(57)【要約】【課題】安全運転を促す有益な情報のみを車両に配信することを課題とする。【解決手段】センターは、車両が運転される環境情報と、車両が注意して走行する必要がある走行注意場所情報とを対応付けて記憶する走行注意場所ＤＢを有する。車載装置は、車両の位置情報と環境情報を取得してセンターに送信する。センターは、車載装置から受信した位置情報と環境情報に対応する走行注意場所情報を走行注意場所ＤＢから特定し、車載装置に配信する。車載装置は、センターから配信された走行注意場所情報をディスプレイに表示したり、スピーカーから読み上げ音声を出力したりして、運転者に通知する。【選択図】図１
2010238209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載装置と前記車載装置との通信により、情報の送受信を行うセンターとを有する車載システムであって、
前記センターは、
車両が運転される状況を示す環境情報と、前記車両が注意して走行する必要がある走行注意場所を示す走行注意場所情報とを対応付けて記憶する注意場所記憶手段と、
前記車載装置から位置情報と環境情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された位置情報と環境情報に対応する走行注意場所情報を前記注意場所記憶手段から特定し、前記車載装置に配信する情報配信手段と、
を有することを特徴とする車載システム。
【請求項２】
前記位置情報を含む車両の走行履歴と車両の運転操作とが対応付けられた走行データを前記車載装置から所定の間隔で取得し、取得した走行データを前記走行注意場所情報として前記注意場所記憶手段に格納する注意場所格納手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項３】
前記位置情報を含む車両の走行履歴と車両の運転操作とが対応付けられた走行データを前記車載装置から所定の間隔で取得し、取得した走行データから車両が挙動動作を起こしたデータを抽出し、抽出した走行データを前記走行注意場所情報として前記注意場所記憶手段に格納する注意場所格納手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項４】
前記位置情報を含む車両の走行履歴と車両の運転操作とが対応付けられた走行データを前記車載装置から所定の間隔で取得し、取得した走行データから車両が挙動動作を起こしたデータを抽出し、抽出した走行データに含まれる走行履歴と運転操作とを解析して、前記挙動動作の内容を特定し、前記抽出された走行データと特定された挙動動作の内容とを対応付けたデータを前記走行注意場所情報として前記注意場所記憶手段に格納する注意場所格納手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項５】
前記位置情報を含む車両の走行履歴と車両の運転操作とが対応付けられた走行データであって、前記車両が挙動動作を起こしたことを示す走行データを前記車載装置から所定の間隔で取得し、取得した走行データを前記走行注意場所情報として前記注意場所記憶手段に格納する注意場所格納手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項６】
前記位置情報を含む車両の走行履歴と車両の運転操作とが対応付けられた走行データであって、前記車両が挙動動作を起こしたことを示す走行データを前記車載装置から所定の間隔で取得し、取得した走行データに含まれる走行履歴と運転操作とを解析して、前記挙動動作の内容を特定し、前記取得された走行データと特定された挙動動作の内容とを対応付けたデータを前記走行注意場所情報として前記注意場所記憶手段に格納する注意場所格納手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項７】
前記位置情報を含む車両の走行履歴と車両の運転操作とが対応付けられ、前記車両が挙動動作を起こしたことを示す走行データであって、前記走行データと前記挙動動作の内容とが対応付けられたデータを前記車載装置から所定の間隔で取得し、取得したデータを前記走行注意場所情報として前記注意場所記憶手段に格納する注意場所格納手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項８】
前記車載装置を一意に識別する識別子と、当該識別子が割り与えられた車両の運転者の情報を記憶するユーザ情報記憶手段をさらに有し、
前記情報取得手段は、前記車載装置から位置情報と環境情報とさらに前記識別子を取得し、
前記情報配信手段は、前記情報取得手段により識別子に対応する運転者の情報を前記ユーザ情報記憶手段から特定し、特定した運転者の情報に基づいて、前記走行注意場所情報を前記注意場所記憶手段から取得して前記車載装置に配信することを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項９】
前記車載装置は、前記車両の運転者の情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記情報配信手段により配信された走行注意場所情報のうち、前記ユーザ情報記憶手段に記憶される運転者の情報に基づいて、運転者が注意するべきと判断される走行注意場所情報のみを抽出して、前記運転者に通知する通知手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項１０】
前記車載装置は、前記情報配信手段により配信された走行注意場所情報に係る走行注意場所を運転者に通知する、または、前記走行注意場所を回避する運転支援を行う支援手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に搭載される車載装置と車載装置に接続されるセンターとを有する車載システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、走行している車両に対して、事故や車外環境などの情報を路肩などに表示することによって、運転者に走行注意を促すことが行われている。例えば、高速道路などでは、風速情報を路肩に表示したり、現在発生している事故情報や渋滞情報を電光掲示板に表示したりすることが行われている。
【０００３】
最近では、ＶＩＣＳ（Vehicle  Information  and  Communication  System）などによって、センターが現在発生している事故情報や渋滞情報などを走行している車両に配信し、車両それぞれがカーナビゲーション装置のディスプレイに受信した情報を表示することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５１６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の技術は、必ずしも有益な情報だけが配信されるわけではないので、注意を促すには不十分であり、さらには、却って安全運転を阻害する可能性すらあるという課題があった。
