(57)【要約】【課題】不感地帯データを効率的かつ容易に収集することができるようにした無線通信端末を提供する。【解決手段】通信品質の劣化による通信異常の発生を監視している通信異常監視部１４で、通信異常の発生を検出した場合、ＧＰＳ受信機１３からのＧＰＳ信号を用いて現在位置算出部１５で現在位置を算出し、この現在位置データを位置データ記憶部１６に格納し、その後、正常な無線通信が可能となったことを通信異常監視部１４が判定したとき、サーバ送信部１７が予め登録しておいた情報サーバ４に対して、位置データ記憶部１６内に保存していた通信障害発生時の現在位置データを取り出して自動送信する。無線通信端末１からの現在位置データを受信した情報サーバ４では、この現在位置データを不感地帯データとしてデータベース５内に格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ受信機を搭載した無線通信端末において、通信異常を検出する通信異常監視部と、この通信異常監視部で通信異常を検出したとき前記ＧＰＳ受信機によるＧＰＳ信号を用いて現在位置データを算出する現在位置算出部と、この現在位置算出部で算出した現在位置データを記憶する位置データ記憶部と、前記位置データ記憶部内に記憶した現在位置データを不感地帯データとして情報サーバへ送信するサーバ送信部とを設けたことを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムで使用する無線通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの無線通信システムにおいては、サービスエリア内であってもビルの屋内や地下など電波の届きにくい不感地帯が存在する場合がある。このような不感地帯を解消するために種々の提案が成され、例えば、基地局の増設や、無線基地局と携帯端末との間で通信信号を増幅して中継する中継増幅装置を使用したりしている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４７００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、無線通信システムで上述した不感地帯の対策を行う場合、必要最小限の設備増強でコストを余り掛けずに行うのが望ましく、そのためには不感地帯データ、例えば地理的環境やその場所での利用者数などの情報を正確に把握する必要がある。ところが、通信事業者は、利用者からの報告により不感地帯データを収集しており、このデータ収集方法では、利用者側に手間が掛かる上に、利用者か必ずしも全てを報告する訳ではないため不感地帯の実態を正確に把握することは困難であった。
【０００４】
本発明の目的は、不感地帯データを確実に、かつ効率的に収集することができるようにした無線通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するために、ＧＰＳ受信機を搭載した無線通信端末において、通信異常を検出する通信異常監視部と、この通信異常監視部で通信異常を検出したとき前記ＧＰＳ受信機によるＧＰＳ信号を用いて現在位置データを算出する現在位置算出部と、この現在位置算出部で算出した現在位置データを記憶する位置データ記憶部と、前記位置データ記憶部内に記憶した現在位置データを不感地帯データとして情報サーバへ送信するサーバ送信部とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による無線通信端末によれば、通信異常を検出したとき、ＧＰＳ受信機によるＧＰＳ信号を用いて現在位置算出部で現在位置データを算出すると共に、この現在位置データを位置データ記憶部に記憶し、その後、サーバ送信部により位置データ記憶部内に記憶した現在位置データを不感地帯データとして情報サーバへ自動で送信することができるので、利用者側に手間を掛けることなく無線通信端末により、全ての不感地帯データを確実かつ効率的に収集することができる。また、これら不感地帯データを情報サーバで一括管理できるので、それを用いてコストを余り掛けずに必要最小限の設備増強で不感地帯対策を実施することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、本発明の一実施の形態による無線通信端末を用いた無線通信システムの概略構成図である。
無線基地局２の通信可能なエリア内には通常、複数の無線端末装置１が存在しており、各無線通信端末１は無線基地局２との間で無線通信可能に構成されている。また無線基地局２は、通信ネットワーク３を通して有線で情報サーバ４に接続されており、この情報サーバ４内には、後述するように無線通信中に通信品質劣化に起因して障害が発生したときの現在位置データを無線通信端末１から受けて不感地帯データとして登録するデータベース５が構築されている。
【０００８】
図１は、上述した無線通信端末１のブロック構成図である。
無線通信端末１は、アンテナ６を介して無線信号の送受信を行う無線Ｉ／Ｆ７と、文字入力や電話操作や各種サービス情報を取得するために使用するプッシュボタンなどの操作部８と、通話管理情報や操作内容やメール情報の表示などを行う表示部９と、無線通信端末機としての通信および処理用ソフトウェアを記憶した記憶部１０と、受信した音声無線信号などを処理した後に音声再生するスピーカ１１と、音声を取り込むマイク１２と、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機１３とを備えている。
【０００９】
