(57)【要約】【課題】財務分析にかかるデータの登録から分析に至るまでの作業を効率化させることを課題とする。【解決手段】財務分析支援装置は、集計対象となる勘定科目が定義されているマッピング作成用タクソノミと、処理対象となるＸＢＲＬデータとを比較して、新規勘定科目が追加されている場合に、当該新規勘定科目を下位勘定科目として含む上位勘定科目を抽出し、抽出された上位勘定科目がマッピング作成用タクソノミに含まれている場合に、ＸＢＲＬデータの構造を階層化した集約項目定義に定義される上位勘定科目の配下に新規勘定科目を追加し、集約項目定義に新規勘定科目を追加することにより得られるマッピング結果に基づいて、データベースの定義体を作成して集計用データベースを生成するとともに、ＸＢＲＬデータを用いて、当該集計用データベースにデータを入力する。【選択図】図１
2010238121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の構造化文書に基づいて予め作成される定義であって、集計対象となる項目が予め定義されている集計対象項目定義と、処理対象となる構造化文書とを比較して、新規項目が追加されているか否かを判定する新規項目追加判定手順と、
前記新規項目追加判定手順によって新規項目が追加されていると判定された場合に、前記処理対象となる構造化文書に基づいて、当該新規項目を下位項目として含む上位項目を抽出する上位項目抽出手順と、
前記上位項目抽出手順によって抽出された上位項目が前記集計対象項目定義に含まれているか否かを判定する集計対象判定手順と、
前記集計対象判定手順によって新規項目の上位項目が集計対象であると判定された場合に、前記集計対象項目定義に基づいて予め作成される定義であって、前記構造化文書を階層化した集約項目定義に定義される前記上位項目の配下に、前記新規項目を追加する集約項目定義追加手順と、
前記集約項目定義追加手順によって新規項目が追加された集約項目定義に基づいて、データベースの定義体を作成してデータベースを生成するとともに、前記処理対象となる構造化文書を用いて、当該データベースにデータを入力するデータベース生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする財務分析支援プログラム。
【請求項２】
前記上位項目抽出手順は、前記新規項目が有する情報に含まれる上位項目の情報のうち、少なくとも一つの情報を検索キーとして、当該新規項目を下位項目として含む上位項目を抽出することを特徴とする請求項１に記載の財務分析支援プログラム。
【請求項３】
前記集計対象判定手順によって新規項目の上位項目が集計対象でないと判定された場合に、当該新規項目および／または当該上位項目を表示出力部に表示出力させる表示出力制御手順をさらに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の財務分析支援プログラム。
【請求項４】
所定の構造化文書に基づいて予め作成される定義であって、集計対象となる項目が予め定義されている集計対象項目定義と、処理対象となる構造化文書とを比較して、新規項目が追加されているか否かを判定する新規項目追加判定手段と、
前記新規項目追加判定手段によって新規項目が追加されていると判定された場合に、前記処理対象となる構造化文書に基づいて、当該新規項目を下位項目として含む上位項目を抽出する上位項目抽出手段と、
前記上位項目抽出手段によって抽出された上位項目が前記集計対象項目定義に含まれているか否かを判定する集計対象判定手段と、
前記集計対象判定手段によって新規項目の上位項目が集計対象であると判定された場合に、前記集計対象項目定義に基づいて予め作成される定義であって、前記構造化文書を階層化した集約項目定義に定義される前記上位項目の配下に、前記新規項目を追加する集約項目定義追加手段と、
前記集約項目定義追加手段によって新規項目が追加された集約項目定義に基づいて、データベースの定義体を作成してデータベースを生成するとともに、前記処理対象となる構造化文書を用いて、当該データベースにデータを入力するデータベース生成手段と、
を有することを特徴とする財務分析支援装置。
【請求項５】
所定の構造化文書に基づいて予め作成される定義であって、集計対象となる項目が予め定義されている集計対象項目定義と、処理対象となる構造化文書とを比較して、新規項目が追加されているか否かを判定する新規項目追加判定工程と、
前記新規項目追加判定工程によって新規項目が追加されていると判定された場合に、前記処理対象となる構造化文書に基づいて、当該新規項目を下位項目として含む上位項目を抽出する上位項目抽出工程と、
前記上位項目抽出工程によって抽出された上位項目が前記集計対象項目定義に含まれているか否かを判定する集計対象判定工程と、
前記集計対象判定工程によって新規項目の上位項目が集計対象であると判定された場合に、前記集計対象項目定義に基づいて予め作成される定義であって、前記構造化文書を階層化した集約項目定義に定義される前記上位項目の配下に、前記新規項目を追加する集約項目定義追加工程と、
前記集約項目定義追加工程によって新規項目が追加された集約項目定義に基づいて、データベースの定義体を作成してデータベースを生成するとともに、前記処理対象となる構造化文書を用いて、当該データベースにデータを入力するデータベース生成工程と、
を含んだことを特徴とする財務分析支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務分析支援プログラム、財務分析支援装置および財務分析支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業は、決算を終えた後に、金融庁や証券取引所など（以下、「監督当局」と言う）に財務報告を行なっている。そして、監督当局は、企業から報告される財務データをＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）やＰＤＦ（Portable  Document  Format）などによって公開している。また、企業や業界全体の傾向などを分析する事業者（以下、「事業者」と言う）は、監督当局により公開される財務データを収集して分析を行なっている。
【０００３】
ところで、事業者は、企業ごとに異なる財務報告の体裁や科目名称などに基づいて、自事業者の財務分析システムに適合するように、必要な財務データを手作業で入力している。このため、事業者においては、財務データを入力するオペレータにノウハウや知識が必要であったり、入力ミスが発生したりして、分析を終えるまでに時間がかかってしまう。
【０００４】
