(57)【要約】【課題】集合ケーブルにおいて、より効率よく接続作業できることである。【解決手段】集合ケーブル１０は、複数の同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄ、１４ａ〜１４ｅ、１６ａ〜１６ｅ等を略平行に一列に配列したフラットケーブルコアと、フラットケーブルコアの外周に合成樹脂を略全面被覆して形成され、複数の同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄ、１４ａ〜１４ｅ、１６ａ〜１６ｅを拘束するシース層１３、１５、１７と、を有するフラットケーブル１２、１４、１６が、複数設けられる集合ケーブルコア１８と、集合ケーブルコア１８の外周に設けられる電磁シールド部２４と、電磁シールド部２４の外周に設けられる外皮層２６と、を備える。【選択図】図１
2010097773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号線を略平行に一列に配列したフラットケーブルコアと、前記フラットケーブルコアの外周に合成樹脂を略全面被覆して形成され、前記複数の信号線を拘束する拘束層と、を有するフラットケーブルが、複数設けられる集合ケーブルコアと、
前記集合ケーブルコアの外周に設けられる電磁シールド部と、
前記電磁シールド部の外周に設けられる外皮層と、
を備えることを特徴とする集合ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の集合ケーブルであって、
前記拘束層は、前記合成樹脂を押出成形して形成されることを特徴とする集合ケーブル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の集合ケーブルであって、
前記複数の信号線は、同軸ケーブル及びディスクリート線の少なくとも１方であることを特徴とする集合ケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載の集合ケーブルであって、
前記同軸ケーブルは、中心導体と、前記中心導体の外周に設けられる内側絶縁層と、前記内側絶縁層の外周に設けられる外部導体と、前記外部導体の外周に設けられる外側絶縁層と、を備え、
前記外側絶縁層は、前記拘束層を形成する合成樹脂と同じ材料で形成されることを特徴とする集合ケーブル。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の集合ケーブルであって、
前記集合ケーブルコアは、更に、単芯線を含むことを特徴とする集合ケーブル。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の集合ケーブルであって、
前記複数の信号線の少なくとも１つが着色されることを特徴とする集合ケーブル。
【請求項７】
請求項６に記載の集合ケーブルであって、
前記複数の信号線の一端に置かれた信号線が着色されることを特徴とする集合ケーブル。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の集合ケーブルであって、
前記複数のフラットケーブルは、前記拘束層が各々異なる色で着色されることを特徴とする集合ケーブル。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の集合ケーブルが接続されて組み立てられることを特徴とする集合ケーブルアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の信号線を集合させた集合ケーブル及び集合ケーブルアッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される電子機器の小型化、軽量化、多機能化は、急速に進展している。電子機器には数多くのＩＣチップが搭載され、伝送容量が大きくなり、伝送スピードが高速化してきている。その中でも、特に、伝送周波数が高周波になってきていることにより、電子機器内の電気信号ノイズも増大するため、電気信号の伝送媒体には電磁波のシールド（遮蔽）特性に優れたものが要求される。このため、電子機器の内部配線材には、電磁波のシールド（遮蔽）特性に優れた極細同軸ケーブル等をアッセンブリしたものが用いられている。
【０００３】
また、内視鏡システムにおいても鮮明な画像が要求されるため、高周波特性に優れる複数の極細同軸ケーブル等を集合させた集合ケーブルが用いられている。極細同軸ケーブルとは、一般的に、中心導体サイズがＡＷＧ４０（３０μｍ線の７本撚）より細く、ケーブル径が直径０．４ｍｍ以下のケーブルである。内視鏡システムでは、このような極細同軸ケーブル等を１０数本集合させて１本のケーブルとした集合ケーブルが使用されている。このような集合ケーブルは、一般的に、ケーブル径が２ｍｍから３ｍｍに形成されている。
【０００４】
