(57)【要約】【課題】  小型で、高画質でありながら、低コストで製造可能なズームレンズ、光学機器及び製造方法を提供する。【解決手段】  光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有し、第１レンズ群Ｇ１は、空気間隔を隔てた、球面負レンズ１枚と球面正レンズ１枚のみから構成され、第１レンズ群Ｇ１〜第３レンズ群Ｇ３の光軸上の厚さをＤＧ１〜ＤＧ３とし、広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式０．５０＜（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＜１．７５の条件を満足する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、空気間隔を隔てた、球面負レンズ１枚と球面正レンズ１枚のみから構成され、
前記第１レンズ群〜前記第３レンズ群の光軸上の厚さをＤＧ１〜ＤＧ３とし、広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．５０＜（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＜１．７５
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群において、物体側のレンズの像側曲率半径をＲ２とし、像側のレンズの物体側曲率半径をＲ３としたとき、次式
−０．１２５＜（Ｒ２−Ｒ３）／（Ｒ２＋Ｒ３）＜０．１２５
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．５５＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．８５
の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．２０＜ｆ２／ｆｔ＜０．５２
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
２．０５＜ｆ３／ｆｗ＜３．５０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第１レンズ群を構成する前記球面負レンズと前記球面正レンズとを隔てる前記空気間隔をｄ２としたとき、次式
０．０８＜ｄ２／（−ｆ１）＜０．１６
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群を構成する前記正レンズの形状因子をＳとしたとき（但し、前記形状因子Ｓは、前記正レンズの物体側レンズ面の光軸上の曲率半径をｒ１とし、前記正レンズの像側レンズ面の光軸上の曲率半径をｒ２としたとき、Ｓ＝（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）で定義される）、次式
３．５＜Ｓ＜１２．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群を構成するレンズは、非球面レンズであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群を構成するレンズは、プラスチックレンズであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
開口絞りは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記開口絞りは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングの際に、前記第２レンズ群とともに移動することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズとを有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
広角端状態から望遠端状態へのズーミングの際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が、それぞれ変化することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のズームレンズを搭載することを特徴とする光学機器。
【請求項１５】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とを配置し、
前記第１レンズ群は、空気間隔を隔てた、球面負レンズ１枚と球面正レンズ１枚のみから構成され、
前記第１レンズ群〜前記第３レンズ群の光軸上の厚さをＤＧ１〜ＤＧ３とし、広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．５０＜（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＜１．７５
の条件を満足することを特徴とするズームレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、光学機器及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラにおいて携帯性が重視され、カメラ本体の小型化、薄型化及び軽量化を図るため、該カメラに搭載するレンズ系の小型化及び軽量化が図られている。例えば、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とからなり、第１レンズ群内に非球面レンズを効果的に配置することで、第１レンズ群を負レンズと正レンズの２枚のみで構成したズームレンズが開示されている。（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００６−１５４１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術のように、第１レンズ群に非球面レンズを用いた場合、要求されるレンズ面精度が非常に厳しく、加工及び組立調整の誤差によって光学性能の劣化が大きかった。また、製造コストの大幅な増大を招いていた。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、小型で、高画質でありながら、低コストで製造可能なズームレンズ、光学機器及び製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するため、本発明のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、空気間隔を隔てた、球面負レンズ１枚と球面正レンズ１枚のみから構成され、前記第１レンズ群〜前記第３レンズ群の光軸上の厚さをＤＧ１〜ＤＧ３とし、広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式０．５０＜（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＜１．７５の条件を満足する。
【０００６】
なお、前記第１レンズ群において、物体側のレンズの像側曲率半径をＲ２とし、像側のレンズの物体側曲率半径をＲ３としたとき、次式−０．１２５＜（Ｒ２−Ｒ３）／（Ｒ２＋Ｒ３）＜０．１２５の条件を満足することが好ましい。
【０００７】
また、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｔとしたとき、次式０．５５＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．８５の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｔとしたとき、次式０．２０＜ｆ２／ｆｔ＜０．５２の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式２．０５＜ｆ３／ｆｗ＜３．５０の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第１レンズ群を構成する前記球面負レンズと前記球面正レンズとを隔てる前記空気間隔をｄ２としたとき、次式０．０８＜ｄ２／（−ｆ１）＜０．１６の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、前記第１レンズ群を構成する前記正レンズの形状因子をＳとしたとき（但し、前記形状因子Ｓは、前記正レンズの物体側レンズ面の光軸上の曲率半径をｒ１とし、前記正レンズの像側レンズ面の光軸上の曲率半径をｒ２としたとき、Ｓ＝（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）で定義される）、次式３．５＜Ｓ＜１２．０の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、前記第３レンズ群を構成するレンズは、非球面レンズであることが好ましい。
【００１３】
また、前記第３レンズ群を構成するレンズは、プラスチックレンズであることが好ましい。
【００１４】
また、開口絞りは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に配置されていることが好ましい。
【００１５】
また、前記開口絞りは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングの際に、前記第２レンズ群とともに移動することが好ましい。
【００１６】
また、前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズとを有することが好ましい。
【００１７】
また、広角端状態から望遠端状態へのズーミングの際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が、それぞれ変化することが好ましい。
【００１８】
また、本発明の光学機器は、上記構成のズームレンズを搭載する。
【００１９】
