(57)【要約】  【課題】強固かつ確実な位置決めによって背支桿を上下に連結する構造を有する椅子を提供する。  【解決手段】本発明に係る椅子１００は、支持基部２に背支桿５１を支持させてなる椅子１００であって、前記背支桿５１が、基端部５１ｂ４を前記支持基部２に取り付けた下部背フレーム５１ｂと、この下部背フレーム５１ｂの先端部に結合部５１ｃを介して連結した上部背フレーム５１ａとを具備し、この結合部５１ｃが、結合初期段階における嵌合度合いに比べて結合完了段階における嵌合度合いがより緊密になるようにすべく最終嵌合要素Ｘを設けてなるものである。  【選択図】図１２
2010063836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基部に背支桿を支持させてなる椅子であって、前記背支桿が、基端部を前記支持基部に取り付けた下部背フレームと、この下部背フレームの先端部に結合部を介して連結した上部背フレームとを具備してなり、前記結合部が、結合初期段階における嵌合度合いに比べて結合完了段階における嵌合度合いがより緊密になるように構成されたものであることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記下部背フレームが金属製のものであるとともに、前記上部背フレームが合成樹脂製のものであり、前記結合部が、前記下部フレームの先端部を先端に向かって漸次細くすることにより形成した先細突起部分と、この先細突起部分をテーパ嵌合させるべく前記上部背フレームの下端を凹ませることにより形成した奥狭穴部分とを具備してなるものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記結合部が、前記先細突起部分が前記奥狭穴部分に完全に挿入される直前で相互に嵌合する最終段階嵌合要素を備えたものである請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記下部背フレームの先端側が、左右対をなす縦フレーム部と、これらの縦フレーム部同士を結合する結合板部を備えたものであり、前記縦フレーム部に前記先細突起部分が形成されている請求項２記載の椅子。
【請求項５】
前記最終段階嵌合要素が、前記縦フレーム部の側面と、前記奥狭穴部分に設けられ前記縦フレーム部の挿入最終段階において前記側面と密に係わり合う段部とである請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記結合板部がナット部分を有しており、前記ナット部分に定着されるビスによって、前記先細突起部分が前記奥狭穴部分から抜けるのを禁止している請求項４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で好適に用いられる事務用の回転椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持基部に背支桿を支持させてなる椅子において、背支桿を上部フレームと下部フレームとに分割し、これら上部背フレームと下部背フレームとを結合部を介して接続している椅子が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような椅子は、背支桿でも上側と下側では求められる強度や撓み方が異なっているという点に着目して提案されたものとなっている。すなわち、形状や材質を上部背フレームと下部背フレームとで異なるものとすることで、それぞれ適した特性を付与することができ、着座者の背の荷重や動作に好適に適応することで、着座者に快適な座り心地を提供し得るものとなっている。
【特許文献１】特開２００４−１２９９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような構造の場合、上部背フレームと下部背フレームとの接合部自体にも大きな力が掛かるものとなる。そして接合部に強度を付与するためには、例えば接合部に格別の他の部材を設けたりするなどする一方、当該接合部は常に前後方向や幅方向、さらには捻れ方向の外力が複合的に掛かる箇所となっているため、それらの外力に対して接合箇所がずれたりしないよう、強度とともに精密さも要求されるものとなっている。
