(57)【要約】【課題】気化したケイ素含有成分を、燃焼炉以降の下流側に導入しないようにその上流側で事前除去することで、廃プラスチックから除去した脱塩素ガスを効率良く処理できる廃プラスチックの処理方法を提供する。【解決手段】廃プラスチックを溶融炉１に供給し、溶融を行う溶融工程と、溶融された廃プラスチックが熱分解炉２に送り込まれ、塩素除去を行い、固形燃料を生成する熱分解工程と、除去された脱塩素ガスが燃焼炉３に送り込まれ、燃焼処理後に塩酸を生成する脱塩素ガス処理工程を備え、溶融炉１の下流側部から熱分解炉２の上流側部の間のいずれかからガス放出ライン５を分岐して、気化したケイ素含有成分を系外に放出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素系ポリマー並びにケイ素化合物を含有する廃プラスチックを溶融炉に供給し、前記廃プラスチックを１５０℃〜１９０℃に加熱することで、前記廃プラスチックを溶融する溶融工程と、
前記溶融炉で溶融された廃プラスチックが熱分解炉に送り込まれ、前記廃プラスチックを更に２５０℃〜３９０℃に加熱することで、前記廃プラスチックから塩素除去を行い、固形燃料を生成する熱分解工程と、
前記熱分解炉で除去された脱塩素ガスが燃焼炉に送り込まれ、その脱塩素ガスを燃焼処理し、その後に塩酸を生成する脱塩素ガス処理工程を備えた廃プラスチックの処理方法であって、
前記溶融炉の下流側部から前記熱分解炉の上流側部の間から、ガス放出ラインを分岐して、気化したケイ素含有成分を系外に放出することを特徴とする廃プラスチックの処理方法。
【請求項２】
前記溶融炉の下流側部から分岐された前記ガス放出ラインを介して、気化したケイ素含有成分が系外に放出されることを特徴とする請求項１記載の廃プラスチックの処理方法。
【請求項３】
前記溶融炉と前記熱分解炉を連通する連通部から分岐された前記ガス放出ラインを介して、気化したケイ素含有成分が系外に放出されることを特徴とする請求項１記載の廃プラスチックの処理方法。
【請求項４】
前記熱分解炉の上流側部から分岐された前記ガス放出ラインを介して、気化したケイ素含有成分が系外に放出されることを特徴とする請求項１記載の廃プラスチックの処理方法。
【請求項５】
前記ガス放出ラインを介して、気化したケイ素含有成分を含むガスが、減圧しつつ放出されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の廃プラスチックの処理方法。
【請求項６】
前記ガス放出ラインの途中にケイ素含有成分除去器が設けられており、そのケイ素含有成分除去器で、気化したケイ素含有成分が除去されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の廃プラスチックの処理方法。
【請求項７】
前記ガス放出ラインは、その下流側で前記燃焼炉に合流しており、ケイ素含有成分が除去されたガスが前記燃焼炉に供給されることを特徴とする請求項６記載の廃プラスチックの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素系ポリマー並びにケイ素化合物を含有する廃プラスチックを溶融炉に供給し、その廃プラスチックを溶融する溶融工程と、溶融炉で溶融された廃プラスチックが熱分解炉に送り込まれ、その廃プラスチックから塩素除去を行い、固形燃料を生成する熱分解工程と、熱分解炉で除去された脱塩素ガスが燃焼炉に送り込まれ、その脱塩素ガスを燃焼処理し、その後に塩酸を生成する脱塩素ガス処理工程を備えた廃プラスチックの処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品寿命を終えた多くの廃プラスチックは、産業廃棄物として埋め立てや焼却により処分されていたが、最終処分場確保の問題、地中へ有害物質が浸透することがあるという問題、燃焼時にダイオキシン等の有毒ガスが発生することがあるという問題等、多々の問題を抱えており、また、資源の有効利用という観点もあって、近年は、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクル、或いはサーマルリサイクルへの適用が注目されつつあり、実際にその適用が年々増加している。
【０００３】
