(57)【要約】【課題】高荷重、長距離、長ストロークといった条件下においても、屈曲疲労耐久性に優れ、形崩れ、芯線の飛び出し等が生じにくくする。【解決手段】本発明のワイヤロープは、芯線と、芯線の周囲に撚り合わされる側線とを備えたワイヤロープにおいて、前記芯線は、その外径が前記側線の外径の０．８倍以上であり、前記芯線の外径をａ、前記側線の形付け長さをｂ、前記側線の外径をｃとしたときに、次式：拘束率＝｛１−(ｂ−２×ｃ）／ａ｝×１００で求められる拘束率が、１５％以上１２０％以下であることを特徴とする。【選択図】  図２
2010126831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と、芯線の周囲に撚り合わされる側線とを備えたワイヤロープにおいて、
前記芯線は、その外径が前記側線の外径の０．８倍以上であり、
前記芯線の外径をａ、前記側線の形付け長さをｂ、前記側線の外径をｃとしたときに、次式：
拘束率＝｛１−(ｂ−２×ｃ）／ａ｝×１００
で求められる拘束率が、１５％以上１２０％以下であることを特徴とするワイヤロープ。
【請求項２】
単撚り構造で形成され、
前記芯線の外径が前記側線の外径の０．８倍以上１．２倍未満であることを特徴とする請求項１記載のワイヤロープ。
【請求項３】
単撚り構造で形成され、
前記芯線の外径が前記側線の外径の１．２倍以上であり、前記拘束率が２０％以上１２０％以下であることを特徴とする請求項１記載のワイヤロープ。
【請求項４】
複撚り構造で形成され、
前記拘束率が３５％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１記載のワイヤロープ。
【請求項５】
複撚り構造で形成され、
前記芯線の外径が前記側線の外径の０．８倍以上１．２倍未満であることを特徴とする請求項４記載のワイヤロープ。
【請求項６】
複撚り構造で形成され、
前記芯線の外径が前記側線の外径の１．２倍以上であり、前記拘束率が４２．５％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１記載のワイヤロープ。
【請求項７】
単撚り構造に形成されたワイヤロープであって、その芯線と側線との関係に加えて、
さらに、該単撚り構造の芯線自体が、素線を複数撚り合わせてなるストランドから構成される場合、該ストランド中の芯線を構成する素線の外径が、側線を構成する素線の外径の０．８倍以上１．２倍未満の場合に、拘束率が１５％以上１２０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のワイヤロープ。
【請求項８】
前記単撚り構造の芯線自体が、素線を複数撚り合わせてなるストランドから構成される場合、該ストランド中の芯線を構成する素線の外径が、側線を構成する素線の外径の１．２倍以上の場合に、拘束率が２０％以上１２０％以下であることを特徴とする請求項７記載のワイヤロープ。
【請求項９】
複撚り構造に形成されたワイヤロープであって、その芯線と側線との関係に加えて、
さらに、該複撚り構造の芯線又は側線となっている各ストランド中の芯線を構成する素線の外径が、側線を構成する素線の外径の０．８倍以上１．２倍未満の場合に、拘束率が１５％以上１２０％以下であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１に記載のワイヤロープ。
【請求項１０】
前記複撚り構造の芯線又は側線となっているストランド中の芯線を構成する素線の外径が、側線を構成する素線の外径の１．２倍以上の場合に、拘束率が２０％以上１２０％以下であることを特徴とする請求項９記載のワイヤロープ。
【請求項１１】
