(57)【要約】      （修正有）【課題】繊維製品上へのケイ酸エステル化合物の吸着性を高め、繊維製品を長時間にわたり強く賦香することが出来る繊維製品処理剤組成物の提供。【解決手段】（ａ）特定のケイ酸エステル化合物と、（ｂ）エステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基（飽和炭化水素基／不飽和炭化水素基＝４０／６０〜９９／１）を１〜３個有する３級アミン、該アミンの４級化物、及び該アミンの酸塩から選ばれる少なくとも１種を含有する繊維製品処理剤組成物、並びにこの繊維製品処理剤組成物を、水を媒体として繊維製品に接触させる、（ａ）成分の繊維製品への吸着を促進する方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する繊維製品処理剤組成物。
（ａ）成分：一般式（１）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種
【化１】
2010185145.tif 000010
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1（Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基）又は−ＯＲ2（Ｒ2は炭素数６〜２２の炭化水素基）、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは平均値を示す０〜１５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。〕
（ｂ）成分： 一般式（２）又は（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種
【化２】
2010185145.tif 000011
〔一般式（２）及び（３）中、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は、それぞれ独立にエステル基、アミド基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい総炭素数１２〜２９の炭化水素基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基であるが、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23のうち少なくともひとつはエステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基（但し炭化水素基は、飽和炭化水素基／不飽和炭化水素基のモル比＝４０／６０〜９９／１である）である。Ｒ24は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｘ-は、陰イオン基である。〕
【請求項２】
更に（ｃ）成分として非イオン性界面活性剤を含有する請求項１記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の繊維製品処理剤組成物を、水を媒体として繊維製品に接触させる、（ａ）成分の繊維製品への吸着を促進する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維製品処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、においに対する意識の高まりから、衣類によい香りを長く残すことが求められてきており、衣料用洗浄剤や仕上げ剤などの繊維製品処理剤に残香性を付与する技術が開発されている。その中で、残香性を付与する技術として、ケイ酸エステル化合物が開発されており、特許文献１〜４にはケイ酸エステルを含有する繊維製品処理剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５４−５９４９８号公報
【特許文献２】特開昭５４−９３００６号公報
【特許文献３】特開昭５５−１２７３１４号公報
【特許文献４】特表２００３−５２６６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜４に記載されている技術は、ケイ酸エステル化合物の加水分解物を香料成分として用いる技術であり、繊維製品に付着したケイ酸エステル化合物が加水分解する際に香りが発せられる。よって、長時間にわたり、心地よい香りが持続する高残香性能のためには、洗濯浴中でケイ酸エステル化合物を衣料上に多く吸着させることが効果的である。しかし、通常の洗濯工程においては、柔軟処理を行う場合、ケイ酸エステル化合物が洗浄水とともに排出されてしまい、香りが残りにくいという問題点があった。これは、ケイ酸エステル化合物を多量に配合することで幾分改善されるが、かかる場合には、経済性、製品安定性が悪くなるという問題が新たに生じる。
【０００５】
したがって、本発明の課題は、繊維製品上へのケイ酸エステル化合物の吸着性を高め、繊維製品を長時間にわたり強く賦香することが出来る繊維製品処理剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する繊維製品処理剤組成物、更に（ｃ）成分として非イオン性界面活性剤を含有する繊維製品処理剤組成物、並びにこの繊維製品処理剤組成物を、水を媒体として繊維製品に接触させる、（ａ）成分の繊維製品への吸着を促進する方法を提供する。
【０００７】
（ａ）成分：一般式（１）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種
【０００８】
【化１】
2010185145.tif 000002
【０００９】
