(57)【要約】【課題】通信端末から電話番号案内サービスの利用に引き続き転送サービスが利用され、電話番号案内サービスの利用料金を一部の利用者に対して無料にする場合に、利用者ごとに各サービスについて利用料金を計算する課金処理を適切に行う。【解決手段】通信端末から電話番号案内サービスの利用に引き続き転送サービスが利用されたとき、通信端末の利用者が電話番号案内サービスの利用料金について請求されない特別利用者及び電話番号案内サービスの利用料金が請求される一般利用者のいずれであるかを識別可能な識別情報を含むように、各サービスの利用に対する通信利用情報を生成する。この識別情報を含む通信利用情報に基づいて、電話番号案内サービスの利用については特別利用者及び一般利用者のうち一般利用者に対してのみ利用料金を計算し、転送サービスの利用については特別利用者及び一般利用者のいずれに対しても利用料金を計算する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して通信端末から第１の通信接続先に接続して利用される第１の通信サービスと、該通信端末から該第１の通信接続先への接続が第２の通信接続先に転送されて利用される第２の通信サービスとについて、該通信端末の利用者に請求される利用料金の計算を行う課金処理方法であって、
前記通信端末から前記第１の通信サービスの利用に引き続き前記第２の通信サービスが利用されたとき、該通信端末の利用者が該第１の通信サービスの利用料金について請求されない特別利用者及び該第１の通信サービスの利用料金が請求される一般利用者のいずれであるかを識別可能な識別情報を含むように、各通信サービスの利用に対する通信利用情報を生成するステップと、
前記識別情報を含む前記通信利用情報に基づいて、前記第１の通信サービスの利用については前記特別利用者及び前記一般利用者のうち該一般利用者に対してのみ利用料金を計算し、前記第２の通信サービスの利用については前記特別利用者及び前記一般利用者のいずれに対しても利用料金を計算するステップと、
を含むことを特徴とする課金処理方法。
【請求項２】
請求項１の課金処理方法において、
前記第１の通信サービス及び前記第２の通信サービスそれぞれ利用料金は、前記通信ネットワークを介した通信に対する通信料と、各通信サービスの１回あたりの利用に対するサービス利用料とを含み、
前記一般利用者に対する利用料金は、前記第１の通信サービスのサービス利用料と、前記第２の通信サービスのサービス利用料と、該第１の通信サービスの利用開始から該第２の通信サービスの利用終了まで通算された通信時間に対応する通信料とを含むように計算され、
前記特別利用者に対する利用料金は、前記第２の通信サービスのサービス利用料と、該第２の通信サービスの利用開始から利用終了までの通信時間に対応する通信料とを含むように計算されることを特徴とする課金処理方法。
【請求項３】
請求項２の課金処理方法において、
前記第２の通信サービスの利用時に生成される前記通信利用情報に含まれる識別情報は、前記利用者の種別の識別とともに、前記サービス利用料と前記通信料との識別が可能であることを特徴とする課金処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの課金処理方法において、
前記通信端末は電話機能を有し、
前記第１の通信サービスは、前記通信端末から前記第１の通信接続先の電話番号を発呼することにより前記通信端末と前記第１の通信接続先との間で通話回線を確立して利用される電話番号案内サービスであり、
前記第２の通信サービスは、前記電話番号案内サービスで案内された案内先の電話番号を自動発呼することにより前記通信端末と前記第１の通信接続先との間の通話回線を該通信端末と該案内先との間の通話回線に切り換える転送サービスであることを特徴とする課金処理方法。
【請求項５】
請求項４の課金処理方法において、
前記転送サービスの利用が終了した後、前記電話番号案内サービスで案内された案内先の電話番号を前記通信端末に通知することを特徴とする課金処理方法。
【請求項６】
通信ネットワークを介して通信端末から第１の通信接続先に接続して利用される第１の通信サービスと、該通信端末から該第１の通信接続先への接続が第２の通信接続先に転送されて利用される第２の通信サービスとを提供し、各通信サービスについて該通信端末の利用者に請求される利用料金の計算を行う通信システムであって、
前記通信端末から前記第１の通信サービスの利用に引き続き前記第２の通信サービスが利用されたとき、該通信端末の利用者が該第１の通信サービスの利用料金について請求されない特別利用者及び該第１の通信サービスの利用料金が請求される一般利用者のいずれであるかを識別可能な識別情報を含むように、各通信サービスの利用に対する通信利用情報を生成する通信利用情報生成手段と、
