(57)【要約】【課題】機械式ディスクブレーキにおいて、制動の解除時には、作用部側及び反作用部側の各摩擦パッドを、ディスクロータから積極的に離間可能とすることにより、上記作用部及び反作用部側の摩擦パッドの引き摺りを確実に防止可能とする。【解決手段】一対の摩擦パッド2.3を押圧する押圧部材4.5と、押圧部材4.5に押圧力を発生させる進退動機構7と、進退動機構7を駆動させる駆動部8と、キャリパボディ1を支持する支持部11とを備えたものである。そして、作用部12側の押圧部材4は、進退動機構7と一体的に移動可能に形成し、反作用部14側の押圧部材5は、スライドピン34を介してディスクロータ10の軸方向に移動可能に形成している。そして、スライドピン34に弾性部材33を設け、制動時には弾性部材33を圧縮変形するとともに、制動解除時には弾性部材33の復元力により前記キャリパボディ1を初期位置に復元可能としている。【選択図】  図１
2010236655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリパボディの作用部および反作用部に各々配置した摩擦パッドを押圧する一対の押圧部材と、前記作用部側のシリンダ孔に設けて前記押圧部材に押圧力を発生させる進退動機構と、操作者からの操作に応じて前記進退動機構を駆動させる駆動部と、前記キャリパボディを、スライドピンを介してディスクロータの軸方向に移動可能に支持する支持部と、を備えた液圧を用いない機械式ディスクブレーキであって、
前記作用部側の押圧部材は、固定部材を介して前記進退動機構と一体的且つキャリパボディに対してディスクロータの軸方向に移動可能に形成するとともに、前記反作用部側の押圧部材は、キャリパボディに固定配置してこのキャリパボディとともに前記スライドピンを介してディスクロータの軸方向に移動可能に形成し、前記スライドピンの外周に、弾性部材を該スライドピンと同軸に設けることにより、制動時には、前記キャリパボディがディスクロータ側に移動して前記弾性部材を圧縮変形するとともに、制動解除時には、前記弾性部材の復元力により前記キャリパボディを初期位置に復元可能としたことを特徴とする機械式ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記スライドピンは、軸部と該軸部の一端に形成した頭部とで形成したボルトと、このボルトを挿通するスリーブとから成り、前記ボルトの軸部の先端側を、車体に組み付けたブラケットに固定して前記スライドピンを位置固定することにより支持部を形成し、この支持部において、前記キャリパボディの腕部を前記スライドピンに対して摺動可能に支持するとともに、前記腕部のディスクロータとは反対側の端部と前記ボルトの頭部との間に、前記弾性部材を配置したことを特徴とする請求項１の機械式ディスクブレーキ。
【請求項３】
前記弾性部材は、円筒状のゴム材であることを特徴とする請求項１、または２の機械式ディスクブレーキ。
【請求項４】
前記腕部のディスクロータ側の端部には、制動解除時に、車体に固定した当接部に当接可能な突き当て部材をディスクロータの軸方向に突出配置したことを特徴とする請求項１、２、または３の機械式ディスクブレーキ。
【請求項５】
前記突き当て部材は、ディスクロータの軸方向の突出長さを調整可能としたことを特徴とする請求項４の機械式ディスクブレーキ。
【請求項６】
前記請求項１〜５の機械式ディスクブレーキは、押圧部材が電気的に駆動される電動式ディスクブレーキであることを特徴とする機械式ディスクブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパーキングブレーキに用いられる機械式ディスクブレーキに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車輌のパーキング用の機械式ディスクブレーキとして、例えば特許文献１や２に記載の発明の如く、ブレーキペダルやブレーキレバーを操作して押圧部材にディスクロータの軸方向への推力を発生させることにより、車輌の制動を行う機械式ディスクブレーキが知られている。
【０００３】
即ち、特許文献１及び２に記載の発明は、操作者がブレーキペダル又はブレーキレバーを操作することにより、キャリパボディに組み付けたピストンがディスクロータ側に移動し、これにより作用部側及び反作用部側にそれぞれ設けた押圧部材のうち、作用部側の押圧部材がピストンとともにディスクロータ側に移動する。これにより、上記作用部側の押圧部材に固定した摩擦パッドがこの押圧部材とともにディスクロータ側に移動し、該ディスクロータの一側面に圧接する。そして、上記作用部側の押圧部材の移動に伴う反力によって、反作用部側の押圧部材がディスクロータ側に移動し、この反作用部側の押圧部材に固定した摩擦パッドが押圧部材とともに移動してディスクロータの他側面に圧接するものとなる。これにより、上記作用部側及び反作用部側の摩擦パッドがディスクロータの両側面に圧接するため、車輌の制動が行われるものである。
