(57)【要約】      （修正有）【課題】施工が容易で、且つ設計通りの配管施工および熱交換能力を実現する。【解決手段】地中や水中との間で熱を授受するための熱交換器１００において、連続する複数のループを成し、前記複数のループがループ面と略平行な方向に配置されている管１と、前記管には長手方向に所定の間隔で設けられている識別部４と、長手方向に複数の溝部３を有し、前記管を前記溝部に固定する管台２と、を備え、前記識別部がある所定の位置に位置合わせされ、前記管が前記管台で支持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する複数のループを成し、前記複数のループがループ面と略平行な方向に配置されている管と、
前記管には長手方向に所定の間隔で設けられている識別部と、
長手方向に複数の溝部を有し、前記管を前記溝部に固定する管台と、を備え、
前記識別部がある所定の位置に直線状に位置合わせされ、前記管が前記管台で支持されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記識別部が前記溝部に位置合わせされ、前記管が前記管台で支持されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記識別部がループ状に形成された前記管の幅方向略中央に揃うように位置合わせされ、前記管が前記管台で支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記識別部がループ状に形成された前記管の幅方向の少なくともいずれか一方の端部に揃うように位置合わせされ、前記管が前記管台で支持されていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記管台にはさらに長手方向に所定の間隔で位置合わせ部が設けられ、前記識別部が前記位置合わせ部に位置合わせされ、前記管が前記管台で支持されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記管台には、長手方向に複数の溝部が形成された溝列を複数有し、前記溝列の前記溝部がそれぞれずらして形成され、前記管が前記管台で支持されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項７】
連続する複数のループを成し、前記複数のループがループ面と略平行な方向に配置されている管と、
前記管には長手方向に所定の間隔で設けられている識別部と、
ループ状に形成された前記管を上下から挟むシート状固定部材と、を備え、
前記識別部がある所定の位置に位置合わせされ、前記管が前記シート状固定部材で上下から支持されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項８】
管の長手方向に所定の間隔で識別部を形成し、
長手方向に複数の溝部を形成した管台を形成し、
前記管に形成された前記識別部を所定の位置に位置合わせし、
前記識別部と前記溝部と位置合わせし、前記管を複数の前記溝部に順にはめ込むことによって、前記管を前記管台で支持することを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７記載の熱交換器を建造物の基礎部分に打設されるコンクリートの下、もしくは、道路の舗装材の下に配置することを特徴とする熱交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロードヒーティングやヒートポンプにおいて地中や水中との間で熱を授受するための熱交換器、熱交換システムおよび熱交換器の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エアコン等に用いられるヒートポンプやロードヒーティングにおいては、熱交換を行うための採廃熱管が用いられている。地中や河川池沼水、地下水からの採熱、もしくは、地中や河川池沼水、地下水へ廃熱するために用いられる熱媒体を通すための配管としては、例えば特許文献１に示されるような、ループ状に配された採廃熱管を垂直方向に配管しているものがある。
【０００３】
また、その他考えられるケースとして、水平方向にループ状に配置されるケースも考えられ、この場合、通常は、１〜５ｍ程度地面を掘り返して、掘り返した底面に採廃熱管を配管することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２０４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ループ状に巻かれた採廃熱管の各ループの直径は、管の巻き癖の程度によって異なり、さらに施工時の外気温によって巻き癖の強さや戻り量も変わってきてしまうため、施工される管の長さは施工の時期や施工者によって大いに影響を受けてしまう。
