(57)【要約】【課題】  従来、ネットワーク内の残存通信帯域を鑑み、管理装置が通信装置に通信路を変更させ、適切な通信路を設定することができなかった。また、従来はＣＰＵ能力やメモリ等の処理リソースの少ない通信装置には、大きな負担となっていた。  そこで、ネットワーク内の残存通信帯域に応じた適切な通信路を設定することを目的とする。また適切な通信路を設定する際の通信装置の負担を軽減することを目的とする。【解決手段】  ネットワークを管理する管理装置が、要求された通信帯域を満たした通信路を判定し、通信路への変更を少なくとも送信装置または受信装置に通知する。【選択図】  図７
2010041067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを管理する管理装置であって、
データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求を受信する受信手段と、
前記要求された通信帯域を確保できる通信路を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された通信路への変更を少なくとも前記送信装置または前記受信装置に指示する指示手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記指示手段は、前記送信装置と前記受信装置との間の変更前の通信路が、前記要求された通信帯域を確保できない場合に、前記変更を指示することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記送信装置と前記受信装置との間の通信路に存在する全ての通信パスの残存通信帯域に基づいて、前記選択を行うことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項４】
前記通信路の変更は、少なくとも前記送信装置または前記受信装置が接続しているアクセスポイントの変更であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
ネットワークを管理する管理装置であって、
データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求を受信する受信手段と、
前記送信装置または前記受信装置による既存通信の伝送レートを削減することで、前記通信路が前記要求された通信帯域を確保できるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、前記既存通信の伝送レートの削減を、前記既存通信を行っている前記送信装置または前記受信装置に指示する指示手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項６】
データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求に対する応答を、ネットワークを管理する管理装置から受信する受信手段と、
前記応答により通信路の変更が指示されていた場合に、前記指示に基づいて通信路を変更する変更手段と、
前記変更した通信路の通信帯域を確保する確保手段と、
前記確保手段より通信帯域を確保した通信路を用いて通信する通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記通信路の変更は、前記通信装置が接続しているアクセスポイントを変更することで行われることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、前記送信装置または前記受信装置であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置が、既に通信をしている場合に、該通信を前記通信路の変更のために一時的に切断させても良いか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記変更手段は、前記判定手段による判定に基づいて、前記指示に基づく通信路の変更を実行することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求に対する応答を、ネットワークを管理する管理装置から受信する受信手段と、
通信装置による既存通信の伝送レートの削減が、前記応答により指示されていた場合に、前記指示に基づいて前記既存通信の前記伝送レートを削減すると共に、前記通信路の通信帯域を確保する確保手段と、
前記確保手段により通信帯域を確保した通信路を用いて通信する通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
ネットワークを管理する管理装置の制御方法であって、
データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求を受信する受信工程と、
前記要求された通信帯域を確保できる通信路を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された通信路への変更を少なくとも前記送信装置または前記受信装置に指示する指示工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
ネットワークを管理する管理装置の制御方法であって、
データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求を受信する受信工程と、
前記送信装置または前記受信装置による既存通信の伝送レートを削減することで、前記通信路が前記要求された通信帯域を確保できるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に応じて、前記伝送レートの削減を前記送信装置または前記受信装置に指示する指示工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求に対する応答を、ネットワークを管理する管理装置から受信する受信工程と、
前記応答により通信路の変更が指示されていた場合に、前記指示に基づいて通信路を変更する変更工程と、
前記変更した通信路の通信帯域を確保する確保工程と、
前記確保工程において通信帯域を確保した通信路を用いて通信する通信工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求に対する応答を、ネットワークを管理する管理装置から受信する受信工程と、
通信装置による既存通信の伝送レートの削減が、前記応答により指示されていた場合に、前記指示に基づいて前記伝送レートを削減すると共に、前記通信路の通信帯域を確保する確保工程と、
前記確保工程において通信帯域を確保した通信路を用いて通信する通信工程と、
を有することを特徴とする前記通信装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、
ネットワークを管理する管理装置に、
データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求を受信する受信手段と、
前記要求された通信帯域を確保できる通信路を選択する選択手段と、
前記選択手段において選択された通信路への変更を少なくとも前記送信装置または前記受信装置に指示する指示手段、として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、
