(57)【要約】【課題】既存鉄筋の軸方向端部に鉄筋コブを形成することにより既存鉄筋の定着長さを非常に短くできる等、コンクリート切除作業を極力省力化できる、施工性および経済性に優れた既存の鉄筋コンクリート系構造物の部分解体工法を提供する。【解決手段】既存の鉄筋コンクリート系構造物１０において存置する部分１０ａと解体する部分１０ｂとの境界領域Ｓのコンクリートを、既存鉄筋３を切断することなくウォータージェット工法により切除し、前記コンクリートを切除して露出した既存鉄筋３を、存置する部分１０ａとの定着に必要な長さ確保して切断する工程と、前記存置する部分１０ａと解体する部分１０ｂとを縁切りした後、前記解体する部分１０ｂの解体作業を行うと共に、前記既存鉄筋３の端部に鉄筋コブ４を形成し当該既存鉄筋３の鉄筋定着部Ｔにコンクリート５を打設して前記存置する部分１０ａと一体化する工程とから成る。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の鉄筋コンクリート系構造物において存置する部分と解体する部分との境界領域のコンクリートを、既存鉄筋を切断することなくウォータージェット工法により切除し、前記コンクリートを切除して露出した既存鉄筋を、存置する部分との定着に必要な長さ確保して切断する工程と、
既存の鉄筋コンクリート系構造物の存置する部分と解体する部分とを縁切りした後、前記解体する部分の解体作業を行うと共に、前記既存鉄筋の端部に鉄筋コブを形成し当該既存鉄筋の鉄筋定着部にコンクリートを打設して前記存置する部分と一体化する工程とから成ることを特徴とする、既存の鉄筋コンクリート系構造物の部分解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存の鉄筋コンクリート系構造物（鉄筋コンクリート構造物および鉄骨鉄筋コンクリート構造物を指す。以下、同じ。）の部分解体工法の技術分野に属し、更に云えば、ウォータージェット工法を利用した既存の鉄筋コンクリート系構造物の部分解体工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、既存の鉄筋コンクリート系構造物を部分的に解体し、解体した構造物の敷地に住宅等の建物を新設したり、同敷地を駐車場や公園等に利用する需要がある。
既存の鉄筋コンクリート系構造物を部分的に解体する工法は、特に先行技術文献等は見当たらないが、通常、下記するような手順で行われる。
既存の鉄筋コンクリート系構造物において存置する部分と解体する部分との境界領域のコンクリートを、ハンドブレーカ等を用いた斫り作業により切除し、当該切除して露出した既存鉄筋を、存置する部分との定着に必要な長さ（４００〜５００ｍｍ程度）確保して切断する。
次に、存置する部分と解体する部分とを縁切りした後に、解体する部分の解体作業を行い、しかる後、前記既存鉄筋の鉄筋定着部にコンクリートを打設して前記存置する部分と一体化する。
【０００３】
この工法は、下記するような問題があった。
１）斫り作業によりコンクリートを切除する際に既存鉄筋を傷つけたり、斫り作業時の振動により存置する部分のコンクリートに損傷を与える虞があった。よって、存置する部分の構造物強度に悪影響を与える蓋然性が高かった。
２）斫り作業は、騒音・振動が大きく、存置する部分の使用者又は居住者への影響が大きく、居ながらにしての作業が困難な場合があった。
３）既存鉄筋を傷つけないように慎重に斫り作業を行う必要があるほか、既存鉄筋（特には梁主筋）の定着長さを十分に確保した領域（幅寸：約４５０〜５５０ｍｍ）を斫る必要があるので、斫り作業には長期間を要し、コストが嵩むなど、非常に不経済であった。
【０００４】
ところで、近年、既存の鉄筋コンクリート系構造物のコンクリートを切除する手段として、ウォータージェットを利用した技術が種々開示され、実施に供されている（例えば、特許文献１、２参照）。
また、本出願人は、鉄筋の軸方向端部に鉄筋コブを形成することにより、コンクリートとの定着性を合理的、且つ飛躍的に高めた技術を開発している（例えば、特許文献３、４参照）。
【０００５】
【特許文献１】特許第２６４４１７５号公報
【特許文献２】特許第２９４２８０７号公報
【特許文献３】特公昭５７−１６２１５号公報
