(57)【要約】【課題】支軸における回動方向の接線に対し直交する方向から印加される外力への耐性に、経時変化無く対応できる蓋開閉装置およびそれを備えた情報処理装置を提供する。【解決手段】支軸１５の少なくとも一方の端部（本実施の形態では端部１５ａ）を、可撓性を有する付勢部材１６と軸受部１７とにより挟持する構成としたので、蓋体４の上面４ａが突起物（本実施の形態ではキーボード５）に当接し、回動可能範囲を超えて回動しようとした時に、支軸１５にかかる矢印Ｄに示す方向の力で付勢部材１６を撓ませるため、支軸１５にかかる力を分散させることができる。よって、支軸１５や蓋体４の破損を防止することができる。【選択図】図３Ｂ
2010077655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を備える筐体と、
支軸回りの回動で前記開口部を開閉する蓋体と、
前記支軸を軸支し、当該支軸の回動係合を離脱可能な空隙を有する軸受部と、
前記支軸の前記空隙部からの離脱を抑制する方向に前記支軸を付勢する付勢部とを備えた、蓋開閉装置。
【請求項２】
凹状のディスクドライブを備えた筐体と、
前記筐体に配された支軸により回動自在に支持され、回動動作によって前記ディスクドライブを開閉可能な蓋体とを備えた情報処理装置であって、
前記支軸を軸支し、当該支軸の回動係合を離脱可能な空隙を有する軸受部と、
前記支軸の前記空隙部からの離脱を抑制する方向に前記支軸を付勢する付勢部とを備えた、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体を開閉自在に支持する蓋開閉装置に関する。また、そのような蓋開閉装置を備えた情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転式の開閉蓋は、バッテリーなどの挿入物を製品内に収納する目的や、外部端子等の保護の目的において、様々な製品に用いられている。
【０００３】
例えば、電池収納蓋や、ディスク状情報媒体を挿脱する開口部を介して筐体に埋没して備えるディスクドライブの蓋体等では、所定角度以上開蓋すると蓋体が異物に当接するいわゆる先当たり現象による蓋体及び／または支軸の破損を回避するため、所定角度以上の回動を規制する規制部を備えている。
【０００４】
図９Ａは、従来の蓋開閉装置の構成を示す模式図であり、蓋開閉装置を備えたノートパソコンを例に挙げて図示している。図９Ａに示すように、ノートパソコンは、キーボード１０５などが上面１０１ａに配された第１の筐体１０１と、液晶ディスプレイが配された第２の筐体（不図示）とから構成され、両者は互いに回動自在に結合している。また、第１の筐体１０１は、例えばディスクドライブ（不図示）が配された凹部１１１を備え、その凹部１１１を開閉可能な蓋体１０４を備えている。蓋体１０４は、支軸１１５により第１の筐体１０１に軸支されている。また、蓋体１０４は、図９Ａに示す閉蓋状態の時、爪部１４３が第１の筐体１０１に形成された凹部１１１ｂに係合することにより、位置が保持される。図９Ａに示す状態から、爪部１４３と凹部１１１ｂとの係合を解除する所定の操作を行うことにより、蓋体１０４を矢印Ｂに示す方向へ回動可能な状態になる。爪部１４３と凹部１１１ｂとの係合を解除し、蓋体１０４を図９Ｂに示す位置まで回動させることで、凹部１１１を開放することができる。図９Ｂに示す状態から、蓋体１０４の上面１０４ａを押圧して蓋体１０４を矢印Ｃに示す方向へ回動させ、爪部１４３と凹部１１１ｂとを係合させることにより、蓋体１０４を図９Ａに示す閉蓋状態に移行させることができる。すなわち、図９Ａに示す閉蓋状態と図９Ｂに示す開蓋状態との間の回動範囲が、蓋体１０４の回動可能範囲である。
【０００５】
