(57)【要約】【課題】排水環境の異なる場所間を移動して設置される場合であっても、それぞれの排水環境に適合した制御を行うことが可能な水洗圧送移動式便器を提供すること。【解決手段】この水洗圧送移動式便器１０の制御装置６は、圧送装置８の動作時における排水状態を測定し、排水状態測定値を取得する排水状態測定手段と、予め記憶された排水異常判定閾値と、排水異常判定時に排水異常処理を実行する排水異常処理手段と、を有し、排水状態測定値が排水異常閾値を下回った時に排水異常処理手段を実行させるものであって、排水環境を測定して排水環境測定値を取得し、この取得した排水環境測定値に基づいて排水異常判定閾値を演算し、基準値として記憶する閾値設定手段を備えている。更に、制御装置６は、排水環境適合手段と排水環境適合指示手段とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、
該便器本体に給水ホース及び排水ホースを介して連結され、かつ建物に設けられた固定側給排水継手に着脱自在に連結される移動側給排水継手と、
前記便器本体の排水口に遮断弁を介して連結され、前記排水ホースを介して汚水を圧送する圧送装置と、
前記便器本体に水を供給する給水装置と、
前記圧送装置及び前記給水装置を制御する制御手段と、を備え、設置箇所が変更可能な水洗圧送移動式便器において、
前記水栓圧送移動式便器が設置されている場所の排水環境に適合させることを指示する排水環境適合指示手段を備え、
前記制御手段は、前記排水環境適合指示手段から出力される適合指示信号に基づいて排水流量を変更するように構成されていることを特徴とする水洗圧送移動式便器。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記水栓圧送移動式便器が設置されている場所の排水環境を測定し、その排水環境測定値に基づく排水流量を決定すると共にその排水流量を記憶し、以降の排水時における排水流量としてその記憶した排水流量を使用して排水制御を実行する排水環境適合手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項３】
前記排水環境適合手段は、商用電源が前記制御手段に投入された際、若しくは前記排水環境適合指示手段から出力される前記適合指示信号を受信した際に排水環境を測定することを特徴とする請求項２に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項４】
前記圧送装置には貯留槽が設けられており、
前記排水環境適合手段による排水環境の測定は、予め決定されている水量の水を前記貯留槽に貯め、その貯められた水を排出することで排水環境を推定して行われ、その推定に基づいて前記排水流量が決定されることを特徴とする請求項３に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項５】
排水流量の変更は、排水を２回実行するものであって、後に実行する排水の排水流量を増やすことで実行され、
その実行によって排水環境への適合が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項６】
排水流量の変更は、排水回数を増やすことで実行され、
その実行によって排水環境への適合が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項７】
排水流量の変更は、所定量以下の変更にあっては排水回数を増やさずに排水流量を増加することで実行され、所定量を超える変更にあっては排水回数を増やすことで実行され、
その実行によって排水環境への適合が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項８】
排水流量の変更は、所定の排水回数毎に排水量を増加させることで実行され、
その実行によって排水環境への適合が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項９】
所定の排水回数毎にクリーニング工程が実行されるように構成され、そのクリーニング工程において排水量を変更することで排水環境への適合が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記圧送装置の動作時における排水状態を測定し、その排水状態測定値が予め記憶された排水異常判定閾値を下回った時に排水異常処理を実行するものであって、
排水流量の変更と共に、前記排水環境測定値に基づいて前記排水異常判定閾値も変更することを特徴とする請求項２に記載の水洗圧送移動式便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院の病室等、トイレ空間以外の場所で用を足さなければならない高齢者や病人等が使用する水洗圧送移動式便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器は予め設計施工されたトイレ空間に設置されるものであって、そのトイレ空間の場所によって適切な配水管の勾配等が定められ、汚物及び汚水を下水へと排出するように構成されていた。一方で、トイレ空間以外の場所で用を足さなければならない高齢者や病人等に対応するため、移動式の便器が提案されている。
【０００３】
このような移動式の便器では、配水管の適切な勾配が確保されない場所にも対応するため、汚物及び汚水を下水へと圧送する形式のものが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。下記特許文献１に記載の水洗圧送移動式便器は、貯留槽内の水位を高精度かつ確実に検知し、この検知した水位情報に基づき配水系及び給水系のトラブルによる貯留槽からのオーバーフローを未然に回避するものである。具体的にこの目的を達するために、この発明では異常水位の判定値を二つ備え、それぞれの判定値を超えた場合の制御を異ならせることで、貯留槽からのオーバーフローを未然に防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、病院や高齢者施設等に水洗圧送移動式便器を設置する場合、高齢者や病人等の要求に応じて病室間を頻繁に移動して設置される。各病室は同じ階にある場合もあれば、異なる階にある場合もあり、それぞれの設置環境ごとに排水環境も異なるため、予め設定された単一の排水効率値に基づく排水制御では排水不良といった不具合が頻発する恐れがある。特にこのような水洗圧送移動式便器を設置する場合には、建物の建造時には無かった排水環境を事後的に整える場合も多く、排水能力のバラツキも顕著なものとなり、その場合には不具合はより頻発すると想定される。
【０００６】
そこで本発明では、排水環境の異なる場所間を移動して設置される場合であっても、それぞれの排水環境に適合した制御を行うことが可能な水洗圧送移動式便器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る水洗圧送移動式便器は、便器本体と、該便器本体に給水ホース及び排水ホースを介して連結され、かつ建物に設けられた固定側給排水継手に着脱自在に連結される移動側給排水継手と、前記便器本体の排水口に遮断弁を介して連結され、前記排水ホースを介して汚水を圧送する圧送装置と、前記便器本体に水を供給する給水装置と、前記圧送装置及び前記給水装置を制御する制御手段と、を備え、設置箇所が変更可能な水洗圧送移動式便器において、前記水栓圧送移動式便器が設置されている場所の排水環境に適合させることを指示する排水環境適合指示手段を備え、前記制御手段は、前記排水環境適合指示手段から出力される適合指示信号に基づいて排水流量を変更するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、排水環境適合指示手段から適合指示信号が出力され、その出力された適合指示信号に基づいて制御手段が排水流量を変更するので、排水環境に適合した排水流量で汚水を圧送することができる。従って、場所ごとに排水環境が大きく異なる病院や、後付の排水設備が設けられた施設等に対しても、安全で安定した排水能力を備える水洗圧送移動式便器を提供することができる。この水洗圧送移動式便器は上述のように、設置場所に気を使わずに搬送して設置することが可能となるので、非常に使い勝手の良いものとなる。特に、非常に長い枝配管や鳥居配管のような排水設備が設けられた施設等においても、それらに対応して変更された排水流量で汚物を流すことができるので、配管内に汚物が残ることなく、小径の配管設備の場合であっても詰まってしまうような事態を確実に抑制できる。従って、大径の配管設備に更新するといった大掛かりな配管施工をする必要が無く、既存の配管設備を用いて快適な水洗の便器を提供することができる。
【０００９】
本願請求項２に係る水洗圧送移動式便器では、前記制御手段は、前記水栓圧送移動式便器が設置されている場所の排水環境を測定し、その排水環境測定値に基づく排水流量を決定すると共にその排水流量を記憶し、以降の排水時における排水流量としてその記憶した排水流量を使用して排水制御を実行する排水環境適合手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この態様では、制御手段が排水環境適合手段を備えており、この水洗圧送移動式便器の設置場所を移動した場合に排水環境適合手段が、排水環境を測定して排水流量を決定して記憶し、その排水流量によって排水制御を実行するので、排水環境に応じた排水流量の設定を制御的に実行することができる。従って、排水環境に応じた排水流量を設定し忘れたり、設定間違いをしたりといったことによる配管詰まり等の排水不良を確実に防止できる。
【００１１】
本願請求項３に係る水洗圧送移動式便器では、前記排水環境適合手段は、商用電源が前記制御手段に投入された際、若しくは前記排水環境適合指示手段から出力される前記適合指示信号を受信した際に排水環境を測定することを特徴とする。
【００１２】
この態様では、商用電源が制御手段に投入された際に自動的に排水環境を測定したり、使用者の入力動作に対して排水環境適合指示手段から出力される適合指示信号を受信した際に排水環境を測定したりするので、手動操作や自動制御によって確実に排水環境に応じた排水流量の設定が可能なものとなる。
【００１３】
本願請求項４に係る水洗圧送移動式便器では、前記圧送装置には貯留槽が設けられており、前記排水環境適合手段による排水環境の測定は、予め決定されている水量の水を前記貯留槽に貯め、その貯められた水を排出することで排水環境を推定して行われ、その推定に基づいて前記排水流量が決定されることを特徴とする。
【００１４】
この態様では、貯留槽に貯められた一定量の水を排出することで排水環境の推定を行うので、水量の変化による測定値の変動要因を排除することができ、精度よく排水環境測定値を取得することができる。
【００１５】
本願請求項５に係る水洗圧送移動式便器では、排水流量の変更は、排水を２回実行するものであって、後に実行する排水の排水流量を増やすことで実行され、その実行によって排水環境への適合が行われることを特徴とする。
【００１６】