【０００６】
具体的には、路肩に表示する風速○○ｍなどの風速情報は、車高の高い車両や運転歴の短い運転者には有益な情報であるが、車高が低く低速走行している車両などには有益な情報とは言い難い。例えば、風速情報を路肩の電光掲示板で点灯させている場合に、車高が低く低速走行している車両の運転者は、この電光掲示板に気付き、内容を確認するために速度を落とすことが考えられる。この電光掲示板の内容を確認するために車両の速度を落とすという動作が、後続車両との車間距離が短いときに実行された場合には、事故に繋がる可能性が高い。つまり、有益でない情報を確認するための運転操作が却って安全運転を阻害する可能性がある。
【０００７】
また、例えば、前方に高さ制限がある情報のように特定の車両（この場合、例えば、トラックやワゴン車、ミニバンなど）にとって有益な情報がカーナビゲーション装置のディスプレイに表示された場合でも、上記したように、この情報を確認するために車両の速度を落とすことが考えられ、後続車両との車間距離が短い場合には、事故に繋がる可能性が高い。
【０００８】
このように、安全運転の注意を促す情報全てを路肩に表示したり、車両に配信したりすることが、注意喚起には繋がるものの、その情報を確認しようとして運転者がとる行動が却って事故を誘発させてしまう可能性がある。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、安全運転を促す有益な情報のみを車両に配信することが可能である車載システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、車両に搭載される車載装置と前記車載装置との通信により、情報の送受信を行うセンターとを有する車載システムであって、前記センターは、車両が運転される状況を示す環境情報と、前記車両が注意して走行する必要がある走行注意場所を示す走行注意場所情報とを対応付けて記憶する注意場所記憶手段と、前記車載装置から位置情報と環境情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された位置情報と環境情報に対応する走行注意場所情報を前記注意場所記憶手段から特定し、前記車載装置に配信する情報配信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、安全運転を促す有益な情報のみを車両に配信することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る車載システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る車載装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、プロファイルＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係るセンターの構成を示すブロック図である。
【図５−１】図５−１は、走行注意場所ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図５−２】図５−２は、走行注意場所ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る車載システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７−１】図７−１は、ドライブレコーダにより取得されたデータをそのまま送信する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７−２】図７−２は、挙動部分のみを抽出して送信する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７−３】図７−３は、走行注意場所情報を特定して送信する処理の流れを示すフローチャートである。
【図８−１】図８−１は、車載装置から受信したデータをそのまま格納する処理の流れを示すフローチャートである。
【図８−２】図８−２は、車載装置から受信したデータから挙動部分のみを抽出して格納する処理の流れを示すフローチャートである。
【図８−３】図８−３は、車載装置から受信したデータから走行注意場所情報を特定して格納する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９−１】図９−１は、車載装置側が必要な情報のみを判断する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９−２】図９−２は、センター側が必要な情報のみを判断する処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る車載システムの実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
［車載システムの全体構成］
最初に、図１を用いて、実施例１に係る車載システムの全体構成について説明する。図１は、実施例１に係る車載システムの全体構成を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、実施例１に係る車載システムは、車両に搭載される車載装置とセンターとが通信により情報の送受信を行うように構成される。車載装置とセンターとの接続形態としては、コンピュータ装置に利用される無線通信を用いてもよいし、専用の無線通信機器を用いるなど様々な手法を用いることができる。
【００１６】
例えば、センターを管理する管理会社から識別子（例えば、車両ＩＤ）が割り与えられた無線通信機を車載装置と連携させ、車載装置は、この識別子が割り与えられた無線通信機を用いてセンターと通信するようにすることもできる。このような手法を用いることで、センターでは、無線通信を行った車両（車載装置）を一意に識別することができ、さらには、ユーザ登録を条件に無線通信機を割り与えることで、ユーザ（運転者）の情報も取得することができる。
【００１７】
このような車載システムでは、安全運転を促す有益な情報のみを車両に配信することができる。具体的には、図１に示すように、センターは、車両が運転される状況を示す環境情報と、車両が注意して走行する必要がある走行注意場所を示す走行注意場所情報とを対応付けて記憶する走行注意場所ＤＢを有する。例えば、センターの走行注意場所ＤＢは、「環境情報（ドライバープロファイル、環境プロファイル）、走行注意場所情報（位置情報、内容）」として「初心者・晴れ以外、東京都○○交差点・見通し悪い」や「全ドライバー・7：00〜9：00、大阪府○○信号付近・子供飛び出し注意」などを記憶する。
【００１８】
