(57)【要約】【課題】画像形成部からの廃トナーが搬送手段に受け入れられる箇所の廃トナーの量を安定させる。【解決手段】第１搬送機構１１０Ｙ等よりも廃トナーの搬送方向上流側にて、管状部材１２１に対し、第１搬送機構１１０Ｔ,第１搬送機構１１０Ｐを接続した場合、第１搬送機構１１０Ｙ等よりも廃トナーの搬送方向上流側において、管状部材１２１に多量の廃トナーが排出される場合がある。そしてこの場合、第１搬送機構１１０Ｙ,第１搬送機構１１０Ｍ,第１搬送機構１１０Ｃ,第１搬送機構１１０Ｋから管状部材１２１への廃トナーの排出が制限されるおそれがある。このため、第１搬送機構１１０Ｙ等よりも廃トナーの搬送方向下流側にて、管状部材１２１に対し、第１搬送機構１１０Ｔ,第１搬送機構１１０Ｐを接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着された画像形成ユニットを用いてトナー像を形成する第１の画像形成部と、装着された画像形成ユニットを用いてトナー像を形成する第２の画像形成部とを備え、当該第１の画像形成部に当該画像形成ユニットが装着されていない場合に当該第１の画像形成部および当該第２の画像形成部によるトナー像の形成が禁止され、当該第２の画像形成部に当該画像形成ユニットが装着されていない場合でも当該第１の画像形成部に当該画像形成ユニットが装着されている場合には当該第１の画像形成部によるトナー像の形成が可能な画像形成手段と、
前記第１の画像形成部にて廃棄された廃棄粉体を受け入れる第１の受け入れ部と、前記第２の画像形成部にて廃棄された廃棄粉体を受け入れる第２の受け入れ部とを有し、受け入れた当該廃棄粉体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段の前記第２の受け入れ部は、前記第１の受け入れ部よりも前記廃棄粉体の搬送方向下流側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の画像形成部には、イエローのトナー像を形成するＹ色画像形成ユニット、マゼンタのトナー像を形成するＭ色画像形成ユニット、シアンのトナー像を形成するＣ色画像形成ユニット、および黒のトナー像を形成するＫ色画像形成ユニットが装着可能であり、
前記第２の画像形成部には、前記イエロー、マゼンタ、シアン、黒以外のトナー像を形成する画像形成ユニットが装着可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の画像形成部および前記第２の画像形成部にて形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段を更に備え、
前記第２の画像形成部には、前記記録材に対し光沢を付与するトナー像を形成する画像形成ユニットが装着可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の画像形成部にて形成されたトナー像および前記第２の画像形成部にて形成されたトナー像が転写されるとともに、当該第１の画像形成部にて形成された当該トナー像を記録材に転写する転写体を更に備え、
前記第２の画像形成部には、前記第１の画像形成部にて形成され前記転写体に転写されたトナー像が当該転写体から前記記録材に転写される際の転写性能を向上させるトナー像を形成する画像形成ユニットが装着可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、装着された画像形成ユニットを用いてトナー像を形成する第３の画像形成部を更に備え、当該第３の画像形成部に当該画像形成ユニットが装着されていない場合でも前記第１の画像形成部に前記画像形成ユニットが装着されている場合には当該第１の画像形成部によるトナー像の形成が可能であり、
前記搬送手段は、前記第２の受け入れ部よりも前記廃棄粉体の搬送方向下流側に、前記第３の画像形成部にて廃棄された廃棄粉体を受け入れる第３の受け入れ部をさらに有し、
前記第２の画像形成部にて廃棄される廃棄粉体が前記第３の画像形成部にて廃棄される廃棄粉体よりも多くなる場合、前記画像形成手段によるトナー像の形成を禁止する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記第１の受け入れ部および前記第２の受け入れ部にて受け入れた前記廃棄粉体の搬送に用いる搬送路を有し、
前記搬送手段の前記搬送路から排出される前記廃棄粉体が搬送される第２の搬送路と、
前記第１の画像形成部にて形成されたトナー像および前記第２の画像形成部にて形成されたトナー像が転写されるとともに転写されたこれらのトナー像を記録材に転写する転写体と、
を更に備え、
前記転写体からの廃棄粉体は、前記搬送手段の前記搬送路とは異なる搬送路により前記第２の搬送路へ搬送されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送手段は、前記第１の受け入れ部および前記第２の受け入れ部にて受け入れた前記廃棄粉体の搬送に用いる搬送路を有し、
前記第１の画像形成部にて形成されたトナー像および前記第２の画像形成部にて形成されたトナー像が転写されるとともに転写されたこれらのトナー像を記録材に転写する転写体を更に備え、
前記搬送手段の前記搬送路は、前記転写体からの廃棄粉体を受け入れる転写体用受け入れ部と、前記第２の受け入れ部と当該転写体用受け入れ部との間に設けられ当該搬送路内の当該廃棄粉体を排出する排出部と、をさらに有し、
前記搬送路に沿って設けられ、当該搬送路内の前記廃棄粉体を前記排出部へ搬送する搬送部材を更に有し、
前記搬送部材は、前記第１の受け入れ部および前記第２の受け入れ部にて受け入れられた前記廃棄粉体、および前記転写体用受け入れ部にて受け入れられた当該廃棄粉体を前記排出部へ搬送可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の画像形成部にて形成されたトナー像および前記第２の画像形成部にて形成されたトナー像が転写されるとともに転写されたこれらのトナー像を記録材に転写する転写体を更に備え、
前記搬送手段は、前記第１の受け入れ部および前記第２の受け入れ部にて受け入れた前記廃棄粉体の搬送に用いる搬送路と、当該搬送路に設けられ前記転写体からの廃棄粉体を受け入れる転写体用受け入れ部と、当該搬送路内に設けられ当該搬送路内の当該廃棄粉体を搬送する搬送部材と、を更に有し、
