(57)【要約】【課題】無線基地局装置において、設置工事後でも容易に発着呼試験や無線特性試験などを実施できる、信号遮断装置等を提供する。【解決手段】本発明の信号遮断装置２０Ａは、送信機６及び送信出力端子２を有する無線基地局装置１Ａに用いられる。そして、信号遮断装置２０Ａは、試験機１８が接続される送信モニタ端子３と、送信機６から出力された送信信号Ｓ１を分配して送信出力端子２と送信モニタ端子３とへ出力するカプラ７と、短絡又は開放となる動作をするスイッチ部としてのダイオード９と、カプラ７と送信出力端子２との間の伝送路２１に一端２２が接続され、他端２３がダイオード９を介して基準電位点２４に接続され、ダイオード９の動作に応じて送信信号Ｓ１を基準電位点２４に対し導通又は非導通とするスタブ８ａと、を備えている。【選択図】図１
2010206369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機及び送信出力端子を有する無線基地局装置に用いられる信号遮断装置であって、
試験機が接続される送信モニタ端子と、
前記送信機から出力された送信信号を分配して前記送信出力端子と前記送信モニタ端子とへ出力するカプラと、
短絡又は開放となる動作をするスイッチ部と、
前記カプラと前記送信出力端子との間の伝送路に一端が接続され、他端が前記スイッチ部を介して基準電位点に接続され、前記スイッチ部の動作に応じて前記送信信号を前記基準電位点に対し導通又は非導通とするスタブと、
を備えたことを特徴とする信号遮断装置。
【請求項２】
受信機及び受信入力端子を有する無線基地局装置に用いられる信号遮断装置であって、
試験機が接続される受信モニタ端子と、
前記受信入力端子から入力された受信信号を分配して前記受信機と前記受信モニタ端子とへ出力するカプラと、
短絡又は開放となる動作をするスイッチ部と、
前記カプラと前記受信入力端子との間の伝送路に一端が接続され、他端が前記スイッチ部を介して基準電位点に接続され、前記スイッチ部の動作に応じて前記受信信号を前記基準電位点に対し導通又は非導通とするスタブと、
を備えたことを特徴とする信号遮断装置。
【請求項３】
前記スタブは、前記送信信号の波長の１／４の長さを有するストリップラインから成る、
ことを特徴とする請求項１記載の信号遮断装置。
【請求項４】
前記スタブは、前記送信信号の波長の１／４の奇数倍の長さを有するストリップラインから成る、
ことを特徴とする請求項１記載の信号遮断装置。
【請求項５】
前記スタブは、前記送信信号の波長の１／２の整数倍の長さを有するストリップラインから成る、
ことを特徴とする請求項１記載の信号遮断装置。
【請求項６】
前記スタブは、前記受信信号の波長の１／４の長さを有するマイクロストリップから成る、
ことを特徴とする請求項２記載の信号遮断装置。
【請求項７】
前記スタブは、前記送信信号の波長の１／４の奇数倍の長さを有するストリップラインから成る、
ことを特徴とする請求項２記載の信号遮断装置。
【請求項８】
前記スタブは、前記送信信号の波長の１／２の整数倍の長さを有するストリップラインから成る、
ことを特徴とする請求項２記載の信号遮断装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の信号遮断装置を備えた、
ことを特徴とする無線基地局装置
【請求項１０】
送信機及び送信出力端子を有する無線基地局装置に対する試験方法であって、
試験機が接続される送信モニタ端子と、
前記送信機から出力された送信信号を分配して前記送信出力端子と前記送信モニタ端子とへ出力するカプラと、
短絡又は開放となる動作をするスイッチ部と、
前記カプラと前記送信出力端子との間の伝送路に一端が接続され、他端が前記スイッチ部を介して基準電位点に接続され、前記スイッチ部の動作に応じて前記送信信号を前記基準電位点に対し導通又は非導通とするスタブと、
を備えた前記無線基地局装置に対して、
前記スイッチ部を動作させることにより、前記送信信号が前記スタブを通って前記基準電位点へ導通するようにしておき、
前記送信モニタ端子に接続した前記試験機を用いて試験を実施する、