従来、集合ケーブルの中でも特に可撓性を要するものとしては、複数本の極細同軸ケーブルを結束条で集合させたものを複数本まとめて集合ケーブルにしたものがある。この集合ケーブルにおいては、ケーブルの絶縁体やジャケット、結束条が、同軸ケーブル、集合体ごとに異なった色で着色されており、その色を目視することで、ケーブルを判別している（特許文献１参照）。
【０００５】
判別に使用する色の種類を減らした集合ケーブルとしては、複数本の極細同軸ケーブルを、隣り合う極細同軸ケーブルが固定されていない非接着部と、隣り合う極細同軸ケーブルが固定されている平行接着部とに分けてフラット状にしたものを丸型ケーブルにして集合させた集合ケーブルがある。この集合ケーブルでは、側部２本のケーブルのみ着色されており、その色を判別することにより個々のケーブルを選別することができる（特許文献２参照）。
【０００６】
また、横糸フィラメントと縦糸フィラメントで複数本の極細同軸ケーブルを織ることで形成する極細平型ケーブルの横糸フィラメントと縦糸フィラメントを着色して、識別用横糸フィラメント、識別用縦糸フィラメントとすることにより、ケーブル端末作業時の作業性を向上させた集合ケーブルが示されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５７７３１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２３５５２号公報
【特許文献３】特開２００７−２５７８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、複数本の同軸ケーブル等を束ねて集合させた集合ケーブルでは、集合ケーブルをコネクタ等の端子に接続する際に、集合ケーブルに含まれる複数の同軸ケーブル等を口出しし、口出しされた複数の同軸ケーブル等を目視で識別し、識別された複数の同軸ケーブル等を並列に整線して接続作業が行われる。
【０００８】
ここで、集合ケーブルを構成する同軸ケーブル等の本数が増えると、同軸ケーブル等を並列に整線する整線作業が煩雑になる。また、集合ケーブルを構成する同軸ケーブル等の本数が増えると、より多くの色で同軸ケーブル等を着色する必要があるので、着色作業等が煩雑になり集合ケーブルの生産性が低下する場合がある。また、集合ケーブルを構成する同軸ケーブル等を接続する際に、同軸ケーブル等の着色数が多くなると同軸ケーブル等の判別作業が複雑になる場合がある。それにより、集合ケーブルの接続作業に、より多くの作業時間を要する可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ケーブル接続時の作業性をより向上させた集合ケーブル及び集合ケーブルアッセンブリを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る集合ケーブルは、複数の信号線を略平行に一列に配列したフラットケーブルコアと、前記フラットケーブルコアの外周に合成樹脂を略全面被覆して形成され、複数の信号線を拘束する拘束層と、を有するフラットケーブルが、複数設けられる集合ケーブルコアと、前記集合ケーブルコアの外周に設けられる電磁シールド部と、前記電磁シールド部の外周に設けられる外皮層と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る集合ケーブルにおいて、前記拘束層は、前記合成樹脂を押出成形して形成されることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る集合ケーブルにおいて、前記複数の信号線は、同軸ケーブル及びディスクリート線の少なくとも１方であることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る集合ケーブルにおいて、前記同軸ケーブルは、中心導体と、前記中心導体の外周に設けられる内側絶縁層と、前記内側絶縁層の外周に設けられる外部導体と、前記外部導体の外周に設けられる外側絶縁層と、を備え、前記外側絶縁層は、前記拘束層を形成する合成樹脂と同じ材料で形成されることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る集合ケーブルにおいて、前記集合ケーブルコアは、更に、単芯線を含むことが好ましい。
【００１５】
