(57)【要約】      （修正有）【課題】板状物を保持する際に、この板状物に局所的な変形が生じないようにすることができる板状物保持具を提供する。【解決手段】可撓性の材料からなり、厚さ方向の一方の面が被保持物である板状物５の表面に略密着するように張り付くことができるシート状の部材１１ａと、このシート状の部材１１ａよりも変形が困難であって、略平面に形成される接合面を有するとともにシート状の部材１１ａの厚さ方向の他方の面に接合面が接合される支持部材１２ａとを備え、シート状の部材１１ａには支持部材１２ａの接合面１２１ａの外周よりも外側に延出している延出部が設けられる。【選択図】図３
2010180045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の材料からなり厚さ方向の一方の面が被保持物である板状物の表面に略密着するように張り付くことができるシート状の部材と、
前記シート状の部材よりも変形が困難で略平面に形成される接合面を有し、前記接合面が前記シート状の部材の厚さ方向の他方の面に接合される支持部材と、
を備え、
前記シート状の部材には前記支持部材の接合面の外周よりも外側に延出している延出部が設けられることを特徴とする板状物保持具。
【請求項２】
厚さ方向の一方の面が被保持物である板状物の表面に略密着するように張り付くことができるシート状の部材と、
前記シート状の部材よりも変形が困難で略平面に形成される接合面を有し、前記接合面が前記シート状の部材の厚さ方向の他方の面に接合される支持部材と、
を備え、
前記シート状の部材には前記支持部材の接合面の外周よりも外側に延出するとともに可撓性を有する延出部が設けられることを特徴とする板状物保持具。
【請求項３】
前記シート状の部材のうち前記接合面の外周よりも内側の部分は前記支持部材の前記接合面に接合されることにより略平面に維持されることを特徴とする請求項２に記載の板状物保持具。
【請求項４】
前記シート状の部材はシリコンゴムのシートからなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の板状物保持具。
【請求項５】
前記シリコンゴムのシートの硬さはＩＳＯ７６１９に基づきＡ１０／ＳからＡ５０／Ｓの範囲内にあることを特徴とする請求項４に記載の板状物保持具。
【請求項６】
前記シート状の部材はウレタンゴムのシートからなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の板状物保持具。
【請求項７】
前記ウレタンゴムのシートの硬さはＩＳＯ７６１９に基づきＡ１０／ＳからＡ７０／Ｓの範囲内にあることを特徴とする請求項６に記載の板状物保持具。
【請求項８】
前記支持部材の接合面は略円形であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の板状物保持具。
【請求項９】
前記支持部材は略円形の平板状の部材であることを特徴とする請求項８に記載の板状物保持具。
【請求項１０】
前記支持部材の接合面は、角に丸みが形成された略多角形であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の板状物保持具。
【請求項１１】
前記支持部材は角に丸みが形成された略多角形の平板状の部材であることを特徴とする請求項１０に記載の板状物保持具。
【請求項１２】
前記支持部材はアクリル樹脂から形成されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の板状物保持具。
【請求項１３】
前記支持部材には取っ手が設けられることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の板状物保持具。
【請求項１４】
表面が略平面に形成され被保持物である板状物の表面に対向する平面部と、
該平面部の外周から外側に向かって延出する延出する延出部と、
を有し、
前記延出部は、可撓性を有するとともに一方の面が被保持物である板状物の表面に略密着するように張り付くことができるシート状に形成されることを特徴とする板状物保持具。
【請求項１５】
前記延出部の前記一方の面は、前記平面部の表面に段差なく連続することを特徴とする請求項１４に記載の板状物保持具。
【請求項１６】
前記平面部と前記延出部のうち、少なくとも前記延出部はシリコンゴムからなることを特徴とする請求項１４または請求項１５に板状物保持具。
【請求項１７】
前記シリコンゴムの硬さはＩＳＯ７６１９に基づきＡ１０／ＳからＡ５０／Ｓの範囲にあることを特徴とする請求項１６に記載の板状物保持具。
【請求項１８】
前記平面部と前記延出部のうち、少なくとも前記延出部はウレタンゴムからなることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の板状物保持具。
【請求項１９】
前記ウレタンゴムの硬さはＩＳＯ７６１９に基づきＡ１０／ＳからＡ７０／Ｓの範囲にあることを特徴とする請求項１８に記載の板状物保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状物を持ち上げることができるように保持する板状物保持具に関するものであり、詳しくは、板状物を局所的に変形させることなく保持できる板状物保持具に関するものであり、たとえばフラットパネルディスプレイやフラットパネルディスプレイ用の基板などといった板状物の保持に好適な板状物保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイとして、たとえば液晶表示パネル、有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイパネルなどが知られている。これらのフラットパネルディスプレイの製造工程や、フラットパネルディスプレイが適用された表示装置の製造工程においては、フラットパネルディスプレイ用の基板や、完成したフラットパネルディスプレイを保持して持ち上げる作業が必要となることがある。
【０００３】
たとえば一般的な液晶表示装置は、液晶表示パネルと光源装置（バックライトユニットと称することもある）とを備え、液晶表示パネルが光源装置の前面側に配設されるという構成を有する。このような液晶表示装置を製造する工程においては、液晶表示パネルの両面に貼り付けられている保護シート（たとえばラミネート）のうち、光源装置に対向する側の表面に貼り付けられている保護シートを剥がし、保護シートが剥がされた液晶表示パネルを持ち上げて光源装置の前面側に載置するという作業が実施される。
【０００４】
保護シートを剥がした後は、液晶表示パネルの表面にゴミが付着したり汚れたりしないように、保護シートが剥がされた側の表面には触れないようにすることが好ましい。そこで、保護シートが剥がされた側の表面に触れることなく液晶表示パネルを持ち上げることができるように保持する保持具として、たとえば「サクションリフタ」が用いられていた（非特許文献１参照）。
【０００５】
図１３は、一般的なサクションリフタ９の構成と、サクションリフタ９によって液晶表示パネルＰを保持している状態を模式的に示した断面図である。図１３に示すように、一般的なサクションリフタ９は、本体９１の一方に吸盤９３が設けられ、その反対側に取っ手９２が設けられる構成を有する。吸盤９３の略中心は取っ手９２に連結されており、取っ手９２が引っ張られると、吸盤９３の中央部が窪むように変形する。このような構成によれば、吸盤９３を液晶表示パネルＰの表面に押し付け、その状態で取っ手９２を引っ張ることにより、吸盤９３と液晶表示パネルＰとの間に略真空の空間が形成され、吸盤９３が液晶表示パネルＰに吸着する。したがって、保護シートが剥がされていない側の表面に吸盤９３を吸着させることにより、保護シートが剥がされた側の表面に触れることなく液晶表示パネルＰを保持して持ち上げることができる。
【０００６】
ところで、一般的なアクティブマトリックスタイプの液晶表示パネルは、ＴＦＴアレイ基板とカラーフィルタとを備える。そしてＴＦＴアレイ基板とカラーフィルタとが所定の微小な間隔をおいて対向して貼り合わされ、これらの間に液晶が充填される。ＴＦＴアレイ基板の片側表面には、薄膜トランジスタ、データ線（ソース配線とも称する）、走査線（ゲート配線とも称する）、半導体膜、絵素電極、配向膜などといった、所定の配線パターンや薄膜パターンや構造物が形成される。また、カラーフィルタの片側表面には、ブラックマトリックス、着色層、共通電極、スペーサ、配向膜などといった、所定の薄膜パターンや配線パターンや構造物が形成される（なお、カラーフィルタにはスペーサが形成されないこともある。たとえば、ＴＦＴアレイ基板にスペーサが形成される構成や、ＴＦＴアレイ基板とカラーフィルタとの間に、プラスティックビーズなどがスペーサとして配設される構成もある）。
【０００７】
このため、サクションリフタを用いて液晶表示パネルを保持すると、次のような問題が生じることがある。すなわち、図１３に示すように、吸盤９３が液晶表示パネルＰの表面に吸着すると、吸着された部分が気圧差によって局所的に撓み変形する。液晶表示パネルＰが局所的に撓み変形すると、液晶表示パネルＰを構成する基板（ＴＦＴアレイ基板やカラーフィルタ）の表面に形成される配線パターンや薄膜パターンや構造物が損傷することがある。たとえば、配線パターンが損傷すると、信号を正常に伝送できなくなる。スペーサが損傷すると、セルギャップ（液晶層の厚さ）を正常な値に維持できなくなるおそれがある。この結果、液晶表示パネルＰは正常に画像を表示できなくなるおそれがある。
【０００８】