その中で、代表的な廃プラスチックの再利用法としては、廃プラスチックを固形燃料として再利用するという再利用法がある。しかしながら、廃プラスチック中に、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンなどの塩素系ポリマーが含まれていると、固形燃料を製造する際の燃焼時に塩化水素ガスが発生するため、その塩化水素ガスを起因とする燃焼炉の腐食や、熱・電気エネルギーの回収率低下などといった問題が発生することがある。
【０００４】
このように、廃プラスチックから固形燃料を製造する際等には、燃焼時に廃プラスチックから塩化水素ガスが発生することがあるという問題があるため、廃プラスチックを処理する際に、廃プラスチックから塩素を除去しようという提案がされており、例えば、特許文献１や特許文献２として開示されている。
【０００５】
これら特許文献１や特許文献２に記載の塩素の除去方法は、廃プラスチックを溶融炉で溶融後、熱分解炉で脱塩素処理を行い、更に、脱塩素処理後の溶融プラスチックを冷却後に粉砕するという提案である。
【０００６】
これらの提案を実施することにより、廃プラスチック中に含まれている塩素を事前に除去することは可能であるとは考えられるが、廃プラスチック中には塩素系ポリマーと同時にケイ素化合物が含有されていることが多く、そのケイ素化合物の除去については、これら特許文献１や特許文献２記載の技術では、全く検討されていない。
【０００７】
ケイ素化合物は、プラスチックの特性確保や加工性向上を目的として、また、難燃剤として、プラスチックに含有することで利用される物質であるが、熱分解炉で塩素を脱塩素ガスとして除去した際には、ケイ素化合物は気化したケイ素含有成分として同様に除去されるため、除去した脱塩素ガスにはケイ素含有成分が含有されることとなる。そのケイ素含有成分は、その下流側でケイ素化合物として析出することがあり、脱塩素ガスを処理する燃焼炉の閉塞や、更にその下流側の冷却部の熱交換器の閉塞等、廃プラスチック処理装置の閉塞を招くこととなり、脱塩素ガスを塩酸として回収する際の効率が著しく低下したり、更には、未回収塩酸の事後処理が必要になったりするという種々の問題が発生する要因となっていた。
【０００８】
実際にプラスチックに含有されるケイ素化合物は、酸化ケイ素やシリコーンオイル、シロキサン類などであるが、これらケイ素化合物のうち二酸化ケイ素は、その沸点が２０００℃以上と非常に安定した物質であり、熱分解炉の高温領域（約４００℃）でもケイ素を脱離することはないため、熱分解炉でのケイ素含有成分の発生源とはならない。
【０００９】
一方、環状シロキシサンは、ケイ素と酸素が交互に結合して環状となり、その外周部がメチル化した物質であって、−Ｓｉ−Ｏ−の結合の数をＤで表して表現される。例えばＤ３であれば、３基の−Ｓｉ−Ｏ−が環を形成し、Ｓｉに２基の−ＣＨ３が結合した構造である。Ｄ３は沸点が１３４℃、Ｄ４は沸点が１７６℃、Ｄ３は沸点が２１０℃、Ｄ３は沸点が２４５℃と比較的高沸点の物質であるが、揮発性が高い物質であるので室温でも揮発する。
【００１０】
環状シロキシサンは、廃プラスチックを脱塩素処理する熱分解炉の高温度域（約４００℃）では、揮発すると共に熱分解し、その温度域で分解生成した脱塩素ガスと共に、可燃物除去用の燃焼炉に導入されることとなる。
【００１１】
燃焼炉を出た脱塩素ガスは、必要に応じて冷却後、水と接触させて塩酸として回収されるが、脱塩素ガスにケイ素が含有されている場合、燃焼炉内や、その下流側の冷却部内、或いは装置内の脱塩素ガスを水と接触させて塩酸とする位置等でケイ素化合物として析出し、析出した位置で廃プラスチック処理装置の閉塞を招くことがある。また、環状シロキシサン以外の多くのケイ素化合物でも同様の問題を招くこととなる。
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−５００７２号公報
【特許文献２】特開２００６−６３３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記従来の問題を解決せんとしてなされたもので、気化したケイ素含有成分を、燃焼炉以降の下流側に導入しないようにその上流側で事前に除去することで、廃プラスチックから除去した脱塩素ガスを効率良く処理できる廃プラスチックの処理方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の発明は、塩素系ポリマー並びにケイ素化合物を含有する廃プラスチックを溶融炉に供給し、前記廃プラスチックを１５０℃〜１９０℃に加熱することで、前記廃プラスチックを溶融する溶融工程と、前記溶融炉で溶融された廃プラスチックが熱分解炉に送り込まれ、前記廃プラスチックを更に２５０℃〜３９０℃に加熱することで、前記廃プラスチックから塩素除去を行い、固形燃料を生成する熱分解工程と、前記熱分解炉で除去された脱塩素ガスが燃焼炉に送り込まれ、その脱塩素ガスを燃焼処理し、その後に塩酸を生成する脱塩素ガス処理工程を備えた廃プラスチックの処理方法であって、前記溶融炉の下流側部から前記熱分解炉の上流側部の間から、ガス放出ラインを分岐して、気化したケイ素含有成分を系外に放出することを特徴とする廃プラスチックの処理方法である。
