(57)【要約】【課題】ＩＰＳモードの液晶表示において、特に黒表示時に、斜め方向からの光漏れを十分に低減化した液晶パネル及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】第１偏光板と、当該第１偏光板の吸収軸に対して、略直交する吸収軸を有する第２偏光板とを有し、前記第１偏光板と前記第２偏光板との間に、ポリカーボネート樹脂及び／又は非晶性シクロオレフィン系樹脂を含む組成物からなるポジティブＡの位相差フィルムと、スチレン系樹脂と、アクリル系樹脂とを含有する樹脂組成物からなるポジティブＣの位相差フィルムと、前記第１偏光板の吸収軸に対し、略平行又は略垂直に配向される液晶分子を含む液晶層であって、当該液晶層に対して、液晶面に平行方向の電界を印加することにより液晶分子が前記液晶層の面内方向で回転する液晶層と、を具備する液晶パネル３０を提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１偏光板と、当該第１偏光板の吸収軸に対して、略直交する吸収軸を有する第２偏光板とを有し、
前記第１偏光板と前記第２偏光板との間に、
ポリカーボネート樹脂及び／又は非晶性シクロオレフィン系樹脂を含む組成物からなるポジティブＡの位相差フィルムと、
スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーメタクリル酸共重合体、及びスチレン−無水マレイン酸共重合からなる群から選択されるスチレン系樹脂と、アクリル系樹脂とを含有する樹脂組成物からなるポジティブＣの位相差フィルムと、
前記第１偏光板の吸収軸に対し、略平行又は略垂直に配向される液晶分子を含む液晶層であって、当該液晶層に対して、液晶面に平行方向の電界を印加することにより液晶分子が前記液晶層の面内方向で回転する液晶層と、
を具備する液晶パネル。
【請求項２】
前記第１偏光板側から、前記液晶層、前記ポジティブＡの位相差フィルム、及び前記ポジティブＣの位相差フィルムが、順次配置されている請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１偏光板側から、前記液晶層、前記ポジティブＣの位相差フィルム、及び前記ポジティブＡの位相差フィルムが、順次配置されている請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１偏光板側から、前記ポジティブＣの位相差フィルム、前記ポジティブＡの位相差フィルム、及び前記液晶層が、順次配置されている請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１偏光板側から、前記ポジティブＡの位相差フィルム、前記ポジティブＣの位相差フィルム、及び前記液晶層が、順次配置されている請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液晶パネルと、
当該液晶パネルの、前記第１偏光板側に位置し、前記第１偏光板に向けて光を照射する背面照明ユニットと、
を具備する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル及び液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビに代表される薄型ディスプレイ市場の拡大に伴い、より鮮明な画像をより低価格で得たいという要望が高まってきている。
液晶ディスプレイ（液晶表示装置）の画像表示モードとしては、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード等各種あり、特にＩＰＳ（インプレーンスイッチング）モードは、視野角特性に優れたモードとして知られている。
【０００３】
ＩＰＳモードにおいては、液晶パネルの面内方向に配向した液晶分子に対して、横方向（面方向）の電界を印加することにより、光の透過と遮断とを制御する方式を採用している。
上記電界を、厚み方向に対して横方向なので、横電界とも呼ぶ。
ＩＰＳモードにおいては、液晶パネルの面内方向で液晶分子が回転するため、その液晶パネルが具備する液晶ディスプレイを斜めから見た場合、電界印加時と非印加時とにおける複屈折率の変化が小さく、視野角が広いという利点を有している（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
しかしながら、ＩＰＳモードにおいては、液晶自体の複屈折率の変化は小さいものの、偏光板の吸収軸からずれた方位で、かつ基板の面内方向に対して斜め方向（以下、この方向を単に「斜め方向」と言う。）から見た場合、光が漏れるという不具合が生じている。
このような光の漏れを改善する方法として、位相差板を用いる技術が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。また、ＩＰＳ液晶に利用される位相差板についての技術開示もなされている（例えば、下記特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭６３−２１９０７号公報
【特許文献２】特開平９−８０４２４号公報
【特許文献３】特開２００１−３５００２２号公報
【特許文献４】特許第３２０４１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３においては、位相差板に関する検討はなされているものの、これを液晶と組み合わせた液晶表示装置としての具体的な検討はなされていない。
また、特許文献４においては、白表示時における検討はなされているが、特に画質に大きな影響を与える黒表示時における検討はなされていないため、かかる技術においては光学補償が十分になされているとは到底言えない。
【０００７】
そこで本発明においては、上述した従来技術の不都合に鑑み、ＩＰＳモードの液晶表示において、特に黒表示時においても、斜め方向から見たときの光漏れを十分に低減化可能な構成を有する液晶パネル及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ＩＰＳモードにおいては、液晶分子の配向方向と、２枚の偏光板のうちのいずれかの偏光板の吸収軸の方向とが一致している場合には、正面から見たとき、光吸収が十分になされ、光漏れは生じない。
ところが、偏光板の吸収軸に対して、斜め方向から液晶表示装置を見ると、２枚の偏光板の吸収軸の関係が９０°からずれることに起因して、光の吸収が不十分となり、光漏れの程度が大きくなる。液晶表示装置において何らかの光学補償がなされていない場合、偏光板の吸収軸から４５°ずれた方位で光漏れが最大となる。
【０００９】
本発明者らは、上述したような光漏れに関する問題の解決を図るべく鋭意研究を重ねた結果、光入射側の第１偏光板と、光出射側の第２偏光板を、それぞれの吸収軸を互いに対して略垂直（小さい方の角度を８８〜９０°）になるように配置し、かつ特定の位相差フィルムを両偏光板間に挿入する構成とすることにより、上記従来技術の問題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
請求項１の発明においては、第１偏光板と、当該第１偏光板の吸収軸に対して、略直交する吸収軸を有する第２偏光板とを有し、前記第１偏光板と前記第２偏光板との間に、
ポリカーボネート樹脂及び／又は非晶性シクロオレフィン系樹脂を含む組成物からなるポジティブＡの位相差フィルムと、
スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーメタクリル酸共重合体、及びスチレン−無水マレイン酸共重合からなる群から選択されるスチレン系樹脂と、アクリル系樹脂とを含有する樹脂組成物からなるポジティブＣの位相差フィルムと、