また無線通信端末１は、上述した通常機能の他に、通信品質の劣化による通信異常が発生したことを検出する通信異常監視部１４と、この通信異常監視部１４による通信異常を検出したときＧＰＳ受信機１３により受信したＧＰＳ信号から現在位置を算出する現在位置算出部１５と、この現在位置算出部１５で算出した現在位置を通信障害発生時の現在位置データとして記憶する位置データ記憶部１６と、その後、無線通信端末１の移動などにより通信可能な状態になったときに位置データ記憶部１６内に保存した現在位置データを無線Ｉ／Ｆ７を用いて情報サーバ４に送信すると共に、送信が完了したときに位置データ記憶部１６内の現在位置データをリセット又は消去するサーバ送信部１７と、上述した各構成要素の制御および記憶部１０内に格納したソフトウェアに基づいて各種処理動作を行う制御部１８とを備えて構成している。
【００１０】
図３は、通信障害発生時における無線通信端末１の処理動作を示すフローチャートである。
無線通信端末１の通信異常監視部１４は、ステップＳ１で無線Ｉ／Ｆ７で受信した無線信号から通信品質の劣化による通信異常の発生を監視しており、この通信異常の発生、例えば異常通信終了を通信異常監視部１４が検出した場合、ステップＳ２でＧＰＳ受信機１３からのＧＰＳ信号を用いて現在位置算出部１５で現在位置を算出する。続くステップＳ３では、算出した現在位置データを位置データ記憶部１６に格納する。その後、ステップＳ４で無線通信端末１が移動したために、正常な無線通信が可能となったことを通信異常監視部１４が検出したとき、ステップＳ５でサーバ送信部１７は予め登録しておいた情報サーバ４を自動発呼し、現在位置データを送信する。つまり、サーバ送信部１７は、再度通信可能な状態となると位置データ記憶部１６内に保存していた通信障害発生時の現在位置データを取り出して情報サーバ４に自動送信する。そして、サーバ送信部１７は現在位置データの送信が完了したときに位置データ記憶部１６内の現在位置データをリセットする。ここで、サーバ送信部１７が無線Ｉ／Ｆ７を用いて自動送信した現在位置データは、無線基地局２が受信し、この無線基地局２により通信ネットワーク３を介して上位側の情報サーバ４に送信される。なお、無線基地局２は通信ネットワーク３を介して通信制御を行う制御局（図示せず）に接続されていても良く、この場合、制御局が、サーバ送信部１７から無線基地局２を介して送信されてきた現在位置データに係る宛先情報等に基づいて、当該現在位置データを情報サーバ４に送信するように構成しても良い。
【００１１】
上述したステップＳ４での通信異常監視部１４による検出は、無線基地局２との間で受信したエリア信号や通信信号から判定したり、無線通信端末１の移動を見込んで予め設定した所定時間を経過したことを判定し、その後、自動でサーバ送信部１７を用いて位置データ記憶部１６内に保存した現在位置データを取り出し、情報サーバ４に送信するようにしても良い。
【００１２】
無線通信端末１からの現在位置データを受信した情報サーバ４では、この現在位置データを識別し、不感地帯データとしてデータベース５内に格納する。このデータベース５に格納する不感地帯データとしては、情報サーバ４が予め持っている地図情報と結びつけた現在位置データの他に、現在位置データを送信してきた無線通信端末１の番号データ又はＩＤ、同じ不感地帯での報告数である利用者数データ、発生時間データなど必要に応じた各種情報と共に格納するのが望ましい。
【００１３】
上述した無線通信端末１を使用して無線通信システムを構成すると、無線通信端末１の通常の使用形態の中で、効率的かつ正確に、しかも自動的に通信品質の劣化による通信異常が発生した現在位置データを不感地帯データとして収集することができる。従って、無線通信端末１の使用者に負担をかけることなく、また不感地帯を調査するために特別なモニタリングをする必要もない。
【００１４】
しかも、各無線通信端末１毎に収集した不感地帯の現在位置データは、その後、サーバ送信部１７を用いて自動で情報サーバ４に送信してデータベース５に格納されるため、データベース５に蓄積された不感地帯の各種データから、不感地帯の地理的環境およびその場所での利用者数を把握することができる。しかも、データベース５に蓄積された各種データに基づいて不感地帯解消のために必要最小限の設備増強を行なうことができるため、低コストで利用者のニーズに沿った不感地帯対策が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明による無線通信端末は、図１に示した構成のものに限らず、その他の構成のものにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の位置実施の形態による無線通信端末を示すブロック構成図である。
【図２】図１に示した無線通信端末を使用したシステム構成図である。
【図３】図１に示した無線通信端末の通信障害発生時における処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１    無線通信端末
２    無線基地局
３    通信ネットワーク
４    情報サーバ
５    データベース
７    無線Ｉ／Ｆ
１３    ＧＰＳ受信機
１４    通信異常監視部
１５    現在位置算出部
１６    位置データ記憶部
１７    サーバ送信部
１８    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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