(57)【要約】【課題】本発明は、優れた柔軟性及び圧縮回復性を有すると共に少なくともＭＤにおいて優れた引張強さを有し、粘着テープ基材として好適に使用することができる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供する。【解決手段】本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、特定のポリエチレン系樹脂を４０重量％以上含有するポリオレフィン系樹脂を発泡、延伸させてなるものであって、架橋度が５〜６０重量％であり、且つ、シート押出方向の平均気泡径とシート厚さ方向の平均気泡径との比が２．５〜７であると共に、シート押出方向の平均気泡径とシート幅方向の平均気泡径との比が２〜６であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を４０重量％以上含有するポリオレフィン系樹脂及び熱分解型発泡剤からなる発泡性樹脂組成物を押出機に供給して溶融混練し押出機から押出して得られた発泡性樹脂シートを架橋させた上で発泡、延伸させてなる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、架橋度が５〜６０重量％であり、且つ、シート押出方向の平均気泡径とシート厚さ方向の平均気泡径との比（シート押出方向の平均気泡径／シート厚さ方向の平均気泡径）が２．５〜７であると共に、シート押出方向の平均気泡径とシート幅方向の平均気泡径との比（シート押出方向の平均気泡径／シート幅方向の平均気泡径）が２〜６であることを特徴とする架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
請求項１に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一面に粘着剤が塗布され且つ架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さが０．０５〜１０ｍｍであることを特徴とする粘着テープ。
【請求項３】
請求項１に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの両面に粘着剤が塗布されており、ＪＩＳ  Ｚ  １５４１に準拠して測定された引張せん断接着力が５３Ｎ／１００ｍ2以上、９０°引きはがし接着力が１５Ｎ／１０ｍｍ以上、９０℃×７日の条件下における耐熱性の保持力試験にて落下がないことを特徴とする請求項２に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟で機械的強度に優れ、粘着テープ基材として好適に使用される架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートと、この架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを粘着テープ基材として用いた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から粘着テープは広範囲な用途に使用されており、特に、発泡シートを基材とした粘着テープは、例えば、工業材や建築材などの分野では、不陸調整材、シール材等として好適に使用されている。また、発泡シートを基材とした粘着テープはその風合いが良好であることから、工業材、建築材等の分野以外の車輛やＩＴ分野においても好適に使用されることが多い。
【０００３】
粘着テープは、粘着テープ基材の少なくとも一面に粘着剤が塗布されたものであり、通常、長尺状の粘着テープは軸芯に巻回されて巻回体とされている。そして、粘着テープを使用するにあたっては、粘着テープの外周端を把持し、粘着テープをその外周端側より所望長さ分だけ巻回体から剥離させて用いられ、又、粘着テープを所望箇所に皺無く貼りつけるために粘着テープを長さ方向に引っ張ることが多く、粘着テープには引張応力が加わることが多く、よって、粘着テープの機械的物性を支配する粘着テープ基材には優れた引張強さが要求される。
【０００４】
更に、粘着テープが不陸調整材として使用される場合には、優れた不陸調整機能を発現するために、粘着テープ基材に優れた柔軟性が要求される一方、粘着テープがシール材として使用される場合には、施行性やシール性を保持するために、粘着テープ基材には優れた柔軟性及び圧縮回復性が要求される。又、上記以外の用途においても、粘着テープの風合いを向上させるために、柔軟性及び圧縮回復性が要求されることが多い。
【０００５】
一方、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、柔軟性に非常に優れており、従来から緩衝材や断熱材などとして広範囲な用途に使用されている。
【０００６】
しかしながら、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを、粘着テープ基材に適用しようとした場合、引張強さが不足するといった問題があり、特に、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性及び圧縮回復性を確保するために、特許文献１及び特許文献２に示されているように、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを構成するポリオレフィン系樹脂として柔軟な樹脂を用いると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの引張強さがさらに低下してしまい、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを粘着テープ基材として使用すると、粘着テープの使用時に粘着テープが破断してしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの引張強さを向上させるために、例えば、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを低発泡倍率とすることが考えられるが、そうすると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性及び圧縮回復性が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１７３３１７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平９−１５７６０１号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、優れた柔軟性及び圧縮回復性を有すると共に、少なくともシート押出方向において優れた引張強さを有し、粘着テープ基材として好適に使用することができる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、上記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを粘着テープ基材として用いることにより、風合いが良く且つ引張強さに優れ、使用時に破断することがないと共に、柔軟性及び圧縮回復性に優れ、不陸調整材やシール材としても好適に使用することができる粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を４０重量％以上含有するポリオレフィン系樹脂及び熱分解型発泡剤からなる発泡性樹脂組成物を押出機に供給して溶融混練し押出機から押出して得られた発泡性樹脂シートを架橋させた上で発泡、延伸させてなる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、架橋度が５〜６０重量％であり、且つ、シート押出方向の平均気泡径とシート厚さ方向の平均気泡径との比（シート押出方向の平均気泡径／シート厚さ方向の平均気泡径）が２．