そこで、最近では、各種財務報告用の情報を作成、流通および利用できるように標準化されたＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）ベースの言語であるＸＢＲＬ（eXtensible  Business  Reporting  Language）が導入されつつある。そして、事業者は、標準化されたＸＢＲＬにより表現された企業による財務報告の情報を、ＸＢＲＬに対応した自事業者の財務分析システムに導入する。また、このような財務データの分析を支援する様々な技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６４５９１号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、財務分析にかかるデータの登録から分析に至るまでのコストおよび工数がかかるという課題がある。具体的には、事業者は、自事業者で従来より利用している財務分析用のシステム（例えば、リレーショナルデータベースシステムなど）を、ＸＢＲＬに対応したシステム（例えば、ＸＢＲＬデータベースシステムなど）に変更しなければならないために、多大な開発コストがかかってしまう。
【０００７】
また、事業者は、従来より利用している財務分析用のシステムを用いる場合に、企業によって監督当局に提出された財務報告（例えば、貸借対照表や損益計算書など）に記載された勘定科目（企業によって独自に追加された勘定科目を含む）と、自事業者において財務分析に利用するための勘定科目との関係を結びつけるマッピング作業が大量に発生する。そして、事業者では、大量のマッピング作業に伴い、自事業者が有するデータベースへの大量な再定義（例えば、新規勘定科目の追加など）を、自事業者において判断して行なうこととなるため、多大な工数がかかってしまう。
【０００８】
そこで、本願に開示する技術は、上記に鑑みてなされたものであって、財務分析にかかるデータの登録から分析に至るまでの作業を効率化させることが可能である財務分析支援プログラム、財務分析支援装置および財務分析支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に開示する財務分析支援プログラムは、所定の構造化文書に基づいて予め作成される定義であって、集計対象となる項目が予め定義されている集計対象項目定義と、処理対象となる構造化文書とを比較して、新規項目が追加されているか否かを判定する新規項目追加判定手順と、前記新規項目追加判定手順によって新規項目が追加されていると判定された場合に、前記処理対象となる構造化文書に基づいて、当該新規項目を下位項目として含む上位項目を抽出する上位項目抽出手順と、前記上位項目抽出手順によって抽出された上位項目が前記集計対象項目定義に含まれているか否かを判定する集計対象判定手順と、前記集計対象判定手順によって新規項目の上位項目が集計対象であると判定された場合に、前記集計対象項目定義に基づいて予め作成される定義であって、前記構造化文書を階層化した集約項目定義に定義される前記上位項目の配下に、前記新規項目を追加する集約項目定義追加手順と、前記集約項目定義追加手順によって新規項目が追加された集約項目定義に基づいて、データベースの定義体を作成してデータベースを生成するとともに、前記処理対象となる構造化文書を用いて、当該データベースにデータを入力するデータベース生成手順と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本願に開示する財務分析支援プログラム、財務分析支援装置および財務分析支援方法の一つの様態によれば、財務分析にかかるデータの登録から分析に至るまでの作業を効率化させることが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、財務分析支援装置を含むシステム構成の例について説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１に係る財務分析支援装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、ＸＢＲＬデータの例を説明するための図である。
【図４】図４は、マッピング作成用タクソノミの例を説明するための図である。
【図５】図５は、集約項目定義の例を説明するための図である。
【図６】図６は、データベース生成部によって作成されるデータベースの定義体の例を示す図である。
【図７】図７は、データベース生成部によって作成されるデータベースの集約関係定義の例を示す図である。
【図８】図８は、データベース生成部によるデータ入力時における集約結果の例を示す図である。
【図９】図９は、親勘定科目特定ロジックの例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る財務分析支援処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、異業種における集約関係の例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、勘定科目集計先の変動の例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、財務分析支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本願に開示する財務分析支援プログラム、財務分析支援装置および財務分析支援方法の実施例を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
最初に、図１を用いて、本願に開示する財務分析支援装置を含むシステム構成について説明する。図１は、財務分析支援装置を含むシステム構成の例について説明するための図である。
【００１４】
本願に開示する財務分析支援装置を含むシステムは、例えば、図１に示すように、少なくとも一つの企業と、監督当局と、事業者とを含む。このうち、企業（企業Ａ〜企業Ｘ）は、財務諸表などをＸＢＲＬ化して毎期ごとに監督当局に報告する。また、監督当局は、各企業から報告されるＸＢＲＬデータを保持し、保持されるＸＢＲＬデータを公開する。また、事業者は、監督当局によって公開されたＸＢＲＬデータを利用して財務状況データを分析する。
【００１５】
また、監督当局に保持される財務報告の電子的雛形であるタクソノミには、日本語表示名、英語表示名、表示順、計算関係、根拠条文、貸借区分および期間・時点区分などの情報が設定されている。そして、このタクソノミは、業種で共通するタクソノミ、業種別で異なるタクソノミおよび企業独自に拡張（追加）されるタクソノミなどが存在する。
【００１６】
以下では、監督当局によって公開された今期と前期とのＸＢＲＬデータを用いて、今期について財務分析を行なう場合を説明する。なお、財務分析に用いられるＸＢＲＬデータは、今期と前期とに限られるものではない。