そして、センターは、車両から当該車両の位置情報と環境情報を取得して、取得された位置情報と環境情報に対応する走行注意場所情報を特定する（図１の（１）と（２）参照）。例えば、センターは、位置情報として「大阪府××：大阪府○○交差点手前１００ｍ」、ドライバープロファイル情報として「免許取得から２０年」、環境プロファイルとして「晴れ、時刻＝８：２０」を車両から取得したとする。この場合、センターは、車両の車載装置から取得した位置情報、ドライバープロファイル、環境プロファイルに対応する「注意が必要な地点（ヒヤリハット地点）、内容」として「大阪府○○信号付近、子供飛び出し注意」を走行注意場所ＤＢから特定する。
【００１９】
その後、センターは、特定した走行注意場所情報を車両に送信し、車両は、受信した走行注意場所情報の内容をカーナビゲーション装置のディスプレイなどに表示することで、運転者に注意を促す（図１の（３）と（４）参照）。
【００２０】
上記した例で説明すると、センターは、プロファイルＤＢから特定した「大阪府○○信号付近、子供飛び出し注意」を車両の車載装置に送信する。そして、車両の車載装置は、センターから取得した「大阪府○○信号付近」の近くに車両が到達した際に、「子供飛び出し注意」のメッセージをカーナビゲーション装置のディスプレイやヘッドアップディスプレイなどに表示したり、音声による読み上げを行ったりする。
【００２１】
このように、実施例１に係る車載システムは、運転者がベテランであるのか初心者であるのかなど運転者の状態や、天気などの走行環境を考慮し、運転者や走行環境に基づいて特定した走行注意場所情報を車載装置に配信することができる。その結果、実施例１に係る車載システムは、安全運転を促す有益な情報のみを車両に配信することができる。
【００２２】
［車載システムの構成］
次に、図２〜図５を用いて、図１に示した車載システムの構成を説明する。ここでは、図１に示した車載システムにおいて車両に搭載される車載装置１０の構成と、センター５０の構成とのそれぞれについて説明する。
【００２３】
（車載装置の構成）
まず、図２を用いて、図１に示した車載システムにおいて車両に搭載される車載装置の構成について説明する。図２は、実施例１に係る車載装置の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、車載装置１０は、無線通信部１１と、ディスプレイ１２と、スピーカー１３と、ドライブレコーダ１４と、カメラ１５と、ＧＰＳ送受信機１６と、各種センサ類１７と、プロファイルＤＢ２０と、制御部３０とを有する。
【００２５】
無線通信部１１は、後述する制御部３０に接続され、センター５０や他車両の車載装置と無線通信を行う無線通信機やハンズフリーフォン、又は、本願が開示する車載システム専用の通信機などである。例えば、センター５０を管理する管理会社から識別子（例えば、車両ＩＤ）が割り与えられた無線通信機などを用いてもよく、センター５０では、無線通信を行った車両（車載装置）を一意に識別することができる。さらには、ユーザ登録を条件に無線通信機を割り与えることで、ユーザ（運転者）の情報も取得することができる。このような無線通信部１１は、制御部３０から送信された情報を宛先となる装置（例えば、センター５０や他の車載装置など）に送信したり、外部の装置（例えば、センター５０や他の車載装置など）から受信した情報を制御部３０に出力したりする。
【００２６】
ディスプレイ１２は、後述するナビ制御部３５などに接続され、タッチパネルや液晶表示パネルなどを有し、ナビ制御部３５により出力された地図情報やルート案内を表示する。また、ディスプレイ１２は、無線通信部１１によってセンターから取得された走行注意場所情報についても、ナビ制御部３５の指示操作によって表示出力する。
【００２７】
スピーカー１３は、後述するナビ制御部３５などに接続され、音声信号を車両内に出力する。具体的には、スピーカー１３は、車両内に複数設置され、ナビ制御部３５により出力されたルート案内音声を出力したり、無線通信部１１によってセンター５０から取得された走行注意場所情報や走行注意内容を出力したりする。
【００２８】
ドライブレコーダ１４は、解析結果送信部３１、カメラ１５、ＧＰＳ受信機１６、各種センサ類１７などに接続され、走行データを取得してメモリなどに格納する。具体的には、ドライブレコーダ１４は、車速、加速度、ブレーキ情報・方向指示器など各種センサの情報、車両外部の画像情報、車両の位置情報などを対応付けた走行データを連続して取得し、メモリなどに格納する。
【００２９】
カメラ１５は、車内又は車外に複数設置され、車外を撮像してメモリなどに格納したり、ドライブレコーダ１４に出力したりする。なお、カメラ１５は、ドライブレコーダ１４、解析結果送信部３１、情報送信部３２などに接続される。
【００３０】
ＧＰＳ受信機１６は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）人工衛星からの情報を受信して自車両の位置を特定し、接続されるドライブレコーダ１４、情報送信部３２、ナビ制御部３５などに出力する。
【００３１】
各種センサ類１７は、アクセル開度を検知するアクセルセンサ、車速を検知する車速センサ、ブレーキ情報を取得するブレーキセンサ、ステアリングの位置を取得するステアリングセンサ、シフトレバーの位置を取得するシフトレバーセンサなど各種センサを有し、各種センサから取得した情報をドライブレコーダ１４や情報送信部３２などに出力する。なお、ここで記載したセンサは、あくまで例示であり、例えば、雨を検知する雨滴センサなど車両に関する情報を取得する様々なセンサを有していてもよい。
【００３２】
プロファイルＤＢ２０は、車両を運転する運転者の情報を記憶する。例えば、プロファイルＤＢ２０は、図３に示すように、「運転者名、免許取得年月日、運転歴、年齢、性別、違反歴、特徴」として「特許太郎、1981/3/31、２０年、４５歳、男、２ヶ月前にスピードオーバー、スピードオーバーの傾向／ゴールドドライバー経験少ない」などと記憶する。なお、図３は、プロファイルＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００３３】
ここで記憶される「運転者名、免許取得年月日、運転歴、年齢、性別、違反歴、特徴」」などは、運転免許証のＩＤチップなどから取得するようにしてもよく、運転者が入力するようにしてもよい。また、例えば、センターを管理する管理会社にユーザ登録して、割り与えられた無線通信機などを用いる場合には、ユーザ情報がセンターで管理できるので、上記した情報をセンターから取得して記憶するようにしてもよい。
【００３４】
制御部３０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するためのメモリを有するとともに、特に、解析結果送信部３１と、情報送信部３２と、ヒヤリハット情報受信部３３と、運転制御部３４と、ナビ制御部３５とを有し、これらによって種々の処理を実行する。
【００３５】
