(57)【要約】【課題】環境への負荷の改善を推進する商品情報出力方法、商品情報提供システム、商品情報管理装置、及びコンピュータプログラムの提供。【解決手段】各商品のフードマイレージ及び還元ポイントを管理装置にて算出し、プライスカード、照会端末、精算装置、携帯型端末装置などの情報提供装置において対象商品の価格、産地、フードマイレージなどを表示すると共に、商品を他の産地の商品に変更した場合の、フードマイレージ、改善フードマイレージ、価格差１円当たりのフードマイレージ改善度を表示する。【選択図】図１２
2010238103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の情報を出力装置に出力させる商品情報出力方法において、
商品が購入されるまでの該商品の輸送距離に基づいて環境への負荷を示す指標を商品毎に設定するステップと、
一の商品から他の商品へ購入対象が変更された場合の環境への負荷の改善度を双方の商品について設定されている指標に基づいて算出するステップと、
商品毎に、商品について設定されている指標と購入対象が変更された場合の環境への負荷の改善度とを前記出力装置に出力させるステップと
を有する商品情報出力方法。
【請求項２】
商品について設定されている指標に応じて、前記商品の購入に対する特典を示す有価ポイントを設定するステップを更に有し、
設定した有価ポイントを前記出力装置に出力させる請求項１に記載の商品情報出力方法。
【請求項３】
複数の商品の情報を管理する管理装置と、該管理装置が管理する商品の情報を提供する情報提供装置とを備える商品情報提供システムにおいて、
前記管理装置は、商品が購入されるまでの該商品の輸送距離に基づいて環境への負荷を示す指標を商品毎に設定する手段と、一の商品から他の商品へ購入対象が変更された場合の環境への負荷の改善度を双方の商品について設定されている指標に基づいて算出する手段と、各商品について設定した指標及び算出した改善度を含む商品情報を前記情報提供装置に通知する手段とを備え、
前記情報提供装置は、前記管理装置から通知された商品情報を出力する手段を備える商品情報提供システム。
【請求項４】
複数の商品の情報を管理する商品情報管理装置において、
商品が購入されるまでの該商品の輸送距離に基づいて環境への負荷を示す指標を商品毎に設定する手段と、一の商品から他の商品へ購入対象が変更された場合の環境への負荷の改善度を双方の商品について設定されている指標に基づいて算出する手段と、各商品について設定した指標及び算出した改善度を含む商品情報を出力する手段とを備える商品情報管理装置。
【請求項５】
コンピュータに、複数の商品の情報を管理させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、商品が購入されるまでの該商品の輸送距離に基づいて環境への負荷を示す指標を商品毎に設定させるステップと、
コンピュータに、一の商品から他の商品に購入対象が変更された場合の環境への負荷の改善度を双方の商品について設定されている指標に基づいて算出させるステップと、
コンピュータに、各商品について設定した指標及び算出した改善度を含む商品情報を記憶させるステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境への負荷の改善を推進する商品情報出力方法、商品情報提供システム、商品情報管理装置、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品購入者にインセンティブを与える取り組みとして、商品購入時に顧客に対して有価ポイントなどの還元ポイントを付与するシステムが存在する。例えば、購入金額に応じた還元ポイントを購入者に付与し、一定の規則に従って、次回以降の購入金額の割引や景品への交換を行うシステムが普及している。
【０００３】
一方、昨今、環境に対する意識の高まりから、食料に関しても二酸化炭素の排出量が少ない食料の購買を推進してゆくことが求められている（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】”フードマイレージ・キャンペーン food-mileage.com”、［online］、大地を守る会、［平成２１年３月３１日検索］、インターネット＜URL : www.food-mileage.com＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような環境への負荷を軽減する観点から、購入者へのインセンティブにつながるシステムがあることが望ましいが、現在のポイント還元システムは、購入金額に応じて割引などを行うサービスであるため、このようなニーズには直接対応することができない。
【０００６】
一般的に、地元産の商品よりも輸入品などの商品の方が価格が安いため、地産地消が良いと理解していたとしても、地元産の商品を購入しようとする意識が働きにくい。また、従来技術においては、環境改善に貢献する必要性を各消費者が意識していたとしても、自らの購買活動がどの程度環境への負荷の改善に貢献しているかを確認できる数値や指標が明示されることはない。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、購入対象の商品を他の商品に変更した場合の環境への負荷の改善度を算出し、算出した改善度を表示する構成とすることにより、自らの購買活動がどの程度環境への負荷の改善に貢献しているかを確認することができる商品情報出力方法、商品情報提供システム、商品情報管理装置、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、商品について設定されている環境への負荷を示す指標に応じて、商品購入に対する特典としての有価ポイントを設定する構成とすることにより、環境への負荷が軽減される商品を購入させるようなインセンティブを与えることができる商品情報出力方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の商品情報出力方法は、複数の商品の情報を表示装置に表示させる商品情報出力方法において、商品が購入されるまでの該商品の輸送距離に基づいて環境への負荷を示す指標を商品毎に設定するステップと、一の商品から他の商品へ購入対象が変更された場合の環境への負荷の改善度を双方の商品について設定されている指標に基づいて算出するステップと、商品毎に、商品について設定されている指標と購入対象が変更された場合の環境への負荷の改善度とを前記表示装置に表示させるステップとを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本願による場合は、購入対象の商品を他の商品に変更した場合の環境への負荷の改善度を算出し、算出した改善度を表示する構成としているため、各顧客に対し、自らの購買活動がどの程度環境への負荷の改善に貢献するかという指標を提示することができる。その結果、環境への意識が高い顧客には、より環境への負荷が少ない商品を購入しようとする意識が働き、環境の改善につながる。
【００１１】
