(57)【要約】【課題】  コミュニケーション要求相手にとって都合の良い通信手段を手間無く知ることを可能にする。【解決手段】  コミュニケーション要求通知部２と、応答通知部３とを備える。コミュニケーション要求通知部２は、応答要求を受信したときに、応答要求先の予め登録されている全ての要求先通信手段４に対してコミュニケーション要求を通知する。応答通知部３は、全ての要求先通信手段４のうち、前記コミュニケーション要求に対する応答が検知された第１の通信手段４Ａの種類に応じた応答通知を前記応答要求の発信側に出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
応答要求を受信したときに、応答要求先の予め登録されている全ての要求先通信手段に対してコミュニケーション要求を通知するコミュニケーション要求通知部と、
前記全ての要求先通信手段のうち、前記コミュニケーション要求に対する応答が検知された第１の通信手段の種類に応じた応答通知を前記応答要求の発信側に出力する応答通知部と、
を備えているサーバ装置。
【請求項２】
前記検知の後に、前記第１の通信手段以外の前記要求先通信手段に対する前記コミュニケーション要求を取り消す要求削除部を、さらに備えている請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記応答通知部は、前記応答要求の発信側における全ての要求元通信手段のうち、前記応答要求を発信した要求元通信手段に向けて前記応答通知を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記応答通知部は、前記応答要求の発信側における全ての要求元通信手段、又は、予め指定された一部の要求元通信手段に向けて前記応答通知を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記コミュニケーション要求通知部が、複数個の前記要求先通信手段の全てに対して、共通の識別情報が付与されたコミュニケーション要求を通知することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記コミュニケーション要求が出力されてからの経過時間を計測して出力する計時部を、さらに備えている請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記計時部の前記経過時間が予め設定された待機時間を経過しても前記全ての要求先通信手段が応答しなかったことを検知した場合に、応答無しを知らせる通知を前記応答要求の発信側に出力する応答無し通知部を、さらに備えている請求項６記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記コミュニケーション要求の通知先に電話が含まれていることを検知し、かつ、前記経過時間が予め設定された呼び出し時間を経過しても前記全ての要求先通信手段が応答しなかったことを検知した場合に、前記電話の呼び出し動作を停止させる呼び出し停止部を、さらに備えている請求項６又は請求項７記載のサーバ装置。
【請求項９】
所定の設定がされた前記応答要求先に向けて前記応答要求が発せられたことを検知したときに、前記コミュニケーション要求通知部への前記応答要求の入力を阻止し、前記応答通知部に代わって、所定の応答通知を前記応答要求の発信側に出力する自動応答部を、さらに備えている請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記自動応答部が前記応答通知を出力した旨の通知を、前記応答要求先に対して出力する応答済み通知部を、さらに備えている請求項９記載のサーバ装置。
【請求項１１】
サーバ装置と、
当該サーバ装置と通信可能に接続されている通信手段と、
を含み、
前記サーバ装置は、請求項１乃至請求項１０の何れか一つに記載のサーバ装置であり、
前記通信手段は、前記要求元通信手段および前記要求先通信手段としての機能を備えている取り次ぎシステム。
【請求項１２】
応答要求を受信したときに、応答要求先の予め登録されている全ての要求先通信手段に対してコミュニケーション要求を通知し、
前記全ての要求先通信手段のうち、前記コミュニケーション要求に対する応答が検知された第１の通信手段の種類に応じた応答通知を前記応答要求の発信側に出力する取り次ぎ方法。
【請求項１３】
さらに、前記検知の後に、前記第１の通信手段以外の前記要求先通信手段に対する前記コミュニケーション要求を取り消す請求項１２記載の取り次ぎ方法。
【請求項１４】
前記応答通知を、前記応答要求の発信側における全ての要求元通信手段のうち、前記応答要求を発信した要求元通信手段に向けて出力することを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の取り次ぎ方法。
【請求項１５】
前記応答通知を、前記応答要求の発信側における全ての要求元通信手段、又は、予め指定された一部の要求元通信手段に向けて出力することを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の取り次ぎ方法。
【請求項１６】
複数個の前記要求先通信手段の全てに対して、共通の識別情報が付与されたコミュニケーション要求を通知することを特徴とする請求項１２乃至請求項１５の何れか一つに記載の取り次ぎ方法。
【請求項１７】
前記コミュニケーション要求が出力されてからの経過時間を計測する請求項１２乃至請求項１６の何れか一つに記載の取り次ぎ方法。
【請求項１８】
さらに、前記経過時間が予め設定された待機時間を経過しても前記全ての要求先通信手段が応答しなかったことを検知した場合に、応答無しを知らせる通知を前記応答要求の発信側に出力する請求項１７記載の取り次ぎ方法。
【請求項１９】
さらに、前記コミュニケーション要求の通知先に電話が含まれていることを検知し、かつ、前記経過時間が予め設定された呼び出し時間を経過しても前記全ての要求先通信手段が応答しなかったことを検知した場合に、前記電話の呼び出し動作を停止させる請求項１７又は請求項１８記載の取り次ぎ方法。
