(57)【要約】【課題】通過損失を発生させることなく、アンテナ特性を最適化すること。【解決手段】ヒンジ部１０３は、導電性を有し、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを互いに回動自在に連結する。回路基板１０５は、第２の筐体１０２に設けられる。無線回路１０６は、回路基板１０５に設けられる。アンテナ素子１０８は、無線回路１０６から励振される。接続部１１０は、ヒンジ部１０３と電気的に接続し、ヒンジ部１０３の回動動作に連動して回路基板１０５と電気的に接続状態または非接続状態になる。【選択図】図１
2010166395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを互いに回動自在に連結するとともに導電性を有するヒンジ部と、
前記第２の筐体に設けられる回路基板と、
前記回路基板に設けられる無線回路と、
前記無線回路から励振されるアンテナ素子と、
前記ヒンジ部と電気的に接続し、前記ヒンジ部の回動動作に連動して前記回路基板と電気的に接続状態または非接続状態になる接続部と、
を有する携帯無線機。
【請求項２】
前記接続部は、前記回路基板と静電容量結合することにより前記接続状態になる請求項１記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記アンテナ素子は、前記第１の筐体または前記第２の筐体における、前記回動動作の際の支点側の端部に設けられる請求項１記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記接続部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なり合う閉じた状態において前記回路基板と前記接続状態になる請求項３記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記アンテナ素子は、前記第１の筐体または前記第２の筐体における、前記回動動作の際の支点側の端部と対向する端部に設けられる請求項１記載の携帯無線機。
【請求項６】
前記接続部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重なり合う閉じた状態において前記回路基板と前記非接続状態になる請求項５記載の携帯無線機。
【請求項７】
前記ヒンジ部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを第１の回転軸に対して回動自在に連結する第１のヒンジ部と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記第１の回転軸と垂直な第２の回転軸に対して回動自在に連結する第２のヒンジ部とを有し、
前記アンテナ素子は、前記第１のヒンジ部をグランドとし、
前記接続部は、前記第２のヒンジ部と電気的に接続するとともに、前記第２のヒンジ部の回動動作に連動して前記接続状態または前記非接続状態になる請求項１記載の携帯無線機。
【請求項８】
前記第２のヒンジ部の回動動作に連動して前記第２の筐体に設けた操作部の表示を切り替える表示切替部をさらに具備し、
前記接続部は、前記第２のヒンジ部の回動動作に加えて、前記表示切替部の表示の切り替え動作に連動して前記接続状態または前記非接続状態になる請求項７記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば折り畳み可能な筐体を有する携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の携帯無線機に搭載されるアプリケーションの増加、及びユーザの使用形態の多様化に伴って、種々の可動機構を備える携帯無線機が知られている。
【０００３】
また、携帯無線機に搭載されるアンテナの性能は、携帯無線機の形状により大きく変動する。この対策として、各形状に対応できるように、複数のアンテナを筐体内に備える構造が考案されている。しかしながら、近年の携帯無線機に対する小型化及び薄型化の要求を満たすためには、多数のアンテナを筐体内に搭載することは困難である。
【０００４】
この課題を解決するために、切り替え回路を用いて、携帯無線機の形状毎に変動するアンテナ特性を最適化することにより、アンテナ性能の劣化を最小限にする携帯無線機が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開昭６３−３３０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、切り替え回路を切り替える毎に通過損失が増大し、アンテナ性能の劣化に対する改善効果が小さいという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、通過損失を発生させることなく、アンテナ特性を最適化することができる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯無線機は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを互いに回動自在に連結するとともに導電性を有するヒンジ部と、前記第２の筐体に設けられる回路基板と、前記回路基板に設けられる無線回路と、前記無線回路から励振されるアンテナ素子と、前記ヒンジ部と電気的に接続し、前記ヒンジ部の回動動作に連動して前記回路基板と電気的に接続状態または非接続状態になる接続部と、を有する構成を採る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通過損失を発生させることなく、アンテナ特性を最適化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線機１００の開いた状態の平面図であり、図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線機１００の閉じた状態の平面図である。なお、図１及び図２では、説明の便宜上、回路基板１０５の接続部１１０が取り付けられる箇所を切り欠いているが、実際には、回路基板１０５の裏側（図１の紙面に向かって奥側）に接続部１１１が取り付けられている。また、閉じた状態では、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とは重なった状態になるが、図２では、説明の便宜上、第１の筐体１０１の記載を省略する。
