(57)【要約】【課題】エレクトロスピニング法により作製された繊維積層体でありながらシームテープ接着部の防透け性、実用性に優れた防水透湿繊維積層体を提供することを目的とする。【解決手段】平均繊維径が10〜1000nmの繊維からなる繊維積層体において、該積層体中に粒子を含んでなり、該粒子を核として繊維と繊維の少なくとも一部が拘束されていることを特徴とする防水透湿繊維積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維径が10〜1000nmの繊維からなる繊維積層体において、該積層体中に粒子を含んでなり、該粒子を核として繊維と繊維の少なくとも一部が拘束されていることを特徴とする防水透湿繊維積層体。
【請求項２】
前記防水透湿繊維積層体にシームテープ貼り付け処理を行った際、シームテープ貼り付け部の防透け性が85％以上であることを特徴とする請求項１記載の防水透湿繊維積層体。
【請求項３】
前記繊維を構成するポリマーがポリウレタン系樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の防水透湿繊維積層体。
【請求項４】
前記防水透湿繊維積層体がエレクトロスピニング法により作製されることを特徴とする請求項1〜３のいずれか記載の防水透湿繊維積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水透湿素材に関する、さらに詳しくは防水透湿素材の機能発現の要である防水透湿層に関するものである。さらに詳しくは、織編物、不織布、紙、多孔性フィルム、多孔性ボード等と組み合わせることで、フィッシングや登山衣等のアウトドアウェア、スキー関連ウェア、ウィンドブレーカー、アスレチックウェア、ゴルフウェア、テニスウェア、レインウェア、カジュアルコート、屋外作業着、手袋や靴等の衣料、衣料資材分野において好適に用いることができる防水透湿層に関するものである
【背景技術】
【０００２】
近年、極細繊維を容易に作製できる技術としてエレクトロスピニング法が注目を集めている。例えば「溶媒として揮発性溶媒を用いて高分子を溶解した高分子溶液を製造する段階と、前記高分子溶液を電荷誘電紡糸工程により紡糸する段階、及びコレクタ上に累積される微細繊維状高分子ウェブを得る段階とを含む微細繊維状高分子ウェブの製造方法」が開示されている。（特許文献１）
このようにして得られたエレクトロスピニング不織布は、ナノオーダーの直径からなる極細繊維が積層された透湿性、通気性を備えた不織布であり、その特徴を活かしてフィルターや防水透湿素材として利用することが提案されている。例えば、防水透湿素材として「繊維布帛の少なくとも片面に直径が１μｍ 以下の繊維からなる層を有する透湿性防水布帛。」が提案されている（特許文献２）。しかしながら、この透湿性防水布帛における防水透湿層は極細繊維の単なる積層体であるため、縫製時、針穴部分の耐水性向上目的でシームテープによる目止めを行った場合、極細繊維の積層構造がシームテープ熱圧着時に潰れてしまい、裏地がテープ部を通して透けるため品位が低くなるといった問題があった。また、積層体構造が潰れるためテープ圧着部のテープ端の耐水性が極端に低くなる恐れがあった。
【０００３】
また、ナノファイバー中に粒子を含有させた織物として「重合体溶液から静電紡糸により製造される600ナノメートルまでの直径の重合体ナノ繊維の少なくとも１層を含む織物であって、ナノ繊維が低分子量物質のナノ粒子を含む織物において、低分子量物質のナノ粒子が、重合体溶液中に溶解している低分子量物質の前駆体と紡糸後になの粒子に適用される化学薬剤との間の化学反応の生成物であり、低分子量物質のナノ粒子の大きさがナノ繊維の直径より小さいことを特徴とする織物」が提案されている（特許文献3）。しかしながら、この織物は繊維径のバラつきが大きいとともに、ナノ粒子を紡糸後に化学反応により生成する必要があり処理工程が長くなる。さらに、得られた織物は治療時に傷を覆うために使用されるものであり、衣料用途、特に防水透湿素材として使用するためには不適なものであった。