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1（Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基）又は−ＯＲ2（Ｒ2は炭素数６〜２２の炭化水素基）、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは平均値を示す０〜１５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。〕
（ｂ）成分： 一般式（２）又は（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種
【００１０】
【化２】
2010185145.tif 000003
【００１１】
〔一般式（２）及び（３）中、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は、それぞれ独立に、エステル基、アミド基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい総炭素数１２〜２９の炭化水素基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基であるが、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23のうち少なくともひとつはエステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基（但し炭化水素基は、飽和炭化水素基／不飽和炭化水素基のモル比＝４０／６０〜９９／１である）である。Ｒ24は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｘ-は、陰イオン基である。〕
【発明の効果】
【００１２】
本発明の繊維製品処理剤組成物及び方法によると、繊維製品へのケイ酸エステル化合物の吸着性を高めることができ、繊維製品を長時間にわたり強く賦香する事ができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、上記一般式（１）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である。
【００１４】
一般式（１）において、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1又は−ＯＲ2、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは平均値を示す０〜１５の数であり、複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。
【００１５】
Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基を示すが、置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、ｎが０の場合には、炭素数６〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基がより好ましく、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等の炭素数６〜１８の直鎖アルキル基が更に好ましく、炭素数１０〜１８の直鎖アルキル基が更により好ましい。また、ｎが１〜１５の場合には、Ｒ1はメチル基及びベンジル基から選ばれる基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００１６】
Ｒ2は炭素数６〜２２、好ましくは６〜１５、より好ましくは８〜１５の炭化水素基を示すが、炭化水素基としてはアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基が好ましく、特に分岐構造を有するアルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好適である。
【００１７】
一般式（１）において、ｎが０の場合には、４個のＸのうち２〜４個、好ましくは３又は４個が−ＯＲ2であり、残りが−Ｒ1である化合物が好適である。
【００１８】
ｎ＝０の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−１）又は（１−２）で表される化合物が挙げられる。
【００１９】
【化３】
2010185145.tif 000004
【００２０】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は前記と同じ意味を示す。〕
一般式（１）において、ｎが１〜１５の場合には、ｎは平均値を示し、全てのＸ及びＹに対して、１／１０以上、好ましくは１／８以上が−ＯＲ2であり、残りが−Ｒ1である化合物が好適であり、全てのＸ及びＹが−ＯＲ2である化合物が特に好ましい。ｎとしては、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。
【００２１】
ｎが１〜１５の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−３）又は（１−４）で表される化合物が挙げられる。
【００２２】
【化４】
2010185145.tif 000005
【００２３】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は前記と同じ意味を示す。ｍは１〜１５の数を示し、Ｔは、−ＯＲ2又は−Ｒ1を示す。〕
一般式（１）で表される化合物は、特許文献１や特許文献４などに記載されている方法で入手することができる。