ことを特徴とする試験方法。
【請求項１１】
受信機及び受信入力端子を有する無線基地局装置に対する試験方法であって、
試験機が接続される受信モニタ端子と、
前記受信入力端子から入力された受信信号を分配して前記受信機と前記受信モニタ端子とへ出力するカプラと、
短絡又は開放となる動作をするスイッチ部と、
前記カプラと前記受信入力端子との間の伝送路に一端が接続され、他端が前記スイッチ部を介して基準電位点に接続され、前記スイッチ部の動作に応じて前記受信信号を前記基準電位点に対し導通又は非導通とするスタブと、
を備えた前記無線基地局装置に対して、
前記スイッチ部を動作させることにより、前記受信信号が前記スタブを通って前記基準電位点へ導通するようにしておき、
前記受信モニタ端子に接続した前記試験機を用いて試験を実施する、
ことを特徴とする試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置に用いられる信号遮断装置、及びこれを用いた無線基地局装置の試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、背景技術としての無線基地局装置を示すブロック図である。以下、この図面に基づき説明する。
【０００３】
無線基地局装置１は、送信機６、受信機１５、送信出力端子２、受信入力端子４、送信用のアンテナ１６、受信用のアンテナ１７等を備えている。無線基地局装置１において、設置工事後に動作確認、不具合、定期保守などの試験をする場合がある。この場合、図示するように、送信出力端子２及び受信入力端子４からそれぞれアンテナ１６及びアンテナ１７のケーブルを外し、送信出力端子２及び受信入力端子４に試験機１８を接続する。例えば特許文献１には、このような技術に関連する受信機モニタ回路が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１５３０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線基地局装置１には次のような課題があった。
【０００６】
無線基地局装置１では、設置工事後に発着呼試験や無線特性試験を行う場合、送信出力端子２及び受信入力端子４とアンテナ１６及びアンテナ１７とを結ぶ工事済みの同軸ケーブルやテープを、わざわざ取り外さなければならない。そして、試験後に再び接続工事をやり直す必要があり、場合によっては、再接続時に配線を間違える可能性もあった。このため、定期保守などで発着呼試験や無線特性試験を行うことが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、無線基地局装置において設置工事後でも発着呼試験や無線特性試験などを容易に実施できる信号遮断装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第一の信号遮断装置は、
送信機及び送信出力端子を有する無線基地局装置に用いられる信号遮断装置であって、
試験機が接続される送信モニタ端子と、
前記送信機から出力された送信信号を分配して前記送信出力端子と前記送信モニタ端子とへ出力するカプラと、
短絡又は開放となる動作をするスイッチ部と、
前記カプラと前記送信出力端子との間の伝送路に一端が接続され、他端が前記スイッチ部を介して基準電位点に接続され、前記スイッチ部の動作に応じて前記送信信号を前記基準電位点に対し導通又は非導通とするスタブと、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る第二の信号遮断装置は、
受信機及び受信入力端子を有する無線基地局装置に用いられる信号遮断装置であって、
試験機が接続される受信モニタ端子と、
前記受信入力端子から入力された受信信号を分配して前記受信機と前記受信モニタ端子とへ出力するカプラと、
短絡又は開放となる動作をするスイッチ部と、
