(57)【要約】【課題】近接無線通信によってデータ通信を行う場合に、通信相手とする機器との通信状況に最適な近接状態にする。【解決手段】パーソナルコンピュータ１０には、近接無線通信用アンテナ２１と、近接無線通信用アンテナ２１の近傍にデジタルカメラ２５を自機と固定するための固定装置２２ａ，２２ｂが設けられる。パーソナルコンピュータ１０は、近接されたデジタルカメラ２５との通信状態を検知して、この検知された通信状態に応じて固定装置２２ａ，２２ｂによるデジタルカメラ２５の固定を制御する。【選択図】      図１
2010041477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信用のアンテナと、
前記アンテナの近傍に設けられた、他の機器を自機と固定するための固定手段と、
前記アンテナを通じた近接無線通信により前記他の機器とデータ通信を行うデータ通信手段と、
前記データ通信手段による前記他の機器との通信状態を検知する通信状態検知手段と、
前記通信状態検知手段により検知された通信状態に応じて、前記固定手段による前記他の機器の固定を制御する固定制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記通信状態検知手段は、前記他の機器との通信開始と通信終了を検知し、
前記固定制御手段は、前記通信状態検知手段により検知された前記通信開始と前記通信終了に応じて、前記固定手段による固定を制御することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記固定制御手段は、前記通信状態検知手段により検知された前記通信開始に応じて、前記固定手段による固定を開始させ、前記通信終了に応じて、前記固定手段による固定の強度を弱くすることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記データ通信手段によるデータ通信の種別を判別する通信判別手段をさらに具備し、
前記固定制御手段は、前記通信判別手段により判別された通信プロトコルに応じて、前記固定手段による固定の強度を制御することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記データ通信手段によるデータ通信に要する時間を判別する通信時間判別手段をさらに具備し、
前記固定制御手段は、前記通信時間判別手段により判別された通信時間に応じて、前記固定手段により前記他の機器の固定を制御することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
前記固定制御手段は、前記通信時間判別手段により判別された通信時間が、予め設定された基準時間より短い場合には、前記固定手段により前記他の機器を固定せず、前記通信時間が前記基準時間以下より長い場合には、前記固定手段により前記他の機器を固定することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記アンテナを機器筐体に配置し、前記アンテナを挟む位置に複数の前記固定手段を配置することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
近距離無線用のアンテナの近傍に他の機器を自機と固定するための固定手段が設けられた電子機器における固定制御方法であって、
前記アンテナを通じた近接無線通信による、前記他の機器とのデータ通信の状態を検知し、
この検知された通信状態に応じて、前記固定手段による前記他の機器の固定を制御することを特徴とする固定制御方法。
【請求項９】
前記他の機器とのデータ通信の種別をさらに判別し、
この判別されたデータの種別に応じて、前記固定手段による固定の強度を制御することを特徴とする請求項８記載の固定制御方法。
【請求項１０】
前記他の機器とのデータ通信に要する時間をさらに判別し、
この判別されたデータ通信の時間に応じて、前記固定手段による前記他の機器の固定を制御することを特徴とする請求項８記載の固定制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接無線通信を行う電子機器、及び固定制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線を介して近接通信を行う電子機器は、通信相手とする他の機器に近接させることにより通信を開始するものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載された近接交信システムは、無線による問いかけに応答して情報を無線出力する情報保持装置と、この情報保持装置に対して無線により問いかけを行い、それに応答して情報保持装置から無線で送信される情報を受信する質問装置とにより構成される。情報保持装置と質問装置には、互いに装置が近接すると互いに引き合う作用を起こす部材を設けている。例えば、情報保持装置には、保持装置により発生される磁界に反応して、位置を変位させる磁気感応部が設けられている。
【０００４】
質問装置を情報保持装置に近接させることにより、情報保持装置に設けられた磁気感応部が変位する。このため、情報保持装置が取り付けられた複数の対象物が存在する場合に、特定の対象物に取り付けられている情報保持装置の磁気感応部が変位していることが確認できる。従って、複数の情報保持装置のうち何れか１つの磁気感応部が変位する状態となるように質問装置を近接させて、特定の情報保持装置とのみ交信可能な状態にすることができる。
