(57)【要約】【課題】セルラ移動通信システムにおいて、基地局連携通信を考慮する置局設計に対する支援能力の向上を図る。【解決手段】置局設計条件を入力する入力部２と、置局設計条件で指定された置局設計対象エリア内の基地局配置及び各基地局の電波伝搬環境に基づいて、置局設計対象エリアの区画ごとに所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局を決定するシミュレーションモデル生成部５と、置局設計対象エリアの区画ごとに、所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局の間の想定電波状態に基づいて基地局連携通信の通信方法を決定する通信方法決定部６と、置局設計対象エリアの区画ごとに、基地局連携通信の通信方法に基づいて想定無線特性を算出する無線特性算出部７と、置局設計対象エリアの各区画の想定無線特性を出力する出力部３と、を備える。【選択図】図１
2010206314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置局設計条件を入力する入力部と、
置局設計条件で指定された置局設計対象エリア内の基地局配置及び各基地局の電波伝搬環境に基づいて、置局設計対象エリアの区画ごとに所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局を決定するシミュレーションモデル生成部と、
置局設計対象エリアの区画ごとに、所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局の間の想定電波状態に基づいて基地局連携通信の通信方法を決定する通信方法決定部と、
置局設計対象エリアの区画ごとに、基地局連携通信の通信方法に基づいて想定無線特性を算出する無線特性算出部と、
置局設計対象エリアの各区画の想定無線特性を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする置局設計支援装置。
【請求項２】
前記通信方法決定部は、
置局設計対象エリアの各区画における、所属基地局からの電波の想定受信電力と、連携可能基地局からの電波の想定総受信電力との比（ＬＡＲ）を算出するＬＡＲ算出手段と、
置局設計対象エリアの各区画における、所属基地局からの電波の想定受信電力と、非連携基地局からの電波の想定総受信電力及び想定雑音電力との比（ＬＦＮＲ）を算出するＬＦＮＲ算出手段と、を有し、
前記置局設計支援装置は、
ＬＡＲとＬＦＮＲと周波数利用効率と基地局連携通信の通信方法の組の情報を格納する基地局連携通信特性データベースをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の置局設計支援装置。
【請求項３】
置局設計条件で指定された基地局配置の複数の組合せに対し、置局設計対象エリアにおいて想定無線特性の基準を満たす区画の数を最大化する最適化処理を行う最適化部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の置局設計支援装置。
【請求項４】
置局設計条件を入力するステップと、
置局設計条件で指定された置局設計対象エリア内の基地局配置及び各基地局の電波伝搬環境に基づいて、置局設計対象エリアの区画ごとに所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局を決定するステップと、
置局設計対象エリアの区画ごとに、所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局の間の想定電波状態に基づいて基地局連携通信の通信方法を決定するステップと、
置局設計対象エリアの区画ごとに、基地局連携通信の通信方法に基づいて想定無線特性を算出するステップと、
置局設計対象エリアの各区画の想定無線特性を出力するステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記通信方法を決定するステップにおいて、
置局設計対象エリアの各区画における、所属基地局からの電波の想定受信電力と、連携可能基地局からの電波の想定総受信電力との比（ＬＡＲ）を算出し、
置局設計対象エリアの各区画における、所属基地局からの電波の想定受信電力と、非連携基地局からの電波の想定総受信電力及び想定雑音電力との比（ＬＦＮＲ）を算出し、
ＬＡＲとＬＦＮＲと周波数利用効率と基地局連携通信の通信方法の組の情報に基づいて、ＬＡＲとＬＦＮＲに対応する周波数利用効率が最大である基地局連携通信の通信方法を選択する、
ことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
