(57)【要約】【課題】通信端末装置を所持したユーザが危険地域情報を的確に取得できるようにする。【解決手段】当該端末装置の現在位置又は現在地域を判別し、危険地域情報を格納する危険地域情報格納処理を行う。そして、所定のサーバに蓄積されている危険地域情報を取得して、格納された危険地域情報を更新する。その上で、判別した現在位置又は現在地域が、危険地域情報格納処理で格納された危険地域情報で危険な地域であると判別した場合に告知する告知処理を行う。危険地域情報の取得については、アドホック通信により近隣の端末装置から直接行うようにしてもよい。【選択図】図１
2010206705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基地局と無線通信を行う無線通信部と、
当該端末装置の現在位置又は現在地域を判別する現在位置判別部と、
危険地域情報を格納する危険地域情報格納部と、
前記無線通信部通信部での無線通信で、所定のサーバに蓄積されている危険地域情報を取得することで、前記危険地域情報格納部に格納された危険地域情報を更新し、前記現在位置判別部が判定した現在位置又は現在地域が、前記危険地域情報格納部に格納された危険地域情報で危険な地域であると判別した場合に告知処理を行う制御部とを備えた
通信端末装置。
【請求項２】
前記無線通信部とは別に、無線通信可能な範囲にある他の端末装置と直接無線通信を行う別の無線通信部を備え、前記他の端末装置と直接無線通信して取得した危険地域情報によっても、前記危険地域情報格納部に格納された危険地域情報を更新する
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記危険地域情報格納部が格納する危険地域情報は、前記第２の無線通信部が取得したそれぞれの地域の危険情報の数に基づいて、危険レベルを設定した情報である
請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
所定の基地局と無線通信を行う第１の無線通信部と、
無線通信可能な範囲にある他の端末装置と直接無線通信を行う第２の無線通信部と、
当該端末装置の現在位置又は現在地域を判別する現在位置判別部と、
危険地域情報を格納する危険地域情報格納部と、
前記第２の無線通信部で他の端末が格納している危険地域情報を取得することで、前記危険地域情報格納部に格納された危険地域情報を更新し、前記現在位置判別部が判定した現在位置又は現在地域が、前記危険地域情報格納部に格納された危険地域情報で危険な地域であると判別した場合に告知処理を行う制御部とを備えた
通信端末装置。
【請求項５】
前記危険地域情報格納部が格納する危険地域情報は、前記第２の無線通信部が取得したそれぞれの地域の危険情報の数に基づいて、危険レベルを設定した情報である
請求項４記載の通信端末装置。
【請求項６】
所定の基地局と無線通信を行う無線通信処理と、
当該端末装置の現在位置又は現在地域を判別する現在位置判別処理と、
危険地域情報を格納する危険地域情報格納処理と、
前記無線通信部通信処理での無線通信で、所定のサーバに蓄積されている危険地域情報を取得することで、前記危険地域情報格納処理で格納された危険地域情報を更新する更新処理と、
前記現在位置判別処理で判定した現在位置又は現在地域が、前記危険地域情報格納処理で格納された危険地域情報で危険な地域であると判別した場合に告知する告知処理とを行う
無線通信方法。
【請求項７】
所定の基地局と無線通信を行う第１の無線通信処理と、
無線通信可能な範囲にある他の端末装置と直接無線通信を行う第２の無線通信処理と、
当該端末装置の現在位置又は現在地域を判別する現在位置判別処理と、
危険地域情報を格納する危険地域情報格納処理と、
前記第２の無線通信部で他の端末が格納している危険地域情報を取得することで、前記危険地域情報格納処理で格納された危険地域情報を更新する更新処理と、
前記現在位置判別処理で判定した現在位置又は現在地域が、前記危険地域情報格納処理で格納された危険地域情報で危険な地域であると判別した場合に告知処理を行う
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話端末に適用して好適な通信端末装置及方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末は、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの位置検出機能を用いることで、携帯電話端末の所在地、即ち携帯電話端末を所持したユーザが居る場所を取得することが可能である。また、携帯電話端末を利用して、地震や津波などの災害が発生した際に、その災害が発生したエリアにいる携帯電話端末に対して、災害発生情報を通知するシステムも実用化されている。
