(57)【要約】【課題】  本発明は、災害時に特定の扉を開放させることを目的とする。【解決手段】    災害の発生を通知する情報提供装置から災害発生情報を受信する通信部と、前記通信部が災害発生情報を受信した場合であって、 施錠機能を果たす金具を備える扉が開放状態であることを検知した場合に、該扉に備わる前記金具を突出させる制御部と、を有することを特徴とする扉開閉制御装置により上記課題を解決する。【選択図】  図１
2010222833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生を通知する情報提供装置から災害発生情報を受信する通信部と、
前記通信部が災害発生情報を受信した場合であって、 施錠機能を果たす金具を備える扉が開放状態であることを検知した場合に、該扉に備わる前記金具を突出させる制御部と、
を有することを特徴とする扉開閉制御装置。
【請求項２】
前記扉の一辺と該扉が収まる外枠の一辺とが蝶番により接続されており、
前記制御部は該扉の蝶番により接続されていない一辺が該外枠から外れた状態を扉の開放状態として検知することを特徴とする請求項１記載の扉開閉制御装置。
【請求項３】
請求項1記載の制御部は
前記金具を備える扉が開放状態であることを検知するとともに、前記開放状態を検知した時間が、前記災害発生情報を受信した時間から所定時間遡った時間よりも後である場合に、前記扉を開放させた後に前記金具を突出させることを特徴とする扉開閉制御装置。
【請求項４】
扉それぞれに備えられ施錠機能を果たす金具を突き出させる制御部と、
前記扉が開放状態であることを示す開放状態通知および閉じていることを示す非開放状態通知を送信する送信部と、
前記金具を突出させる命令を受信する受信部と
を有する複数の錠装置と、
前記錠装置の送信部から前記開放状態通知若しくは前記非開放状態通知を受信するとともに、災害の発生を通知する情報提供装置から災害発生情報を受信する受信部と、
前記錠装置を識別する情報と、該錠装置が制御する前記金具を備える前記扉が開放状態であるかの情報である扉状態とを対応付けて格納する錠情報データベースと、
前記災害発生情報を受信した場合は該錠情報データベースの扉状態を参照して、前記開放状態である扉に対応する前記錠装置を特定する扉開閉制御部と
前記扉開閉制御部が特定した前記錠装置へ金具を突出させる命令を送信する送信部と
を有するコンピュータと
を有することを特徴とする扉開閉制御システム。
【請求項５】
請求項４記載の錠情報データベースはさらに、
前記錠装置を識別する情報に対応付けて、前記開放状態通知を受信した日時である最終開放日時を格納し、
請求項４記載の扉開閉制御部はさらに、
前記錠情報データベースを参照して、前記最終開放日時が、前記受信部が災害発生情報を受信した日時から所定時間遡った日時よりも後である前記錠装置を特定することを特徴とする請求項４記載の扉開閉制御システム。
【請求項６】
複数の錠装置と接続するコンピュータに実行させる扉開閉制御プログラムであって、
前記コンピュータに
前記錠装置により突出状態を制御される金具を備える各々の扉が開放状態であることを示す開放状態通知若しくは閉じた状態であることを示す前記非開放状態通知を受信するステップと、
災害の発生を通知する情報提供装置から災害発生情報を受信するステップと、
前記錠装置を識別する情報と、該錠装置が制御する前記金具を備える前記扉が開放状態であるかの情報である扉状態とを対応付けて格納する錠情報データベースの扉状態を参照して、前記開放状態である扉に対応づいた前記錠装置を特定するステップと、
前記扉開閉制御部が特定した前記錠装置へ金具を突出させる命令を送信するステップと
を実行させることを特徴とする扉開閉制御プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の錠情報データベースはさらに、
前記錠装置を識別する情報に対応付けて、前記開放状態通知を受け取った日時である最終開放日時を格納し、
前記錠情報データベースを参照して、前記最終開放日時が、前記受信部が災害発生情報を受信した日時から所定時間遡った日時よりも後である前記錠装置を特定するステップと、
前記特定したｈ前記装置へ、該錠装置が制御する前記金具を備える扉を開放させた後に前記金具を突出させる命令を送信するステップとを前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項６記載の扉開閉制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に扉の開閉を制御する扉開閉制御システム、扉開閉制御装置および扉開閉制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生した際、地震による建物歪みにより、錠は解錠されているにも関らず、扉が開放できないという状況が発生する。こういった場合には、建物に存在する人は、避難経路を失い、建物に閉じ込められるという事態となってしまう。そこで、制御装置が地震の発生を検知すると扉を開放させる技術がある。扉を開放させる技術に関して特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１には、制御装置が有する感震センサが地震発生を感知すると、制御装置が施錠装置を解錠するとともに、開放装置が扉を開放するという技術が開示されている。
【０００４】
一方、地震発生に伴い火災が発生する場合がある。したがって、防火扉を閉鎖するなどして、建物内の空気の流れを小さくし、火災の拡大を防ぐ処置がとられる。そこで、扉を開放したままにせずに、人が通過した場合に扉を閉じる技術がある。扉の開閉を制御する技術に関して特許文献２がある。