【０００５】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、強固かつ確実な位置決めによって背支桿を上下に連結する構造を有する椅子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る椅子は、支持基部に背支桿を支持させてなる椅子であって、前記背支桿が、基端部を前記支持基部に取り付けた下部背フレームと、この下部背フレームの先端部に結合部を介して連結した上部背フレームとを具備してなり、前記結合部が、結合初期段階における嵌合度合いに比べて結合完了段階における嵌合度合いがより緊密になるように構成されたものであることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、結合部を採用することにより、結合初期段階においては上部背フレームと下部背フレームとが正確な位置へ誘導されるとともに、強固な接続とすることが可能となる。すなわち、簡素な構造としながらも、強固かつ確実な位置決めによって背支桿を上下に連結する構造を有する椅子を提供することが可能となる。
【０００８】
また、強固な連結を実現するための構成として、前記下部背フレームが金属製のものであるとともに、前記上部背フレームが合成樹脂製のものであり、前記結合部が、前記下部フレームの先端部を先端に向かって漸次細くすることにより形成した先細突起部分と、この先細突起部分をテーパ嵌合させるべく前記上部背フレームの下端を凹ませることにより形成した奥狭穴部分とを具備してなるものを挙げることができる。
【０００９】
上部背フレームと下部背フレームとの強固な結合を容易に行い得るものとするためには、結合部を、先細突起部分が奥狭穴部分に完全に挿入される直前で相互に嵌合する最終段階嵌合要素を備えたものとすることが望ましい。
【００１０】
簡素な構成で確実な結合を得るためには、前記下部背フレームの先端側を、左右対をなす縦フレーム部と、これらの縦フレーム部同士を結合する結合板部を備えたものとし、前記縦フレーム部に前記先細突起部分を形成することが好ましい。
【００１１】
他の部材を追加して部品点数の増加を招来することなく最終段階嵌合要素を実現するためには、縦フレーム部の側面と、奥狭穴部分に設けられ縦フレーム部の挿入最終段階において側面と密に係わり合う段部とによって構成する態様とすることが望ましい。
【００１２】
そして、結合板部がナット部分を設けるとともに、ナット部分に定着されるビスによって、先細突起部分を前記奥狭穴部分から抜けるのを禁止する構成を適用すれば、他の部材を用いることを有効に排除した簡素な構成にて強固な連結を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、テーパ面を利用した結合完了段階における嵌合度合いがより緊密になるように構成された結合部を採用することにより、結合初期段階においては上部背フレームと下部背フレームとが正確な位置へ誘導されるとともに、強固な接続とすることが可能となる。すなわち、簡素な構造としながらも、強固かつ確実な位置決めによって背支桿を上下に連結する構造を有する椅子を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明をシンクロチルト式の事務用回転椅子１００に適用した場合の一実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００１５】
この椅子１００は、図１及び図２に示すように、脚１と、この脚１の上部に支持され水平旋回可能な支持基部２と、この支持基部２の上に配された座受３と、この座受３に保持された座４と、前記支持基部２に後傾動作可能に設けられた背支持体５と、この背支持体５に取り付けられた背凭れ６と、座受３の両側から立ち上がる肘掛け１０とを具備してなる。
【００１６】
前記脚１は、図１及び図２に示すように、脚ベース１１と、脚ベース１１の中心部に設けられた脚支柱１２とを備えてなる。前記脚ベース１１は、中心部に設けたハブから脚羽根を放射状に突出させて設けたもので、前記脚羽根先端にキャスターをそれぞれ設けている。前記脚支柱１２は、ガススプリングを主体に構成されたもので、上下方向に弾性的に伸縮し、所望位置でロックすることができるようにした通常のものである。