５〜７であると共に、シート押出方向の平均気泡径とシート幅方向の平均気泡径との比（シート押出方向の平均気泡径／シート幅方向の平均気泡径）が２〜６であることを特徴とする。
【００１２】
本発明で使用されるポリオレフィン系樹脂は、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を４０重量％以上含有するものであれば、特には限定されず、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂のみからなるもの、又は、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂と他のポリオレフィン系樹脂とからなるもののいずれであってもよいが、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性、圧縮回復性及び機械的強度が優れているので、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂のみからなるものが好ましい。
【００１３】
上記重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂としては、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて、エチレンと少量のα−オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。上記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００１４】
メタロセン化合物とは、一般に、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造の化合物をいい、ビス（シクロペンタジエニル）金属錯体が代表的なものである。本発明における四価の遷移金属を含むメタロセン化合物としては、より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、白金等の四価の遷移金属に、１又は２以上のシクロペンタジエニル環またはその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物が挙げられる。
【００１５】
上記リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環；炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基により置換されたシクロペンタジエニル環；シクロペンタジエニルオリゴマー環；インデニル環；炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基により置換されたインデニル環等が挙げられる。これらのπ電子系の不飽和化合物以外にも、リガンドとして、塩素や臭素などの一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等が遷移金属原子に配位結合していてもよい。
【００１６】
シクロペンタジエニル環に置換する炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、セチル基、フェニル基等が挙げられる。
【００１７】
このような四価の遷移金属を含むメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドハフニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｐ−ｎ−ブチルフェニルアミドジルコニウムクロリド、メチルフェニルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドハフニウムジクロリド、インデニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、インデニルチタニウムトリス（ジエチルアミド）、インデニルチタニウムトリス（ジ−ｎ−プロピルアミド）、インデニルチタニウムビス（ジ−ｎ−ブチルアミド）（ジ−ｎ−プロピルアミド）等が挙げられる。
【００１８】
メタロセン化合物は、金属の種類や配位子の構造を変え、特定の共触媒（助触媒）と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際、触媒としての作用を発揮する。より具体的には、重合は、通常、これらメタロセン化合物に共触媒としてメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素系化合物等を加えた触媒系で行われる。メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、１０〜１，０００，０００モル倍、好ましくは５０〜５，０００モル倍である。
【００１９】
重合条件については、特に制限は無く、例えば、不活性媒体を用いる溶液重合法、実質的に不活性媒体の存在しない塊状重合法、気相重合法等が利用できる。重合温度は、通常、−１００℃〜３００℃、重合圧力は、通常、常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2で行われる。
【００２０】
メタロセン化合物は、活性点の性質が均一であるという特徴を有している。メタロセン化合物は、各活性点が同じ活性度を備えているため、合成するポリマーの分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高まる。従って、これらのメタロセン化合物の存在下にて重合されたポリオレフィン系樹脂は、分子量分布が狭く、共重合体の場合、どの分子量成分にも共重合体成分がほぼ等しい割合で導入されているという特徴を有する。
【００２１】