【０００５】
特許文献２には、地震や火災が発生した場合、避難誘導システムは避難誘導対象者によって所持される生体センサから避難誘導対象者の位置を検出し、近くのゲートや出入り口を開放させ、通過後に該ゲート等を閉じるという処理を繰り返して、避難誘導対象者を出口まで誘導するという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−８８９３３公報
【特許文献２】特開２００８−２１７７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２は地震発生後に随時扉の開放および閉鎖を行うため、地震による建物の歪みにより扉が開放できなくなるという場合には適用できない。さらに、人が付近に存在する扉を把握するために、避難対象者は生体センサを保持していなければならない。一方、特許文献１は、扉を特定することなく開放する技術であることから、地震による火災が発生した場合に火災の拡大を促進する可能性がある。
【０００８】
そこで、地震の初期微動の検知から主要動到達の間に人が付近に存在する扉を対象として、この扉が閉じないようにして避難経路を確保する技術が求められる。
【０００９】
本発明は、地震の主要動が到達する前に人が付近に存在する扉を閉じないようにする扉開閉制御システム、扉開閉制御装置および扉開閉制御プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に開示する扉開閉制御装置は、情報提供装置から災害発生情報を受信する通信部と、前記通信部が災害発生情報を受信した場合に, 施錠機能を果たす金具を備える扉が開放状態であるかを検査し、開放状態であれば該扉に備わる前記金具を突出させる制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、扉の開放状態に基づいて付近に人がいる可能性の高い扉を特定することができる。また、特定した扉を完全に閉じないように制御することで地震による建物の歪みで扉が開かなくなることを防ぐことができる。そして人が通過する際には、人の力により扉を開放して人の通過を可能とし、一方、人が通過していない時は扉の開放を最小限に留めることで空気の流れを小さくし、火災発生時の火災拡大を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における扉開閉制御装置１の機能図の一例を示す図である
【図２】実施例における災害情報ＤＢ１４に格納されているデータテーブル例を示す図である。
【図３】実施例における錠情報ＤＢ１５に格納されているデータテーブル例を示す図である。
【図４】実施例における錠情報ＤＢ１５の更新処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図５】実施例における扉開閉制御処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図６】実施例における扉開閉制御処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図７】実施例における扉開閉制御装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】実施例における扉１００１の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下詳細な本発明の実施例に関して説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の一形態である扉開閉制御システムの機能図である。本実施例は、例えば大規模施設などのように、複数の扉を有する建物において、該複数の扉の開閉を制御する扉開閉制御システムである。一方、ひとつの扉の開閉を制御する場合は、後述するように、錠装置２１において扉開閉制御を行うこともできる。
【００１５】
扉開閉制御システムは、扉開閉制御装置１および複数の錠装置（錠装置２１、錠装置２２・・・）を有する。以降、錠装置を代表して錠装置２１を用いて説明する。扉開閉制御装置１と鍵装置２１とは通信回線４を介して接続されており、情報提供装置３はさらに公衆回線網５を介して通信回線４に接続する。
【００１６】
地震発生を検知した場合に、扉開閉制御装置１は鍵装置２１に命令し、鍵装置２１は扉を閉じないようにする。
【００１７】
ここで扉１００１について図８を用いて説明する。扉１００１は開き戸であって、蝶番１００２で止められた部分を軸に弧を描いて開閉するものである。つまり、扉１００１が外枠１００３に収まっている状態が、扉１００１が閉じている状態であり、閉じている状態から扉１００１が軸を中心として弧を描いた状態、つまり外枠１００３から外れた状態が扉１００１が開放している状態である。
【００１８】
また、扉１００１は外部から力が加えられていない場合には、常に外枠１００３に収まろうとする方向へ向かうものとする。つまり、人によって解放された扉１００３は、人によって閉じられなくとも閉鎖される。
【００１９】
錠装置２１は通信機能を有するコンピュータである。例えば、錠装置２１は電子錠やカード錠等である。そして、錠装置２１は扉１００１に備えられる錠前の締り機構を制御する。錠前とは錠機能を果たす金具であって、締り機構としてデッドボルト１００４やラッチボルト１００５を有している。つまりデッドボルト１００４やラッチボルト１００５によって錠機能が果たされる。１００８により囲まれた部分の拡大図を１００９内に示す。
【００２０】
