(57)【要約】【課題】筐体形状が変化しても、各放収音機能素子の正面方向を所定方向へ自動で向けて所定の放収音環境を容易に実現する。【解決手段】放収音装置１は、四つのユニット１１〜１４がヒンジ５１〜５３により連結された構造からなり、四つのユニット１１〜１４を順次円周上に配置した筐体の内周面には、放収音機能素子５Ａ〜５Ｌをそれぞれに備える放収音機能部材５０Ａ〜５０Ｌが設置されている。放収音機能部材５０Ａ〜５０Ｌは、球面滑り軸受５００と、ユニット１１〜１４のそれぞれの姿勢に応じて球面滑り軸受５００に揺動力を与える機構とからなり、ユニット１１〜１４の姿勢に応じて、放収音機能素子５Ａ〜５Ｌの正面方向が変化する。これにより、放収音装置の設置状態すなわち、各ユニット１１〜１４の姿勢が変化すれば、その変化内容に応じて放収音機能素子５Ａ〜５Ｌの正面方向を変化させることができる。【選択図】図６
2010056813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平板形状からなり、該平板の対向する天面および底面の間を貫く貫通穴が形成された筐体と、前記貫通穴による前記筐体の内周面に沿って、配列設置された前記貫通穴方向を放収音方向とする複数の放収音兼用素子と、該複数の放収音兼用素子に対して放収音制御を行う放収音制御手段と、を備え、前記天面および底面から見た貫通穴の中心を基準点として、それぞれの内周面の形状が略同じになるように、前記筐体が複数の個別筐体に分割されており、該複数の個別筐体の周方向に沿った接続部における一箇所の接続部を除く全ての接続部には、隣り合う個別筐体同士が互いの天面もしくは互いの底面で当接し合うように回動可能に連結するヒンジがそれぞれ設置された放収音装置であって、
前記放収音機能素子を前記個別筐体に対して揺動可能に保持する保持手段と、
前記複数の個別筐体の姿勢の組み合わせにより決まる筐体の全体姿勢に基づいて、前記個別筐体に対する前記放収音機能素子の姿勢である個別素子姿勢を変化させる素子姿勢変更手段と、
前記筐体の全体姿勢に応じた放収音制御を行う放収音制御手段と、
を備えた放収音装置。
【請求項２】
前記保持手段は、外径側部材が前記個別筐体に固定され、内径側部材が前記放収音機能素子に固定されてなる球面滑り軸受を有し、
前記素子姿勢変更手段は、前記球面滑り軸受の内径側部材に連結され、重力に応じて前記内径側部材に対する揺動力を発生する揺動力発生部材を有する、
請求項１に記載の放収音装置。
【請求項３】
前記筐体の全体姿勢に基づいて、収音用の放収音機能素子と放音用の放収音機能素子とを割り当てる請求項１または請求項２に記載の放収音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、それぞれが個別筐体からなる複数のユニットがヒンジで連結され、該ヒンジを基準にして各ユニットを回動させることにより複数の筐体形状を実現できる放収音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のスピーカ装置を所定位置に配置することで、音楽鑑賞や音声会議等に利用するような様々な放音環境を実現している。しかしながら、複数のスピーカ装置を用いて所望の放音環境を実現する場合、各スピーカ装置を所定方向に向けて配置する等のセッティングが必要であった。このため、特許文献１では、一つのスピーカユニットで複数の方位への放音切り替えを可能とする揺動式スピーカ装置が提案されている。この構成を用いることで、スピーカ装置を所定位置に配置すれば、スピーカユニットの正面方向を容易に切り替えられる。