【００１７】
前記支持基部２は、図１、図２、図３及び図４に示すように、前記脚支柱１２の上端部に取り付けられたハウジング２１と、このハウジング２１に剛結され前記背支持体５を後傾動作可能に支持する主軸２２と、前記ハウジング２１内に設けられ前記背支持体５の後傾動作に対して反発力を発生させる傾動反力発生機構２３とを具備してなる。前記傾動反力発生機構２３は、コイルスプリングやガススプリング等を用いた通常のものであるため、説明を省略する。
【００１８】
前記座受３は、図１及び図２に示すように、前記座４を保持するシェル状のもので、その前端側が前記支持基部２に前後動可能に取り付けられているとともに、その後端側が前記背支持体５の基端部に支持されている。
【００１９】
前記背支持体５は、図１乃至図５に示すように、前記支持基部２の主軸２２に後傾動作可能に支持された背支桿５１と、この背支桿５１の上端部に取り付けられた弾性横桿５２とを主に具備してなる。なお、斯かる背支持体５の具体的な構成については後に詳述する。
【００２０】
前記背凭れ６は、図１、図２及び図５に示すように、背板６１を主体に構成されたものである。前記背板６１は、背板本体６１ａとこの背板本体６１ａの左右両側部に設けた側端取付部６１ｃと、前記背板本体６１ａの下端部に設けた下端取付部６１ｂとを具備してなるもので、前記側端取付部６１ｃを前記弾性横桿５２の両端部に接続するとともに、前記下端取付部６１ｂを前記背支桿５１の下部背フレームに取り付けている。前記背板本体６１ａは、合成樹脂により作られたもので、孔を有しない周縁枠部６１ａ１と、この周縁枠部６１ａ１に囲まれた中間面部６１ａ２とを具備してなる。前記中間面部６１ａ２は、複数の孔を設けた樹脂メッシュ領域Ｍと、孔を有しない樹脂シェル領域Ｓとを備えたもので、その樹脂メッシュ領域Ｍと樹脂シェル領域Ｓとを交互に配置している。具体的には、前記中間面部６１ａ２の樹脂シェル領域Ｓは、水平なベルト状のもので前記周縁枠部６１ａ１の対向部位を連結するように配されている。ベルト状をなす前記樹脂シェル領域Ｓは、上下方向に間隔を開けて複数本平行に配されており、これら樹脂シェル領域Ｓ間及び樹脂シェル領域Ｓと周縁枠部６１ａ１との間に前記樹脂メッシュ領域Ｍがそれぞれ形成されている。前記樹脂メッシュ領域Ｍは、前記樹脂シェル領域Ｓよりも薄肉に形成されており、多数の孔６１ｄを有している。前記樹脂シェル領域Ｓの前面と前記樹脂メッシュ領域Ｍの前面とは面一に形成されている。
【００２１】
ここで、本実施形態に係る椅子１００は、支持基部２に背支桿５１を支持させてなる椅子１００であって、前記背支桿５１が、基端部５１ｂ４を前記支持基部２に取り付けた下部背フレーム５１ｂと、この下部背フレーム５１ｂの先端部に結合部５１ｃを介して連結した上部背フレーム５１ａとを具備してなり、この結合部５１ｃが、結合初期段階における嵌合度合いに比べて結合完了段階における嵌合度合いがより緊密になるようにすべく後に詳述する最終嵌合要素Ｘを設けたものである。
【００２２】
以下、椅子１００の、特に背支桿５１並びに背支桿のカバー５３の具体的な構成について説明する。
【００２３】
前記背支桿５１は、図１乃至５に示すように、基端部５１ｂ４を前記支持基部２に取り付けた下部背フレーム５１ｂと、この下部背フレーム５１ｂの先端に結合部５１ｃを介して結合した上部背フレーム５１ａとを備えている。前記下部背フレーム５１ｂは、金属製のもので、その外側が後述するカバーすなわち背支桿のカバー５３により覆われている。その背支桿のカバー５３の外面は、前記上部背フレーム５１ａの外面に連続するように位置づけられている。前記上部背フレーム５１ａは、合成樹脂により一体成形されたもので、その上方は二股に分岐されている。
【００２４】
下部背フレーム５１ｂは、図３乃至７、図９乃至１１に示すように、例えば剛性の高い金属を適宜成形・溶接することによってなるものであり、上述の通り、支持基部２に取り付けられた基端部５１ｂ４の他、当該下部背フレーム５１ｂの外形をなす左右対をなす縦フレーム部５１ｂ１と、当該対をなす縦フレーム部５１ｂ１間を溶接により接続する結合板部５１ｂ２と、座受枢支用の軸５１ｂ３とを有している。また基端部５１ｂ４には側面視上下に２つの穴を有しているが、本実施形態では上方の穴を支持基部２に対する回転中心としている。