前記カプラと前記受信入力端子との間の伝送路に一端が接続され、他端が前記スイッチ部を介して基準電位点に接続され、前記スイッチ部の動作に応じて前記受信信号を前記基準電位点に対し導通又は非導通とするスタブと、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る第一の試験方法は、
送信機及び送信出力端子を有する無線基地局装置に対する試験方法であって、
試験機が接続される送信モニタ端子と、
前記送信機から出力された送信信号を分配して前記送信出力端子と前記送信モニタ端子とへ出力するカプラと、
短絡又は開放となる動作をするスイッチ部と、
前記カプラと前記送信出力端子との間の伝送路に一端が接続され、他端が前記スイッチ部を介して基準電位点に接続され、前記スイッチ部の動作に応じて前記送信信号を前記基準電位点に対し導通又は非導通とするスタブと、
を備えた前記無線基地局装置に対して、
前記スイッチ部を動作させることにより、前記送信信号が前記スタブを通って前記基準電位点へ導通するようにしておき、
前記送信モニタ端子に接続した前記試験機を用いて試験を実施する、
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る第二の試験方法は、
受信機及び受信入力端子を有する無線基地局装置に対する試験方法であって、
試験機が接続される受信モニタ端子と、
前記受信入力端子から入力された受信信号を分配して前記受信機と前記受信モニタ端子とへ出力するカプラと、
短絡又は開放となる動作をするスイッチ部と、
前記カプラと前記受信入力端子との間の伝送路に一端が接続され、他端が前記スイッチ部を介して基準電位点に接続され、前記スイッチ部の動作に応じて前記受信信号を前記基準電位点に対し導通又は非導通とするスタブと、
を備えた前記無線基地局装置に対して、
前記スイッチ部を動作させることにより、前記受信信号が前記スタブを通って前記基準電位点へ導通するようにしておき、
前記受信モニタ端子に接続した前記試験機を用いて試験を実施する、
ことを特徴とする試験方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送信機側のスイッチ部が開放すると送信信号が送信出力端子へ到達しないので、アンテナを送信出力端子に接続したまま試験を実施できる。同様に、受信機側のスイッチ部が開放すると受信信号が受信機へ到達しないので、アンテナを受信入力端子に接続したまま試験を実施できる。したがって、本発明によれば、無線基地局装置において設置工事後でも容易に発着呼試験や無線特性試験などを実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態を示すブロック図である。
【図２】第一実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第二実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明の第三実施形態を示すブロック図である。
【図５】背景技術を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の第一実施形態を示すブロック図である。以下、この図面に基づき説明する。なお、図１において図５と同じ部分は同じ符号を付す。
【００１５】
本実施形態の信号遮断装置２０Ａは、送信機６及び送信出力端子２を有する無線基地局装置１Ａに用いられる。そして、信号遮断装置２０Ａは、試験機１８が接続される送信モニタ端子３と、送信機６から出力された送信信号Ｓ１を分配して送信出力端子２と送信モニタ端子３とへ出力するカプラ７と、短絡又は開放となる動作をするスイッチ部としてのダイオード９と、カプラ７と送信出力端子２との間の伝送路２１に一端２２が接続され、他端２３がダイオード９を介して基準電位点２４に接続され、ダイオード９の動作に応じて送信信号Ｓ１を基準電位点２４に対し導通又は非導通とするスタブ８ａと、を備えている。スタブ８ａは、送信信号Ｓ１の波長の１／４の長さを有するストリップラインから成る。
【００１６】
