(57)【要約】【課題】地雷原へ侵入したユーザに警告を通知するものであり、端末の電力消費量を抑制し、バッテリの寿命を延ばす地雷原警告システム及び地雷原警告方法を提供する。【解決手段】本発明の地雷原警告システムは、端末と基地局とを備え、端末を携帯するユーザの地雷原への侵入を検出し、端末がユーザに対して警告を通知するシステムであり、基地局が、問い合わせ信号を端末に送信し、当該端末から受信する応答信号により、新たな端末の増加を検知して検知信号を出力する検知部と、検知信号が入力されると、地雷原を包含する検知エリアの位置情報を端末に送信する制御部と、端末が、問い合わせ信号を受信すると、端末の端末位置を測定する位置検出部と、端末位置と、前記基地局から受信する位置情報とを比較し、当該端末位置が検知エリアに含まれるか否かを判定する情報解析部と、端末位置が検知エリアに含まれている場合、警告を通知する警告部とを有する。【選択図】図１
2010236778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と当該端末と無線による通信を行う基地局とを備え、前記端末が、自身を携帯するユーザの地雷原への侵入を検出し、前記端末が前記ユーザに対して警告を通知する地雷原警告システムであり、
前記基地局が、
問い合わせ信号を前記端末に送信し、当該端末から受信する応答信号により、新たな端末の増加を検知して検知信号を出力する検知部と、
前記検知信号が入力されると、地雷原を包含する検知エリアの位置情報を前記端末に送信する制御部と、
前記端末が、
前記問い合わせ信号を受信すると、前記端末の端末位置を測定する位置検出部と、
前記端末位置と、前記基地局から受信する前記位置情報とを比較し、当該端末位置が前記検知エリアに含まれるか否かを判定する情報解析部と、
前記端末位置が前記検知エリアに含まれている場合、警告を通知する警告部と
を有することを特徴とする地雷原警告システム。
【請求項２】
前記検知部は一定周期にて問い合わせ信号を送信し、当該問い合わせ信号に対する端末からの応答信号による、端末の数をカウントし、前回の応答信号による端末の数と比較して前記端末の数の増加を検知することを特徴とする請求項１に記載の地雷原警告システム。
【請求項３】
前記検知部は、受信する応答信号に含まれる識別情報と、前回の応答信号に含まれていた識別情報とを比較し、前回の応答信号の識別情報に含まれていない識別情報が受信した応答信号に含まれている場合、新たな端末が増加したことを検知することを特徴とする請求項２に記載の地雷原警告システム。
【請求項４】
前記端末において、
前記警告部が警告を通知した際、識別情報と、当該警告と、該警告を通知した日時及び位置を含む端末の有する警告情報とを前記基地局へ送信する送受信部を有し、
前記基地局において、
前記制御部は、前記警告情報を、当該警告情報に含まれる前記識別情報に対応して記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の地雷原警告システム。
【請求項５】
端末と当該端末と無線による通信を行う基地局とを備え、前記端末が、自身を携帯するユーザの地雷原への侵入を検出し、前記端末が前記ユーザに対して警告を通知する地雷原警告システムにおいて用いられる基地局であり、
問い合わせ信号を前記端末に送信し、当該端末から受信する応答信号により、新たな端末の増加を検知して検知信号を出力する検知部と、
前記検知信号が入力されると、前記端末の位置が地雷原を包含する検知エリアに含まれているか否かを判定する前記検知エリアの位置情報を、前記端末に送信する制御部と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項６】
端末と当該端末と無線による通信を行う基地局とを備え、前記端末が、自身を携帯するユーザの地雷原への侵入を検出し、前記端末が前記ユーザに対して警告を通知する地雷原警告システムにおいて用いられる端末であり、
前記基地局から問い合わせ信号を受信すると、前記端末の端末位置を測定する位置検出部と、
前記端末位置と、当該基地局から受信した地雷原を包含する検知エリアの位置情報とを比較し、当該端末位置が前記検知エリアに含まれるか否かを判定する情報解析部と、