【請求項２０】
さらに、所定の設定がされた前記応答要求先に向けて前記応答要求が発せられたことを検知したときに、前記コミュニケーション要求の出力を阻止し、前記応答要求先に代わって、所定の応答通知を自動的に前記応答要求の発信側に出力する請求項１２乃至請求項１９の何れか一つに記載の取り次ぎ方法。
【請求項２１】
さらに、前記応答通知を自動的に出力した旨の通知を、前記応答要求先に対して出力する請求項２０記載の取り次ぎ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信手段を利用してコミュニケーションを取るためのサーバ装置および取り次ぎシステムおよび取り次ぎ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６には、コミュニケーションシステムの一構成例が示されている（例えば特許文献１参照）。このコミュニケーションシステム５０は、サーバ５１と、複数の端末装置５２1〜５２n（ｎは２以上の整数）とを有している。
【０００３】
端末装置５２1〜５２nは、例えば、グループ作業を行うグループＧの各メンバが用いる個人用の通信機能付き情報機器であり、携帯電話機や、パーソナルコンピュータ（パソコン）等である。
【０００４】
サーバ５１は、情報通信網５３を介して各端末装置５２1〜５２nと通信可能なコンピュータであり、各端末装置５２1〜５２n間の通信の制御や通信の仲介を行うための次のような機能を備えている。すなわち、サーバ５１は、各端末装置５２1〜５２nから送信されてくる情報に基づいて、グループＧの各メンバの、例えば在席や外出中等のプレゼンス情報（状態情報）を把握する機能を有する。さらに、サーバ５１は、その各メンバのプレゼンス情報を各端末装置５２1〜５２nに提供する機能を有する。このサーバ５１の機能によって、各端末装置５２1〜５２nの例えば画面表示手段に、図７（ａ）に示すような各メンバの状態や、図７（ｂ）に示すような各メンバの通信可否情報を表示させることが可能となっている。
【０００５】
コミュニケーションシステム５０においては、図７（ａ）、（ｂ）に示されるような画面表示に基づいて、グループＧの各メンバが、そのときのニーズに応じた適宜な通信手段でもって他のメンバとコミュニケーションできる。具体的には、例えば、Ａ部長と緊急に連絡を取りたい場合には、図７（ｂ）の画面表示に基づいて、当該時点でＡ部長が応答可能な電話２との通信を試みる。また、Ａ部長に電話で連絡しようとしたが、図７（ａ）の画面表示によればＡ部長は外出中であることが分かり、かつ、連絡内容に緊急性が無いことから、Ａ部長に対して電子メールでもって連絡することにする。このように、そのときの各自の状況やニーズに応じて他のメンバと適切にコミュニケーションできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１９８６８号公報
【特許文献２】特開２００５−１９００２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、コミュニケーションシステム５０においては、コミュニケーションを取りたい相手にとって都合の良い通信手段は、例えば図７（ａ）、（ｂ）のような画面表示を利用して自分自身で調べなければならなず、面倒である。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、コミュニケーションを取りたい相手にとって都合の良い通信手段を手間無く知ることができるサーバ装置および取り次ぎシステムおよび取り次ぎ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明におけるサーバ装置は、
応答要求を受信したときに、応答要求先の予め登録されている全ての要求先通信手段に対してコミュニケーション要求を通知するコミュニケーション要求通知部と、
前記全ての要求先通信手段のうち、前記コミュニケーション要求に対する応答が検知された第１の通信手段の種類に応じた応答通知を前記応答要求の発信側に出力する応答通知部と、
を備えている。
【００１０】
本発明における取り次ぎシステムは、
サーバ装置と、
当該サーバ装置と通信可能に接続されている通信手段と、
を含み、
前記サーバ装置は、本発明のサーバ装置であり、
前記通信手段は、前記要求元通信手段および前記要求先通信手段としての機能を備えている。
【００１１】
本発明における取り次ぎ方法は、
応答要求を受信したときに、応答要求先の予め登録されている全ての要求先通信手段に対してコミュニケーション要求を通知し、
前記全ての要求先通信手段のうち、前記コミュニケーション要求に対する応答が検知された第１の通信手段の種類に応じた応答通知を前記応答要求の発信側に出力する。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、コミュニケーションを取りたい相手にとって都合の良い通信手段を手間無く知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１実施形態を説明するための図である。
【図２】本発明に係る第２実施形態を説明するための図である。
【図３】第２実施形態における取り次ぎシステムの一動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図４】その他の実施形態を説明するためのブロック図である。
【図５】さらに、別のその他の実施形態を説明するためのブロック図である。
【図６】特許文献１に示されている、コミュニケーションを取るためのシステムの構成を簡略的に示した図である。
【図７】特許文献１に示されているプレゼンス情報の表示例を示したモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１（ａ）には、本発明に係る第１実施形態の取り次ぎシステムの構成が簡略的に示されている。この第１実施形態の取り次ぎシステム１は、コミュニケーション要求通知部２と、応答通知部３と、当該コミュニケーション要求通知部２および応答通知部３と通信可能な通信手段４とを有している。