【０００３】
特許文献１には、ある特定の領域を設定して、その領域から端末が抜け出した場合、特定の人物に対して、そのことを通知するシステムについての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自身がいる又は関係する地域では、その地域の内情は理解しているために事前の危険対策は取ることが可能ではあるが、初めて訪れた場所やよく知らない地域に対しては細かい危険情報を把握することができないことが多い。また、災害や事件が起こった場合、同じ地域にいる自身に対して通知を行うことは出来るが、事前にその地域の危険情報を把握する手段がない。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、通信端末装置を所持したユーザが危険地域情報を的確に取得できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、所定の基地局と無線通信を行う無線通信処理と、当該端末装置の現在位置又は現在地域を判別する現在位置判別処理と、危険地域情報を格納する危険地域情報格納処理とを行う。そして、無線通信部通信処理での無線通信で、所定のサーバに蓄積されている危険地域情報を取得することで、危険地域情報格納処理で格納された危険地域情報を更新する更新処理を行う。さらに、現在位置判別処理で判定した現在位置又は現在地域が、危険地域情報格納処理で格納された危険地域情報で危険な地域であると判別した場合に告知する告知処理を行う。
【０００８】
第１の発明によると、サーバから取得した危険地域情報で、当該端末装置内に記憶された危険地域情報が更新される。従って、サーバ側で各ユーザからの情報を収集しておくことで、そのサーバへのアクセスで、端末装置に適切かつ最新の危険地域情報を蓄積できるようになる。
【０００９】
第２の発明は、所定の基地局と無線通信を行う第１の無線通信処理と、無線通信可能な範囲にある他の端末装置と直接無線通信を行う第２の無線通信処理と、当該端末装置の現在位置又は現在地域を判別する現在位置判別処理とを行う。また、危険地域情報を格納する危険地域情報格納処理を行う。そして、第２の無線通信部で他の端末が格納している危険地域情報を取得することで、危険地域情報格納処理で格納された危険地域情報を更新する更新処理を行う。その上で、現在位置判別処理で判定した現在位置又は現在地域が、危険地域情報格納処理で格納された危険地域情報で危険な地域であると判別した場合に告知処理を行う。
【００１０】
第２の発明によると、他の端末装置から取得した危険地域情報で、当該端末装置内に記憶された危険地域情報が更新される。従って、当該端末装置内に記憶された危険地域情報が、各ユーザの情報を反映したものになり、端末装置で適切かつ最新の危険地域情報を蓄積できるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、各端末装置内の危険地域情報が、他のユーザにより入力された危険地域情報を考慮した、実際の状況に則した適切な危険地域情報となる。従って、その危険地域情報を使って、端末装置を所持したユーザに対して、現在位置が危険地域か否かの情報を提示することが適切に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態の例に係るシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る携帯電話端末の情報取得シーケンスの例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態に係る危険地域情報の内容例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る危険度のレベル例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る地域の範囲例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る進入通知のシーケンスの例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態に係る携帯電話端末での危険地域情報の登録と危険度設定のシーケンス例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態の例に係るデータベースサーバでの危険地域情報の登録と危険度設定のシーケンス例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について、以下の順序で説明する。