【００２４】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分は、上記一般式（２）又は（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である。すなわち、本発明の（ｂ）成分は、エステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基を１〜３個有する３級アミン、該アミンの４級化物、及び該アミンの酸塩から選ばれる少なくとも１種である。
【００２５】
またエステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基は、飽和炭化水素基／不飽和炭化水素基のモル比が、４０／６０〜９９／１であり、好ましくは５０／５０〜９８／２であり、より好ましくは５５／４５〜９８／２、更に好ましくは６０／４０〜９５／５、より更に好ましくは６５／３５〜９５／５、より更に好ましくは７０／３０〜９０／１０、特に好ましくは７５／２５〜８５／１５である。飽和炭化水素基／不飽和炭化水素基のモル比率が上記範囲にある場合、油性が高くかつ適度な自由度を持つ吸着膜が形成され、これにより（a）成分の吸着性が向上するものと考えられる。
【００２６】
例えば、（ｂ）成分としては、
（１）窒素原子に結合する基のうち、１〜３個がエステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基（但し炭化水素基は、飽和炭化水素基／不飽和炭化水素基のモル比＝４０／６０〜９９／１である）である３級アミン、
（２）窒素原子に結合する基のうち、１〜３個がエステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基（但し炭化水素基は、飽和炭化水素基／不飽和炭化水素基のモル比＝４０／６０〜９９／１である）である３級アミンの酸塩、
（３）窒素原子に結合する基のうち、１〜３個がエステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基（但し炭化水素基は、飽和炭化水素基／不飽和炭化水素基のモル比＝４０／６０〜９９／１である）である４級アンモニウム塩
が挙げられる。
【００２７】
好ましくは、（ｂ）成分は、分子内にアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基（但し炭化水素基は、飽和炭化水素基／不飽和炭化水素基のモル比＝４０／６０〜９９／１である）を１〜２個有する３級アミン、該アミンの４級化物、及び該アミンの酸塩から選ばれる少なくとも１種である。この化合物は、更にエステル基又はエーテル基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基を１〜２個有することが好ましい（ただし、アミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基との合計は３個までである）。
【００２８】
具体的には、下記一般式（２−１）又は（３−１）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種が好適である。
【００２９】
【化５】
2010185145.tif 000006
【００３０】
〔式中、Ｒ2a及びＲ3aは、それぞれ独立に好ましくは炭素数１１〜２３、より好ましくは１３〜２３、更に好ましくは１５〜１９のアルキル基又はアルケニル基（但し、アルキル基／アルケニル基のモル比＝４０／６０〜９９／１）であり、Ｒ2b及びＲ3bは、それぞれ独立に好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは２又は３のアルキレン基であり、Ｒ2c及びＲ2dは、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、Ｒ2a−Ａ−Ｒ2b−、又はＲ2a−Ｄ−Ｒ2b−であり、Ｒ3c及びＲ3dは、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、Ｒ3a−Ｂ−Ｒ3b−、又はＲ3a−Ｅ−Ｒ3b−である。Ｒ3eは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、好ましくは−ＣＯＮＨ−であり、Ｄ及びＥは、それぞれ独立に−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−から選ばれる基であり、好ましくは−ＣＯＯ−である。Ｚ-は有機又は無機の陰イオンであり、好ましくは塩素イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１８の脂肪酸イオン、又は炭素数１〜３のアルキル基で１〜３個置換されていてもよいベンゼンスルホン酸イオンである。〕
（ｂ）成分のうち、一般式（２）で表される化合物は、アルカノールアミン又はアミノアルキルアミン等のアミン（ｂ１）と炭素数８〜２６の脂肪酸又は脂肪酸低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル（但し脂肪酸は、飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸のモル比＝４０／６０〜９９／１である）（ｂ２）とを、エステル化反応、アミド化反応、又はエステル交換反応させて得ることができる。また、一般式（３）で表される化合物は、上記のようにして得られた一般式（２）で表される化合物をアルキル化剤により４級化するか、酸により中和することにより得ることができる。上記の炭素数範囲及び飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸のモル比率を有する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルを得るために、通常油脂便覧等で知られているような脂肪酸を用いるだけでは達成できない場合は、不飽和結合への水素添加反応、不飽和結合の異性化反応、または蒸留操作、ボトムカット、トップカットによるアルキル鎖長の調整、あるいは複数の脂肪酸の混合により得ることが出来る。