ネットワークを管理する管理装置に、
データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求を受信する受信手段と、
前記送信装置または前記受信装置が既に行っている通信の伝送レートを削減することで、前記通信路が前記要求された通信帯域を確保できるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段における判定に応じて、前記伝送レートの削減を前記送信装置または前記受信装置に指示する指示手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、
通信装置に、
データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求に対する応答を、ネットワークを管理する管理装置から受信する受信手段と、
前記応答により通信路の変更が指示されていた場合に、前記指示に基づいて通信路を変更する変更手段と、
前記変更した通信路の通信帯域を確保する確保手段と、
前記確保手段において通信帯域を確保した通信路を用いて通信する通信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、
通信装置に、
データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求に対する応答を、ネットワークを管理する管理装置から受信する受信手段と、
前記通信装置による既存通信の伝送レートの削減が、前記応答により指示されていた場合に、前記指示に基づいて前記既存通信の伝送レートを削減すると共に、前記通信路の通信帯域を確保する確保手段と、
前記確保手段において通信帯域を確保した通信路を用いて通信する通信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ネットワークに通信路を設定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮ等のパケット通信ネットワーク上において、通信路を構成する通信パス毎に通信帯域を確保する手法として、非特許文献１に示すＵＰｎＰ  ＱｏＳがある。ここで、ＬＡＮとはＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。また、ＵＰｎＰとはＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙの略であり、ＱｏＳとはＱｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅの略である。
【０００３】
また、特許文献１には、通信装置がアクセスポイント毎の通信帯域の利用状況をアクセスポイント管理サーバーに問合せ、該通信帯域の利用状況に応じて該通信装置が自らアクセスポイントの変更を判断する分散型制御についての記載がある。
【非特許文献１】ＵＰｎＰ  ＦＯＲＵＭ「Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｖ２．０（Ｏｃｔｏｂｅｒ  １６，２００６）」
【特許文献１】特開２００６−３１４００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来においては、各通信装置が直接接続している装置との間の通信帯域の利用状況を確認することで、通信路の変更を判断していた。
【０００５】
そのため、ネットワーク内の通信帯域の利用状況に応じて、データの送信装置と受信装置との間の通信帯域を確保した通信路を設定することができなかった。また、通信路変更の判断を各通信装置が行うのでは、ＣＰＵ能力やメモリ等の処理リソースの少ない通信装置にとっては、大きな負担となっていた。
【０００６】
そこで、データの送信装置と受信装置との間の通信帯域を確保した通信路を設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の発明は、ネットワークを管理する管理装置であって、データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求を受信する受信手段と、前記要求された通信帯域を確保できる通信路を選択する選択手段と、前記選択手段に選択された通信路への変更を少なくとも前記送信装置または前記受信装置に指示する指示手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するための第２の発明は、ネットワークを管理する管理装置であって、データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求を受信する受信手段と、前記送信装置または前記受信装置による既存通信の伝送レートを削減することで、前記通信路が前記要求された通信帯域を確保できるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定に応じて、前記伝送レートの削減を前記送信装置または前記受信装置に指示する指示手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するための第３の発明は、ネットワークを管理する管理装置からの、データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求に対する応答を受信する受信手段と、前記応答により通信路の変更が指示されていた場合に、前記指示に基づいて通信路を変更する変更手段と、前記変更した通信路の通信帯域を確保する確保手段と、前記確保手段により通信帯域を確保した通信路を用いて通信する通信手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するための第４の発明は、ネットワークを管理する管理装置からの、データの送信装置と受信装置との間の通信路における通信帯域の確保の要求に対する応答を受信する受信手段と、通信装置による既存通信の伝送レートの削減が、前記応答により指示されていた場合に、前記指示に基づいて前記既存通信の伝送レートを削減すると共に、前記通信路の通信帯域を確保する確保手段と、前記確保手段により通信帯域を確保した通信路を用いて通信する通信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
要求された通信帯域を確保した通信路を用いて通信できるように、通信路を変更、又は、既存通信の伝送レートを削減するので、データの送信装置と受信装置との間の通信路の通信帯域を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施例１＞
本発明の第１の実施例に係るパケット通信ネットワークシステム（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下ＬＡＮ）１００の構成を図１に示す。
【００１３】
ＬＡＮ１００は、複数の通信装置と管理装置、および複数のアクセスポイントによって構成されている。１０１および１０２は、ストリーミング通信のためのデータを保持する例えばカメラやコンテンツサーバーといった通信装置（以下、ソースノード）である。また、この通信装置は、カメラやコンテンツサーバーに接続される通信アダプタであってもよい。ここで、ストリーミング通信のためのデータとは、例えば動画のデータのことである。１０３および１０４は、ストリーミング通信によって送信されたデータを受信する、例えばディスプレイといった通信装置（以下、デスティネーションノード）である。また、この通信装置は、ディスプレイに接続される通信アダプタであってもよい。
