(57)【要約】【課題】トナーへの帯電付与の効率が良く、長期に亘ってトナー層の乱れを抑制し、安定した画像形成を行う現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置１４は、感光体１２に対向した現像領域Ｄにトナーを搬送するとともに、周方向に複数の磁極を有する磁石２５を内蔵した回転自在な現像ローラ２６と、この現像ローラ２６表面のトナーの層厚を規制する規制部材２８とを備える。現像ローラ２６表面の十点平均粗さＲｚが４μｍ未満であり、且つ規制部材２８より現像ローラ２６回転方向上流側に、現像ローラ２６表面に凝集したトナーを解する凝集解除機構を備える。この凝集解除機構は、磁石２５と、現像ローラ２６表面に非接触であるマグネット部材３１とで構成される。【選択図】図２
2010097006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に対向した現像領域に磁性一成分現像剤を搬送するとともに、周方向に複数の磁極を有する磁石を内蔵した回転自在な現像ローラと、前記現像ローラ表面の現像剤の層厚を規制する規制部材とを備える現像装置において、
前記現像ローラ表面の十点平均粗さＲｚが４μｍ未満であり、且つ前記規制部材より前記現像ローラ回転方向上流側に、前記現像ローラ表面に凝集した現像剤を解する凝集解除機構を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像ローラ表面の十点平均粗さＲｚが１μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記凝集解除機構は、前記磁石と、前記現像ローラ表面と間隔を有して対向するマグネット部材とで構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記マグネット部材は、前記磁石の対向する磁極と同極性であることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記マグネット部材は、前記磁石の対向する磁極と異極性であることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
前記マグネット部材は、前記磁石の隣接する同極性の磁極の中間位置に対向して配設されることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる現像装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に、磁性一成分現像剤を用いる現像装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機などの画像形成装置では、感光体上に形成された静電潜像を現像装置により現像することを行っている。このような現像装置では、現像剤担持体として、たとえば金属製の現像ローラを使用し、現像容器内に収容した現像剤（以下、トナーと記すことがある）を現像ローラ表面に担持して、現像剤を感光体と対向した現像領域まで搬送する。この現像領域で、感光体上に形成された静電潜像を現像剤で現像し、潜像を可視化している。現像剤としては、磁性トナーからなる磁性一成分現像剤、非磁性トナーからなる非磁性一成分現像剤、非磁性トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤がある。
【０００３】
磁性一成分現像剤は、現像装置の構成が簡易であり、且つ、メンテナンスが容易であるため、普及価格帯の画像形成装置では、磁性一成分現像剤が用いられることがある。磁性一成分現像装置では、現像ローラ表面のトナーの搬送性を向上させるために、また現像ローラ表面にトナー層を安定的に形成するために、例えば特許文献１に開示されているように、現像ローラ表面にブラスト処理を施し、表面を粗面化している。
【０００４】