また、スタブ８ａの他端２３には、信号線４０を介して上位装置１９が接続されている。上位装置１９は、高電圧と低電圧との二値をとり得る制御信号Ｓ３を信号線４０へ出力することにより、ダイオード９をオン（短絡）又はオフ（開放）動作させる。上位装置１９とダイオード９との間の信号線４０には、信号線４０の電位を保持するための抵抗器１０が挿入されている。送信出力端子２には、ケーブルを介して送信用のアンテナ１６が接続されている。基準電位点２４はグランドである。
【００１７】
本実施形態の信号遮断装置３０Ａは、受信機１５及び受信入力端子４を有する無線基地局装置１Ａに用いられる。そして、信号遮断装置３０Ａは、試験機１８が接続される受信モニタ端子５と、受信入力端子４から入力された受信信号Ｓ２を分配して受信機１５と受信モニタ端子５とへ出力するカプラ１４と、短絡又は開放となる動作をするスイッチ部としてのダイオード１２と、カプラ１４と受信入力端子４との間の伝送路３１に一端３２が接続され、他端３３がダイオード１２を介して基準電位点２４に接続され、ダイオード１２の動作に応じて受信信号Ｓ２を基準電位点２４に対し導通又は非導通とするスタブ１１ａと、を備えている。スタブ１１ａは、受信信号Ｓ２の波長の１／４の長さを有するストリップラインから成る。
【００１８】
また、スタブ１１ａの他端３３には、信号線４０を介して上位装置１９が接続されている。上位装置１９は、高電圧と低電圧との二値をとり得る制御信号Ｓ３を信号線４０へ出力することにより、ダイオード１２をオン（短絡）又はオフ（開放）動作させる。上位装置１９とダイオード１２との間の信号線４０には、信号線４０の電位を保持するための抵抗器１３が挿入されている。受信入力端子４には、ケーブルを介して受信用のアンテナ１７が接続されている。
【００１９】
このように本実施形態の無線基地局装置１Ａは、信号遮断装置２０Ａ及び信号遮断装置３０Ａの両方を備えているが、どちらか一方の信号遮断装置を備えたものとしてもよい。また、信号遮断装置２０Ａ及び信号遮断装置３０Ａを一つの信号遮断装置としてもよい。スイッチ部は、ダイオード９，１２の代わりに、高周波トランジスタなどのスイッチング素子を用いてもよい。
【００２０】
次に、本実施形態の信号遮断装置２０Ａ，３０Ａの動作について説明する。
【００２１】
信号遮断装置２０Ａにおいて、ダイオード９がオン（短絡）のとき、スタブ８ａはショートスタブとなるので、送信信号Ｓ１は基準電位点２４に対し非導通となる。そのため、送信信号Ｓ１は、送信機６から減衰することなく送信出力端子２に到達し、アンテナ１６から送信される。一方、ダイオード９がオフ（開放）のとき、スタブ８ａはオープンスタブとなるので、送信信号Ｓ１は基準電位点２４に対し導通となる。そのため、送信信号Ｓ１は、送信機６から基準電位点２４へ流れて送信出力端子２へ到達しないので、アンテナ１６から送信されない。したがって、アンテナ１６を送信出力端子２から外すことなく、試験機１８で試験を実施できることになる。
【００２２】
同様に、信号遮断装置２０Ｂにおいて、ダイオード１２がオン（短絡）のとき、スタブ１１ａはショートスタブとなるので、受信信号Ｓ２は基準電位点２４に対し非導通となる。そのため、受信信号Ｓ２は、アンテナ１６から受信され、受信入力端子４を経て減衰することなく受信機１５に到達する。一方、ダイオード１２がオフ（開放）のとき、スタブ１１ａはオープンスタブとなるので、受信信号Ｓ２は基準電位点２４に対し導通となる。そのため、受信信号Ｓ２は、アンテナ１６から受信されても、受信入力端子４から基準電位点２４へ流れて受信機１５へ到達しない。したがって、アンテナ１７を受信入力端子４から外すことなく、試験機１８で試験を実施できることになる。
【００２３】
このように、信号遮断装置２０Ａによれば、ダイオード９がオフ（開放）すると送信信号Ｓ１が送信出力端子２へ到達しないので、アンテナ１６を送信出力端子２から外すことなく、試験機１８で試験を実施できる。同様に、信号遮断装置２０Ｂによれば、ダイオード１２がオフ（開放）すると受信信号Ｓ２が受信機１５へ到達しないので、アンテナ１７を受信入力端子４から外すことなく、試験機１８で試験を実施できる。したがって、信号遮断装置２０Ａ，２０Ｂによれば、無線基地局装置１Ａにおいて設置工事後でも容易に発着呼試験や無線特性試験などを実施できる。