【００１４】
１０５はシステム内（ここではＬＡＮ１００内）のネットワーク情報を管理する管理装置である。ここで、ネットワーク情報とは、ＬＡＮ１００内の通信装置の情報や、どの通信装置間、或いはどの通信装置とアクセスポイント間で通信パスを設定することができるかといった情報、通信パス毎の通信帯域情報のことである。また、管理装置としては、ＰＣやサーバーのみならず、ＣＰＵに余裕のある例えばテレビなどの情報機器（本実施例のソースノードやデスティネーションノード）が役割を果たしてもよい。
【００１５】
１０６および１０７はＩＥＥＥ８０２．１ｐ規格に対応したアクセスポイントである。ここで、ＩＥＥＥとはＴｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．の略である。また１０８は、１０３乃至１０７を接続している有線通信路である。
【００１６】
ＬＡＮ１００においては、ＵＰｎＰ  ＱｏＳによって規定されているＲｅｑｕｅｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  ＱｏＳ（以下、通信路確保要求）に従って、通信路を構成する通信パス毎に、通信帯域の確保が行われる。ここで、通信路確保要求とは、通信装置から管理装置に対して送信される、通信装置間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）全域にわたり通信帯域を確保した通信路の設定を要求するメッセージである。また、ソースノード１０２からアクセスポイント１０６までのリンクや、アクセスポイント１０６からデスティネーションノード１０４までのリンクをそれぞれ通信パスという。これらの通信パスを組合せて、ソースノード１０２からアクセスポイント１０６を介してデスティネーションノード１０４までを通信路という。
【００１７】
図２に、管理装置１０５の機能ブロック図を示す。
【００１８】
２０１は、通信路確保要求を受信する要求受信部である。２０２は、システム内の通信パス毎の残存通信帯域を取得する取得部である。ここで残存通信帯域とは、通信で用いる帯域がどれだけ使用されずに残っているかを表す。２０３は、システム内の残存通信帯域および後述するフローチャートを実行するためのプログラムを記憶する管理記憶部である。２０４は、システム内の残存通信帯域を参照し、通信路に対して要求された通信帯域の確保が可能か否かを判定する確保判定部である。
【００１９】
２０５は、ＵＰｎＰ  ＱｏＳによって規定されているＳｅｔｕｐ  Ｔｒａｆｆｉｃ  ＱｏＳ（以下、設定メッセージ）に付加情報としての変更情報を設定する設定部である。ここで、設定メッセージとは、ＵＰｎＰ  ＱｏＳに対応した各通信装置およびアクセスポイントに対し通信帯域の確保を指示するメッセージである。また、変更情報とは、要求された通信帯域を確保した通信路を設定するために通信装置に行わせる変更制御に関する情報のことである。通信装置に行わせる変更制御とは、通信路を変更することや、既に行われている他の通信の伝送レートを変更することである。
【００２０】
２０６は、通信路上に存在する各通信装置に設定メッセージを指示する指示部である。設定メッセージには、各通信装置およびアクセスポイントが確保する通信帯域情報が含まれている。２０７は、設定メッセージに対する各通信装置からの応答を受信する設定応答受信部である。２０８は、通信路確保要求に対する返信を行う要求返信部である。２０９は、後述するフローチャートを実行する管理制御部である。
【００２１】
図３に、ＬＡＮ１００を構成する通信装置の機能ブロック図を示す。本実施例では、該通信装置としてソースノード１０２を例にして説明する。
【００２２】
３０１は、通信路確保要求を送信する要求送信部である。３０２は、設定メッセージを受信する設定受信部である。３０３は、設定メッセージに付加情報として設定されている変更情報について確認する情報確認部である。３０４は、ソースノード１０２と変更先のアクセスポイントとの間で通信可能であるか否かを確認する通信確認部である。３０５は、自ノード（ここでは、ソースノード１０２）を送信装置または受信装置または中継装置として、既にストリーミング通信を行っているか否かを判定するストリーミング判定部である。３０６は、通信を瞬断させても良いか否かを判定する瞬断判定部である。ここでの瞬断とは、自ノード（ここでは、ソースノード１０２）がアクセスポイントを変更する際に生じる通信の一時的な切断のことである。３０７は、設定メッセージに対する応答を返信する設定応答部である。３０８は、既に行っている他の通信の伝送レートを指定された伝送レートまで削減可能であるか否かの確認を行う伝送レート確認部である。３０９は、設定メッセージに付加情報として設定されている変更情報に基づいて自ノード（ここでは、ソースノード１０２）の接続先を変更する変更部である。３１０は、既に行っている他の通信の伝送レートを指定された伝送レートまで削減する削減部である。３１１は、変更部３０９および削減部３１０を含み、変更情報を受諾する場合には変更情報に基づいて処理を実行する実行部である。
【００２３】
３１２は、通信路確保要求に対する応答を受信する要求応答受信部である。３１３は、ストリーミング通信を行うストリーミング部である。３１４は、後述するフローチャートを実行するためのプログラムを記憶するノード記憶部である。３１５は、後述するフローチャートを実行するノード制御部である。３１６は、ＵＰｎＰ  ＱｏＳ規格に対応して通信帯域を確保する帯域確保部である。
【００２４】
なおアクセスポイント１０６および１０７は、ＵＰｎＰ  ＱｏＳ規格に対応していなくてもよい。アクセスポイントがＵＰｎＰ  ＱｏＳ規格に対応しているか否かを問わないことにより、システム構成の自由度を向上させることが可能となる。
【００２５】
本実施例では、ＵＰｎＰ  ＱｏＳ規格に対応していないアクセスポイント（ただし、ＩＥＥＥ８０２．１ｐ規格には対応している）である場合について説明する。
【００２６】
次にＬＡＮ１００内における通信路について図４を用いて説明する。
【００２７】
４０１は、ソースノード１０１からアクセスポイント１０６を介してデスティネーションノード１０３までの間で既に帯域確保されている通信路である。通信路４０１を用いてソースノード１０１とデスティネーションノード１０３との間で３０Ｍｂｐｓの通信帯域を用いてストリーミング通信が行われている。
【００２８】
４０２は、ソースノード１０２からアクセスポイント１０６を介してデスティネーションノード１０４までの間での、帯域確保されていない通信路である。ソースノード１０２は、通信路４０２を用いてデスティネーションノード１０４と通信を確立している。
【００２９】
４０３は、ソースノード１０２からアクセスポイント１０７を介してデスティネーションノード１０４までの間に帯域確保して設定される新たな通信路である。新たな通信路４０３は、例えばソースノード１０２内において上位アプリケーションの指示や利用者の操作により新たなストリーミング通信の開始要望が発生したことに起因して設定される。
【００３０】
図５に、新たな通信路４０３を確保する場合におけるシーケンスチャートを示す。
【００３１】
