(57)【要約】【課題】電磁波が遮蔽される環境下においても、物流取引における貨物の位置を好適に追跡・管理することができるようにする。【解決手段】本発明の通信端末においては、制御部は、１または複数の第１の貨物が格納される第２の貨物に設けられる通信端末の位置情報を取得し、携帯電話機無線通信部は、基地局を介して基地局網と無線通信し、Ｚｉｇｂｅｅ通信部は、１または複数の第１の貨物にそれぞれ設けられる１または複数の他の通信端末と近距離無線通信し、制御部は、１または複数の他の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在する他の通信端末を識別する識別情報を、ネットワークを経由して取得し、位置情報を管理する情報管理装置に、基地局網を介して、少なくとも位置情報および識別情報を送信する。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の第１の貨物が格納される第２の貨物に設けられる通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
基地局を介して基地局網と無線通信する第１の無線通信手段と、
１または複数の前記第１の貨物にそれぞれ設けられる１または複数の他の通信端末と近距離無線通信する第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段により１または複数の前記他の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在する前記他の通信端末を識別する識別情報を、前記ネットワークを経由して前記他の通信端末から前記第２の無線通信手段を介して取得する識別情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報を管理する情報管理装置に、基地局網を介して、少なくとも前記位置情報、および前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報を前記第１の無線通信手段を介して送信する送信手段とを備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記識別情報取得手段は、１または複数の前記第１の貨物が前記第２の貨物に格納された後、前記識別情報を前記他の通信端末から前記第２の無線通信手段を介して順次取得することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記識別情報取得手段は、予め設定された所定の時間ごとに、前記識別情報を前記他の通信端末から前記第２の無線通信手段を介して取得することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記第２の無線通信手段はＺｉｇｂｅｅ通信部であり、前記通信端末と１または複数の前記他の通信端末との間で形成されるネットワークはＺｉｇｂｅｅのネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記識別情報は、少なくとも前記他の通信端末を識別する識別番号または識別記号であることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報は、前記ネットワークを経由して１または複数の前記他の通信端末に前記第２の無線通信手段を介して供給されることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
前記位置情報は、ＧＰＳ測位に基づく位置情報または基地局情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項８】
前記通信端末は前記第２の貨物の外部に設けられ、前記第２の無線通信手段により１または複数の前記他の通信端末と近距離無線通信する際に用いられるアンテナの一部または全部は、前記第２の貨物に設けられる開口から前記第２の貨物の内部に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項９】
前記通信端末は前記第２の貨物の内部に設けられ、前記第１の無線通信手段により基地局網と無線通信する際に用いられるアンテナの一部または全部は、前記第２の貨物に設けられる開口から前記第２の貨物の外部に突出されることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項１０】
第１の貨物に設けられる通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
基地局を介して基地局網と無線通信する第１の無線通信手段と、
１または複数の前記第１の貨物に設けられる他の通信端末と、１または複数の前記第１の貨物が格納される前記第２の貨物に設けられる他の通信端末との間で近距離無線通信する第２の無線通信手段と、
前記通信端末を識別する識別情報を記憶する記憶手段と、
前記第２の無線通信手段により複数の前記他の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在する前記第２の貨物に設けられる前記他の通信端末に、前記記憶手段により記憶されている前記識別情報を、前記ネットワークを経由して前記第２の無線通信手段を介して供給する供給手段とを備えることを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
前記供給手段は、前記第２の貨物によって前記通信端末から送出される電磁波が遮蔽される環境下で、前記記憶手段により記憶されている前記識別情報を、前記ネットワークを経由して前記第２の貨物に設けられる前記他の通信端末に前記第２の無線通信手段を介して供給することを特徴とする請求項１０に記載の通信端末。
【請求項１２】
貨物に設けられる通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
基地局を介して基地局網と無線通信する第１の無線通信手段と、
１または複数の他の貨物にそれぞれ設けられる１または複数の他の通信端末と近距離無線通信する第２の無線通信手段と、
前記通信端末を識別する識別情報を記憶する記憶手段と、
前記通信端末から送出される電磁波が遮蔽される環境下で、前記第２の無線通信手段により複数の前記他の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在するいずれかの前記他の通信端末に、前記記憶手段により記憶されている前記識別情報を、前記ネットワークを経由して前記第２の無線通信手段を介して供給する供給手段とを備えることを特徴とする通信端末。
【請求項１３】
第１の貨物に設けられる第１の通信端末と、１または複数の前記第１の貨物が格納される第２の貨物に設けられる第２の通信端末とからなる通信処理システムにおいて、
前記第１の通信端末は、
前記第１の通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
基地局を介して基地局網と無線通信する無線通信手段と、
１または複数の前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で近距離無線通信する近距離無線通信手段と、
前記第１の通信端末を識別する識別情報を記憶する記憶手段と、
前記近距離無線通信手段により前記第２の通信端末と１または複数の前記第１の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在する前記第２の通信端末に、前記記憶手段により記憶されている前記識別情報を、前記ネットワークを経由して前記近距離無線通信手段を介して供給する供給手段とを備え、
前記第２の通信端末は、
前記第２の通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
基地局を介して基地局網と無線通信する無線通信手段と、
１または複数の前記第１の通信端末と近距離無線通信する近距離無線通信手段と、
前記供給手段により供給される、前記近距離無線通信手段により１または複数の前記第１の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在する前記第１の通信端末を識別する識別情報を、前記ネットワークを経由して前記第１の通信端末から前記近距離無線通信手段を介して取得する識別情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報を管理する情報管理装置に、基地局網を介して、少なくとも前記位置情報、および前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報を前記無線通信手段を介して送信する送信手段とを備えることを特徴とする通信処理システム。