前記識別情報を含む前記通信利用情報に基づいて、前記第１の通信サービスの利用については前記特別利用者及び前記一般利用者のうち該一般利用者に対してのみ利用料金を計算し、前記第２の通信サービスの利用については前記特別利用者及び前記一般利用者のいずれに対しても利用料金を計算する課金処理手段と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項６の通信システムにおいて、
前記第１の通信サービス及び前記第２の通信サービスそれぞれ利用料金は、前記通信ネットワークを介した通信に対する通信料と、各通信サービスの１回あたりの利用に対するサービス利用料とを含み、
前記一般利用者に対する利用料金は、前記第１の通信サービスのサービス利用料と、前記第２の通信サービスのサービス利用料と、該第１の通信サービスの利用開始から該第２の通信サービスの利用終了まで通算された通信時間に対応する通信料とを含むように計算され、
前記特別利用者に対する利用料金は、前記第２の通信サービスのサービス利用料と、該第２の通信サービスの利用開始から利用終了までの通信時間に対応する通信料とを含むように計算されることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項６又は７の通信システムにおいて、
前記第２の通信サービスの利用時に生成される前記通信利用情報に含まれる識別情報は、前記利用者の種別の識別が可能であるとともに、前記サービス利用料と前記通信料との識別が可能であることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかの通信システムにおいて、
前記通信端末は電話機能を有し、
前記第１の通信サービスは、前記通信端末から前記第１の通信接続先の電話番号を発呼することにより前記通信端末と前記第１の通信接続先との間で通話回線を確立して利用される電話番号案内サービスであり、
前記第２の通信サービスは、前記電話番号案内サービスで案内された案内先の電話番号を自動発呼することにより前記通信端末と前記第１の通信接続先との間の通話回線を該通信端末と該案内先との間の通話回線に切り換える転送サービスであることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項９の通信システムにおいて、
前記転送サービスの利用が終了した後、前記電話番号案内サービスで案内された案内先の電話番号を前記通信端末に通知する通知手段を備えたことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して通信端末から第１の通信接続先に接続して利用される第１の通信サービスと、通信端末から第１の通信接続先への接続が第２の通信接続先に転送された状態で通信端末から利用される第２の通信サービスとについて、通信端末の利用者に請求される利用料金の計算を行う課金処理方法及び通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信端末から利用できる通信サービスとして、携帯電話機から所定のサービス窓口の電話番号に電話をかけ、電話番号を知りたい問い合わせ対象住所及び個人名・企業名を伝えることにより、その電話番号の案内を自動音声やオペレータから受けることができる電話番号案内サービスが知られている。また、最近では、電話番号案内サービスで電話番号の案内を受けた後、利用者からの電話を案内先の電話番号に自動転送する転送サービスも提供されるようになってきている。この転送サービスを利用すれば、利用者は、番号案内サービスの電話を切断して案内先の電話番号にかけ直すという煩雑な操作を行うことなく、案内先との間で通話を開始することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、携帯電話機から利用できる各種通信サービスの中には、通常の一般利用者については利用料金（番号案内料及び通話料）を請求し、所定の登録をした特別利用者について利用料金を無料とするように提供されるものがある。例えば、前述のように携帯電話機から電話番号案内サービス（第１の通信サービス）の利用に引き続き転送サービス（第２の通信サービス）が利用される場合、電話番号案内サービスの利用料金を特別利用者に対して無料とし一般利用者に対してのみ請求し、上記転送サービスの利用料金（転送料及び転送後の通信料）については、上記特別利用者及び一般利用者の両方に請求されることが考えられる。