【００３１】
上記アルカノールアミンは分子内にヒドロキシ基を必須とし、１級〜３級アミノ基を有するアミンが好ましい。またアミノアルキルアミンは分子内に１級アミノ基、２級アミノ基及び３級アミノ基から選ばれる少なくとも２種以上のアミノ基を有するアミンが好ましい。アミン（ｂ１）のより具体的な例として、ジアルキルモノアルカノールアミン（好ましくはジメチルモノエタノールアミンもしくはジメチルモノプロパノールアミン）、モノアルキルジアルカノールアミン（好ましくはメチルジエタノールアミンもしくはメチルジプロパノールアミン）、トリアルカノールアミン（好ましくはトリエタノールアミンもしくはトリプロパノールアミン）、ジ（アミノアルキル）アルキルアミン（例えば、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジ（３−アミノプロピル）アミン）、ジアルキルアミノアルキルアミン(例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン)、アルキルアミノプロピルモノアルキルアルカノールアミン（好ましくは、Ｎ−メチルーＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン）等が挙げられるが、これらに限定されない。特に好ましいアミン（ｂ１）はＮ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルーＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミンである。
【００３２】
エステル化反応、アミド化反応又はエステル交換反応において、前記アミン（ｂ１）のヒドロキシル基、及び１級〜２級アミノ基の合計モル数と脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル（ｂ２）とのモル比、（ｂ１）／（ｂ２）は、好ましくは１／０．５〜１／１であり、より好ましくは１／０．５〜１／０．９８、更に好ましくは１／０．５２〜１／０．９５、更により好ましくは１／０．５４〜１／０．９５である。
【００３３】
（ｂ２）成分としては、炭素数８〜２６、好ましくは炭素数１４〜２０の脂肪酸又はその低級アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜３）が好適であり、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。また、（ｂ２）成分は、ＪＩＳ Ｋ００７０-１９９２に記載の方法で測定した酸価（ＡＶ）又は鹸化価（ＳＶ）が１７０〜２４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるものが好ましく、１８０〜２３５ｍｇＫＯＨ／ｇであるものがより好ましい。（ｂ２）成分の炭化水素基に関しては、飽和炭化水素基／不飽和炭化水素基の比が、４０／６０〜９９／１であり、好ましくは５５／４５〜９８／２、より好ましくは６０／４０〜９５／５、更に好ましくは６５／３５〜９５／５、より更に好ましくは７０／３０〜９０／１０、特に好ましくは７５／２５〜８５／１５である。
【００３４】
（ｂ２）成分の具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等の飽和もしくは不飽和脂肪酸又はその低級アルキルエステル；牛脂、豚脂、パーム油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油等の天然油脂を分解・精製して得られる脂肪酸又はその低級アルキルエステル（好ましくはメチルエステル又はエチルエステル）；並びにこれらの硬化脂肪酸、部分硬化脂肪酸又はそれらの低級アルキルエステル（好ましくはメチルエステル又はエチルエステル）等が挙げられ、これらの中でもオレイン酸、ステアリン酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸、パーム油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、大豆脂肪酸、硬化大豆脂肪酸、及びこれらの低級アルキルエステルが好適である。
【００３５】
（ｂ１）成分と（ｂ２）成分との反応において（ｂ２）成分として脂肪酸を用いる場合には、エステル化及び／又はアミド化反応温度を１４０〜２３０℃で縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。反応を促進させる目的から通常のエステル化触媒を用いても差し支えなく、例えば硫酸、燐酸などの無機酸、酸化錫、酸化亜鉛などの無機酸化物、テトラプロポキシチタンなどのアルコラートなどを選択することができる。反応の進行はＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）及び鹸化価（ＳＶ）を測定することで確認を行い、ＡＶが好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、反応を終了する。
【００３６】