置局設計条件で指定された基地局配置の複数の組合せに対し、置局設計対象エリアにおいて想定無線特性の基準を満たす区画の数を最大化する最適化処理を行うステップをさらにコンピュータに実行させるための請求項４又は請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、置局設計支援装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の基地局を配置し、各基地局の通信エリア（セル）によって連続的な通信サービスエリアを構築するセルラ移動通信システムにおいて、基地局の置局設計を支援するための技術として、例えば特許文献１，２、非特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８５９２３号公報
【特許文献２】特表２００４−５１３５３７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】エリクソン、“Planet EV”、［平成２０年８月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ericsson.com/solutions/tems/network_plan/planetev.shtml＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来の技術では、複数のアンテナを用いた伝送路マルチ化（Multiple Input Multiple Output：ＭＩＭＯ）技術などを用いることにより複数の基地局が連携して移動局と通信を行う基地局連携通信を考慮しないので、基地局連携通信を考慮する置局設計に対して十分な支援を行うことができない。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、セルラ移動通信システムにおいて、基地局連携通信を考慮する置局設計に対する支援能力を向上させた置局設計支援装置及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る置局設計支援装置は、置局設計条件を入力する入力部と、置局設計条件で指定された置局設計対象エリア内の基地局配置及び各基地局の電波伝搬環境に基づいて、置局設計対象エリアの区画ごとに所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局を決定するシミュレーションモデル生成部と、置局設計対象エリアの区画ごとに、所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局の間の想定電波状態に基づいて基地局連携通信の通信方法を決定する通信方法決定部と、置局設計対象エリアの区画ごとに、基地局連携通信の通信方法に基づいて想定無線特性を算出する無線特性算出部と、置局設計対象エリアの各区画の想定無線特性を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る置局設計支援装置においては、前記通信方法決定部は、置局設計対象エリアの各区画における、所属基地局からの電波の想定受信電力と、連携可能基地局からの電波の想定総受信電力との比（ＬＡＲ）を算出するＬＡＲ算出手段と、置局設計対象エリアの各区画における、所属基地局からの電波の想定受信電力と、非連携基地局からの電波の想定総受信電力及び想定雑音電力との比（ＬＦＮＲ）を算出するＬＦＮＲ算出手段と、を有し、前記置局設計支援装置は、ＬＡＲとＬＦＮＲと周波数利用効率と基地局連携通信の通信方法の組の情報を格納する基地局連携通信特性データベースをさらに備える、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る置局設計支援装置においては、置局設計条件で指定された基地局配置の複数の組合せに対し、置局設計対象エリアにおいて想定無線特性の基準を満たす区画の数を最大化する最適化処理を行う最適化部をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、置局設計条件を入力するステップと、置局設計条件で指定された置局設計対象エリア内の基地局配置及び各基地局の電波伝搬環境に基づいて、置局設計対象エリアの区画ごとに所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局を決定するステップと、置局設計対象エリアの区画ごとに、所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局の間の想定電波状態に基づいて基地局連携通信の通信方法を決定するステップと、置局設計対象エリアの区画ごとに、基地局連携通信の通信方法に基づいて想定無線特性を算出するステップと、置局設計対象エリアの各区画の想定無線特性を出力するステップと、をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、前記通信方法を決定するステップにおいて、置局設計対象エリアの各区画における、所属基地局からの電波の想定受信電力と、連携可能基地局からの電波の想定総受信電力との比（ＬＡＲ）を算出し、置局設計対象エリアの各区画における、所属基地局からの電波の想定受信電力と、非連携基地局からの電波の想定総受信電力及び想定雑音電力との比（ＬＦＮＲ）を算出し、ＬＡＲとＬＦＮＲと周波数利用効率と基地局連携通信の通信方法の組の情報に基づいて、ＬＡＲとＬＦＮＲに対応する周波数利用効率が最大である基地局連携通信の通信方法を選択する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、置局設計条件で指定された基地局配置の複数の組合せに対し、置局設計対象エリアにおいて想定無線特性の基準を満たす区画の数を最大化する最適化処理を行うステップをさらにコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであることを特徴とする。