前記第１の画像形成部からの前記廃棄粉体を落下させて前記第１の受け入れ部へ搬送する第１の落下搬送路と、
前記第２の画像形成部からの前記廃棄粉体を落下させて前記第２の受け入れ部へ搬送する第２の落下搬送路と、
前記転写体からの廃棄粉体を落下させて前記転写体用受け入れ部へ搬送する第３の落下搬送路と、を更に備え、
前記第３の落下搬送路における前記廃棄粉体の落下距離は、前記第１の落下搬送路における当該廃棄粉体の落下距離および前記第２の落下搬送路における当該廃棄粉体の落下距離よりも短いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、例えば、異なる色のトナーを収容した複数の作像ユニットを中間転写ベルトに沿って並べて配置した、いわゆるタンデム型の画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置では、各作像ユニットの感光体上に残留するトナーはクリーナによって除去され廃トナーボックスまで搬送される。
ここで、廃トナーの詰まりを防止するため、各作像手段のクリーナで除去された廃トナーを収集するパイプを配設するとともに、パイプ内に廃トナーを廃トナーボックスまで搬送する螺旋形状の搬送手段を設け、この搬送手段の螺旋のピッチを上流側から下流側に向かって大きくした画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで画像形成装置では、常用色のトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニットの他に、常用色以外のトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニットが別途装着される場合がある。ところで、別途装着されるこの画像形成ユニットからの廃トナーを、廃トナーの回収路に対し上流側にて供給してしまうと、この画像形成ユニットが装着された場合と装着されない場合とで、下流側における廃トナーの量が変動してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、装着された画像形成ユニットを用いてトナー像を形成する第１の画像形成部と、装着された画像形成ユニットを用いてトナー像を形成する第２の画像形成部とを備え、当該第１の画像形成部に当該画像形成ユニットが装着されていない場合に当該第１の画像形成部および当該第２の画像形成部によるトナー像の形成が禁止され、当該第２の画像形成部に当該画像形成ユニットが装着されていない場合でも当該第１の画像形成部に当該画像形成ユニットが装着されている場合には当該第１の画像形成部によるトナー像の形成が可能な画像形成手段と、前記第１の画像形成部にて廃棄された廃棄粉体を受け入れる第１の受け入れ部と、前記第２の画像形成部にて廃棄された廃棄粉体を受け入れる第２の受け入れ部とを有し、受け入れた当該廃棄粉体を搬送する搬送手段と、を備え、前記搬送手段の前記第２の受け入れ部は、前記第１の受け入れ部よりも前記廃棄粉体の搬送方向下流側に設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第１の画像形成部には、イエローのトナー像を形成するＹ色画像形成ユニット、マゼンタのトナー像を形成するＭ色画像形成ユニット、シアンのトナー像を形成するＣ色画像形成ユニット、および黒のトナー像を形成するＫ色画像形成ユニットが装着可能であり、前記第２の画像形成部には、前記イエロー、マゼンタ、シアン、黒以外のトナー像を形成する画像形成ユニットが装着可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第１の画像形成部および前記第２の画像形成部にて形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段を更に備え、前記第２の画像形成部には、前記記録材に対し光沢を付与するトナー像を形成する画像形成ユニットが装着可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第１の画像形成部にて形成されたトナー像および前記第２の画像形成部にて形成されたトナー像が転写されるとともに、当該第１の画像形成部にて形成された当該トナー像を記録材に転写する転写体を更に備え、前記第２の画像形成部には、前記第１の画像形成部にて形成され前記転写体に転写されたトナー像が当該転写体から前記記録材に転写される際の転写性能を向上させるトナー像を形成する画像形成ユニットが装着可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記画像形成手段は、装着された画像形成ユニットを用いてトナー像を形成する第３の画像形成部を更に備え、当該第３の画像形成部に当該画像形成ユニットが装着されていない場合でも前記第１の画像形成部に前記画像形成ユニットが装着されている場合には当該第１の画像形成部によるトナー像の形成が可能であり、前記搬送手段は、前記第２の受け入れ部よりも前記廃棄粉体の搬送方向下流側に、前記第３の画像形成部にて廃棄された廃棄粉体を受け入れる第３の受け入れ部をさらに有し、前記第２の画像形成部にて廃棄される廃棄粉体が前記第３の画像形成部にて廃棄される廃棄粉体よりも多くなる場合、前記画像形成手段によるトナー像の形成を禁止する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記搬送手段は、前記第１の受け入れ部および前記第２の受け入れ部にて受け入れた前記廃棄粉体の搬送に用いる搬送路を有し、前記搬送手段の前記搬送路から排出される前記廃棄粉体が搬送される第２の搬送路と、前記第１の画像形成部にて形成されたトナー像および前記第２の画像形成部にて形成されたトナー像が転写されるとともに転写されたこれらのトナー像を記録材に転写する転写体と、を更に備え、前記転写体からの廃棄粉体は、前記搬送手段の前記搬送路とは異なる搬送路により前記第２の搬送路へ搬送されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