前記端末位置が前記検知エリアに含まれている場合、警告を通知する警告部と
を有することを特徴とする端末。
【請求項７】
端末と当該端末と無線による通信を行う基地局とを備え、前記端末が、自身を携帯するユーザの地雷原への侵入を検出し、前記端末が前記ユーザに対して警告を通知する地雷原警告システムにおける基地局が行う警告方法であり、
検知部が、問い合わせ信号を前記端末に送信し、当該端末から受信する応答信号により、新たな端末の増加を検知して検知信号を出力する過程と、
制御部が、前記検知信号が入力されると、前記端末の位置が地雷原を包含する検知エリアに含まれているか否かを判定する前記検知エリアの位置情報を、前記端末に送信する過程と、
を有することを特徴とする警告方法。
【請求項８】
端末と当該端末と無線による通信を行う基地局とを備え、前記端末が、自身を携帯するユーザの地雷原への侵入を検出し、前記端末が前記ユーザに対して警告を通知する地雷原警告システムにおける端末が行う警告方法であり、
位置検出部が、前記基地局から問い合わせ信号を受信すると、前記端末の端末位置を測定する過程と、
情報解析部が、前記端末位置と、当該基地局から受信した地雷原を包含する検知エリアの位置情報とを比較し、当該端末位置が前記検知エリアに含まれるか否かを判定する過程と、
警告部が、前記端末位置が前記検知エリアに含まれている場合、警告を通知する過程と
を有することを特徴とする警告方法。
【請求項９】
端末と当該端末と無線による通信を行う基地局とを備え、前記端末が、自身を携帯するユーザの地雷原への侵入を検出し、前記端末が前記ユーザに対して警告を通知する地雷原警告システムにおける基地局の警告処理をコンピュータに実行させるプログラムであり、
検知部が、問い合わせ信号を前記端末に送信し、当該端末から受信される応答信号により、新たな端末の増加を検知して検知信号を出力する処理と、
制御部が、前記検知信号が入力されると、前記端末の位置が地雷原を包含する検知エリアに含まれているか否かを判定する前記検知エリアの位置情報を、前記端末に送信する処理と、
を有する基地局の動作をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
端末と当該端末と無線による通信を行う基地局とを備え、前記端末が、自身を携帯するユーザの地雷原への侵入を検出し、前記端末が前記ユーザに対して警告を通知する地雷原警告システムにおける端末の警告処理をコンピュータに実行させるプログラムであり、
位置検出部が、前記基地局から問い合わせ信号が受信されると、前記端末の端末位置を測定する処理と、
情報解析部が、前記端末位置と、当該基地局から受信した地雷原を包含する検知エリアの位置情報とを比較し、当該端末位置が前記検知エリアに含まれるか否かを判定する処理と、
警告部が、前記端末位置が前記検知エリアに含まれている場合、警告を通知する処理と
を有する端末の動作をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
端末と当該端末と無線による通信を行う基地局とを備え、前記端末が、自身を携帯するユーザの予め設定されている検知エリアへの侵入を検出し、前記端末が前記ユーザに対して警告を通知する検知エリア侵入警告システムであり、
前記基地局が、
問い合わせ信号を前記端末に送信し、当該端末からの受信する応答信号により、端末の数の増加を検出して検知信号を出力する検知部と、
前記検知信号が入力されると、検知エリアの領域を含む検知エリア情報を前記端末に送信する制御部と、
前記端末が、
前記問い合わせ信号を受信すると、前記端末の端末位置を測定する位置検出部と、
前記端末位置と、前記基地局から受信した前記検知エリア情報に含まれる前記検知エリアとを比較し、当該端末位置が前記検知エリア領域に含まれるか否かを判定する情報解析部と、
前記端末位置が前記検知エリア領域に含まれている場合、警告を通知する警告部と
を有することを特徴とする検知エリア侵入警告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に地雷が埋設されている領域である地雷原を通知する地雷原警告システム、地雷原警告方法、基地局、端末及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界の各国において地雷が埋設されている地雷原は多数存在し、これら地雷原に埋設されている地雷の総数は７０００万個以上と言われている。