これにより、前述の置局設計支援装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、セルラ移動通信システムにおいて、基地局連携通信を考慮する置局設計に対する支援能力の向上を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る置局設計支援装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】置局設計対象エリアの区分けの例である。
【図３】所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る置局設計支援装置１の構成を示すブロック図である。図１において、置局設計支援装置１は、入力部２、出力部３、データベース部４、シミュレーションモデル生成部５、通信方法決定部６、無線特性算出部７、シミュレーションデータ記憶部８及び最適化部９を有する。データベース部４は、地図データベース２１と建物データベース２２と基地局連携通信特性データベース２３を有する。
【００１６】
［地図データベース、建物データベース］
地図データベース２１は、セルラ移動通信システムのサービスエリアの地図データを格納する。建物データベース２２は、セルラ移動通信システムのサービスエリア内の建物の情報を格納する。
なお、必要な地図データ及び建物情報を置局設計条件に含めて、後述の入力部２から入力する場合には、地図データベース２１及び建物データベース２２は不要である。
【００１７】
［入力部］
入力部２は置局設計条件を入力する。置局設計条件は、置局設計対象エリア内の基地局配置及び各基地局の電波伝搬環境を指定するものである。置局設計対象エリアは、セルラ移動通信システムのサービスエリアの地図データ（以下、単に地図データと称する）において、置局設計の対象とするエリアが選択される。基地局配置は、セルラ移動通信システムのサービスエリアの地図データにおいて、基地局を設置する場所が選択される。電波伝搬環境は、基地局が発信する電波の伝搬状態を表す。電波伝搬環境としては、基地局のアンテナ本数、アンテナ高、指向性パターン及びチルト角などの基地局情報、建物の配置及び建物高などの障害物情報、パスロスモデルデータなどが挙げられる。
【００１８】
［シミュレーションデータ記憶部］
シミュレーションデータ記憶部８は、シミュレーションモデル生成部５、通信方法決定部６、無線特性算出部７及び最適化部９の各データを格納する。シミュレーションデータ記憶部８は、シミュレーションモデル生成部５、通信方法決定部６、無線特性算出部７、最適化部９及び出力部３から適宜、データが読み出される。
【００１９】
［シミュレーションモデル生成部］
シミュレーションモデル生成部５は、置局設計条件で指定された置局設計対象エリア内の基地局配置及び各基地局の電波伝搬環境に基づいて、置局設計対象エリアの区画ごとに所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局を決定する。以下、このシミュレーションモデル生成方法を説明する。
【００２０】
まず、地図データ上で置局設計対象エリアを区分けする。図２は置局設計対象エリアの区分けの例である。以降、置局設計対象エリアの区画をＳＴＰ（Service Test Point）と称する。ＳＴＰのサイズは置局設計条件に含まれる。以下、一ＳＴＰについての処理を説明するが、全てのＳＴＰについて該処理を行う。
【００２１】
次いで、ＳＴＰの中心位置における、周辺の各基地局からの想定の受信信号強度（Received Signal Strength Indicator：ＲＳＳＩ）を算出する。ある基地局からの想定ＲＳＳＩは、該基地局の電波伝搬環境に基づいて算出することができる。
【００２２】
次いで、各基地局の想定ＲＳＳＩに基づいて、当該ＳＴＰにおける所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局を決定する。所属基地局には、想定ＲＳＳＩが最大である基地局を一つだけ選択する。所属基地局とは、当該ＳＴＰの主たる接続相手の基地局である。連携可能基地局には、所属基地局の想定ＲＳＳＩとの差が基準値以上である想定ＲＳＳＩを有する基地局を全て選択する。従って、連携可能基地局は複数存在する場合がある。連携可能基地局とは、当該ＳＴＰに対し、所属基地局と連携して通信を行うことが可能な基地局である。非連携基地局には、所属基地局の想定ＲＳＳＩとの差が基準値未満である想定ＲＳＳＩを有する基地局を全て選択する。従って、非連携基地局は複数存在する場合がある。非連携基地局とは、当該ＳＴＰに対し、所属基地局と連携した通信さえも行わない基地局である。但し、所属基地局の想定ＲＳＳＩとの差が当該ＳＴＰに対する干渉の影響が無視できる程に小さい想定ＲＳＳＩである基地局は、非連携基地局に含めないようにしてもよい。これにより、精度劣化を起こすことなく、計算量を削減できる。
