(57)【要約】      （修正有）【課題】食中毒菌または病原性菌などに対して優れた抗菌活性を有するする物質を提供する。【解決手段】ホウバの葉から溶媒抽出によって得られる下記化合物を有することを特徴とする化合物。2010222326.tif 000005【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造1で示される化合物を有効成分とすることを特徴とする抗菌剤。
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【請求項２】
細菌に抗菌活性を示す請求項1記載の抗菌剤。
【請求項３】
細菌が、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌である請求項2の抗菌剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食中毒菌または病原性菌などによる感染を予防する薬剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品、食品や化粧品などの分野で、細菌や真菌（カビ）の有毒微生物などによる種々による無菌性が要求される。特に、感染症の予防や治療法、医療器具の滅菌および食品，化粧品工場などは、抗菌性に対して強い要望がある。有害微生物の繁殖や増殖を抑制する技術は、消費者の生活環境の多様化と生活意識の変化に伴って、急速な進歩を遂げている。
有害微生物の制御方法は、紫外線やγ線などを使う方法、加熱やろ過技術などを使った物理的な方法や抗菌剤や抗カビ剤、防腐剤などを使用する化学的な方法が従来から行われている。たとえば医薬品や化粧品の防腐剤として、ソルビン酸、デヒドロ酢酸およびその塩、安息香酸及びその塩、パラオキシ安息香酸エステル誘導体、イソプロピルメチルフェノ−ル、フェノキシエタノ−ル、塩化ベンザルコニウム等の第4アンモニウム類、塩酸アルキルアミノエチレングリシン、塩化ステアリルヒドロキシエチルベタインナトリウム等の両面界面活性剤、感光素、ヨウ素などが挙げられる。
【０００３】
しかしながら、上記のような薬剤は、安全性の点で問題があるため、添加量や対象となっている製品に制限があり、実際に有効な抗菌活性を示す量を配合できないことも多い。パラベンは、皮膚刺激性や感作性の問題から、化粧品などへの配合量が1.0％に定められており、さらには環境ホルモン作用を示すとの指摘もある（非特許文献1）。
また、近年の安全性指向の高まりから、より安全性の高い新規な抗菌剤および抗カビ剤の研究開発や抗菌活性の効力を高めて、使用量を減らすなどの試みが数多く行われている。（特許文献1〜5）。しかしながら、十分な抗菌活性や防腐力を得ることは難しく、なかでも真菌に対する防腐力を高めることは困難である。
【０００４】
合成抗菌剤も種々利用されているが、人体への副作用の問題から、天然物からの検索が注目となっている。
【０００５】
天然物由来成分として古くから食品では、わさびやからしが利用され、近年その抗菌成分が同定されるようになった。（非特許文献2）この他、ヒノキオ−ル、茶カテキン、緑茶エキス（特許文献6および特許文献7参照）、渋柿タンニン、プロポリス、キトサン、イ草（特許文献8参照）が抗菌作用のあることが報告されている。
【０００６】
ホウバの葉は、古来より中部圏において、ホウバずしの抗菌包装材として利用されており、抗菌作用があることが知られている。地方活性化の流れもあり、ホウバの木は、中部圏の山間部において多量に植樹されるようになった。しかし、このホウバの葉は、包み込んだ食品を食すれば、多量に破棄されている状況である。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７３３７２号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平１１−３２２５９１号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平１１−３１０５０６号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献４】特開平１０−５３５１０号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００４−３５２６８８号公報  （特許請求の範囲）
【特許文献６】特開平２−２７６５６２号公報
【特許文献７】特開平８−３８１３３号公報
【特許文献８】特開２００２−２４９４３６号公報
【非特許文献１】厚生省「第１２回  内分泌かく乱物質の健康影響に関する討論会」議事録 p27-28
【非特許文献２】西野敦編著、「抗菌剤の科学」No.2 工業調査会  （1997）ｐ108〜110
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、以上な状況をふまえ、食中毒菌または病原性菌に対して有効な優れた抗菌剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、このような理由から、抗菌活性を有する天然物質のスクリ−ニングをホウバの葉に着目して行ったところ、食中毒菌または病原性菌に対して優れた抗菌活性を有する化学物質を見出し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明の第一は、下記の構造式で示される化合物を有効成分とすることを特徴とする抗菌剤を要旨とするものである。
【００１１】
【化１】
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【発明の効果】
【００１２】
本発明の感染予防物質は、優れた抗菌活性を有しており、これにより感染で生じる感染症や食中毒を防ぎ、食品、医薬品、医薬部外品を始め、プラスチック製品、紙製品、布製品、革製品等への関連分野に応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】供試菌と本発明を含んだ被験液を接触させた時の試験管中の生存菌数