また、本願による場合は、消費地に近い産地で生産された商品を購入した場合、有価ポイントを付与することができるため、商品の価格が多少高い場合であっても、輸送距離が短く、環境への負荷が少ない産地で生産された飲食物が選ばれるようになる。そのため、産地から消費地までの輸送エネルギーや二酸化炭素排出量の削減につながる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る商品情報提供システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】プライスカードの構成例を示すブロック図である。
【図４】照会端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】精算装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】携帯型端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】管理装置が備える商品マスタの記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図８】最大フードマイレージマスタの記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図９】フードマイレージ改善マスタの記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図１０】会員マスタの記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図１１】購入履歴テーブルの記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図１２】情報提供装置における表示例を示す模式図である。
【図１３】情報提供装置における他の表示例を示す模式図である。
【図１４】商品情報提供システムによる全体的な処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１５】管理装置によるマスタへの登録処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１６】商品販売時の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１７】商品マスタから抽出される商品情報の一例を概念的に示す説明図である。
【図１８】購買分析の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１９】ターゲット会員の抽出例を示す説明図である。
【図２０】改善効果の検証例を示す説明図である。
【図２１】改善継続の推進のために管理装置が実行する処理の流れを説明するフローチャートである。
【図２２】会員分析テーブルの一例を示す説明図である。
【図２３】本実施の形態に係る商品情報提供システムの全体構成を示す模式図である。
【図２４】管理サーバによる分析結果の一例を概念的に示す説明図である。
【図２５】本実施の形態に係る商品情報提供システムで使用される商品マスタ及び最大フードマイレージマスタの一例を概念的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態を図面を用いて具体的に説明する。
実施の形態１．
本実施の形態では、１つの店舗内において商品の情報を管理し、顧客に対して商品の情報を提供する商品情報提供システムについて説明する。図１は本実施の形態に係る商品情報提供システムの全体構成を示す模式図である。本実施の形態の商品情報提供システムは、店舗内で販売される商品の情報を管理する管理装置１を備える。この管理装置１は、例えば、農作物、畜産物、海産物、飲料品、食料加工品などの飲食物を販売する店舗内に設置される。管理装置１は、店舗内に配設されたＬＡＮ等の通信ネットワークＮに接続されており、この通信ネットワークＮには、情報提供装置として、プライスカード２、照会端末３、精算装置４、携帯型端末装置５などの装置が接続される。これらの情報提供装置は、管理装置１から通知される商品の情報を顧客に提供する。
【００１４】
プライスカード２は、液晶ディスプレイ、電子ペーパーなどを用いて構成される電子値札であり、情報を表示する機能、表示すべき情報を装置内部に取込む機能、取込んだ情報を記憶する機能などを備える。プライスカード２は、商品毎に設置され、管理装置１から通知される該当商品の情報を受信し、受信した情報の表示を行う。
【００１５】
なお、プライスカード２は、管理装置１と直接的に通信を行う機能を備えるものでなくてもよい。例えば、ＲＦＩＤタグ（RFID : Radio Frequency IDentification）などの既存技術を用いて、商品情報を登録した無線端末から無線通信により必要な情報をプライスカード２が取得する構成としてもよい。
【００１６】
照会端末３は、例えば、店舗の入り口や店舗内に設置され、店舗内で販売している商品について照会するための端末装置である。照会端末３は、管理装置１から通知される商品の情報を受信し、記憶する機能、顧客が所望する商品を検索する機能、検索された商品の情報を表示する機能などを備える。
【００１７】
精算装置４は、例えば、店舗の出口に設置されるレジスタなどの装置である。精算装置４は、顧客が購入した商品を精算する機能、精算した商品についてレシートを発行する機能を備える。また、精算装置４は、通信ネットワークＮを通じて管理装置１から送信される情報を取得し、受信した情報を発行するレシートに記録することで、顧客に情報を提供する機能も有する。
【００１８】
携帯型端末装置５は、例えば、顧客が所有する携帯型電話機、携帯型情報端末などの装置である。携帯型端末装置５は、管理装置１から通知される商品の情報を受信する機能、受信した商品の情報を表示する機能などを備える。
【００１９】
図２は管理装置１の構成例を示すブロック図である。管理装置１は、コンピュータ等の装置であり、装置全体を制御するＣＰＵ等の制御部１０と、本発明のコンピュータプログラム及びデータ等の各種情報が記録されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体Ｍから各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶部１１と、補助記憶部１１により読み取った各種情報を記憶するハードディスク等の記憶部１２と、情報を一時的に記憶するＲＡＭ等のメモリ部１３とを備える。制御部１０は、記憶部１２に記憶されているコンピュータプログラムをメモリ部１３に記憶させ、制御部１０がこのコンピュータプログラムを実行することにより、コンピュータを本願の管理装置として機能させる。
【００２０】
さらに、管理装置１は、キーボード、マウス等の入力部１４と、モニタ、プリンタ等の出力部１５と、通信ネットワークＮを通じて情報の送受信を行う通信インタフェース等の通信部１６とを備える。
【００２１】
記憶部１２は、商品毎に環境への負荷を示す指標（フードマイレージ）及び商品購入時の特典として購入者に付与する有価ポイント（還元ポイント）を記憶する商品マスタ１２Ａ、同一種の商品の中で最大のフードマイレージを有する商品を抽出して記憶する最大フードマイレージマスタ１２Ｂ、同一種の商品の中で一の商品から他の商品へ購入対象を変更した場合のフードマイレージの改善度を記憶するフードマイレージ改善マスタ１２Ｃ、会員となった顧客の情報を記憶する会員マスタ１２Ｄ、会員の購入履歴や付与した還元ポイントを管理する購入履歴テーブル１２Ｅを備える。