【００１７】
上述した構成において、財務分析支援装置は、所定の構造化文書に基づいて予め作成される定義であって、集計対象となる項目が予め定義されている集計対象項目定義と、処理対象となる構造化文書とを比較して、新規項目が追加されているか否かを判定する。
【００１８】
具体的に説明すると、財務分析支援装置は、集計対象となる勘定科目が定義されているマッピング作成用タクソノミと、処理対象となる今期分のＸＢＲＬデータとを比較して、新規勘定科目が追加されているか否かを判定する。なお、マッピング作成用タクソノミは、例えば、監督当局によって公開された前期分のＸＢＲＬデータに基づいて予め作成される定義である。
【００１９】
そして、財務分析支援装置は、新規項目が追加されていると判定された場合に、処理対象となる構造化文書に基づいて、当該新規項目を下位項目として含む上位項目を抽出する。
【００２０】
上述した例で具体的に説明すると、財務分析支援装置は、今期分のＸＢＲＬデータにおいて、新規勘定科目「その他」が追加されていると判定された場合に、処理対象となるＸＢＲＬデータを参照して、追加された新規勘定科目「その他」を下位勘定科目として含む上位勘定科目「有形固定資産」を抽出する。
【００２１】
続いて、財務分析支援装置は、抽出された上位項目が集計対象項目定義に含まれているか否かを判定する。その後、財務分析支援装置は、新規項目の上位項目が集計対象であると判定された場合に、集計対象項目定義に基づいて予め作成される定義であって、構造化文書を階層化した集約項目定義に定義される上位項目の配下に、新規項目を追加する。
【００２２】
上述した例で具体的に説明すると、財務分析支援装置は、抽出された上位勘定科目「有形固定資産」がマッピング作成用タクソノミに含まれているか否かを判定する。ここでは、上位勘定科目「有形固定資産」がマッピング作成用タクソノミに含まれていることにより、当該上位勘定科目「有形固定資産」が集計対象であることとして説明する。
【００２３】
そして、財務分析支援装置は、上位勘定科目「有形固定資産」が集計対象であると判定された場合に、集約項目定義に定義される上位勘定科目「有形固定資産」の配下に、新規勘定科目「その他」を追加する。なお、集約項目定義は、例えば、マッピング作成用タクソノミに基づいて予め作成される定義であって、ＸＢＲＬデータにおける上位勘定科目や下位勘定科目などの親子関係の構造を階層化して表される定義である。
【００２４】
集約項目定義について具体的に例を挙げると、「固定資産」の一番目の配下に「有形固定資産」、当該「有形固定資産」の二番目の配下に「機械装置」を含むＸＢＲＬデータである場合には、「固定資産」は「１」、「有形固定資産」は「１  １」、「機械装置」は「１  １  ２」として定義される。そして、財務分析支援装置は、「その他」が「有形固定資産」の六番目の配下に位置する場合に、当該「その他」を「１  １  ６」として追加する。要するに、財務分析支援装置は、集約項目定義に新規勘定科目「その他：１  １  ６」が追加されたマッピング結果を出力する。
【００２５】
そして、財務分析支援装置は、新規項目が追加された集約項目定義に基づいて、データベースの定義体を作成してデータベースを生成するとともに、処理対象となる構造化文書を用いて、当該データベースにデータを入力する。
【００２６】
上述した例で具体的に説明すると、財務分析支援装置は、マッピング結果を参照しつつデータベースの定義体を作成して集計用データベースを生成する。そして、財務分析支援装置は、今期分のＸＢＲＬデータを用いて、生成された集計用データベースにデータを入力する。
【００２７】
つまり、財務分析支援装置は、従来から事業者で利用されている財務分析用のデータベースをＸＢＲＬ化することなく、監督当局によって公開されるＸＢＲＬデータにおける勘定科目の追加を当該データベースに反映させるので、財務分析にかかるデータの登録から分析に至るまでの作業を効率化させることができる。
【００２８】
［財務分析支援装置の構成］
次に、図２を用いて、実施例１に係る財務分析支援装置の構成を説明する。図２は、実施例１に係る財務分析支援装置の構成例を示す図である。
【００２９】
図２に示すように、財務分析支援装置１００は、入力部１０１と、表示出力部１０２と、記憶部１１０と、制御部１２０とを有する。
【００３０】
入力部１０１は、例えば、キーボードやマウスなどを有し、財務分析支援装置１００における各種情報の入力を受け付ける。また、表示出力部１０２は、例えば、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネルなど）やスピーカを有し、財務分析支援装置１００における各種情報を出力する。
【００３１】
具体的には、表示出力部１０２は、後述する表示出力制御部１２５によって表示出力制御された各種情報を出力する。例えば、表示出力部１０２は、新規勘定科目が追加されている場合や、新規勘定科目の上位勘定科目が集計対象に含まれていない場合などに、当該新規勘定科目および／または上位勘定科目を表示出力する。
【００３２】
記憶部１１０は、制御部１２０による各種処理に必要なデータや、制御部１２０による各種処理結果を記憶する。
【００３３】
制御部１２０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、特に、新規項目追加判定部１２１と、上位項目抽出部１２２と、集計対象判定部１２３と、集約項目定義追加部１２４と、表示出力制御部１２５と、データベース生成部１２６とを有し、これらによって種々の処理を実行する。
【００３４】
新規項目追加判定部１２１は、所定の構造化文書に基づいて予め作成される定義であって、集計対象となる項目が予め定義されている集計対象項目定義と、処理対象となる構造化文書とを比較して、新規項目が追加されているか否かを判定する。
【００３５】
具体的に例を挙げると、新規項目追加判定部１２１は、集計対象となる勘定科目が定義されているマッピング作成用タクソノミと、処理対象となる今期分のＸＢＲＬデータとを比較して、新規勘定科目が追加されているか否かを判定する。
【００３６】
ここで、図３を用いて、監督当局によって公開されるＸＢＲＬデータについて説明する。図３は、ＸＢＲＬデータの例を説明するための図である。また、図４を用いて、集計対象となる勘定科目が定義されているマッピング作成用タクソノミについて説明する。図４は、マッピング作成用タクソノミの例を説明するための図である。
【００３７】
例えば、図３に示すように、ＸＢＲＬデータは、各勘定科目が属する「区分」と、各勘定科目に対する「金額」と、各勘定科目の構造を階層化した項目順「Ｏｒｄｅｒ」とを有する。このうち、「区分」は、例えば、「ＩＩ固定資産」の一番目の配下に「１．有形固定資産」を、二番目の配下に「２．無形固定資産」を、三番目の配下に「３．投資その他の資産」を含む。