【００２４】
次に、本実施形態の試験方法について説明する。
【００２５】
第一の試験方法は、信号遮断装置２０Ａを備えた無線基地局装置１Ａに対して、ダイオード９を動作させることにより送信信号Ｓ１がスタブ８ａを通って基準電位点２４へ導通するようにしておき、送信モニタ端子３に接続した試験機１８を用いて試験を実施する、というものである。第二の試験方法は、信号遮断装置３０Ａを備えた無線基地局装置１Ａに対して、ダイオード１２を動作させることにより受信信号Ｓ２がスタブ１１ａを通って基準電位点２４へ導通するようにしておき、受信モニタ端子５に接続した試験機１８を用いて試験を実施する、というものである。本実施形態の試験方法によれば、本実施形態の信号遮断装置２０Ａ，２０Ｂと同様の作用及び効果を奏する。
【００２６】
更に、本実施形態について詳しく説明する。
【００２７】
無線基地局装置１Ａは、送信出力端子２及び受信入力端子４、伝送路波長λの１／４の長さのストリップラインであるスタブ８ａ及びスタブ１１ａ、送信モニタ端子３及び受信モニタ端子５、その他から構成されている。つまり、無線基地局装置１Ａは、送信信号Ｓ１を出力する送信出力端子２及び送信モニタ端子３と、受信信号Ｓ２を入力する受信入力端子４及び受信モニタ端子５とを有する。
【００２８】
これに加え、無線基地局装置１Ａは、変調された送信信号Ｓ１を生成する送信機６と、送信機６から出力された送信信号Ｓ１を送信出力端子２と送信モニタ端子３とに任意の割合で分配して出力するカプラ７と、カプラ７と送信出力端子２との間にあってカプラ７から出力された送信信号Ｓ１を遮断・通過制御する伝送路波長λの１／４の長さのストリップラインであるスタブ８ａと、スタブ８ａの先端のインピーダンスを制御するダイオード９と、制御信号Ｓ３を出力する上位装置１９を高インピーダンスにする抵抗器１０と、受信入力端子４から入力される受信信号Ｓ２を遮断・通過制御する伝送路波長λの１／４の長さのストリップラインであるスタブ１１ａと、スタブ１１ａの先端のインピーダンスを制御するダイオード１２と、制御信号Ｓ３を出力する上位装置１９を高インピーダンスにする抵抗器１３と、スタブ１１ａが実装された伝送路を通過してきた受信信号Ｓ２を受信モニタ端子５ともう一端とに任意の割合で分配して出力するカプラ１４と、カプラ１４から出力された受信信号Ｓ２を復調する受信機１５とを有する。以上の構成が、無線基地局装置１Ａである。
【００２９】
また、無線基地局装置１Ａの送信出力端子２にアンテナ１６、受信入力端子４にアンテナ１７がそれぞれ接続され、送信モニタ端子３と受信モニタ端子５とに擬似移動端末やスペクトラムアナライザなどの試験機１８が接続される。また、上位装置１９から、ダイオード９，１２を制御すべく制御信号Ｓ３が無線基地局装置１Ａへ出力される。
【００３０】
通常運用時は、スタブ８ａの先端のダイオード９をオンさせて、インピーダンスをショートにしておく。これにより、伝送路２１から見たスタブ８ａのインピーダンスがオープンとなるため、システム運用に影響がないようになっている。試験時は、スタブ８ａの先端のダイオード９をオフさせて、インピーダンスをオープンにしておく。これにより、伝送路２１から見たスタブ８ａのインピーダンスがショートとなるため、送信信号Ｓ１は無線基地局装置１から出力されないようになる。
【００３１】
これと同様の動作によって、スタブ１１ａのインピーダンスがショートとなるため、受信入力端子４からの受信信号Ｓ２は、受信機１５に入力されなくなる。したがって、送信信号Ｓ１と受信信号Ｓ２とを遮断した状態で、送信モニタ端子３と受信モニタ端子５とに移動端末機等の試験機１８を接続することにより、発着呼試験や無線特性試験を行うことが可能となる。
【００３２】
このようにして、本実施形態では、無線基地局装置１の設置工事後に、送信出力端子２に接続されたアンテナ１６側の同軸ケーブルと、受信入力端子４に接続されたアンテナ１７側の同軸ケーブルとを取り外すことなく、発着呼試験や無線特性試験を行うことができる
【００３３】