一方、蓋体１０４を、図９Ｂに示す状態から矢印Ｂに示す方向に回動させると、蓋体１０４の上面１０４ａがキーボード１０５に当接する。さらに蓋体１０４を矢印Ｂに示す方向へ押圧すると、蓋体４は図９Ｃに示すようにキーボード１０５との当接部分を支点として矢印Ｂに示す方向へ撓む。すると、支軸１１５に矢印Ｄに示す方向の力がかかり、支軸１１５や蓋体１０４が破損する恐れがあった。すなわち、蓋体１０４は、構造上どうしても回動角度が制限されており、図９Ｃに示すように回動可能範囲を超えて無理に開こうとすると、支軸１１５の折れ、ないしは蓋体１０４自体の破損を生じる可能性があった。また、軸部と保持部分をポリエチレンなどの柔らかい材料を用いて、破壊を防止するものもあるが、軸自体の強度が低下してしまうなどの欠点があった。
【０００６】
このような課題を克服する技術として、例えば特許文献１には、所定方向に回動することで表示部とキー操作部とが開閉する携帯電話の支軸受に高強度材質を適用することで、所定方向と逆方向に回動した際の耐性を持たす旨が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２では、所定角度以上に蓋体を開放する力が所定値以上に印加された時に、支軸が軸受から離脱するように当該支軸にＤカットを施した蓋体を有する電池収納装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−０７８３１６号公報
【特許文献２】実開平０６−０８５６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されている軸受を備えたとしても、軸受の強度よりも大きい力で回動されると、軸受機構及び軸受機構を備える筐体も破壊されてしまうという課題がある。
【０００９】
また、特許文献２に開示されている電池収納蓋体では、例えば長時間の使用により軸受のＤカット部及び／または軸受が摩耗した場合等に、軸受と支軸との離脱制御が困難であり、離脱に必要な所定値が変動しやすく、使用時間の経過により所定値未満の弱い力が印加された場合でも、容易に離脱するという課題がある。
【００１０】
本発明は、支軸における回動方向の接線に対し直交する方向から印加される外力への耐性に、経時変化無く対応できる蓋開閉装置およびそれを備えた情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の蓋開閉装置は、開口部を備える筐体と、支軸回りの回動で前記開口部を開閉する蓋体と、前記支軸を軸支し、当該支軸の回動係合を離脱可能な空隙を有する軸受部と、前記支軸の前記空隙部からの離脱を抑制する方向に前記支軸を付勢する付勢部とを備えたものである。
【００１２】
本発明の情報処理装置は、凹状のディスクドライブを備えた筐体と、前記筐体に配された支軸により回動自在に支持され、回動動作によって前記ディスクドライブを開閉可能な蓋体とを備えた情報処理装置であって、前記支軸を軸支し、当該支軸の回動係合を離脱可能な空隙を有する軸受部と、前記支軸の前記空隙部からの離脱を抑制する方向に前記支軸を付勢する付勢部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、金属材料を軸部に用いた強固な蓋構造で、使用想定範囲内を超えた場合にも、破壊することのない蓋構造を提供することを可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態の蓋開閉装置を備えた情報処理装置の外観を示す斜視図であり、情報処理装置の一例であるノートパソコンの第１の状態を示す。図２は、本実施の形態におけるノートパソコンにおいて蓋体が開いた状態を示す斜視図である。なお、本実施の形態では、情報処理装置の一例としてノートパソコンを挙げたが、携帯電話端末や携帯型ゲーム機などのように例えば情報媒体を着脱可能なドライブを内蔵した凹部を備え、その凹部を開閉可能な蓋体を備えた情報処理装置であればよい。
【００１５】