【００２２】
図３はプライスカード２の構成例を示すブロック図である。プライスカード２は、制御部２０、通信ネットワークＮを介して管理装置１から通知される情報を受信するための通信部２１、受信した情報等を記憶するメモリ部２２、液晶層及び液晶層に対する通電制御等を行う液晶制御回路を有する表示部２５を備える。プライスカード２は、通信部２１を通じて受信する管理装置１からの情報（該当商品のフードマイレージ、還元ポイント、他の商品へ変更した際のフードマイレージの改善度等の情報）をメモリ部２２に記憶させる。プライスカード２は、メモリ部２２に記憶させた情報を表示部２５に表示する。
【００２３】
図４は照会端末３の構成例を示すブロック図である。照会端末３は、制御部３０、通信ネットワークＮを介して管理装置１と情報の送受信を行う通信部３１、予め用意された情報や一時的に生成された情報等を記憶するメモリ部３２、通信部３１を通じて取得した情報等を記憶するハードディスクなどの記憶部３３、顧客からの操作指示を受付けるキーボード、タッチパネル、バーコードリーダなどの入力部３４、各種情報の表示を行う液晶ディスプレイなどの表示部３５を備える。照会端末３は、通信部３１を通じて受信する管理装置１からの情報（各商品のフードマイレージ、還元ポイント、他の商品へ変更した際のフードマイレージの改善度等の情報）を記憶部３３に記憶させる。また、照会端末３は、入力部３４を通じて商品についての問い合わせ指示を受付けた場合、該当する商品を記憶部３３から検索し、検索された商品について設定されているフードマイレージ、還元ポイント、他の商品に変更した場合のフードマイレージの改善度等を表示部３５に表示する。
【００２４】
図５は精算装置４の構成例を示すブロック図である。精算装置４は、制御部４０、通信ネットワークＮを介して管理装置１と情報の送受信を行う通信部４１、予め用意された情報や通信部４１を通じて取得した情報等を記憶するメモリ部４２、販売員の操作指示を受付けるキーボード、タッチパネル、バーコードリーダなどの入力部４４、各種情報の表示を行う表示部４５、及びレシートの発行を行う記録部４６を備える。精算装置４は、商品の精算時に管理装置１と通信することにより、該当商品の価格、フードマイレージ、還元ポイント、顧客の累積フードマイレージ、累積還元ポイントなどの情報を取得し、記録部４６により発行するレシートへの記録を行う。
【００２５】
図６は携帯型端末装置５の構成例を示すブロック図である。携帯型端末装置５は、制御部５０、通信ネットワークＮを介して管理装置１と情報の送受信を行う通信部５１、予め用意された情報や通信部５１を通じて取得した情報等を記憶するメモリ部５２、ユーザの操作指示を受付けるキーボード、タッチパネルなどの入力部５４、各種情報の表示を行う表示部５５を備える。携帯型端末装置５は、通信ネットワークＮを通じて管理装置１から配信される商品の情報を取得し、表示部５５に商品の情報を表示する。
【００２６】
以下、管理装置１の記憶部１２に記憶されている各種マスタについて説明する。なお、販売店舗を「大阪」に設定して以下の説明を行う。図７は管理装置１が備える商品マスタ１２Ａの記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。商品マスタ１２Ａは、商品名、産地、価格、フードマイレージ、還元ポイントを互いに関連付けて記憶する。ここで、フードマイレージとは、食料品は地産地消が望ましいという発想に基づき、生産地と消費地との間の距離が長くなるほど、食料品の輸送時に必要なエネルギー消費が高くなり、二酸化炭素の排出量も多くなることから、環境への負荷を示す指標として提唱されている概念である。フードマイレージは、商品を産地から販売地まで輸送する際の輸送距離をＬ、商品の重量をＷとした場合、Ｌ×Ｗにより計算される数値により表すことができる。商品の生産地と販売地が近ければフードマイレージは小さくなり、同一の商品であってもより遠くの生産地から商品を輸送すればフードマイレージは大きくなる。
なお、フードマイレージとして、Ｌ×Ｗの値をそのまま使用するのではなく、顧客が理解しやすいように適当な定数を乗じて使用するようにしてもよい。
【００２７】
一方、還元ポイントは、商品購入時の特典として顧客に付与する有価ポイントを表す。本願では、同一種の商品の中で環境への負荷がより小さな商品（すなわち、フードマイレージが小さい商品）が選択された場合、より大きな還元ポイントを付与するようにしている。還元ポイントにより顧客に付与される特典としては、還元ポイントに応じた購入代金の減額又は割引、還元ポイントと引き換えに各種商品及びサービスの提供などが挙げられる。付与された還元ポイントは任意の時点で使用できる構成としてもよく、所定値に達した場合にのみ使用できる構成としてもよい。還元ポイントの付与は、例えば、会員となった顧客に対してポイントカードを発行し、このポイントカードに顧客の識別情報と共に記憶させることで実現する。
【００２８】
図７の商品マスタ１２Ａは、商品「みかん」の産地が和歌山、愛媛、宮崎である場合の価格、フードマイレージ、還元ポイントの設定例、及び商品「ジャガイモ」の産地が兵庫、北海道、アメリカである場合の、価格、フードマイレージ、還元ポイントの設定例を示したものである。商品マスタ１２Ａは商品毎に用意され、他の商品についても、産地、価格、フードマイレージ、及び還元ポイントが上記「みかん」、「ジャガイモ」と同様に設定される。
商品「みかん」を例にとると、販売店舗である大阪までの輸送距離が比較的短い和歌山産の「みかん」及び愛媛産の「みかん」についてフードマイレージが比較的小さく設定され、販売店舗である大阪までの輸送距離が比較的長い宮崎産の「みかん」についてフードマイレージが比較的大きく設定されている。また、商品「ジャガイモ」を例にとると、販売店舗である大阪までの輸送距離が比較的短い兵庫県産の「ジャガイモ」についてフードマイレージが比較的小さく設定され、販売店舗である大阪までの輸送距離が長いアメリカ産の「ジャガイモ」についてフードマイレージが大きく設定されている。このように、フードマイレージは商品の価格とは無関係に設定される数値であり、重量が同じくらいの商品については、商品の種類に依らず輸送距離に比例して大きな値が設定される。
【００２９】
なお、フードマイレージの設定は、管理装置１が備える入力部１４を通じて人の手により入力され、商品マスタ１２Ａに記憶される構成としてもよい。また、商品を重量に変換するテーブル及び産地を輸送距離に変換するテーブルを予め記憶しておき、商品名及び産地を商品マスタ１２Ａに登録した際、制御部１０がフードマイレージを自動的に計算し、商品マスタ１２Ａの該当箇所にフードマイレージを記憶させる構成としてもよい。
【００３０】
図８は最大フードマイレージマスタ１２Ｂの記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。管理装置１は、各商品の商品マスタ１２Ａからフードマイレージが最大となる商品を抽出し、その商品の商品名、産地及びフードマイレージを最大フードマイレージマスタ１２Ｂに記憶させる。図７を参照すれば、商品「みかん」については宮崎産の「みかん」のフードマイレージが最大となり、商品「ジャガイモ」についてはアメリカ産の「ジャガイモ」のフードマイレージが最大となるから、図８に示すように、宮崎産の「みかん」のフードマイレージ、アメリカ産の「ジャガイモ」のフードマイレージが最大フードマイレージマスタ１２Ｂに記憶される。