【００１５】
請求項２記載の発明は、前記溶融炉の下流側部から分岐された前記ガス放出ラインを介して、気化したケイ素含有成分が系外に放出されることを特徴とする請求項１記載の廃プラスチックの処理方法である。
【００１６】
請求項３記載の発明は、前記溶融炉と前記熱分解炉を連通する連通部から分岐された前記ガス放出ラインを介して、気化したケイ素含有成分が系外に放出されることを特徴とする請求項１記載の廃プラスチックの処理方法である。
【００１７】
請求項４記載の発明は、前記熱分解炉の上流側部から分岐された前記ガス放出ラインを介して、気化したケイ素含有成分が系外に放出されることを特徴とする請求項１記載の廃プラスチックの処理方法である。
【００１８】
請求項５記載の発明は、前記ガス放出ラインを介して、気化したケイ素含有成分を含むガスが、減圧しつつ放出されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の廃プラスチックの処理方法である。
【００１９】
請求項６記載の発明は、前記ガス放出ラインの途中にケイ素含有成分除去器が設けられており、そのケイ素含有成分除去器で、気化したケイ素含有成分が除去されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の廃プラスチックの処理方法である。
【００２０】
請求項７記載の発明は、前記ガス放出ラインは、その下流側で前記燃焼炉に合流しており、ケイ素含有成分が除去されたガスが前記燃焼炉に供給されることを特徴とする請求項６記載の廃プラスチックの処理方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の請求項１記載の廃プラスチックの処理方法によると、気化したケイ素含有成分を、燃焼炉以降の下流側に導入しないようにその上流側で事前に除去することで、気化したケイ素含有成分が、燃焼炉内やその下流側でケイ素化合物として析出することはなく、廃プラスチックから除去した脱塩素ガスを効率良く処理することができる。
【００２２】
本発明の請求項２記載の廃プラスチックの処理方法によると、溶融炉内で最も温度が高い下流部側、すなわちケイ素含有成分が確実に気化する温度域の位置からガス放出ラインを分岐しているので、溶融炉内から気化したケイ素含有成分を確実に系外に放出することができる。
【００２３】
本発明の請求項３記載の廃プラスチックの処理方法によると、ケイ素含有成分が確実に気化する温度域である、溶融炉と熱分解炉を連通する連通部からガス放出ラインを分岐しているので、気化したケイ素含有成分を確実に系外に放出することができる。
【００２４】
本発明の請求項４記載の廃プラスチックの処理方法によると、熱分解炉内で最も温度が低い上流部側、すなわち塩素化合物の気化が起こらない温度域の位置からガス放出ラインを分岐しているので、脱塩素ガスを伴うことなく気化したケイ素含有成分を確実に系外に放出することができる。
【００２５】
本発明の請求項５記載の廃プラスチックの処理方法によると、ガス放出ラインでケイ素含有成分を含むガスを減圧しつつ放出するので、ガスの逆流なく、確実に気化したケイ素含有成分を系外に放出することができる。
【００２６】
本発明の請求項６記載の廃プラスチックの処理方法によると、ケイ素含有成分除去器により、確実に気化したケイ素含有成分を除去することができる。
【００２７】
本発明の請求項７記載の廃プラスチックの処理方法によると、気化したケイ素含有成分を除去したガスを燃焼炉に供給することで、ガスを無駄なく燃焼炉内での脱塩素ガスの燃焼処理に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて更に詳細に説明する。
【００２９】