図１に示すように、ノートパソコンは、各種電気素子が実装された回路基板及び情報処理回路やハードディスクドライブなどを内蔵した第１の筐体１と、液晶ディスプレイ２ａを備えた第２の筐体２とから構成されている。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されている。第２の筐体２を、図１に示す位置（第１の状態）から矢印Ａに示す方向へ回動させることで、液晶ディスプレイ２ａとキーボード５とが近接対向した第２の状態へ移行させることができる。また、第２の状態において第２の筐体と対向する第１の筐体の面を上側とすると、第１の筐体１の上面１ａには、各種文字の入力操作が可能なキーボード５と、液晶ディスプレイ２ａに表示されるカーソルを所望の位置へ移動する操作が可能なポインティングデバイス６とを備えている。なお、キーボード５やハードディスクドライブなどから入出力された情報信号は、情報処理回路で所定の処理を施し、例えば液晶ディスプレイ２ａで表示する表示信号などに変換される。また、第１の筐体１の上面１ａには、蓋体４が配されている。
【００１６】
蓋体４は、矢印Ｂに示す方向（図１）または矢印Ｃに示す方向（図２）へ回動可能に、第１の筐体１に支持されている。蓋体４は、図２に示すように第１の筐体１に凹状に配されたディスクドライブ１１を開閉することができるものである。
【００１７】
図２に示すように、ディスクドライブ１１内には、ターンテーブル１３，光ピックアップ１４などが配されている。ターンテーブル１３は、ディスク状媒体２１の中央に形成された円形の孔部２２と嵌合することで、ディスク状媒体２１を保持することができる。光ピックアップ１４は、ターンテーブル１３に装着されたディスク状媒体２１の記録面に対してレーザー光を出射して記録面に情報を記録したり、ディスク状媒体２１の記録面に対してレーザー光を出射し記録面を反射した光を光ピックアップ１４に配された受光素子で受光することで、ディスク状媒体２１に記録された情報を読み取ることができるように構成されている。
【００１８】
図３Ａは、本実施の形態のノートパソコンの第１の筐体１側の要部平面図である。図３Ｂは、図３Ａにおける付勢部材１６の近傍の拡大平面図である。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、蓋体４は、支軸１５によって第１の筐体１に回動自在に支持されている。支軸１５は、長手方向の両端が第１の筐体１に回転自在に支持され、長手方向の中央部分が蓋体４に固定されている。なお、支軸１５は、長手方向の中央部分が蓋体４に回転自在に保持されていてもよい。また、支軸１５の一方の端部１５ａは、第１の筐体１に形成された凹状の軸受部１７と付勢部材１６とにより挟持されている。また、支軸１５の他方の端部１５ｂは、第１の筐体１に形成された円筒孔状の軸受部（不図示）に回転自在に嵌合している。
【００１９】
また、図３Ｂに示すように、軸受部１７の近傍には、第１の突部３１及び第２の突部３２が形成されている。第１の突部３１と第２の突部３２とは、軸受部１７を挟んで対向した位置に配されている。第１の突部３１において第２の突部３２に対向する面には、第１の凹部３１ａが形成されている。また、第２の突部３２において、第１の筐体１の上面１ａと同一方向を向く面には、第２の凹部３２ａが形成されている。
【００２０】
図４は、付勢部材１６の斜視図である。付勢部材１６は、ステンレスなどの可撓性を有する金属で形成されているが、少なくとも可撓性を有するものであれば樹脂など他の材料で形成されていてもよい。また、付勢部材１６は、第１の凹部３１ａに係合する第１の係合部１６ａと、第２の凹部３２ａに係合する第２の係合部１６ｂと、略平板状でかつ付勢部材１６を第１の筐体１に装着した際に支軸１７に当接可能な位置に配される付勢部１６ｃと、付勢部材１６をネジで第１の筐体１に固定する際にネジを挿通させるための孔部１６ｄとを備えている。図３Ｂに示すように、付勢部材１６は、第１の係合部１６ａが第１の凹部３１ａに係合し、第２の係合部１６ｂが第２の凹部３２ａに係合することで、第１の筐体１に保持される。第１の係合部１６ａ及び第２の係合部１６ｂは、図４に示すようにその先端が略Ｌ字状に形成されているため、それぞれ第１の凹部３１ａ及び第２の凹部３２ａに係合することで、付勢部材１６が図３Ａ及び図３Ｂの紙面に直交する方向への変位が規制されている。
