(57)【要約】【課題】極めて低い湿度膨張係数を発現できる高密度磁気記録媒体用ベースフィルムとして好適な二軸配向積層フィルムおよびそれを用いた磁気記録媒体の提供。【解決手段】芳香族ポリエステル（ｅ）からなるフィルム層Ｅと、融点が２００〜２８０℃のポリオレフィン（ｆ）からなるフィルム層Ｆとが全層数で少なくとも２層積層され、該芳香族ポリエステル（ｅ）は、（i）ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％未満の６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸および５０モル％を超え９５モル％以下の他の芳香族ジカルボン酸を含有し、（ii）ジオール成分が９０〜１００モル％の炭素数２〜１０のアルキレングリコールを含有するポリエステルであること、そしてフィルム層Ｆの合計厚みが、積層フィルムの全体の厚みを基準として、１５〜８５％の範囲にある二軸配向積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリエステル（ｅ）からなるフィルム層Ｅと、ポリオレフィン（ｆ）からなるフィルム層Ｆとが全層数で少なくとも２層積層された積層フィルムであって、
該芳香族ポリエステル（ｅ）は、芳香族ジカルボン酸成分およびジオール成分からなるポリエステルであって、（i）ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％未満の下記式（Ａ）および５０モル％を超え９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される繰り返し単位を含有し、（ii）ジオール成分が９０〜１００モル％の下記式（Ｃ）で表される繰り返し単位を含有するポリエステルであること、そして
ポリオレフィン（ｆ）は、融点が２００〜２８０℃の範囲にあり、フィルム層Ｆの合計厚みが、積層フィルムの全体の厚みを基準として、１５〜８５％の範囲にあることを特徴とする二軸配向積層フィルム。
【化１】
2010030116.tif 000004
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基、式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基、式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基である。）
【請求項２】
ポリオレフィン（ｆ）がシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体である請求項１記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項３】
フィルムの製膜方向および幅方向のヤング率がともに４ＧＰａ以上で、かつ両者の合計が高々２２ＧＰａである請求項１記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項４】
フィルムの幅方向の湿度膨張係数が０．１×１０−６〜７×１０−６／％ＲＨの範囲にある請求項１記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項５】
フィルムの幅方向の温度膨張係数が−１０×１０−６〜１５×１０−６／℃の範囲にある請求項１記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項６】
フィルム厚みが２〜１０μｍの範囲にある請求項１記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項７】
磁気記録媒体のベースフィルムとして用いる請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向積層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向積層フィルムと、その片面に設けられた磁性層とからなることを特徴とする磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寸法安定性に優れた二軸配向積層フィルムに関し、さらに詳しくは、湿度変化に対する寸法安定性に優れた磁気記録媒体用、特にディジタルデータストレージテープ用に適した二軸配向積層フィルムおよびそれをベースフィルムとする磁気記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは優れた熱、機械特性を有することから磁気記録媒体用など広い分野で用いられている。磁気記録媒体、特にデータストレージ用磁気記録媒体においては、テープの高容量化、高密度化がかなり進み、それに伴ってベースフィルムへの特性要求も厳しいものとなっている。ＱＩＣ、ＤＬＴ、さらに高容量のスーパーＤＬＴ、ＬＴＯのごとき、リニアトラック方式を採用するデータストレージ用磁気記録媒体では、テープの高容量化を実現するために、トラックピッチを非常に狭くしており、そのためテープ幅方向の寸法変化が起こると、トラックずれを引き起こし、エラーが発生するという問題をかかえている。これらの寸法変化には、温湿度変化によるもの、走行時にかかる張力によるもの、高張力で巻き取られた状態で保管中に生じる径時変化によるものとがある。これらの寸法変化が大きいと、トラックずれを引き起こし、電磁変換時のエラーが発生する。なお、説明の便宜上、フィルムの製膜方向を、ＭＤ方向、縦方向または長手方向と称し、製膜方向に直交する面内方向を、ＴＤ方向、横方向または幅方向と称することがある。
【０００３】
このような寸法変化を解決するために、特開平５−２１２７８７号公報には、縦方向のヤング率（ＥＭ）および横方向のヤング率（ＥＴ）がそれぞれ５５０ｋｇ／ｍｍ２以上および７００ｋｇ／ｍｍ２以上であり、両ヤング率の比（ＥＴ／ＥＭ）が１．１〜２．０であり、７０℃で相対湿度６５％の状態に無荷重下で１時間保持したときの縦方向の収縮率が０．０２％以下であり、縦方向の温度膨張係数（αｔ）が１０×１０−６／℃以下であり、そして縦方向の湿度膨張係数（αｈ）が１５×１０−６／％ＲＨ以下である二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートフィルムが開示されている。また、国際公開第９９／２９４８８号パンフレットには、横方向の温度膨張係数αｔ（×１０−６／℃）、横方向の湿度膨張係数αｈ（×１０−６／％ＲＨ）および縦方向に荷重を負荷したとき該荷重に対する横方向の収縮率Ｐ（ｐｐｍ／ｇ）とを特定の範囲にした二軸配向ポリエステルフィルムが開示されている。さらにまた、国際公開第００／７６７４９号パンフレットには、縦方向に荷重を負荷して放置したときの幅方向の寸法変化、幅方向の温度膨張係数αｔ（×１０−６／℃）、幅方向の湿度膨張係数αｈ（×１０−６／％ＲＨ）および縦方向に荷重を負荷したとき該荷重に対する幅方向の収縮率Ｐ（ｐｐｍ／ｇ）とを特定の範囲にした二軸配向ポリエステルフィルムが開示されている。
【０００４】