【００２３】
［通信方法決定部、基地局連携通信特性データベース］
通信方法決定部６は、ＳＴＰごとに、所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局の間の想定電波状態に基づいて基地局連携通信の通信方法を決定する。以下、この通信方法決定方法を説明する。なお、基地局連携通信の通信方法には、複数の基地局が連携して移動局と通信を行うか否かも含むものとする。
【００２４】
まず、ＳＴＰの中心位置における、所属基地局からの電波の想定受信電力と、連携可能基地局からの電波の想定総受信電力との比（ＬＡＲ）を算出する。ＬＡＲは次式で表される。
ＬＡＲ＝Ｌ／Ａ
但し、Ｌは所属基地局からの電波の想定受信電力である。Ａは連携可能基地局からの電波の想定総受信電力である。
【００２５】
図３の例では、あるＳＴＰに対し、所属基地局（ＢＳ０）と２つの連携可能基地局（ＢＳＡ１，ＢＳＡ２）が存在する。所属基地局（ＢＳ０）の想定受信電力（Ｌ）、連携可能基地局（ＢＳＡ１）の想定受信電力（Ａ１）、連携可能基地局（ＢＳＡ２）の想定受信電力（Ａ２）である。これにより、連携可能基地局からの電波の想定総受信電力（Ａ）は、「想定受信電力（Ａ１）＋想定受信電力（Ａ２）」である。従って、
ＬＡＲ＝Ｌ／（Ａ１＋Ａ２）
である。
【００２６】
次いで、ＳＴＰの中心位置における、所属基地局からの電波の想定受信電力と、非連携基地局からの電波の想定総受信電力及び想定雑音電力との比（ＬＦＮＲ）を算出する。ＬＦＮＲは次式で表される。
ＬＦＮＲ＝Ｌ／（Ｆ＋Ｎ）
但し、Ｌは所属基地局からの電波の想定受信電力である。Ｆは非連携基地局からの電波の想定総受信電力である。Ｎは想定雑音電力である。
【００２７】
図３の例では、あるＳＴＰに対し、所属基地局（ＢＳ０）と２つの非連携基地局（ＢＳＦ１，ＢＳＦ２）が存在する。所属基地局（ＢＳ０）の想定受信電力（Ｌ）、非連携基地局（ＢＳＦ１）の想定受信電力（Ｆ１）、非連携基地局（ＢＳＦ２）の想定受信電力（Ｆ２）である。これにより、非連携基地局からの電波の想定総受信電力（Ｆ）は、「想定受信電力（Ｆ１）＋想定受信電力（Ｆ２）」である。従って、
ＬＦＮＲ＝Ｌ／（Ｆ１＋Ｆ２＋Ｎ）
である。
【００２８】
次いで、ＬＡＲとＬＦＮＲと周波数利用効率と基地局連携通信の通信方法の組の情報に基づいて、ＬＡＲとＬＦＮＲに対応する周波数利用効率が最大である基地局連携通信の通信方法を選択する。このとき、基地局連携通信特性データベース２３を利用する。
【００２９】
基地局連携通信特性データベース２３は、ＬＡＲとＬＦＮＲと周波数利用効率と基地局連携通信の通信方法の組の情報を格納する。基地局連携通信特性データベース２３に格納される情報は、ＬＡＲとＬＦＮＲの組ごとに、あるＬＡＲとあるＬＦＮＲの組に対応する基地局連携通信の通信方法と、そのときの周波数利用効率である。従って、ＬＡＲとＬＦＮＲが分かれば、基地局連携通信特性データベース２３から該ＬＡＲとＬＦＮＲの組に対応する基地局連携通信の通信方法と周波数利用効率を取得することができる。これにより、基地局連携通信特性データベース２３を参照し、ＬＡＲとＬＦＮＲの組に対応する全ての基地局連携通信の通信方法と周波数利用効率の中から、周波数利用効率が最大である基地局連携通信の通信方法を探索し、その探索結果である基地局連携通信の通信方法を採用する。このとき、探索結果である基地局連携通信の通信方法と共に該当の周波数利用効率をシミュレーションデータ記憶部８に保存する。
【００３０】
基地局連携通信の通信方法としては、
（１）一移動局と一基地局で１対１の通信を行うもの（「シングルサイト接続」と称する）と、
（２）一移動局と複数の基地局で１対多の通信を行うもの（「マルチサイト接続」と称する）と、
がある。
さらに、ＭＩＭＯにおける設定として、送信アンテナ数と受信アンテナ数の組合せが設定される。例えば、送信アンテナ１本と受信アンテナ１本（１×１  ＭＩＭＯ（これは、ＳＩＳＯ（Single Input Single Output）に相当））、送信アンテナ２本と受信アンテナ２本（２×２  ＭＩＭＯ）、送信アンテナ４本と受信アンテナ４本（４×４  ＭＩＭＯ）、送信アンテナ６本と受信アンテナ６本（６×６  ＭＩＭＯ）などが挙げられる。
【００３１】
［無線特性算出部］
無線特性算出部７は、ＳＴＰごとに、基地局連携通信の通信方法に基づいて想定無線特性を算出する。ここで算出する想定無線特性としては、例えば、搬送波対干渉波及び雑音電力比（Carrier to Interference and Noise power Ratio：ＣＩＮＲ）、電界強度、スループットなどが挙げられる。なお、想定無線特性には周波数利用効率も含まれるが、周波数利用効率については通信方法決定部６によってシミュレーションデータ記憶部８に保存されているので、ここでは算出不要である。
【００３２】