このため、毎年、世界において約２０００人が埋設されている地雷の犠牲となり、地雷原近傍に住む人間には危険な状態が常に存在している。
現在、地雷の犠牲とならないように、地雷を検出して地雷原を特定し、地雷原に人間が侵入しないように、旗や看板を地雷原の入り口に立て、地雷原近傍を通行する人間に対して注意を喚起している。
しかしながら、地雷原を特定したとしても、旗や看板といった目印による警告を行うのみでは、以下の理由により、近傍を通行する人間が地雷原に侵入してしまう場合がある。
【０００３】
例えば、上記目印に気がつかない、一度設置した目印が何らかの原因により紛失してしまう、あるいは教育不足により目印が何を通知したいかを理解していない等の理由により、地雷原を認識することができずに、地雷原に侵入してしまい、地雷の被害に遭ってしまう。
また、新規の地雷の埋設も新たに行われており、地雷原の範囲及び場所は刻々と変化している。このため、地雷原を見つけ出したとしても、目印を配置するまでに時間がかかり、地雷が埋設しているか否かを判定してから目印を立てるまでに、時間的なディレイがあり、正確な配設場所がわからずに被害にあう人間もいる。
【０００４】
ところで、移動体に搭載された端末が、自身の位置情報をＧＰＳシステムにより常時検出し、ネットワークを介してその位置情報をシステムに送信し、そのシステムが受信した位置情報から有料道路を通行しているか否かを検出する路面使用有料サービス情報提供・課金システム（例えば、特許文献１参照）がある。
このシステムを用い、各人間（ユーザ）に対して上記端末を携帯させることにより、システムのサービス提供機関端末が、地雷原に侵入したことを示す警告を、各人間が携帯する端末に対し、通知させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４１７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に示す路面使用有料サービス情報提供・課金システムは、移動体、すなわち自動車四輪車あるいは自動二輪車に搭載されるため、端末の電力消費に対して電源の心配をする必要がない。
しかしながら、地雷原の存在する場所としては、人間が歩く道や草原に多く設置されており、地雷の被害に遭うのは老人及び子供などの自分の足で移動する人間が多い。
そのため、地雷原に入ったことを警告する端末を、各人間に対して携帯させる必要がある。この場合、各人が携帯する端末としては、特許文献１のように常に端末が自身の位置を検出し、その情報を管理センターに送信している構成では電源の消費が激しく、バッテリの寿命が短くなる。また、地雷原の存在する地域において、電池を手に入れたり、充電を行うことは難しく、できるだけ電源の消費を少なくすることが必要である。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、地雷原に侵入しようとする人間に対し、地雷原に侵入したことを示す警告を、この人間に対して通知する処理において、端末の電力消費量を抑制し、バッテリの寿命を延ばすことのできる地雷原警告システム、地雷原警告方法、基地局、端末及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の地雷原警告システムは、端末と当該端末と無線による通信を行う基地局とを備え、前記端末が、自身を携帯するユーザの地雷原への侵入を検出し、前記端末が前記ユーザに対して警告を通知する地雷原警告システムであり、前記基地局が、問い合わせ信号を前記端末に送信し、当該端末から受信する応答信号により、新たな端末の増加を検知して検知信号を出力する検知部と、前記検知信号が入力されると、地雷原を包含する検知エリアの位置情報を前記端末に送信する制御部と、前記端末が、前記問い合わせ信号を受信すると、前記端末の端末位置を測定する位置検出部と、前記端末位置と、受信する前記位置情報とを比較し、当該端末位置が前記検知エリアに含まれるか否かを判定する情報解析部と、前記端末位置が前記検知エリアに含まれている場合、警告を通知する警告部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上述した本発明によれば、基地局からの問い合わせ信号に対応し、この問い合わせ信号を受信したときのみ、端末が起動して自身の位置を検出して検知エリアに侵入しているか否かを判定するため、常時自身の位置を検出する場合に比較し、消費電力を抑制することができ、バッテリの寿命を延ばすことができる。