施設園芸設備に設置された動作部材を駆動させるための駆動用ロープとして用いられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載のワイヤロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種産業分野において動力伝達用の動索等に用いられるワイヤロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤロープは、芯線と芯線の周囲に撚り合わされる側線とから構成されている。芯線としては、素線のみを用いる場合と、複数本の素線を撚り合わせてなるストランド（芯ストランド）として用いる場合とがある。そして、素線のみからなる芯線又は芯ストランドの周囲を、素線のみからなる側線を撚り合わせたワイヤロープを単撚り構造と称し、芯ストランドの周囲に、さらに複数本の素線を撚り合わせてなるストランド（側ストランド）を撚り合わせたワイヤロープを複撚り構造と称している。単撚り構造、複撚り構造のいずれの場合も、使用により形崩れが生じたり芯線が外側に飛び出したりすることを防止し、耐久性を高めるための種々の工夫がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、側ストランドのピッチや間隔を所定の値に設定し、また、複数本の素線のそれぞれの外径の総和である計算外径からワイヤロープの外接円の直径である実測外径を引いた値を該計算外径で除して得られる値の百分率で表される締め率を４〜８％、側ストランドのほぐした際のうねりの径をワイヤロープの実測外径で除した値の百分率で表される形付け率を９０〜９５％としたワイヤロープが提案されている。また、特許文献２では、低形付け率、高締め率として耐形崩れ性を高めたワイヤロープが提案されている。さらに、耐形崩れ性等を高めるために、特許文献３では、撚りピッチとスペーシング率を適正化した非自転性ワイヤロープが、特許文献４では、撚りピッチと外径比率を適正化した難自転性ワイヤロープが、特許文献５では、撚りピッチを適正化した多層撚りワイヤロープがそれぞれ開示されている。
【特許文献１】実用新案登録第３１０１２０７号公報
【特許文献２】特開平５−２３０７８３号公報
【特許文献３】特開平６−２８７８７６号公報
【特許文献４】特許第２７０２０７４号公報
【特許文献５】特開平９−１３７３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、施設園芸設備の動作部材を動作させるワイヤロープ、例えば、温室のハウスカーテンを開閉したり、防除装置を動作させたりするためのワイヤロープは、ロープ径（ワイヤロープ全体の外径）が６ｍｍ未満で、ロープ長が最長２４０ｍ、ストロークが最長６０ｍにも達し、さらに、ワイヤロープが小径のドラムや多数の小径のガイドローラを介して張られており、全長に亘り張力と曲げが作用する厳しい条件下で使用される。すなわち、ハウスカーテンや防除装置用の動索として用いた場合、ワイヤロープは、高荷重、長距離、長ストロークで使用されることから、３×７構成のような芯線（芯ストランド）を持たない複撚りワイヤロープは、素線同士の繰り返し曲げによる研削磨耗や疲れ磨耗等が複合し、限界に達した状態で損傷、破断する。１×１９、３＋９＋１５構成等の単撚りワイヤロープ、及び、７×７、１×Ｗ１９＋８×７構成等の複撚りワイヤロープ等の芯線（芯ストランド）を持つロープは、芯線（芯ストランド）が側線（側ストランド）の外に飛出す、又は側線（側ストランド）がうねったり浮いたりして形崩れを起こすことがある。芯ストランドの飛出しは、特にワイヤロープ外層に近い、いわゆる内層ストランド全体の飛出しがほとんどである。
【０００５】
上記した特許文献１〜５に示した技術は、いずれも屈曲疲労耐久性を高め、形崩れや芯線の飛び出し等の防止を図ることを目的としている。しかし、従来行われているワイヤロープの屈曲疲労耐久試験は、長さ１０００〜２０００ｍｍ程度のワイヤロープを、ストローク１００〜３００ｍｍ程度で往復させて評価する試験である。このため、この試験において所定の屈曲疲労耐久性を示した各特許文献に示されたワイヤロープであっても、上記した高荷重、長距離、長ストロークといった条件に曝される温室等で実際に使用した場合には、早期に形崩れ、芯線の飛び出しが生じ、屈曲疲労耐久試験の結果通りの耐久性が得られないものが多いことがわかった。また、ワイヤロープ径の太いものよりも、温室等の動索用として適するワイヤロープ径６ｍｍ未満のものにおいて特に屈曲疲労耐久性が十分でないことがわかった。一方、特許文献３〜５に示されたものは、構成が複雑で、適用可能なワイヤロープの撚り構造が限定され、コストが高いという問題もある。