解析結果送信部３１は、ドライブレコーダ１４が取得した走行データを解析してセンター５０に送信する。例えば、解析結果送信部３１は、１時間に１回など所定の間隔で、ドライブレコーダ１４が取得した走行データをセンター５０に送信してもよい。また、解析結果送信部３１は、ドライブレコーダ１４により取得された走行データにおいて、車両の加速度が急激に変化したデータ部分（加速度が閾値を超えた時間を挟んだ前後数分間など）のみを抽出してセンター５０に送信してもよい。つまり、解析結果送信部３１は、車両が急ブレーキしたときのデータや急発進をしたときのデータのみをセンター５０に送信してもよい。
【００３６】
また、解析結果送信部３１は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分を抽出し、その原因や詳細情報などを特定して、それぞれを対応付けたデータをセンター５０に送信することもできる。具体的には、解析結果送信部３１は、まず、ドライブレコーダ１４により取得された走行データから車両の加速度が急激に変化したデータ部分を抽出する。次に、解析結果送信部３１は、カメラ１５によって撮像されてメモリなどに格納されている画像の中から、抽出したデータ部分と同じ時間で撮像された画像を取得して画像解析し、障害物や人の飛び出しの有無などを検出する。また、解析結果送信部３１は、抽出したデータ部分における走行データ（車速、加速度、ブレーキ情報・方向指示器）を解析して、その時に運転者が取った運転操作を検出する。
【００３７】
このようにすることで、解析結果送信部３１は、加速度が急激に変化したときに、障害物があった、人が飛び出してきたなど車外の情報を取得することができるとともに、急ブレーキを踏んで回避した、急ハンドルで回避したなどその時に実行された運転操作を取得することができる。このようにして、解析結果送信部３１は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分を抽出し、その原因や詳細内容などを特定して、それぞれを対応付けたデータをセンター５０に送信することもできる。
【００３８】
つまり、解析結果送信部３１は、車両が実際に事故を起こした地点とその内容だけを抽出してセンター５０に送信するわけではなく、事故は起きなかったが、運転者が急激な運転操作を強いられた地点とその内容とも抽出してセンター５０に送信する。このようにすることで、センター５０は、実際に事故が起きた情報と、事故が起こる一歩手前の情報とを取得することができる。
【００３９】
情報送信部３２は、カメラ１５、ＧＰＳ送受信機１６、各種センサ類１７、プロファイルＤＢ２０などに接続され、車両の位置情報と環境情報をセンター５０に送信する。具体的には、情報送信部３２は、ＧＰＳ送受信機１６により取得された車両の現在位置、カメラ１５により撮像された画像の解析結果や各種センサ類１７により取得された情報から天気などの環境プロファイル、プロファイルＤＢ２０に記憶されるドライバープロファイルを取得して、センター５０に送信する。なお、送信する契機としては、カーナビゲーションの目的地が設定されて案内ルートが確定した段階で送信してもよく、車両の位置情報が更新される度に送信してもよく、所定時間おきに送信してもよく、運転者などユーザ操作によって送信してもよく、送信契機は任意に設定することができる。
【００４０】
ヒヤリハット情報受信部３３は、センター５０から走行注意場所情報を受信する。具体的には、ヒヤリハット情報受信部３３は、情報送信部３２によって送信された位置情報と環境情報とに対応する走行注意場所情報とその内容（走行注意内容）とをセンター５０から受信すると、受信した内容をディスプレイ１２やスピーカー１３から出力するように、ナビ制御部３５に操作指示を出力する。例えば、ヒヤリハット情報受信部３３は、センター５０から「走行注意場所情報、内容」として「大阪府○○信号付近、子供飛び出し注意」を受信したとする。この場合、ヒヤリハット情報受信部３３は、「大阪府○○信号付近」に車両が到達した際に、「子供飛び出し注意」のメッセージをカーナビゲーション装置のディスプレイやヘッドアップディスプレイなどに表示したり、音声による読み上げを行ったりするよう指示を、ナビ制御部３５に出力する。
【００４１】
また、ヒヤリハット情報受信部３３は、センターから受信した走行注意場所の近くに車両が到達した場合に、運転制御部３４に対して支援内容を送信し、センターから受信した走行注意内容を回避するように運転支援を行う。上記した例で説明すると、ヒヤリハット情報受信部３３は、ＧＰＳ受信機１６やナビ制御部３５などから車両が「大阪府○○信号付近」に近付いた際に、走行注意内容である「子供飛び出し注意」に基づいて、車両がいつでも停車できるように、車両を減速させる指示を運転制御部３４に送信する。
【００４２】
運転制御部３４は、車両の駆動系を制御する。例えば、アクセルセンサ、ブレーキ、ステアリング、変速機などをこれらの装置を動かすアクチュエータ（モータや油圧装置など）を制御し、強制的に操作する。具体的には、運転制御部３４は、ヒヤリハット情報受信部３３から指示された支援内容に基づいて、運転支援を実行する。例えば、運転制御部３４は、ヒヤリハット情報受信部３３から「減速」指示を受信した場合、ブレーキアクチュエータを操作して車両を減速させる。
【００４３】
ナビ制御部３５は、高精度な地図情報を有し、ユーザにより設定された目的地と車両の現在位置とに基づいて案内ルートを特定し、ディスプレイ１２に画像表示したりスピーカー１３から音声出力したりして、ルート案内を実行する。また、ナビ制御部３５は、ヒヤリハット情報受信部３３により指示された内容に基づいて、ディスプレイ１２やスピーカー１３からメッセージを表示したり音声出力したりする。例えば、ナビ制御部３５は走行注意場所が「大阪府○○信号付近」で注意内容が「子供飛び出し注意」であることを、ヒヤリハット情報受信部３３から受信する。この場合、ナビ制御部３５は、「大阪府○○信号付近」に車両が到達した際に、「子供飛び出し注意」のメッセージをカーナビゲーション装置のディスプレイ１２やヘッドアップディスプレイなどに表示したり、スピーカー１３から音声による読み上げを出力したりする。
【００４４】
（センターの構成）
次に、図４を用いて、図１に示した車載システムにおいてセンターの構成について説明する。図４は、実施例１に係るセンターの構成を示すブロック図である。図４に示すように、センター５０は、無線通信部５１と、走行注意場所ＤＢ５２と、制御部５５とを有する。
【００４５】
無線通信部５１は、他のセンターや車両に搭載される車載装置との間で実施される無線通信を制御する。具体的には、無線通信部５１は、気象庁のサーバやインターネット上に存在する各種サーバから各地の天気情報を受信したり、車載装置からドライブレコーダの情報やプロファイル情報を受信したりする。また、無線通信部５１は、車載装置に対して、走行注意場所情報や走行注意内容などを送信する。
【００４６】