【特許文献１】特開平６−６８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の音響システムでは、ユーザが必要とする放音環境を実現するためには、スピーカユニットの揺動操作を手動で行わなければならない。このため、複数のスピーカユニットが設置されるアレイ型のスピーカ装置では、スピーカユニット毎に手動で揺動操作を行わなければならず、ユーザにとっては非常に面倒な作業となる。これは、放音機能と収音機能とを兼用する放収音機能素子を用いた放収音装置にとっても同じである。さらに、これら複数の放収音機能素子の正面方向を調整して所望の放収音環境を実現することは、ユーザにとってより面倒な作業となる。特に、筐体形状が変化する放収音装置では、変化した形状毎に各放収音機能素子のデフォルトの正面方向が変化するので、より面倒な作業となってしまう。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、筐体形状が変化する放収音装置であっても、各放収音機能素子の正面方向を所定方向へ自動で向けて所定の放収音環境を容易に実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の放収音装置は、略平板形状からなり、該平板の対向する天面および底面の間を貫く貫通穴が形成された筐体と、貫通穴による前記筐体の内周面に沿って、配列設置された貫通穴方向を放収音方向とする複数の放収音兼用素子と、該複数の放収音兼用素子に対して放収音制御を行う放収音制御手段と、を備える。この放収音装置は、天面および底面から見た貫通穴の中心を基準点として、それぞれの内周面の形状が略同じになるように、筐体が複数の個別筐体に分割されており、該複数の個別筐体の周方向に沿った接続部における一箇所の接続部を除く全ての接続部には、隣り合う個別筐体同士が互いの天面もしくは互いの底面で当接し合うように回動可能に連結するヒンジがそれぞれ設置されている。さらに、この放収音装置は、保持手段、素子姿勢変更手段、および放収音制御手段を備える。保持手段は、放収音機能素子を個別筐体に対して揺動可能に保持する。素子姿勢変更手段は、複数の個別筐体の姿勢の組み合わせにより決まる筐体の全体姿勢に基づいて、各個別筐体に対する放収音機能素子の姿勢である個別素子姿勢を変化させる。放収音制御手段は、筐体の全体姿勢に応じた放収音制御を行う。
【０００６】
この構成では、複数の個別筐体の姿勢に応じて、それぞれの個別筐体の内周面の向く方向も変化する。放収音機能素子は、この内周面の向く方向の変化に応じて正面方向が変化するが、保持手段により揺動可能に保持されている。したがって、各放収音機能素子に対して素子姿勢変更手段から所定の揺動力を与えることで、各放収音機能素子の正面が所定方向へ向けさせられる。この動作と並行して、放収音制御手段は、筐体の全体姿勢に応じた放収音制御を行う。これらの動作、処理により、放収音装置は、筐体の全体姿勢に応じた所定の放収音環境を自動で実現する。
【０００７】
また、この発明の放収音装置の保持手段と素子姿勢変更手段は、次のような構成からなる。保持手段は、外径側部材と内径側部材とからなる球面滑り軸受を有する。外径側部材は個別筐体に固定され、内径側部材は放収音機能素子に固定される。素子姿勢変更手段は、球面滑り軸受の内径側部材に連結される。そして、素子姿勢変更手段は、重力に応じて内径側部材に対する揺動力を発生する揺動力発生部材を有する。
【０００８】
この構成では、揺動力発生部材が重力の係る方向に応じた外力を、球面滑り軸受の内径側部材へ与える。この外力に応じて、内径側部材は、個別筐体に設置された外径側部材に対して揺動する。放収音機能素子は内径側部材に固定されているので、結果的に、放収音機能素子が個別筐体に対して揺動することとなる。
【０００９】
また、この発明の放収音装置の放収音制御手段は、筐体の全体姿勢に基づいて、収音用の放収音機能素子と放音用の放収音機能素子とを割り当てる。
【００１０】
この構成では、筐体の全体姿勢、すなわち複数の個別筐体のそれぞれに設置された複数の放収音機能素子の配列パターンに基づいて、放収音機能素子が放音素子と収音素子とに適宜割り当てられる。これにより、上述の放収音機能素子の正面方向が適宜決定されることに加えて、所定の放収音パターンが形成される。この結果、放収音装置の姿勢に応じた適切な放収音環境が自動で実現される。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、装置を構成する複数の個別筐体の姿勢を変更可能な仕様の放収音装置に対して、それぞれの個別筐体に設置された各放収音機能素子を適切な方向へ自動で向けることができ、これにより、所定の放収音環境を容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る放収音装置について図を参照して説明する。