本発明に係る集合ケーブルにおいて、前記複数の信号線の少なくとも１つが着色されることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る集合ケーブルにおいて、前記複数の信号線の一端に置かれた信号線が着色されることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る集合ケーブルにおいて、前記複数のフラットケーブルは、前記拘束層が各々異なる色で着色されることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る集合ケーブルアッセンブリは、上記のいずれか１つに記載の集合ケーブルが接続されて組み立てられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成における集合ケーブル及び集合ケーブルアッセンブリによれば、複数の信号線を略平行に一列に並べて拘束した複数のフラットケーブルを束ねて構成されているので、集合ケーブルを接続する際に、ケーブル接続の作業性がより向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は、集合ケーブル１０の構成を示す断面図である。集合ケーブル１０は、複数のフラットケーブル１２、１４、１６で構成される集合ケーブルコア１８と、集合ケーブルコア１８の外周に設けられる第１シールド層２０と、第１シールド層２０の外周に設けられる第２シールド層２２と、を有する電磁シールド部２４と、電磁シールド部２４の外周に設けられる外皮層２６と、を備えている。
【００２１】
まず、フラットケーブル１２、１４、１６の形態について説明する。図２は、第１形態のフラットケーブル３０の構成を示す断面図である。
【００２２】
第１形態のフラットケーブル３０は、複数本の信号線、例えば、複数の同軸ケーブル３２を略平行に一列に配列したフラットケーブルコア３３と、フラットケーブルコア３３の外周に合成樹脂を略全面被覆して形成され、複数の同軸ケーブル３２を拘束する拘束層としての機能を備えるシース層３４（被覆材）と、を有するフラットケーブルである。
【００２３】
図２では、４本の同軸ケーブル３２でフラットケーブルコア３３が構成されているが、フラットケーブルコア３３を構成する同軸ケーブル３２の本数は、４本に限定されることなく、同軸ケーブル３２のサイズ（太さ）との関係により任意に選択できる。また、図２に示すフラットケーブルコア３３は、全て同軸ケーブル３２で構成されているが、同軸ケーブル３２のみの構成に限定されることはない。フラットケーブルコア３３は、例えば、ディスクリート線、給電用信号線、光ケーブル等の同軸ケーブル３２以外の信号線で全て構成されてもよいし、同軸ケーブル３２と、上記の同軸ケーブル３２以外の信号線と、を組み合わせて構成されてもよい。ここで、ディスクリート線とは、単芯線、撚線等の電線であり、例えば、中心導体と絶縁体とで構成される。
【００２４】
同軸ケーブル３２は、中心導体３６と、中心導体３６の外周に設けられる内側絶縁層３８と、内側絶縁層３８の外周に設けられる外部導体４０と、外部導体４０の外周に設けられる外側絶縁層であるジャケット４２と、から構成されている。使用される同軸ケーブル３２の種類や外部導体４０の巻き方向の組み合わせ等は、特に限定されないが、中心導体３６のサイズがＡＷＧ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ）３６以下のケーブルであることが好ましく、ＡＷＧ４２以下のケーブルであることがより好ましい。このように、同軸ケーブル３２には、極細同軸ケーブルを用いることが好ましい。内側絶縁層３８の材質は、フッ素樹脂を用いることが好ましく、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体：融点３００℃）であることがより好ましい。外部導体４０には、導電性テープや金属製の線材を網状に撚った編組材等が用いられることが好ましい。ジャケット４２の材質は、フッ素樹脂を用いることが好ましく、ＰＦＡもしくはＥＴＦＥ（エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体：２６０℃）であることがより好ましい。
【００２５】
シース層３４は、図２に示すように、断面形状がレーストラック形状となるように設けられる。一対の略直線部分の外側面３４Ａ及び内側面３４Ｂは、ともに略平坦であり、同軸ケーブル３２のケーブル形状は転写されていない。また、隣接している同軸ケーブル３２の接触部３２ａでは、融着されていない。
【００２６】
シース層３４は、４本の同軸ケーブル３２を拘束しており、隣接する同軸ケーブル３２を飛び越える等の動きを制限している。このように、シース層３４は、複数の同軸ケーブル３２を拘束する拘束層としての機能を有している。シース層３４と同軸ケーブル３２との接触部３４ａでは、同軸ケーブル３２とシース層３４とが接触しているが、合成樹脂で融着されてはいない。なお、本実施形態では、シース層３４と同軸ケーブル３２との間には、シース層３４を構成する合成樹脂は充填されておらず、隙間４４が存在しているが、この構成に限定されることはない。例えば、隙間４４には、フラットケーブルの可撓性や、屈曲耐久性を向上させるような合成樹脂等が充填されていてもよい。
【００２７】