図１に本発明の廃プラスチックの処理方法の一実施形態を示す。図１において、１は、水分、塩素系ポリマー、並びにケイ素化合物を含有する廃プラスチックが、廃プラスチック供給部４から供給され、その内部に供給した廃プラスチックを１５０℃〜１９０℃に加熱することで、廃プラスチックが溶融されると共に水分除去が行われる溶融炉であり、溶融工程で用いられる。２は、溶融炉１で溶融された廃プラスチックが送り込まれ、その廃プラスチックを更に２５０℃〜３９０℃に加熱することで、廃プラスチックから塩素除去が行われる熱分解炉であり、熱分解工程で用いられる。３は、熱分解炉２で除去された脱塩素ガスを燃焼処理する燃焼炉であり、脱塩素ガス処理工程で用いられる。
【００３０】
この実施形態は請求項２に係る実施形態であり、ケイ素化合物から気化したケイ素含有成分を系外に放出するガス放出ライン５は、溶融炉１の下流側部から分岐している。尚、本発明において、気化したケイ素含有成分を系外に放出するとは、溶融炉１から熱分解炉２に至るラインから外れるように気化したケイ素含有成分を放出することを意味し、必ずしも気化したケイ素含有成分を大気中に放出しなくても良い。
【００３１】
本発明では、塩素系ポリマー並びにケイ素化合物を含有する廃プラスチックは、まず、溶解工程の溶融炉１で、加熱されて溶融される。溶融炉１は、廃プラスチック供給部４から最初に廃プラスチックが供給される炉である。溶融炉１の中には螺旋状になった混錬機１ａが設けられており、外部に設けられたモーター１ｂが駆動することで、溶融炉１の中に装入された廃プラスチックが、溶融炉１の中を上流側から下流側（図１の左側から右側）に向かい移動する。溶融炉１に供給された廃プラスチックは、混錬機１ａにより混錬されて移動すると同時に加熱溶融されて溶融炉１の出口側、すなわち下流側部に達した時点で１５０℃〜１９０℃に加熱される。
【００３２】
前記したように、溶融炉１の下流側部に達した溶融した廃プラスチックの温度は、１５０℃〜１９０℃である。その温度が１５０℃未満であれば、廃プラスチックの溶融は不十分となる。一方、その温度が１９０℃を超えると、溶融炉１中で大量の塩素ガスが発生し、塩素回収率が低下してしまう。
【００３３】
尚、塩素系ポリマーとは、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンなどを、ケイ素化合物とは、シリコーンオイル、シロキサン類などを夫々示す。
【００３４】
溶融炉１の下流側部の上面からはガス放出ライン５が分岐しており、溶融炉１内で１５０℃〜１９０℃に加熱され、溶融した廃プラスチックのケイ素化合物から発生したケイ素含有成分を系外に放出することができる。ガス放出ライン５の分岐部には、図２に示すように、スリット状や細孔状の通気孔が形成された仕切り蓋９が設けられていることが望ましい。通気孔が形成された仕切り蓋９を設けることで、気体である気化したケイ素含有成分はガス放出ライン５側に流れ込むが、溶融した廃プラスチックは加圧状態で流動しているといえどもガス放出ライン５側に流れ込むことを阻止される。
【００３５】
溶融炉１の下流側部からガス放出ライン５を分岐した理由は、その分岐部を、溶融炉１内で最も温度が高い下流部側、すなわちケイ素化合物が確実に気化する温度域の位置としたためである。尚、ケイ素化合物のうち、シロキシサン類やシリコーンオイルは、その沸点から２００℃以上に加熱しなければ十分には除去できないと考えることができる。しかしながら、これらは揮発性が高い物質であるため、２００℃程度であっても相当量が揮発するため、適切に揮発を誘引することで廃プラスチックから気化したケイ素化合物を除去することができる。ここで気化したケイ素化合物を除去することで、下流側の塩酸回収ラインへのケイ素化合物の混入防止を図ることができる。
【００３６】
尚、溶融炉１内で、廃プラスチックを溶融させる際に発生した水蒸気を外部に放出するために、ガス放出ライン５とは別に溶融炉１から水蒸気放出ライン（図示しない）を分岐することがあるが、ケイ素含有成分を系外に放出するガス放出ライン５は、この水蒸気放出ラインよりも下流側から分岐させ、水蒸気より高温でケイ素化合物を除去することが望ましい。
【００３７】
溶融炉１と次の熱分解工程の熱分解炉２は、管状の連通部６で連通されており、溶融した廃プラスチックは、溶融炉１からこの連通部６を介して熱分解炉２に送り込まれる。尚、後で説明するが、別の異なる実施形態ではこの連通部６からガス放出ライン５が分岐している。
【００３８】
熱分解工程の熱分解炉２は、先の溶融工程で溶融された廃プラスチックが送り込まれ、更に高温に加熱することで、廃プラスチックから塩素除去を行う炉であり、脱塩素機ということもできる。溶融炉１と同様、熱分解炉２の中には螺旋状になった混錬機２ａが設けられており、外部に設けられたモーター２ｂにより駆動する。熱分解炉２に送り込まれた廃プラスチックは、混錬機２ａにより混錬されて、熱分解炉２の中を上流側から下流側に移動すると同時に加熱され、熱分解炉２の出口側、すなわち下流側部に達した時点で２５０℃〜３９０℃となる。