前記第１偏光板の吸収軸に対し、略平行又は略垂直に配向される液晶分子を含む液晶層であって、当該液晶層に対して液晶面に平行方向の電界を印加することにより液晶分子が前記液晶層の面内方向で回転する液晶層と、を具備する液晶パネルを提供する。
【００１１】
請求項２の発明においては、前記第１偏光板側から、前記液晶層、前記ポジティブＡの位相差フィルム、及び前記ポジティブＣの位相差フィルムが、順次配置されている請求項１に記載の液晶パネルを提供する。
請求項３の発明においては、前記第１偏光板側から、前記液晶層、前記ポジティブＣの位相差フィルム、及び前記ポジティブＡの位相差フィルムが、順次配置されている請求項１に記載の液晶パネルを提供する。
【００１２】
請求項４の発明においては、前記第１偏光板側から、前記ポジティブＣの位相差フィルム、前記ポジティブＡの位相差フィルム、及び前記液晶層が、順次配置されている請求項１に記載の液晶パネルを提供する。
請求項５の発明においては、前記第１偏光板側から、前記ポジティブＡの位相差フィルム、前記ポジティブＣの位相差フィルム、及び前記液晶層が、順次配置されている請求項１に記載の液晶パネルを提供する。
【００１３】
請求項６の発明においては、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液晶パネルと、当該液晶パネルの、前記第１偏光板側に位置し、前記第１偏光板に向けて光を照射する背面照明ユニットとを具備する液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＩＰＳモードの液晶表示において、特に黒表示時においても、斜め方向からの光漏れを十分に低減化可能な液晶パネル及び液晶表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】互いに略平行に配置した第１偏光板と第２偏光板とを、第２偏光板の吸収軸に沿って、斜め上方から見た状態の模式図である。
【図２】互いに略平行に配置した第１偏光板と第２偏光板とを、第２偏光板の吸収軸からずれた方位において、斜め上方から見た状態の模式図である。
【図３】図２に示した状態をポアンカレ球のＳ１−Ｓ２面による表示で示した状態図である。
【図４】位相差フィルムの特性を説明するための３次元屈折率楕円体の模式的概略図である。
【図５】ポアンカレ球における光学補償の原理を説明するための模式図である。
【図６】液晶表示装置の表示面を見る状態を座標を用いて説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う。）について、図面を参照して説明する。
なお、図面中、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとし、さらに図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。
また、本明細書において、「略平行」、「略垂直」等、「略」を付した用語は、当業者の技術常識の範囲内でその「略」を除いた用語の意味を示すものであり、「略」を除いた意味自体をも含むものとする。
【００１７】
液晶表示装置においては、背面照明ユニットから得られた光を利用するが、上述したように、特に黒表示時にいかに光を遮断して光漏れを低減化させるかが重要となる。
本実施形態における液晶表示装置は、偏光板の吸収軸からずれた方位で、かつ基板の面内方向に対して斜め方向（以下、単に「斜め方向」と言う。）から液晶パネルを見たときにおいても、光漏れを効果的に低減化した構成を有している。
【００１８】
まず、液晶表示装置により黒表示を行い、これを斜め方向から見た場合に光漏れが発生する原理について説明する。
図１、図２においては、第１偏光板１０と第２偏光板２０とが、互いに面平行に配置、積層されており、第２偏光板２０側の斜め上方から見た状態を示している。
第１偏光板１０は光入射側の偏光板であり、第２偏光板２０は光出射側の偏光板である。
図１、図２においては、第１偏光板１０の吸収軸１１と、第２偏光板の吸収軸２１とが、略直交するように配置されている。
図１は、第２偏光板の吸収軸２１に沿った方位において、第１及び第２偏光板１０、２０を斜め上方から見た状態を示している。この角度から見た場合、第１偏光板１０の吸収軸１１と第２偏光板２０の吸収軸２１とは、互いに略直交している。
一方、図２は、第２偏光板２０の吸収軸２１からずれた方位において、第１及び第２偏光板１０、２０を斜め上方から見た状態を示している。図２に示す状態において、極角を変えて観察すると、第１偏光板１０の吸収軸１１と第２偏光板の吸収軸２１の双方の側面が観察されるようになってくる。すなわち、第１偏光板１０の吸収軸１１に対して、第２偏光板２０の吸収軸２１は直交していない状態となる。この結果、偏光軸のクロスニコルが崩れるため光が漏れる。
【００１９】
このような偏光状態について、ポアンカレ球による表示を利用した例を挙げて説明する。
ポアンカレ球による表示については、例えば、応用物理光学懇談会編「結晶光学」森北出版株式会社出版、第５章ｐ１０２〜ｐ１６３に記載されている。
図３は、図２に示した状態をポアンカレ球による表示で示した状態図である。
図３は、ポアンカレ球の赤道上の断面図を示す。Ｓ１、Ｓ２は、それぞれストークスパラメータを示す軸である。
第１偏光板１０を通過した光の偏光状態は、ポアンカレ球上で、符号４０で示す点に対応する。この点４０は、第１偏光板１０の透過軸に相当する。このとき、第１偏光板１０に吸収される光の偏光状態は、点４１の点に対応する。この点４１は、第１偏光板１０の吸収軸に相当する。
同様に、点４２が第２偏光板２０の透過軸に相当し、点４３が第２偏光板２０の吸収軸に相当する。
第１偏光板１０の透過軸４０と第２偏光板２０の吸収軸４３とのずれが光漏れに相当する。従って、第１偏光板１０の透過軸４０を第２偏光板２０の吸収軸４３に変換すれば、光漏れを抑制できる。偏光状態の変換は位相差フィルムを用いることにより可能であり、  本実施形態における液晶表示パネル及び液晶表示装置においては、後述する位相差フィルムを用いて、上記のような偏光状態の変換を行う。
【００２０】
図４に、位相差フィルムの特性を説明するための３次元屈折率楕円体の模式的概略図を示す。
３次元屈折率楕円体における、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の屈折率を、それぞれＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとし、位相差フィルムの厚みをｔとする。
ここで、Ｎｘ、Ｎｙは、位相差フィルムの面内方向の屈折率であって、Ｎｘ≧Ｎｙの関係があり、Ｎｘは遅相軸、Ｎｙは進相軸と称される。
また、Ｎｚは、位相差フィルムの厚み方向の屈折率である。
面内方向のリターデーションＲｅは、（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｔ、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ））×ｔ、ＮＺ係数は（Ｎｘ−Ｎｚ）／（Ｎｘ−Ｎｙ）と、それぞれ表される。
これらを前提とすると、位相差フィルムとしては、以下のようなフィルムが挙げられる。
【００２１】
１軸性の位相差フィルムとしては、ポジティブＡの位相差フィルム、ネガティブＡの位相差フィルム、ポジティブＣの位相差フィルム、ネガティブＣの位相差フィルムが挙げられる。
ポジティブＡの位相差フィルムは、Ｎｘ＞Ｎｙ≒Ｎｚの関係を満足し、光軸がＮｘ方向である。
ネガティブＡの位相差フィルムは、Ｎｚ≒Ｎｘ＞Ｎｙの関係を満足し、光軸はＮｙ方向である。
ポジティブＣの位相差フィルムは、Ｎｚ＞Ｎｘ≒Ｎｙの関係を満足し、光軸はＮｚ方向である。
ネガティブＣの位相差フィルムは、Ｎｘ≒Ｎｙ＞Ｎｚの関係を満足し、光軸はＮｚ方向である。