シース層３４は、フラットケーブルコア３３の外周に合成樹脂を略全面被覆して形成される。シース層３４を形成する合成樹脂には、フッ素樹脂を用いることが好ましい。フッ素樹脂は、薄肉形成しやすい点で好ましく、シース層３４の外周面及び内周面の摩擦抵抗を小さくし、フラットケーブルの可撓性を阻害しない点で好ましい。また、フッ素樹脂には、ＥＴＦＥを用いることがより好ましい。ここで、ＥＴＦＥは、融点２２５℃、引張強度（２０℃）３８ＭＰａ、引張伸度（２０℃）４２０％であり、ＰＦＡは、融点３０２℃〜３１０℃、引張強度（２０℃）２９ＭＰａ、引張伸度（２０℃）３９０％である。このように、ＥＴＦＥは、ＰＦＡと比較して引張強度及び引張伸度が優れている。そのため、ＥＴＦＥをシース層３４に用いた場合のほうが、ＰＦＡをシース層３４に用いた場合よりもケーブルの機械特性を向上させることができる。また、シース層３４にＥＴＦＥを用いた場合には、ＰＦＡより融点が低いため、炭酸レーザの出力が小さくてもシース層３４を切除することができるので、作業上の安全確保及び製造コス削減の点で好ましい。
【００２８】
シース層３４を形成する合成樹脂と、同軸ケーブル３２のジャケット４２を形成する合成樹脂とは、同じ合成樹脂であることが好ましい。集合ケーブル１０の接続作業時に、レーザ加工等でシース層３４とジャケット４２とを一括で剥がして口出しができるので、口出し作業を容易に行えるからである。例えば、同軸ケーブル３２のジャケット４２を形成する合成樹脂にＥＴＦＥを用いる場合には、シース層３４を形成する合成樹脂にＥＴＦＥを用いることが好ましい。また、シース層３４のみを切除して剥がす場合には、シース層３４に用いた合成樹脂と、ジャケット４２に用いた合成樹脂との融点差が３０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましい。融点差が３０℃以上であると、炭酸レーザ等を用いたシース層３４のみの選択切除が可能となり、シース層３４とジャケット４２との接触部を融着させることなく、シース層３４のみを切除して剥がすことができる。
【００２９】
シース層３４は、フラットケーブルコア３３の外周に略全面被覆して形成される。シース層３４をフラットケーブルコア３３の外周に略全面被覆して形成することにより、口出し作業時に何れの位置でも口出しすることができる。例えば、隣接する同軸ケーブルを所定間隔で固定してフラット状にしたケーブルの場合には、同軸ケーブルがばらけることを防止するため隣接する同軸ケーブルを固定している固定位置で口出しを行う必要がある。これに対して、フラットケーブルコア３３の外周に略全面被覆して形成されたシース層３４の場合には、複数の同軸ケーブル３２は何れの位置でもシース層３４で拘束されている。そのため、上記のような口出し位置の制限がなく、口出し作業を容易に行うことができる。
【００３０】
シース層３４の被覆方法は、４本の同軸ケーブル３２を並列に一列に並べたフラットケーブルコア３３に、合成樹脂を押出成形して一括被覆する被覆方法が好ましい。合成樹脂の押出成形によれば、フラットケーブルコア３３の外周に合成樹脂を容易に略全面被覆して４本の同軸ケーブル３２を一度に拘束することができる。例えば、同軸ケーブルを横糸と縦糸とで織って同軸ケーブルを拘束する拘束方法よりも、合成樹脂の押出成形によれば複数の同軸ケーブル３２を一括被覆して拘束できるため、フラットケーブルにおける製造工程の簡略化を図ることができる。なお、合成樹脂の押出成形には、例えば、熱可塑性樹脂等でシース電線等のシースを押出成形する一般的な押出成形装置等を用いることができる。また、シース層３４の厚みは、特に限定されないが、１０μｍ〜５０μｍの範囲であることが好ましく、２０μｍ〜３０μｍの範囲であることがより好ましい。シース層３４の厚みを１０μｍ〜５０μｍの範囲とすることにより、フラットケーブルは十分な可撓性を確保することができる。
【００３１】
次に、第２形態のフラットケーブル５０について説明する。図３は、第２形態のフラットケーブル５０の構成を示す断面図である。
【００３２】
第２形態のフラットケーブル５０は、４本の同軸ケーブル３２を略平行に一列に配列したフラットケーブルコア３３と、フラットケーブルコア３３の外周に略全面被覆され、４本の同軸ケーブル３２を拘束する拘束層としての機能を有する樹脂テープ５２と、を有するフラットケーブルである。フラットケーブルコア３３を形成する同軸ケーブル３２の本数は、４本に限定されることなく、任意に選択することができる。
【００３３】
樹脂テープ５２は、樹脂フィルム５４と、粘着材５６と、から構成される。樹脂フィルム５４は、断面形状が略直線形状であり、一対の略直線部分の外側面５４Ａ及び内側面５４Ｂは、ともに略平坦である。なお、樹脂フィルム５４には、同軸ケーブル３２のケーブル形状は転写されていない。樹脂テープ５２でフラットケーブルコア３３の外周を略全面被覆して４本の同軸ケーブル３２を拘束することにより、口出し作業時に何れの位置でも口出しすることができる。そのため、口出し位置の制限がなく、口出し作業を容易に行うことができる。
【００３４】
樹脂フィルム５４と同軸ケーブル３２との隙間には、粘着材５６が充填されており、複数の同軸ケーブル３２は、粘着材５６で拘束されて、隣接する他の同軸ケーブル３２を飛び越えることができない。さらに、樹脂フィルム５４と同軸ケーブル３２とは、粘着材５６によって接着されている。なお、両端に位置する同軸ケーブル３２の外側は、樹脂フィルム５４に被覆されておらず、粘着材５６が充填されているのみである。
