(57)【要約】【課題】不等沈下修復工事用の鋼管の保持力が大きい鋼管接続構造体を提供する。【解決手段】鋼管１０を順次接続して家屋の不等沈下修復に用いられる鋼管接続構造体であり、相互に接続される２本の鋼管１０，１０の間に接続円筒体２０を介設し、接続円筒体２０は、外周面の上下中央位置の円環フランジ部５と、鋼管１０の端部に内挿される内挿筒部２１，２１とを、一体に備え、各内挿筒部２１の外周面に、揺動可能に係止用揺動子２２が枢着され、鋼管１０の端部１０Ａには、揺動子２２が差し込まれて係止するＬ字状ガイド溝３０を切欠形成している。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管（１０）を順次接続して家屋の不等沈下修復に用いられる鋼管接続構造体であり、
相互に接続される２本の鋼管（１０）（１０）の間に接続円筒体（２０）を介設し、該接続円筒体（２０）は、外周面の上下中央位置の円環フランジ部（５）と、上記鋼管（１０）の端部（１０Ａ）に内挿される内挿筒部（２１）（２１）とを、一体に備え、
各該内挿筒部（２１）の外周面に、揺動可能に係止用揺動子（２２）が枢着され、  上記鋼管（１０）の上記端部（１０Ａ）には、上記揺動子（２２）が差し込まれて係止するＬ字状ガイド溝（３０）を切欠形成したことを特徴とする鋼管接続構造体。
【請求項２】
上記係止用揺動子（２２）が、揺動可能に枢着される上記内挿筒部（２１）の外周面に、切欠平面部（１１）が形成されている請求項１記載の鋼管接続構造体。
【請求項３】
上記Ｌ字状ガイド溝（３０）は、上記鋼管（１０）の端面（１０Ｂ）から軸心方向に形成された軸心方向溝部（３０Ｂ）と、該軸心方向溝部（３０Ｂ）の内端を周方向に折曲形成された周方向溝部（３０Ｃ）と、から成り、上記軸心方向溝部（３０Ｂ）と上記周方向溝部（３０Ｃ）との内角部（３５）が、上記軸心方向溝部（３０Ｂ）へ差込まれる上記係止用揺動子（２２）に摺接しつつ該揺動子（２２）を揺動させて上記周方向溝部（３０Ｃ）に移動して係止するように構成されている請求項１又は２記載の鋼管接続構造体。
【請求項４】
上記接続円筒体（２０）に於て、上記Ｌ字状ガイド溝（３０）の上記周方向溝部（３０Ｃ）に係止した上記係止用揺動子（２２）の揺動を阻止して、上記係止用揺動子（２２）が上記軸心方向溝部（３０Ｂ）へ戻ることを阻止する戻り止め小凸部（１５）が突設されている請求項３記載の鋼管接続構造体。
【請求項５】
上記戻り止め小凸部（１５）は、係止方向に揺動する上記係止用揺動子（２２）が乗り越えるように誘導する傾斜勾配面（１５Ａ）を有し、反係止方向に揺動する上記係止用揺動子（２２）に対して当接して揺動を阻止する揺動阻止直立面（１５Ｂ）を有する請求項４記載の鋼管接続構造体。
【請求項６】
上記係止用揺動子（２２）を常時上記内挿筒部（２１）の外周面へ接近させる方向に弾発付勢する弾発部材（２５）を設けた請求項１，２，３，４又は５記載の鋼管接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋の不等沈下修復に用いられる鋼管接続構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋が不等沈下して傾斜を生じた場合、これを修復して元の水平姿勢に戻す方法としては、いわゆるアンダーピーニング工法が知られ、例えば、特許文献１に記載の発明のように、傾いた基礎の周辺を人力で掘削し、油圧ジャッキにて鋼管を地中へ鉛直状に圧入し、順次、大径短筒体を溶接にて連結しつつ、十分に長い鋼管接続構造体を形成していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９５０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、溶接にて連結する作業は、溶接に必要な電力の確保や、溶接機の設置、段取り作業に、多大な時間と労力を必要とする問題があった。また、火災の虞れや、地中からメタンガスが噴出する場所では一層危険であり、また、酸欠問題もあった。また、上記大径短筒体は、鋼管よりも大径であるため、油圧ジャッキによる圧入力が余分に大きくなり、また、鋼管よりも大きい孔を形成してゆくので、摩擦抵抗力（鋼管保持力）が低下するという欠点もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、容易かつ迅速かつ安全に作業を行なうことができ、鋼管の保持力が大きい不等沈下修復用の鋼管接続構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明に係る鋼管接続構造体は、鋼管を順次接続して家屋の不等沈下修復に用いられる鋼管接続構造体であり、相互に接続される２本の鋼管の間に接続円筒体を介設し、該接続円筒体は、外周面の上下中央位置の円環フランジ部と、上記鋼管の端部に内挿される内挿筒部とを、一体に備え、各該内挿筒部の外周面に、揺動可能に係止用揺動子が枢着され、上記鋼管の上記端部には、上記揺動子が差し込まれて係止するＬ字状ガイド溝を切欠形成したものである。