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、通信端末から第１の通信サービスの利用に引き続き第２の通信サービスが利用され、第１の通信サービスの利用料金を一部の利用者に対して無料にする場合に、利用者ごとに各通信サービスについて利用料金を計算する課金処理を適切に行うことができる課金処理方法及び通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上本発明に係る課金処理方法は、通信ネットワークを介して通信端末から第１の通信接続先に接続して利用される第１の通信サービスと、該通信端末から該第１の通信接続先への接続が第２の通信接続先に転送されて利用される第２の通信サービスとについて、該通信端末の利用者に請求される利用料金の計算を行う課金処理方法であって、前記通信端末から前記第１の通信サービスの利用に引き続き前記第２の通信サービスが利用されたとき、該通信端末の利用者が該第１の通信サービスの利用料金について請求されない特別利用者及び該第１の通信サービスの利用料金が請求される一般利用者のいずれであるかを識別可能な識別情報を含むように、各通信サービスの利用に対する通信利用情報を生成するステップと、前記識別情報を含む前記通信利用情報に基づいて、前記第１の通信サービスの利用については前記特別利用者及び前記一般利用者のうち該一般利用者に対してのみ利用料金を計算し、前記第２の通信サービスの利用については前記特別利用者及び前記一般利用者のいずれに対しても利用料金を計算するステップと、を含む。
前記課金処理方法において、前記第１の通信サービス及び前記第２の通信サービスそれぞれ利用料金は、前記通信ネットワークを介した通信に対する通信料と、各通信サービスの１回あたりの利用に対するサービス利用料とを含み、前記一般利用者に対する利用料金は、前記第１の通信サービスのサービス利用料と、前記第２の通信サービスのサービス利用料と、該第１の通信サービスの利用開始から該第２の通信サービスの利用終了まで通算された通信時間に対応する通信料とを含むように計算され、前記特別利用者に対する利用料金は、前記第２の通信サービスのサービス利用料と、該第２の通信サービスの利用開始から利用終了までの通信時間に対応する通信料とを含むように計算されてもよい。
また、前記課金処理方法において、前記第２の通信サービスの利用時に生成される前記通信利用情報に含まれる識別情報は、前記利用者の種別の識別とともに、前記サービス利用料と前記通信料との識別が可能であってもよい。
また、前記課金処理方法において、前記通信端末は電話機能を有し、前記第１の通信サービスは、前記通信端末から前記第１の通信接続先の電話番号を発呼することにより前記通信端末と前記第１の通信接続先との間で通話回線を確立して利用される電話番号案内サービスであり、前記第２の通信サービスは、前記電話番号案内サービスで案内された案内先の電話番号を自動発呼することにより前記通信端末と前記第１の通信接続先との間の通話回線を該通信端末と該案内先との間の通話回線に切り換える転送サービスであってもよい。
また、前記課金処理方法において、前記転送サービスの利用が終了した後、前記電話番号案内サービスで案内された案内先の電話番号を前記通信端末に通知してもよい。この通知は、前記電話番号案内サービスにおける自動発呼に対して前記案内先が出て通話できた場合のみ実行するようにしてもよいし、前記案内先が出ずに通話できなかった場合（呼び出しのみの場合）のいずれの場合にも実行するようにしてもよい。また、上記通知には、ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）を用いてもよい。
【０００６】
本発明に係る通信システムは、通信ネットワークを介して通信端末から第１の通信接続先に接続して利用される第１の通信サービスと、該通信端末から該第１の通信接続先への接続が第２の通信接続先に転送されて利用される第２の通信サービスとを提供し、各通信サービスについて該通信端末の利用者に請求される利用料金の計算を行う通信システムであって、前記通信端末から前記第１の通信サービスの利用に引き続き前記第２の通信サービスが利用されたとき、該通信端末の利用者が該第１の通信サービスの利用料金について請求されない特別利用者及び該第１の通信サービスの利用料金が請求される一般利用者のいずれであるかを識別可能な識別情報を含むように、各通信サービスの利用に対する通信利用情報を生成する手段と、前記識別情報を含む前記通信利用情報に基づいて、前記第１の通信サービスの利用については前記特別利用者及び前記一般利用者のうち該一般利用者に対してのみ利用料金を計算し、前記第２の通信サービスの利用については前記特別利用者及び前記一般利用者のいずれに対しても利用料金を計算する手段と、を含む。
前記通信システムにおいて、前記第１の通信サービス及び前記第２の通信サービスそれぞれ利用料金は、前記通信ネットワークを介した通信に対する通信料と、各通信サービスの１回あたりの利用に対するサービス利用料とを含み、前記一般利用者に対する利用料金は、前記第１の通信サービスのサービス利用料と、前記第２の通信サービスのサービス利用料と、該第１の通信サービスの利用開始から該第２の通信サービスの利用終了まで通算された通信時間に対応する通信料とを含むように計算され、前記特別利用者に対する利用料金は、前記第２の通信サービスのサービス利用料と、該第２の通信サービスの利用開始から利用終了までの通信時間に対応する通信料とを含むように計算されてもよい。