【００３５】
樹脂フィルム５４の材質は、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等の汎用性の合成樹脂を適用することができ、曲げ特性に優れた合成樹脂を適用することがより好ましい。また、樹脂フィルム５４の厚さは、特に限定されないが、１２μｍから５０μｍの範囲であることが好ましい。
【００３６】
粘着材５６の材質は、特に限定されないが、同軸ケーブル３２のジャケット４２に用いているフッ素樹脂との密着を確保するため、シリコン系粘着材５６等を適用することが好ましい。さらに、フラットケーブルの可撓性や、屈曲耐久性を向上させるような樹脂等を適用することがより好ましい。また、粘着材５６の厚さは、特に限定されないが、１０μｍから３０μｍの範囲であることが好ましい。
【００３７】
樹脂テープ５２の被覆方法は、特に限定されないが、同軸ケーブル３２を４芯並列に一列に並べて、ラミネートによって一括被覆することが好ましい。また、樹脂テープ５２の全体の厚みは、特に限定されないが、２０μｍ〜８０μｍの範囲であることが好ましく、３０μｍ〜５０μｍの範囲であることがより好ましい。樹脂テープ５２の全体の厚みが３０μｍ〜５０μｍの範囲であると、フラットケーブルは十分な可撓性を確保することができる。
【００３８】
再び、図１に戻り、上述したように、集合ケーブル１０は、複数のフラットケーブル１２、１４、１６で構成される集合ケーブルコア１８と、集合ケーブルコア１８の外周に設けられる第１シールド層２０と、第１シールド層２０の外周に設けられる第２シールド層２２とを有する電磁シールド部２４と、電磁シールド部２４の外側に設けられる外皮層２６と、により構成される。
【００３９】
集合ケーブルコア１８は、３体のフラットケーブル１２、１４，１６で構成されている。勿論、集合ケーブルコア１８を構成するフラットケーブルの数は、３体に限定されることはなく、２体や５体等でもよい。また、集合ケーブルコア１８は、フラットケーブル１２、１４、１６と、フラットケーブル化されていない単芯線（図示せず）と、を含んで構成されてもよい。
【００４０】
フラットケーブル１２、１４、１６は、上述した第１形態のフラットケーブル３０で構成されている。フラットケーブル１２は、略平行に一列に配列された４本の信号線である同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄで形成されるフラットケーブルコアと、フラットケーブルコアの外周に合成樹脂を略全面被覆して形成され、４本の同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄを拘束する拘束層としての機能を備えるシース層１３と、を有している。フラットケーブル１４は、略平行に一列に配列された５本の信号線である同軸ケーブル１４ａ〜１４ｅで形成されるフラットケーブルコアと、フラットケーブルコアの外周に合成樹脂を略全面被覆して形成され、５本の同軸ケーブル１４ａ〜１４ｅを拘束する拘束層としての機能を備えるシース層１５と、を有している。フラットケーブル１６は、略平行に一列に配列された５本の信号線である同軸ケーブル１６ａ〜１６ｅで形成されるフラットケーブルコアと、フラットケーブルコアの外周に合成樹脂を略全面被覆して形成され、５本の同軸ケーブル１６ａ〜１６ｅを拘束する拘束層としての機能を備えるシース層１７と、を有している。
【００４１】
フラットケーブル１２、１４、１６には、上述した同一形態のフラットケーブルを複数用いてもよいし、異なる形態のフラットケーブルを組み合わせてもよい。フラットケーブル１２、１４、１６を、例えば、全て第１形態のフラットケーブル３０で構成してもよいし、第１形態のフラットケーブル３０と、第２形態のフラットケーブル５０と、を組み合わせて構成してもよい。
【００４２】
フラットケーブル１２、１４、１６は、何れのフラットケーブルも全て同軸ケーブルで構成されてもよいし、全てディスクリート線で構成されてもよい。また、フラットケーブル１２、１４、１６は、何れのフラットケーブルも同軸ケーブルとディスクリート線とを組み合わせて構成されてもよい。
【００４３】
集合ケーブルコア１８は、３体のフラットケーブル１２、１４、１６が束ねられ、その断面が略円形状に形成されることが好ましい。勿論、他の条件次第では、集合ケーブルコア１８は、フラットケーブル１２、１４、１６を積層や折り畳んで構成されてもよい。また、隣接するフラットケーブル１２、１４、１６は、例えば、接着剤等で固着されてもよいし、固着させずに接触させるだけでもよい。また、集合ケーブルコア１８の隙間は、合成樹脂等で充填されてもよい。
【００４４】