【００３８】
そして、「１．有形固定資産」は、一番目の配下に「（１）建物及び構築物」を、二番目の配下に「（２）機械装置」を、三番目の配下に「（３）工具器具及び備品」を、四番目の配下に「（４）土地」を、五番目の配下に「（５）建設仮勘定」を、六番目の配下に「（６）その他」を含む。なお、「１．有形固定資産」に対して五番目の配下に位置する「（５）建設仮勘定」は、一番目の配下に「ｉ．建設仮勘定・その他」を含む。
【００３９】
一方、「２．無形固定資産」は、一番目の配下に「（１）ソフトウェア」を、二番目の配下に「（２）のれん」を、三番目の配下に「（３）その他」を含む。また、「３．投資その他の資産」は、一番目の配下に「（１）投資有価証券」を、二番目の配下に「（２）繰延税金資産」を、三番目の配下に「（３）その他」を、四番目の配下に「（４）貸倒引当金」を含む。
【００４０】
また、「金額」は、例えば、「１．有形固定資産」、「２．無形固定資産」および「３．投資その他の資産」それぞれの配下に含まれる各勘定科目に対応する金額の値（インスタンス）である。そして、「金額」は、「１．有形固定資産」、「２．無形固定資産」および「３．投資その他の資産」それぞれに対応する合計値、さらには、「ＩＩ固定資産」に対応する合計値も含む。
【００４１】
そして、各勘定科目に対する「Ｏｒｄｅｒ」は、例えば、「ＩＩ固定資産」を「１」とすると、「１．有形固定資産」は「１  １」、「（１）建物及び構築物」は「１  １  １」、「（２）機械装置」は「１  １  ２」、「（３）工具器具及び備品」は「１  １  ３」、「（４）土地」は「１  １  ４」、「（５）建設仮勘定」は「１  １  ５」、「ｉ．建設仮勘定・その他」は「１  １  ５  １」、「（６）その他」は「１  １  ６」となる。
【００４２】
また、例えば、図４に示すように、マッピング作成用タクソノミは、各勘定科目が属する「区分」と、各勘定科目の構造を階層した項目順「Ｏｒｄｅｒ」とを有する。このマッピング作成用タクソノミは、上述したように、集計対象である勘定科目が定義されたもの、すなわちＸＢＲＬデータに基づき、財務分析の集計対象とする勘定科目が事業者によって定義されたものである。
【００４３】
詳細には、マッピング作成用タクソノミは、毎期ごとに公開される任意のＸＢＲＬデータに基づいて事業者によって予め定義されるものであり、下位勘定科目を含む全ての勘定科目が定義されていなくても良い。要するに、マッピング作成用タクソノミに定義される勘定科目は、所定の上位勘定科目の配下に位置する全ての勘定科目を集計対象とする場合に、少なくとも当該上位勘定科目が定義されていれば良い。
【００４４】
なお、マッピング作成用タクソノミを定義するために利用されるＸＢＲＬデータは、前期分のＸＢＲＬデータに限られるものではなく、任意のＸＢＲＬデータまたはその組み合わせを用いることとしても良い。また、マッピング作成用タクソノミに含まれる各定義については、図３に示した同一名称の各項目と同様であるためその説明を省略する。
【００４５】
以下では、今期分のＸＢＲＬデータとマッピング作成用タクソノミとの比較により、「１．有形固定資産」の六番目の配下に位置する「（６）その他」が追加された場合を説明することとする。
【００４６】
上位項目抽出部１２２は、新規項目追加判定部１２１によって新規項目が追加されていると判定された場合に、処理対象となる構造化文書に基づいて、当該新規項目を下位項目として含む上位項目を抽出する。
【００４７】
上述した例で具体的に例を挙げると、上位項目抽出部１２２は、新規項目追加判定部１２１によって新規勘定科目「（６）その他」が追加されていると判定された場合に、処理対象となる今期分のＸＢＲＬデータを参照して、追加された新規勘定科目「（６）その他」を下位勘定科目として含む上位勘定科目「１．有形固定資産」を抽出する。
【００４８】
集計対象判定部１２３は、上位項目抽出部１２２によって抽出された上位項目が集計対象項目定義に含まれているか否かを判定する。
【００４９】
上述した例で具体的に例を挙げると、集計対象判定部１２３は、上位項目抽出部１２２によって抽出された上位勘定科目「１．有形固定資産」がマッピング作成用タクソノミに含まれているか否かを判定する。なお、以下では、上位勘定科目「１．有形固定資産」がマッピング作成用タクソノミに含まれていることとして説明する。
【００５０】
集約項目定義追加部１２４は、集計対象判定部１２３によって抽出された上位項目が集計対象であると判定された場合に、集計対象項目定義に基づいて予め作成される定義であって、構造化文書を階層化した集約項目定義に定義される上位項目の配下に、新規項目を追加する。
【００５１】
上述した例で具体的に例を挙げると、集約項目定義追加部１２４は、集計対象判定部１２３によって上位勘定科目「１．有形固定資産」（「項目順：１」）が集計対象であると判定された場合に、集約項目定義に定義される上位勘定科目「１．有形固定資産」の配下に、新規勘定科目「（６）その他」（項目順：１  １  ６）を追加する。
【００５２】
ここで、図５を用いて、集約項目定義について説明する。図５は、集約項目定義の例を説明するための図である。
【００５３】
例えば、図５に示すように、集約項目定義は、「項目順（Order）」と「項目名」とが対応付けられており、「項目順」は、ＸＢＲＬデータの構造を階層化した数値を示し、「項目名」は、該当する勘定科目名を示す。すなわち、集約項目定義は、マッピング作成用タクソノミに基づいて予め作成される定義であって、ＸＢＲＬデータにおける上位勘定科目や下位勘定科目などの親子関係の構造を階層化した数値によって表される定義である。
【００５４】
このうち、項目順「１  １  １」には、項目名「建物及び構築物（BuildingsAndStructures）」が、項目順「１  １  ２」には、項目名「機械装置（MachineryAndEquipment）」が、項目順「１  １  ３」には、項目名「工具器具及び備品（ToolsFurnitureAndFixtures）」が対応付けられる。
【００５５】
また、項目順「１  １  ４」には、項目名「土地（Land）」が、項目順「１  １  ５」には、項目名「建設仮勘定（ConstructionInProgress）」が、項目順「１  １  ５  １」には、項目名「建設仮勘定・その他（OtherCIP）」が対応付けられる。
【００５６】
そして、このような集約項目定義において、集約項目定義追加部１２４は、新規勘定科目「（６）その他」を集計対象とする場合に、項目順「１  １  ６」と項目名「その他（Other）」とを対応付けて集約項目定義に追加する。なお、以下では、集計対象とする新規勘定科目が追加された集約項目定義をマッピング結果と言う。