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、高荷重、長距離、長ストロークといった条件下においても、屈曲疲労耐久性に優れ、形崩れ、芯線の飛び出し等が生じにくく、特に、温室などの施設園芸設備における動作部材用の動索として適し、しかも、簡易な構成で低コストで製作可能なワイヤロープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記したように、従来の技術においては、締め率を高くしたり、あるいは、形付け率を低めにしたりすることで、つまり、ワイヤロープ全体の径である実測外径との関係から、断面中心方向へ締まり具合をいかに硬くするかを基準として、形崩れや芯線の飛び出しを防ごうとするものであり、断面中心方向に硬く締めることにより、芯線と側線との相互間における軸方向（長手方向）へのずれを生じにくくしている。
【０００８】
しかしながら、実働しているワイヤロープについて、芯線と側線とを相対的に位置ずれさせるように長手方向に押したり引っ張ったりしたところ、相互間の位置ずれが比較的容易に生じる程度であっても、つまり、締め率が低くても、芯線の飛び出しや形崩れが生じていないものや、逆に、相互間の位置ずれがほとんど生じないもの、つまり、締め率が高いものであっても、芯線の飛び出しや形崩れが生じているものがあることを本発明者は見出した。
【０００９】
また、芯線を側線よりも若干余剰となるように、うねった部分を僅かに有する芯線に側線を撚り合わせたワイヤロープを実働させたところ、早期に、芯線の飛び出しが生じた。芯線がうねった部分（真っ直ぐな状態と比較して、いわば余剰となっている部分）を有する場合には、撚り合わせた側線との間に僅かな隙間などが生じることに原因があるものと本発明者は考えた。また、締め率や形付け率は完成状態のワイヤロープ全体の径である実測外径との関係で求められるものであり、例えば、複撚り構造の形付け率であれば、側ストランドの形付け率が所定の範囲であれば適切なワイヤロープと判定している。締め率や形付け率はあくまで実測外径との関係から求めるものであるため、例えば、単撚り構造において、芯線がストランドからなるものを採用した場合の芯ストランド自体、あるいは、複撚り構造における芯ストランドや側ストランドが適切な状態か否かの判定に用いることはできない。
【００１０】
そこで、本発明者は上記した知見をもとに、ワイヤロープ全体はもとより、ワイヤロープを構成する個々のストランドの構成が適切な状態か否かも考慮し、ワイヤロープ全体の径である実測外径との関係から求められる締め率や形付け率を基準とするのではなく、芯線に対する側線の撚り合わせ具合、つまり、芯線の外径（太さ）と側線の外径（太さ）及び形付け長さとの関係から規定される、両者が撚り合わさった状態での両者間の密接状態の程度（本明細書においては、この撚り合わせ具合（密接状態の程度）を「拘束率」と呼ぶ）を基準とすることに着目し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、請求項１記載の本発明では、芯線と、芯線の周囲に撚り合わされる側線とを備えたワイヤロープにおいて、
前記芯線は、その外径が前記側線の外径の０．８倍以上であり、
前記芯線の外径をａ、前記側線の形付け長さをｂ、前記側線の外径をｃとしたときに、次式：
拘束率＝｛１−(ｂ−２×ｃ）／ａ｝×１００
で求められる拘束率が、１５％以上１２０％以下であることを特徴とするワイヤロープを提供する。
請求項２記載の本発明では、単撚り構造で形成され、
前記芯線の外径が前記側線の外径の０．８倍以上１．２倍未満であることを特徴とする請求項１記載のワイヤロープを提供する。
請求項３記載の本発明では、単撚り構造で形成され、
前記芯線の外径が前記側線の外径の１．２倍以上であり、前記拘束率が２０％以上１２０％以下であることを特徴とする請求項１記載のワイヤロープを提供する。
請求項４記載の本発明では、複撚り構造で形成され、
前記拘束率が３５％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１記載のワイヤロープを提供する。
請求項５記載の本発明では、複撚り構造で形成され、
前記芯線の外径が前記側線の外径の０．８倍以上１．２倍未満であることを特徴とする請求項４記載のワイヤロープを提供する。
請求項６記載の本発明では、複撚り構造で形成され、