（ｂ１）成分と（ｂ２）成分との反応において、（ｂ２）成分として脂肪酸の低級アルキルエステルを用いる場合には、好ましくは５０〜１５０℃、より好ましくは１００〜１５０℃の温度で、生成する低級アルコールを除去しながら反応を行う。反応促進のために水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムなどの無機アルカリや、メチラート及びエチラートなどのアルコキシ触媒を用いることも可能である。反応の進行はガスクロマトグラフィーなどを用いて脂肪酸低級アルキルエステルの量を直接定量することが好ましく、未反応脂肪酸低級アルキルエステルが仕込みの脂肪酸低級アルキルエステルに対してガスクロマトグラフィーチャート上で好ましくは１０面積％以下、より好ましくは６面積％以下となったとき反応を終了させることが好ましい。得られる生成物物は、ＳＶが１１０〜２１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１３０〜１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００３７】
一般式（２）で表される化合物の４級化に用いられるアルキル化剤としては、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が挙げられる。アルキル化剤としてメチルクロリドを用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合は、エタノールやイソプロパノールなどの溶媒を、エステル化合物に対して１０〜５０質量％程度混合した溶液をチタン製のオートクレーブなどの加圧反応器に仕込み、密封下３０〜１２０℃の反応温度でメチルクロリドを圧入させて反応させる。このとき、メチルクロリドの一部が分解し塩酸が発生する場合があるため、アルカリ剤を少量加えることで反応が効率よく進むため好適である。メチルクロリドと一般式（２）で表される化合物とのモル比は、一般式（２）で表される化合物のアミノ基１当量に対してメチルクロリドを１〜１．５倍当量用いることが好適である。
【００３８】
アルキル化剤としてジメチル硫酸、ジエチル硫酸を用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合、エタノールやイソプロパノールなどの溶媒を一般式（２）で表される化合物に対して１０〜５０質量％程度混合した溶液を４０〜１００℃に加熱混合し、ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を滴下して行う。ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸と一般式（２）で表される化合物とのモル比は、一般式（２）で表される化合物のアミノ基１当量に対してジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を０．９〜１．１倍当量、特に０．９５〜０．９９倍当量用いることが好ましい。
【００３９】
また、一般式（２）で表される化合物の中和に用いられる酸としては、無機酸及び有機酸が挙げられる。好ましい無機酸は、塩酸、硫酸、リン酸であり、好ましい有機酸は炭素数１〜１０の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１〜２０の１価又は多価のスルホン酸、又は炭素数６〜３６のアルキル硫酸エステル、又はポリオキシアルキレンアルキル（アルキル基の炭素数６〜３６）硫酸エステルである。より好ましくはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸、炭素数１２〜３６のアルキル硫酸エステル、又はポリオキシアルキレンアルキル（アルキル基の炭素数１２〜３６）硫酸エステルである。
【００４０】
［繊維製品処理剤組成物］
本発明の繊維製品処理剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、繊維製品に良好な残香性を付与する観点から、０．００５〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０３〜３質量％が更に好ましい。また（ｂ）成分の含有量は、繊維製品上への（ａ）成分の吸着性を高める観点から、３〜３０質量％が好ましく、４〜２８質量％がより好ましく、４〜２５質量％が更に好ましい。
【００４１】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、さらに香料の希釈剤や保留剤を含有することが出来る。希釈剤や保留剤の好適な例としては、ジプロピレングリコール、パルミチン酸イソプロピルエステル、ジエチルフタレート、ペンジルベンゾエート、流動パラフィン、イソパラフィン、油脂等を挙げることができる。
【００４２】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、香りのコントロールを目的として、柔軟剤、賦香剤、糊剤、スタイルケア剤等に応用することができる。
【００４３】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、一般家庭における洗濯工程のすすぎの段階で濯ぎ水に添加して繊維製品に処理することが好ましく、具体的には柔軟剤組成物に応用することが好ましい。
【００４４】
本発明の（ａ）成分及び（ｂ）成分は水に対して不溶な化合物であるため、水性組成物の形態として用いる場合には、組成物中に安定に溶解、分散、乳化させる目的から、非イオン性界面活性剤〔以下（ｃ）成分という〕を含有することが好適である。
【００４５】
（ｃ）成分としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基とオキシアルキレン基とを有する非イオン性界面活性剤が好ましく、下記一般式（４）で表される非イオン性界面活性剤がより好ましい。
【００４６】
Ｒ4a−Ｇ−〔（Ｒ4bＯ）p−Ｒ4c〕q      （４）