【００５７】
表示出力制御部１２５は、集計対象判定部１２３によって新規項目の上位項目が集計対象でないと判定された場合に、当該新規項目および／または上位項目を表示出力部１０２に表示出力させる。
【００５８】
例えば、表示出力制御部１２５は、新規勘定科目「（６）その他」の上位勘定科目「１．有形固定資産」がマッピング作成用タクソノミに含まれていない場合、すなわち当該上位勘定科目のマッピング作成用タクソノミへの集計漏れであったり、または当該上位勘定科目を含む階層全ての勘定科目が今期新たに追加されていたりした場合に、当該新規勘定科目および／または当該上位勘定科目を表示出力部１０２に表示出力させる。
【００５９】
なお、これにより事業者は、表示出力部１０２に表示出力された勘定科目を集計対象とするか否かを決定して、例えば、当該勘定科目を集計対象とする場合に、入力部１０１から入力する。そして、集約項目定義追加部１２４は、入力部１０１によって入力された勘定科目を集約項目定義に追加したマッピング結果を出力する。
【００６０】
また、表示出力制御部１２５は、集約項目定義追加部１２４によって新規項目が追加された集約項目定義を表示出力部１０２に表示出力させる。
【００６１】
例えば、表示出力制御部１２５は、集約項目定義追加部１２４によって新規勘定科目「（６）その他」が追加されたマッピング結果を表示出力部１０２に表示出力させる。なお、これにより事業者は、表示出力部１０２に表示出力されたマッピング結果を確認して、例えば、削除したい勘定科目がある場合に、入力部１０１から入力する。そして、集約項目定義追加部１２４は、入力部１０１によって入力された勘定科目をマッピング結果から削除する。なお、上述した表示出力制御部１２５による処理は、省略することにしても良い。
【００６２】
データベース生成部１２６は、集約項目定義追加部１２４によって新規項目が追加された集約項目定義に基づいて、データベースの定義体を作成してデータベースを生成するとともに、処理対象となる構造化文書を用いて、当該データベースにデータを入力する。
【００６３】
上述した例で具体的に例を挙げると、データベース生成部１２６は、集約項目定義追加部１２４によって出力されたマッピング結果に基づいて、データベースの定義体を作成する。
【００６４】
作成されるデータベースのテーブル定義は、例えば、図６に示すように、変更前定義から「Ｏｔｈｅｒ」が追加された変更後定義となる。なお、図６は、データベース生成部１２６によって作成されるデータベースの定義体の例を示す図である。
【００６５】
また、作成されるデータベースの集約関係定義は、例えば、図７に示すように、テーブル定義の作成に伴い、変更前定義から「Ｏｔｈｅｒ」が追加された変更後定義となる。なお、図７は、データベース生成部１２６によって作成されるデータベースの集約関係定義の例を示す図である。
【００６６】
そして、データベース生成部１２６は、作成されたデータベースの定義体および集約関係に従って、集計用データベースを生成する。続いて、データベース生成部１２６は、処理対象である今期分のＸＢＲＬデータを用いて、生成された集計用データベースにデータを入力する。なお、集計用データベースは、記憶部１１０に含まれていても良いし、財務分析支援装置１００に接続される外部の記憶装置であっても良い。
【００６７】
データベース生成部１２６によるデータ入力時における集約結果としては、例えば、集約関係定義テーブルにデータを追加した際に、集約関係を記述したトリガ（図７参照）を参照させることにより、図８に示すように、集約結果を集約項目定義に追加することとなる。要するに、図８に示すように、集約結果は、「Ｏｔｈｅｒ」のデータ値「１２３４５」も集計されたデータ値「８５６１１４」となる。なお、図８は、データベース生成部１２６によるデータ入力時における集約結果の例を示す図である。
【００６８】
ここで、図９を用いて、上位項目抽出部１２２による親勘定科目特定ロジックの詳細について説明する。図９は、親勘定科目特定ロジックの例を説明するための図である。
【００６９】
図９に示すように、各勘定科目を分類する「項目分類」は、業種または業種別で共通するタクソノミである「ＥＤＩＮＥＴ」と、各企業により追加（拡張）される「企業拡張」とを有する。そして、各項目分類における各項目は、勘定科目名である「項目名（NAME）」に対応付けて、勘定科目間の表示順を定義する「リンクベースファイル名（SYSTEMID）」と、自勘定科目の位置情報を示す「ＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）」および「名前空間識別子（PREFIX）」と、ファイル名を示す「ＦＩＬＥＮＡＭＥ」とを有する。
【００７０】
また、各勘定科目は、自勘定科目に対する親勘定科目の情報を保持しており、当該親勘定科目の情報は、同様に、「親項目名（PARENT）」と、「ＵＲＩ（P＿URI）」と、「名前空間識別子（PREFIX）」と、「ＦＩＬＥＮＡＭＥ」とを有している。なお、以下では、上記構造において、項目分類「企業拡張」である「項目Ｃ」の上位項目を抽出する場合を説明する。
【００７１】
例えば、財務分析支援装置１００は、項目分類を「企業拡張」とする「項目名：項目Ｃ」を下位項目とする親項目の情報「親項目名：項目Ｂ」を検索キーとして上位項目を抽出する。そして、財務分析支援装置１００は、項目分類を「企業拡張」とする「項目名：項目Ｂ」と、項目分類を「ＥＤＩＮＥＴ」とする「項目名：項目Ｂ」とを抽出する。
【００７２】
ここで、抽出される親勘定科目が複数存在することとなるため、財務分析支援装置１００は、「親項目名：項目Ｂ」および「名前空間識別子：ｊｐｆｒ‐ｓｓｒ‐Ｘ９９００６‐０００」を検索キーとして再度項目を抽出する。そして、上記２つを検索キーとして項目を検索した結果、財務分析支援装置１００は、項目分類を「企業拡張」とする「項目名：項目Ｂ」を抽出する。
【００７３】
続いて、財務分析支援装置１００は、項目分類を「企業拡張」とする「項目名：項目Ｂ」を下位項目とする親項目の情報「親項目名：項目Ａ」を検索キーとして項目を抽出する。その後、財務分析支援装置１００は、項目分類を「ＥＤＩＮＥＴ」とする「項目名：項目Ａ」と、項目分類を「ＥＤＩＮＥＴ」とする「項目名：項目Ａ」とを抽出する。
【００７４】
ここで、抽出される親勘定科目が複数存在することとなるため、財務分析支援装置１００は、「親項目名：項目Ａ」および「名前空間識別子：ｊｐｆｒ‐ｔ‐ｃｔｅ」を検索キーとして再度項目を抽出する。そして、上記２つを検索キーとして項目を検索した結果、財務分析支援装置１００は、項目分類を「ＥＤＩＮＥＴ」とする「項目名：項目Ａ」と、項目分類を「ＥＤＩＮＥＴ」とする「項目名：項目Ａ」とを抽出する。
【００７５】