また、前記通信システムにおいて、前記第２の通信サービスの利用時に生成される前記通信利用情報に含まれる識別情報は、前記利用者の種別の識別が可能であるとともに、前記サービス利用料と前記通信料との識別が可能であってもよい。
また、前記通信システムにおいて、前記通信端末は電話機能を有し、前記第１の通信サービスは、前記通信端末から前記第１の通信接続先の電話番号を発呼することにより前記通信端末と前記第１の通信接続先との間で通話回線を確立して利用される電話番号案内サービスであり、前記第２の通信サービスは、前記電話番号案内サービスで案内された案内先の電話番号を自動発呼することにより前記通信端末と前記第１の通信接続先との間の通話回線を該通信端末と該案内先との間の通話回線に切り換える転送サービスであってもよい。
また、前記通信システムにおいて、前記転送サービスの利用が終了した後、前記電話番号案内サービスで案内された案内先の電話番号を前記通信端末に通知する通知手段を備えてもよい。この通知は、前記電話番号案内サービスにおける自動発呼に対して前記案内先が出て通話できた場合のみ実行するようにしてもよいし、前記案内先が出ずに通話できなかった場合（呼び出しのみの場合）のいずれの場合にも実行するようにしてもよい。また、上記通知には、ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）のメッセージを用いてもよい。
また、前記通信システムにおいて、前記通信利用情報生成手段として、電話網における交換機等の通信中継手段を兼用してもよい。
また、前記通信システムにおいて、前記通信利用情報生成手段で生成された通信利用情報を所定のタイミングで収集し前記課金処理手段に渡すように処理する通信利用情報収集手段を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１の通信サービスの利用に引き続き第２の通信サービスが利用されたときに生成される各通信サービスの利用に対する通信利用情報に含まれる識別情報に基づいて、それらの通信サービスを利用した利用者が、第１の通信サービスの利用料金について請求されない特別利用者及び第１の通信サービスの利用料金が請求される一般利用者のいずれであるかを判定できる。このように利用者の判定が可能な識別情報を含む通信利用情報に基づいて、第１の通信サービスの利用については一般利用者に対してのみ利用料金を計算し、第２の通信サービスの利用については特別利用者及び一般利用者のいずれに対しても利用料金を計算する。従って、通信端末から第１の通信サービスの利用に引き続き第２の通信サービスが利用され、第１の通信サービスの利用料金を一部の利用者に対して無料にする場合に、利用者ごとに各通信サービスについて利用料金を計算する課金処理を適切に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施形態に係る課金処理システムを含む通信システム全体の概略構成の一例を示す説明図である。この通信システムは、通信端末としての携帯電話機１００による通信に用いられる通信ネットワークとしての携帯電話網２０、２１と、各携帯電話網内の交換機（ＭＳＣ：Mobile Switching Center）やノードから利用者情報（ＣＤＲ：Call Data Record）を集める通信利用情報収集手段としてのＣＤＲ収集装置２２と、ＣＤＲに基づいて利用料金を計算する課金処理手段としての課金処理システム３０とを備えている。これらの携帯電話網２０、２１、ＣＤＲ収集装置２２及び課金処理システム３０等は、移動体通信事業者２によって管理されている。また、本例では、互いに異なる地域Ａ，Ｂに対してそれぞれ個別の携帯電話網２０、２１が構築され、各携帯電話網２０、２１が連携することにより、各地域に存在している携帯電話機１００に電話等の通信サービスを提供できるようになっている。なお、通信システムは、単一の携帯電話網が構築されているものでよいし、３以上の携帯電話網が互いに連携するように構築されているものでもよい。また、本実施形態では、説明の都合上、１台の携帯電話機１００から電話番号案内サービス及び転送サービスを利用する場合について説明するが、本発明は、携帯電話機の数にかかわらず適用することができる。
【０００９】