【００１１】
携帯無線機１００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、回路基板１０４と、回路基板１０５と、無線回路１０６と、整合回路１０７と、アンテナ素子１０８と、接続部１１０と、接続部１１１と、リアクタンス素子１１２と、から主に構成される。
【００１２】
以下に、各構成について詳細に説明する。
【００１３】
第１の筐体１０１は、平面視矩形上であり、図１の開いた状態から図２の閉じた状態、または図２の閉じた状態から図１の開いた状態になるように、ヒンジ部１０３により第２の筐体１０２に回動自在に連結している。また、第１の筐体１０１は、回路基板１０４を有する。また、第１の筐体１０１は、図示しないＬＣＤ等の表示部を有する。
【００１４】
第２の筐体１０２は、平面視矩形上であり、図１の開いた状態から図２の閉じた状態、または図２の閉じた状態から図１の開いた状態になるように、ヒンジ部１０３により第１の筐体１０１に回動自在に連結している。また、第２の筐体１０２は、回路基板１０５を有する。また、第２の筐体１０２は、通信を開始する場合等に人によって操作される図示しない操作部を有する。
【００１５】
ヒンジ部１０３は、図１の開いた状態から図２の閉じた状態、または図２の閉じた状態から図１の開いた状態になるように、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを互いに回動自在に連結する。また、ヒンジ部１０３は、導電性を有する材料で形成され、アンテナ素子１０８に近接して配置される。また、ヒンジ部１０３は、回路基板１０４に近接して配置される。
【００１６】
回路基板１０４は、第１の筐体１０１に設けられる。また、回路基板１０４は、ヒンジ部１０３と近接して配置される。ここで、近接とは、空間的には離れているものの、静電容量結合可能な距離だけ近づいて配置されることを意味する。
【００１７】
回路基板１０５は、図示しない導電性の回路パターンを有し、無線回路１０６及び整合回路１０７を有する。また、回路基板１０５は、無線回路１０６及びリアクタンス素子１１２を接地する。
【００１８】
無線回路１０６は、回路基板１０５の図示しない導電性の回路パターンと電気的に接続するとともに、整合回路１０７と電気的に接続する。また、無線回路１０６は、グランド部が回路基板１０５に接地する。また、無線回路１０６は、携帯無線機１００が送受信する信号の処理を行う。
【００１９】
整合回路１０７は、回路基板１０５の図示しない導電性の回路パターンと電気的に接続するとともに、無線回路１０６と電気的に接続する。また、整合回路１０７は、アンテナ素子１０８と電気的に接続する。
【００２０】
アンテナ素子１０８は、整合回路１０７と電気的に接続する。また、アンテナ素子１０８は、第２の筐体１０２において、ヒンジ部１０３により第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが回動する際の支点側の端部に配置されるとともに、ヒンジ部１０３に近接して配置される。なお、アンテナ素子１０８は、本実施の形態においては第２の筐体１０２に設けたが、第１の筐体１０１に設けても良い。
【００２１】
押し出しリブ１０９は、導電性を有する材料で形成され、ヒンジ部１０３と電気的に接続するとともに、ヒンジ部１０３と一体にヒンジ部１０３から突出形成される。また、押し出しリブ１０９は、ヒンジ部１０３の回動動作に伴って回動して接続部１１０を押圧する。具体的には、押し出しリブ１０９は、図１の開いた状態から図２の閉じた状態へ第１の筐体１０１を回動させる際のヒンジ部１０３の回動動作に伴って、接続部１１０を図１の下方向に押圧する。また、押し出しリブ１０９は、図２の閉じた状態から図１の開いた状態へ第１の筐体１０１を回動させる際のヒンジ部１０３の回動動作に伴って、接続部１１０の図１の下方向への押圧を解除する。
【００２２】
接続部１１０は、導電性を有する材料で形成され、押し出しリブ１０９と当接することにより、押し出しリブ１０９と電気的に接続する。また、接続部１１０は、トーションバネ（図１及び図２において省略）により図１の上方向へ付勢されている。また、接続部１１０は、押し出しリブ１０９により図１の下方向に押圧され、これに伴って接続部１１１と電気的に接続状態になる。また、接続部１１０は、押し出しリブ１０９による図１の下方向への押圧が解除された際に、トーションバネの付勢力により図１の上方向へ移動し、これに伴って接続部１１１と電気的に非接続状態になる。
【００２３】
接続部１１１は、接続部１１０が図１の下方向に移動した際に、接続部１１０と電気的に接続状態になる。また、接続部１１１は、接続部１１０が図１の上方向に移動した際に、接続部１１０と電気的に非接続状態になる。また、接続部１１１は、リアクタンス素子１１２と電気的に接続する。
【００２４】