記搬送手段は、前記第１の受け入れ部および前記第２の受け入れ部にて受け入れた前記廃棄粉体の搬送に用いる搬送路を有し、前記第１の画像形成部にて形成されたトナー像および前記第２の画像形成部にて形成されたトナー像が転写されるとともに転写されたこれらのトナー像を記録材に転写する転写体を更に備え、前記搬送手段の前記搬送路は、前記転写体からの廃棄粉体を受け入れる転写体用受け入れ部と、前記第２の受け入れ部と当該転写体用受け入れ部との間に設けられ当該搬送路内の当該廃棄粉体を排出する排出部と、をさらに有し、前記搬送路に沿って設けられ、当該搬送路内の前記廃棄粉体を前記排出部へ搬送する搬送部材を更に有し、前記搬送部材は、前記第１の受け入れ部および前記第２の受け入れ部にて受け入れられた前記廃棄粉体、および前記転写体用受け入れ部にて受け入れられた当該廃棄粉体を前記排出部へ搬送可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記第１の画像形成部にて形成されたトナー像および前記第２の画像形成部にて形成されたトナー像が転写されるとともに転写されたこれらのトナー像を記録材に転写する転写体を更に備え、前記搬送手段は、前記第１の受け入れ部および前記第２の受け入れ部にて受け入れた前記廃棄粉体の搬送に用いる搬送路と、当該搬送路に設けられ前記転写体からの廃棄粉体を受け入れる転写体用受け入れ部と、当該搬送路内に設けられ当該搬送路内の当該廃棄粉体を搬送する搬送部材と、を更に有し、前記第１の画像形成部からの前記廃棄粉体を落下させて前記第１の受け入れ部へ搬送する第１の落下搬送路と、前記第２の画像形成部からの前記廃棄粉体を落下させて前記第２の受け入れ部へ搬送する第２の落下搬送路と、前記転写体からの廃棄粉体を落下させて前記転写体用受け入れ部へ搬送する第３の落下搬送路と、を更に備え、前記第３の落下搬送路における前記廃棄粉体の落下距離は、前記第１の落下搬送路における当該廃棄粉体の落下距離および前記第２の落下搬送路における当該廃棄粉体の落下距離よりも短いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の請求項１によれば、第１の画像形成部にて廃棄された廃棄粉体が搬送手段に受け入れられる箇所の廃棄粉体の量を、第２の画像形成部からの廃棄粉体が搬送手段に受け入れられる箇所が第１の画像形成部からの廃棄粉体が搬送手段に受け入れられる箇所よりも廃棄粉体の搬送方向上流側に位置する場合に比べ、安定させることができる。
本発明の請求項２によれば、Ｙ色画像形成ユニット、Ｍ色画像形成ユニット、Ｃ色画像形成ユニット、Ｋ色画像形成ユニットからの廃棄粉体が搬送手段に受け入れられる箇所の廃棄粉体の量を、本発明を採用しない場合に比べ、安定させることができる。
本発明の請求項３によれば、記録材への光沢の付与に伴い第２の画像形成部にて多量の廃棄粉体が生じる場合でも、第１の画像形成部にて廃棄された廃棄粉体が搬送手段に受け入れられる箇所の廃棄粉体の量を安定させることができる。
本発明の請求項４によれば、トナー像の転写性能を向上させるに伴い第２の画像形成部にて多量の廃棄粉体が生じる場合でも、第１の画像形成部にて廃棄された廃棄粉体が搬送手段に受け入れられる箇所の廃棄粉体の量を安定させることができる。
本発明の請求項５によれば、例えば、第３の画像形成部にて廃棄された廃棄粉体の搬送手段への受け入れが制限されることを抑制可能となる。
本発明の請求項６によれば、本発明を採用しない場合に比べ、例えば廃トナーの詰まりなどを抑制可能となる。
本発明の請求項７によれば、搬送部材およびこの搬送部材を駆動する駆動源などを削減可能となり、画像形成装置をより安価に構成可能となる。
本発明の請求項８によれば、例えば、第１の落下搬送路における廃棄粉体の落下距離よりも第３の落下搬送路における廃棄粉体の落下距離の方が長い場合に比べ、廃棄粉体の詰まりなどが生じにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置の一例としてのデジタルカラープリンタの構成を示した図である。
本実施形態における画像形成装置１は、給紙ユニット１Ａと、画像形成ユニット１Ｂと、排紙ユニット１Ｃとから構成されている。
【０００８】
給紙ユニット１Ａは、記録材の一例としての用紙を収容する第１用紙収容部１１〜第４用紙収容部１４を備えている。また、第１用紙収容部１１〜第４用紙収容部１４の各々に対応して設けられ、各用紙収容部に収容された用紙を画像形成ユニット１Ｂに接続された搬送経路に送り出す送り出しロール１５〜１８を備えている。
【０００９】
画像形成ユニット１Ｂは、所謂タンデム型であり、用紙に画像を形成する画像形成プロセス部２０、画像形成プロセス部２０などを制御する制御部２１、例えば画像読取装置４やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）５に接続され、これらから受信された画像データに対して画像処理を施す画像処理部２２を含んで構成されている。また、表示装置などから構成され、ユーザに対して情報を知らせるとともにユーザからの情報の入力を受け付けるＵＩ(User Interface)２３を備えている。
【００１０】
画像形成プロセス部２０には、一定の間隔を置いて並列的に配置される６つの画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋ（以下、単に「画像形成ユニット３０」と称する場合がある）が装着されている。各画像形成ユニット３０は、矢印Ａ方向に回転しながら静電潜像が形成される感光体ドラム３１、感光体ドラム３１の表面を一様に帯電する帯電ロール３２、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像を現像する現像器３３、感光体ドラム３１表面の未転写トナー等を除去するドラムクリーナ３４を含んで構成されている。また、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋのそれぞれの感光体ドラム３１をレーザ光で走査露光するレーザ露光装置２６が設けられている。
【００１１】