上記携帯電話網２０、２１はそれぞれ、図示しない基地局と、携帯電話機１００等による通信を中継する交換機２０１〜２０３、２１１〜２１４と、図示しない位置登録サーバ等の各種サーバやデータベースとを備えている。上記基地局は、管轄対象のセルごとに設けられ、携帯電話網２０、２１内の有線回線からのデータを無線インタフェースに合うデータフォーマットに変換し、管轄対象のセル内にある携帯電話機１００に無線周波数で送信する。逆に無線周波数で送信される携帯電話機１００からのデータを受信して有線インタフェースに合うデータフォーマットに変換し、携帯電話網２０、２１内の有線回線部分に転送する。
【００１０】
上記交換機２０１〜２０３、２１１〜２１４は、各携帯電話網２０、２１のコアネットワーク内で回線交換網を構成し、図示しない位置登録データベース（ＨＬＲ，ＶＬＲ）等に接続され、各携帯電話機間の通信や各携帯電話機と携帯電話網２０内の構成要素との間における通信を中継するように通信制御を行う。
【００１１】
また、交換機は、各携帯電話機と他の通信ネットワークとの間における通信を中継するように通信制御を行う。例えば、地域Ａの携帯電話網２０内の交換機２０３は、外部の通信ネットワークである固定電話網５０内の固定電話機５１０との通信を中継するように通信制御を行う。この通信の中継により、携帯電話機１００と固定電話機５１０との間で電話等の通信回線を確立することができる。
【００１２】
また、地域Ｂの携帯電話網２１内の交換機２１３は、外部の通信ネットワークである他事業社の電話網４０内の交換機４０１との通信を中継するように通信制御を行う。この通信の中継により、携帯電話機１００と電話網４０内の交換機４０１を介して接続される通信端末との間で電話等の通信回線を確立することができる。
【００１３】
なお、図１は、上記他事業社の電話網４０が電話番号案内サービス（第１の通信サービス）を提供する電話番号案内サービス事業者４の社内に設けられた社内電話網である場合を例示している。図示の例において、携帯電話機１００と電話網４０内の交換機４０１を介して接続される番号案内サービス用の自動音声応答システム（第１の通信接続先）４２０との間で電話等の通信回線が確立される。この通信回線が確立された場合には、携帯電話機１００の利用者は、自動音声応答システム４２０に接続されたオペレータ端末装置４３０を操作するオペレータに電話番号を直接問い合わせたり案内先の電話番号の回答をオペレータから直接受けたりすることもできる。
【００１４】
また、上記電話番号案内サービス事業者４の自動音声応答システム４２０は、上記電話番号案内サービスに加えて、案内先の電話番号に転送する転送サービス（第２の通信サービス）も提供できるように構成されている。この転送サービスは、電話番号案内サービスで案内された案内先の固定電話機５１０（第２の通信接続先）の電話番号を自動発呼することにより携帯電話機１００と自動音声応答システム４２０との間の通話回線を携帯電話機１００と案内先の固定電話機５１０との間の通話回線に切り換える通信サービスである。
【００１５】
また、上記携帯電話網２０、２１は、回線交換網のほか、図示しないＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）やＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node）等のノードによってパケット通信を制御するパケット交換網を有してもよい。このパケット交換網のＳＧＳＮは、基地局が接続されている図示しない無線ネットワークコントローラとコアネットワーク側のパケット交換網との間のゲートウェイ機能と、各携帯電話機の位置管理、セキュリティ管理及びアクセス制御を行う機能とを有する。また、ＧＧＳＮは、コアネットワーク側のパケット交換網と、ＩＰネットワークとの間のゲートウェイ機能を有する。
【００１６】
また、上記携帯電話網２０、２１内の交換機は、携帯電話機１００による通信サービス利用に関する課金用の通信利用情報（ＣＤＲ：Call Data Record）を生成する機能も有している。例えば、図１中の携帯電話網２０内の交換機２０１は、上記電話番号案内サービスにおいて携帯電話機１００から自動音声応答システム４２０の特殊電話番号（例えば「１０４」等の特番）に対して発呼して通話する第１の発呼についてＣＤＲを生成する。また、図１中の携帯電話網２１内の交換機２１３は、上記電話番号案内サービスに続いて提供される転送サービスにおいて携帯電話機１００から自動音声応答システム４２０への通話が案内先の固定電話機５１０に対して自動発呼して通話する第２の発呼についてＣＤＲを生成する。
【００１７】
上記各交換機で生成されるＣＤＲには、通話の通信開始日時（発呼に対する応答日時）、通話の通信終了日時（切断日時）、発信側の携帯電話機１００の電話番号（発信番号）、通話接続先である自動音声応答システム４２０や固定電話機５１０の電話番号（着信番号）等のほか、利用者識別情報が書き込まれる。この利用者識別情報は、発信元の携帯電話機１００の利用者が、電話番号案内サービス（第１の通信サービス）の利用料金について請求されない特別利用者および電話番号案内サービスの利用料金が請求される一般利用者のいずれであるかを識別可能な識別情報である。また、この利用者識別情報は、例えば、ＣＤＲの項目として設定された所定の判定フラグに、次の表１に示す値が書き込まれる。この表１の例で示した利用者識別情報の値は、利用者の種別だけでなく、転送サービス（第２の通信サービス）における料金種別についても識別可能に設定されている。