走行注意場所ＤＢ５２は、車両が運転される環境情報と、車両が注意して走行する必要がある走行注意場所情報とを対応付けて記憶する。具体的には、走行注意場所ＤＢ５２は、図５−１に示すように、「環境情報（ドライバープロファイル、環境プロファイル）、走行注意場所情報（位置情報、内容）」として「初心者・晴れ以外、東京都○○交差点・見通し悪い」や「全ドライバー・7：00〜9：00、大阪府○○信号付近・子供飛び出し注意」などを記憶する。また、例えば、走行注意場所ＤＢ５２は、図５−２に示すように、例えば、車高の高さや車高の低さ、大型車など車両の種別などをさらに対応付けてもよい。
【００４７】
ここで記憶される「環境情報（ドライバープロファイル、環境プロファイル）」は、車両が運転走行する環境情報であり、運転者の情報を示すドライバープロファイルと、車両の走行時の天気や時間などを示す環境プロファイルとから構成される。また、「走行注意場所情報（位置情報、内容）」は、後述するドライブレコーダ情報解析部５７やリアルタイム情報受信部５８によって特定された走行注意場所と走行注意内容を示す情報である。なお、図５−１および図５−２は、走行注意場所ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００４８】
制御部５５は、ＯＳ（Operating  System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有する。また、制御部５５は、ドライブレコーダ情報受信部５６と、ドライブレコーダ情報解析部５７と、リアルタイム情報受信部５８と、車両情報受信部５９と、情報配信部６０とを有し、これらによって種々の処理を実行する。
【００４９】
ドライブレコーダ受信部５６は、車両に搭載される車載装置１０から、車載装置１０のドライブレコーダ１４に取得および収集された走行データを受信して、メモリなどに格納する。
【００５０】
ドライブレコーダ情報解析部５７は、ドライブレコーダ情報受信部５６により受信された情報を解析して、「環境情報（ドライバープロファイル、環境プロファイル）」と「走行注意場所情報（位置情報、内容）」とを抽出する。そして、ドライブレコーダ情報解析部５７は、抽出した情報を走行注意場所ＤＢ５２に格納する。
【００５１】
具体的には、ドライブレコーダ情報解析部５７は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分とその原因や詳細内容などが対応付けられたデータ、つまり、走行注意場所ＤＢ５２に格納できるまで解析されたデータが、ドライブレコーダ情報受信部５６により受信された場合には、そのデータを解析することなく走行注意場所ＤＢ５２に格納する。
【００５２】
また、ドライブレコーダ情報解析部５７は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分のみがドライブレコーダ情報受信部５６により受信された場合には、受信された走行データ（車速、加速度、ブレーキ情報、方向指示器、車両外部の画像情報、車両の位置情報）を解析して、原因や詳細内容などを特定する。そして、ドライブレコーダ情報解析部５７は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分と原因や詳細内容などを対応付けたデータを走行注意場所ＤＢ５２に格納する。
【００５３】
また、ドライブレコーダ情報解析部５７は、ドライブレコーダにより取得された走行データが一定期間おきにドライブレコーダ情報受信部５６により受信された場合には、受信された走行データから、車両の加速度が急激に変化したデータ部分を抽出する。そして、ドライブレコーダ情報解析部５７は、上記した手法で、走行データ（車速、加速度、ブレーキ情報、方向指示器、車両外部の画像情報、車両の位置情報）を解析して、原因や詳細内容などを特定する。そして、ドライブレコーダ情報解析部５７は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分と原因や詳細内容などを対応付けたデータを走行注意場所ＤＢ５２に格納する。
【００５４】
このように、ドライブレコーダ情報解析部５７は、車両の加速度が急激に変化したデータ部分を解析して、急激に加速度が変化した原因、詳細内容を抽出するので、単に、車両が実際に事故を起こした地点とその内容だけを抽出しているわけではない。つまり、ドライブレコーダ情報解析部５７は、車両が実際に事故を起こした地点とその内容だけを抽出して走行注意場所ＤＢ５２に送信するわけではなく、事故は起きなかったが、運転者が急激な運転操作を強いられた地点とその内容とも抽出して走行注意場所ＤＢ５２に格納する。このようにすることで、センター５０は、実際に事故が起きた情報と、事故が起こる一歩手前の情報とを走行注意場所ＤＢ５２に格納することができる。
【００５５】
リアルタイム情報受信部５８は、リアルタイムに発生した事故情報、通行止め情報、渋滞情報などを、インターネット上に存在する各種サーバ装置から取得する。そして、リアルタイム情報受信部５８は、受信した情報を走行注意場所ＤＢ５２に格納する。このようにすることで、車両のドライブレコーダでは取得することができない、遠隔地でリアルタイムに発生している走行に注意を要する情報を取得して走行注意場所ＤＢ５２に格納することができる。
【００５６】
車両情報受信部５９は、車両から位置情報と環境情報を受信する。具体的には、車両情報受信部５９は、位置情報として「大阪府××：大阪府○○交差点手前１００ｍ」、ドライバープロファイル情報として「免許取得から２０年」、環境プロファイルとして「晴れ、時刻＝８：２０」などを車両から取得する。そして、車両情報受信部５９は、取得した情報を情報配信部６０に出力する。なお、車両情報受信部５９は、位置情報と環境情報を受信した際の通信情報（例えば、セッション情報や暗号化情報、無線通信機に割り与えられた識別子）などによって、車載装置１０を一意に識別および特定することができる。
【００５７】
情報配信部６０は、車両情報受信部５９により受信された位置情報と環境情報に対応する走行注意場所情報を走行注意場所ＤＢ５２から特定し、車載装置１０に配信する。上記した例で説明すると、情報配信部６０は、車両情報受信部５９により受信された位置情報、ドライバープロファイル、環境プロファイルに対応する「注意が必要な地点（ヒヤリハット地点）、内容」として「大阪府○○信号付近、子供飛び出し注意」を走行注意場所ＤＢ５２から特定する。そして、情報配信部６０は、特定した「大阪府○○信号付近、子供飛び出し注意」を、車両情報受信部５９により特定された車載装置に対して配信する。
【００５８】
［車載システムによる処理］
次に、図６を用いて、車載システムによる処理を説明する。図６は、実施例１に係る車載システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５９】