【請求項１４】
第１の貨物に設けられる第１の通信端末と、１または複数の前記第１の貨物が格納される第２の貨物に設けられる第２の通信端末とからなる通信処理システムの通信処理方法において、
前記第１の通信端末は、
前記第１の通信端末の位置情報を取得し、
基地局を介して基地局網と無線通信し、
１または複数の前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で近距離無線通信し、
前記第１の通信端末を識別する識別情報を記憶し、
前記第２の通信端末と１または複数の前記第１の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在する前記第２の通信端末に、記憶されている前記識別情報を前記ネットワークを経由して供給し、
前記第２の通信端末は、
前記第２の通信端末の位置情報を取得し、
基地局を介して基地局網と無線通信し、
１または複数の前記第１の通信端末と近距離無線通信し、
前記供給手段により供給される、１または複数の前記第１の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在する前記第１の通信端末を識別する識別情報を、前記ネットワークを経由して前記第１の通信端末から取得し、
取得された前記位置情報を管理する情報管理装置に、基地局網を介して、少なくとも前記位置情報、および前記識別情報を送信することを特徴とする通信処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信端末、並びに通信処理システムおよびその通信処理方法に係り、特に、物流取引における貨物の位置を追跡・管理することができるようにした通信端末、並びに通信処理システムおよびその通信処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、国内の遠隔地の間で様々な物流取引が行われている。このような物流取引においては、貨物が目的地まで正しく到達したか否かを管理することが重要となる。そこで、貨物が目的地まで到達したかを管理するために、物流過程における貨物の現在位置を例えばＧＰＳ受信機を用いて逐次測位し、このＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いて貨物の現在位置を追跡し、管理する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
近年、インターネットなどのＩＰ技術の普及に伴い、様々な分野で世界的な規模の拡大（グローバル化）が図られている。とりわけ、国際間で行われる物流取引においてグローバル化の流れは顕著である。ところが、国際間での物流取引の場合、国内物流取引と比べてより遠隔地関での取引となるだけでなく、様々な国の人々を介することとなることから、輸送する貨物の紛失や到達時間の把握の困難性が指摘されている。そのため、国際間での物流取引では、貨物が目的地まで紛失することなく、設定された到達時刻までに目的地まで正しく到達したか否かをより適切に管理することが求められる。このように、国際間での物流取引においては、貨物の現在位置を取得し、取得された現在位置を用いて貨物を追跡するサービスが将来急速に普及する可能性を秘めている。
【特許文献１】特開２００１−２１３５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物流取引における貨物の現在位置を例えばＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いて管理する場合、貨物を輸送する輸送車両（または輸送船）や貨物自体などに、少なくともＧＰＳ受信機が搭載された端末を設けるようにする。これにより、ＧＰＳ受信機付きの端末が設けられた輸送車両（または輸送船）や貨物の現在位置を追跡することができる。
【０００５】
しかしながら、例えば複数の貨物がコンテナに格納された上で輸送される場合に、コンテナのみならず各貨物にそれぞれ端末を設けたとしても、コンテナの内部に格納されている貨物から送出される電磁波は金属製のコンテナにより遮蔽されてしまい、コンテナの外部と端末を介して無線通信することは困難となってしまう。そのため、コンテナ自体あるいは、コンテナに一旦格納された後にコンテナの外に搬出された貨物の現在位置を追跡することはできるものの、コンテナに一旦格納された貨物の現在位置を追跡することは困難であるという課題があった。その結果、現在位置の管理の対象である複数の貨物が一旦コンテナに格納されてから、目的地にてコンテナの外部に複数の貨物を搬出するまでの間、コンテナに格納された貨物の位置を適切に追跡・管理することは困難であった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、電磁波が遮蔽される環境下においても、物流取引における貨物の位置を好適に追跡・管理することができる通信端末、並びに通信処理システムおよびその通信処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信端末は、上述した課題を解決するために、１または複数の第１の貨物が格納される第２の貨物に設けられる通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、基地局を介して基地局網と無線通信する第１の無線通信手段と、１または複数の第１の貨物にそれぞれ設けられる１または複数の他の通信端末と近距離無線通信する第２の無線通信手段と、第２の無線通信手段により１または複数の他の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在する他の通信端末を識別する識別情報を、ネットワークを経由して他の通信端末から第２の無線通信手段を介して取得する識別情報取得手段と、位置情報取得手段により取得された位置情報を管理する情報管理装置に、基地局網を介して、少なくとも位置情報、および識別情報取得手段により取得された識別情報を第１の無線通信手段を介して送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の通信端末は、上述した課題を解決するために、第１の貨物に設けられる通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、基地局を介して基地局網と無線通信する第１の無線通信手段と、１または複数の第１の貨物に設けられる他の通信端末と、１または複数の第１の貨物が格納される第２の貨物に設けられる他の通信端末との間で近距離無線通信する第２の無線通信手段と、通信端末を識別する識別情報を記憶する記憶手段と、第２の無線通信手段により複数の他の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在する第２の貨物に設けられる他の通信端末に、記憶手段により記憶されている識別情報を、ネットワークを経由して第２の無線通信手段を介して供給する供給手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の通信端末は、上述した課題を解決するために、貨物に設けられる通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、基地局を介して基地局網と無線通信する第１の無線通信手段と、１または複数の他の貨物にそれぞれ設けられる１または複数の他の通信端末と近距離無線通信する第２の無線通信手段と、通信端末を識別する識別情報を記憶する記憶手段と、通信端末から送出される電磁波が遮蔽される環境下で、第２の無線通信手段により複数の他の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在するいずれかの他の通信端末に、記憶手段により記憶されている識別情報を、ネットワークを経由して第２の無線通信手段を介して供給する供給手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の通信処理システムは、上述した課題を解決するために、第１の貨物に設けられる第１の通信端末と、１または複数の第１の貨物が格納される第２の貨物に設けられる第２の通信端末とからなる通信処理システムにおいて、第１の通信端末は、第１の通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、基地局を介して基地局網と無線通信する無線通信手段と、１または複数の第１の通信端末と第２の通信端末との間で近距離無線通信する近距離無線通信手段と、第１の通信端末を識別する識別情報を記憶する記憶手段と、近距離無線通信手段により第２の通信端末と１または複数の第１の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