１．システム全体の構成例：図１
２．端末の内部構成例：図２
３．自端末の情報取得と処理の例：図３-６
４．進入通知のシーケンスの例：図７
５．携帯電話端末の危険地域情報の登録と危険度設定のシーケンス例：図８
６．データベースサーバへの危険地域情報の登録と危険度設定のシーケンスの例：図９
７．変形例の説明
【００１４】
［１．システム全体の構成例］
一実施の形態の例を図１〜９を参照して説明する。本実施の形態においては、携帯電話端末に適用した例である。
図１は、本実施の形態のシステム全体の構成例を示したものである。ここでは、図１に示すように、複数台の携帯電話端末１００，２００，３００，４００・・・で構成される無線電話システムに適用したものである。各携帯電話端末１００，２００，３００，４００・・・は、無線通信が可能な基地局６００と無線通信を行って、通話や各種データ通信を行う。基地局６００の電波到達範囲８００に存在する携帯電話端末が、基地局６００と無線通信可能である。
【００１５】
各携帯電話端末１００，２００，３００，４００・・・は、基地局６００を経由して、無線電話システムのネットワークに接続されるが、その無線電話システムのネットワークを介してデータベースサーバ７００にアクセス可能としてある。データベースサーバ７００は、危険地域情報を蓄積するサーバであり、詳細は後述する。
また、本実施の形態の各携帯電話端末１００，２００，３００，４００・・・は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信機能部を備えて、無線ＬＡＮに無線接続される機能を有する。この場合、無線ＬＡＮ通信機能部は、アクセスポイントの無線通信だけでなく、近隣の端末同士と直接無線が可能な、いわゆるアドホック通信機能を有する。
図１に示すように携帯電話端末１００は、その無線ＬＡＮのアドホック通信ａで、危険地域情報を取得する処理が可能としてある。また、基地局６００からのネットワークを経由した通信ｎで、データベースサーバ７００が蓄積した危険地域情報を取得する処理についても可能としてある。なお、各携帯電話端末１００，２００，３００，４００・・・側から、基地局６００を介してデータベースサーバ７００に危険地域情報を送ることも可能である。
【００１６】
［２．端末の内部構成例］
図２は、本実施の形態の携帯電話端末１００の内部構成例を示すブロック図である。携帯電話端末１００は、マイクロプロセッサ等よりなる制御部１０１を備え、制御部１０１は、制御信号が伝送される制御ライン１５０又はデータが伝送されるデータライン１６０を介して、携帯電話端末１００内の各部と接続されている。そして、制御部１０１はこれらのラインを通して各部と通信を行い、各部の動作制御を行う。
【００１７】
制御ライン１５０には、通信回路１０２と、表示部１０３と、操作部１０４と、メモリ１０５とが接続されている。
【００１８】
通信回路１０２は、無線電話用の基地局６００（図１）と無線通信を行う通信部である。即ち、通信回路１０２にはアンテナ１０６が接続してあり、通信回路１０２は、アンテナ１０６で得られた電波を復調して、基地局から伝送された音声信号や映像信号などを取り出す。また、データライン１６０を介して入力された音声信号を音声出力するスピーカ１０７及び周囲の音声を拾って音声信号に変換するマイクロホン１０８から伝送された音声信号や制御部１０１で制御された映像信号を、電波に変換してアンテナ１０６に出力する処理を行う。
【００１９】
表示部１０３は、液晶パネル等で構成される表示パネルと、その表示パネルの駆動部とで構成され、着信した電話の電話番号や、アンテナ１０６を通して送受信される電子メールの文章等や、カメラからの撮像が表示される。操作部１０４は、数字などのダイヤルキーやその他の各種機能キーで構成される。そして、それらのキーがユーザに押下された場合に、操作内容に応じた操作信号を生成して制御部１０１に供給する。
【００２０】