【特許文献１】特開２００２−１２３８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように従来のシステムでは、質問装置を情報保持装置に近接させることで、磁力によって情報保持装置に設けられた磁気感応部を変位させ、通信の対象とする特定の情報保持装置を捉えることができる。
【０００６】
しかしながら従来のシステムでは、通信の対象を捉えることができたとしても、質問装置と情報保持装置との位置関係を安定させることができない。すなわち、質問装置を特定の情報保持装置に近接させて交信を開始した後、質問装置が情報保持装置から離れてしまうと交信が途絶えてしまう。
【０００７】
また、電子機器間においてデータ通信を実行する場合、通信相手とする機器との通信状況によって、機器間の最適な近接状態が異なる。例えば、データ転送サイズが小さかったり、通信時間が短い通信種別であったりする場合では、電子機器間の近接状態を維持する時間は短くて良い。逆に、データ転送サイズが大きかったり、通信時間が長い通信種別（例えば、大容量記憶装置のデータ転送）であったりする場合では、電子機器間の近接状態を長い時間維持しなければならない。
【０００８】
このように従来のシステムでは、近接無線通信によってデータ通信を行う場合に、通信相手とする機器との通信状況に最適な近接状態にすることができなかった。
【０００９】
本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり、近接無線通信によってデータ通信を行う場合に、通信相手とする機器との通信状況に最適な近接状態にすることが可能な電子機器、及び固定制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、本発明は、近接無線通信用のアンテナと、前記アンテナの近傍に設けられた、他の機器を自機と固定するための固定手段と、前記アンテナを通じた近接無線通信により前記他の機器とデータ通信を行うデータ通信手段と、前記データ通信手段による前記他の機器との通信状態を検知する通信状態検知手段と、前記通信状態検知手段により検知された通信状態に応じて、前記固定手段による前記他の機器の固定を制御する固定制御手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、近接無線通信によってデータ通信を行う場合に、通信相手とする機器との通信状況に最適な近接状態にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。  
まず、図１、図２、及び図３を参照して、本発明の実施形態に係る電子機器の構成について説明する。本実施形態の電子機器は、例えば、図１に示すノートブック型のパーソナルコンピュータ１０、デジタルカメラ２５により実現されている。以下の説明では、パーソナルコンピュータ１０とデジタルカメラ２５との間で近接無線通信を実行する場合を例にして説明する。
【００１３】
なお、本発明の電子機器は、パーソナルコンピュータ１０やデジタルカメラ２５だけでなく、例えば携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistant）、携帯型オーディオ／ビデオプレイヤ、デジタルビデオカメラ、携帯型カーナビゲーション装置など、プログラムを実行するプロセッサが搭載された機器であれば良い。
【００１４】
図１はコンピュータ１０のディスプレイユニットを開いた状態における斜視図である。本コンピュータ１０は、コンピュータ本体１１と、ディスプレイユニット１２とから構成されている。ディスプレイユニット１２には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１７から構成される表示装置が組み込まれている。
【００１５】
ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１に対し、コンピュータ本体１１の上面が露出される開放位置とコンピュータ本体１１の上面を覆う閉塞位置との間を回動自在に取り付けられている。コンピュータ本体１１は薄い箱形の筐体を有しており、その上面にはキーボード１３、パワーオン／パワーオフするためのパワーボタン１４、入力操作パネル１５、タッチパッド１６、およびスピーカ１８Ａ，１８Ｂなどが配置されている。
【００１６】
入力操作パネル１５は、押されたボタンに対応するイベントを入力する入力装置であり、複数の機能をそれぞれ起動するための複数のボタンを備えている。
【００１７】
さらに、コンピュータ本体１１の上面部には、近接無線通信用アンテナ２１が配設されている。パーソナルコンピュータ１０には、他の電子機器と近接させた状態で無線通信を行う近接無線通信機能が搭載されており、近接無線通信用アンテナ２１を通じて他の電子機器とデータ通信を実行する。また、近接無線通信用アンテナ２１の近傍には、近接無線通信の対象とする他の機器（例えば、デジタルカメラ２５）を自機に固定するための複数の固定装置２２ａ，２２ｂが配置されている。複数の固定装置２２ａ，２２ｂは、例えば近接無線通信用アンテナ２１を挟む位置に配置している（詳細については、図４（Ａ）に示す）。