図６に示すように、車載システムの車載装置１０の情報送信部３２は、環境情報（ドライバープロファイルと環境プロファイル）を取得し（ステップＳ１０１）、その後、ＧＰＳ受信機１６などを用いて車両の現在位置情報を取得すると（ステップＳ１０２肯定）、環境情報と位置情報とをセンター５０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００６０】
続いて、センター５０の車両情報受信部５９は、車載装置１０から位置情報と環境情報とを受信し、情報配信部６０は、受信された位置情報と環境情報とに対応する走行注意場所情報を走行注意場所ＤＢ５２から特定して、車載装置に配信する（ステップＳ１０４とステップＳ１０５）。
【００６１】
そして、車載装置１０のヒヤリハット情報受信部３３は、センター５０から走行注意場所情報を受信し、ナビ制御部３５は、受信した情報をディスプレイ１２に表示したり、スピーカー１３から音声出力したりして、運転者に通知する（ステップＳ１０６）。
【００６２】
その後、車載装置１０の情報送信部３２は、車両が移動して位置情報が更新されると（ステップＳ１０７肯定）、新たな位置情報を取得し（ステップＳ１０８）、車載装置１０は、ステップＳ１０３以降の処理を実行する。
【００６３】
一方、車載装置１０の情報送信部３２は、車両が移動せずに位置情報が更新されないと（ステップＳ１０７否定）、各種センサ類１７により取得される情報から車両のエンジンが停止したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。そして、車載装置１０の情報送信部３２は、車両のエンジンが停止した場合には（ステップＳ１０９肯定）、処理を終了し、車両のエンジンが停止しない場合には（ステップＳ１０９否定）、ステップＳ１０７に戻って以降の処理を実行する。
【００６４】
［実施例１による効果］
このように、実施例１に係る車載システムは、運転者がベテランであるのか初心者であるのかなど運転者の状態や、天気などの走行環境を考慮し、運転者や走行環境に基づいて特定した走行注意場所情報を車載装置に配信することができる。その結果、実施例１に係る車載システムは、安全運転を促す有益な情報のみを車両に配信することができる。
【００６５】
また、統計的に処理されてセンターに登録された走行注意情報を車両に配信することができたり、実際に事故が起きた情報だけでなく、事故の一歩手前の情報も車両に配信することができたりするので、安全運転の意識を向上させ、事故を未然に防止することができる。
【００６６】
また、全国からの事故情報や災害情報を車両からリアルタイムに収集して配信することができる。また、リアルタイムに発生している走行注意情報を車両に配信することができるので、安全運転の意識を向上させ、事故を未然に防止することができるとともに、リアルタイムに発生した事故発生地点での２次災害を防止することもできる。また、車両からの実情報で走行注意場所情報をデータベース化するので、短期間でサービスへの反映が可能である。
【実施例２】
【００６７】
ところで、センター５０は、車載装置のドライブレコーダにより取得された情報などを用いて走行注意情報ＤＢ５２を作成しているが、車載装置は１０、様々な手法で、ドライブレコーダの情報をセンター５０に送信することができる。
【００６８】
そこで、実施例２では、図７−１から図７−３を用いて、車載装置１０がドライブレコーダにより取得された情報をセンター５０に送信する手法として、（ドライブレコーダにより取得されたデータをそのまま送信する手法）、（挙動部分のみを抽出して送信する手法）、（走行注意場所情報を特定して送信する手法）のそれぞれについて説明する。
【００６９】
（ドライブレコーダにより取得されたデータをそのまま送信する手法）
まず、図７−１を用いて、ドライブレコーダにより取得されたデータをそのまま送信する手法について説明する。図７−１は、ドライブレコーダにより取得されたデータをそのまま送信する処理の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
図７−１に示すように、車載装置１０の解析結果送信部３１は、センター５０への送信契機に到達すると（ステップＳ２０１肯定）、ドライブレコーダ１４により取得されてメモリなどに格納された走行データを取得する（ステップＳ２０２）。そして、車載装置１０の解析結果送信部３１は、前回の送信契機で送信した以降にメモリに格納された走行データをセンター５０へ送信する（ステップＳ２０３）。このようにすることで、車載装置１０により取得された走行データを漏れなくセンター５０に送信することができる。
【００７１】
（挙動部分のみを抽出して送信する手法）
次に、図７−２を用いて、挙動部分のみを抽出して送信する手法について説明する。図７−２は、挙動部分のみを抽出して送信する処理の流れを示すフローチャートである。
【００７２】
図７−２に示すように、車載装置１０の解析結果送信部３１は、センター５０への送信契機に到達すると（ステップＳ３０１肯定）、ドライブレコーダ１４により取得されてメモリなどに格納された走行データを取得する（ステップＳ３０２）。そして、車載装置１０の解析結果送信部３１は、前回の送信契機で送信した以降に格納された走行データから、車両が挙動動作を起こしたと判断される時間を挟んだ前後数分間のデータを抽出してセンター５０へ送信する（ステップＳ３０３）。なお、車両が挙動動作を起こしたとの判断としては、車両の加速度が急激に変化した、ステアリングが急激に操作されたなどの情報やこれらの組み合わせを用いて判断することができる。このようにすることで、車載装置１０により取得された走行データから、走行に注意を要するデータ部分だけをセンター５０に送信することができる。また、車載装置１０とセンター５０との間の通信量が少なくて済むので、通信費を削減することができる。
【００７３】
（走行注意場所情報を特定して送信する手法）
次に、図７−３を用いて、走行注意場所情報を特定して送信する手法について説明する。図７−３は、走行注意場所情報を特定して送信する処理の流れを示すフローチャートである。
【００７４】
図７−３に示すように、車載装置１０の解析結果送信部３１は、センター５０への送信契機に到達すると（ステップＳ４０１肯定）、ドライブレコーダ１４により取得されてメモリなどに格納された走行データを取得する（ステップＳ４０２）。そして、車載装置１０の解析結果送信部３１は、前回の送信契機で送信した以降に格納された走行データから、車両が挙動動作を起こしたと判断される時間を挟んだ前後数分間のデータを抽出する（ステップＳ４０３）。その後、解析結果送信部３１は、抽出したデータ部分における走行データを解析したり、抽出したデータ部分と同じ時間で撮像された画像を解析したりすることで、車両に挙動動作を起こしたときに発生していた詳細な情報などを取得し、抽出されたデータと詳細部分とを対応付けたデータをセンター５０に送信する（ステップＳ４０４）。このようにすることで、センター５０は、車載装置１０から取得した情報を解析する必要がなくなるので、処理負荷を軽減することができる。また、車載装置１０とセンター５０との間の通信量が少なくて済むので、通信費を削減することができる。