【００３１】
本実施の形態では、同一種類の商品の中で最大フードマイレージを持つ商品との関係で各商品の還元ポイントを設定する。例えば、図７の商品「みかん」を例にとると、この商品の中で最大フードマイレージを持つのは宮崎産であるため、宮崎産「みかん」のフードマイレージと、各産地の「みかん」のフードマイレージとの差分をとり、還元ポイントとして設定する。この結果、和歌山産、愛媛産、宮崎産の「みかん」の還元ポイントがそれぞれ３０、２０、０に定まる（図７を参照）。商品「ジャガイモ」及びその他の商品についても同様である。
【００３２】
なお、還元ポイントの設定手法は上記に限定されない。フードマイレージが小さな商品が購入された場合に大きな還元ポイントを付与し、フードマイレージが大きな商品が購入された場合に小さな還元ポイントが付与されるように、還元ポイントを設定すればよい。たとえば、ある定数をフードマイレージで除算した値を還元ポイントとしてもよい。また、顧客毎に購入履歴をとり、フードマイレージの改善が見られる場合、すなわち、以前に購入したフードマイレージより小さなフードマイレージを有する商品を購入した場合、改善度合いに応じて還元ポイントを付与する構成とすることもできる。
【００３３】
管理装置１は、商品マスタ１２Ａに登録されている情報に基づき、同一種類の商品の中で、一の商品から他の商品に購入対象が変更された場合のフードマイレージの改善度を予め算出しておき、フードマイレージ改善マスタ１２Ｃに登録する。図９はフードマイレージ改善マスタ１２Ｃの記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。本実施の形態では、フードマイレージに改善が見られる場合にのみ改善度を算出する。たとえば、図７に示した商品マスタ１２Ａを参照すれば、和歌山産の「みかん」が購入対象として選択された場合、産地を変更したとしてもフードマイレージは改善しないので改善度を算出しない。一方、購入対象を愛媛産の「みかん」から和歌山産の「みかん」に変更した場合、フードマイレージの改善が見られるため、改善度の算出を行う。
【００３４】
本実施の形態では、改善度として、改善されるフードマイレージの値、及び価格差１円当たりの改善フードマイレージを算出する。愛媛産の「みかん」を例にとり、改善度を説明する。図７の商品マスタ１２Ａによれば、愛媛産の「みかん」のフードマイレージは６０、和歌山産の「みかん」のフードマイレージは５０であるから、購入対象の「みかん」の産地を愛媛産から和歌山産に変更すれば、フードマイレージは両者の差の１０だけ改善する。また、両者の価格差は１００円であるから、価格差１円当たりのフードマイレージは０．１だけ改善する。管理装置１は、これらの改善フードマイレージ及び価格差１円当たりの改善フードマイレージを、各商品の産地毎に算出し、フードマイレージ改善マスタ１２Ｃに登録する。
【００３５】
図９に示すフードマイレージ改善マスタ１２Ｃに依れば、同じアメリカ産の「ジャガイモ」であっても、マイレージの総量としては産地を北海道産に変更するよりも兵庫産に変更する方が改善度が高く、価格差１円当たりの改善度で比較すれば、産地を兵庫産に変更するよりも北海道産に変更する方が改善度が高いことが分かる。
【００３６】
このようなフードマイレージの改善度（改善フードマイレージ、価格差１円当たりの改善フードマイレージ）の情報を顧客に提供することにより、産地を変更することで、どの程度マイレージが改善されるか、価格差に対する改善度の高いものを表示することで、購入者に削減効果を提示することができる。
【００３７】
図１０は会員マスタ１２Ｄの記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。会員マスタ１２Ｄには、会員となった顧客の情報が記憶される。具体的には、会員ＩＤ、顧客の氏名、年齢、性別、住所、顧客が使用している携帯型端末装置５の電子メールアドレス、通知フラグ、改善継続フラグ等の情報が記憶される。会員ＩＤは、会員を識別するための識別情報であり、顧客の情報を入力する際に管理装置１が自動的に付与するものである。顧客の氏名、住所、年齢、顧客が使用している携帯型端末装置５の電子メールアドレス、通知フラグについては、店舗側の管理者が管理装置１の入力部１４より入力する情報である。ここで、通知フラグとは、店舗側から顧客に対して情報を通知する際の通知方法を定めるフラグであり、本実施の形態では、通知フラグが「Ａ」のときにはレシートに印字することにより情報を通知する方法、「Ｂ」のときには電子メールにより情報を通知する方法、「Ｃ」のときにはレシートへの印字及び電子メールの送信により情報を通知する方法を採用することを定めている。改善継続フラグは、フードマイレージを継続して改善させている会員であるか否かを識別するためのフラグである。
【００３８】
図１１は購入履歴テーブル１２Ｅの記憶内容の一例を概念的に示す説明図である。購入履歴テーブル１２Ｅは、会員毎の購入履歴を記憶したテーブルである。購入履歴テーブル１２Ｅには、商品の購入日、購入商品、数量、購入金額、購入した商品に設定されているフードマイレージ、今回の商品購入に対して付与した還元ポイント、総購入金額、累積フードマイレージ、累積還元ポイント等の情報が記憶される。
【００３９】
図１２は情報提供装置における表示例を示す模式図である。図１２はプライスカード２の表示部２５における商品情報の表示例を示したものである。この表示例では、商品（みかん）について、産地、価格、フードマイレージが表示されている。また、購入対象を他の商品に変更した場合の、フードマイレージ、改善フードマイレージ、価格差１円あたりの改善フードマイレージ等の情報についても表示されている。
なお、この例では、還元ポイントを表示していないが、商品の還元ポイント、購入対象を他の商品に変更した場合の還元ポイント等の情報を表示する構成としてもよい。
【００４０】
図１３は情報提供装置における他の表示例を示す模式図である。図１３は精算装置４から発行されるレシートによる商品情報の表示例を示したものである。この表示例では、顧客が購入した商品（愛媛産のみかん、アメリカ産のジャガイモ）について、精算装置４の記録部４６が、金額、フードマイレージ、還元ポイントをレシート上に記録することによって、商品情報の表示が行われている。また、フードマイレージに改善の余地が存在する商品（図１３の例では、アメリカ産のジャガイモ）に関して、精算装置４の記録部４６がフードマイレージの削減効果が高い商品、価格差１円当たりでフードマイレージの削減効果が高い商品についての情報等をレシートへ記録することにより、顧客への案内を行う。
なお、これらのレシートへ記録する情報は、顧客が購入した商品を販売員が精算装置４の入力部４４を通じて入力した場合、精算装置４が通信ネットワークＮを通じて管理装置１に問い合わせを行うことによって取得される情報である。
【００４１】
このように、プライスカード２は特定の商品についての商品情報を表示し、精算装置４は顧客が購入した商品についての商品情報をレシートを通じて顧客に提示する。一方、具体的な表示例については示していないが、照会端末３は、顧客が所望する商品についての商品情報を表示し、携帯型端末装置５には、店舗側が選択した商品についての商品情報が表示される。
【００４２】