前記芯線の外径が前記側線の外径の１．２倍以上であり、前記拘束率が４２．５％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１記載のワイヤロープを提供する。
請求項７記載の本発明では、単撚り構造に形成されたワイヤロープであって、その芯線と側線との関係に加えて、
さらに、該単撚り構造の芯線自体が、素線を複数撚り合わせてなるストランドから構成される場合、該ストランド中の芯線を構成する素線の外径が、側線を構成する素線の外径の０．８倍以上１．２倍未満の場合に、拘束率が１５％以上１２０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のワイヤロープを提供する。
請求項８記載の本発明では、前記単撚り構造の芯線自体が、素線を複数撚り合わせてなるストランドから構成される場合、該ストランド中の芯線を構成する素線の外径が、側線を構成する素線の外径の１．２倍以上の場合に、拘束率が２０％以上１２０％以下であることを特徴とする請求項７記載のワイヤロープを提供する。
請求項９記載の本発明では、複撚り構造に形成されたワイヤロープであって、その芯線と側線との関係に加えて、
さらに、該複撚り構造の芯線又は側線となっている各ストランド中の芯線を構成する素線の外径が、側線を構成する素線の外径の０．８倍以上１．２倍未満の場合に、拘束率が１５％以上１２０％以下であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１に記載のワイヤロープを提供する。
請求項１０記載の本発明では、前記複撚り構造の芯線又は側線となっているストランド中の芯線を構成する素線の外径が、側線を構成する素線の外径の１．２倍以上の場合に、拘束率が２０％以上１２０％以下であることを特徴とする請求項９記載のワイヤロープを提供する。
請求項１１記載の本発明では、施設園芸設備に設置された動作部材を駆動させるための駆動用ロープとして用いられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載のワイヤロープを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のワイヤロープは、芯線の外径が側線の外径の０．８倍以上であり、芯線と側線との拘束率が所定の範囲に設定されている。芯線の外径が所定以上であるため、芯線の真直性を高く維持でき、この芯線に側線を、拘束率が所定の範囲となるように撚り合わせてあるため、側線の芯線への密接状態の程度が高く、芯線の部分的な飛び出し、側線のうねりや形崩れが生じにくい。従って、高荷重、長距離、長ストロークといった条件下においても、伸びが小さく、屈曲疲労耐久性に優れており、長期安定使用に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に示した実施の形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。図１（ａ）〜（ｄ）は、本発明のワイヤロープの例を示した断面図である。このうち、図１（ａ）は単撚り構造の例であり、（ｂ）〜（ｄ）は複撚り構造の例である。例えば、図１（ａ）のワイヤロープ１は、１×１９の交差撚りの単撚り構造のもので、芯線は、複数本の素線１０ａを撚り合わせたストランド（芯ストランド１０）から構成され、この芯ストランド１０の周囲に素線からなる複数本の側線２０が撚り合わされたものである。図１（ｂ）のワイヤロープ１は、７×７の交差撚りの複撚り構造のもので、複数本の素線３０ａを撚り合わせたストランド（芯ストランド３０）の周囲に、複数本の素線４０ａを撚り合わせたストランド（側ストランド４０）を撚り合わせたものである。
【００１４】
各ワイヤロープ１を構成する芯線又は側線の素線の材質は限定されるものではなく、例えば、亜鉛メッキ鋼線、亜鉛アルミ合金メッキ処理鋼線、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等、ワイヤロープとして一般に使用されているものであればよい。また、各素線の断面形状も限定されるものではなく、図１に示した円形のほか、楕円形その他の形状のものを用いることができる。
【００１５】