【実施例３】
【００７５】
ところで、センター５０は、車載装置１０のドライブレコーダ１４により取得された情報などを用いて走行注意情報ＤＢ５２を作成しているが、このＤＢを様々な手法で作成することができる。
【００７６】
そこで、実施例３では、図８−１から図８−３を用いて、センター５０が車載装置１０から受信した情報を走行注意情報ＤＢ５２に格納する手法として、（車載装置１０から受信したデータをそのまま格納する手法）、（挙動部分のみを抽出して格納する手法）、（走行注意場所情報を特定して格納する手法）のそれぞれについて説明する。
【００７７】
（車載装置１０から受信したデータをそのまま格納する手法）
まず、図８−１を用いて、車載装置１０から受信したデータをそのまま格納する手法について説明する。図８−１は、車載装置から受信したデータをそのまま格納する処理の流れを示すフローチャートである。
【００７８】
図８−１に示すように、センター５０のドライブレコーダ情報受信部５６は、車載装置１０からドライブレコーダ１４により取得された走行データを受信すると（ステップＳ５０１肯定）、受信した走行データをドライブレコーダ情報解析部５７に出力し、ドライブレコーダ情報解析部５７は、受信した走行データをそのまま走行注意情報ＤＢ５２に格納する（ステップＳ５０２）。このようにすることで、データベースを簡単に作成でき、処理負荷も軽減することができる。
【００７９】
（挙動部分のみを抽出して格納する手法）
次に、図８−２を用いて、車載装置１０から受信したデータから挙動部分のみを抽出して格納する手法について説明する。図８−２は、車載装置から受信したデータから挙動部分のみを抽出して格納する処理の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
図８−２に示すように、センター５０のドライブレコーダ情報受信部５６は、車載装置１０からドライブレコーダ１４により取得された走行データを受信すると（ステップＳ６０１肯定）、受信した走行データをドライブレコーダ情報解析部５７に出力し、ドライブレコーダ情報解析部５７は、受信した走行データから車両が挙動動作を起こしたと判断される時間を挟んだ前後数分間のデータを抽出して走行注意情報ＤＢ５２に格納する（ステップＳ６０２）。このようにすることで、データベースを簡単に作成でき、処理負荷も軽減することができる。なお、データ格納後、受信した走行データは廃棄し、データ記憶可能領域の確保を図る。また、所定期間経過した古いデータについても廃棄し、データ記憶領域の確保を図る。
【００８１】
（走行注意場所情報を特定して格納する手法）
次に、図８−３を用いて、車載装置１０から受信したデータから走行注意場所情報を特定して格納する手法について説明する。図８−３は、車載装置から受信したデータから走行注意場所情報を特定して格納する処理の流れを示すフローチャートである。
【００８２】
図８−３に示すように、センター５０のドライブレコーダ情報受信部５６は、車載装置１０からドライブレコーダ１４により取得された走行データを受信すると（ステップＳ７０１肯定）、受信した走行データをドライブレコーダ情報解析部５７に出力し、ドライブレコーダ情報解析部５７は、受信した走行データから車両が挙動動作を起こしたと判断される時間を挟んだ前後数分間のデータを抽出してメモリに格納する（ステップＳ７０２）。なお、データ格納後、受信した走行データは廃棄し、データ記憶可能領域の確保を図る。また、所定期間経過した古いデータについても廃棄し、データ記憶領域の確保を図る。
【００８３】
そして、ドライブレコーダ情報解析部５７は、複数の車載装置から受信して抽出した挙動部分の走行データを統計的に処理して、走行危険場所とその内容とを解析／取得して走行注意情報ＤＢ５２に格納する（ステップＳ７０３）。例えば、所定回数抽出された場所だけを登録したり、抽出回数などによって危険度分類したりすることもできる。このようにすることで、特に危険な場所などを統計的に特定することができ、より安全運転に寄与できる情報を作成して格納することができる。また、実情報を基に統計化された注意地点をデータベース化するので、全国の注意地点を網羅することができ、運転者にくまなく危険情報を案内できる。
【実施例４】
【００８４】
ところで、実施例４では、車載装置からの走行データの送信手法、実施例３では、センターでのデータベース化について説明したが、センターが車載装置に走行注意情報を配信する場合にも、様々な手法が考えられる。
【００８５】
そこで、実施例４では、図９−１と図９−２を用いて、センターが車載装置に走行注意情報を配信する手法として、（車載装置側が必要な情報のみを判断する手法）、（センター側が必要な情報のみを判断する手法）のそれぞれについて説明する。
【００８６】
（車載装置側が必要な情報のみを判断する手法）
まず、図９−１を用いて、車載装置側が必要な情報のみを判断する手法による処理を説明する。図９−１は、車載装置側が必要な情報のみを判断する処理の流れを示すシーケンス図である。
【００８７】
図９−１に示すように、車載システムの車載装置１０の情報送信部３２は、ＧＰＳ受信機１６などを用いて車両の現在位置情報を取得すると（ステップＳ８０１肯定）、車載装置の識別番号（例えば、車両ＩＤ、情報提供先情報など）と位置情報とをセンター５０に送信する（ステップＳ８０２）。
【００８８】
続いて、センター５０の車両情報受信部５９は、車載装置１０から位置情報を受信し、情報配信部６０は、受信された位置情報に対応する走行注意場所情報を走行注意場所ＤＢ５２から特定して、当該車載装置１０に配信する（ステップＳ８０３とステップＳ８０４）。
【００８９】
そして、車載装置１０のヒヤリハット情報受信部３３は、センター５０から受信した走行注意場所情報の中から、ドライバープロファイルや環境プロファイルに基づいて、現在の運転者や天気、時刻などに該当する走行注意場所情報を抽出する（ステップＳ８０５）。ナビ制御部３５は、ヒヤリハット受信部３３により抽出された情報をディスプレイ１２に表示したり、スピーカー１３から音声出力したりして、運転者に通知する（ステップＳ８０６）。
【００９０】
その後、車載装置１０の情報送信部３２は、車両が移動して位置情報が更新されると（ステップＳ８０７肯定）、新たな位置情報を取得し（ステップＳ８０８）、車載装置１０は、ステップＳ８０２以降の処理を実行する。
【００９１】
一方、車載装置１０の情報送信部３２は、車両が移動せずに位置情報が更新されないと（ステップＳ８０７否定）、各種センサ類１７により取得される情報から車両のエンジンが停止したか否かを判定する（ステップＳ８０９）。そして、車載装置１０の情報送信部３２は、車両のエンジンが停止した場合には（ステップＳ８０９肯定）、処理を終了し、車両のエンジンが停止しない場合には（ステップＳ８０９否定）、ステップＳ８０７に戻って以降の処理を実行する。