また、本発明のズームレンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とを配置し、前記第１レンズ群は、空気間隔を隔てた、球面負レンズ１枚と球面正レンズ１枚のみから構成され、前記第１レンズ群〜前記第３レンズ群の光軸上の厚さをＤＧ１〜ＤＧ３とし、広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式０．５０＜（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＜１．７５の条件を満足する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、小型で、高画質でありながら、低コストで製造可能なズームレンズ、光学機器及び製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、好ましい実施形態について、図面を用いて説明する。図１に示すように、本実施形態にズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有し、第１レンズ群Ｇ１は、空気間隔を隔てた、球面負レンズ１枚と球面正レンズ１枚のみから構成される（図１ではレンズＬ１１とレンズＬ１２で示す）。このように第１レンズ群Ｇ１を、球面負レンズと球面正レンズの２枚のみで構成することにより、加工誤差による光学性能低下を少なく抑えることができ、組立て時の非点収差の変動を非常に抑えることができる。また、高価な負メニスカス形状の非球面レンズを使用する必要がないため、製造コストを大幅に下げることが可能となる。なお、球面レンズとは、片方の面が平面であるレンズを含む。
【００２２】
さらに、本実施形態は、上記構成の基、第１レンズ群Ｇ１〜第３レンズ群Ｇ２の光軸上の厚さをＤＧ１〜ＤＧ３とし、広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式（１）の条件を満足する。
【００２３】
０．５０＜（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＜１．７５  …（１）
【００２４】
上記条件式（１）は、広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離ｆｗに対する、各レンズ群の厚さＤＧ１〜ＤＧ３の和の適切な比率を規定している。この条件式（１）の上限値を上回ると、光学系全体が大きくなり、小型化するという本ズームレンズの目的から逸脱してしまう。また、コマ収差および非点収差が悪化してしまうため、好ましくない。一方、条件式（１）の下限値を下回ると、非点収差の補正が困難となる。
【００２５】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の上限値を１．７０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の上限値を１．６５とすることが好ましい。
【００２６】
また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の下限値を０．７０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の下限値を１．００とすることが好ましい。
【００２７】
また、本実施形態においては、第１レンズ群Ｇ１において、物体側のレンズの像側曲率半径をＲ２とし、像側のレンズの物体側曲率半径をＲ３としたとき、次式（２）の条件を満足することが好ましい。
【００２８】
−０．１２５＜（Ｒ２−Ｒ３）／（Ｒ２＋Ｒ３）＜０．１２５  …（２）
【００２９】
上記条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１の球面負レンズと球面正レンズとを隔てる空気間隔を、空気レンズとみなしたときの形状因子を規定している。この条件式（２）の上限値を上回ると、歪曲収差および非点収差が悪化するため、好ましくない。一方、条件式（２）の下限値を下回ると、歪曲収差および非点収差が悪化するため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の上限値を０．０５０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の下限値を−０．１００とすることが好ましい。
【００３０】
また、本実施形態において、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｔとしたとき、次式（３）の条件を満足することが好ましい。
【００３１】
０．５５＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．８５  …（３）
【００３２】
上記条件式（３）は、望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離ｆｔに対する、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１の適切な比率を規定している。この条件式（３）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が狭まってしまい、小型化が困難となる。また、非点収差が悪化してしまうため、好ましくない。一方、条件式（３）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなり、レンズ全系の大型化を招く。また、非点収差が悪化してしまうため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の上限値を０．８０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の下限値を０．５６とすることが好ましい。
【００３３】
また、本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｔとしたとき、次式（４）の条件を満足することが好ましい。
【００３４】
０．２０＜ｆ２／ｆｔ＜０．５２  …（４）
【００３５】
上記条件式（４）は、望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離ｆｔに対する、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２の適切な比率を規定している。この条件式（４）の上限値を上回ると、非点収差が大きく悪化するとともに、各レンズ群の移動量が大きくなり、本ズームレンズの目的である小型化が図れず、好ましくない。一方、条件式（４）の下限値を下回ると、非点収差が大きく悪化するとともに、各レンズ群の移動量が大きくなり、本ズームレンズの目的である小型化が図れず、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の上限値を０．５０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の下限値を０．３０とすることが好ましい。
【００３６】
なお、条件式（３）および条件式（４）を満足することで、本実施形態に係るズームレンズの大型化を防ぎつつも、３倍以上に変倍率を上げることが容易となる。
【００３７】
また、本実施形態において、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とし、広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式（５）の条件を満足することが好ましい。
【００３８】
２．０５＜ｆ３／ｆｗ＜３．５０  …（５）
【００３９】
上記条件式（５）は、広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離ｆｗに対する、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３の適切な比率を規定している。この条件式（５）の上限値を上回った場合及び下限値を下回った場合はいずれも、像面湾曲および非点収差が悪化するため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の上限値を３．００とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の下限値を２．１５とすることが好ましい。
【００４０】
また、本実施形態において、第１レンズ群Ｇ１を構成する負レンズと正レンズとを隔てる空気間隔をｄ２とし、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１としたとき、次式（６）の条件を満足することが好ましい。
【００４１】
０．０８＜ｄ２／（−ｆ１）＜０．１６  …（６）
【００４２】
上記条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１に対する、第１レンズ群Ｇ１の球面負レンズと球面正レンズとを隔てる空気間隔ｄ２の適切な比率を規定している。この条件式（６）の上限値を上回ると、レンズ全系が大型化してしまい、好ましくない。また、コマ収差および非点収差が悪化する。一方、条件式（６）の下限値を下回ると、色収差および歪曲収差が非常に悪化するため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（６）の上限値を０．１５とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（６）の下限値を０．１０とすることが好ましい。
【００４３】
また、本実施形態において、第１レンズ群Ｇ１を構成する前記正レンズの形状因子をＳとしたとき（但し、前記形状因子Ｓは、前記正レンズの物体側レンズ面の光軸上の曲率半径をｒ１とし、前記正レンズの像側レンズ面の光軸上の曲率半径をｒ２としたとき、Ｓ＝（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）で定義される）、次式（７）の条件を満足することが好ましい。
【００４４】
３．５＜Ｓ＜１２．０  …（７）
【００４５】