さらに、「極細繊維と繊維構造体とが積層してなる複合構造体であって、該極細繊維の直径が1〜1000nm、該繊維構造体を構成する繊維の直径が1〜100μmであり、かつ該複合構造体に光励起により物質を分解する無機材料が担持されていることを特徴とする複合構造体」（特許文献4）や、「繊維構造体構成する繊維に触媒を担持した触媒担持繊維構造体であって、該繊維の平均繊維径が１μm以下であり、かつ20μm以下の繊維長を有する繊維を実質的に含まないことを特徴とする触媒担持繊維構造体」（特許文献5）が提案されている。しかしながら、これら構造体は光触媒を担持し、有害物質を分解、除去するためのフィルター用途として使用するものであり、衣料用途、特に防水透湿素材として使用するためには不適なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４９９６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１３６９７０号公報
【特許文献３】特表２００８−５３６０２２号公報
【特許文献４】特開２００７−０１５２０２号公報
【特許文献５】WO２００４/０９１７８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のようにエレクトロスピニング法により作製された極細繊維不織布は熱圧着等により積層構造が押しつぶされるため接着部が透けて見える、耐水圧低下が発生するといった問題があった。本発明ではエレクトロスピニング法により作製された繊維積層体でありながらシームテープ接着部の防透け性、実用性に優れた防水透湿繊維積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1) 平均繊維径が10〜1000nmの繊維からなる繊維積層体において、該積層体中に粒子を含んでなり、該粒子を核として繊維と繊維の少なくとも一部が拘束されていることを特徴とする防水透湿繊維積層体。
(2) 前記防水透湿繊維積層体にシームテープ貼り付け処理を行った際、シームテープ貼り付け部の防透け性が85％以上であることを特徴とする上記(1)記載の防水透湿繊維積層体。
(3) 前記繊維を構成するポリマーがポリウレタン系樹脂であることを特徴とする上記(1)または(2)記載の防水透湿繊維積層体。
(4) 前記防水透湿繊維積層体がエレクトロスピニング法により作製されることを特徴とする上記(1)〜(3)のいずれか記載の防水透湿繊維積層体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、エレクトロスピニング法により作製された防水透湿繊維積層体において、縫製の際のシームテープ貼り付け時の熱圧着による孔の潰れがなく、接着部の防透け性に優れ、また、防水透湿素材として用いた場合においてもその性能をほとんど損なうことのない防水透湿繊維積層体の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の防水透湿繊維積層体の断面拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明における平均繊維径とは、任意に選択した１０本の繊維について、それぞれ任意の１個所の繊維経を電子顕微鏡で観察し、その平均値をいう。繊維の平均繊維径は10〜1000nmの範囲であれば良いが、好ましくは100〜1000nm、より好ましくは300〜600nmである。平均繊維径が10nm未満の場合には紡糸制御が難しく、繊維そのものの強度も弱くなってしまう。また、平均繊維径は1000nmの場合、繊維積層体中に形成される空隙が大きくなりすぎて十分な防水性を得られない可能性がある。本発明における平均繊維径からの各繊維の直径のバラつきは±20%であることが好ましい。例えば平均繊維径が100nmの場合、80〜120nmの直径を有する繊維から構成されていることを言い、繊維径のバラつきは±20%の範囲であることが好ましく、より好ましくは±10%の範囲である。本発明の繊維積層体は主に繊維径のバラつきが±20%の範囲繊維から構成されていれば良く、要求される性能を損なわない範囲であれば繊維径のバラつきが±20%の範囲以外の繊維が含まれていても問題は無い。積層体とはこれら繊維１本１本が積み重なった構造であり、表面に無数の孔と、断面に空隙を有する構造体をいう。
【００１０】
図１に本発明の防水透湿繊維積層体を電子顕微鏡で拡大観察した断面図を示す。
【００１１】