【表１】
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【００１８】
上記通信システムにおいて、携帯電話機１００の利用者は、電話番号案内サービス事業者４の自動音声応答システム（第１の通信接続先）４２０に割り当てられた特殊電話番号（例えば「１０４」の特番）に対して発呼する。この発呼に対して自動音声応答システム４２０が応答した後、携帯電話機１００の利用者が、問い合わせ対象の店・施設などの名前、住所、ジャンルなどを入力したりオペレータに伝えたりすると、検索が行われる。この検索によって得られた当該問い合わせ対象の電話番号の情報が、例えば自動音声によって利用者に案内される。この電話番号案内サービスの利用料金（番号案内料及び番号案内通話料）については、上記一般利用者についてのみ請求され、上記特別利用者については請求されない。
【００１９】
また、携帯電話機１００の利用者は、上記電話番号案内サービスを利用した後、その電話番号案内サービスで案内された案内先の電話番号への転送を希望する場合、携帯電話機１００の所定のボタン（例えば、数字の「１」ボタンや「＃」ボタン）を押下するなどの操作を行う。この操作により、転送指示信号が自動音声応答システム４２０に送信されると、自動音声応答システム４２０は、案内先の固定電話機５１０に対して自動発呼し、利用者の携帯電話機１００と当該自動音声応答システム４２０との間の通話回線を、発信側の地域Ａの携帯電話網２０の交換機２０３を介した携帯電話機１００と案内先の固定電話機５１０との間の通話回線に切り換えるように処理する。この転送サービスにおける自動発呼に対して案内先の固定電話機５１０を操作して相手が出ると、その相手と通話することができる。この転送サービスを利用することにより、携帯電話機１００の利用者は、上記電話番号案内サービスの通話を切断してあらためて案内先の電話番号に電話をかけ直すという煩雑な操作を行う必要がない。この転送サービスの利用料金（転送料及び転送通話料）については、上記一般利用者及び上記特別利用者のいずれについても請求される。また、上記転送サービスにおける自動発呼に対して案内先の相手が電話に出なかった場合には、上記転送料と、上記案内先への自動発呼開始時から自動発呼終了時までの転送通話料とが請求される。一方、上記転送サービスを実施した場合は、上記転送料に加えて、上記案内先に対する呼び出しの時点から当該案内先との通話が終了するまでの通話料が転送通話料として請求される。
【００２０】
また、上記転送サービスが利用された場合には、その付加サービスとして、上記電話番号案内サービスで案内された案内先の電話番号をＳＭＳ等のメッセージで利用者の携帯電話機１００に通知してもよい。この場合、携帯電話機１００の利用者は、受信したメッセージに含まれる電話番号に基づき、簡単な操作で上記案内先に電話をかけることができる。ここで、メッセージ中の電話番号は、その電話番号を利用者が選択すると案内先に自動発呼するようなアンカー表示で画面に表示してもよい。
【００２１】
図２は、上記通信システムを構成している課金処理システム３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、上記ＣＤＲ収集装置２２も同様に構成することができる。この課金処理システム３０は、システムバス３１０、ＣＰＵ３１１、内部記憶装置、外部記憶装置３１４、入力装置３１５、出力装置３１６、及び通信装置３１７を備えている。上記内部記憶装置は、ＲＡＭ３１２やＲＯＭ３１３等で構成されている。上記外部記憶装置は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や光ディスクドライブ等で構成されている。上記入力装置３１５は、マウスやキーボード等で構成されている。上記出力装置３１６は、ディスプレイやプリンタ等で構成されている。上記通信装置３１７は、所定の通信プロトコルにより、ＣＤＲ収集装置２２等と通信するための装置である。
上記ＣＰＵ３１１やＲＡＭ３１２等の構成要素はお互いに、システムバス３１０を介して、データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。この課金処理システム３０を所定の手順に従って動作させるためのプログラムはＲＯＭ３１３や外部記憶装置３１４に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ３１１やＲＡＭ３１２上の作業エリアに呼び出されて実行される。