しかしながら、現像ローラ表面を粗面化すると、現像ローラ表面のトナーが動き難くなり、トナーの現像ローラ表面での摩擦を阻害することになり、トナーへの帯電付与の効率が低下する。そこで、トナーそのものの帯電特性を向上させると、トナー劣化時に充分な帯電付与を行うことができなくなり、画像濃度が低下するおそれがある。また、現像ローラ表面の粗さを小さくすると、トナーへの帯電付与の効率が向上するが、現像ローラ表面のトナー層形成が不安定となり、トナーの凝集が発生しやすくなる。
【０００５】
そこで、トナーの凝集を解消するために、特許文献２では、現像ローラと、現像ローラの内部に配設された永久磁石と、現像ローラ表面の現像剤の層厚を規制するとともに現像剤を帯電させる規制部材と、現像ローラに現像バイアスを印加する電源と、規制部材と現像領域間で現像ローラに対向する電極とを配設する構成としている。この構成によって、規制部材を通過したトナーは、穂を形成する。規制部材を通過する際に、穂を形成するトナーは、現像ローラ、規制部材に接触する摩擦によって帯電電荷を付与される。しかし、穂中には、摩擦帯電したトナーと摩擦帯電していないトナーが混在し、トナーの凝集が発生している。電源と電極間に交番電界を印加することにより、穂を電極間で振動させ、電極間での振動の際に、この穂内のトナーの凝集を解するようにしている。
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、凝集するトナーが解されても、凝集を解してから現像領域に至るまでの距離が短いため、現像領域に至るまでにトナー層を均質にすることが難しいという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−２０６７７６号公報（段落［００３０］〜［００３２］、図１）
【特許文献２】特開平６−２９５１２９号公報（段落［０１１７］〜［０１２０］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、トナーへの帯電付与の効率が良く、長期に亘ってトナー層の乱れを抑制し、安定した画像形成を行う現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、感光体に対向した現像領域に磁性一成分現像剤を搬送するとともに、周方向に複数の磁極を有する磁石を内蔵した回転自在な現像ローラと、前記現像ローラ表面の現像剤の層厚を規制する規制部材とを備える現像装置において、前記現像ローラ表面の十点平均粗Ｒｚさが４μｍ未満であり、且つ前記規制部材より前記現像ローラ回転方向上流側に、前記現像ローラ表面に凝集した現像剤を解する凝集解除機構を備えることを特徴としている。
【０００９】
この構成によれば、現像ローラ表面の現像剤が凝集解除機構を通過する際に、凝集した現像剤は解され粒状化される。凝集を解された現像剤は、所定の表面粗さの現像ローラ表面で帯電され、規制部材を通過する際に均質化された層となり、均質化された層が現像領域に搬送される。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、前記現像ローラ表面の十点平均粗さＲｚが１μｍ以下であることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明では、前記凝集解除機構は、前記磁石と、前記現像ローラ表面と間隔を有して対向するマグネット部材とで構成されることを特徴としている。この構成によれば、現像ローラ表面とマグネット部材の間で形成される磁界によって、現像剤が現像ローラ表面とマグネット部材との間を通過する際に、凝集した現像剤が解され粒状化する。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明では、前記マグネット部材は、前記磁石の対向する磁極と同極性であることを特徴としている。この構成によれば、マグネット部材とこれに対向する磁石とで形成される磁力線は、現像ローラ表面とマグネット部材間の対向位置から離れる方向を向き、この対向位置において、磁力線が発生しない部分が存在する。この部分では周囲に向かう磁力が発生する。磁性を帯びた現像剤は、この部分を通過する際に、この磁力に抗して移動するので、この磁力によって、凝集した現像剤が解され粒状化する。