しかしながら、これらの公報で提案されている方法は、延伸条件やその後の熱固定処理条件を特定の範囲にすることで達成するものであり、例えば、縦方向に荷重をかけたときの幅方向の経時収縮は、ベースフィルムの縦方向ヤング率を大きくすることで改善することができるが、他方ではポリマー特性と製膜性の点から、縦方向のヤング率を大きくすればする程、横方向のヤング率の上限は小さくなり、結果として、温湿度変化による寸法変化が大きくなってしまうなど、根本的な解決には至っていなかった。
【０００５】
ところで、特許文献４には、シンジオタクチックポリスチレンなどのポリオレフィンを積層することで湿度膨張係数を低減できることが提案されている。しかしながら、これらの公報に記載されたフィルムでも、高容量化されたデータストレージ用磁気記録媒体として用いるには、湿度膨張係数が大きく、更なる改良がもとめられていた。
【０００６】
また、特許文献５〜８には６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸を主とする酸成分と、ジオール成分とのエステル単位からなるポリエステルが提案されている。該文献には、結晶性で、融点が２９４℃のポリエステルが開示されている。これらの特許文献５〜８に開示されたポリエステルは、融点が非常に高く、また結晶性も非常に高く、フィルムなどに成形しようとすると、溶融状態での流動性が乏しく、押出しが不均一化したり、押出した後に延伸しようとしても結晶化が進んで高倍率で延伸すると破断したりするなどの問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２１２７８７号公報
【特許文献２】国際公開第９９／２９４８８号パンフレット
【特許文献３】国際公開第００／７６７４９号パンフレット
【特許文献４】特開２００５−３２７４１１号公報
【特許文献５】特開昭６０−１３５４２８号公報
【特許文献６】特開昭６０−２２１４２０号公報
【特許文献７】特開昭６１−１４５７２４号公報
【特許文献８】特開平６−１４５３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、まず寸法安定性、特に温度や湿度が変化したときの環境変化に対する寸法安定性を高めるために、αｔ（温度膨張係数）およびαｈ（湿度膨張係数）が低いフィルムを提供することを鋭意検討した結果、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などをジカルボン酸成分とするポリエステルに、所定量の６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸（以下、ＡＮＡと称することがある。）を共重合させたポリエステルは、製膜性に優れ、該共重合ポリエステルから外観および機械的強度に優れたフィルムが得られ、しかもＡＮＡの特性である低いαｈ値を示すことを見出し、先に出願した。
【０００９】
ただ、このように優れた寸法安定性を有するフィルムではあるものの、高容量化されたデータストレージ用磁気記録媒体用としては、さらなる湿度膨張係数の低減が求められ、それを解決したのが本発明である。
【００１０】
したがって、本発明の課題は、かかる問題を改善し、優れた機械特性を維持しつつ、湿度膨張係数を低減させた、高密度磁気記録媒体用ベースフィルムとして好適な二軸配向積層フィルムおよびそれを用いた磁気記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は上記従来技術に鑑み鋭意検討を重ねた結果、従来のポリエステルフィルムを特定の芳香族ポリエステルとポリオレフィンとが２層以上積層された多層積層フィルムとすることで、力学的特性を維持しつつ、湿度変化に対する寸法安定性を向上した二軸配向積層フィルムが得られることを見出し、本発明に至った。
【００１２】
かくして本発明によれば、本発明の目的は、芳香族ポリエステル（ｅ）からなるフィルム層Ｅと、ポリオレフィン（ｆ）からなるフィルム層Ｆとが全層数で少なくとも２層積層された積層フィルムであって、
該芳香族ポリエステル（ｅ）は、芳香族ジカルボン酸成分およびジオール成分からなるポリエステルであって、（i）ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％未満の下記式（Ａ）および５０モル％を超え９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される繰り返し単位を含有し、（ii）ジオール成分が９０〜１００モル％の下記式（Ｃ）で表される繰り返し単位を含有するポリエステルであること、そして、
ポリオレフィン（ｆ）は、融点が２００〜２８０℃の範囲にあり、フィルム層Ｆの合計厚みが、積層フィルム全体の厚みを基準として、１５〜８５％の範囲にある二軸配向積層フィルムによって達成される。
【００１３】
【化１】
2010030116.tif 000002
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基、式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基、式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基である。）
【００１４】
また、本発明によれば、本発明の二軸配向積層フィルムの好ましい態様として、ポリオレフィン（ｆ）がシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体であること、フィルムの製膜方向および幅方向のヤング率がともに４ＧＰａ以上で、かつ両者の合計が高々２２ＧＰａであること、フィルムの幅方向の湿度膨張係数が０．１×１０−６〜７×１０−６／％ＲＨの範囲にあること、フィルムの幅方向の温度膨張係数が−１０×１０−６〜１５×１０−６／℃の範囲にあること、フィルム厚みが２〜１０μｍの範囲にあること、および磁気記録媒体の支持体として用いられることの少なくともいずれか一つを具備する二軸配向積層フィルムも提供され、さらにそれらの本発明の二軸配向積層フィルムと、その片面に設けられた磁性層とからなる磁気記録媒体も提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、芳香族ポリエステル（ｅ）からなるフィルム層Ｅとポリオレフィン（ｆ）からなるフィルム層Ｆとが、２層以上積層された積層フィルムであることから、従来のポリエステルフィルムに比べ、ヤング率などに基づく寸法安定性は維持しつつ、湿度変化に対する寸法変化を小さくすることができ、磁気記録媒体のベースフィルムに好適な二軸配向積層フィルムおよびそれからなる磁気記録媒体を提供することができ、その工業的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の二軸配向積層フィルムは、後述の芳香族ポリエステル（以下、ポリエステル（ｅ）と称することがある。）からなるフィルム層Ｅと後述のポリオレフィン（以下、ポリオレフィン（ｆ）と称することがある。）からなるフィルム層Ｆとが全層数で２層以上積層された積層フィルムである。なお、フィルム層Ｅとフィルム層Ｆとの層数の和（以下、全層数）を４層以上として１層あたりの厚みを薄くすることで、このような異質の樹脂からなるフィルム層であっても、層間の剥離などによる工程悪化をより抑制することができる。好ましい全層数は、８層以上、さらに１６層以上、特に３２層以上であり、上限は特に制限されないが、溶融状態での界面を安定化しやすいことから３００層、さらに２００層程度である。フィルム層Ｅとフィルム層Ｆの積層構成は特に制限されないが、通常は交互に積層され、本発明の目的を阻害しない範囲で、他の樹脂からなるフィルム層が積層されていても良い。