【００２５】
縦フレーム部５１ｂ１は、同図に示すように、前後方向中央部を上方に隆起させた箇所に座受枢支用の軸５１ｂ３を挿通するための軸挿通孔５１ｂ１３と、結合板部５１ｂ２近傍には上述した傾動反力発生機構２３の上端を固定するための固定軸５１ｂ１４とを有している。そして本実施形態では、この縦フレーム部５１ｂ１の左右面部、すなわち、右側の縦フレーム部５１ｂ１の右側面を本発明に係る右の位置決め面５１ｂ１１とするとともに、左側の縦フレーム部５１ｂ１の左側面を本発明に係る左の位置決め面５１ｂ１２として、背支桿のカバー５３を好適に取り付け得るものであるが、詳細な説明は後に詳述する。また縦フレーム部５１ｂ１の内側面５１ｂ１５は、後述する奥狭穴部分５１ｃ２に形成した挟持段部５１ｃ２１を挟持するものとなっている。
【００２６】
結合板部５１ｂ２は、同図に示すように、縦フレーム部５１ｂ１の上端前側を若干屈曲しながら溶接により接続する金属板である結合板５１ｂ２１を主体としてなり、当該結合板５１ｂ２１の左右には上下方向にそれぞれ３つのナット部分を形成している。そして当該ナット部分の内、上側の４つのネジ穴を、後述する結合部５１ｃにおいてビスｂを定着させて上部背フレーム５１ａと結合させるためのフレーム固定孔５１ｂ２３とし、下方の２つのナット部分を、背凭れ６の下端取付部６１ｂを固定するための背固定孔５１ｂ２２としている。また本実施形態では、この結合板部５１ｂ２における結合板５１ｂ２１の下端縁を、後述する前面側下カバー５３ｂの弾性爪５３ｂ２に係り合わせる第２取付部を構成する段部５１ｂ２４としている。そして結合板部５１ｂ２は、上側の４つのネジ穴の中間部分に、背支桿５１の側面視形状に沿うべく、垂直に起立する上側から下側を傾斜させるように屈曲させた屈曲部５１ｂ２５をさらに有するものとしている。そうすることにより、フレーム固定孔５１ｂ２３の下側をビス止めすれば、自ずと上側がネジ止めに伴って上下方向により緊密に接するようにしているものであるが、斯かるフレーム固定孔５１ｂ２３の結合については後に詳述する。
【００２７】
座受枢支用の軸５１ｂ３は、同図に示すように、上述の通り座受３の後端部を回転可能に取り付けるためのものであるが、本実施形態ではこの座受枢支用の軸５１ｂ３を本発明に係る第１取付部とすることにより上述の位置決め面５１ｂ１１、５１ｂ１２とともに背支桿のカバー５３を取り付けるものである。またこの下部背フレーム５１ｂは、その先端部を先端に向かって漸次細くすることにより結合部５１ｃを構成する先細突起部分５１ｃ１を構成しているが、斯かる結合部５１ｃについては後に説明する。
【００２８】
上部背フレーム５１ａは、図３乃至７、図９乃至１１に示すように、例えば合成樹脂により一体に成型されているものであり、下端側において下部背フレーム５１ｂに接続する基部５１ａ１と、当該基部５１ａ１の上側におい二股に分岐する分岐桿部５１ａ２とを有したものである。
【００２９】
基部５１ａ１は、同図に示すように、下端部において後述するテーパ接続部を構成する奥狭穴部分５１ｃ２を設けるものであり、少なくとも後方から視認可能な部位を、該背支桿５１の背面を形成する背面側厚板部５１ａ１１と、この背面側厚板部５１ａ１１の前面であって該背面側厚板部５１ａ１１の左右両側縁よりも内側に偏った位置に設けられた前面側幅狭部５１ａ１２と、奥狭穴部分５１ｃ２にビスｂを挿通させるためのビス挿通孔５１ａ１３と、後述する前面側上カバー５３ｃを取り付けるための上カバー挿入溝５１ａ１４と、後述する背面側のカバー５３ａを取り付けるための第２取付部としてのナット部５１ａ１５とを有している。
【００３０】
分岐桿部５１ａ２は、同図に示すように、上述した基部５１ａ１と同じく、少なくとも後方から視認可能な部位を、該背支桿５１の背面を形成する背面側厚板部５１ａ２１と、この背面側厚板の前面であって該背面側厚板部５１ａ２１の左右両側縁よりも内側に偏った位置に設けられた前面側幅狭部５１ａ２２と、前記背面側厚板部５１ａ２１を上端まで周回させて連続した上面側厚板部５１ａ２３と、当該上面側厚板部５１ａ２３下方において前記前面側幅狭部５１ａ２２に連続させて設けられた弾性横桿５２を取り付けるための部品取付部５１ａ２４とを有している。