【００１８】
一方、図１に示すデジタルカメラ２５は、パーソナルコンピュータ１０と近接させた状態で無線通信を行う近接無線通信機能が搭載されている。デジタルカメラ２５には、例えば裏面側筐体（通常、ディスプレイが設けられた側）に近接無線通信用アンテナ２６が配設されている。また、デジタルカメラ２５には、パーソナルコンピュータ１０と同様にして、近接無線通信用アンテナ２６の近傍には、近接無線通信の対象とする他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ１０）との位置関係を固定するための複数の固定装置２８ａ，２８ｂが配置されている。複数の固定装置２８ａ，２８ｂは、パーソナルコンピュータ１０に設けられた固定装置２２ａ，２２ｂと同様にして、近接無線通信用アンテナ２６を挟む位置に配置している（詳細については、図４（Ｂ）に示す）。
【００１９】
デジタルカメラ２５に設けられた近接無線通信用アンテナ２６と固定装置２８ａ，２８ｂとの相対的な位置関係は、近接無線通信の相手となるパーソナルコンピュータ１０に設けられた近接無線通信用アンテナ２１と固定装置２２ａ，２２ｂとの相対的な位置関係と対象関係にある。すなわち、パーソナルコンピュータ１０の近接無線通信用アンテナ２１に対して、デジタルカメラ２５の近接無線通信用アンテナ２６を相対させて近接させると、固定装置２２ａ，２２ｂと固定装置２８ａ，２８ｂとがそれぞれ相対するようになっている。
【００２０】
図２は、本実施形態におけるパーソナルコンピュータ１０の主要な構成を示すブロック図である。  
本実施形態におけるパーソナルコンピュータ１０には、他の機器と近接させた状態で高速無線通信を行う近接無線通信機能が搭載されている。パーソナルコンピュータ１０は、デジタルカメラ２５との間で近接無線通信を実行する際に、固定装置２２ａ，２２ｂにより、通信状況に応じてデジタルカメラ２５を自機と固定することで、通信状況に最適な近接通信状況をユーザに提供する。
【００２１】
図１に示すように、パーソナルコンピュータ１０には、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、ＮＶＲＡＭ（Non-volatile RAM）３３、表示制御部３４、ディスプレイ３５、近接無線通信部３６（近接無線通信用アンテナ２１）、電源部３７、固定装置制御部３８、及び固定装置３９（２２ａ，２２ｂ）が設けられている。
【００２２】
ＣＰＵ３０は、プログラムに従って装置全体の制御を司る。ＣＰＵ３０は、データ通信プログラムを実行することでデータ通信を制御するデータ通信機能、通信制御プログラムを実行することで近接無線通信部３６による近接無線通信を制御する近接無線通信制御機能、固定制御プログラムを実行することで固定装置制御部３８による固定装置３９（２２ａ，２２ｂ）の駆動を制御する固定制御機能を実現する。
【００２３】
ＲＯＭ３１は、各種プログラムやデータが記録される。  
ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３０により実行される各種プログラムやデータが一時的に記録される。  
ＮＶＲＡＭ１３は、各種設定データや各種プログラムにより処理されるデータが記録される。  
表示制御部３４は、ＣＰＵ３０の制御のもとで、ディスプレイ３５における表示を制御する。
【００２４】
ディスプレイ３５は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により構成され、パーソナルコンピュータ１０による通常の処理に伴う情報が表示される。
【００２５】
近接無線通信部３６は、ＣＰＵ３０の制御（近接無線通信制御機能）のもとで、他の機器との間で近接無線通信を実行する。近接無線通信部３６による近接無線通信は、例えばＰ２Ｐ（peer-to-peer）に特化した高速無線通信を実行する。近接無線通信部３６は、筐体に実装された近接無線通信用アンテナ２１と他の機器に設けられたアンテナとの通信距離が、例えば３０ｍｍ以内にある場合に無線通信を実行可能とする。近接無線通信用アンテナ２１は、誘導電界を用いた無線アンテナである。誘導電界を用いた無線アンテナは、近距離では高い利得を得ることができ、離れると急激に利得が減衰する特徴を有する。
【００２６】
電源部３７は、各部に対して電力を供給する。  
固定装置制御部３８は、ＣＰＵ３０の制御（固定制御機能）のもとで、データ通信機能により実行される通信の状況に応じて、通信相手とする他の機器を自装置に固定させるために固定装置３９の駆動を制御する。本実施形態では、固定装置３９を電磁石により構成し、固定装置制御部３８は、固定装置３９による磁力の発生と停止、及び磁力の強度を制御することができる。
【００２７】
固定装置３９は、例えば電磁石により構成され、固定装置制御部３８の制御により磁力を発生させる。固定装置３９は、磁力を発生させることで、他の機器の固定装置に設けられた、磁石により吸引される例えば金属部材を吸引する。固定装置３９は、他の機器に設けられた固定装置を磁力により結合することで、パーソナルコンピュータ１０の筐体に他の機器を固定して位置関係が変更されないようにする。
【００２８】