【特許文献４】特公昭５７−４２４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、所謂ウォータージェット工法により既存鉄筋および存置する部分のコンクリートに損傷を与える虞がなく、騒音・振動を小さくしてコンクリート切除作業を行うことができ、且つ、既存鉄筋の軸方向端部に鉄筋コブを形成することにより既存鉄筋の定着長さを非常に短くできる等、コンクリート切除作業を極力省力化できる、施工性および経済性に優れた既存の鉄筋コンクリート系構造物の部分解体工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る既存の鉄筋コンクリート系構造物の部分解体工法は、既存の鉄筋コンクリート系構造物において存置する部分と解体する部分との境界領域のコンクリートを、既存鉄筋を切断することなくウォータージェット工法により切除し、前記コンクリートを切除して露出した既存鉄筋を、存置する部分との定着に必要な長さ確保して切断する工程と、
既存の鉄筋コンクリート系構造物の存置する部分と解体する部分とを縁切りした後、前記解体する部分の解体作業を行うと共に、前記既存鉄筋の端部に鉄筋コブを形成し当該既存鉄筋の鉄筋定着部にコンクリートを打設して前記存置する部分と一体化する工程とから成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る既存の鉄筋コンクリート系構造物の部分解体工法によれば、下記する効果を奏する。
既存の鉄筋コンクリート系構造物における存置する部分と解体する部分との境界領域のコンクリートを、所謂ウォータージェット工法により切除するので、従来のハンドブレーカ等を用いた斫り作業と比して、騒音・振動を極力小さくして実施できる。よって、存置する部分の使用者又は居住者への影響が小さく、居ながらにしての作業を行い得る。
また、振動を極力小さくして実施できるので、存置する部分のコンクリートに損傷を与える虞もない。既存鉄筋を切断しないようにウォータージェットの水圧を調整して実施するので、既存鉄筋を傷つける虞もない。よって、存置する部分の構造物強度に悪影響を与える虞がない。
【０００９】
既存鉄筋（特には梁主筋）の軸方向端部に鉄筋コブを形成して実施するので、既存鉄筋に何ら工夫を施さない場合と比して、打設するコンクリートとの定着性を飛躍的に高めることができる。よって、既存鉄筋の定着長さを非常に短くして実施できるので、必然的にコンクリートを切除する領域（境界領域Ｓ）を小さくして実施できる。
したがって、コンクリートの切除作業に要する時間を短縮できるので非常に経済的である。また、存置する部分との鉄筋定着部に打設するコンクリート量も必然的に少ない量で実施できるので非常に経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明に係る既存の鉄筋コンクリート系構造物の部分解体工法の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
本発明に係る既存の鉄筋コンクリート系構造物の部分解体工法は、その施工工程を図１〜図５に概略的に示したように、既存の鉄筋コンクリート系構造物（図示例では鉄筋コンクリート構造物）１０において存置する部分１０ａ（符号Ｘの範囲）と解体する部分１０ｂ（符号Ｙの範囲）との境界領域Ｓ（図６Ａ〜Ｃ参照）のコンクリートを、既存鉄筋（図示例では梁主筋）３を切断することなくウォータージェット工法により切除し（図１〜図２参照）、前記コンクリートを切除して露出した既存鉄筋（梁主筋）３を、存置する部分１０ａとの定着に必要な長さ確保して切断する工程と（図３参照）、
既存の鉄筋コンクリート系構造物（鉄筋コンクリート構造物）１０の存置する部分１０ａと解体する部分１０ｂとを縁切りした後、前記解体する部分１０ｂの解体作業を行うと共に、前記既存鉄筋（梁主筋）３の端部に鉄筋コブ４を形成し（図４参照）、当該既存鉄筋（梁主筋）３の鉄筋定着部Ｔ（図６Ｅ、図７参照）にコンクリート５を打設して前記存置する部分１０ａと一体化する工程（図５参照）とから成る（請求項１記載の発明）。
【００１２】
ちなみに図６Ａ〜Ｅは順に、前記図１〜図５中のＡ部（最上階）の施工工程に対応した拡大図である。ちなみに、図６Ａ〜Ｅ中の符号６は、前記図１〜図５では図示の便宜上省略したフープ筋（あばら筋）６を示している。
【００１３】