【００２１】
以下、蓋体４の開閉動作について説明する。
【００２２】
図５Ａ〜図５Ｄは、図１におけるＺ−Ｚ部の断面を模式的に示した図である。図５Ａは、蓋体４がディスクドライブ１１を閉塞している状態を示す。図５Ｂは、蓋体４がディスクドライブ１１を開放している状態を示し、ディスクドライブ１１にディスク状媒体２１（図２参照）を着脱可能な状態である。図５Ｃは、蓋体４を図５Ｂに示す状態からさらに矢印Ｂに示す方向へ開いた状態であり、蓋体４の上面４ａがキーボード５に当接している状態である。図５Ｄは、図５Ｃに示す状態からさらに蓋体４に矢印Ｂに示す方向への力が加わった状態である。なお、図５Ａ〜図５Ｄは、図面を明瞭に表記するために、説明に必要のない構成の図示は省略した。
【００２３】
まず、図５Ａに示すように、蓋体４がディスクドライブ１１を閉塞している状態では、蓋体４の内面４ｂに形成されている爪部４３が、ディスクドライブ１１の底面１１ａ（図５Ｂ参照）に形成されている凹部１１ｂ（図５Ｂ参照）に係合している。爪部４３が凹部１１ｂに係合していることにより、蓋体４の位置を、ディスクドライブ１１を閉塞した状態で保持させることができる。
【００２４】
次に、爪部４３と凹部１１ｂとの係合状態を解除する所定の操作を行うことで、爪部４３と凹部１１ｂとの係合状態が解除され、蓋体４を矢印Ｂに示す方向へ回動させることが可能な状態になる。本実施の形態では、支軸１５の近傍にねじりコイルバネを配し、蓋体４に対して矢印Ｂに示す方向への付勢力を与えている構成をとっているため、爪部４３と凹部１１ｂとの係合状態を解除することで、ねじりコイルバネの付勢力により蓋体４を矢印Ｂに示す方向へ開くことができる。図５Ｂに示すように、蓋体４を開蓋状態にすることで、ディスクドライブ１１にディスク状媒体２１（図２参照）を着脱することができる状態になる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、蓋体４が図５Ｂに示す開蓋状態の時に、蓋体４に対してクリック感を発生させるクリック機構を備えている。これにより、蓋体４は、図５Ａに示す閉蓋状態と図５Ｂに示す開蓋状態との間を通常回動範囲として回動することができる。
【００２６】
図５Ｂに示す状態から蓋体４を閉じる場合は、蓋体４の上面４ａを矢印Ｃに示す方向へ押圧することで、蓋体４は支軸１５の軸回りに矢印Ｃに示す方向に回動する。蓋体４がディスクドライブ１１を閉塞した状態で爪部４３を凹部１１ｂに係合させることで、図５Ａに示すように蓋体４を閉塞状態で保持させることができる。
【００２７】
一方、図５Ｂに示す状態から、蓋体４をさらに矢印Ｂに示す方向へ回動させると（すなわち、蓋体４を通常回動範囲を超えて回動）、図５Ｃに示すように、蓋体４はその上面４ａが第１の筐体１に配された突起物（本実施の形態ではキーボード５）に当接する位置まで回動させることができ、それ以上の矢印Ｂに示す方向への回動ができない状態になる。なお、蓋体４において、図５Ａに示す位置から図５Ｃに示す位置までの範囲が回動可能範囲である。
【００２８】
