(57)【要約】【課題】減速時に駆動輪と従動輪との速度偏差が生じにくい車両の場合でも、四輪駆動状態から二輪駆動状態への切り換えが正常に行われているか否かを確実に検査すること。【解決手段】駆動輪１１に連動する第１油圧ポンプ３１と、従動輪１２に連動する第２油圧ポンプ３２と、駆動輪速度が従動輪速度を上回った場合に第１、第２油圧ポンプの吐出量差に基づき係合し、駆動輪のトルクを従動輪に伝達する油圧クラッチ４０とを備えた四輪駆動車両における動力伝達装置の機能検査方法は、加速時に駆動輪速度から従動輪速度を減算した偏差αが基準値Ｒ１以下か否か判定する工程Ｓ２と、減速時に駆動輪速度が従動輪速度を下回るか否か判定する工程Ｓ７と、駆動輪速度が下回った後、駆動輪又は従動輪に対して車両外部から外力を加えることで従動輪速度から駆動輪速度を減算した偏差βを増加させる工程Ｓ１１と、偏差βが基準値Ｒ２以上か否か判定する工程Ｓ１４とを含む。【選択図】図３
2010185821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪に連動して回転する第１油圧ポンプと、従動輪に連動して回転する第２油圧ポンプと、前記駆動輪の速度が前記従動輪の速度を上回った場合に前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプの吐出量差に基づいて発生する油圧で係合して、前記駆動輪のトルクを前記従動輪に伝達する油圧クラッチとを備えた四輪駆動車両における動力伝達装置の機能検査方法であって、
車両の加速時に前記駆動輪速度から前記従動輪速度を減算した第１偏差が第１基準値以下であるか否かを判定する第１の工程と、
車両の減速時に前記駆動輪速度が前記従動輪速度を下回るか否かを判定する第２の工程と、
前記駆動輪速度が前記従動輪速度を下回った後、前記駆動輪又は前記従動輪に対して車両外部から外力を加えることにより前記従動輪速度から前記駆動輪速度を減算した第２偏差を増加させる第３の工程と、
前記第２偏差が第２基準値以上であるか否かを判定する第４の工程と、
を含むことを特徴とする四輪駆動車両における動力伝達装置の機能検査方法。
【請求項２】
駆動輪に連動して回転する第１油圧ポンプと、従動輪に連動して回転する第２油圧ポンプと、前記駆動輪の速度が前記従動輪の速度を上回った場合に前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプの吐出量差に基づいて発生する油圧で係合して、前記駆動輪のトルクを前記従動輪に伝達する油圧クラッチとを備えた四輪駆動車両における動力伝達装置の機能検査方法であって、
車両の加速時に前記駆動輪速度から前記従動輪速度を減算した第１偏差が第１基準値以下であるか否かを判定する第１の工程と、
車両の減速時に前記駆動輪速度が前記従動輪速度を下回るか否かを判定する第２の工程と、
前記駆動輪速度が前記従動輪速度を下回った後、前記駆動輪又は前記従動輪に対して車両外部から外力を加えることにより前記従動輪速度から前記駆動輪速度を減算した第２偏差を増加させる第３の工程と、
前記第２偏差が所定の下限値と所定の上限値との間にあるか否かを判定する第４の工程と、
前記第２偏差が第２基準値以上であるか否かを判定する第５の工程と、
を含むことを特徴とする四輪駆動車両における動力伝達装置の機能検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、四輪駆動車両における動力伝達装置の機能検査方法に関する。詳しくは、デュアルポンプシステムを備えた四輪駆動車両における動力伝達装置の機能検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の走行状態に応じて四輪駆動状態と二輪駆動状態とを切り換えることができるデュアルポンプシステムを備えた四輪駆動車両が開発されている（特許文献１参照）。
デュアルポンプシステムを備えた四輪駆動車両は、駆動輪に連動して回転する第１油圧ポンプと、従動輪に連動して回転する第２油圧ポンプと、油圧クラッチとを備えている。
【０００３】
油圧クラッチは、車両の加速時に駆動輪の速度が従動輪の速度を上回った場合に、第１油圧ポンプおよび第２油圧ポンプの吐出量差に基づいて発生する油圧で係合し、駆動輪のトルクを従動輪に伝達して四輪駆動状態とする。
また、油圧クラッチは、車両の減速時に駆動輪の速度が従動輪の速度を下回った場合に、前記油圧の消滅により係合を解除して二輪駆動状態とする。
【０００４】
従来から、四輪駆動車両において、四輪駆動状態と二輪駆動状態との切り換えが正常に行われているか否かを検査する方法が提案されている（特許文献１参照）。