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明では、前記マグネット部材と、前記磁石の対向する磁極と異極性であることを特徴としている。この構成によれば、マグネット部材と磁石間の磁界によって、高密度の磁気ブラシは現像ローラ表面とマグネット部材間の対向位置に形成され、対向位置を通過する現像剤は、この磁気ブラシにより機械的に擦られるので、凝集した現像剤が解され粒状化する。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明では、前記マグネット部材は、前記磁石の隣接する同極性の磁極の中間位置に対向して配設されることを特徴としている。この構成によれば、マグネット部材が隣接する同極性の磁石の中間位置に配設されるので、現像ローラ表面とマグネット部材間の対向位置には、主にマグネット部材の磁力が作用し、対向位置を通過する凝集した現像剤は、この磁力により引き崩されるので、凝集した現像剤が解され粒状化する。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明では、上記の構成の現像装置が搭載された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、現像ローラ表面の現像剤が凝集解除機構を通過する際に、現像ローラ表面で凝集した現像剤は解される。凝集を解された現像剤は、所定の表面粗さの現像ローラ表面で帯電され、規制部材を通過する際に均質化された層となり、均質化された層が現像領域に搬送される。従って、現像ローラ表面でトナー層の乱れを抑制し、トナーを良好に帯電させるので、安定した画像形成を行うことができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明によれば、現像ローラ表面の十点平均粗さが１μｍ以下であるので、現像ローラ表面のトナーに電荷を良好に付与することになり、画像濃度を良好に維持することができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明によれば、現像ローラ表面とマグネット部材とで形成される磁界によって、トナーが現像ローラ表面とマグネット部材との間を通過する際に、凝集したトナーが解され粒状化するので、均質になったトナーを現像領域に搬送することが可能になる。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明によれば、マグネット部材とこれに対向する磁石とで形成される磁力線は、現像ローラ表面とマグネット部材間の対向位置から離れる方向を向き、この対向位置において、磁力線が発生しない部分が存在する。この部分では周囲に向かう磁力が発生する。磁性を帯びたトナーは、この部分を通過する際に、この磁力に抗して移動するので、この磁力によって、凝集したトナーが解され粒状化する。従って、均質になったトナーを現像領域に搬送することが可能になる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明によれば、マグネット部材と磁石間の磁界によって、高密度の磁気ブラシは現像ローラ表面とマグネット部材間の対向位置に形成され、対向位置を通過するトナーは、この磁気ブラシにより機械的に擦られるので、凝集したトナーが解され粒状化する。従って、均質になったトナーを現像領域に搬送することが可能になる。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明によれば、マグネット部材が隣接する同極性の磁石の中間位置に配設されるので、現像ローラ表面とマグネット部材間の対向位置には、主にマグネット部材の磁力が作用し、対向位置を通過する凝集したトナーは、この磁力により引き崩されるので、凝集したトナーが解され粒状化する。