【００１６】
コミュニケーション要求通知部２は、応答要求が発せられたことを検知したときに、応答要求先の予め登録されている全ての通信手段（要求先通信手段）４に対してコミュニケーション要求を通知する構成を備えている。
【００１７】
応答通知部３は、全ての要求先通信手段４のうち、前記コミュニケーション要求に対する応答が検知された第１の通信手段４Ａの種類に応じた応答通知を前記応答要求の発信側に出力する構成を備えている。
【００１８】
このようなコミュニケーション要求通知部２および応答通知部３は、例えば図１（ｂ）に示されるようなサーバ装置５に備えられている。
【００１９】
この第１実施形態の取り次ぎシステム１では、応答要求が発せられたことを検知すると（図１（ｃ）のステップＳ１参照）、応答要求先の予め登録されている全ての要求先通信手段４に対してコミュニケーション要求を通知する（ステップＳ２）。そして、コミュニケーション要求に対して例えば要求先通信手段（第１の通信手段）４Ａが応答したことを検知したとする（ステップＳ３）。この場合には、その応答に用いた第１の通信手段４Ａの種類に応じた応答通知を応答要求の発信側に出力する（ステップＳ４）。
【００２０】
この第１実施形態の取り次ぎシステム１では、コミュニケーションを取りたい相手（応答要求先）に対して、通信手段を操作して応答要求を発すると、応答通知が自動的に送られてくる。その応答通知は、コミュニケーションを取りたい相手が応答に用いた通信手段の種類に応じたものである。つまり、応答通知は、コミュニケーションを取りたい相手が、応答要求に対して応答する時点において、都合良く利用できる通信手段の種類の情報を含んでいるものである。このため、応答通知に基づいて、コミュニケーションを取りたい相手にとって都合の良い通信手段を知ることができる。すなわち、この取り次ぎシステム１では、応答要求の発信者は、応答要求を発しただけで自動的に送られてくる応答通知に基づき、コミュニケーションを取りたい相手にとって都合の良い通信手段を手間無く知ることができる。
【００２１】
なお、上記説明では、通信手段４は、要求先通信手段として機能することを述べたが、もちろん、通信手段４は、応答要求を発する機能をも備えていてもよい。
【００２２】
（第２実施形態）
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
【００２３】
図２には第２実施形態の取り次ぎシステムの構成がブロック図により示されている。第２実施形態の取り次ぎシステム１０は、マルチコミュニケーション機能部１１と、受信管理部１２と、記憶装置１３と、ＳＩＰ（Session-Initiation-Protocol）サーバ１４と、メールサーバ１５と、後述するようなユーザの通信手段とを有している。この第２実施形態では、マルチコミュニケーション機能部１１と、受信管理部１２と、記憶装置１３とは、サーバ装置１８に備えられている。
【００２４】
この取り次ぎシステム１０では、ユーザは、情報通信網（ネットワーク）１７を用いる１つ以上の通信手段の利用が可能である。例えば、ユーザＡは、通信手段の一つであるＩＰ（Internet-Protocol）電話１９を利用できる。ＩＰ電話１９は、ＶｏＩＰ（Voice-over-Internet-Protocol）機能部２０を備えている。ＶｏＩＰ機能部２０は、ＶｏＩＰ技術を利用して音声をリアルタイム伝送する機能を含むＩＰ電話機能のための所定のアプリケーションソフトウェア（プログラム）に従ってＩＰ電話１９の動作を制御する。
【００２５】
ユーザＡは、さらに、別の通信手段の一つである電子メールを利用できる。この電子メールの通信は、例えばパソコンにより実現される。つまり、ユーザＡが利用可能なパソコンＡは、メール機能部２１を備えている。そのメール機能部２１は、予め与えられている電子メール通信のためのソフトウェア（プログラム）に従ってパソコンＡの動作を制御する。このメール機能部２１によって、パソコンＡは電子メールの送受信（通信）を行う機能を持つことができる。
【００２６】
別のユーザＢは、例えば、ＩＰ電話と、電子メールと、別の通信手段の一つであるチャットとを利用できる。ユーザＢが利用できるＩＰ電話２２はＶｏＩＰ機能部２３を備えている。ＶｏＩＰ機能部２３は、ＩＰ電話１９のＶｏＩＰ機能部２０と同様な構成を備えている。なお、ＶｏＩＰ機能部２０，２３がそれぞれ用いるＩＰ電話機能用のアプリケーションソフトウェアは同種のものであってもよいし、異種のものであってもよい。
【００２７】
この例では、ユーザＢは、パソコンＢ１によってチャットの利用が、また、パソコンＢ２によって電子メールの利用が、それぞれ、可能となっている。すなわち、ユーザＢが利用可能なパソコンＢ１はＩＭ（Instant-Messenger（インスタントメッセンジャー））機能部２４を備えている。ＩＭ機能部２４は、ＩＭ技術を利用して音声や映像や文字の情報をリアルタイムで情報通信網１７を介して遣り取りするための所定のＩＭ機能用のアプリケーションソフトウェア（プログラム）に従ってパソコンＢ１の動作を制御する。このＩＭ機能部２４によって、パソコンＢ１はチャット機能を持つことができる。
【００２８】
ユーザＢが利用可能なパソコンＢ２はメール機能部２５を備えている。メール機能部２５は、パソコンＡのメール機能部２１と同様な構成を備えている。このメール機能部２５によって、パソコンＢ２は電子メールの通信機能を持つことができる。なお、メール機能部２１，２５がそれぞれ用いるソフトウェアは、同種のものであってもよいし、異種のものであってもよい。
【００２９】
取り次ぎシステム１０における上記のような各種の通信手段は、何れも、後述する応答要求の送信、および、応答要求に対する応答が可能なものである。換言すれば、取り次ぎシステム１０を構成する通信手段は、要求元通信手段および要求先通信手段として機能できるものである。
【００３０】