また、本発明によれば、端末が基地局からの問い合わせ信号に対応して応答信号を出力し、基地局が応答信号からセル内の端末数が増加した場合のみ（新たに検知エリアの情報を必要とする端末がセル内に侵入した場合のみ）に、地雷原の位置情報を端末に送信するため、応答信号ごとに検知エリアの情報を端末が受信する場合に比較して、端末がデータを受信する動作を短縮することができ、消費電力を抑制することができ、バッテリの寿命を延ばすことができる。
また、本発明によれば、ユーザが地雷原に侵入した際、基地局からの地雷原の領域の情報を含む地雷原情報により、上記ユーザの携帯する端末が地雷原の領域に自身が位置している場合に警告を通知するため、地雷原の目印をユーザが認識できなかったとしても、この警告により地雷原への侵入に気がつき、地雷からの被害を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態による地雷原警告システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１における端末２の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１における基地局３の構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示す地雷原警告システムの動作例を示すラダーチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態による地雷原警告システムの構成例を示す概略ブロック図である。
地雷原警告システム１は、ユーザが携帯し、地雷エリア７へ進入したことを検出すると警告を携帯したユーザに通知する端末２と、端末２が携帯するユーザに対して警告を通知するか否かの判定材料とする情報（後述するエリア情報）を端末２へ送信する基地局３とを有している。
【００１２】
すなわち、端末２は自身の位置する端末座標が地雷エリア７内に存在することを検知した際、携帯するユーザとしての人間に対し、地雷エリア７に侵入したことを示す警報を通知する。
また、基地局３は、自身の電波の届く範囲の領域（以下、セル）に存在する端末２に対して問い合わせ信号を送信し、この問い合わせ信号に対応して応答信号を送信する端末２の数をカウントする。また、基地局３は、前回のカウント値（以降、前回カウント）より、端末数が増加（新たな端末２が増加）していることを検出すると、自身のセル内の全ての端末２に対してエリア情報を送信する。
【００１３】
ここで、地雷エリア７（検知エリア）は、地雷４が埋設されている地雷原６の領域を包含した範囲を示しており、例えば図１に示すように、地雷原６の外周から幅Ｄの帯状の領域を付加した領域を示している。この地雷エリア７は、地雷原６に侵入してから警告を通知しても遅いため、地雷原６近傍に検知帯として、帯状の領域を付加している。
また、上記地雷エリア７は、地雷原６の中心と同一の中心を有する円または三角形あるいは多角形（四角形を含む）から構成されている。ここで、上記エリア情報は、緯度情報及び経度情報で示された座標点の集合から構成されている。
【００１４】
すなわち、エリア情報は、円あるいは楕円の場合は図形の中心の緯度情報及び経度情報と、地雷原６の半径と、この円または楕円の外周部の帯の幅Ｄに対応する緯度情報及び経度情報の幅（あるいは地雷エリア７の半径）を示すデータを示している。また、エリア情報は、形状が多角形の場合、この多角形の地雷原６を幅Ｄの帯で囲む地雷エリア７の各頂点の座標点（緯度情報及び経度情報）の集合である。あるいは、エリア情報は、地雷エリア７の地図の情報（緯度情報及び経度情報を有するからなる画像データ）でも良い。上記幅Ｄは、地雷エリア７の外周から、地雷原６の外周までの距離を示しており、基地局３から問い合わせ信号が送信される問い合わせ周期の間にユーザが移動できる距離より長く設定される必要がある。