【０００６】
さらにいうと、管をドラムなどに重ね巻きして搬送する場合、ドラムに巻く回数毎に管の巻き癖が大きく異なってくる。例えば、一戸建て住宅で空調や給湯を目的として使用されるヒートパイプの採廃熱管を地中へ埋設する場合、管の必要長さは通常１００〜５００ｍにも達するため、繰り出し始めとドラムの芯付近では巻き癖の径が大きく異なることになる。このような採廃熱管をループ状に配置した時、そのループ径は一定とならず設計通りの配管長を埋設できなくなり、また、ループ状に配管されたループ間のピッチが不均一となり、計画通りの熱交換能力が発揮されない問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、識別部を用いてループ状に形成されたループ径を固定部材により固定することによって、施工が容易で、且つ設計通りの配管施工および熱交換能力を実現可能な熱交換器、熱交換システムおよび熱交換器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の熱交換器の第一の態様は、連続する複数のループを成し、前記複数のループがループ面と略平行な方向に配置されている管と、前記管には長手方向に所定の間隔で設けられている識別部と、長手方向に複数の溝部を有し、前記管を前記溝部に固定する管台と、を備え、前記識別部がある所定の位置に位置合わせされ、前記管が前記管台で支持されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明の熱交換器の他の態様は、前記識別部が前記溝部に位置合わせされ、前記管が前記管台で支持されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明の熱交換器の他の態様は、前記識別部がループ状に形成された前記管の幅方向略中央に揃うように位置合わせされ、前記管が前記管台で支持されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明の熱交換器の他の態様は、前記識別部がループ状に形成された前記管の幅方向の少なくともいずれか一方の端部に揃うように位置合わせされ、前記管が前記管台で支持されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明の熱交換器の他の態様は、前記管台にはさらに長手方向に所定の間隔で位置合わせ部が設けられ、前記識別部が前記位置合わせ部に位置合わせされ、前記管が前記管台で支持されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明の熱交換器の他の態様は、前記管台には、長手方向に複数の溝部が形成された溝列を複数有し、前記溝列の前記溝部がそれぞれずらして形成され、前記管が前記管台で支持されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明の熱交換器の他の態様は、連続する複数のループを成し、前記複数のループがループ面と略平行な方向に配置されている管と、前記管には長手方向に所定の間隔で設けられている識別部と、ループ状に形成された前記管を上下から挟むシート状固定部材と、を備え、前記識別部がある所定の位置に位置合わせされ、前記管が前記シート状固定部材で上下から支持されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明の熱交換器の製造方法の第一の態様は、管の長手方向に所定の間隔で識別部を形成し、長手方向に複数の溝部を形成した管台を形成し、前記管に形成された前記識別部を所定の位置に位置合わせし、前記識別部と前記溝部と位置合わせし、前記管を複数の前記溝部に順にはめ込むことによって、前記管を前記管台で支持することを特徴とする。
【００１６】
この発明の熱交換器システムの第一の態様は、上記記載の熱交換器を建造物の基礎部分に打設されるコンクリートの下、もしくは、道路の舗装材の下に配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明によれば、施工が容易で、且つ設計通りの配管施工および熱交換能力を実現可能な熱交換器および熱交換器の製造方法および熱交換器の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の熱交換器の第一の実施形態例を示す上視図である。