この方法は、車両の減速時に駆動輪と従動輪との速度偏差が所定の値以上になったことを検知して、四輪駆動状態から二輪駆動状態への切り換えが正常に行われていることを確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３８２３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、駆動を伝達する油圧クラッチには粘性のあるオイルが充填されているため、油圧クラッチが切断された状態であっても、オイルの粘性によってある程度の動力は伝達される。そのため、車両の減速時に駆動輪と従動輪との速度偏差が生じにくい場合があり、車種によっては適切な検査ができない。
また、車両の減速時に駆動輪と従動輪との速度偏差が所定の値以上になる場合であっても、例えば、油圧クラッチにごみが挟まっていたり、油圧クラッチにオイルが充填されていない等の不具合を検知できない場合があった。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、車両の減速時に駆動輪と従動輪との速度偏差が生じにくい車両の場合でも、四輪駆動状態から二輪駆動状態への切り換えが正常に行われているか否かを確実に検査することのできる四輪駆動車両における動力伝達装置の機能検査方法を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の四輪駆動車両における動力伝達装置の機能検査方法は、駆動輪（例えば、後述の駆動輪１１）に連動して回転する第１油圧ポンプ（例えば、後述の第１油圧ポンプ３１）と、従動輪（例えば、後述の従動輪１２）に連動して回転する第２油圧ポンプ（例えば、後述の第２油圧ポンプ３２）と、前記駆動輪の速度が前記従動輪の速度を上回った場合に前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプの吐出量差に基づいて発生する油圧で係合して、前記駆動輪のトルクを前記従動輪に伝達する油圧クラッチ（例えば、後述の油圧クラッチ４０）とを備えた四輪駆動車両（例えば、後述の四輪駆動車両１０）における動力伝達装置の機能検査方法であって、車両の加速時に前記駆動輪速度から前記従動輪速度を減算した第１偏差（例えば、後述の偏差α）が第１基準値（例えば、後述の第１基準値Ｒ１）以下であるか否かを判定する第１の工程（例えば、後述のステップＳ２）と、車両の減速時に前記駆動輪速度が前記従動輪速度を下回るか否かを判定する第２の工程（例えば、後述のステップＳ７）と、前記駆動輪速度が前記従動輪速度を下回った後、前記駆動輪又は前記従動輪に対して車両外部から外力を加えることにより前記従動輪速度から前記駆動輪速度を減算した第２偏差（例えば、後述の偏差β）を増加させる第３の工程（例えば、後述のステップＳ１１）と、前記第２偏差が第２基準値（例えば、後述の第２基準値Ｒ２）以上であるか否かを判定する第４の工程（例えば、後述のステップＳ１４）と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、駆動輪又は従動輪に対して車両外部から外力を加えることにより従動輪速度から駆動輪速度を減算した第２偏差を増加させる。
これにより、車両の減速時に駆動輪と従動輪との速度偏差が生じにくい車両の場合でも、四輪駆動状態から二輪駆動状態への切り換えが正常に行われているか否かを確実に検査することができる。
【００１０】
本発明の四輪駆動車両における動力伝達装置の機能検査方法は、駆動輪に連動して回転する第１油圧ポンプと、従動輪に連動して回転する第２油圧ポンプと、前記駆動輪の速度が前記従動輪の速度を上回った場合に前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプの吐出量差に基づいて発生する油圧で係合して、前記駆動輪のトルクを前記従動輪に伝達する油圧クラッチとを備えた四輪駆動車両における動力伝達装置の機能検査方法であって、車両の加速時に前記駆動輪速度から前記従動輪速度を減算した第１偏差が第１基準値以下であるか否かを判定する第１の工程（例えば、後述のステップＳ４２）と、車両の減速時に前記駆動輪速度が前記従動輪速度を下回るか否かを判定する第２の工程（例えば、後述のステップＳ４７）と、前記駆動輪速度が前記従動輪速度を下回った後、前記駆動輪又は前記従動輪に対して車両外部から外力を加えることにより前記従動輪速度から前記駆動輪速度を減算した第２偏差を増加させる第３の工程（例えば、後述のステップＳ５１）と、前記第２偏差が所定の下限値と所定の上限値との間にあるか否かを判定する第４の工程（例えば、後述のステップＳ５２）と、前記第２偏差が第２基準値以上であるか否かを判定する第５の工程（例えば、後述のステップＳ５４）と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、上述の効果と同様の効果がある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、駆動輪又は従動輪に対して車両外部から外力を加えることにより従動輪速度から駆動輪速度を減算した第２偏差を増加させる。これにより、車両の減速時に駆動輪と従動輪との速度偏差が生じにくい車両の場合でも、四輪駆動状態から二輪駆動状態への切り換えが正常に行われているか否かを確実に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法が適用される四輪駆動車両の概略的構成図である。