ここで、各画像形成ユニット（トナー像形成ユニット）３０は、現像器３３に収納されたトナーを除いて、略同様に構成されている。そして、画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋの各々では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像が形成される。このため、画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋの各々は、イエローのトナー像を形成するＹ色トナー像形成ユニット（Ｙ色画像形成ユニット）、マゼンタのトナー像を形成するＭ色トナー像形成ユニット（Ｍ色画像形成ユニット）、シアンのトナー像を形成するＣ色トナー像形成ユニット（Ｃ色画像形成ユニット）、黒のトナー像を形成するＫ色トナー像形成ユニット（Ｋ色画像形成ユニット）として捉えることができる。また、例えば、画像形成ユニット３０Ｙが装着されている箇所を、第１の画像形成部として捉えることができる。
【００１２】
ところで、常用色（通常色）であるイエロー、マゼンタ、シアン、黒の四色に加え、この四色では表現が困難または不可能であった特色等の画形材を用いて、用紙上に画像を形成したい場合がある。例えば、特定ユーザ専用のコーポレートカラーのトナー、点字用の発泡トナー、蛍光色トナー、光沢を向上させるトナー（クリアトナー）、強磁性トナー、あるいは赤外線領域に感度を有する不可視トナー等を用いて用紙に画像を形成したい場合がある。また、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナーの用紙に対する転写性を向上させるため、これらのトナーとは別に、転写性を向上させるトナーをさらに重畳したい場合がある。
【００１３】
このため、本実施形態における画像形成ユニット１Ｂでは、常備の画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋに加え、特色等の画像形成を可能とする画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐが設けられている。
ここで本実施形態では、中間転写ベルト４１（後述）の移動方向上流側から下流側に向い、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋの順に各画像形成ユニット３０は設けられている。また、各画像形成ユニット３０は、着脱可能（交換可能）に設けられている。
なお、本実施形態における制御部２１は、画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋのうちのいずれかが装着されていない場合、要求された画像形成処理が困難であることが多いことから、画像形成プロセス部２０による画像形成を禁止する。一方で、制御部２１は、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐが装着されていない場合、常用色についての画像形成は可能であることから、画像形成プロセス部２０による画像形成は禁止しない。この場合、画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋによる画像形成が可能となる。
ここで、画像形成ユニット３０Ｐが装着されている箇所を第２の画像形成部として捉えることができる。また、画像形成ユニット３０Ｔが装着されている箇所を第３の画像形成部として捉えることができる。
【００１４】
また、画像形成プロセス部２０は、各画像形成ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト４１（転写体、転写手段の一例）、各画像形成ユニット３０の各色トナー像を一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト４１に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール４２、中間転写ベルト４１上に転写された重畳トナー像を二次転写部Ｔ２にて用紙に一括転写（二次転写）させる二次転写ロール４０、中間転写ベルト４１表面の未転写トナー等を除去するベルトクリーナ４５、二次転写された画像を用紙上に定着する定着器８０を備えている。
【００１５】
画像形成手段の一例としての画像形成プロセス部２０は、制御部２１からの制御信号に基づき、画像形成動作を行なう。まず、画像読取装置４やＰＣ５から入力された画像データは、画像処理部２２によって画像処理が施され、レーザ露光装置２６に供給される。そして、例えばマゼンタ（Ｍ）の画像形成ユニット３０Ｍでは、帯電ロール３２により感光体ドラム３１の表面が予め定められた電位で一様に帯電された後、レーザ露光装置２６により、画像処理部２２から得られた画像データで変調されたレーザ光が感光体ドラム３１に走査露光される。これにより、感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器３３により現像され、感光体ドラム３１上にはマゼンタのトナー像が形成される。同様にして、画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｃ,３０Ｋにおいて、イエロー、シアン、黒のトナー像が形成され、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐにおいて、特色等のトナー像が形成される。
【００１６】
各画像形成ユニット３０にて形成された各色トナー像は、図１の矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト４１上に、一次転写ロール４２により順次静電転写（一次転写）され、中間転写ベルト４１上に重畳されたトナー像が形成される。一方、一次転写時に感光体ドラム３１上に残留した未転写トナー等は、一次転写ロール４２の下流側に配設されたドラムクリーナ３４により除去される。ドラムクリーナ３４は、感光体ドラム３１の軸方向に沿って設けられ除去した未転写トナー等を画像形成ユニット１Ｂのリア側（背部側）に搬送する搬送部材３４１を備えている。そして、搬送部材３４１により画像形成ユニット１Ｂのリア側に搬送された未転写トナー等は、同じく画像形成ユニット１Ｂのリア側に設けられた搬送機構１００によって、排紙ユニット１Ｃに対し着脱可能に設けられた第１収容容器２１０又は第２収容容器２２０へ搬送される。