【００３９】
前記したように、熱分解炉２の下流側部に達した溶融した廃プラスチックの温度は、２５０℃〜３９０℃である。その温度が２５０℃未満であれば、塩素系ポリマーを発生源とする脱塩素ガスの気化が不十分となる。一方、３９０℃超であれば、溶融した廃プラスチック４の熱分解が開始すると共に、塩素の離脱温度を超えて加熱することによるエネルギーのロスを招く。
【００４０】
熱分解炉２の下流側部の上面からは、気化した脱塩素ガスを燃焼炉３へ送るための通気管１０が分岐している。通気管１０を介して燃焼炉３へ達した脱塩素ガスは、ガス燃焼工程の燃焼炉３内で燃焼処理される。その際には、燃焼炉３内へは、脱塩素ガスのほか、助燃剤として、ＣＯＧ（コークスオーブンガス）や天然ガス等の気体燃料や、液体燃料が送り込まれ、更に別の経路から送り込まれた空気と共に混合されて燃焼炉３内で燃焼処理される。
【００４１】
燃焼炉３内では、可燃ガスは燃焼処理され、含有する塩素が燃焼分解された後、回収管１１を通り、必要に応じて冷却部（図示しない）で冷却後、水と接触させ、続いて吸収塔１２に送られた後、塩酸として回収される。本発明のように、気化したケイ素含有成分を、燃焼炉３以降の下流側に導入しないようにその上流側で事前に除去することで、燃焼炉３内や、その下流側の冷却部内、或いは脱塩素ガスを水と接触させて塩酸を生成する位置等で、気化したケイ素含有成分がケイ素化合物として析出することはなく、吸収塔１２での塩酸の回収効率が向上する。
【００４２】
一方、熱分解炉２内で、脱塩素ガスとして塩素成分を除去した脱塩素廃プラスッチックは、混錬機２ａにより混錬されて熱分解炉２内の下流側に送られ、熱分解炉２を出た後に冷却された後、破砕部１３で破砕され、固形燃料として回収される。尚、図１に示す１４は制御装置である。
【００４３】
以上が本発明の廃プラスチックの処理方法の一実施形態の説明であるが、本発明の廃プラスチックの処理方法としては、他の様々な実施形態がある。ここでは、これら様々な実施形態のうち代表的な実施形態について説明するが、本発明は上記実施形態を含めたこれらの実施形態によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれもが本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４４】
図３は請求項３に係る実施形態を示す。この実施形態においては、気化したケイ素含有成分を系外に放出するガス放出ライン５は、溶融炉１と熱分解炉２を連通する連通部６の上面から分岐している。溶融炉１で加熱され溶解された廃プラスチックは、連通部６内では、ケイ素化合物を気化させるだけの十分に高い温度になっているので、その分岐位置は連通部６のどの位置であっても構わない。尚、図３は燃焼炉３以降の下流側、破砕部１３、燃焼炉３へのＣＯＧや空気の導入経路等については図示を省略しているが、これらについては図１に示す実施形態と略同様である。
【００４５】
また、この実施形態においても、図２に示すように、ガス放出ライン５の分岐部には、スリット状や細孔状の通気孔が形成された仕切り蓋９が設けられていることが望ましい。通気孔が形成された仕切り蓋９を設けることで、気体である気化したケイ素含有成分はガス放出ライン５側に流れ込むが、溶融した廃プラスチックは加圧状態で流動しているといえどもガス放出ライン５側に流れ込むことを阻止される。
【００４６】
図４は請求項４に係る実施形態を示す。この実施形態においては、気化したケイ素含有成分を系外に放出するガス放出ライン５は、熱分解炉２の上流側部の上面から分岐している。熱分解炉２内では、溶融した廃プラスチックは２５０℃〜３９０℃まで加熱されるが、その温度域では脱塩素ガスも発生する。従って、ガス放出ライン５を熱分解炉２から分岐する場合は、脱塩素ガスが発生することがない温度域である上流側部に限定される。尚、脱塩素ガスが発生することがない温度域とは、例えば２２０℃以下のことを示す。尚、図４についても燃焼炉３以降の下流側、破砕部１３、燃焼炉３へのＣＯＧや空気の導入経路等については図示を省略しているが、これらについては図１に示す実施形態と略同様である。
【００４７】