上記条件式（７）は、第１レンズ群Ｇ１の球面正レンズの形状因子を規定するものである。この条件式（７）の上限値を上回ると、非点収差が悪化するため、好ましくない。一方、条件式（７）の下限値を下回ると、歪曲収差が悪化するため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（７）の上限値を１０．０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（７）の下限値を４．５とすることが好ましい。
【００４６】
また、本実施形態において、第３レンズ群Ｇ３を構成するレンズは、非球面レンズであることが好ましい。この構成により、第１レンズ群Ｇ１で補正しきれない非点収差や歪曲収差を良好に補正することができる。
【００４７】
さらに、第３レンズ群Ｇ３を構成するレンズは、プラスチックレンズであることが好ましい。一般に、プラスチックレンズは温度変化による屈折率の変動が問題となりやすいが、本実施形態に係るズームレンズにおいては像面Ｉに近い第３レンズ群Ｇ３に使用するため、温度変化による性能変化はほぼ無視することができる。よって、製造コストの観点から、第３レンズ群Ｇ３にはプラスチックレンズを使用することがより好ましい。
【００４８】
また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されていることが好ましい。この構成により、コマ収差等を良好に補正できるので好ましい。
【００４９】
また、開口絞りＳは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングの際に、第２レンズ群Ｇ２とともに移動することが好ましい。この構成により、コマ収差等を良好に補正できるので好ましい。
【００５０】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズとを有することが好ましい。この構成により、球面収差やコマ収差等を良好に補正できるので好ましい。
【００５１】
また、広角端状態から望遠端状態へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔および第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化することが好ましい。この構成により、変倍時の非点収差変動を少なくできるので好ましい。
【００５２】
図１５及び図１６に、上記構成のズームレンズを撮影レンズＬとして備える光学機器として、デジタルスチルカメラ１の構成を示す。このデジタルスチルカメラ１は、不図示の電源ボタンを押されると不図示のシャッタが開放され、レンズ系ＺＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、フィルム、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げる。すると、被写体像は撮像素子Ｃで撮影され、不図示のメモリーに記録保存される。
【００５３】
なお、上記デジタルスチルカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、撮影レンズＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、及び、デジタルスチルカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。なお、撮影レンズＬは、カメラボディ本体に着脱可能な、いわゆる交換レンズとしてもよい。
【００５４】
図１７を参照しながら、上記構成の撮影レンズの製造方法について説明する。まず、円筒状の鏡筒内に各レンズ（本実施形態においては、レンズＬ１１〜Ｌ３１）を組み込む（ステップＳ１）。レンズを鏡筒内に組み込む際、光軸に沿った順にレンズを１つずつ鏡筒内に組み込んでもよく、一部または全てのレンズを保持部材で一体保持してから鏡筒部材と組み立ててもよい。次に、鏡筒内に各レンズが組み込まれた後、鏡筒内に各レンズが組み込まれた状態で物体の像が形成されるか、すなわち各レンズの中心が揃っているかを確認する（ステップＳ２）。続いて、撮影レンズの各種動作を確認する（ステップＳ３）。各種動作の一例としては、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うレンズが光軸方向に沿って移動する合焦動作、少なくとも一部のレンズが光軸と直交方向の成分を持つように移動する手ブレ補正動作などが挙げられる。なお、各種動作の確認順番は任意である。
【実施例】
【００５５】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１〜表６を示すが、これらは第１〜第６実施例における各諸元の表である。［レンズデータ］においては、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔を、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数を示す。なお、レンズ面が非球面である場合には、面番号に＊印を付し、曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示す。なお、曲率半径の「∞」は平面又は開口を示している。また、空気の屈折率「1.00000」の記載は省略している。
【００５６】
［全体諸元］において、ｆはレンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｙは像高を、Ｂｆはバックフォーカスを、ＴＬはレンズ全長を示す。ここで、ＢｆとＴＬは、レンズ最終面から像面までの空気換算長により表記している。
【００５７】
［非球面データ］には、［レンズデータ］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。すなわち、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき、以下の式（ａ）で示している。なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０であり、その記載を省略している。また、「Ｅ-n」（ｎ：整数）は、「×１０-n」を表す。例えば、1.234E-05＝1.234×10-5である。
【００５８】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ・y2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（ａ）
【００５９】
［可変間隔データ］において、ｆはレンズ全系の焦点距離を、Ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面の可変の面間隔を示す。
【００６０】
［レンズ群データ］において、各レンズ群の初面及び焦点距離を示す。
【００６１】
［条件式］において、上記の条件式（１）〜（７）に対応する値を示す。
【００６２】
なお、表中において、焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さの単位は、一般に「ｍｍ」が使われている。但し、光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００６３】
以上の表の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００６４】
（第１実施例）
第１実施例について、図１、図２及び表１を用いて説明する。図１は、第１実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図１に示すように、第１実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有している。
【００６５】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の球面負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の球面正レンズＬ１２とを有する。
【００６６】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズとを有する。
【００６７】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状のプラスチック正レンズＬ３を有する。
【００６８】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、光量を調節することを目的とした開口絞りＳが配置されている。
【００６９】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【００７０】
上記構成である本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２および開口絞りＳは移動し、第３レンズ群Ｇ３は常に固定とする。
【００７１】
表１に第１実施例における各諸元の表を示す。なお、表１における面番号１〜１６は、図１に示す面１〜１６に対応している。また、第１実施例において、第６面、第７面、第１１面及び第１２面の各レンズ面は、いずれも非球面形状に形成されている。
【００７２】
（表１）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ      ｎｄ        νｄ
１      318.4573      0.8      1.8160      46.6
２      6.508        1.8
３      7.6276      1.2      1.8467      23.8
４      11.5192      (D4)
５        ∞        0.0      (開口絞りＳ)
＊６      4.9722      1.4      1.5891      61.2
＊７      -14.4512    0.1
８      5.328        1.5      1.7292      54.7