また、サクションリフタ９の吸盤９３を液晶表示パネルＰの表面に吸着させる際に、この吸盤９３を液晶表示パネルＰの表面に押し付ける必要がある。このため、液晶表示パネルＰに局所的な押圧力が加わり、基板の表面に形成される配線パターンや薄膜パターンや構造物を損傷するおそれがある。そうすると、前記同様の問題が生じることがある。さらに、サクションリフタ９の吸盤９３を液晶表示パネルＰの表面に押し付ける際には、吸盤９３が液晶表示パネルＰの表面に密着するように、液晶表示パネルＰを支持しておく必要がある。しかしながら、保護シートが剥がされた後は、保護シートが剥がされた面に触れずに液晶表示パネルＰを支持することは困難である。
【０００９】
そこで、サクションリフタを用いず、かつ保護シートが剥がされた側の表面にできるだけ触れることなく液晶表示パネルを保持して持ち上げる方法として、液晶表示パネルの周縁部を把持する方法が用いられている。しかしながらこのような方法では、液晶表示パネルのサイズが大きくなると、持ち上げた際に発生する自重による撓み変形が大きくなり、液晶表示パネルが割れるおそれが高くなる。また、保護シートが剥がされた側の表面にまったく接触することなく保持することが困難であるため、保護シートが剥がされた側の表面にゴミが付着したり汚れたりするおそれもある。
【００１０】
このように、液晶表示パネルに局所的な変形が生じることや局所的な力が加わることを防止しつつ、液晶表示パネルを保持して持ち上げることや、液晶表示パネルの表面にゴミが付着したり汚れたりしないようにしつつ、液晶表示パネルを保持して持ち上げることは困難であった。
【００１１】
なお、フラットパネルディスプレイとしては、液晶表示パネルのほかにプラズマディスプレイパネルや有機ＥＬパネルなどがある。プラズマディスプレイパネルは、二枚の基板を備え、これら二枚の基板が所定の間隔をおいて対向するように貼り合わせられる。そして二枚の基板の間には、所定の種類のガス（希ガス）が封入される。二枚の基板の表面には、それぞれ電極、誘電体層、保護層などの所定の薄膜パターンや配線パターンが形成される。また、有機ＥＬパネルは、基板の表面に、透明電極層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、陰極金属などの薄膜パターンや配線パターンが形成される構成を有する。
【００１２】
したがって、プラズマディスプレイパネルや有機ＥＬパネルなどを保持して持ち上げる作業を行う際にも、液晶表示パネルと同様な問題が発生する。
【００１３】
また、フラットパネルディスプレイやフラットパネルディスプレイ用の基板以外の板状物であっても、サクションリフタを使用できない場合や、端部を保持することにより持ち上げることができない場合がある。すなわち、前記のようにサクションリフタを用いると、局所的に変形が生じるほか、局所的に力を加える必要がある。このため、板状物が薄いガラス板などの脆性な部材である場合には、サクションリフタを使用すると、吸盤により吸着された部分が割れるおそれがある。また、このような部材の端部を保持して持ち上げると、自重による撓み変形によって破損しやすい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】三木ネツレン、製品案内、ＣＬＡＭＰ４専用吊クランプ、［平成２１年１月２０日検索］インターネット<URL：http://www.neturen.co.jp/product/contents/suctionlifter01.thml>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、板状物を保持する際に、この板状物に局所的な変形が生じないようにすることができる板状物保持具を提供すること、または、板状物を保持する際に、この板状物に局所的な力が掛からないようにできる板状物保持具を提供すること、または、板状物を保持する際に、板状物の一方の面には触れる必要がないようにできる板状物保持具を提供すること、または、板状物がフラットパネルディスプレイ（特に液晶表示パネル）やフラットパネルディスプレイ用の基板である場合において、これらを持ち上げることができるように保持する際に、局所的に変形することや局所的に力が掛かることを防止して基板の表面に形成される配線パターンや薄膜パターンや構造物に損傷を与えないようにすることができる板状物保持具を提供すること、または、板状物を保持する際に、この板状物が自重により撓み変形して破損する（特に割れる）ことを防止できる板状物保持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するため、本発明は、可撓性の材料からなり厚さ方向の一方の面が被保持物である板状物の表面に略密着するように張り付くことができるシート状の部材と、前記シート状の部材よりも変形が困難で略平面に形成される接合面を有し前記接合面が前記シート状の部材の厚さ方向の他方の面に接合される支持部材とを備え、前記シート状の部材には前記支持部材の接合面の外周よりも外側に延出している延出部が設けられることを要旨とするものである。
【００１７】
また、本発明は、厚さ方向の一方の面が被保持物である板状物の表面に略密着するように張り付くことができるシート状の部材と、前記シート状の部材よりも変形が困難で略平面に形成される接合面を有し前記接合面が前記シート状の部材の厚さ方向の他方の面に接合される支持部材とを備え、前記シート状の部材には前記支持部材の接合面の外周よりも外側に延出するとともに可撓性を有する延出部が設けられることを要旨とするものである。
【００１８】
前記シート状の部材のうち前記接合面の外周よりも内側の部分は前記支持部材の前記接合面に接合されることにより略平面に維持される構成であることが好ましい。
【００１９】
前記シート状の部材には、シリコンゴムのシートが好適に適用できる。この場合には、ＩＳＯ７６１９に基づきＡ１０／ＳからＡ５０／Ｓの範囲内にある硬さのシリコンゴムが好適に適用できる。
【００２０】
また、前記シート状の部材はウレタンゴムのシートが好適に適用できる。この場合には、ＩＳＯ７６１９に基づきＡ１０／ＳからＡ７０／Ｓの範囲内にある硬さのウレタンゴムが好適に適用できる。
【００２１】
前記支持部材の接合面は略円形であることが好ましい。この場合には、前記支持部材は略円形の平板状に形成される構成が適用できる。
【００２２】
また、前記支持部材の接合面は角に丸みが形成された略多角形であってもよい。この場合には、前記支持部材は角に丸みが形成された略多角形の平板状に形成される構成が適用できる。
【００２３】
前記支持部材は、アクリル樹脂から形成されることが好ましい。
【００２４】
前記支持部材には取っ手が設けられる構成であることが好ましい。
【００２５】
本発明は、表面が略平面に形成され被保持物である板状物の表面に対向する平面部と、該平面部の外周から外側に向かって延出する延出する延出部とを有し、前記延出部は、可撓性を有するとともに一方の面が被保持物である板状物の表面に略密着するように張り付くことができるシート状に形成されることを要旨とするものである。
【００２６】
前記延出部の前記一方の面は、前記平面部の表面に段差なく連続することが好ましい。
【００２７】
前記平面部と前記延出部のうち、少なくとも前記延出部はシリコンゴムからなる構成であることが好ましい。この構成においては、ＩＳＯ７６１９に基づきＡ１０／ＳからＡ５０／Ｓの範囲内にある硬さのシリコンゴムが好適に適用できる。
【００２８】
また、前記平面部と前記延出部のうち、少なくとも前記延出部はウレタンゴムからなる構成であってもよい。この構成においては、ＩＳＯ７６１９に基づきＡ１０／ＳからＡ７０／Ｓの範囲内にある硬さのウレタンゴムが好適に適用できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、シート状の部材が被保持物である板状物の表面に略密着することにより、板状物とシート状の部材の間に空気が入ることが防止され、この結果、板状物の表面にシート状の部材が強固に張り付く。したがって、シート状の部材を板状物の表面に略密着させることにより、板状物を持ち上げるように保持することができる。シート状の部材は支持部材の接合面に接合しているから、板状物はシート状の部材を介して接合面に保持される。接合面はシート状の部材よりも変形困難であり、かつ略平面に形成されるから、板状物のうち、接合面に接触する部分は略平面に維持される。したがって、吸盤を用いて吸着する構成とは異なり、板状物に局所的な変形が生じない。
【００３０】
シート状の部材は撓み変形容易な材料により形成されるから、シート状の部材を板状物の表面に載置しただけで、シート状の部材が板状物の表面に密着して強固に張り付く。したがって、板状物を保持する際に、板状物に局所的な力をかける必要がない。また、板状物が変形した場合であっても、延出部は板状物の変形に追従して変形することができる。したがって、板状物が変形した場合であっても、板状物を保持することができる。
【００３１】
換言すると、本発明によれば、延出部と平面部のうち少なくとも延出部が被保持物である板状物の表面に密着することにより、延出部および平面部とシート状の部材の間に空気が入ることが防止され、この結果、板状物の表面に延出部が強固に張り付く。したがって、延出部を板状物の表面に密着させることにより、板状物を持ち上げるように保持することができる。そして、板状物のうち平面部に接している部分は、この平面部により略平面に維持される。したがって、吸盤を用いて吸着する構成とは異なり、板状物が局所的な変形が生じない。
【００３２】
延出部は可撓性を有するから、延出部および平面部を板状物の表面に載置しただけで、延出部が板状物の表面に密着して強固に張り付く。したがって、板状物を保持する際に、板状物に局所的な力をかける必要がない。
【００３３】