在する第２の通信端末に、記憶手段により記憶されている識別情報を、ネットワークを経由して近距離無線通信手段を介して供給する供給手段とを備え、第２の通信端末は、第２の通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、基地局を介して基地局網と無線通信する無線通信手段と、または複数の第１の通信端末と近距離無線通信する近距離無線通信手段と、供給手段により供給される、近距離無線通信手段により１または複数の第１の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在する第１の通信端末を識別する識別情報を、ネットワークを経由して第１の通信端末から近距離無線通信手段を介して取得する識別情報取得手段と、位置情報取得手段により取得された位置情報を管理する情報管理装置に、基地局網を介して、少なくとも位置情報、および識別情報取得手段により取得された識別情報を無線通信手段を介して送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の通信処理方法は、上述した課題を解決するために、第１の貨物に設けられる第１の通信端末と、１または複数の第１の貨物が格納される第２の貨物に設けられる第２の通信端末とからなる通信処理システムの通信処理方法において、第１の通信端末は、第１の通信端末の位置情報を取得し、基地局を介して基地局網と無線通信し、１または複数の第１の通信端末と第２の通信端末との間で近距離無線通信し、第１の通信端末を識別する識別情報を記憶し、第２の通信端末と１または複数の第１の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在する第２の通信端末に、記憶されている識別情報をネットワークを経由して供給し、第２の通信端末は、第２の通信端末の位置情報を取得し、基地局を介して基地局網と無線通信し、１または複数の第１の通信端末と近距離無線通信し、供給手段により供給される、１または複数の第１の通信端末との間で形成されるネットワーク上に存在する第１の通信端末を識別する識別情報を、ネットワークを経由して第１の通信端末から取得し、取得された位置情報を管理する情報管理装置に、基地局網を介して、少なくとも位置情報、および識別情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電磁波が遮蔽される環境下においても、物流取引における貨物の位置を好適に追跡・管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで、本発明の実施形態を説明する前に、本発明に係る概略的な概念について説明する。図１は、複数の貨物３−１乃至３−ｎがコンテナ１に格納された上で輸送される場合における、コンテナ１の内部に格納されている複数の貨物３−１乃至３−ｎの様子を示している。図１に示されるように、複数の貨物３−１乃至３−ｎがコンテナ１に格納されており、コンテナ１自体に通信端末２ａが設けられるとともに、各貨物３−１乃至３−ｎにそれぞれ通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎが設けられる。そして、コンテナ１と複数の貨物３−１乃至３−ｎに設けられた通信端末２ａおよび２ｂ−１乃至２ｂ−ｎは、図示せぬ基地局を介して無線通信することが可能である。
【００１４】
しかしながら、コンテナ１に一旦格納された貨物３−１乃至３−ｎの現在位置を追跡することは困難であった。以下、図２を用いて具体的に説明する。図２は、コンテナ１の内部に格納されている貨物３−１乃至３−ｎから送出される電磁波が金属製のコンテナ１により遮蔽される様子を示している。コンテナ１の内部の貨物３−１乃至３−ｎに設けられた通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎから送出される電磁波は金属製のコンテナ１により遮蔽されてしまい、通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎはコンテナ１の外部と無線通信することは困難となってしまう。そのため、コンテナ１自体あるいは、コンテナ１に一旦格納された後にコンテナ１の外に搬出された貨物３−１乃至３−ｎの現在位置を追跡することはできるものの、コンテナ１に一旦格納された貨物３−１乃至３−ｎの現在位置を追跡することは困難であった。その結果、現在位置の管理の対象である複数の貨物３−１乃至３−ｎが一旦コンテナ１に格納されてから、目的地にてコンテナ１の外部に複数の貨物３−１乃至３−ｎ物を搬出するまでの間、コンテナ１に格納された貨物３−１乃至３−ｎの位置を適切に追跡・管理することは困難であった。
【００１５】
そこで、このような課題を解決するべく、本発明の実施形態においては、コンテナ１と各貨物３−１乃至３−ｎに設けられる通信端末２ａおよび２ｂ−１乃至２ｂ−ｎに、それぞれ、近距離無線通信規格の１つであるZigbee（登録商標）を用いたＺｉｇｂｅｅ通信部を備えるようにする。そして、図３に示されるように、コンテナ１内の各通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎに設けられたＺｉｇｂｅｅ通信部および通信端末２ａに設けられたＺｉｇｂｅｅ通信部の間で例えばメッシュ型やツリー型のネットワークを形成し、各通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎ（または各Ｚｉｇｂｅｅ通信部）に一意に割り当てられた各識別情報（例えば識別番号）をＺｉｇｂｅｅ通信部を介してコンテナ１の外部に設けられた通信端末２ａに適宜集約する。コンテナ１の外部に設けられた通信端末２ａは、コンテナ１内の各通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎからＺｉｇｂｅｅ通信部を介して送信されてきた各通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎ（または各Ｚｉｇｂｅｅ通信部）に関する各識別情報（例えば識別番号）を受信し、受信された各識別情報を通信端末２ａの現在の位置情報とともに基地局（図示せず）を介してサーバ（図示せず）に必要に応じて送信する。このとき、コンテナ１の外部に設けられた通信端末２ａは、コンテナ１内の各通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎがコンテナ１の外部に存在するサーバと通信する場合に、ゲートウェイの役割を果たすことになる。
【００１６】
これにより、コンテナ１内などのように電磁波が遮蔽される環境下においても、物流取引における貨物３−１乃至３−ｎの位置を好適に追跡・管理することができる。以下、本発明の実施形態について具体的に説明する。
【００１７】
図４は、本発明を適用したネットワークシステム１１の全体の構成を表している。
【００１８】
ネットワークシステム１１には、通信サービスの提供エリアを所望の大きさに分割したセル内にそれぞれ固定無線局である基地局１３が設置されており、公衆移動電話機（携帯電話機）の事業者（オペレータ）ごとに、セル内にそれぞれ基地局１３が設置されている。例えばオペレータＡの場合、オペレータＡが管理する基地局１３−１として複数の基地局１３−１−１乃至１３−１−ｎが設置されている。例えばオペレータＢの場合、オペレータＢが管理する基地局１３−２として複数の基地局１３−２−１乃至１３−２−ｎが設置されている。例えばオペレータＣの場合、オペレータＣが管理する基地局１３−３として複数の基地局１３−３−１乃至１３−３−ｎが設置されている。以下、オペレータＮが管理する基地局１３−ｎついても同様である。なお、本発明の実施形態においては、公衆移動電話機（携帯電話機）のオペレータがｎ個である場合について記載したが、このオペレータ数ｎは１つ以上であればよい。本発明の実施形態においては、通信端末２ａや２ｂ−１乃至２ｂ−ｎは、複数のオペレータのうちいずれかのオペレータが管理する基地局１３に接続される。
【００１９】
これらの基地局１３−１乃至１３−ｎには、移動無線局である通信端末２ａや２ｂ−１乃至２ｂ−ｎが例えばW-CDMA（Wideband-Code Division Multiple Access）と呼ばれる符号分割多元接続方式や、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）方式などの種々の無線接続方式によって無線接続される。例えばW-CDMAと呼ばれる符号分割多元接続方式によって無線接続される場合、例えば２［ＧＨｚ］の周波数帯の５［ＭＨｚ］帯域を利用して静止時に２［Ｍｂｐｓ］、移動時に３８４［Ｋｂｐｓ］のデータ転送速度でデータを高速に通信することができる。この通信端末２ａや２ｂ−１乃至２ｂ−ｎは、国際間を移動する輸送車両（輸送船）あるいは貨物自体に取り付けられる。従って、通信端末２ａや２ｂ−１乃至２ｂ−ｎは、一般的には、輸送する貨物（あるいは輸送車両など）の量に応じて複数存在する。なお、本発明の実施形態の場合、複数の貨物３−１乃至３−ｎがコンテナ１に格納されており、コンテナ１自体に通信端末２ａが設けられるとともに、各貨物３−１乃至３−ｎにそれぞれ通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎが設けられる場合を想定している。勿論、複数の貨物３が格納されるコンテナ１は複数であってもよい。