【０００７】
また、上記係止用揺動子が、揺動可能に枢着される上記内挿筒部の外周面に、切欠平面部が形成されているものである。
また、上記Ｌ字状ガイド溝は、上記鋼管の端面から軸心方向に形成された軸心方向溝部と、該軸心方向溝部の内端を周方向に折曲形成された周方向溝部と、から成り、上記軸心方向溝部と上記周方向溝部との内角部が、上記軸心方向溝部へ差込まれる上記係止用揺動子に摺接しつつ該揺動子を揺動させて上記周方向溝部に移動して係止するように構成されているものである。
【０００８】
また、上記接続円筒体に於て、上記Ｌ字状ガイド溝の上記周方向溝部に係止した上記係止用揺動子の揺動を阻止して、上記係止用揺動子が上記軸心方向溝部へ戻ることを阻止する戻り止め小凸部が突設されているものである。
【０００９】
また、上記戻り止め小凸部は、係止方向に揺動する上記係止用揺動子が乗り越えるように誘導する傾斜勾配面を有し、反係止方向に揺動する上記係止用揺動子に対して当接して揺動を阻止する揺動阻止直立面を有するものである。
また、上記係止用揺動子を常時上記内挿筒部の外周面へ接近させる方向に弾発付勢する弾発部材を設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の鋼管接続構造体によれば、溶接作業が不要であり、家屋の不等沈下の修復の工事を、作業効率良く、かつ、安全に、行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】不等沈下修復工事の説明図である。
【図２】不等沈下修復工事の説明図である。
【図３】本発明の実施の一形態を示す要部斜視図である。
【図４】拡張状態にて示す要部説明図である。
【図５】弾発部材を示す斜視図である。
【図６】接続円筒体の一例の正面図である。
【図７】接続円筒体の一例の側面図である。
【図８】接続部位の要部説明正面図である。
【図９】接続部位の要部拡大経過説明図である。
【図１０】接続部位の要部説明正面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】戻り止め小凸部の一例の要部拡大説明図である。
【図１３】戻り止め小凸部の要部拡大断面図である。
【図１４】弾発部材の別の実施の一例を示す全体図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１５】係止用揺動子の取着状態の別の一例を示す要部拡大側面図である。
【図１６】係止用揺動子の取着状態の他の一例を示す要部拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
図１に示すように、家屋１が不等沈下して傾斜を生じた場合に、これを水平状姿勢に修復する必要があり、その具体的工法は多くの提案（前記特許文献１等参照）がされてはいるが、図１及び図２のように、傾いた基礎２の沈下部の周辺に穴３を掘削形成し、油圧ジャッキ４…を使用して、本発明に係る鋼管接続構造体Ｚを地中の支持層まで、打設していた。
【００１３】
その後、さらに油圧ジャッキ４…に（図示省略の）油圧ポンプ及び配管を介して加圧作動油を送り、伸長すると、基礎２が持ち上げられてゆく。全ての打設が終了すれば、全ての油圧ジャッキ４にて基礎２が高精度に水平状となるように伸縮調節しつつ、建物の傾きを修正・固定し、油圧ジャッキ４を外しつつ鋼管等を鋼管接続構造体Ｚの上端と基礎との間に介在させ、固定する。その後、穴３に土を埋め戻し、モルタル等を注入して補強する工法である。
【００１４】
図１及び図２に示す実施の形態のように、本発明に係る鋼管接続構造体Ｚは、順次接続される鋼管１０…と、相互に接続される２本の鋼管１０，１０の間に介設される接続円筒体２０と、を具備している。
【００１５】