リアクタンス素子１１２は、回路基板１０５に形成された導電性のパターンを介して、接続部１１１と電気的に接続する。また、リアクタンス素子１１２は、回路基板１０５に接地される。
【００２５】
次に、ヒンジ部１０３と、押し出しリブ１０９と、接続部１１０の各構成について、図３〜図５を用いて、さらに詳細に説明する。図３は、携帯無線機１００の開いた状態における要部の斜視図である。図４は、携帯無線機１００の閉じた状態における要部の斜視図である。図５は、携帯無線機１００の閉じた状態における要部の側面図である。
【００２６】
なお、図３〜図５において、図１及び図２と同一構成である部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。また、図４では、説明の便宜上、回路基板１０５の接続部１１０が取り付けられる箇所を切り欠いているが、実際には、回路基板１０５において、接続部１１１が設けられる面と反対側の面にリアクタンス素子１１２が設けられる。
【００２７】
ヒンジ部１０３は、全体が略円筒状であり、固定部３０１と回転部３０２とを有する。
【００２８】
固定部３０１は、第２の筐体１０２に取り付けられて第２の筐体１０２に固定される。また、固定部３０１は、回転部３０２を回転自在に保持する。
【００２９】
回転部３０２は、第１の筐体１０１に取り付けられて第１の筐体１０１に固定される。また、回転部３０２は、固定部３０１に回転自在に取り付けられる。また、回転部３０２は、固定部３０２が取り付けられる側と反対側のヒンジ部１０３の回転軸方向に突出する押し出しリブ１０９が一体に形成されている。押し出しリブ１０９は、ヒンジ部１０３の回転軸から円周方向にずらした位置に設けられる。
【００３０】
接続部１１０は、絶縁部材３０３で形成され、押し出しリブ１０９と接続部１１１とが接続する絶縁部材３０３の外表面に、蒸着により導電性のメッキ層３０４が形成される。また、接続部１１０は、押し出しリブ１０９が当接する当接部３０５を有する。また、接続部１１０は、トーションバネ３０６と係合し、図３の状態を維持するように、トーションバネ３０６により付勢されている。
【００３１】
押し出しリブ１０９は、ヒンジ部１０３の回転に伴って、当接部３０５に当接した状態で、傾斜面である当接部３０５上をスライドする。
【００３２】
トーションバネ３０６は、金属の線材を螺旋状に巻いて形成し、第２の筐体１０２に設けられたボス３０７に係合し、弾性変形可能な状態で第２の筐体１０２に保持される。また、トーションバネ３０６は、一端が接続部１１０の絶縁部材３０３に係合し、他端が第２の筐体１０２に設けられたストッパー部３０８に係合して上方への抜け止めがなされている。
【００３３】
接続部１１１は、図４に示すように、金属板材により形成され、金属板材の中央をコ字状に打ち抜いて切り起こして形成した可動接点部４０１を有する。
【００３４】
可動接点部４０１は、図５に示すように、接続部１１０により押圧されて弾性変形し、接続部１１０のメッキ層３０４に圧接して電気的に接続状態になり、接続部１１０のメッキ層３０４との接続が解除されることにより電気的に非接続状態になる。
【００３５】
次に、携帯無線機１００における第１の筐体１０１の開閉操作に伴う動作について説明する。
【００３６】
最初に、携帯無線機１００が開いた状態から閉じた状態になる際の携帯無線機１００の動作について説明する。
【００３７】
開いた状態では、図１及び図３に示すように、接続部１１０と接続部１１１とは電気的に非接続状態である。この状態では、無線回路１０６はアンテナ素子１０８とヒンジ部１０３と回路基板１０４とを励振し、ヒンジ部１０３と、回路基板１０４と、回路基板１０５と、アンテナ素子１０８とがアンテナとして機能する。
【００３８】
開いた状態において、第１の筐体１０１が閉じる方向に回動することによりヒンジ部１０３も閉じる方向に回動し、これに伴って、押し出しリブ１０９がトーションバネ３０６の付勢力に抗して接続部１１０の当接部３０５を押圧する。
【００３９】
そして、携帯無線機１００が閉じた状態になった際に、図２と図４と図５に示すように、接続部１１０のメッキ層３０４が接続部１１１の可動接点部４０１と電気的に接続状態になる。この状態では、無線回路１０６はアンテナ素子１０８を励振し、回路基板１０５とヒンジ部１０３とがアンテナとして機能する。この際、ヒンジ部１０３は、接続部１１０と、接続部１１１と、リアクタンス素子１１２とを介して回路基板１０５に接地されるので、アンテナ素子１０８に対するヒンジ部１０３の影響を低減することができる。
【００４０】
次に、携帯無線機１００が閉じた状態から開いた状態になる際の携帯無線機１００の動作について説明する。
【００４１】
閉じた状態において、第１の筐体１０１が開く方向に回動することによりヒンジ部１０３も開く方向に回動し、これに伴って、押し出しリブ１０９の、接続部１１０の当接部３０５に対する押圧力が徐々に取り除かれる。また、接続部１１０は、トーションバネ３０６の復帰力により接続部１１１と電気的に非接続状態になる方向にスライドする。
【００４２】
そして、携帯無線機１００が開いた状態になった際に、図１及び図３に示すように、接続部１１０と接続部１１１とは電気的に非接続状態になる。この状態では、無線回路１０６はアンテナ素子１０８とヒンジ部１０３と回路基板１０４とを励振し、ヒンジ部１０３と、回路基板１０４と、回路基板１０５と、アンテナ素子１０８とがアンテナとして機能する。
【００４３】
以上で、携帯無線機１００における第１の筐体１０１の開閉操作に伴う動作の説明を終了する。
【００４４】
図６は、本実施の形態における接続部１１１の他の例を示す携帯無線機の要部の側面図である。上記の説明では、接続部１１０と接続部１１１とは電気的及び機械的に接続するようにしたが、本実施の形態においては、これに限らず、図６に示すように、接続部１１０と接続部１１１とは静電容量結合により電気的に接続状態になるようにしても良い。この場合、例えば、図６に示すように、接続部１１１の代わりに接続部６０１を設ける。