繊維を構成するポリマーの主成分としては既存繊維、フィルムなどを構成するポリマーが挙げられる。例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、シリコーン系、セルロース系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、タンパク系、ビニル系、フッ素系などが挙げられ、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２、Ｎ−メトキシシリル化ナイロン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリジメチルシロキサン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、コラーゲン、ゼラチン、絹成分、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン−ビニルエーテル共重合体などをあげることができるがこれに限るものではない。
【００１２】
なお、繊維積層体を構成する繊維を単繊維としてみた場合、その構成ポリマーは、これらのうちの一つの成分から構成されていても、複数の成分から構成されていてもかまわない。さらには、繊維積層体が複数の単繊維からなる場合、それら単繊維は異なるポリマーからなる複数の単繊維が用いられていてもかまわない。
【００１３】
本発明において、繊維を構成するポリマーの主成分がポリウレタン系樹脂であることが好ましい。樹脂層を繊維構造物に接着した場合の風合い、ストレッチ性に優れていること、また、厚み、伸びが異なる基材を積層した場合においても、追随性が非常に優れたものとなり、接着性も優れているためである。
【００１４】
ポリウレタン系樹脂は、ポリイソシアネートとポリオールを反応せしめて得られる共重合体を主成分として含むものである。水系樹脂ではジアミンによる鎖伸長の際、ウレア結合などの結合が導入され、ポリウレタンウレアとなる場合があるがウレア部分が含まれていても良い。
【００１５】
イソシアネート成分としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネートの単独またはこれらの混合物を用いることができる。イソシアネート成分としては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートなどを用いることができる。
【００１６】
また、ポリオール成分としては、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、およびポリカーボネート系ポリオールなどを用いることができる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、およびポリヘキサメチレングリコールなど、ポリエステルポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのジオールとアジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの２塩基酸との反応生成物やカプロラクトンなどの開環重合物など、ポリカーボネート系ポリオールとしてホスゲン法、エステル交換法等で合成される芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネートなどを用いることができる。その他、エーテル／エステル系、アミド系、シリコーン系、フッ素系、種々の共重合系などが適宜利用できるが、本発明はこれらに限るものではない。
【００１７】
ポリイソシアネートは、樹脂膜の強度、耐溶剤性および耐光性などの観点から、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）が好適であり、またポリオールは、樹脂膜の強度と耐加水分解性の観点から、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコールおよびポリヘキサメチレンカーボネートが好適であり、また透湿性の観点から、ポリエチレングリコールを主成分としたポリウレタン樹脂が好適である。
【００１８】