図６及び図７に示すように、接続円筒体２０は、外周面の上下中央位置に円環フランジ部５を外鍔状に有している。また、鋼管１０の端部１０Ａに内挿される内挿筒部２１，２１を上下に有している。各内挿筒部２１には、外周曲面を切削して（又は鋳造黒皮のままで）平面状に形成した切欠平面部１１が設けられている。各切欠平面部１１には、揺動軸心Ｌ22廻りに揺動可能として係止用揺動子２２が枢着されている。また、切欠平面部１１には、戻り止め小凸部１５が突設されている。
【００１６】
係止用揺動子２２は、平面状の係止面２２Ａと、湾曲凸面状の誘導面２２Ｂと、を有している。係止用揺動子２２，２２は、１８０°反対側に各該内挿筒部２１に１個ずつ配設されている。係止用揺動子２２は、内挿筒部２１の外周面へ接近させる方向に常時弾発付勢する弾発部材２５を六角穴付皿ボルトとの間に介設して、内挿筒部２１に取着している。図５に示すように、弾発部材２５は、円錐型バネ座金を、さらに、凹凸波形として、円錐形間隙に装入されて、常時弾発的に圧縮状態を保つ。なお、弾発部材２５の別の一例として、図１４に示すような平型ばね座金を弾発部材２５とし、六角穴付ボルト（図１５参照）あるいは六角穴付ボタンボルト（図１６参照）を用いて締結するも好ましい。
また、図１１に示すように、係止用揺動子２２の高さ寸法Ｈ22は、鋼管１０の肉厚寸法Ｈ10以下の寸法で、可能限大きく設定するのが望ましい。
【００１７】
図１２（ａ）に示すように、戻り止め小凸部１５は、切欠平面部１１に対して垂直に立設された揺動阻止直立面１５Ｂと、揺動阻止直立面１５Ｂの上端縁１５Ｃから切欠平面部１１にむけて緩やかに下降する平面を成す傾斜勾配面１５Ａと、を有している。
【００１８】
図３及び図４に示すように、鋼管１０の端部１０Ａには、揺動子２２が差し込まれて係止するＬ字状ガイド溝３０を切欠形成している。Ｌ字状ガイド溝３０は、鋼管１０の端面１０Ｂから鋼管軸心Ｌ10方向に形成された軸心方向溝部３０Ｂと、軸心方向溝部３０Ｂの内端から周方向に折曲形成された周方向溝部３０Ｃと、から形成される。周方向溝部３０Ｃと軸心方向溝部３０Ｂとは、内角部３５を形成して折曲している。
【００１９】
上述した本発明の鋼管接続構造体Ｚの使用方法（作用）について説明する。
図８に示すように、接続円筒体２０は、鋼管１０の端部１０Ａに、内挿筒部２１を内挿して接続する。この際、係止用揺動子２２は、Ｌ字状ガイド溝３０の軸心方向溝部３０Ｂに差込まれ、軸心方向溝部３０Ｂの下端まで鋼管軸心Ｌ10方向に挿入される。
【００２０】
図９に示すように、軸心方向溝部３０Ｂの下端に達した係止用揺動子２２は、係止面２２Ａを内角部３５に摺接しつつ揺動軸心Ｌ22廻りに順次矢印Ｎ方向に揺動して、周方向に案内され、周方向溝部３０Ｃに移動する。この際、図８の接続円筒体２０は、係止用揺動子２２の周方向への移動に伴って、軸心Ｌ10廻りに矢印Ｍ方向に回転しつつ挿入され、円環フランジ部５の端面５Ａと鋼管１０の端面１０Ｂが摺接する。言い換えると、Ｌ字状ガイド溝３０をカム溝として、係止用揺動子２２がカム片となり、Ｌ字状ガイド溝３０による係止用揺動子２２の揺動と、接続円筒体２０の回転及び挿入とが、相互に連動して行われる。
【００２１】
図１３に示すように、係止用揺動子２２は、弾発部材２５により内挿筒部２１の外周面側へ常時弾発付勢されており、切欠平面部１１に摺接しつつ矢印Ｎ方向に揺動する（図１３（ａ））。係止用揺動子２２は、誘導面２２Ｂを傾斜勾配面１５Ａに摺接して、矢印Ｎ方向に揺動しつつ切欠平面部１１から離反する方向へ誘導される（図１３（ｂ））。係止用揺動子２２は、戻り止め小凸部１５の上端縁１５Ｃを乗り越えて、弾発部材２５の復元力によって切欠平面部１１へ接近する方向へ弾発付勢される（図１３（ｃ））。
【００２２】
図１０に示すように、周方向溝部３０Ｃに移動した係止用揺動子２２は、係止面２２Ａを周方向溝部３０Ｃの上端面３１に当接して、接続円筒体２０が抜けることのないように係止する。また、戻り止め小凸部１５の揺動阻止直立面１５Ｂは、揺動子２２の係止面２２Ａに当接して係止し、揺動子２２が矢印Ｒ方向への揺動を阻止する。つまり、揺動子２２と周方向溝部３０Ｃとの係止の状態が離脱する方向（矢印Ｍの反対方向）への回転を阻止して、揺動子２２が軸心方向溝部３０Ｂへ戻ることなく係止する。
【００２３】
図１３（ｄ）に示すように、揺動阻止直立面１５Ｂは、矢印Ｒ方向に揺動しようとする係止用揺動子２２の係止面２２Ａに当接して揺動を阻止する。弾発部材２５は、揺動子２２が揺動阻止直立面１５Ｂを乗り越えて揺動することがないよう、内挿筒部２１の外周面へ接近させる方向に常時弾発付勢する。