記憶装置１３には、この取り次ぎシステム１０のユーザの登録情報（ユーザ登録情報）が格納されている。ユーザ登録情報は、ユーザが利用可能な通信手段の情報や、当該通信手段と通信するための宛先情報（例えばユーザの電子メールのアドレス、ユーザのＩＰ電話の電話番号など）というようにユーザに関する複数の情報を含む。当該ユーザ登録情報のそれら複数の情報は互いに関連付けられている。
【００３１】
ＳＩＰサーバ１４は、チャットやＩＰ電話のような、情報通信網１７を介した双方向のリアルタイム通信を確立させるための構成を備えている。
【００３２】
メールサーバ１５は、情報通信網１７を介して受信した電子メールの保存や、所定の宛先への電子メールの送信を行うというような電子メールの中継機能のための構成を備えている。
【００３３】
この第１実施形態のマルチコミュニケーション機能部１１は、コミュニケーション要求通知部２７と、応答通知部２８と、要求削除部２９とを有している。コミュニケーション要求通知部２７は、ユーザ側のＶｏＩＰ機能部２０，２３やＩＭ機能部２４が発呼したことを検知したときに、応答要求が発せられたと判断（検知）する。より具体的に説明すると、ユーザ側のＶｏＩＰ機能部２０，２３やＩＭ機能部２４の発呼信号が情報通信網１７を介してＳＩＰサーバ１４に到達すると、その発呼信号に基づいてＳＩＰサーバ１４がＳＩＰメッセージを作成する。ＳＩＰメッセージには、応答要求のメッセージと、当該応答要求の発信元（from）の例えばアドレス情報と、応答要求の宛先（To（応答要求先））の例えばアドレス情報とが含まれている。このＳＩＰメッセージがＳＩＰサーバ１４からコミュニケーション要求通知部２７に向けて出力される。コミュニケーション要求通知部２７は、そのＳＩＰメッセージの受信をもって、ユーザ側のＶｏＩＰ機能部２０，２３やＩＭ機能部２４の発呼を検知する（応答要求の受信を検知する）。
【００３４】
コミュニケーション要求通知部２７は、応答要求の受信を検知すると、例えば受信したＳＩＰメッセージに含まれている宛先の情報を利用して、記憶装置１３に格納されている応答要求先の所定の情報を読み出す。その所定の情報とは、応答要求先の予め登録されている利用可能な通信手段（以下、登録通信手段とも記す）の情報である。
【００３５】
コミュニケーション要求通知部２７は、記憶装置１３から情報を読み出した以降に、その読み出した情報と、ＳＩＰメッセージとに基づいて、コミュニケーション要求を作成する。このコミュニケーション要求は、応答要求先の全ての登録通信手段に向けて通知されるものであり、通知される通信手段に応じた形態を持つ。例えば、電子メールの通信手段に通知されるコミュニケーション要求は、応答要求の内容を含む電子メールの形態を持つ。チャットの通信手段に通知されるコミュニケーション要求は、応答要求の内容を含むインスタントメッセージの形態を持つ。ＩＰ電話に通知されるコミュニケーション要求は、応答要求を含む発呼信号の形態を持つ。
【００３６】
このようなコミュニケーション要求を作成する際に、コミュニケーション要求通知部２７は、コミュニケーション要求に、応答要求の発信元の情報と宛先の情報を含ませると共に、識別情報（識別ＩＤ（Identification））を付与する。コミュニケーション要求を通知する応答要求先の登録通信手段が複数有る場合には、それら登録通信手段毎のコミュニケーション要求のそれぞれに、共通の識別情報が付与される。なお、識別情報は、応答要求を出力した通信手段の種類の情報及び発信元（ユーザ）情報に関連付けられて、少なくとも後述する要求削除部２９の動作が終了するまでは、例えば内蔵メモリ（図示せず）に一時的に保存される。
【００３７】
コミュニケーション要求通知部２７は、作成したコミュニケーション要求を、情報通信網１７と、ＳＩＰサーバ１４又はメールサーバ１５とを介して、応答要求先の登録通信手段に向けて通知する。それと共に、コミュニケーション要求通知部２７は、その通知したコミュニケーション要求に付与した識別情報を受信管理部１２に向けて出力する。
【００３８】
受信管理部１２は、ＳＩＰサーバ１４およびメールサーバ１５の受信状況を監視し、コミュニケーション要求通知部２７から受信した識別情報に基づいて、コミュニケーション要求の通知に対する応答の受信を監視する。すなわち、応答要求先のユーザが、コミュニケーション要求に基づいたＩＰ電話の呼び出し音に気付いてＩＰ電話に応答したとする。この場合には、そのＩＰ電話（ＶｏＩＰ機能部）からＳＩＰサーバ１４に応答信号（ＡＣＫ（acknowledgement）信号）が出力される。この第２実施形態では、ＡＣＫ信号には、応答したコミュニケーション要求の識別情報と同じ識別情報が含まれる。また、応答要求先のユーザが、コミュニケーション要求に基づいたチャットへのメッセージの着信に気付いて当該メッセージを読むためのパソコン操作を行ったとする。この場合には、パソコン（ＩＭ機能部）からチャットで応答したことを知らせる信号（チャット応答信号）がＳＩＰサーバ１４に向けて出力される。そのチャット応答信号にも、応答したコミュニケーション要求の識別情報と同じ識別情報が含まれている。さらに、応答要求先のユーザが電子メールの受信に気付いて電子メールを読むためのパソコン操作（電子メール開封操作）を行ったとする。この場合には、そのパソコン（メール機能部）から電子メール開封を知らせる信号（メール開封信号）がメールサーバ１５に出力される。そのメール開封信号にも、応答したコミュニケーション要求の識別情報と同じ識別情報が含まれている。
【００３９】
受信管理部１２は、コミュニケーション要求通知部２７から識別情報を受信した以降に、その識別情報と同じ識別情報を持つＡＣＫ信号がＳＩＰサーバ１４で受信されたことを検知したときには、応答要求先が応答したと検知する。同様に、受信管理部１２は、識別情報に基づいて、応答要求先からのチャット応答信号又はメール開封信号がＳＩＰサーバ１４あるいはメールサーバ１５で受信されたことを検知したときに、応答要求先が応答したと検知する。
【００４０】