ところが、抽出される親勘定科目が再度複数存在することとなるため、財務分析支援装置１００は、「親項目名：項目Ａ」、「名前空間識別子：ｊｐｆｒ‐ｔ‐ｃｔｅ」および「ＵＲＩ：ｈｔｔｐ：／／ｉｎｆｏ．ｅｄｉｎｅｔ‐ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｆｒ／ｇａａｐ／ｔ／ｃｔｅ／２００８‐０２‐０１」を検索キーとして再度項目を抽出する。そして、上記３つを検索キーとして項目を検索した結果、財務分析支援装置１００は、項目分類を「ＥＤＩＮＥＴ」とする「項目名：項目Ａ」と、項目分類を「ＥＤＩＮＥＴ」とする「項目名：項目Ａ」とを抽出する。
【００７６】
しかしながら、抽出される親勘定科目がさらに複数存在することとなるため、財務分析支援装置１００は、「親項目名：項目Ａ」、「名前空間識別子：ｊｐｆｒ‐ｔ‐ｃｔｅ」、「ＵＲＩ：ｈｔｔｐ：／／ｉｎｆｏ．ｅｄｉｎｅｔ‐ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｆｒ／ｇａａｐ／ｔ／ｃｔｅ／２００８‐０２‐０１」および「ＦＩＬＥＮＡＭＥ：ｊｐｆｒ‐ａｓｒ‐Ｘ９９００６‐０００‐２００８‐０９‐３０‐０２‐２００８‐１２‐２６．ｘｓｄ」を検索キーとして再度項目を抽出する。そして、上記４つを検索キーとして項目を検索した結果、財務分析支援装置１００は、項目分類を「ＥＤＩＮＥＴ」とし、「ＦＩＬＥＮＡＭＥ」に「Ｘ９９００６」を含む「項目名：項目Ａ」を抽出する。
【００７７】
つまり、財務分析支援装置１００は、新規項目が有する情報に含まれる上位項目の情報のうち、少なくとも一つの情報を検索キーとして、当該新規項目を下位項目として含む上位項目を抽出する。換言すると、財務分析支援装置１００は、企業拡張などにより追加された新規勘定科目を下位項目とする親勘定科目の抽出を、当該新規勘定科目が有する情報に含まれる情報を複数利用して検索することにより、親勘定科目を一つに特定する。
【００７８】
［財務分析支援処理フロー］
次に、図１０を用いて、実施例１に係る財務分析支援処理の流れを説明する。図１０は、実施例１に係る財務分析支援処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００７９】
例えば、図１０に示すように、財務分析支援装置１００は、監督当局によって公開されたＸＢＲＬデータであって、財務分析の処理対象である今期分のＸＢＲＬデータが入力された場合に（ステップＳ１０１肯定）、入力されたＸＢＲＬデータを受け付ける。
【００８０】
そして、財務分析支援装置１００は、受け付けた今期分のＸＢＲＬデータと、集計対象となる勘定科目が定義されているマッピング作成用タクソノミとを比較して、新規勘定科目が追加されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。続いて、財務分析支援装置１００は、勘定科目「（６）その他」が新規勘定科目として追加されていると判定された場合に（ステップＳ１０２肯定）、処理対象となる今期分のＸＢＲＬデータを参照して、追加された新規勘定科目「（６）その他」を下位勘定科目として含む上位勘定科目「１．有形固定資産」を抽出する（ステップＳ１０３）。
【００８１】
その後、財務分析支援装置１００は、抽出された上位勘定科目「１．有形固定資産」がマッピング作成用タクソノミに含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。そして、財務分析支援装置１００は、抽出された上位勘定科目「１．有形固定資産」が集計対象であると判定された場合に（ステップＳ１０４肯定）、集約項目定義に定義される上位勘定科目「１．有形固定資産」（「項目順：１」）の配下に、新規勘定科目「（６）その他」（項目順：１  １  ６）を追加してマッピング結果を出力する（ステップＳ１０５）。
【００８２】
続いて、財務分析支援装置１００は、集約項目定義に新規勘定科目が追加されることにより得られるマッピング結果を表示出力部１０２に表示出力させる（ステップＳ１０６）。その後、財務分析支援装置１００は、マッピング結果に基づいて、データベースの定義体を作成して集計用データベースを生成するとともに、今期分のＸＢＲＬデータを用いて、生成された集計用データベースにデータを入力する（ステップＳ１０７）。
【００８３】
なお、財務分析支援装置１００は、ステップＳ１０２において、新規勘定科目の追加がないと判定された場合に（ステップＳ１０２否定）、従前の集約項目定義に従ってデータベースの定義体を作成して、ステップＳ１０７の処理を実行する。
【００８４】
また、財務分析支援装置１００は、ステップＳ１０４において、抽出された上位勘定科目がマッピング作成用タクソノミに含まれていないと判定された場合に（ステップＳ１０４否定）、追加された新規勘定科目および／または当該上位勘定科目を表示出力部１０２に表示出力させる。このとき、事業者は、表示出力部１０２に表示出力された勘定科目を集約項目定義に追加するか否かを決定する。そして、財務分析支援装置１００は、事業者により追加されることにより得られるマッピング結果、或いは従前の集約項目定義に従ってデータベースの定義体を作成することとなる。
【００８５】
［実施例１による効果］
上述したように、財務分析支援装置１００は、処理対象となるＸＢＲＬデータと、集計対象となる勘定科目を定義しているマッピング作成用タクソノミとを比較して、新規に勘定科目が追加されている場合に、新規勘定科目を下位勘定科目として含む上位勘定科目を抽出し、マッピング作成用タクソノミを参照して抽出された上位勘定科目が集計対象である場合に、集約項目定義における上位勘定科目の配下に新規勘定科目を追加してマッピング結果を出力し、マッピング結果に従って集計用のデータベースの定義体を作成して集計用データベースを生成するとともに、処理対象となるＸＢＲＬデータを用いて、生成された集計用データベースにデータを入力するので、財務分析にかかるデータの登録から分析に至るまでの作業を効率化させることができる。
【００８６】
また、財務分析支援装置１００は、処理対象である勘定科目が集計用の勘定科目に複数存在する場合であっても、集計場所の判別やデータベース拡張作業などの人手を介することなく、集計用の勘定科目の該当する位置に格納することができる。
【００８７】
また、財務分析支援装置１００は、過去に存在しない新規勘定科目を集計対象とする場合であっても、データベース拡張作業などの人手を介することなく、集計用の勘定科目の新規勘定科目として格納することができる。
【００８８】
また、財務分析支援装置１００は、過去に存在しない新規勘定科目を含む勘定科目を集計候補の一覧として所定の表示出力部に表示出力するので、集計すべきではない勘定科目の集計ミスを抑止することができるとともに、財務分析にかかる支援を行なうことができる。