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に示す如き従来の機械式ディスクブレーキは、ピストンシールによるロールバック作用によってピストンをディスクロータから積極的に離間可能とする液圧式ディスクブレーキとは異なり、ピストンをディスクロータから積極的に離間する構成を備えていない。また、特に反作用部側の押圧部材においては、従来よりディスクロータからの離間を作用部側の反力にのみ依存する構成となっていた。しかしながら、作用部側の反力のみでは、反作用部側の押圧部材をディスクロータから十分に離間させることが難しいものである。そのため、制動の解除時において作用部側及び反作用部側の摩擦パッドをディスクロータから十分に離間させることが困難となり、引き摺りの問題が生じやすいものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０６５７６号公報
【特許文献２】特開平５−１９６０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は上述の如き課題を解決しようとするものであって、機械式ディスクブレーキにおいて、制動の解除時には、作用部側及び反作用部側の各摩擦パッドをディスクロータから積極的に離間可能とすることにより、上記作用部及び反作用部側の摩擦パッドの引き摺りを確実に防止可能にしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の如き課題を解決するため、キャリパボディの作用部および反作用部に各々配置した摩擦パッドを押圧する一対の押圧部材と、前記作用部側のシリンダ孔に設けて前記押圧部材に押圧力を発生させる進退動機構と、操作者からの操作に応じて前記進退動機構を駆動させる駆動部と、前記キャリパボディを、スライドピンを介してディスクロータの軸方向に移動可能に支持する支持部と、を備えた液圧を用いない機械式ディスクブレーキを前提としたものである。
【０００８】
そして、前記作用部側の押圧部材は、固定部材を介して前記進退動機構と一体的且つキャリパボディに対してディスクロータの軸方向に移動可能に形成するとともに、前記反作用部側の押圧部材は、キャリパボディに固定配置することにより、このキャリパボディとともに前記スライドピンを介してディスクロータの軸方向に移動可能に形成したものである。
【０００９】
上記の如く、本発明では作用部側の押圧部材を固定部材を介して前記進退動機構と一体的に移動可能としているため、制動時にディスクロータ方向に移動した押圧部材は、制動解除時に進退動機構とともにディスクロータの離間方向に移動する。この作用部側の押圧部材の移動により、摩擦パッドが押圧部材により押圧されて移動し、制動開始前の初期位置に復元することが可能となる。従って、制動時は進退動機構とともに押圧部材がディスクロータ側に移動する一方、制動解除時には進退動機構のみが初期位置に戻り、作用部側の押圧部材を初期位置に復元困難となるという事態を回避することができる。よって、作用部側の摩擦パッドの引き摺りを確実に防止することが可能となる。
【００１０】
また本発明は、前記スライドピンの外周に、弾性部材を該スライドピンと同軸に設けることにより、制動時には、前記キャリパボディがディスクロータ側に移動することにより前記弾性部材が圧縮変形するとともに、制動解除時には、前記弾性部材の復元力によって前記キャリパボディを初期位置に復元可能としたものである。そのため、このキャリパボディの初期位置への復元に伴い、キャリパボディに固定した反作用部側の押圧部材も制動開始前の初期位置に積極的に復元するものとなる。
【００１１】
従って、この反作用部側の押圧部材の初期位置への復元により、反作用部側の摩擦パッドがディスクロータとは離間方向に積極的に移動する。このような反作用部側の押圧部材の積極的な離間により、制動解除時において反作用部側の摩擦パッドとディスクロータとの間に十分な間隔を設けることができるため、反作用部側における摩擦パッドの引き摺りの問題を確実に防止することが可能となる。
【００１２】
また、前記スライドピンは、軸部と該軸部の一端に形成した頭部とで形成したボルトと、このボルトを挿通するスリーブとから成り、上記ボルトの軸部の先端側を、車体に組み付けたブラケットに固定して前記スライドピンを位置固定することにより支持部を形成し、この支持部において、前記キャリパボディの腕部を前記スライドピンに対して摺動可能に支持するとともに、前記腕部のディスクロータとは反対側の端部と前記ボルトの頭部との間に、前記弾性部材を配置したものであってもよい。上記の如く、スライドピンを位置固定するとともにキャリパボディの腕部とボルトの頭部との間に弾性部材を配置することにより、弾性部材の復元力が直接上記腕部に伝わるため、この弾性部材の復元力が上記腕部を介してキャリパボディの初期位置への移動を確実なものとすることができる。従って、このキャリパボディの初期位置への移動によって、該キャリパボディの反作用部側がディスクロータの離間方向に積極的に移動して初期位置に復元するため、反作用部側の摩擦パッドの引き摺りを確実に防止することができる。
【００１３】
また、前記弾性部材は、円筒状のゴム材であってもよい。このように弾性部材を円筒状のゴム材にて形成することにより、弾性部材をキャリパボディの腕部に容易に組み付けることが可能となるため、簡易な構造にて容易に反作用部側の押圧部材をディスクロータの離間方向に積極的に移動させることができる。