以下、本商品情報提供システムによる処理の流れについて説明する。図１４は商品情報提供システムによる全体的な処理の流れを説明するフローチャートである。管理装置１は、まず、各マスタへの登録処理を行う（ステップＳ１）。具体的には、管理装置１は、入力部１４を通じて商品、価格、産地などの情報を受付け、受付けた情報を基にフードマイレージ、最大フードマイレージ、還元ポイント、改善フードマイレージ、価格差１円当たりの改善フードマイレージ等の値を制御部１０が算出する。制御部１０は、算出した値を記憶部１２内の商品マスタ１２Ａ、最大フードマイレージマスタ１２Ｂ、フードマイレージ改善マスタ１２Ｃへ記憶させる。これらのマスタが記憶している内容は必要に応じて適宜更新される。また、新たに会員となった顧客が存在する場合、管理装置１は、入力部１４を通じて会員の情報を受付け、入力された会員の情報を会員マスタ１２Ｄに記憶させる。
【００４３】
次いで、管理装置１は、情報提供装置と協同して商品販売に関する処理を行う（ステップＳ２）。ここでは、プライスカード２、照会端末３、精算装置４、携帯型端末装置５を通じた商品情報の表示、購入された商品のフードマイレージの表示及び還元ポイントの付与等を行う。
【００４４】
次いで、管理装置１は、顧客による購買活動を分析する処理を行う（ステップＳ３）。購買活動の分析処理では、商品情報の通知方法、顧客の年齢層、性別、来店頻度、平均購入金額、総購入金額などを分析軸として、フードマイレージの改善効果が高いパターンを見出す処理を行う。
【００４５】
次いで、管理装置１は、フードマイレージの改善継続を推進するための処理を行う（ステップＳ４）。ここでは、フードマイレージの改善継続を推進するために、管理装置１が、フードマイレージを継続して改善させている会員に対し、商品購入時の還元ポイントの付与とは別に、一定の還元ポイントを付与する処理を行う。
【００４６】
以下、上述した各処理の流れを具体的に説明する。図１５は管理装置１によるマスタへの登録処理の流れを説明するフローチャートである。管理装置１は、入力部１４を通じて商品、価格、産地などの情報を受付け、受付けた情報を基に管理装置１の制御部１０は、フードマイレージを算出し、商品マスタ１２Ａに登録する（ステップＳ１１）。
【００４７】
次いで、管理装置１の制御部１０は、商品マスタ１２Ａから同一種類の商品の中でフードマイレージが最大となる商品を抽出し、最大フードマイレージマスタ１２Ｂに登録する（ステップＳ１２）。
【００４８】
次いで、管理装置１の制御部１０は、商品マスタ１２Ａに登録されている各商品、産地毎に還元ポイントを算出し、商品マスタ１２Ａに登録する（ステップＳ１３）。還元ポイントの算出方法については、上述したように、同一種類の商品の中で最大フードマイレージを持つ商品と算出対象の商品とを比較し、両商品のフードマイレージの差として算出することができる。
【００４９】
次いで、管理装置１の制御部１０は、商品マスタ１２Ａに登録されている各商品についてフードマイレージの改善度を算出し、フードマイレージ改善マスタ１２Ｃに登録する（ステップＳ１４）。ここで、フードマイレージの改善度とは、上述したように、購入商品を変更した場合に改善されるフードマイレージの値、及び価格差１円当たりの改善フードマイレージを表し、商品マスタ１２Ａに登録されている商品の情報を用いて算出することができる。なお、他の商品に変更した場合であってもフードマイレージが改善しない商品（例えば、同一種類の商品の中で最大フードマイレージを持つ商品や、変更前の商品よりもフードマイレージが高い商品）については改善度の算出を省略することができる。
【００５０】
図１６は商品販売時の処理の流れを説明するフローチャートである。管理装置１の制御部１０は、商品マスタ１２Ａ及びフードマイレージ改善マスタ１２Ｃに登録されている情報を読み出し、読み出した情報を、通信部１６を通じて情報提供装置であるプライスカード２、照会端末３、精算装置４及び携帯型端末装置５へ通知し、情報提供装置の各表示部に表示させる（ステップＳ２１）。
【００５１】
通知するタイミング及び内容は情報提供装置によって異なる。たとえば、プライスカード２については、プライスカード２の設置時または商品の入れ替え時や価格の設定時などに、管理装置１がプライスカード２に表示させるべき商品の情報を送信し、プライスカード２の表示部２５にて該当商品の情報を表示させる。照会端末３及び精算装置４については、照会端末３又は精算端末４から要求があった場合、要求された商品の情報を管理装置１が商品マスタ１２Ａ及びフードマイレージ改善マスタ１２Ｃから抽出し、要求元の照会端末３又は精算装置４へ返信することにより、照会端末３の表示部３５又は精算装置４の表示部４５に表示させる。また、携帯型端末装置５については、予め定めたタイミング又は携帯型端末装置５を用いて管理装置１にアクセスしてきたタイミングで、管理装置１が選択した商品の情報を携帯型端末装置５へ送信することにより、携帯型端末装置５の表示部５５に情報を表示させる。
【００５２】
会員である顧客が商品を購入する際、精算装置４は入力部４４を通じて購入対象商品の商品名、数量、会員ＩＤを受付け、商品名、数量、会員ＩＤの情報を管理装置１へ送信する。管理装置１は、精算装置４から送信された商品名に該当する商品の価格、フードマイレージ、還元ポイントの情報を商品マスタ１２Ａから抽出し、今回の商品購入によるフードマイレージ、還元ポイントを算出する（ステップＳ２２）。管理装置１は、算出したフードマイレージ、還元ポイントの値を、受信した会員ＩＤにより特定される会員の今回フードマイレージ、還元ポイントとして購入履歴テーブル１２Ｅに登録すると共に、累積フードマイレージ、累積還元ポイントを更新する（ステップＳ２３）。また、管理装置１は、今回購入された商品に対しフードマイレージを改善することができる商品をフードマイレージ改善マスタ１２Ｃから抽出する。
【００５３】
また、管理装置１は、会員マスタ１２Ｄを参照することにより、今回の商品を購入した会員の通知フラグを取得する（ステップＳ２４）。そして、管理装置１は、取得した通知フラグが「Ａ」又は「Ｃ」であるか否かを判断する（ステップＳ２５）。通知フラグが「Ａ」又は「Ｃ」であると判断した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、この会員にはレシートによりフードマイレージの情報を通知するため、管理装置１は、レシートにフードマイレージの情報を記録すべき旨の情報と共に、計算した今回フードマイレージ及び還元ポイント、会員の累積フードマイレージ、累積還元ポイント、フードマイレージが改善される商品等の情報を精算装置４へ送信し、フードマイレージの情報を含んだレシートを精算装置４に作成させる（ステップＳ２６）。精算装置４は、管理装置１から送信される情報を基に、記録部４６にて用紙上に印字を行うことで図１３に示されるようにフードマイレージの情報を含んだレシートを作成する。
【００５４】