まず、ソースノード１０２は通信路確保要求５０１を管理装置１０５に送信する。次に、通信路確保要求５０１を受信した管理装置１０５によって、ＬＡＮ１００内の残存通信帯域が参照され、通信路４０３を用いることで、通信装置間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）全域にわたり要求された通信帯域が確保可能であることが判定される（５０２）。そして、通信路４０３上に存在する全ての通信装置（ここでは、ソースノード１０２およびデスティネーションノード１０４）に対して設定メッセージ５０３および５０４を通知する。ここで、アクセスポイント１０７はＵＰｎＰ  ＱｏＳ規格に対応していないため、設定メッセージは通知されない。また、設定メッセージ５０４に対しては新たな通信路４０３に対応するために付加情報として変更情報が設定されている。
【００３２】
設定メッセージを受信した各通信装置は、設定メッセージに基づく通信帯域の確保が可能である場合には、設定メッセージに対する受諾の応答５０５および５０６を管理装置１０５に返信する。この後、応答５０６を返信したソースノード１０２は、設定メッセージに設定されている変更情報に基づいて、新たな通信路４０３に対応するために通信パスを変更する。具体的には接続先をアクセスポイント１０６から１０７に変更する。さらに、ソースノード１０２は、設定メッセージに基づく通信帯域を確保する（５０７）。
【００３３】
設定メッセージに対する受諾の応答５０５および５０６を受信した管理装置１０５は、ソースノード１０２が通信パスを変更するのを確認し、通信路確保要求の受諾の応答５０８を要求元であるソースノード１０２に送信する。
【００３４】
このようにして通信路確保要求の受諾の応答５０８により通信路確保要求が受諾されたことを確認した、要求元であるソースノード１０２は新たな通信路４０３の確保成功を認識し、ストリーミング通信５０９を開始する。
【００３５】
以上説明したように、管理装置がＬＡＮ内の残存通信帯域を参照し、要求された通信帯域の確保可能な通信路が設定されるように通信装置に指示するので、
通信装置間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）全域にわたり通信帯域を確保した通信路が設定される。従って、ソースノードからデスティネーションノードまでの全ての区間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）で必要な通信帯域が確保された通信路を用いてストリーミング通信を行うことが可能となる。
【００３６】
図６は、管理記憶部２０３に記憶されているＬＡＮ１００内の全ての通信装置およびアクセスポイント毎の残存通信帯域を示す図である。通信路４０１上に存在する全ての複数の通信装置とアクセスポイント（６０１）は、それぞれ３０Ｍｂｐｓの通信帯域が確保されている。その結果、アクセスポイント１０６は無線通信帯域として１０Ｍｂｐｓの残存通信帯域があることが分かる（６０２）。また、通信帯域が確保されていないアクセスポイント１０７は無線通信帯域として４０Ｍｂｐｓの残存通信帯域があることが分かる（６０３）。
【００３７】
図７のフローチャートを用いて、新たな通信路４０３を確保する場合に、管理制御部２０９が行う制御について説明する。なお、該制御を行うためのプログラムは管理記憶部２０３に記憶されている。
【００３８】
まずステップＳ７０１において、管理制御部２０９は、要求受信部２０１によってソースノード１０２からの通信路確保要求５０１が受信されたか否かを確認する。通信路確保要求５０１が受信された場合には、ステップＳ７０２に進む。ここでは、通信路確保要求５０１によって、ソースノード１０２からデスティネーションノード１０４まで２０Ｍｂｐｓの帯域を確保した通信路を設定するように要求されたとする。
【００３９】
次にステップＳ７０２において管理制御部２０９は、取得部２０２に管理記憶部２０３を参照させ、図６に示すＬＡＮ１００内の通信装置およびアクセスポイント毎の残存通信帯域を取得させる。なお各通信装置に問合せることで、残存通信帯域を取得してもよい。その際、アクセスポイント１０６および１０７の残存通信帯域情報は、それぞれのアクセスポイントに接続されている全ての通信装置に問合せることで取得可能である。なぜなら、アクセスポイントの最大通信帯域から該アクセスポイントに接続されている全ての通信装置で使用している通信帯域の合計を減算することで、残存通信帯域は求められるからである。本実施例においては、ソースノード１０１および１０２に問合せることによって取得する。また、有線通信路１０８の通信帯域情報は、有線通信路１０８と接続されている管理装置１０５自身が、例えばＧｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に接続しているならば１Ｇｂｐｓの通信帯域を有するとして取得することが可能である。
【００４０】
次にステップＳ７０３において管理制御部２０９は確保判定部２０４に、取得した残存通信帯域に基づいて、ソースノード１０２からデスティネーションノード１０４までの変更前の通信路４０２が、要求された通信帯域を満たすか否かの判定をさせる。ここでは、通信路４０２に含まれる全ての通信パス、即ち、全ての通信装置および全てのアクセスポイントにおける残存通信帯域が、要求された通信帯域よりも上回っていた場合に、要求された通信帯域の確保が可能であると判定する。
【００４１】
ここで通信路を変更することなく、変更前の通信路４０２を用いることによって要求された通信帯域の確保が可能であると判定された場合には、ステップＳ７０６に進む。また、確保不可能と判定された場合にはステップＳ７０４に進む。
【００４２】
これにより、通信路を変更することなく要求された通信帯域の確保が可能である場合には、通信路の変更を行わないので、短時間で通信帯域の確保された通信路を設定することが可能となる。さらに、各通信装置は接続先を変更することなく通信帯域の確保された通信路を設定することが可能となるので、各通信装置にとっても低負荷かつ短時間で通信帯域の確保された通信路を設定することが可能となる。
【００４３】
ここでは図６に示すように、有線通信路１０８上およびデスティネーションノード１０４は要求された通信帯域（２０Ｍｂｐｓ）を確保することが可能である。しかし、ソースノード１０１により通信路４０１上では３０Ｍｂｐｓの通信帯域が確保されているため、ソースノード１０２とアクセスポイント１０６間の通信帯域が不足する。従って、通信路４０２では通信帯域が不足し、通信路が確保不可能なことになる。
【００４４】
ステップＳ７０４において管理制御部２０９は確保判定部２０４に、通信装置に変更制御を行わせることで、要求された通信帯域を確保できる通信路を選択させる。本実施例において、確保判定部２０４は、通信装置に通信パスを変更させることで、要求された通信帯域を確保できる通信路４０３を選択する。なお、通信パスを変更した後の全ての通信パスにおける残存通信帯域が、要求された通信帯域よりも上回っていた場合に、要求された通信帯域の確保が可能であると判定する。このとき、管理装置１０５はＬＡＮ１００内のネットワーク情報を管理しているので、通信路４０３を用いることで、全域にわたり要求された通信帯域が確保可能であることが判定される（５０２）できる。
【００４５】
変更後の通信路を用いて要求された通信帯域の確保が可能であった場合には、ステップＳ７０５に進む。また、確保が不可能であった場合にはステップＳ７１０に進む。