【００２０】
この通信端末２ａや２ｂ−１乃至２ｂ−ｎは、図示せぬＧＰＳ受信部（図５のＧＰＳ受信部４１）を備えており、ＧＰＳ衛星１２−１乃至１２−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）をＧＰＳ受信部にて受信する。
【００２１】
また、基地局１３−１乃至１３−ｎは、有線回線を介して公衆回線網であるローミングネットワーク群１４に接続されており、携帯電話機の事業者（オペレータ）ごとに１つのローミングネットワークが設置されて管理されている。例えばオペレータＡには、ローミングネットワーク１４−１が設置されて管理されている。また、例えばオペレータＢには、ローミングネットワーク１４−２が設置されて管理されている。さらに、例えばオペレータＣには、ローミングネットワーク１４−３が設置されて管理されている。以下、同様に、例えばオペレータＮには、ローミングネットワーク１４−ｎが設置されて管理されている。
【００２２】
ローミングネットワーク群１４には、インターネットサービスプロバイダのアクセスサーバ（図示せず）を介して有線または無線のネットワーク１５（例えば、インターネット（ＩＰ）、LAN（Local Area Network）、WAN（Wide Area Network）、その他の各種のネットワークを含む）が接続されている。ネットワーク１５には、通信端末２ａや２ｂ−１乃至２ｂ−ｎからローミングネットワーク群１４を介して適宜送信される通信端末２ａや２ｂ−１乃至２ｂ−ｎに関する位置情報を管理するサーバ１６（本発明に係る情報管理装置）が接続される。なお、基地局１３−１乃至１３−ｎは、以下において、それぞれを個々に区別する必要がない場合、基地局１３と総称する。また、通信端末２ａや２ｂ−１乃至２ｂ−ｎは、以下において、それぞれを区別に区別する必要がない場合、「通信端末２」と称する。
【００２３】
図５は、本発明に係る通信端末２（２ａや２ｂ−１乃至２ｂ−ｎ）の内部の構成を表している。なお、図５の場合、例えばW-CDMAと呼ばれる符号分割多元接続方式によって無線接続される場合を想定した通信端末２の内部の構成を示しているが、勿論、他の無線接続方式を用いるようにしてもよい。例えばＧＳＭの接続方式を用いた場合、ディジタル偏重方式としてＧＭＳＫ（Gaussian Filtered Minimum Shift Keying）が用いられる。また、W-CDMAの無線接続方式やＧＳＭの無線接続方式などのいずれの接続方式による処理も行うことができるようにしておき、適宜、W-CDMAの無線接続方式やＧＳＭの無線接続方式などのいくつかの無線接続方式を選択的に使用するようにしてもよい。
【００２４】
図５に示されるように、基地局１３から送信されてきた無線信号は、アンテナ３１で受信された後、アンテナ共用器（ＤＵＰ）３２を介して受信回路（ＲＸ）３３に入力される。受信回路３３は、受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）３４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、受信回路３３は、このダウンコンバートされた中間周波数信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、周波数シンセサイザ３４から発生される局部発振信号の周波数は、制御部３８から出力される制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００２５】
受信回路３３からの受信ベースバンド信号は、信号処理部３６に入力される。信号処理部３６は、図示せぬＲＡＫＥ受信機を備える。このＲＡＫＥ受信機では、受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれの拡散符号（すなわち、拡散された受信信号の拡散符号と同一の拡散符号）で逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号は、位相が調整された後、コヒーレントＲａｋｅ合成される。Ｒａｋｅ合成後のデータ系列は、デインタリーブおよびチャネル復号（誤り訂正復号）が行われた後、２値のデータ判定が行われる。これにより、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは、圧縮伸張処理部３７に入力される。
【００２６】
圧縮伸張処理部３７は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などにより構成され、信号処理部３６から出力された受信パケットデータを図示せぬ多重分離部によってメディアごとに分離し、分離されたメディアごとのデータに対してそれぞれ復号処理を行う。
【００２７】
一方、通信端末２に関する位置情報をローミングネットワーク群１４を介してサーバ１６に送信する場合、制御部３８は、ＧＰＳ受信部４１にて受信されたＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）に基づいてＧＰＳ測位に基づく位置情報を生成し、生成されたＧＰＳ測位に基づく位置情報などを圧縮伸張処理部３７に入力する。
【００２８】
圧縮伸張処理部３７は、制御部３８からのＧＰＳ測位に基づく位置情報を含むデータを図示せぬ多重分離部で所定の伝送フォーマットに従って多重化した後にパケット化し、パケット化後の送信パケットデータを信号処理部３６に出力する。
【００２９】
信号処理部３６は、圧縮伸張処理部３７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施し、スペクトラム拡散処理後の出力信号を送信回路（ＴＸ）３５に出力する。送信回路３５は、制御部３８の制御に従い、スペクトラム拡散処理後の信号を例えばＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式などのディジタル変調方式を使用して変調する。送信回路３５は、ディジタル変調後の送信信号を、周波数シンセサイザ３４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換（アップコンバート）する。そして、送信回路３５は、制御部３８により指示される送信電力レベルとなるように、このアップコンバートにより生成された無線信号を高周波増幅する。この高周波増幅された無線信号は、アンテナ共用器３２を介してアンテナ３１に供給され、このアンテナ３１から基地局１３に向けて送信される。
【００３０】
制御部３８は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）などからなり、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部３９からＲＡＭにロードされた、オペレーティングシステム（ＯＳ）を含む各種のアプリケーションプログラムに従って各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより通信端末２を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００３１】
記憶部３９は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Hard Disc Drive）などからなり、制御部３８のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群を格納している。記憶部３９は、コマンドにより構成されるコマンドプログラムや各種ファームウェアなどをそれぞれのメモリ領域に記憶している。また、記憶部３９は、各通信端末２（通信端末２ａや２ｂ−１乃至２ｂ−ｎに一意に割り当てられた各識別情報（例えば識別番号）を記憶している。さらに、通信端末２には、現在の正確な現在の時刻を測定する時計回路（タイマ）４０が設けられている。
【００３２】