図５Ｃに示す状態において、蓋体４に対して矢印Ｂに示す方向の押圧力が加わった場合、蓋体４は図５Ｄに示すようにキーボード５との当接部を支点として矢印Ｂに示す方向へ撓む。これは、蓋体４が、可撓性を有する樹脂や金属で形成されているためである。図５Ｄに示すように、蓋体４がキーボード５を支点にして撓んだ場合、支軸１５には矢印Ｄに示す方向の力が作用する。この場合、従来のように支軸の長手方向の両端が軸受部から容易に外れない構成では、支軸に集中的にかかる力により軸受、支軸、蓋体が破損してしまう可能性がある。これに対して本実施の形態では、支軸１５の端部１５ａが、可撓性を有する付勢部材１６で支持されている構成としているため、支軸１５にかかる矢印Ｄに示す方向の力は、付勢部材１６が支軸１５によって矢印Ｄに示す方向に押圧されて撓むことによって吸収することができる。よって、支軸１５，蓋体４が破損するのを防ぐことができる。なお、図５Ｄに示す状態における付勢部材１６の動作については、後で詳しく説明する。
【００２９】
また、付勢部材１６は、図３Ｂに示すように軸受部１７の近傍において、第１の係合部１６ａと第１の凹部３１とが係合し、第２の係合部１６ｂと第２の凹部３２とが係合している構成となっている。したがって、蓋体４が矢印Ｂに示す方向へさらに大きく撓み、さらに大きな矢印Ｄに示す方向の力が支軸１５に作用した場合、第１の係合部１６ａと第１の凹部３１との係合状態および／または第２の係合部１６ｂと第２の凹部３２との係合状態が外れ、支軸１５にかかる矢印Ｄに示す方向の力を吸収することができる。よって、支軸１５，蓋体４が破損するのを防ぐことができる。
【００３０】
図６Ａ〜図６Ｃは、支軸１５に矢印Ｄに示す方向の力がかかった際の付勢部材１６の形状変化の遷移を示す図であり、図３ＢにおけるＹ−Ｙ部の断面を示す。
【００３１】
まず、図６Ａは、蓋体４が図５Ａ〜図５Ｃに示す状態の時の支軸１５及び付勢部材１６の状態を示す。図６Ａに示す状態では、支軸１５は、付勢部材１６と軸受部１７とにより挟持され、支軸１５は蓋体４の開閉動作に伴って矢印ＥまたはＦに示す方向へ回転することができる。また、付勢部材１６は、第１の係合部１６ａが第１の凹部３１ａに係合し、第２の係合部１６ｂが第２の凹部３２ａに係合しているため、矢印Ｄに示す方向への変位が規制されている。
【００３２】
次に、図５Ｄに示すように蓋体４の上面４ａがキーボード５に当接して矢印Ｂに示す方向へ撓むと、支軸１５に対して矢印Ｄに示す方向の力が作用し、支軸１５は矢印Ｄに示す方向へ変位しようとする。この時、付勢部材１６を変形させることができる大きさの力が支軸１５に対して矢印Ｄに示す方向に作用した場合、図６Ｂに示すように、支軸１５は付勢部材１６の付勢部１６ｃを矢印Ｄに示す方向へ押圧し、付勢部１６ｃを変形させながら変位する。このように、蓋体４が回動可能範囲を超えて回動した際に、支軸１５に対して矢印Ｄに示す方向にかかる力を支軸１５が弾性変形することにより吸収し、支軸１５、蓋体４が破損するのを防ぐことができる。なお、付勢部材１６は、可撓性を有する材料で形成されているため、弾性限界を超えない限り、蓋体４を通常回動範囲に戻すことで図６Ａに示すように元の形状に復帰する。
【００３３】
一方、蓋体４に対して矢印Ｄに示す方向にさらに大きな力がかかり、支軸１５がさらに矢印Ｄに示す方向へ変位すると、図６Ｃに示すように、第１の係合部１６ａと第１の凹部３１ａとの係合が外れる。これにより、支軸１５は、軸受部１７から離脱した状態になる。なお、本実施の形態では、第１の係合部１６ａと第１の凹部３１ａとの係合が外れる例について説明したが、第２の係合部１６ｂと第２の凹部３２ａとの係合が外れる場合や、第１の係合部１６ａと第２の係合部１６ｂの両方が外れる場合もある。
【００３４】
図６Ｃに示すように、支軸１５が軸受部１７から離脱した状態になることで、図５Ｄに示すような蓋体４の変形が収まり、蓋体４は元の形状に復帰する。これにより、蓋体４が弾性変形するのに伴って支軸１５にかかっていた矢印Ｄに示す方向の力がなくなり、支軸１５や蓋体４の破損を防ぐことができる。
【００３５】
図６Ｃに示すように、支軸１５が軸受部１７から離脱したとしても、再び蓋体４を回動可能範囲に位置させ、支軸１５を軸受部１７に嵌合させ、付勢部材１６を装着することで、図６Ａに示すように蓋体４を正常に回動可能な状態に戻すことができる。以下、付勢部材１６の装着方法について説明する。