【図２】本発明の熱交換器の第一の実施形態例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の熱交換器の第一の実施形態例を示す概略断面図のその他の例である。
【図４】本発明の熱交換器の第一の実施形態例を示す概略断面図のその他の例の一部である。
【図５】本発明の熱交換器の第二の実施形態例を示す上視図である。
【図６】本発明の熱交換器の第二の実施形態例を示す概略断面図の一部である。
【図７】本発明の熱交換器の第三の実施形態例を示す上視図である。
【図８】本発明の熱交換器の第三の実施形態例を示す概略断面図の一部である。
【図９】本発明の熱交換器の第一の実施形態例を示す概略断面図のその他の例の一部である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図を用いて本発明の熱交換器および熱交換器の製造方法および熱交換器の施工方法を詳細に説明する。なお、同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。図１および図２は本発明の熱交換器１００に係る第一の実施例を示すものである。図１は熱交換器１００の上視図であり、図２は図１のＡ−Ａ面の概略断面図である。
【００２０】
熱交換器１００は、採廃熱管１と管台２で構成されている。採廃熱管１は長手方向における一定の間隔で識別部４がマーキングされており、管台２は長手方向に一定の間隔をあけて溝部３が形成されている。採廃熱管１は略円形にしたものが平面方向において連続するループ状になるように形成され、識別部４がループ状に形成された採廃熱管１の幅方向略中央に、直線状に並ぶように位置合わせされている。このとき識別部４の間隔は、略円形にした円周の約半分の長さになるように、マーキングされることになる。また、略円形それぞれは、重なり合うように形成しても、重なり合わないように形成することも可能である。
【００２１】
次に、位置合わせされた識別部４が管台２の溝部３にそれぞれ対応しており、識別部４と管台２の溝部３とが位置合わせされ、採廃熱管１を溝部３にはめ込むことによって、採廃熱管１を管台２で固定する構成となっている。
【００２２】
そして、熱交換器１００は、採廃熱管１の両端に図示しない継手を介して、ポンプ等に接続されており、採廃熱管１の内部に熱媒を流すことによって、採廃熱管１の周囲にある土や水などとの間で熱媒が熱の交換を行う熱交換システムを構築することができる。
【００２３】
このように、採廃熱管１にマーキングされた識別部４を直線状の所定の位置に位置合わせすることによって、巻回するループの径を確実に管理することができ、季節等の時期や施工者の技量、経験を問わず、設計通りに配管全長や配管ピッチを管理することができ、熱交換能力を損なうことがなくなる。
さらには、採廃熱管１にマーキングされた識別部４と管台２の溝部３とを位置合わせすることで、熱交換器製造時の作業性の向上を実現することができる。
【００２４】
また、本実施例では、識別部４をループ状に形成された採廃熱管１の幅方向略中央に並ぶように位置合わせし、識別部４と管台２の溝部３とを位置合わせすることによって、採廃熱管１を管台２で支持するようになっているが、本発明はこれに限らず、ループ状に形成された採廃熱管１の幅方向の少なくともいずれか一方の端部に揃うように位置合わせを行い、採廃熱管１を管台２で支持しても良い。
【００２５】
採廃熱管１をループ状にする際に、識別部４と管台２の溝部３とを位置合わせすると同時に、採廃熱管１を溝部３にはめ込み、ループ状にすることでも熱交換器を製造することも可能である。このようにすることによって、位置合わせと同時に採廃熱管１を溝部３にはめ込むことができるので、作業性の向上を図ることが可能となる。
【００２６】
採廃熱管１の材質としては、ある程度可とう性があり、適度に熱伝導性を持つものであればよく、鉄、ステンレス、銅、塩化ビニール、ポリエチレン、架橋ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン等、またはこれらを組み合わせたものなどを用いることができる。特にコストや施工性、接続性、強度のバランスを考慮すると、架橋ポリエチレンもしくはポリブテンを使うことが望ましい。また、採廃熱管１の断面形状としては、採廃熱管１は熱媒を通すことができればよいので、図２に示すような円形以外にも、四角形、楕円形、星型形などでもよい。
【００２７】
採廃熱管１にマーキングされる識別部４としは、インク等で文字や図形を表記してもよいし、凹み加工や肉盛り加工を行なうことでも良い。さらには、帯等を用いてマーキングすることも可能である。
【００２８】
管台２の材質としては、採廃熱管１を固定することができればよく、軽量化のため、発泡プラスチックを用いることも可能であるし、環境への負荷を抑えるように、容器リサイクル法などに従って廃棄されたプラスチックの再生材を配合した材料を用いることも可能である。