【００４６】
ここでは、図６に示すようにアクセスポイント１０７は要求された通信帯域を提供するために十分な残存通信帯域が存在している。従って、ソースノード１０２側の通信パスを変更した通信路４０３を用いて要求された通信帯域の確保が可能と判定し、ステップＳ７０５に進む。
【００４７】
ステップＳ７０５において、管理制御部２０９は設定部２０５に設定メッセージに付加情報としての変更情報を設定させる。変更情報には通信パスの変更情報と、変更先のアドレスが含まれ。ここでは、設定メッセージ５０３に対し、通信パスの変更情報として、ソースノード１０２が用いるアクセスポイントを１０６から１０７に変更を指示する情報が設定される。また、変更先のアドレスとして、アクセスポイント１０７のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスが設定される。なお、変更情報には、この他にもアクセスポイントを変更するのに必要なＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や、暗号方式や暗号鍵等を設定してもよい。
【００４８】
ステップＳ７０６において管理制御部２０９は通知部２０６に、新しく設定する通信路（ここでは、通信路４０３）上に存在する全ての通信装置およびアクセスポイントに設定メッセージを通知する。なお、本実施例においては、アクセスポイント１０７はＵＰｎＰ  ＱｏＳ規格に対応していないため、設定メッセージは通知されない。ここでは、デスティネーションノード１０４には設定メッセージ５０３を、ソースノード１０２にはアクセスポイント１０６を介して設定メッセージ５０４を通知する。なお、設定メッセージ５０４に対しては、新たな通信路４０３に対応するための指示である変更情報がステップＳ７０５で設定されている。
【００４９】
ステップＳ７０７において、管理制御部２０９は、設定応答受信部２０７が設定メッセージに対する各通信装置からの受諾の応答を受信したか否かを確認する。ここで、ステップＳ７０６において設定メッセージを通知した全ての通信装置およびアクセスポイント（ここでは、通信装置のみ）から受諾の応答メッセージを受信した場合はステップＳ７０８に進む。ここでは、各通信装置からの受諾の応答５０５および５０６を受信したため、ステップＳ７０８に進む。
【００５０】
ステップＳ７０８において、管理制御部２０９は、ステップＳ７０５で変更情報の設定をしたか否かを判定する。設定をしていた場合にはステップＳ７１１に進み、設定していなかった場合にはステップＳ７１２に進む。本実施例においては、ステップＳ７０５で変更情報の設定をしているので、ステップＳ７１１に進む。
【００５１】
ステップＳ７１１において、管理制御部２０９は、ステップＳ７０５で設定した変更情報に従って、通信路が変更されたか否かを確認する。変更を確認した後、ステップＳ７１２に進む。
【００５２】
ステップＳ７１２において管理制御部２０９は要求返信部２０８に、通信路確保要求に対する受諾の応答５０６を行わせる。
【００５３】
一方、ステップＳ７０７において応答を受信できなかった場合や拒否の返信メッセージを受信したときは、ステップＳ７０９に進む。ステップＳ７０９において、管理制御部２０９は確保判定部２０４に、通信装置に他の変更制御を行わせることで要求された通信帯域の確保が可能か否かを判定させる。本実施例において、確保判定部２０４は通信装置にこれまで判定していない通信パスに変更させ、変更した通信路を用いて要求された通信帯域の確保が可能か否かを判定する。変更後の通信路を用いて要求された通信帯域の確保が可能であった場合には、ステップＳ７０５に進む。また、確保が不可能であった場合にはステップＳ７１０に進む。
【００５４】
ステップＳ７１０において、管理制御部２０９は要求返信部２０８に、通信路確保要求に対する拒否の応答を行わせる。
【００５５】
ここでは、全ての通信装置から受諾の応答メッセージを受信し、通信路確保要求に対する受諾の応答５０８を行うものとする。
【００５６】
図８のフローチャートを用いて、新たな通信路４０３を確保する場合に、ノード制御部３１５が行う制御について説明する。なお、該制御を行うためのプログラムはノード記憶部３１４に記憶されている。また、以下ではソースノード１０２を例に説明するが、デスティネーションノード１０４でも同様のフローチャートに基づいて制御を行う。
【００５７】
まず、ステップＳ８０１においてノード制御部３１５は、上位アプリケーションの指示や利用者の操作により新たなストリーミング通信の開始要望が発生し、管理装置１０５に対し通信路確保要求を送信するか否かを判定する。通信路確保要求の送信は、ストリーミング通信においてコンテンツを送信する側が行ってもよいし、コンテンツを受信する側が行ってもよい。本実施例では、ストリーミング通信においてコンテンツを送信する側が通信路確保要求を送信する。なお、ここで、送信する場合にはステップＳ８０２に進み、送信しない場合にはステップＳ８０３に進む。本実施例においては、ソースノード１０２はデスティネーションノード１０４に対しコンテンツを送信するため、通信路確保要求を送信すると判定され、ステップＳ８０２に進む。
【００５８】
ステップＳ８０２において、ノード制御部３１５は、要求送信部３０１に通信路確保要求５０１を送信させる。
【００５９】
次にステップＳ８０３において、ノード制御部３１５は、設定受信部３０２が設定メッセージ５０４を受信したか否かを確認する。設定メッセージ５０４が受信された場合には、ステップＳ８０４に進む。
【００６０】
ステップＳ８０４において、ノード制御部３１５は、情報確認部３０３に設定メッセージに変更情報として通信パスの変更が設定されているか否かを確認させる。設定されていた場合には、ステップＳ８０５に進む。一方、設定されていなかった場合には、ステップＳ８０８に進む。ここでは、設定メッセージ５０４には変更情報として通信パスの変更が設定されている（ステップＳ７０５）のでステップＳ８０５に進む。
【００６１】
ステップＳ８０５においてノード制御部３１５は通信確認部３０４に、ソースノード１０２と通信パス変更後のアクセスポイント１０７との間で通信可能であるか否かを確認する。前記判定は、通信パス変更後のアクセスポイント１０７からのビーコンを受信し、受信品質、或いはＳＮ比が一定以上であり、利用暗号鍵等の事前に共有が必要な情報が既に共有済みであった場合に通信可能と判定する。通信可能であった場合には、ステップＳ８０６に進む。一方、通信可能でなかった場合には、ステップＳ８０９に進む。
【００６２】
ここでは、ソースノード１０２はアクセスポイント１０７と通信可能であり、ステップＳ８０６に進む。
【００６３】
これにより、実際に通信路を変更する前に変更後のアクセスポイントと通信可能であることを確認するので、実際に用いることの出来る通信路を設定することができる。また、通信路変更により通信が切断されてしまうことを防ぐことができる。
【００６４】
ステップＳ８０６において、ノード制御部３１５はストリーミング判定部３０５に、自ノード（ここでは、ソースノード１０２）を送信装置または受信装置または中継装置として既にストリーミング通信をしているか否かを判定させる。他のストリーミング通信をしていた場合には、ステップＳ８０７に進む。一方、ストリーミング通信をしていなかった場合には、ステップＳ８０８に進む。
【００６５】
ここではソースノード１０２は、ストリーミング通信をしてはいないので、ステップＳ８０８に進む。