この態様では、２回実行する排水において後に実行する排水の排水流量を増やすことで排水環境への適合が行われているので、設置場所の排水環境に適合する効果に加えて、圧送装置内における溜水面と圧送装置内壁面とが接する喫水面を異ならせることができる。従って、圧送装置内において喫水面付近に付着する汚物が乾燥して固着することを防止することができ、排水ホースは配水管内への汚物の残留を防止することができる。
【００１７】
本願請求項６に係る水洗圧送移動式便器では、排水流量の変更は、排水回数を増やすことで実行され、その実行によって排水環境への適合が行われることを特徴とする。
【００１８】
この態様では、排水回数を増やすことで排水流量を増やしているので、圧送装置を小型化することができ、この水洗圧送移動式便器の可搬性を低下させることがないに構成することができる。
【００１９】
本願請求項７に係る水洗圧送移動式便器では、排水流量の変更は、所定量以下の変更にあっては排水回数を増やさずに排水流量を増加することで実行され、所定量を超える変更にあっては排水回数を増やすことで実行され、その実行によって排水環境への適合が行われることを特徴とする。
【００２０】
この態様では、所定量以下の排水流量の変更には排水流量の増加で対応し、所定量を超える排水流量の変更には排水回数の増加で対応するので、圧送装置の小型化と排水時間が長くなり過ぎないこととのバランスをとって、排水環境ごとに最適な排水制御を行うことができる。
【００２１】
本願請求項８に係る水洗圧送移動式便器では、排水流量の変更は、所定の排水回数毎に排水量を増加させることで実行され、その実行によって排水環境への適合が行われることを特徴とする。
【００２２】
この態様では、所定の排水回数毎に排水量を増加させることで排水流量の変更に対応するので、圧送装置の小型化と排水時間が長くなり過ぎないこととのバランスをとって、排水環境ごとに最適な排水制御を行うことができる。
【００２３】
本願請求項９に係る水洗圧送移動式便器では、所定の排水回数毎にクリーニング工程が実行されるように構成され、そのクリーニング工程において排水量を変更することで排水環境への適合が行われることを特徴とする。
【００２４】
この態様では、所定の排水回数毎に設けられるクリーニング工程において排水量を変更することで排水流量の変更に対応するので、圧送装置の小型化と排水時間が長くなり過ぎないこととのバランスをとって、排水環境ごとに最適な排水制御を行うことができる。
【００２５】
本願請求項１０に係る水洗圧送移動式便器では、前記制御手段は、前記圧送装置の動作時における排水状態を測定し、その排水状態測定値が予め記憶された排水異常判定閾値を下回った時に排水異常処理を実行するものであって、排水流量の変更と共に、前記排水環境測定値に基づいて前記排水異常判定閾値も変更することを特徴とする。
【００２６】
この態様では、上述した排水流量の変更と共に、排水環境に応じて取得した排水環境測定値に基づいて排水異常判定閾値も変更するので、例えば部屋と部屋との間を移動したり、部屋が異なる階にそれぞれあったりしたとしても、排水環境に応じた排水流量の確保と共に排水環境に基づいた排水異常処理を行うことができる。従って、排水環境が場所ごとに異なる病院等であっても、排水環境に合った仕様に確実に適合させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、排水環境の異なる場所間を移動して設置される場合であっても、それぞれの排水環境に適合した制御を行うことが可能で、排水異常判定を誤り無く行うことができる水洗圧送移動式便器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態である水洗圧送移動式便器及び給排水ユニットを示す斜視図である。
【図２】図１に示す給排水ユニット内の給排水継手を示す斜視図である。
【図３】図１に示す給排水ユニット内の給排水継手を示す斜視図である。
【図４】図１に示す水洗圧送移動式便器の構成を示す模式的な断面図である。
【図５】図１に示す水洗圧送移動式便器の制御的な構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１３に示すフローチャートの説明に用いるための図であって、準備期間を説明するための図である。
【図１５】図１３に示すフローチャートの説明に用いるための図であって、第２着座判定値を説明するための図である。
【図１６】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２１】図１に示す水洗圧送移動式便器の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００３０】
本発明の第１実施形態について説明する。図１は本発明の実施形態である圧送移動式便器を示す斜視図、図２及び図３は圧送移動式便器に接続される給排水ユニットを構成する収納ボックス内を示す斜視図である。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態の水洗圧送移動式便器１０は、便器本体３０と、その便器本体３０に接続される給水ホースＳＨ及び排水ホースＤＨとを備えている。給水ホースＳＨ及び排水ホースＤＨは、給排水ユニット２０に接続されている。給排水ユニット２０は、収納ボックス２１と、カバー２２とを備えている。図２及び図３は、収納ボックス２１からカバー２２を取り外した状態を示している。図２及び図３には明示しないけれども収納ボックス２１内においては、建物に配管された給水管と給水栓１３側の管路との接続部と、同じく排水管と排水栓１４側の管路との接続部と、が収納されている。
【００３２】
図２，図３に示すように、本実施形態では、近接して設けられた給水栓１３、排水栓１４に対しそれぞれ給水ホースＳＨ（図１参照）、排水ホースＤＨを移動側給排水継手及び固定側給排水継手を介して接続することにより給水経路及び排水経路が形成される。この継手構造は雄継手と雌継手とで構成され、給水栓１３に雄継手１３ｍ、給水ホースＳＨに雌継手（図示せず）が設けられ、排水栓１４に雌継手１４ｆ、排水ホースＤＨに雄継手１２ｍが設けられている。給水栓１３及び排水栓１４にはそれぞれ開閉ハンドル１３ａ，１４ａが設けられ、排水ホースＤＨにも開閉ハンドル１２ａが設けられている。
【００３３】
図２に示すように、排水ホースＤＨの雄継手１２ｍの先端が給水栓１３の雄継手１３ｍに接触するのを防止するための接触防止部材１５が排水ホースＤＨの雄継手１２ｍの周囲に設けられている。また、この接触防止部材１５が給水栓１３の雄継手１３ｍに接触するのを防止するための邪魔部材としての邪魔板１６が給水栓１３の雄継手１３ｍの周囲に設けられている。さらに、給水経路側の継手構造と、排水経路側の継手構造と、を区画する平板状の仕切板２４ａが設けられている。
【００３４】
接触防止部材１５は、排水ホースＤＨの雄継手１２ｍの先端開口部１２ｂより基端側にフランジ状に形成された底部１５ｂと、底部１５ｂから先端開口部１２ｂに向かって円筒状に形成された本体部１５ｐとを有している。また、接触防止部材１５の本体部１５ｐには、二つの貫通孔１５ｗが互いに対向する位置に開設され、本体部１５ｐの先端には、排水栓１４の水平突出部１４ｂの下面部分と係合可能な略半円形状をした一対の凹部１５ａが設けられている。
【００３５】
図２に示すように、給水栓１３及び排水栓１４が配置された壁面には、平板状の支持基材２４が固定され、この支持基材２４の一部を起立状に折り曲げることにより邪魔板１６及び仕切板２４ａが形成されている。支持基材２４は、給水栓１３及び排水栓１４と、給水ホースＳＨ（図１参照）及び排水ホースＤＨとの接続部分を覆うカバー２２（図１参照）を固定するための部材である。
【００３６】
邪魔板１６は、支持基材２４から起立する水平部１６ａと、水平部１６ａの先端から垂下する垂直部１６ｂと、垂直部１６ｂの下端から支持基材２４に向かって折り曲げられたガード部１６ｃと、を備えている。邪魔板１６の水平部１６ａには、給水栓１３の雄継手１３ｍの基端部を挿通する貫通孔１６ｄが開設され、垂直部１６ｂの両側及びガード部１６ｃの先端には、それぞれ湾状の切欠部１６ｅ，１６ｆが設けられている。仕切板２４ａは、支持基材２４から起立する垂直部２４ａａと、垂直部２４ａａの先端を折り曲げて形成された補強リブ２４ａｂと、を備えている。更に、仕切板２４ａの上方には、支持基材２４から延出する継手保護部２４ｅが設けられている。継手保護部２４ｅは、雄継手１３ｍと雄継手１２ｍとの上方を覆い、飛散防止部としての仕切板２４ａと並設配置されている。
【００３７】
本実施形態では、接触防止部材１５は、フランジ状の底部１５ｂと、円筒状の本体部１５ｐとを有している。従って、図３に示すように、排水栓１４の雌継手１４ｆから排水ホースＤＨの雄継手１２ｍを分離させたとき、排水栓１４側から落下する残汚水ＤＷは、雄継手１２ｍの外周面と底部１５ｂと本体部１５ｐの内周面とによって囲まれた部分に収容される。このため、残汚水ＤＷが落下して床などを汚損するのを防止することができる。更に、排水ホースＤＨから接触防止部材１５が着脱可能なように構成されているので、収容した残汚水ＤＷを簡便に捨てて洗うことができる。
【００３８】
接触防止部材１５の本体部１５ｐには一対の貫通孔１５ｗが開設されているため、図３に示すように、排水ホースＤＨの雄継手１２ｍを排水栓１４の雌継手１４ｆに接続するとき、貫通孔１５ｗを通して接続状態を目視確認することができる。更に、貫通孔１５ｗを通して、排水ホースＤＨの雄継手１２ｍと排水栓１４の雌継手１４ｆとのロック機構を解除することができる。また、排水ホースＤＨの雄継手１２ｍを排水栓１４の雌継手１４ｆに接続したとき、排水栓１４の水平突出部１４ｂの下面部分が、接触防止部材１５の本体部１５ｐの先端の凹部１５ａに収容されるため、接続部分が本体部１５ｐで包囲された状態となり、保護機能も優れている。
【００３９】
一方、邪魔板１６の垂直部１６ｂの両側には切欠部１６ｅが設けられているため、給水ホースＳＨ（図１参照）の雌継手を給水栓１３の雄継手１３ｍに接続するときに、切欠部１６ｅを通して接続状態を目視確認することができるとともに、給水ホースＳＨ（図１参照）の雌継手を給水栓１３の雄継手１３ｍに接続するときに垂直部１６ｂが妨げにならない。また、邪魔板１６のガード部１６ｃの先端には切欠部１６ｆが設けられているため、給水ホースＳＨ（図１参照）の雌継手を給水栓１３の雄継手１３ｍに接続するときにガード部１６ｃが妨げにならない。
【００４０】
続いて、本発明の実施形態である水洗圧送移動式便器１０の構成について説明する。図４は、水洗圧送移動式便器１０を示す概略構成図である。図４に示すように、本発明の一実施形態による水洗圧送移動式便器１０は、便器本体３０と、この便器本体３０に便器給水路４ａを経て給水する給水装置４とを備えている。
【００４１】
便器本体３０への給水量は、電磁バルブ等からなる給水弁４ｃが制御装置６（制御手段）によって開閉制御されて調整されるようになっている。
【００４２】