次いで、管理装置１は、ステップＳ２４で取得した通知フラグが「Ｃ」であるか否かを判断する（ステップＳ２７）。通知フラグが「Ｃ」でないと判断した場合（Ｓ２７：ＮＯ）、本フローチャートによる処理を終了する。また、通知フラグが「Ｃ」であると判断した場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、その会員には電子メールにより商品の情報を配信するため、管理装置１は、電子メールの配信予約設定を行う（ステップＳ２８）。また、ステップＳ２４で取得した通知フラグが「Ａ」でも「Ｃ」でもないと判断した場合（Ｓ２５：ＮＯ）、すなわち、取得した通知フラグが「Ｂ」であると判断した場合についても、その会員には電子メールにより商品の情報を配信するため、管理装置１は、電子メールの配信予約設定を行う（Ｓ２８）。電子メールの配信予約設定では、会員が使用している電子メールアドレスを会員マスタ１２Ｄから抽出する処理、及び店舗として会員に勧める商品を商品マスタ１２Ａから抽出する処理を管理装置１が行う。そして、管理装置１は、商品マスタ１２Ａから抽出した情報を電子メール本文、会員マスタ１２Ｄから抽出した電子メールアドレスを宛先とした電子メールを作成し、管理装置１にて定められているタイミングで電子メールを送信するリストの１つとして記憶部１２に記憶させる。
【００５５】
図１７は商品マスタ１２Ａから抽出される商品情報の一例を概念的に示す説明図である。会員である購入者が購入した商品が、図１７（ａ）に示すように、愛媛産の「みかん」及びアメリカ産の「ジャガイモ」であるとする。フードマイレージ改善マスタ１２Ｃを参照すれば、今回購入された愛媛産「みかん」よりもフードマイレージを改善することができる商品（和歌山産「みかん」）が存在する。また、フードマイレージ改善マスタ１２Ｃを参照すれば、今回購入されたアメリカ産「ジャガイモ」よりもフードマイレージを改善することができる商品（北海道産及び兵庫産「ジャガイモ」）が存在する。そこで、図１７（ｂ）に示すように、購入者に配信するお勧め品の商品として、和歌山産「みかん」及び兵庫産「ジャガイモ」を選択し、これらの商品のフードマイレージ及び還元ポイントを併せて配信すべき電子メールの本文に記載する。
なお、フードマイレージが改善される複数の商品が存在する場合、お勧め品として配信する商品を管理装置１が任意に選択することができる。たとえば、改善されるフードマイレージの値が最も大きい（還元ポイントが最も高い）商品を選択する構成としてもよいし、価格差１円当たりの改善フードマイレージが最も大きい商品を選択する構成としてもよい。
【００５６】
図１８は購買分析の処理の流れを説明するフローチャートである。管理装置１は、分析軸のパターン毎にフードマイレージの改善度を算出する（ステップＳ３１）。ここで、分析軸とは分析対象のカテゴリを表し、例えば、フードマイレージを含む商品情報の通知方法、年齢層を分析軸とすることができる。本実施の形態では、商品情報の通知方法として、（Ａ）レシートのみ、（Ｂ）電子メールのみ、（Ｃ）レシート及び電子メールの双方の３つのパターンが存在するため、（Ａ）〜（Ｃ）の通知方法を分析軸のパターンとすることができる。また、年齢層を分析軸とする場合、例えば、（ａ）１９歳以下、（ｂ）２０〜２９歳、（ｃ）３０〜３９歳、（ｄ）４０〜４９歳、（ｅ）５０〜５９歳、（ｆ）６０歳以上のパターンに分類し、各パターン毎にフードマイレージの改善度を算出することができる。
分析軸としては、商品情報の通知方法、年齢の他に、性別、来店頻度、平均購入金額、総購入金額を採用することができる。
【００５７】
次いで、管理装置１は、算出したフードマイレージの改善度から、改善度が最大となるパターンを算出する（ステップＳ３２）。そして、管理装置１は、改善度が最大となるパターンに属している会員の中から、分析対象とするターゲット会員を抽出し（ステップＳ３３）、会員マスタ１２Ｄの通知フラグを参照することにより、ターゲット会員を商品情報の配信組及び未配信組の２つのグループに分類する（ステップＳ３４）。ここで、管理装置１は、各会員の来店頻度を記憶部１２に記憶させておき、定期的に来店している会員をターゲット会員として抽出することができる。図１９はターゲット会員の抽出例を示す説明図である。図１９の例では、電子メールのみを配信する会員のうち、毎週定期的に来店する顧客をターゲット会員としている様子を示している。
【００５８】
次いで、管理装置１は、ターゲット会員のうち、配信組に属する会員に対し、お勧め品や還元ポイント高付与商品などの商品情報を含んだ電子メールを配信する（ステップＳ３５）。
【００５９】
次いで、管理装置１は、商品情報の配信組に改善効果があるか否かを判断する（ステップＳ３６）。図２０は改善効果の検証例を示す説明図である。管理装置１は、配信組及び未配信組の双方に付与した還元ポイントを集計し、商品情報を配信した月及び前月の平均還元ポイントを算出することにより図２０に示したようなテーブルを作成する。管理装置１は、作成したテーブルを記憶部１２に記憶させる。改善効果が高いか否かの判断は、商品情報を配信した場合の平均還元ポイントが、配信していない場合と比較して高い場合、改善効果があると判断し、そうでなければ、改善効果がないと判断する。
【００６０】
改善効果がある場合には（Ｓ３６：ＹＥＳ）、管理装置１は、次月以降も電子メールによる商品情報の配信を行い（ステップＳ３７）、改善効果がない場合には（Ｓ３６：ＮＯ）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００６１】
図２１は改善継続の推進のために管理装置１が実行する処理の流れを説明するフローチャートである。管理装置１は、購入履歴テーブル１２Ｅを参照することにより、会員毎に月毎の総購入額、総還元ポイント、１円当たりの総還元ポイントを算出し（ステップＳ４１）、会員分析テーブルを作成する。図２２は会員分析テーブルの一例を示す説明図である。図２２に示す例では、対象者の「○○太朗」について、総購入額、総還元ポイント、１円当たりの総還元ポイントを、２００８年１月〜５月まで集計した結果を示している。ここで、１円当たりの総還元ポイントは、対象者の月別の総還元ポイントを、対象者の月別総購入額で除算した値として算出される。また、継続度は、フードマイレージを継続して改善させているか否かを表す指標であり、本実施の形態においては、総購入額が「１万円以上」であり、しかも１円当たりの総還元ポイントが「０．１以上」である場合に、フードマイレージの低い商品を継続して購入していると考えられるので、継続した改善が行われていると判断する。
【００６２】
管理装置１は、上述した会員分析テーブルを参照することにより、ひと月当たり一定の購入額を満たすか否かを会員毎に判断する（ステップＳ４２）。ひと月当たりの購入額が一定の購入額を満たす場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、その会員について、１円当たりの総還元ポイントが一定値を満たすか否かを判断する（ステップＳ４３）。１円当たりの総還元ポイントが一定値を満たすと判断した場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、継続してフードマイレージを改善させている会員として、会員マスタ１２Ｄに改善継続フラグ（ＹＥＳ）を設定する（ステップＳ４４）。
【００６３】
管理装置１は、改善継続フラグを設定した会員に対し、一定の還元ポイントを付与し（ステップＳ４５）、該当する会員の購入履歴テーブル１２Ｅにおいて付与した還元ポイントを累積還元ポイントに加算する。また、管理装置１は、該当する会員の電子メールアドレスを会員マスタ１２Ｄから抽出し、抽出した電子メールアドレスを宛先として、改善継続に対して還元ポイントを付与した旨を通知する（ステップＳ４６）。