ＧＰＳ受信部４１は、制御部３８の制御に従い、ＧＰＳ衛星１２−１乃至１２−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を、ＧＰＳ用アンテナ４２を介して受信する。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星１２−１乃至１２−４からの発信時刻情報が含まれている。その後、このＧＰＳ情報は制御部３８に入力される。そして、制御部３８は、取得されたＧＰＳ情報を用いて、通信端末２の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）を計算し（なお、例えば３つ乃至４つのＧＰＳ情報から計算することが望ましい）、通信端末２の現在地を示す位置情報であるＧＰＳ測位に基づく位置情報を求める。なお、このＧＰＳ情報に基づいて求められる位置情報として緯度経度を取得することが一般的であるが、更に緯度経度に対応した住所情報を取得するようにしてもよい。従って、「ＧＰＳ測位に基づく位置情報」とは、ＧＰＳ情報から計算された位置情報（例えば緯度経度情報）や、その情報に対応する住所情報などの情報も含むものとする。
【００３３】
Ｚｉｇｂｅｅ通信部４３は、近距離無線通信規格の１つであるZigbee（登録商標）を用いた通信モジュールである。Zigbee（登録商標）を用いた通信が、同種の近距離無線通信規格であるBluetooth（登録商標）を用いた場合よりもデータ転送速度が低速度（最大２５０ｋｂｐｓ）で伝送距離（最大３０ｍ）であるが、代わりに省電力で低コストであるという利点がある。一般に、Ｚｉｇｂｅｅのプロトコルスタックの構成は、物理層、メディア制御層（ＭＡＣ層）、ネットワーク層、アプリケーション支援副層、およびアプリケーション層からなる。このうち、物理層およびメディア制御層（ＭＡＣ層）は、ＩＥＥＥ802.15.4に準拠したものであり、ネットワーク層およびアプリケーション支援副層は、Zigbee Allianceにより規定されている。
【００３４】
図６は、Ｚｉｇｂｅｅ通信部４３の内部の概略的な構成を表している。図６に示されるように、Ｚｉｇｂｅｅ通信部４３は、アンテナ４４とともに、ＲＦ回路部５１、Ｏ−ＱＰＳＫ（Offset-QPSK）変復調回路部５２、ＭＡＣ回路部５３、およびクロック同期回路部５４を備える。ＲＦ回路部５１は、ＩＥＥＥ802.15.4に準拠しており、主として２．４ＧＨｚ帯の送信回路および受信回路を有し、アンテナ４４を介して送受信を行う。Ｏ−ＱＰＳＫ変復調回路部５２は、ＩＥＥＥ802.15.4に準拠しており、Ｚｉｇｂｅｅを用いた無線通信を行う際に、Ｏ−ＱＰＳＫ方式のディジタル変復調を施す。勿論、これ以外のディジタル変復調方式を用いるようにしてもよい。ＭＡＣ回路部５３は、ＩＥＥＥ802.15.4に準拠しており、ネットワーク層と、ＲＦ回路部５１とＯ−ＱＰＳＫ変復調回路部５２などの物理層との間のインタフェースとして動作する。クロック同期回路部５４は、通信端末２の制御部３８との間でクロックを同期させる。
【００３５】
加速度センサ４５は、通信端末２に生じる加速度を検知し、検知信号を生成する。衝撃サンセ４６は、通信端末２に生じる衝撃を検知し、検知信号を生成する。ジャイロセンサ４７は、通信端末２に生じる角速度を検知し、検知信号を生成する。電源回路４９は、バッテリ４８の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する。
【００３６】
次に、通信端末２ａおよび２ｂ−１乃至２ｂ−ｎを用いた各識別情報の集約方法について説明する。まず、複数の貨物３−１乃至３−ｎをコンテナ１に格納した上で、このコンテナ２を例えば輸送車両（または輸送船）にて地点Ａから地点Ｂまで輸送する場合を想定する。コンテナ１に複数の貨物３−１乃至３−ｎが格納される前に、各貨物３にはそれぞれ通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎが取り付けられる。この通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎ（または各Ｚｉｇｂｅｅ通信部４３）には、予め一意に識別情報（例えば識別番号）が割り当てられている。これらの識別情報は、各通信端末２の記憶部３９に記憶されている。図８は、各通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎに予め割り当てられた識別番号の対応テーブルを示している。図８に示されるように、例えば「通信端末２ｂ−１」には識別番号「１０１」が割り当てられており、また、「通信端末２ｂ−２」には識別番号「１０２」が割り当てられている。さらに、例えば「通信端末２ａ」には識別番号「５」が割り当てられている。
【００３７】
各貨物３−１乃至３−ｎに各通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎが取り付けられた後、これらの貨物３はコンテナ１に格納される。その後、コンテナ１にも通信端末２ａが取り付けられる。そして、輸送車両（または輸送船）が地点Ａを出発すると、通信端末２ａは基地局１３を介してサーバ１６と通信を開始する。このとき、通信端末２ａがサーバ１６と通信を開始する前に、通信端末２ａおよびコンテナ１内に格納された貨物３−１乃至３−ｎに設けられた通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎとの間で例えばメッシュ型やツリー型のネットワークを形成する。勿論、貨物３−１乃至３−ｎがコンテナ１内に格納された後、これらのネットワークを直ちに形成するようにしてもよい。
【００３８】
図９は、通信端末２ａおよびコンテナ１内に格納された貨物３−１乃至３−ｎに設けられた通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎとの間で形成されるネットワークの構成を表している。図９に示されるように、通信端末２ａと通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎとの間で例えばメッシュ型のネットワークが形成される。
【００３９】
ここで、Ｚｉｇｂｅｅ通信部４３がそれぞれ設けられた通信端末２ａと通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎは、ネットワーク形成上３種類の端末に分類される。１つ目は、Zigbee Coordinator（ＺＣ）と呼ばれ、ネットワーク内に１台存在し、ネットワークの制御を行う端末である。２つ目は、Zigbee Router（ＺＲ）と呼ばれ、データ中継機能を有する端末である。３つ目は、Zigbee End Device（ＺＥＤ）と呼ばれ、データ中継機能を有しない端末である。これらの３種類に分類される通信端末２は、所定の接続手順に従ってメッシュ型のネットワークを形成する。すなわち、第１に、ＺＣの端末がNLME-NETWORK-FORMATIONを発行し、ＰＡＮ（Personal Area Network）を構築する。第２に、ＺＣの端末は、NLME-PERMIT-JOININGを発行することでAssociation Permit=TRUEの状態にして他の端末の参加を受け付ける。第３に、ＺＲの端末やＺＥＤの端末がNLME-NETWORK-DISCOVERYを発行し、Association Permit=TRUEのＰＡＮを探す。第４に、ＺＲの端末やＺＥＤの端末は、探索されたＰＡＮにNLME-JOINを発行し、ＰＡＮに参加する。第５に、ＺＲの端末が他の端末の参加を受け付ける場合、NLME-START-ROUTERを発行し、中継機能を動作させる。これにより、通信端末２ａと通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎとの間で例えばメッシュ型のネットワークが形成され、コンテナ１内において直接無線通信できない通信端末２同士であっても他の通信端末２を経由して通信することが可能となる。
【００４０】
図１０のフローチャートを参照して、コンテナ１の外部に設けられた通信端末２ａにおける、コンテナ１内の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎに関する識別情報の取得処理について説明する。
【００４１】
ステップＳ１において、通信端末２ａの制御部３８は、通信端末２ａと通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎとの間で例えばメッシュ型のネットワークが形成された後、Ｚｉｇｂｅｅ通信部４３を介して、Ｚｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別情報を順次取得する。ステップＳ２において、通信端末２ａの制御部３８は、順次取得された他の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別情報を関連付けて記憶部３９に記憶させる。
【００４２】