【００３６】
図７Ａ〜図７Ｃは、付勢部材１６の装着手順について示した要部平面図である。まず、図７Ａに示すように付勢部材１６が第１の筐体１から離れた状態から、付勢部材１６の第２の係合部１６ｂを第２の凹部３２ａの図示右寄りの部分に挿入し係合させる。図７Ｂは、第２の係合部１６ｂが第２の凹部３２ａに係合された状態を示す。
【００３７】
次に、図７Ｂに示す状態から、付勢部材１６を矢印Ｇに示す方向へスライドさせて、第１の係合部１６ａを第１の凹部３１ａに側方から挿入し係合させる。この時、付勢部材１６は、第２の係合部１６ｂと第２の凹部３２ａとが係合されていることにより、Ｈ軸及びＫ軸方向の位置がある程度規制されながらスライドさせることができる。
【００３８】
図７Ｃに示すように、付勢部材１６は、第１の係合部１６ａの端部１６ｅが第１の凹部３１ａの内面３１ｂに当接し、第２の係合部１６ｂの端部１６ｆが第２の凹部３２ａの内面３２ｂに当接する位置（取付位置）で位置決めされる。次に、ネジ（不図示）を、孔部１６ｄを介して、第１の筐体１に形成されたネジ穴１８に螺合させることで、付勢部材１６を第１の筐体１に固定することができる。
【００３９】
以上のように本実施の形態によれば、支軸１５の少なくとも一方の端部（本実施の形態では端部１５ａ）を、可撓性を有する付勢部材１６と軸受部１７とにより挟持する構成としたので、蓋体４の上面４ａが突起物（本実施の形態ではキーボード５）に当接し、回動可能範囲を超えて回動しようとした時に、支軸１５にかかる矢印Ｄに示す方向の力で付勢部材１６を撓ませるため、支軸１５にかかる力を分散させることができる。よって、支軸１５や蓋体４の破損を防止することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、付勢部材１６が第１の筐体１において露出した構成となっているが、カバーで隠蔽されている構成としてもよい。
【００４１】
また、本実施の形態では、支軸１５の一方の端部１５ａ側のみを付勢部材１６と軸受部１７とで挟持する構成としたが、支軸１５の両方の端部１５ａ及び１５ｂ側を付勢部材１６と軸受部１７とで挟持する構成としてもよい。
【００４２】
また、本実施の形態では、蓋体４は、図１及び図２に示すように第１の筐体１の上面１ａ内に収まるような形態であるが、少なくとも一部が上面１ａ内に収まる構成であればよい。例えば、蓋体４が、上面１ａ及び下面１ｂに隣接する側面に至るまで形成されていてもよい。
【００４３】
また、本実施の形態では、付勢部材１６はネジで第１の筐体１に螺結した構成であるが、付勢部材１６における孔部１６ｄが形成された部位が例えば上面１ａ方向に埋没し、埋没した部分が第１の係合部１６ａ及び第２の係合部１６ｂ方向に付勢する等の構成であっても良い。また、付勢部材１６における孔部１６ｄが形成された部位の埋没方向は、上面１ａに略直交する方向であってもよく、この場合、孔部１６ｄが形成された部位の付勢方向は上面１ａ方向となる。このような構成とすることで、付勢部材１６を第１の筐体１に螺結させる必要がないため、支軸１５が付勢部材１６の付勢力に抗して離脱した後で軸受部１７に支軸１５を軸支させる作業が容易であると共に、ネジが不要となり、部品点数を削減することができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、支軸１５を軸支する半円状の凹部を有する軸受部１７を付勢部材１６で覆う構成としたが、以下に図８を参照して説明するように、例えば軸受部１７の少なくとも一部を弾性変形可能な材料で構成し、図５Ｄに示した矢印Ｄに示す方向の力により支軸１５が当接する切欠部を備える構成であっても良い。
【００４５】