受信管理部１２は、そのように応答要求先の応答を検知した場合には、その応答検知の元となった信号（つまり、ＡＣＫ信号やチャット応答信号やメール開封信号）を利用して、応答要求先が応答に利用した通信手段（第１の通信手段）の種類を検出する。さらに、受信管理部１２は、その検出した通信手段の種類を知らせる信号（選択信号）を作成する。この際、受信管理部１２は、選択信号に、応答を知らせる信号（ＡＣＫ信号やチャット応答信号やメール開封信号）に付与されていた識別情報と同じ識別情報を付与する。そして、受信管理部１２は、選択信号を応答通知部２８に向けて出力する。
【００４１】
応答通知部２８は、選択信号を受信した場合には、その選択信号に含まれている識別情報に関連付けられている発信元の通信手段の情報を例えばコミュニケーション要求通知部２７の内蔵メモリから読み出す。さらに、応答通知部２８は、選択信号および発信元の通信手段の情報を利用して、応答通知を作成する。この応答通知の具体例を、発信元の通信手段がＩＰ電話である場合を例にして、次に示す。例えば、応答要求先が応答に用いた通信手段が電子メール（又はチャット）であったとする。この場合には、応答通知部２８は、例えば、「電話には出られないので電子メール（又はチャット）での連絡をお願いします。」旨の音声信号を含む応答通知を作成する。また、応答要求先が応答に用いた通信手段がＩＰ電話である場合には、応答通知部２８は、そのＩＰ電話による応答をそのまま、発信元のＩＰ電話に繋げる信号を応答通知として作成する。
【００４２】
応答通知部２８は、作成した応答通知をＳＩＰサーバ１４および情報通信網１７を介して応答要求の発信元の通信手段に向けて出力する。これにより、応答要求を発信した通信手段に応答通知が伝達され、当該通信手段は、その応答通知に基づいた所定の動作を行う。例えば、応答要求を発信した通信手段がＩＰ電話である場合を例にする。応答要求先がＩＰ電話で応答した場合には、応答通知により、発信元のＩＰ電話は、応答要求先のＩＰ電話との通話動作を開始する。これにより、応答要求の発信者（ユーザ）は、応答要求先のユーザとＩＰ電話でコミュニケーションを取ることができる。また、応答要求先のユーザが電子メール又はチャットで応答した場合には、発信元のＩＰ電話は、応答通知に含まれている音声信号に基づいた音声メッセージをスピーカから発する。これにより、応答要求の発信者は、応答要求先のユーザにとって都合の良い通信手段（つまり、電子メールやチャット）を知ることができる。そして、応答要求の発信者は、応答要求先のユーザとコミュニケーションを取るための手段を、ＩＰ電話から電子メール（又はチャット）に変更したり、時間を空けた後にＩＰ電話を掛け直す等の行動を行うことができる。
【００４３】
ところで、応答要求先が、コミュニケーション要求通知部２７からのコミュニケーション要求に対して応答した以降に、応答に用いなかった通信手段にコミュニケーション要求の情報が残っていると、次のような不都合が生じることが想定される。例えば、コミュニケーション要求に対してＩＰ電話で応答した後にも、ＩＰ電話以外の例えば電子メールの通信手段にコミュニケーション要求の電子メールが残っているとする。この場合には、応答要求先のユーザが、その電子メールを見て、応答済みのユーザから再度電話が掛かってきたと勘違いしてしまうという問題が生じる。このような問題の発生を回避すべく、この第２実施形態では、次に示すような構成を備えている。
【００４４】
すなわち、応答通知部２８は、応答通知を出力した以降に、応答通知の作成に利用した選択信号の少なくとも識別情報を要求削除部２９に出力する。要求削除部２９は、その識別情報が付与されているコミュニケーション要求の削除を指示する削除指令をＳＩＰサーバ１４やメールサーバ１５に向けて出力する。ＳＩＰサーバ１４は、その削除指令を受けて、応答要求先が応答に利用しなかった例えばＩＰ電話の呼び出し音を停止させたり、そのＩＰ電話の着信履歴を削除したり、応答しなかったチャットの受信履歴を削除する。また、メールサーバ１５は、要求削除部２９からの削除指令を受けて、削除対象の識別情報を持つ電子メールを削除する。
【００４５】
次に、図３に示すシーケンス図を利用して、第２実施形態の取り次ぎシステム１０の動作例を説明する。
【００４６】
例えば、ユーザＡがユーザＢとコミュニケーションを取るべくＩＰ電話１９（要求元通信手段）を操作し、これにより、ＩＰ電話１９のＶｏＩＰ機能部２０が発呼したとする（ステップＳ１０１）。ＳＩＰサーバ１４は、その発呼を検知し、これにより、その発呼に基づいたＳＩＰメッセージを作成する。ＳＩＰサーバ１４は、そのＳＩＰメッセージをコミュニケーション要求通知部２７に向けて出力する（ステップＳ１０２）。コミュニケーション要求通知部２７は、そのＳＩＰメッセージを受け取ると、ＳＩＰメッセージの情報を利用して、発呼の宛先（応答要求先（ユーザＢ））の登録通信手段の情報を記憶装置１３から読み出す（ステップＳ１０３）。その後、コミュニケーション要求通知部２７は、読み出した登録通信手段に応じたコミュニケーション要求を作成する。この例では、ユーザＢの登録通信手段は、ＩＰ電話と、チャットと、電子メールである（換言すれば、この場合、要求先通信手段は、ＩＰ電話と、チャットと、電子メールである）。このため、コミュニケーション要求通知部２７は、ＩＰ電話向けとチャット向けと電子メール向けの三種類のコミュニケーション要求を作成する。それらコミュニケーション要求には、共通の識別情報が付与される。そして、コミュニケーション要求通知部２７は、作成したコミュニケーション要求をＳＩＰサーバ１４やメールサーバ１５に出力する（ステップＳ１０４）。それと共に、コミュニケーション要求通知部２７は、そのコミュニケーション要求に付与した識別情報を受信管理部１２に向けて出力する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
ＳＩＰサーバ１４は、コミュニケーション要求を受信すると、そのコミュニケーション要求を所定の宛先の通信手段であるユーザＢのＩＰ電話２２や、チャット機能を持つパソコンＢ１に向けて送信する（コミュニケーション要求を中継する（ステップＳ１０６））。ＩＰ電話２２のＶｏＩＰ機能部２３は、そのコミュニケーション要求を受けて、ＩＰ電話２２に呼び出し音の鳴音動作を開始させる（ステップＳ１０７）。パソコンＢ１のＩＭ機能部２４は、コミュニケーション要求を受けて、パソコンＢ１にチャットの開始要求が有ることを報知させる（ステップＳ１０８）。