したがって、板状物が薄いガラス板などといった脆性な部材である場合であっても、板状物を損傷することなく持ち上げることができるように保持することができる。また、板状物がフラットパネルディスプレイまたはフラットパネルディスプレイ用の基板である場合には、基板に局所的な変形が発生することや基板に局所的な力が掛かることが防止されるから、基板の表面に形成される配線パターンや薄膜パターンや構造物が損傷することが防止される。
【００３４】
また、本発明によれば、板状物の一方の面にシート状の部材を密着させることにより、当該板状物を持ち上げることができるように保持できる。換言すると、板状物の一方の面に平面部と延出部を密着させることにより、当該板状物を持ち上げることができるように保持できる。このため、板状物の他方の面に触れる必要がない。したがって、板状物の他方の面にゴミが付着したり汚れたり傷付いたりすることを防止できる。
【００３５】
また、本発明によれば、板状物の中央部を保持できるから、端部を保持する構成とは異なり、自重による撓み変形により板状物が損傷することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具の断面構造を模式的に示した断面模式図である。
【図３】本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具により被保持物である板状物を保持している状態を模式的に示した断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態にかかる板状物保持具の構成を示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。
【図５】本発明の第三実施形態にかかる板状物保持具の構成を示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。
【図６】本発明の第四実施形態にかかる板状物保持具の構成を示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。
【図７】本発明の第五実施形態にかかる板状物保持具の構成を示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。
【図８】本発明の第六実施形態にかかる板状物保持具の構成を、模式的に示した図であり、（ａ）は断面構造を模式的に示した断面模式図、（ｂ）は被保持物である板状物に張り付く側の面から見た外観斜視図である。
【図９】本発明の第七実施形態にかかる板状物保持具の構成を、模式的に示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。
【図１０】本発明の第八実施形態にかかる板状物保持具の構成を示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。
【図１１】本発明の第九実施形態にかかる板状物保持具の構成を示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。
【図１２】本発明の実施例１、実施例２および実施例３にかかる板状物保持具の構成を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図１３】一般的なサクションリフタの構成と、サクションリフタによって板状物（たとえば液晶表示パネル）を保持している状態を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、本発明の各種実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａの構成を、模式的に示した外観斜視図である。図２は、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａの断面構造を、模式的に示した断面模式図である。
【００３９】
図１と図２のそれぞれに示すように、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａは、シート状の部材１１ａと、支持部材１２ａと、取っ手１３ａとを有する。
【００４０】
シート状の部材１１ａは、可撓性を有する材料からなる。たとえば、合成ゴムのシート、その他各種ゴムのシートやエラストマー材料など、可撓性を有する材料からなるシートが適用できる。このため、厚さ方向の一方の面（図１においては隠れて見えない側の面、図２においては下側の面）は、被保持物である板状物の表面に張り付くように密着できる。
【００４１】
本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａのシート状の部材１１ａには、シリコンゴムのシートまたはウレタンゴムのシートが適用される。シリコンゴムには、ＩＳＯ７６１９に基づきＡ１０／Ｓ〜Ａ５０／Ｓの範囲の硬さを有するもの、または、旧ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に基づき１０Ｈｓ〜５０Ｈｓ（いわゆる硬度１０°〜７０°）の範囲の硬さを有するものが適用される。ウレタンゴムには、ＩＳＯ７６１９に基づきＡ１０／Ｓ〜Ａ７０／Ｓの範囲の硬さを有するもの、または、旧ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に基づき１０Ｈｓ〜７０Ｈｓ（いわゆる硬度１０°〜７０°）の範囲の硬さを有するものが適用される。なお、シリコンゴムやウレタンゴムの硬さは、厳密に前記範囲に限定されるものではなく、おおむねこの範囲にあればよい。
【００４２】
シート状の部材１１ａの面積（正確には、シート状の部材１１ａの厚さ方向の一方の面（被保持物である板状物の表面に張り付く側の面）の面積）は、被保持物である板状物の重さに基づいて設定される。すなわち、シート状の部材１１ａは大気圧によって被保持物である板状物の表面に張り付いた状態に維持される。換言すると、被保持物である板状物の重さは、シート状の部材１１ａおよび被保持物である板状物に加わる大気圧によって支えられる。このため、（シート状の部材１１ａの面積）≧（被保持物である板状物の重さ）／（大気圧）により設定される。なお、実際には、（シート状の部材１１ａの面積）≧｛（被保持物である板状物の重さ）／（大気圧）｝×（安全率）することが好ましい。ここで、「安全率（factor of safety）」は、「想定される荷重よりも大きな荷重が生じる可能性、材料、製造および使用中の劣化などを含めた構造強さの変動ならびに設計の不確かさに備えて用いる設計係数」である。この安全率は、１よりも大きい数値である。
【００４３】
さらに、シート状の部材１１ａの形状および外形寸法は、被保持物である板状物の外形寸法（特に、シート状の部材１１ａを貼り付けることができる領域の寸法や形状）に基づいても設定されることが好ましい。すなわち、被保持物である板状物を安定して保持するには、シート状の部材１１ａの全面が板状物の表面に密着できることが好ましい。したがって、シート状の部材１１ａの形状および外形寸法は、シート状の部材１１ａの一方の面の全面が、被保持物である板状物の表面に接触できるように設定されることが好ましい。たとえば図１に示すように、所定の寸法を有する略四辺形（たとえば正方形）に形成される。
【００４４】
支持部材１２ａは、シート状の部材１１ａを支持する機能などを有する部材である。この支持部材１２ａには、略平面で所定の外形（輪郭）を有する接合面１２１ａが形成される。この接合面１２１ａは、シート状の部材１１ａの厚さ方向の他方の面（被保持物の表面に張り付く側の面とは反対側の面）に接合する面である。この接合面１２１ａは、シート状の部材１１ａを接合して支持する機能や、被保持物である板状物を保持する際に、板状物を略平面に維持する機能（換言すると、板状物の変形を防止または抑制する機能）などを有する。このため、支持部材１２ａ（の少なくとも接合面１２１ａ）は、シート状の部材１１ａに比較して変形困難な構成を有する。好ましくは、支持部材１２ａに板状物の重さが掛かった場合であっても、接合面１２１ａが略平面に維持される（すなわち、ほとんど変形しない）構成を有する。
【００４５】
接合面１２１ａの外形寸法は、シート状の部材１１ａの外形寸法よりも小さい寸法に設定される。すなわち、接合面１２１ａの形状および外形寸法は、接合面１２１ａをシート状の部材１１ａの前記一方の面とは反対側の面に重ね合わせた場合、接合面１２１ａの全域がシート状の部材１１ａの外周（＝輪郭）の内側に収まることができるような形状および寸法に設定される。ただし、接合面１２１ａの寸法が過小であると、被保持物である板状物を保持した際に、板状物を平面に維持できなくなって板状物が破損するおそれがある（後述）。したがって、接合面１２１ａは、ある程度の大きさが必要である。
【００４６】
図１と図２のそれぞれに示すように、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａの支持部材１２ａには、略円形の平板状の部材が適用される。すなわち、平板状に形成される支持部材１２ａの厚さ方向の一方の面が、シート状の部材１１ａに接合する接合面１２１ａとなる。そして接合面１２１ａは略円形の外形を有する。また、前記機能を実現するため、この支持部材１２ａは、シート状の部材１１ａよりも変形困難な材料（＝硬い材料）により形成される。たとえば、アクリル樹脂により形成される。このほかには、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン樹脂）などの各種樹脂材料や、各種金属が適用できる。
【００４７】