なお、固定装置３９は、電磁石により構成するだけでなく、他の方法によって近接無線通信の相手となる他の機器を自機に固定させる構成にしても良い。例えば、吸気することにより他の機器を吸い付ける構成としたり、あるいは機械的に他の機器を固定する構成としたりしても良い。なお、何れの構成をとる場合であっても、固定強度を調整（変更）できるようにすることが好ましい。
【００２９】
図３は、データ通信プログラム、固定制御プログラムにより実現される機能の構成を示すブロック図である。  
パーソナルコンピュータ１０は、データ通信プログラムをＣＰＵ３０により実行することでデータ通信部４０を実現する。データ通信部４０は、近接無線通信用アンテナ２１を通じて、他の機器との近接無線通信によりデータ通信を実行する。データ通信部４０は、ユーザからの要求に応じたデータ通信の種別に応じた通信プロトコルに従い、他の機器との間でデータ通信を実行する。例えば、ユーザからファイル転送が要求された場合には、ファイル転送用の通信プロトコルとしてＯＢＥＸプロトコルに従い、データ通信を制御する。データ通信部４０は、近接無線通信用アンテナ２１が他の機器（例えばデジタルカメラ２５）の近接無線通信用アンテナ２６に近接され、通信可能な距離（例えば３０ｍｍ）に到達すると、近接無線通信部３６を通じて近接無線通信が可能な状態となる。
【００３０】
また、パーソナルコンピュータ１０は、固定制御プログラムをＣＰＵ３０により実行することで、固定制御機能として、通信状態検知部４２、通信プロトコル判別部４４、及び転送時間判別部４６を実現する。
【００３１】
通信状態検知部４２は、データ通信部４０による他の機器との通信状態を検知する。通信状態検知部４２は、データ通信部４０によるデータ通信の開始／終了を検知する。
【００３２】
通信プロトコル判別部４４は、データ通信部４０によるデータ通信の種別に応じた通信プロトコルを検知する。例えば、データ通信部４０によりファイル転送が実行される場合、通信プロトコル判別部４４は、ファイル転送用のＯＢＥＸプロトコルによるデータ通信を実行する通知をデータ通信部４０から受信する。通信プロトコル判別部４４は、データ通信部４０
また、転送時間判別部４６は、データ通信部４０によりデータ通信を実行する通信プロトコルによりデータ転送サイズ判別できる場合に、データ通信部４０からデータ転送サイズの通知を受信する。転送時間判別部４６は、このデータ転送サイズをもとにして転送時間を判別する。
【００３３】
固定制御機能では、通信状態検知部４２により検知されるデータ通信部４０によるデータ通信の開始／終了、通信プロトコル判別部４４により判別される通信プロトコル、あるいは転送時間判別部４６により判別されたデータ転送時間などの通信状況に応じて、固定装置制御部３８を制御する。すなわち、固定装置３９（２２ａ，２２ｂ）による他の機器を自機に固定するための動作を調整する。
【００３４】
次に、パーソナルコンピュータ１０とデジタルカメラ２５に配置された近接無線通信用アンテナ２１，２６と固定装置２２ａ，２２ｂ，２８ａ，２８ｂの配置について詳細に説明する。
【００３５】
図４（Ａ）は、コンピュータ本体１１に設けられた近接無線通信用アンテナ２１と複数の固定装置２２ａ，２２ｂの配置を示す図である。近接無線通信用アンテナ２１は、コンピュータ本体１１の上面部に取り付けられている。例えば、近接無線通信用アンテナ２１は、筐体表面、あるいは筐体内側に装着されているものとする。近接無線通信用アンテナ２１が配置された位置は、ユーザが外部から認識できるように筐体表面が所定の形状とする、あるいはマークなどを付すものとする。２つの固定装置２２ａ，２２ｂは、図４（Ａ）に示すように、例えば近接無線通信用アンテナ２１を挟み、対角線上に配置されている。
【００３６】
図４（Ｂ）は、デジタルカメラ２５に設けられた近接無線通信用アンテナ２６と固定装置２８ａ，２８ｂの配置関係を示す図である。図４（Ｂ）に示すように、デジタルカメラ２５には、例えば裏側に近接無線通信用アンテナ２６と固定装置２８ａ，２８ｂが設けられている（破線によって表している）。近接無線通信用アンテナ２６と固定装置２８ａ，２８ｂとの位置関係は、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、パーソナルコンピュータ１０に設けられた近接無線通信用アンテナ２１と固定装置２２ａ，２２ｂとの配置と同じとなっている。従って、デジタルカメラ２５を近接無線通信用アンテナ２６がパーソナルコンピュータ１０の近接無線通信用アンテナ２１と近接させることにより、固定装置２８ａ，２８ｂは、それぞれパーソナルコンピュータ１０の固定装置２２ａ，２２ｂと相対して、相互に吸着することができる。
【００３７】
固定装置２２ａ，２２ｂ，２８ａ，２８ｂにより、相互に通信相手を自機に固定することにより、パーソナルコンピュータ１０とデジタルカメラ２５の位置関係が固定される。また、近接無線通信用アンテナ２１，２６は、それぞれ固定装置２２ａ，２２ｂ，２８ａ，２８ｂに挟まれた位置に配置されているため、固定装置２２ａ，２２ｂ，２８ａ，２８ｂが相互に吸着されることで、近接無線通信用アンテナ２１と近接無線通信用アンテナ２６とが中心を一致させるようにして相対し、密着された状態で固定される。このため、データ通信時の近接無線通信用アンテナ２１と近接無線通信用アンテナ２６との近接状態を安定化させることができる。