２軸性の位相差フィルムとしては、Ｎｘ＞Ｎｙ＞Ｎｚの関係を満足するもの、Ｎｚ＞Ｎｘ＞Ｎｙの関係を満足するもの、Ｎｘ＞Ｎｚ＞Ｎｙの関係を満足するものが挙げられる。
【００２２】
〔第１の実施形態における液晶パネル〕
第１の実施形態における液晶パネルとしては、入射した光が、第１偏光板（Ａ−１）と、液晶層（Ｄ）とを通過後、ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）と、更にポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）と、第２偏光板（Ａ−２）とを通過するような構成の液晶パネルが挙げられる。この液晶パネルは、第１偏光板（Ａ−１）側から、液晶層（Ｄ）とポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）とポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）とが、順次配置されている。
すなわち、第１の実施形態における液晶パネルは、第１偏光板（Ａ−１）と、第１偏光板（Ａ−１）の光吸収軸に対して略直交する吸収軸を有する第２偏光板（Ａ−２）とを具備しており、第１偏光板（Ａ−１）と第２偏光板（Ａ−２）との間に、第１偏光板（Ａ−１）側から、第１偏光板（Ａ−１）の吸収軸に対し、略平行又は略垂直に配向される液晶分子を含む液晶層（Ｄ）であって、液晶層（Ｄ）に対して横方向（液晶層の面方向）に電界を印加することにより液晶分子が液晶層（Ｄ）の面内方向で回転する液晶層（Ｄ）と、ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）と、ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）とを有している液晶パネルである。
上記構成の液晶パネルは、上述した光漏れの低減化が効果的に図られる。
【００２３】
〔第１の実施形態における液晶表示装置〕
第１の実施形態における液晶表示装置は、上述した第１の実施形態における液晶パネルと、第２偏光板（Ａ−２）とは反対側に位置し、第１偏光板（Ａ−１）に向けて光を照射する背面照明ユニット（Ｅ）とを備えている。
【００２４】
〔第２の実施形態における液晶パネル〕
第２の実施形態における液晶パネルとしては、入射した光が、第１偏光板（Ａ−１）を通過した後、ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）と、ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）とを通過し、更に液晶層（Ｄ）と、第２偏光板（Ａ−２）とを通過する構成の液晶パネルが挙げられる。この液晶パネルは、第１偏光板（Ａ−１）側から、ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）とポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）と液晶層（Ｄ）とが、順次配置されている。
すなわち、第２の実施形態における液晶パネルは、第１偏光板（Ａ−１）と、第１偏光板（Ａ−１）の吸収軸に対して略直交する吸収軸を有する第２偏光板（Ａ−２）とを具備しており、第１偏光板（Ａ−１）と第２偏光板（Ａ−２）との間に、第１偏光板（Ａ−１）側から、ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）と、ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）と、第１偏光板（Ａ−１）の前記吸収軸に対し略平行又は略垂直に配向される液晶分子を含む液晶層（Ｄ）であって、液晶層（Ｄ）に対して横方向（液晶層の面方向）に電界を印加することにより液晶分子が液晶層（Ｄ）の面内方向で回転する液晶層（Ｄ）を、有している液晶パネルである。
上記構成の液晶パネルは、上述した光漏れの低減化が効果的に図られる。
【００２５】
〔第２の実施形態における液晶表示装置〕
第２の実施形態における液晶表示装置は、上述した第２の実施形態における液晶パネルと、第２偏光板（Ａ−２）とは反対側に位置し、第１偏光板（Ａ−１）に向けて光を照射する背面照明ユニット（Ｅ）と、を備えているものとする。
【００２６】
上記第１の実施形態においては、液晶層（Ｄ）は、液晶層（Ｄ）の光軸（遅相軸）が、第１偏光板（Ａ−１）の吸収軸と略平行（すなわち第２の偏光板（Ａ−２）の吸収軸と略垂直）になるようにすることが好ましい。
また、上記第２の実施形態においては、液晶層（Ｄ）は、液晶層（Ｄ）の光軸（遅相軸）が、第１偏光板（Ａ−１）の吸収軸と略垂直（すなわち第２の偏光板（Ａ−２）の吸収軸と略平行）に配置することが好ましい。
このように液晶層（Ｄ）を配置することにより、ＩＰＳモードにおいて、液晶の平面内でのリターデーションＲｌｃが、黒表示の光漏れ補償に与える影響をより少なくすることができる。
言い換えると、液晶層（Ｄ）の厚みや、液晶の平面内でのリターデーションＲｌｃの大きさに関係なく、上記第１の実施形態、第２の実施形態の構成とすることにより、黒表示時においても光漏れを十分に低減化できる。
【００２７】
上記ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）において、その面内方向のリターデーションＲｅは８０〜３００ｎｍが好ましく、１２０ｎｍ〜１８０ｎｍがより好ましい。また、ＮＺ係数は０．８〜３が好ましく、０．９〜１．５がより好ましい。
上記ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）において、その厚み方向のリターデーションＲｔｈは３０ｎｍ〜３００ｎｍが好ましく、５０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましい。
ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）に替えてネガティブＡの位相差フィルムを用いたところ、必要となる面内方向のリターデーションが大きくなり、十分な補償が困難となる。
【００２８】
次に、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態において用いた位相差フィルムの光補償について、図５を示して説明する。
図５は、ポアンカレ球における光学補償の原理を説明するための模式図である。
図５中、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、それぞれストークスパラメータを示す軸である。
ポアンカレ球上で表される点６０（斜め方向から見た第１偏光板（Ａ−１）の透過軸）が、ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）による変換６２とポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）による変換６３とにより、第２偏光板（Ａ−２）の吸収軸６１に移動する。これにより、直線偏光の角度が調節され光漏れを低減化できる。なお、図５の点６０は、図３の点４０に、図５の点６１は図３の点４３に対応する。
具体的には、下記の（１）〜（４）の経路において、光補償が可能である。
（１）第１偏光板→液晶層→ポジティブＡの位相差フィルム→ポジティブＣの位相差フィルム→第２偏光板
（２）第１偏光板→液晶層→ポジティブＣの位相差フィルム→ポジティブＡの位相差フィルム→第２偏光板
（３）第１偏光板→ポジティブＡの位相差フィルム→ポジティブＣの位相差フィルム→液晶層→第２偏光板
（４）第１偏光板→ポジティブＣの位相差フィルム→ポジティブＡの位相差フィルム→液晶層→第２偏光板