【００４８】
メールサーバ１５は、コミュニケーション要求を受信すると、そのコミュニケーション要求である電子メールを保存する。それと共に、メールサーバ１５は、新着メールが有ることを知らせる通知（新着メール有り通知）をコミュニケーション要求としてユーザＢのメール通信機能を持つパソコンＢ２に向けて出力する（ステップＳ１０９）。パソコンＢ２のメール機能部２５は、コミュニケーション要求（新着メール有り通知）を受けて、パソコンＢ２に新着メールが有ることを報知させる（ステップＳ１１０）。
【００４９】
その後に、ユーザＢがコミュニケーション要求の新着の電子メールを読むべくパソコンＢ２を操作したとする。つまり、ユーザＡからのコミュニケーション要求に対して、ユーザＢがパソコンＢ２のメール機能でもって応答したとする。これにより、パソコンＢ２のメール機能部２５からメール開封信号がメールサーバ１５に向けて出力される（ステップＳ１１１）。そのメール開封信号には、コミュニケーション要求に付与されていた識別情報と同じ識別情報が付与されている。
【００５０】
受信管理部１２は、メールサーバ１５の受信状況を監視している。当該受信管理部１２は、コミュニケーション要求通知部２７から受け取った識別情報と同じ識別情報を持つメール開封信号がメールサーバ１５で受信されたことを検知すると、ユーザＢの応答を検知する。それと共に、受信管理部１２は、ユーザＢが応答に利用した通信手段（第１の通信手段）の種類が電子メールであると判断する。そして、その受信管理部１２は、応答に利用した通信手段の種類を知らせる選択信号を応答通知部２８に向けて出力する（ステップＳ１１２）。
【００５１】
応答通知部２８は、選択信号を受信すると、応答に用いられた通信手段の種類（この例では、電子メール）、および、応答要求の発信元の通信手段の種類（この例では、ＩＰ電話）を考慮した応答通知を作成する。そして、応答通知部２８は、その作成した応答通知を応答要求の発信元の通信手段に向けて出力する。また、応答通知部２８は、少なくとも応答通知に含まれている識別情報を要求削除部２９に出力する（ステップＳ１１３）。
【００５２】
応答通知部２８から出力された応答通知はＳＩＰサーバ１４を介して（ステップＳ１１４）、ユーザＡのＩＰ電話１９に伝達される。これにより、ＩＰ電話１９のＶｏＩＰ機能部２０は、応答通知に基づいた所定の動作（例えば応答通知内容の報知動作）を行う（ステップＳ１１５）。これにより、ユーザＡは、応答要求先の通信相手（コミュニケーション要求の相手）にとって都合の良い通信手段を知ることができる。なお、ＩＰ電話１９は、応答要求を発してからＳＩＰサーバ１４と継続的に接続されていても、応答要求を発した後にＳＩＰサーバ１４との接続が終了していても、応答通知を受信できる。つまり、ＳＩＰサーバ１４は、ＩＰ電話１９宛の応答通知を受信したときに、ＩＰ電話１９との接続が継続している場合には、ＩＰ電話１９との通話を開始して、応答通知を送信する。これにより、ＶｏＩＰ機能部２０によって、ＩＰ電話１９に応答通知内容の報知動作を行わせる。また、ＳＩＰサーバ１４は、ＩＰ電話１９宛の応答通知を受信したときに、ＩＰ電話１９との接続が終了している場合には、ＩＰ電話１９に向けて発呼信号を出力する。そして、ＳＩＰサーバ１４は、ＩＰ電話１９が応答した後に、応答通知を送信する。これにより、上記同様に、ＶｏＩＰ機能部２０によって、ＩＰ電話１９に応答通知内容の報知動作を行わせる。
【００５３】
一方、要求削除部２９は、応答通知部２８から識別情報（応答通知）を受信すると、その識別情報が付与されているコミュニケーション要求の削除を指示する削除指令をＳＩＰサーバ１４やメールサーバ１５に向けて出力する（ステップＳ１１６）。ＳＩＰサーバ１４は、その削除指令を受けて、所定の応答要求取り消し動作を行う（ステップＳ１１７）。例えば、ＳＩＰサーバ１４は、ユーザＢが応答に利用しなかったＩＰ電話２２の呼び出し音を停止させるための指令をＩＰ電話２２に受けて出力する。これにより、ＩＰ電話２２のＶｏＩＰ機能部２３が呼び出し音を停止させる動作を行う（ステップＳ１１８）。また、ＳＩＰサーバ１４は、取り消し対象の識別情報を持つチャット機能の受信記録を削除する指令をユーザＢのパソコンＢ１に向けて出力する。これにより、パソコンＢ１のＶｏＩＰ機能部２４が受信記録から削除対象のメッセージを削除する（ステップＳ１１９）。
【００５４】
メールサーバ１５は、要求削除部２９から削除指令を受信した場合には、削除対象の識別情報を持つ電子メールを削除する（ステップＳ１２０）。
【００５５】
この第２実施形態の取り次ぎシステム１０は以上のように構成されている。この第２実施形態では、上記したように、ユーザが、コミュニケーションを取りたい相手であるユーザ（応答要求先）に向けて、ＩＰ電話又はチャットを用いて応答要求を発呼する。このとき、応答要求先が、その発呼に用いられた通信手段と同種の通信手段で応答した場合には、当然に、そのまま、対話を開始させる。これに対して、応答要求先が、発呼の通信手段とは異なる通信手段で応答した場合には、自動的に、発呼の通信手段に対して、応答に用いられた通信手段の種類の応じた応答通知が送信（返信）される。つまり、その応答通知には、応答要求先のユーザにとって都合の良い通信手段の情報が含まれている。すなわち、ユーザは、応答要求を発呼しただけで、自動的に送信されてくる応答通知によって、応答要求先のユーザにとって都合の良い通信手段の情報を手間無く取得することができる。これにより、ユーザは、コミュニケーションを取りたい相手と円滑にコミュニケーションを取ることができる。
（その他の実施形態）
なお、この発明は第１や第２の各実施形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得るものである。例えば、第２実施形態では、通信手段として、ＩＰ電話と、パソコンによるチャットと、パソコンによる電子メールとを例示したが、例えば、携帯電話機による電子メールも、取り次ぎシステム１０における通信手段としてもよい。このように、本発明に係る取り次ぎシステムにおける通信手段は限定されるものではない。また、当該取り次ぎシステムを利用する全てのユーザの登録通信手段が複数とは限らず、一部のユーザの登録通信手段は一つでもよい。