次に、本実施形態の動作を詳しく説明する。
【００３４】
送信機６は、変調された送信信号Ｓ１を出力する。カプラ７は、送信機６から出力された送信信号Ｓ１を任意の割合で分配して、送信出力端子２と送信モニタ端子３とに出力する。スタブ８ａは、カプラ７から出力された送信信号Ｓ１を、インピーダンスによって遮断・通過制御する。ダイオード９は、スタブ８ａの先端のインピーダンスを、ショート又はオープンにするために、オン・オフ制御される。制御信号Ｓ３は、ダイオード９をオン・オフさせる信号であり、上位装置１９から出力される。抵抗器１０は、スタブ８ａに対して上位装置１９を高インピーダンスにする。スタブ１１ａは、受信入力端子４から入力される受信信号Ｓ２を、インピーダンスによって遮断・通過制御する。ダイオード１２は、スタブ１１ａの先端のインピーダンスを、ショート又はオープンにするために、オン・オフ制御される。抵抗器１３は、スタブ１１ａに対して上位装置１９を高インピーダンスにする。制御信号Ｓ３は、ダイオード１２をオン・オフさせる信号であり、送信側と同じに上位装置１９から出力される。カプラ１４は、スタブ１１ａが実装された伝送路３１を通過してきた受信信号Ｓ２を、受信モニタ端子５ともう一端とに任意の割合で分配して出力する。受信機１５は、カプラ１４から出力された受信信号Ｓ２を復調する。
【００３５】
次に、本実施形態の特徴である動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
最初に、発着呼試験や無線特性試験を試験するか否かを判断する（Ａ１）。まずは、試験せずに通常運用する場合を説明する。上位装置１９から制御信号Ｓ３「Ｈレベル（例えば５Ｖ）」が常時出力されている（Ａ２）。制御信号Ｓ３「Ｈレベル」によってダイオード９及びダイオード１２は電流が流れてオンとなり、インピーダンスはカソードの短絡接続によってショートとなる（Ａ３）。スタブ８ａの先端のインピーダンスがショートとなったことにより、スタブ８ａは送信信号Ｓ１の波長λの１／４の長さのショートスタブとなり、かつ、スタブ１１ａの先端のインピーダンスがショートとなったことにより、スタブ１１ａは受信信号Ｓ２の波長λの１／４の長さのショートスタブとなる（Ａ４）。すなわち、スタブ８ａ及びスタブ１１ａはそれぞれ送信信号Ｓ１の波長λの１／４の長さのショートスタブと受信信号Ｓ２の波長λの１／４の長さのショートスタブとであるため、伝送路側から見たスタブ８ａ及びスタブ１１ａのインピーダンスはオープンとなる。その結果、送信信号Ｓ１の電力は減衰することなく送信出力端子２へ通過し、受信信号Ｓ２の電力も減衰することなくカプラ１４へ通過する（Ａ５）。
【００３７】
続いて、発着呼試験や無線特性試験を試験する場合を説明する。上位装置１９から制御信号Ｓ３「Ｌレベル（例えば０Ｖ）」が出力される（Ａ６）。上位装置１９がオペレーションセンタに設置されているならば、試験をする者が電話で試験する項を連絡すると、オペレーションセンタの担当者が制御信号Ｓ３「Ｌレベル」を出力するようにする。もし、無線基地局装置１Ａに隣接する専用のスイッチを上位装置１９が有していれば、試験をする者がそのスイッチを押して制御信号Ｓ３「Ｌレベル」を出力するようにする。制御信号Ｓ３が「Ｌレベル」になることにより、ダイオード９及びダイオード１２は電流が流れずにオフとなり、インピーダンスはアノードのインピーダンスであるオープンとなる（Ａ７）。このとき、上位装置１９側は、抵抗器１０によって高インピーダンスとなっている。スタブ８ａの先端のインピーダンスがオープンとなったことにより、スタブ８ａは送信信号Ｓ１の波長λの１／４の長さのオープンスタブとなり、かつ、スタブ１１ａの先端のインピーダンスがオープンとなったことにより、スタブ１１ａは受信信号Ｓ２の波長λの１／４の長さのオープンスタブとなる（Ａ８）。すなわち、スタブ８ａ及びスタブ１１ａはそれぞれ送信信号Ｓ１の波長λの１／４の長さのオープンスタブと受信信号Ｓ２の波長λの１／４の長さのオープンスタブとであるため、伝送路側から見たスタブ８ａ及びスタブ１１ａのインピーダンスはショートとなる。その結果、送信信号Ｓ１の電力は減衰されるため送信出力端子２へは遮断された状態となり、受信信号Ｓ２の電力も減衰されるためカプラ１４へは遮断された状態となる（Ａ９）。このようにして、送信信号Ｓ１を遮断することにより、送信信号Ｓ１がアンテナ１６から出力されること無く試験をすることができる。また、アンテナ１６からの受信信号Ｓ２を遮断することにより、移動端末からの干渉波を受けることなく試験できるようになる。