例えば、便器本体３０の着座検知用センサ（着座状態検知手段）３０１が使用者の着座を検知したり、使用者がリモコンの操作パネル（図４に明示せず）等に設けられた給水指令用の給水スイッチ（図示せず）をオンにすると、制御装置６が、これらの着座検知用センサ（図示せず）の検知情報や給水スイッチ（図示せず）等からの指令に基づいて給水装置４に給水指令し、給水装置４から便器本体３０内へ所定時間給水が行われ、便器本体３０内に所定量の水が溜まるようになっている。さらに、使用者がトイレ使用後、便器本体３０を洗浄するためのリモコンの洗浄スイッチ（洗浄操作スイッチ、図４に明示せず）をオンにすると、給水装置４から便器本体３０に洗浄用の給水がなされて、便器本体３０が洗浄されるようになっている。尚、着座検知用センサ３０１は、赤外線やマイクロ波等を用いた近接検知手段でも、実際に着座したことを静電センサ等で検知する実着座検知手段でも構わない。
【００４３】
また、便器本体３０の外部には固形物粉砕圧送装置である圧送装置８が設けられており、この圧送装置８は、便器本体３０の排出口２ａに連結された貯留槽４０を備えている。この便器本体３０の排出口２ａにはフラップ弁９（遮断弁）が設けられ、このフラップ弁９は、便器洗浄の前までは排出口２ａを閉鎖している。さらに、このフラップ弁９は、便器本体３０の洗浄が行われて便器本体３０内の汚水を貯留槽４０に排出する際には、制御装置６からの指令によって、排出口２ａを所定時間開放して便器本体３０内の汚水を排出した後、閉鎖するようになっている。
【００４４】
さらに、貯留槽４０内には、便器本体３０の排出口２ａから貯留槽４０に排出された汚水中の糞やトイレットペーパ等の固形物４１を粉砕する粉砕部４２と、この粉砕部４２の下部には、貯留槽４０内の汚水を外部へ強制的に圧送するポンプ４４が設けられている。
【００４５】
また、粉砕部４２は、複数の孔４６を有するスクリーン４８によって形成された粉砕室５０（粉砕装置）を備え、便器本体３０の排出口２ａから貯留槽４０内に排出される汚水は、まず粉砕室５０に一旦収容されるようになっている。この粉砕室５０内の汚水については、スクリーン４８の孔４６の大きさよりも大きい固形物４１は孔４６を通過できずに粉砕室５０内に捕捉され、水分やスクリーン４８の孔４６の大きさよりも小さい固形物は、孔４６を通過して粉砕室５０から貯留槽４０へ流れるようになっている。
【００４６】
さらに、粉砕室５０内にはカッター５２（粉砕装置）が設けられており、このカッター５２が回転することにより、粉砕室５０内に捕捉された固形物４１が粉砕されるようになっている。カッター５２の回転軸５４の下端にはインペラ５６が取り付けられており、回転軸５４の上端には、回転軸５４を正逆転可能に駆動する粉砕圧送用モータ５８（粉砕装置）が取り付けられている。この粉砕圧送用モータ５８の駆動は、貯留槽４０に設けられた水位センサ６０（水位検出手段、詳細は後述する）が検知した水位に基づき制御装置６によって可変に制御されるようになっており、カッター５２とインペラ５６の回転は、互いに連動して制御されるようになっている。
【００４７】
圧送路６２には、圧送抑制手段として電動ボール弁６４が設けられている。この電動ボール弁６４は、水位センサ６０の水位情報に基づく制御装置６からの指令に応じて開閉し、特に、粉砕時にポンプ４４からの圧送される汚水量を抑制して貯留槽４０内の水位低下を抑制するようになっている。
【００４８】
また、上述した給水装置４については、粉砕部４２に追加給水する粉砕部給水路４ｂが設けられている、この給水装置４及び粉砕部給水路４ｂは、水位センサ６０の水位情報に基づく制御装置６からの指令により給水弁４ｄが開き、固形物の粉砕時に粉砕部４２の水位がカッター５２の上端の水位（カッター上端水位）よりも常に高くなるように粉砕部４２に追加給水するようになっている。
【００４９】
本実施形態の水洗圧送移動式便器１０では、上述した給水装置４に粉砕部給水路４ｂを設ける代わりに、給水装置４とは別体となる追加給水装置（図示せず）を独立に設け、便器本体３０の使用中でも追加給水装置（図示せず）から粉砕部４２に追加給水できるようにしてもよい。また、粉砕部給水路４ｂの粉砕部４２への給水口（図示せず）については、その形状や配置を工夫することにより、粉砕部給水路４ｂの給水口（図示せず）から貯留槽４０内へ噴霧洗浄ができるようにしてもよい。
【００５０】
さらに、本実施形態による水洗圧送移動式便器１０は粉砕完了検知装置６６を備え、この粉砕完了検知装置６６により、粉砕部４２のカッター５２による固形物４１の粉砕が完了したことを検知するようになっている。具体的には、この粉砕完了検知装置６６が、粉砕圧送用モータ５８あるいはカッター５２のトルクや回転抵抗等を検出し、これらの検出した値の程度によって粉砕状況を判断して、状況に応じて制御装置６により粉砕圧送用モータ５８を制御したり、粉砕部給水路４ｂからの粉砕部４２への追加給水を制御するようになっている。
【００５１】
つぎに、貯留槽４０に設けられている上述した水位センサ６０の詳細について説明する。本実施形態では、水位センサ６０が検知する貯留槽４０内の水位として、便器本体３０から１回の洗浄によって排出される排水量、ポンプ４４の排水能力、貯留槽４０の容量等を考慮し、貯留槽４０の下方側からポンプ作動停止水位Ｌ１、封水待機水位Ｌ２、ポンプ作動開始水位（待機許容水位）Ｌ３、便器使用時許容水位Ｌ４、及び、第１許容限界水位Ｌ５の５つの特定水位が設定されている。便器本体３０の洗浄後、汚水が貯留槽４０内に排出されて貯留槽４０内の水位が上昇し、水位センサ６０が検知した水位がポンプ作動開始水位Ｌ３に達した場合には、粉砕圧送用モータ５８と共にポンプ４４の作動が開始されるようになっている。ポンプ４４が所定時間駆動して水位が低下し、水位センサ６０が検知した水位がポンプ作動停止水位Ｌ１に達した場合には、粉砕圧送用モータ５８と共にポンプ４４の作動が停止するようになっている。
【００５２】
さらに、上述した第１許容限界水位Ｌ５は、ポンプ作動開始水位Ｌ３及び便器使用時許容水位Ｌ４よりも上方に位置し、貯留槽４０が満水となる水位よりも低く設定されている。この第１許容限界水位Ｌ５は、水洗圧送移動式便器１０の正常な運転下では達することのない水位であるが、圧送路６２の配管の詰まりやポンプ４４の不具合等の排水系のトラブルによって、貯留槽４０内の水位が異常に上昇した場合に、水位センサ６０が第１許容限界水位Ｌ５で異常を検知するようになっている。
【００５３】
ここで、本実施形態で使用される水位センサ６０としては、空洞管６０ａを用いた感圧式の水位センサが好ましい。この感圧式の水位センサ６０では、空洞管６０ａの開口下端部６０ｂが水没すると、空洞管６０ａ内の空気は、開口下端部６０ｂの水面と空洞管６０ａの上端に設けられた感圧部６０ｃとによって気密的な状態となり、この空洞管６０ａ内の空気を介して感圧部６０ｃが水圧を感知するようになっている。この感圧部６０ｃが感知した水圧に応じて貯留槽４０内の相当な水位が出力され、水位を非接触で感圧検知できるようになっている。
【００５４】
また、貯留槽４０内の水位が開口下端部６０ｂの水位を下回ると水位が測定できなくなるため、貯留槽４０内の底面と開口下端部６０ｂとの間の距離ｈをできるだけ小さくして開口下端部６０ｂを低位置にするのが好ましいが、貯留槽４０内の底面と開口下端部６０ｂとの間に汚物がひっかからないように、距離ｈについては、１０ｍｍ以上に設定するのが好ましい。
【００５５】
一方、開口下端部６０ｂの直径Ｄについては、２０ｍｍ程度の寸法であれば閉塞しないことが経験的にわかっているため２０ｍｍ程度が好ましい。また、開口下端部６０ｂ以外の部分についての直径寸法を２０ｍｍよりも小さく設定し、貯留槽４０内の容量をかせいでもよい。
【００５６】
さらに、水位センサ６０の近傍には非常用のリミットセンサ６１が設けられており、このリミットセンサ６１は、水位センサ６０とは別に、上述した第１許容限界水位Ｌ５よりもやや高めの水位となる第２許容限界水位Ｌ６を検知できるようになっている。このリミットセンサ６１により、水位センサ６０の不具合によって第１許容限界水位Ｌ５を検知できなくなっても、リミットセンサ６１が第２許容限界水位Ｌ６で異常を検知できるようになっている。
【００５７】
ここで、本実施形態で使用されるリミットセンサ６１としては、電極式のセンサが好ましい。この電極式のリミットセンサ６１は、電極６１ａ，６１ｂの間に水が浸水した際の電極６１ａ，６１ｂ間の抵抗変化に基づいて、水位を検知するものである。また、電極６１ａ，６１ｂの周囲には、円筒状の遮蔽体６１ｃが設けられており、この遮蔽体６１ｃにより、粉砕部４２のスクリーン４８の孔４６等から飛散した汚物が電極６１ａ，６１ｂに直撃しないようになっている。遮蔽体６１ｃは無底かつ円筒状の形態をなしているので、貯留槽４０内の水位が上昇してきた場合に、その水を遮ることなく電極６１ａ，６１ｂによって検知可能なように構成されている。
【００５８】
また、リミットセンサ６１としては、上述した電極式のセンサ以外にも、上述した水位センサ６０と同様な感圧式のセンサも適用可能であるが、水位センサ６０とリミットセンサ６１に同種のセンサを用いると、故障が同時に起こる可能性もあるため、ダイアフラム式のセンサ、静電式のセンサ、あるいはフロート式のセンサ等、感圧式のセンサとは異なる種類のセンサを用いることも好ましい。
【００５９】
なお、本実施形態では、水位センサ６０として感圧式のセンサを使用した例を説明しているが、このセンサ以外にも超音波式のセンサ等、他の種類のセンサを使用してもよい。例えば、圧力を電位によって検知し、制御装置６において水位を演算して求めるような態様も好ましいものである。
【００６０】
さらに、制御装置６には異常表示器６３が接続されている。水位センサ６０が第１許容限界水位Ｌ５を検知するか、リミットセンサ６１が第２許容限界水位Ｌ６を検知すると、制御装置６は、排水系や給水系のトラブル等の異常事態が水洗圧送移動式便器１０に発生しているものと判断し、異常表示器６３に各種トラブル等の異常に関する警告を表示させると共に、給水ができなくなるように給水弁４ｃ，４ｄを閉じて給水装置４を作動させないようになっている。
【００６１】
また、制御装置６は、ポンプ４４を所定時間作動させた後、水位センサ６０又はリミットセンサ６１によって検知される水位が所定水位まで低下していない場合、又は、水位センサ６０が第１許容限界水位Ｌ５を検知し、リミットセンサ６１が第２許容限界水位Ｌ６を検知した場合には、異常表示器６３に排水異常を表示させるようになっている。
【００６２】
さらに、制御装置６は、給水装置４を所定時間作動させた後、水位センサ６０が検知した水位が所定水位未満である場合には、異常表示器６３に給水異常を表示させるようになっている。
【００６３】
また、制御装置６は、水位センサ６０が第１許容限界水位Ｌ５を検知せずに、リミットセンサ６１が第２許容限界水位Ｌ６を検知した場合には、異常表示器６３に水位センサ６０の異常を表示させるようになっている。尚、異常表示器６３では、その他のユーザーに知らせるべき報知情報を知らせるようにも構成されており、この詳細については後述する。
【００６４】
本実施形態の水洗圧送移動式便器１０には、他の水回り機器としての手洗器７０が設置されている。手洗器７０には給水配管７１と排水配管７２が設けられている。給水配管７１は、給水装置４に設けられてなる手洗器用給水路４ｅに継手７１ａを介して接続されている。排水配管７２は、貯留槽４０に設けられてなる手洗器用排水路６７に継手７２ｂを介して接続されている。手洗器用排水路６７には逆流防止手段及び排水トラップと同等に機能する逆止弁６７ａが設けられていて、貯留槽４０から汚水及び異臭が逆流しないように構成されている。尚、給水配管７１は、給水装置４を経由せずに給水ホースＳＨから直接分岐した管に接続されても構わない。