メモリ１０５は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）で構成され、メモリ１０５には、携帯電話端末１００の制御に必要なソフトウェア等が格納されている。後述する無線ＬＡＮ通信部１３１での通信制御に必要なプログラム（ソフトウェア）についても、メモリ１０５に格納させてある。また、後述する危険地域情報についても、メモリ１０５内の所定のエリアに格納させてある。この危険地域情報の読み出し及び書き込みは、制御部１０１の制御で実行される。また、メモリ１０５には、制御部１０１で制御が行われる際に一時的に発生するデータ等も格納される。
【００２１】
無線ＬＡＮ通信部１３１は、無線ＬＡＮ通信アンテナ１３２が接続してある。無線ＬＡＮ通信部１３１は、アクセスポイントを介した無線通信だけでなく、アドホックモードによる無線通信が可能であり、アクセスポイントを介さずに機器同士が直接無線通信を行って、双方向にデータ転送が行える構成としてある。
無線ＬＡＮ通信部１３１でアドホックモード時に無線通信を行う相手は、携帯電話端末以外の各種無線携帯端末でもよい。例えば、無線ＬＡＮ通信部を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やノート型パーソナルコンピュータ装置等の各種データ処理端末などでもよい。
【００２２】
また、携帯電話端末１００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）処理部１４１を備え、接続されたＧＰＳ用アンテナ１４２でＧＰＳ用衛星からの信号を受信して、現在位置を測位して検出する構成としてある。この現在位置の検出は、制御部１０１からの指示で行われ、検出された現在位置データを制御部１０１などに供給する。
なお、図２の構成では、ＧＰＳにより自らの端末の位置を検出する構成としたが、その他の方式で端末の位置を検出する構成としてもよい。例えば、無線ＬＡＮで受信できたアクセスポイントから位置を検出したり、あるいは無線電話用の基地局からの信号の受信状況から位置を検出してもよい。
【００２３】
［３．携帯電話端末の情報取得シーケンスの例］
図３のフローチャートを参照して、携帯電話端末１００が、データベースサーバもしくは他の携帯電話端末から危険地域情報を取得し、その取得した情報の有効性を判定し、その有効である情報と自端末の情報から危険度の設定を行う場合の処理例について説明する。
【００２４】
この図３のフローチャートの処理は、例えば携帯電話端末１００のユーザが、最新の危険地域情報が取得したい場合、もしくは、携帯電話端末１００のデータが一定期間以上更新されていなかった場合に実行される。
【００２５】
図３のフローチャートに従って説明すると、まず、ユーザが携帯電話端末１００のメモリ１０５内に危険地域情報を保持しているかどうかを判断する（ステップＳ１０１）。
【００２６】
ここで、危険地域情報の内容について、図４を参照して説明する。図４は、所定の一地域における情報である。広範囲の地域になればなるほど、図４に示した危険地域情報の数は多く存在することとなる。
図４に示すように、危険地域情報の内容項目は、「位置情報（地点）と誤差情報（範囲）」、「危険の種類（複数指定可能）」、「コメント」、「危険度」、「端末固有ＩＤと登録日時」で構成されている。項目「位置情報（地点）と誤差情報（範囲）、危険の種類（複数指定可能）、コメント」には、「携帯電話端末使用者」の情報を有する。また、項目「危険度」には「携帯電話端末（自動付加）／携帯電話端末使用者」を付加させ、項目「端末固有ＩＤと登録日時」には「携帯電話端末（自動付加）」を付加させてある。
【００２７】
図３のフローチャートの説明に戻ると、ステップＳ１０１で、携帯電話端末１００が危険地域情報を保持し、一定期間にその危険地域情報の更新があった場合、ステップＳ１０２に移る。ステップＳ１０２では、最新の危険地域情報を取得するか否かの判断をする。
ここで、最新の危険地域情報を取得しない場合、そのまま、ここでの処理を終了する。そして、ステップＳ１０２で最新の危険地域情報を取得すると判断した場合、データベースサーバから危険地域情報を取得する（ステップＳ１０３）。
また、ステップＳ１０１で、危険地域情報を保持し一定期間内に更新がないと判断した場合には、データベースサーバから危険地域情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００２８】
なお、データベースサーバから危険地域情報を取得する際（ステップＳ１０３）にデータベースサーバにアクセスできない状況である場合は、アクセスせずに、次のステップに進む。これは、例えば端末１００の現在位置が、図１に示した基地局６００と無線通信できないエリアにいる場合などである。
【００２９】