図１１は、記憶部３９に記憶される識別情報テーブルの構成例を示している。図１１に示されるように、通信端末２ａとの間で形成されたＺｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎを識別する識別番号（「１０１」や「１０２」など）が、存在場所（通信端末２ａが設けられたコンテナ１内）とともにコンテナ１内関連付けて記憶される。
【００４３】
ステップＳ３において、制御部３８は、時計回路を４０を用いて、Ｚｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別情報が取得されてから、予め設定された所定の時間（例えば１０分間など）が経過したか否かを判定し、予め設定された所定の時間（例えば１０分間など）が経過したと判定するまで待機する。ステップＳ３において制御部３８が、予め設定された所定の時間が経過したと判定した場合、制御部３８はステップＳ４で、Ｚｉｇｂｅｅ通信部４３を介して再び、Ｚｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別情報を順次取得する。ステップＳ５において、通信端末２ａの制御部３８は、順次取得された他の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別情報を関連付けて記憶部３９に更新（記憶）させる。
【００４４】
但し、貨物３−１乃至３−ｎが一旦コンテナ１に格納されてから、目的地Ｂにてコンテナ１の外部に貨物３−１乃至３−ｎ物を搬出するまでの間に、コンテナ１に格納された貨物３−１乃至３−ｎの一部が何らかの要因によってコンテナ１の外部に搬出された場合、搬出された一部の貨物３に設けられた通信端末２ｂ（通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎ）は、Ｚｉｇｂｅｅのネットワークから離脱する。このような場合、Ｚｉｇｂｅｅのネットワークから離脱した貨物３に設けられた通信端末２ｂは、Ｚｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在しないことから、この通信端末２ｂの識別情報は取得されない。具体的には、通信端末２ｂ−４が取り付けられた貨物３−４が何らかの要因によってコンテナ１から離脱した場合、識別情報取得処理において通信端末２ｂ−４の識別番号「１０４」は取得されないことから、記憶部３９に記憶されている識別情報テーブルは図１２に示されるように更新される。
【００４５】
ステップＳ６において、制御部３８は、Ｚｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別情報の取得を終了するか否かを判定する。具体的には、例えば通信端末２ａが設けられたコンテナ１が目的地Ｂに到着したことにより、通信端末２ａが操作されて、Ｚｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別情報の取得を終了するとの指示がなされた場合には、Ｚｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別情報の取得を終了すると判定される。勿論、通信端末２ａがコンテナ１から取り外された場合、Ｚｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別情報の取得を終了すると判定されるようにしてもよい。
【００４６】
ステップＳ６において制御部３８が、Ｚｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別情報の取得を終了しないと判定した場合、処理はステップＳ３に戻り、ステップＳ３以降の処理が繰り返し実行される。これにより、予め設定された所定の時間ごとに、コンテナ１内の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別情報が取得され、記憶部３９に記憶されている識別情報テーブルが更新される。
【００４７】
一方、ステップＳ６において制御部３８が、Ｚｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別情報の取得を終了すると判定した場合、識別情報取得処理は終了する。
【００４８】
次に、図１３のフローチャートを参照して、コンテナ１の外部に設けられた通信端末２ａにおける位置情報送信処理について説明する。なお、この通信端末２ａにおける位置情報送信処理は、通信端末２ａがコンテナ１に取り付けられた後、直ちに開始される。
【００４９】
ステップＳ２１において、制御部３８は、時計回路４０を用いて、直近にて位置情報送信処理が終了してから予め設定された所定の時間（例えば１時間など）が経過したか否かを判定し、直近にて位置情報送信処理が終了してから予め設定された所定の時間が経過したと判定するまで待機する。なお、タイマ判定処理は、時計回路４０を用いるようにしたが、このような場合に限られず、例えばソフトタイマにより所定の時間が経過したか否かを判定するようにしてもよい。また、所定の時間は例えば１０分間や３０分間でもよいが、所定の時間を短くすると通信端末２ａの現在の位置が詳細に追跡することができるが、その分通信端末２における消費電力が増加してしまう。そこで、消費電力の増加をある程度抑制しつつ、通信端末２ａの現在の位置が正確に把握することが可能な程度に、所定の時間を設定することが望ましい。
【００５０】
ステップＳ２１において制御部３８が、直近にて位置情報送信処理が終了してから予め設定された所定の時間が経過したと判定した場合、制御部３８はステップＳ２２で、ＧＰＳ受信部４１を起動し、ＧＰＳ衛星１２−１乃至１２−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）の受信を開始させる。ＧＰＳ受信部４１は、制御部３８の制御に従い、ＧＰＳ衛星１２−１乃至１２−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を、ＧＰＳ用アンテナ４２を介して受信する。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星１２−１乃至１２−４からの発信時刻情報が含まれている。その後、このＧＰＳ情報は制御部３８に入力される。
【００５１】
なお、本発明の実施形態においては、タイマを用いて定期的に通信端末２ａに関するＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するようにしたが、このような場合に限られず、例えばサーバ１６からの命令に従い、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するようにしてもよい。
【００５２】
ステップＳ２３において、制御部３８は、取得されたＧＰＳ情報を用いて、通信端末２ａの現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）を計算し、通信端末２ａの現在地を示す位置情報であるＧＰＳ測位に基づく位置情報を求める。このＧＰＳ測位に基づく位置情報には、例えば「E122.23.98-N34.32.23 34」などの経度緯度に関する情報が含まれている。なお、通信端末２ａにおいて取得されるＧＰＳ測位に基づく位置情報は、コンテナ１内の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎにおいて取得されるＧＰＳ測位に基づく位置情報とほぼ一致する。
【００５３】
ステップＳ２４において、制御部３８は、取得されたＧＰＳ測位に基づく位置情報の測位精度が有効であるか否か、すなわち、ＧＰＳ測位に基づく位置情報が測位精度の高い状態で取得されたか否かを判定する。例えばＧＰＳ測位に基づく測位精度がレベル１乃至３までの中で最低のレベル１であった場合、通信端末２ａの現在の位置を示す位置情報として用いることが望ましくないことから、ＧＰＳ測位に基づく位置情報の測位精度が有効ではないと判定される。
【００５４】
ステップＳ２４において制御部３８が、ＧＰＳ測位に基づく位置情報の測位精度が有効であると判定した場合、制御部３８は、記憶部３９に記憶されている最新の履歴学習データを読み出す。この履歴学習データには、通信端末２がＧＰＳ測位に基づく位置情報などを用いてローミングネットワーク１４−ｘを決定する際に生成される経路に関するレコードが順次登録されている。
【００５５】