【００２９】
また、ポリブチレンサクシネートや、ポリエチレンサクシネート、ポリビニルアルコール、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸、澱粉系混合物、酢酸セルロース、ヒドロキシブチレートなど、高い生分解性を有する材料を用いれば、土中にて経年により管台２が消失するため、熱交換能力の向上、もしくは採廃熱管の耐用年数が経過し、撤去が必要となったとき、採廃熱管１を引き抜くだけで回収することが可能となり、パワーショベル等の重機を用いて採廃熱管１と管台２を掘り返す手間を省くことが可能となる。
【００３０】
管台２に形成されている溝部３は略四角の形状をなしているが、台形、平行四辺形、または、採廃熱管１のループ形状に合うように加工することも可能である。このようにすることによって、採廃熱管１のしっかりした固定が可能となる。
【００３１】
さらに、管台２の所定の箇所にも採廃熱管１にマーキングされる識別部４に対応するような、マーキングを施すことも可能である。管台２にもマーキングを施すことによって、作業性の向上を図ることが可能となる。なお、管台２に施すマーキングも、識別部４と同様な方法で実現することが可能である
【００３２】
次に、管台２の他の実施例を図３、図４に示す。管台２は採廃熱管１を支持することができればよく、図２に示すように薄板を折り曲げて形成してもよく、また図３のように基材から溝を削り出すように形成してもよい。
【００３３】
さらに、図４に示すように、管台２に形成された溝部３の凸部の端部にかえし部６を形成することによって、一度固定した採廃熱管１が抜け難くすることが可能となる。また、図示しない溝部３を覆うような蓋部材をさらにもうけることにより、確実に採廃熱管１を固定することも可能である。
【００３４】
次に図５および図６を用いて本発明の第二の実施例である熱交換器２００について説明する。図５は熱交換器２００の上視図であり、図６は図５のＢ−Ｂ面の概略断面図の一部である。
【００３５】
熱交換器２００は、採廃熱管１と管台２０、２１で構成されている。採廃熱管１は長手方向にある一定の間隔で識別部４がマーキングされており、管台２０は長手方向に所定の間隔をあけて溝部３０が形成されている。また、管台２１は、所定の間隔をあけて溝部３１、および溝部３２が幅方向に２列となるようにそれぞれ形成されている。
【００３６】
ここで、溝部３１および溝部３２は幅方向に溝が重ならないように管台２１に形成されているが、一部が重なるようにして形成されても良いし、幅方向に３列以上となるように新たな溝部を形成しても良い。
【００３７】
採廃熱管１は略円形にしたものが平面方向において連続するループ状になるように形成され、識別部４がループ状に形成された採廃熱管１の幅方向下端部に並ぶように直線状に位置合わせさせられている。また、管台２０には識別部４に対応するように位置合わせ部７が設けられている。このとき識別部４の間隔は、略円形にした円周の全長の長さになるように、マーキングされることになる。
【００３８】
次に、位置合わせさせられた識別部４が管台２０の位置合わせ部７と位置合わせさせられ、採廃熱管１を溝部３０、３１、３２にはめ込むことによって、採廃熱管１を管台２０、２１で固定する構成となっている。管台２０、２１の溝部３０、３１、３２では、ループ状になるように形成された採廃熱管１の隣り合うループを同時に固定するようにしている。
【００３９】
このように、ループ状になるように形成された採廃熱管１の幅方向両端部を管台２０、２１で支持することで信頼性の高く、安定した施工が可能となり、また、管台に形成された溝部を複数列とすることで、また、ループ状になるように形成された採廃熱管１の隣り合うループを同時に固定することで、採廃熱管１がずれ難くなり、採廃熱管１の確実な固定が実現できる。
【００４０】
そして、熱交換器２００は、採廃熱管１の両端に図示しない継手を介して、ポンプ等に接続されており、採廃熱管１の内部に熱媒を流すことによって、採廃熱管１の周囲にある土や水などとの間で熱媒が熱の交換を行う熱交換システムを構築することができる。
【００４１】
また、管台２０、２１に形成されている溝部３０、３１、３２は略四角の形状をなしているが、台形、平行四辺形、または、採廃熱管１のループ形状に合うように加工することも可能である。さらには、管台の厚さ方向でその形状を変化させることも可能である。このようにすることによって、採廃熱管１のしっかりした固定が可能となる。
【００４２】