【００３８】
試験中に送信信号Ｓ１をアンテナ１６から出力しないようにする理由は、次のとおりである。工事局の場合、運用の認可が得られなければ、電波を出してはならない。そのため、出力を遮断する必要があるからである。また、無線特性試験のとき、例えばＷＣＤＭＡ（Wide band Code Division Multiple Access）システムの場合、テストモデルと呼ばれる試験用の基準信号が定められているため、その信号で無線特性試験を実施する必要がある。そのため、試験中に送信信号Ｓ１がアンテナ１６から出力されて移動端末と通信が行われると、異なる信号で無線特性を測定することになってしまうので、正確な測定ができなくなるからである。
【００３９】
試験中に受信信号Ｓ２をアンテナ１６から入力しないようにする理由は、次のとおりである。無線特性試験のとき、例えばＷＣＤＭＡの場合、テストモデルと呼ばれる試験用の基準信号が定められている。そのため、移動端末の受信信号Ｓ２が入力されると干渉波となってノイズが加算されるため、無線特性を正確に測定できなくなるからである。
【００４０】
なお、無線特性を試験する上でカプラ７及びカプラ１４は、予め結合度の周波数特性を測定しておけば、帯域外のスプリアス特性や副次輻射の試験を行うことができるようになる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下に記載するような効果を奏する。設置工事後に、アンテナ１６，１７と送信出力端子２及び受信入力端子４との接続を外すことなく、発着呼試験や無線特性試験が容易にできる。図５に示すように、背景技術では、送信信号Ｓ１の出力を止めることも、受信信号Ｓ２の入力を止めることもできないため、設置工事したアンテナ１６，１７のケーブルを送信出力端子２及び受信入力端子４から取り外し、その送信出力端子２及び受信入力端子４に試験機１８を接続して試験する必要があった。これに対して、本実施形態では、送信信号Ｓ１と受信信号Ｓ２とを止められるので、送信出力端子２や受信入力端子４のケーブル接続を外すことなく試験機１８を接続することができ、これにより発着呼試験や無線特性試験が容易にできる。
【００４２】
図３は、本発明の第二実施形態を示すブロック図である。以下、この図面に基づき説明する。なお、図２において図１と同じ部分は同じ符号を付す。
【００４３】
本実施形態の無線基地局装置１Ｂは、信号遮断装置２０Ｂ及び信号遮断装置３０Ｂを備えている。信号遮断装置２０Ｂは、図１におけるスタブ８ａがスタブ８ｂとなっている点を除き、図１の信号遮断装置２０Ａと同じである。信号遮断装置３０Ｂは、図１におけるスタブ１１ａがスタブ１１ｂとなっている点を除き、図１の信号遮断装置３０Ａと同じである。スタブ８ｂは、送信信号Ｓ１の波長の１／４の奇数倍の長さを有するストリップラインから成る。スタブ１１ｂは、受信信号Ｓ２の波長の１／４の奇数倍の長さを有するストリップラインから成る。
【００４４】
第一実施形態では、送信信号Ｓ１及び受信信号Ｓ２の波長λの１／４の長さのオープンスタブを用いて、送信信号Ｓ１及び受信信号Ｓ２を遮断する。これに対して、本実施形態では、送信信号Ｓ１及び受信信号Ｓ２の波長λの１／４の奇数倍の長さのオープンスタブを用いて、送信信号Ｓ１及び受信信号Ｓ２を遮断することにより、第一実施形態と同様な方法で試験できるようになる。すなわち、本実施形態も第一実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００４５】
図４は、本発明の第三実施形態を示すブロック図である。以下、この図面に基づき説明する。なお、図３において図１と同じ部分は同じ符号を付す。