従って、均質になったトナーを現像領域に搬送することが可能になる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明によれば、トナーへの帯電付与の効率が良く、長期に亘ってトナー層の乱れを抑制し、安定した画像形成を行う現像装置を備える画像形成装置にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。本発明の実施形態は発明の最も好ましい形態を示すものであり、また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示すデジタル複写機の全体構成を示す概略図である。図１において、画像形成装置１は、機器本体１ａの下部に配設される給紙部２と、この給紙部２の上方に配設される用紙搬送部３と、この用紙搬送部３の右方に配設される画像形成部４と、装置の上方に配設される画像読取部５を備えている。
【００２５】
給紙部２は、用紙を収容した複数の給紙カセット６を備えて、給紙ローラ７の回転動作により、複数の給紙カセット６のうち選択された給紙カセット６から用紙を１枚ずつ確実に用紙搬送部３に送り出す。用紙搬送部３は搬送ローラ対及び搬送ガイド等を備えてなり、送り出された用紙を画像形成部４に向けて搬送する。
【００２６】
画像形成部４は、電子写真プロセス方式によって、用紙に所定のトナー像を形成するものであり、所定の方向（図中の矢印方向）に回転可能に軸支された像担持体である感光体１２と、この感光体１２の周囲にその回転方向に沿って、帯電ユニット１３、現像装置１４、転写ユニット１５、クリーニングユニット１６および除電ユニット１７を備えている。
【００２７】
帯電ユニット１３は、高電圧を印加される帯電ワイヤを備えており、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体１２表面に所定電位を与えると、感光体１２表面が一様に帯電させられる。そして、画像読取部５によって読み取られた原稿の画像データに基づいて、露光装置１８からレーザ光が感光体１２に照射されると、感光体１２の表面電位が選択的に減衰され、感光体１２表面に静電潜像が形成される。次いで、現像装置１４が感光体１２表面の静電潜像を現像し、感光体１２表面にトナー像が形成される。このトナー像が転写ユニット１５により感光体１２と転写ユニット１５との間に搬送される用紙に転写される。
【００２８】
トナー像が転写された用紙は、画像形成部４の用紙搬送方向の下流側に配置された定着装置１９に向けて搬送される。定着装置１９では、加熱部材及び加圧ローラによって、用紙が加熱加圧され、用紙上にトナー像が溶融定着される。ついで、定着された用紙は、排出ローラ対２０によって排出トレイ４１上に排出される。
【００２９】
感光体１２の表面に残留しているトナーは、クリーニングユニット１６により除去され、また感光体１２の表面の残留電荷は、除電ユニット１７により除去され、次の画像形成に備える。
【００３０】
次に、現像装置について図２及び図３に基づいて説明する。図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置における現像装置を概略的に示す断面平面図であり、図３は現像装置における現像ローラを概略的に示す平面図である。
【００３１】
図２に示すように、現像装置１４は、磁性一成分現像剤を収容するハウジング２２と、現像剤を撹拌および搬送する撹拌部材２３、２４と、感光体１２にトナーを搬送するための現像ローラ２６と、規制部材２８、及びマグネット部材３１とを備えている。
【００３２】
撹拌部材２３、２４は、ハウジング２２内の底部に配置され、軸線方向に延びる支軸に設けられたスパイラル状の羽根を備えている。撹拌部材２３、２４が回転すると、トナーは撹拌部材２３、２４の間を循環、混合して、現像ローラ２６に搬送される。
【００３３】
現像ローラ２６は、撹拌部材２４に隣接する位置で、磁石２５を内蔵し、ハウジング２２に回転自在に支持される。図示しないモータ等の駆動機構によって、現像ローラ２６は図２の矢印方向に回転させられる。また、現像ローラ２６は、ハウジング２２の開口から露出し、感光体１２に一定の間隔を有して対向する。現像ローラ２６と感光体１２の近接する部分に現像領域Ｄを備え、この現像領域Ｄで、回転する現像ローラ２６から感光体１２にトナーが搬送される。