上記重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂のポリオレフィン系樹脂中における含有量は、少なくなると、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性、圧縮回復性又は機械的強度が低下するので、４０重量％以上に限定され、６０重量％以上が好ましい。
【００２２】
上記他のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。上記ポリエチレン系樹脂としては、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂以外であれば、特には限定されず、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンを主成分とするエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンを主成分とするエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されても２種以上が併用されてもよい。なお、エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００２３】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレン共重合体、プロピレンを主成分とするプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されても２種以上が併用されてもよい。プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００２４】
本発明で使用される熱分解型発泡剤としては、加熱により分解して分解ガスを発生する化合物であり、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられ、これらは単独で使用されても２種以上が併用されてもよい。
【００２５】
熱分解型発泡剤の添加量は、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの所望の見掛け密度に応じて適宜決定してよいが、少なくなると、発泡性樹脂組成物の発泡性が低下し、所望の見掛け密度を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートが得られず、多くなると、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの引張強さ及び圧縮回復性が低下するので、上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１〜４０重量部が好ましく、１〜３０重量部がより好ましい。
【００２６】
本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、上記ポリオレフィン系樹脂及び熱分解型発泡剤からなる発泡性樹脂組成物を押出機に供給して熱分解型発泡剤が実質的に分解しない温度にて溶融混練し、押出機から押出して得られた発泡性樹脂シートを架橋させた上で発泡後にシート押出方向に延伸させ或いは発泡中にシート押出方向に延伸させてなる。
【００２７】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの架橋度は、小さくなると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造過程において延伸する際、一般には、発泡シートを加熱した状態でシートに延伸を施すが、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの耐熱性が不足するため、表面の気泡が破泡して表面荒れが生じ、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの外観が悪くなり、大きくなると、発泡性樹脂組成物の溶融粘度が大きくなるため、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの製造過程において、発泡性樹脂組成物を加熱、発泡させる際、発泡性樹脂組成物が発泡に追従し難くなり、所望の見掛け密度を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートが得られないので、５〜６０重量％に限定され、１０〜４０重量％が好ましい。
【００２８】
なお、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの架橋度は、以下の方法により測定した値である。先ず、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートから約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ3中に浸漬し、２４時間放置する。その後、２００メッシュの金網で濾過して、金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、以下の式により架橋度（重量％）を算出する。
架橋度（重量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
【００２９】
上記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおけるシート押出方向（ＭＤ）の平均気泡径とシート厚さ方向（ＺＤ）の平均気泡径との比（ＭＤの平均気泡径／ＺＤの平均気泡径）は、小さくなると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤにおける引張強さ、柔軟性及び圧縮回復性が低下し、大きくなると、シートが製造過程においてＭＤに大きく延伸されて切断してしまうので、２．５〜７に限定され、３〜６が好ましい。
【００３０】
上記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおけるシート押出方向（ＭＤ）の平均気泡径とシート幅方向（ＣＤ）の平均気泡径との比（ＭＤの平均気泡径／ＣＤの平均気泡径）は、小さくなると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのＭＤにおける引張強さ、柔軟性及び圧縮回復性が低下し、大きくなると、シートが製造過程においてＭＤに大きく延伸されて切断してしまうので、２〜６に限定され、２〜４．５が好ましい。
【００３１】
なお、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおけるシート厚み方向（ＺＤ）とは、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面に対する法線方向をいい、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおけるシート幅方向（ＣＤ）とは、シート押出方向及びシート厚み方向に直交する方向をいう。