【実施例２】
【００８９】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも
種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、（１）異業種での集約関係、（２）財務分析支援装置の構成、（３）プログラム、において異なる実施例を説明する。
【００９０】
（１）異業種での集約関係
上記実施例１では、所定企業に対する財務分析にかかる集計データの作成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、企業ごとに作成された集計データに基づいて、異業種での集計データを作成することもできる。以下では、図１１を用いて、異業種における集約関係を説明する。図１１は、異業種における集約関係の例を説明するための図である。
【００９１】
例えば、図１１に示すように、財務分析支援装置１００は、業種が「一般商工業（一般企業）」と「銀行・信託業」とである各企業について、上記実施例１で説明した集約関係定義を作成する。そして、財務分析支援装置１００は、作成された集約関係定義に従って、各勘定科目の値を編集して集計データベースを生成する。
【００９２】
つまり、財務分析支援装置１００は、一般企業と銀行系企業とにおいて同じ勘定科目であっても資産勘定の集約項目が異なる場合があることから、ユーザの目視による判断でデータを集計していた従来と比較して、企業グループごとに集約項目を設定し、各企業のタクソノミと関連付けることにより、企業グループ毎に異なる意味を持つ勘定科目の集計を実現することができる。
【００９３】
また、例えば、図１２に示すように、一般企業と銀行系企業とにおいて、一般企業では「借方：普通預金（１０００万）」および「借方：当座預金（５００万）」であり、銀行系企業では「貸方：普通預金（１０００万）」および「貸方：当座預金（５００万）」である場合がある。すなわち、図１２に示した場合では、勘定科目の集計先が一般企業と銀行系企業とで変動してしまう。このため、従来では、ユーザの目視による判断やユーザに対するノウハウが要求される。
【００９４】
一方、財務分析支援装置１００は、集計項目（勘定科目）が同一であっても業務によりデータ集計の位置が異なる場合に、一般企業か銀行系企業かをユーザに確認させる、或いは集計先を判定するためのプログラムを開発することを要することなく、財務分析にかかるデータの登録から分析に至るまでの作業を効率化させることができる。なお、図１２は、勘定科目集計先の変動の例を説明するための図である。
【００９５】
（２）財務分析支援装置の構成
また、上記文書中や図面中などで示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタなどを含む情報（例えば、集約項目定義などの具体的名称など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９６】
また、図示した各装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は、図示のものに限られず、例えば、「新規項目追加判定部１２１」と、「上位項目抽出部１２２」とを、新規勘定科目が追加されている場合に、当該新規勘定科目の上位勘定科目を抽出する「追加上位項目抽出部」として統合するなど、その全部または一部を各種の負担や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、或いは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９７】
（３）プログラム
ところで、上記実施例１では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしても良い。そこで、以下では、図１３を用いて、上記実施例に示した財務分析支援装置１００と同様の機能を有する財務分析支援プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１３は、財務分析支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００９８】
図１３に示すように、財務分析支援装置としてのコンピュータ１１は、バス１８で接続されるＨＤＤ１３、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１５およびＲＡＭ１６などを有する。
【００９９】
ＲＯＭ１５には、上記実施例１に示した財務分析支援装置１００と同様の機能を発揮する財務分析支援プログラム、つまり、図１１に示すように、新規項目追加判定プログラム１５ａと、上位項目抽出プログラム１５ｂと、集計対象判定プログラム１５ｃと、集約項目定義追加プログラム１５ｄと、データベース生成プログラム１５ｅとが、予め記憶されている。なお、これらのプログラム１５ａ〜プログラム１５ｅについては、図２に示した財務分析支援装置１００の各構成要素と同様、適宜統合または分散しても良い。
【０１００】
そして、ＣＰＵ１４がこれらのプログラム１５ａ〜プログラム１５ｅをＲＯＭ１５から読み出して実行することで、図１３に示すように、プログラム１５ａ〜プログラム１５ｅは、新規項目追加判定プロセス１４ａと、上位項目抽出プロセス１４ｂと、集計対象判定プロセス１４ｃと、集約項目定義追加プロセス１４ｄと、データベース生成プロセス１４ｅとして機能するようになる。なお、プロセス１４ａ〜プロセス１４ｅは、図２に示した、新規項目追加判定部１２１と、上位項目抽出部１２２と、集計対象判定部１２３と、集約項目定義追加部１２４と、データベース生成部１２６とに対応する。
【０１０１】
そして、ＣＰＵ１４はＲＡＭ１６に記録されたデータに基づいて財務分析支援プログラムを実行する。
【０１０２】
なお、上記各プログラム１５ａ〜プログラム１５ｅについては、必ずしも最初からＲＯＭ１５に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ１１に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、またはコンピュータ１１の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１１に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１１がこれから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１０３】
以上の実施例１および実施例２を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０４】