フラットケーブル１２、１４、１６は、シース層１３、１５、１７に各々異なる色が着色されることが好ましい。例えば、フラットケーブル１２のシース層１３は青色で着色され、フラットケーブル１４のシース層１５は黄色で着色され、フラットケーブル１６のシース層１７は赤色で着色される。シース層１３、１５、１７にお互いに他のシース層と異なる目視で識別可能な色を着色することにより、集合ケーブル１０の端末処理作業時に、フラットケーブル１２と、フラットケーブル１４と、フラットケーブル１６と、を容易に目視で識別することができる。
【００４５】
シース層１３、１５、１７は、例えば、顔料等が添加された合成樹脂を用いて押出機で押出成形することにより着色される。勿論、シース層１３、１５、１７は、着色塗料を塗装等して着色されてもよい。なお、フラットケーブル１２、１４、１６に第２形態のフラットケーブル５０を用いる場合には、樹脂テープ５２の樹脂フィルム５４等に着色される。
【００４６】
フラットケーブル１２、１４、１６を構成する複数の同軸ケーブルは、少なくとも１つの同軸ケーブルが着色されることが好ましく、並列に一列に配列された一端または他端の同軸ケーブルが着色されることがより好ましい。このように、フラットケーブル１２、１４、１６を構成する複数の同軸ケーブルの中で基準となる同軸ケーブルに着色することにより、複数の同軸ケーブルは一列に配列されているので、集合ケーブル１０の端末処理作業時に、基準となる同軸ケーブル以外の他の同軸ケーブルの判別作業を目視で容易に行うことができる。
【００４７】
例えば、フラットケーブル１２では、同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄのなかで、並列に一列に配列された一端の同軸ケーブル１２ａのジャケットが青色に着色される。フラットケーブル１４では、同軸ケーブル１４ａ〜１４ｅのなかで並列に一列に配列された一端の同軸ケーブル１４ａのジャケットが黄色に着色される。フラットケーブル１６では、同軸ケーブル１６ａ〜１６ｅのなかで並列に一列に配列された一端の同軸ケーブル１６ａのジャケットが赤色に着色される。これにより、集合ケーブル１０の端末処理作業時に、フラットケーブル１２では、基準となる青色に着色された同軸ケーブル１２ａを容易に目視で判別でき、フラットケーブル１４では、基準となる黄色に着色された同軸ケーブル１４ａを容易に目視で判別でき、フラットケーブル１６では、基準となる赤色に着色された同軸ケーブル１６ａを容易に目視で判別できる。また、上記のようにフラットケーブルのシース層と、フラットケーブルを構成する同軸ケーブルのジャケットとは略同色に着色されることが識別性の点から好ましい。勿論、他の条件次第では、フラットケーブルのシース層と、フラットケーブルを構成する同軸ケーブルのジャケットとは異なる色に着色されてもよい。
【００４８】
同軸ケーブル１２ａ、１４ａ、１６ａのジャケットは、シース層１３、１５、１７の着色と同様に、顔料等が添加された合成樹脂を用いて成形することにより着色されてもよいし、着色塗料を塗装等して着色されてもよい。
【００４９】
電磁シールド部２４は、集合ケーブルコア１８の外周に設けられ、フラットケーブル１２、１４、１６を伝達する電波信号の漏洩を防止する機能や外部電波の進入を防止する機能を有している。電磁シールド部２４は、集合ケーブルコア１８の外周に設けられる第１シールド層２０と、第１シールド層２０の外周に設けられる第２シールド層２２と、を有している。
【００５０】
第１シールド層２０は、集合ケーブルコア１８を電磁シールド性を有する導電性テープを、例えば、螺旋巻き、横巻きまたは縦添えすることにより形成される。このような導電性テープには、銅マイラーテープやアルミマイラーテープ等の金属被覆樹脂テープが用いられる。導電性テープの巻き作業には、一般的に伝送ケーブルの製造で使用されているテープ巻き装置を用いることができる。
【００５１】
第２シールド層２２は、第１シールド層２０の外周に設けられ、電磁シールド性をより高める機能を有している。第２シールド層２２には、例えば、軟銅線に錫めっきを施した線材を網状に撚った編組材等が用いられる。
【００５２】
外皮層２６は、電磁シールド部２４の外周に設けられ、集合ケーブルコア１８と電磁シールド部２４とを保護する機能を有している。外皮層２６は、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の合成樹脂を押出成形等して形成される。なお、合成樹脂の押出成形には、例えば、熱可塑性樹脂等でシース電線等のシースを押出成形する一般的な押出成形装置等を用いることができる。
【００５３】
次に、上記構成の集合ケーブル１０を組み込んだ集合ケーブルアセンブリ７０について説明する。図４は、集合ケーブルアセンブリ７０の構成を示す図である。集合ケーブルアセンブリ７０は、フレキシブルプリント配線板等のプリント配線板７２と、プリント配線板７２に接続される集合ケーブル１０と、を備えている。
【００５４】
プリント配線板７２は、集合ケーブル１０に含まれる同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄ、１４ａ〜１４ｅ、１６ａ〜１６ｅが接続される第１同軸ケーブル接続端子部７４と、第２同軸ケーブル接続端子部７６と、第３同軸ケーブル接続端子部７８と、を備えている。