【図２】本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法を実施する動力伝達装置の機能検査装置の概略的説明図である。
【図３】本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法の第１実施形態におけるフローチャートである。
【図４】上記実施形態に係る動力伝達装置の機能検査方法において、検査結果が正常である場合の一例を示すタイミングチャートである。
【図５】上記実施形態に係る動力伝達装置の機能検査方法において、検査結果が異常である場合の一例を示すタイミングチャートである。
【図６】本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法の第２実施形態におけるフローチャートである。
【図７】本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法の第３実施形態におけるフローチャートである。
【図８】速度偏差の上限値および下限値の一例を示すグラフである。
【図９】図８のグラフにおいて上限値または下限値から外れる例を示すグラフである。
【図１０】本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法の第４実施形態におけるフローチャートである。
【図１１】本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法の第５実施形態におけるフローチャートである。
【図１２】本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法の第６実施形態におけるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法が適用される四輪駆動車両１０の全体構成図である。
【００１５】
図１に示す四輪駆動車両１０は、デュアルポンプシステムを備えた四輪駆動車両であり、左右の駆動輪１１および左右の従動輪１２を備えている。例えば、前輪が駆動輪１１、後輪が従動輪１２として構成される。
この四輪駆動車両１０は、車両前部に搭載されたエンジン２０と、前車軸側の差動装置２２と、動力伝達装置３０と、後車軸側の差動装置２６とを備える。
【００１６】
エンジン２０の出力は、変速機２１を介して前車軸側の差動装置２２に入力される。差動装置２２の出力は、ドライブシャフト２３を介して左右の駆動輪１１に伝達される。
差動装置２２に入力されたエンジン２０の出力は、傘歯車装置２４を介して動力伝達装置３０に入力される。動力伝達装置３０の出力は、傘歯車装置２５を介して後車軸側の差動装置２６に伝達される。差動装置２６の出力は、ドライブシャフト２７を介して左右の従動輪１２に伝達される。
【００１７】
動力伝達装置３０は、傘歯車装置２４に接続する入力軸２８により駆動される第１油圧ポンプ３１と、傘歯車装置２５に接続する出力軸２９により駆動される第２油圧ポンプ３２と、入力軸２８と出力軸２９との間での駆動力の伝達および遮断を司る多板式の油圧クラッチ４０と、油圧クラッチ４０を制御する油圧制御回路（不図示）とから構成される。
【００１８】
第１油圧ポンプ３１はトロコイドポンプであり、車両の前進時に吸入ポートとなる第１ポート３３、および吐出ポートとなる第２ポート３４を有している。
第２油圧ポンプ３２はトロコイドポンプであり、車両の前進時に吐出ポートとなる第３ポート３５、および吸入ポートとなる第４ポート３６を有している。
第１ポート３３と第３ポート３５とは、第１連結油路３７を介して接続される。第２ポート３４と第４ポート３６とは、第２連結油路３８を介して接続される。第１連結油路３７および第２連結油路３８は、オイルが循環可能な閉じた油路を構成する。
【００１９】
第１連結油路３７はオイルタンク３９に直接接続される。
第２連結油路３８は、並列に配設されたリリーフ弁４２およびオリフィス４３を介してオイルタンク３９に接続される。第２連結油路３８は、油圧クラッチ４０の作動油圧室４１に接続される。
【００２０】
上記のように構成された四輪駆動車両１０の加速時には、エンジン２０により直接駆動される駆動輪１１に接続された第１油圧ポンプ３１の回転数が、従動輪１２に接続された第２油圧ポンプ３２の回転数を上回る。
すると、第１油圧ポンプ３１の吐出量が第２油圧ポンプ３２の吸入量を上回る。そのため、第１油圧ポンプ３１の第２ポート３４から第２連結油路３８へ吐出されたオイルが第２油圧ポンプ３２の第４ポート３６に吸入しきれなくなり、余剰のオイルによる油圧が油圧クラッチ４０の作動油圧室４１に作用する。
その結果、油圧クラッチ４０が係合し、駆動輪１１のトルクが従動輪１２に伝達されて、四輪駆動状態が実現される。
【００２１】