そして、ステップ１０３の処理が行われた後、自機と無線通信が可能な範囲内にアドホック通信が可能な携帯電話端末があるかの判断を行うと共に、そのアドホック通信が可能な携帯電話端末に危険地域情報が格納されているかの判断を行う（ステップＳ１０４）。
【００３０】
この判断で、無線通信可能な範囲内にアドホック通信が可能な携帯電話端末があり、危険地域情報があった場合には、アドホック通信でその危険地域情報の送信を要求して、相手の端末に蓄積された危険地域情報を返送させて取得する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０４で所定の範囲内にアドホック通信が可能な携帯電話端末がない場合と、可能であっても、その端末に危険地域情報がない場合には、ステップＳ１０５の処理は行われない。
【００３１】
ここまでの処理が行われると、データベースサーバ及び他の携帯電話端末から取得した危険地域情報が、以前に取得済の情報であるか判断すると共に、事前にユーザが設定した判定情報を基に有効な危険地域情報の判断をする（ステップＳ１０６）。ただし、取得済かの判断は、図４に示した危険地域情報内の「端末固有ＩＤ／登録日時」、「位置情報／誤差情報（範囲）」、「危険の種類」が同等であるかで判断する。同等である場合は「コメント」のみを追記する。同等でない場合、新規の情報として全項目を危険地域情報として登録する。
これに対して、所定の範囲内にアドホック通信が可能な携帯電話端末がない場合、もしくは携帯電話端末に危険地域情報がない場合には、事前にユーザが設定した判定情報を基に、有効な危険地域情報と判定する（ステップＳ１０６）。
【００３２】
なお、この判定情報は、危険地域情報内の項目「危険の種類」と「危険度」をユーザが危険と考慮するレベルを事前に設定した情報である。
【００３３】
次にステップＳ１０７に移り、取得してきた有効な危険地域情報と自端末の危険地域情報から、危険地域情報の項目「危険度」の再計算を行う。なお、その再計算をする要素は、それらの危険地域情報内にある「位置情報＋誤差情報（範囲）」、「危険の種類」を用いる。
【００３４】
そして、危険度の再計算が終了後、各地域の危険地域情報を統合し（ステップＳ１０８）、その統合された各地域の危険地域情報によりメモリ１０５の記憶情報を更新させて、このフローチャートの処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ１０７での再計算処理は、例えば、特定の地域の危険地域情報の総数から特定の地域の中の所定の地域の危険地域情報の数の割合により、危険度のレベル設定を行うことである。つまり、所定の地域に、同様の「危険の種類」が「位置情報＋誤差情報（範囲）」内に複数存在する場合はその危険度を高く設定し、同様の「危険の種類」が「位置情報＋誤差情報（範囲）」内に複数存在しない場合はその危険度を低く設定する。
【００３６】
例えば、特定の地域の危険度情報の登録数に対する割合として、情報数の割合が、１０％以上を危険度「１」、８％以上１０％未満を危険度「２」、５％以上８％未満を危険度「３」、２％以上５％未満を危険度「４」、０％以上２％未満を危険度「５」とする。図５はこのレベル設定を示した図である。このようにすることで、例えば特定の地域の危険度情報の登録数が１００件で、所定の地域の情報が１０件であった場合には、情報数の割合は１０％であるので、この地域の危険度は「１」となる。
【００３７】
なお、「位置情報＋誤差情報（範囲）」は、「位置情報」は危険地域の中心であり、「誤差情報（範囲）」は「位置情報」を中心として所定の半径を持つ円範囲のこととしている。そのため、その所定の地域内の危険地域情報の数を決める場合、ある特定の地域を一定の大きさで分割し、登録される地点（位置情報）とその誤差情報（範囲）から、所定の地域での危険地域情報の数が判定する。例えば、図６に例を示すように、管理する地域を６等分し、その各地域をＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−３という地域に分ける。そして、登録した危険地域情報１の位置情報がＡ−１ではあるが、誤差情報（範囲）がＡ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２にあたっている場合は、危険地域情報１はＡ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２の地域の情報となる。また、登録した危険地域情報２の位置情報と誤差情報（範囲）がＢ−３にしかあたっていない場合は、危険地域情報２はＢ−３の地域の情報となる。図６に示した分割数や分割状態はあくまでも一例である。