【００２２】
また、上記課金処理システム３０は、一部又は全体を専用の制御装置として構成してもいいし、一部又は全体を汎用のコンピュータシステムを用いて構成してもよい。また、はそれぞれ、１台のコンピュータで構成してもいいし、複数の機能をそれぞれ受け持つ複数台のコンピュータをネットワークで結んで構成してもよい。
【００２３】
図３は、本実施形態に係る課金処理システム３０の主要な機能を抽出して示した機能ブロック図である。この課金処理システム３０は、ＣＤＲ受信手段３５０とＣＤＲ記憶手段３５１とＣＤＲ複製・編集手段３５２と判定手段３５３と課金処理手段３５４とを備えている。
【００２４】
上記ＣＤＲ受信手段３５０は上記通信装置３１７等で構成され、上記交換機で生成されＣＤＲ収集装置２２で集められたＣＤＲを受信する。例えば、ＣＤＲ受信手段３５０は、ＣＤＲ収集装置２２で所定期間内に集められた複数のＣＤＲ（例えば１日分のＣＤＲ）が書き込まれたＣＤＲファイルを、ＣＤＲ収集装置２２から受信する。
【００２５】
上記ＣＤＲ記憶手段３５１は上記内部記憶装置や外部記憶装置３１４等で構成され、上記ＣＤＲ収集装置２２から受信した課金処理前のＣＤＲや課金処理後のＣＤＲを記憶する。
【００２６】
上記ＣＤＲ複製・編集手段３５２は上記ＣＰＵ３１１等で構成され、上記特別利用者が利用した転送サービスの利用について生成されたＣＤＲを複製して編集する。例えば、ＣＤＲ複製・編集手段３５２は、上記転送サービスの１回あたりの利用に対する転送サービス利用料である転送料を計算するための転送料ＣＤＲと、転送された案内先との間の通話時の通信に対する通信料である転送通話料を計算するための転送通話料ＣＤＲとを作成する。また、ＣＤＲ複製・編集手段３５２は、上記複製によって作成された転送料ＣＤＲ及び転送通話料ＣＤＲが課金処理で重複ＣＤＲとして扱われないように、各ＣＤＲ内の通話開始時間のデータをずらすように編集する。例えば、転送料ＣＤＲ内の通話開始時間のデータを所定時間（例えば、１秒）減算又は加算する。ＣＤＲ複製・編集手段３５２によって複製編集された転送料ＣＤＲ及び転送通話料ＣＤＲは、課金処理対象のＣＤＲとしてＣＤＲ記憶手段３５１に保存される。
【００２７】
上記判定手段３５３は上記ＣＰＵ３１１等で構成され、上記ＣＤＲ記憶手段３５１から読み出された各ＣＤＲについて、当該ＣＤＲに対応する通信サービスを利用した利用者が上記特別利用者及び一般利用者のいずれであるかを判定したり、利用料金の種別（サービス利用料、通話料）を判定したりする。例えば、上記判定手段３５３は、ＣＤＲ内の判定フラグに書き込まれている値に基づいて、当該ＣＤＲに対応する利用者が上記特別利用者及び一般利用者のいずれであるかを判定する。この判定結果は、ＣＤＲ複製・編集手段３５２や課金処理手段３５４で用いられる。
【００２８】
上記課金処理手段３５３は上記ＣＰＵ３１１等で構成され、上記判定結果及び各ＣＤＲ内の情報に基づいて、電話番号案内サービスの利用（番号案内料、通話料）については特別利用者及び一般利用者のうち一般利用者に対してのみ請求対象の利用料金を計算し、転送サービスの利用については、特別利用者及び一般利用者のいずれに対しても利用料金（転送料、通話料）を計算する。例えば、課金処理手段３５３は、携帯電話網２０の交換機２０１で生成された一つの発信ＣＤＲに基づいて、一般利用者の電話番号案内サービスの番号案内料を請求対象として計算するとともに、上記発信ＣＤＲ及び転送通話料ＣＤＲに基づいて、電話番号サービスの利用開始から転送サービスの利用終了までの通話料を請求対象として計算する。また、課金処理手段３５３は、上記転送料ＣＤＲ及び転送通話料ＣＤＲに基づいて、特別利用者によって利用された転送サービスの案内料及び通話料をそれぞれ請求対象として計算する。
【００２９】
上記課金処理手段３５３で計算された利用料金は、請求対象とするか否かを識別するための請求要否識別情報などとともに、課金処理済みのＣＤＲ中の所定フィールドに書き込まれる。また、課金処理済みのＣＤＲは、ＣＤＲ記憶手段３５１内の所定のファイルに書き込まれ、各利用者に対する請求処理等に使用される。
【００３０】
図４は、上記通信システムの交換機２１３等におけるＣＤＲ生成処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。交換機は、携帯電話機１００による電話番号案内サービス（以下、「番号案内サービス」という。）及び転送サービスの電話通信を中継制御する際に、その通信情報を取得する（Ｓ１０１）。次に、交換機は、取得した通信情報に基づいて、当該電話通信の発信元の携帯電話機１００の利用者の種別と、サービス利用の種別（番号案内サービス、転送サービス）を判定する。次に、交換機は、その判定結果に基づいて、前述の表１に示すように利用者種別及び料金種別に応じて、ＣＤＲの判定フラグの値を設定する。このＣＤＲには、利用者種別及び料金種別の判定フラグの値のほか、前述の通話の通信開始日時（発呼に対する応答日時）、通話の通信終了日時（切断日時）、発信側の携帯電話機１００の電話番号（発信番号）、通話接続先である自動音声応答システム４２０や固定電話機５１０の電話番号（着信番号）等が書き込まれる。