液晶の光軸は、（１）と（２）のグループ、（３）と（４）のグループとでは、液晶層の光軸が９０°異なり、（１）と（３）のグループ、（２）と（４）のグループでは、ポジティブＡの位相差フィルムの光軸が９０°異なる。
なお、上記経路内にネガティブＡの位相差フィルム又はネガティブＣの位相差フィルムを用いると、上記変換の回転が逆になるため、最適化が困難になる。
【００２９】
〔ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）〕
本実施形態における液晶パネルを構成するポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）について説明する。
ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）は、上述した屈折率の関係を満たし、位相差フィルムとして要求される光学的な透明性を有する熱可塑性樹脂を含む組成物からなるものであればよく、特に限定されない。
例えば、スチレン系樹脂（Ｈ）とアクリル系樹脂（Ｉ）とを含む熱可塑性樹脂組成物からなるものが挙げられ、これらの樹脂を主成分として含む熱可塑性樹脂組成物からなるものであることが好ましい。
ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）を構成する組成物としては、樹脂材料としてこれらスチレン系樹脂（Ｈ）とアクリル系樹脂（Ｉ）のみを含む熱可塑性樹脂組成物が好ましく、これらの樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物からなると特に好ましい。
スチレン系樹脂（Ｈ）とアクリル系樹脂（Ｉ）は、高い透明性を有しており、固有複屈折が負となる。
また、これらの樹脂は、射出成形、シート成形、ブロー成型、インジェクシションブロー成形、インフレーション成形、押出し成型、キャスト成型等公知の方法でフィルム成形することができる。さらに、必要に応じ、ロール延伸、テンター延伸、チューブラー延伸等の公知の方法で、１軸又は２軸延伸することができる。
従って、特殊な手法を用いることなく、比較的容易な工程によりポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）を製造できる。
なお、固有複屈折とは、応力が付加されたときに屈折率が変化する性質を意味する。負の固有複屈折を有する材料は、応力の方向に対して垂直方向の屈折率が大きくなる材料である。そのため、通常の延伸処理により、ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）を作製できる。
【００３０】
（アクリル系樹脂）
上記ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）を構成する「アクリル系樹脂」とは、アクリル系単量体の共重合割合が５０質量％以上である樹脂をいう。アクリル系単量体のみから得られる重合体であってもよい。
ここで「アクリル系単量体」とは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体をいう。
アクリル系樹脂（Ｉ）としては、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル、からなる群から選ばれる１種以上の単量体を重合したものが挙げられる。アクリル系樹脂（Ｉ）は、これらの単独重合体であってもよいし、他の単量体との共重合体であってもよい。
上記の中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が好ましい。
【００３１】
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル；スチレン及びｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等、芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸に代表される不飽和酸等が挙げられる。
これらは単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特にアクリル酸アルキルエステルは、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるアクリル系樹脂（Ｉ）の成形加工時の流動性が高いため好ましい。
【００３２】
メタクリル酸メチルに共重合可能な単量体としてアクリル酸アルキルエステル類を用いる場合、アクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステルの共重合割合は、目的とする位相差フィルム（Ｃ）の耐熱分解性を実用上十分に確保する観点から、０．１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、０．２〜１４質量％であることがより好ましく、１〜１２質量％であることがさらに好ましい。
【００３３】
アクリル酸アルキルエステルの中でも、特に、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルは、共重合割合が０．１〜１質量％程度の少量で、メタクリル酸メチルと共重合させても成形加工時における流動性が良好なものとなるため好ましい。
【００３４】
アクリル系樹脂（Ｉ）としては、耐熱アクリル系樹脂を用いてもよい。
耐熱アクリル系樹脂としては、例えば、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルと、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンに代表されるα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸との共重合体が挙げられる。
好ましい耐熱アクリル系樹脂としては、例えば、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体が挙げられる。特に、共重合体中のメタクリル酸メチルの共重合割合が４０〜９０質量％、無水マレイン酸の共重合割合が３〜２０質量％、スチレンの共重合割合が７〜４０質量％であって、かつ無水マレイン酸の共重合割合に対するスチレンの共重合割合の比（スチレン単位／無水マレイン酸単位）が１〜３であるものが、耐熱性、光弾性係数の観点から好ましく、より好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチルの共重合割合が４０〜９０質量％、無水マレイン酸の共重合割合が５〜１９質量％、スチレンの共重合割合が１０〜４０質量％のものであり、さらに好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチルの共重合割合が４５〜８８質量％、無水マレイン酸の共重合割合が６〜１５質量％、スチレンの共重合割合が１６〜４０質量％である。
このような耐熱アクリル系樹脂の製造方法については、特公昭６３−１９６４号公報等に記載されている公知の方法等を適用できる。
【００３５】
上記各実施形態において好適に用いられるアクリル系樹脂（Ｉ）としては、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エチル共重合体、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体が挙げられる。これらは、成形加工時の流動性及び耐熱性の特性バランスが良好であり、特にメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体が好ましい。