【００６６】
ステップＳ８０７において、ノード制御部３１５は瞬断判定部３０６に、前記他のストリーミング通信を瞬断させても良いか否かを判定させる。瞬断の判定は、他のストリーミング通信で用いられている受信側の通信装置のバッファが一定閾値以上である場合には瞬断させても良いと判定される。これは、他のストリーミング通信のデータがバッファされていることによって、瞬断されても受信側ではバッファを用いてストリーミング通信のコンテンツを継続的にユーザに提供できるためである。或いは、ストリーミング通信のコンテンツの内容やストリーミング通信を行っているアプリケーション、または宛先によって判断してもよい。ここで、瞬断させても良いと判定された場合には、ステップＳ８０８に進む。一方、瞬断させてはいけないと判定された場合には、ステップＳ８０９に進む。
【００６７】
これにより、他のストリーミング通信に配慮して通信路の変更を行うことが可能となる。なお、ステップＳ８０６およびステップＳ８０７を省略してもよい。ステップＳ８０６およびステップＳ８０７を省略することにより、ノード制御部の処理負荷が低減する。
【００６８】
ステップＳ８０８において、ノード制御部３１５は設定応答部３０７に、設定メッセージに対する受諾の応答５０６を管理装置１０５に対して行わせ、ステップＳ８１０に進む。
【００６９】
また、ステップＳ８０９において、ノード制御部３１５は設定応答部３０７に、設定メッセージに対する拒否の応答を管理装置１０５に対して行わせる。
【００７０】
ステップＳ８１０において、ノード制御部３１５は情報確認部３０３に、設定メッセージに変更情報として通信パスの変更が設定されているか否かを確認させる。設定されていた場合には、ステップＳ８１１に進む。一方、設定されていなかった場合には、ステップＳ８１２に進む。
【００７１】
ここでは、設定メッセージ５０４には変更情報として通信パスの変更が設定されている（ステップＳ７０５）のでステップＳ８１１に進む。
【００７２】
ステップＳ８１１において、ノード制御部３１５は変更部３０９に接続先を変更させることで通信パスの変更を行う。ここでは、アクセスポイント１０６から１０７に接続先を変更することで、通信パスの変更が行われる。具体的にはアクセスポイント１０６に対してはＩＥＥＥ８０２．１１で定義されたＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを行い、アクセスポイント１０７に対してはＩＥＥＥ８０２．１１で定義されたＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを行う。さらに、ノード制御部３１５は帯域確保部３１６に設定メッセージに基づく通信帯域を確保させる（５０７）。
【００７３】
ステップＳ８１２において、ノード制御部３１５は、ステップＳ８０１において管理装置１０５に対し通信路確保要求を送信したか否かを判定する。送信していた場合には、ステップＳ８１３に進む。一方、送信していなかった場合にはステップＳ８１４に進む。
【００７４】
ステップＳ８１３において、ノード制御部３１５は、要求応答受信部３１２が通信路確保要求に対する応答を受信し、応答が受諾であったか否かを確認する。受諾の応答を受信した場合には、ステップＳ８１５に進む。ここでは、通信路確保要求５０１に対する応答５０８を受信し、ステップＳ８１５に進む。
【００７５】
ステップＳ８１４において、ノード制御部３１５は、ストリーミング通信が開始されるまで待機する。ストリーミング通信が始まった場合には、ステップＳ８１５に進む。
【００７６】
ステップＳ８１５において、ノード制御部３１５は、ストリーミング３１３に新たな通信路４０３を用いてデスティネーションノード１０４とストリーミング通信５０９を行わせる。
【００７７】
以上、通信パスの変更としてアクセスポイントを変更する例を説明したが、通信パスの変更はＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）等を用いて有線の経路を変更することで行っても良い。また本実施例ではインフラストラクチャモードについて説明したが、ＬＡＮ１００内においてネットワーク情報を管理する管理装置があれば、アドホックモードに対しても本発明を適用可能である。
【００７８】
上記処理により、通信路確保処理に併せて必要に応じて通信パスの変更を通信装置に行わせるので、通信路確保処理をトリガに通信装置間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）全域にわたり通信帯域を確保した通信路を設定できる。
【００７９】
＜実施例２＞
実施例１においては、デスティネーションノード１０３および１０４は有線通信路１０８に接続されていた。本実施例ではデスティネーションノード１０３および１０４は、アクセスポイント１０６または１０７を介してシステムに接続される。なお、実施例１と同様の部分については説明を省略する。
【００８０】
図９に、本実施例のＬＡＮ９００を示す。ここで有線通信路９０１は１０５乃至１０７を接続している。
【００８１】
９０２は、ソースノード１０１からアクセスポイント１０６を介してデスティネーションノード１０３までの間で既に帯域確保されている通信路である。通信路９０２を用いてソースノード１０１とデスティネーションノード１０３との間でストリーミング通信が行われている。
【００８２】
９０３は、ソースノード１０２からアクセスポイント１０６を介してデスティネーションノード１０４までの間での、帯域確保されていない通信路である。ソースノード１０２は、通信路９０３を用いてデスティネーションノード１０４と通信を確立している。
【００８３】
９０４は、ソースノード１０２からアクセスポイント１０７を介してデスティネーションノード１０４までの間に帯域確保して設定される新たな通信路である。新たな通信路９０４は、例えばソースノード１０２内において上位アプリケーションの指示や利用者の操作により新たなストリーミング通信の開始要望が発生したことに起因して設定される。
【００８４】
図１０に新たな通信路９０４を確保する場合におけるシーケンスチャートを示す。図１０は、設定メッセージ５０３および設定メッセージの応答５０５がアクセスポイント１０６を介して送信される点が図５とは異なる。また、デスティネーションノード１０４も変更情報に応じて通信パスを変更する（５０７）点が異なる。
【００８５】
本実施例において、新たな通信路９０４を確保する場合に、管理制御部２０９が管理記憶部２０３に記憶されているプログラムを読み出して行うフローチャートについて図７を用いて説明する。なお、実施例１と同様の部分については説明を省略する。
【００８６】
ステップＳ７０４において、管理制御部２０９は確保判定部２０４に、通信装置に変更制御を行わせることで、要求された通信帯域を確保できる通信路を判定させる。ここでは、ソースノード１０２側およびデスティネーションノード１０４側の双方の通信パスを変更した通信路９０４上で要求された通信帯域を確保できると判定し、ステップＳ７０５に進む。
【００８７】
また、ステップＳ７０５において、管理制御部２０９は設定部２０５に設定メッセージに付加情報としての変更情報を設定させる。ここでは、ソースノード１０２側およびデスティネーションノード１０４側の双方の通信パスを変更するという情報、即ち、１０２および１０４の双方の通信装置で用いるアクセスポイントを１０６から１０７に変更するという情報を変更情報として設定する。従って、設定メッセージ５０３および５０４に対して、変更情報として通信パスの変更が設定される。