【００１７】
ところで、本発明の二軸配向積層フィルムは、積層フィルム全体の厚みを基準としたとき、ポリオレフィン（ｆ）からなるフィルム層Ｆの合計厚みの占める割合が１５〜８５％の範囲にあることが必要である。フィルム層Ｆの合計厚みの割合が下限を下回ると、目的とする湿度変化に対する寸法安定性向上効果が乏しく、一方、上限を越えると、得られる二軸配向積層フィルムが力学的特性の乏しいものとなる。好ましいフィルム層Ｆの合計厚みの割合は、２０〜８０％、さらに２２〜７８％である。
【００１８】
〔フィルム層Ｅ〕
本発明において、フィルム層Ｅはポリエステル（ｅ）からなり、本発明の目的を阻害しない範囲、例えば１０重量％以下、好ましくは５重量％以下の範囲で、他の樹脂を混合または共重合したものであっても良い。
本発明におけるポリエステル（ｅ）は、芳香族ジカルボン酸成分およびジオール成分からなるポリエステルであって、（i）ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％未満の前記式（Ａ）および５０モル％を超え９５モル％以下の前記式（Ｂ）で表される繰り返し単位を含有し、（ii）ジオール成分が９０〜１００モル％の下記式（Ｃ）で表される繰り返し単位を含有するポリエステルである。
【００１９】
〔ジカルボン酸成分〕
式（Ａ）で表される繰り返し単位の含有量の上限は、好ましくは４５モル％、より好ましくは４０モル％、さらに好ましくは３５モル％、特に好ましくは３０モル％である。下限は、好ましくは５モル％、より好ましくは７モル％以上、さらに好ましくは１０モル％、特に好ましくは１５モル％である。従って、式（Ａ）で表される繰り返し単位の含有量は、好ましくは５〜４５モル％、より好ましくは７〜４０モル％、さらに好ましくは１０〜３５モル％、特に好ましくは１５〜３０モル％である。
【００２０】
式（Ａ）で表される繰り返し単位は、好ましくは６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸由来の単位が好ましい。これらの中でも式（Ａ）におけるＲＡの炭素数が偶数のものが好ましく、特に６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸由来の単位が好ましい。
【００２１】
本発明におけるポリエステル（ｅ）は、ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％未満の式（Ａ）で示される単位を含有することを特徴とする。式（Ａ）で示される単位の割合が下限未満では湿度膨張係数の低減効果が発現し難い。また上限よりも少なくすることで製膜性を向上できるという利点もある。
【００２２】
次に、式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基である。このうち、ＲＢがナフタレンジイル基であることが、フィルムの耐熱寸法安定性が優れるので好ましい。
また、式（Ｂ）で表される繰り返し単位として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位、またはこれらの組み合わせが挙げられる。これらのうち、２，６−ナフタレンジカルボン酸が上記と同じ理由で好ましい。
【００２３】
〔ジオール成分〕
ジオール成分は、９０〜１００モル％の前記式（Ｃ）で表される繰り返し単位を含有する。式（Ｃ）で表される繰り返し単位の含有量は、好ましくは９５〜１００モル％、より好ましくは９８〜１００モル％である。
【００２４】
式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基である。ＲＣのアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられる。これらの中でも式（Ｃ）で表されるジオール成分として、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等に由来する単位が好ましく挙げられる。これらの中でもエチレングリコールに由来する単位が好ましい。ジオール成分のエチレングリコール由来の単位の含有量は、好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５〜１００モル％、最も好ましくは９８〜１００モル％である。
【００２５】
〔ポリエステル（ｅ）〕
本発明におけるポリエステル（ｅ）は、式（Ａ）で表される繰り返し単位と、式（Ｃ）で表される繰り返し単位で構成されるエステル単位（−（Ａ）−（Ｃ）−）の含有量は、全繰り返し単位の好ましくは５モル％以上５０モル％未満、より好ましくは５〜４５モル％、さらに好ましくは１０〜４０モル％である。
【００２６】
他のエステル単位として、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレート単位、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどのポリアルキレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましく挙げられる。これらの中でも機械的特性などの点からエチレンテレフタレート単位やエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましく、特にエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましい。
【００２７】
本発明におけるポリエステル（ｅ）は、Ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．４〜３、好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇである。
【００２８】
本発明におけるポリエステル（ｅ）の融点は、２００〜２６０℃の範囲、さらに２０５〜２５５℃の範囲、特に２１０〜２５０℃の範囲であることが好ましい。融点はＤＳＣで測定する。
融点が上限を越えると、溶融押出して成形する際に、流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなる。一方、下限未満になると、製膜性は優れるものの、ポリエステルの持つ機械的特性などが損なわれやすくなる。
【００２９】
一般的に共重合体は単独重合体に比べ融点が低く、機械的強度が低下する傾向にある。しかし、本発明のポリエステル（ｅ）は、式（Ａ）の単位および式（Ｂ）の単位を含有する共重合体であり、式（Ａ）の単位を有する単独重合体に比べ、融点が低いが機械的強度は同じ程度であるという優れた特性を有する。