【００６４】
ステップＳ４２で、ひと月当たり一定の購入額を満たす会員が存在しない場合（Ｓ４２：ＮＯ）、又は１円当たりの総還元ポイントが一定値を満たす会員が存在しない場合（Ｓ４３：ＮＯ）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００６５】
このように、本実施の形態では、購入対象の商品を他の商品に変更した場合の、価格差に対するフードマイレージの改善率（１円当たりのフードマイレージ改善率）を算出し、顧客が購入した商品に対して、マイレージ改善率の１番高い商品、すなわち、少ない金額を足すだけで大きなフードマイレージの改善を行うことができる商品を顧客に対して案内することができる。
【００６６】
また、フードマイレージに関する情報の通知方法により改善効果を分析し、効果のある表示方法を推進することで、より効果的なフードマイレージの改善効果を得ることができる。更に、フードマイレージを継続して改善させている顧客を識別し、その顧客に対しお勧め商品の案内や付加的な還元ポイントを付与することで、より一層の改善を推進することができる。
【００６７】
すなわち、本願では、消費地に近い産地で生産された商品を購入した場合、より還元率が高くなる構成であるため、商品の価格が多少高い場合であっても、高還元ポイントのインセンティブがあることから、輸送距離が短く、環境への負荷が少ない産地で生産された飲食物が選ばれるようになる。そのため、産地から消費地までの輸送エネルギーや二酸化炭素排出量の削減につながる。
【００６８】
なお、本実施の形態では、顧客に情報を提供する対象の商品を、農作物、畜産物、海産物、飲料品、食料加工品などの飲食物としたが、必ずしも飲食物に限定する必要はない。例えば、木材、石材などを加工販売する販売店について本願を適用する場合、伐採地、採取地を起点として販売店に至るまでの経路によりマイレージを設定し、上述と同様に顧客に対して情報提供を行うことができる。
また、本願は、商品として工業製品を排除するものではない。たとえば、工業製品の製造地から販売地に至るまでの経路によりマイレージを設定し、上述と同様に顧客に対して情報提供を行うことも可能である。
【００６９】
また、本実施の形態では、同一種の商品の中で、購入対象の商品を他の商品へ変更した際のフードマイレージの改善度等を顧客に提示する構成としたが、改善度等の計算対象を同一種に限定する必要がない。例えば、同じ果物類、青菜類、根菜類など任意に設定したカテゴリの中で、購入対象の商品を他の商品へ変更した際のフードマイレージの改善度等を計算し、顧客に提示する構成とすることも可能である。
【００７０】
実施の形態２．
実施の形態１では、１つの店舗内で販売される商品を管理装置１により管理する構成としたが、複数の店舗を管理する管理サーバを設け、この管理サーバにより各店舗のフードマイレージの改善状況を分析する構成としてもよい。本実施の形態では、管理サーバを用いて各店舗のフードマイレージの改善状況を分析する構成について説明を行う。
【００７１】
図２３は本実施の形態に係る商品情報提供システムの全体構成を示す模式図である。本実施の形態の商品情報提供システムは、各店舗の管理装置１と通信可能に接続された管理サーバ１００を備える。図２３に示す例では、「大阪店」の管理装置１及び「東京店」の管理装置１に管理サーバ１００が接続されている様子を示している。本実施の形態では、「大阪店」及び「東京店」の２店舗のみを示したが、２店舗に限定されないことは勿論のことである。
【００７２】
管理サーバ１００は、いわゆるサーバ装置であり、管理装置１に対して情報を送信する機能、接続された管理装置１から送信される情報を受信する機能、受信した情報を記憶する機能、記憶した情報を基に各種演算を行う機能を備えている。
【００７３】
本実施の形態では、各店舗の管理装置１が、フードマイレージに関する情報の通知方法（上述したパターン（Ａ）〜（Ｃ））毎に、店舗内での総還元ポイント及び平均還元ポイントを月単位で集計し、集計結果を管理サーバ１００へ通知する。管理サーバ１００は、各店舗の管理装置１から通知される集計結果に基づき、各店舗のフードマイレージの改善状況を分析する。
【００７４】
図２４は管理サーバ１００による分析結果の一例を概念的に示す説明図である。図２４に示した例は、店舗毎、通知方法のパターン毎に月単位の総還元ポイント及び平均還元ポイントを記憶させたテーブルを示している。管理サーバ１００は、このようなテーブルを図に示していないハードディスクなどの記憶部に記憶させる。ここで、各月の総還元ポイントは、店舗毎及びパターン毎に顧客に対して付与した還元ポイントの集計値を示す。また、各月の平均還元ポイントは、総還元ポイントをパターン毎の登録者数で除算した値を示している。
管理サーバ１００において、店舗毎に各パターンの登録者数を記憶しておき、各店舗からは各パターンの総還元ポイントの情報のみを取得し、取得した総還元ポイントを各パターンの登録者数で除算することにより平均還元ポイントを算出する構成としてもよい。
【００７５】
また、管理サーバ１００は、各パターン毎にフードマイレージの改善度を算出する。具体的には、管理サーバ１００は、平均還元ポイントの前月からの増加分を改善度として算出する。また、分析期間（図２４に示した例では４ヶ月）において改善度の集計値が最大となったパターンを、フードマイレージの改善効果が最も高いパターンとして判断する。
【００７６】
管理サーバ１００による分析結果は各店舗の管理装置１に通知され、各店舗においてフードマイレージをより一層改善するための情報として利用される。たとえば、各店舗で改善度の集計値が最大となったパターンの通知方法に切り替えることで、フードマイレージの改善を推進する。
【００７７】
なお、本実施の形態では、管理サーバ１００がフードマイレージの改善状況を分析する構成としたが、各店舗の管理装置１の機能を管理サーバ１００に持たせる構成としてもよい。この場合、管理サーバ１００は、実施の形態１で説明したような店舗毎のマスタ１２Ａ〜１２Ｄを備え、フードマイレージの算出、還元ポイントの付与、会員の購入履歴の管理等を行う。
【００７８】
実施の形態３．
実施の形態１では、実店舗を想定してフードマイレージの算出、還元ポイントの付与等を行ったが、インターネット上の仮想店舗についても適用することが可能である。本実施の形態ではインターネット上の仮想店舗に適用した形態について説明を行う。
【００７９】
以下では、実施の形態１で説明した管理装置１がインターネットに接続されており、管理装置１がインターネット上の仮想店舗となる構成について説明する。図２５は本実施の形態に係る商品情報提供システムで使用される商品マスタ及び最大フードマイレージマスタの一例を概念的に示す説明図である。インターネット上の仮想店舗で顧客が商品を購入する場合、実店舗で商品を購入する場合と異なり、商品の発送拠点から顧客の居住地までの輸送距離を考慮してフードマイレージを算出する必要がある。そのため、図２５（ａ）に示すように、商品毎に顧客の住居地と商品の産地とを対応付けてフードマイレージを設定する。管理装置１は、インターネット販売用に図２５（ａ）に示したような商品マスタを備える。
【００８０】
また、管理装置１は、商品マスタから居住地毎、商品毎にフードマイレージが最大となる商品を抽出し、図２５（ｂ）に示すように、最大フードマイレージマスタへ登録する。管理装置１は、インターネット販売用に図２５（ｂ）に示したような最大フードマイレージマスタを備える。
