(57)【要約】【課題】棚板に多少の厚み誤差があっても、挟持力を作用させることができる棚板保持具を、経済的に提供できるようにする。【解決手段】棚板の縁部を厚み方向に挟み込み可能な挟持部５と、挟持部５を構成する一対の挟持片５Ａ，５Ｂの間に凹部６を形成しつつ挟持片５Ａ，５Ｂの基端部どうしを連結する連結部７とを有する棚板保持具Ｇを、金型１１を用いたプラスチック成形法によって形成する棚板保持具形成方法であって、金型１１を、凹部６の深さ方向に２分割に構成し、凹部６の開口側に位置させる第１金型１１Ａの金型温度が、凹部６の底側に位置させる第２金型１１Ｂの金型温度より高くなるように温度制御して、両金型１１の間にプラスチック材料を鋳込んで成形した後、鋳込まれた棚板保持具Ｇが自然収縮可能な時期に脱型する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚板の縁部を厚み方向に挟み込み可能な挟持部と、挟持部を構成する一対の挟持片の間に凹部を形成しつつ挟持片の基端部どうしを連結する連結部とを有する棚板保持具を、金型を用いたプラスチック成形法によって形成する棚板保持具形成方法であって、
前記金型を、前記凹部の深さ方向に２分割に構成し、
前記凹部の開口側に位置させる第１金型の金型温度が、前記凹部の底側に位置させる第２金型の金型温度より高くなるように温度制御して、
前記両金型の間にプラスチック材料を鋳込んで成形した後、
鋳込まれた棚板保持具が自然収縮可能な時期に脱型する棚板保持具形成方法。
【請求項２】
前記両金型における前記一対の挟持片に対応する鋳込み面部分は、それぞれ型抜け方向に傾斜した抜け勾配をつけておく請求項１に記載の棚板保持具形成方法。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の棚板保持具形成方法によって形成した棚板保持具であって、
前記一対の挟持片どうしの離隔距離が、前記挟持片の基端部側より先端部側の方が小さく形成してある棚板保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、壁に棚板を取り付けるのに使用することができる棚板保持具に関連した技術に関し、更に詳しくは、棚板の縁部を厚み方向に挟み込み可能な挟持部と、挟持部を構成する一対の挟持片の間に凹部を形成しつつ挟持片の基端部どうしを連結する連結部とを有する棚板保持具を、金型を用いたプラスチック成形法によって形成する棚板保持具形成方法、及び、その形成方法によって形成した棚板保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の棚板保持具に係わる技術としては、図７に示すように、挟持部５を構成する一対の挟持片５Ａ，５Ｂどうしを、棚板２を挿入し得る離隔距離ｈをおいて並設し、棚板２をやや上向きの状態で壁１に取り付けることができる棚板保持具２０があった（例えば、特許文献１参照）。
また、形成方法は、型成形によって一体成形（アルミニウム等）するものであった（例えば、特許文献１参照）。
但し、特許文献１のものは、アルミニウム製を例に挙げたものであり、本件のように、形成素材が金属より強度の低いプラスチックを使用する場合には、図７の挟持部５に補強のためのフランジ等を形成することで、使用材量を大きく増加させずに強度増加を図ることができる。
フランジ等を設けることで形状は複雑となり、金型を用いたプラスチック成形法においては、鋳込まれた製品の型抜けを考慮すると、中子を使用したり３分割の金型にすることが考えられるが、この場合は、コストアップになり易い。
よって、経済的に棚板保持具を形成するには、２分割金型を使用するのが好ましい。
２分割金型を使用する場合には、両挟持片５Ａ，５Ｂの間に形成された凹部６の開口側に位置させる第１金型１１Ａと、凹部６の底側に位置させる第２金型１１Ｂとを使用して形成するのが一般的に実施される。
この場合、両金型１１Ａ、１１Ｂを合わせた状態で溶融鋳込材料を鋳込んだ後、その鋳込材料を両金型１１Ａ，１１Ｂの間に保持したまま充分に冷却することで、脱型後に熱収縮による変形が発生するのを防止している。
また、脱型時には、両金型１１Ａ，１１Ｂを前記凹部６の深さ方向に沿って離間させて脱型するものである。従って、脱型に伴う型抜けを可能とするためには、前記凹部６が奧広がりになってないことが必須であり、必然的に、前記一対の挟持片５Ａ，５Ｂは、平行又はほぼ平行になる。
【０００３】