【００１５】
次に、図を参照して図１における端末２を説明する。図２は図１における端末２の構成例を説明するブロック図である。
端末２は、送受信部２１、情報解析部２２、記憶部２３、ＧＰＳ部２４、位置検出部２５及び警告部２６を有している。
送受信部２１は、無線通信にて基地局３とデータの送受信を行う機能を有している。
記憶部２３は、端末２を識別する識別情報とともに、基地局３から送信されるエリア情報が記憶されている。ここで、送受信部２１は、エリア情報が入力されると、記憶部２３に記憶されている前回のエリア情報に、新たなエリア情報を上書きする。
また、送受信部２１は、後述する問い合わせ信号を受信すると、記憶部２３に予め設定されている識別情報を含む応答信号を、基地局３へ送信する。
ＧＰＳ部２４は、ＧＰＳ用の４つ以上の人工衛星５それぞれから、ＧＰＳ信号を受信する機能を有している。
【００１６】
位置検出部２５は、上記人工衛星５各々からのＧＰＳ信号により、端末２の位置を緯度情報及び経度情報により示す端末座標を算出する。ここで、位置検出部２５は、上記ＧＰＳ信号により４つ以上の人工衛星５からの距離をそれぞれ測定し、球の方程式により端末２の端末座標を算出する（ＧＰＳによる測定精度は１ｍ以下である）。ここで、位置検出部２５は、各人工衛星５との距離を、電波の伝搬遅延時間をスペクトラム拡散による測距技術により求める。
また、位置検出部２５は、ＧＰＳを用いずに、３つの基地局３からの電波の強度による３点測量により位置を求めるように構成しても良い。
【００１７】
情報解析部２２は、地雷エリア７の範囲を示すエリア情報と、位置検出部２５の算出した端末座標とを比較し、端末２の端末座標が地雷エリア７のエリア情報の示す範囲に含まれているか否かの判定を行う。
また、情報解析部２２は、上記端末座標がエリア情報の示す範囲に含まれていることを検知すると、合致信号を警告部２６へ出力する。
【００１８】
警告部２６は、情報解析部２２から上記合致信号が入力されると、警告を端末２を携帯しているユーザに対して通知する。ここで、警告部２６は、警告の通知を、音声、音、振動、光などのそれぞれ、及びこれらの組合せにて、ユーザが警告を認識可能な通知を行う。
また、警告部２６は、端末２に搭載せず、端末２と分離して近距離無線により、ユーザの関知しやすい箇所（帽子、メガネあるいは腕、肩など）に携帯できるようにしても良い。
また、警告部２６は、警告の通知を行う警告通知のタイミング、あるいは警告の通知回数を予め任意に設定できる構成としても良い。
【００１９】
次に、図を参照して図１における基地局３を説明する。図３は図１における基地局３の構成例を説明するブロック図である。
基地局３は、受信部３１、検知部３２、記憶部３３、送信部３４及び制御部３５を有している。
受信部３１は、無線通信にて端末２から送信されるデータを受信する機能を有している。
送信部３４は、無線通信にて端末２に対してデータの送信を行う機能を有している。
【００２０】
検知部３２は、一定の問い合わせ周期にてセル内の端末２に対し、送信部３４を介して問い合わせ信号を送信する。検知部３２は、内部に問い合わせ周期が設定されており、内部の周期カウンタによりカウント処理を行い、周期カウンタのカウント数がカウント周期と同一となると、問い合わせ信号を送信を行うとともに、周期カウンタをリセットして新たなカウントを開始する。
また、検知部３２は、上記問い合わせ信号に対して端末２から送信される応答信号を、受信部３１を介して入力すると、端末２からの応答信号をカウントし、セル内の端末２の端末数が増加したか否かの検知を行う。
【００２１】
ここで、検知部３２は、端末２の数である端末数のカウントを行う際、今回の問い合わせ信号に応答している端末２各々の応答信号に含まれる識別情報を抽出し、異なる識別情報の数をカウントすることにより端末２のカウント数を求める。また、検知部３２は、記憶部３３に記憶されている前回の問い合わせ信号に対して応答した端末２の数である前回カウント数を読み出し、この前回カウント数と今回応答している端末２のカウント数とを比較する。ここで、検知部３２は、今回応答している端末２のカウント数が前回カウント数より多い場合、セル内において新たな端末２が増加したことを検出し、セル内における端末２の端末数の増加を検知したことを示す検知信号を出力する。