図１〜図３は、放収音装置１の外観を表す図であり、それぞれに異なる使用態様における図である。図１は平置き態様を示す図であり、図中の−Ｙ方向を正面方向として、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は底面図である。図２は二つ折り態様を示す図であり、図中の−Ｙ方向を正面方向として、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は右側面図（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は正面図である。図３は、四つ折り態様を示す図であり、図中の−Ｙ方向を正面方向として、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は正面を設置面とした状態での外観斜視図である。
【００１３】
放収音装置１は、図１における天面視（平面視）した状態で天面および底面が円形からなり、当該円形の略中央に天面−底面間を貫通する穴が設けられ、所定の高さからなる平板形環状体、言い換えれば肉厚の円筒形の筐体を有する。なお、以下の説明では、天面および底面が円形の場合を例に示すが、天面および底面の中心を交差点としてこれらの面に平行に形成される、直交する第１対称基準線Ｌｓ１および第２対称基準線Ｌｓ２の二軸により分割される各個別筐体の内周面が、二軸に対してそれぞれ線対称となる形状であればよい。例えば、内周形状が正四角形や正六角形等の辺で表されるものであってもよく、楕円の外周辺で表されるものであってもよい。さらには、筐体の外周面は、これら正四角形や正六角形、楕円等、上述の対称性を有するものであればよい。また、さらには、分割数は４つのものでなくても、二本以上の対称基準線により対称性が与えられる個数の個別筐体からなるものであってもよい。
【００１４】
当該平板形環状体の筐体は、図１における天面視した状態で開き角が同じ略９０度となる個別筐体のユニット１１〜１４により構成される。ユニット１１とユニット１２とが接続する天面側には第１対称基準線を回動軸とするヒンジ５１が設置されている。このヒンジ５１を回動中心として、ユニット１１とユニット１２とは、それぞれの天面が一平面上に横並びする状態（例えば図１の状態）から、それぞれの天面が対向して当接する状態（例えば図２、図３の状態）まで回動するように、接続されている。
【００１５】
同様に、ユニット１３とユニット１４とが接続する天面側には第１対称基準線を回動軸とするヒンジ５３が設置されている。このヒンジ５３を回動中心として、ユニット１３とユニット１４とは、それぞれの天面が一平面上に横並びする状態（例えば図１の状態）から、それぞれの天面が対向して当接する状態（例えば図２、図３の状態）まで回動するように、接続されている。
【００１６】
また、ユニット１２とユニット１３とが接続する底面側には第２対称基準線を回動軸とするヒンジ５２が設置されている。このヒンジ５２を回動中心として、ユニット１２とユニット１３とは、それぞれの底面が一平面上に横並びする状態（例えば図１、図２の状態）から、それぞれの底面が対向して当接する状態（例えば図３の状態）まで回動するように、接続されている。そして、ユニット１１とユニット１４との間は、上述の図１の平置き態様において、向かい合う面同士が当接するが、接続はされていない。これにより、ユニット１２に対するユニット１１の回動と、ユニット１３に対するユニット１４の回動とを個別に行うことができる。
【００１７】