【００１４】
また、前記腕部のディスクロータ側の端部には、制動解除時に、車体に固定した当接部に当接可能な突き当て部材をディスクロータの軸方向に突出配置したものであってもよい。このように腕部に突き当て部材を設けることにより、制動解除時に、弾性部材の復元力によって、突き当て部材が当接部に突き当たる位置までキャリパボディを確実に移動させることができる。そのため、このキャリパボディに固定配置した反作用部側の摩擦パッドを所定の位置まで確実に移動させることが可能となる。
【００１５】
また、前記突き当て部材は、ディスクロータの軸方向への突出長さを調整可能としたものであってもよい。このように突き当て部材を調整可能なものとすることにより、ブレーキの非制動時におけるディスクロータと摩擦パッドとの間隔を所望の間隔に設定することが可能となる。そのため、制動開始のタイミングや制動完了時間など、制動時のブレーキの作動条件を適宜変更することが容易となる。
【００１６】
また、本発明の機械式ディスクブレーキは、押圧部材が電気的に駆動される電動式ディスクブレーキであってもよい。即ち、電動式ディスクブレーキは、従来より、押圧部材が電気的に駆動される、例えば電動モータ等を組み付けるためキャリパボディ全体の重量が重いことから、制動解除時には完全に初期位置に戻るまでキャリパボディを移動させることが困難なものであった。従って、摩擦パッドをディスクロータから十分に離間させることが困難となり、反作用部側の摩擦パッドの引き摺りの問題が生じやすいものであった。そこで、本発明を電動式ディスクブレーキに使用することによって、上記の如く作用部側及び反作用部側の摩擦パッドを積極的にディスクロータから確実に離間させることができるため、引き摺りを確実に防止することが可能となる。よって、従来のパーキング用電動式ディスクブレーキと比較して更に性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述の如く構成したものであるから、作用部側の押圧部材を、固定部材を介して前記進退動機構と一体的に移動可能とすることにより、制動時にディスクロータ側に移動した押圧部材を、制動解除時に進退動機構とともにディスクロータの離間方向に移動させ、制動開始前の初期位置に確実に復元することが可能となる。従って、制動時においては押圧部材が進退動機構とともにディスクロータ側に移動する一方、制動解除時には進退動機構のみが初期位置に戻り、押圧部材のみが制動時のディスクロータ側の位置に留まるという事態を回避することができる。そのため、作用部側の摩擦パッドをディスクロータから離間させて確実に初期位置に戻すことが可能となり、作用部側の摩擦パッドの引き摺りを確実に防止することができるものである。
【００１８】
また、前記スライドピンの外周に弾性部材を設けることにより、制動解除時には、前記弾性部材の復元力によって前記キャリパボディの反作用部側を初期位置に復元可能としている。そのため、このキャリパボディの反作用部側の初期位置への復元によって、反作用部側の押圧部材が積極的に初期位置に復元するものとなる。従って、この反作用部側の押圧部材の復元により、反作用部側の摩擦パッドも反作用部側の押圧部材とともにディスクロータとは離間方向に移動し、制動解除前の初期位置に復元するものとなる。これにより、制動解除時に反作用部側の摩擦パッドとディスクロータとの間の間隔を十分に確保することができるため、反作用部側における摩擦パッドの引き摺りの問題についても確実に防止することが可能となる。
【００１９】
以上より、本発明の機械式ディスクブレーキは、作用部及び反作用部のいずれにおいても、制動解除時に摩擦パッドをディスクロータから積極的に離間する事ができるため、作用部側及び反作用部側の両方の摩擦パッドの引き摺りを確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１を示す非制動時のキャリパボディの側面図。
【図２】図１の断面図。
【図３】実施例１における非制動時の支持部を示す部分拡大断面図。
【図４】実施例１における制動時のキャリパボディの側面図。
【図５】実施例１における制動時のキャリパボディの断面図。
【図６】実施例１における制動時の支持部を示す部分拡大断面図。
【図７】実施例２において非制動時のキャリパボディ内部を示す部分平面図。
【図８】実施例２における非制動時のキャリパボディ底面図。
【図９】実施例３における非制動時の支持部を示す部分拡大断面図。
【実施例１】
【００２１】
本発明の実施例１を図１〜６において説明すると、(１)はキャリパボディであって、本実施例１は、上記キャリパボディ(１)に設けた一対の摩擦パッド(２)(３)を押圧する押圧部材(４)(５)と、キャリパボディ(１)のシリンダ孔(６)に設け、前記押圧部材(４)(５)に押圧力を発生させる進退動機構(７)と、前記進退動機構(７)を、操作者からの操作に応じて駆動させる駆動部(８)と、前記キャリパボディ(１)をスライドピン(３４)を介してディスクロータ(１０)の軸方向に移動可能に支持する支持部(１１)とを備えたパーキング用の電動式ディスクブレーキである。