【００３８】
［４．進入通知のシーケンスの例］
次に、上述した携帯電話端末１００をもつユーザが危険地域に進入した場合における通知シーケンスの例を、図７のフローチャートを参照して説明する。図７で示した処理は、携帯電話端末内に危険地域情報を格納してある場合に行われる処理である。
【００３９】
まず、操作部１０４を通して、ユーザは危険度の通知レベルを設定する（ステップＳ１１１）。つまり、危険地域情報の項目である「危険度」のレベルを、ユーザの都合のレベルを設定することである。
【００４０】
そして、ＧＰＳ処理部１４１などを用いた自端末の位置の情報から、自端末の常時監視を行う（ステップＳ１１２）。ここで、記憶された危険地域情報から、危険度を満たす危険地域に進入したか否か判断し（ステップ１１３）、危険地域に進入した場合、制御部１０１は、表示部１０３での表示や音声の出力で、ユーザに対して告知を行う（ステップＳ１１４）。その後、ステップＳ１１２に戻って常時監視を行う。なお、このとき、一緒に「コメント」や「危険の種類」を含めて、表示などの告知をするようにしてもよい。
【００４１】
ステップ１１３で、危険地域に進入していない場合には、何もアクションを起こさず（ステップＳ１１５）、ステップＳ１１２に戻って常時監視を行う。
【００４２】
［５．携帯電話端末の危険地域情報の登録と危険度設定のシーケンス例］
次に、携帯電話端末１００に所定の地域の危険地域情報を登録する場合のシーケンスの例を、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
まず、ユーザが自身の携帯電話端末１００に、登録したい地域の危険地域情報が登録されているかの判断をする（ステップＳ２０１）。
【００４４】
ここで、危険地域情報の登録がない場合には、危険地域情報を登録する（ステップＳ２０２）。登録する内容は、危険であると判断した地域の「位置情報と誤差情報（範囲）」、「危険の種類」、「コメント」である。コメントは、ユーザが自由に入力させた文である。さらに、登録した際に、データに「携帯電話端末固有ＩＤ」と「登録日時」も合わせて情報に付与する（図４、参照）。
そして、危険地域情報一覧を更新する（ステップＳ２０５）。
【００４５】
新規に登録した危険地域情報をいれて、危険地域情報一覧の「危険度」の再計算を行う（ステップＳ２０６）。なお、その再計算をする要素は、それらの危険地域情報内にある「位置情報＋誤差情報（範囲）」、「危険の種類」を用いる。
【００４６】
ここでの再計算処理は、図３のフローチャートのステップＳ１０７で説明した再計算処理と同じ所定が適用され、例えば図５に示した危険度のレベル設定と、図６に示した地域範囲設定が行われる。
【００４７】
そして、再計算をした危険度を加えた危険地域情報一覧を再設定する（ステップＳ２０７）。以上が、危険地域情報一覧に、所定の地域に対して登録がなかった場合の処理である。
【００４８】
これに対して、ステップＳ２０１で危険地域情報の登録があると判断した場合には、その登録してある危険地域情報を変更するかを判断する（ステップＳ２０３）。
ステップＳ２０３で変更しない場合には、ここでの処理を終了する。
ステップＳ２０３で変更する場合には、その登録してある危険地域情報を更新、又は追記をする（ステップＳ２０４）。その後、ステップＳ２０５に移り、危険地域情報一覧を更新し、危険度の再計算（ステップＳ２０６）と再設定（ステップＳ２０７）が行われる。
以上が、危険地域情報一覧に、所定の地域に対して登録があった場合の処理である。
【００４９】
［６．データベースサーバへの危険地域情報の登録と危険度設定のシーケンスの例］
次に、携帯電話端末１００をもつユーザが、データベースサーバ７００（図１）に危険地域情報をアップロードする場合におけるシーケンスの例を、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
まず、ユーザが自身の携帯電話端末１００を操作して、危険地域情報を自端末に登録したと同時に、データベースサーバにその危険地域情報をアップロードする（ステップＳ３０１）。
なお、このときのデータベースサーバにアップロードする危険地域情報は、ユーザが選択した危険地域情報のみをアップロードするようにしてもよい。
【００５１】
データベースサーバは、アップロードされた危険地域情報がデータベースサーバ内に登録があるかの判断と（ステップＳ３０２）、その危険地域情報内の項目の「危険の種類」に登録があるかの判断（ステップＳ３０３）をする。