【００６５】
次に制御装置６の機能的な構成について、図５に示すブロック図を参照しながら説明する。図５に示すように、制御装置６は、ＣＰＵ８０と、メモリ８１と、インターフェイスとしての操作受付部８００、水位検知部８０１、リミット検知部８０２、着座検知部８０３、継手識別部８０４、モータ駆動部８０５、給水弁駆動部８０６、排水弁駆動部８０７、表示部８０８、圧送抑制部８０９と、を備えている。
【００６６】
操作受付部８００は、操作パネル８２から入力される操作信号をＣＰＵ８０に出力する部分である。水位検知部８０１は、水位センサ６０から出力される水位信号をＣＰＵ８０に出力する部分である。リミット検知部８０２は、リミットセンサ６１から出力されるリミット水位信号をＣＰＵ８０に出力する部分である。着座検知部８０３は、着座検知用センサ３０１から出力される着座信号をＣＰＵ８０に出力する部分である。継手識別部８０４は、給水ホースＳＨ及び排水ホースＤＨに設けられている継手センサ１５ｓから出力される建物側の給排水継手を識別するための識別信号をＣＰＵ８０に出力する部分である。モータ駆動部８０５は、ＣＰＵ８０から出力される制御信号に基づいて粉砕圧送用モータ５８にモータ駆動信号を出力する部分である。給水弁駆動部８０６は、ＣＰＵ８０から出力される制御信号に基づいて給水弁４ｃ，４ｄに給水弁駆動信号を出力する部分である。排水弁駆動部８０７は、ＣＰＵ８０から出力される制御信号に基づいてフラップ弁９に排水弁駆動信号を出力する部分である。表示部８０８は、ＣＰＵ８０から出力される制御信号に基づいて異常表示器６３に排水異常報知や暫定運転報知を行う表示信号を出力する部分である。圧送抑制部８０９は、ＣＰＵ８０から出力される制御信号に基づいて電動ボール弁６４にボール弁駆動信号を出力する部分である。
【００６７】
ＣＰＵ８０は、操作受付部８００、水位検知部８０１、リミット検知部８０２、着座検知部８０３、及び継手識別部８０４のそれぞれから出力される信号を受け取って所定の情報処理を行い、その情報処理の結果実行する制御に応じた制御信号をモータ駆動部８０５、給水弁駆動部８０６、排水弁駆動部８０７、表示部８０８、及び圧送抑制部８０９のそれぞれに出力する。その結果、ＣＰＵ８０は、排水状態測定手段、排水異常処理手段、閾値設定手段、閾値計測開始手段、選択支持手段、選択手段として機能する。このように構成された制御装置６は、水洗圧送移動式便器１０が使用される特性や使用される方の特性に合わせて様々な制御を行うことが可能になる。
【００６８】
まず制御装置６は、圧送装置８の動作時における排水状態を測定し、排水状態測定値を取得する排水状態測定手段と、予め記憶された排水異常判定閾値と、排水異常判定時に排水異常処理を実行する排水異常処理手段と、を有し、排水状態測定値が排水異常閾値を下回った時に排水異常処理手段を実行させるものであって、排水環境を測定して排水環境測定値を取得し、この取得した排水環境測定値に基づいて排水異常判定閾値を演算し、基準値として記憶する閾値設定手段を備えるものとして機能する。
【００６９】
この側面において制御装置６を備えた水洗圧送移動式便器１０は、排水環境を測定して排水環境測定値を取得するので、この水洗圧送移動式便器１０が設置される排水環境が変動してもその変動した排水環境に応じた排水環境測定値を取得することができる。このように排水環境に応じて取得した排水環境測定値に基づいて排水異常判定閾値を演算し基準値として記憶するので、例えば部屋と部屋との間を移動したり、部屋が異なる階にそれぞれあったりしたとしても、排水環境に応じた基準値に基づいた排水異常処理を行うことができる。従って、排水環境が場所ごとに異なる病院等であっても、設置したい場所に水洗圧送移動式便器１０を設置することができ、非常に使い勝手のよい水洗圧送移動式便器１０を提供することができる。
【００７０】
更に、制御装置６は、排水環境適合手段と排水環境適合指示手段とを有している。排水環境適合手段は、自動制御的に若しくは手動で、水洗圧送移動式便器１０が設定されている場所の排水環境を測定し、その排水環境測定値に基づく排水流量を決定すると共にその排水流量を記憶し、以降の排水時における排水流量としてその記憶した排水流量を使用して排水制御を実行するものである。排水環境適合指示手段は、排水環境適合手段に対して自動制御的に若しくは手動で適合指示信号を出力するものである。従って、手動で排水環境適合指示手段を操作して適合指示信号を出力させれば、使用者の意図に沿ったタイミングで水洗圧送移動式便器１０を排水環境に適合させることができる。また、排水環境適合手段は、商用電源が制御装置６に投入された際に排水環境を測定して適合させることもできる。排水環境適合手段による排水環境の測定は、予め決定されている水量の水を圧送装置８の貯留槽４０に貯め、その貯められた水を排出することで排水環境を推定して行われる。その推定に基づいて排水流量が決定され、以降の排水制御では決定された排水流量が用いられる。尚、具体的な排水制御については後述する。
【００７１】
また、制御装置６は、圧送装置８の動作時における排水状態を測定する排水状態測定手段と、この排水状態測定手段から出力される信号に基づいて排水異常と判定した場合に排水異常処理を実行する排水異常処理手段と、を有し、排水異常処理手段は、排水異常と判定した場合の所定期間中に所定の動作を実行する暫定異常動作手段と、排水異常であることを報知する排水異常報知を実行する異常処理実行手段とを有しているものとして機能する。
【００７２】
この側面において制御装置６を備えた水洗圧送移動式便器１０は、設置される排水環境の変化により柔軟に対応することができるものとなる。具体的には、水洗圧送移動式便器１０は、部屋と部屋との間で移動されるものであって、それらの部屋は同じ階にある場合もあれば違う階にある場合もある。このように可搬性を高めるため給水ホースＳＨ及び排水ホースＤＨをさほど大きくすることができず、そのような細い給水ホースＳＨ及び排水ホースＤＨでは屈曲状態等によって排水環境が大きく変動し、一時的な排水不良状態となる恐れがある。また、給水ホースＳＨ及び排水ホースＤＨが正常な状態であっても、瞬間的に汚物が引っかかってしまい、一時的な排水不良状態となる場合も想定される。このような事情を考慮すると、真に排水不良状態となっていなくても、排水異常と判断されてしまうことが偶発的に起こりうると考えられる。そこで、このような一時的な排水不良状態を解消するために、暫定異常動作手段を有することで、排水異常と判定した所定期間中に所定の動作を行わせることが可能となり、その所定の動作によって排水不良状態を解消するように構成したものである。これにより、排水異常と判定する閾値を緩和して真に汚物詰まりが発生してしまうことを回避しつつ、過剰な排水異常判定をも回避することができる。更に、異常処理実行手段を有することで、本来的な動作ではない暫定異常動作手段の動作に使用者が違和感を覚えないように、少なくとも排水異常であることを報知する排水異常報知を実行することが可能となっている。
【００７３】
また、制御装置６は、使用待機中は便器本体３０内に溜水をせず、圧送装置８内に溜水を行うことで封水を構成するように制御している。更に、制御装置６は、着座検知部から出力される信号に基づいて着座判定及び離座判定を行い、着座判定で使用者が便器本体３０に着座したと判定した場合には便器本体３０に給水して溜水を行い、離座判定で使用者が着座して用便した後に離座したものと判定した場合には便器本体３０の溜水を排水するように制御するものであって、着座判定及び離座判定を行うための着座判定値を第１着座判定値及び第２着座判定値として少なくとも二つ有し、第１着座判定値及び第２着座判定値はそれぞれ判定基準となる連続着座時間が異なるように構成され、着座判定には、短い連続着座時間に対応する第１着座判定値を用い、離座判定には、長い連続着座時間に対応する第２着座判定値を用いている。
【００７４】
制御装置６がこのような着座判定及び離座判定を行うのは、この水洗圧送移動式便器１０を使用すると想定している使用者が、実際に用便をするための準備が困難で、便器本体３０への着座及び離座を何度も繰り返すためである。制御装置６がこのような着座判定及び離座判定を行うことで、最初に着座したタイミングで溜水を供給すれば便器本体３０に溜水が無い状態で用便をされてしまうことを回避できるので、第１着座判定値に対応する連続着座時間を短くすることで溜水が無い状態で用便がされてしまうようなことがなくなる。一方で、脱衣のために着座と離座を繰り返した後に用便をするために最終的に着座した場合には、それよりも前の着座時間に比較して長い時間連続して着座しているものであるから、その判定値としては長い時間とすることが必要である。そこで制御装置６は、第２着座判定値に対応する連続着座時間を長くすることで、その判定値によって着座と判定されれば用便をしているものと判断し、その後使用者が離座したと判定された場合には便器本体３０の溜水を排水するものとしている。従って、短い連続着座時間に対応する第１着座判定値と、長い連続着座時間に対応する第２着座判定値とを有し、それぞれを使い分けて着座判定及び離座判定を行うことで、便器本体３０への着座及び離座の判定を誤らずに的確に給水及び排水を行うことができるように構成しているものである。
【００７５】
また、上述したように圧送装置８には、便器本体３０を経由する排水を取り入れる排出口２ａに繋がる第１取入口と、便器本体３０を経由しない排水を取り入れるために粉砕部給水路４ｂに繋がる第２取入口とが設けられている。これに対応して制御装置６は、便器本体３０の使用動作に関係なく、圧送装置８内の排水を行うように構成されている。
【００７６】
圧送装置８に便器本体３０を経由する排水を取り入れる第１取入口に加えて、便器本体３０を経由しない排水を取り入れる第２取入口が設けられているので、手洗器７０といった他の水回り機器からの排水を受け入れることが可能となっている。更に、便器本体３０の使用動作に関係なく圧送装置８内の排水を行うことができるので、第２取入口から受け入れた他の水回り機器からの排水を適宜排水することが可能となり、便器本体３０の使用への影響を低減することができる。このような構成とすることで、水洗圧送移動式便器１０への給排水手段である固定側給排水設備（図２及び図３参照）を設けるだけで、別途手洗器７０への給排水設備を設けることなく、手洗器７０の給排水環境を整えることができるように構成されている。
【００７７】
また、制御装置６は、第１水量モード若しくは、第１水量より少ない水量で洗浄を行う第２水量モードを選択的に実行可能であって、第１水量モード及び第２水量モードのいずれか一方を実行させる選択手段を備えるように構成されている。また、制御装置６は、上述したように待機中は、便器本体３０内に溜水をして封水をせず、圧送装置８内に溜水をして封水を構成するように制御している。その上で制御装置６は、選択手段から出力される信号が第１水量モードの実行を指示するものである場合には、便器本体３０内に溜水用の給水を開始する一方で、選択手段から出力される信号が第２水量モードの実行を指示するものである場合には、便器本体３０内への溜水用の給水量を第１水量モードの給水量より少なくなるように制御している。