【００２２】
本実施例１について更に詳細に説明すると、図１に示す如く、キャリパボディ(１)の作用部(１２)側には、本発明の駆動部(８)として駆動モータ(１３)を接続することにより押圧部材(４)(５)を電気的に駆動可能とするとともに、この作用部(１２)とは反対側の反作用部(１４)側には反力爪(１５)を形成している。そして、このキャリパボディ(１)の内部には、図２に示す如くシリンダ孔(６)を形成し、このシリンダ孔(６)の内部に、本発明の進退動機構(７)としてねじ軸(１６)とナット(１７)とから成るねじ機構(１８)を収納配置している。
【００２３】
そして、このねじ機構(１８)のねじ軸(１６)の基端部(２０)を、ギア(２１)を介して上記駆動部(８)の駆動モータ(１３)に接続している。また、上記ナット(１７)の外周には、円筒形状に形成した作用部(１２)側の押圧部材(４)を、固定部材(２３)を介して固定配置することによりナット(１７)と一体に移動可能なものとしている。
【００２４】
このように作用部(１２)側の押圧部材(４)をナット(１７)と一体に移動可能とすることにより、制動時にディスクロータ(１０)側に移動した作用部(１２)側の押圧部材(４)が、制動解除時にはナット(１７)と一体となってディスクロータ(１０)の離間方向に移動する。従って、作用部(１２)側の押圧部材(４)を確実に制動開始前の初期位置に復元することが可能となるため、制動解除時には進退動機構(７)のみが初期位置に戻り、押圧部材(４)が制動時のディスクロータ(１０)側の位置に留まって引き摺りが発生するという事態を防止することができる。
【００２５】
また、上記作用部(１２)側の押圧部材(４)は、ディスクロータ(１０)側に、このディスクロータ(１０)と平行な押圧壁(２４)を設けるとともに、内部にナット(１７)を収納配置している。また、この押圧部材(４)の押圧壁(２４)の外周とシリンダ孔(６)の内周との間には、環状に複数の襞を形成した円筒状のピストンブーツ(２５)を設けている。このようにピストンブーツ(２５)を設けることにより、シリンダ孔(６)の内部を外気から遮断することができるため、シリンダ孔(６)の外部からの埃や雨水がシリンダ孔(６)の内部に浸入するという事態を防ぐことが可能となる。従って、シリンダ孔(６)内の部品を良好な状態で保持することができる。
【００２６】
また、上記押圧部材(４)の外周をシリンダ孔(６)の内周に対応した大きさに形成することにより、押圧部材(４)がシリンダ孔(６)の内周形状に沿って摺動自在となるよう組み付けている。また、図２に示す如く、上記作用部(１２)側の押圧部材(４)に設けた押圧壁(２４)のディスクロータ(１０)側に摩擦パッド(２)を固定配置するとともに、反作用部(１４)側の押圧部材(５)である反力爪(１５)の内面にも、摩擦パッド(３)を上記作用部(１２)側の摩擦パッド(２)に対向させて固定配置している。
【００２７】
尚、上記作用部(１２)側及び反作用部(１４)側の摩擦パッド(２)(３)は、押圧壁(２４)及び反力爪(１５)にそれぞれ取り外し可能に固定配置している。即ち、押圧壁(２４)及び反力爪(１５)には、それぞれ摩擦パッド(２)(３)の取付け面となるディスクロータ(１０)側の壁面に嵌合凹部(図示せず)を設けるとともに、各摩擦パッド(２)(３)には、上記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合突部(図示せず)を、上記嵌合凹部に対応する位置にそれぞれ形成している。そして、嵌合突部と嵌合凹部とを嵌合することにより、押圧壁(２４)及び反力爪(１５)に摩擦パッド(２)(３)を取り外し可能な状態で固定配置している。そのため、摩擦パッド(２)(３)の交換時等、使用者の必要に応じて摩擦パッド(２)(３)を適宜押圧壁(２４)又は反力爪(１５)から取り外し、或いは押圧壁(２４)又は反力爪(１５)に取付けることが容易となる。
【００２８】
また、上記キャリパボディ(１)の作用部(１２)側の両側には、一対の腕部(２８)(３０)を一体に形成している。そして、上記各腕部(２８)(３０)には、図３に示す如く腕部(２８)(３０)の軸心方向に貫通孔(３１)を形成するとともに、この貫通孔(３１)内には下記のスライドピン(３４)を構成するスリーブ(３２)を、両端を貫通孔(３１)から突出させた状態で挿通配置している。尚、このスリーブ(３２)は、上記腕部(２８)(３０)が下記の如くスライドピン(３４)に沿って摺動可能となるよう、その外径を腕部(２８)(３０)の貫通孔(３１)の内径よりも小径に形成している。
【００２９】
また、上記の如く腕部(２８)(３０)の貫通孔(３１)に挿通したスリーブ(３２)において、図３に示す如く、ブラケット(４１)とは反対側に突出した突出部(３９)の外周には、円筒状のゴム材にて形成した弾性部材(３３)を挿通配置している。そして、上記の如くキャリパボディ(１)の腕部(２８)(３０)及び弾性部材(３３)を配置したスリーブ(３２)の内部には、図３に示す如くボルト(２７)を挿通している。このボルト(２７)は、軸部(３５)と、この軸部(３５)の一端に形成した頭部(３６)とから成るものであって、上記軸部(３５)外周には外周螺溝(４７)を形成している。そして、上記の如く形成したボルト(２７)とスリーブ(３２)とにより、本実施例のスライドピン(３４)を構成している。