【００４５】
接続部６０１は、導電性を有する材料で形成されており、回路基板１０５の導電性のパターンを介して、リアクタンス素子１１２と電気的に接続される。また、接続部６０１は、接続部１１０に近接するとともに、接続部１１０に対向して回路基板１０５に配置される。
【００４６】
これにより、携帯無線機１００を閉じた状態において、接続部１１０と接続部６０１とが静電容量結合により電気的に接続し、押し出しリブ１０９と接続部１１０と接続部６０１とリアクタンス素子１１２とを介して、ヒンジ部１０３を回路基板１０５に接地する。
【００４７】
このように、本実施の形態によれば、閉じた状態において、ヒンジ部と回路基板とを電気的に接続状態にすることにより、ヒンジ部のアンテナ素子に対する影響を抑制することができ、通過損失を発生させることなく、閉じた状態におけるアンテナ特性を最適化することができる。また、本実施の形態によれば、開いた状態において、ヒンジ部と回路基板とを電気的に非接続状態にし、第１の筐体に設けた回路基板と第２の筐体に設けた回路基板とをヒンジ部を介して電気的に接続する。これにより、通過損失を発生させることなく、開いた状態におけるアンテナ特性を最適化することができる。また、本実施の形態によれば、ヒンジ部の回動動作に連動させてヒンジ部を回路基板に電気的に接続させることにより、ヒンジ部と回路基板との接続を切り替えるための専用の回路または機構を設ける必要がなく、回路構成または装置構成を簡単にでき、製造コストを低減することができる。また、本実施の形態によれば、スペース上部品を実装することが困難なヒンジ部の周辺に切り替え構造を設けることができる。また、本実施の形態によれば、押し出しリブに押圧される接続部と第２の筐体に設けられる回路基板上の接続部とを静電容量結合にした場合には、頻繁に筐体が開閉されることによる接続部の摩耗を防ぐことができる。
【００４８】
なお、本実施の形態において、閉じた状態でヒンジ部と回路基板とが電気的に接続状態になり、開いた状態でヒンジ部と回路基板とが電気的に非接続状態になるようにしたが、本実施の形態はこれに限らず、閉じた状態でヒンジ部と回路基板とが電気的に非接続状態になり、開いた状態でヒンジ部と回路基板とが電気的に接続状態になるようにしても良い。即ち、アンテナの構成に応じて、接続状態を任意に変更することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る携帯無線機７００の開いた状態の平面図であり、図８は、本発明の実施の形態２に係る携帯無線機７００の閉じた状態の平面図である。なお、図７及び図８では、説明の便宜上、回路基板７０５の接続部７１０が取り付けられる箇所を切り欠いているが、実際には、回路基板７０５の裏側（図７の紙面に向かって奥側）に接続部７１１が取り付けられている。また、閉じた状態では、第１の筐体７０１と第２の筐体７０２とは重なった状態になるが、図８では、説明の便宜上、第１の筐体７０１の記載を省略する。
【００５０】
携帯無線機７００は、第１の筐体７０１と、第２の筐体７０２と、ヒンジ部７０３と、回路基板７０４と、回路基板７０５と、無線回路７０６と、整合回路７０７と、アンテナ素子７０８と、接続部７１０と、接続部７１１と、リアクタンス素子７１２と、から主に構成される。
【００５１】
以下に、各構成について詳細に説明する。
【００５２】
第１の筐体７０１は、平面視矩形上であり、図７の開いた状態から図８の閉じた状態、または図８の閉じた状態から図７の開いた状態になるように、ヒンジ部７０３により第２の筐体７０２に回動自在に連結している。また、第１の筐体７０１は、回路基板７０４を有する。また、第１の筐体７０１は、図示しないＬＣＤ等の表示部を有する。
【００５３】
第２の筐体７０２は、平面視矩形上であり、図７の開いた状態から図８の閉じた状態、または図８の閉じた状態から図７の開いた状態になるように、ヒンジ部７０３により第１の筐体７０１に回動自在に連結している。また、また、第２の筐体７０２は、回路基板７０５を有する。また、第２の筐体７０２は、通信を開始する場合等に人によって操作される図示しない操作部を有する。
【００５４】
ヒンジ部７０３は、図７の開いた状態から図８の閉じた状態、または図８の閉じた状態から図７の開いた状態になるように、第１の筐体７０１と第２の筐体７０２とを互いに回動自在に連結する。また、ヒンジ部７０３は、導電性を有する材料で形成され、アンテナ素子７０８に近接して配置される。また、ヒンジ部７０３は、回路基板７０４に近接して配置される。
【００５５】
回路基板７０４は、第１の筐体７０１に設けられる。また、回路基板７０４は、ヒンジ部７０３に近接して配置される。
【００５６】
回路基板７０５は、図示しない導電性の回路パターンを有し、無線回路７０６及び整合回路７０７を有する。また、回路基板７０５は、無線回路７０６及びリアクタンス素子７１２を接地する。
【００５７】
無線回路７０６は、回路基板７０５の図示しない導電性の回路パターンと電気的に接続するとともに、整合回路７０７と電気的に接続する。また、無線回路７０６は、グランド部が回路基板７０５に接地する。また、無線回路７０６は、携帯無線機７００が送受信する信号の処理を行う。
【００５８】
整合回路７０７は、回路基板７０５の図示しない導電性の回路パターンと電気的に接続するとともに、無線回路７０６と電気的に接続する。また、整合回路７０７は、アンテナ素子７０８と電気的に接続する。
【００５９】