また、検知部３２は、今回の問い合わせ信号に応答した端末２の数を、記憶部３３の前回カウント数に上書きする。
【００２２】
また、セル内における新たな端末２の増加を検出する処理として、以下に示す処理を行うように検知部３２を構成しても良い。記憶部３３には前回の問い合わせ信号に応答した端末２各々の識別情報が前回識別情報群として記憶される。
検知部３２は、記憶部３３から上記前回識別情報群を読みだし、今回の問い合わせ信号に応答している端末２各々の応答信号に含まれる識別情報とを比較する。ここで、検知部３２は、前回識別情報群と今回の識別情報との差分、すなわち、前回識別情報群に含まれていない識別情報が、今回の応答信号各々から抽出した識別情報にあることを検出すると、新たな端末２が増加したとして、検知信号を出力する。また、検知部３２は、今回の応答信号各々から抽出した識別情報を、新たな前回識別情報群として、記憶部３３に書き込む。
【００２３】
次に、制御部３５は、上記検知信号が入力されると、予め記憶部３３に設定されているエリア情報を、この記憶部３３から読み出して端末２に対して、送信部３４を介して送信する。
ここで、制御部３５は、インターネットを介して、端末２に無線ＬＡＮを用いてエリア情報を送信するように構成しても良い。
このとき、端末２の送受信部２１は、無線ＬＡＮ及びインターネットを介して基地局３とデータの送受信を行う機能を有する構成とする。
【００２４】
また、送受信部２１は、警告が警告部２６通知した際、識別情報、端末２の製造番号、警告を通知した端末座標、警告を通知した日時を有する警告通知情報を基地局３へ送信するように構成しても良い。
上記送受信部２１に対応させて、制御部３５は、警告通知情報を受信した日時、上記警告通知情報とを、識別情報に対応させて記憶部３３へ記憶するように構成してもよい。
上述したように、制御部３５が端末２における警告の通知の履歴を管理することにより、予め設定された頻度を超えて警告が通知された場合、ユーザの通行の多い場所として認識し、地雷エリア７の外周に柵を設けたり等の対策を行う判断材料とすることができる。
【００２５】
次に、図を参照して、本実施形態による地雷原警告システムの動作を説明する。図４は、本実施形態による地雷原警告システムの動作例を説明するラダーチャートである。
検知部３２は、一定の問い合わせ周期により、問い合わせ信号をセル内の端末２に対して、送信部３４を介して送信する（ステップＳ１０）。
送受信部２１は、上記問い合わせ信号を受信すると、端末２の識別情報を含む応答信号を基地局３へ送信する（ステップＳ２０）。
【００２６】
応答信号を受信すると、検知部３２は、記憶部３３から前回の応答信号を送信した端末２の数を示す前回カウント数を読み出し、この読みだした前回カウント数と、現在の応答信号に応答した端末２のカウント数とを比較する。
そして、検知部３２は、前回カウント数と、現在の識別情報の数（端末２の数）であるカウント数とを比較し、今回のカウント数が前回カウント数より増加していると、セル内における新たな端末の増加を検知し、検知信号を制御部３５に対して出力する（ステップＳ３０）。
【００２７】
上記検知信号が入力されると、制御部３５は、記憶部３３からエリア情報を読み出し、セル内の端末２に対して、この読みだしたエリア情報（地雷エリア情報）を送信する（ステップＳ４０）。
【００２８】
送受信部２１は、基地局３からエリア情報を受信すると、ＧＰＳ部２４と位置検出部２５と情報解析部２２を起動するとともに、記憶部２３にこのエリア情報を記憶させる（ステップＳ５０）。
ここで、送受信部２１は、ＧＰＳ部２４、位置検出部２５及び情報解析部２２に対する起動及び停止の処理を、図示しないバッテリと、ＧＰＳ部２４、位置検出部２５及び情報解析部２２の電源線との間に介挿されたスイッチをオン（起動）／オフ（停止）することにより制御する。
【００２９】
上述したように、起動された後、ＧＰＳ部２４は、４つ以上の人工衛星５各々から、ＧＰＳ信号を受信し、これらＧＰＳ信号を位置検出部２５へ出力する。