【００３０】
そして、このボルト(２７)の頭部(３６)内面を座金(３７)を介して上記弾性部材(３３)の端面(３８)に突き当て配置している。これにより、弾性部材(３３)は腕部(２８)(３０)の端面とボルト(２７)の頭部(３６)の内面との間に位置するものとなる。上記の如く、スリーブ(３２)の外周に円筒状の弾性部材(３３)を配置するとともに、このスリーブ(３２)の内部にボルト(２７)を挿通配置することにより、弾性部材(３３)が上記ボルト(２７)とスリーブ(３２)とで構成するスライドピン(３４)の外周に、且つスライドピン(３４)と同軸上に配置されるものとなる。
【００３１】
そして、上記の如くボルト(２７)をスリーブ(３２)内に挿通することにより、このボルト(２７)の軸部(３５)先端側が、図３に示す如くスリーブ(３２)から外方に突出するものとなる。そして、このボルト(２７)の突部(４６)を、車体に固定したブラケット(４１)の固定孔(４２)内に挿入し、この固定孔(４２)の内周に形成した内周螺溝(図示せず)に上記突部(４６)の外周螺溝(４７)を螺着固定している。これにより、ボルト(２７)がブラケット(４１)に固定されるものとなる。そのため、上記腕部(２８)(３０)は上記の如く位置固定したボルト(２７)に沿って移動するものとなるため、この腕部(２８)(３０)はスライドピン(３４)に沿って摺動可能となる。そして、上記ブラケット(４１)と上記スライドピン(３４)とにより、本発明の支持部(１１)を構成している。
【００３２】
そして、上記の如く支持部(１１)を構成することにより、キャリパボディ(１)が車体のブラケット(４１)に対して移動可能な状態で支持されるものとなるため、制動時にはキャリパボディ(１)がスライドピン(３４)に沿ってディスクロータ(１０)の軸方向に移動可能なものとなる。
【００３３】
また、図１、３に示す如く、上記腕部(２８)(３０)とブラケット(４１)との間には、環状に複数の襞を形成した円筒状のピンブーツ(４３)を配置している。即ち、図３に示す如く、このピンブーツ(４３)の一端縁を腕部(２８)(３０)のブラケット(４１)側の内周端部に接続固定するとともに、他端縁をスリーブ(３２)のブラケット(４１)側の外周端部に接続固定している。上記の如くピンブーツ(４３)を配置することにより、外部からの埃などがスリーブ(３２)の外周に付着するのを防止することができるため、このスリーブ(３２)に沿って腕部(２８)(３０)を円滑に摺動させることが可能となる。
【００３４】
また図３において、キャリパボディ(１)の腕部(２８)(３０)のディスクロータ(１０)半径方向内方には、短軸状に形成した突き当て部材(４４)を、ブラケット(４１)側に突出して配置している。そして、ブラケット(４１)における上記突き当て部材(４４)の対向位置には、突き当て部材(４４)の先端を当接可能とする当接部(４５)を突出形成している。そして、非制動時には、上記突き当て部材(４４)が弾性部材(３３)の復元力によって常に当接部(４５)に当接した状態を維持している。
【００３５】
また、この突き当て部材(４４)は、外周にねじ用の螺溝を設けることにより、その突出長さをディスクロータ(１０)の軸方向に調整可能としている。そのため、突き当て部材(４４)の突出長さを調整して更に長くすることにより、ディスクロータ(１０)と摩擦パッド(２)(３)との間隔を更に狭くすることができるとともに、突き当て部材(４４)の突出長さを更に短くすることにより、ディスクロータ(１０)と摩擦パッド(２)(３)との間隔を更に広くすることができる。従って、このように突き当て部材(４４)の突出長さを調整可能とすることにより、非制動時におけるディスクロータ(１０)と摩擦パッド(２)(３)との間隔を予め所望の間隔に設定することができるため、制動開始のタイミングや制動完了時間など、制動時のブレーキの作動条件を適宜調整することが容易となる。尚、本実施例では上記の如く、突き当て部材(４４)の突出長さを調節可能としているが、他の異なる実施例では、突き当て部材(４４)を調節不能に腕部(２８)(３０)に固定することも可能である。
【００３６】
上記の如く構成したものにおいて、ブレーキの作動について以下に説明する。まず、図１及び２に示す如く、ブレーキの非作動時には各押圧部材(４)(５)に固定配置した一対の摩擦パッド(２)(３)とディスクロータ(１０)との間に予め所定の間隔を設けている。また、図３に示す如く、ブレーキの非作動時には腕部(２８)(３０)に設けた突き当て部材(４４)がブラケット(４１)の当接部(４５)に当接した状態で位置している。
【００３７】
このような状態において、操作者の操作により駆動モータ(１３)を作動させて駆動軸(図示せず)を一方向に回転させることにより、この駆動モータ(１３)の駆動力をギア(２１)を介してねじ軸(１６)に伝達する。そして、この駆動力の伝達によって作用部(１２)側のねじ軸(１６)が一方向に回転するため、このねじ軸(１６)の回転によってナット(１７)がディスクロータ(１０)側に移動するものとなる。