【００３４】
また、現像ローラ２６はアルミニウム等の非磁性材で形成され、その表面粗さは十点平均粗さＲｚで４μｍ未満である。表面粗さをこの範囲にすると、現像ローラ２６表面でトナーが適度に動き、トナーと現像ローラ２６表面との間の摩擦によって、トナーは良好に電荷を付与されることになる。より好ましい現像ローラ２６表面の十点平均粗さＲｚは１μｍ以下である。
【００３５】
磁石２５は、現像ローラ２６の内部で、現像ローラ２６と所定の間隔を有して、ハウジング２２に固定支持される。また、磁石２５は、周方向に複数の磁極を有し、現像ローラ２６が回転した場合も、現像ローラ２６に向けて固定的な磁界を発生する。
【００３６】
規制部材２８は、現像ローラ２６表面に担持されるトナーを所定の層厚に規制するものであり、現像ローラ２６の略上方で現像ローラ２６表面と所定間隔を設けて取り付けられる。
【００３７】
マグネット部材３１は、規制部材２８より現像ローラ２６の回転方向上流側に、現像ローラ２６表面と所定間隔を有して配設され、磁石２５とともに凝集解除機構を構成している。この凝集解除機構は、現像ローラ２６表面でトナーが凝集した凝集体Ｃを解して、粒状にするものである。マグネット部材３１は円筒状のローラで形成され、回転可能にハウジング２２に支持される。マグネット部材３１は回転しなくてもよい。また、マグネット部材３１は、磁石２５の対向する磁極と同極性で構成され、本実施形態では、マグネット部材３１と、これに対向する磁石２５の磁極とはともにＮ極である。
【００３８】
凝集解除機構を図３に基づいて詳しく説明する。現像ローラ２６表面には、Ｎ極の磁石２５により、磁力線Ｌ１で示される磁界が形成され、またマグネット部材３１の周囲には、マグネット部材３１のＮ極により、磁力線Ｌ２で示される磁界が形成される。磁石２５とマグネット部材３１の磁極が同極であるので、磁力線Ｌ１、Ｌ２は互いに反発し、現像ローラ２６表面とマグネット部材３１の近接する対向位置Ｅから離れる方向を向くことになる。この対向位置Ｅにおいて、磁力線が発生しない部分が存在し、ここでは、この周囲を向く磁力Ｐが発生する。現像ローラ２６が回転して、現像ローラ２６表面の凝集体Ｃが対向位置Ｅを通過するときに、この磁力Ｐに抗して移動するので、凝集体Ｃは磁力Ｐをまともに受けて、磁力Ｐによって、凝集したトナーが解され粒状化する。この凝集を解されたトナーが規制部材２８に向けて搬送される。
【００３９】
このような構成の現像装置において、図２に示すように、凝集を解されたトナーは、現像ローラ２６表面に担持され、また現像ローラ２６表面で帯電する。また、撹拌部材２４から搬送されたトナーは、現像ローラ２６表面で帯電し、凝集を解されたトナーとともに、規制部材２８により一定のトナー層厚に規制され、均質化されて、現像領域Ｄに搬送される。この現像領域Ｄにおいて、現像ローラ２６に印加されるバイアスと感光体１２の電位に応じて、トナーが感光体１２に搬送され、感光体１２表面にトナー像が形成される。
【００４０】
上記第１実施形態によれば、現像装置１４は、感光体１２に対向した現像領域Ｄにトナーを搬送するとともに、周方向に複数の磁極を有する磁石２５を内蔵した回転自在な現像ローラ２６と、この現像ローラ２６表面のトナーの層厚を規制する規制部材２８とを備える。現像ローラ２６表面の十点平均粗さＲｚが４μｍ未満であり、且つ規制部材２８より現像ローラ２６回転方向上流側に、現像ローラ２６表面に凝集したトナーを解する凝集解除機構を備える。この凝集解除機構は、磁石２５と、現像ローラ２６表面に非接触であるマグネット部材３１とで構成される。
【００４１】
この構成によると、トナーが現像ローラ２６表面とマグネット部材３１との間を通過する際に、現像ローラ２６表面で凝集したトナーは解され粒状化される。凝集を解されたトナーは、所定の表面粗さの現像ローラ２６表面で帯電され、規制部材２８を通過する際に均質化された層となり、このトナー層が現像領域Ｄに搬送される。従って、現像ローラ２６表面でトナー層の乱れを抑制し、トナーを良好に帯電させるので、安定した画像形成を行うことができる。