【００３１】
結合部５１ｃは、上述の通り下部背フレーム５１ｂと上部背フレーム５１ａに亘って設けたものであり、下部背フレーム５１ｂの縦フレーム部５１ｂ１に設けた先細突起部分５１ｃ１と、この先細突起部分５１ｃ１をテーパ嵌合させるべく前記上部背フレーム５１ａの下端を凹ませることにより形成した奥狭穴部分５１ｃ２とを具備してなるものである。そして奥狭穴部分５１ｃ２の内側には、縦フレーム部５１ｂ１の先細突起部分５１ｃ１に内側から挟まることによって強固に幅方向に位置決めさせるための段部たる挟持段部５１ｃ２１を形成している。
【００３２】
前記弾性横桿５２は、同図に示すように、上述した分岐桿部５１ａ２の上端において中間部二箇所を支持させたアーム部５２ａを左右に延伸させたものであり、この左右のアーム部５２ａを背凭れ６に接続したものである。
【００３３】
背支桿のカバー５３は、図３乃至図１１に示すように、金属製の下部背フレーム５１ｂを覆う例えば合成樹脂製のものであり、当該下部背フレーム５１ｂを後方すなわち背面側から覆う背面側のカバー５３ａと、背面側のカバー５３ａに相対して前方すなわち前面側から下部背フレーム５１ｂを覆う前面側下カバー５３ｂと、主に背凭れ６の立ち上がり箇所近傍並びに上部背フレーム５１ａの前面下側を覆う前面上カバー５３ｃとを有したものとなっている。
【００３４】
背面側のカバー５３ａは、同図、特に図８に示すように、下部背フレーム５１ｂの後方に位置付けられる後壁５３ａａの両側から側壁５３ａｂを立ち上がらせて形成したものであり、背支桿５１に設けた座受枢支用の軸５１ｂ３に係り合う二股係合片５３ａ１と、後壁５３ａａ上部を上部背フレーム５１ａにビス止めするためのビス挿通穴５３ａ２と、側壁５３ａｂの内面側において下部背フレーム５１ｂの左右面部である左右の位置決め面５１ｂ１１、５１ｂ１２に外側から嵌ることによって幅方向の位置決めをするための当接部５３ａ３と、前面側下カバー５３ｂの後述する案内リブ５３ｂ５に案内されて両カバーを幅方向に位置決めするためのくさび片５３ａ５（図９、図１１）とを有している。二股係合片５３ａ１は、先端部の開口幅が座受枢支用の軸５１ｂ３の直径よりも小さくなるように先端側を窄ませて形成しており、部材の一時的な弾性変形を利用して前記座受枢支用の軸５１ｂ３に係わり合わせることができる。ビス挿通穴５３ａ２は、後壁５３ａａの上端中央を若干凹ませた箇所の中央に設けられており、二股係合片５３ａ１を座受枢支用の軸５１ｂ３に係りあわせた状態で自ずと前記ナット部５１ａ１５に連通するものとなっている。当接部５３ａ３は、二股係合片５３ａ１近傍における側壁５３ａｂの内面側に設けたものであり、下部背フレーム５１ｂの左右面部、すなわち、右側の縦フレーム部５１ｂ１の右側面並びに左側の縦フレーム部５１ｂ１の左側面に当接するものである。
【００３５】
そして本実施形態では、図７、図９及び図１１に示すように、当該背面側のカバー５３ａを下部背フレーム５１ｂに取り付ける際には、まず二股係合片５３ａ１５３ｂ１を、第１取付部である座受枢支用の軸５１ｂ３の位置に合わせて押さえ込むことにより部材を弾性変形させて二股係合片５３ａ１を嵌め込む。しかる後にこの背面側のカバー５３ａを座受枢支用の軸５１ｂ３を中心に上方へ回動させると、後壁５３ａａ上端が上部背フレーム５１ａの下端に当接することとなる。この際、ビス挿通孔５１ａ１３は自ずと上部背フレーム５１ａに設けた第２取付部であるナット部５１ａ１５に連通することとなる。そして同時に側壁５３ａｂ内側の当接部５３ａ３が右側の縦フレーム部５１ｂ１の右側面並びに左側の縦フレーム部５１ｂ１の左側面にそれぞれ外側から当接するために幅方向の位置決めも自ずと行われることとなる。なお予め前面側下カバー５３ｂが取り付けられた状態では上記回動動作はし得ないものなるが、前面側下カバー５３ｂの向きと平行するような向きとして、二股係合片５３ａ１を第１取付部である座受枢支用の軸５１ｂ３へ向けて差し込めば、二股係合片５３ａ１が上下方向、当接部５３ａ３が幅方向の位置決めをなし得るとともに側壁５３ａｂの端面が前面側下カバー５３ｂに当たることで、自ずと正確な位置に背面側のカバー５３ａが位置決めされ、そのままビス挿通孔５１ａ１３及び連通する第２取付部であるナット部５１ａ１５にビスｂを挿入し、固定すればよい。