【００８８】
また、ソースノード１０２は図８のフローチャートに従い、実施例１と同様に動作する。
【００８９】
次に、図８のフローチャートを用いて、本実施例におけるデスティネーションノード１０４のノード制御部３１５が行う制御について説明する。
【００９０】
ステップＳ８０１において、本実施例ではデスティネーションノード１０４は管理装置１０５に対し通信路確保要求を送信しないので、ステップＳ８０３に進む。
【００９１】
ステップＳ８０３において、設定受信部３０２は設定メッセージ５０３を受信し、ステップＳ８０４に進む。
【００９２】
ステップＳ８０４において、設定メッセージ５０３に変更情報として通信パスの変更が設定されていることが、情報確認部３０３によって確認され、ステップＳ８０５に進む。
【００９３】
ステップＳ８０５において、デスティネーションノード１０４と通信パス変更後のアクセスポイント１０７との間で通信可能であることが通信確認部３０４によって確認され、ステップＳ８０６に進む。
【００９４】
ステップＳ８０６において、自ノード（ここでは、デスティネーションノード１０４）を送信装置または受信装置または中継装置として既にストリーミング通信をしてはいないとストリーミング判定部３０５に判定され、ステップＳ８０８に進む。
【００９５】
ステップＳ８０８において、ノード制御部３１５は設定応答部３０７に、設定メッセージに対する受諾の応答５０５を管理装置１０５に対して行わせ、ステップＳ８１０に進む。
【００９６】
ステップＳ８１０において、設定メッセージ５０３に変更情報として通信パスの変更が設定されていることが、情報確認部３０３によって確認され、ステップＳ８１１に進む。
【００９７】
ステップＳ８１１において、設定メッセージに設定されている変更情報に基づいて、新たな通信路９０４に対応するために通信パスを変更する。さらに、デスティネーションノード１０４は、設定メッセージに基づく通信帯域を確保する（５０７）。
【００９８】
ステップＳ８１２において、デスティネーションノード１０４は通信路確保要求をしていないため、ステップＳ８１４に進む。
【００９９】
ステップＳ８１４において、ノード制御部３１５はストリーミング通信５０９が開始されるまで待機し、ストリーミング通信５０９が始まった場合には、ステップＳ８１５に進む。
【０１００】
ステップＳ８１５において、ノード制御部３１５は、ストリーミング３１３に新たな通信路９０４を用いてソースノード１０２とストリーミング通信５０９を行わせる。
【０１０１】
このようにして双方の通信装置で通信パスの変更が行われた場合には、要求元であるソースノード１０２は通信路の確保成功を認識し、ストリーム通信を開始する。
【０１０２】
以上、通信路の変更として、ソースノード１０２とデスティネーションノード１０４の双方が通信パスの変更を行う例を示した。しかし、通信路の変更はこれに限らず、例えばデスティネーションノード１０４のみ通信パスの変更（接続先のアクセスポイントを１０６から１０７に変更）してもよい。
【０１０３】
また、以上では、通信路の変更としてアクセスポイントを変更する例を説明したが、通信パスの変更はＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）等を用いて有線の経路を変更することで行っても良い。また本実施例ではインフラストラクチャモードについて説明したが、ＬＡＮ１００内においてネットワーク情報を管理する管理装置があれば、アドホックモードに対しても本発明を適用可能である。
【０１０４】
上記処理により、通信路確保処理に併せて必要に応じて通信パスの変更を一括して通信装置に行わせるので、通信路確保処理をトリガに通信装置間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）全域にわたり通信帯域を確保した通信路を設定できる。
【０１０５】
＜実施例３＞
実施例１および２においては、変更情報として通信パスの変更を設定していた。本実施例では、変更情報に伝送レートの削減を設定する場合について説明する。なお、実施例１と同様の部分については説明を省略する。
【０１０６】
図１１に、本実施例のＬＡＮ１１００を示す。ここで有線通信路１１０１は１０３乃至１０６を接続している。
【０１０７】
１１０２は、ソースノード１０２からアクセスポイント１０６を介してデスティネーションノード１０３までの間の帯域確保されていない通信路である。通信路１１０２を用いてソースノード１０２とデスティネーションノード１０３との間でストリーミング通信が行われている。
【０１０８】
１１０３は、ソースノード１０２からアクセスポイント１０６を介してデスティネーションノード１０４までの間での、帯域確保されていない通信路である。ソースノード１０２は、通信路４０２を用いてデスティネーションノード１０４と通信を確立している。
【０１０９】
１１０４は、ソースノード１０２からアクセスポイント１０６を介してデスティネーションノード１０４までの間に帯域確保して設定される新たな通信路である。新たな通信路１１０４は、例えばソースノード１０２内において上位アプリケーションの指示や利用者の操作により新たなストリーミング通信の開始要望が発生したことに起因して設定される。本実施例においても、ソースノード１０２からデスティネーションノード１０４まで２０Ｍｂｐｓの帯域を確保した通信路を設定するように要求されたとする。
【０１１０】
図１２に新たな通信路１１０４を確保する場合におけるシーケンスチャートを示す。図１２において、ソースノード１０２は伝送レートの削減１２０１を行う。また図１３は、管理記憶部２０３に記憶されているＬＡＮ１００内の全ての通信装置およびアクセスポイント毎の残存通信帯域を示す図である。通信路１１０２上に存在する全ての複数の通信装置とアクセスポイント（１３０１）は、それぞれ３０Ｍｂｐｓの通信帯域が確保されずに使用されている。
【０１１１】
本実施例において、新たな通信路１１０４を確保する場合に、管理制御部２０９が管理記憶部２０３に記憶されているプログラムを読み出して行うフローチャートについて図７を用いて説明する。なお、実施例１と同様の部分については説明を省略する。
【０１１２】
ステップＳ７０２において管理制御部２０９は取得部２０２に管理記憶部２０３を参照し、図１３に示すＬＡＮ１００内の通信装置およびアクセスポイント毎の残存通信帯域を取得させる。
【０１１３】
次にステップＳ７０３において管理制御部２０９は確保判定部２０４に、通信路１１０２を用いて行っている他のストリーミング通信で用いている伝送レートをソースノード１０２に削減させることなく、要求された通信帯域を確保可能であるか否かの判定をさせる。
【０１１４】
ステップＳ７０４において管理制御部２０９は確保判定部２０４に、通信装置に変更制御を行わせることで要求された通信帯域を確保できる通信路を判定させる。本実施例では、確保判定部２０４は、通信路１１０２を用いて行っている他のストリーミング通信で用いている伝送レートをソースノード１０２に削減させることで、要求された通信帯域を通信路１１０４上に確保できると判定する。ここでは、通信帯域の確保を受けていない通信路１１０２の伝送レートを３０Ｍｂｐｓから２０Ｍｂｐｓに削減することで新たな通信路１２０３の確保が可能であると判定する。
【０１１５】