アンテナ素子７０８は、整合回路７０７と電気的に接続する。また、アンテナ素子７０８は、ヒンジ部７０３により、第１の筐体７０１と第２の筐体７０２とが回動する際の支点側の端部と対向する端部、即ち第２の筐体７０２の先端側（図７の下側）に配置される。
【００６０】
押し出しリブ７０９は、導電性を有する材料で形成され、ヒンジ部７０３と電気的に接続するとともに、ヒンジ部７０３と一体にヒンジ部７０３から突出形成される。また、押し出しリブ７０９は、ヒンジ部７０３の回動動作に伴って回動して接続部７１０を押圧する。具体的には、押し出しリブ７０９は、図８の閉じた状態から図７の開いた状態へ第１の筐体７０１を回動させる際のヒンジ部７０３の回動動作に伴って、接続部７１０を図７の下方向に押圧する。また、押し出しリブ７０９は、図７の開いた状態から図８の閉じた状態へ第１の筐体７０１を回動させる際のヒンジ部７０３の回動動作に伴って、接続部７１０の図７の下方向への押圧を解除する。
【００６１】
接続部７１０は、トーションバネ（図７において省略）により図７の上方向へ付勢されている。また、接続部７１０は、押し出しリブ７０９により図７の下方向に押圧され、これに伴って接続部７１１と電気的に接続状態になる。また、接続部７１０は、押し出しリブ７０９による図７の下方向への押圧が解除された際に、トーションバネの付勢力により図７の上方向へ移動し、これに伴って接続部７１１と電気的に非接続状態になる。
【００６２】
接続部７１１は、接続部７１０が図７の下方向に移動した際に、接続部７１０と電気的に接続状態になる。また、接続部７１１は、接続部７１０が図７の上方向に移動した際に、接続部７１０と電気的に非接続状態になる。また、接続部７１１は、リアクタンス素子７１２と電気的に接続する。
【００６３】
リアクタンス素子７１２は、回路基板７０５に形成された導電性のパターンを介して、接続部７１１と電気的に接続する。また、リアクタンス素子７１２は、回路基板７０５に接地される。
【００６４】
なお、ヒンジ部７０３と、押し出しリブ７０９と、接続部７１０の各構成は図３及び図４と同一であるので、その説明を省略する。
【００６５】
次に、携帯無線機７００における第１の筐体７０１の開閉操作に伴う動作について説明する。なお、ヒンジ部７０３及び接続部７１０の各構成については、図３及び図４の符号を用いて説明する。ただし、本実施の形態では、図３は閉じた状態を示し、図４は開いた状態を示す。
【００６６】
最初に、携帯無線機７００が開いた状態から閉じた状態になる際の携帯無線機７００の動作について説明する。
【００６７】
開いた状態では、図７及び図４に示すように、接続部７１０のメッキ層３０４が接続部７１１の可動接点部４０１と電気的に接続状態になる。この状態では、無線回路７０６がアンテナ素子７０８を励振し、ヒンジ部７０３と、回路基板７０４と、回路基板７０５と、アンテナ素子７０８とがアンテナとして機能する。
【００６８】
開いた状態において、第１の筐体７０１が閉じる方向に回動することにより、ヒンジ部７０３も閉じる方向に回動し、これに伴って、押し出しリブ７０９の接続部７１０の当接部３０５に対する押圧力が取り除かれる。また、接続部７１０は、トーションバネ３０６の復帰力により接続部７１１と電気的に非接続状態になる方向にスライドする。
【００６９】
そして、携帯無線機７００が閉じた状態になった際に、図８及び図３に示すように、接続部７１０と接続部７１１とは電気的に非接続状態になる。この状態では、無線回路７０６はアンテナ素子７０８を励振し、回路基板７０５とアンテナ素子７０８とがアンテナとして機能する。この際、ヒンジ部７０３は、回路基板７０５と電気的に非接続状態であるため、回路基板７０４にグランド電流は流れない。即ち、回路基板７０５に流れるグランド電流を打ち消す方向に流れる、回路基板７０４のグランド電流を抑制することができる。
【００７０】
次に、携帯無線機７００が閉じた状態から開いた状態になる際の携帯無線機７００の動作について説明する。
【００７１】
閉じた状態において、第１の筐体７０１が開く方向に回動することにより、ヒンジ部７０３も開く方向に回動し、これに伴って、押し出しリブ７０９がトーションバネ３０６の付勢力に抗して接続部７１０の当接部３０５を押圧する。
【００７２】
そして、携帯無線機７００が開いた状態になった際に、図７及び図５に示すように、接続部７１０のメッキ層３０４が接続部７１１の可動接点部４０１と電気的に接続状態になる。この状態では、無線回路７０６がアンテナ素子７０８を励振し、ヒンジ部７０３と、回路基板７０４と、回路基板７０５と、アンテナ素子７０８とがアンテナとして機能する。
【００７３】
因みに、本実施の形態のように、第２の筐体７０２の先端側にアンテナ素子７０８が配置される場合、アンテナ素子７０８の共振周波数と、第１の筐体７０１及び第２の筐体７０２の長さとの関係によっては、回路基板７０４と回路基板７０５との電気的な接続状況によりアンテナ素子７０８の特性が大きく変化することがある。本実施の形態では、このような特性の変化を接続部７１０と接続部７１１との電気的な接続状態により調整することができる。
【００７４】
このように、本実施の形態によれば、閉じた状態において、ヒンジ部と回路基板とを電気的に非接続状態にすることにより、第１の筐体に設けた回路基板にグランド電流を流さないようにすることができるので、閉じた状態におけるアンテナ特性を最適化することができる。また、本実施の形態によれば、開いた状態において、ヒンジ部と回路基板とを電気的に接続状態にすることにより、第１の筐体に設けた回路基板と第２の筐体に設けた回路基板とをヒンジ部を介して電気的に接続する。これにより、通過損失を発生させることなく、開いた状態におけるアンテナ特性を最適化することができる。また、本実施の形態によれば、ヒンジ部の回動動作に連動させてヒンジ部を回路基板に電気的に接続させることにより、ヒンジ部と回路基板との接続を切り替えるための専用の回路または機構を設ける必要がなく、回路構成または装置構成を簡単にでき、製造コストを低減することができる。また、本実施の形態によれば、スペース上部品を実装することが困難なヒンジ部の周辺に切り替え構造を設けることができる。