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明でいう感染予防物質とは、ホウバの葉より抽出することで得ることができ、また、他の枝や樹木から抽出することにより、また、化学合成を行うことにより得ることができる。
前記感染予防物質は、広葉樹などの葉、枝、樹木などに豊富に含有されており、中部圏では、ホウバの葉をホウバずしの包装として利用しているため、人体に無害のものである。
本発明に用いる感染予防物質は、前記などの天然物由来のものであればよく、抽出物が好ましいが、抽出方法などについては特に限定されない。以下、ホウバの葉より抽出する方法について説明する。
【００１５】
ホウバの葉は、樹木より得られたら、そのままで次の抽出工程に移してもよいし、凍結乾燥してから抽出工程に移してもよい。また、乾燥後粉砕して用いることができる。
【００１６】
本発明の感染予防物質である化合物は、ホウバの葉に微量しか含まれていないため、単離して濃縮することが望ましい。ホウバの葉から本発明の感染予防物質である化合物を単離する方法としては、一般の天然有機化合物の精製の手段に準じて行うことができる。
たとえば、ホウバの葉の乾燥物を有機溶剤により抽出し、抽出物を順相クロマトグラフィ-や逆相クロマトグラフィ-により分離することによりこれらを得られることができる。抽出に用いられる有機溶剤としては、アセトニトリル、クロロホルム、アセトン、エ−テル、酢酸エチル、アルコ−ル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などが挙げられる。抽出に用いる溶剤の量は特に制限はないが、ホウバの葉重量に対して、等量〜10倍量を用いることが好ましい。等量以下では操作性が悪く、10倍量以上では、作業効率が悪い。
【００１７】
また、抽出は、1種類または複数種の溶剤を用いて、複数回行うことができる。複数回行う場合は、ホウバの葉からの抽出でもよいし、ホウバの葉から得られた抽出画分をさらに抽出してもよい。また、それらを組み合わせて行うことができる。
【００１８】
抽出操作の際の温度は、特に制限はないが、4℃以上から溶媒の沸点以が好ましい。4℃以下では抽出効率が悪い。抽出時間も特に制限はないが、1時間以上が好ましい。1時間以下では、抽出量が少なく、作業効率が悪い。また、抽出は静置のまま行うこともできるが、攪拌または振盪することによって抽出効率を高めることができる。
【００１９】
以上のように得られた化合物をそのまま、または使用しやすい形態に加工して本発明の感染予防剤とすることができる。また本発明の感染予防剤は、公知の任意の方法に従って製剤することができる。その形態は投与経路等に応じて適宜選択することが出来、特に限定していない。例えば、シロップ剤、乳剤、懸濁剤、注射剤などの液剤、錠剤、細粒剤、顆粒剤、散剤、丸剤、カプセル剤、トローチ剤などの固形製剤などとすることができ、これらの製剤の調製には製剤の種類に応じて、慣用の担体成分を用いることができる。
【００２０】
固形製剤の調製には、例えば、賦形剤、結合剤、潤沢剤、崩壊剤、崩壊助剤、糖類、保湿剤、界面活性剤などを使用することができる。また、液剤の調製には、例えば、溶剤、溶解補助剤、緩衝剤、懸濁剤、等張化剤、界面活性剤、無痛化剤、ブドウ糖、アミノ酸などを使用することができる。また、固形製剤や液剤には、保存剤、抗酸化剤、可溶化剤、乳化剤、増粘剤、可塑剤、吸着剤、香料、着色剤、分散剤、甘味剤、防腐剤なども使用できる。
【００２１】
本発明の感染予防剤は、その形態に応じて、例えば、混和、混練、造粒、打錠、コーティング、滅菌処理、乳化などの慣用の方法により、製造することができる。
【００２２】
本発明の適用できる感染予防剤としては、各種の細菌に加えて、中でも、感染後の食中毒発生率の高い黄色ブドウ球菌や致死率ＭＲＳＡに対しても効果が高く好ましい。
【００２３】
また、本発明の感染予防剤を食品、医薬品、医薬部外品を始め、プラスチック製品、紙製品、布製品、革製品等に混合して、細菌の繁殖を防ぐことも可能である。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
【００２５】
（実施例１）  ホウバの葉からの抽出・精製
ホウバの木より採取したホウバの葉1kgをヘキサン2.5Ｌで2回、続いて酢酸エチル2Ｌで2回抽出を行った。それぞれを減圧下で濃縮し、酢酸エチル可溶部を得た。以下、抗黄色ブドウ球菌活性を指標に単離操作を進めた。
【００２６】
このうち、酢酸エチル可溶部をフラッシュカラムクロマトグラフィ−（silica gel, 80g,φ1×50cm）に供して、酢酸エチル/メタノ−ルの比率を9：1〜0：10の割合で変えて順次溶出を行いWHOF-1からWHOF-15画分を得た。そのうち、WHOF-6をCNカラム（Tsk-gel CN-80Ts 4.6×250mm, 20%メタノ−ル）を用いたカラムクロマトグラフィ−により分画し、WHOF-6-1〜WHOF-6-10画分を得た。
【００２７】
このうち、WHOF-6-6をODSカラム（Inertsil ODS-3 4.6×150ｍｍ、20％メタノ−ル）を用いたHPLCにより分画し、WHOF-6-6-1〜WHOF-6-6-40の40画分を得た。
【００２８】
上記の分画物のうち、WHOF-6-6-24、WHOF-6-6-17を単離した。この化合物をLC-MS/MSにより測定したところ、図1のような結果が得られた。
【００２９】
（実施例２）  〔細菌に対する抗菌効果〕
感染予防物質は10％グリセリン（和光純薬）に溶解して、ハートインフュージョンブイヨン(日水製薬)中の試料含有濃度が1mg/ml、10μg/ml、100ng/mlになるよう調整して被検液とした。各濃度に調整された被験液1 mlに供試菌液（105 colony forming unit (cfu)/ml）0.1 mlを添加・混合して37℃、24時間好気培養後、平板塗布法によって生菌数の測定を行った。なお、試験結果は供試菌と被験液を接触させた時の試験管中の生存菌数として算出した（図１）。また、予備実験より濃度調整に用いた10％グリセリン溶液の持ち込みによる影響は無視できることが確認された。これらの結果より、本発明における物質は高い抗菌作用活性を有することが分かった。
【図１】
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