９      -9.7893      0.6      1.8010      35.0
10      2.8699      (D10)
＊11      196.1714    1.8      1.5327      56.2
＊12      -10.6332    2.34
13        ∞        0.3      1.5444      70.5
14        ∞        0.5
15        ∞        0.5      1.5163      64.1
16        ∞        0.5
［全体諸元］
広角端        中間焦点距離          望遠端
ｆ        6.87      〜      11.56      〜      19.44
Ｆｎｏ      3.4        〜      4.5      〜        6.3
ω        32.2      〜      19.3      〜        11.9
ｙ        4.050      〜      4.050      〜      4.050
Ｂｆ      3.86      〜      3.86      〜        3.86
ＴＬ      26.36    〜      24.96      〜        28.33
［非球面データ］
第６面
κ=-0.51,A4=+4.9469E-04,A6=-2.3989E-06,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第７面
κ=+8.49,A4=+5.1933E-04,A6=+1.3172E-05,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第１１面
κ=+1.00,A4=+1.6081E-03,A6=-2.6354E-05,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第１２面
κ=+1.00,A4=+2.1420E-03,A6=-4.3613E-05,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
［可変間隔データ］
可変間隔    広角端    中間焦点距離    望遠端
Ｄ４      8.99          3.74          0.63
Ｄ10      4.30          8.16          14.64
［レンズ群データ］
群番号        群初面      群焦点距離
Ｇ１          １          -13.1
Ｇ２          ６          8.6
Ｇ３          11          19.0
［条件式］
条件式（１）：（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＝1.34
条件式（２）：（Ｒ２−Ｒ３）／（Ｒ２＋Ｒ３）＝-0.079
条件式（３）：（−ｆ１）／ｆｔ＝0.67
条件式（４）：ｆ２／ｆｔ＝0.44
条件式（５）：ｆ３／ｆｗ＝2.76
条件式（６）：ｄ２／（−ｆ１）＝0.14
条件式（７）：Ｓ＝4.92
【００７３】
表１に示す諸元の表から、第１実施例に係るズームレンズは、上記条件式（１）〜（７）を全て満たすことが分かる。
【００７４】
図２は、第１実施例の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差及びコマ収差）であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは画角を示す。なお、球面収差図において、実線は球面収差を、破線は正弦条件を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリジオナル像面を示す。また、コマ収差図においては、メリジオナルコマを示す。また、ｄはｄ線（波長587.6nm）、ｇはｇ線（波長435.8nm）に対する諸収差を、記載のないものはｄ線に対する諸収差をそれぞれ示す。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００７５】
各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【００７６】
（第２実施例）
第２実施例について、図３、図４及び表２を用いて説明する。図３は、第２実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図３に示すように、第２実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有している。
【００７７】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の球面負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の球面正レンズＬ１２とを有する。
【００７８】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズとを有する。
【００７９】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状のプラスチック正レンズＬ３を有する。
【００８０】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、光量を調節することを目的とした開口絞りＳが配置されている。
【００８１】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【００８２】
上記構成である本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２および開口絞りＳは移動し、第３レンズ群Ｇ３は常に固定とする。
【００８３】
表２に第２実施例における各諸元の表を示す。なお、表２における面番号１〜１６は、図３に示す面１〜１６に対応している。また、第２実施例において、第６面、第７面、第１１面及び第１２面の各レンズ面は、いずれも非球面形状に形成されている。
【００８４】
（表２）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ      ｎｄ        νｄ
１      42.2063      0.8      1.8160      46.6
２      6.0003      1.8
３      6.7256      1.3      1.8467      23.8
４      9.2556      (D4)
５        ∞        0.0      (開口絞りＳ)
＊６      5.0409      1.4      1.5920      67.1
＊７      -15.4552    0.1
８      6.6848      1.5      1.8040      46.6
９      -8.6299      0.6      1.8010      35.0
10      3.1049      (D10)
＊11      138.9665    1.9      1.5327      56.2
＊12      -10.8596    2.3
13        ∞        0.3      1.5444      70.5
14        ∞        0.5
15        ∞        0.5      1.5163      64.1
16        ∞        0.5
［全体諸元］
広角端        中間焦点距離          望遠端
ｆ        6.87      〜      12.52      〜      22.73
Ｆｎｏ      3.4        〜      4.7      〜        7.0
ω        32.2      〜      17.9      〜        10.2
ｙ        4.050      〜      4.050      〜      4.050
Ｂｆ      3.83      〜      3.83      〜        3.83
ＴＬ      29.33    〜      27.37      〜        32.27
［非球面データ］
第６面
κ=-0.11,A4=-5.0227E-05,A6=-7.0139E-05,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第７面
κ=-1.27,A4=+7.1409E-05,A6=-6.6841E-05,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第１１面
κ=+1.00,A4=+1.2722E-03,A6=-1.1511E-05,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第１２面
κ=+1.00,A4=+1.8659E-03,A6=-2.7555E-05,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
［可変間隔データ］
可変間隔    広角端    中間焦点距離    望遠端
Ｄ４      11.06        4.36          0.70
Ｄ10      5.04          9.77        18.34
［レンズ群データ］
群番号        群初面      群焦点距離
Ｇ１          １          -13.9
Ｇ２          ６          9.3
Ｇ３          11          19.0
［条件式］
条件式（１）：（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＝1.37
条件式（２）：（Ｒ２−Ｒ３）／（Ｒ２＋Ｒ３）＝-0.057