【特許文献１】実開平４−９５７５２号公報（段落番号〔０００８〕、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の棚板保持具に係わる技術によれば、経済性を考慮して２分割金型を使用するものであるが、金型内に溶融鋳込材料を鋳込んだまま冷却養生を行う必要があるから、金型の拘束時間が長くなり、製造効率が低い問題点があった。
また、製品としては、一対の挟持片が、平行又はほぼ平行になるから、棚板の厚み寸法と両挟持片の間隔寸法とが一致している場合には挟持力を作用させることが可能であるが、棚板の厚み寸法の誤差で、前記挟持片の間隔寸法より小さいような場合、棚板の被挟持部と挟持片との間に隙間ができ、充分な挟持力を作用させ難くなる問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、棚板に多少の厚み誤差があっても、挟持力を作用させることができる棚板保持具を、経済的に提供できるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴手段は、棚板の縁部を厚み方向に挟み込み可能な挟持部と、挟持部を構成する一対の挟持片の間に凹部を形成しつつ挟持片の基端部どうしを連結する連結部とを有する棚板保持具を、金型を用いたプラスチック成形法によって形成する棚板保持具形成方法において、前記金型を、前記凹部の深さ方向に２分割に構成し、前記凹部の開口側に位置させる第１金型の金型温度が、前記凹部の底側に位置させる第２金型の金型温度より高くなるように温度制御して、前記両金型の間にプラスチック材料を鋳込んで成形した後、鋳込まれた棚板保持具が自然収縮可能な時期に脱型するところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴手段によれば、前記金型を、前記凹部の深さ方向に２分割に構成し、前記凹部の開口側に位置させる第１金型の金型温度が、前記凹部の底側に位置させる第２金型の金型温度より高くなるように温度制御するから、両金型間に鋳込まれた製品の部分温度は、前記凹部の開口側の方が底側より高温の状態となり、その温度勾配を備えたまま固化し始める。
また、充分な冷却が行われる前の自然収縮可能な時期に脱型するから、脱型後の製品には、空気中への熱放出に伴う熱収縮変形が発生する。その際、製品の高温側の部分は、低温側の部分に比べて熱収縮量が大きくなり易い。
この現象は、凹部の底部分の厚み内においても見られ、図５に示すように、特に熱容量の大きな角Ｋ部分で、凹部６内周側表面の収縮量が大きく表れる。その変形によって、一対の挟持片５Ａ，５Ｂは、基端側に比べて先端側どおしが近接する状態に変形し、製品としては、一対の挟持片５Ａ，５Ｂ間隔が、先窄まりとなった形状となる（図５（ｂ）参照）。
その結果、棚板２の厚み寸法が所定よりも小さいような場合でも、一対の挟持片５Ａ，５Ｂの先端部どおしは棚板２の表裏面に当接して、充分な挟持力を作用させることができる。
そして、製造工程においては、従来のように、金型内で冷却が完了するまで養生するといったことを実施せず、早い時期に脱型するから、製造サイクルタイムの短縮化を図れる。
以上の結果、棚板に多少の厚み誤差があっても、挟持力を作用させることができる棚板保持具を、より経済的に提供できるようになる。
【０００８】
本発明の第２の特徴手段は、前記両金型における前記一対の挟持片に対応する鋳込み面部分は、それぞれ型抜け方向に傾斜した抜け勾配をつけておくところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴手段によれば、本発明の第１の特徴手段による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、第１金型と第２金型とを離間方向に移動させて脱型する際に、製品が引っ掛かり難く、双方の鋳込み面部分での型抜けがスムースに実施でき、より効率的に製品の製造を行うことが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記第１又は第２の特徴手段に記載の棚板保持具形成方法によって形成した棚板保持具であって、前記一対の挟持片どうしの離隔距離が、前記挟持片の基端部側より先端部側の方が小さく形成してあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、棚板の厚み寸法が所定よりも小さいような場合でも、一対の挟持片の先端部どおしは棚板の表裏面に当接して、充分な挟持力を作用させることができる。勿論、棚板の厚み寸法が所定の値である場合においても、一対の挟持片による強力な挟持力を棚板に作用させて、より確実な棚板保持を叶えることができる。