各ユニット１１〜１４内の内周面側には、周方向に沿ってそれぞれ三つの放収音機能部材が設置されている。すなわち、ユニット１１の内周面には放収音機能部材５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが設置されており、ユニット１２の内周面には放収音機能部材５０Ｄ，５０Ｅ，５０Ｆが設置されており、ユニット１３の内周面には放収音機能部材５０Ｇ，５０Ｈ，５０Ｉが設置されており、ユニット１４の内周面には放収音機能部材５０Ｊ，５０Ｋ，５０Ｌが設置されている。これら放収音機能部材５０Ａ〜５０Ｌは、ユニット１１、ユニット１２、ユニット１３、ユニット１４の順に周回する方向に沿って、放収音機能部材５０Ａ，５０Ｂ，・・・、５０Ｌの順となるように設置されている。
【００１８】
ユニット１２の正面側で右側面側の放射方向には、突出部１２１が設けられている。突出部１２１は、図１における平面視した状態が円弧状の斜辺を有する二等辺三角形となる三角柱形状からなる。この円弧状の斜辺はユニット１２の外周形状に沿う形状である。突出部１２１の高さ（Ｚ方向の長さ）は、ユニット１２およびユニット１１の高さの約２倍である。これにより、上述のヒンジ５１を屈曲させてユニット１１の天面とユニット１２の天面とを当接させた状態で、ユニット１１，１２からなる部分の高さと同じとなる（図２参照）。
【００１９】
ユニット１３の正面側で左側面側の放射方向には、突出部１３１が設けられている。突出部１３１は、図１における平面視した状態が円弧状の斜辺を有する二等辺三角形となる三角柱形状からなる。この円弧状の斜辺はユニット１３の外周形状に沿う形状である。突出部１３１の高さ（Ｚ方向の長さ）は、ユニット１３およびユニット１４の高さの約２倍である。これにより、上述のヒンジ５３を屈曲させてユニット１３の天面とユニット１４の天面とを当接させた状態で、ユニット１３，１４からなる部分の高さと同じとなる（図２参照）。これらユニット１１〜１４、突起部１２１，１３１により、放収音装置１の筐体が構成される。
【００２０】
また、突出部１２１と突出部１３１とが、上述の形状であることにより、放収音装置１の正面側端面は平坦な平面形状となる。これにより、この正面側端面を設置面として放収音装置１を設置することができる（図３（Ｄ）参照）。
【００２１】
突出部１２１の天面には、表示部２１および操作部２２が設置されており、突出部１３１の天面には、表示部２１および操作部２３が設置されている。表示部２１は、複数の発光素子（例えばＬＥＤ）からなり、これら発光素子の点灯、消灯等により放収音装置１の動作状態を表示する。例えば、突出部１２１の表示部２１は、放音装置、収音装置、放収音装置のいずれの状態で動作しているかを示し、突出部１３１の表示部２１は、スピーカボリュームを表示する。操作部２２は、操作者の押下による放収音機能の切替操作を受け付ける。操作部２３は、操作者の押下によるボリュームの調整を受け付ける。
【００２２】
次に、図１〜図３に示すそれぞれの態様での形状の特徴を説明する。
図１に示す平置き態様では、放収音装置１の底面（−Ｚ方向の面）を設置面として設置することで、放収音機能部材５０Ａ〜５０Ｌの放収音機能素子５Ａ〜５Ｌにより、水平面の全周囲方向が放収音範囲となる。これにより、全周囲方向での収音もしくは放音が可能となる。
【００２３】
図２に示す二つ折り態様は、上述の平置き態様からユニット１１をヒンジ５１を中心に回動してユニット１２の天面側に載置するとともに、ユニット１４をヒンジ５３を中心に回動してユニット１３の天面側に載置することで、実現される。この二つ折り態様では、ユニット１１〜１４により形成される半周状の内周面に放収音機能部材５０Ａ〜５０Ｌが配列する。放収音機能部材５０Ａ〜５０Ｃ，５０Ｊ〜５０Ｌが第１水平面上に並び、放収音機能部材５０Ｄ〜５０Ｉが第２水平面上に並ぶ。ここで、第１水平面は第２水平面よりも、放収音装置１としての天面側に位置する。このため、放収音機能部材５０Ａ〜５０Ｌの放収音機能素子５Ａ〜５Ｌは、半周状で高さ方向へ二段に配列される。これにより、二つ折り態様は、水平方向には半周状の内周面が向く側のみが放収音範囲となるが、高さ方向に放収音機能素子が二段に配列されるので、平置き態様と比較して高さ方向への放収音性能が向上する。
【００２４】
また、上述のように、突起部１２１，１３１の高さがユニット１１，１２の積層高さおよびユニット１３，１４の積層高さに相当するので、二つ折り態様では、放収音装置１としての天面がフラットになり、且つ表示部２１および操作部２２，２３が放収音装置１としての天面に配置されるので操作性に優れる。