【００５６】
また、第２実施形態では、ＩＰ電話通信を行うためにＶｏＩＰ技術を利用する例を示したが、取り次ぎシステム１０で採用可能な電話は、ＶｏＩＰ技術以外の例えばＶｏＦＲ（Voice-over-Frame-Relay）技術等の通信技術を利用するものであってもよい。
【００５７】
さらに、第２実施形態では、サーバ装置１８は、マルチコミュニケーション機能部１１と、受信管理部１２と、記憶装置１３とを有するものであったが、例えば、記憶装置１３は、サーバ装置１８から独立したものであってもよい。例えば、そのような場合に、記憶装置１３と、サーバ装置１８とは、情報通信網１７を介して情報の遣り取りを行う構成であってもよい。同様に、受信管理部１２もサーバ装置１８から独立したものであってもよい。さらに、受信管理部１２とサーバ装置１８（マルチコミュニケーション機能部１１）とは、情報通信網１７を介して通信する構成としてもよい。さらに、マルチコミュニケーション機能部１１と、ＳＩＰサーバ１４又はメールサーバ１５との通信も、情報通信網１７を介するものであってもよい。
【００５８】
さらに、第２実施形態では、要求削除部２９への識別情報の送信は応答通知部２８が行っていたが、受信管理部１２が行ってもよい。
【００５９】
さらに、第２実施形態では、応答通知が通知される通信手段は、要求元通信手段のうち、応答要求を発信した要求元通信手段であった。これに対して、応答通知は、例えば、応答要求の発信元におけるユーザの全ての登録されている要求元通信手段、又は、ユーザが予め指定した一部の要求元通信手段に、通知される構成としてもよい。例えば、ユーザがＩＰ電話を利用して、応答要求を発信した場合に、その応答要求に対する応答通知は、ユーザのＩＰ電話だけでなく、別の指定された要求元通信手段である電子メールやチャットにも通知されるようにしてもよい。応答通知が電子メールにも通知される場合には、応答通知部２８は、応答通知を、ＳＩＰサーバ１４だけでなく、図２の点線に示されるように、メールサーバ１５にも出力する。上記のように、応答通知が通知される通信手段が、応答要求発信側の指定された一部の要求元通信手段、又は、応答要求発信側の全ての要求元通信手段である場合には、応答要求の発信者は、応答要求に対する応答通知を所望の通信手段により得ることができる。これにより、取り次ぎシステム１０の利便性を高めることができる。
【００６０】
さらに、第２実施形態では、応答要求は、リアルタイム通信が可能なＩＰ電話やチャットから発信される構成であったが、例えば、応答要求は、電子メールでもって発信されてもよい。この場合には、その応答要求の電子メールは、例えば情報通信網１７を介してメールサーバ１５に送信され、さらに、当該メールサーバ１５からコミュニケーション要求通知部に図２の点線に示されるように送信される。
【００６１】
さらに、第２実施形態では、コミュニケーション要求に対する応答があった場合には、その応答されたコミュニケーション要求と同じ識別情報を持つ全てのコミュニケーション要求が削除される構成であった。これに対して、例えば、応答した通信手段に対するコミュニケーション要求（つまり、ＩＰ電話やチャットの着信履歴など）は削除しない構成としてもよい。この場合には、例えば、図３に示すステップＳ１２０の動作は行わないこととなる。上記のように、応答した通信手段に対するコミュニケーション要求を削除しない場合には、応答した通信手段に着信履歴（換言すれば、コミュニケーション要求に対する応答履歴）を残すことができる。
【００６２】
さらに、第２実施形態の構成に加えて、例えば図４に示すように、サーバ装置１８は次のような計時部３２を備えると共に、応答無し通知部３３や呼び出し停止部３４を備えていてもよい。なお、図４におけるサーバ装置１８の図示に関し、簡略化のために、図２に示されるマルチコミュニケーション機能部１１と受信管理部１２と記憶装置１３が省略されている。
【００６３】
例えば、計時部３２は、コミュニケーション要求通知部２７がコミュニケーション要求を出力してからの経過時間を計測する。応答無し通知部３３は、計時部３２の計測時間に基づいて、コミュニケーション要求が出力されてからの経過時間が予め設定された待機時間を経過したか否かを監視する。そして、応答無し通知部３３は、例えば受信管理部１２や応答検知部２８の動作情報と、計時部３２の経過時間情報とに基づいて、経過時間が設定の待機時間を経過してもコミュニケーション要求に対する応答が無いことを検知したとする。この場合には、応答無し通知部３３は、応答要求の発信元３６に向けて、何ら応答が無い旨の通知を出力する。これにより、応答要求の発信者であるユーザは、コミュニケーション要求の相手がどのような登録通信手段をも利用できない状況であることを知ることができて、例えば、ＩＰ電話やチャットにおける対話開始のための待機を終了する。
【００６４】
呼び出し停止部３４は、例えばコミュニケーション要求通知部２７の動作情報に基づいて、コミュニケーション要求が応答要求先３７のＩＰ電話３８に向けて出力されていることを検知する。この検知の場合には、呼び出し停止部３４は、計時部３２の計測時間に基づいてコミュニケーション要求の出力からの経過時間が予め設定された呼び出し時間を経過したか否かを監視する。そして、呼び出し停止部３４は、呼び出し時間を経過してもコミュニケーション要求に対する応答が無いことを検知した場合には、コミュニケーション要求に基づいたＩＰ電話３８の呼び出しを終了させる。これにより、コミュニケーション要求によってＩＰ電話３８が無用に長い時間鳴り続ける事態を防止できる。
【００６５】
上記のように、計時部３２を設けることによって、コミュニケーション要求が出力されてからの経過時間を得ることができ、これにより、応答無し通知や呼び出し停止などの処理を行うことができる。そのような処理によって、取り次ぎシステム１０の利便性を高めることができる。