【００３０】
本発明におけるポリエステル（ｅ）のＤＳＣで測定したガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）は、好ましくは８０〜１２５℃、より好ましくは９５〜１２３℃、さらに好ましくは１１０〜１２０℃の範囲にある。Ｔｇがこの範囲にあると、耐熱性および寸法安定性に優れたフィルムが得られる。融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。
【００３１】
〔フィルム層Ｆ〕
本発明において、フィルム層Ｆはポリオレフィン（ｆ）からなり、本発明の目的を阻害しない範囲、例えば１０重量％以下、好ましくは５重量％以下の範囲で、他の樹脂を混合または共重合したものであっても良い。本発明におけるポリオレフィン（ｆ）の融点は、２００℃〜２８０℃であることが必要であり、好ましくは２３０〜２８０℃、さらに好ましくは２４０〜２７５℃である。融点が下限に満たないと得られる二軸配向積層フィルムの耐熱性が不十分な場合がある。また融点が上限を超える場合は芳香族ポリエステルとの積層が難しくなることがある。
【００３２】
〔ポリオレフィン（ｆ）〕
本発明におけるポリオレフィン（ｆ）としては、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリブチルスチレンなどが挙げられる。これらの中でも、耐熱性および力学特性の点から、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（以下、ＳＰＳと称することがある。）が好ましい。
【００３３】
本発明におけるＳＰＳは、立体化学構造がシンジオタクチック構造を有するポリスチレンであり、核磁気共鳴法（１３Ｃ−ＮＭＲ法）により測定されるタクティシティーが、ダイアッド（構成単位が２個）で７５％以上、好ましくは８５％以上、ペンタッド（構成単位が５個）で３０％以上、好ましくは５０％以上である。
【００３４】
かかるＳＰＳとしては、ポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）として、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（プロピルスチレン）、ポリ（ブチルスチレン）、ポリ（フェニルスチレン）が挙げられ、これらのうち、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ターシャリーブチルスチレン）が好ましく例示される。
【００３５】
本発明におけるＳＰＳは、単独であっても、２種以上併用したものであっても良い。
また、本発明におけるＳＰＳは、数平均分子量が１０，０００以上、さらに５０，０００以上であることが好ましい。数平均分子量が下限に満たない場合、耐熱性や機械特性が不十分である。一方、数平均分子量の上限は５００，０００以下であることが好ましい。かかる上限を超える場合、製膜性に乏しくなる場合がある。
本発明におけるポリオレフィン（ｆ）は、必ずしも単一化合物である必要はなく、２種以上のポリオレフィンの混合体であってもかまわない。
【００３６】
〔表面粗さと不活性粒子〕
本発明の二軸配向積層フィルムは、少なくとも一方の露出面の表面粗さＲａ（中心面平均粗さ）が１〜１０ｎｍ、さらには２〜１０ｎｍ、特に２〜８ｎｍであることが好ましい。
いずれの表面粗さＲａも上限より大きいと、磁気記録媒体に用いたときの磁性層の表面が粗くなり、電磁変換特性が低下しやすい。一方、いずれの表面粗さＲａも下限未満であると、表面が平坦になりすぎて滑り性が悪くなり、しわなどが発生して加工性が低下しやすくなる。また、他方の露出面の表面粗さＲａ（中心面平均粗さ）は、前記Ｒａと同じにしても良いし、前記Ｒａよりも大きく、５〜２０ｎｍ、さらには６〜１５ｎｍ、特に８〜１２ｎｍにしてもよい。このように表面を異なる表面形態にすることは、電磁変換特性と走行性との調整をより容易にできることから好ましい。
【００３７】
前記表面粗さＲａは、フィルム中に不活性粒子例えば、周期律表第ＩＩＡ、第ＩＩＢ、第ＩＶＡ、第ＩＶＢの元素を含有する無機粒子（例えば、カオリン、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素など）、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂粒子等のごとき耐熱性の高いポリマーよりなる粒子などを含有させることで、あるいは微細凹凸を形成する表面処理例えば易滑塗剤のコーティング処理によって調整することができる。また、フィルム層Ｅとフィルム層Ｆの両方に不活性粒子を含有させても良いし、どちらか一方だけに不活性粒子を含有させても良い。さらにまた、易滑塗剤のコーティング（以下、塗布層と称することがある。）をする場合は、片面だけでなく両面に施しても良い。塗布層としてはそれ自体公知のもの、例えば特許文献３（国際公開第００／７６７４９号パンフレット）で例示したものを好適に採用できる。
【００３８】
〔ヤング率〕
本発明の二軸配向積層フィルムは、フィルムの製膜方向（以下、縦方向、長手方向またはＭＤ方向と称することがある。）および幅方向（以下、横方向またはＴＤ方向と称することがある。）のヤング率がともに４ＧＰａ以上であることが好ましい。どちらか一方でもヤング率が下限よりも小さいと、湿度変化による寸法変化が小さくても、磁気記録媒体としたときに係る張力による変形が大きくなったり、温度変化に対する寸法変化が大きくなったりすることがある。また、製膜方向と幅方向のヤング率の和は、高々２２ＧＰａであることが好ましい。製膜方向のヤング率と幅方向のヤング率の和が、上限を超えると、フィルム製膜時、延伸倍率が過度に高くなり、フィルム破断が多発し、製品歩留りが著しく悪くなる。好ましい製膜方向と幅方向のヤング率の和の上限は、２０ＧＰａ以下、さらに１８ＧＰａ以下である。
【００３９】
ところで、リニアトラック方式の磁気テープ用として供する場合、製膜方向の伸びを少なくする観点からは、製膜方向のヤング率が４．５ＧＰａ以上、５ＧＰａ以上、特に６ＧＰａ以上であることが好ましい。また、幅方向の環境変化に対する寸法安定性を高める観点から、幅方向のヤング率は、７ＧＰａ以上、８ＧＰａ以上、特に９ＧＰａ以上であることが好ましい。
【００４０】
〔湿度膨張係数〕
本発明の二軸配向積層フィルムは、フィルムの幅方向の湿度膨張係数αｈが０．１×１０−６〜７×１０−６／％ＲＨの範囲にあることが好ましい。好ましいαｈは、０．５×１０−６〜６×１０−６／％ＲＨ、特に１×１０−６〜５×１０−６／％ＲＨの範囲である。αｈを下限よりも小さくするには、過度にポリオレフィン（ｆ）を存在させたりすることになり、製膜性が低下し、一方上限を超えると、湿度変化によってフィルムが伸びてしまい、トラックずれなどを惹起することがある。このようなαｈは、測定方向のヤング率を延伸により向上させ、かつポリオレフィンを混在させることによって達成される。
【００４１】
〔温度膨張係数〕