支持部材１２ａが板状の部材である場合には、支持部材１２ａの厚さは、支持部材１２ａに被保持物である板状物の重さが掛かった場合において、接合面１２１ａが略平面に維持される程度（＝ほとんど変形しない程度）の強度を有するように設定される。すなわち、支持部材１２ａの厚さは、被保持物である板状物の重さ、支持部材１２ａの外形寸法、支持部材１２ａの材質などに基づいて設定される。なお、図１と図２には、支持部材１２ａが単純な平板状に形成される構成を示すが、支持部材１２ａの強度の維持または向上を図るため（すなわち、支持部材１２ａに被保持物である板状物の重さが掛かった場合において、接合面１２１ａの変形を防止または抑制するため）、たとえば、接合面１２１ａとは反対側の面に補強用の部材やリブなどが設けられる構成としてもよい。
【００４８】
取っ手１３ａは、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａにより被保持物である板状物を保持して持ち上げる際に、作業者などが本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａを把持するための部材である。本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａは、図１に示すように二個の略Ｕ字形状に形成される取っ手１３ａを有する。この取っ手１３ａの両端面には、雌ネジ１３１ａが形成される。
【００４９】
このような部材を有する板状物保持具１ａの構成は、次のとおりである。
【００５０】
図１と図２のそれぞれに示すように、二個の取っ手１３ａが支持部材１２ａの接合面１２１ａとは反対側の面に取り付けられる。具体的には次のとおりである。支持部材１２ａの所定の箇所には皿穴１２２ａが形成される。これらの皿穴１２２ａは、接合面１２１ａ側の径が大きく接合面１２１ａとは反対側の面の径が小さく形成される。そして、支持部材１２ａの接合面１２１ａとは反対側の面に取っ手１３ａが配設され、皿穴１２２ａに接合面１２１ａ側から皿ネジ１４ａの先端が挿通され、取っ手１３ａに形成される雌ネジ１３１ａに皿ネジ１４ａが螺合される。このように、皿ネジ１４ａによって取っ手１３ａが支持部材１２ａに固定される。このような構成によれば、取っ手１３ａを支持部材１２ａに強固に固定できる。また、皿ネジ１４ａの頭部は支持部材１２ａに形成される皿穴１２２ａに収まり、接合面１２１ａから突出しないから、接合面１２１ａを略平面に維持できる。
【００５１】
そして、シート状の部材１１ａの厚さ方向の他方の面の略中央に、支持部材１２ａの接合面１２１ａが接合される。この接合には、市販の各種接着剤や両面テープが適用できる。シート状の部材１１ａが支持部材１２ａに接合されると、シート状の部材１１ａと支持部材１２ａと取っ手１３ａとが一体的に結合する。
【００５２】
シート状の部材１１ａの外形寸法は、支持部材１２ａの接合面１２１ａの外形寸法よりも大きい寸法に設定される。このため、図１と図２のそれぞれに示すように、シート状の部材１１ａの周縁部は、接合面１２１ａの外周よりも外側に延出する。本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａにおいては、シート状の部材１１ａのうち、接合面１２１ａの外周よりも外側に延出する部分を「延出部１１１ａ」と称し、接合面１２１ａの外周よりも内側の部分を「平面部１１２ａ」と称する。本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａには、平面部１１２ａ（＝支持部材１２ａの接合面１２１ａ）の外周の全周にわたって、延出部１１１ａが形成される。
【００５３】
前記のとおり、シート状の部材１１ａは可撓性を有する材料により形成されるから、延出部１１１ａは可撓性を有する。これに対して平面部１１２ａは、支持部材１２ａの接合面１２１ａに接合されるから、ほとんど変形することができず、略平面に維持される。なお、シート状の部材１１ａの中央部が平面部１１２ａとなり、周縁部が延出部１１１ａとなるから、平面部１１２ａの表面と延出部１１１ａの表面（いずれも被保持物である板状物の表面に対向する側の表面）とは、段差なく連続する。
【００５４】
このように、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａは、全体として、表面が略平面に形成され被保持物である板状物の表面に対向する平面部１１２ａと、平面部１１２ａの外周から全周にわたって外側に向かって延出するシート状の延出部１１１ａを有する。そして延出部１１１ａは可撓性を有しており、被保持物である板状物の表面に略密着するように張り付くことができる。
【００５５】
図３は、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａにより被保持物である板状物を保持している状態を、模式的に示した断面図である。
【００５６】
本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａを用いて被保持物である板状物５を保持するには、平面部１１２ａおよび延出部１１１ａを板状物５の表面に密着させるだけでよい。たとえば、板状物５を略水平の姿勢とし、その上面に本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａを載置するだけでよい。この際、意図的に本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａを板状物５に押し付ける必要はない。延出部１１１ａは可撓性を有しており、かつその硬さは前記の通りであるから、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａを板状物５の表面に載置すると、延出部１１１ａが板状物５の表面になじんで密着する。このため、延出部１１１ａおよび平面部１１２ａと板状物５の表面との間の空気が外部に追いだされ、その後は空気が入らなくなる。このため、シート状の部材１１ａが板状物５の表面に張り付く。その状態で本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａの取っ手１３ａを把持して持ち上げると、板状物５を保持して持ち上げることができる。
【００５７】
本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａにより板状物５を保持して持ち上げた状態において、延出部１１１ａと平面部１１２ａは、板状物５の表面に略密着する。前記のように、支持部材１２ａの接合面１２１ａは、板状物５の重さが掛かっても略平面に維持されるから、板状物５のうちの平面部１１２ａに接している部分は略平面に維持される（すなわち、ほとんど変形しない）。このため、吸盤による吸着とは異なり、板状物５が局所的な変形が生じることや、板状物５に局所的に力が掛かることがない。したがって、板状物５としてフラットパネルディスプレイやフラットパネルディスプレイ用の基板などが適用される場合であっても、基板の表面に形成される配線パターンや薄膜パターンや構造物を損傷することを防止できる。
【００５８】
なお、平面部１１２ａ（＝支持部材１２ａの接合面１２１ａ）の外形寸法が小さくなると、板状物５の略平面に維持される部分の面積が小さくなる。そうすると、板状物５は平面部１１２ａに接する部分を頂点として湾曲した曲面状に変形するおそれがある。このため、板状物５のうち平面部１１２ａに接する分およびその近傍には、吸盤により吸着された部分と略同じ態様の変形が生じる。そこで、板状物５にこのような変形が生じることを防止して略平面に維持するためには、平面部１１２ａが所定の値以上の大きさの外形寸法を有するように形成されることが好ましい。この所定の値は、たとえば板状物５の変形のし易さなどに基づいて設定される。
【００５９】
また、延出部１１１ａは可撓性を有しているため、外力が加わった場合には容易に変形することができる。したがって、支持部材１２ａに板状物５から引き剥がそうとする力が加わった場合であっても、延出部１１１ａの一部が変形することによって、板状物５の表面に密着した状態に維持される。
【００６０】
すなわち、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａが延出部１１１ａを有さず、平面部１１２ａのみが板状物５の表面に密着する構成であるとすると、支持部材１２ａに板状物５の表面から引き剥がすような力が加わった場合、平面部１１２ａの外周縁においてシート状の部材１１ａと板状物５との間に隙間ができやすい。そしてひとたびシート状の部材１１ａと板状物５との間に隙間ができると、この隙間から空気が侵入して、シート状の部材１１ａが板状物５の表面から容易に剥がれる。このため、板状物５を保持することができなくなる。
【００６１】
これに対して、平面部１１２ａの外周よりも外側に可撓性を有する延出部１１１ａが形成される構成であると、支持部材１２ａに板状物５から引き剥がすような力が加わった場合には、平面部１１２ａの外周縁近傍においては部分的にシート状の部材１１ａが板状物５の表面から離れることもありえるが、延出部１１１ａのうち平面部１１２ａとの境界近傍の部分が変形することにより、延出部１１１ａの他の部分（特に、延出部１１１ａの外周およびその近傍）は板状物５の表面に密着した状態に維持される。このように、延出部１１１ａの外周縁は板状物５の表面から離れないから、延出部１１１ａと板状物５との間に外部から空気が侵入することが防止される。このため、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａにより板状物５を保持した状態が維持される。
【００６２】
また、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａにより板状物５を保持して持ち上げると、板状物５がその自重により撓み変形することがある（図３参照）。延出部１１１ａは可撓性を有しているから、板状物５が撓み変形した場合であっても、延出部１１１ａは板状物５の撓み変形に追従して変形する。このため、延出部１１１ａにおいて、シート状の部材１１ａと板状物５との間に外部から空気が侵入することを防止でき、板状物５を保持した状態を維持できる。