図２は、図１（ａ）等に示した素線からなる側線２０、又は、図１（ｂ）〜（ｄ）に示した複数本の素線４０ａを撚り合わせた側ストランド４０をほぐした状態の一部を示した側面図である。側線２０又は側ストランド４０は、耐疲労性を向上させるため、うねり（螺旋）状のプレフォーム（形付け）がなされている。いわゆる形付け率は、ワイヤロープ１の実測外径でこのうねり外径（形付け長さ）を除して得られるが、本実施形態では、形付け率を制限するのではなく、次式で求められる拘束率を所定の範囲に設定している。
【００１６】
（式１）
拘束率＝｛１−(ｂ−２×ｃ）／ａ｝×１００
（但し、芯線１０，３０の外径（太さ）をａ、側線２０，４０の形付け長さをｂ、側線２０，４０の外径（太さ）をｃとする。なお、「芯線」には、素線のみからなる場合と芯ストランドからなる場合の両者が含まれ、「側線」には、素線のみからなる場合と側ストランドからなる場合の両者が含まれる。以下においても、単に「芯線」又は「側線」と用いた場合には、両者の意味が含まれる。）
【００１７】
ここで、本実施形態では、単撚り構造であるか複撚り構造であるかを問わず、芯線１０，３０は、その外径（太さ）ａが、側線２０，４０の外径（太さ）ｃの０．８倍以上のものを用いる。芯線１０，３０の外径が、側線２０，４０の０．８倍よりも細い場合には、上記したように、側線２０，４０を撚り合わせた際に、芯線１０，３０にわずかなうねり（余剰部分）が生じ、座屈による飛び出しの要因となる。
【００１８】
拘束率は、上記した式から明らかなように、形付け長さｂから側線２０，４０の外径（太さ）ｃの２倍を差し引くことで螺旋内径（図２参照）を求め、この螺旋内径と芯線１０，３０の外径（太さ）ａとの比から求められ、拘束率が高いほど、側線の芯線への密接状態の程度が高いことを示す。拘束率は、単撚り構図及び複撚り構造のいずれにおいても、１５％以上１２０％以下とすることが好ましい。芯線の飛び出し防止、繰り返し使用による伸びの抑制等のためには、拘束率は高いほど好ましいと言えるが、製作時の撚り易さを考慮すると拘束率の高さにも限度があり、拘束率の上限は上記したように１２０％以下とすることが好ましい。しかしながら、単撚り構造か複撚り構造かにより、かつ、芯線１０，３０の外径（太さ）ａと側線２０，４０の外径（太さ）ｂとの関係により、さらに次のように分類して拘束率を設定することがより好ましい。
【００１９】
（拘束率条件）
（１）単撚り構造の場合
ｉ）芯線１０，３０の外径（太さ）ａが側線２０，４０の外径（太さ）ｂの０．８倍以上１．２倍未満の場合
・・・拘束率：好ましくは１５％以上１２０％以下、より好ましくは１５％以上９５％以下
ｉｉ）芯線１０，３０の外径（太さ）ａが側線２０，４０の外径（太さ）ｂの１．２倍以上の場合（但し、撚り易さを考慮すると上限は６．０倍とすることが好ましい）
・・・拘束率：好ましくは２０％以上１２０％以下、より好ましくは２０％以上６０％以下
【００２０】
（２）複撚り構造の場合
ｉ）芯線１０，３０の外径（太さ）ａが側線２０，４０の外径（太さ）ｂの０．８倍以上１．２倍未満の場合
・・・拘束率：好ましくは３５％以上１００％以下、より好ましくは３５％以上８５％以下
ｉｉ）芯線１０，３０の外径（太さ）ａが側線２０，４０の外径（太さ）ｂの１．２倍以上の場合（但し、撚り易さを考慮すると上限は４．０倍とすることが好ましい）
・・・拘束率：好ましくは４２．５％以上１００％以下、より好ましくは４２．５％以上７５％以下
【００２１】
（試験例）
仕様を異ならせた単撚り構造、複撚り構造のいくつかのワイヤロープについて、屈曲疲労耐久試験を行った。使用した各ワイヤロープの仕様は次の通りであった。但し、各表に示された撚り構成の構造は図３（ａ）〜（ｋ）に示したとおりである（なお、図３の一部は図１で示したものと重複している）。
【００２２】
Ａ：単撚り構造のワイヤロープの仕様（芯線が側線と同程度以上の外径（太さ））
【表１】
2010126831.tif 000003
【００２３】