車両１０の走行中にエンジンブレーキが作用した場合、その制動力は駆動輪１１にのみ作用するので、駆動輪１１の速度Ｖｆが従動輪１２の速度Ｖｒよりも低くなる。
すると、従動輪１２に接続された第２油圧ポンプ３２の吸入量が駆動輪１１に接続された第１油圧ポンプ３１の吐出量を上回る。そのため、第２連結油路３８内のオイルが減り、油圧クラッチ４０の作動油圧室４１に作用する油圧が消滅する。
その結果、油圧クラッチ４０の係合が解除され、駆動輪１１から従動輪１２へのトルクの伝達が遮断されて、二輪駆動状態が実現される。
【００２２】
リリーフ弁４２は、第２連結油路３８に発生する油圧の上限を規制して油圧クラッチ４０の伝達トルクを制限するものである。
オリフィス４３は、第１油圧ポンプ３１および第２油圧ポンプ３２の吐出量差の２乗に比例した油圧を第２連結油路３８に発生させるためのものである。
【００２３】
図２は、本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法を実施する動力伝達装置の機能検査装置１の概略的説明図である。
【００２４】
図２に示すように、動力伝達装置の機能検査装置１は、車両１０の駆動輪１１を支持する自由回転可能なローラ２と、従動輪１２を支持する自由回転可能なローラ３とを備える。
機能検査装置１は、ローラ２の回転数から駆動輪速度Ｖｆを検出する駆動輪速度センサ４と、ローラ３の回転数から従動輪速度Ｖｒを検出する従動輪速度センサ５とを備える。
【００２５】
機能検査装置１は、ローラ３に駆動力を加えるモータ６または、ローラ２に制動力を加えるブレーキ７を備える。
駆動輪速度センサ４、従動輪速度センサ５、モータ６およびブレーキ７は、制御装置８に接続されている。制御装置８には検査結果を表示する表示器９が接続される。
【００２６】
図３は、本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法の第１実施形態を示すフローチャートである。
図３のフローチャートを参照して第１実施形態における機能検査の手順を説明する。
【００２７】
まず、ステップＳ１では、車両１０の運転者によりエンジン２０をアイドリング状態から徐々に加速する。
すると、エンジン２０に接続された駆動輪１１および、駆動輪１１に接続された第１油圧ポンプ３１が回転する。第１油圧ポンプ３１から第２連結油路３８へ吐出されたオイルによる油圧が油圧クラッチ４０の作動油圧室４１に作用して、油圧クラッチ４０が係合する。これにより、従動輪１２が駆動輪１１に僅かに遅れて回転を開始する。
【００２８】
ステップＳ２では、制御装置８により、駆動輪速度Ｖｆから従動輪速度Ｖｒを減算した偏差αと、第１基準値Ｒ１と比較して、偏差αが第１基準値Ｒ１よりも小さいか否かを判定する。つまり、従動輪速度Ｖｒが実質的に駆動輪速度Ｖｆに同期して上昇していくか否かを判定する。
この判定がＮＯの場合は、ステップＳ３に移り、ＹＥＳの場合は、ステップＳ５に移る。
【００２９】
ステップＳ２の判定がＮＯで、ステップＳ３に移った場合、ステップＳ３では、制御装置８により四輪駆動状態に異常があると判定される。
この場合は、偏差αが第１基準値Ｒ１よりも大きい。つまり、油圧クラッチ４０が正常に係合しておらず従動輪１２にトルクが充分に伝達されていない。
油圧クラッチ４０の係合不良の原因としては、第１油圧ポンプ３１、第２油圧ポンプ３２、油圧クラッチ４０、第１連結油路３７、第２連結油路３８の不良等が考えられる。
【００３０】
一方、ステップＳ２の判定がＹＥＳで、ステップＳ４に移った場合、ステップＳ４では、制御装置８により車速が４ＷＤ検査終了速度に到達したか否かを判定する。
この判定がＮＯの場合は、ステップＳ２に戻る。つまり、ステップＳ２の判定がＹＥＳで、ステップＳ４に移り、ステップＳ４の判定がＮＯで、ステップＳ２に戻ることを繰り返している間は、制御装置８により偏差αが第１基準値Ｒ１よりも小さいか否かの判定を繰り返す。
この判定がＹＥＳの場合は、ステップＳ５に移る。
【００３１】
ステップＳ５では、制御装置８により四輪駆動状態が正常であると判定される。
この場合は、車速が４ＷＤ検査終了速度に到達するまでの間継続して、偏差αが第１基準値Ｒ１よりも小さい。つまり、油圧クラッチ４０が正常に係合して駆動輪１１から従動輪１２にトルクが充分に伝達されている。
【００３２】
ステップＳ６では、車両１０の運転者によりエンジン２０をアイドリング状態に減速する。
すると、エンジン２０に接続された駆動輪１１にエンジンブレーキが作用することにより、駆動輪速度Ｖｆは速やかに低下する。一方、エンジンブレーキが作用しない従動輪１２の従動輪速度Ｖｒは緩やかに低下する。
【００３３】
ステップＳ７では、制御装置８により、それまで従動輪速度Ｖｒを上回っていた駆動輪速度Ｖｆが従動輪速度Ｖｒを下回ったか否かを判定する。
この判定がＮＯの場合は、ステップＳ８に移り、ＹＥＳの場合は、ステップＳ１１に移る。
なお、ステップの番号としてＳ１０，Ｓ１２，Ｓ１３は採番しない。
【００３４】
ステップＳ７の判定がＮＯで、ステップＳ８に移った場合、ステップＳ８では、制御装置８により車速が２ＷＤ検査終了速度に到達したか否かを判定する。