【００７８】
このように、第１水量モードと第２水量モードとは選択手段によって選択可能に構成されているので、使用者の意思に基づいて給水量の異なるモードを実行することができる。従って、大用と小用とで第１水量モードと第２水量モードとを使い分けたり、大用であっても排便量が多い場合と少ない場合とで第１水量モードと第２水量モードとを使い分けたりといったように、使用状況に応じて使用水量を異ならせるようにすることが可能となっている。
【００７９】
また、制御装置６は、水洗圧送移動式便器１０の通常使用時に行う通常給排水制御と、通常給排水制御とは別に、使用者の操作に基づいて入力される予め定められた操作信号に対応してその都度一回だけ特殊給排水制御を実行可能であって、通常給排水制御と特殊給排水制御とを切換実行させるために選択指示手段を備えている。
【００８０】
このように、選択指示手段によって通常給排水制御とは切替実行される特殊給排水制御を有しており、その特殊給排水制御は、使用者の操作に基づいて入力される操作信号に対応してその都度一回だけ実行されるので、使用者の意思に基づいて通常の汚水を流す通常給排水とは異なるパターンの特殊給排水を実行することができる。従って、その特殊給排水の態様を水洗圧送移動式便器１０特有の多様な課題に対応させることで、水洗圧送移動式便器特有の課題を柔軟に解決することができるものである。尚、特殊給排水制御の詳細については後述する。
【００８１】
上述のように概括した制御装置６によって制御される水洗圧送移動式便器１０の動作について、図６〜図２１に示すフローチャート等を参照しながら説明する。最初に、図６〜図８を参照しながら、基本的な給排水制御について説明する。図６〜図８は、基本的な給排水制御を説明するためのフローチャートである。尚、以下の説明における溜水量や給水量、注水量は、便器本体３０のボール容量に応じて適宜変更されるものである。
【００８２】
ステップＳ０１では、水洗圧送移動式便器１０は待機状態にある。この場合、便器本体３０には溜水がされておらず、圧送装置８内に封水が形成されている。圧送装置８内の水位は、封水待機水位Ｌ２である（図４参照）。この段階では、便器本体３０に溜水がされておらず、フラップ弁９が閉じられており、圧送装置８内に封水が構築されているので、水洗圧送移動式便器１０を移動しても転倒や衝突時に水漏れが無く、搬送時の安全性が図られている。また、圧送装置８の封水よりも上流部分に汚物が付着したままにならないように清潔性を保つことで、この状態での臭気の発生を抑えることができる。ステップＳ０１の状態からステップＳ０２の処理に進む。
【００８３】
ステップＳ０２では、着座検知用センサ３０１及び着座検知部８０４によって使用者が着座したことが検知されるか、若しくは操作パネル８２及び操作受付部８００によって水を便器本体３０に溜めるためのスイッチがオンされたかを判断する。その判断の結果、いずれかが検知されていればステップＳ０３の処理に進み、いずれも検知されていなければリターンする。
【００８４】
ステップＳ０３では、便器本体３０に溜水を１．４Ｌ給水し、使用可能な状態に遷移する。この溜水の給水は、ステップＳ０２において着座の検知やスイッチのオンが検知されてから即座に（例えば、１．５秒程度）行われる。ステップＳ０３の処理に続いてステップＳ０４の処理が実行される。
【００８５】
ステップＳ０４では、離座判定が行われ便器本体３０を自動洗浄していいと判断されるか、若しくは操作パネル８２及び操作受付部８００によって便器本体３０の溜水を流すためのスイッチがオンされたかを判断する。その判断の結果、いずれかが検知されていればステップＳ０５の処理に進み、いずれも検知されていなければリターンする。
【００８６】
ステップＳ０５では、圧送装置８内の封水が排水される。本実施形態では圧送装置８を小型化するため、圧送装置８内の貯留槽４０の容量を必要最小限なものとしている。そのため、圧送装置８内に封水が残ったままの状態で便器本体３０の溜水を圧送装置８内に流し込むとオーバーフローしてしまう恐れがある。そこでこのステップＳ０５の処理では、まず圧送装置８内の封水を排水し、圧送装置８内に便器本体３０の溜水を受け入れるスペースを確保する。ステップＳ０５の処理に並行して、図７に示すステップＳ０６の処理が実行される。
【００８７】
ステップＳ０６では、ステップＳ０５の封水の圧送が問題なく実行されているのを確認してから、ステップＳ０５の処理と並行して、便器本体３０の洗浄が行われる。この便器本体３０の洗浄は、便器本体３０に１．２Ｌの水を供給することで行われる。ステップＳ０６の処理に続いてステップＳ０７の処理が実行される。
【００８８】
ステップＳ０７では、ステップＳ０５の封水の圧送が問題なく完了したことを確認してから、フラップ弁９が開かれる。フラップ弁９を開くことによって、便器本体３０内の汚物及び汚水が圧送装置８内に導入される。前述したように圧送装置８内の貯留槽４０の容量はコンパクトなものであるけれども、ステップＳ０５の処理で圧送装置８内の封水が排水されているので、オーバーフローすることなく処理が進行する。ステップＳ０７の処理に続いてステップＳ０８の処理が実行される。
【００８９】
ステップＳ０８では、フラップ弁９を閉じて粉砕部給水路４ｂから圧送装置８内へと０．３Ｌの補注水がなされる。フラップ弁９を閉じてから補注水がなされているので、フラップ弁９よりも上まで水位が上昇し、続いて行われる粉砕圧送工程に必要十分な水を確保することができる。尚、この水洗圧送移動式便器１０に温水洗浄便座機能が付加されている場合には、温水洗浄便座から吐水される洗浄水の量を補注水量から減じて、圧送装置８内へと注水することも好ましい態様である。例えば、温水洗浄便座から０．２Ｌの洗浄水が吐水されていれば、標準の補注水量０．３Ｌからその分を減じて、０．１Ｌの水を圧送装置８内へと補注水するものである。このようにすることで、温水洗浄便座からの洗浄水を有効に活用して過剰な補注水を行わないように構成できる。ステップＳ０８の処理に続いてステップＳ０９の処理が実行される。
【００９０】
ステップＳ０９では、粉砕圧送用モータ５８が回転することでカッター５２やインペラ５６が回転し、汚物の粉砕や圧送が実行される。上述したステップＳ０５からステップＳ０９に至る処理は一回目の洗浄工程に相当し、ステップＳ０９に続いて実行されるステップＳ１０からは二回目の洗浄工程に相当する。上述した一回目の洗浄工程中のステップＳ０６及びステップＳ０８においては、図中に記載されている標準水量に対して排水環境適合手段から指示される補正流量αを増やしたり減じたりして給水することで、結果として圧送装置８から排出される排水量を変える排水制御を行っている。補正流量αはそれぞれのステップに対して増減しても、いずれか一つ若しくは二つのステップに対して増減しても構わない。補正流量αの決定方法については後述する。
【００９１】
ステップＳ１０では、ステップＳ０９の汚物の圧送が問題なく実行されているのを確認してから、便器本体３０の二回目の洗浄を行うために便器本体３０に２．５Ｌの水を給水する。ステップＳ１０の処理に続いてステップＳ１１の処理が実行される。
【００９２】
ステップＳ１１では、フラップ弁９が開かれる。フラップ弁９を開くことによって、便器本体３０内の洗浄後の水が圧送装置８内に導入される。ステップＳ１１の処理に続いてステップＳ１２の処理が実行される。
【００９３】
ステップＳ１２では、上述した圧送回数がＮ回以上となったか否かを判断する。上述した圧送回数がＮ回以上となっていれば、圧送装置８内が汚れていると考えられるのでステップＳ１５からステップＳ１７に示す圧送装置８の強力洗浄工程が実行される。上述した圧送回数がＮ回を下回っていれば、ステップＳ１３の処理が実行される。尚、回数のＮは設置状況等に応じて定められる自然数である。Ｎの決定方法については後述する。
【００９４】
ステップＳ１３は、フラップ弁９を閉じて粉砕部給水路４ｂから圧送装置８内へと１．５Ｌの補注水がなされる。フラップ弁９を閉じてから補注水がなされているので、フラップ弁９よりも上まで水位が上昇する。更に、ステップＳ０８での補注水に比べてより多くの水が供給されるので、ステップＳ０９の処理の際に圧送装置８の内壁に飛び散った汚物を洗い流すことができる。ステップＳ１３の処理に続いてステップＳ１４の処理が実行される。
【００９５】
ステップＳ１４では、粉砕圧送用モータ５８が回転することでカッター５２やインペラ５６が回転し、圧送装置８の貯留槽４０内の洗浄やその洗浄水の圧送が実行される。ステップＳ１４に続くステップＳ１４ａでは、洗浄工程の追加必要か判断する。洗浄工程の追加が必要であればステップＳ１３に戻り、洗浄工程が必要でなければステップＳ１８の処理が実行される。洗浄工程の追加要否の判定手法については後述する。
【００９６】
ここで、ステップＳ１５からの圧送装置８内の強力洗浄について説明する。ステップＳ１６では、実質的にステップＳ１１のように洗浄後の水が圧送装置８内に溜まっている状態で、フラップ弁９を閉じて粉砕部給水路４ｂから圧送装置８内へと２．５Ｌの補注水がなされる。フラップ弁９を閉じてから補注水がなされているので、フラップ弁９よりも上まで水位が上昇する。ステップＳ１６における補注水は２．５ＬとステップＳ１３における１．５Ｌの補注水よりも多く、圧送装置８内の水面が更に上昇し、圧送装置８の内壁のかなり上方まで洗浄することができる。ステップＳ１６の処理に続いてステップＳ１７の処理が実行される。
【００９７】
ステップＳ１７では、粉砕圧送用モータ５８が逆回転を５秒間継続した後に成果移転することでカッター５２やインペラ５６が正逆交互に回転し、圧送装置８の貯留槽４０内の洗浄やその洗浄水の圧送が強力に実行される。ステップＳ１７の処理に続いてステップＳ１８の処理が実行される。
【００９８】
ステップＳ１８では、圧送装置８内へと封水用の水が１．７Ｌ供給され、圧送装置８内に封水が構築される。上述した二回目の洗浄工程中のステップＳ１０、ステップＳ１３及びステップＳ１６においては、図中に記載されている標準水量に対して排水環境適合手段から指示される補正流量αを増やしたり減じたりして給水することで、結果として圧送装置８から排出される排水量を変える排水制御を行っている。補正流量αはそれぞれのステップに対して増減しても、いずれか一つ若しくは二つのステップに対して増減しても構わない。補正流量αの決定方法については後述する。
【００９９】
上述したステップＳ０１からステップＳ１７までの給排水制御は、便器本体３０において大便がなされても大丈夫なように、比較的多くの水で洗浄するいわば大水量制御である。一方で、水洗圧送移動式便器１０の使用態様によってはより少ない水で洗浄するいわば小水量制御を行うこともできる。この小水量制御について図９を参照しながら説明する。図９は、小水量制御のフローチャートである。図９に示す小水量制御のフローは、図６から図８を参照しながら説明した大水量制御の処理ステップを一部省略することで形成されている。
【０１００】