本発明に用いられる粒子とは、積層体を構成するポリマーよりも高い溶融温度、熱分解温度、昇華温度を有するものが好ましく、繊維積層体製造時に加えられる熱エネルギーにより溶融、分解、変性等を起こさない物が良い。より好ましくは繊維積層体の透明化を防止するとともにタック感を抑制するという点からシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛等の粒子が好まれる。
【００１９】
本発明において用いられる粒子のサイズは、該粒子を核として繊維と繊維の少なくとも一部が拘束され、層間剥離強度を向上させる点で、平均繊維径よりも大きな粒子が好まれる。より好ましくは1〜5μmの直径を有する粒子が好まれる。繊維積層体中に含まれる粒子の量は、繊維を構成するポリマー重量に対し10〜150重量％であることが好ましく、より好ましくは30〜100重量％である。10重量%未満の場合、十分な防透け性を得にくく、また、150重量%を越えると防透け性は得られるものの繊維積層体自体の強度が弱くなる可能性がある。
【００２０】
粒子を核として繊維と繊維の少なくとも一部が拘束されるとは粒子表面上に少なくとも2本以上の繊維が接着していることをいう。電子顕微鏡で観察した際に粒子を中心として放射線状に繊維が存在していることが好ましい。
【００２１】
また、本発明における繊維積層体を構成する繊維中には粒子の他に積層された繊維同士が接する部分の接着性を向上させる目的で架橋性物質が含まれていても良い。ここでいう架橋性物質とはイソシアネート基、エポキシ基、シラノール基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、メトキシ基、ビニル基、グリオキサール基などの既知の架橋性官能基を有する架橋性物質があげられるがこれらに限るものではない。
なお、架橋性物質は、これらのうちの一つの同一成分から構成されていても、複数の成分から構成されていてもかまわない。
【００２２】
本発明の繊維積層体にシームテープ貼り付け処理を行った部分の防透け性は85％以上であることが好ましい。ここで言う防透け性とは財団法人日本化学繊維検査協会が紹介している衣料品の防透け性評価方法をいい、試料の裏面に白色と黒色のバッキングを行い、それぞれ測定した反射光の値の比（黒バックの値/白バックの値）から算出し防透け性としたものをいう。防透け性の値は大きいほど[透けにくい]ことを示す。防透け性の値は85％以上であれば良いが、より好ましくは90％以上、さらに好ましくは95％以上である。
【００２３】
防透け性の値が85％よりも小さい場合、シームテープを貼り付けて防水透湿衣料として使用する際、特に防水透湿膜面保護のためにトリコット等の編地を張り合わせると基布面からトリコットが透けて見えてしまう可能性がある。シームテープ貼り付けにはアイロンやヒートシーラ等既存の装置を用いることができる。接着温度は特に限定されるものではなく、使用するシームテープに適した温度で処理を行えば良い。
【００２４】
公知のエレクトロスピニング法によって作製された極細繊維からなる積層体ではその構造、特性上、熱圧着による膜の透明化は避けられないが、本発明の構成をとることにより非常に大きな効果、すなわち防透け性を大きく向上できるようになる。
【００２５】
本発明の防水透湿性積層体の目付は、5ｇ／ｍ２〜50ｇ／ｍ２であることが好ましく、さらに好ましくは8ｇ／ｍ２〜20ｇ／ｍ２である。5ｇ／ｍ２未満であると、積層体そのものの強度が低く十分な防水性が得られない恐れがある。また、50ｇ／ｍ２を超えると透湿性や通気性が低下する可能性がある。
【００２６】
この時の積層体の厚みは、任意の厚みのものを付与できるが、風合いや軽量感の観点からなるべく薄いものがよく、10μｍ〜100μmが好ましい。10μm以下であると繊維の太さにもよるが耐水圧がほとんどない場合がある。また、100μmを超えると、使用状況に応じてムレ感を感じやすくなる可能性がある。
【００２７】
本発明は、上記のような防水透湿積層体は、透湿性防水布帛の塩化カルシウム法による透湿度が8000ｇ／ｍ２・24ｈｒｓ以上、酢酸カリウム法による透湿度が50000ｇ／ｍ２・24ｈｒｓ以上、耐水圧が500ｍｍＨ２Ｏ以上、フラジ−ル法による通気度が0.2ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上3ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以下であることが好ましい。
【００２８】