【００３８】
そして、このナット(１７)のディスクロータ(１０)側への移動に伴って、ナット(１７)に一体に固定した作用部(１２)側の押圧部材(４)がディスクロータ(１０)側に移動する。これにより、この押圧部材(４)に固定配置した摩擦パッド(２)がディスクロータ(１０)側に押圧されてディスクロータ(１０)の作用部(１２)側の側面に圧接されるものとなる。
【００３９】
また、反作用部(１４)側の作動については、まず上記作用部(１２)側の押圧部材(４)の移動に伴う反力によって、キャリパボディ(１)の腕部(２８)(３０)がスライドピン(３４)に沿って摺動し、これによりキャリパボディ(１)が上記ナット(１７)の移動方向とは反対方向に移動するものとなる。
【００４０】
そして、このキャリパボディ(１)の移動により、キャリパボディ(１)の反力爪(１５)にて構成した反作用部(１４)側の押圧部材(５)がディスクロータ(１０)側に移動するため、この反作用部(１４)側の押圧部材(５)に固定配置した摩擦パッド(３)がディスクロータ(１０)側に移動して、ディスクロータ(１０)の反作用部(１４)側の側面に圧接されるものとなる。以上より、図４、５に示す如く作用部(１２)側及び反作用部(１４)側にそれぞれ設けた一対の摩擦パッド(２)(３)がディスクロータ(１０)の両面に圧接されるものとなり、車輌の制動が行われる。
【００４１】
ここで、上記の如く上記作用部(１２)側の反力によって、図６の矢印で示す如く、キャリパボディ(１)の腕部(２８)(３０)が上記ナット(１７)の移動方向とは反対方向である弾性部材(３３)側に、スライドピン(３４)に沿って摺動するものとなる。この時、スライドピン(３４)のボルト(２７)は上記の如く、キャリパボディ(１)とは独立して車体のブラケット(４１)に固定配置されているため、腕部(２８)(３０)が弾性部材(３３)側に摺動することによって弾性部材(３３)が固定状態にあるボルト(２７)の頭部(３６)側に押圧されるものとなる。これにより、上記弾性部材(３３)は腕部(２８)(３０)とボルト(２７)の頭部(３６)との間で圧縮変形するものとなる。
【００４２】
そして、上記如くキャリパボディ(１)の腕部(２８)(３０)がスライドピン(３４)に沿って弾性部材(３３)の方向に摺動することにより、図４、６に示す如く、この腕部(２８)(３０)に組み付けた突き当て部材(４４)がブラケット(４１)の当接部(４５)から離間し、制動が解除されるまで、この突き当て部材(４４)と当接部(４５)との離間が維持されるものとなる。尚、制動時には上記の如く突き当て部材(４４)と当接部(４５)とが離間した状態となるが、制動の解除時には、後述する如く、上記腕部(２８)(３０)が上記弾性部材(３３)の復元力によってブラケット(４１)側に押圧されるため、図３に示す如く、上記突き当て部材(４４)が当接部(４５)に当接するものとなる。
【００４３】
次に、制動の解除について説明すると、まず、操作者の操作により駆動モータ(１３)を作動させて、駆動軸を上記制動時の回転方向とは逆方向に回転させることにより、上記ねじ軸(１６)がギア(２１)を介して制動時とは逆方向に回転するものとなる。これにより、このねじ軸(１６)に組み付けたナット(１７)がディスクロータ(１０)とは離間方向に移動するものとなる。従って、このナット(１７)と一体に固定した押圧部材(４)及び作用部(１２)側の摩擦パッド(２)が、ナット(１７)とともにディスクロータ(１０)とは離間方向に移動する。
【００４４】
この時、作用部(１２)側の押圧部材(４)は上記の如く、固定部材(２３)を介してナット(１７)と一体に移動可能に形成している。そのため、制動の解除時においてナット(１７)がディスクロータ(１０)の離間方向に移動することにより、作用部(１２)側の押圧部材(４)が上記ナット(１７)とともに、ディスクロータ(１０)側とは離間方向に移動するものとなる。従って、制動の解除時においては、作用部(１２)側の押圧部材(４)を確実にディスクロータ(１０)の離間方向に移動させることが可能となるため、作用部(１２)側における摩擦パッド(２)の引き摺りを確実に防止することができる。
【００４５】
また、上記作用部(１２)側の反力により、キャリパボディ(１)が上記ナット(１７)の移動方向とは反対方向に移動する。そのため、このキャリパボディ(１)の移動によって、反作用部(１４)側の押圧部材(５)である反力爪(１５)がディスクロータ(１０)とは離間方向に移動する。
【００４６】
しかしながら、上記作用部(１２)側の反力のみでは、反作用部(１４)側の押圧部材(５)を初期位置までディスクロータ(１０)の離間方向に十分に移動させることが困難なものである。そのため、従来では制動解除時に反作用部(１４)側の摩擦パッド(３)が初期位置まで復元することなくディスクロータ(１０)側に留まり、引き摺りの問題が生じやすいものとなっていた。そこで、本実施例では上記の如く、キャリパボディ(１)の腕部(２８)(３０)とボルト(２７)の頭部(３６)との間に弾性部材(３３)を配置することにより、反作用部(１４)側の摩擦パッド(３)を積極的にディスクロータ(１０)の離間方向に移動可能なものとしている。