【００３８】
なお、パーソナルコンピュータ１０に対して、１つの近接無線通信用アンテナ２１に２つの固定装置２２ａ，２２ｂを配置する場合には、一方の固定装置２２ａが他の機器の固定装置を吸引するように作用し、他方の固定装置２２ｂが通信相手となる他の機器の固定装置により吸引されるように構成することができる。
【００３９】
例えば、パーソナルコンピュータ１０の固定装置２２ａは、磁力を発生することでデジタルカメラ２５の固定装置２８ａを吸着し、デジタルカメラ２５の固定装置２８ｂは、磁力を発生することでパーソナルコンピュータ１０の固定装置２２ｂを吸着する。この場合、複数の固定装置を配置したとしても１つの固定装置に対する駆動制御のみで良いため構成を簡単にすることができる。
【００４０】
また、比較的大型のパーソナルコンピュータ１０に設けられる固定装置２２ａ，２２ｂは、他の機器の固定装置２８ａ，２８ｂを吸引するように作用し、小型携帯用のデジタルカメラ２５などの電子機器に設けられる固定装置２８ａ，２８ｂは、パーソナルコンピュータ１０の固定装置２２ａ，２２ｂによって吸引される金属材料により構成されるようにしても良い。これにより、小型の電子機器における固定装置の実装を容易にすることができる。
【００４１】
さらに、図１及び図４に示す構成では、１つの近接無線通信用アンテナ２１に対して２つの固定装置２２ａ，２２ｂを設けた構成としているが、３つ以上の固定装置を配置する構成としても良い。この場合、３つ以上の固定装置は、近接無線通信用アンテナ２１を挟むように配置されることが好ましい。
【００４２】
また、図１及び図４では、固定装置２２ａ，２２ｂの形状を円形としているが、その他の形状としても良い。この場合、コンピュータ本体１１に配置された固定装置の形状によって、固定装置に対する近接無線通信用アンテナ２１が配置された位置を特定できれば、１つの固定装置を設ける構成としても良い。
【００４３】
図５には、パーソナルコンピュータ１０の近接無線通信用アンテナ２１に対して、デジタルカメラ２５の近接無線通信用アンテナ２６を近接させる様子を示している。
【００４４】
図５に示すように、近接無線通信用アンテナ２１と近接無線通信用アンテナ２６とを相対させることで、固定装置２２ａ，２２ｂと固定装置２８ａ，２８ｂとがそれぞれ相対する。そして、近接無線通信が可能な距離Ａにまでデジタルカメラ２５が近接されると通信可能な状態となる。近接無線通信用アンテナ２１，２６は、誘導電界を利用しているため、近接無線通信の可能な距離（例えば３０ｍｍ）になることで高い利得が得られるようになり、近接無線通信が可能な状態となったことを検知できる。
【００４５】
本実施形態におけるパーソナルコンピュータ１０、デジタルカメラ２５では、近接無線通信が可能な状態になると、固定装置２２ａ，２２ｂ，２８ａ，２８ｂを駆動させて、通信相手とする機器を吸引するように動作する。
【００４６】
図６には、パーソナルコンピュータ１０とデジタルカメラ２５が相互に通信相手とする機器を自機に固定している状態を示している。
【００４７】
図６に示すように、固定装置２２ａ固定装置２８ａ、固定装置２２ｂと固定装置２８ｂがそれぞれ相対して相手を固定するため、近接無線通信用アンテナ２１，２６を近接（この場合は密着）させた状態で固定することができる。
【００４８】
次に、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０による固定制御処理についてフローチャートを参照しながら説明する。  
まず、図７に示すフローチャートを参照しながら、基本的な固定制御処理の動作について説明する。  
データ通信部４０は、ユーザからの要求に応じたデータ通信が可能な状態となっているものとする。例えば、パーソナルコンピュータ１０は、キーボード１３に対するユーザの操作により、近接無線通信によるデータ転送の実行が指示され、転送対象とするファイルが設定されているものとする。この時、デジタルカメラ２５は、パーソナルコンピュータ１０に近接されていないものとする。
【００４９】
通信状態検知部４２は、データ通信部４０により実行されるデータ通信の通信状態を監視している（ステップＡ１）。通信状態に変化がない場合には（ステップＡ２、Ｎｏ）、通信状態検知部４２は、データ通信部４０による通信状態の監視を継続する（ステップＡ１）。
【００５０】
ここで、デジタルカメラ２５がパーソナルコンピュータ１０に近接され、パーソナルコンピュータ１０の近接無線通信用アンテナ２１と、デジタルカメラ２５の近接無線通信用アンテナ２６との距離が、近接無線通信が可能な距離に到達したものとする。この場合、データ通信部４０は、予め設定さたれ近接無線通信の実行要求に応じて、転送対象とするファイルの転送動作を開始する。
【００５１】
一方、通信状態検知部４２は、通信状態に変化があったことを検知すると（ステップＡ２、Ｙｅｓ）、データ通信が開始された場合には、固定装置制御部３８に対して固定装置２２ａ，２２ｂの駆動を指示する（ステップＡ５）。
【００５２】
固定装置２２ａ，２２ｂは、固定装置制御部３８により駆動されることで磁力を発生し、近接されているデジタルカメラ２５に設けられた固定装置２８ａ，２８ｂを吸着するように作用する。なお、デジタルカメラ２５においても、同様にして、パーソナルコンピュータ１０と近接されることで固定装置２８ａ，２８ｂを駆動し、パーソナルコンピュータ１０の固定装置２２ａ，２２ｂを吸着するように作用する。