【００３６】
前面側下カバー５３ｂは、図３乃至５、７及び図９、図１１に示すように、下部背フレーム５１ｂの前方に位置付けられる前壁５３ｂａの両側から側壁５３ｂｂを立ち上がらせて形成したものであり、背支桿５１に設けた座受枢支用の軸５１ｂ３に係り合う二股係合片５３ｂ１と、前壁５３ｂａ上部を下部背フレーム５１ｂの結合板部５１ｂ２に係り合わせるための弾性爪５３ｂ２と、側壁５３ｂｂの内面側において下部背フレーム５１ｂの左右面部に外側から挟み込むことによって幅方向の位置決めをするための当接部５３ｂ３と、背面側のカバー５３ａのくさび片５３ａ５幅方向に案内するための案内リブ５３ａ５（図９、図１１）とを有している。二股係合片５３ｂ１は、先端部の開口幅が座受枢支用の軸５１ｂ３の直径よりも小さくなるように先端側を窄ませて形成しており、部材の一時的な弾性変形を利用して座受枢支用の軸５１ｂ３に係わり合わせることができる。弾性爪５３ｂ２は、前壁５３ｂａの上端における２箇所を後方に突出させて形成したものであり、二股係合片５３ｂ１を座受枢支用の軸５１ｂ３に係りあわせた状態で自ずと結合板部５１ｂ２の段部５１ｂ２４に下側から係り合うものとなっている。当接部５３ｂ３は、二股係合片５３ｂ１近傍における側壁５３ｂｂの内面側に設けたものであり、下部背フレーム５１ｂの左右面部、すなわち、右側の縦フレーム部５１ｂ１の右側面並びに左側の縦フレーム部５１ｂ１の左側面に当接するものである。
【００３７】
そして本実施形態では、図７、図９及び図１１に示すように、予め背面側のカバー５３ａが取り付けられた状態では、背面側のカバー５３ａの向きと平行するような向きとして、二股係合片５３ｂ１を第１取付部である座受枢支用の軸５１ｂ３へ向けて差し込めば、二股係合片５３ｂ１が上下方向、当接部５３ｂ３が幅方向の位置決めをなし得るとともに側壁５３ｂｂの端面が背面側のカバー５３ａに当たることで、自ずと正確な位置、すなわち前壁５３ｂａ上端に位置する弾性爪５３ｂ２が下部背フレーム５１ｂの結合板部５１ｂ２における段部５１ｂ２４に当接する位置に位置決めされるものとなる。そして弾性爪５３ｂ２と段部５１ｂ２４とが当接した状態から前壁５３ｂａをさらに押圧することにより、弾性爪５３ｂ２と段部５１ｂ２４が係り合い、前面側下カバー５３ｂの取り付けが完了する。
【００３８】
また他方、当該背面側のカバー５３ａが下部背フレーム５１ｂに取り付けられていない場合は、まず二股係合片５３ｂ１を、第１取付部である座受枢支用の軸５１ｂ３の位置に合わせて押さえ込むことにより部材を弾性変形させて二股係合片５３ｂ１を嵌め込む。しかる後にこの前面側下カバー５３ｂを座受枢支用の軸５１ｂ３を中心に上方へ回動させると、前壁５３ｂａ上端に位置する弾性爪５３ｂ２が下部背フレーム５１ｂの結合板部５１ｂ２における段部５１ｂ２４に当接する位置に位置決めされるものとなる。そして弾性爪５３ｂ２と段部５１ｂ２４とが当接した状態から前壁５３ｂａをさらに押圧することにより、弾性爪５３ｂ２と段部５１ｂ２４が係り合い、前面側下カバー５３ｂの取り付けが完了する。
【００３９】
ここで、図９及び図１１に詳細に示すとおり、前面側下カバー５３ｂを嵌め込む際、座受枢支用の軸５１ｂ３近傍では前面側下カバー５３ｂの案内リブが背面側のカバー５３ａに設けたくさび片５３ａ５を前面側下カバー５３ｂ内へ案内しながら幅方向に正しく位置決めされた状態で装着されるので、図１１に示すように背面のカバー５３ａの外側面５３ａ４と前面側下カバー５３ｂの外側面５３ｂ４とが面一に揃うこととなる。なお当該くさび片５３ａ５と案内リブ５３ｂ５は背面側のカバー５３ａと前面側下カバー５３ｂとでそれぞれ反対側に設けたものとしてもよい。
【００４０】