【００４７】
即ち、制動時においては上記の如く、弾性部材(３３)がキャリパボディ(１)の腕部(２８)(３０)とボルト(２７)の頭部(３６)との間で圧縮変形した状態を維持しているが、制動の解除時には、上記作用部(１２)の反力によるキャリパボディ(１)の移動により、キャリパボディ(１)の腕部(２８)(３０)もスライドピン(３４)に沿って制動時とは反対方向であるブラケット(４１)側に移動するものとなる。そして、この腕部(２８)(３０)のブラケット(４１)側への移動により、腕部(２８)(３０)による弾性部材(３３)のボルト(２７)の頭部(３６)側への押圧が解除されるものとなるため、制動時には上記腕部(２８)(３０)と頭部(３６)との間で圧縮変形していた弾性部材(３３)が、自身の復元力によって復元するものとなる。
【００４８】
そして、この弾性部材(３３)の復元力によって上記腕部(２８)(３０)が弾性部材(３３)によりブラケット(４１)側に押圧されるものとなる。従って、該腕部(２８)(３０)は図３に示す如く、突き当て部材(４４)の先端がブラケット(４１)の当接部(４５)に当接するまでスライドピン(３４)に沿ってブラケット(４１)側に摺動する。
【００４９】
そして、上記弾性部材(３３)の復元力による腕部(２８)(３０)のブラケット(４１)側への摺動により、キャリパボディ(１)全体がナット(１７)の移動方向とは逆方向に積極的に移動するものとなる。従って、キャリパボディ(１)の反力爪(１５)にて構成した反作用部(１４)側の押圧部材(５)が摩擦パッド(３)とともに、ディスクロータ(１０)の離間方向に積極的に移動するものとなる。そのため、反作用部(１４)側の摩擦パッド(３)とディスクロータ(１０)との間に十分な間隔が確保されるものとなる。よって、反作用部(１４)側における摩擦パッド(３)の引き摺りを確実に防止することが可能となる。
【００５０】
以上より、作用部(１２)側においては作用部(１２)側の押圧部材(４)とナット(１７)とを固定部材(２３)にて一体に移動可能とすることにより、また、反作用部(１４)側においては腕部(２８)(３０)とブラケット(４１)に固定したボルト(２７)の頭部(３６)との間に弾性部材(３３)を設けることにより、制動の解除時には、作用部(１２)側及び反作用部(１４)側の両方の押圧部材(４)(５)を積極的にディスクロータ(１０)の離間方向に移動させることができるものである。従って、図１及び図２に示す如く、作用部(１２)及び反作用部(１４)の摩擦パッド(２)(３)とディスクロータ(１０)との間隔を十分に設けることが可能となり、作用部(１２)側及び反作用部(１４)側の両方の摩擦パッド(２)(３)の引き摺りを確実に防止することができる。
【実施例２】
【００５１】
また、上記実施例１では上記の如く、固定部材(２３)及び弾性部材(３３)を設けることにより作用部(１２)側及び反作用部(１４)側の押圧部材(４)(５)をディスクロータ(１０)の離間方向に積極的に移動可能とし、作用部(１２)側及び反作用部(１４)側の両摩擦パッド(２)(３)の引き摺りを確実に防止可能としているが、本実施例２では、上記実施例１の電動式ディスクブレーキに連結スプリング(４８)及びＶスプリング(５０)を組み付けることにより、摩擦パッド(２)(３)の引き摺り防止効果を更に高めることを可能としている。
【００５２】
本実施例２について以下に説明すると、図７、８に示す如く、反作用部(１４)側の摩擦パッド(３)の外面に係合突部(５１)を外方に突出して設けるとともに、この係合突部(５１)には、板ばねにて形成した連結スプリング(４８)を係合している。この連結スプリング(４８)は、中央部を、先端に平坦部(５２)を形成したコ字型に突出させるとともに、この中央部の両側を、中央部とは反対方向にそれぞれ湾曲することにより一対の湾曲部(５３)(５４)を形成したものである。
【００５３】
そして、図７、８に示す如く、この連結スプリング(４８)の平坦部(５２)を、反作用部(１４)側の摩擦パッド(３)に当接させた状態でこの摩擦パッド(３)の係合突部(５１)に係合するとともに、一対の湾曲部(５３)(５４)を介した両端を、上記係合突部(５１)の両側に位置する反力爪(１５)にそれぞれ当接配置している。
【００５４】
上記の如く連結スプリング(４８)を配置することにより、この連結スプリング(４８)の平坦部(５２)によって摩擦パッド(３)の係合突部(５１)が反力爪(１５)側に付勢されるものとなるため、反作用部(１４)側の摩擦パッド(３)が常時反力爪(１５)側に付勢された状態となる。従って、上記実施例１の如く反作用部(１４)側の押圧部材(５)に取り外し可能に固定配置した反作用部(１４)側の摩擦パッド(３)を、上記連結スプリング(４８)の付勢力によって反作用部(１４)側の押圧部材(５)に強固に固定することができる。そのため、制動解除時には、反作用部(１４)側の摩擦パッド(３)を反作用部(１４)側の押圧部材(５)とともに確実にディスクロータ(１０)の離間方向に移動させることが可能となる。
【００５５】