〔式中、Ｒ4aは、炭素数８〜１８、好ましくは炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ4bは、炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、Ｒ4cは、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子であり、ｐは２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜６０、更に好ましくは１０〜６０の数であり、Ｇは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ｇが−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮH−又は−ＮH−の場合ｑは１であり、Ｇが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｑは２である。〕
一般式（４）の化合物の具体例としては、以下の式（４−１）〜（４−３）で表される化合物を挙げることができる。
【００４７】
Ｒ4a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）r−Ｈ    （４−１）
〔式中、Ｒ4aは前記の意味を示す。ｒは８〜１００、好ましくは１０〜６０の数である。〕
Ｒ4a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）t−Ｈ    （４−２）
〔式中、Ｒ4aは前記の意味を示す。ｓ及びｔはそれぞれ独立に２〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダム又はブロック付加体であってもよい。〕
【００４８】
【化６】
2010185145.tif 000007
【００４９】
〔式中、Ｒ4aは前記の意味を示す。Ｊは−Ｎ＜又は−ＣＯＮ＜であり、ｕ及びｖはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｕ＋ｖは５〜６０、好ましくは５〜４０の数である。Ｒ4d、Ｒ4eはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。〕
本発明の繊維製品処理剤組成物は、香調のバリエーションを広げるために、さらに（ｄ）成分として香料を含有することができる。（ｄ）成分は、複数の香料成分を特定の比率で含有する香料混合物として用いることもできる。香料成分としては、「香料の化学」（赤星亮一著、日本化学会編，産業化学シリーズ，昭和５８年９月１６日発行）や「合成香料 化学と商品知識」（印藤 元一著、化学工業日報社、１９９６年３月６日発行）や「香料と調香の実際知識」（中島 基貴著、産業図書（株）、１９９５年６月２１日発行）に記載のものを用いることができる。
【００５０】
香料成分としては、炭化水素系化合物、アルコール系化合物、エーテル系化合物、アルデヒド系化合物、ケトン系化合物、エステル系化合物、ラクトン系化合物、カルボン酸系化合物、環状ケトン系化合物、シッフ塩基化合物、シッフ塩基以外の含窒素化合物（二トリル、アミン、オキシム、キノリンなど）、天然精油類を挙げることができる。それらの具体例としては、特開２００６−１６１２２９号公報の７〜１３頁に示される例が同様に挙げられる。
【００５１】
本発明の繊維製品処理剤組成物を柔軟剤組成物に応用する場合には柔軟効果を向上させる目的から脂肪酸〔以下（ｅ）成分という〕を含有することが好適であり、具体的にはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、ベヘニン酸等の炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸が好ましく、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸がより好ましい。
【００５２】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、貯蔵安定性を向上させる目的から、必要に応じて（ｆ）成分として無機塩を含有することが好適である。無機塩としては、貯蔵安定性の観点から、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが好ましい。
【００５３】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、貯蔵安定性を改善する目的で（ｇ）成分として炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物を含有することが好適である。配合し得る（ｇ）成分としては、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルを挙げることができる。
【００５４】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、必要に応じて（ｈ）成分として溶剤を含有することができる。溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから選ばれる溶剤が好ましく、匂いの観点からエタノールがより好ましい。
【００５５】