以上説明したように、熱交換器２００では、採廃熱管１を固定する箇所を増やし、さらにループ状になるように形成された採廃熱管１の幅方向両端部を固定することよって、巻き癖の強い採廃熱管を用いた際の採廃熱管の暴れを最小限に抑制することが可能となり、作業性が向上する。
【００４３】
また、採廃熱管１同士が重なる部分を管台２０、２１で保護できるので、熱交換器２００の厚さ方向から過大な力が加わっても、採廃熱管１は潰れず、採廃熱管１の流路が塞がれるという問題はなくなり、信頼性の高い熱交換器を実現することができる。
【００４４】
次に図７および図８を用いて本発明の第三の実施例である熱交換器３００について説明する。図７は熱交換器３００の上視図であり、図８は図７のＣ−Ｃ面の概略断面図の一部である。
【００４５】
熱交換器３００は、採廃熱管１と高熱伝導性シート状固定部材８、９で構成されている。採廃熱管１は長手方向にある一定の間隔で図示しない識別部がマーキングされており、識別部がある所定の位置に位置合わせされるように採廃熱管１はループ状に形成されている。この状態で採廃熱管１を上下から高熱伝導性シート状固定部材８および９で挟むことで採廃熱管１を固定したものである。
【００４６】
また、採廃熱管１には識別部を設けず、高熱伝導性シート状固定部材８、９に図示しない別の識別部を設けることでも、設計通りに配管全長や配管ピッチを管理することができる。
さらに、現場に持込む前にあらかじめ組み立てを行なう場合には、高熱伝導性シート状固定部材８、９を用いれば、シートの縦、横の寸法自体により、配管全長や配管ピッチを管理することができる場合もある。この場合、採廃熱管１や高熱伝導性シート状固定部材８、９にも識別部は必要なくなる。
【００４７】
この高熱伝導性シート状固定部材８、９としては、熱伝導性、放熱性、軽量性に優れたものならば何でも適用可能であるが、特に、薄肉のプラスチックフィルムや金属箔、もしくはそれらの複合材料などが適用できる。さらには、軽量性の観点から金属箔とプラスチックフィルムをラミネートしたものを上下から接着する方法が好ましい。
【００４８】
また、ポリブチレンサクシネートや、ポリエチレンサクシネート、ポリビニルアルコール、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸、澱粉系混合物、酢酸セルロース、ヒドロキシブチレートなど、高い生分解性を有する材料を用いれば、土中にて経年により高熱伝導性シート状固定部材８、９が消失するため、熱交換能力の向上、もしくは採廃熱管の耐用年数が経過し、撤去が必要となったとき、採廃熱管１を引き抜くだけで回収することが可能となり、パワーショベル等の重機を用いて採廃熱管１と高熱伝導性シート状固定部材８、９を掘り返す手間を省くことが可能となる。
【００４９】
次に、高熱伝導性シート状固定部材８の別の例を図９に示す。図９は、図８の上側に張り合わされている高熱伝導性シート状固定部材８を熱伝導性の低い低熱伝導性シート状固定部材１０に変更したものである。このように、上側の高熱伝導性シート状固定部材８を熱伝導性の低いものに変更することによって、熱伝導に方向性を持たせることができる。これにより、上面からの熱の放出もしくは吸収を抑えることが可能となり、大気中へ熱が逃げたり、大気から熱を吸収してしまうことを防止することができ、蓄熱性を高めることが可能となる。
低熱伝導性シート状固定部材１０の部材としては、発泡プラスチック、グラスウール、ロックウール、真空断熱材などが挙げられる。
【００５０】
上述した熱交換器の採廃熱管内に継手を介してポンプ等からの熱媒を通すことで、地中や水中、建物の基礎部分のコンクリートからの熱を授受することが可能となる。地下水や河川湖沼の中に熱交換器を配置した場合は、採廃熱管内の熱媒と水との間で熱の授受を行うことができる。地中に熱交換器を配置した場合は、寒期には地中から熱を奪って地中熱を室内の暖房や給湯に利用することができる一方、暑期には冷房を行う際、逆に地中へと熱を廃棄することが可能となる。地中の熱伝導は非常に小さいため、この暑期に地中へ廃棄された熱は地中熱となってしばらくとどまっており、その一部を寒期の暖房、給湯に利用することが可能となり、これによって空調給湯のランニングコスト削減と地球温暖化ガスの一種である二酸化炭素の排出削減、更にはヒートアイランド現象の抑制が実現可能となる。
【００５１】
また、コンクリートを建造物床下全体に打設することで、地面からの湿気を防いだり地盤のひねり変形を抑えることで建造物の強度を上げたりするために用いるいわゆるベタ基礎と呼ばれる建物の基礎部分の施工方法がある。このベタ基礎のコンクリートの下に本発明の熱交換器を配置することによって、熱交換器を埋設するための掘削作業を省くことができ有用である。このとき、中空の採廃熱管の上に生コンクリートを打設すると採廃熱管が浮き上がってしまい、基礎が施工不良となってしまう恐れがある。この採廃熱管の浮き上がりを防止するためにも、本発明の管台やシート状固定部材を用いることは非常に有効なものとなる。