表１で示した実施例１、比較例１、比較例２、比較例３は図３（ａ）に相当するもので、表１中、「１×１９」は、芯ストランドと、芯ストランドの周囲に撚り合わされた素線からなる側線との関係を規定し、「芯ストランド」は、芯ストランドを構成する中心の素線（芯線）と、中心の素線の周囲に撚り合わされた素線（側線）との関係を規定したものである。実施例２は図３（ｂ）に相当し、ウォーリントン平行撚り１×１９構成１．２５ｍｍワイヤロープで、表１中、「外層部」は、芯ストランドと、芯ストランドの周囲に撚り合わされた素線からなる側線との関係を規定したものである。但し、平行撚りでは側線中に径の太い素線と細い素線が含まれるため、「側線外径」は平均径を示している。また、「内層部」は、芯ストランドを構成する中心の素線（芯線）と、中心の素線の周囲に撚り合わされた素線（側線）との関係を規定したものである。
【００２４】
Ｂ：複撚り構造のワイヤロープの仕様（芯ストランドと側ストランドが同程度の外径（太さ））
【表２】
2010126831.tif 000004
【００２５】
表２で示した実施例３、比較例４〜５は図３（ｅ）に相当し、参考例２は図３（ｇ）に相当し、参考例３〜４は図３（ｆ）に相当し、参考例５は図３（ｄ）に相当する。表２中、実施例２及び比較例５の「７×７」は、芯ストランドと側ストランドとの関係を規定し、「１×７ストランド」は、芯ストランドを構成する芯ストランドを構成する中心の素線（芯線）と、中心の素線の周囲に撚り合わされた素線（側線）との関係を規定したものである。
【００２６】
Ｃ：複撚り構造のワイヤロープの仕様（芯ストランドが側ストランドより太い外径（太さ））
【表３】
2010126831.tif 000005
【００２７】
表３で示した実施例４は図３（ｊ）に相当し、実施例５は図３（ｋ）に相当し、比較例６は図３（ｈ）に相当し、比較例７〜８は図３（ｊ）に相当し、比較例９は図３（ｉ）に相当し、比較例１０〜１２は図３（ｋ）に相当する。
【００２８】
なお、各実施例のワイヤロープの拘束率は、上記の拘束率条件を満たしていた。具体的には、実施例１の「１×１９」の芯ストランドは側線の約３．１倍であり、その拘束率２２％は上記の拘束率条件（１）ｉｉ）を満たし、実施例１の「芯ストランド」の素線からなる芯線は素線からなる側線の約１．１８倍であり、その拘束率１８％は上記の拘束率条件（１）ｉ）を満たしていた。実施例２の「１×Ｗ１９外層部」の芯ストランドは側線の約３．２倍であり、その拘束率２５％は上記の拘束率条件（１）ｉｉ）を満たし、実施例２の「１×Ｗ１９内層部」の芯線は側線の約１．０４倍であり、その拘束率１７％は上記の拘束率条件（１）ｉ）を満たしていた。実施例３の「７×７」の芯ストランドは側ストランドの１．０２倍であり、その拘束率３８％は上記の拘束率条件（２）ｉ）を満たし、実施例３の「１×７ストランド」の素線からなる芯線は素線からなる側線の約１．０３倍であり、その拘束率１８％は上記の拘束率条件（１）ｉ）を満たしていた。実施例４は、芯ストランドが側ストランドの１．４１倍、実施例５は、芯ストランドが側ストランドの１．７８倍であり、それぞれの拘束率５２％、４５％はいずれも上記の拘束率条件（２）ｉｉ）を満たしていた。
【００２９】
また、比較例１〜１２は、芯線と側線との太さの比に応じた拘束率がいずれも上記の拘束率条件を満たしていないものである。
【００３０】
（屈曲疲労耐久試験装置）
図４（ａ），（ｂ）に示したように、屈曲疲労耐久試験装置は、地上から所定の高さに回転可能に設置される直径９０ｍｍの溝付きドラム１０１と、この溝付きドラム１０１から３ｍ上方に回転可能に設けられる直径５０ｍｍの２個の上プーリ１０２，１０３と、上プーリ１０２，１０３に対して、３．５ｍ下方に回転可能に設けられ、３個のプーリが連続して配置されてなる三連の下プーリ１０４とを備えている。図４（ａ），（ｂ）は、複撚り構造のワイヤロープの試験に用いられるものであり、単撚り構造のワイヤロープの場合には、図４（ｃ）のように、下プーリ１０５として、三連のものではなく、１個のプーリを用いた単プーリ構造になっている。また、ワイヤロープにテンションをかけるため、下プーリ１０４，１０５には、５５ｋｇの重り１０６が吊り下げられている。また、この重り１０６は、地上から立設したガイド部材１０７によって案内されるように設けられており、重り１０６とガイド部材１０７との位置関係から、ワイヤロープの伸びを測定する構成となっている。
【００３１】