デッドボルト１００４とは、閂とも言われ、外枠１００３側に設けられた受座１００６に格納されることで本格的な施錠をする機構であり、鍵やサムターン、電気的な信号によって操作されるボルトである。ラッチボルト１００５とは、外枠１００３側に設けられた受座１００６に格納されることで扉が風などであかないように仮止めする機構であり、ノブや電気的な信号によって操作されるボルトである。
【００２１】
つまり、扉が開放しているときは、デッドボルト１００４は扉１００１側に格納されており、ラッチボルト１００５は突出している。扉１００１が閉まるときには、デッドボルト１００４は扉１００１側に格納されており、外枠に触れたときにラッチボルト１００５は扉１００１側に格納され、蝶番１００２を中心として扉が描く弧の角度がなくなった時点でラッチボルト１００５が突出し、受座１００６に格納される。そして施錠されると、デッドボルト１００４が突出し、受座１００６に格納される。
【００２２】
一方、地震などによって建物が歪むことにより外枠１００３が変形する場合がある。扉１００１が外枠１００３に収まった状態で外枠１００３が歪むと、ラッチボルト１００５やデッドボルト１００４の突出状態に関らず、人が扉１００１を開放しようとしても外枠１００３から扉１００１が外れずに、扉１００１が開かなくなってしまう。そこで地震の主要動が到達した時点で扉１００１が外枠１００３から外れておれば、外枠１００３が歪んでも扉１００１はその後も開放することが出来る。
【００２３】
図１に戻り、情報提供装置３は地震発生を検知して、地震に関る災害発生情報を提供する装置であり、気象庁または民間の企業等に利用される災害情報提供サービスを行うコンピュータ等である。災害発生情報とは地域ごとの災害規模や、発生した地震の主要動到達時間等の予測値を含む情報であり、例えば気象庁が提供する緊急地震速報のように、地震の初期微動を検出し主要動の到達を警報する情報である。
【００２４】
扉開閉制御装置１の機能部について説明する。扉開閉制御装置１は、通信部１０と扉開閉制御部１３と災害情報データベース（以下ＤＢとする）１４と錠情報ＤＢ１５とを有している。
【００２５】
通信部１０は通信回線４に接続しており、受信部１１と送信部１２との機能部を有している。以降、データを受信する処理は通信部１０の受信部１１が行い、データを送信する処理は通信部１０の送信部１２が行うとして説明する。
【００２６】
受信部１１は、通信回線４を介して接続される他のコンピュータからデータを受信する処理を行う処理部である。例えば、受信部１１は鍵装置２１から、鍵装置２１が制御する扉が開放しているか否に関する情報を受信したり、情報提供装置３から災害発生情報を受信したりする。
【００２７】
送信部１２は、通信回線４を介して接続される他のコンピュータにデータを送信する処理を行う処理部であって、例えば錠装置２１に扉が閉まらないようにさせる命令を送信する。
【００２８】
図８を用いて扉が閉まらない状態について説明する。扉１００１が開いている状態でデッドボルト１００４もしくはラッチボルト１００５を突出させ、突出状態で固定した状態をいう。これにより、デッドボルト１００４もしくはラッチボルト１００５が外枠１００３につかえ、扉１００１は完全に閉じることはない。例えば、錠前を施錠するとデッドボルト１００４が突出してその状態で固定されることとなるので、扉１００１が開いている状態で施錠すると、デッドボルト１００４が扉１００１につかえ、扉１００１が外枠１００３に収まらない。
【００２９】
すなわち扉１００１が閉じることを防ぐことが出来る。つまり、錠装置２１が扉の開閉を制御するとは、扉に備わる錠前の締り機構（デッドボルト１００４やラッチボルト１００５）の突出状態を制御することである。
【００３０】
図１に戻り、扉開閉制御部１３は、錠装置２１を特定して、錠装置２１が制御する扉を閉じなくする処理部である。例えば、扉開閉制御部１３は錠情報ＤＢ１５を参照して、開放状態にある扉を制御する鍵装置２１を特定して、錠装置２１に該扉の錠前を制御させる。
【００３１】
災害情報ＤＢ１４は、扉開閉制御処理を開始する条件を格納する記憶部である。詳細は後述する。災害情報ＤＢ１４は、扉開閉制御装置に含まれなくてもよく、例えば情報提供装置３と接続した中央管理コンピュータ（図示せず）が有するとしてもよい。この場合は、複数の建物を管理する中央管理コンピュータが、情報提供装置３から災害発生情報を受信し、扉開閉制御を開始すべき建物の扉開閉制御装置１に、扉開閉制御開始命令を送信するものとすればよい。つまり、扉開閉制御装置１の受信部１１は中央管理コンピュータと通信回線４を介して接続する。
【００３２】
錠情報ＤＢ１５は、各々の鍵装置２１に関する情報を格納する記憶部である。詳細は後述する。
【００３３】
続いて錠装置２１の機能部について説明する。錠装置２１は通信部２１０と制御部２１３と扉監視部２１４を有している。後述するように、扉監視部２１４は錠装置２１に含まれなくてもよい。
【００３４】
通信部２１０は通信回線４に接続しており、受信部２１１と送信部２１２の機能部を有している。以降、データを受信する処理は通信部２１０の受信部２１１が行い、データを送信する処理は通信部２１０の送信部２１２が行うとして説明する。
【００３５】
受信部２１１は、通信回線４を介して接続される他のコンピュータからデータを受信する処理を行う処理部であって、例えば扉開閉制御装置１から扉が閉まらないようにさせる命令を受信する。
【００３６】
送信部２１２は、通信回線４を介して接続される他のコンピュータにデータを送信する処理を行う処理部であって、例えば扉開閉制御装置１に自装置が備えられた扉が開放しているか否かに関する情報を通知する。
【００３７】