ここで、本発明の実施形態においては、各通信端末２にてそれぞれ生成される経路に関するレコード、あるいは、そのレコードを用いて更新される履歴学習データは、この位置情報送信処理の際などに適宜サーバ１６に送信されるとともに、サーバ１６が、各通信端末２からのレコード（履歴学習データ）がマージ（統合）されて１つの履歴学習データとして一元的に管理するようにする。そして、サーバ１６から各通信端末２に対してデータセットが送信される際に、サーバ１６に一元的に管理されている最新の履歴学習データをこのデータセットの一部に含めて各通信端末２に送信するようにする。これにより、各通信端末２にて管理されている各履歴学習データと同期をとることができ、サーバ１６を介して各通信端末２にて生成される新たな経路に関するレコードを共有することができる。勿論、このような場合に限られず、各通信端末２ごとに履歴学習データを管理するようにしてもよい。
【００５６】
図１４は、記憶部３９に記憶されている履歴学習データのデータ構造の一例を表している。図１４に示されるように、履歴学習データには、通信端末２ａが過去に通過した経路がレコード（記録）として例えばテーブルの形式で登録されている。具体的には、図１４の履歴学習データには、レコード番号、ルートＮＯ、経路ＩＤ，オペレータ、位置、進行方向、測位時間帯、隣接経路ＩＤ、学習数、およびＺｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２（通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎ）の識別情報が対応付けられて登録されている。なお、履歴学習データは記憶部３９にて複数のテーブル形式にて管理されており、図１４に示される履歴学習データは、そのうち、通信端末２の現在の位置が「E122.23.98-N34.32.23 34」である場合における履歴学習データのデータ構造である。
【００５７】
例えば第１行目の場合、レコード番号は「０００１」であり、通信端末２が過去に通過した経路を記録したレコード番号が「０００１」であることを示している。ルートＮＯは「９８９８」であり、通信端末２ａの移動時に出発地と目的地によって選択されたルートＮＯが「９８９８」であることを示している。経路ＩＤが「２２２２」であり、通信端末２の移動時に短距離的に選択された移動経路の経路ＩＤが「２２２２」であることを示している。オペレータが「Ａ」であり、選択された事業者が「事業者Ａ」であることを示している。位置は「E122.23.98-N34.32.23 34」であり、ＧＰＳ受信部４１を用いて測位された通信端末２ａの現在の位置が「E122.23.98-N34.32.23 34」であることを示している。進行方向は「３５」であり、通信端末２ａの進行方向が「方向３５」により示される進行方向であることを示している。測位時間帯は「１２」であり、ＧＰＳ受信部４１を用いて測位された時間帯が「１２時００分００秒乃至１２時５９分５９秒」であることを示している。隣接経路ＩＤは「１１１１」であり、経路ＩＤ「２２２２」により示されるこの移動経路に隣接する経路ＩＤが「１１１１」であることを示している。学習数は「３」であり、これまで過去にＧＰＳ受信部４１を用いて通信端末２ａの現在位置が算出された結果、同様の算出結果となり、このレコードが用いられた回数が「３回」であることを示している。Ｚｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２（通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎ）の識別情報は「識別情報群１」であり、他の通信端末２の識別情報が「識別情報群１」に含まれる識別情報であることを示している。第２行目以降についても同様である。
【００５８】
ステップＳ２６において、制御部３８は、読み出された履歴学習データや地域別オペレータ情報および地域情報などに基づいて、通信安定性や通信コストなどを考慮し、無線接続する際に用いるオペレータを選択し、ローミングネットワーク群１４の中からいずれかのローミングネットワーク１４−ｘを決定する。ステップＳ２７において、制御部３８は、携帯電話無線通信部を制御し、決定されたローミングネットワーク１４−ｘにアンテナ３１を介して基地局１３経由で無線接続する。このとき、決定されたローミングネットワーク１４−ｘに応じた通信方式で無線接続される。なお、その地域の電界強度が弱く、ローミングネットワーク１４−ｘへの無線接続が確立できない場合、予め設定された所定の回数（例えば２、３回など）接続処理の再試行を行うようにしてもよい。
【００５９】
ステップＳ２８において、制御部３８は、記憶部３９に記憶されている最新の識別情報テーブル（例えば図１１や図１２の識別情報テーブル）を読み出す。この識別情報テーブルには、通信端末２ａとの間で形成されたＺｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する最新の通信端末２ｂ（通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎ）の識別情報が含まれている。ステップＳ２９において、制御部３８は、決定されたローミングネットワーク１４−ｘとの無線接続が確立されると、携帯電話無線通信部を制御し、読み出された識別情報テーブルに基づく識別情報群（識別情報群９）および取得されたＧＰＳ測位に基づく位置情報を、その他の新たに生成されたレコード番号などのデータ（または履歴学習データ）とともにローミングネットワーク１４−ｘやネットワーク１５などを介してサーバ１６に送信させる。なお、サーバ１６に送信される「識別情報群９」には、コンテナ１に設けられた通信端末２ａの識別番号「５」が先頭（ヘッダ）に付加されるとともに、コンテナ１内に存在する通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別番号「１０１」乃至「Ｘ」が含まれている（図１５参照）。
【００６０】
これにより、コンテナ１の外部に設けられた通信端末２ａは、通信端末２ａとの間で形成されたＺｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの各識別情報を、通信端末２ａの現在の位置情報とともに基地局１４を介してサーバ１６に送信することができる。従って、例えば複数の貨物３−１乃至３−ｎがコンテナ１に格納された上で輸送される場合に、コンテナ１の内部に格納されている貨物３−１乃至３−ｎに設けられた通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎから送出される電磁波が金属製のコンテナ１により遮蔽されてしまうときであっても、通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎ自体による現在の位置情報の送信に代えて、通信端末２ａの現在の位置情報の送信のタイミングで、コンテナ１の外部に設けられた通信端末２ａを介して通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別情報を通信端末２ａの現在の位置情報とともにローミングネットワーク１４（基地局網）を経由してサーバ１６に送信することができる。その結果、コンテナ１内などのように電磁波が遮蔽される環境下においても、物流取引における貨物３−１乃至３−ｎの位置を好適に追跡・管理することができる。
【００６１】
その後、ステップＳ３０において、制御部３８は、取得されたＧＰＳ測位に基づく情報や、新たに付与されたレコード番号などに基づいて、記憶部３９に記憶されている履歴学習データを更新する。例えば図１４の履歴学習データは、図１５に示されるように更新される。図１５の場合の第９行目に、レコード番号「０００９」、ルートＮＯ「９８９９」、経路ＩＤ「１１１５」，オペレータ「Ａ」、位置「E122.23.98-N34.32.23 34」、進行方向「１６」、測位時間帯「１５」、隣接経路ＩＤ「１１１１」、学習数「１」、及びＺｉｇｂｅｅのネットワーク上に存在する他の通信端末２の識別情報「識別情報群９」が対応付けられて登録される。
【００６２】
「識別情報群９」には、コンテナ１に設けられた通信端末２ａの識別番号「５」が先頭（ヘッダ）に付加されるとともに、コンテナ１内に存在する通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎの識別番号「１０１」乃至「Ｘ」が含まれている。
【００６３】
その後、処理はステップＳ２１に進み、ステップＳ２１以降の処理が繰り返し実行され、予め設定された所定の時間ごとに、ＧＰＳ測位に基づく位情報が取得され、取得されたＧＰＳ測位に基づく位情報などを用いてローミングネットワーク１４−ｘの決定が行われるとともに、決定されたローミングネットワーク１４−ｘによる無線接続が行われて、識別情報テーブルに基づく識別情報群とともにＧＰＳ測位に基づく位情報がサーバ１６に送信される。
【００６４】