試験に使用した各ワイヤロープ１は、全長約１８ｍで、表１〜３において「ロープ実測外径」として示した外径（１．２５ｍｍ〜１．５７５ｍｍ）を有するが、外周面は全長に亘り合成樹脂で被覆されており、合成樹脂で被覆した後の外径は、いずれのワイヤロープ１も約２．８ｍｍであった。図４に示したように、ワイヤロープ１の各端部１ａ，１ｂを、溝付きドラム１０１の各端部１０１ａ，１０１ｂから互いに反対方向に所定の長さ巻き付けた後、それぞれの長さ方向中央寄りのロープ部１ｃ，１ｄを上方に略平行に引き出して、上プーリ１０２，１０３に巻き掛け、１８０度反転させる。その後、それぞれの上プーリ１０２，１０３から下方に略平行に引き出し、複撚り構造の場合には三連の下プーリ１０４に、単撚り構造の場合には単プーリ構造の下プーリ１０５に巻き掛ける。
【００３２】
従って、ワイヤロープ１に実質的にかかる荷重は２７．５ｋｇである。試験は、同一軸に固定されている溝付きドラム１０１を回転させ、往復のストロークは２．９ｍ、往復速度は７．５分／往復（２．５分の静止時間を含む）でワイヤロープ１を直線運動させることにより行った。
【００３３】
（屈曲疲労耐久試験評価基準）
試験は、繰り返し伸びが０．２％（この場合１８ｍｍ）に達した時点の繰り返し試験回数を耐久回数として評価した。また、繰り返し伸びが０．２％に達する前にワイヤロープが損傷した場合には、損傷した時点の繰り返し試験回数を耐久回数として評価した。結果を表４〜６に示す。
【００３４】
（屈曲疲労耐久試験結果）
Ａ：単撚り構造のワイヤロープ（芯線が側線と同程度以上の外径（太さ））
【表４】
2010126831.tif 000006
【００３５】
Ｂ：複撚り構造のワイヤロープ（芯ストランドと側ストランドが同程度の外径（太さ））
【表５】
2010126831.tif 000007
【００３６】
Ｃ：複撚り構造のワイヤロープ（芯ストランドが側ストランドより太い外径（太さ））
【表６】
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【００３７】
本発明において定義した拘束率を備えたワイヤロープである実施例１〜５は、屈曲疲労耐久試験では単撚りか複撚りであるか、交差撚りか平行撚りであるか、さらにはワイヤロープの撚り構成を問わず、いずれにおいても高い耐久回数を示し、高荷重、長距離、長ストロークで使用される場合にすぐれた屈曲疲労耐久性及び低伸び性を併せもつことがわかる。従って、本発明のワイヤロープは、実測外径が６ｍｍ以下の細いもので、高荷重、長距離、長ストロークという厳しい条件下である温室等の施設園芸設備に用いるのに好適である。これに対し、比較例１〜１２はいずれも低い回数で芯ストランドの飛び出し、伸びの限界、あるいは形崩れが生じており、形付け率や締め率に拘わらず、本発明で定義した拘束率の設定を所定の範囲にすることで、屈曲疲労耐久性を向上させることができることがわかった。
【００３８】
参考例２〜４は、芯線（芯ストランド）が細い（側線（側ストランド）の０．８倍未満）か又は芯線（芯ストランド）が無いワイヤロープで、拘束率に関しては上記の拘束率条件に近い設定値であるが、芯線（芯ストランド）が細いか又は芯線（芯ストランド）が無いワイヤロープでは拘束率条件を満たしていたとしても、早期に伸びが大きくなる結果を示した。
【００３９】
参考例５は、芯線に樹脂被覆が施された１＋１２構成１．３１５ｍｍワイヤロープで、拘束率に関しては好ましい設定値を備えているが、被覆によって拘束力が緩和されるため、伸びが早期に大きく生じており、本発明の拘束率条件を満たしていても耐久性が低かった。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態にかかるワイヤロープを示す断面図である。
【図２】図２は、拘束率の算出の仕方を説明するための図である。
【図３】図３は、試験例で使用した各種のワイヤロープを示す断面図である。
【図４】図４は、屈曲疲労耐久試験の方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  ワイヤロープ
１０  芯線（芯ストランド）
２０  側線（側ストランド）
３０  芯ストランド
４０  側ストランド
１０１  溝付きドラム
１０２，１０３  上プーリ
１０４，１０５  下プーリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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