制御部２１３は、扉開閉制御装置１から扉が閉まらないようにさせる命令を受信した場合に、自装置２１が備えられた扉が閉まらないようするための指示を行う処理部である。例えば、扉が開いている状態で施錠指示を行い、デッドボルトを突出させる。
【００３８】
扉監視部２１４は、自装置２１が制御する扉が開放しているか否かの開放状態を監視する処理部であり、監視した開放状態を制御部２１３に伝える。
【００３９】
扉の開放状態の監視について図８を用いて説明する。例えば、扉監視部２１４は扉１００１が蝶番１００２の軸を中心として一定以上の中心角を持つ弧を描いたことで扉の開放を検出し、前記弧の中心角が一定以下となった時点で扉が閉まったことを検出するセンサである。すなわち、蝶番１００２に設けられ、扉１００１の開放を検知した場合に、錠装置２１の制御部２１３に伝える。そして制御部２１３が送信部２１２へ伝える。
【００４０】
先述のように扉が開いているとは、閉じている状態から扉が軸を中心として弧を描いた状態である。しかし本実施例では、所定の場合に錠前を操作して扉が閉まらないようにする必要がある。そこで前記一定の中心角は扉が開放された瞬間（例えば、中心角が限りなく０度に近い）よりも、錠前を制御している間に扉が外枠に収まらない程度に大きなものとすればなお良い。
【００４１】
また、扉監視部２１４は扉１００１と外枠１００３にマグネットセンサ１００７として設けられ、扉１００１と外枠１００３に各々設けられたマグネットセンサ１００７のマグネットが離れたことで扉の開放を検出し、二つのマグネットが接していることで扉が閉まったことを検出するとしても良い。この場合は、例えば図８のようにマグネットセンサ１００７が設けられ、検出した開放状態を錠装置２１の制御部２１３に伝える。そして制御部２１３が送信部２１２へ伝える。
【００４２】
災害情報ＤＢ１４に格納されているデータテーブル例を図２に示す。建物の管理者等は扉開閉制御処理を開始する条件を災害情報ＤＢ１４に予め格納する。後述する第一の実施例に関するデータテーブル例を（Ａ）に、第二の実施例に関するデータテーブル例を（Ｂ）に示す。災害情報ＤＢ１４はこれらの項目のうち一部を備えても良く、さらに一方の実施例の項目を他方の実施例のデータテーブルが備えるなどしても良い。
【００４３】
図２（Ａ）に示す第一の実施例では、災害情報ＤＢ１４は項目「災害規模閾値」１４１を格納する。また、図２（Ｂ）に示す第二の実施例では、災害情報ＤＢ１４は制御対象の建物ごとに、項目「災害規模閾値」１４１と項目「災害発生時間」１４２と「開放時間閾値」１４３とを対応付けて格納する。
【００４４】
災害情報ＤＢ１４の項目「災害規模閾値」１４１は、扉開閉制御処理を開始する地震の規模を格納するデータ領域である。例えば、「震度６」などが格納される。受信した災害発生情報に含まれる災害規模が震度６以上であれば、扉開閉制御装置１は扉開閉制御処理を開始する。
【００４５】
また、上述したように、中央管理コンピュータが複数の扉開閉制御装置１を管理する場合には、中央管理コンピュータが有する災害情報ＤＢ１４はさらに項目「建物ＩＤ」、項目「地域」および項目「扉開閉制御装置アドレス」を「建物ＩＤ」に対応付けて備えるものとすればよい（図示せず）。
【００４６】
項目「建物ＩＤ」は建物を識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、「ＡＢＣビル」などの建物名や、建物に一意に付された記号などが格納される。項目「地域」は、建物が存在する地域を識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、「川崎市中原区」などの地名や、地域に一意に付された記号などが格納される。そして、項目「扉開閉制御装置アドレス」は、建物を管理する扉開閉制御装置１のアドレスを格納するデータ領域である。例えば、「１１．１１．１１．１１」などのアドレスが格納される。
【００４７】
これによって、中央管理コンピュータが受信した災害発生情報に基づいて、建物ＩＤに対応する「地域」における災害規模が、該建物ＩＤに対応する災害発生規模閾値よりも大きな場合に、該建物ＩＤの扉開閉制御装置アドレスを読み出して、扉開閉制御装置の送信部１１に対して扉開閉制御処理の開始命令を送信することが出来る。
【００４８】
災害情報ＤＢ１４の項目「災害発生時間帯」１４２は、地震が発生した時間帯に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、「０：００から６：００」などが格納される。扉開閉制御装置１が災害発生情報を受信した時間が、「０：００から６：００」に含まれる場合は、災害規模閾値１４１は「震度５」である。
【００４９】
災害情報ＤＢ１４の項目「開放時間閾値」１４３は、一定の時間に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、「６０秒」などが格納される。後述する錠情報ＤＢ１５に格納されている錠装置２１が制御する扉が開放された最新の日時が、災害発生情報の受信から開放時間閾値を差し引いた時刻よりも後である場合に、扉開閉制御部１３は該錠装置２を制御の対象として特定する。すなわち、災害発生情報の受信から開放時間閾値をさかのぼった過去の時刻よりも、前記最新の日時が現在時刻に近い場合に、扉開閉制御部１３は該錠装置２１を制御の対象として特定する。
【００５０】
錠情報ＤＢ１５に格納されるデータテーブル例を図３に示す。錠情報ＤＢ１５は「錠ＩＤ」１５１、「錠アドレス」１５２、「開放情報フラグ」１５３、「最終開放日時」１５４を対応付けて格納する。錠情報ＤＢ１５はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。