【００７５】
なお、本実施の形態において、閉じた状態でヒンジ部と回路基板とが電気的に非接続状態になり、開いた状態でヒンジ部と回路基板とが電気的に接続状態になるようにしたが、本実施の形態はこれに限らず、閉じた状態でヒンジ部と回路基板とが電気的に接続状態になり、開いた状態でヒンジ部と回路基板とが電気的に非接続状態になるようにしても良い。即ち、アンテナの構成に応じて、接続状態を任意の変更することができる。
【００７６】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３に係る携帯無線機９００の開いた状態の平面図である。また、図１０は、本発明の実施の形態３に係る携帯無線機９００の閉じた状態の平面図である。なお、図９及び図１０では、説明の便宜上、回路基板９０７の接続部９１４が取り付けられる箇所を切り欠いているが、実際には、回路基板９０７の裏側（図９の紙面に向かって奥側）に接続部９１４が取り付けられている。また、閉じた状態では、第１の筐体９０１と第２の筐体９０２とは重なった状態になるが、図１０では、説明の便宜上、第１の筐体９０１の記載を省略する。
【００７７】
携帯無線機９００は、第１の筐体９０１と、第２の筐体９０２と、第３の筐体９０３と、第１のヒンジ部９０４と、第２のヒンジ部９０５と、回路基板９０６と、回路基板９０７と、無線回路９０８と、ケーブル９０９と、整合回路９１０と、押し出しリブ９１１と、アンテナ素子９１２と、接続部９１３と、接続部９１４と、リアクタンス素子９１５とから主に構成される。
【００７８】
以下に、各構成について詳細に説明する。
【００７９】
第１の筐体９０１は、平面視矩形上であり、図示しない開いた状態から図１０の閉じた状態、または図１０の閉じた状態から図示しない開いた状態になるように、第１のヒンジ部９０４により開閉自在に第３の筐体９０３に連結される。即ち、第１の筐体９０１は、第１のヒンジ部９０４により、第１の筐体９０１の短手方向（図９及び図１０の左右方向）に開閉自在に第３の筐体９０３に連結される。また、第１の筐体９０１は、図９の開いた状態から図１０の閉じた状態、または図１０の閉じた状態から図９の開いた状態になるように、第２のヒンジ部９０５により開閉自在に第３の筐体９０３に連結される。即ち、第１の筐体９０１は、第２のヒンジ部９０５により、第１の筐体９０１の長手方向（図９及び図１０の上下方向）に開閉自在に第３の筐体９０３に連結される。また、第１の筐体９０１は、回路基板９０６を有する。また、第１の筐体９０１は、図示しないＬＣＤ等の表示部を有する。
【００８０】
第２の筐体９０２は、平面視矩形上であり、第３の筐体９０３と一体に連結されている。また、第２の筐体９０２は、回路基板９０７を有する。また、第２の筐体９０２は、図示しない操作パネルが設けられる。第２の筐体９０２は、閉じた状態において、図１０に示すように、第１の筐体９０１と重なり合う。また、第２の筐体９０２は、通信を開始する場合等に人によって操作される図示しない操作部を有する。
【００８１】
第３の筐体９０３は、図９の開いた状態において第１の筐体９０１と第２の筐体９０２との間に位置するように、第２の筐体９０２に一体に取り付けられる。また、第３の筐体９０３は、第１の筐体９０１の短手方向に第１の筐体９０１が回動自在になるように、第１のヒンジ部９０４により第１の筐体９０１と連結する。また、第３の筐体９０３は、第１の筐体９０１の長手方向に第１の筐体９０１が回動自在になるように、第２のヒンジ部９０５により第１の筐体９０１と連結する。また、第３の筐体９０３は、第１のヒンジ部９０４と、第２のヒンジ部９０５と、ケーブル９０９と、整合回路９１０と、押し出しリブ９１１と、アンテナ素子９１２と、とを有する。
【００８２】
第１のヒンジ部９０４は、第３の筐体９０３の長手方向（図９及び図１０の左右方向）の一端部に設けられ、第１の筐体９０１と第３の筐体９０３とを第１の筐体９０１の短手方向に回動自在に連結する。即ち、第１のヒンジ部９０４は、第１の筐体９０１と第３の筐体９０３とが第１の回転軸Ｐ１に対して互いに回動自在になるように、第１の筐体９０１と第３の筐体９０３とを連結する。また、第１のヒンジ部９０４は、導電性を有する材料で形成され、整合回路９１０のグランド部と電気的に接続する。即ち、第１のヒンジ部９０４は、アンテナ素子９１２のグランドとして機能する。また、第１のヒンジ部９０４は、ケーブル９０９のグランド部と電気的に接続する。また、第１のヒンジ部９０４は、回路基板９０６のグランド部と電気的に接続する。なお、第１のヒンジ部９０４は、第２のヒンジ部９０５により第１の筐体９０１が回動する際に、第１の筐体９０１と一緒に回動する。
【００８３】
第２のヒンジ部９０５は、第３の筐体９０３の長手方向の第１のヒンジ部９０４が設けられた端部と反対側の端部に設けられ、第１の筐体９０１と第３の筐体９０３とを第１の筐体９０１の長手方向に回動自在に連結する。即ち、第２のヒンジ部９０５は、第１の筐体９０１と第３の筐体９０３とが第２の回転軸Ｐ２に対して互いに回転自在になるように、第１の筐体９０１と第３の筐体９０３とを連結する。ここで、第２の回転軸Ｐ２は、第１の回転軸Ｐ１に対して垂直である。また、第２のヒンジ部９０５は、導電性を有する材料で形成され、アンテナ素子９１２に近接して配置される。また、第２のヒンジ部９０５は、回路基板９０６に近接して配置される。
【００８４】
回路基板９０６は、第１の筐体９０１に設けられる。また、回路基板９０６は、第１のヒンジ部９０４及び第２のヒンジ部９０５に近接して配置される。