【００５５】
第１同軸ケーブル接続端子部７４は、フラットケーブル１２を構成する同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄが接続される４箇所の接続端子７４ａ〜７４ｄを有している。第２同軸ケーブル接続端子部７６は、フラットケーブル１４を構成する同軸ケーブル１４ａ〜１４ｅが接続される５箇所の接続端子７６ａ〜７６ｅを有している。第３同軸ケーブル接続端子部７８は、フラットケーブル１６を構成する同軸ケーブル１６ａ〜１６ｅが接続される５箇所の接続端子７８ａ〜７８ｅを有している。
【００５６】
集合ケーブル１０は、まず、プリント配線板７２と接続される端末部位の外皮層２６がレーザ加工等で除去され、電磁シールド部２４である編組材が折り返され、金属テープ等が除去される。それにより、プリント配線板７２と接続されるフラットケーブル１２、１４、１６の端末部位が露出する。
【００５７】
フラットケーブル１２、１４、１６のシース層１３、１５、１７には、各々フラットケーブルを目視で識別するために異なる色が着色されているので、シース層１３が青色に着色されたフラットケーブル１２は、第１同軸ケーブル接続端子部７４に接続される同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄで構成されたフラットケーブルであり、シース層１５が黄色に着色されたフラットケーブル１４は、第２同軸ケーブル接続端子部７６に接続される同軸ケーブル１４ａ〜１４ｅで構成されたフラットケーブルであり、シース層１７が赤色に着色されたフラットケーブル１６は、第３同軸ケーブル接続端子部７８に接続される同軸ケーブル１６ａ〜１６ｅで構成されたフラットケーブルであることが目視で容易に識別できる。
【００５８】
次に、各々フラットケーブル１２、１４、１６におけるシース層１３、１５、１７の端末部位と、フラットケーブル１２、１４、１６を構成する複数の同軸ケーブルにおけるジャケットの端末部位と、をレーザ加工等で除去して口出しする。ここで、シース層１３、１５、１７は、フラットケーブルコアの外周に合成樹脂を略全面被覆して形成されているため、口出し位置が制限されることなく任意の位置で口出しすることができる。
【００５９】
また、シース層１３、１５、１７と、同軸ケーブルのジャケットとが同一の合成樹脂で形成されている場合には、シース層１３、１５、１７と、同軸ケーブルのジャケット４２とを一度のレーザ加工で除去できるので、口出し作業を容易に行うことができる。
【００６０】
フラットケーブル１２、１４、１６のシース層１３、１５、１７が除去されると、フラットケーブル１２、１４、１６を構成する複数の同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄ、１４ａ〜１４ｅ、１６ａ〜１６ｅが露出される。同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄ、同軸ケーブル１４ａ〜１４ｅ、同軸ケーブル１６ａ〜１６ｅは、並列に一列に配列されているので、複数の同軸ケーブルの整線作業を容易に行うことができる。また、フラットケーブル１２から露出された一端が青色に着色された同軸ケーブル１２ａと、フラットケーブル１４から露出された一端が黄色に着色された同軸ケーブル１４ａと、フラットケーブル１６ａから露出された一端が赤色に着色された同軸ケーブル１６ａとは、着色されているため容易に目視で識別できる。
【００６１】
次に、フラットケーブル１２を構成する同軸ケーブル１２ａ〜１２ｄを、青色に着色された同軸ケーブル１２ａを基準として第１同軸ケーブル接続端子部７４の接続端子７４ａ〜７４ｄに接続する。ここで、予め、基準となる青色に着色された同軸ケーブル１２ａを接続する第１同軸ケーブル接続部７４の接続端子７４ａを決めておく。フラットケーブル１２を構成する着色されていない他の同軸ケーブル１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは、並列に一列に配列されているので、青色に着色された同軸ケーブル１２ａ側から順番に接続端子７４ｂ〜７４ｄに接続される。
【００６２】
次に、フラットケーブル１４を構成する同軸ケーブル１４ａ〜１４ｅを、黄色に着色された同軸ケーブル１４ａを基準として第２同軸ケーブル接続端子部７６の接続端子７６ａ〜７６ｅに接続する。ここで、予め、基準となる黄色に着色された同軸ケーブル１４ａを接続する第２同軸ケーブル接続端子部７６の接続端子７６ａを決めておく。フラットケーブル１４を構成する着色されていない他の同軸ケーブル１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅは、並列に一列に配列されているので、黄色に着色された同軸ケーブル１４ａ側から順番に接続端子７６ｂ〜７６ｅに接続される。