【００９２】
（センター側が必要な情報のみを判断する手法）
次に、図９−２を用いて、センター側が必要な情報のみを判断する手法による処理を説明する。図９−２は、センター側が必要な情報のみを判断する処理の流れを示すシーケンス図である。
【００９３】
図９−２に示すように、車載システムの車載装置１０の情報送信部３２は、ＧＰＳ受信機１６などを用いて車両の現在位置情報を取得すると（ステップＳ９０１肯定）、位置情報と車両を特定するＩＤとをセンター５０に送信する（ステップＳ９０２）。なお、ここで送信されるＩＤは、上述したように、無線通信部１１に割り振られたＩＤなどである。また、センター５０は、このＩＤに対応付けて、運転者の情報（ドライバープロファイル）を記憶している。
【００９４】
続いて、センター５０の車両情報受信部５９は、車載装置１０から位置情報とＩＤを受信し、情報配信部６０は、受信された位置情報に対応する走行注意場所情報を特定するとともに、特定した走行注意場所情報のうち、ＩＤにより特定されるドライバープロファイルに基づいて、現在の運転者に必要な走行注意場所情報のみを走行注意場所ＤＢ５２から抽出して、車載装置１０に配信する（ステップＳ９０３とステップＳ９０４）。
【００９５】
そして、車載装置１０のヒヤリハット情報受信部３３は、センター５０から走行注意場所情報を受信し、ナビ制御部３５は、ヒヤリハット情報受信部３３により抽出された情報をディスプレイ１２に表示したり、スピーカー１３から音声出力したりして、運転者に通知する（ステップＳ９０５）。
【００９６】
その後、車載装置１０の情報送信部３２は、車両が移動して位置情報が更新されると（ステップＳ９０６肯定）、新たな位置情報を取得し（ステップＳ９０７）、車載装置１０は、ステップＳ９０２以降の処理を実行する。
【００９７】
一方、車載装置１０の情報送信部３２は、車両が移動せずに位置情報が更新されないと（ステップＳ９０６否定）、各種センサ類１７により取得される情報から車両のエンジンが停止したか否かを判定する（ステップＳ９０８）。そして、車載装置１０の情報送信部３２は、車両のエンジンが停止した場合には（ステップＳ９０８肯定）、処理を終了し、車両のエンジンが停止しない場合には（ステップＳ９０８否定）、ステップＳ９０６に戻って以降の処理を実行する。
【００９８】
（上記以外の手法）
また、上記した３つの手法以外にも、例えば、デジタル放送等を用いて、放送エリア内の全車両に対して情報を繰り返し放送（提供）する方法も考えられる。この場合、センター側から一方的に情報を車載装置に提供することとなる。
【実施例５】
【００９９】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すように、（１）特異点の抽出手法、（２）案内ルート、（３）画像表示、（４）システム構成等、（５）プログラムにそれぞれ区分けして異なる実施例を説明する。
【０１００】
（１）特異点の抽出手法
例えば、実施例１〜４では、ドライブレコーダ１４により取得された走行データにおいて、加速度が急激に変化した部分やステアリング操作が急激に変化した部分を挙動動作と判断する例について説明した。本願はこれに限定されるものではなく、走行データの中から特異点（他とは異なるデータ、車両の動きが異なるデータ）を抽出できれば、どのような手法を用いてもよい。
【０１０１】
（２）案内ルート
また、例えば、車載装置１０は、ナビの案内ルート上に走行注意場所が存在する場合には、その場所を回避する新たなルートを探索し、探索したルートで新たにルート案内を実行するようにしてもよい。また、走行注意場所手前では、走行に注意するようにアドバイス画面をディスプレイ１２に表示したり、アドバイスをスピーカー１３から出力したりするようにしてもよい。
【０１０２】
（３）画像表示
また、例えば、センター５０は、走行注意場所ＤＢ５２に記憶される走行注意場所に存在する車両がその地点の画像情報を取得して記憶しておき、走行注意場所を車両に配信する場合に、その地点の画像も一緒に送信するようにしてもよい。そして、車載装置１０は、その画像をディスプレイ１２などに表示することができるので、運転者は、視覚的にも地点を把握することができ、より安全運転を行うことができる。
【０１０３】
（４）システム構成等
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図３や図５−１、図５−２など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合（例えば、ヒヤリハット情報受信部とナビ制御部とを統合するなど）して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１０５】
（５）プログラム
なお、本実施例で説明した走行注意場所配信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、本発明に係る車載システムは、車両に搭載される車載装置と車載装置に接続されるセンターとを有する車載システムに有用であり、特に、安全運転を促す有益な情報のみを車両に配信することに適する。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  車載装置
１１  無線通信部
１２  ディスプレイ
１３  スピーカー
１４  ドライブレコーダ
１５  カメラ
１６  ＧＰＳ受信機
１７  各種センサ類
２０  プロファイルＤＢ
３０  制御部
３１  解析結果送信部
３２  情報送信部
３３  ヒヤリハット情報受信部
３４  運転制御部
３５  ナビ制御部
５０  センター
５１  無線通信部
５２  走行注意場所ＤＢ
５５  制御部
５６  ドライブレコーダ情報受信部
５７  ドライブレコーダ情報解析部
５８  リアルタイム情報受信部
５９  車両情報受信部
６０  情報配信部
【図１】
2010238209.tif 000003
【図２】
2010238209.tif 000004
【図３】
2010238209.tif 000005
【図４】
2010238209.tif 000006
【図５−１】
2010238209.tif 000007
【図５−２】
2010238209.tif 000008
【図６】
2010238209.tif 000009
【図７−１】
2010238209.tif 000010
【図７−２】
2010238209.tif 000011
【図７−３】
2010238209.tif 000012
【図８−１】
2010238209.tif 000013
【図８−２】
2010238209.tif 000014
【図８−３】
2010238209.tif 000015
【図９−１】
2010238209.tif 000016
【図９−２】
2010238209.tif 000017