【００１７】
ここで、本実施形態では、第１収容容器２１０および第２収容容器２２０の２つの収容容器が設けられている。このため、例えば、一方の収容容器が満杯となった際に他方の収容容器に未転写トナー等を搬送することで、画像形成動作を継続して行うことが可能となる。また例えば、大容量の一つの収容容器に未転写トナー等を収容する場合に比べ、未転写トナー等が収容された収容容器を取り外す際の収容容器の重量を減じることが可能となる。
【００１８】
また、本実施形態では、第１収容容器２１０の検知を行う第１センサＳ１、第２収容容器２２０の検知を行う第２センサＳ２が設けられている。また、第１収容容器２１０の上部まで未転写トナー等が達した場合（第１収容容器２１０が未転写トナー等により満杯となった場合）に、予め定められた信号を出力する第３センサＳ３が設けられている。さらに、第２収容容器２２０の上部まで未転写トナー等が達した場合（第２収容容器２２０が未転写トナー等により満杯となった場合）に、予め定められた信号を出力する第４センサＳ４が設けられている。
なお、本実施形態では、排紙ユニット１Ｃに第１収容容器２１０および第２収容容器２２０が設けられているが、画像形成ユニット１Ｂにこれらを設けてもよい。
【００１９】
一方、中間転写ベルト４１上に形成された重畳トナー像は、中間転写ベルト４１の移動に伴って二次転写ロール４０とバックアップロール４９とが配設された二次転写部Ｔ２に向けて搬送される。一方、用紙は、例えば送り出しロール１５により第１用紙収容部１１から取り出され搬送経路を経由した後、レジストロール７４の位置まで搬送される。
重畳トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されると、そのタイミングに合わせてレジストロール７４から二次転写部Ｔ２に用紙が供給される。そして、二次転写部Ｔ２にて二次転写ロール４０とバックアップロール４９との間に形成された転写電界の作用により、重畳トナー像は用紙上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００２０】
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙は、中間転写ベルト４１から剥離され、定着器８０まで搬送される。定着器８０に搬送された用紙上の未定着トナー像は、定着器８０によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙上に定着される。そして定着画像が形成された用紙は、排紙ユニット１Ｃに設けられたカール補正部８１を経由した後、不図示の排紙積載部へ搬送される。
一方、二次転写後に中間転写ベルト４１表面に残留した未転写トナー等は、二次転写の終了後に中間転写ベルト４１に接触配置されたベルトクリーナ４５によって除去される。ベルトクリーナ４５は、画像形成ユニット１Ｂのフロント側からリア側に向かって設けられ除去した未転写トナー等を画像形成ユニット１Ｂのリア側に搬送する搬送部材４５１を備えている。そして、搬送部材４５１により画像形成ユニット１Ｂのリア側に搬送された未転写トナー等は、搬送機構１００によって、第１収容容器２１０又は第２収容容器２２０へ搬送される。なお、本明細書では、以下、ドラムクリーナ３４およびベルトクリーナ４５から搬送機構１００に搬送される未転写トナー等を廃トナーと称する。
【００２１】
続いて、搬送機構１００について詳細に説明する。
図２は、搬送機構１００を画像形成装置１のリア側から図示したものである。
同図に示すように、搬送機構１００は、各画像形成ユニット３０に対応して設けられ、ドラムクリーナ３４からの廃トナー（廃棄粉体）を搬送する第１搬送機構１１０を備える。またベルトクリーナ４５からの廃トナー（搬送部材４５１により搬送されてきた廃トナー（廃棄粉体））が排出される排出部１７０を備えている。さらに、第１搬送機構１１０により搬送されてきた廃トナーおよび排出部１７０から排出されてきた（落下してきた）廃トナーを搬送（回収）する第２搬送機構１２０、第２搬送機構１２０により搬送されてきた廃トナーを搬送する第３搬送機構１３０、第３搬送機構１３０により搬送されてきた廃トナーを搬送する第４搬送機構１４０、第４搬送機構１４０により搬送されてきた廃トナーを第１収容容器２１０又は第２収容容器２２０に搬送する第５搬送機構１５０を備えている。
【００２２】
第１搬送機構１１０は、ドラムクリーナ３４に設けられた搬送部材３４１（図１参照）により搬送されてきた廃トナーの搬送経路を形成する管状部材１１１、管状部材１１１の内部に設けられ管状部材１１１に沿って進退し管状部材１１１の内壁面に付着する廃トナーを崩す崩し部材の一例であるコイルスプリング１１２、搬送部材３４１を回転駆動するとともにコイルスプリング１１２の進退を行う第１モータＭ１を備える。
【００２３】
管状部材１１１は、上下方向（鉛直方向）に沿って設けられている。このため、搬送部材３４１により搬送されてきた廃トナーは、この管状部材１１１の内部を落下していく。
コイルスプリング１１２は、線材により形成され、また螺旋状（コイル状）の形状を有している。付言すれば、後述する搬送部材１２２（図４参照）のように回転軸１２２Ａを有しておらず、その中心部を廃トナーが通過可能な形状となっている。さらに付言すれば、管状部材１１１における廃トナーの落下を許容する形状となっている。このコイルスプリング１１２は、第１モータＭ１により管状部材１１１の内部において進退し、管状部材１１１の内部にて固まった廃トナーを崩したり、管状部材１１１の内壁から廃トナーを除去したりする。
【００２４】
搬送手段として機能する第２搬送機構１２０は、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋの配列方向（水平方向）に沿って配置されるとともに管状部材１１１および排出部１７０に接続され、廃トナーの搬送経路（廃トナーの回収路）を形成する管状部材１２１を備えている。また、管状部材１２１の内部に配置され、各第１搬送機構１１０から搬送されてきた廃トナーおよび排出部１７０から排出されてきた廃トナーを搬送する搬送部材１２２、搬送部材１２２を回転駆動する第２モータＭ２を備えている。