【００２４】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、一つの内挿筒部２１に対し、２個以上の係止用揺動子２２…を配設し、これに応じて、鋼管１０の端部１０Ａにも複数本のＬ字状ガイド溝３０…を切欠形成するも、好ましい。
また、図１２（ｂ）に示すように、戻り止め小凸部１５の傾斜勾配面１５Ａは、横断面円弧状に形成してもよい。
【００２５】
以上のように、本発明は、鋼管１０を順次接続して家屋の不等沈下修復に用いられる鋼管接続構造体であり、相互に接続される２本の鋼管１０，１０の間に接続円筒体２０を介設し、接続円筒体２０は、外周面の上下中央位置の円環フランジ部５と、鋼管１０の端部１０Ａに内挿される内挿筒部２１，２１とを、一体に備え、各内挿筒部２１の外周面に、揺動可能に係止用揺動子２２が枢着され、鋼管１０の端部１０Ａには、揺動子２２が差し込まれて係止するＬ字状ガイド溝３０を切欠形成したので、鋼管１０と接続円筒体２０をスムースに次々と接続できて、かつ、不意の離脱を生ずることなく、不等沈下修復工事を、能率的、かつ、安全に、行い得る。また、従来のように溶接作業が全く不要となるので、図１，図２に示した穴３は小さくて済む。特に、図１，図２の奥側（図の右側）の鋼管接続構造体Ｚよりも奥方には、少し掘削しておくだけで済む。さらに、この鋼管接続構造体Ｚは、外周面にほとんど突出部が形成されず、油圧ジャッキ４による打入力（圧入力）は、小さくて済む。また、鋼管１０の内径公差が大きくばらついていても確実に抜け止めをすることができる。
【００２６】
また、係止用揺動子２２が、揺動可能に枢着される内挿筒部２１の外周面に、切欠平面部１１が形成されているので、係止用揺動子２２を内挿筒部２１の外周面に当接状として容易に取着することができる。また、この鋼管接続構造体Ｚは、外周面にほとんど突出部が形成されず、油圧ジャッキ４による打入力（圧入力）は、小さくて済む。
【００２７】
また、Ｌ字状ガイド溝３０は、鋼管１０の端面１０Ｂから軸心方向に形成された軸心方向溝部３０Ｂと、軸心方向溝部３０Ｂの内端を周方向に折曲形成された周方向溝部３０Ｃと、から成り、軸心方向溝部３０Ｂと周方向溝部３０Ｃとの内角部３５が、軸心方向溝部３０Ｂへ差込まれる係止用揺動子２２に摺接しつつ揺動子２２を揺動させて周方向溝部３０Ｃに移動して係止するように構成されているので、Ｌ字状ガイド溝３０をカム溝として、係止用揺動子２２がカム片となり、接続円筒体２０を回転させることによってＬ字状ガイド溝３０に接続円筒体２０を係止でき、溶接することなく鋼管１０をスムースに接続できる。
【００２８】
また、接続円筒体２０に於て、Ｌ字状ガイド溝３０の周方向溝部３０Ｃに係止した係止用揺動子２２の揺動を阻止して、係止用揺動子２２が軸心方向溝部３０Ｂへ戻ることを阻止する戻り止め小凸部１５が突設されているので、不意に接続状態から分離することがなく、不等沈下修復工事を円滑に進めることが可能となる。
【００２９】
また、戻り止め小凸部１５は、係止方向に揺動する係止用揺動子２２が乗り越えるように誘導する傾斜勾配面１５Ａを有し、反係止方向に揺動する係止用揺動子２２に対して当接して揺動を阻止する揺動阻止直立面１５Ｂを有するので、容易に係止状態とすることができ、一旦係止状態となってからは不意に接続状態から分離することがなく、不等沈下修復工事を円滑に進めることが可能となる。
【００３０】
また、係止用揺動子２２を常時内挿筒部２１の外周面へ接近させる方向に弾発付勢する弾発部材２５を設けたので、容易に係止状態とすることができ、一旦係止状態となってからは不意に接続状態から分離することがなく、不等沈下修復工事を円滑に進めることが可能となる。
【符号の説明】
【００３１】
５  円環フランジ部
１０  鋼管
１０Ａ  端部
１０Ｂ  端面
１１  切欠平面部
１５  戻り止め小凸部
１５Ａ  傾斜勾配面
１５Ｂ  揺動阻止直立面
２０  接続円筒体
２１  内挿筒部
２２  係止用揺動子
２５  弾発部材
３０  Ｌ字状ガイド溝
３０Ｂ  軸心方向溝部
３０Ｃ  周方向溝部
３５  内角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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