【００４２】
また、上記第１実施形態によると、マグネット部材３１は、磁石２５の対向する磁極と同極性であることによって、マグネット部材３１とこれに対向する磁石２５とで形成される磁力線Ｌ１、Ｌ２は、現像ローラ２６表面とマグネット部材３１の近接する対向位置Ｅから離れる方向を向き、この対向位置Ｅにおいて、磁力線Ｌ１、Ｌ２が発生しない部分が存在する。この部分では周囲に向かう磁力が発生する。磁性を帯びたトナーは、この部分を通過する際に、この磁力に抗して移動するので、凝集したトナーがこの磁力を受け、凝集したトナーが解され、粒状化する。従って、均質なトナーにして、現像領域に搬送することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態にかかる現像装置に用いられる現像ローラを概略的に示す平面図である。第１実施形態と異なる、凝集解除機構について主に説明し、以降、第１実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００４４】
現像ローラ２６はアルミニウム等の非磁性材で形成され、その表面粗さは十点平均粗さＲｚで４μｍ未満である。より好ましい現像ローラ２６表面の十点平均粗さＲｚは１μｍ以下である。
【００４５】
磁石２５は、現像ローラ２６の内部で、現像ローラ２６と所定の間隔を有して、ハウジング２２に固定支持される。また、磁石２５は、周方向に複数の磁極を有し、現像ローラ２６が回転した場合も、現像ローラ２６に向けて固定的な磁界を発生する。
【００４６】
マグネット部材３１は、現像ローラ２６表面と所定間隔を有して配設され、磁石２５とともに凝集解除機構を構成している。この凝集解除機構は、現像ローラ２６表面でトナーが凝集した凝集体Ｃを解して、粒状にするものである。マグネット部材３１は円筒状のローラで形成され、回転可能にハウジング２２に支持される。マグネット部材３１は回転しなくてもよい。また、マグネット部材３１は、磁石２５の対向する磁極と異極性で構成され、本実施形態では、マグネット部材３１はＳ極であり、これに対向する磁石２５の磁極はＮ極である。
【００４７】
この構成によって、現像ローラ２６表面とマグネット部材３１との間には、磁力線Ｌ３で示される磁界が形成され、この磁界によって、トナーによる磁気ブラシＢが形成される。磁界は現像ローラ２６表面とマグネット部材３１とが近接する対向位置で最も強くなり、この対向位置ではトナー密度の高い磁気ブラシＢとなる。現像ローラ２６が回転して、現像ローラ２６表面の凝集体Ｃがこの対向位置を通過するときに、磁気ブラシＢにより、凝集体Ｃは機械的に擦られることになり、凝集しているトナーが解され粒状化される。このトナーは、所定の表面粗さの現像ローラ２６表面で帯電され、規制部材２８を通過する際に均質化された層となり、このトナー層が現像領域Ｄに搬送される。
【００４８】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態にかかる現像装置に用いられる現像ローラを概略的に示す平面図である。第１及び第２実施形態と異なる、凝集解除機構について主に説明する。
【００４９】
現像ローラ２６はアルミニウム等の非磁性材で形成され、その表面粗さは十点平均粗さＲｚで４μｍ未満である。より好ましい現像ローラ２６表面の十点平均粗さＲｚは１μｍ以下である。
【００５０】
磁石２５は、現像ローラ２６の内部で、現像ローラ２６と所定の間隔を有して、ハウジング２２に固定支持される。また、磁石２５は、周方向に複数の磁極を有し、現像ローラ２６が回転した場合も、現像ローラ２６に向けて固定的な磁界を発生する。この磁界によって、Ｓ極周辺の現像ローラ２６表面では、磁束密度Ｇとなっている。つまりＳ極上では、磁束密度Ｇは最も大きくなり、Ｓ極から離れるに従い小さくなる。そして、隣接するＳ極との中間位置において、磁束密度は略０ガウスとなる。
【００５１】