上記各実施形態に係るアクリル系樹脂（Ｉ）は、分子量、組成等が異なる２種以上のものが同時に用いられてもよい。
【００３６】
アクリル系樹脂（Ｉ）の重量平均分子量は、５万〜２０万であることが好ましい。
重量平均分子量は、成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましく、７万〜１５万であるとより好ましい。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定でき、ポリスチレンを標準物質とする検量線から導出できる。
【００３７】
また、アイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルとを同時に用いることもできる。
【００３８】
（アクリル系樹脂（Ｉ）の製造方法）
アクリル系樹脂（Ｉ）の製造方法としては、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法が用いられる。
但し、光学フィルムとしての用途を考慮して、アクリル系樹脂（Ｉ）中への微小な異物の混入を回避することが好ましい。かかる観点から懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。
溶液重合によりアクリル系樹脂（Ｉ）を製造する場合には、上述のような単量体の混合物を、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した単量体溶液が用いられる。
塊状重合によりアクリル系樹脂（Ｉ）を製造する場合には、通常の塊状重合と同様に、加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００３９】
上記重合反応においては、ラジカル重合で用いられる任意の開始剤を適用できる。
開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が挙げられる。
特に、９０℃以上の高温条件下で単量体を重合させてアクリル系樹脂（Ｉ）を作製する場合には、溶液重合が好ましい。この場合、開始剤としては、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物及びアゾビス開始剤等が好ましい。  このような開始剤としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等が挙げられる。
これらの開始剤は、重合に用いる単量体の全量１００質量部に対して、０．００５〜５質量部の範囲で用いられることが好ましい。
【００４０】
上記重合反応においては、分子量調節剤を必要に応じて用いてもよい。
分子量調節剤としては、通常のラジカル重合において用いられる任意のものが適用できる。例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸−２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が挙げられる。これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（Ｉ）の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で単量体溶液に添加して用いる。
【００４１】
（スチレン系樹脂（Ｈ））
上記本実施形態において、「スチレン系樹脂」とは、スチレン系単量体の共重合割合が５０質量％以上である樹脂をいい、スチレン系単量体のみから得られる重合体であってもよい。
ここで、「スチレン系単量体」とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体、言い換えれば、スチレン及びスチレン分子中の水素原子が他の原子又は１価の基に置換されたものをいう。
【００４２】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンに代表される核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンに代表されるα−アルキル置換スチレン等のビニル芳香族化合物単量体が挙げられる。これらの中で特にスチレンが好ましい。
【００４３】
また、スチレン系樹脂（Ｈ）には、スチレン系単量体に他の単量体を共重合したものも含まれる。
スチレン系単量体と共重合可能な単量体としては、例えば、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレートに代表されるアルキルメタクリレート；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレートに代表されるアルキルアクリレート等の不飽和カルボン酸アルキルエステル；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエンが挙げられる。
これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
上記スチレン系樹脂のうち、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、及びスチレン−無水マレイン酸共重合体からなる群より選ばれる１種以上の樹脂が、耐熱性が高く好ましい。
また、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体は、アクリル系樹脂との相溶性が高い。そのため、これらを、上述したアクリル系樹脂と併用して作製した位相差フィルムは、透明性が高く、使用中に相分離を起こして透明性が低下することが抑制されることから好ましい。このような観点から、特に、アクリル系樹脂（Ｉ）として、メタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体を用いる場合、上述の共重合体を併用することが好ましい。
【００４５】
スチレン系樹脂（Ｈ）としてスチレン−アクリロニトリル共重合体を用いる場合、この共重合体中のアクリロニトリルの共重合体割合は、１〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、１〜２５質量％がさらに好ましい。アクリロニトリルの共重合体割合を１〜４０質量％とすることにより、位相差フィルムの透明性が優れたものとなる。
【００４６】
スチレン系樹脂（Ｈ）として、スチレン−メタクリル酸共重合体を用いる場合、この共重合体中のメタクリル酸の共重合体割合は、０．１〜５０質量％が好ましく、０．１〜４０質量％がより好ましく、０．１〜３０質量％がさらに好ましい。共重合体中のメタクリル酸の共重合体割合が０．１質量％以上であると、位相差フィルムの耐熱性が優れたものとなり、５０質量％以下とすることにより、透明性が優れたものとなるため好ましい。
【００４７】
スチレン系樹脂（Ｈ）として、スチレン−無水マレイン酸共重合体を用いる場合、この共重合体中の無水マレイン酸の共重合体割合は、０．１〜５０質量％が好ましく、０．１〜４０質量％がより好ましく、０．１〜３０質量％がさらに好ましい。共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合が０．１質量％以上であると、位相差フィルムの耐熱性が優れたものとなり、５０質量％以下の範囲であれば、透明性が優れたものとなるため好ましい。
【００４８】
上述した材料の中でも、スチレン系樹脂（Ｈ）としては、耐熱性の観点から、スチレン−メタクリル酸共重合体及び／又はスチレン−無水マレイン酸共重合体が特に好ましい。
上記スチレン系樹脂（Ｈ）は、公知のスチレン系樹脂と同様の方法により製造できる。
【００４９】
ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）を構成する樹脂組成物中のアクリル系樹脂（Ｉ）の含有割合は、アクリル系樹脂（Ｉ）及びスチレン系樹脂（Ｈ）の合計量に対して、２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。アクリル系樹脂（Ｉ）の含有割合が２０〜８０質量％であることにより、位相差フィルムの応力による位相差変化率を低減化できるという効果が得られる。
【００５０】
〔ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）の製造方法〕
ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）は、上述した樹脂組成物を用い、例えば下記のようにして製造できる。
まず、押出機を用いて樹脂組成物を押出成形することにより未延伸フィルムを得る。次に、未延伸フィルムを２軸延伸することにより、ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）を得る。このときの延伸条件は、フィルム化できる温度、延伸倍率であれば特に限定されない。
さらに、２軸延伸することにより、フィルムの耐折強度の向上効果が得られる。
【００５１】
〔ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）〕
ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）は、従来公知の材料により得られ、特に限定されない。
例えば、ポリカーボネート樹脂及び／又はシクロオレフィン系樹脂を含む組成物からなるものが挙げられ、上記樹脂のみを含むものであることが好ましい。
ポリカーボネート樹脂としては、光学フィルムの分野で一般に用いられているポリカーボネート樹脂を用いることができる。ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートが好ましく、ポリビスフェノールＡカーボネートがより好ましい。
シクロオレフィン系樹脂としては、非晶性シクロオレフィン系樹脂が好ましく、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物、ノルボルネン系モノマーとエチレンとの付加型共重合体のような熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が挙げられる。このようなノルボルネン系樹脂は製膜性が良好であり、これを用いることにより、位相差フィルムが、機械的強度、耐熱性、透明性が優れたものとなるため好適である。
【００５２】
〔ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）の製造方法〕
ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）は、従来公知の方法により製造できる。
例えば、射出成形、シート成形、ブロー成型、インジェクシションブロー成形、インフレーション成形、押出し成型、キャスト成型等公知の方法によりフィルムを得、これをロール延伸、テンター延伸、チューブラー延伸等の公知の方法で１軸又は２軸延伸することで、ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）を製造できる。
【００５３】
〔第１偏光板（Ａ−１）、第２偏光板（Ａ−２）〕
本実施形態における液晶パネルを構成する第１偏光板（Ａ−１）及び第２偏光板（Ａ−２）は、特に限定されるものではなく、公知の偏光板を用いることができる。
第１偏光板（Ａ−１）、第２偏光板（Ａ−２）の偏光子は、ヨウ素又は染料に浸漬して延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムが好ましい。
上記第１偏光板（Ａ−１）及び第２偏光板（Ａ−２）は、保護用フィルムとして、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムにより被覆されていることが好ましい。
【００５４】
〔液晶層（Ｄ）〕
本実施形態における液晶パネルを構成する液晶層（Ｄ）は、通常のＩＰＳ液晶モードで採用されるネマティック液晶を含む液晶層を適用でき、液晶物質に加えてスペーサーや配向膜等、通常の液晶層に備えられる部材を含んでいてもよい。
液晶物質としては、例えば、４−（ｔｒａｎｓ−４’−ブチルシクロヘキサンカルボン酸）−エトキシフェニルエステル等のシクロヘキサンエステル化合物、４−ｎ−ペンチル−４’−シアノビフェニル等のシアノビフェニル化合物、アゾ化合物、アゾキシ化合物、ヒドラジン誘導体が挙げられ、これらは単独で用いても２種以上の混合物として用いてもよい。特にこれらの化合物にさらにフッ素化されたフェニレン基が結合している化合物が、液晶の粘度特性、電気光学特性の観点から好ましい。
【００５５】
〔背面照明ユニット（Ｅ）〕
背面照明ユニット（Ｅ）は、公知の液晶表示装置に備えられ光源として機能するものであればよく、特に限定されない。
また、上記各実施形態の液晶表示装置は上述のような構成を有する以外は、公知のＩＰＳモードの液晶表示装置と同様であればよい。
【００５６】
上記に亘り説明した本実施形態の液晶表示装置は、ＩＰＳモードにおいて、十分な光学補償を確保した上で、黒表示においても斜め方向からの光漏れを十分に低減できる。従って、従来の液晶表示装置と比較して、大幅に視野角特性（特に黒表示時）が改善する。
【００５７】
本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、液晶表示装置はアクティブマトリックス型液晶表示装置に適用されてもよい。この場合、液晶パネルは液晶層を挟むようにして更に２枚の基板を備えていてもよい。一方の基板は液晶層に接する側の表面に薄膜トランジスタ、ゲートバスライン、ドレインバスライン、共通バスライン等を備えるアクティブマトリックス基板であってもよく、他方の基板は液晶層に接する側の表面にＲＧＢの各色層と、ブラックマトリックスとが形成されたカラーフィルター基板であってもよい。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明の実施例と、比較例を挙げて具体的に説明する。
先ず、実施例及び比較例に適用した、材料、評価・測定方法について説明する。
【００５９】
〔液晶セルの製造〕
ＩＰＳモードの液晶セルを、下記の工程により製造した。
まず、ＩＴＯ膜が形成されたガラス基板を、ＫＯＨ水溶液及び純水を用いて十分に洗浄した。
次に、そのガラス基板のＩＴＯ膜にエッチングを施して、くし型のＩＴＯ電極を形成した。
その後、ＩＴＯ電極の表面及びこのＩＴＯ電極が形成された側のガラス基板の表面に、配向膜を塗布し、熱焼結させた。
一方、対となるＩＴＯ膜が形成されていないガラス基板を準備し、同様に配向膜を塗布し熱焼結させた。
配向膜としてポリイミド系の膜を使用した。
次に、両ガラス基板に形成した配向膜をそれぞれラビング処理し、それらの配向膜を互いに対向させ、スペーサーを混合させた接着剤で両ガラス基板を貼り合わせた。
スペーサーとしては平均粒径５μｍのシリコン粒子を用いた。
スペーサーによって形成された空間に誘電率が負であるネマティック液晶を加熱しながら注入し、その後、徐冷して封入した。
ネマティック液晶として、メルク社製のＭＬＣ２０３８（商品名）を用いた。
液晶封入前に測定したセルギャップは４．５μｍであった。
また、上記ラビング処理では、それぞれのラビングの方向が互いに略平行かつ逆方向になるようラビングした。
得られた液晶セルの面内方向のリターデーションＲｌｃは４５２ｎｍ（波長５５０ｎｍ）であった。
【００６０】