【００３２】
ここで、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおけるＭＤ、ＣＤ及びＺＤの平均気泡径は、下記要領で測定されたものである。先ず、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおけるＭＤの平均気泡径を測定するために、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートをそのシート幅方向（ＣＤ）の中央部においてシート押出方向（ＭＤ）に向かってシート厚さ方向（ＺＤ）にカッター刃を入れて二つに切断する。
【００３３】
そして、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの切断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて６０倍に拡大し、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの切断面がそのシート厚さ方向（ＺＤ）の全長に亘って写真に収まるように写真撮影をする。
【００３４】
得られた写真において、切断面におけるシート厚さ方向の中央部に、写真上の長さが１５ｃｍ（拡大前の実際の長さ２５００μｍ）の直線を、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート表面と平行になるように描く。その後、該直線上に存在する気泡の数を目視により数える。そして、下記式に基づいて、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおけるＭＤの平均気泡径を算出する。
発泡シートにおけるＭＤの平均気泡径（μｍ）＝２５００（μｍ）／気泡数（個）
【００３５】
又、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおけるシート厚み方向（ＺＤ）の平均気泡径も上記写真を用いて算出する。上記写真において、写真撮影された切断面をシート押出方向（ＭＤ）に４等分割する３本の直線を、シート押出方向（ＭＤ）に対して直交する方向（ＺＤ）にシート厚み（ＺＤ）の全長に亘って描く。
【００３６】
しかる後、各直線の長さを測定すると共に、各直線上に存在する気泡の数を目視により数え、下記式に基づいて、各直線毎に平均気泡径を算出し、得られた３つの平均気泡径の相加平均値を架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおけるＺＤの平均気泡径とする。
各直線毎の平均気泡径（μm ）＝直線の長さ（μｍ）／〔気泡数（個）×６０〕
【００３７】
次に、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおけるＣＤの平均気泡径を測定するために、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートをそのシート幅方向（ＣＤ）に向かってシート厚さ方向（ＺＤ）にカッター刃を入れて二つに切断する。
【００３８】
そして、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの切断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて６０倍に拡大し、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの切断面がそのシート厚さ方向（ＺＤ）の全長に亘って写真に収まるように写真撮影をする。
【００３９】
得られた写真において、切断面におけるシート厚さ方向の中央部に、写真上の長さが１５ｃｍ（拡大前の実際の長さ２５００μｍ）の直線を、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート表面と平行になるように描く。その後、該直線上に存在する気泡の数を目視により数える。そして、下記式に基づいて、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおけるＣＤの平均気泡径を算出する。
発泡シートにおけるＣＤの平均気泡径（μｍ）＝２５００（μｍ）／気泡数（個）
【００４０】
ここで、気泡は、写真上以外の部分で連通しているかどうかにかかわらず、写真上に表れる気泡膜断面により囲まれた１つの空隙部分を１つの気泡とし、直線上から一部が出ている気泡は、全て０．５個とした。
【００４１】
なお、写真撮影する際、気泡膜断面をマジックインキなどで着色すると、気泡の判別がし易くなる。更に、写真撮影の際、２５００μｍの目盛りを一緒に拡大して写真撮影しておくと、写真上における直線長さを特定し易くなる。
【００４２】
上記発泡性樹脂組成物には、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの物性を損なわない範囲内において、必要に応じて、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどの酸化防止剤、酸化亜鉛などの発泡助剤、気泡核調整材、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の添加剤が添加されていてもよい。
【００４３】
上記発泡性樹脂シートを架橋する方法としては、シートに電子線、α線、β線、γ線などの電離性放射線を上記架橋度となるように照射する方法、発泡性樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合した上で発泡性樹脂シートを形成し、この発泡性樹脂シート中の有機過酸化物を加熱分解させる方法等が挙げられ、これらの方法は併用されてもよい。
【００４４】
上記有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ベンゾイルパーオキサイド、クミルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート等が挙げられ、これらは単独で使用されても２種以上が併用されてもよい。
【００４５】
有機過酸化物の添加量は、少なくなると、発泡性樹脂シートの架橋が進まず、発泡性樹脂シートを所望の架橋度まで架橋させることができず、多くなると、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シート中に有機過酸化物の分解残渣が残留するので、上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．０１〜５重量部が好ましい。
【００４６】