【００６３】
また、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａを用いると、板状物の略中央の所定の領域（少なくとも、平面部１１２ａに接している領域）を平面に維持した状態で保持して持ち上げることができる。このため、板状物の端部を把持して持ち上げる構成と比較すると、板状物の自重による撓みを小さくすることができる。したがって、板状物を持ち上げた際に、板状物の自重による撓み変形によって板状物が破損すること（特に割れること）を防止できる。
【００６４】
本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａによる板状物５の保持を解除するには、延出部１１１ａの外周縁近傍を持ち上げて、延出部１１１ａの外周縁近傍の少なくとも一部を板状物５の表面から剥がせばよい。延出部１１１ａの外周縁において板状物５の表面との間に隙間ができると、この隙間を通じて外部から延出部１１１ａおよび平面部１１２ａと板状物５との間に空気が侵入する。このため、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａを板状物５から容易に取り外すことができる。この際、板状物５には外力を加える必要がない。このため、板状物５がフラットパネルディスプレイやフラットパネルディスプレイ用の基板などである場合において、基板の表面に形成される配線パターンや薄膜パターンや構造物を損傷するおそれがない。
【００６５】
また、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａの支持部材１２ａの接合面１２１ａが略円形に形成されており、接合面１２１ａの外周に尖った部分が形成されない。このため、支持部材１２ａがシート状の部材１１ａを損傷することを防止できる。
【００６６】
本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａを用いて液晶表示パネルを光源装置に組み付ける手順は、たとえば次のとおりである。
【００６７】
まず、両面に保護シートが貼り付けられた液晶表示パネルを、光源装置に対向させる側の面とは反対側の面にアクセス可能な状態にする。たとえば、光源装置に対向する側の面を下にして、所定の作業台などに載置する。次いで、光源装置に対向させる側の面とは反対側の面に、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａを載置する。前記の通り、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａを液晶表示パネルの表面に載置するだけで、シート状の部材１１ａが液晶表示パネルの表面に密着して張り付き、保持力を発揮する。次いで、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａにより液晶表示パネルを保持して持ち上げ、光源装置に対向する側の面に貼り付けられている保護シートを剥がす。次いで、液晶表示パネルを光源装置の前面側に載置する。その後、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａを液晶表示パネルの表面から取り外す。
【００６８】
このように、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａを用いると、板状物保持具１ａを張り付ける側の面とは反対側の面に接触することなく保持して持ち上げることができる。このため、液晶表示パネルの表面のうち、表示装置の組立工程において、保護シートが剥がされた側の面（すなわち、光源装置に組み付ける前に保護シートを剥がす側の面）に触れることなく、液晶表示パネルを光源装置に組み付けることができる。換言すると、保護シートが貼り付けられた側の面のみで液晶表示パネルを保持して持ち上げることができる。したがって、液晶表示パネルを光源装置に組み付ける作業において、保護シートが剥がされた側の面にゴミが付着したり汚れたり傷付いたりすることを防止できる。
【００６９】
また、平面部１１２ａ（＝支持部材１２ａの接合面１２１ａ）によって板状物５が平面に維持されるから、板状物５を保持して持ち上げた際に、板状物５の自重による撓み変形を防止または抑制することができる。したがって、自重による撓み変形により板状物５が損傷すること（特に割れたりすること）を防止できる。
【００７０】
このため、被保持物である板状物には、フラットパネルディスプレイやフラットパネルディスプレイ用の基板などに限らず、弾性限界が低い材料や脆性な材料からなる板状物にも好適に適用できる。すなわち、吸盤により吸着する構成では、吸盤を押し付ける際に損傷したり、吸盤により吸着する際に局所的に変形して割れたりするおそれがある。また、板状物の端部を保持して持ち上げる構成では、板状物の中心部が自重による異撓み変形して割れるおそれがある。これに対して本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａを用いると、平面部１１２ａおよび延出部１１１ａを板状物５の表面に密着させる際に、加圧する必要がないから、割れることがない。また、平面部１１２ａにより略平面に維持されるから、局所的な変形が生じず、板状物５の割れを防止できる。さらに、自重による撓み変形を小さくすることができるから、撓み変形による板状物５の割れを防止できる。
【００７１】
次に、本発明の他の実施形態にかかる板状物保持具について説明する。なお、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同じ構成については説明を省略することがある。
【００７２】
図４は、本発明の第二実施形態にかかる板状物保持具１ｂの構成を示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の第二実施形態にかかる板状物保持具１ｂは、シート状の部材１１ｂと、支持部材１２ｂと、取っ手１３ｂとを有する。
【００７３】
取っ手１３ｂおよび支持部材１２ｂには、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａの取っ手１３ａおよび支持部材１２ａと同じ構成のものが適用される。すなわち、支持部材１２ｂには、略円形の平板状の部材が適用される。シート状の部材１１ｂは、支持部材１２ｂ（の接合面１２１ｂ）の外径よりも大きい径を有する略円形に形成される。なお、シート状の部材１１ｂは、寸法および形状を除いては、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａのシート状の部材１１ａと同じ構成が適用できる。たとえば、材質、硬さ、面積は前記のとおりである。したがって、詳細な説明は省略する。
【００７４】
シート状の部材１１ｂの表面のうち、被保持物である板状物の表面に張り付く側の面とは反対側の面の略中央に、支持部材１２ｂの接合面１２１ｂが接合される。この接合には、公知の各種接着剤や両面テープなどが適用される。シート状の部材１１ｂの外径は支持部材１２ｂ（の接合面１２１ｂ）の外径より大きく設定されるから、シート状の部材１１ｂの周縁部は、支持部材１２ｂの接合面１２１ｂの外周から延出する。シート状の部材１１ｂのうち、支持部材１２ｂの接合面１２１ｂの外周よりも内側の部分が「平面部１１２ｂ」となり、支持部材１２ｂの接合面１２１ｂの外周よりも外側の部分が「延出部１１１ｂ」となる。平面部１１２ｂは、支持部材１２ｂの接合面１２１ｂに接合されることにより、略平面に維持される。延出部１１１ｂは可撓性を有する。
【００７５】
このような構成の板状物保持具１ｂは、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同様の原理により板状物を保持することができる。そして本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同様の作用効果を奏することができる。
【００７６】
このように、シート状の部材１１ｂの形状は限定されるものではなく、種々の形状が適用できる。また、第一実施形態にかかる板状物保持具１ａのシート状の部材１１ａのように、略四辺形に形成される構成や、第二実施形態にかかる板状物保持具１ｂのシート状の部材１１ｂのように、略円形に形成される構成のほか、各種形状が適用できる。たとえば、略六角形や略八角形や楕円形などであってもよい。
【００７７】
なお、支持部材１２ｂ（の接合面１２１ｂ）およびシート状の部材１１ｂは略円形に形成され、支持部材１２ｂはシート状の部材１１ｂの略中央に接合されると、支持部材１２ｂ（の接合面１２１ｂ）とシート状の部材１１ｂは略同心となる。このため、延出部１１１ｂの幅寸法（＝半径方向寸法）は、支持部材１２ｂ（の接合面１２１ｂ）の全周にわたって略均一となる。したがって、延出部１１１ｂはその全周にわたって、被保持物である板状物の表面に張り付く力が均一となり、方向性をなくすことができる。
【００７８】
図５は、本発明の第三実施形態にかかる板状物保持具１ｃの構成を示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の第三実施形態にかかる板状物保持具１ｃは、シート状の部材１１ｃと、支持部材１２ｃと、取っ手１３ｃとを有する。
【００７９】
シート状の部材１１ｃおよび取っ手１３ｃは、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａのシート状の部材１１ａおよび取っ手１３ａと同じ構成が適用できる。すなわち、図５に示すように、シート状の部材１１ｃは略四辺形（たとえば略正方形）に形成される。