この判定がＮＯの場合は、ステップＳ７に戻る。つまり、ステップＳ７の判定がＮＯで、ステップＳ８に移り、ステップＳ８の判定がＮＯで、ステップＳ７に戻ることを繰り返している間は、制御装置８により駆動輪速度Ｖｆが従動輪速度Ｖｒを下回ったか否かの判定を繰り返す。
この判定がＹＥＳの場合は、ステップＳ９に移る。
【００３５】
ステップＳ９では、制御装置８により二輪駆動状態に異常があると判定される。
この場合は、車速が２ＷＤ検査終了速度に到達するまでの間継続して、駆動輪速度Ｖｆが従動輪速度Ｖｒを上回っている。つまり、油圧クラッチ４０が係合状態に保持されてエンジンブレーキによる制動力が従動輪１２にも作用している。
【００３６】
一方、ステップＳ７の判定がＹＥＳで、ステップＳ１１に移った場合、ステップＳ１１では、制御装置８によりモータ６を駆動し、ローラ３を介して従動輪１２に駆動力を伝達する。
これにより、従動輪速度Ｖｒを下回った駆動輪速度Ｖｆと、従動輪速度Ｖｒとの差分の大きさを増加させる。
【００３７】
続くステップＳ１４では、制御装置８により、従動輪速度Ｖｒから駆動輪速度Ｖｆを減算した偏差βと、第２基準値Ｒ２と比較して、偏差βが第２基準値Ｒ２よりも大きいか否かを判定する。
この判定がＮＯの場合は、ステップＳ１５に移り、ＹＥＳの場合は、ステップＳ１７に移る。
【００３８】
ステップＳ１４の判定がＮＯで、ステップＳ１５に移った場合、ステップＳ１５では、制御装置８により車速が２ＷＤ検査終了速度に到達したか否かを判定する。
この判定がＮＯの場合は、ステップＳ１４に戻る。つまり、ステップＳ１４の判定がＮＯで、ステップＳ１５に移り、ステップＳ１５の判定がＮＯで、ステップＳ１４に戻ることを繰り返している間は、制御装置８により偏差βが第２基準値Ｒ２よりも大きいか否かの判定を繰り返す。
この判定がＹＥＳの場合は、ステップＳ１６に移る。
【００３９】
ステップＳ１６では、制御装置８により二輪駆動状態に異常があると判定される。
この場合は、車速が２ＷＤ検査終了速度に到達するまでの間継続して、偏差βが第２基準値Ｒ２よりも小さい。つまり、油圧クラッチ４０が完全に係合解除されておらず、駆動輪１１のトルクの一部が未だ従動輪１２に伝達されている。
【００４０】
一方、ステップＳ１４の判定がＹＥＳで、ステップＳ１７に移った場合、ステップＳ１７では、制御装置８により二輪駆動状態が正常であると判定される。
この場合は、偏差βが第２基準値Ｒ２よりも大きい。つまり、油圧クラッチ４０が正常に係合解除して従動輪１２へのトルク伝達が遮断されている。
【００４１】
続くステップＳ１８では、制御装置８により動力伝達装置３０の機能が正常であると判定される。
すなわち、車両１０の加速時に油圧クラッチ４０が正常に係合して四輪駆動状態となり、かつ、車両１０の減速時に油圧クラッチ４０が正常に係合解除して二輪駆動状態となることが確認される。
【００４２】
そして、ステップＳ３，Ｓ９，Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ１８の判定結果は表示器９に表示される。
このように、車両１０の加速時および減速時における油圧クラッチ４０の係合状態を別個に試験することにより、デュアルポンプシステムの機能を確実かつ簡単に検査することができる。
【００４３】
図４は、上記実施形態に係る動力伝達装置の機能検査方法において、検査結果が正常である場合の経過時間と駆動輪速度および従動輪速度との関係を示すタイミングチャートである。
図５は、上記実施形態に係る動力伝達装置の機能検査方法において、検査結果が異常である場合の経過時間と駆動輪速度および従動輪速度との関係を示すタイミングチャートである。
図４、図５において、三角記号を付けたグラフは駆動輪速度を示し、丸記号を付けたグラフは従動輪速度を示す。
【００４４】
図４に示すグラフの場合、図３に示すフローチャートに従ってつぎのように判断される。
すなわち、制御装置８により単位時間おきに駆動輪速度Ｖｆおよび従動輪速度Ｖｒを検出する。
【００４５】
車両が加速されて、車速が４ＷＤ検査開始速度に到達した時刻ｔ０では、駆動輪速度Ｖｆ０および従動輪速度Ｖｒ０を検出する。駆動輪速度Ｖｆ０から従動輪速度Ｖｒ０を減算した偏差αは第１基準値Ｒ１よりも小さい。
単位時間後の時刻ｔ１では、駆動輪速度Ｖｆ１および従動輪速度Ｖｒ１を検出する。さらに単位時間後の時刻ｔ２では、駆動輪速度Ｖｆ２および従動輪速度Ｖｒ２を検出する。駆動輪速度Ｖｆ１から従動輪速度Ｖｒ１を減算した偏差αも、駆動輪速度Ｖｆ２から従動輪速度Ｖｒ２を減算した偏差αも、いずれも第１基準値Ｒ１よりも小さい。
単位時間後の時刻ｔ３では、駆動輪速度Ｖｆ３および従動輪速度Ｖｒ３を検出する。この時刻ｔ３で、車速が４ＷＤ検査終了速度に到達する。駆動輪速度Ｖｆ３から従動輪速度Ｖｒ３を減算した偏差αも第１基準値Ｒ１よりも小さいため、四輪駆動状態が正常であると判定する。
【００４６】