マグネット部材３１は、Ｎ極の磁極を有して、現像ローラ２６表面と所定間隔を有して、磁石２５の隣接するＳ極の中間位置に配設される。マグネット部材３１は磁石２５とともに凝集解除機構を構成している。尚、マグネット部材３１はＳ極であってもよい。この凝集解除機構は、現像ローラ２６表面でトナーが凝集した凝集体Ｃを解して、トナーを粒状にするものである。マグネット部材３１は円筒状のローラで形成され、回転可能にハウジング２２に支持される。マグネット部材３１は回転しなくてもよい。
【００５２】
この構成によって、マグネット部材３１の配置される位置では、磁石２５による磁束密度が略０ガウスであり、現像ローラ２６表面とマグネット部材３１間の対向位置には、主にマグネット部材３１の磁力が作用する。現像ローラ２６が回転して、現像ローラ２６表面の凝集体Ｃがこの対向位置を通過するときに、マグネット部材３１の磁力により、凝集体Ｃは引き崩されることになり、凝集しているトナーが解され粒状化される。このトナーは、所定の表面粗さの現像ローラ２６表面で帯電され、規制部材２８を通過する際に均質化された層となり、このトナー層が現像領域Ｄに搬送される。
【実施例】
【００５３】
以下に本発明を実施例により更に具体的に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
現像ローラ２６；直径：２０ｍｍ、材質：アルミニウム、表面粗さＲｚ：１μｍ、直流成分の電位Ｖｄｃ：２８０Ｖ、交流バイアス電圧（ピーク電圧）Ｖｐｐ:１．６５ｋＶ、周波数Ｖｆ：２．３ｋＨｚ、デューティ:５０％
磁石２５；マグネット部材３１に対向する磁極：Ｎ極、磁束密度：８００Ｇ
マグネット部材３１；磁極：Ｎ極、磁束密度：３００Ｇ、現像ローラ２６との間隔：２ｍｍ
現像ローラ；回転数；１６４ｒｐｍ、線速：１７０ｍｍ／ｓｅｃ
現像ローラ／感光体周速比：１
現像容器内のトナー量；１５０ｇ
【００５５】
（比較例）
現像ローラ２６；直径：２０ｍｍ、材質：アルミニウム、表面粗さＲｚ：８μｍ、直流成分の電位Ｖｄｃ：２８０Ｖ、交流バイアス電圧（ピーク電圧）Ｖｐｐ:１．６５ｋＶ、周波数Ｖｆ：２．３ｋＨｚ、デューティ:５０％
磁石２５；マグネット部材３１に対向する磁極：Ｎ極、磁束密度：８００Ｇ
マグネット部材３１；磁極：Ｎ極、磁束密度：３００Ｇ、現像ローラ２６との間隔：２ｍｍ
現像ローラ；回転数；１６４ｒｐｍ、線速：１７０ｍｍ／ｓｅｃ
現像ローラ／感光体周速比：１
現像容器内のトナー量；１５０ｇ
【００５６】
上記の現像条件で、実施例１と比較例１の現像ローラ２６の表面粗さＲｚを異ならせて、１８０分間現像装置を駆動させたとき、画像濃度は図６に示す結果となった。表面粗さＲｚが８μｍである比較例は、駆動時間が長くなると、極端に画像濃度が低下したが、表面粗さＲｚが１μｍである実施例１は、長時間駆動しても、画像濃度が１．３５〜１．４の範囲にあり良好であった。
【００５７】
（実施例２）
現像ローラ２６；直径：２０ｍｍ、材質：アルミニウム、表面粗さＲｚ：０．８μｍ、直流成分の電位Ｖｄｃ：２８０Ｖ、交流バイアス電圧（ピーク電圧）Ｖｐｐ:１．６５ｋＶ、周波数Ｖｆ：２．３ｋＨｚ、デューティ:５０％
磁石２５；マグネット部材３１に対向する磁極：Ｎ極、磁束密度：８００Ｇ
マグネット部材３１；磁極：Ｎ極、磁束密度：３００Ｇ、現像ローラ２６との間隔：２ｍｍ
現像ローラ；回転数；１６４ｒｐｍ、線速：１７０ｍｍ／ｓｅｃ
現像ローラ／感光体周速比：１
現像容器内のトナー量；１５０ｇ
【００５８】
（実施例３）
現像ローラ２６；直径：２０ｍｍ、材質：アルミニウム、表面粗さＲｚ：０．５μｍ、直流成分の電位Ｖｄｃ：２８０Ｖ、交流バイアス電圧（ピーク電圧）Ｖｐｐ:１．６５ｋＶ、周波数Ｖｆ：２．３ｋＨｚ、デューティ:５０％
磁石２５；マグネット部材３１に対向する磁極：Ｎ極、磁束密度：８００Ｇ
マグネット部材３１；磁極：Ｎ極、磁束密度：３００Ｇ、現像ローラ２６との間隔：２ｍｍ
現像ローラ；回転数；１６４ｒｐｍ、線速：１７０ｍｍ／ｓｅｃ
現像ローラ／感光体周速比：１
現像容器内のトナー量；１５０ｇ
【００５９】
上記の現像条件で、実施例１に対して、実施例２及び実施例３のように現像ローラ２６の表面粗さＲｚを異ならせて、１８０分間現像装置を駆動させたとき、画像濃度は図７に示す結果となった。表面粗さＲｚが０．８μｍである実施例２、及び表面粗さＲｚが０．５μｍである実施例３は、長時間駆動しても、ともに画像濃度が凡そ１．３５〜１．４の範囲にあり良好であった。