【００８０】
支持部材１２ｃは、外形寸法および形状を除いては、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａの支持部材１２ａと同じ構成が適用できる。すなわち、支持部材１２ｃは、角部に丸みが設けられた略四辺形（たとえば略正方形）に形成される接合面１２１ｃ（図５（ａ）においては隠れて見えない側の面）を有する。具体的には図５に示すように、支持部材１２ｃには、角部に丸みが設けられた略四辺形の板状の部材が適用される。すなわち、支持部材１２ｃ（の接合面１２１ｃ）の四隅部（図５（ａ）中、Ａ部、Ｂ部、Ｃ部、Ｄ部）は、略円弧状に形成され、支持部材１２ｃは全体として尖った部分が形成されない。そして厚さ方向の一方の面が接合面１２１ｃとなる。
【００８１】
シート状の部材１１ｃの表面のうち、被保持物である板状物の表面に張り付く側の面とは反対側の面の略中央に、支持部材１２ｃの接合面１２１ｃが接合される。この接合には、公知の各種接着剤や両面テープなどが適用される。シート状の部材１１ｃの外形寸法は支持部材１２ｃ（の接合面１２１ｃ）の外形寸法より大きく設定されるから、シート状の部材１１ｃの周縁部は、支持部材１２ｃの接合面１２１ｃの外周から延出する。シート状の部材１１ｃのうち、支持部材１２ｃの接合面１２１ｃの外周よりも内側の部分が「平面部１１２ｃ」となり、支持部材１２ｃの接合面１２１ｃの外周よりも外側の部分が「延出部１１１ｃ」となる。平面部１１２ｃは、支持部材１２ｃの接合面１２１ｃに接合されることにより、略平面に維持される。延出部１１１ｃは可撓性を有する。
【００８２】
本発明の第三実施形態にかかる板状物保持具１ｃは、第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同様の原理により被保持物である板状物を保持することができる。そして第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同様の作用効果を奏することができる。
【００８３】
なお、シート状の部材１１ｃおよび支持部材１２ｃ（の接合面１２１ｃ）が略四辺形に形成される構成においては、延出部１１１ｃの幅方向寸法（＝シート状の部材１１ｃおよび支持部材１２ｃの外周に直角な方向の寸法）は、各辺の全長にわたって略均一であり、かつすべての辺で略同じ寸法に設定される。このような構成によれば、各辺の延出部１１１ｂにより板状物を保持する力が均一になる。したがって、板状物を保持する力の方向性を小さくすることができる。
【００８４】
支持部材１２ｃ（の接合面１２１ｃ）の四隅部は円弧状に形成され、支持部材１２ｃは全体として尖った部分が形成されないから、シート状の部材１１ｃの損傷を防止できる。すなわち、支持部材１２ｃはシート状の部材１１ｃよりも硬い材料により形成されるから、支持部材１２ｃの接合面１２１ｃの外周に尖った部分があると、当該尖った部分がシート状の部材１１ｃを損傷するおそれがある。これに対して本発明の第三実施形態にかかる板状物保持具１ｃの支持部材１２ｃは、全体として尖った部分がないから、支持部材１２ｃがシート状の部材１１ｃに接触する部分において、シート状の部材１１ｃが損傷することを防止できる。
【００８５】
なお、本発明の第三実施形態にかかる板状物保持具１ｃにおいては、支持部材１２ｃが略四辺形に形成される構成を示したが、支持部材１２ｃの形状は四辺形に限定されるものではない。たとえば、支持部材１２ｃが四辺形以外の多角形（たとえば六角形や八角形）も適用できる。すなわち、支持部材１２ｃは多角形の板状の部材であり、角部が略円弧状に形成されて尖った部分を有しないという構成が適用できる。
【００８６】
図６は、本発明の第四実施形態にかかる板状物保持具１ｄの構成を示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の第四実施形態にかかる板状物保持具１ｄは、シート状の部材１１ｄと、支持部材１２ｄと、取っ手１３ｄとを有する。シート状の部材１１ｄおよび支持部材１２ｄは、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａのシート状の部材１１ａおよび支持部材１２ａと同じ構成が適用される。
【００８７】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、支持部材１２ｄは、略円形の板状の部材である。そして厚さ方向の一方の面（図６（ａ）においては隠れて見えない側の面、図６（ｂ）においては下側の面）が接合面１２１ｄとなる。支持部材１２ｄの略中心には、皿穴１２２ｄが形成される。この皿穴１２２ｄは、接合面１２１ｄ側の内径が大きく、接合面１２１ｄとは反対側の面の内径が小さいく形成される。
【００８８】
本発明の第四実施形態にかかる板状物保持具１ｄの取っ手１３ｄは、略ドアノブ状の構成を有する。すなわちこの取っ手１３ｄは、略円柱形状を有し外径の小なる部分と同じく略円柱形状を有し外径の大なる部分とが軸線方向につながった構造を有する。そして外径の小なる部分の端面には雌ネジ１３１ｄが形成される。
【００８９】
そして、接合面１２１ｄの側から皿穴１２２ｄに挿通された皿ネジ１４ｄによって、取っ手１３ｄが支持部材１２ｄの接合面１２１ｄとは反対側の面の略中央に固定される。
【００９０】
シート状の部材１１ｄの表面のうち、被保持物である板状物の表面に張り付く側の面とは反対側の面の略中央に、支持部材１２ｄの接合面１２１ｄが接合される。この接合には、公知の各種接着剤や両面テープなどが適用される。シート状の部材１１ｄの外形寸法は支持部材１２ｄ（の接合面１２１ｄ）の外形寸法より大きく設定されるから、シート状の部材１１ｄの周縁部は、支持部材１２ｄの接合面１２１ｄの外周から外側に向かって延出する。シート状の部材１１ｄのうち、支持部材１２ｄの接合面１２１ｄの外周よりも内側の部分が「平面部１１２ｄ」となり、支持部材１２ｄの接合面１２１ｄの外周よりも外側の部分が「延出部１１１ｄ」となる。平面部１１２ｄは、支持部材１２ｄの接合面１２１ｄに接合されることにより、略平面に維持される。延出部１１１ｄは可撓性を有する。
【００９１】
このような構成の板状物保持具１ｄであっても、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同様の原理により被保持物である板状物を保持することができる。そして本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同様の作用効果を奏することができる。このように、各種構成の取っ手が適用でき、取っ手の構成は限定されるものではない。
【００９２】
図７は、本発明の第五実施形態にかかる板状物保持具１ｅの構成を示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。図７（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の第五実施形態にかかる板状物保持具１ｅは、シート状の部材１１ｅと、支持部材１２ｅと、取っ手１３ｅとを備える。シート状の部材１１ｅおよび取っ手１３ｅには、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａのシート状の部材１１ａおよび取っ手１３ａと同じ構成が適用できる。
【００９３】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、支持部材１２ｅは略ブロック状の部材である。たとえばこの支持部材１２ｅは、たとえば図７（ａ）、（ｂ）に示すように、円錐の一部を輪切りにしたような形状を有する。そして略平面で略円形の接合面１２１ｅ（図７（ａ）においては隠れて見えない。図７（ｂ）においては下側の面）が形成されるとともに、接合面１２１ｅの反対側の面には取っ手１３ｅが設けられる。
【００９４】
シート状の部材１１ｅの表面のうち、被保持物である板状物の表面に張り付く側の面とは反対側の面の略中央に、支持部材１２ｅの接合面１２１ｅが接合される。この接合には、公知の各種接着剤や両面テープなどが適用される。シート状の部材１１ｅの外形寸法は支持部材１２ｅ（の接合面１２１ｅ）の外形寸法より大きく設定されるから、シート状の部材１１ｅの周縁部は、支持部材１２ｅの接合面１２１ｅの外周から延出する。シート状の部材１１ｅのうち、支持部材１２ｅの接合面１２１ｅの外周よりも内側の部分が「平面部１１２ｅ」となり、支持部材１２ｅの接合面１２１ｅの外周よりも外側の部分が「延出部１１１ｅ」となる。平面部１１２ｅは、支持部材１２ｅの接合面１２１ｅに接合されることにより、略平面に維持される。延出部１１１ｅは可撓性を有する。
【００９５】
このような構成の板状物保持具１ｅは、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同様の原理により被保持物である板状物を保持することができる。そして、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同様の作用効果を奏することができる。
【００９６】
このように、支持部材には、第一実施形態から第四実施形態にかかる板状物保持具１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのように、板状の部材が適用できるほか、第五実施形態にかかる板状物保持具１ｅのように、ブロック状の部材が適用できる。すなわち支持部材は、略平面で所定の寸法および形状を有する接合面が形成され、かつ荷重が加わった場合であっても接合面が略平面に維持される構成を有していればよい。
【００９７】