【００５３】
この結果、図６に示すように、パーソナルコンピュータ１０の近接無線通信用アンテナ２１とデジタルカメラ２５の近接無線通信用アンテナ２６とが密着された状態で、パーソナルコンピュータ１０とデジタルカメラ２５とが固定される。通信状態検知部４２は、通信状態の感じ状態に戻る（ステップＡ１）。
【００５４】
一方、通信状態検知部４２は、データ通信部４０によるデータ通信の通信状態に変化があり（ステップＡ２、Ｙｅｓ）、それが通信終了であった場合には（ステップＡ４、Ｙｅｓ）、固定装置２２ａ，２２ｂによる固定を解除するため、固定装置制御部３８に対して固定装置２２ａ，２２ｂの駆動停止を指示する（ステップＡ６）。
【００５５】
これにより、パーソナルコンピュータ１０とデジタルカメラ２５の固定状態は解除され、デジタルカメラ２５をパーソナルコンピュータ１０から離すことができる。
【００５６】
なお、ステップＡ６において、固定装置制御部３８に対して固定装置２２ａ，２２ｂの駆動停止を指示して完全に固定状態を解除するのではなく、固定強度を弱くするように固定装置制御部３８に指示するようにしても良い。これにより、パーソナルコンピュータ１０の上にデジタルカメラ２５を載置させた状態でデータ通信を実行しているように場合に、データ通信の終了と同時に固定が解除されて、デジタルカメラ２５がパーソナルコンピュータ１０から落下するといったことを回避できる。
【００５７】
このように、本実施形態における固定制御処理では、データ通信の状態を監視し、パーソナルコンピュータ１０にデジタルカメラ２５が近接されることで近接無線通信が開始されると、固定装置２２ａ，２２ｂを駆動して、通信相手となる近接されたデジタルカメラ２５を自機に固定することができる。
【００５８】
次に、図８に示すフローチャートを参照しながら、通信プロトコルに応じて固定装置２２ａ，２２ｂの駆動を制御する場合の固定制御処理の動作について説明する。なお、図７に示す固定制御処理と基本的な動作が同じであるので、異なる処理についてのみ説明する。
【００５９】
データ通信部４０は、ユーザからの要求に応じたデータ通信の種別に応じた通信プロトコルに従い、データ通信を実行する。例えば、ファイル転送処理の実行が要求されている場合にはＯＢＥＸプロトコル（プロトコル１）に従ってデータ通信を実行する。また、大容量記憶装置のデータ転送を実行する場合には、大規模データ転送用の通信プロトコル（プロトコルｎ）に従ってデータ通信を実行する。
【００６０】
通信プロトコル判別部４４は、通信状態検知部４２によってデータ通信の開始が検知された場合に（ステップＢ３、Ｙｅｓ）、データ通信部４０により実行されるデータ通信の通信プロトコルを判別する（ステップＢ５）。
【００６１】
ここで、データ通信部４０によるデータ通信の通信プロトコルがＯＢＥＸプロトコルであった場合には、通信プロトコル判別部４４は、固定装置制御部３８に対して固定装置２２ａ，２２ｂの駆動を指示する。この場合、通信プロトコル判別部４４は、固定装置２２ａ，２２ｂによる固定力が弱くなるように固定装置制御部３８に対して駆動を指示する（ステップＢ６）。なお、固定力については、通信プロトコル判別部４４において、プロトコル毎に予め設定されているものとする。ここでは、ＯＢＥＸプロトコルに対して予め設定された固定力となるように、固定装置制御部３８に対して固定装置２２ａ，２２ｂの駆動を指示する。
【００６２】
一方、データ通信部４０によるデータ通信の通信プロトコルが大規模データ転送用の通信プロトコルであった場合には、通信プロトコル判別部４４は、固定装置制御部３８に対して、固定力が強くなるように固定装置制御部３８に対して駆動を指示する（ステップＢ７）。
【００６３】
なお、通信が終了した場合には、前述と同様にして、固定装置制御部３８による固定装置２２ａ，２２ｂに対する駆動を停止させて、固定装置２２ａ，２２ｂによる固定を解除する（ステップＢ４，Ｂ８）。
【００６４】
このように、近接無線通信により実行されるデータ通信の通信プロトコルを判別し、通信プロトコルに応じて固定装置２２ａ，２２ｂの強度を制御することで、通信状況に最適な近接無線通信の状況を確保することができる。例えば、大規模なデータ転送を実行する場合には、固定装置２２ａ，２２ｂにより通信相手とする電子機器を強力に自機に固定することで、不意の通信状態切断によるファイル破損などを回避する環境をユーザに提供することができる。
【００６５】
次に、図９に示すフローチャートを参照しながら、データ転送の転送時間（通信時間）に応じて固定装置２２ａ，２２ｂの駆動を制御する場合の固定制御処理の動作について説明する。なお、図７に示す固定制御処理と基本的な動作が同じであるので、異なる処理についてのみ説明する。
【００６６】
データ通信部４０は、ユーザからの要求に応じたデータ通信の種別に応じた通信プロトコルに従い、データ通信を実行する。
【００６７】
転送時間判別部４６は、通信状態検知部４２によってデータ通信の開始が検知された場合に（ステップＣ３、Ｙｅｓ）、データ通信部４０により実行されるデータ通信の通信プロトコルがデータ転送サイズが判別可能なプロトコルであるかを判別する。ここで、データ転送サイズが判別できないプロトコルの場合（ステップＣ５、Ｎｏ）、転送時間判別部４６は、固定装置制御部３８に対して固定装置２２ａ，２２ｂの駆動を指示する（ステップＣ８）。