【００２５】
図３に示す四つ折り態様は、上述の二つ折り態様からヒンジ５２を中心に、ユニット１２の底面とユニット１３の底面とが当接するように、ユニット１１，１２の集合体とユニット１３，１４の集合体とを回動することで、実現される。この際、ユニット１１とユニット１４とは接続されていないので、容易に四つ折り態様に変形することができる。この四つ折り態様では、上述のように放収音装置１としての正面が平坦になるので、当該正面を設置面として放収音装置１が使用される。この態様では、ユニット１１〜１４の内周面群により、設置状態の放収音装置１としての斜め上方面１２５が形成される。そして、各ユニット１１〜１４がそれぞれの放収音機能部材の配列方向に垂直な方向に並ぶ形状であるので、当該斜め上方面１２５には、放収音機能素子５Ａ〜５Ｌが３行４列パターンで配列される。これにより、四つ折り態様は、放収音装置１に対して内周面が向く斜め上方の所定範囲の領域のみが放収音範囲となる。このため、上述の二つの態様と比較して放収音範囲が狭くなるものの、当該範囲内での放収音性能は向上する。さらに、上述の構造により、突出部１２１，１３１は、設置状態の放収音装置１における側面方向に露出するので、操作者が表示部２１を確認しやすく、操作部２２，２３の操作も容易となる。
【００２６】
このような構造の放収音装置１は、図４に示す機能ブロックを備え、放音用信号および収音信号に対する各種処理を実行する。図４は、本実施形態の放収音装置１の機能ブロックを示す図である。図４に示すように、放収音装置１は、上述の放収音機能素子５Ａ〜５Ｌをそれぞれに有する放収音機能部材５０Ａ〜５０Ｌ、表示部２１、操作部２２，２３に加え、切替部６１Ａ〜６１Ｌ、収音アンプ６２Ａ〜６２Ｌ、Ａ／Ｄコンバータ６３Ａ〜６３Ｌ、マイク信号処理部６４、入出力Ｉ／Ｆ６５、スピーカ信号処理部６６、Ｄ／Ａコンバータ６７Ａ〜６７Ｌ、放音アンプ６８Ａ〜６８Ｌ、制御部６９を備える。
【００２７】
放収音機能素子５Ａ〜５Ｌは、上述のようにマイク、スピーカ兼用素子であり、振動板やボイスコイルを備えた一般的なダイナミックスピーカにより実現される。スピーカとマイクの切替は切替部６１Ａ〜６１Ｌが行う。放収音機能素子５Ａ〜５Ｌは、切替部６１Ａ〜６１Ｌが放収音機能素子５Ａ〜５Ｌから入力された音声信号を後段の収音アンプ６２Ａ〜６２Ｌに供給すると、マイクとして機能する。一方、放収音機能素子５Ａ〜５Ｌは、切替部６１Ａ〜６１Ｌが放音アンプ６８Ａ〜６８Ｌから入力された音声信号を放収音機能素子５Ａ〜５Ｌに供給するとスピーカとして機能する。
【００２８】
制御部６９は、切替部６１Ａ〜６１Ｌ、マイク信号処理部６４、入出力Ｉ／Ｆ６５、スピーカ信号処理部６６、および表示部２１を制御する。また、操作部２２，２３から入力されるユーザの操作態様（操作信号）に応じて、スピーカ、マイクの切り替え指示や音量制御等を行う。
【００２９】
さらに、制御部６９は、センサ７０からの姿勢検出信号に基づいて使用態様を決定し、使用態様に応じた放収音機能素子の切替パターンを選択する。制御部６９は、この切替パターンに基づいて切替部６１Ａ〜６１Ｌのスピーカ、マイクの切替を制御する。また、制御部６９は、決定した使用態様と放収音機能素子に対する放収音切替パターンとをマイク信号処理部６４およびスピーカ信号処理部６６へ出力する。
【００３０】
センサ７０は、ヒンジ５１，５２，５３の回動角を検出するものであり、検出した各ヒンジの回動角に応じた姿勢検出信号を制御部６９へ出力する。
【００３１】
（収音動作）
収音素子として機能する放収音機能素子５Ａ〜５Ｌから出力された収音音声信号は、切替部６１Ａ〜６１Ｌを経て収音アンプ６２Ａ〜６２Ｌで増幅される。増幅された収音音声信号は、Ａ／Ｄコンバータ６３Ａ〜６３Ｌでデジタル音声信号に変換され、マイク信号処理部６４へ入力される。マイク信号処理部６４は、使用態様と放収音切替パターンとに準じて各収音音声信号に対する遅延処理を行う。マイク信号処理部６４は、遅延処理後の収音音声信号を合成して、収音ビーム信号を形成する。これにより、使用態様および放収音切替パターンに応じた収音ビーム信号を形成することができる。なお、収音ビーム信号は、同時に複数に設定することもでき、この場合、Ａ／Ｄコンバータ６３Ａ〜６３Ｌから入力された収音音声信号を分配し、それぞれの収音ビームに応じた遅延処理および合成処理を行えばよい。