具体的には、４ＷＤ検査開始速度を時速３０ｋｍ、４ＷＤ検査終了速度を時速５０ｋｍ、第１基準値Ｒ１を時速５ｋｍとする。車速が３０ｋｍから５０ｋｍまで到達する間継続して、駆動輪速度Ｖｆから従動輪速度Ｖｒを減算した偏差αが時速５ｋｍを下回っているため、四輪駆動状態が正常であると判定する。
【００４７】
車両が減速されて、時刻ｔ１５では、それまで従動輪速度Ｖｒを上回っていた駆動輪速度Ｖｆが初めて従動輪速度Ｖｒを下回る。つまり、Ｖｆ１５＜Ｖｒ１５となる。この時点で、制御装置８によりモータ６を駆動して従動輪１２に駆動力を伝達する。
【００４８】
単位時間後の時刻ｔ１６では、駆動輪速度Ｖｆ１６および従動輪速度Ｖｒ１６を検出する。従動輪速度Ｖｒ１６から駆動輪速度Ｖｆ１６を減算した偏差βは第２基準値Ｒ２よりも小さい。
単位時間後の時刻ｔ１７では、駆動輪速度Ｖｆ１７および従動輪速度Ｖｒ１７を検出する。さらに単位時間後の時刻ｔ１８では、駆動輪速度Ｖｆ１８および従動輪速度Ｖｒ１８を検出する。さらに単位時間後の時刻ｔ１９では、駆動輪速度Ｖｆ１９および従動輪速度Ｖｒ１９を検出する。従動輪速度Ｖｒ１７から駆動輪速度Ｖｆ１７を減算した偏差βも、従動輪速度Ｖｒ１８から駆動輪速度Ｖｆ１８を減算した偏差βも、従動輪速度Ｖｒ１９から駆動輪速度Ｖｆ１９を減算した偏差βも、いずれも第２基準値Ｒ２よりも小さい。
単位時間後の時刻ｔ２０では、駆動輪速度Ｖｆ２０および従動輪速度Ｖｒ２０を検出する。従動輪速度Ｖｒ２０から駆動輪速度Ｖｆ２０を減算した偏差βは第２基準値Ｒ２よりも大きいため、二輪駆動状態が正常であると判定する。
【００４９】
具体的には、２ＷＤ検査開始速度を時速６０ｋｍ、２ＷＤ検査終了速度を時速３０ｋｍ、第２基準値Ｒ２を時速５ｋｍとする。車速が３０ｋｍに到達するより前に、従動輪速度Ｖｒから駆動輪速度Ｖｆを減算した偏差βが時速５ｋｍを上回っているため、二輪駆動状態が正常であると判定する。
【００５０】
図５に示すグラフの場合、図３に示すフローチャートに従ってつぎのように判断される。
車両が加速されて、車速が４ＷＤ検査開始速度に到達した時刻ｔ０から、ｔ１，ｔ２，ｔ３，さらに車速が４ＷＤ検査終了速度に到達するｔ４まで、単位時間おきに駆動輪速度Ｖｆおよび従動輪速度Ｖｒを検出する。この間継続して、駆動輪速度Ｖｆから従動輪速度Ｖｒを減算した偏差αが第１基準値Ｒ１を下回っているため、四輪駆動状態が正常であると判定する。
【００５１】
車両が減速されて、時刻ｔ１４では、それまで従動輪速度Ｖｒを上回っていた駆動輪速度Ｖｆが初めて従動輪速度Ｖｒを下回る。つまり、Ｖｆ１４＜Ｖｒ１４となる。この時点で、制御装置８によりモータ６を駆動して従動輪１２に駆動力を伝達する。
【００５２】
単位時間後の時刻ｔ１５から、ｔ１６，ｔ１７，ｔ１８，ｔ１９，さらに車速が２ＷＤ検査終了速度に到達するｔ２０まで、単位時間おきに駆動輪速度Ｖｆおよび従動輪速度Ｖｒを検出する。この間、従動輪速度Ｖｒから駆動輪速度Ｖｆを減算した偏差βが第２基準値Ｒ２を下回ることがないため、二輪駆動状態が異常であると判定する。
【００５３】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）車両が減速されて駆動輪速度Ｖｆが従動輪速度Ｖｒを下回った場合、その時点からモータ６を駆動して車両外部から従動輪１２に駆動力を伝達する。これにより、従動輪速度Ｖｒを下回った駆動輪速度Ｖｆと、従動輪速度Ｖｒとの差分の大きさを増加させる。
したがって、減速時に駆動輪１１と従動輪１２との速度偏差が生じにくい車両の場合でも、四輪駆動状態から二輪駆動状態への切り換えが正常に行われているか否かを確実に検査することができる。
【００５４】
図６は、本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法の第２実施形態を示すフローチャートである。
図６のフローチャートを参照して第２実施形態における機能検査の手順を説明する。
【００５５】
ステップＳ２１〜ステップＳ２９は、図３に示すフローチャートのステップＳ１〜ステップＳ９とそれぞれ同様のものであるので、説明を省略する。
【００５６】
ステップＳ２７の判定がＹＥＳで、ステップＳ３０に移った場合、ステップＳ３０では、制御装置８により車速が所定の速度に到達したか否かを判定する。
具体的には、車速が例えば時速５５ｋｍ付近まで低下したか否かを判定する。これは、加速から減速に移行する際の車速にバラツキがあるため、このバラツキを除外して一定の基準速度になってから検査を開始することで、検査の精度を一定にするためである。
この判定がＮＯの場合は、ステップＳ３０に戻り、ＹＥＳの場合は、ステップＳ３１に移る。
【００５７】
ステップＳ３１〜ステップＳ３８は、図３に示すフローチャートのステップＳ１１〜ステップＳ１８とそれぞれ同様のものであるので、説明を省略する。
【００５８】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（２）車両が減速されて駆動輪速度Ｖｆが従動輪速度Ｖｒを下回った場合、その後車速が所定速度に到達した時点からモータ６を駆動して車両外部から従動輪１２に駆動力を伝達する。これにより、従動輪速度Ｖｒを下回った駆動輪速度Ｖｆと、従動輪速度Ｖｒとの差分の大きさを増加させる。