（１）ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）の作製
ＪＳＲ製アートン（登録商標）フィルム（ＣＯＰ樹脂：シクロオレフィン系樹脂）、三菱エンジニアリンプラスチックス社製ユーピロン（登録商標）フィルム（ポリカーボネートフィルム）を、幅が５０ｍｍになるように切り出し、引張り試験機を用いて、下記表１に示す条件により、１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）し、ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ−１）、（Ｂ−２）を得た。
【００６１】
（２）ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）の作製
＜１−１＞スチレン−無水マレイン酸共重合体
ステンレス鋼製の重合装置を用いて、連続溶液重合によりスチレン−無水マレイン酸共重合体を合成した。
先ず、スチレン９１．７質量部、無水マレイン酸８．３質量部（合計１００質量部）を、混合しないようにそれぞれ準備した。
次に、メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部を、スチレンに混合し、第１調合液を得た。
この第１調合液を、０．９５ｋｇ／時間の速度で、連続して内容積４Ｌのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
一方、第２調合液として、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、０．１０ｋｇ／時間の速度で、上記完全混合重合機へ供給し、１１１℃の温度条件下で重合を行った。
重合転化率が５４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出した。
取り出した重合液を、先ず、２３０℃に予熱し、その後、そのまま２３０℃で保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給した。
次に、その脱揮器内に、重合液を平均滞留時間で０．３時間保持した後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して重合液を排出した。
排出した重合液を、押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機にて押出成形してスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｐ−１）のペレットを得た。
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｐ−１）のペレットは無色透明であり、この重合体の中和滴定による組成分析の結果、スチレンの共重合割合は、８５質量％、無水マレイン酸単位の共重合割合は１５質量％であった。
ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は２．０ｇ／１０分であった。
【００６２】
＜１−２＞スチレン−メタクリル酸共重合体
ステンレス鋼製の重合装置を用いて、連続溶液重合によりスチレン−メタクリル酸共重合体を合成した。
先ず、スチレン７５．２質量％、メタクリル酸４．８質量％、エチルベンゼン２０質量％を調合して、そこに重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを添加して調合液（単量体溶液）を得た。
この調合液を、１Ｌ／時間の速度で連続して内容積２Ｌの攪拌機付き完全混合重合機に供給し、１３６℃の温度条件下で重合を行い、固形分４９％を含有する重合液を連続して取り出した。
取り出した重合液を、先ず、２３０℃に予熱後、そのまま２３０℃に保温し、２０Ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給した。
次に、その脱揮器内に重合液を平均滞留時間で０．３時間保持した後、脱揮器の低部のギヤポンプより、連続して重合液を排出した。
排出した重合液を押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機にて押出成形してスチレン−メタクリル酸共重合体（Ｐ−２）のペレットを得た。
得られたスチレン−メタクリル酸共重合体（Ｐ−２）のペレットは無色透明であり、この重合体の中和滴定による組成分析の結果、スチレンの共重合割合は９２質量％、メタクリル酸の共重合割合は８．１質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は５．１ｇ／１０分であった。
【００６３】
＜１−３＞スチレン−アクリロニトリル共重合体
連続溶液重合によりスチレン−メタクリル酸共重合体を合成した。
内容積３Ｌの攪拌機付き完全混合重合機に、スチレン７２質量％、アクリロニトリル１３質量％、エチルベンゼン１５質量％からなる調合液（単量体溶液）を連続して供給し、１５０℃、滞留時間２時間で重合した。
得られた重合液を押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機にて押出成形すると同時に未反応単量体及び溶媒を回収し、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｐ−３）のペレットを得た。
得られたスチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｐ−３）のペレットは無色透明であり、この重合体の中和滴定による組成分析の結果、スチレンの共重合割合は８０質量％、アクリロニトリルの共重合割合は２０質量％であった。
ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２２０℃、１０ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１３ｇ／１０分であった。
【００６４】
＜１−４＞メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体
メタクリル酸メチル８９．２質量部、アクリル酸メチル５．８質量部、キシレン５質量部からなる混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４質量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１１５質量部を添加し、均一に混合して調合液（単量体溶液）を得た。
この調合液を、内容積１０Ｌの密閉式耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下で平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間により、重合を行った。
その後、反応器に接続された貯槽に連続的に重合液を送り出し、一定条件下で揮発分を除去し、揮発分を除去した後の共重合体を押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機にて押出成形してメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（Ｐ−４）のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（Ｐ−４）の中和滴定による組成分析の結果、アクリル酸メチルの共重合割合は６．０質量％、メタクリル酸メチルの共重合割合は９２．０質量％、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１．０ｇ／１０分であった。