【００５２】
また、本発明の熱交換器をアスファルトなどの道路舗装材に下に配し、採廃熱管内に温水などを通して道路を温めればロードヒーティングを実現することができる。この場合も管台やシート状固定部材で採廃熱管を固定することによって、採廃熱管の浮き上がりを防止することができる。
【００５３】
図１〜図９を用いて、採廃熱管と管台が現場で組み立てられる場合について述べたが、図１や図５、図７の熱交換器をユニットの状態にしてから現場に持ち込んでもよい。この場合、現場に持ち込まれたユニットは地中等に敷設され、ユニット同士を継手等で接続したり、ポンプ等の熱交換システムに組み込まれることで簡単に施工を完了することが可能となる。
【００５４】
上述した図１の熱交換器を用いて、施工試験と熱交換性能評価を実施した結果を表１に示す。採廃熱管と管台、そしてそれらに位置合わせを示すマーキングを設けることで、部材の材質を問わず確実に設計通りの配管長を施工することが可能となった。一方、管台がない場合やマーキングを設けなかった場合は、ループ径が配管の巻き癖に左右されてしまうため、施工長が著しく不安定であった。
【００５５】
【表１】
2010185599.tif 000003
【００５６】
実施例１、４、５は管台を発泡させたポリエチレンで形成した場合である。発泡倍率にもよるがポリエチレンは簡単に体積比１．５倍以上に発泡させることができるため、管台の軽量化を実現することができ、施工作業性の向上を可能にすることができた。
【００５７】
実施例２では、管台を容器リサイクル法に従って回収した廃プラスチックを配合した材料を成型することで形成した場合である。再生材を一部配合することで石油資源の使用量を低く抑えることが可能となり、その結果地球温暖化ガスの一種である二酸化炭素の発生量を抑え、環境負荷の低減に大いに貢献することが可能となる。
【００５８】
実施例３では、管台を生分解性の高いポリ乳酸樹脂で形成した場合である。エアコンで冷暖房した際に発生する廃熱（吸熱）を地中に逃がすため熱交換器を地中に配置した。施工から約６ヶ月後に採廃熱管の撤去作業を行ったところ、材質ポリプロピレン管の採廃熱管を引き抜くだけで、簡単に全長を回収することが可能であった。また、土を掘り返して管台を確認したところ、土中の水分と管を通じて廃熱された熱によって、加水分解が進んでおり、管台の形は残っているものの手で触れただけで、管台がぼろぼろと崩れる状態であった。したがって、管台を生分解性樹脂で形成することで、採廃熱管撤去時の負荷を大幅に低減することが可能であることが確認できた。
【００５９】
実施例６、７では、採廃熱管をループ状に固定してから施工現場へ持ち込む工法をとったものである。これに対して、比較例１、２では、いずれも採廃熱管を現場で施工する際、本発明による管の長さを示すためのマーキングがないためものを、現場で施工したものである。結果から、比較例１、２では、設計上の施工長を得ることができなかった。
【００６０】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る熱交換器及びその製造方法の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。熱源は、地中の熱に限らず、例えば、温泉や蒸気、工場の廃熱、または、溶解炉等の炉の熱や排水を利用することができる。本実施の形態における熱交換器等の細部構成等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００．２００．３００  熱交換器
１  採廃熱管
２、２０、２１  管台
３、３０、３１、３２  溝部
４  識別部
５  熱媒
６  かえし部
７  位置合わせ部
８、９  高熱伝導性シート状固定部材
１０  低熱伝導性シート状固定部材
【図１】
2010185599.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010185599.tif 000007
【図５】
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【図６】
2010185599.tif 000009
【図７】
2010185599.tif 000010
【図８】
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【図９】
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