ここでいう塩化カルシウム法とは、ＪＩＳ Ｌ1099−1993Ａ−１法にて測定した値、酢酸カリウム法による透湿度とは、ＪＩＳ Ｌ1099−1993Ｂ法にて測定した値をいう。
塩化カルシウム法による透湿度は、8000ｇ／ｍ２・24ｈｒｓ以上であることが好ましい。塩化カルシウム法にて透湿度が8000ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満であると快適性が低下し、衣服内のムレ感を感じることがある。
【００２９】
また、耐水圧は、ＪＩＳ Ｌ1091−1998耐水度試験（静水圧法）耐水圧が2000ｍｍＨ２Ｏ以下のものをＡ法（低水圧法）、2000ｍｍＨ２Ｏを超えるものをＢ法（高水圧法）に準じた方法で測定した値をいう。
【００３０】
耐水圧は、その用途に応じ任意に設定すればよいが、500ｍｍＨ２Ｏ以上あればよい。用途等に応じ、必要であれば5000ｍｍＨ２Ｏ以上、さらには10000ｍｍＨ２Ｏ以上であってもよい。
【００３１】
フラジール法による通気度とは、ＪＩＳ Ｌ1096−1999通気性Ａ法（フラジール形法）にて測定した値をいう。
【００３２】
フラジール法による通気度が0.2ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上、3ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以下であることが好ましく、さらには0.8ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上が好ましい。0.2ｃｍ３／ｃｍ２・ｓを下まわると使用状況に応じてムレ感を感じやすくなる可能性があり、3ｃｍ３／ｃｍ２・ｓを超えると充分な防水性や防風性が得られない恐れがある。
【００３３】
本発明の防水透湿積層体は、接着剤を介して織編物、不織布、紙、多孔性フィルム、多孔性ボードなどに貼り合わせることで、フィッシングや登山衣等のアウトドアウェア、スキー関連ウェア、ウィンドブレーカー、アスレチックウェア、ゴルフウェア、テニスウェア、レインウェア、カジュアルコート、屋外作業着、手袋や靴等の衣料、衣料資材分野、壁紙や屋根防水シート、瓦等の建築材料、除湿器用フィルム基材などの電気機器部材のような非衣料分野の防水透湿素材として利用できる。
【００３４】
前記の防水透湿素材は、基材の上に本発明の防水透湿積層体を直接積層させる方法、離型紙上などへ本発明の防水透湿積層体を形成した後、接着剤を介して布帛へ貼りつける方法などで作製することができる。
【００３５】
このとき用いられる接着剤は、ウレタン系、エポキシ系、メラミン系、ポリアミド系など、の既知の接着剤を用いることができる。
【００３６】
本発明における繊維積層体の製造方法としてはエレクトロスピニング法であることが好ましい。平均繊維径がナノオーダーの繊維得る方法としてはエレクトロスピニング法の他にメルトブロー法やフラッシュ紡糸法が上げられるが繊維を連続で製造し、ダイレクトに積層体にできる点からエレクトロスピニング法が好まれる。エレクトロスピニング法では溶液紡糸、溶融紡糸のいずれの方法も用いることができ、繊維を構成するポリマー成分等によって任意に選択することができる。溶液紡糸の場合には繊維を構成するポリマーを公知の溶媒に溶解させた状態で用いればよく、また、溶融紡糸の場合には、熱可塑性を有するポリマーであれば、ポリマーの融点以上に加熱溶融させて用いればよい。エレクトロスピニング法による溶液紡糸において繊度を制御する手段としては溶液の固形分濃度、印加電圧、紡糸距離、環境温湿度が考えられる。溶液固形分濃度は、飽和溶解量に至るまで任意に設定することができ、繊維を構成するポリマーの溶媒に対する溶解性に合わせて任意に設定することができるが溶液の取扱い性、紡糸性を考えた場合10〜50重量％の範囲であることが好ましい。10重量％未満の場合、固形分濃度が低すぎるため連続した紡糸ができない可能性があり、50重量％よりも高くなると溶液粘度が高くなりすぎるため取扱いが困難になる可能性がある。印加電圧、ターゲット距離は繊維を構成するポリマーの紡糸性に併せて任意に選択することができるが、好ましくは2〜5ｋV/ｃｍの範囲となる組み合わせが好ましい。2ｋV/ｃｍ未満になると紡糸ができない可能性があり、また、5ｋV/ｃｍを超えると空気の絶縁破壊が起こり、放電を起こす危険性がある。紡糸時の環境温度はポリマーを溶解させるために用いる溶媒の沸点以下であれば任意に選択することができる。沸点以上の場合、溶媒の蒸発が早すぎるため極細繊維が得られない可能性がある。環境湿度は目的とする繊維の繊度にあわせて任意に選択することができるが、相対湿度80％以下であることが好ましい。80％よりも高い場合、溶媒の蒸発が不完全となり上手く紡糸できない可能性がある。