【００６３】
次に、フラットケーブル１６を構成する同軸ケーブル１６ａ〜１６ｅを、赤色に着色された同軸ケーブル１６ａを基準として第３同軸ケーブル接続端子部７８の接続端子７８ａ〜７８ｅに接続する。ここで、予め、基準となる赤色に着色された同軸ケーブル１６ａを接続する第３同軸ケーブル接続端子部７８の接続端子７８ａを決めておく。フラットケーブル１６を構成する着色されていない他の同軸ケーブル１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅは、並列に一列に配列されているので、赤色に着色された同軸ケーブル１６ａ側から順番に接続端子７８ｂ〜７８ｅに接続される。
【００６４】
以上により、集合ケーブル１０とプリント配線基板７２とが接続された集合ケーブルアセンブリ７０の組み立てが完了する。なお、上述したプリント配線板７０では、接続端子部を何れも同軸ケーブル接続端子部としたが、フラットケーブル１２、１４、１６の少なくとも１つが複数のディスクリート線で構成されている場合には、同軸ケーブル接続端子部にかえてディスクリート線接続端子部が設けられる。
【００６５】
上記構成によれば、集合ケーブルは、複数の同軸ケーブル等を略平行に一列に配列したフラットケーブルコアと、フラットケーブルコアの外周に合成樹脂を略全面被覆して形成され、複数の同軸ケーブル等を拘束するシース層と、を有するフラットケーブルが、複数設けられる集合ケーブルコアと、集合ケーブルコアの外周に設けられる電磁シールド部と、電磁シールド部の外周に設けられる外皮層と、を備えていることにより、フラットケーブルから口出しされた同軸ケーブル等を容易に並列に整線することができるので、集合ケーブルの接続作業時における作業性が更に向上する。
【００６６】
上記構成によれば、シース層は、フラットケーブルコアの外周に合成樹脂を略全面被覆して形成され、複数の同軸ケーブル等を拘束していることにより、口出し作業時に口出し位置が制限されることなく任意の位置で口出しできるので、集合ケーブルの接続作業時における作業性が更に向上する。
【００６７】
上記構成によれば、シース層は合成樹脂を押出成形して形成されることにより、フラットケーブルコアの外周に合成樹脂を一括して略全面被覆することができるので、集合ケーブルの生産性がより向上する。
【００６８】
上記構成によれば、同軸ケーブル等のジャケットを形成する合成樹脂と、シース層を形成する合成樹脂とに同じ材料を用いることにより、レーザ加工で一括して口出しすることができるので、集合ケーブルの接続作業時における作業性が更に向上する。
【００６９】
上記構成によれば、略平行に一列に配列された複数の同軸ケーブル等における一端の同軸ケーブル等を着色することにより、着色された同軸ケーブル等を基準として他の同軸ケーブル等を容易に目視で識別することができるので、集合ケーブルの接続作業時における作業性が更に向上する。
【００７０】
上記構成によれば、フラットケーブルの拘束部材であるシース等に、他のフラットケーブルと識別可能な色を着色することにより、他のフラットケーブルとを容易に目視で識別することができるので、集合ケーブルの接続作業における作業性が更に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態において、集合ケーブルの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態において、第１形態のフラットケーブルの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態において、第２形態のフラットケーブルの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態において、集合ケーブルアッセンブリの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  集合ケーブル
１２、１４、１６  フラットケーブル
１８  集合ケーブルコア
２０  第１シールド層
２２  第２シールド層
２４  電磁シールド部
２６  外皮層
３０  第１形態のフラットケーブル
３２  同軸ケーブル
３３  フラットケーブルコア
３４  シース層
３４Ａ  外側面
３４Ｂ  内側面
３６  中心導体
３８  内側絶縁層
４０  外部導体
４２  ジャケット
４４  隙間
５０  第２形態のフラットケーブル
５２  樹脂テープ
５４  樹脂フィルム
５４Ａ  外側面
５４Ｂ  内側面
５６  粘着材
７０  集合ケーブルアセンブリ
７２  プリント配線板
７４  第１同軸ケーブル接続端子部
７６  第２同軸ケーブル接続端子部
７８  第３同軸ケーブル接続端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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