そして、位置検出部２５は、入力されるＧＰＳ信号を用いて、端末２の端末座標を算出し（ステップＳ６０）、この端末座標を情報解析部２２へ出力する。
【００３０】
上記端末座標が入力されると、情報解析部２２は、記憶部２３からエリア情報を読み出し、入力された端末座標がエリア情報の示す範囲に含まれているか否かの判定を行う（ステップＳ７０）。
そして、情報解析部２２は、エリア情報の示す範囲に端末２の端末座標が含まれている場合、警告部２６に対して合致信号を出力する。
上記合致信号が入力されると、警告部２６は、携帯しているユーザに対して、地雷エリア７へ侵入したことを示す警告を通知し（ステップＳ８０）、警告の通知後、次の問い合わせ信号が受信されるまで待機する。このとき、ＧＰＳ部２４及び位置検出部２５も待機している。
一方、情報解析部２２は、エリア情報の示す範囲に端末２の端末座標が含まれていない場合、次の問い合わせ信号が受信されるまで待機する。このとき、ＧＰＳ部２４及び位置検出部２５も待機している。
【００３１】
また、送受信部２１は、予め設定されている基地局３の問合せ信号の問い合わせ周期より長い時間、基地局３からの問合せ信号が受信されない場合、ＧＰＳ部２４、位置検出部２５、情報解析部２２を停止させ、低消費電力のモードに移行する（ステップＳ９０）。
上述したステップＳ６０からステップＳ８０は、ＧＰＳ部２４、位置検出部２５、情報解析部２２が起動している間、問い合わせ信号を受信する毎に繰り返される。このとき、送受信部２１は、問い合わせ信号が入力されると、応答信号を送信する。すでに述べたように、基地局３は、端末２が送信した応答信号に対応し、端末数が増加したことを検知した際、端末２に対してエリア情報を送信する。そして、送受信部２１は、記憶部２３に対し、新たに受信したエリア情報を、前回のエリア情報に上書きして書き込む。
【００３２】
上述した構成により、本実施形態の地雷原警告システムによれば、端末２が自身の位置する端末座標を常時求めず、基地局３が問い合わせ周期にて送信する問い合わせ信号を受信したときのみ、ＧＰＳ信号を用いた位置測定を行っているため、消費電力を低減でき、バッテリの寿命を向上させることができる。
また、本実施形態の地雷原警告システムによれば、端末２が基地局３に対して、応答信号を送信した際、基地局３が新たにエリア情報を送信する端末２が増加したことを検知した場合にのみ、基地局３がエリア信号をセル内の端末２へ送信するため、問い合わせ信号を送信する毎にエリア情報を送信することに比較し、送受信におけるデータ量を低減することができ、より端末２の消費電力を抑制することができる。
【００３３】
また、図１における端末２の情報解析部２２、位置検出部２５、また基地局３の検知部３２、制御部３５の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより地雷エリア７への侵入に対する警告を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３５】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本実施形態においては、地雷原６への進入を警告するシステムとして説明したが、地雷原に代え、危険領域あるいは立ち入り禁止領域に対し、検知エリアを設定し、この検知エリアへの進入を警告する検知エリア侵入警告システムに応用しても良い。このとき、危険領域及び立ち入り禁止領域を包含する検知エリアを有し、端末２はこの検知エリアに進入した時点にて携帯するユーザに対して警告を通知する構成については図１のシステムと同様である。
【符号の説明】
【００３７】
１…地雷原警告システム
２…端末
３…基地局
４…地雷
５…人工衛星
６…地雷原
７…地雷エリア
２１…送受信部
２２…情報解析部
２３，３３…記憶部
２４…ＧＰＳ部
２５…位置検出部
２６…警告部
３１…受信部
３２…検知部
３４…送信部
３５…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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