部４１２が記憶するマスタ機器情報の値を取得することによって、Ｔ２の期間における消費電力量を算出することができる。
【００５０】
このようにして算出された消費電力量は、例えば、図８に示すように、縦軸を電力、横軸を時間とした場合における斜線で示した面積として求められる。
【００５１】
その後、比較分析部４１３は、算出した消費電力量を、ＴＥＣ値の基準である概念１週間の消費電力量に変換し、マスタ機器情報の消費電力量の大きさが、企業システム２００から受信した機器情報の消費電力量の大きさよりも小さいと判定した場合に、提案機器情報として、マスタ情報記憶部４１２に記憶させる。
【００５２】
さらに、比較分析部４１３は、ＴＥＣ値、およびＴＥＣ値以外の機器情報共にないと判定した場合には、企業システム２００から受信した機器情報の代わりに、マスタ情報記憶部４１２が記憶するそのた機器情報を参照し、平均読み取り枚数、平均ファーストプリント時間、平均予熱モード移行時間、平均電源ＯＦＦ以降時間、平均スリープモード移行時間の各情報を取得し、上述した２種類の算式に従って消費電力量を算出し、算出した消費電力量を、ＴＥＣ値の基準である概念１週間の消費電力量に変換する。その後、ＴＥＣ値以外の機器情報がある場合と同様に、消費電力量の大きさを判定し、提案機器情報として、マスタ情報記憶部４１２に記憶させる。
【００５３】
また、比較分析部４１３は、上述した各種の方法によって提案機器情報が記憶された場合において、ある一定期間が経過したタイミングで、企業システム２００から受信した機器情報のうち、提案機器情報の機種と、提案機器情報の比較対象となった企業システム２００の機器情報との消費電力の差分等をあらわした統計情報を出力する。図９は、比較分析部４１３が出力する統計情報の例を示す図である。図９に示すように、例えば、年間を通じての消費電力量の差（白棒グラフ：提案前、黒棒グラフ：提案後）をグラフ化等した統計情報を出力し、企業システム２００に送信する。
【００５４】
なお、上述した説明では、比較分析部４１３は、提案機器情報をマスタ情報記憶部４１２に記憶させた後、一定期間が経過した場合に所定のタイミングで統計情報を企業システム２００に送信することとした。しかし、提案機器の種類や金額等の条件によっては、例えば、Ｂ社の営業社員が、Ａ社に訪問した際のプレゼン資料として統計情報を使用したり、あるいは複数の機種の機器情報を比較した上で、Ａ社に対して情報機器の提案を行うべき場合も存在する。そのような場合には、比較分析部４１３は、統計情報を企業システム２００に送信せず、例えば、多種類の提案機器情報を、データウェアハウスとしてマスタ情報記憶部４１２に一旦記憶させておく。
【００５５】
このように提案機器情報を記憶させておく場合、マスタ情報記憶部４１２には、企業システム２００から受信した機器情報の機種と同種の機種に該当する提案機器情報の機種が数多く蓄積されることとなり、Ｂ社の社員等が、データマイニングツール等を使用して、ＰＣ４２０から、記憶された提案機器情報を参照し、社員による多面的な情報機器の分析を行ったうえで、統計情報を出力することが可能となるためである。
【００５６】
図４に戻り、通信部４１４は、ネットワークボード等の通信装置から構成され、分析システム４００内のＰＣ４２０との通信、企業システム２００との通信を媒介する。続いて図１に戻り、ＰＣ４２０について説明する。
【００５７】
ＰＣ４２０は、Ｂ社の社内ネットワークに接続され、Ｂ社の社員が使用するコンピュータである。上述したように、Ｂ社の社員は、ＰＣ４２０からマスタ情報記憶部４１２に記憶された提案機器情報を参照し、Ａ社の企業システム２００に相応しい情報機器を分析する。
【００５８】
通信ネットワーク６００は、インターネットやＷＡＮ（Wide  Area  Network）等の通信回線であり、企業システム２００と分析システム４００との通信を媒介する。
【００５９】
次に、上述した情報処理システム１０００で行われる実行処理について説明する。
【００６０】
図１０は、機器分析サーバ４１０が企業システム２００から機器情報を取得してから提案機器情報を出力するまでのシーケンス図である。
【００６１】
本図に示すように、機器分析サーバ４１０の機器情報収集部４１１は、企業システム２００の機器管理サーバ２５０に対して、企業システム２００内の情報機器の機器情報を取得する要求を行う（ステップＳ６０１）。そして、機器管理サーバ２５０の機器情報取得部２５１は、記憶部２５２に記憶された企業システム２００内の機器情報を取得し（ステップＳ６０２）、機器分析サーバ４１０に送信する（ステップＳ６０３）。
【００６２】
その後、機器分析サーバ４１０の機器情報収集部４１１が、企業システム２００の機器情報を受信すると、マスタ情報記憶部４１２に、受信した機器情報を記憶させる（ステップＳ６０４）。