条件式（３）：（−ｆ１）／ｆｔ＝0.61
条件式（４）：ｆ２／ｆｔ＝0.41
条件式（５）：ｆ３／ｆｗ＝2.76
条件式（６）：ｄ２／（−ｆ１）＝0.13
条件式（７）：Ｓ＝6.32
【００８５】
表２に示す諸元の表から、第２実施例に係るズームレンズは、上記条件式（１）〜（７）を全て満たすことが分かる。
【００８６】
図４は、第２実施例の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差及びコマ収差）であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【００８７】
（第３実施例）
第３実施例について、図５、図６及び表３を用いて説明する。図５は、第３実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図５に示すように、第３実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有している。
【００８８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の球面負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の球面正レンズＬ１２とを有する。
【００８９】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズとを有する。
【００９０】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状のプラスチック正レンズＬ３を有する。
【００９１】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、光量を調節することを目的とした開口絞りＳが配置されている。
【００９２】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【００９３】
上記構成である本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳおよび第３レンズ群Ｇ３は移動する。
【００９４】
表３に第３実施例における各諸元の表を示す。なお、表３における面番号１〜１６は、図５に示す面１〜１６に対応している。また、第３実施例において、第８面、第１１面及び第１２面の各レンズ面は、いずれも非球面形状に形成されている。
【００９５】
（表３）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ      ｎｄ        νｄ
１      -88.3042    0.8      1.7432      49.3
２      7.7725      1.8
３      8.2381      1.2      1.8467      23.8
４      11.7886    (D4)
５        ∞        0.0      (開口絞りＳ)
６      4.0548      1.4      1.5168      64.1
７      -24.8543    0.1
＊８      5.463      1.5      1.7680      49.2
９      -6.9066      0.6      1.8010      35.0
10      2.8829      (D10)
＊11      -101.3436    1.8      1.5327      56.2
＊12      -8.669      (D12)
13        ∞        0.3      1.5444      70.5
14        ∞        0.4
15        ∞        0.5      1.5163      64.1
16        ∞        0.6
［全体諸元］
広角端        中間焦点距離          望遠端
ｆ        6.87      〜      11.56      〜      19.38
Ｆｎｏ      3.3        〜      4.4      〜        6.1
ω        32.2      〜      19.4      〜        12.1
ｙ        4.050      〜      4.050      〜      4.050
Ｂｆ      4.17      〜      3.95      〜        3.95
ＴＬ      27.18    〜      24.84      〜        27.14
［非球面データ］
第８面
κ=+1.00,A4=+1.7153E-03,A6=-3.0706E-05,A8=+1.0000E-15,A10=+1.0000E-15
第１１面
κ=+1.00,A4=+2.1913E-03,A6=-4.3448E-05,A8=+1.0000E-15,A10=+1.0000E-15
第１２面
κ=+1.00,A4=-1.6026E-03,A6=-1.7026-04,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
［可変間隔データ］
可変間隔    広角端    中間焦点距離    望遠端
Ｄ４      10.05        4.05          0.37
Ｄ10      3.76          7.63        13.62
Ｄ12      2.64          2.43        2.43
［レンズ群データ］
群番号        群初面      群焦点距離
Ｇ１          １          -15.0
Ｇ２          ６            9.0
Ｇ３          11          17.7
［条件式］
条件式（１）：（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＝1.34
条件式（２）：（Ｒ２−Ｒ３）／（Ｒ２＋Ｒ３）＝-0.029
条件式（３）：（−ｆ１）／ｆｔ＝0.77
条件式（４）：ｆ２／ｆｔ＝0.46
条件式（５）：ｆ３／ｆｗ＝2.57
条件式（６）：ｄ２／（−ｆ１）＝0.12
条件式（７）：Ｓ＝5.64
【００９６】
表３に示す諸元の表から、第３実施例に係るズームレンズは、上記条件式（１）〜（７）を全て満たすことが分かる。
【００９７】
図６は、第３実施例の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差及びコマ収差）であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【００９８】
（第４実施例）
第４実施例について、図７、図８及び表４を用いて説明する。図７は、第４実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図７に示すように、第４実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有している。
【００９９】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の球面負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の球面正レンズＬ１２とを有する。
【０１００】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズとを有する。
【０１０１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状のプラスチック正レンズＬ３を有する。
【０１０２】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、光量を調節することを目的とした開口絞りＳが配置されている。
【０１０３】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【０１０４】
上記構成である本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２および開口絞りＳは移動し、第３レンズ群Ｇ３は常に固定とする。
【０１０５】
表４に第４実施例における各諸元の表を示す。なお、表４における面番号１〜１６は、図７に示す面１〜１６に対応している。また、第４実施例において、第６面、第７面、第１１面及び第１２面の各レンズ面は、いずれも非球面形状に形成されている。
【０１０６】
（表４）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ      ｎｄ        νｄ
１      43.6197      0.8      1.7550      52.3
２      5.8208      2.0
３      6.2898      1.2      1.8467      23.8
４      7.7463      (D4)
５        ∞        0.0      (開口絞りＳ)
＊６      5.6351      1.4      1.5891      61.2
＊７      -17.3886    0.2
８      4.9282      1.5      1.7292      54.7
９      -11.0829      0.5      1.8010      35.0
10      3.0545      (D10)
＊11      74.3455    1.8      1.5327      56.2
＊12      -10.6382    2.8
13        ∞        0.3      1.5444      70.5
14        ∞        0.5
15        ∞        0.5      1.5163      64.1
16        ∞        0.5
［全体諸元］
広角端        中間焦点距離          望遠端