【００２５】
管状部材１２１は、各管状部材１１１からの廃トナーを受け入れる複数の受け入れ部（ユニット用受け入れ部）と、排出部１７０からの廃トナーを受け入れる受け入れ部（転写体用受け入れ部）とを備えている。また、各管状部材１１１からの廃トナーを受け入れる受け入れ部と排出部１７０からの廃トナーを受け入れる受け入れ部との間に、管状部材１２１内部の廃トナーを第３搬送機構１３０に排出する排出部としての排出口１２１Ａ（後述、図４参照）を備えている。
【００２６】
なお、上記複数の受け入れ部のうち、例えば第１搬送機構１１０Ｙ（詳細は後述）における管状部材１１１からの廃トナーを受け入れる受け入れ部を第１の受け入れ部として捉えることができ、上記複数の受け入れ部のうち第１搬送機構１１０Ｐ（詳細は後述）における管状部材１１１からの廃トナーを受け入れる受け入れ部を第２の受け入れ部として捉えることができる。また、上記複数の受け入れ部のうち第１搬送機構１１０Ｔ（詳細は後述）における管状部材１１１からの廃トナーを受け入れる受け入れ部を第３の受け入れ部として捉えることができる。
【００２７】
第３搬送機構１３０は、上下方向（鉛直方向）に沿って配置されるとともに管状部材１２１に接続され、廃トナーの搬送経路を形成する管状部材１３１を備えている。また、管状部材１３１の内部に設けられ管状部材１３１に沿って進退可能なコイルスプリング１３２、コイルスプリング１３２の進退を行う第３モータＭ３を備える。なお、管状部材１３１により形成される搬送経路は、管状部材１２１により形成される廃トナーの搬送路から排出された廃トナーが搬送される第２の搬送路として捉えることができる。
【００２８】
管状部材１３１は、上下方向（鉛直方向）に沿って設けられている。このため、第２搬送機構１２０により搬送されてきた廃トナーは、この管状部材１３１の内部を落下していく。
コイルスプリング１３２は、上記コイルスプリング１１２と同様に、線材により形成され、また螺旋状（コイル状）の形状を有している。付言すれば、上記同様、回転軸を有しておらず、その中心部を廃トナーが通過可能な形状となっている。さらに付言すれば、管状部材１３１における廃トナーの落下を許容する形状となっている。このコイルスプリング１３２は、第３モータＭ３により管状部材１３１の内部において進退し、管状部材１３１にて固まった廃トナーを崩したり、管状部材１３１の内壁から廃トナーを除去したりする。
【００２９】
なお、コイルスプリング１３２の進退は、例えば図３に示す構成により実現できる。
ここで図３は、コイルスプリング１３２を進退させる進退機構を示した図である。同図に示すように、第３搬送機構１３０には、第３モータＭ３（図２参照）により回転する回転部材１３３、一端部が回転部材１３３に取り付けられるとともにコイルスプリング１３２の上端部が取り付けられた駆動部材１３４を備えている。この駆動部材１３４は、クランク状に形成されている。また、第３モータＭ３が駆動した際、コイルスプリング１３２が取り付けられた被取り付け部が、回転部材１３３の軸心に対し偏心した位置を通過するようになっている。このため、第３モータＭ３が駆動されると、コイルスプリング１３２は、駆動部材１３４によって管状部材１３１に沿って進退する（矢印Ｄ参照）。なお、上記では説明を省略したが、第１搬送機構１１０におけるコイルスプリング１１２（図２参照）も、本図で示した機構と同様の機構によって進退する。
【００３０】
図２を再度参照し、搬送機構１００についてさらに説明する。
第４搬送機構１４０は、第３搬送機構１３０における管状部材１３１と交差する関係（直交する関係）で配置され、付言すれば水平方向に沿って配置され、廃トナーの搬送経路を形成する管状部材１４１を備えている。また、図示を省略するが、第４搬送機構１４０は、管状部材１４１の内部に配置され、第３搬送機構１３０からの廃トナーを搬送する搬送部材を備えている。また、第４搬送機構１４０は、この搬送部材を回転駆動する第４モータＭ４を備えている。
【００３１】
第５搬送機構１５０は、第４搬送機構１４０における管状部材１４１よりも下方に配置されるとともに管状部材１４１と平行となる関係で配置され、廃トナーの搬送経路を形成する管状部材１５１を備えている。また、管状部材１５１の内部に配置され第４搬送機構１４０からの廃トナーを搬送する搬送部材１５２、搬送部材１５２を回転駆動する第５モータＭ５を備えている。この第５搬送機構１５０は、第４搬送機構１４０から搬送されてきた廃トナーを第１収容容器２１０又は第２収容容器２２０に搬送する。
【００３２】
ここで図４は、第２搬送機構１２０の一部を拡大して示した図である。
上記のとおり第２搬送機構１２０は、廃トナーの搬送経路を形成する管状部材１２１を備えている。また、管状部材１２１の内部に配置され、各第１搬送機構１１０から搬送されてきた廃トナーおよび排出部１７０から排出されてきた廃トナーを搬送する搬送部材１２２を備えている。
【００３３】
管状部材１２１は、その下部に、搬送部材１２２によって各第１搬送機構１１０から搬送されてきた廃トナーおよび排出部１７０から搬送されてきた廃トナーを第３搬送機構１３０に排出する排出口１２１Ａを備えている。
搬送部材１２２は、第２モータＭ２（図２参照）により回転する回転軸１２２Ａと、回転軸１２２Ａから突出して設けられた突出部１２２Ｂと備えている。この突出部１２２Ｂは、回転軸１２２Ａの周囲に羽状に設けられるとともに回転軸１２２Ａの軸方向に沿って螺旋状（スクリュー状）に設けられている。
【００３４】
なお、排出口１２１Ａよりも第１搬送機構１１０側における突出部１２２Ｂと、排出口１２１Ａよりも排出部１７０側における突出部１２２Ｂとは、形成方向（旋回方向）が異なっている。排出口１２１Ａよりも第１搬送機構１１０側における突出部１２２Ｂは、第１搬送機構１１０側に向かって左巻となるように形成されている。また、排出口１２１Ａよりも排出部１７０側における突出部１２２Ｂは、第１搬送機構１１０側に向かって右巻となるように形成されている。このため、本実施形態では、排出部１７０から排出口１２１Ａへの廃トナーの搬送および第１搬送機構１１０から排出口１２１Ａへの廃トナーの搬送を単一の（共通の）搬送部材１２２により行うことができる。