前記既存の鉄筋コンクリート系構造物（以下、構造物と略す場合がある。）１０は、本実施例では、鉄筋コンクリート（ＲＣ）構造物で実施しているがこれに限定されず、図８に示したように、鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）構造物でも同様に実施できる。また、本実施例では、地上２階建ての鉄筋コンクリート構造物１０で実施しているが、本発明は構造物１０の規模および形状に特に制限なく実施できる。
【００１４】
前記既存鉄筋３は、本実施例では、既存柱１の側面から水平に突き出した梁主筋３で実施しているがこれに限定されず、壁や床にも鉄筋が配筋されている構造物１０の場合には、壁主筋や床主筋にも同様に実施する。また、前記既存鉄筋３の形状は、丸形鉄筋、異形鉄筋などの種別を問わず実施可能である。
【００１５】
前記境界領域Ｓは、本実施例では、既存梁２の軸方向に直交する二つの横断面で仕切られた部分とされ、その幅寸は、既存鉄筋（梁主筋）３における構造物１０の存置する部分１０ａとの定着に必要な長さに応じて適宜設計変更される。ちなみに本発明は、梁主筋３の軸方向端部に、コンクリートとの定着性に非常に優れた鉄筋コブ４を形成して実施するので、構造設計上、梁主筋３の定着に必要な長さは既存柱１の内部で事足りる。よって、実質的には梁主筋３の軸方向端部に鉄筋コブ４を形成するための作業に必要な長さ（通常１５０ｍｍ程度）とされる。したがって、前記境界領域Ｓの幅寸は、既存柱１の側面から１５０〜２００ｍｍ程度の範囲で十分に実施可能である（図６Ａ〜Ｃ参照）。もちろん、前記境界領域Ｓの幅寸は、鉄筋コブ形成治具等の改良に応じて更に小さくすることも可能である。
【００１６】
なお、本実施例では、既存鉄筋（梁主筋）３における構造物１０の存置する部分１０ａとの定着に必要な長さより、鉄筋コブ４を形成するための作業に必要な長さを優先した構造設計としているがこれに限定されない。例えば、既存柱１の径が極端に小さいなど、特殊形状の既存構造物１０に本発明を適用する場合には、構造設計上、梁主筋３の定着に必要な長さが既存柱１の内部で納まらない場合がある。この場合には、鉄筋コブ４を形成するための作業に必要な長さより、既存鉄筋（梁主筋）３における構造物１０の存置する部分１０ａとの定着に必要な長さを優先した構造設計とされる。
【００１７】
前記境界領域Ｓの範囲内のコンクリートは、既存梁２内に配筋された既存鉄筋（梁主筋３およびフープ筋６）を傷つけない程度の水圧に調整したウォータージェットにより、既存鉄筋（梁主筋３およびフープ筋６）を切断することなく切除される（図２、図６Ｂ参照）。
【００１８】
前記コンクリートを切除して露出した既存鉄筋（梁主筋）３を、存置する部分１０ａとの定着に必要な長さ（１５０ｍｍ程度）確保して切断する手段は種々あるが、ガス切断（ガス溶断）で実施するのが一般的である。もちろん、梁主筋３を十分に切断できる水圧に調整したウォータージェットで実施することもできる（図３、図６Ｃ参照）。
その後に行う構造物１０の存置する部分１０ａと解体する部分１０ｂとの全体的な縁を切る作業については格別新規でなく、一例として、ウォータージェットやハンドブレーカ等を利用して行う。
【００１９】
前記既存鉄筋（梁主筋）３の軸方向端部に鉄筋コブ４を形成する手段はガス圧接、鍛造の２種類の方法があり、本発明は双方実施可能であるが、ガス圧接による方法が一般的である。具体的には、本出願人が先に出願した特開２００１−１９８６４３公報に開示した鉄筋コブ形成治具等を用いて行う。
前記鉄筋コブ４の形状について、図示例では横向きの裁頭円錐形状（前記特開２００１−１９８６４３公報の図３中符号３ａも参照）で実施しているが、本出願人が先に出願した上掲の先行技術文献３、４に開示したバリエーションで実施することもできる。
【００２０】
図５Ａ、Ｂと図６Ｅは、前記既存鉄筋（梁主筋３およびフープ筋６）の鉄筋定着部Ｔにコンクリート５を打設して前記存置する部分１０ａと一体化した状態を示している。前記鉄筋定着部Ｔは、梁主筋３の長さ（１５０ｍｍ程度）にかぶり厚５０ｍｍを考慮した幅寸とされ、せい（成）は、既存梁２と同等に設定される。本実施例では、当該鉄筋定着部Ｔの領域（幅寸：２００ｍｍ程度）を確保した型枠を組み、当該型枠内にコンクリート５を打設して前記存置する部分１０ａとの一体化を行う。ちなみに図７は、図５Ａ中のＢ部（中間階）の拡大図であり、図６Ａ〜Ｅに段階的に示した工程と同様の工程を経て施工する。
【００２１】