ｆ        6.57      〜      11.04      〜      18.57
Ｆｎｏ      3.3        〜      4.3      〜        6.1
ω        33.4      〜      20.0      〜        12.2
ｙ        4.050      〜      4.050      〜      4.050
Ｂｆ      4.36      〜      4.36      〜        4.36
ＴＬ      28.42    〜      27.21      〜        31.06
［非球面データ］
第６面
κ=-0.75,A4=+6.8403E-04,A6=-1.3098E-05,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第７面
κ=+7.40,A4=+4.0542E-04,A6=-5.5291E-06,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第１１面
κ=+1.00,A4=+1.0613E-03,A6=-5.8857-07,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第１２面
κ=+1.00,A4=+1.6429E-03,A6=-1.1810E-05,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
［可変間隔データ］
可変間隔    広角端    中間焦点距離    望遠端
Ｄ４      10.32        4.89          1.66
Ｄ10      4.34        8.55          15.64
［レンズ群データ］
群番号        群初面      群焦点距離
Ｇ１          １          -13.0
Ｇ２          ６          9.1
Ｇ３          11          17.6
［条件式］
条件式（１）：（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＝1.43
条件式（２）：（Ｒ２−Ｒ３）／（Ｒ２＋Ｒ３）＝-0.039
条件式（３）：（−ｆ１）／ｆｔ＝0.70
条件式（４）：ｆ２／ｆｔ＝0.49
条件式（５）：ｆ３／ｆｗ＝2.68
条件式（６）：ｄ２／（−ｆ１）＝0.15
条件式（７）：Ｓ＝9.64
【０１０７】
表４に示す諸元の表から、第４実施例に係るズームレンズは、上記条件式（１）〜（７）を全て満たすことが分かる。
【０１０８】
図８は、第４実施例の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差及びコマ収差）であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１０９】
（第５実施例）
第５実施例について、図９、図１０及び表５を用いて説明する。図９は、第５実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図９に示すように、第５実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有している。
【０１１０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の球面負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の球面正レンズＬ１２とを有する。
【０１１１】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズとを有する。
【０１１２】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状のプラスチック正レンズＬ３を有する。
【０１１３】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、光量を調節することを目的とした開口絞りＳが配置されている。
【０１１４】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【０１１５】
上記構成である本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳおよび第３レンズ群は移動する。
【０１１６】
表５に第５実施例における各諸元の表を示す。なお、表５における面番号１〜１６は、図９に示す面１〜１６に対応している。また、第５実施例において、第６面、第７面、第１１面及び第１２面の各レンズ面は、いずれも非球面形状に形成されている。
【０１１７】
（表５）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ      ｎｄ        νｄ
１      132.2275    0.8      1.7550      52.3
２      6.6364      1.6
３      7.1306      1.2      1.8467      23.8
４      9.7228      (D4)
５        ∞        0.0      (開口絞りＳ)
＊６      5.8019      1.2      1.6935      53.2
＊７      -32.3534    0.1
８      5.5006      1.3      1.7292      54.7
９      37.8261      0.7      1.7552      27.5
10      3.0545      (D10)
＊11      44.5185      2.2      1.5327      56.2
＊12      -9.5712    (D12)
13        ∞        0.3      1.5444      70.5
14        ∞        0.4
15        ∞        0.5      1.5163      64.1
16        ∞        0.6
［全体諸元］
広角端        中間焦点距離          望遠端
ｆ        6.57      〜      11.04      〜      18.57
Ｆｎｏ      3.3        〜      4.4      〜        6.2
ω        33.4      〜      19.9      〜        12.2
ｙ        4.050      〜      4.050      〜      4.050
Ｂｆ      4.25      〜      4.05      〜        3.73
ＴＬ      26.54    〜      25.04      〜        28.18
［非球面データ］
第６面
κ=+2.41,A4=-1.5319E-03,A6=-8.2415E-05,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第７面
κ=+1.00,A4=0.0000E+00,A6=0.0000E+00,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第１１面
κ=+1.00,A4=+8.4264E-04,A6=-6.4977E-06,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第１２面
κ=+1.00,A4=+1.5279E-03,A6=-1.7951E-05,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
［可変間隔データ］
可変間隔    広角端    中間焦点距離    望遠端
Ｄ４      9.45        3.92          0.62
Ｄ10      3.74          7.97        14.74
Ｄ12      2.73          2.53        2.20
［レンズ群データ］
群番号        群初面      群焦点距離
Ｇ１          １          -14.5
Ｇ２          ６          9.1
Ｇ３          11          15.0
［条件式］
条件式（１）：（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＝1.39
条件式（２）：（Ｒ２−Ｒ３）／（Ｒ２＋Ｒ３）＝-0.036
条件式（３）（−ｆ１）／ｆｔ＝0.78
条件式（４）ｆ２／ｆｔ＝0.49
条件式（５）ｆ３／ｆｗ＝2.28
条件式（６）ｄ２／（−ｆ１）＝0.11
条件式（７）Ｓ＝6.50
【０１１８】
表５に示す諸元の表から、第５実施例に係るズームレンズは、上記条件式（１）〜（７）を全て満たすことが分かる。
【０１１９】
図１０は、第５実施例の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差及びコマ収差）であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第５実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１２０】
（第６実施例）
第６実施例について、図１１、図１２及び表６を用いて説明する。図１１は、第６実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図１１に示すように、第６実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有している。
【０１２１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の球面負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の球面正レンズＬ１２とを有する。