【００６８】
一方、データ転送サイズが判別可能なプロトコルの場合、転送時間判別部４６は、データ通信部４０からデータ転送サイズを取得して転送時間を判別する。ここで、転送時間が予め設定された基準時間より短い場合には（ステップＣ６、転送時間短い）、転送時間判別部４６は、固定装置制御部３８に対して固定装置２２ａ，２２ｂに対する駆動を指示しない。すなわち、デジタルカメラ２５がパーソナルコンピュータ１０に近接されたとしても、デジタルカメラ２５を自機に固定させない。
【００６９】
なお、デジタルカメラ２５の近接無線通信用アンテナ２６と近接無線通信用アンテナ２１に誘導するために、固定装置制御部３８に対して弱く固定力となるように固定装置２２ａ，２２ｂの駆動を指示するようにしても良い（ステップＣ７）。
【００７０】
また、転送時間が予め設定された基準時間より短くない場合には（ステップＣ６、転送時間長い）、転送時間判別部４６は、固定装置制御部３８に対して固定装置２２ａ，２２ｂに対する駆動を指示する。
【００７１】
なお、通信が終了した場合には、前述と同様にして、固定装置制御部３８による固定装置２２ａ，２２ｂに対する駆動を停止させて、固定装置２２ａ，２２ｂによる固定を解除する（ステップＣ４，Ｃ９）。
【００７２】
このように、データ転送時間が短い通信状況では、パーソナルコンピュータ１０に対してデジタルカメラ２５を固定しないことにより、ユーザは、デジタルカメラ２５をパーソナルコンピュータ１０に近接させる操作を簡単に行ってデータ転送を完了させることができ、転送時間が長い通信状況では、前述のようにして、固定装置２２ａ，２２ｂによってデジタルカメラ２５を自機に固定させた状態でデータ通信を実行することで、不意の通信状態切断によるファイル破損などを回避することができる。
【００７３】
なお、前述した説明では、図８と図９のフローチャートに示す固定制御処理について個々に説明しているが、両方の固定制御処理を組み合わせて実行することも可能である。
【００７４】
また、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施形態における電子機器としてパーソナルコンピュータ１０とデジタルカメラ２５を示す図。
【図２】本実施形態におけるパーソナルコンピュータ１０の主要な構成を示すブロック図。
【図３】データ通信プログラム、固定制御プログラムにより実現される機能の構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態におけるコンピュータ本体１１に設けられた近接無線通信用アンテナ２１と複数の固定装置２２ａ，２２ｂの配置と、デジタルカメラ２５に設けられた近接無線通信用アンテナ２６と固定装置２８ａ，２８ｂの配置関係を示す図。
【図５】本実施形態におけるパーソナルコンピュータ１０の近接無線通信用アンテナ２１に対して、デジタルカメラ２５の近接無線通信用アンテナ２６を近接させる様子を示す図。
【図６】本実施形態におけるパーソナルコンピュータ１０とデジタルカメラ２５が相互に通信相手とする機器を自機に固定している状態を示す図。
【図７】本実施形態における基本的な固定制御処理の動作について示すフローチャート。
【図８】本実施形態における通信プロトコルに応じて固定装置２２ａ，２２ｂの駆動を制御する場合の固定制御処理の動作について示すフローチャート。
【図９】本実施形態におけるデータ転送の転送時間に応じて固定装置２２ａ，２２ｂの駆動を制御する場合の固定制御処理の動作について示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７６】
１０…パーソナルコンピュータ、２１，２６…近接無線通信用アンテナ、２２ａ，２２ｂ，２８，２８ｂ…固定装置、２５…デジタルカメラ、３０…ＣＰＵ、３６…近接無線通信部、３８…固定装置制御部、４０…データ通信部、４２…通信状態検知部、４４…通信プロトコル判別部、４６…転送時間判別部。
【図１】
2010041477.tif 000003
【図２】
2010041477.tif 000004
【図３】
2010041477.tif 000005
【図４】
2010041477.tif 000006
【図５】
2010041477.tif 000007
【図６】
2010041477.tif 000008
【図７】
2010041477.tif 000009
【図８】
2010041477.tif 000010
【図９】
2010041477.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信用のアンテナと、
前記アンテナの近傍に設けられた、他の機器を自機と固定するための固定手段と、
前記アンテナを通じた近接無線通信により前記他の機器とデータ通信を行うデータ通信手段と、
前記データ通信手段による前記他の機器との通信状態を検知する通信状態検知手段と、
前記通信状態検知手段により検知された通信状態に応じて、前記固定手段による前記他の機器の固定を制御する固定制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記通信状態検知手段は、前記他の機器との通信開始と通信終了を検知し、