【００３７】
本発明の繊維積層体は、接着剤を介して織編物、不織布、紙、多孔性フィルム、多孔性ボードなどに貼り合せることで、マスクやフィルターといった濾材、スキーウェアやウィンドブレーカーといった防水透湿衣料、壁紙や屋根防水シートといった建築材料といった分野で利用できる。
【００３８】
前記の材料は基材の上に本発明の繊維積層体を直接積層させる方法、離型紙上などへ本発明の繊維積層体を形成した後、接着剤を介して布帛へ貼り付ける方法などで作製することができる。
【００３９】
本発明の製造方法および他素材との貼り合せ方法について説明するが、ここに示したものは一例であり、これに限るものではない。
溶剤可溶型のポリマーを固形分濃度が10〜50重量％となるように溶媒に溶解し、粒子を固形分重量に対し10〜150重量％添加し紡糸溶液を準備する。ポリマーの種類、固形分濃度は目的とする用途などによって適宜調製すればよい。
【００４０】
離型基材上にエレクトロスピニング法により平均繊維径が10〜1000nm繊維積層体を形成させる。繊維径の制御はポリマー溶液の固形分濃度、紡糸距離、印加電圧、環境温湿度を調整することにより行うことができる。得られた繊維積層体中の残留溶媒を乾燥、蒸発させることでプレ積層体を得ることができる。
【００４１】
このとき、より強固な接合が要求される場合には、乾燥後、ポリマーの融点近傍の温度まで上昇させることで積層体を構成する繊維の接する部分さらに積層体を構成する繊維と積層体中に含まれる粒子が接する部分の密着性を向上させ、接着強度をより高いものにすることも可能である。
【００４２】
ここで、離型基材は積層体が容易に剥離できるものであればよく、特に限定されるものではないが、タフタ織物、フィルムおよび紙など、表面が平滑で、しかもその表面が支持上に形成されるポリマーに対し、親和性が低く、剥離を行う際に繊維積層体の層間剥離が起こらない剥離性の高いのもが好ましい。
【００４３】
つづいて、本発明の繊維積層体を他素材とラミネートした複合素材の製造方法につい説明を行う。
【００４４】
剥離基材上の本発明の繊維積層体に接着剤を塗布する。
このとき用いられる接着剤の塗布方法は、ナイフコータ、バーコータ、グラビアコータなどを使用して、全面、線状、格子状または点状に塗布し、次いで、接着剤中に溶剤を含んでいる場合には、必要に応じ60〜130℃程度の温度で溶剤を除去する。通気度の観点からは、接着剤を点状に塗布することが好ましい。
【００４５】
また、必要に応じ、接着剤を他素材布帛上に塗布してもよい。
【００４６】
次に、上記他素材布帛と離型基材上に積層された本発明の繊維積層体とを接着剤を介して貼り合せる。貼り合せ方法としては、本発明の繊維積層体と他素材布帛の間に接着剤が挟まれるように重ね合わせ圧着させる。この際、接着剤のタイプに応じ、80〜150℃程度の温度をかけながら圧着させてもよい。
【００４７】
離型基材を剥離して得られた複合素材は、必要に応じ、フッ素系、シリコーン系などの撥水剤を用い公知の方法で撥水加工を行ってもよく、また、シリコーン系、メラミン系、ウレタン系のバインダーを介し、触媒や香料といった粒子をさらに担持させてもよい。
また、上記方法により得られた複合素材上にさらに他の素材を付与する場合には、離型基材を剥離した本発明の繊維積層体上にグラビアコータ、ナイフコータ、ダイコータなどを使用して全面、線状、格子状または点状に接着剤を塗布した後、前記貼り合せ方法と同様にして付与することも可能である。
【００４８】
さらに、前記方法により得られた複合素材上に樹脂膜を付与する場合は、離型基材を剥離した後に、本発明の繊維積層体上にグラビアコータ、ナイフコータ、ダイコータ、ロータリー捺染機等を用いた公知の方法により、樹脂液を塗布し、必要に応じ乾燥し、樹脂層を付与することができる。また、別途離型基材上に形成した樹脂フィルムに接着剤を塗布し、前記複合素材と接着剤を介して貼り合せ、複合素材上に樹脂層を形成するなどの方法で付与することもできる。