上記発泡性樹脂シートを発泡させる方法としては、特には限定されないが、例えば、熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴による方法、オイルバスによる方法等が挙げられ、これらは併用してもよい。
【００４７】
上記シート押出方向（ＭＤ）への延伸は、発泡性樹脂シートを発泡させた後に行ってもよいし、発泡性樹脂シートを発泡させながら行ってもよい。又、発泡性樹脂シートを発泡させた後に発泡シートの延伸を行う場合は、再度加熱してから行うのが好ましい。
【００４８】
上記シートの延伸方法としては、例えば、発泡性樹脂シートを発泡工程に供給する速度と、発泡工程後に発泡シートを冷却して巻き取る速度とを調整して、発泡性樹脂シートを発泡させながらシート押出方向（ＭＤ）に延伸する方法が好ましい。
【００４９】
そして、上述のようにして得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの見掛け密度は、０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．０６５〜０．２ｇ／ｃｍ3がより好ましい。なお、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定されたものをいう。
【００５０】
これは、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの見掛け密度が小さくなると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの機械的強度が低下することがある一方、大きくなると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性が低下し、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを粘着テープ基材として用いた場合に、粘着テープに対して被着体表面に沿った方向のズレ応力や被着体から離間する方向の剥離応力が加わった時、粘着剤が変形して粘着テープに加わった応力を緩和させようとするが、この粘着剤の変形に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートが追従できず、その結果、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートと粘着剤との界面において部分的に応力集中が生じ、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートと粘着剤とが応力集中が原因となって界面剥離を起こして被着体に粘着剤が残存する、所謂、糊残りが発生することがあるからである。
【００５１】
本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、その用途としては特には限定されないが、粘着テープ基材として用い、その少なくとも一面に粘着剤を塗布し、長尺状の粘着テープとするのが好ましい。架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを粘着テープ基材とする際には、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのシート押出方向（ＭＤ）が粘着テープの長さ方向となるように調整することが好ましい。
【００５２】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを粘着テープ基材として使用する場合、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さは、薄くなると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの引張強さ等の機械的強度、柔軟性、粘着テープの風合いが低下し、厚くなると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの両面に形成される低発泡倍率な表層部、所謂、スキン層の厚みが厚くなって、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの柔軟性が低下するので、０．０５〜１０ｍｍが好ましく、０．１〜８ｍｍがより好ましい。
【００５３】
上記粘着剤としては、従来から粘着テープに使用されるものであれば、特には限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、エマルジョン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられる。
【００５４】
上記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一面に粘着剤を塗布する方法としては、例えば、コーターなどの塗工機により塗布する方法、スプレーなどで噴霧する方法、刷毛などで直接塗布する方法等が挙げられる。
【００５５】
そして、上記粘着テープのＪＩＳ  Ｚ  １５４１に準拠して測定された引張せん断接着力は、小さくなると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートがその厚み方向に破壊して、粘着テープに貼着させた被着体が落下することがあるので、５３Ｎ／１００ｍ2以上が好ましい。
【００５６】
又、上記粘着テープのＪＩＳ  Ｚ  １５４１に準拠して測定された９０°引きはがし接着力は、小さくなると、粘着テープを剥がす際に、粘着テープ基材である架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートがその厚み方向に破壊されて被着体に粘着剤が残存する、所謂、糊残りが発生することがあるので、１５Ｎ／１０ｍｍ以上が好ましい。
【００５７】
更に、上記粘着テープのＪＩＳ  Ｚ  １５４１に準拠して測定された、９０℃×７日の条件下における耐熱性の保持力試験にて落下がないことが好ましい。これは、例えば、粘着テープを建築工事などで用いられる構造用接合テープとして用いた場合、使用環境の温度変化に粘着テープが対応できるようにするためである。
【発明の効果】
【００５８】
本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、柔軟性に優れた樹脂である、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を特定量以上含有しているので、優れた柔軟性及び圧縮回復性を有すると共に、特定の気泡形状を有しているので、柔軟性及び圧縮回復性を損なうことなく、シート押出方向（ＭＤ）に優れた引張強さをも併せ持っている。
【００５９】