【００５１】
錠情報ＤＢ１５の項目「錠ＩＤ」１５１は、錠装置２１を一意に識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、「Ａ」が格納される。錠情報ＤＢ１５の項目「錠アドレス」１５２は、錠装置２１が有する通信手段のアドレス情報を格納するデータ領域である。例えば、錠装置「Ａ」の通信手段のアドレス「１２．３４．５６．７８」が錠装置Ａに対応付けて格納される。
【００５２】
錠情報ＤＢ１５の項目「開放状態フラグ」１５３は、錠装置２１が制御する扉が開放状態であるか否かを示す情報を格納するデータ領域である。実際の処理については後述する。例えば、錠装置「Ａ」が制御する扉が開放状態であるならば「１」が格納され、錠装置「Ｂ」が制御する扉が非開放状態（扉が閉じている状態）であるならば「０」が格納される。
【００５３】
錠情報ＤＢ１５の項目「最終開放日時」１５４は、錠装置２１が制御する扉が最後に開放した日時を格納するデータ領域である。例えば、錠装置「Ａ」が制御する扉が最後に開放（図３においては現在も開放状態）した日時「２００９．３．１０  １２：００：００」が格納されており、「２００９年３月１０日１２時０分０秒」に錠装置「Ａ」が制御する扉が開放されたことを示す。具体的には、扉開閉制御部１３が「開放状態フラグ」１５３に「１」を格納した日時を「最終開放日時」１５４に格納し、「開放状態フラグ」１５３に「１」が格納される度に「最終開放日時」１５４を更新する。
【００５４】
まず、扉開閉制御装置１の受信部１１が情報提供装置３から災害発生情報を受信する前の図１に示す各処理部の関連した動きについて、図４を用いて説明する。図４は錠情報ＤＢ１５の開放状態フラグ１５３および最終開放日時１５４に格納される情報を更新するための処理フローである。
【００５５】
鍵装置２１の扉監視部２１４は、自装置が制御する扉の状態を監視する（Ｓ２１）。そして開放を検知するまで監視を続ける（Ｓ２２ＮＯ）。扉監視部２１４は、上述のように扉が一定角度以上開いた場合や、扉と外枠に設けられたマグネットが離れたことを開放として認識する。また、このとき開放として認識する角度は監視者が予め設定するなどして、錠装置２１の記憶部（図示せず）や扉監視部２１４の記憶領域に格納するようにすれば良い。
【００５６】
扉監視部２１４が開放を検知した場合は（Ｓ２２ＹＥＳ）、扉監視部２１４は扉が開放状態である旨の情報を含む開放状態通知を制御部２１３へ伝え、制御部２１３は開放状態通知の送信を送信部２１２に命令し、送信部２１２は扉制御装置１の受信部１２に送信する（Ｓ２３）。なお、扉監視部２１４が直接送信部２１２へ開放状態通知の送信を命令しても良い。開放状態通知には、開放した旨の情報とともに、錠装置２１の錠ＩＤが含まれる。錠ＩＤの代わりに錠アドレスを含むこととしても良い。続いて、鍵装置２１の扉監視部２１４は自装置を備える扉が非開放状態になるまで監視する（Ｓ２４）。
【００５７】
一方、扉開閉制御装置１の受信部１１は開放状態通知を受信し（Ｓ１１）、扉開閉制御部１３へ受け渡す。扉開閉制御部１３は、開放状態通知から錠装置２１の錠ＩＤ（もしくは錠アドレス）を読み出し、対応する錠状態ＤＢ１５の項目「開放フラグ」１５３を「１」へ変更する（Ｓ１２）。この際、錠状態ＤＢ１５が項目「最終開放日時」１５４を備える場合は、開放フラグを「１」に更新した日時を、項目「最終開放日時」１５４に格納する。そして扉開閉制御装置１は待機する（Ｓ１３）。
【００５８】
例えば、錠装置Ａ２１の扉監視部２１４は自装置が制御する扉の状態を常に監視し、開放を検知する。そして送信部２１２は錠ＩＤ「Ａ」を含む開放状態通知を扉制御装置１の受信部１２に通知する。扉開閉制御装置１の受信部１２は開放状態通知を受信し、扉開閉制御部１３へ受け渡す。扉開閉制御部１３は、開放状態通知から錠装置Ａ２１の錠ＩＤ「Ａ」を読み出し、錠ＩＤ「Ａ」に対応する錠状態ＤＢ１５の項目「開放フラグ」１５３を「１」へ変更する。そして、解錠フラグを「１」に更新した日時「２００９．３．１０  １２：００：００」を、項目「最終開放日時」１５４に格納する。そして、扉開閉制御装置１は待機する。
【００５９】
続いて、鍵装置２１の扉監視部２１４は自装置が制御する扉の非開放を検知するまで監視を続ける（Ｓ２５ＮＯ）。例えば、扉が開いた角度が一定以下になった場合や、扉と外枠に設けられたマグネットが接したことを非開放として認識する。
【００６０】
非開放を検知した場合は（Ｓ２５ＹＥＳ）、扉監視部２１４は自装置が制御する扉が非開放となった旨の情報を含む非開放状態通知を制御部２１３へ伝え、制御部２１３は非開放状態通知の送信を送信部２１２に命令し、送信部２１２は扉制御装置１の受信部１１に送信する（Ｓ２６）。なお、扉監視部２１４が直接送信部２１２へ非開放状態通知の送信を命令しても良い。非開放状態通知には、錠装置２の錠ＩＤや錠アドレスなどが含まれる。続いて、鍵装置２１の扉監視部２１４は自装置が制御する扉の状態を再び監視する（Ｓ２１）。
【００６１】
一方、扉開閉制御装置１の受信部１２は非開放状態通知を受信し（Ｓ１４）、扉開閉制御部１３へ受け渡す。扉開閉制御部１３は、非開放状態通知から錠装置２の錠ＩＤ（もしくは錠アドレス）を読み出し、対応する錠状態ＤＢ１５の項目「開放フラグ」１５３を「０」へ変更する（Ｓ１５）。そして終了する。
【００６２】
続いて、図１に示す各処理部の関連した動きについて、本発明にかかる第一の実施例を図５を用いて説明する。図５は第一の実施例における扉開閉制御の処理フローを示した図である。
【００６３】