【０１２２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズとを有する。
【０１２３】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状のプラスチック正レンズＬ３を有する。
【０１２４】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、光量を調節することを目的とした開口絞りＳが配置されている。
【０１２５】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【０１２６】
上記構成である本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳおよび第３レンズ群Ｇ３は移動する。
【０１２７】
表６に第６実施例における各諸元の表を示す。なお、表６における面番号１〜１６は、図１１に示す面１〜１６に対応している。また、第６実施例において、第６面、第７面、第１１面及び第１２面の各レンズ面は、いずれも非球面形状に形成されている。
【０１２８】
（表６）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ      ｎｄ        νｄ
１      93.5947      0.8      1.8830      40.8
２      7.3341      2.0
３      8.1581      1.3      1.9460      18.0
４      11.0345      (D4)
５        ∞        0.0      (開口絞りＳ)
＊６      5.3567      1.6      1.5920      67.1
＊７      -18.0652    0.1
８      5.7006      1.5      1.8830      40.8
９      -10.1432    0.6      1.9037      31.3
10      3.1049      (D10)
＊11      -247.6705    1.9      1.5327      56.2
＊12      -9.746    (D12)
13        ∞        0.3      1.5444      70.5
14        ∞        0.4
15        ∞        0.5      1.5163      64.1
16        ∞        0.6
［全体諸元］
広角端        中間焦点距離          望遠端
ｆ        6.52      〜      12.66      〜      24.57
Ｆｎｏ      3.0        〜      4.4      〜        7.0
ω        34.0      〜      17.7      〜        9.5
ｙ        4.050      〜      4.050      〜      4.050
Ｂｆ      4.58      〜      4.05      〜        3.12
ＴＬ      29.25    〜      27.58      〜        33.25
［非球面データ］
第６面
κ=-0.08,A4=-8.3013E-05,A6=-4.2461E-06,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第７面
κ=+1.00,A4=0.0000E+00,A6=0.0000E+00,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第１１面
κ=+1.00,A4=+8.8326E-04,A6=-2.1587E-05,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第１２面
κ=+1.00,A4=+1.3216E-03,A6=-3.0891E-05,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
［可変間隔データ］
可変間隔    広角端    中間焦点距離    望遠端
Ｄ４      11.14        4.14          0.51
Ｄ10      3.73          9.59        19.82
Ｄ12      2.96          2.42        1.49
［レンズ群データ］
群番号        群初面      群焦点距離
Ｇ１          １          -13.9
Ｇ２          ６          9.3
Ｇ３          11          19.0
［条件式］
条件式（１）：（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＝1.50
条件式（２）：（Ｒ２−Ｒ３）／（Ｒ２＋Ｒ３）＝-0.053
条件式（３）：（−ｆ１）／ｆｔ＝0.57
条件式（４）：ｆ２／ｆｔ＝0.38
条件式（５）：ｆ３／ｆｗ＝2.91
条件式（６）：ｄ２／（−ｆ１）＝0.14
条件式（７）：Ｓ＝6.67
【０１２９】
表６に示す諸元の表から、第６実施例に係るズームレンズは、上記条件式（１）〜（７）を全て満たすことが分かる。
【０１３０】
図１２は、第６実施例の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差及びコマ収差）であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第６実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１３１】
（第７実施例）
第７実施例について、図１３、図１４及び表７を用いて説明する。図１３は、第７実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図１３に示すように、第７実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有している。
【０１３２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の球面負レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の球面正レンズＬ１２とを有する。
【０１３３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズとを有する。
【０１３４】
第３レンズ群Ｇ３は、プラスチック正レンズＬ３を有する。
【０１３５】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、光量を調節することを目的とした開口絞りＳが配置されている。
【０１３６】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【０１３７】
上記構成である本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳおよび第３レンズ群Ｇ３は移動する。
【０１３８】
表７に第７実施例における各諸元の表を示す。なお、表７における面番号１〜１６は、図１３に示す面１〜１６に対応している。また、第７実施例において、第６面、第７面、第１１面及び第１２面の各レンズ面は、いずれも非球面形状に形成されている。
【０１３９】
（表７）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ      ｎｄ        νｄ
１      -55.4526      0.8    1.8348      42.7
２      8.8195      1.6
３      8.6331      1.1      1.9460      18.0
４      11.5035      (D4)
５        ∞        0.0      (開口絞りＳ)
＊６      4.3365      1.3      1.5920      67.1
＊７      -15.2704    0.1
８      5.9716      1.4      1.7550      52.3
９      -19.3366    0.5      1.8010      35.0
10      2.8474      (D10)
＊11      -306.9483    1.7      1.5327      56.2
＊12      -8.636    (D12)
13        ∞        0.3      1.5444      70.5
14        ∞        0.4
15        ∞        0.5      1.5163      64.1
16        ∞        0.6
［全体諸元］
広角端        中間焦点距離          望遠端
ｆ        7.01      〜      11.81      〜      19.76
Ｆｎｏ      3.2        〜      4.3      〜        6.1
ω        31.5      〜      18.9      〜        11.7
ｙ        4.050      〜      4.050      〜      4.050
Ｂｆ      3.80      〜      3.32      〜        2.80
ＴＬ      25.09    〜      24.43      〜        27.68
［非球面データ］
第６面
κ=-0.14,A4=3.6165E-04,A6=-1.3854E-06,A8=0.0000E+00,A10=0.0000E+00
第７面