本発明の繊維製品処理剤組成物を柔軟剤組成物に応用する場合には、組成物中の（ａ）成分の含有量は、繊維製品の香りを持続させる観点から０．１〜１．５質量％が好ましく、０．２〜１質量％がより好ましく、０．２〜０．８質量％が更に好ましい。組成物中の（ｂ）成分の含有量は、（ａ）成分の吸着性を向上させ、心地よい香りを持続させる観点から、２〜３０質量％が好ましく、４〜２５質量％がより好ましく、８〜２５質量％が更に好ましい。（ａ）成分と（ｂ）成分の割合は、貯蔵安定性を向上させる観点から、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比で１／９９〜５０／５０が好ましく、１／９９〜４０／６０がより好ましく、２／９８〜３０／７０が更に好ましい。また、組成物中の（ｃ）成分の含有量は０．１〜１０質量％が好ましく、０．２〜９質量％がより好ましく、０．５〜８質量％が更に好ましい。組成物中の（ｄ）成分の含有量は０．１〜１．５質量％が好ましく、０．２〜１質量％がより好ましく、０．３〜０．８質量％が更に好ましい。また、（ａ）成分と（ｄ）成分の割合は、（ａ）成分／（ｄ）成分の質量比で１０／９０〜９０／１０が好ましく、２５／７５〜８０／２０がより好ましく、２５／７５〜７５／２５が更に好ましい。組成物中の（ｅ）成分の含有量は、０．２〜１０質量％が好ましく、０．２〜５質量％がより好ましく、０．３〜４質量％が更に好ましい。組成物中の（ｆ）成分の含有量は、０．０００５〜５質量％が好ましく、０．００１〜４質量％がより好ましく、０．０５〜３．５質量％が更に好ましい。組成物中の（ｇ）成分の含有量は、０．０１〜１５質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が更に好ましい。組成物中の（ｈ）成分の含有量は、０．２〜２５質量％が好ましく、０．３〜１０質量％がより好ましく、０．３〜５質量％が更に好ましい。
【００５６】
［（a）成分の繊維製品への吸着を促進させる方法］
本発明における（a）成分の繊維製品への吸着を促進させる方法は、上記繊維製品処理剤組成物を、水を媒体として繊維製品に接触させる方法である。
【００５７】
本発明の繊維製品処理剤組成物を、水を媒体として繊維製品に接触させる工程としては、一般家庭の洗濯工程におけるすすぎの段階が好ましい。
【００５８】
一般に（ａ）成分及び（ｂ）成分は水に不溶の化合物であるため、濯ぎ水に添加する場合には、（ａ）成分及び（ｂ）成分を濯ぎ水に均一に溶解、分散あるいは乳化させることが好適であり、そのためには（ｃ）成分が重要な役割を果たす。本発明では（ｃ）成分を（ａ）成分に対して好ましくは１／２０〜２０／１の質量比、より好ましくは１／１５〜１５／１の質量比、特に好ましくは１／１０〜１０／１の質量比で濯ぎ水に共存させることが好ましい。洗濯工程のすすぎの段階で繊維製品に接触させた後は通常の脱水／乾燥を行う。
【００５９】
本発明の繊維製品処理剤組成物を水を媒体として繊維製品に接触させる方法としては、上記方法のほか、一般家庭の洗濯工程において洗剤と共に添加する方法、スプレーにより繊維製品に直接噴霧する方法、ローラー等で塗布する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００６０】
実施例及び比較例で用いた各配合成分をまとめて以下に示す。
【００６１】
＜（ａ）成分＞
（ａ−１）：下記合成例１で得られたオクチルケイ酸トリス（２−フェニルエチル）エステル
（ａ−２）：下記合成例２で得られたテトラキス（ｃｉｓ−３−ヘキセニルオキシ）シラン
（ａ−３）：下記合成例３で得られたポリ（４−メトキシフェニルメトキシ）シロキサン
＜（ｂ）成分＞
Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンと脂肪酸を１／１．９のモル比で定法に従って脱水縮合させ、反応物中の脂肪酸含量が５質量％になった時点で反応を終了させて得られた反応生成物であり、下記式（５）で表されるアミンを９５質量％含有するものである。なお、脂肪酸としては、完硬牛脂脂肪酸とオレイン酸とを、表１に示す割合で混合した混合脂肪酸を用いた。表１中には、その完硬牛脂脂肪酸とオレイン酸の混合比率を「飽和／不飽和比」として示した。
【００６２】
【化７】
2010185145.tif 000008
【００６３】
（式中、Ｒは完硬牛脂脂肪酸とオレイン酸との混合脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基を示す。）
脂肪酸の飽和／不飽和は（ｂ）成分合成時の脂肪酸比率によって求めることができる。又、脂肪酸の分析方法は下記の方法で求めることができる。
【００６４】
アルキル組成分析：定法に従って脂肪酸をメチルエステル化した後に下記の条件でガスクロマトグラフィーで実施。
【００６５】
機種 ：Agilent HP-6890（FID検出器）
カラム：Variant CP-SELECT CB FOR FAME（50m＊0.25mm＊0.25μm）
測定条件：カラム温度150℃（0分）→200℃（10分）、昇温速度：1.3℃/min．、
インジェクター温度：210℃、ディテクター温度210℃
＜その他の成分＞
（ｃ−１）：炭素数１２の飽和アルコールにエチレンオキシドを平均２０モル付加して得られた非イオン性界面活性剤
（ｄ−１）：香料（パールライド：クマリン：ベンジルサリシレート（質量比）＝１：１：１）
（ｆ−１）：塩化カルシウム
（ｇ−１）：硬化牛脂脂肪酸１．７モルとグリセリン１モルの脱水縮合物（脱水縮合物中の未反応脂肪酸含有量は３質量％）
（ｈ−１）：エタノール
合成例１：オクチルケイ酸トリス（２−フェニルエチル）エステル［トリス（２−フェニルエチルオキシ）オクチルシラン］の合成
３００ｍＬの四つ口フラスコにオクチルトリエトキシシラン８３．０１ｇ（０．３０ｍｏｌ）、フェニルエチルアルコール１２７．７６ｇ（０．８３ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．８５７ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１０〜１１５℃で２．５時間攪拌した。２．５時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１０〜１１９℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、オクチルケイ酸トリス（２−フェニルエチル）エステルを含む１７３．６１ｇの淡黄色油状物を得た。
【００６６】