一方、ステップＳ２４において制御部３８が、ＧＰＳ測位に基づく位置情報の測位精度が有効ではないと判定した場合、制御部３８はステップＳ３１で、予め設定された所定の回数（例えば２、３回など）位置情報取得処理の再試行が行われたか否かを判定する。ステップＳ３１において制御部１８が、予め設定された所定の回数（例えば２、３回など）位置情報取得処理の再試行が行われていないと判定した場合、処理はステップＳ２２に戻り、ステップＳ２２以降の処理が繰り返し実行され、予め設定された所定の回数（例えば２、３回など）位置情報取得処理の再試行が行われるまで、位置情報取得処理が繰り返し実行される。
【００６５】
ステップＳ３１において制御部１８が、予め設定された所定の回数（例えば２、３回など）位置情報取得処理の再試行が行われたと判定した場合、制御部３８はステップＳ３２で、その地域におけるＧＰＳ衛星１２−１乃至１２−４からの電波の状況などが悪く、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を正確に取得できないと認識し、エラー処理を行う。なお、予め設定された所定の回数に限ることなく、ＧＰＳ測位に基づく位置情報が有効に取得されるまで繰り返し取得処理を実行するようにしてもよい。その後、処理はステップＳ２１に戻る。
【００６６】
なお、通信端末２ａにおいて適宜取得されるＧＰＳ測位に基づく位置情報やその他のレコードの新たに生成されたレコード番号などのデータ（または履歴学習データ）は、Ｚｉｇｂｅｅのネットワークを経由してコンテナ１内の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎに送信され、通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎにてこれらの情報に基づいて履歴学習データが更新されるようにしてもよい。これにより、コンテナ１の内部に格納されている貨物３−１乃至３−ｎに設けられた通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎから送出される電磁波が金属製のコンテナ１により遮蔽されてしまうときであっても、コンテナ１の外部に設けられた通信端末２ａを介して間接的に現在の位置情報などを取得することができ、通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎにて継続的に履歴学習データを更新することができる。従って、コンテナ１内などのように電磁波が遮蔽される環境下においても、物流取引における貨物３−１乃至３−ｎの位置をより好適に追跡・管理することができる。
【００６７】
また、貨物３−１乃至３−ｎがコンテナ１に格納された場合、貨物３−１乃至３−ｎに設けられた通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎでは、ＧＰＳ受信部４１によるＧＰＳ測位だけでなく携帯電話無線通信部による無線通信も困難となり、たとえＧＰＳ受信部４１によるＧＰＳ測位などを行っても無駄な電力を消費することから、貨物３−１乃至３−ｎがコンテナ１に格納された後、通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎにおいてＧＰＳ受信部４１や携帯電話無線通信部による動作を一旦停止するようにしてもよい。さらに、貨物３−１乃至３−ｎが一旦コンテナ１に格納されてから、目的地Ｂにてコンテナ１の外部に貨物３−１乃至３−ｎ物を搬出するまでの間に、コンテナ１に格納された貨物３−１乃至３−ｎの一部が何らかの要因によってコンテナ１の外部に搬出された場合、搬出された一部の貨物３に設けられた通信端末２ｂ（通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎ）は、Ｚｉｇｂｅｅのネットワークから離脱するが、その後、コンテナ１の外部に搬出された貨物３に設けられた通信端末２ｂは、一時的に停止されたＧＰＳ受信部４１や携帯電話無線通信部による動作を再開し、自分自身で現在の位置情報などをサーバ１６に送信するようにしてもよい。これにより、コンテナ１から離脱する貨物３の位置をより好適に追跡・管理することができる。
【００６８】
なお、コンテナ１も通信端末１が設けられ、コンテナ１の現在の位置情報の送信が行われることから、コンテナ１自体も貨物と考えることができる。そこで、本発明の実施形態においては、コンテナ１に格納される貨物３−１乃至３−ｎを「第１の貨物」と定義し、コンテナ１を「第２の貨物」と定義する。
【００６９】
また、本発明の実施形態においては、貨物３−１乃至３−ｎがコンテナ１に格納された場合を想定したが、このような場合に限られず、貨物３−１乃至３−ｎに設けられた通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎから送出される電磁波が遮蔽される環境下であれば、本発明を適用することができる。
【００７０】
ところで、コンテナ１の外部に設けられた通信端末２ａとコンテナ１内の通信端末２ｂ−１乃至２ｂ−ｎとの間でＺｉｇｂｅｅ通信部４３によって無線通信する場合、コンテナ１による遮蔽によって通信端末２ａとの無線通信がうまく動作しない可能性がある。そこで、このような問題を回避すべく、図１６に示されるように、コンテナ１の外部に設けられる通信端末２ａのＺｉｇｂｅｅ通信部４３のアンテナ４４をコンテナ１に設けられる開口Ｐからコンテナ１の内部に挿入するようにしてもよい。また、反対に、図１７に示されるように、通信端末２ａ自体をコンテナ１の内部に格納するとともに、コンテナ１に設けられる開口Ｐから通信端末２ａの携帯電話無線通信部のアンテナ３１をコンテナ１の外部に突出するようにしてもよい。
【００７１】
なお、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【００７２】
また、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】複数の貨物がコンテナに格納された上で輸送される場合における、コンテナの内部に格納されている複数の貨物の様子を示す図。
【図２】コンテナの内部に格納されている貨物から送出される電磁波が金属製のコンテナにより遮蔽される様子を示す図。
【図３】コンテナ内の各通信端末とコンテナの外部の通信端末との間で形成される本発明に係るネットワークを説明する説明図。
【図４】本発明を適用したネットワークシステムの全体の構成を示す図。
【図５】本発明に係る通信端末の内部の構成を示すブロック図。
【図６】図５のＺｉｇｂｅｅ通信部の内部の構成を示すブロック図。
【図７】通信端末の移動経路を示す図。
【図８】各通信端末に予め割り当てられた識別番号の対応テーブル。
【図９】通信端末およびコンテナ内に格納された貨物に設けられた通信端末との間で形成されるネットワークの構成を示す図。
【図１０】コンテナの外部に設けられた通信端末における識別情報取得処理を説明するフローチャート。
【図１１】図５の通信端末の記憶部に記憶される識別情報テーブルの構成例を示す図。
【図１２】図５の通信端末の記憶部に記憶される識別情報テーブルの構成例を示す図。
【図１３】コンテナの外部に設けられた通信端末における位置情報送信処理を説明するフローチャート。
【図１４】図５の通信端末の記憶部に記憶されている履歴学習データのデータ構造の一例を示す図。
【図１５】図５の通信端末の記憶部に記憶されている履歴学習データのデータ構造の一例を示す図。
【図１６】コンテナの外部に設けられた通信端末のＺｉｇｂｅｅ通信部のアンテナがコンテナに設けられた開口からコンテナの内部に挿入される様子を示す図。
【図１７】コンテナの内部に設けられた通信端末の携帯電話無線通信部のアンテナがコンテナに設けられた開口からコンテナの外部に突出される様子を示す図。
【符号の説明】
【００７４】
１…コンテナ、２（２ａおよび２ｂ−１乃至２ｂ−ｎ）…通信端末、３（３−１乃至３−ｎ）…貨物、１１…ネットワークシステム、１２（１２−１乃至１２−４）…ＧＰＳ衛星、１３（１３−１乃至１３−ｎ）…基地局、１４…ローミングネットワーク群、１５…ネットワーク、１６…サーバ、３１…アンテナ、３２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、３３…受信回路（ＲＸ）、３４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、３５…送信回路（ＴＸ）、３６…信号処理部、３７…圧縮伸張処理部、３８…制御部、３９…記憶部、４０…時計回路、４１…ＧＰＳ受信部、４２…ＧＰＳ用アンテナ、４３…Ｚｉｇｂｅｅ通信部、４４…アンテナ、４５…加速度センサ、４６…衝撃センサ、４７…ジャイロセンサ、４８…バッテリ、４９…電源回路、５１…ＲＦ回路部、５２…Ｏ−ＱＰＳＫ変復調回路部、５３…ＭＡＣ回路部、５４…クロック同期回路部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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