また、この実施形態においても、図２に示すように、ガス放出ライン５の分岐部には、スリット状や細孔状の通気孔が形成された仕切り蓋９が設けられていることが望ましい。通気孔が形成された仕切り蓋９を設けることで、気体である気化したケイ素含有成分はガス放出ライン５側に流れ込むが、溶融した廃プラスチックは加圧状態で流動しているといえどもガス放出ライン５側に流れ込むことを阻止される。
【００４８】
図５は請求項５に係る実施形態を示す。この実施形態においては、ガス放出ライン５に、排気用のファン７が設けられている。ファン７が設けられていることにより、気化したケイ素含有成分を系外に放出する際に、ケイ素含有成分を含むガスを減圧しつつ放出することができるため、排気効率が向上する。尚、図５についても燃焼炉３以降の下流側、破砕部１３、燃焼炉３へのＣＯＧや空気の導入経路等については図示を省略しているが、これらについては図１に示す実施形態と略同様である。
【００４９】
また、図５に示す実施形態は、気化したケイ素含有成分を系外に放出するガス放出ライン５が、溶融炉１と熱分解炉２を連通する連通部６の上面から分岐した実施形態であるが、ガス放出ライン５が、溶融炉１の下流側部や、熱分解炉２の上流側部から分岐していても良いことは勿論である。
【００５０】
図６は請求項６および請求項７に係る実施形態の要部を示す。この実施形態においては、気化したケイ素含有成分を系外に放出するガス放出ライン５の途中に、気化したケイ素含有成分を除去するケイ素含有成分除去器８が設けられている。また、ガス放出ライン５は、その下流側で燃焼炉３に合流しており、ガス放出ライン５から系外に放出され、ケイ素含有成分除去器８でケイ素含有成分が除去されたガスは、燃焼炉３内に送られて無駄なく脱塩素ガスの燃焼に利用することができる。
【００５１】
図７は請求項６に係る別の実施形態の要部を示す。この実施形態においても、気化したケイ素含有成分を系外に放出するガス放出ライン５の途中に、気化したケイ素含有成分を除去するケイ素含有成分除去器８が設けられている。ケイ素含有成分が除去されたガスは、図６に示す実施形態とは異なり、大気中に放出される。
【００５２】
図８及び図９も本発明の更に異なる実施形態の要部を夫々示す。これらの実施形態では、ガス放出ライン５の途中に、ファン７とケイ素含有成分除去器８が共に設けられており、ファン７とケイ素含有成分除去器８は、図８に示す実施形態では、その上流側からケイ素含有成分除去器８、ファン７の順に設けられており、図９に示す実施形態では、その上流側からファン７、ケイ素含有成分除去器８の順に設けられている。
【００５３】
尚、図８及び図９に示す実施形態では、ガスが大気中に放出される実施形態を示すが、そのガスは、ケイ素含有成分除去器８でケイ素含有成分が除去されたガスであるので、図６に示す実施形態のように、そのガスを燃焼炉３に供給しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の廃プラスチックの処理方法の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】ガス放出ラインの分岐部に仕切り蓋を設けた実施形態の一例を示す要部概略断面図である。
【図３】本発明の廃プラスチックの処理方法の異なる実施形態を示す概略断面図である。
【図４】本発明の廃プラスチックの処理方法の更に異なる実施形態を示す概略断面図である。
【図５】本発明の廃プラスチックの処理方法の更に異なる実施形態を示す概略断面図である。
【図６】本発明の廃プラスチックの処理方法の更に異なる実施形態を示す要部概略断面図である。
【図７】本発明の廃プラスチックの処理方法の更に異なる実施形態を示す要部概略断面図である。
【図８】本発明の廃プラスチックの処理方法の更に異なる実施形態を示す要部概略断面図である。
【図９】本発明の廃プラスチックの処理方法の更に異なる実施形態を示す要部概略断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…溶融炉
１ａ…混錬機
１ｂ…モーター
２…熱分解炉
２ａ…混錬機
２ｂ…モーター
３…燃焼炉
４…廃プラスチック供給部
５…ガス放出ライン
６…連通部
７…ファン
８…ケイ素含有成分除去器
９…仕切り蓋
１０…通気管
１１…回収管
１２…吸収塔
１３…破砕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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