まず、情報提供装置３が地震の初期微動を検出することで災害発生を検知し、災害発生規模および地震の主要動到達時間を含む災害発生情報を公衆回線５を介して扉開閉制御装置１へ送信する（Ｓ３１）。扉開閉制御装置１の受信部１１は災害発生情報を受信し（Ｓ４１）、扉開閉制御部１３へ受け渡す。扉開閉制御部１３は災害発生情報から災害規模、到達時間等を読み出すとともに、災害情報ＤＢ１４を参照して災害規模閾値を取得する（Ｓ４２）。
【００６４】
そして、扉開閉制御部１３は取得した災害閾値と災害発生情報に含まれる災害規模を比較する（Ｓ４３）。災害規模の方が災害規模閾値よりも小さければ（Ｓ４３ＮＯ）、終了する。災害規模の方が災害規模閾値よりも大きければ（Ｓ４３ＹＥＳ）、扉開閉制御部１３は錠情報ＤＢ１５を参照して、開放状態にある錠装置２１を検索する（Ｓ４４）。具体的には、開放フラグ１５３に「１」が格納されている錠装置２１を検索する。開放フラグ１５３に「１」が格納されている錠装置２１がなければ（Ｓ４４ＮＯ）、終了する。
【００６５】
一方、扉開閉制御部１３が錠情報ＤＢ１５に開放フラグ１５３に「１」が格納されている錠装置２１が存在すれば、該錠装置２１に対応する錠アドレスを読み出す（Ｓ４４ＹＥＳ）。扉開閉制御部１３は送信部１２に扉閉鎖禁止命令を送信するよう指示し、送信部１２は、前記読み出した錠アドレスに対して扉閉鎖禁止命令を送信する（Ｓ４５）。扉閉鎖禁止命令とは、錠装置２１に扉が閉まってしまうのを禁止させる命令である。
【００６６】
例えば、「予想震度６の地震が発生」という情報を含む災害発生情報を受信部１１が受信した場合について説明する。扉開閉制御部１３は災害発生情報から災害規模「震度６」を読み出すとともに、災害情報ＤＢ１４（図２（Ａ））を参照して災害規模閾値「震度６」を取得する。
【００６７】
災害規模閾値「震度６」が災害規模「震度６」以下であるので、扉開閉制御部１３は錠情報ＤＢ１５（図３）を参照して、開放状態にある錠装置２１を検出する。扉開閉制御部１３は錠情報ＤＢ１５を参照して、開放フラグ１５３に「１」が格納されている錠装置「Ａ」の錠アドレス１５２に格納されている「１２．３４．５６．７８」、及び錠装置「Ｅ」の錠アドレス１５２に格納されている「９０．１２．３４．５６」を読み出す。そして送信部１２は、前記読み出した錠アドレス「１２．３４．５６．７８」及び「９０．１２．３４．５６」に対して扉閉鎖禁止命令を送信する（Ｓ４５）。
【００６８】
一方、扉開閉制御装置１の送信部１２が扉閉鎖禁止命令を送信した錠アドレスに対応する錠装置２１の受信部２１１は扉閉鎖禁止命令を受信する（Ｓ５１）。そして受信部２１１から扉閉鎖禁止命令を受け取った制御部２１３は錠前に対して扉閉鎖禁止指示を出す（Ｓ５２）。
【００６９】
上述したように、扉が開放状態にある場合に、デッドボルトもしくはラッチボルトが突出すれば、扉が外枠に収まらずに、扉が閉じることを防ぐことが出来る。よって、制御部２１３が施錠することで、デッドボルトを突出させ、デッドボルトを外枠に支えさせることができる。また、制御部２１３が錠前のラッチボルトを突出させることでも、同様にして扉が閉じることを防ぐことが出来る。
【００７０】
この実施例では、錠装置２１の制御部２１３が扉閉鎖禁止指示を生成する処理を行ったが、扉開閉制御装置１が扉閉鎖禁止命令に扉閉鎖禁止指示を含むように生成するとしても良い。
【００７１】
例えば、錠アドレス「１２．３４．５６．７８」に対応する錠装置Ａ２１の受信部２１１は、扉開閉制御装置１から扉閉鎖禁止命令を受信する。そして、制御部２１３は錠前を施錠して、デッドボルトを突出状態とし、扉が閉じることを防ぐ。
【００７２】
以上の構成から、特許文献１のように避難する人に装置を携帯させることなく、人が付近に存在する可能性の高い扉を特定することができる。  なぜなら、扉が開放されているということは、そこを通行するために人が扉を開けている可能性が高く、つまり人が付近に存在している可能性が高いからである。
【００７３】
特定した扉を閉じないように制御することで地震による建物の歪みで扉が開かなくなることを防ぐことができる。そして、扉はデッドボルトもしくはラッチボルトがつかえ外枠に完全に収まることを防止しているにすぎないため、空気が通れる隙間はとても狭い。よって、空気の流れによる火災拡大を防ぐことができる。
【００７４】
さらに、開放状態にある扉のラッチボルトやデッドボルトを突出させるという処理により扉の閉鎖を防ぐことができるため、特許文献１のように扉の開放を行う装置を新たに設ける必要がなく、容易に避難経路の確保が出来る。
【００７５】
図４は扉開閉制御装置１の受信部１１が災害発生情報を受信する前の図１に示す各処理部の関連した動きとして説明したが、この処理を災害発生情報受信後（図５）も行うこととしても良い。その場合は、図５に示すＳ４５以降、扉開閉制御装置１が図４のＳ１１の開放状態通知を受信する度に、開放状態通知に含まれる錠アドレスに対して扉閉鎖禁止命令を送信するようにしても良い。
【００７６】
この構成によって、扉開閉制御装置１は災害発生情報を受信してから主要動が到達するまでの間に開放された扉を制御する錠装置２１も制御の対象とすることが出来る。よって、初期微動の検出から主要動到達までの時間に開放された扉も閉じないようにすることができる。つまり、初期微動の検出から主要動到達までの時間を行った人が付近に存在する扉を閉じないようにして、避難経路を確保することが出来る。
【００７７】
ところで、気象庁の緊急地震速報を利用して地震の主要動の到達前に危険発生を抑止するための対策をとることが行われている。つまり緊急地震速報の受信後は、危険発生抑制のための制御信号が増大し、通信回線の負荷が増大することが考えられる。更には、通信回線の負荷増大により通信速度が低下することで、主要動到達前に各種対策が取れなくなるという事態が発生する恐れがある。そこで、通信回線の負荷となるような無駄な命令を送信することを避けたい。