【００３５】
図２を再度参照し、搬送機構１００についてさらに説明する。
本実施形態では、特色等のトナー像を形成する画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐに対応した第１搬送機構１１０（図中１１０Ｔ,１１０Ｐと表示）が、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナー像を形成する画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋに対応した各第１搬送機構１１０よりも廃トナーの搬送方向下流側に設けられている。なお、本明細書では、以下、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋに対応した各第１搬送機構１１０を、第１搬送機構１１０Ｔ,第１搬送機構１１０Ｐ,第１搬送機構１１０Ｙ,第１搬送機構１１０Ｍ,第１搬送機構１１０Ｃ,第１搬送機構１１０Ｋと称する。
【００３６】
さらに説明を行えば、第２搬送機構１２０の管状部材１２１（回収路）に対し、廃トナーの搬送方向上流側にて第１搬送機構１１０Ｙ,第１搬送機構１１０Ｍ,第１搬送機構１１０Ｃ,第１搬送機構１１０Ｋが接続されている。また、これらの第１搬送機構１１０よりも廃トナーの搬送方向下流側にて、管状部材１２１に対し、第１搬送機構１１０Ｔ,第１搬送機構１１０Ｐが接続されている。
【００３７】
ここで例えば、第１搬送機構１１０Ｙ,第１搬送機構１１０Ｍ,第１搬送機構１１０Ｃ,第１搬送機構１１０Ｋ（以下、「第１搬送機構１１０Ｙ等」と称する場合がある）よりも廃トナーの搬送方向上流側にて、管状部材１２１に対し、第１搬送機構１１０Ｔ,第１搬送機構１１０Ｐを接続することもできる。
【００３８】
ところで、第１搬送機構１１０Ｔ,第１搬送機構１１０Ｐに対応した画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐでは、例えば用紙の光沢を向上させることを目的として、光沢を向上させるトナー（クリアトナー）を用い用紙と同等の面積を有したトナー像（ベタ画像）が形成される場合がある。また、イエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナー像の用紙に対する転写性能を向上させるため（イエロー等のトナー像の中間転写ベルト４１からの剥離性能を向上させるため）、転写性能を向上させるトナーを用いるとともに、用紙と同等の面積を有しイエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナー像の下地となる画像が形成される場合がある。
即ち、第１搬送機構１１０Ｔ,第１搬送機構１１０Ｐに対応した画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐでは、廃トナーの量が多くなりうる画像が形成される場合がある。
【００３９】
このため、第１搬送機構１１０Ｙ等よりも廃トナーの搬送方向上流側にて、管状部材１２１に対し、第１搬送機構１１０Ｔ,第１搬送機構１１０Ｐを接続した場合、第１搬送機構１１０Ｙ等よりも廃トナーの搬送方向上流側において、管状部材１２１に多量の廃トナーが排出される場合がある。その一方で、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐが装着されていない場合には、第１搬送機構１１０Ｙ等よりも廃トナーの搬送方向上流側には廃トナーが排出されない。このため、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐが装着されている場合には、第１搬送機構１１０Ｙ,第１搬送機構１１０Ｍ,第１搬送機構１１０Ｃ,第１搬送機構１１０Ｋから管状部材１２１へ廃トナーが排出される箇所の廃トナーの量が増大する場合があり、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐが装着されていない場合には、上記排出される箇所の廃トナーの量は減少する。付言すれば、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐが装着された場合と装着されない場合とで、上記排出される箇所の廃トナーの量が変動する。
【００４０】
また、第１搬送機構１１０Ｙ等よりも廃トナーの搬送方向上流側にて、管状部材１２１に対し、第１搬送機構１１０Ｔ,第１搬送機構１１０Ｐを接続し、管状部材１２１に多量の廃トナーが排出される場合、第１搬送機構１１０Ｙ,第１搬送機構１１０Ｍ,第１搬送機構１１０Ｃ,第１搬送機構１１０Ｋから管状部材１２１への廃トナーの排出が制限されるおそれがある。付言すると、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐのように廃トナーが多く生じる可能性のある画像形成ユニット３０に対応した第１搬送機構１１０を、廃トナーの搬送方向上流側にて管状部材１２１に接続すると、この第１搬送機構１１０よりも下流側に位置する第１搬送機構１１０における廃トナーの排出が制限されるおそれがある。この排出の制限を防止するため、例えば搬送部材１２２の回転数を増したりし、第２搬送機構１２０の搬送能力を高めることも考えられる。ところでこの場合、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐが装着されていない場合には必要以上の能力を有した搬送機構が設けられることとなる。また、使用頻度が画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋよりも低い画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐに対応させて搬送能力を高めたりするのはコスト等の観点から適当ではない場合がある。
このため、本実施形態では、第１搬送機構１１０Ｙ,第１搬送機構１１０Ｍ,第１搬送機構１１０Ｃ,第１搬送機構１１０Ｋよりも廃トナーの搬送方向下流側にて、管状部材１２１に対し、第１搬送機構１１０Ｔ,第１搬送機構１１０Ｐを接続している。