したがって、減速時に駆動輪１１と従動輪１２との速度偏差が生じにくい車両の場合でも、四輪駆動状態から二輪駆動状態への切り換えが正常に行われているか否かを確実に検査することができる。
しかも、加速から減速に移行する際の車速にバラツキがあっても、このバラツキを除外して一定の基準速度になってから検査を開始することで、検査の精度を一定にすることができる。
【００５９】
図７は、本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法の第３実施形態を示すフローチャートである。
図７のフローチャートを参照して第３実施形態における機能検査の手順を説明する。
【００６０】
ステップＳ４１〜ステップＳ５１は、図６に示すフローチャートのステップＳ２１〜ステップＳ３１とそれぞれ同様のものであるので、説明を省略する。
【００６１】
ステップＳ５１に続くステップＳ５２では、制御装置８により従動輪速度Ｖｒから駆動輪速度Ｖｆを減算した偏差βが所定の下限値と所定の上限値との間にあるか否かを判定する。
この判定がＮＯの場合は、ステップＳ５３に移り、ＹＥＳの場合は、ステップＳ５４に移る。
【００６２】
ステップＳ５２の判定がＮＯで、ステップＳ５３に移った場合、ステップＳ５３では、制御装置８により二輪駆動状態に異常があると判定される。
【００６３】
ステップＳ５４〜ステップＳ５８は、図６に示すフローチャートのステップＳ３４〜ステップＳ３８とそれぞれ同様のものであるので、説明を省略する。
【００６４】
図８は、速度偏差の上限値および下限値の一例を示すグラフである。
図７に示すフローチャートのステップＳ５２において、従動輪速度Ｖｒから駆動輪速度Ｖｆを減算した偏差βの下限値および上限値は、例えば、つぎのようにして設定される。
すなわち、まず、サンプル数１００程度の速度偏差の時系列変化を求める。つぎに、サンプルの平均値および標準偏差を求める。そして、（平均値＋標準偏差＋ａ）を上限値とし、（平均値−標準偏差−ｂ）を下限値とする。あるいは、（平均値＋標準偏差×２＋ａ）を上限値とし、（平均値−標準偏差×２−ｂ）を下限値とする。
【００６５】
図９は、図８のグラフにおいて上限値または下限値から外れる例を示すグラフである。図９には、下限値から外れる異常１と、上限値から外れる異常２とを示してある。
図９の異常１で示すグラフに示すように、下限値から外れる異常は、例えばつぎのような場合に発生する。
すなわち、クラッチ４０に当初ゴミが挟まっていて、その後外れた場合である。この場合、当初はゴミによりクラッチが接続されたような状態にあり、速度偏差は発生しにくいため、下限値を下回る。しかし、ゴミが外れた直後から速度偏差が発生し、下限値を上回って所定の速度偏差に至ることがある。これは、本来ならば不具合ありと判定されるべき場合である。
【００６６】
図９の異常２で示すグラフに示すように、上限値から外れる異常は、例えばつぎのような場合に発生する。
すなわち、油圧ポンプ３１，３２にオイルが充填されていなかった場合である。この場合、オイルの粘性による駆動伝達がないため、クラッチ４０が切断された直後に速度偏差が発生し、所定の速度偏差に至りさらに上限値を上回ることがある。これは、本来ならば不具合ありと判定されるべき場合である。
【００６７】
図８、図９に示すグラフにおいて、横軸には時間をとることができる。この場合は、従動輪速度Ｖｒから駆動輪速度Ｖｆを減算した偏差βの時系列変化のグラフとなる。
【００６８】
図８、図９に示すグラフにおいて、横軸には、判定開始時の従動輪速度Ｖｒから各時刻における従動輪速度Ｖｒを減算した値をとることができる。例えば、判定開始時の従動輪速度Ｖｒが時速５５ｋｍで、ある時刻の従動輪速度Ｖｒが時速５０ｋｍである場合、減算した値は５となる。また、別の時刻の従動輪速度Ｖｒが時速４５ｋｍである場合、減算した値は１０となる。つまり、この場合は、従動輪速度Ｖｒの変化に応じた、従動輪速度Ｖｒから駆動輪速度Ｖｆを減算した偏差βのグラフとなる。
【００６９】
本実施形態によれば、上述の（２）と同様の効果があり、また、以下のような効果がある。
（３）例えば、クラッチ４０に当初ゴミが挟まっていて速度偏差が発生しにくい状態のため下限値を下回った後、ゴミが外れた直後から速度偏差が発生して所定の速度偏差に至る場合を、不具合ありと判定することができる。
（４）例えば、油圧ポンプ３１，３２にオイルが充填されておらず、オイルの粘性による駆動伝達がないため、クラッチ４０が切断された直後に速度偏差が発生して所定の速度偏差に至り、さらに上限値を上回る場合を、不具合ありと判定することができる。
【００７０】
図１０は、本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法の第４実施形態を示すフローチャートである。
図１０のフローチャートを参照して第４実施形態における機能検査の手順を説明する。