本発明の二軸配向積層フィルムは、フィルムの幅方向の温度膨張係数αｔが−１０×１０−６〜＋１５×１０−６／℃の範囲にあることが好ましい。好ましいαｔは、−８×１０−６〜＋１０×１０−６／℃、特に−５×１０−６〜＋８×１０−６／℃の範囲である。αｔが、上記範囲内にあることで、温度変化に対して磁気記録テープとして用いたときの磁気ヘッドとのフィルム幅方向の位置のズレを小さくでき、トラックずれなどを抑制することができる。このようなαｔは、測定方向のヤング率を延伸により向上させ、かつポリオレフィンの存在量を前述の上限以下にすることによって達成される。
【００４２】
〔フィルム厚み〕
本発明の二軸配向積層フィルムは、フィルム全体の厚みが２〜１０μｍ、さらに３〜７μｍ、特に４〜６μｍであることが好ましい。この厚みが上限を超えると、テープ厚みが厚くなりすぎ、例えばカセットに入れるテープ長さが短くなったりして、十分な磁気記録容量が得られないことがある。一方、下限未満ではフィルム厚みが薄いが故に、フィルム製膜時にフィルム破断が多発したり、またフィルムの巻取性が不良となったりすることがある。
【００４３】
また、フィルム層Ｅの１層あたりの厚みは、０．０２〜１．５μｍ、さらに０．０４〜１．０μｍの範囲にあることが好ましく、他方フィルム層Ｆの１層あたりの厚みは０．０２〜１．５μｍ、さらに０．０４〜１．０μｍの範囲にあることが好ましい。フィルム層Ｅの１層あたりの厚みが下限を下回ると、極めて多くの層を積層させなくてはならず、工程が煩雑化しやすく、他方、フィルム層Ｅの１層あたりの厚みが上限を超えると、層間の剥離が惹起しやすくなる。また、フィルム層Ｆの１層あたりの厚みが下限を下回ると、極めて多くの層を積層させなくてはならず、やはり工程が煩雑化しやすく、他方、フィルム層Ｆの１層あたりの厚みが上限を超えると、やはり層間の剥離が惹起しやすくなる。これらの厚みは、積層フィルムを厚み方向にミクロトームなどで切断して超薄片とし、それを透過型電子顕微鏡で観察することによって測定できる。
【００４４】
〔ポリエステル（ｅ）の製造方法〕
本発明におけるポリエステル（ｅ）は、以下の方法で製造することができる。例えば、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸およびナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸もしくはそのエステル形成性誘導体などを含有するジカルボン酸成分と、エチレングリコール等のジオール成分とを反応させポリエステル前駆体を製造する。そして、得られたポリエステル前駆体を重合触媒の存在下で重合して製造できる。その後、必要に応じて固相重合などを施しても良い。
【００４５】
〔製膜方法〕
本発明の二軸配向積層フィルムは、以下の方法にて製造するのが好ましい。
本発明の二軸配向積層フィルムは、優れた湿度変化に対する寸法安定性を付与する目的で、ポリエステル（ｅ）からなるフィルム層Ｅとポリオレフィン（ｆ）からなるフィルム層Ｆとが全層数で少なくとも２層積層された多層積層フィルムであり、ポリオレフィン（ｆ）による優れた湿度変化に対する寸法安定性とポリエステル（ｅ）による優れた力学特性と製膜性とを、得られる二軸配向積層フィルムに付与することができる。
【００４６】
本発明の二軸配向積層フィルムは、上述のポリエステル（ｅ）とポリオレフィン（ｆ）とを原料とし、例えば特開２０００−３２６４６７号公報の段落００２８で提案されたようなフィードブロックを用いた同時多層押出法により製造することができる。すなわち、フィルム層Ｅを構成する芳香族ポリエステル（ｅ）と、フィルム層Ｆを構成するポリオレフィン（ｆ）とを、乾燥後、３００℃程度に加熱された押出機に供給し、フィードブロックを用いて、例えばポリエステル（ｅ）とポリオレフィン（ｆ）との溶融物を交互に積層し、ダイに展開して押し出す。そして、ダイから押し出されたシート状物を、テンター法、インフレーション法など公知の製膜方法を用いて製造することができる。具体的には、ポリエステル（ｅ）の融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度で押出し、急冷固化して未延伸フィルムとし、さらに該未延伸フィルムを一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステル（ｅ）のガラス転移温度）で所定の倍率に延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向（一段目が縦方向の場合には二段目は横方向となる）にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で所定の倍率に延伸し、さらに熱処理する方法を用いて製造することができる。その際延伸倍率、延伸温度、熱処理条件等は上記フィルムの特性から選択、決定される。面積延伸倍率は１５〜５０倍、さらには２０〜４０倍にするのが好ましい。熱固定温度は１９０〜２５０℃の範囲内から、また処理時間は１〜６０秒の範囲内から決めるとよい。
【００４７】
かかる逐次二軸延伸法のほかに、同時二軸延伸法を用いることもできる。また逐次二軸延伸法において縦方向、横方向の延伸回数は１回に限られるものではなく、縦−横延伸を数回の延伸処理により行うことができ、その回数に限定されるものではない。例えば、さらに機械特性を上げたい場合には、熱固定処理前の上記二軸延伸フィルムについて、（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で熱処理し、さらにこの熱処理温度より１０〜４０℃高い温度で縦方向または横方向に延伸し、続いてさらにこの延伸温度より２０〜５０℃高い温度で横方向または縦方向に延伸し、縦方向の場合総合延伸倍率を３．０〜１０倍、横方向の場合総合延伸倍率を３．０〜１０倍とすることが好ましい。
また、塗布層を設ける場合、前記した積層未延伸フィルムまたは積層一軸延伸フィルムの片面または両面に所望の塗布液を塗布するのが好ましい。
【００４８】
〔磁気記録媒体〕
本発明によれば、本発明の上記二軸配向積層フィルムをベースフィルムとし、その片面上に磁性層を有する磁気記録媒体が同様に提供される。なお、磁性層を形成する面は、二軸配向積層フィルムのより平坦な方の表面であることが好ましい。
磁気記録媒体としては、上記本発明の二軸配向積層フィルムをベースフィルムとしていれば特に限定されず、例えば、ＱＩＣやＤＬＴさらには高容量タイプであるＳ−ＤＬＴやＬＴＯ等のリニアトラック方式のデータストレージテープなどが挙げられる。なお、ベースフィルムが温湿度変化による寸法変化が極めて小さいので、テープの高容量化を確保するためにトラックピッチを狭くしてもトラックずれを引起こし難い高密度高容量に好適な磁気記録媒体となる。
【００４９】
本発明によれば、本発明の上記二軸配向積層フィルムをベースフィルムとし、その一方の面に非磁性層および磁性層がこの順で形成され、他方の面にバックコート層が形成されている磁気記録媒体が好ましい。非磁性層の組成は特に限定されないが、熱硬化性樹脂、高エネルギー線硬化性樹脂などに無機微粉末、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタンなどを含有せしめたものが用いられる。非磁性層の厚さは０．５〜３．０μｍ、さらに１．０〜２．０μｍ、特に１．０〜１．５μｍの範囲にあることが本発明の効果が奏されやすいことから好ましい。