そして、形成方法が前記請求項１又は２に記載の方法であるから、中子を使用したり３分割の金型を使用せず、最もシンプルな金型構成によって棚板保持具を製造することができ、棚板保持具をローコストで提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１３】
図１〜４は、本発明の棚板保持具形成方法によって形成した棚板保持具の一実施形態品を示すもので、当該棚板保持具Ｇは、壁１に棚板２を取り付けるのに使用できるように構成されている。
【００１４】
棚板保持具Ｇは、金型を用いたプラスチック成形法によって形成してあり、合成樹脂製の保持具本体３と、その保持具本体３の一部を覆う状態に取り付けられる合成樹脂製のカバー体４とを備えて構成されている（図３、図４参照）。
材質としては、前記棚板２を壁１に取り付けるに相応しい強度を発揮できるものであればよく、その条件に合うあらゆる種類の合成樹脂を使用することが可能である。
尚、本実施形態では、一例としてポリカーボネートによって形成してある。また、補強繊維を混入させることで強度増加を図ることも可能である。
【００１５】
前記保持具本体３は、棚板２の縁部２ａを厚み方向に挟み込み可能な挟持部５と、挟持部５を構成する一対の挟持片５Ａ，５Ｂの間に凹部６を形成しつつ挟持片５Ａ，５Ｂの基端部どうしを連結する連結部７との一体成形によって構成されている（図２、図３参照）。
また、前記連結部７、及び、前記一対の挟持片５Ａ，５Ｂの内の下方側の挟持片５Ｂには、保持具本体３を壁１に取り付けるためのネジ挿通孔８がそれぞれ設けてある（図２、図４参照）。
【００１６】
当該保持具本体３における両挟持片５Ａ，５Ｂは、図４に示すように、壁１に取り付けた状態での突出量が、上方側の挟持片５Ａより下方側の挟持片５Ｂの方が大きくなるように形成してある。
一方、前記一対の挟持片５Ａ，５Ｂどうしの離隔距離ｈについては、図５（ｂ）に示すように、前記挟持片５Ａ，５Ｂの基端部側より先端部側の方が小さくなるように形成してある。具体的には、両挟持片５Ａ，５Ｂの基端部側の離隔距離ｈ１と、両挟持片５Ａ，５Ｂの先端部側の離隔距離ｈ２とが、ｈ１＞ｈ２の関係を満たすように形成されている。
更に、前記基端部側の離間距離ｈ１は、取付対象の棚板２の規格厚み寸法をもとにして設定してある。従って、凹部６内に棚板２を受け入れると、両挟持片５Ａ，５Ｂの先端部側は棚板２によって押しひろげられ、略平行な状態となる（図４参照）。その際、作用反作用で、両挟持片５Ａ，５Ｂによる挟持力を、棚板２に作用させることができ、強力に保持することができる。また、棚板２が規格厚み寸法より若干薄いような場合でも、両挟持片５Ａ，５Ｂの弾性を利用して、棚板２を表裏から保持することができる。
【００１７】
また、一対の挟持片５Ａ，５Ｂは、側面視においては、略三角形の形状を示すが（図２、図３参照）、内部は中空に形成してあり、その中空部の開口は、成形金型の抜き方向となる壁側の対向面に形成されている（図４参照）。
前記下方側の挟持片５Ｂにおける前記凹部６に面する上面部５Ｂａには、前記凹部６に受け入れた棚板２を固定するためのネジ挿通孔９が設けてある。また、前記上面部５Ｂａの両側縁部は、図３に示すように、長手方向に沿ってそれぞれ切欠き部１０を形成してある。この切欠き部１０に、前記カバー体４に形成した上縁部の左右一対の係合部４ａを沿わせてスライドすることで、カバー体４を保持具本体３に取り付けることができる。
尚、下方側の挟持片５Ｂの下端部には、前記カバー体４を取り付けた状態で外れ止めを図る係合部５Ｂｂが形成してある。
【００１８】
前記連結部７は、前述のとおり、保持具本体３を壁１に取り付けるためのネジ挿通孔８が形成してある（図４参照）。また、上方側の挟持片５Ａとの境目に溝部７ａを形成してあり、連結部７の可撓性の向上を図ってある。その結果、両挟持片５Ａ，５Ｂどうしの可撓性も向上し、棚板２の保持を、より弾性的に行うことができるようになる。
【００１９】
前記カバー体４は、前記下方側の挟持片５Ｂを覆える形状に形成してあり、図３に示すように、上縁部には、前記下方側の挟持片５Ｂの切欠き部１０に係合する係合部４ａが形成してあり、前記上面部５Ｂａに沿う方向にスライドさせながら、前記係合部４ａを切欠き部１０に係合させることで取り付けることができる。
また、下方側の挟持片５Ｂの下端部に形成してある係合部５Ｂｂに、カバー体４の内周面における下端部に形成した突起４ｂを係合させることで、カバー体４を外れ止め状態に取り付けることができる（図４参照）。
【００２０】
次に、当該棚板保持具Ｇの形成方法について説明する