【００６５】
＜１−５＞フィルムの作製
上述のようにして得られた各共重合体を、下記表１に示す組成となるように混合して各混合物を得た。テクノベル社製のＴダイ装着押出機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型、幅１５０ｍｍＴダイ装着、リップ厚０．５ｍｍ）のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１に示す条件に調整して、上記混合物を押出成形することにより未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムの流れ方向（押出方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。この未延伸フィルムを幅、長さ５０ｍｍに切り出し、東洋精機社製の２軸延伸機を用いて、下記表１に示す条件で面内方向のリターデーションＲｅが小さくなるように、等方的に２軸延伸して、ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３）を得た。
【００６６】
〔フィルムの各種特性の測定〕
得られた各フィルムの光学的特性として、面内方向のリターデーションＲｅ、厚み方向のリターデーションＲｔｈ、ＮＺ係数を、王子計測社製の位相差測定装置（商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」）により測定した。
また、フィルムの厚みをミツトヨ社製ハイトゲージ、全光線透過率を日本電色社製ヘーズメーター（商品名「ＮＤＨ２０００」）により測定した。
測定結果を下記表１に示す。
【００６７】
【表１】
2010185937.tif 000003
【００６８】
〔実施例１〜７〕、〔比較例１、２〕
上述した液晶セルの両ガラス基板の更に外側に、ポジティブＡの位相差フィルム（Ｂ）、ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）、第１偏光板（Ａ−１）、第２偏光板（Ａ−２）、ＴＡＣフィルムを貼り合わせて積層体（液晶パネル）を得た。
実施例及び比較例における各部材の積層順を下記表２に示す。
偏光板により消光位置を確認し、各部材の軸合わせを行った後、粘着材を用いて各部材を貼り合わせた。
下記表２の「光軸配置」は、ポジティブＣの位相差フィルム（Ｃ）の光軸を基準（下記表２において「−」と表示する。）とした光軸のずれ（単位：°）を示しており、第１及び第２偏光板（Ａ−１、Ａ−２）では吸収軸、各位相差フィルムでは遅相軸のずれを示している。
なお、第１偏光板（Ａ−１）、第２偏光板（Ａ−２）として、日立製作所製の液晶テレビジョン（商品名「Ｗｏｏｏ」、３７型）を分解して、光源側の偏光板を取り出し、その液晶セル側の保護フィルム（ＴＡＣ）を剥離したものを用いた。
すなわち、片側の保護フィルム（ＴＡＣ）無しの２層構造（ＴＡＣ／ＰＶＡ）の偏光板として利用した。
そして、両偏光板を互いに吸収軸が略直交するように配置した。
比較例１の積層体は、ポジティブＡの位相差フィルム及びポジティブＣの位相差フィルムを備えないものとした。
比較例２の積層体は、ポジティブＡの位相差フィルム及びポジティブＣの位相差フィルムを備えないものとしたことに加え、通常偏光板に利用されているＴＡＣフィルムを挿入した構成とした。
【００６９】
〔光漏れの測定〕
光漏れは下記のようにして測定した。
先ず、背面照明ユニットを第１偏光板（Ａ−１）の液晶層（Ｄ）とは反対側にＴＡＣフィルムを介して配置した。これにより液晶表示装置が得られた。
次に、背面照明ユニットにおける陰極管（ＣＣＦＬ）からの光を、拡散板を通して調整し、積層体（液晶パネル）に入射させた。
積層体（液晶パネル）は、入射光に対して垂直方向に回転させることのできるステージに設置された。
このステージの回転により方位角を設定した。
また、ゴニオステージに輝度計を設置し、極角を設定した。
所定の方位角、極角の方向から輝度を測定することで、積層体（液晶パネル）を設置しない場合の輝度を基準、すなわち１００％として、液晶表示装置により黒表示を行った場合に、どの程度の光が漏れるかを％表示で評価した。輝度計としてトプコン社製の商品名「ＢＭ−７Ａ」を用いた。
ここで、方位角、極角について、図６を参照しながら説明する。
図６においては、液晶表示装置における表示面を座標で表している。
表示面３０の面内方向（すなわち、第２偏光板（Ａ−２）の面内方向）の互いに直交する軸をそれぞれＸ軸、Ｙ軸、垂直方向の軸をＺ軸とし、観測方向を符号３１の矢印に示すように設定した。
本実施例では、Ｘ軸を、第１偏光板（Ａ−１）の吸収軸と平行になるように設定した。
符号３２は極角Φを示し、符号３３は方位角θを示す。
表示面３０の面内方向に垂直な方向で光を照射するよう配置された光源３４から発せられた光が観測される。
実施例及び比較例においては、方位角θを４５°、極角Φを５０°にそれぞれ設定した。光漏れの測定結果を、下記表２に示す。
【００７０】
【表２】
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【００７１】
（表２中の文言）
ＴＡＣ：ＴＡＣフィルム
ＰＶＡ：ポリビニルアルコール
Ａ−１：第１偏光板
Ａ−２：第２偏光板
Ｂ−１：ポジティブＡの位相差フィルム：ＣＯＰ樹脂フィルム
Ｂ−２：ポジティブＡの位相差フィルム：ポリカーボネートフィルム
Ｃ−１：ポジティブＣの位相差フィルム：スチレン−無水マレイン酸共重合体と、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体とによるフィルム
Ｃ−２：ポジティブＣの位相差フィルム：スチレン−メタクリル酸共重合体と、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体とによるフィルム
Ｃ−３：ポジティブＣの位相差フィルム：スチレン−アクリロニトリル共重合体と、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体とによるフィルム
Ｄ：液晶層：ネマティック液晶として、メルク社製のＭＬＣ２０３８
【００７２】
上記表２に示すように、実施例１〜７においては、光漏れが、０．２３％以下であり、黒表示時であっても斜め方向における光漏れを十分に防止できた。
一方、比較例１、２においては、光漏れが１．５０％以上となり、少なくとも黒表示時では光漏れを十分に防止できるレベルに達していなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の液晶パネル及び液晶表示装置は、ＩＰＳモードの光漏れの改善に好適であり、黒表示時、斜め方向における光漏れの小さな液晶表示装置を提供できるので、液晶テレビに代表される薄型ディスプレイ市場における液晶パネル及び液晶表示装置として、産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００７４】
１０  第１偏光板
１１  第１偏光板の吸収軸
２０  第２偏光板
２１  第２偏光板の吸収軸
３０  液晶パネル
３１  観測方向
３２  極角
３３  方位角
３４  光源
４０  第１偏光板の透過軸
４１  第１偏光板の吸収軸
４２  第２偏光板の透過軸
４３  第２偏光板の吸収軸
６０  第１偏光板の透過軸
６１  第２偏光板の吸収軸
６２  ポジティブＡプレートの変換
６３  ポジティブＣプレートの変換
６４  ポジティブＣプレートの変換
６５  ポジティブＡプレートの変換
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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