【００５０】
非磁性層上の磁性層の種類は、磁性粉をバインダとともに塗布した、いわゆる塗布型であることが磁気記録媒体の走行性の点から好ましい。磁性層を構成する磁性粉の種類は特に限定されず、酸化鉄、酸化クロム、コバルト被着酸化鉄、また、鉄、コバルト、鉄ーコバルト、鉄ーコバルトーニッケル、コバルトーニッケルなどの金属、それらの合金が好ましく用いられるが、酸化物より金属またはその合金が特に望ましい。また、磁性層を構成するバインダは特に限定されないが、熱硬化性樹脂系、高エネルギー線硬化型バインダが好ましく、その他添加剤として分散剤、潤滑剤、帯電防止剤などが含有されていてもよい。例えば、塩化ビニル・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体、ポリウレタン、ポリイソシアネート、あるいはその混合物などが好ましく用いられる。磁性層の厚さは０．１〜１．０μｍ、さらに０．１〜０．５μｍの範囲にあることが本発明の効果が奏されやすいことから好ましい。
【００５１】
バックコート層については、組成は特に限定されないが、カーボンブラックと、熱硬化性樹脂系または高エネルギー線硬化型バインダとからなるものが好ましく、その他に添加剤として分散剤、潤滑剤、帯電防止剤などが含有されていてもよい。例えば、塩化ビニル・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体、ポリウレタン、ポリイソシアネート、あるいはその混合物などが好ましく用いられる。バックコート層の厚さは０．１〜１．０μｍ、さらに０．３〜０．８μｍの範囲であることが本発明の効果が奏されやすいことから好ましい。
【００５２】
また、本発明の磁気記録テープが上記の塗布型の場合は、ベースフィルムの厚みに対して、磁気記録テープの厚みからベースフィルムの厚みを差し引いた厚みの割合が、０．２〜０．８倍の範囲、好ましくは０．３〜０．７倍特に０．３〜０．６倍の範囲にあることが好ましい。該厚みの割合が、下限未満になると、磁性層、非磁性層、バックコート層が薄くなり、塗布が難しくなるとともに、ベースフィルムの表面性が、磁性層、バックコート層の表面性に大きく影響し、エラー発生の原因となったり、ベースフィルムによる温度膨張の抑制効果が過度に発現し、却ってトラックずれを生じたりすることがある。また上限を超えると、テープ厚みが厚くなりすぎ、例えばカセットに入れるテープ長さが短くなって十分な磁気記録容量が得られにくくなることや、ベースフィルムによる温度膨張の抑制効果が十分に発現されにくくなることがある。
【００５３】
また、本発明の二軸配向積層フィルムは、その表面に、真空蒸着等により、鉄、コバルト、ニッケル、クロムまたはこれらを主成分とする合金もしくは酸化物よりなる強磁性金属薄膜層を形成すると、前述の塗布型に比べてより湿度膨張係数の小さな磁気記録媒体とすることもできる。金属薄膜層の厚さは１００〜３００ｎｍであるものが好ましい。また、強磁性金属薄膜層の表面に、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）などの保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設けてもよい。さらに必要により、本発明の二軸配向積層フィルムの他方の表面に、公知の方法でバックコート層を設けてもよい。こうすることにより、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎなどの電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない強磁性金属薄膜型磁気記録媒体として使用できる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに説明する。なお、本発明における種々の物性値および特性は、以下のようにして測定されたものであり、かつ定義される。
【００５５】
〔１〕ヤング率
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、チャート速度５００ｍｍ／ｍｉｎで万能引張試験装置（東洋ボールドウィン製、商品名：テンシロン）にて引張り、得られる荷重−伸び曲線の立上り部の接線よりヤング率を計算する。なお、測定方向が試料の長手方向であり、ヤング率は１０回測定し、その平均値を用いた。
【００５６】
〔２〕不活性粒子の平均粒径
島津製作所製ＣＰ−５０型セントリフュグル  パーティクル  サイズ  アナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定する。得られる遠心沈降曲線をもとに算出する各粒子の粒径とその存在量との累積曲線から、５０マスパーセント（ｍａｓｓ  ｐｅｒｃｅｎｔ）に相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とする。
【００５７】
〔３〕温度膨張係数（αｔ）
得られたフィルムから幅４ｍｍのサンプルを切り出し、チャック間長さ２０ｍｍとなるように、セイコーインスツル製ＴＭＡ／ＳＳ６０００にセットし、窒素雰囲気下（０％ＲＨ）、８０℃で３０分前処理し、その後室温まで降温させた。その後３０℃から８０℃まで２℃／ｍｉｎで昇温して、各温度でのサンプル長を測定し、次式より温度膨張係数（αｔ）を算出した。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値を用いた。
αｔ＝｛（Ｌ６０−Ｌ４０）／（Ｌ４０×△Ｔ）｝＋０．５×１０−６
ここで、上記式中のＬ４０は４０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ６０は６０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｔは２０（＝６０−４０）℃、０．５×１０−６／℃は石英ガラスの温度膨張係数（αｔ）である。
【００５８】
〔４〕湿度膨張係数（αｈ）
得られたフィルムから幅５ｍｍのサンプルを切り出し、チャック間長さ１５ｍｍとなるように、ブルカーＡＸＳ製ＴＭＡ４０００ＳＡにセットし、３０℃の窒素雰囲気下で、湿度２０％ＲＨと湿度８０％ＲＨにおけるそれぞれのサンプルの長さを測定し、次式にて湿度膨張係数（αｈ）を算出した。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値をαｈとした。
αｈ＝（Ｌ８０−Ｌ２０）／（Ｌ２０×△Ｈ）
ここで、上記式中のＬ２０は２０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ８０は８０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｈ：６０（＝８０−２０）％ＲＨである。
【００５９】