また、ＣＩＮＲの算出では、各ＳＴＰにおいて、基地局連携通信を行う基地局を所望基地局とし、所望基地局とそれ以外の基地局の組毎にＣＩＮＲの算出を行う。
【００３３】
また、スループットの算出では、置局設計条件に含まれる周波数帯域幅に基づいてスループットの計算を行う。また、置局設計条件にアクティブな移動局の密度を含め、移動局の分布を考慮して各ＳＴＰで得られるスループットの期待値を求めてもよい。
【００３４】
［出力部］
出力部３は、各ＳＴＰの想定無線特性を出力する。出力部３は、シミュレーションデータ記憶部８に格納されるデータに基づいて、出力データを生成する。具体的には、各ＳＴＰにおける、所属基地局、連携可能基地局及び非連携基地局の情報、基地局連携通信の通信方法、周波数利用効率、ＣＩＮＲ、電界強度、スループットなどの情報を提示するための出力データを生成する。例えば、地図上に、それらの情報を表示させる出力データを生成する。周波数利用効率、ＣＩＮＲ、電界強度及びスループットについては、色分けにより度合いを表現するようにしてもよい。
【００３５】
［最適化部］
最適化部９は、置局設計条件で指定された基地局配置の複数の組合せに対し、置局設計対象エリアにおいて想定無線特性の基準を満たすＳＴＰの数を最大化する最適化処理を行う。例えば、基地局配置の複数の組合せのうち、置局設計対象エリア全体として、周波数利用効率の基準値を満たすＳＴＰの数が最大となる組合せを求める。さらには、基地局の設置費用の効率を最大化する組合せを求めるようにしてもよい。その最適化手法としては、線形計画法や、焼きなまし法等のヒューリスティックな手法等、さまざまな最適化手法を用いることができる。
【００３６】
最適化の一例を以下に示す。
（１）式は、所要の周波数利用効率を満たすＳＴＰの数を最大化する場合の評価関数Ｆの例である。
【００３７】
【数１】
2010206314.tif 000003
【００３８】
但し、「SpectralEff(STP)」は、あるＳＴＰにおける周波数利用効率を表す。Areaは、置局設計対象エリア内のＳＴＰの集合を表す。＃｛・｝は、集合・の要素数（ここでは、置局設計対象エリア内のＳＴＰの総数）を表す。
【００３９】
（２）式は、さらに、基地局の設置費用の効率を最大化する場合の評価関数Ｆの例である。
【００４０】
【数２】
2010206314.tif 000004
【００４１】
但し、Ｃmaxは基地局設置費用の最大値を表す。Ｃｉは、ある基地局配置の組合せにおける基地局ｉの設置費用を表す。ρ（ｃｏｓｔ）の式に含まれる分数において、分母は全ての基地局設置場所の候補に最も高い設置費用で基地局を設置した場合の総額を表し、分子は基地局配置の組合せに対する基地局設置費用の総額を表す。
【００４２】
上述したように本実施形態によれば、基地局連携通信を考慮した置局設計の支援を行うことが可能となる。
【００４３】
なお、本実施形態に係る置局設計支援装置１は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、あるいはパーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムにより構成され、図１に示される置局設計支援装置１の各部の機能を実現するためのプログラムを実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００４４】
また、その置局設計支援装置１には、周辺機器として入力装置、出力装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスや、記録媒体からデータを読み出す読み出し装置等のことをいう。出力装置としては、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等の表示装置、記録媒体への記録装置、印字装置などが挙げられる。
また、上記周辺機器については、置局設計支援装置１に直接接続するものであってもよく、あるいは通信回線を介して接続するようにしてもよい。
【００４５】
また、図１に示す置局設計支援装置１が行う各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、置局設計支援処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、本発明が適用されるセルラ移動通信システムとして、直交周波数分割多元接続（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：ＯＦＤＭＡ）方式とＭＩＭＯ技術を組み合わせたものが挙げられる。
【符号の説明】
【００４８】
１…置局設計支援装置、２…入力部、３…出力部、４…データベース部、５…シミュレーションモデル生成部、６…通信方法決定部、７…無線特性算出部、８…シミュレーションデータ記憶部、９…最適化部、２１…地図データベース、２２…建物データベース、２３…基地局連携通信特性データベース
【図１】
2010206314.tif 000005
【図２】
2010206314.tif 000006
【図３】
2010206314.tif 000007