ステップＳ２０では、大水量制御のステップＳ０１と同様に、水洗圧送移動式便器１０は待機状態にある。この場合、便器本体３０には溜水がされておらず、圧送装置８内に封水が形成されている。圧送装置８内の水位は、封水待機水位Ｌ２である（図４参照）。この段階では、便器本体３０に溜水がされておらず、フラップ弁９が閉じられており、圧送装置８内に封水が構築されているので、水洗圧送移動式便器１０を移動しても転倒や衝突時に水漏れが無く、搬送時の安全性が図られている。また、圧送装置８の封水よりも上流部分に汚物が付着したままにならないように清潔性を保つことで、この状態での臭気の発生を抑えることができる。ステップＳ２０の状態からステップＳ２１の処理に進む。
【０１０１】
ステップＳ２１では、大水量制御のステップＳ０２と同様に、着座検知用センサ３０１及び着座検知部８０４によって使用者が着座したことが検知されるか、若しくは操作パネル８２及び操作受付部８００によって水を便器本体３０に溜めるためのスイッチがオンされたかを判断する。その判断の結果、いずれかが検知されていればステップＳ２２の処理に進み、いずれも検知されていなければリターンする。
【０１０２】
ステップＳ２２では、大水量制御のステップＳ０３と同様に、便器本体３０に溜水を１．４Ｌ給水し、使用可能な状態に遷移する。この溜水の給水は、ステップＳ０２において着座の検知やスイッチのオンが検知されてから即座に（例えば、１．５秒程度）行われる。ステップＳ２２の処理に続いてステップＳ２３の処理が実行される。
【０１０３】
ステップＳ２３では、大水量制御のステップＳ０４と同様に、離座判定が行われ便器本体３０を自動洗浄していいと判断されるか、若しくは操作パネル８２及び操作受付部８００によって便器本体３０の溜水を流すためのスイッチがオンされたかを判断する。その判断の結果、いずれかが検知されていればステップＳ２４の処理に進み、いずれも検知されていなければリターンする。
【０１０４】
ステップＳ２４では、便器本体３０の洗浄が行われる。この便器本体３０の洗浄は、便器本体３０に０．６Ｌの水を供給することで行われる。大水量制御と異なり、圧送装置８内の封水を排水せず、小水量での洗浄が実行される。ステップＳ２４の処理に続いてステップＳ２５の処理が実行される。
【０１０５】
ステップＳ２５では、大水量制御のステップＳ０７と同様に、フラップ弁９が開かれる。フラップ弁９を開くことによって、便器本体３０内の汚物及び汚水が圧送装置８内に導入される。ステップＳ２５の処理に続いてステップＳ２６の処理が実行される。
【０１０６】
ステップＳ２６では、大水量制御のステップＳ０９と同様に、粉砕圧送用モータ５８が回転することでカッター５２やインペラ５６が回転し、汚物の粉砕や圧送が実行される。大水量制御では、このステップＳ２６に相当する処理の後、二回目の洗浄工程であるステップＳ１０からＳ１４及びステップＳ１５からＳ１７までが実行されたけれども、小水量制御ではこれらのステップはスキップされ、続くステップＳ２７の処理に進む。
【０１０７】
ステップＳ２７では、大水量制御のステップＳ１８と同様に、圧送装置８内へと封水用の水が１．７Ｌ供給され、圧送装置８内に封水が構築される。
【０１０８】
尚、図９に示した小水量制御のステップＳ２４では、便器本体３０に０．６Ｌの水を供給することで便器本体３０の洗浄を行ったけれども、大水量制御のステップＳ０６における供給水量１．２Ｌよりも多い水量を供給しても構わない。
【０１０９】
続いて、図１０を参照しながら、水洗圧送移動式便器１０の排水に異常が生じた場合の制御について説明する。
【０１１０】
ステップＳ３０では、水洗圧送移動式便器１０の排水継手である雄継手１２ｍ（図３参照）が建物側の雌継手１４ｆ（図３参照）に接続されているか判断する。この判断の結果、雄継手１２ｍが雌継手１４ｆに接続されていなければステップＳ３９の処理に進み、雄継手１２ｍが雌継手１４ｆに接続されていればステップＳ３１の処理に進む。
【０１１１】
ステップＳ３９では、ポンプ４４の運転を禁止し、給水装置４からの給水も禁止してリターンする。一方、ステップＳ３１では、排水異常判定閾値Ｑ１を読み込む。この排水異常判定閾値Ｑ１は、排水環境を測定して排水環境測定値を取得し、その取得した排水環境測定値に基づいて演算され基準値として記憶されるものである。尚、排水環境測定の詳細は後述する。ステップ３１の処理に続いてステップＳ３２の処理が実行される。
【０１１２】
ステップＳ３２では、貯留槽４０の水位が水位センサ６０及び水位検知部８０１によって所定時間間隔で測定され記憶される。ステップＳ３２の処理に続いてステップＳ３３の処理が実行される。
【０１１３】
ステップＳ３３では、ステップＳ３２で測定された貯留槽４０の水位上昇が連続して所定流量Ｑ３以上続いたか判断する。貯留槽４０の水位上昇が連続して所定流量Ｑ３以上続けばステップＳ４０の処理に進み、続いていなければステップＳ３４の処理に進む。
【０１１４】
ステップＳ３４では、ステップＳ３２で測定された貯留槽４０の水位減少が連続して所定流量Ｑ２以上続いたか判断する。貯留槽４０の水位減少が連続して所定流量Ｑ２以上続けばステップＳ３５の処理に進み、続いていなければリターンする。ステップＳ３５では、ポンプ４４が運転中であるか判断する。ポンプ４４が運転中であればステップＳ３６の処理に進み、運転中でなければステップＳ４４の処理に進む。
【０１１５】
ステップＳ３６では、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っているか判断する。排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っていれば正常であるものと判断してリターンし、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っていなければ、ステップＳ３７の処理を実行する。
【０１１６】
ステップＳ３７では、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っていない状態が、ポンプ４４を運転して排水処理を４回連続して実行しても継続されるか判断する。その結果、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っていない状態となれば正常であるものと判断してリターンし、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っている状態が継続すればステップＳ３８の処理を実行する。
【０１１７】
ステップＳ３８では、排水経路に何らかのエラーが生じているものとして、排水エラー処理を実行する。排水エラー処理としては、水洗圧送移動式便器１０のシステム停止や、排水経路の遮断による排水停止や、排水エラー表示を実行する。
【０１１８】
ステップＳ４０では、貯留槽４０に給水中であるか判断する。貯留槽４０に給水中であればステップＳ４５の処理に進み、給水中でなければステップＳ４１の処理に進む。
【０１１９】
ステップＳ４１では、貯留槽４０内の水位が待機水位であるポンプ作動開始水位Ｌ３以上となっているか判断する（図４及び各水位を排出口２ａに対して示した図１８を参照）。ポンプ作動開始水位Ｌ３以上となっていなければ特段の異常は認められないものとしてリターンし、ポンプ作動開始水位Ｌ３以上となっていればステップＳ４２の処理に進む。給水中で無いのにポンプ作動開始水位Ｌ３以上となるのは手洗器７０からの排水が流入しているものと仮定し、ステップＳ４２では、ポンプ４４を駆動して排水動作を実行し、その排水動作を３回連続で行う処理を実行する。ステップＳ４２に続くステップＳ４３では、連続して３回連続して排水してもなお、貯留槽４０の水位がポンプ作動開始水位Ｌ３以上となるか、すなわち４回連続してポンプ作動開始水位Ｌ３以上となるか判断する。４回連続してポンプ作動開始水位Ｌ３以上となればステップＳ４４の処理を実行し、ポンプ作動開始水位Ｌ３以上とならなければリターンする。
【０１２０】
ステップＳ４４では、給排水経路に何らかのエラーが生じているものとして、給排水エラー処理を実行する。給排水エラー処理としては、水洗圧送移動式便器１０のシステム停止や、給排水経路の遮断による給排水停止や、給排水エラー表示を実行する。
【０１２１】
ステップＳ４５では、貯留槽４０内の水位が第１許容限界水位Ｌ５以上となっているか判断する。ステップＳ４５は、ステップＳ４０において給水中であると判断した結果の処理であるので、第１許容限界水位Ｌ５以上となっていなければ通常の給水状態であると判断してリターンする。一方、第１許容限界水位Ｌ５以上となっていれば、ステップＳ４４の処理を実行する。
【０１２２】
続いて、図１１を参照しながら、水洗圧送移動式便器１０の環境適合処理制御について説明する。
【０１２３】
ステップＳ５０では、水洗圧送移動式便器１０が商用電源に接続されたか判断する。水洗圧送移動式便器１０が商用電源に接続されていなければリターンし、水洗圧送移動式便器１０が商用電源に接続されていればステップＳ５１の処理を実行する。
【０１２４】
ステップＳ５１では、この環境適合処理が既に実行済みか否かを判断する。継手センサ１５ｓ及び継手識別部８０３によって同じ場所に設置されたものと判断された場合や、移動されていないものと判断された場合は、環境適合処理が実行済みであるものと判断してステップＳ５２の処理を実行し、環境適合処理が実行済みでない場合はステップＳ５３の処理を実行する。
【０１２５】
ステップＳ５２では、その設置場所に適合するものとして記録されている排水異常判定閾値Ｑ１を読み込む。尚、排水異常判定閾値Ｑ１の記録態様としては、上書き記録態様でも構わないので、その場合はその記録されている排水異常判定閾値Ｑ１を読み込む。また、排水異常判定閾値Ｑ１の記録態様としては、５つ程度の記録ブロックごとに上書き記録する記録態様でも構わないので、その場合は適合する記録ブロックの最新の排水異常判定閾値Ｑ１を読み込む。また、継手センサ１５ｓ及び継手識別部８０４によって建物側のどの継手に接続されたかが識別可能であれば、適合する記録ブロックの選択を自動的に行うこともできる。
【０１２６】
ステップＳ５３では、表示部８０８及び異常表示器６３によって、排水環境をチェックして環境適合処理を行っている旨の表示を行い、ユーザーからの許可指示入力を待機する。続くステップＳ５４では、ユーザーからの許可指示入力があったか否かを判断する。ユーザーからの許可指示入力があればステップＳ５５の処理を実行し、ユーザーからの許可指示入力がなければステップＳ６０の処理を実行する。ステップＳ６０では、水洗圧送移動式便器１０の通常使用を規制する処理を実行する。通常使用の規制態様としては、水洗圧送移動式便器１０のシステム停止や、使用規制報知を表示部８０８及び異常表示器６３によって行うものがある。
【０１２７】
ステップＳ５５では、給水ホースＳＨ及び排水ホースＤＨが建物側の継手に接続されているか判断する。給水ホースＳＨ及び排水ホースＤＨが建物側の継手に接続されていればステップＳ５６の処理を実行し、給水ホースＳＨ及び排水ホースＤＨが建物側の継手に接続されていなければ上述したステップＳ６０の処理を実行する。
【０１２８】
ステップＳ５６では、排水ホースＤＨの接続不良チェックを実行する。具体的には、圧送装置８内に２Ｌ給水し、ポンプ４４の回転数を徐々に上げたり変動させたりしながら排水を実行する。その結果、排水ホースＤＨにおいて漏水が確認されれば、表示部８０８及び異常表示器６３によって漏水確認報知を実行する。