従って、本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、少なくとも一方向に優れた引張強さが要求される粘着テープ基材として好適に使用される。更に、本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、引張強さだけでなく柔軟性や圧縮回復性をも併せ持っているので、不陸調整材やシール材として使用される粘着テープの粘着テープ基材としても好適に使用することができる。
【００６０】
更に、本発明の粘着テープは、上記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを粘着テープ基材として用いているので、優れた引張強さを有している。そして、粘着テープを使用するにあたって、巻回状態の粘着テープの外周端を把持し、粘着テープをその外周端側より所望長さ分だけ巻回体から剥離させたり、或いは、粘着テープを所望箇所に皺無く貼りつけるために粘着テープを長さ方向に引っ張るような場合にあっても、本発明の粘着テープは破断することがなく、取り扱い性、施行性等に優れたものである。更に、本発明の粘着テープは、柔軟性及び圧縮回復性にも優れ、不陸調整機能やシール性にも優れており、不陸調整材やシール材としても好適に使用される。
【実施例】
【００６１】
（実施例１）
重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られた直鎖状低密度ポリエチレン（密度０．９００ｇ／ｃｍ3、重量平均分子量２．０：エクソン・ケミカル社製、商品名「ＥＸＡＣＴ３０２７」）１００重量部、アゾジカルボンアミド５重量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３重量部及び酸化亜鉛１重量部からなる発泡性樹脂組成物を押出機に供給して１３０℃にて溶融混練して押出し、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡性樹脂シートを得た。
【００６２】
得られた発泡性樹脂シートの両面に加速電圧８００ｋＶの電子線を５Ｍｒａｄ照射した後、上記長尺状の発泡性樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に供給して長尺状の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを得た。
【００６３】
なお、発泡性樹脂シートを発泡炉に供給する速度と、発泡炉から出てきた発泡シートを巻き取る速度との比（発泡シートを巻き取る速度／発泡性樹脂シートを発泡炉に供給する速度）を３．７とすることにより、発泡途上の発泡シートをシート押出方向（ＭＤ）に延伸した。表１において、「発泡性樹脂シートを発泡炉に供給する速度と、発泡炉から出てきた発泡シートを巻き取る速度との比」を単に「速度比」と表記した。
【００６４】
（実施例２、比較例１，２）
発泡性樹脂シートを発泡炉に供給する速度と、発泡炉から出てきた発泡シートを巻き取る速度との比（発泡シートを巻き取る速度／発泡性樹脂シートを発泡炉に供給する速度）を表１に示した通りとして、発泡途上の発泡シートをシート押出方向（ＭＤ）に延伸したこと以外は、実施例１と同様にして長尺状の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを得た。但し、比較例２では、延伸途中でシートが切断してしまい、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートは得られなかった。
【００６５】
（比較例３）
発泡性樹脂組成物として、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られた直鎖状低密度ポリエチレン（密度０．９００ｇ／ｃｍ3、重量平均分子量２．０：エクソン・ケミカル社製、商品名「ＥＸＡＣＴ３０２７」）２０重量％及び低密度ポリエチレン（密度０．９２３ｇ／ｃｍ3）８０重量％よりなるポリオレフィン系樹脂１００重量部、アゾジカルボンアミド５重量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３重量部及び酸化亜鉛１重量部からなる発泡性樹脂組成物を使用した以外は、実施例１と同様にして架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートを得た。
【００６６】
得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの架橋度、ＭＤの平均気泡径、ＺＤの平均気泡径、ＣＤの平均気泡径及び見掛け密度を測定し、その結果を表１に示した。
【００６７】
更に、得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートについて、引張強さ、柔軟性及び圧縮回復性を下記の要領にて測定し、その結果を表１に示した。
【００６８】
又、得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの両面にコロナ放電処理を施して、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの両面の濡れ指数を４４０μＮ／ｃｍとした。そして、この架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの両面に、主成分がアクリル酸エステル共重合体からなる粘着剤（積水化学社製 商品名「エスダイン＃７８５０」）を１００ｇ／ｍ2の割合で塗布して粘着テープを作製した。そして、粘着テープの引張せん断接着力、９０°引きはがし接着力及び耐熱性の保持力試験をＪＩＳ  Ｚ  １５４１に準拠して測定し、その結果を表１に示した。
【００６９】
（引張強さ）
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの引張強さを、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７のＡ法に準拠して、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートのシート押出方向（ＭＤ）が試験片の長手方向となるようにして測定した。
【００７０】
（柔軟性）
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの２５％圧縮硬さをＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定し、柔軟性の指標とした。
【００７１】
（圧縮回復性）
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの圧縮永久歪みをＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定し、圧縮回復性の指標とした。
【００７２】
【表１】
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