【００８５】
回路基板９０７は、第２の筐体９０２に設けられる。また、回路基板９０７は、無線回路９０８を有する。また、回路基板９０７は、無線回路９０８及びリアクタンス素子９１５を接地する。
【００８６】
無線回路９０８は、回路基板９０７の図示しない導電性の回路パターンと電気的に接続するとともに、ケーブル９０９と電気的に接続する。また、無線回路９０８は、グランド部が回路基板９０７に接地する。また、無線回路９０８は、携帯無線機９００が送受信する信号の処理を行う。
【００８７】
ケーブル９０９は、例えば同軸線であり、外部導体により、無線回路９０８と、整合回路９１０及び第１のヒンジ部９０４とを電気的に接続する。ケーブル９０９は、略４分の１波長の長さであることが好ましい。
【００８８】
整合回路９１０は、ケーブル９０９及びアンテナ素子９１２と電気的に接続する。また、整合回路９１０は、グランド部が第１のヒンジ部９０４と電気的に接続する。
【００８９】
押し出しリブ９１１は、導電性を有する材料で形成され、第２のヒンジ部９０５と電気的に接続するとともに、第２のヒンジ部９０５と一体に第２のヒンジ部９０５から突出形成される。また、押し出しリブ９１１は、第２のヒンジ部９０５の回動動作に伴って回動して接続部９１３を押圧する。具体的には、押し出しリブ９１１は、図９の開いた状態から図１０の閉じた状態へ第１の筐体９０１を回動させる際の第２のヒンジ部９０５の回動動作に伴って、接続部９１３を図９の下方向に押圧する。また、押し出しリブ９１１は、図１０の閉じた状態から図９の開いた状態へ第１の筐体９０１を回動させる際の第２のヒンジ部９０５の回動動作に伴って、接続部９１４の図９の下方向への押圧を解除する。なお、押し出しリブ９１１は、第１のヒンジ部９０４の回動動作に連動して動くことはない。
【００９０】
アンテナ素子９１２は、第３の筐体９０３に設けられる。また、アンテナ素子９１２は、長手方向が、第３の筐体９０３の長手方向（図９及び図１０の左右方向）及び第２の回転軸Ｐ２と平行になるように配置される。また、アンテナ素子９１２は、一端が整合回路９１０と電気的に接続し、ケーブル９０９及び整合回路９１０を介して、無線回路９０８から励振される。また、アンテナ素子９１２は、第１のヒンジ部９０４に近接して配置される。
【００９１】
接続部９１３は、トーションバネ（図９及び図１０において省略）により図９の上方向へ付勢されている。また、接続部９１３は、押し出しリブ９１１により図９の下方向に押圧され、これに伴って接続部９１４と電気的に接続状態になる。また、接続部９１３は、押し出しリブ９１１による図９の下方向への押圧が解除された際に、トーションバネの付勢力により図９の上方向へ移動し、これに伴って接続部９１４と電気的に非接続状態になる。
【００９２】
接続部９１４は、接続部９１３が図９の下方向に移動した際に、接続部９１３と電気的に接続状態になる。また、接続部９１４は、接続部９１３が図９の上方向に移動した際に、接続部９１３と電気的に非接続状態になる。また、接続部９１４は、リアクタンス素子９１５と電気的に接続する。
【００９３】
リアクタンス素子９１５は、回路基板９０７に形成された導電性のパターンを介して、接続部９１４と電気的に接続する。また、リアクタンス素子９１５は、回路基板９０７に接地される。
【００９４】
なお、第２のヒンジ部９０５と、押し出しリブ９１１と、接続部９１３の各構成は図３及び図４と同一であるので、その説明を省略する。
【００９５】
上記の構成を有する携帯無線機９００は、開いた状態において、無線回路９０８がケーブル９０９を介してアンテナ素子９１２を励振し、回路基板９０６と、回路基板９０７と、第１のヒンジ部９０４と、第２のヒンジ部９０５と、アンテナ素子９１２とがアンテナとして機能する。また、携帯無線機９００は、閉じた状態において、無線回路９０８がケーブル９０９を介してアンテナ素子９１２を励振し、回路基板９０６と、回路基板９０７と、第１のヒンジ部９０４と、第２のヒンジ部９０５と、アンテナ素子９１２とがアンテナとして機能する。
【００９６】
なお、第２のヒンジ部９０５による第１の筐体９０１の開閉操作に伴う携帯無線機９００の動作については、上記の実施の形態１と同一であるので、その説明を省略する。
【００９７】
図１１は、本実施の形態における接続部９１３の他の例を示す斜視図である。以下に、図１１の接続部の構成について説明する。なお、図１１において、接続部以外は図９及び図１０と同一構成であるので、接続部以外の構成については、図９及び図１０の符号を用いて説明する。
【００９８】
接続部１１００は、図１１に示すように、表示切替部１１０４と一体に形成される。また、接続部１１００は、絶縁部材１１０２の外表面に、蒸着により導電性のメッキ層１１０１が形成される。また、接続部１１００は、押し出しリブ９１１が当接する当接部１１０３を有する。また、接続部１１００は、トーションバネ３０６と係合し、図３の状態を維持するように、トーションバネ３０６により付勢されている。
【００９９】
表示切替部１１０４は、第２の筐体９０２に保持され、接続部１１００のスライド動作に連動して、第２の筐体９０２に設けられる操作部の表示を切り替える。また、表示切替部１１０４は、接続部１１００と段差を設けて接続部１１００と一体に形成されており、第２の筐体９０２に収納された際には、回路基板９０７の上側に位置し、数値１１０５ａ〜１１０５ｃ、１１０６ａ〜１１０６ｃが第２の筐体９０２の操作部の上側の表面から外部に露出する。
【０１００】