［１−１］２分割の金型１１を用意する（図５参照）。
金型１１は、前記凹部６の深さ方向に２分割に構成し、前記凹部６の開口側に位置させる第１金型１１Ａの金型温度が、前記凹部６の底側に位置させる第２金型１１Ｂの金型温度より高くなるように温度制御する。また、両金型１１における前記一対の挟持片５Ａ，５Ｂに対応する鋳込み面部分は、それぞれ型抜け方向に傾斜した抜け勾配をつけておく。
［１−２］前記第１金型１１Ａ側から、両金型１１間の鋳込み空間に溶融鋳込材料１２を鋳込んで成形する（図５（ａ）参照）。
［１−３］鋳込まれた溶融鋳込材料１２が固化した状態で、充分な冷却に至る前に脱型する。脱型された棚板保持具Ｇは、金型による拘束のない状態で自然冷却され、それに伴って熱変形を促進させる（図５（ｂ）参照）。
この脱型後の自然冷却によって、前記一対の挟持片５の先端部側どうしが近接する方向に熱変形し、安定した形状に落ち着く。
【００２１】
以上の工程によって前記棚板保持具Ｇを形成することができる。
【００２２】
また、当該棚板保持具Ｇを使用した棚板取付手順を説明する（図１参照）。
［２−１］壁１に複数の保持具本体３を横間隔をあけてビス止めする。ビス止めは、図２に示すように、連結部７と下方側の挟持片５Ｂの各ネジ挿通孔８にビスを挿通して行う。
［２−２］各保持具本体３の凹部６に棚板２の縁部２ａを挿入し、ネジ挿通孔９にビスを挿通して、棚板２を保持具本体３に固定する（図３参照）。
［３−３］各保持具本体３にカバー体４を取り付ける。
【００２３】
本実施形態の棚板保持具に係わる技術によれば、壁１に対して簡単に迅速に棚板２を取り付けることができ、且つ、棚板２に多少の厚み誤差があっても、一対の挟持片による強力な挟持力を棚板に作用させて、より確実な棚板保持を叶えることができる。更には、カバー体を取り付けてあることでビス頭部を目隠しすることができ、意匠性を向上させることができる。
また、棚板保持具の製造に関しては、シンプルな金型構成によって迅速に成形できるから、棚板保持具をより経済的に提供できるようになる。
【００２４】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２５】
〈１〉  棚板保持具Ｇは、先の実施形態で説明した保持具本体３とカバー体４との両方を備えたものに限るものではなく、例えば、保持具本体３のみの構成であってもよい。
また、壁１に棚板２を取り付けるために使用するものを説明したが、棚板２に対して当該棚板保持具Ｇを取り付けて、例えば、その棚板保持具Ｇに対して他物を吊り下げたり係止させたりする用途に用いることも可能である。それらを含めて棚板保持具と総称する。
〈２〉  棚板保持具の成形法は、特に限定されるものではなく、金型を使用したプラスチック成形法であればよい。
また、第１・第２金型１１Ａ，１１Ｂの分割位置に関しては、製品の鋳込み空間内であればいずれの部分に設定してもよい。
〈３〉  第１・第２金型１１Ａ，１１Ｂとの温度制御に関しては、手動によってヒーターの切換操作によって行ってもよいし、勿論、コンピュータ等の自動制御を行えるようにしてもよい。
〈４〉  棚板保持具の壁１への取付姿勢は、図１に示すように、壁１の中央部分に棚板２を取り付ける場合に限らず、図６に示すように、壁１の入隅部や、出隅部に取り付ける場合もある。また、図には示さないが、複数の棚板保持具によって一つの棚板２を取り付けることに限らず、一つの棚板保持具によって一つの棚板２を取り付けるように使用することもできる。
【００２６】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】棚板保持具の取付状態を示す一部切欠き斜視図
【図２】保持具本体を示す斜視図
【図３】棚板保持具を示す斜視図
【図４】棚板保持具の取付状態を示す側面視断面図
【図５】金型への鋳込み状態と脱型状態を示す側面視概念断面図
【図６】棚板保持具による棚板の取付状態を示す上面図
【図７】従来の棚板保持具を示す側面視概念図
【符号の説明】
【００２８】
２      棚板
２ａ    縁部
５      挟持部
５Ａ    挟持片（上方側）
５Ｂ    挟持片（下方側）
６      凹部
７      連結部
１１    金型
１１Ａ  第１金型
１１Ｂ  第２金型
Ｇ      棚板保持具
ｈ      離隔距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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