そして前面上カバー５３ｃは、特に図１０に示すように、下部背フレーム５１ｂの接合板部の下端から上部背フレーム５１ａの前面下側にあるビス挿通孔５１ａ１３に亘る背凭れ６の立ち上がり箇所周辺を被覆する被覆板部５３ｃ１と、当該被覆板部５３ｃ１の両側から上部背フレーム５１ａに設けたカバー挿入溝５１ａ１４に挿入する挿入板部５３ｃ２とを有しているものである。そして当該前面上カバー５３ｃは同図のとおり、背凭れ６の下端取付部６１ｂの上方から挟み込むように被覆板部５３ｃ１を差し込み、しかる後に挿入板部５３ｃ２をカバー挿入溝５１ａ１４に差し込むことにより、上述した背面側のカバー５３ａと前面側下カバー５３ｂも取り付ければそれらとともに、下部背フレーム５１ｂの表面を略前面に亘って覆うことができるものとなっている。
【００４１】
しかして本実施形態では、特に図１１に示すように、両カバーすなわち背面側のカバー５３ａと前面側下カバー５３ｂとを取り付けた状態では、共通の第１取付部たる座受枢支用の軸５１ｂ３に二股係合片５３ａ１、５３ｂ１が係り合うことにより、下部背フレーム５１ｂに対する正確な位置決めのみならず、背面側のカバー５３ａと前面側下カバー５３ｂとの前後方向の位置決めが正確になされるようになっている。また背面側のカバー５３ａと前面側下カバー５３ｂとが縦フレームの左右面部である右側の縦フレーム部５１ｂ１の右側面並びに左側の縦フレーム部５１ｂ１の左側面において当接部５３ａ３、５３ｂ３をそれぞれ当接させていることにより、下、背面側のカバー５３ａと前面側下カバー５３ｂとの幅方向の位置決めが正確になされるようになっている。そしてその結果、両カバーすなわち背面側のカバー５３ａ及び前面側下カバー５３ｂの側壁外面５３ａ４、５３ｂ４が、略面一に揃ったものとなっている。
【００４２】
ここで、本実施形態に係る椅子１００は、結合部５１ｃが、前記先細突起部分が前記奥狭穴部分に完全に挿入される直前で相互に嵌合する最終段階嵌合要素Ｘを備えたものとなっている。斯かる最終段階嵌合要素Ｘについて、図１２乃至図１５に示して以下に詳述する。なお図１４は図１３における上側のビス固定孔５１ａ１３の位置に該当する端面図であり、図１５は下側のビス固定孔５１ａ１３の位置に該当する端面図である。
【００４３】
同図に示すように、最終段階嵌合要素Ｘは、縦フレーム部５１ｂ１の側面、厳密には先細突起部分５１ｃ１における縦フレーム部５１ｂ１の側面である内側面５１ｂ１５と、奥狭穴部分５１ｃ２に設けられた段部たる挟持段部５１ｃ２１によってなるものである。図１３に示すように、先細突起部分５１ｃ１の上方から奥狭穴部分５１ｃ２を挿入した後の挿入最終段階において、互いに連通したビス挿通孔５１ａ１３とナット部分であるフレーム固定孔５１ｂ２３とをビスｂによって定着することにより、前記先細突起部分５１ｃ１が前記奥狭穴部分５１ｃ２から抜けるのを禁止しているものである。具体的には同図に示すように先ず下側のフレーム固定孔５１ｂ２３にビスｂを締結することにより内側面５１ｂ１５と挟持段部５１ｃ２１との係り合いが密になっていく。また併せて結合板部５１ｂ２に設けた屈曲部５１ｂ２５の作用により屈曲部５１ｂ２５よりも上側の部分は奥狭穴部分５１ｃ２と先細突起部分５１ｃ１とが上下方向に徐々に相寄っていくこととなる。そしてさらに上側のフレーム固定孔５１ｂ２３をビス止めすることにより、先細突起部分５１ｃ１は奥狭穴部分５１ｃ２に対して前後方向にも上下方向にも密接に嵌合することにより、下部背フレーム５１ｂ部と上部背フレーム５１ａとの強固な連結が可能なものとなる。
【００４４】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る椅子１００は、上述したような結合部５１ｃを採用することにより結合初期段階においては上部背フレーム５１ａと下部背フレーム５１ｂとが正確な位置へ誘導されるとともに、強固な接続とすることが可能となる。すなわち本実施形態では、簡素な構造としながらも、且つ連結する素材に拘わらず、強固かつ確実な位置決めによって背支桿５１を上下に連結する構造を有する椅子１００を提供している。
【００４５】