次に、接続部１１００と表示切替部１１０４の動作について、図１１を用いて説明する。接続部１１００は、第１の筐体９０１が閉じた状態から開いた状態になる際に、図１１のＹ１方向にスライドする。この結果、表示切替部１１０４に表示されたスライド方向Ｙ１と同一方向に向いた数値１１０５ａ〜１１０５ｃが、第２の筐体９０２の操作部に表示される。一方、接続部１１００は、第１の筐体９０１が開いた状態から閉じた状態になる際に、図１１のＹ２方向にスライドする。この結果、表示切替部１１０４に表示されたスライド方向Ｙ２と垂直な方向に向いた数値１１０６ａ〜１１０６ｃが、第２の筐体９０２の操作部に表示される。この状態において、第１のヒンジ部９０４により回動して、第１の筐体９０１が閉じた状態から開いた状態になる際には、接続部１１００はスライド動作しない。この結果、表示切替部１１０４に表示されたスライド方向と垂直な方向に向いた数値１１０６ａ〜１１０６ｃが、第２の筐体９０２の操作部に表示される。この場合、ユーザは、操作部９１３のスライド方向と垂直な方向から、第１の筐体９０１に設けた表示部を視認する。
【０１０１】
なお、表示切替部１１０４には、数値に限らず、任意のものを表示させることができる。また、接続部９１３は、操作部の表示切り替え動作に連動させる場合に限らず、筐体から出没自在にスライドするアンテナ素子等の任意の部材の動作に連動させることができる。
【０１０２】
このように、本実施の形態によれば、異なる２方向に開閉する携帯無線機において、上記の実施の形態１と同様の効果を奏する。また、本実施の形態によれば、回路基板と接続部との接続状態を、操作部の表示の切り替えと連動させた場合には、筐体の開閉機構及び表示の切り替え機構の複数の機構と兼用することができ、複雑な構成を有する携帯無線機において、回路構成または装置構成を簡単にでき、製造コストを低減することができる。また、本実施の形態によれば、スペース上部品を実装することが困難なヒンジ部の周辺に切り替え構造を設けることができる。
【０１０３】
なお、本実施の形態において、閉じた状態でヒンジ部と回路基板とが電気的に接続状態になり、開いた状態でヒンジ部と回路基板とが電気的に非接続状態になるようにしたが、本実施の形態はこれに限らず、閉じた状態でヒンジ部と回路基板とが電気的に非接続状態になり、開いた状態でヒンジ部と回路基板とが電気的に接続状態になるようにしても良い。即ち、アンテナの構成に応じて、接続状態を任意の変更することができる。
【０１０４】
なお、上記の実施の形態１〜実施の形態３において、折り畳み式の筐体を有する携帯無線機に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、スライド式等の任意の駆動機構を有する携帯無線機に適用することができる。また、上記の実施の形態１〜実施の形態３において、接続部に蒸着によりメッキ層を形成したが、本発明はこれに限らず、接続部における押し出しリブと接続する箇所、または接続部全体を金属材料で形成しても良い。また、上記の実施の形態１〜実施の形態３において、押し出しリブにより接続部を押圧したが、本発明はこれに限らず、ヒンジ部により接続部を直接押圧しても良いし、ヒンジ部の回動動作に連動して接続部を押すことができる構造であれば、任意の構造にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明にかかる携帯無線機は、例えば折り畳み可能な筐体を有するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の開いた状態の平面図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の閉じた状態の平面図
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の開いた状態における要部の斜視図
【図４】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の閉じた状態における要部の斜視図
【図５】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の要部の側面図
【図６】本発明の実施の形態１に係る接続部の他の例を示す携帯無線機の要部の側面図
【図７】本発明の実施の形態２に係る携帯無線機の開いた状態の平面図
【図８】本発明の実施の形態２に係る携帯無線機の閉じた状態の平面図
【図９】本発明の実施の形態３に係る携帯無線機の開いた状態の平面図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る携帯無線機の閉じた状態の平面図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る接続部の他の例を示す斜視図
【符号の説明】
【０１０７】
１００、７００、９００  携帯無線機
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１０３  ヒンジ部
１０４  回路基板
１０５  回路基板
１０６  無線回路
１０７  整合回路
１０８  アンテナ素子
１０９  押し出しリブ
１１０  接続部
１１１  接続部
１１２  リアクタンス素子
【図１】
2010166395.tif 000003
【図２】
2010166395.tif 000004
【図３】
2010166395.tif 000005
【図４】
2010166395.tif 000006
【図５】
2010166395.tif 000007
【図６】
2010166395.tif 000008
【図７】
2010166395.tif 000009
【図８】
2010166395.tif 000010
【図９】
2010166395.tif 000011
【図１０】
2010166395.tif 000012
【図１１】
2010166395.tif 000013