図８は、本発明の第六実施形態にかかる板状物保持具１ｆの構成を、模式的に示した図であり、（ａ）は断面構造を模式的に示した断面模式図、（ｂ）は被保持物である板状物に張り付く側の面から見た外観斜視図である。本発明の第六実施形態にかかる板状物保持具１ｆは、シート状の部材１１ｆと、支持部材１２ｆと、取っ手１３ｆとを有する。支持部材１２ｆおよび取っ手１３ｆは、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａの支持部材１２ａおよび取っ手１３ａと同じ構成が適用される。
【００９８】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、シート状の部材１１ｆの略中央の所定の箇所には、開口部が形成される。開口部が形成される構成を除いては、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａのシート状の部材１１ａと同じ構成が適用できる。
【００９９】
シート状の部材１１ｆの表面のうち、被保持物である板状物の表面に張り付く側の面とは反対側の面の略中央に、支持部材１２ｆの接合面１２１ｆが接合される。この接合には、公知の各種接着剤や両面テープなどが適用される。シート状の部材１１ｆの外形寸法は、支持部材１２ｆ（の接合面１２１ｆ）の外形寸法より大きく設定されるから、シート状の部材１１ｆの周縁部は、支持部材１２ｆの接合面１２１ｆの外周から延出する。シート状の部材１１ｆのうち、支持部材１２ｆの接合面１２１ｆの外周よりも内側の部分が「平面部１１２ｆ」となり、支持部材１２ｆの接合面１２１ｆの外周よりも外側の部分が「延出部１１１ｆ」となる。平面部１１２ｆは、支持部材１２ｆの接合面に接合されることにより、略平面に維持される。延出部１１１ｆは可撓性を有する。
【０１００】
シート状の部材１１ｆに形成される開口部は、支持部材１２ｆの接合面１２１ｆにシート状の部材１１ｆを接合した状態において、その輪郭が支持部材１２ｆの接合面１２１ｆの外周よりも内側に収まるように形成される。すなわち、支持部材１２ｆの接合面１２１ｆの外周近傍は、全周にわたってシート状の部材１１ｆに接触しており、シート状の部材１１ｆの開口部が、支持部材１２ｆが接合される側の面に現れない。
【０１０１】
このような構成であっても、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同様の作用効果を奏することができる。このように、シート状の部材に開口部が形成される構成であってもよい。
【０１０２】
取っ手１３ｆを接合面１２１ｆの側からネジ１４ｆにより固定される構成であると、シート状の部材１１ｆに開口部が形成されることにより、ネジ１４ｆの頭部を露出させることができる。このため、取っ手１３ｆが破損などした場合において、取っ手１３ｆの交換などが容易となるから、メンテナンス性に優れる。
【０１０３】
図９は、本発明の第七実施形態にかかる板状物保持具１ｇの構成を模式的に示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。図９（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の第七実施形態にかかる板状物保持具１ｇは、シート状の部材１１ｇと、支持部材１２ｇと、取っ手１３ｇとを備える。シート状の部材１１ｇおよび取っ手１３ｇは、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａのシート状の部材１１ａおよび取っ手１３ａと同じ構成が適用できる。
【０１０４】
支持部材１２ｇは、開口部が形成される構成を除いては、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａの支持部材１２ａと同じ構成が適用できる。すなわち、支持部材１２ｇは、外形が略円形の平板状の部材であり、中央部には略円形の開口部が形成される。したがって、この支持部材１２ｇは、全体としてリング状に形成される。そして、支持部材１２ｇの一方の面が接合面１２１ｇとなる。このため、接合面１２１ｇには開口部が形成される。
【０１０５】
シート状の部材１１ｇの表面のうち、被保持物である板状物の表面に張り付く側の面とは反対側の面に、支持部材１２ｇの接合面１２１ｇが接合される。この接合には、公知の各種接着剤や両面テープなどが適用される。シート状の部材１１ｇの外形寸法は、支持部材１２ｇ（の接合面１２１ｇ）の外形寸法より大きく設定されるから、シート状の部材１１ｇの周縁部は、支持部材１２ｇの接合面１２１ｇの外周から延出する。シート状の部材１１ｇのうち、支持部材１２ｇの接合面１２１ｇの外周より内側の部分が「平面部１１２ｇ」となり、支持部材１２ｇの接合面１２１ｇの外周よりも外側の部分が「延出部１１１ｇ」となる。平面部１１２ｇは、支持部材１２ｇの接合面１２１ｇに接合されることにより、略平面に維持される。延出部１１１ｇは可撓性を有する。
【０１０６】
このような構成であっても、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同様の機能を有し、作用効果を奏することができる。このように、支持部材１２ｇの接合面１２１ｇに開口部が形成される構成であってもよい。
【０１０７】
なお、支持部材の外形と開口部の形状は、略円形に限定されるものではない。たとえば、本発明の第三実施形態にかかる板状物保持具１ｃの支持部材１２ｃのように、外形が角部に丸みが設けられた略四辺形に形成され、略中央に略四辺形の開口部が形成される構成であってもよい。
【０１０８】
図１０は、本発明の第八実施形態にかかる板状物保持具１ｈの構成を模式的に示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の第八実施形態にかかる板状物保持具１ｈは、シート状の部材１１ｈと、支持部材１２ｈと、取っ手１３ｈとを備える。取っ手１３ｈは、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａの取っ手１３ａと同じ構成が適用できる。
【０１０９】
シート状の部材１１ｈは、略中央に開口部が形成される構成を除いては、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａのシート状の部材１１ａと同じ構成が適用できる。支持部材１２ｈは、本発明の第七実施形態にかかる板状物保持具１ｇと同じ構成（＝開口部が形成される構成を除いては、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａの支持部材１２ａと同じ構成）が適用できる。すなわち、支持部材１２ｈは、外形が略円形の平板状の部材であり、中央部には略円形の開口部が形成される。したがって、この支持部材１２ｈは、全体としてリング状に形成される。支持部材１２ｈの一方の面が接合面１２１ｈとなる。このため、接合面１２１ｈには開口部が形成される。なお、シート状の部材１１ｈに形成される開口部の寸法は、支持部材１２ｈに形成される開口部の寸法よりも小さい寸法に設定される。
【０１１０】
シート状の部材１１ｈの表面のうち、被保持物である板状物の表面に張り付く側の面とは反対側の面に、支持部材１２ｈの接合面１２１ｈが接合される。この接合には、公知の各種接着剤や両面テープなどが適用される。シート状の部材１１ｈの外形寸法は、支持部材１２ｈ（の接合面１２１ｈ）の外形寸法より大きく設定されるから、シート状の部材１１ｈの周縁部は、支持部材１２ｈの接合面１２１ｈの外周から延出する。シート状の部材１１ｈのうち、支持部材１２ｈの接合面１２１ｈの外周より内側の部分が「平面部１１２ｈ」となり、支持部材１２ｈの接合面１２１ｈの外周よりも外側の部分が「延出部１１１ｈ」となる。平面部１１２ｈは、支持部材１２ｈの接合面１２１ｈに接合されることにより、略平面に維持される。延出部１１１ｈは可撓性を有する。
【０１１１】
また、シート状の部材１１ｈに形成される開口部の寸法は、支持部材１２ｈ（の接合面１２１ｈ）に形成される開口部の寸法よりも小さい寸法に設定される。そして、シート状の部材１１ｈと支持部材１２ｈとは、シート状の部材１１ｈに形成される開口部が、支持部材１２ｈに形成される開口部の内側に位置するような位置関係で接合される。すなわち、支持部材１２ｈの接合面１２１ｈは、全面にわたってシート状の部材１１ｈに接合しているとともに、シート状の部材１１ｈの開口部近傍の部分は、支持部材１２ｈに形成される開口部の全周にわたって内側に延出している。
【０１１２】
シート状の部材１１ｈの開口部近傍の部分が、支持部材１２ｈに形成される開口部の内側に延出しているから、この内側に延出している部分が被保持物である板状物の表面に密着した状態に維持される。このため、シート状の部材１１ｈに形成される開口部から、シート状の部材１１ｈと板状物の表面との間に空気が入り込むことが防止され、本発明の第八実施形態にかかる板状物保持具１ｈにより、板状物を保持した状態を維持できる。
【０１１３】
このような構成であっても、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同様の機能を有し、作用効果を奏することができる。そして、被保持物である板状物に開口部が形成される場合であっても、板状物に形成される開口部をシート状の部材１１ｈに形成される開口部の内側に位置させることにより、シート状の部材１１ｈを板状物に略密着させることができる。したがって、開口物が形成される板状物であっても、持ち上げることができるように保持することができる。このように、支持部材１２ｈの接合面１２１ｈに開口部が形成されるとともに、シート状の部材１１ｈに開口部が形成される構成であってもよい。
【０１１４】
なお、支持部材の接合面に形成される開口部の形状、およびシート状の部材に形成される開口部の形状は、円形に限定されるものではない。被保持物である板状物に形成される開口部の形状に応じて、適宜設定できる。