【００５２】
ステップＳ３０２で危険地域情報がデータベースサーバ内に登録があると判断し、ステップＳ３０３で危険地域情報内の項目の「危険の種類」に登録がある場合には、データベースサーバ７００内にある危険地域情報一覧に、追記する（ステップＳ３０４）。
ステップＳ３０２で危険地域情報がデータベースサーバ内に登録がない場合と、ステップＳ３０３で危険地域情報内の項目の「危険の種類」に登録がない場合は、アップロードされた危険地域情報を新規情報とみなして、登録する（ステップＳ３０５）。
【００５３】
そして、それらの情報を基に危険地域情報一覧を更新する（ステップＳ３０６）。
【００５４】
その後、新規登録、または追記した危険地域情報をいれて、危険地域情報一覧の「危険度」の再計算を行う（ステップＳ３０６）。なお、その再計算をする要素は、それらの危険地域情報内にある「位置情報＋誤差情報（範囲）」、「危険の種類」を用いる。
【００５５】
その再計算処理は、図３のフローチャートのステップＳ１０７で説明した再計算処理と同じ所定が適用され、例えば図５に示した危険度のレベル設定と、図６に示した地域範囲設定が行われる。
【００５６】
そして、再計算をした危険度を加えた危険地域情報一覧を再設定して（ステップＳ３０８）、ここでの処理を終了する。
【００５７】
このようにして、本実施の形態によると、危険地域情報が最新であるかが判断でき、最新の情報でないときはデータベースサーバや他の携帯電話端末から情報を収集して、最新の危険地域情報を取得することができる。そして、最新の情報を基に危険度が再計算されることで、ユーザは常に危険地域の状態を知ることができる。
【００５８】
また、危険度の通知レベルを設定することで、ある一定の危険度をもつ地域に自端末が進入した場合、自端末はユーザに対して通知を行うことができる。これにより、ユーザは携帯電話端末で危険地域情報を確認することなく、危険な地域に進入したことがすぐに認識することができるという効果を有する。
【００５９】
さらに、危険地域情報はユーザ自身も携帯電話端末に登録することができ、その危険地域情報をデータベースサーバにアップロードをすることで、第三者にも危険地域情報を公開することができる。これにより、危険地域情報を多くの人との共有情報として活用することができる効果を有する。
【００６０】
［７．変形例の説明］
なお、上述した実施の形態では、データベースサーバに危険地域情報をアップロードさせて、そのアップロードされた情報から、各端末内の危険地域情報を更新させると共に、アドホック通信で近隣の端末からも直接、危険地域情報を得るようにした。これに対して、データベースサーバに危険地域情報をアップロードさせて、そのアップロードされた情報から、各端末内の危険地域情報を更新させる処理だけを行うようにしてもよい。或いは、アドホック通信で近隣の端末からだけ、危険地域情報を取得して、自端末内の危険地域情報を更新させる処理だけを行うようにしてもよい。
【００６１】
また、上述した実施の形態では情報の数や比率から危険度のレベルを判断するようにしたが、その他の判断でレベル設定を行うようにしてもよい。
【００６２】
また、上述した実施の形態では、アドホック通信として、無線ＬＡＮの通信方式を適用したが、近距離無線通信を行う通信方式であれば、その他の方式を適用してもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）方式による無線通信を適用してもよい。また、データベースサーバへのアクセスについても、無線電話通信ネットワーク以外の方式を適用してもよい。例えば、無線ＬＡＮを介したインターネットへの接続で、データベースサーバにアクセスしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１００…携帯電話端末、１０１…制御部、１０２…通信回路、１０３…表示部、１０４…操作部、１０５…メモリ、１０６…アンテナ、１０７…スピーカ、１０８…マイク、１５０…制御ライン、１６０…データライン、１３１…無線ＬＡＮ通信部、１３２…無線ＬＡＮ通信アンテナ
【図１】
2010206705.tif 000003
【図２】
2010206705.tif 000004
【図３】
2010206705.tif 000005
【図４】
2010206705.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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