【００６６】
さらに、第２実施形態に加えて、次のような、応答要求先に代わって自動的に応答する自動応答の構成を備えていてもよい。例えば、サーバ装置１８は、図５に示されるような自動応答部４１を備えていてもよい。なお、図５におけるサーバ装置１８の図示に関し、簡略化のために、図２に示される受信管理部１２と応答通知部２８と要求削除部２９が省略されている。
【００６７】
例えば、記憶装置１３には、ユーザに代わって自動応答部４１が自動的に応答する自動応答の設定の有無がユーザ毎にユーザ登録情報として登録されている。その自動応答の設定は、ユーザ自身が例えば通信機能を備えたパソコンなどにより設定することができる。さらに、記憶装置１３には、自動応答する際の予め定められた所定のメッセージ（例えば、「現在、応答できません。電子メールにて連絡を下さい」など）が保存されている。
【００６８】
自動応答部４１は、応答要求の信号経路上において、コミュニケーション要求通知部２７の手前側に配置されている。当該自動応答部４１は、応答要求を受信すると、その応答要求の宛先の情報と、記憶装置１３のユーザ登録情報とに基づいて、応答要求先のユーザが自動応答を設定しているか否かを調べる。そして、自動応答部４１は、自動応答が設定されていないことを検知したときには、応答要求をコミュニケーション要求通知部２７に向けて出力する。これに対して、自動応答部４１は、自動応答が設定されていることを検知したときには、コミュニケーション要求通知部２７への応答要求の入力を阻止する。それと共に、自動応答部４１は、記憶装置１３から、自動応答する際のメッセージの情報を読み出し、当該メッセージを含む応答通知を作成する。そして、自動応答部４１は、その作成した応答通知を応答要求の発信側へ送信する。なお、自動応答が設定されている場合には、上記のように、応答要求がサーバ装置１８に加えられても、コミュニケーション要求通知部２７に応答要求が入力しない。このため、コミュニケーション要求通知部２７からのコミュニケーション要求の出力が無い。これにより、応答要求先の登録通信手段の例えば呼び出し音の鳴音や新着メール有りの報知動作等が行われない。
【００６９】
上記のような自動応答が可能な構成を備えることによって、取り次ぎシステム１０は、通信手段に応答したくない状況にあるユーザのニーズ（例えば多忙のために電話等の通信手段に対応したくないというニーズ）に応えることができる。その上、応答要求の発信側に対して、応答要求先（コミュニケーションを取りたい相手）の状況（例えば多忙）の情報を提供することができる。すなわち、取り次ぎシステム１０の利用の快適さを高めることができる。
【００７０】
なお、自動応答する際のメッセージの内容は、ユーザが作成したものであってもよい。この場合には、そのメッセージの内容は、ユーザ登録情報として、記憶装置１３に格納される。
【００７１】
さらに、上記自動応答の構成に加えて、さらに、図５に示すような応答済み通知部４２を設けてもよい。応答済み通知部４２は、自動応答部４１が応答要求の発信側に対して自動応答した場合に、応答要求先に対して、自動応答した旨を知らせる通知を出力する。その通知によって、応答要求先のＩＰ電話や電子メールやチャットの通信手段に、例えば、応答要求に対して取り次ぎシステム１０が自動応答した旨の履歴が残る。
【００７２】
自動応答部４１に加えて、さらに、応答済み通知部４２が設けられることによって、応答要求先では、応答要求が有ったことを知ることができる。これにより、例えば仕事等が一段落付いたときに、その応答要求の発信側とのコミュニケーションを図ることができる。
【００７３】
ところで、コミュニケーション要求に対して、応答要求先の複数の登録通信手段がほぼ同時に応答する場合があることが想定される。このような場合を考慮して、例えば、第２実施形態における受信管理部１２は、次のような構成を備えていてもよい。すなわち、受信管理部１２は、コミュニケーション要求に対して複数の応答があったことを検知したときには、最も早く応答した通信手段を、コミュニケーション要求に対して応答した通信手段として検知する。そして、受信管理部１２は、前述したように、その検知した通信手段の種類を知らせる選択信号を作成し、当該選択信号を応答通知部２８に向けて出力する。あるいは、受信管理部１２は次のような構成を備えていてもよい。例えば、応答要求先の複数の登録通信手段には予め応答の優先順位がサーバ装置１８により自動的に、又は、ユーザにより定められる。その定められた応答の優先順位の情報が例えば記憶装置１３に前記ユーザ登録情報として登録される。受信管理部１２は、コミュニケーション要求に対して複数の応答があったことを検知したときには、記憶装置１３の上記ユーザ登録情報に基づいて、応答した複数の通信手段のうちの最も優先順位の高い通信手段を、応答の通信手段と検知する。そして、前述したように、受信管理部１２は、その検知した通信手段の種類を知らせる選択信号を作成し、当該選択信号を応答通知部２８に向けて出力する。受信管理部１２に、上記のような構成をも備えることによって、コミュニケーション要求に対して応答要求先の複数の登録通信手段が応答した場合にも、取り次ぎシステム１０は滞りなく動作することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１，１０  取り次ぎシステム
２，２７  コミュニケーション要求通知部
３，２８  応答通知部
４  通信手段
５，１８  サーバ装置
２９  要求削除部
３２  計時部
３３  応答無し通知部
３４  呼び出し停止部
４１  自動応答部
４２  応答済み通知部
【図１】
2010206663.tif 000003
【図２】
2010206663.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010206663.tif 000006
【図５】
2010206663.tif 000007
【図６】
2010206663.tif 000008
【図７】
2010206663.tif 000009