【００３２】
生成された収音ビーム信号は入出力Ｉ／Ｆ６５へ出力される。入出力Ｉ／Ｆ６５は、接続するＰＣ（パーソナルコンピュータ）等との通信仕様に準じたデータ形式からなる音声通信信号へ収音ビーム信号を変換して送信する。
【００３３】
（放音動作）
入出力Ｉ／Ｆ６５は、他装置からの音声通信信号を受信すると、復調して放音用音声信号を生成する。入出力Ｉ／Ｆ６５は、放音用音声信号をスピーカ信号処理部６６へ出力する。
【００３４】
スピーカ信号処理部６６は、放音用音声信号を各放収音機能素子用として分配し、使用態様と放収音切替パターンとに準じて、分配後の各放音用音声信号に対する遅延処理を行うことで、個別放音用音声信号を生成する。これにより、放音素子として機能する放収音機能素子からの放音音声に対して、所定の放音指向性を与えることができる。
【００３５】
個別放音用音声信号は、それぞれＤ／Ａコンバータ６７Ａ〜６７Ｌでアナログ変換され、放音用アンプ６８Ａ〜６８Ｌで増幅される。増幅された個別放音用音声信号は、切替部６１Ａ〜６１Ｌへ入力され、放音素子として機能する放収音機能素子５Ａ〜５Ｌへのみ出力される。
【００３６】
個別放音用音声信号が与えられた放収音機能素子５Ａ〜５Ｌは、自素子の正面方向に向けて放音する。このように放音素子として機能する放収音機能素子５Ａ〜５Ｌで、それぞれの個別放音用音声信号による放音を行うことで、所定の放音指向性が実現される。
【００３７】
このような構成および処理を備えた本実施形態の放収音装置では、さらに、各放収音機能素子５Ａ〜５Ｌの正面方向を、使用態様に応じて自動で調整することができる。
図５は、放収音機能部材５０Ａ〜５０Ｌの具体的構成例を示す図である。なお、放収音機能部材５０Ａ〜５０Ｌは同じ構成であるので、図５中ではＡ〜Ｌの記号を省略し、省略した状態で以下の説明を行う。
【００３８】
放収音機能部材５０は、放収音機能素子５、素子保持板５１０、球面滑り軸受５００、ドーム５０３、連結アーム５０４、球体５０５、高粘性流動体５０６を有する。
【００３９】
球面滑り軸受５００は、内輪部材５０１と外輪部材５０２とが球面接触する構造からなる。この構造により、内輪部材５０１は、外輪部材５０２に対して揺動運動や傾斜運動することができる。
【００４０】
外輪部材５０２は、ユニット（１１〜１４）の筐体の内周面側壁面に固定設置されている。
【００４１】
内輪部材５０１の一方の開口面には、素子保持板５１０が固定されており、素子保持板５１０には放収音機能素子５が固定設置されている。この際、放収音機能素子５は、正面方向が内輪部材５０１から外方を向くように設置されている。また、内輪部材５０１の他方の開口面近傍には、連結アーム５０４が接続されている。連結アーム５０４は、開口面側から見て１２０度の間隔の位置に設置される三本の剛体棒からなる。連結アーム５０４の内輪部材５０１と反対側の端部は、一本の球体側剛体棒に連結しており、この連結部は立体的に可動な形状からなる。球体側剛体棒の連結部と反対側の端部には、高粘性流動体５０６に浮く程度の重さからなる球体５０５が接続されている。
【００４２】
ドーム５０３は、球面滑り軸受５００、連結アーム５０４、球体５０５を内包する所定の体積からなる中空楕円球体形状であり、長軸方向の一方端が開口し、当該開口面に球面滑り軸受５００が設置されている。ドーム５０３内には、放収音機能素子５の揺動を可能にさせる程度の容積からなる高粘性流動体５０６が封入されている。すなわち、球面滑り軸受５００の揺動仕様、連結アーム５０４の長さ、球体５０５の体積等に基づいて、球体５０５が常時高粘性流動体５０６に浮く状態となる容積に設定されている。なお、揺動仕様とは、ユニットの姿勢に応じて放収音機能素子５をどの程度傾斜（揺動）させるかを設定する仕様である。なお、高粘性流動体５０６は、低硬度の袋に封入した状態とするとよりよい。