【００８１】
図２５に示すインターネット販売用の商品マスタ及び最大フードマイレージマスタを用いて運用する場合、顧客の住所が会員マスタ１２Ｄより得られるため、顧客の住所、購入した商品を基にフードマイレージを算出することが可能となり、以降については実施の形態１と全く同様に処理することができる。
【００８２】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８３】
（付記１）
商品の情報を出力装置に出力させる商品情報出力方法において、
商品が購入されるまでの該商品の輸送距離に基づいて環境への負荷を示す指標を商品毎に設定するステップと、
一の商品から他の商品へ購入対象が変更された場合の環境への負荷の改善度を双方の商品について設定されている指標に基づいて算出するステップと、
商品毎に、商品について設定されている指標と購入対象が変更された場合の環境への負荷の改善度とを前記出力装置に出力させるステップと
を有する商品情報出力方法。
【００８４】
（付記２）
商品について設定されている指標に応じて、前記商品の購入に対する特典を示す有価ポイントを設定するステップを更に有し、
設定した有価ポイントを前記出力装置に出力させる付記１に記載の商品情報出力方法。
【００８５】
（付記３）
環境への負荷が最大となる商品の指標と購入対象の商品について設定されている指標との差に応じて有価ポイントを設定するステップを更に有する付記２に記載の商品情報出力方法。
【００８６】
（付記４）
前記商品は、飲食物であり、
飲食物の生産地から購入地に至るまでの前記飲食物の輸送距離と該飲食物の重量とを乗じた値を前記指標として設定するステップを更に有する付記１から３の何れか１つに記載の商品情報出力方法。
【００８７】
（付記５）
複数の商品の情報を管理する管理装置と、該管理装置が管理する商品の情報を提供する情報提供装置とを備える商品情報提供システムにおいて、
前記管理装置は、商品が購入されるまでの該商品の輸送距離に基づいて環境への負荷を示す指標を商品毎に設定する手段と、一の商品から他の商品へ購入対象が変更された場合の環境への負荷の改善度を双方の商品について設定されている指標に基づいて算出する手段と、各商品について設定した指標及び算出した改善度を含む商品情報を記憶する手段と、該手段に記憶されている商品情報を前記情報提供装置に通知する手段とを備え、
前記情報提供装置は、前記管理装置から通知された商品情報を出力する手段を備える商品情報提供システム。
【００８８】
（付記６）
前記管理装置は、商品について設定されている指標に応じて、前記商品の購入に対する特典を示す有価ポイントを設定する手段と、設定した有価ポイントを商品に関連付けて記憶する手段と、各商品について設定した有価ポイントを前記情報提供装置に通知する手段とを備え、
前記情報提供装置は、前記管理装置から通知された商品毎の有価ポイントを出力する手段を備える付記５に記載の商品情報提供システム。
【００８９】
（付記７）
前記管理装置は、環境への負荷が最大となる商品の指標と購入対象の商品について設定されている指標との差に応じて有価ポイントを設定するようにしてある付記６に記載の商品情報提供システム。
【００９０】
（付記８）
前記管理装置は、各顧客の商品購入履歴を記憶する手段と、記憶した商品購入履歴に基づいて環境への負荷の改善を継続している顧客を抽出する手段とを備え、該手段により抽出した顧客に対して更なる有価ポイントを設定するようにしてある付記６に記載の商品情報提供システム。
【００９１】
（付記９）
前記管理装置は、前記情報提供装置への通知方法を複数設定してあり、通知方法毎に環境への負荷の改善度を算出する手段を更に備える付記５から８の何れか１つに記載の商品情報提供システム。
【００９２】
（付記１０）
前記商品は、飲食物であり、
飲食物の生産地から購入地に至るまでの前記飲食物の輸送距離と該飲食物の重量とを乗じた値を前記指標として設定するようにしてある付記５から９の何れか１つに記載の商品情報提供システム。
【００９３】
（付記１１）
複数の商品の情報を管理する商品情報管理装置において、
商品が購入されるまでの該商品の輸送距離に基づいて環境への負荷を示す指標を商品毎に設定する手段と、一の商品から他の商品へ購入対象が変更された場合の環境への負荷の改善度を双方の商品について設定されている指標に基づいて算出する手段と、各商品について設定した指標及び算出した改善度を含む商品情報を記憶する手段と、該手段に記憶されている商品情報を出力する手段とを備える商品情報管理装置。
【００９４】
（付記１２）
コンピュータに、複数の商品の情報を管理させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、商品が購入されるまでの該商品の輸送距離に基づいて環境への負荷を示す指標を商品毎に設定させるステップと、
コンピュータに、一の商品から他の商品に購入対象が変更された場合の環境への負荷の改善度を双方の商品について設定されている指標に基づいて算出させるステップと、
コンピュータに、各商品について設定した指標及び算出した改善度を含む商品情報を記憶させるステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【符号の説明】
【００９５】
１  管理装置
２  プライスカード
３  照会端末
４  精算装置
５  携帯型端末装置
１０  制御部
１１  補助記憶部
１２  記憶部
１２Ａ  商品マスタ
１２Ｂ  最大フードマイレージマスタ
１２Ｃ  フードマイレージ会員マスタ
１２Ｄ  会員マスタ
１３  メモリ部
１４  入力部
１５  出力部
１６  通信インタフェース
１００  管理サーバ
【図１】
2010238103.tif 000003
【図２】
2010238103.tif 000004
【図３】
2010238103.tif 000005
【図４】
2010238103.tif 000006
【図５】
2010238103.tif 000007
【図６】
2010238103.tif 000008
【図７】
2010238103.tif 000009
【図８】
2010238103.tif 000010
【図９】
2010238103.tif 000011
【図１０】
2010238103.tif 000012
【図１１】
2010238103.tif 000013
【図１２】
2010238103.tif 000014
【図１３】
2010238103.tif 000015
【図１４】
2010238103.tif 000016
【図１５】
2010238103.tif 000017
【図１６】
2010238103.tif 000018
【図１７】
2010238103.tif 000019
【図１８】
2010238103.tif 000020
【図１９】
2010238103.tif 000021
【図２０】
2010238103.tif 000022
【図２１】
2010238103.tif 000023
【図２２】
2010238103.tif 000024
【図２３】
2010238103.tif 000025
【図２４】
2010238103.tif 000026
【図２５】
2010238103.tif 000027