前記固定制御手段は、前記通信状態検知手段により検知された前記通信開始と前記通信終了に応じて、前記固定手段による固定を制御することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記固定制御手段は、前記通信状態検知手段により検知された前記通信開始に応じて、前記固定手段による固定を開始させ、前記通信終了に応じて、前記固定手段による固定の強度を弱くすることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記データ通信手段によるデータ通信の種別を判別する通信判別手段をさらに具備し、
前記固定制御手段は、前記通信判別手段により判別された通信プロトコルに応じて、前記固定手段による固定の強度を制御することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記データ通信手段によるデータ通信に要する時間を判別する通信時間判別手段をさらに具備し、
前記固定制御手段は、前記通信時間判別手段により判別された通信時間に応じて、前記固定手段により前記他の機器の固定を制御することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
前記固定制御手段は、前記通信時間判別手段により判別された通信時間が、予め設定された基準時間より短い場合には、前記固定手段により前記他の機器を固定せず、前記通信時間が前記基準時間以上長い場合には、前記固定手段により前記他の機器を固定することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記アンテナを機器筐体に配置し、前記アンテナを挟む位置に複数の前記固定手段を配置することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
近距離無線用のアンテナの近傍に他の機器を自機と固定するための固定手段が設けられた電子機器における固定制御方法であって、
前記アンテナを通じた近接無線通信による、前記他の機器とのデータ通信の状態を検知し、
この検知された通信状態に応じて、前記固定手段による前記他の機器の固定を制御することを特徴とする固定制御方法。
【請求項９】
前記他の機器とのデータ通信の種別をさらに判別し、
この判別されたデータ通信の種別に応じて、前記固定手段による固定の強度を制御することを特徴とする請求項８記載の固定制御方法。
【請求項１０】
前記他の機器とのデータ通信に要する時間をさらに判別し、
この判別されたデータ通信の時間に応じて、前記固定手段による前記他の機器の固定を制御することを特徴とする請求項８記載の固定制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
デジタルカメラ２５に設けられた近接無線通信用アンテナ２６と固定装置２８ａ，２８ｂとの相対的な位置関係は、近接無線通信の相手となるパーソナルコンピュータ１０に設けられた近接無線通信用アンテナ２１と固定装置２２ａ，２２ｂとの相対的な位置関係と対称関係にある。すなわち、パーソナルコンピュータ１０の近接無線通信用アンテナ２１に対して、デジタルカメラ２５の近接無線通信用アンテナ２６を相対させて近接させると、固定装置２２ａ，２２ｂと固定装置２８ａ，２８ｂとがそれぞれ相対するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２に示すように、パーソナルコンピュータ１０には、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、ＮＶＲＡＭ（Non-volatile RAM）３３、表示制御部３４、ディスプレイ３５、近接無線通信部３６（近接無線通信用アンテナ２１）、電源部３７、固定装置制御部３８、及び固定装置３９（２２ａ，２２ｂ）が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この結果、図６に示すように、パーソナルコンピュータ１０の近接無線通信用アンテナ２１とデジタルカメラ２５の近接無線通信用アンテナ２６とが密着された状態で、パーソナルコンピュータ１０とデジタルカメラ２５とが固定される。通信状態検知部４２は、通信状態の監視状態に戻る（ステップＡ１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、ステップＡ６において、固定装置制御部３８に対して固定装置２２ａ，２２ｂの駆動停止を指示して完全に固定状態を解除するのではなく、固定強度を弱くするように固定装置制御部３８に指示するようにしても良い。これにより、パーソナルコンピュータ１０の上にデジタルカメラ２５を載置させた状態でデータ通信を実行しているような場合に、データ通信の終了と同時に固定が解除されて、デジタルカメラ２５がパーソナルコンピュータ１０から落下するといったことを回避できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、デジタルカメラ２５の近接無線通信用アンテナ２６を近接無線通信用アンテナ２１に誘導するために、固定装置制御部３８に対して弱く固定力となるように固定装置２２ａ，２２ｂの駆動を指示するようにしても良い（ステップＣ７）。