【００３１】
ここで、上記一般利用者によって転送サービスが利用されたときのＣＤＲでは、通信開始日時としては自動音声応答システム４２０への発呼（第１呼）に対する応答日時が書き込まれ、通信終了日時としては、転送された案内先との通話が終了した日時が書き込まれる。また、上記特別利用者によって転送サービスが利用されたときのＣＤＲでは、通信開始日時としては案内先の電話番号への発呼（第２呼）に対する応答日時が書き込まれ、通信終了日時としては、転送された案内先との通話が終了した日時が書き込まれる。
【００３２】
上記判定フラグの値が設定されるとともに、他の通信開始日時などの所定の情報が書き込まれたＣＤＲは、交換機内の所定の記憶領域に保存される。
【００３３】
図５は、上記課金処理システム３０において番号案内サービス及び転送サービスについて課金処理するときの処理手順の一例を示すフローチャートである。
まず、課金処理システム３０は、所定期間分（例えば１日分）の音声通話のＣＤＲが書き込まれたＣＤＲファイルを、所定のタイミングでＣＤＲ収集装置２２から受信し（Ｓ２０１）、ＣＤＲ記憶手段３５１に一旦保存する。
【００３４】
次に、課金処理システム３０は、ＣＤＲ収集装置２２から受信したＣＤＲファイルに書き込まれている複数のＣＤＲから、番号案内サービス及び転送サービスのＣＤＲを抽出し（Ｓ２０２）、その抽出したＣＤＲが書き込まれたＣＤＲファイルをＣＤＲ記憶手段３５１に一旦保存する。
【００３５】
次に、課金処理システム３０は、ＣＤＲファイルに書き込まれている上記所定サービス利用の通信について生成された複数のＣＤＲについて、各ＣＤＲの判定フラグの値に基づいて、利用者の種別を判定する（Ｓ２０３）。ここで、利用者の種別が一般利用者の場合は、番号案内料、転送料及び通話料を計算し（Ｓ２０４）、その計算結果の値及び請求対象である旨を示す値などが所定フィールドに書き込まれた請求処理用ＣＤＲが生成される（Ｓ２０５）。
【００３６】
一方、上記利用者の種別が上記特別利用者の場合は、番号案内料、転送料及び転送通話料（転送後の通話料）を計算し（Ｓ２０４）、その計算結果の値及び請求対象である旨を示す値などが所定フィールドに書き込まれた請求処理用ＣＤＲが生成される（Ｓ２０５）。
【００３７】
以上、本実施形態によれば、番号案内サービスの利用に引き続き転送サービスが利用されたときに生成されるＣＤＲに含まれる識別情報（判定フラグの値）に基づいて、各通信サービスを利用した利用者が、番号案内サービスの利用が無料になっている特別利用者及びかかる利用の無料設定がなされていない一般利用者のいずれであるかを判定できる。このように利用者の判定が可能な識別情報（判定フラグ）を含むＣＤＲに基づいて、電話番号案内サービスの利用については一般利用者に対してのみ利用料金を計算し、その後の転送サービスの利用については特別利用者及び一般利用者のいずれに対しても利用料金を計算することができる。従って、携帯電話機１００から番号案内サービスの利用に引き続き転送サービスが利用され、番号案内サービスの利用料金を特別利用者に対して無料にする場合に、利用者ごとに各通信サービスについて利用料金を計算する課金処理を適切に行うことができる。
【００３８】
また、上記実施形態では各通信サービスを利用する通信端末が携帯電話機の場合について説明したが、本発明は携帯電話機以外の他の通信端末の場合についても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システム全体の概略構成の一例を示す説明図。
【図２】課金処理システムのハードウェア構成を示す概略構成図。
【図３】課金処理システムの主要な機能を抽出して示した機能ブロック図。
【図４】ＣＤＲ生成処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図５】電話番号案内サービス及び転送サービスのＣＤＲについて課金処理するときの処理手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４０】
１００  携帯電話機
２０、２１  携帯電話網
２２    ＣＤＲ収集装置
３０    課金処理システム
２０１〜２０３  交換機
２１１〜２１４  交換機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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