【００６３】
そして、比較分析部４１３は、記憶された企業システム２００の機器情報と、マスタ情報記憶部４１２が記憶するマスタ機器情報とを比較し、同じ機種の機器情報を特定する（ステップ６０５）。
【００６４】
そして、比較分析部４１３は、マスタ機器情報の中から企業システム２００の機器情報と同種の機種を特定すると、特定したマスタ機器情報にＴＥＣ値が含まれているか否かを判定する（ステップＳ６０６）。
【００６５】
その後、特定したマスタ機器情報にＴＥＣ値が含まれていると判定した場合（ステップＳ６０６；Ｙｅｓ）、さらにマスタ機器情報に含まれるＴＥＣ値の大きさが、企業システム２００から受信した機器情報に含まれるＴＥＣ値の大きさよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ６０７）。
【００６６】
そして、比較分析部４１３は、マスタ機器情報に含まれるＴＥＣ値の大きさが、企業システム２００から受信した機器情報に含まれるＴＥＣ値の大きさよりも小さいと判定した場合（ステップＳ６０７；Ｙｅｓ）、提案機器情報として、マスタ機器情報をマスタ情報記憶部４１２に記憶させる（ステップＳ６０８）。
【００６７】
一方、マスタ機器情報に含まれるＴＥＣ値の大きさが、企業システム２００から受信した機器情報に含まれるＴＥＣ値の大きさよりも小さくないと判定した場合（ステップＳ６０７；Ｎｏ）、ステップＳ６０５に戻り、機器情報の特定を繰り返す。
【００６８】
また、比較分析部４１３は、特定したマスタ機器情報にＴＥＣ値が含まれていないと判定した場合（ステップＳ６０６；Ｎｏ）、さらに、ＴＥＣ値以外の機器情報の有無を判定する(ステップＳ６０９)。
【００６９】
そして、ＴＥＣ値以外の機器情報があると判定した場合（ステップＳ６０９；Ｙｅｓ）、これらの機器情報と、あらかじめ定められた算式に従って、ＴＥＣ値に代わる消費電力量を算出する（ステップＳ６１０）。
【００７０】
さらに、比較分析部４１３は、ＴＥＣ値以外の機器情報がないと判定した場合（ステップＳ６０９；Ｎｏ）、企業システム２００から受信した機器情報の代わりに、マスタ情報記憶部４１２が記憶するその他機器情報と、あらかじめ定められた算式に従って消費電力量を算出する（ステップＳ６１１）。そして、ステップＳ６１０、またはＳ６１１で算出した消費電力量をＴＥＣ値に換算する（ステップＳ６１２）。
【００７１】
その後、ステップＳ６０８で記憶された提案機器情報に関する統計情報を出力し（ステップＳ６１３）、出力した統計情報を機器管理サーバ２５０に送信する（ステップＳ６１４）。そして、ステップＳ６１４の処理が終了することによって、本実施の形態にかかるすべての処理が終了する。
【００７２】
このように、本実施の形態においては、マスタ情報記憶部４１２が、情報機器の代替となる提案機器情報を記憶し、機器情報収集部４１１が、機器管理サーバ２５０から送信された機器情報を受信し、比較分析部４１３が、機器情報収集部４１１が受信した機器情報と、マスタ情報記憶部４１２が記憶する提案機器情報に含まれるコストに関する情報とを比較することによって、情報機器についてのコストが低くなるような情報機器を提案機器として特定するので、煩わしさを強いることなく顧客の環境に相応しい情報機器に関する提案ができる。
【００７３】
なお、本実施の形態においては、分析サーバ４１０だけでなく機器管理サーバ２５０についてもＴＥＣ値を記憶する前提で説明しているが、例えば、機器管理サーバ２５０がＴＥＣ値を記憶していないことが明らかな場合には、分析サーバ４１０のみＴＥＣ値を記憶させ、機器管理サーバ２５０から受信した機器情報と算式に従って消費電力量を算出し、算出した消費電力量をＴＥＣ値に換算した値と、記憶したＴＥＣ値とを比較することとしてもよい。すなわち、図１０に示したステップＳ６０６の処理を行わず、ステップＳ６０９〜Ｓ６１２の各処理を行った上で、ステップＳ６０７において、消費電力量をＴＥＣ値に換算した値とＴＥＣ値とを比較することとしてもよい。
【００７４】
また、本実施の形態においては、図３に示すように、機器管理サーバ２５０がＣＯ２排出量に関する値（印刷ＣＯ２排出量）を記憶している前提で説明した。しかし、通常ＣＯ２排出量は、消費電力量を基準に算出されるため、分析サーバ４１０が印刷ＣＯ２排出量を算出し、算出した印刷ＣＯ２排出量および消費電力量の両方の値を比較することによって、より詳細に提案機器を特定することとしてもよい。この場合、単に消費電力量を比較する場合に比べて、より一層ユーザのニーズに合致した情報機器を提案機器として特定することが可能となる。
【００７５】
なお、本実施の形態の機器分析サーバ４１０で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施の形態の機器分析サーバ４１０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００７６】