〔５〕ガラス転移点および融点
ポリエステル共重合体またはポリオレフィン１０ｍｇを、測定用のアルミニウム製パンに封入し、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、Ｑ１００）を用いて２５℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定し、それぞれの融点およびガラス転移点を求めた。
【００６０】
〔６〕トラックずれ
下記に示す組成物をボールミルに入れ、１６時間混練、分散した後、イソシアネート化合物（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗料とした。
磁性塗料の組成：
針状Ｆ  ｅ  粒子                      １００重量部
塩化ビニル―  酢酸ビニル共重合体        １５重量部
（  積水化学製エスレック７  Ａ  ）
熱可塑性ポリウレタン樹脂                ５重量部
酸化クロム                              ５重量部
カーボンブラック                        ５重量部
レシチン                                ２重量部
脂肪酸エステル                          １重量部
トルエン                              ５０重量部
メチルエチルケトン                    ５０重量部
シクロヘキサノン                      ５０重量部
この磁性塗料を、得られた二軸配向積層フィルムの一方の表面に乾燥後の塗布厚さ０．５μｍとなるように塗布し、次いで２，５００ガウスの直流磁場中で配向処理を行い、１００℃で加熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧２，０００Ｎ／ｃｍ、温度８０℃）を行い、巻き取った。この巻き取ったロールを５５℃のオーブン中に３日間放置した。
【００６１】
さらに下記組成のバックコート層塗料を、二軸配向積層フィルムの他方の表面に、乾燥後の厚さが１μｍとなるように塗布し、乾燥させ、さらに１２．６５ｍｍ（＝１／２インチ）に裁断し、磁気テープを得た。
バックコート層塗料の組成：
カーボンブラック                    １００重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂              ６０重量部
イソシアネート化合物                  １８重量部
（  日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）
シリコーンオイル                    ０．５重量部
メチルエチルケトン                  ２５０重量部
トルエン                              ５０重量部
【００６２】
このようにして得られた磁気テープを、恒温恒湿槽内へ入れ、長手方向に１Ｎの張力を掛けた状態で各環境（環境Ａ：１０℃１０％ＲＨ、環境Ｂ：２９℃８０％ＲＨ）にて５時間静置した後、それぞれレーザー寸法測定機によって幅を測定した。そして、下記式によりトラックずれ率を算出した。
トラックずれ率（ｐｐｍ）＝（（ＬＢ−ＬＡ）／ＬＡ）＊１０６−７×（２９−１０）
上記式中のＬＢは環境Ｂで測定した幅、ＬＡは環境Ａで測定した幅、７は磁気ヘッドの温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）、（２９−１０）は温度の変化量（℃）である。ちなみに、磁気ヘッドの湿度膨張係数は０ｐｐｍ／％ＲＨとした。
そして、トラックずれ率は絶対値が少ないほど良好であり、以下の基準により評価した。
◎  ：  ずれ幅２５０ｐｐｍ未満（トラックずれ極めて良好）
○  ：  ずれ幅２５０ｐｐｍ以上、４５０ｐｐｍ未満（トラックずれ良好）
×  ：  ずれ幅４５０ｐｐｍ以上（トラックずれ不良）
【００６３】
〔７〕各層の厚み
積層フィルムを包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋する。ミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で、製膜方向と厚み方向とに平行な方向にカットして、厚み５０ｎｍ薄膜切片にする。そして、透過型電子顕微鏡を用いて撮影・観察し、写真より各層の厚みを測定した。
【００６４】
〔８〕固有粘度
ポリエステルの固有粘度はＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いてポリマーを溶解して３５℃で測定して求めた。
【００６５】
〔９〕数平均分子量
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって測定した。
【００６６】
〔１０〕ポリエステル（ｅ）共重合量
（グリコール成分）試料１０ｍｇをｐ−クロロフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝３：１（容積比）混合溶液０．５ｍｌに８０℃で溶解し、イソプロピルアミンを加えて十分に混合した後に、６００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲを日本電子製、ＪＥＯＬ  Ａ６００を用いて８０℃で測定し、それぞれのグリコール成分量を測定した。
（酸成分）試料６０ｍｇをｐ−クロロフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝３：１（容積比）混合溶液０．５ｍｌに１４０℃で溶解し、同じく日本電子製ＪＥＯＬ  Ａ６００を用いて、１５０ＭＨｚの１３Ｃ−ＮＭＲを１４０℃で測定し、それぞれの酸成分量を測定した。
【００６７】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行い、酸成分の８０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の２０モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分である共重合ポリエステル（以下、ＣｏＰＥｓ１と称することがある）をポリエステル（ｅ）として得た。このＣｏＰＥｓ１の融点は２４０℃、ガラス転移温度は１１７℃、固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇであった。
【００６８】