図８Ａは、蓋開閉装置の他の構成例を示す要部平面図である。図８Ａは、図７Ａに示す要部平面図と同様の部位を図示したものである。図８Ｂは、図８ＡにおけるＹ−Ｙ部の断面図である。図８Ａ及び図８Ｂに示す蓋開閉装置において、図７Ａ等に示す蓋開閉装置と異なるのは、付勢部材１６、第１の突部３１、第２の突部３２、ネジ穴１８を無くし、軸受部１７における凹部近傍に一対の可撓部１９（本発明の付勢部の一例）を追加した構成である。可撓部１９は、例えばエラストマー性を有する樹脂材料で形成されている。また、可撓部１９は、図８Ｂに示すように支軸１５が軸受部１７の凹部に嵌合した状態で、支軸１５の外周円筒面に沿うように円弧状に形成されている。また、可撓部１９は、支軸１５の外径Ｗ１よりも小さい幅寸法Ｗ２を有する切欠部１９ａが形成されている。
【００４６】
このような構成において、可撓部１９は、蓋体４が通常回動範囲に位置している時は、支軸１５が軸受部１７から離脱しないように位置規制している。一方、蓋体４が図５Ｄに示す状態になり、支軸１５に矢印Ｄに示す方向の力がかかった場合、支軸１５は可撓部１９を押圧して外側に変形させながら矢印Ｄに示す方向へ変位し、軸受部１７から浮上あるいは離脱することができる。このような構成とすることにより、支軸１５にかかる力を分散させ、支軸１５や蓋体４の破損を防止することができる。さらに、可撓部１９は、軸受部１７に一体形成されているため、部品点数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。また、可撓部１９は、軸受部１７に一体形成されているため、ネジで螺結するなどの工程が不要となるため、組立工数を削減することができる。また、支軸１５が軸受部１７及び可撓部１９から離脱したとしても、可撓部１９を外側に変形させて切欠部１９ａを広げ、支軸１５を切欠部１９ａ内に挿入することで、簡単に図８Ｂに示す状態へ戻すことができる。なお、図８Ａ及び図８Ｂに示す構成は、可撓部１９を軸受部１７の上面に一体的に形成する構成であるが、軸受部１７の凹部内に至るまで可撓部１９を形成する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の蓋開閉装置は、蓋体により開閉可能な凹部を備えた機器に有用である。その応用例として、例えばノートパソコンなどの情報処理装置がある。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施の形態における情報処理装置の外観を示す斜視図（蓋体が閉蓋状態）
【図２】本実施の形態における情報処理装置の外観を示す斜視図（蓋体が開蓋状態）
【図３Ａ】本実施の形態における情報処理装置の要部平面図
【図３Ｂ】本実施の形態における情報処理装置の要部平面図
【図４】付勢部材の斜視図
【図５Ａ】蓋体が閉蓋状態の時の模式図
【図５Ｂ】蓋体が開蓋状態の時の模式図
【図５Ｃ】蓋体がキーボードに当接した状態の模式図
【図５Ｄ】蓋体がキーボードに当接しさらに力がかかった状態の時の模式図
【図６Ａ】図３ＡにおけるＹ−Ｙ部の要部断面図
【図６Ｂ】支軸が変位した際の要部断面図
【図６Ｃ】付勢部材が第１の筐体から部分的に離脱した際の要部断面図
【図７Ａ】付勢部材を装着する前の状態の要部平面図
【図７Ｂ】第２の係合部を第２の凹部に係合させた状態の要部平面図
【図７Ｃ】付勢部材を装着した状態の要部平面図
【図８Ａ】蓋開閉装置の他の構成例を示す要部平面図
【図８Ｂ】図８ＡにおけるＹ−Ｙ部の断面図
【図９Ａ】蓋体が閉蓋状態の時の模式図
【図９Ｂ】蓋体が開蓋状態の時の模式図
【図９Ｃ】蓋体がキーボードに当接しさらに力がかかった状態の時の模式図
【符号の説明】
【００４９】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
４  蓋体
１５  支軸
１６  付勢部材
１７  軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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