以上説明したように、この実施例１に係る既存の鉄筋コンクリート系構造物の部分解体工法は、先ず、図１〜図２に示したように、既存の鉄筋コンクリート構造物１０において存置する部分１０ａと解体する部分１０ｂとの境界領域Ｓ（既存柱１の側面から１５０〜２００ｍｍ程度の範囲）に位置するコンクリートを、既存鉄筋（梁主筋３およびフープ筋６）を切断しないように水圧を調整したウォータージェット工法により切除する（図６Ａ〜Ｂ参照）。
次に、図３に示したように、前記コンクリートを切除して露出した既存鉄筋３、６のうち、梁主筋３を、存置する部分１０ａとの定着に必要な長さ（１５０ｍｍ程度）確保してガス切断手段により切断する（図６Ｃ参照）。
次に、図４に示したように、前記存置する部分１０ａと解体する部分１０ｂとをウォータージェット等を利用して縁切りした後、前記解体する部分１０ｂの解体作業を行い、しかる後、前記梁主筋３の軸方向端部に、鉄筋コブ形成治具（前記特開２００１−１９８６４３公報等参照）を用いて鉄筋コブ４を形成する（図６Ｄ参照）。
最後に、図５に示したように、前記鉄筋定着部Ｔに型枠を組み、コンクリート５を打設して前記存置する部分１０ａと一体化する（図６Ｅ、図７参照）。
【００２２】
ただし、前記部分解体工法の手順はこれに限定されない。前記存置する部分１０ａと解体する部分１０ｂと縁切りした後、前記解体する部分１０ｂの解体作業と並行して、梁主筋３に鉄筋コブ４を形成し、鉄筋定着部Ｔにコンクリート５を打設する作業を行うこともできる。この手順は、高層階の構造物１０に本発明を実施する際、解体する部分１０ｂの一部を足場に利用できるので効率的である。
なお、壁主筋や床主筋が配筋されている構造物１０に本発明を適用する場合には、当該配筋部位においても上記した工程と同様の工程を行う（段落[0021]参照）。
【実施例２】
【００２３】
上記実施例１は、既存の鉄筋コンクリート（ＲＣ）構造物１０で実施しているが、図８に示したように、Ｉ形鋼、Ｈ形鋼等の鉄骨部材７が内蔵された既存の鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）構造物についても同様に実施することができる。
【実施例３】
【００２４】
上記実施例１は、既存の鉄筋コンクリート構造物１０において存置する部分１０ａと解体する部分１０ｂを左右方向に縁切りし、右側部分を解体する手法で実施しているが、図９に示したように、上下方向に縁切りし、上階を解体する場合も、実施例１と同様の施工工程で実施することができる。この場合、鉄筋コブ４を形成する部位は、既存柱１の上面へ突き出した柱主筋１ａの先端部とする。また、予め解体する部分（上階）を地上から立ち上げた支保工で支持しておく。
【００２５】
以上に実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】Ａは、実施例１に係る既存の鉄筋コンクリート構造物を概略的に示した立面図であり、Ｂは、同平面図である。
【図２】既存の鉄筋コンクリート構造物の部分解体工法において存置する部分と解体する部分との境界領域に位置するコンクリートをウォータージェット工法により切除した段階を概略的に示した立面図である。
【図３】コンクリートをウォータージェット工法により切除して露出した既存鉄筋の軸方向端部を切除した段階を概略的に示した立面図である。
【図４】存置する部分を解体した後、既存鉄筋の軸方向端部に鉄筋コブを形成した段階を概略的に示した立面図である。
【図５】Ａは、既存鉄筋の鉄筋定着部にコンクリートを打設して存置する部分と一体化した段階を概略的に示した立面図であり、Ｂは、同平面図である。
【図６】Ａ〜Ｅは順に、図１〜図５に係るＡ部に対応した部分拡大図である。
【図７】図５に係るＢ部の部分拡大図である。
【図８】実施例２に係る既存の鉄骨鉄筋コンクリート構造物の部分解体工法の主要部を示した立面図である。
【図９】実施例３に係る既存の鉄筋コンクリート系構造物の部分解体工法の全体を概略的に示した立面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    既存柱
２    既存梁
３    梁主筋
４    鉄筋コブ
５    コンクリート
６    フープ筋
７    鉄骨部材
１０    既存の鉄筋コンクリート系構造物
１０ａ、Ｘ  存置する部分
１０ｂ、Ｙ  解体する部分
Ｓ    境界領域
Ｔ    鉄筋定着部
１ａ  柱主筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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