【００７１】
ステップＳ６１〜ステップＳ６９は、図３に示すフローチャートのステップＳ１〜ステップＳ９とそれぞれ同様のものであるので、説明を省略する。
【００７２】
ステップＳ７１では、制御装置８によりブレーキ７を作動し、ローラ２を介して駆動輪１１に制動力を伝達する。
これにより、従動輪速度Ｖｒを下回った駆動輪速度Ｖｆと、従動輪速度Ｖｒとの差分の大きさを増加させる。
【００７３】
ステップＳ７４〜ステップＳ７８は、図３に示すフローチャートのステップＳ１４〜ステップＳ１８とそれぞれ同様のものであるので、説明を省略する。
【００７４】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（５）車両が減速されて駆動輪速度Ｖｆが従動輪速度Ｖｒを下回った場合、その時点からブレーキ７を作動して車両外部から駆動輪１１に制動力を伝達する。これにより、従動輪速度Ｖｒを下回った駆動輪速度Ｖｆと、従動輪速度Ｖｒとの差分の大きさを増加させる。
したがって、減速時に駆動輪１１と従動輪１２との速度偏差が生じにくい車両の場合でも、四輪駆動状態から二輪駆動状態への切り換えが正常に行われているか否かを確実に検査することができる。
【００７５】
図１１は、本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法の第５実施形態を示すフローチャートである。
図１１のフローチャートを参照して第５実施形態における機能検査の手順を説明する。
【００７６】
ステップＳ８１〜ステップＳ９０は、図６に示すフローチャートのステップＳ２１〜ステップＳ３０とそれぞれ同様のものであるので、説明を省略する。
【００７７】
ステップＳ９１では、制御装置８によりブレーキ７を作動し、ローラ２を介して駆動輪１１に制動力を伝達する。
これにより、従動輪速度Ｖｒを下回った駆動輪速度Ｖｆと、従動輪速度Ｖｒとの差分の大きさを増加させる。
【００７８】
ステップＳ９４〜ステップＳ９８は、図６に示すフローチャートのステップＳ３４〜ステップＳ３８とそれぞれ同様のものであるので、説明を省略する。
【００７９】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（６）車両が減速されて駆動輪速度Ｖｆが従動輪速度Ｖｒを下回った場合、その後車速が所定速度に到達した時点からブレーキ７を作動して車両外部から駆動輪１１に制動力を伝達する。これにより、従動輪速度Ｖｒを下回った駆動輪速度Ｖｆと、従動輪速度Ｖｒとの差分の大きさを増加させる。
したがって、減速時に駆動輪１１と従動輪１２との速度偏差が生じにくい車両の場合でも、四輪駆動状態から二輪駆動状態への切り換えが正常に行われているか否かを確実に検査することができる。
しかも、加速から減速に移行する際の車速にバラツキがあっても、このバラツキを除外して一定の基準速度になってから検査を開始することで、検査の精度を一定にすることができる。
【００８０】
図１２は、本発明に係る動力伝達装置の機能検査方法の第６実施形態を示すフローチャートである。
図１２のフローチャートを参照して第６実施形態における機能検査の手順を説明する。
【００８１】
ステップＳ１０１〜ステップＳ１１０は、図７に示すフローチャートのステップＳ４１〜ステップＳ５０とそれぞれ同様のものであるので、説明を省略する。
【００８２】
ステップＳ１１１では、制御装置８によりブレーキ７を作動し、ローラ２を介して駆動輪１１に制動力を伝達する。
これにより、従動輪速度Ｖｒを下回った駆動輪速度Ｖｆと、従動輪速度Ｖｒとの差分の大きさを増加させる。
【００８３】
ステップＳ１１２〜ステップＳ１１８は、図７に示すフローチャートのステップＳ５２〜ステップＳ５８とそれぞれ同様のものであるので、説明を省略する。
【００８４】
本実施形態によれば、上述の（３）、（４）、（６）と同様の効果がある。
【００８５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１…動力伝達装置の機能検査装置
６…モータ
７…ブレーキ
１０…四輪駆動車両
１１…駆動輪
１２…従動輪
３１…第１油圧ポンプ
３２…第２油圧ポンプ
４０…油圧クラッチ
Ｒ２…第２基準値
Ｖｆ…駆動輪速度
Ｖｒ…従動輪速度
【図１】
2010185821.tif 000003
【図２】
2010185821.tif 000004
【図３】
2010185821.tif 000005
【図４】
2010185821.tif 000006
【図５】
2010185821.tif 000007
【図６】
2010185821.tif 000008
【図７】
2010185821.tif 000009
【図８】
2010185821.tif 000010
【図９】
2010185821.tif 000011
【図１０】
2010185821.tif 000012
【図１１】
2010185821.tif 000013
【図１２】
2010185821.tif 000014