【００４１】
このように、光沢を向上させるトナーを有した画像形成ユニット３０や転写性を向上させるためのトナーを有した画像形成ユニット３０などにおいては、廃トナーの量が多くなり、下流側に位置する第１搬送機構１１０における廃トナーの排出に影響を与える。このため、光沢を向上させるトナーを有した画像形成ユニット３０や転写性を向上させるためのトナーを有した画像形成ユニット３０のように廃トナーの量が多くなりうる画像形成ユニット３０は、廃トナーの搬送方向の最下流側にて廃トナーを排出する第１搬送機構１１０に対応した位置に装着されることが好ましい。即ち、第１搬送機構１１０Ｔに対応した位置に装着されることが好ましい。付言すると、光沢を向上させるトナー等を有した画像形成ユニット３０は、図１における画像形成ユニット３０Ｔの位置に装着されることが好ましい。
【００４２】
ここで、例えば、第１搬送機構１１０Ｔに対応した位置ではなく第１搬送機構１１０Ｐに対応した位置に、光沢を向上させるトナー等を有した画像形成ユニット３０が装着された場合、例えば画像形成開始指示を受け付けたとしても画像形成動作を実行しない処理を行うことができる。付言すれば、第１搬送機構１１０Ｐから搬送されてくる廃トナーの量が第１搬送機構１１０Ｔから搬送されてくる廃トナーの量よりも多くなる場合、画像形成開始指示を受け付けたとしても画像形成動作を実行しない処理を行うことができる。
【００４３】
また、例えば、ＵＩ２３（図１参照）に、画像形成ユニット３０の位置変更指示（第１搬送機構１１０Ｐに対応した位置から第１搬送機構１１０Ｔに対応した位置への画像形成ユニット３０の位置変更指示）を行うこともできる。なお、第１搬送機構１１０Ｐに対応した位置に、光沢を向上させるトナー等を有した画像形成ユニット３０が装着されたか否かは、例えば画像形成ユニット３０に取り付けられたＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）に格納された情報に基づき判断することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、排出部１７０からの廃トナーを、第１搬送機構１１０から排出され排出口１２１Ａへ搬送される廃トナーに合流させない構成を採用している。より具体的には、図４に示したように、排出口１２１Ａよりも左方側にて排出部１７０からの廃トナーを受け入れ、排出口１２１Ａより右方側にて第１搬送機構１１０からの廃トナーを受け入れる構成としている。付言すれば、第３搬送機構１３０へ廃トナーを搬送する搬送経路が、第１搬送機構１１０から第３搬送機構１３０へ廃トナーを搬送する第１の搬送経路と、排出部１７０から第３搬送機構１３０へ廃トナーを搬送する第２の搬送経路とに別れ、別経路となっている。さらに付言すれば、排出部１７０からの廃トナーは、第１搬送機構１１０から第３搬送機構１３０へ廃トナーを搬送する搬送路とは異なる搬送路により、第３搬送機構１３０へ搬送される構成となっている。
【００４５】
排出部１７０に対してはベルトクリーナ４５から廃トナーが搬送されてくるため、排出部１７０から排出される廃トナーの量は多くなる傾向にある。排出部１７０からの廃トナーを第１搬送機構１１０からの廃トナーに合流させる構成を採用しようとすると、例えば管状部材１２１の径が大きくなったりし装置の大型化を招くおそれがある。また排出部１７０からの廃トナーを第１搬送機構１１０からの廃トナーに合流させる構成の場合、例えば管状部材１２１の内部において廃トナーの詰まりなどが生じるおそれがある。このため、本実施形態では、排出部１７０からの廃トナーを第１搬送機構１１０から排出される廃トナーに対し合流させず第３搬送機構１３０に直接搬送する形態としている。
【００４６】
また、本実施形態では、排出部１７０から第２搬送機構１２０の管状部材１２１へ落下する廃トナーの落下距離（図２のＨ参照）を、第１搬送機構１１０にて廃トナーが落下する落下距離よりも短いものとしている。付言すれば、排出部１７０の管状部材１２１からの高さを、第１搬送機構１１０における廃トナーの排出部（搬送部材３４１（図１参照）により搬送されてくる廃トナーの排出部）の管状部材１２１からの高さよりも小さいものとしている。
【００４７】
上記のように、排出部１７０から排出される廃トナーの量は多くなる傾向にある。また、排出部１７０の下方には、第１搬送機構１１０のコイルスプリング１１２のような部材が設けられていない。このため、排出部１７０の下部において廃トナーの詰まりなどが生じやすい。そこで本実施形態では、排出部１７０から管状部材１２１へ落下する廃トナーの落下距離をより小さいものとしている。付言すれば、管状部材１２１における搬送部材１２２により近い位置に排出部１７０を配置し、廃トナーの詰まりなどが回転駆動する搬送部材１２２により防止される構成としている。なお本実施形態では、例えば、第１搬送機構１１０Ｙの管状部材１１１により形成される廃トナーの搬送路を第１の落下搬送路として捉えることができる。また、例えば、第１搬送機構１１０Ｐの管状部材１１１により形成される廃トナーの搬送路を第２の落下搬送路として捉えることができる。また、排出部１７０から管状部材１２１への廃トナーの搬送路を第３の落下搬送路として捉えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】画像形成装置の一例としてのデジタルカラープリンタの構成を示した図である。
【図２】搬送機構を画像形成装置のリア側から図示したものである。
【図３】コイルスプリングを進退させる進退機構を示した図である。
【図４】第２搬送機構の一部を拡大して示した図である。
【符号の説明】
【００４９】
２１…制御部、３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋ…画像形成ユニット、４１…中間転写ベルト、１２０…第２搬送機構、１２１…管状部材、１２１Ａ…排出口、１２２…搬送部材、１３１…管状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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