【００７８】
上述したような簡単な処理により、扉開閉制御装置１が災害発生情報を受信した時点で、人が付近に存在する扉を特定して、扉を閉じないようにすることができるため、無駄な命令を送信して通信回線の負荷をいたずらに増大させることを避けることが出来る。
【００７９】
図１に示す各処理部の関連した動きについて、本発明にかかる第二の実施例を図６を用いて説明する。第一の実施例は開放状態にある扉のみを閉じないように命令することで、避難経路を確保するものであったが、第二の実施例は一定時間以内に開放された扉も閉じないようにすることで、より確実に避難経路を確保するものである。
【００８０】
図６に示すＳ３１・Ｓ６１は図５におけるＳ３１・Ｓ４１と各々同様であるため、説明を割愛する。扉開閉制御部１３は災害発生情報から災害規模、発生時間等を読み出すとともに、災害情報ＤＢ１４を参照して災害規模閾値および開放時間閾値を取得する（Ｓ４２）。
【００８１】
そして、扉開閉制御部１３は取得した災害規模閾値と災害発生情報に含まれる災害規模を比較する（Ｓ６３）。災害規模閾値の方が災害規模よりも大きければ（Ｓ６３ＮＯ）、終了する。
【００８２】
続いて災害規模閾値が災害規模以下であれば（Ｓ６３ＹＥＳ）、扉開閉制御部１３は災害発生情報の受信時刻から前記取得した開放時間閾値だけ遡った日時を算出する（Ｓ６４）。扉開閉制御部１３は錠情報ＤＢ１５を参照して、最終開放日時が前記算出した日時よりも後である錠装置２１が存在するかを検索する（Ｓ６５）。存在しなければ（Ｓ６５ＮＯ）、終了する。
【００８３】
そして、扉開閉制御部１３は最終開放日時が前記算出した日時よりも後である錠装置２を検出した場合（Ｓ６５ＹＥＳ）、錠情報ＤＢ１５を参照して、特定した錠装置２１に対応する錠アドレス１５２に格納されている錠アドレスを読み出し、送信部１２に扉閉鎖禁止命令を送信するよう指示する。送信部１２は、前記読み出した錠アドレスに対して扉開閉禁止命令を送信する（Ｓ６６）。
【００８４】
例えば、扉開閉制御装置１が「予想震度６の地震が発生」という災害発生情報を「２００９年３月１０日  １２時００分０５秒」に受信した場合について説明する。災害情報ＤＢ１４（図２（Ｂ））の災害発生時間帯１４２を参照して、災害発生情報を受信した時刻が含まれる災害発生時間帯「６：００から２０：００」に対応する、災害規模閾値１４１に格納された「震度６」および開放時間閾値１４３に格納された「６０秒」を取得する。
【００８５】
災害閾値「震度６」が災害規模「震度６」以下であるので、災害発生情報の受信時刻「２００９年３月１０日  １２時００分０５秒」から前記取得した解錠時間閾値「６０秒」だけ遡った日時を算出する。算出結果は「２００９年３月１０日  １１時５９分０５秒」となる。扉開閉制御部１３は錠情報ＤＢ１５を参照して、最終開放日時が前記算出した日時よりも後である錠装置２１が存在するかを検索する。
【００８６】
扉開閉制御部１３は最終開放日時１５４に「２００９年３月１０日  １１時５９分０５秒」以降の日時を有している錠装置「Ａ」「Ｂ」「Ｅ」に対応する錠アドレス１５２に格納されている「１２．３４．５６．７８」、「３４．５６．７８．９０」、及び「９０．１２．３４．５６」を読み出す。そして送信部１２は、前記読み出した錠アドレス「１２．３４．５６．７８」、「９０．１２．３４．５６」及び「９０．１２．３４．５６」に対して扉閉鎖禁止命令を送信する。
【００８７】
一方、扉開閉制御装置１の送信部１２が指定した錠アドレスに対応する錠装置２１の受信部２１１は扉閉鎖禁止命令を受信する（Ｓ７１）。そして受信部２１１から扉閉鎖禁止命令を受け取った制御部２１３は錠前に対して扉閉鎖禁止指示を出す（Ｓ７２）。扉閉鎖禁止指示とは、錠装置２１が制御する扉が開放状態であれば、第一の実施例と同様に制御部２１３はデッドボルトもしくはラッチボルトを突出させる扉閉鎖禁止指示を行う。
【００８８】
一方、錠装置２１が備わる扉が非開放状態であれば、制御部２１３は錠前に対して解錠を指示し、扉を開放し、さらにデッドボルトもしくはラッチボルトを突出させる扉閉鎖禁止指示を行う。第二の実施例では、錠装置２１は扉に対して物理的な力を加え扉を開放させる装置を備える必要がある。そして開放装置は制御部２１３の制御の下、動作するものとする。そして開放装置により開放された扉が、再び外枠に収まる前にデッドボルトもしくはラッチボルトを突出させることで、扉が閉じることを防ぐことができる。
【００８９】
例えば、錠装置「Ａ」および錠装置「Ｅ」の制御部２１３は扉閉鎖禁止指示として、デッドボルトを突出させる。一方、錠装置「Ｂ」の制御部２１３は扉閉鎖禁止指示として、錠前に解錠を命令してデッドボルトを格納し、開放装置に扉を開放させ、再び外枠に収まる前にデッドボルトもしくはラッチボルトを突出させる指示である。一連の扉閉鎖禁止指示によって、錠装置「Ｂ」が制御する扉は閉じることはない。
【００９０】
ここでは、錠装置２１の制御部２１３が扉閉鎖禁止命令に基づいて扉閉鎖禁止指示の内容を判断すると説明したが、扉開放装置１で扉閉鎖禁止命令に含まれる内容を、開放状態フラグによって錠装置２ごとに変更して生成して、送信することとしても良い。
【００９１】
以上のような構成により、一定時間以内に開放された履歴を有する錠装置２１を扉開閉制御処理の対象として、扉が閉じないようにすることができる。よって、より確実に避難経路を確保することができる。
【００９２】
そして、特定した扉を閉じないように制御することで地震による建物の歪みで扉が開かなくなることを防ぐことができる。そして、扉はデッドボルトもしくはラッチボルトが支えており、空気が通れる隙間はとても狭いため、空気の流れによる火災拡大を防ぐことができる。また、無駄な命令を送信して通信回線の負荷をいたずらに増大させることを避けることが出来る。