また、強固な連結を実現するための具体的な構成として本実施形態では、結合部５１ｃが、前記下部背フレーム５１ｂの先端部を先端に向かって漸次細くすることにより形成した単一の突起形状の先細突起部分５１ｃ１と、この先細突起部分５１ｃ１をテーパ嵌合させるべく前記上部背フレーム５１ａの下端を凹ませることにより形成した奥狭穴部分５１ｃ２とを具備してなるものとするとともに、下部背フレーム５１ｂが金属製のものとし、上部背フレーム５１ａが合成樹脂製のものとしている。すなわち全く異なる素材のものを連結させても本発明に係る結合部５１ｃは強固な連結を可能としている。
【００４６】
そして本実施形態では、最終段階嵌合要素Ｘを備えることにより、上部背フレーム５１ａと下部背フレーム５１ｂとの強固な結合を容易且つ確実に行い得るものとなっている。
【００４７】
さらに簡素な構成で確実な結合を得るために本実施形態では、前記下部背フレーム５１ｂの先端側を、左右対をなす縦フレーム部５１ｂ１と、これらの縦フレーム部５１ｂ１同士を結合する結合板部５１ｂ２を備えたものとし、前記縦フレーム部５１ｂ１に前記先細突起部分５１ｃ１を形成することにより、先細突起部分５１ｃ１を、縦フレーム部５１ｂ１の先端の加工のみによって実現させたものとしている。
【００４８】
そして本実施形態では上述した最終段階嵌合要素Ｘを、縦フレーム部５１ｂ１の内側面５１ｂ１５と奥狭穴部分５１ｃ２に形成した挟持段部５１ｃ２１とによって構成することにより、通常の取付に用いるビス以外のものは何も必要とせずに強固な結合を可能なものとしている。
【００４９】
そして本実施形態では、結合板部５１ｂ２にナット部分たるフレーム固定孔５１ｂ２３を設けるとともに、ナット部分に定着されるビスｂによって、先細突起部分５１ｃ１を前記奥狭穴部分５１ｃ２から抜けるのを禁止する構成を適用すれば、結合のための格別の部材を用いることを有効に排除した通常用いられる簡素な構成にて強固な連結を実現している。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態では結合部の結合形状は側面視単一の突起状のものとしたが、例えば単一の突起でも円錐形状といった別の形状をしたものや、複数の突起から結合部を形成したものであってもよい。
【００５２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の外観図。
【図２】同実施形態に係る椅子の側面図。
【図３】同実施形態に係る椅子の要部を示す図。
【図４】同実施形態に係る椅子の構成説明図。
【図５】同実施形態に係る椅子の要部を分解して示す図。
【図６】同実施形態に係る椅子の要部拡大図。
【図７】同実施形態に係る椅子の他の要部拡大図。
【図８】同実施形態に係る椅子の背面側のカバーを示す図。
【図９】同実施形態に係る背支桿のカバーを示す拡大図。
【図１０】同実施形態に係る背支桿の要部拡大図。
【図１１】同背支桿のカバー及び座受枢支用の軸を示す模式的な断面図。
【図１２】同背支桿の結合部を示す模式的な断面図。
【図１３】同結合部の他の模式的な断面図。
【図１４】図１３に係る結合部の端面図。
【図１５】図１２に係る結合部の他の端面図。
【符号の説明】
【００５４】
１００…椅子
２…支持基部
５１…背支桿
５１ａ…上部背フレーム
５１ｂ４…基端部
５１ｂ…下部背フレーム
５１ｂ１…縦フレーム部
５１ｂ１５…内側面（縦フレーム部の側面）
５１ｂ２…結合板部
５１ｂ２３…ナット部分（フレーム固定孔）
５１ｃ…結合部
５１ｃ１…先細突起部分
５１ｃ２…奥狭穴部分
５１ｃ２１…段部（挟持段部）
Ｘ…最終段階嵌合要素
【図１】
2010063836.tif 000003
【図２】
2010063836.tif 000004
【図３】
2010063836.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010063836.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010063836.tif 000012
【図１１】
2010063836.tif 000013
【図１２】
2010063836.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2010063836.tif 000016
【図１５】
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