（付記１）所定の構造化文書に基づいて予め作成される定義であって、集計対象となる項目が予め定義されている集計対象項目定義と、処理対象となる構造化文書とを比較して、新規項目が追加されているか否かを判定する新規項目追加判定手順と、
前記新規項目追加判定手順によって新規項目が追加されていると判定された場合に、前記処理対象となる構造化文書に基づいて、当該新規項目を下位項目として含む上位項目を抽出する上位項目抽出手順と、
前記上位項目抽出手順によって抽出された上位項目が前記集計対象項目定義に含まれているか否かを判定する集計対象判定手順と、
前記集計対象判定手順によって新規項目の上位項目が集計対象であると判定された場合に、前記集計対象項目定義に基づいて予め作成される定義であって、前記構造化文書を階層化した集約項目定義に定義される前記上位項目の配下に、前記新規項目を追加する集約項目定義追加手順と、
前記集約項目定義追加手順によって新規項目が追加された集約項目定義に基づいて、データベースの定義体を作成してデータベースを生成するとともに、前記処理対象となる構造化文書を用いて、当該データベースにデータを入力するデータベース生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする財務分析支援プログラム。
【０１０５】
（付記２）前記上位項目抽出手順は、前記新規項目が有する情報に含まれる上位項目の情報のうち、少なくとも一つの情報を検索キーとして、当該新規項目を下位項目として含む上位項目を抽出することを特徴とする付記１に記載の財務分析支援プログラム。
【０１０６】
（付記３）前記集計対象判定手順によって新規項目の上位項目が集計対象でないと判定された場合に、当該新規項目および／または当該上位項目を表示出力部に表示出力させる表示出力制御手順をさらに実行させることを特徴とする付記１または２に記載の財務分析支援プログラム。
【０１０７】
（付記４）前記表示出力制御手順は、前記集約項目定義追加手順によって新規項目が追加された集約項目定義を表示出力部に表示出力させることをさらに実行させることを特徴とする付記３に記載の財務分析支援プログラム。
【０１０８】
（付記５）前記項目は、自項目に関する情報として、項目名と、項目間の表示順を定義するリンクベースファイル名と、自項目の位置情報を示すＵＲＩおよび名前空間識別子とを有し、自項目を下位項目として含む上位項目に関する情報として、親項目名と、上位項目の位置情報を示すＵＲＩおよび名前空間識別子と、ファイル名を示すＦＩＬＥＮＡＭＥとを有し、
前記上位項目抽出手順は、前記新規項目が有する情報に含まれる上位項目に関する情報である親項目名、ＵＲＩ、名前空間識別子およびＦＩＬＥＮＡＭＥのうち、少なくとも一つの情報を検索キーとして、上位項目が有する項目名、リンクファイルベース名、ＵＲＩ、名前空間識別子およびＦＩＬＥＮＡＭＥを検索し、当該新規項目を下位項目として含む一つの上位項目を抽出することを特徴とする付記１または２に記載の財務分析支援プログラム。
【０１０９】
（付記６）所定の構造化文書に基づいて予め作成される定義であって、集計対象となる項目が予め定義されている集計対象項目定義と、処理対象となる構造化文書とを比較して、新規項目が追加されているか否かを判定する新規項目追加判定手段と、
前記新規項目追加判定手段によって新規項目が追加されていると判定された場合に、前記処理対象となる構造化文書に基づいて、当該新規項目を下位項目として含む上位項目を抽出する上位項目抽出手段と、
前記上位項目抽出手段によって抽出された上位項目が前記集計対象項目定義に含まれているか否かを判定する集計対象判定手段と、
前記集計対象判定手段によって新規項目の上位項目が集計対象であると判定された場合に、前記集計対象項目定義に基づいて予め作成される定義であって、前記構造化文書を階層化した集約項目定義に定義される前記上位項目の配下に、前記新規項目を追加する集約項目定義追加手段と、
前記集約項目定義追加手段によって新規項目が追加された集約項目定義に基づいて、データベースの定義体を作成してデータベースを生成するとともに、前記処理対象となる構造化文書を用いて、当該データベースにデータを入力するデータベース生成手段と、
を有することを特徴とする財務分析支援装置。
【０１１０】
（付記７）所定の構造化文書に基づいて予め作成される定義であって、集計対象となる項目が予め定義されている集計対象項目定義と、処理対象となる構造化文書とを比較して、新規項目が追加されているか否かを判定する新規項目追加判定工程と、
前記新規項目追加判定工程によって新規項目が追加されていると判定された場合に、前記処理対象となる構造化文書に基づいて、当該新規項目を下位項目として含む上位項目を抽出する上位項目抽出工程と、
前記上位項目抽出工程によって抽出された上位項目が前記集計対象項目定義に含まれているか否かを判定する集計対象判定工程と、
前記集計対象判定工程によって新規項目の上位項目が集計対象であると判定された場合に、前記集計対象項目定義に基づいて予め作成される定義であって、前記構造化文書を階層化した集約項目定義に定義される前記上位項目の配下に、前記新規項目を追加する集約項目定義追加工程と、
前記集約項目定義追加工程によって新規項目が追加された集約項目定義に基づいて、データベースの定義体を作成してデータベースを生成するとともに、前記処理対象となる構造化文書を用いて、当該データベースにデータを入力するデータベース生成工程と、
を含んだことを特徴とする財務分析支援方法。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  財務分析支援装置
１０１  入力部
１０２  表示出力部
１１０  記憶部
１２０  制御部
１２１  新規項目追加判定部
１２２  上位項目抽出部
１２３  集計対象判定部
１２４  集約項目定義追加部
１２５  表示出力制御部
１２６  データベース生成部
【図１】
2010238121.tif 000003
【図２】
2010238121.tif 000004
【図３】
2010238121.tif 000005
【図４】
2010238121.tif 000006
【図５】
2010238121.tif 000007
【図６】
2010238121.tif 000008
【図７】
2010238121.tif 000009
【図８】
2010238121.tif 000010
【図９】
2010238121.tif 000011
【図１０】
2010238121.tif 000012
【図１１】
2010238121.tif 000013
【図１２】
2010238121.tif 000014
【図１３】
2010238121.tif 000015