【００９３】
さらに、時間帯により扉開閉制御処理を実行する条件を変動させることができる。例えば、救助が遅れることが予測される深夜には、扉開放制御処理を災害規模が小さな場合にも扉開閉制御処理を実行することや、より長い時間以内に開放された履歴を有する扉も開放の対象として特定することができる。したがって、より確実に避難経路を確保することができる。
【００９４】
なお本発明の実施形態は上記に限られるものではない。
【００９５】
例えば、錠装置２１のみで扉の開閉制御を行うことも可能である。受信部２１１が情報提供装置３と接続しており、該情報提供装置３から災害発生情報を受信する。災害発生情報を受信したときに、扉監視部２１４が扉の開放を検知していれば、制御部２１３はデッドボルトもしくはラッチボルトを突出させるようにすればよい。つまり、錠装置２１が扉開放制御装置１として作用する。
【００９６】
このような構成によって、記憶部を必要としない簡易な装置各々によって扉開閉制御を行うことができる。例えば、住居の扉に接続して、小規模に扉の開閉を制御するような場合にも適用できる。
【００９７】
例えば、扉開閉制御装置１は図１に示す全ての処理部を１つの筐体上に備える必要はなく、互いに通信可能に接続される他のコンピュータ上に一又はいくつかの処理部が搭載されていても構わない。
【００９８】
以下では、図７を用いて、上記の実施例に示した扉開閉制御装置１および扉開閉制御装置１と同様の機能を有する扉開閉制御プログラムを実行するコンピュータを一例として説明する。図７は扉開閉制御装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。扉開閉制御装置１はＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、通信部１０４、ＨＤＤ１０５、入力部１０６、媒体読取部１０７を有しており、各部はバス１０８を介して相互に接続されている。そしてＣＰＵ１０１による管理下で相互にデータの送受を行うことができる。
【００９９】
ＣＰＵ１０１は、この扉開閉制御装置１全体の動作制御を司る中央処理装置である。通信部１０４は外部からの信号を受信し、その信号の内容をＣＰＵ１０１に渡すとともに、ＣＰＵ１０１からの指示に応じて外部に信号を送信するものである。
【０１００】
ＨＤＤ１０５には、上記の実施例に示した扉開閉制御装置１と同様の機能をコンピュータに発揮させるプログラムとして、少なくとも図５のＳ４４・Ｓ４５、若しくは図６のＳ６４・Ｓ６５・Ｓ６６の処理をコンピュータに実行させるプログラムが記憶されている。そして、ＣＰＵ１０１がこのプログラムをＨＤＤ１０５から読み出して実行することで、図１に示す扉開閉制御部１３として機能するようになる。このプログラムはＣＰＵ１０１とアクセス可能なＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に格納されていても良い。
【０１０１】
さらにＨＤＤ１０５にはＣＰＵの管理下で図１に示す災害情報ＤＢ１４及び扉情報ＤＢ１５が記憶される。プログラム同様、これらＤＢはＣＰＵ１０１とアクセス可能なＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に格納されても良い。そして入力部１０６はＣＰＵ１０１の管理下でデータの入力を受付ける。
【０１０２】
上記フローチャートに示した処理内容を記述したプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  −  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  −  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。このプログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売されることが考えられる。
【０１０３】
そして上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば媒体読取部１０７が、上記フローチャートに示した処理内容を記述したプログラムを記録した記録媒体から、該プログラムを読み出す。ＣＰＵ１０１は、読み出されたプログラムをＨＤＤ１０５若しくはＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。
【符号の説明】
【０１０４】
１      扉開閉制御装置
１０    通信部
１１    受信部
１２    送信部
１３    扉開閉制御部
１４    災害情報ＤＢ
１５    錠情報ＤＢ
２１    錠装置
２１０  通信部
２１１  受信部
２１２  送信部
２１３  制御部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  通信部
１０５  ＨＤＤ
１０６  入力部
１０７  媒体読取部
１０８  バス
【図１】
2010222833.tif 000003
【図２】
2010222833.tif 000004
【図３】
2010222833.tif 000005
【図４】
2010222833.tif 000006
【図５】
2010222833.tif 000007
【図６】
2010222833.tif 000008
【図７】
2010222833.tif 000009
【図８】
2010222833.tif 000010