合成例２：テトラキス（ｃｉｓ−３−ヘキセニルオキシ）シラン［ケイ酸テトラキス（ｃｉｓ−３−ヘキセニル）エステル］の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン３５．４５ｇ（０．１７ｍｏｌ）、ｃｉｓ−３−ヘキセノール６４．７４ｇ（０．６５ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１．３４ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１８〜１２０℃で約２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１２〜１１９℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、テトラキス（ｃｉｓ−３−ヘキセニルオキシ）シランを含む６６．１７ｇの薄茶色油状物を得た。
【００６７】
合成例３：ポリ（４−メトキシフェニルメトキシ）シロキサンの合成
１００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン７２．９６ｇと水酸化カリウム０．２４ｇ、イオン交換水０．４ｍＬを入れ、窒素気流下１２０〜１２５℃、３３ｋＰａ〜１０１ｋＰａ（常圧）で約３７時間反応を行った。この間イオン交換水を０．４ｍＬ追加した。反応後、３３ｋＰａで更に２時間反応させた後、冷却、濾過を行い、６７．２９ｇのエトキシシランの縮合物を淡黄色液体として得た。続いて、１００ｍＬの四つ口フラスコに先のテトラエトキシシラン縮合物２５．００ｇと４−メトキシメタノール６２．９６ｇ、４．８％水酸化ナトリウム水溶液０．１７ｇを入れ、エタノールを留出させながら９５〜１１９℃でさらに２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１６〜１１９℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、６４．４６ｇのポリ（４−メトキシフェニルメトキシ）シロキサンを淡黄色油状物として得た。
【００６８】
実施例１〜７及び比較例１〜４
最終の繊維製品処理剤組成物が３００ｇになるように、表１に示す配合成分を表１に示す割合で用い、下記方法により表１に示す組成の繊維製品処理剤組成物を調製した。得られた繊維製品処理剤組成物を、下記処理方法で繊維製品に処理し、下記方法で繊維製品上への（ａ）成分の吸着率を測定した。結果を表１に示す。
【００６９】
＜繊維製品処理剤組成物の調製法＞
一枚の長さが２．５ｃｍのタービン型羽根が３枚ついた攪拌羽根をビーカー底面より１ｃｍ上部に設置した、５００ｍＬのガラスビーカーに必要量の９５質量％イオン交換水を入れ、ウォーターバスで６２℃まで昇温した。５００ｒｐｍで攪拌しながら、融解した（ｃ）成分を添加した。次に（ｂ）成分と、（ｇ）成分及び（ｈ）成分を予め予備混合し、７０℃で溶融させた予備混合物を添加した。次に所定のｐＨにするのに必要な量の３５％塩酸水溶液及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液を添加し、５分間攪拌した後、５℃のウォーターバスで３０℃まで冷却し、（ｆ）成分を添加し更に５分間混合した。更に、（ａ）成分および（ｄ）成分を攪拌しながら添加し、最後に再度ｐＨを確認し、必要に応じて３５％塩酸水溶液及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを調整した。表１の組成においては、式（５）で表されるアミンは、ほぼすべて塩酸塩の状態で組成物に存在する。なお、表１中、（ｂ）成分の数値はそれ自体（有効分）の配合量である。
【００７０】
＜繊維製品処理剤組成物による繊維製品の処理方法＞
（１）  前処理
あらかじめ、市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製  アタック）を用いて、木綿メリヤス２４枚（５０×７０ｃｍ）を日立全自動洗濯機NW-6CYで５回洗浄を繰り返し、室内乾燥することによって、過分の薬剤を除去した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水４７Ｌ使用、水温２０℃、洗浄１０分、ため濯ぎ２回）。
【００７１】
（２）  繊維製品への繊維製品処理剤組成物の処理
National 電気バケツN-BK2-Aに、５Lの水道水を注水し、繊維製品処理剤組成物を１０ｇ／衣料１．０ｋｇとなるように溶解（処理浴の調製）させ、上述の方法で前処理を行った２枚の木綿メリヤスを５分間浸漬し、処理した。
【００７２】
＜香料吸着率の測定方法＞
香料の吸着率は、処理前の処理浴中の香料含有量（ｘ）と処理後の香料含有量（ｙ）の差分〔（ｘ）−（ｙ）〕をタオルに吸着している量として、処理前の香料含有量（ｘ）に対する割合（百分率）、すなわち、〔（ｘ）−（ｙ）〕／（ｘ）×１００を香料の吸着率とする。香料含有量は、浴中水５ｍｌ、エタノール３ｍｌ、水酸化ナトリウム１ｍｌを２０ｍｌすりつき試験管に入れ、１時間８０℃で加熱した後、塩酸１ｍｌを加えた処理液中の香料を定量することにより求めた。結果を表１に示す。なお、香料の定量は、下記の液体クロマトグラフィー装置を用いて測定した。
【００７３】
液体クロマトグラフィー装置：ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｌ−６０００
カラム：Ｌｉｃｈｒｏｓｐｈｅｒ  １００  ＲＰ−１８（ｅ）  ５μｍ  ２５０ｍｍ×４φ
カラム温度：４０℃
溶離剤：アセトニトリル／水＝７／３（質量比）の混合溶液
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ（２２０ｎｍ）
【００７４】
【表１】
2010185145.tif 000009