さらに、本実施の形態の機器分析サーバ４１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の機器分析サーバ４１０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００７７】
本実施の形態の機器分析サーバ４１０で実行されるプログラムは、上述した各部（機器情報収集部、比較分析部等）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、機器情報収集部、比較分析部等が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００７８】
なお、上述した実施の形態では、情報機器として複合機やプリンタを一例として説明したが、本発明は複合機やプリンタに限る必要はなく、コピー機、ファクシミリ、プリンタ等を含む様々な機器に適用することができる。
【００７９】
すなわち、上述した機器分析サーバ４１０や機器管理サーバ２５０が、消費電力やＣＯ２排出量等の機器情報を取得することができる機器（例えば、蛍光灯、冷蔵庫、テレビジョン受像機、空調設備等の家電製品や、パーソナル・コンピュータ、ハードディスク装置等の電化製品）であれば、いずれの機器から機器情報を取得し、上述したような消費電力量の算出を行うこととしても良い。また、機器情報を取得する装置は、機器分析サーバ４１０や機器管理サーバ２５０等の情報処理装置に限らず、例えば、Ｂ社のオフィス内に設置された電力計によって機器情報の取得や消費電力量の算出を行うことも可能である。
【００８０】
このように、電力消費量、ＣＯ２排出量といった様々な機器の稼動状態を機器情報として取得することによって、複合機等の画像形成装置、あるいは上述した家電製品や電化製品を含む、通常オフィスに設置される様々な機器を対象に、ＴＣＯについての一括したサポートや提案を行うことが可能となる。さらに、単に個々の機器についてだけでなく、複数の機器（例えば、オフィス内の複数のプリンタ、あるいはプリンタとプリンタに接続されたＰＣの組み合わせ等）についての消費電力量を、例えば、フロア単位やオフィス単位に算出することによって、フロア全体、あるいはオフィス全体のＴＣＯを削減するためのサポートや提案を行うことも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、本発明にかかる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムおよび記録媒体は、企業におけるコスト削減を提案する処理を行う際に有用であり、特に情報機器のコスト削減を提案する技術に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施の形態にかかる情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す機器管理サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す記憶部が、企業システム内の情報機器の機器情報を記憶している例を示す図である。
【図４】図１に示す機器分析サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示すマスタ情報記憶部が記憶するマスタ機器情報の例を示す図である。
【図６】図４に示すマスタ情報記憶部が記憶するその他機器情報の例を示す図である。
【図７】図４に示すマスタ情報記憶部が記憶する提案機器情報の例を示す図である。
【図８】所定の算式に従って消費電力量が算出された場合の説明図である。
【図９】比較分析部が出力する統計情報の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態における情報処理システムで行われる処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８３】
２００  企業システム
２１０  ２２０  複合機
２３０  ２４０プリンタ
２５０  機器管理サーバ
２５１  機器情報取得部
２５２  記憶部
２５３  通信部
４００  分析システム
４１０  機器分析サーバ
４１１  機器情報収集部
４１２  マスタ情報記憶部
４１３  比較分析部
４１４  通信部
６００  通信ネットワーク
１０００  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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