【００６０】
（実施例４）
現像ローラ２６；直径：２０ｍｍ、材質：アルミニウム、表面粗さＲｚ：１μｍ、直流成分の電位Ｖｄｃ：２８０Ｖ、交流バイアス電圧（ピーク電圧）Ｖｐｐ:１．６５ｋＶ、周波数Ｖｆ：２．３ｋＨｚ、デューティ:５０％
磁石２５；マグネット部材３１に対向する磁極：Ｎ極、磁束密度：８００Ｇ
マグネット部材３１；磁極：Ｓ極、磁束密度：４００Ｇ、現像ローラ２６との間隔：２ｍｍ
現像ローラ；回転数；１６４ｒｐｍ、線速：１７０ｍｍ／ｓｅｃ
現像ローラ／感光体周速比：１
現像容器内のトナー量；１５０ｇ
【００６１】
（実施例５）
現像ローラ２６；直径：２０ｍｍ、材質：アルミニウム、表面粗さＲｚ：１μｍ、直流成分の電位Ｖｄｃ：２８０Ｖ、交流バイアス電圧（ピーク電圧）Ｖｐｐ:１．６５ｋＶ、周波数Ｖｆ：２．３ｋＨｚ、デューティ:５０％
磁石２５；マグネット部材３１に対向する磁極：Ｓ極、磁束密度：０Ｇ
マグネット部材３１；磁極：Ｎ極、磁束密度：３００Ｇ、現像ローラ２６との間隔：２ｍｍ
現像ローラ；回転数；１６４ｒｐｍ、線速：１７０ｍｍ／ｓｅｃ
現像ローラ／感光体周速比：１
現像容器内のトナー量；１５０ｇ
【００６２】
上記の現像条件で、実施例１に対して、実施例５及び実施例６のように凝集解除機構を異ならせて、１８０分間現像装置を駆動させたとき、画像濃度は図７に示す結果となった。マグネット部材３１が磁石２５の対向する磁極と異極性である実施例５は、画像濃度が略１．３５〜１．４の範囲にあり良好であった。また、マグネット部材３１が磁石２５の略０ガウス位置に配置された実施例６は、画像濃度は略１．３以上あり概ね良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる現像装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができ、特に、磁性一成分現像剤を用いる現像装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】は、本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置の全体構成を概略的に示す断面平面図である。
【図２】は、本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置に用いられる現像装置を概略的に示す断面平面図である。
【図３】は、本発明の第１実施形態にかかる現像装置の現像ローラを概略的に示す平面図である。
【図４】は、本発明の第２実施形態にかかる現像装置の現像ローラを概略的に示す平面図である。
【図５】は、本発明の第３実施形態にかかる現像装置の現像ローラを概略的に示す平面図である。
【図６】は、本発明の第１実施例における駆動時間と画像濃度の関係を示す図である。
【図７】は、本発明の第１〜第３実施例における駆動時間と画像濃度の関係を示す図である。
【図８】は、本発明の第１、第４及び第５実施例における駆動時間と画像濃度の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    画像形成装置
１２    感光体
１４    現像装置
２２    ハウジング
２３、２４    撹拌部材
２５    磁石
２６    現像ローラ
２８    規制部材
３１    マグネット部材（凝集解除機構）
Ｂ    磁気ブラシ
Ｃ    凝集体
Ｅ    対向位置
【図１】
2010097006.tif 000003
【図２】
2010097006.tif 000004
【図３】
2010097006.tif 000005
【図４】
2010097006.tif 000006
【図５】
2010097006.tif 000007
【図６】
2010097006.tif 000008
【図７】
2010097006.tif 000009
【図８】
2010097006.tif 000010