また、図７に示す如く、作用部(１２)側及び反作用部(１４)側の両摩擦パッド(２)(３)を、それぞれ一対のＶスプリング(５０)によって連結している。このＶスプリング(５０)は、ばね線材をＶ字型に折曲して形成したものであって、このＶスプリング(５０)の一端(５５)を作用部(１２)側の摩擦パッド(２)の外周に係合するとともに、ディスクロータ(１０)を跨いで折曲部(５６)を介した他端(５７)を反作用部(１４)側の摩擦パッド(３)の外周に係合している。
【００５６】
これにより、Ｖスプリング(５０)の付勢力によって、作用部(１２)側及び反作用部(１４)側の摩擦パッド(２)(３)がそれぞれ離反方向に付勢されるものとなる。従って、Ｖスプリング(５０)の付勢力によって作用部(１２)側及び反作用部(１４)側の摩擦パッド(２)(３)を、常時ディスクロータ(１０)の離間方向にそれぞれ付勢することが可能となる。従って、制動解除時における摩擦パッド(２)(３)の引き摺り防止効果を更に高めることができる。
【００５７】
上記の如く、連結スプリング(４８)によって反作用部(１４)側の押圧部材(５)と摩擦パッド(３)とを強固に固定可能とするとともに、Ｖスプリング(５０)によって作用部(１２)側及び反作用部(１４)側の摩擦パッド(２)(３)をディスクロータ(１０)の離間方向に付勢可能とするものであるから、この連結スプリング(４８)及びＶスプリング(５０)を本発明の機械式ディスクブレーキに使用することにより、摩擦パッド(２)(３)の引き摺りを更に効果的に抑制することが可能となる。尚、本実施例では上記連結スプリング(４８)、Ｖスプリング(５０)の両方を使用しているが、他の異なる実施例では、連結スプリング(４８)又はＶスプリング(５０)のいずれか一方のみを使用することも可能であり、この場合も制動解除時の引き摺り防止効果を高めることができる。
【実施例３】
【００５８】
また、上記実施例１及び２では図３に示す如く、キャリパボディ(１)の腕部(２８)(３０)の下方に突き当て部材(４４)を設け、制動解除時にはこの突き当て部材(４４)の先端をブラケット(４１)に設けた当接部(４５)に突き当て可能としているが、本実施例３では、図９に示す如く、腕部(２８)(３０)に上記実施例１、２の如き突き当て部材(４４)及び当接部(４５)を設けることなく、本発明の機械式ディスクブレーキを形成している。本実施例３について以下に説明すると、本実施例３も上記実施例１及び２と同様に、制動時に腕部(２８)(３０)の押圧によって圧縮変形していた弾性部材(３３)は、制動解除時に自身の復元力によって腕部(２８)(３０)をブラケット(４１)側に押圧するものとなり、これにより反作用部(１４)側の摩擦パッド(３)がディスクロータ(１０)の離間方向に積極的に移動する。
【００５９】
ここで、上記実施例１及び２においては、上記腕部(２８)(３０)が突き当て部材(４４)の当接部(４５)に当接するまでスライドピン(３４)に沿って摺動するが、本実施例３は突き当て部材(４４)を設けていないため、上記弾性部材(３３)が完全に復元した時点で腕部(２８)(３０)の摺動が停止し、これによりキャリパボディ(１)における反作用部(１４)側の摩擦パッド(３)の移動が停止するものとなる。
【００６０】
この場合も、上記弾性部材(３３)の復元力によって反作用部(１４)側の摩擦パッド(３)が積極的に反作用部(１４)側の押圧部材(５)とともにディスクロータ(１０)の離間方向に移動するものである。従って、上記実施例１、２と同様に反作用部(１４)側における摩擦パッド(３)の引き摺りを確実に防止することができる。このように、本実施例３では突き当て部材(４４)を設けていないことから、上記実施例１及び２に比べて部品点数や製造工程を少なくすることが可能となり、製造コストを低廉なものとすることができる。尚、本実施例及び上記実施例１、２では、本発明の駆動部(８)として駆動モータ(１３)を使用しているが、他の異なる実施例においては、上記駆動モータ(１３)以外の駆動機構を駆動部(８)として使用することも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１    キャリパボディ
２，３    摩擦パッド        
４，５    押圧部材
６    シリンダ孔
７    進退動機構
８    駆動部
１０    ディスクロータ
１１    支持部
１２    作用部
１４    反作用部
２３    固定部材
２７    ボルト
２８，３０    腕部
３２    スリーブ
３３    弾性部材
３４    スライドピン
３５    軸部
３６    頭部
４１    ブラケット
４４    突き当て部材
４５    当接部
【図１】
2010236655.tif 000003
【図２】
2010236655.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010236655.tif 000006
【図５】
2010236655.tif 000007
【図６】
2010236655.tif 000008
【図７】
2010236655.tif 000009
【図８】
2010236655.tif 000010
【図９】
2010236655.tif 000011