κ=+4.56,A4=6.5760E-04,A6=1.0630E-05,A8=-2.6831E-06,A10=0.0000E+00
第１１面
κ=+1.00,A4=-9.5386E-04,A6=+1.7544E-04,A8=-4.6617E-06,A10=0.0000E+00
第１２面
κ=+3.16,A4=+2.3480E-04,A6=+1.4068E-04,A8=-2.3633E-06,A10=0.0000E+00
［可変間隔データ］
可変間隔    広角端    中間焦点距離    望遠端
Ｄ４      8.29        3.68          0.87
Ｄ10      4.60        9.03          15.61
Ｄ12      2.17        1.69          1.20
［レンズ群データ］
群番号        群初面      群焦点距離
Ｇ１          １          -13.0
Ｇ２          ６            8.4
Ｇ３          11          16.6
［条件式］
条件式（１）：（ＤＧ１＋ＤＧ２＋ＤＧ３）／ｆｗ＝1.20
条件式（２）：（Ｒ２−Ｒ３）／（Ｒ２＋Ｒ３）＝0.01
条件式（３）：（−ｆ１）／ｆｔ＝0.66
条件式（４）：ｆ２／ｆｔ＝0.42
条件式（５）：ｆ３／ｆｗ＝2.38
条件式（６）：ｄ２／（−ｆ１）＝0.12
条件式（７）：Ｓ＝7.02
【０１４０】
表７に示す諸元の表から、第７実施例に係るズームレンズは、上記条件式（１）〜（７）を全て満たすことが分かる。
【０１４１】
図１４は、第７実施例の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差及びコマ収差）であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第７実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１４２】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１４３】
上記実施例では、３群構成を示したが、４群、５群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１４４】
また、単独又は複数のレンズ群、又は部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、第３レンズ群Ｇ３を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１４５】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように振動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１４６】
また、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３は、レンズ面は球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも、描写性能の劣化が少ないので好ましい。また、レンズが非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１４７】
また、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズ枠でその役割を代用してもよい。
【０１４８】
また、各レンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施して、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成できるように構成しても構わない。
【０１４９】
本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、変倍比が２．５〜４．５程度である。
【０１５０】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第１レンズ群Ｇ１が、正レンズ１つと、負レンズ１つとを有するのが好ましい。また、物体側から順に、負、正の順番にレンズを、空気間隔を介在させて配置させるのが好ましい。第２レンズ群Ｇ２が、正レンズ２つと、負レンズ１つとを有するのが好ましい。また、物体側から順に、正、正、負の順番にレンズを、空気間隔を介在させて配置させるのが好ましい。第３レンズ群Ｇ３が、正レンズ１つ有するのが好ましい。
【０１５１】
なお、本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】第１実施例に係るレンズ系の構成及びズーム軌跡を示す図である。
【図２】第１実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態での広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は無限遠合焦状態での中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態での望遠端状態における諸収差図である。
【図３】第２実施例に係るレンズ系の構成及びズーム軌跡を示す図である。
【図４】第２実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態での広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は無限遠合焦状態での中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態での望遠端状態における諸収差図である。
【図５】第３実施例に係るレンズ系の構成及びズーム軌跡を示す図である。
【図６】第３実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態での広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は無限遠合焦状態での中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態での望遠端状態における諸収差図である。
【図７】第４実施例に係るレンズ系の構成及びズーム軌跡を示す図である。
【図８】第４実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態での広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は無限遠合焦状態での中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態での望遠端状態における諸収差図である。
【図９】第５実施例に係るレンズ系の構成及びズーム軌跡を示す図である。
【図１０】第５実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態での広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は無限遠合焦状態での中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態の望遠端状態における諸収差図である。
【図１１】第６実施例に係るレンズ系の構成及びズーム軌跡を示す図である。
【図１２】第６実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態での広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は無限遠合焦状態での中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態の望遠端状態における諸収差図である。
【図１３】第７実施例に係るレンズ系の構成及びズーム軌跡を示す図である。
【図１４】第７実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態での広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は無限遠合焦状態での中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は無限遠合焦状態の望遠端状態における諸収差図である。
【図１５】本実施形態に係るレンズ系を有するデジタルスチルカメラを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図１６】図１５（ａ）のＡ−Ａ´線に沿った断面図である。
【図１７】本実施形態に係る撮影レンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５３】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｌ１１  球面負レンズ
Ｌ１２  球面正レンズ
Ｓ    開口絞り
Ｉ    像面
ＬＰＦ  ローパスフィルタ
Ｌ    撮影レンズ（ズームレンズ）
１    デジタルスチルカメラ（光学機器）
【図１】
2010085875.tif 000003
【図２】
2010085875.tif 000004
【図３】
2010085875.tif 000005
【図４】
2010085875.tif 000006
【図５】
2010085875.tif 000007
【図６】
2010085875.tif 000008
【図７】
2010085875.tif 000009
【図８】
2010085875.tif 000010
【図９】
2010085875.tif 000011
【図１０】
2010085875.tif 000012
【図１１】
2010085875.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010085875.tif 000017
【図１６】
2010085875.tif 000018
【図１７】
2010085875.tif 000019