ステップＳ７０５において、管理制御部２０９は設定部２０５に設定メッセージに付加情報としての変更情報を設定させる。ここでは、設定部２０５はソースノード１０２の通信路１１０２の伝送レートを、３０Ｍｂｐｓから２０Ｍｂｐｓに削減することを変更情報として設定する。
【０１１６】
以下のステップについては、実施例１と同様なので、説明を省略する。
【０１１７】
次に、図１４に新たな通信路１２０３を確保する場合におけるソースノード１０２が行うフローチャートを示す。なお実施例１の図８と同様のステップに関しては同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１１８】
ステップＳ１４０１において伝送レート確認部３０８は、帯域確保されていない通信路１１０２の伝送レートを３０Ｍｂｐｓから２０Ｍｂｐｓに削減可能であるか否かの確認を行う。削減可能であるか否かの確認は、通信路１１０２が帯域確保をしているか否かで行う。削減可能であった場合には、ステップＳ８０８に進む。一方、削減不可能であった場合には、ステップＳ８０９に進む。
【０１１９】
ここでは、通信路１１０２で行われているストリーミング通信は、帯域確保されずに行われているので、該通信路で行われているストリーミング通信の伝送レートは３０Ｍｂｐｓから２０Ｍｂｐｓに削減可能とされる。従って、ステップＳ８０８に進み、設定応答部３０７は設定メッセージ対する受諾の応答５０５を管理装置１０５に対して行う。
【０１２０】
さらにステップＳ１４０２において削減部３１０は、帯域確保されていない通信路１１０２の伝送レートを３０Ｍｂｐｓから２０Ｍｂｐｓに削減する。さらに、ノード制御部３１５は帯域確保部３１６に設定メッセージに基づく通信帯域を確保させる（５０７）。
【０１２１】
以上、システム内にアクセスポイントが１台しか存在しない場合について説明した。しかしこれに限らず、システム内に複数台のアクセスポイントが存在していた場合にも適用可能である。また、本実施例においては、通信路１１０２上のソースノード１０２が３０Ｍｂｐｓの通信帯域を確保せずに通信している場合に、該通信の伝送レートを削減する例を示した。しかし、本発明はデスティネーションノード１０４など、通信路上１１０２上の他の通信装置が３０Ｍｂｐｓの通信帯域を確保せずに使用した場合であっても適用可能である。即ち、デスティネーションノード１０４が３０Ｍｂｐｓの通信帯域を確保せずに既に通信している場合には、デスティネーションノード１０４該通信の伝送レートを削減させることで要求された通信帯域を通信路１１０４上に確保できると判定する。その後、デスティネーションノード１０４が既に行っている通信の伝送レートを削減することで、要求された通信帯域を通信路１１０４が確保される。
【０１２２】
上記処理により、通信路確保処理に併せて必要に応じて通信パス毎に通信帯域の確保を受けていない通信の伝送レートの削減を通信装置に行わせる。これにより、通信路確保処理をトリガに通信パス毎に最適化制御を実施できる。
【０１２３】
本発明の目的は前述した実施例の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。記録媒体をシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵまたはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成されるためである。
【０１２４】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１２５】
また、通信装置間および、通信装置と管理装置間のメッセージ通信プロトコルとして、ＵＰｎＰやＳＮＭＰなど様々なネットワーク管理プロトコルを用いることができる。
【０１２６】
また、実施例１乃至３で示したフローチャートを組合せた実施形態を用いてもよい。
【０１２７】
例えば、実施例１におけるステップＳ７０４において、要求された通信帯域を通信路４０３上に確保できると判定されなかった場合に、通信装置で既に行っている通信の伝送レートの削減を判断する実施例３のフローチャートを行ってもよい。
【０１２８】
また、例えば、管理装置が通信路の変更を判断する実施例１のフローチャートおよび通信装置で既に行っている通信の伝送レートの削減を判断する実施例３のフローチャートの双方を行い、双方の変更情報を付加することもできる。
【０１２９】
この場合、通信装置において、実施例１におけるステップＳ８０５で通信可能でないと判定された場合、または、ステップＳ８０７で瞬断が許容されなかった場合には、通信装置で既に行っている通信の伝送レートの削減を判断する実施例３のフローチャートを行う。
【０１３０】
また、この場合、通信装置において、実施例３におけるステップＳ１４０１において、通信装置で既に行っている通信の伝送レートが削減されない場合に、通信路の変更を判断する実施例１のフローチャートを行ってもよい。
【０１３１】
以上のように、上記説明によれば、通信装置間で既に形成している通信路の通信帯域が足りなくても、通信装置間（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ）全域にわたり通信帯域を確保した通信路を設定できる。よって、効率的にストリーミング通信を行える。また、変更先の通信路の判断、既存通信路の伝送レートの削減の判断等を管理装置が行うので、各通信装置の負荷を軽減できる。よって、ＣＰＵ能力やメモリ等の処理リソースの少ない装置であっても、通信帯域を確保した通信路を設定できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】実施例１のシステム構成図
【図２】管理装置の機能ブロック図
【図３】ソースノードの機能ブロック図
【図４】実施例１における通信路の説明図
【図５】実施例１におけるシーケンスチャート
【図６】実施例１における管理装置が行うフローチャート
【図７】実施例１における通信パス毎の残存通信帯域を示す図
【図８】実施例１における通信装置が行うフローチャート
【図９】実施例２のシステム構成図
【図１０】実施例２におけるシーケンスチャート
【図１１】実施例３のシステム構成図
【図１２】実施例３におけるシーケンスチャート
【図１３】実施例３における通信パス毎の残存通信帯域を示す図
【図１４】実施例３における通信装置が行うフローチャート
【符号の説明】
【０１３３】
１００  ＬＡＮ
１０２  ソースノード
１０４  デスティネーションノード
１０５  管理装置
１０６  アクセスポイント
１０７  アクセスポイント
１０８  有線通信路
【図１】
2010041067.tif 000003
【図２】
2010041067.tif 000004
【図３】
2010041067.tif 000005
【図４】
2010041067.tif 000006
【図５】
2010041067.tif 000007
【図６】
2010041067.tif 000008
【図７】
2010041067.tif 000009
【図８】
2010041067.tif 000010
【図９】
2010041067.tif 000011
【図１０】
2010041067.tif 000012
【図１１】
2010041067.tif 000013
【図１２】
2010041067.tif 000014
【図１３】
2010041067.tif 000015
【図１４】
2010041067.tif 000016