このポリエステル（ｅ）に、平均粒径０．５μｍシリコーン粒子を０．０２ｗｔ％および平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．３ｗｔ％添加し、フィルム層Ｅの樹脂として調製した。また平均粒径０．５μｍシリコーン粒子を０．０２ｗｔ％および平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．３ｗｔ％添加した、シンジオタクチックポリスチレン（出光石油化学株式会社製、グレード：１３０ＺＣ、融点２７２℃）をフィルム層Ｆの樹脂として調製した。フィルム層Ｅのポリマーを１６０℃で３時間、フィルム層Ｆのポリマーを１００℃で３時間乾燥後、押出機に供給して溶融し、フィルム層Ｅのポリマーを２５層、フィルム層Ｆのポリマーを２４層に分岐させた後、Ｅ層とＦ層が交互に積層する多層フィードブロック装置を使用して３００℃で合流させ、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストしてＥ層とＦ層が交互に積層された総数４９層の積層未延伸シートを作成した。このとき、Ｅ層とＦ層のポリマーの押し出し量で、延伸後表１に示す厚みとなるように調整し、かつ両表面層がＥ層となるように積層させた。なお、ダイから押し出された積層未延伸シートは、表面仕上げ０．３Ｓ、表面温度６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて、未延伸フィルムとされた。
【００６９】
この積層未延伸フィルムを１２０℃にて予熱し、さらに低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より赤外線ヒーターにて加熱してフィルムの表面温度が１３５℃となるように加熱しつつフィルムの製膜方向に４．７倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１４０℃にて横方向に８．５倍延伸した。さらに引き続いて２００℃で３０秒間熱固定した後、１５０℃にて横方向に１．０％弛緩処理をし、厚み５．０μｍの二軸配向積層フィルムを得た。
得られた二軸配向積層フィルムおよび磁気テープの特性を表１に示す。
【００７０】
［実施例２］
実施例１において、押出量を調整して表１に示す厚みとし、縦方向の延伸倍率を４．５倍、横方向の延伸倍率を８倍に変更した以外は、同様な操作を繰り返し、二軸配向積層フィルムおよび磁気テープを得た。得られた二軸配向積層フィルムおよび磁気テープの特性および評価結果を表１に示す。
【００７１】
［実施例３］
実施例１において、押出量を調整して表１に示す厚みとし、縦方向の延伸倍率を４．３倍、横方向の延伸倍率を７．８倍に変更した以外は、同様な操作を繰り返し、二軸配向積層フィルムおよび磁気テープを得た。得られた二軸配向積層フィルムおよび磁気テープの特性および評価結果を表１に示す。
【００７２】
［実施例４］
実施例１において、層数を表１に示すように変更し、押出量を調整して厚みを表１に示すように変更し、縦方向の延伸倍率を４．５倍、横方向の延伸倍率を８倍、弛緩処理の温度を１６０℃に変更した以外は、同様な操作を繰り返し、二軸配向積層フィルムおよび磁気テープを得た。得られた二軸配向積層フィルムおよび磁気テープの特性および評価結果を表１に示す。
【００７３】
［実施例５］
実施例１において、層数を表１に示すように変更し、押出量を調整して厚みを表１に示すように変更し、縦方向の延伸倍率を４．５倍、横方向の延伸倍率を８倍に変更した以外は、同様な操作を繰り返し、二軸配向積層フィルムおよび磁気テープを得た。得られた二軸配向積層フィルムおよび磁気テープの特性および評価結果を表１に示す。
【００７４】
［実施例６］
実施例２において、縦方向の延伸倍率を５．２倍、横方向の延伸倍率を６．４倍に変更した以外は、同様な操作を繰り返し、二軸配向積層フィルムおよび磁気テープを得た。得られた二軸配向積層フィルムおよび磁気テープの特性および評価結果を表１に示す。
【００７５】
［実施例７］
実施例２において、ＣｏＰＥｓ１の代わりに、酸成分の８８モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の１２モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分である共重合ポリエステル（以下、ＣｏＰＥｓ２と称することがある）を用いて、縦方向の延伸倍率を４．１倍、横方向の延伸倍率を７．５倍に変更した以外は、同様な操作を繰り返し、二軸配向積層フィルムおよび磁気テープを得た。このＣｏＰＥｓ２の融点は２５０℃、ガラス転移温度は１１８℃、固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇであった。得られた二軸配向積層フィルムおよび磁気テープの特性および評価結果を表１に示す。
【００７６】
［実施例８］
実施例２において、ＣｏＰＥｓ１の代わりに、酸成分の７３モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の２７モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分である共重合ポリエステル（以下、ＣｏＰＥｓ３と称することがある）を用いて、縦方向の延伸倍率を４．８倍、横方向の延伸倍率を８．５倍に変更した以外は、同様な操作を繰り返し、二軸配向積層フィルムおよび磁気テープを得た。このＣｏＰＥｓ３の融点は２３７℃、ガラス転移温度は１１６℃、固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇであった。得られた二軸配向積層フィルムおよび磁気テープの特性および評価結果を表１に示す。
【００７７】
［比較例１］
ＣｏＰＥｓ１に、平均粒径０．５μｍシリコーン粒子を０．０２ｗｔ％および平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．３ｗｔ％添加したものを１６０℃で３時間乾燥後、押出機に供給して溶融し、ダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして単層の未延伸シートを作成し、縦方向の延伸を延伸温度１４０℃、延伸倍率５．０倍に変更し、横方向の延伸を延伸温度１４５℃、延伸倍率を６．５倍に変更した以外は、同様な操作を繰り返し、厚さ５μｍの二軸配向フィルムおよび磁気テープを得た。得られた二軸配向フィルムおよび磁気テープの特性および評価結果を表１に示す。
【００７８】
［比較例２］
実施例１において、表１に示す厚みとなるように押出量を調整したところ、フィルム層Ｅとフィルム層Ｆの積層状態が乱れ、均一な積層フィルムとならなかったことから、その後の評価は中止とした。
【００７９】
【表１】
2010030116.tif 000003
【００８０】
表１中の、ＣｏＰＥｓ１、ＣｏＰＥｓ２，ＣｏＰＥｓ３は、それぞれ６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の比率が２０モル％、１２モル％、２７モル％の共重合ポリエステルであり、ＳＰＳはシンジオタクチックポリスチレン、温度膨張係数および湿度膨張係数はそれぞれフィルムの幅方向の値を表わす。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の二軸配向積層フィルムは、機械的特性を維持しつつ、湿度変化に対する優れた寸法安定性を有し、磁気記録媒体のベースフィルムなどに好適に使用することができる。