【０１２９】
ステップＳ５７では、ステップＳ５６の接続不良チェックの結果、正常判定がなされたか否かを判断する。正常だと判断されていればステップＳ５８の処理を実行し、正常だと判断されていなければ上述したステップＳ６０の処理を実行する。
【０１３０】
ステップＳ５８では、排水環境チェックを実行する。具体的には、圧送装置８内に２Ｌ給水し、ポンプ４４を通常回転で駆動して圧送し、その圧送による排水流量Ｑを計測する。（例えば、ポンプ作動開始水位Ｌ３からポンプ作動停止水位Ｌ１に至るまでの所定高さの水位低下に要する時間から、排水流量を算出する。）この排水流量Ｑから排水異常判定閾値Ｑ１を、Ｑ１＝Ｑ×０．６として算出し、算出した排水異常判定閾値Ｑ１を記録する。
【０１３１】
また、排水流量Ｑに基づいて、補正流量αを算出する（上述した図７のステップＳ０６，Ｓ０８、図８のステップＳ１０，Ｓ１３，Ｓ１６で使用するものである）。具体的には、排水流量Qと予め規定値として記憶していた標準排水流量との比率に基づいて、標準水量から増減する補正流量αを算出するようにすれば良い。また、排水流量Ｑに基づいて、洗浄工程を追加すべきか、追加すべきであれば何回追加するかを決定及び算出する（上述した図８のステップＳ１４ａで使用するものである）。尚、補正流量αが例えば３Ｌ以下であれば、洗浄工程は追加せずに流量の補正のみで対応し、補正流量αが例えば３Ｌを超えれば、洗浄工程の追加と流量の補正を組み合わせて対応する。更に、排水流量Ｑに基づいて、強力洗浄を実行するまでの圧送回数Ｎを算出する（上述した図８のステップＳ１２で使用するものである）。また、排水流量Ｑからクリーニング実行時の補正流量βを算出する（後述する図１２のステップＳ７５，Ｓ７６で用いるものである）。補正流量βについても、補正流量αと同様に算出することができる。
【０１３２】
尚、補正流量α，βの算出としては、手動で入力させることも可能である。具体的には、圧送装置８が設置されている配管の状態“短距離配管”，“長距離配管”，"鳥居配管“，”長距離＋鳥居配管“といった選択式の入力手段を備えておき、その選択値の何れが選択操作されたかによって、補正流量α，βを標準流量×−０．２，＋０．２，＋０．５，＋１．０となるように補正流量を算出することが挙げられる。ここで、"短距離配管"とは５ｍ以下の配管を指し、"長距離配管"とは１０ｍを超える配管を指すものとしてガイドしておき、更に、エルボ（曲がり）数も入力させるものとしておき、エルボ１箇所当り０．５ｍの配管に該当するものとして、例え、”短距離配管”と入力されたとしても、エルボ数が多く入力されていて、実質５ｍの配管を超える圧損があると判断できる場合は、標準流量×−０．２という補正流量α，βを利用せずに、標準流量となるように処理することが好ましい。また、手動入力に基く補正流量を、更に、上述した排水流量Ｑに基づいて補正するように構成することも可能である。続くステップＳ５９では、表示部８０８及び異常表示器６３によって通常使用許可通知を表示する。
【０１３３】
尚、この実施形態では、排水異常判定閾値Ｑ１を、Ｑ１＝Ｑ×０．６として算出したけれども、算出方法はこれに限られるものではない。排水流量Ｑが大きければ排水異常判定閾値Ｑ１の低下量が小さくなるように、Ｑ１＝Ｑ×０．８として算出することも好ましい。このように排水異常判定閾値Ｑ１を調整すれば、排水不良の回避と排水異常誤判定の発生防止とを高い次元で両立することができる。また、排水異常判定閾値Ｑ１が低い値の場合は、図１０で説明した連続異常判定の回数（ステップＳ４３及びステップＳ３７）を増やすことも好ましい。
【０１３４】
また、この実施形態では排水異常判定閾値Ｑ１が変動するように構成しているけれども、この排水異常判定閾値Ｑ１とは別に更新されない固定値としての第二排水異常閾値Ｑｆを用いて排水異常判定を実行することも好ましい。この第二排水異常閾値Ｑｆは排水異常判定閾値Ｑ１よりも厳しく（小さく）設定されており、排水状態測定値がこの第二排水異常閾値Ｑｆを下回った場合には、より厳しい緊急停止措置などの排水異常処理を実行することが好ましい。
【０１３５】
また、排水異常判定閾値Ｑ１によらずに、圧送装置８からの連続排水時間が所定時間以上連続した場合に、排水異常処理を実行することも好ましい。また、排水流量Ｑの１．５倍の値の緊急判定閾値Ｑｕを保持し、測定流量がこの緊急判定閾値Ｑｕを越えた場合には、１回の事象発生で緊急停止することも好ましい。
【０１３６】
続いて、図１２を参照しながら、水洗圧送移動式便器１０の暫定異常処理制御について説明する。図１２のステップＳ７０は、図１０のステップ３６に相当する処理であり、その以前の処理ステップは省略する。
【０１３７】
ステップＳ７０では、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っているか判断する。排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っていれば正常であるものと判断してリターンし、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っていなければ、ステップＳ７１の処理を実行する。
【０１３８】
ステップＳ７１では、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っていない状態が、ポンプ４４を運転して排水処理を３回連続して実行しても継続されるか判断する。その結果、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っていない状態となればステップＳ７５のクリーニング工程を実行し、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っている状態が継続すればステップＳ７２の処理を実行する。ステップＳ７５では、表示部８０８及び異常表示器６３によって洗浄運転をしている旨を表示し、ポンプ４４を逆回転させたり正逆反転回転させたりして貯留槽４０内を攪拌し、リターンする。このステップＳ７５のクリーニング工程によって配水管内に脈動が発生し、排水ホースＤＨの詰まりを除去が促進される。このクリーニング工程のステップＳ７５においては、排水環境適合手段から指示される補正流量βを増やしたり減じたりして、排水制御を行っている。補正流量βの決定方法については前述の通りである。
【０１３９】
ステップＳ７２では、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っていない状態が、ポンプ４４を運転して排水処理を４回連続して実行しても継続されるか判断する。その結果、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っていない状態となればステップＳ７６のクリーニング工程を実行し、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っている状態が継続すればステップＳ７３の処理を実行する。ステップＳ７６では、表示部８０８及び異常表示器６３によって洗浄運転をしている旨を表示し、ポンプ４４を逆回転させたり正逆反転回転させたりして貯留槽４０内を攪拌し、これらの動作を２回繰り返した後にリターンする。このクリーニング工程のステップＳ７６においては、排水環境適合手段から指示される補正流量βを増やしたり減じたりして、排水制御を行っている。補正流量βの決定方法については前述の通りである。
【０１４０】
ステップＳ７３では、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っていない状態が、ポンプ４４を運転して排水処理を４回連続して実行しても継続されるか判断する。その結果、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っていない状態となればリターンし、排水流量が排水異常判定閾値Ｑ１を上回っている状態が継続すればステップＳ７４の処理を実行する。
【０１４１】
ステップＳ７４では、水洗圧送移動式便器１０への給水を停止し、便器本体３０に溜水があればフラップ弁９を開いて圧送装置８の貯留槽４０内へと搬送する。その後、貯留槽４０内の水を排水して停止する。この停止後、表示部８０８及び異常表示器６３によって排水異常となっている旨を報知する。
【０１４２】
尚、この実施形態では、溜水を給水せずに停止したけれども、便器本体３０に溜水をし、その溜水を保持したまま停止することも好ましい。
【０１４３】
続いて、図１３から図１５を参照しながら、水洗圧送移動式便器１０の着座判定及び離座判定を行う着座判定制御について説明する。図１３は着座判定制御のフローチャートであり、図１４及び図１５は着座判定のための第１着座判定値及び第２着座判定値について説明するための図である。図１４において、「Ｌｏ」とは、着座検知用センサ３０１及び着座検知部８０３から着座検知信号が出力されていないことを示し、「Ｈｉ」とは出力されていることを示している。また、ｔ１からｔ２は約２秒、ｔ２からｔ３は約２秒、ｔ３からｔ４は約４秒、ｔ４からｔ５は約８秒、ｔ５からｔ６は約１秒、ｔ６からｔ７は約２秒であり、ｔ１からｔ７は約１９秒である。
【０１４４】
ステップＳ８０では、着座検知用センサ３０１及び着座検知部８０３から着座検知信号が出力されているか判断する。着座検知信号が出力されていなければリターンし、出力されていればステップＳ８１の処理を実行する。
【０１４５】
ステップＳ８１では、第１着座判定値を用いて着座判定を実行する。具体的には、第１着座判定値である２秒と、着座検知用センサ３０１及び着座検知部８０３から着座検知信号が出力されている時間とを比較し、着座検知用センサ３０１及び着座検知部８０３から着座検知信号が出力されている時間が第１着座判定値を下回っていればリターンし、上回っていればステップＳ８２の処理を実行する。
【０１４６】
ステップＳ８２では、着座判定である第１着座判定を許可し、便器本体３０内に給水して溜水を行う。続くステップＳ８３では、第２着座判定値を用いて離座判定を行う。具体的には、第２着座判定値である２０秒と、着座検知用センサ３０１及び着座検知部８０３から着座検知信号が出力されている時間とを比較し、着座検知用センサ３０１及び着座検知部８０３から着座検知信号が出力されている時間が第２着座判定値を下回っていればリターンし、上回っていればステップＳ８４の処理を実行する。
【０１４７】
ステップＳ８４では、離座判定である第２着座判定を許可し、座検知用センサ３０１及び着座検知部８０３から着座検知信号が出力されなくなれば離座したものとして排水を許可する。
【０１４８】
このように着座判定と離座判定とを行うことで、例えば体の自由があまり利かない高齢者の方などが、便器本体に座ったり立ったりを繰り返しながら排便の準備を行った場合でも的確に溜水を行い、排水を行うことができる。このような方々が水洗圧送移動式便器１０を使用すると、図１４に示すような着座検知信号が出力される場合がある。図１４に示す例では、ｔ１で最初に着座し、ｔ７までは着座と離座とを繰り返しながら排便の準備を行い、ｔ７以降において排便動作を行っているものである。