【００４９】
他素材布帛には、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリウレタン、アセテート、レーヨン、ポリ乳酸などの化学繊維、綿、麻、絹、羊毛等の天然繊維やこれらの混繊、混紡、交織品であってもよく、特に限定されるものではない。また、それらは織物、編物、不織布等どのような形態であってもよい。また、布帛は公知の方法により、染色、捺染をはじめ、静電加工、撥水加工、吸水加工、抗菌防臭加工、制菌加工、紫外線遮蔽加工などが施してあってもかまわない。
【００５０】
本発明の防水透湿積層体は、織編物、不織布、紙、多孔性フィルム、多孔性ボード等と組み合わせることで、フィッシングや登山衣等のアウトドアウェア、スキー関連ウェア、ウィンドブレーカー、アスレチックウェア、ゴルフウェア、テニスウェア、レインウェア、カジュアルコート、屋外作業着、手袋や靴等の衣料、衣料資材分野において好適に用いることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
なお、本発明に用いた評価方法について以下に示す。
【００５２】
実施例中の％は重量％を示す。部は重量部を示す。
【００５３】
[評価方法]
・  繊維の平均直径の測定（nｍ）
電子顕微鏡観察により任意に選択した10本の各直径の平均直径を平均繊維径とした。
２．積層体の厚み（μｍ）
電子顕微鏡観察により断面厚み測定をおこなった。
３．目付け（ｇ／ｍ2）
１００ｃｍ２の大きさの試料質量を測定し、1平方ｍ当りの質量に換算した。
４．透湿度（ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ）
酢酸カリウム法 ＪＩＳ Ｌ１０９９−１９９３Ｂ法にて測定した。
塩化カルシウム法 ＪＩＳ Ｌ１０９９−１９９３Ａ−１法にて測定した。
なお、塩化カルシウム法、酢酸カルシウム法ともに、２４時間当りの透湿量に換算した。
５．耐水圧（ｍｍＨ２Ｏ）
ＪＩＳ Ｌ１０９１−１９９８耐水度試験（静水圧法）耐水圧が２０００ｍｍＨ２Ｏ以下のものをＡ法（低水圧法）、２０００ｍｍＨ２Ｏを超えるものをＢ法（高水圧法）に準じた方法で測定した。
水圧をかけることにより試験片が伸びる場合には、試験片の上に高密度ナイロンタフタを重ねて、試験機に取り付けて測定をおこなった。
なお、単位は、Ａ法（低水圧法）と比較しやすいように、Ｂ法（高水圧法）においても水柱の高さｍｍＨ２Ｏで換算し記した。
６．通気度（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）
ＪＩＳ Ｌ１０９６−１９９９通気性Ａ法（フラジ−ル形法）にて測定した。
７.層間剥離
セロハンテープを貼り付け剥がした時にテープへの繊維付着の有無で評価し、付着のないものを○、あるものを×とした。
8．防透け性評価
QUEEN LIGHT電子精工株式会社製、QHP-A05型目張りヒートシーラを使用し、熱風温度500℃でシームテープ貼り付け処理を行った。処理後の布帛のテープ貼り付け部に白色板（白色校正板CM-A90）および黒色板（BCRAタイル反射率1%)のバッキングを行い、反射光を分光測色計（KONIKA MINOLTA製  SPECTROPHOTOMETER  CM‐3700ｄ）により測定し、色彩管理ソフトウェア（KONIKA MINOLTA製  CM‐S100W Spectra Magic NX Ver.1.7）で解析し算出した。防透け性が85％以上であるものを合格、85％未満のものを不合格とした。
［実施例１］
架橋剤を含むウレタン樹脂液（“サンプレン”HMP−１７A（難黄変型ポリエーテル系ウレタン樹脂  三洋化成工業株式会社製）100部、ジメチルホルムアミド  30部、イソシアヌレート型ポリイソシアネート  3部）にシリカ粒子（“サイリシア  470”  富士シリシア化学株式会社製）を樹脂固形分重量に対し100%添加した。得られた溶液を用い、NEUナノファイバーエレクトロスピニングユニット（カトーテック株式会社製）により離型紙上に紡糸、積層させた後、130℃で3分間乾燥させた。その後、72時間室温で放置することにより、硬化を完了させ、離型紙を剥離することで積層体を得た。得られた積層体をアサヒガードＡＧ７１０（旭硝子株式会社製）４％で撥水処理後、評価した性能を表１に示した。この積層体は透湿性、耐水性、通気性に優れるとともに、層間剥離耐性が高く、シームテープ貼り付け部においても優れた防透け性を有する本発明の繊維積層体であった。