【０１１５】
図１１は、本発明の第九実施形態にかかる板状物保持具１ｉの構成を模式的に示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は断面構造を模式的に示した断面模式図である。図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の第九実施形態にかかる板状物保持具１ｉは、シート状の部材１１ｉと、支持部材１２ｉとを備える。そして、被保持物である板状物を保持して持ち上げる際には、支持部材１２ｉにサクションリフタ４ｉを吸着させ、吸着させたサクションリフタ４ｉを取っ手として用いる。
【０１１６】
シート状の部材１１ｉおよび支持部材１２ｉには、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａのシート状の部材１１ａおよび支持部材１２ａと略同じ構成が適用できる。すなわち、本発明の第九実施形態にかかる板状物保持具１ｉは、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａから取っ手をなくし、支持部材１２ａに取っ手１３ａを固定するための皿穴１２２ａが形成されない構成と同じ構成を有する。
【０１１７】
支持部材１２ｉは略平板状の部材であり、厚さ方向の一方の面が接合面１２１ｉとなる。この接合面１２１ｉは略平面に形成される。接合面１２１ｉとは反対側の面は、サクションリフタ４ｉの吸盤が吸着可能なように、平滑な平面に形成される。なお、支持部材１２ｉは、サクションリフタ４ｉを吸着させた場合において、略平面に維持できる（＝ほとんど変形しない）程度の強度を有する。たとえば、所定の厚さに形成される。
【０１１８】
シート状の部材１１ｉの表面のうち、被保持物である板状物の表面に張り付く側の面とは反対側の面の略中央に、支持部材１２ｉの接合面１２１ｉが接合される。この接合には、公知の各種接着剤や両面テープなどが適用される。シート状の部材１１ｉの外形寸法は、支持部材１２ｉ（の接合面１２１ｉ）の外形寸法より大きく設定されるから、シート状の部材１１ｉの周縁部は、支持部材１２ｉの接合面１２１ｉの外周から延出する。シート状の部材１１ｉのうち、支持部材１２ｉの接合面１２１ｉの外周より内側の部分が「平面部１１２ｉ」となり、支持部材１２ｉの接合面１２１ｉの外周よりも外側の部分が「延出部１１１ｉ」となる。平面部１１２ｉは、支持部材１２ｉの接合面１２１ｉに接合されることにより、略平面に維持される。延出部１１１ｉは可撓性を有する。
【０１１９】
サクションリフタ４ｉには、市販の各種サクションリフタが適用される。たとえば、トラスコ中山株式会社の「サクションリフタ２０ｋｇ（品番：ＴＳＬ−１００１）」（２００９年１月２６日現在）などが好適に適用できる。
【０１２０】
このような構成の板状物保持具１ｉであっても、本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同様の原理により被保持物である板状物を保持することができる。そして本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具１ａと同様の作用効果を奏することができる。このように、板状物保持具１ｉが取っ手を備えない構成であってもよい。
【実施例】
【０１２１】
次いで、本発明の実施例について説明する。本発明者は、３種類の板状物保持具（実施例１、実施例２、実施例３）を作成し、効果を確認した。図１２は、本発明の実施例１、実施例２および実施例３にかかる板状物保持具１ｊの構成を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【０１２２】
（共通の構成）
実施例１、実施例２および実施例３にかかる板状物保持具１ｊの共通の構成は次のとおりである。図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の実施例１、実施例２および実施例３にかかる板状物保持具１ｊは、シート状の部材１１ｊと支持部材１２ｊとを備える。そして被保持物である板状物を保持して持ち上げる際には、サクションリフタ４ｊを支持部材１２ｊに吸着させ、吸着させたサクションリフタ４ｊを取っ手として用いた。支持部材１２ｊは、直径ＤＡが２００ｍｍ、厚さＴＡが３ｍｍのアクリル樹脂からなる平板状の部材である。サクションリフタ４ｊには、トラスコ中山株式会社の「サクションリフタ２０ｋｇ（品番：ＴＳＬ−１００１）」（２００９年１月２６日現在）を適用した。
【０１２３】
（実施例１）
シート状の部材１１ｊは、長さＬＲが３００ｍｍ、幅ＷＲが３００ｍｍ、厚さＴＲが３ｍｍのシリコンゴムのシートである。このシリコンゴムのシートには、入間川ゴム株式会社の型番ＩＳ−８２５（２００９年１月２６日現在）を用いた。このシリコンゴムの硬さは、硬度５０°（タイプＡデュロメータによる）である。そして、シート状の部材１１ｊの片側表面の略中央に、支持部材１２ｊを接合した。したがって、延出部の幅寸法の最小値Ｅｍｉｎは約５０ｍｍであり、最大値Ｅｍａｘは約１１２ｍｍである。
【０１２４】
（実施例２）
シート状の部材１１ｊは、長さＬＲが３００ｍｍ、幅ＷＲが３００ｍｍ、厚さＴＲが３ｍｍのウレタンゴムのシートである。このウレタンゴムのシートには、ＤＩＣ株式会社の型番♯３７２（２００９年１月２６日現在）を用いた。このウレタンゴムの硬さは、硬度５０°である。そして、シート状の部材１１ｊの片側表面の略中央に、支持部材１２ｊを接合した。したがって、延出部の幅寸法の最小値Ｅｍｉｎは約５０ｍｍであり、最大値Ｅｍａｘは約１１２ｍｍである。
【０１２５】
（実施例３）
シート状の部材１１ｊは、長さＬＲが３００ｍｍ、幅ＷＲが３００ｍｍ、厚さＴＲが３ｍｍのシリコンゴムのシートである。このシリコンゴムのシートには、株式会社扶桑ゴム産業の型番１０１９３−０００３−５（２００９年１月２６日現在）を用いた。このシリコンゴムの硬さは、硬度１０°である。そして、シート状の部材１１ｊの片側表面の略中央に、支持部材１２ｊを接合した。したがって、延出部の幅寸法の最小値Ｅｍｉｎは約５０ｍｍであり、最大値Ｅｍａｘは約１１２ｍｍである。
【０１２６】
実施例１、実施例２、実施例３のそれぞれにかかる板状物保持具１ｊを用いて５２インチサイズの液晶表示パネルの完成品（重さ約３．５ｋｇ）を持ち上げたところ、いずれも落下することなく持ち上げて搬送することができた。このように、本発明の作用効果を確認することができた。
【０１２７】
以上、本発明の各種実施形態および実施例について、図面を参照して詳細に説明したが、本発明は前記各実施形態または実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の改変が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１２８】
１ａ  本発明の第一実施形態にかかる板状物保持具
１１ａ  シート状の部材
１１１ａ  延出部
１１２ａ  平面部
１２ａ  支持部材
１２１ａ  接合面
１２２ａ  皿穴
１３ａ  取っ手
１３１ａ  雌ネジ
１４ａ  皿ネジ
１ｂ  本発明の第二実施形態にかかる板状物保持具
１１ｂ  シート状の部材
１１１ｂ  延出部
１１２ｂ  平面部
１２ｂ  支持部材
１２１ｂ  接合面
１３ｂ  取っ手
１ｃ  本発明の第三実施形態にかかる板状物保持具
１１ｃ  シート状の部材
１１１ｃ  延出部
１１２ｃ  平面部
１２ｃ  支持部材
１２１ｃ  接合面
１３ｃ  取っ手
１ｄ  本発明の第四実施形態にかかる板状物保持具
１１ｄ  シート状の部材
１１１ｄ  延出部
１１２ｄ  平面部
１２ｄ  支持部材
１２１ｄ  接合面
１２２ｄ  皿穴
１３ｄ  取っ手
１３１ｄ  雌ネジ
１４ｄ  皿ネジ
１ｅ  本発明の第五実施形態にかかる板状物保持具
１１ｅ  シート状の部材
１１１ｅ  延出部
１１２ｅ  平面部
１２ｅ  支持部材
１２１ｅ  接合面
１３ｅ  取っ手
１ｆ  本発明の第六実施形態にかかる板状物保持具
１１ｆ  シート状の部材
１１１ｆ  延出部
１１２ｆ  平面部
１２ｆ  支持部材
１２１ｆ  接合面
１３ｆ  取っ手
１４ｆ  皿ネジ
１ｇ  本発明の第七実施形態にかかる板状物保持具
１１ｇ  シート状の部材
１１１ｇ  延出部
１１２ｇ  平面部
１２ｇ  支持部材
１２１ｇ  接合面
１３ｇ  取っ手
１ｈ  本発明の第八実施形態にかかる板状物保持具
１１ｈ  シート状の部材
１１１ｈ  延出部
１１２ｈ  平面部
１２ｈ  支持部材
１２１ｈ  接合面
１３ｈ  取っ手
１ｉ  本発明の第九実施形態にかかる板状物保持具
１１ｉ  シート状の部材
１１１ｉ  延出部
１１２ｉ  平面部
１２ｉ  支持部材
１２１ｉ  接合面
４ｉ  サクションリフタ
１ｊ  本発明の実施例（実施例１、実施例２、実施例３）にかかる板状物保持具
１１ｊ  シート状の部材
１２ｊ  支持部材
【図１】
2010180045.tif 000003
【図２】
2010180045.tif 000004
【図３】
2010180045.tif 000005
【図４】
2010180045.tif 000006
【図５】
2010180045.tif 000007
【図６】
2010180045.tif 000008
【図７】
2010180045.tif 000009
【図８】
2010180045.tif 000010
【図９】
2010180045.tif 000011
【図１０】
2010180045.tif 000012
【図１１】
2010180045.tif 000013
【図１２】
2010180045.tif 000014
【図１３】
2010180045.tif 000015