【００４６】
本実施形態の無線基地局装置１Ｃは、信号遮断装置２０Ｃ及び信号遮断装置３０Ｃを備えている。信号遮断装置２０Ｃは、図１におけるスタブ８ａがスタブ８ｃとなっている点を除き、図１の信号遮断装置２０Ａと同じである。信号遮断装置３０Ｃは、図１におけるスタブ１１ａがスタブ１１ｃとなっている点を除き、図１の信号遮断装置３０Ａと同じである。スタブ８ｃは、送信信号Ｓ１の波長の１／２の整数倍の長さを有するストリップラインから成る。スタブ１１ｃは、受信信号Ｓ２の波長の１／２の整数倍の長さを有するストリップラインから成る。このとき、制御論理を逆にすることにより、第一実施形態と同様な方法で同等の動作と効果が得られる。
【００４７】
スタブ８ｃ，１１ｃがそれぞれ送信信号Ｓ１及び受信信号Ｓ２の波長λの１／２の整数倍の長さである場合、ダイオード９，１２をオンすると、伝送路からは見たスタブ８ｃ，１１ｃのインピーダンスがショートになるため、送信信号Ｓ１及び受信信号Ｓ２を遮断できる。一方、ダイオード９及びダイオード１２をオフすると、伝送路から見たスタブ８ｃ，１１ｃのインピーダンスがオープンになるため、送信信号Ｓ１及び受信信号Ｓ２は減衰せずに通過する。この動作により、制御論理が逆になるだけで、同様な方法で同等の動作と効果が得られる。
【００４８】
その他の実施形態として、ダイオード９，１２は、高周波リレーでも同様の効果が得られる。また、制御信号Ｓ３を送信と受信とでそれぞれ独立にして、送信信号Ｓ１の遮断と受信信号Ｓ２の遮断とを個別に制御してもよい。
【００４９】
以上、上記各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることができる。また、本発明には、上記各実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【００５０】
本発明は、次のように説明することもできる。本発明は、無線基地局装置において、入出力端子で入出力信号を遮断し、入出力端子以外で試験する技術である。すなわち、本発明は、移動通信システムに用いられる無線基地局装置において、送信出力端子及び受信入力端子に伝送路波長のλ／４のスタブを実装しておき、試験時にスタブの先端のインピーダンスをオープンにすることにより送信信号は無線基地局装置から出力されず、受信信号は無線基地局装置から入力されなくなる。その状態で送信モニタ端子と受信モニタ端子を試験機に接続することにより、設置工事後でも発着呼試験及び無線特性試験を行うことが可能となることを特徴としている。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、例えば移動通信基地局の無線基地局装置などに利用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  無線基地局装置
１Ａ  無線基地局装置
１Ｂ  無線基地局装置
１Ｃ  無線基地局装置
２  送信出力端子
３  送信モニタ端子
４  受信入力端子
５  受信モニタ端子
６  送信機
７  カプラ
８ａ  スタブ
８ｂ  スタブ
８ｃ  スタブ
９  ダイオード
１０  抵抗器
１１ａ  スタブ
１１ｂ  スタブ
１１ｃ  スタブ
１２  ダイオード
１３  抵抗器
１４  カプラ
１５  受信機
１６  アンテナ
１７  アンテナ
１８  試験機
１９  上位装置
２０Ａ  信号遮断装置
２０Ｂ  信号遮断装置
２０Ｃ  信号遮断装置
２１  伝送路
２２  一端
２３  他端
２４  基準電位点
３０Ａ  信号遮断装置
３０Ｂ  信号遮断装置
３０Ｃ  信号遮断装置
３１  伝送路
３２  一端
３３  他端
４０  信号線
Ｓ１  送信信号
Ｓ２  受信信号
Ｓ３  制御信号
【図１】
2010206369.tif 000003
【図２】
2010206369.tif 000004
【図３】
2010206369.tif 000005
【図４】
2010206369.tif 000006
【図５】
2010206369.tif 000007