[実施例２]
シリカ粒子を疎水化シリカ粒子（“サイロホービック”  富士シリシア化学株式会社製）とする以外は実施例１と同様の手法で積層体を得た。得られた積層体をアサヒガードＡＧ７１０（旭硝子株式会社製）４％で撥水処理後、評価した性能を表１に示した。この積層体は透湿性、耐水性、通気性に優れるとともに、層間剥離耐性が高く、シームテープ貼り付け部においても優れた防透け性を有する本発明の繊維積層体であった。
[実施例３]
シリカ粒子を球状シリカ粒子（“サイロスフェア”  富士シリシア化学株式会社製）とする以外は実施例１と同様の手法で積層体を得た。得られた積層体をアサヒガードＡＧ７１０（旭硝子株式会社製）４％で撥水処理後、評価した性能を表１に示した。この積層体は透湿性、耐水性、通気性に優れるとともに、層間剥離耐性が高く、シームテープ貼り付け部においても優れた防透け性を有する本発明の繊維積層体であった。
[実施例４]
シリカを酸化チタン（“A-190”  堺化学工業株式会社製）とする以外は実施例１と同様の手法で積層体を得た。得られた積層体をアサヒガードＡＧ７１０（旭硝子株式会社製）４％で撥水処理後、評価した性能を表１に示した。この積層体は透湿性、耐水性、通気性に優れるとともに、層間剥離耐性が高く、シームテープ貼り付け部においても優れた防透け性を有する本発明の繊維積層体であった。
[実施例５]
シリカを酸化亜鉛（堺化学工業株式会社製）とする以外は実施例１と同様の手法で積層体を得た。得られた積層体をアサヒガードＡＧ７１０（旭硝子株式会社製）４％で撥水処理後、評価した性能を表１に示した。この積層体は透湿性、耐水性、通気性に優れるとともに、層間剥離耐性が高く、シームテープ貼り付け部においても優れた防透け性を有する本発明の繊維積層体であった。
[実施例6]
ウレタン樹脂を湿気硬化型ホットメルトタイプウレタン樹脂  タイホ−スＮＨ３００（大日本インキ化学工業株式会社製）をジメチルホルムアミドに溶かした３０％溶液とする以外は実施例１と同様の手法で積層体を得た。得られた積層体をアサヒガードＡＧ７１０（旭硝子株式会社製）４％で撥水処理後、評価した性能を表１に示した。この積層体は透湿性、耐水性、通気性に優れるとともに、層間剥離耐性が高く、シームテープ貼り付け部においても優れた防透け性を有する本発明の繊維積層体であった。
[実施例７]
アルコール可溶性ナイロン  トレジンＦ−３０Ｋ（ナガセケムテックス株式会社製）をエタノールに溶かした３０％溶液にシリカ粒子（“サイリシア  470”  富士シリシア化学株式会社製）を樹脂固形分重量に対し100%添加した。得られた溶液を用い、ＮＥＵナノファイバーエレクトロスピニングユニット（カトーテック株式会社製）により離型紙（ポリプロピレンコ−テイング品）上に紡糸、積層させたのち、１１０℃で３分間乾燥させたのち、１５０℃で２分間熱処理を行った。その後、離型紙を剥離することで積層体を得た。得られた積層体をアサヒガードＡＧ７１０（旭硝子株式会社製）４％で撥水処理後、評価した性能を表１に示した。この積層体は透湿性、耐水性、通気性に優れるとともに、層間剥離耐性が高く、シームテープ貼り付け部においても優れた防透け性を有する本発明の繊維積層体であった。
[実施例8]
ウレタン樹脂を溶剤可溶性フッ素系樹脂（セフラルソフト（セントラル硝子株式会社製）をジメチルホルムアミドに溶かした３０％溶液）とする以外は実施例１と同様の手法で積層体を得た。得られた積層体を評価した性能を表１に示した。この積層体は透湿性、耐水性、通気性に優れるとともに、層間剥離耐性が高く、シームテープ貼り付け部においても優れた防透け性を有する本発明の繊維積層体であった。
［比較例１］
シリカ粒子を含まない以外は実施例１と同様の手法で繊維積層体を得た。得られた積層体は透湿性、耐水圧、通気性に優れるものの、層間剥離耐性が低く、シームテープ貼り付け部の防透け性に劣る繊維積層体であった。
【００５４】
【表１】
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【図１】
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