【０１４９】
上述した着座判定制御を行えば、ｔ２からｔ３のような短い時間の離座は本格的な離座ではないと判断するので、このタイミングでの無駄な排水を行うことを防止できる。また、ｔ７を過ぎた段階で着座が継続すると、その後の離座は本格的な離座として判定することができる。
【０１５０】
ここで、図１４に示すようにｔ７で本格的な着座がなされたと事後的に判明するので、ｔ１からｔ７までの時間を着座準備時間として取り扱うことも好ましい。この着座準備時間を計測記憶し、この着座準備時間の３回分の平均時間をもとに第２着座判定値を定めることも好ましい。このようにすれば、図１５に示すように、第２着座判定値を１０秒から１２０秒の間で変動するようにし、着座準備時間と連動させることができる。着座準備時間と第２着座判定値とを連動させることで、障害の程度など、使用者の体の程度に合わせて第２着座判定値を定めることができ、誤判定をより効果的に防止することができる。
【０１５１】
ところで、図１３に示すような着座判定制御を実行すると、例えば図１４においてｔ７に至る前に排便を中止してしまった場合等、便器本体３０の溜水が排水されない場合も想定される。そこで、図１６に示すような強制排水制御を行うことが好ましい。
【０１５２】
ステップＳ９０では、便器本体３０内に溜水があるか否かを判定する。便器本体３０内に溜水があればステップＳ９１の処理を実行し、便器本体３０内に溜水がなければリターンする。ステップＳ９１では、離座状態が１５分継続しているか判断する。離座状態は、着座検知用センサ３０１及び着座検知部８０３から着座検知信号が出力されているか否かに基づいて判断する。離座状態が１５分継続していればステップＳ９３の処理を実行し、離座状態が１５分継続していなければステップＳ９２の処理を実行する。
【０１５３】
ステップＳ９２では、便器本体３０に溜水がある状態が３０分継続しているか判断する。便器本体３０に溜水がある状態が３０分継続していなければリターンし、便器本体３０に溜水がある状態が３０分継続していればステップＳ９３の処理を実行する。ステップＳ９３では、通常の便器本体３０の洗浄と同じ排水シーケンスを実行し、強制的に便器本体３０の溜水を排水する。
【０１５４】
尚、ステップＳ９１の離座判定は省略し、ステップＳ９２の溜水継続判定のみで強制排水の実行可否を決定することも好ましい。また、ステップＳ９１やステップＳ９２における判断基準時間は着座時間によって学習し、変動させることも好ましい。例えば、平均着座時間の３倍を判断基準時間とし、その下限時間を３０分、上限時間を１時間とするような定め方も好ましい。
【０１５５】
続いて、図１７を参照しながら、水洗圧送移動式便器１０の手洗排水制御について説明する。
【０１５６】
ステップＳ１００では、水洗圧送移動式便器１０が使用中であるか判断する。水洗圧送移動式便器１０が使用中であればステップＳ１０１の処理を実行し、水洗圧送移動式便器１０が使用中でなければステップＳ１０８の処理を実行する。
【０１５７】
ステップＳ１０１では、便器本体３０から圧送装置８の貯留槽４０へ汚水を搬送する工程に移行するか否かを判断する。貯留槽４０へ汚水を搬送する工程に移行すると判断すればステップＳ１１０の処理を実行し、貯留槽４０へ汚水を搬送する工程に移行しないと判断すればステップＳ１０２の処理を実行する。ステップＳ１１０では、手洗器７０の使用に対して規制を行う処理を実行する。具体的には、表示部８０８及び異常表示器６３によって手洗器７０の使用規制を報知し、手洗器７０への給水を停止若しくは抑制する。
【０１５８】
ステップＳ１０２では、フラップ弁９が開いているか判断する。フラップ弁９が開いていれば上述したステップＳ１１０の処理を実行し、フラップ弁９が開いていなければステップＳ１０３の処理を実行する。ステップＳ１０３では、圧送装置８の貯留槽４０の水位が、第１許容限界水位Ｌ５を超えているか判断する。圧送装置８の貯留槽４０の水位が、第１許容限界水位Ｌ５を超えていれば上述したステップＳ１１０の処理を実行し、第１許容限界水位Ｌ５を超えていなければステップＳ１０４の処理を実行する。
【０１５９】
ステップＳ１０４では、圧送装置８の貯留槽４０から排水中であるかを判断する。貯留槽４０から排水中であればリターンし、貯留槽４０から排水中でなければステップＳ１０５の処理を実行する。ステップＳ１０５では、圧送装置８の貯留槽４０に給水中であるか判断する。貯留槽４０に給水中であればステップＳ１１１の処理を実行し、貯留槽４０に給水中でなければステップＳ１０６の処理を実行する。ステップＳ１１１では、貯留槽４０内の水位が待機許容推移であるポンプ作動開始水位Ｌ３近傍を維持するように制御する。
【０１６０】
ステップＳ１０６では、貯留槽４０の水位が便器使用時許容水位Ｌ４を超えているか判断する。貯留槽４０の水位が便器使用時許容水位Ｌ４を超えていなければリターンし、貯留槽４０の水位が便器使用時許容水位Ｌ４を超えていればステップＳ１０７の処理を実行する。ステップＳ１０７では、ポンプ４４を低回転で駆動し、貯留槽４０内の水位が封水水位Ｌ２となるように制御する。
【０１６１】
ステップＳ１００で水水洗圧送移動式便器１０が使用中でないと判断された場合に実行されるステップＳ１０８では、貯留槽４０の水位がポンプ作動開始水位Ｌ３を超えているか判断する。貯留槽４０の水位がポンプ作動開始水位Ｌ３を超えていなければリターンし、貯留槽４０の水位がポンプ作動開始水位Ｌ３を超えていればステップＳ１０９の処理を実行する。ステップＳ１０９では、ポンプ４４を低回転で駆動し、貯留槽４０内の水位が封水水位Ｌ２となるように制御する。尚、ステップＳ１０８において手洗器７０の使用が継続すると判断すれば、判断基準水位を便器使用時許容水位Ｌ４としても構わない。
【０１６２】
続いて、図１９から図２１を参照しながら、水洗圧送移動式便器１０の特殊給排水制御について説明する。図１９は特殊給排水制御の検便モード制御を示すフローチャートであり、図２０は、特殊給排水制御の搬送モード制御を示すフローチャートであり、図２１は、特殊給排水制御の強力洗浄モード制御を示すフローチャートである。
【０１６３】
図１９に示すように、ステップＳ１２０では、検便モードに設定されているか判断する。検便モードに設定されていればステップＳ１２１の処理を実行し、検便モードに設定されていなければリターンする。
【０１６４】
ステップＳ１２１では、水洗圧送移動式便器１０の実行工程が洗浄工程以降であるか判断する。水洗圧送移動式便器１０の実行工程が洗浄工程以降であればステップＳ１２３の処理を実行し、水洗圧送移動式便器１０の実行工程が洗浄工程以降でなければステップＳ１２２の処理を実行する。ステップＳ１２３では、表示部８０８及び異常表示器６３によって特殊モードである検便モードへの移行を禁止する旨の報知を実行する。
【０１６５】
ステップ１２２では、検便モードを実行する。具体的には、便器本体３０内に０．３Ｌの溜水を供給する。これによって、便器本体３０内側への便のこびりつき等を抑制することができる。尚、便器本体３０に既に０．３Ｌ以上の溜水がある場合には、この溜水を抜いて対応する。その後、２．３Ｌの水を給水しながら便器本体３０を洗浄する。
【０１６６】
図２０に示すように、ステップＳ１３０では、搬送モードに設定されているか判断する。搬送モードに設定されていればステップＳ１３１の処理を実行し、搬送モードに設定されていなければリターンする。
【０１６７】
ステップ１３１では、水洗圧送移動式便器１０が待機中であるか判断する。水洗圧送移動式便器１０が待機中であればステップＳ１３２の処理を実行し、水洗圧送移動式便器１０が待機中でなければステップＳ１３３の処理を実行する。ステップＳ１３３では、表示部８０８及び異常表示器６３によって特殊モードである搬送モードへの移行を禁止する旨の報知を実行する。
【０１６８】
ステップＳ１３２では、搬送モードを実行する。具体的には、圧送装置８の貯留槽４０内の封水を排水し、表示部８０８及び異常表示器６３によって給排水継手（図２及び図３参照）の取り外し許可を報知する。
【０１６９】
図２１に示すように、ステップＳ１４０では、強力洗浄モードに設定されているか判断する。強力洗浄モードに設定されていればステップＳ１３１の処理を実行し、強力洗浄モードに設定されていなければリターンする。
【０１７０】
ステップ１４１では、水洗圧送移動式便器１０が待機中であるか判断する。水洗圧送移動式便器１０が待機中であればステップＳ１４２の処理を実行し、水洗圧送移動式便器１０が待機中でなければステップＳ１４３の処理を実行する。ステップＳ１４３では、表示部８０８及び異常表示器６３によって特殊モードである強力洗浄モードへの移行を禁止する旨の報知を実行する。
【０１７１】
ステップＳ１４２では、強力洗浄モードを実行する。具体的には、表示部８０８及び異常表示器６３によって便器本体３０内に洗剤を投入するように報知し、便器本体３０内に給水した後、その溜水を圧送装置８へと搬送する。更に、圧送装置８の貯留槽４０内へ５Ｌの給水を２回実行し、圧送装置８のポンプ４４を６０秒程度逆回転し、その後正回転させて排水する動作も２回実行する。
【符号の説明】
【０１７２】
２ａ：排出口
４：給水装置
４ａ：便器給水路
４ｂ：粉砕部給水路
４ｃ，４ｄ：給水弁
４ｅ：手洗器用給水路
６：制御装置
８：圧送装置
９：フラップ弁
１０：水洗圧送移動式便器
１２ａ：開閉ハンドル
１２ｂ：先端開口部
１２ｍ：雄継手
１３：給水栓
１３ａ，１４ａ：開閉ハンドル
１３ｍ：雄継手
１４：排水栓
１４ｂ：水平突出部
１４ｆ：雌継手
１５：接触防止部材
１５ａ：凹部
１５ｂ：底部
１５ｐ：本体部
１５ｓ：継手センサ
１５ｗ：貫通孔
１６：邪魔板
１６ａ：水平部
１６ｂ：垂直部
１６ｃ：ガード部
１６ｄ：貫通孔
１６ｅ，１６ｆ：切欠部
２０：給排水ユニット
２１：収納ボックス
２２：カバー
２４：支持基材
２４ａ：仕切板
２４ａａ：垂直部
２４ａｂ：補強リブ
２４ｅ：継手保護部
３０：便器本体
４０：貯留槽
４１：固形物
４２：粉砕部
４４：ポンプ
４６：孔
４８：スクリーン
５０：粉砕室
５２：カッター
５４：回転軸
５６：インペラ
５８：粉砕圧送用モータ
６０：水位センサ
６０ａ：空洞管
６０ｂ：開口下端部
６０ｃ：感圧部
６１：リミットセンサ
６１ａ，６１ｂ：電極
６１ｃ：遮蔽体
６２：圧送路
６３：異常表示器
６４：電動ボール弁
６６：粉砕完了検知装置
６７：手洗器用排水路
６７ａ逆止弁
７０：手洗器
７１：給水配管
７１ａ：継手
７２：排水配管
７２ｂ：継手
８０：ＣＰＵ
８１：メモリ
８２：操作パネル
３０１：着座検知用センサ
８００：操作受付部
８０１：水位検知部
８０２：リミット検知部
８０３：着座検知部
８０４：継手識別部
８０５：モータ駆動部
８０６：給水弁駆動部
８０７：排水弁駆動部
８０８：表示部
８０９：圧送抑制部
ＤＨ：排水ホース
ＤＷ：残汚水
Ｌ１：ポンプ作動停止水位
Ｌ２：封水待機水位
Ｌ３：ポンプ作動開始水位
Ｌ４：便器使用時許容水位
Ｌ５：第１許容限界水位
Ｌ６：第２許容限界水位
ＳＨ：給水ホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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