【００４３】
このような構造では、図５（Ｃ）〜（Ｆ）に示すように、ユニット１１〜１４の姿勢が変化すると、高粘性流動体５０６は、その姿勢でのドーム５０３の最下端に移動する。ここで、ドーム５０３は、中空楕円球体であるので、ユニットの姿勢に応じて高粘性流動体５０６の深さが変化する。これに応じて球体５０５の位置が変化し、この変化が連結アーム５０４を介して内輪部材５０１へ伝わることで、内輪部材５０１へ揺動力を与えることになる。内輪部材５０１は、この揺動力により外輪部材５０２に対して揺動する。この結果、放収音機能素子５はユニット１１〜１４に対して揺動し、放収音機能素子５の正面方向が変化する。
【００４４】
この構造により、上述の態様毎に、放収音機能素子５の正面方向が変化する。図６は平置き態様での状態を示す図である。図７は二つ折り態様での状態を示す図である。図８は四つ折り態様での状態を示す図である。
【００４５】
（平置き態様）
図６に示すように平置き態様ではユニット１１〜１４の全ての底面が設置面側になり、放収音機能素子５Ａ〜５Ｌの設置面が垂直になるので、放収音機能部材５０Ａ〜５０Ｌは全て図５（Ｃ）に示すような姿勢となる。これにより、全ての放収音機能素子５Ａ〜５Ｌは、正面から斜め上方（天面方向）を向いて停止する。
【００４６】
平置き態様では、図６（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、テーブル９００上に放収音装置１が平置きされ、当該テーブル９００を囲んでユーザ９０１〜９０４が着席する。このため、ユーザ９０１〜９０４の顔は放収音装置１に対して斜め上方となる。ここで、平置き態様の放収音装置１では、全ての放収音機能素子５Ａ〜５Ｌの正面方向が斜め上方になるので、放収音機能素子５Ａ〜５Ｌの正面方向にユーザ９０１〜９０４の顔が存在することになる。したがって、放収音機能素子５Ａ〜５Ｌからの放音音声がユーザ９０１〜９０４の顔方向を中心として放音されるとともに（図中の白抜き矢印参照）、ユーザ９０１〜９０４からの音声が放収音機能素子５Ａ〜５Ｌの正面で収音される（図中の黒抜き矢印参照）。これにより、平置き態様で効率的に放収音を行うことができる。
【００４７】
（二つ折り態様）
図７に示すように、二つ折り態様では、ユニット１２，１３は底面が設置面側になり、ユニット１１，１４は天面が設置面側になる。この場合も、ユニット１１，１４で天面−底面の位置が逆転するだけで、放収音機能素子５Ａ〜５Ｌの設置面（内周面）が鉛直方向に沿うので、放収音機能部材５０Ａ〜５０Ｌは全て図５（Ｃ）に示すような姿勢となる。これにより、全ての放収音機能素子５Ａ〜５Ｌは、正面から斜め上方（天面方向）を向いて停止する。
【００４８】
二つ折り態様では、図７（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、テーブル９００上に放収音装置１が二つ折りでユニット１２，１３側を設置面側として平置きされ、当該テーブル９００の片側にユーザ９０１、９０２が着席する。このため、ユーザ９０１、９０２の顔は放収音装置１に対して放射方向の斜め上方となる。ここで、二つ折り態様の放収音装置１では、全ての放収音機能素子５Ａ〜５Ｌの正面方向が斜め上方になるので、放収音機能素子５Ａ〜５Ｌの正面方向にユーザ９０１、９０２の顔が存在することになる。したがって、放収音機能素子５Ａ〜５Ｌからの放音音声がユーザ９０１，９０２の顔方向を中心として放音され（図中の白抜き矢印参照）、ユーザ９０１，９０２からの音声が放収音機能素子５Ａ〜５Ｌの正面で収音される（図中の黒抜き矢印参照）。この際、高さ方向に二つの放収音機能素子が並ぶ構造となるので、高さ方向に対する放収音性能を向上することができる。これにより、二つ折り態様では平置き態様よりも放収音範囲が狭くなるものの、より放収音性能を向上することができる。
【００４９】
（四つ折り態様）
図８に示すように、四つ折り態様では、ユニット１１〜１４の正面壁が設置面側となる。この場合、各ユニット内周面は斜め上方を向くので、各ユニット１１〜１４にそれぞれ配列設置された放収音機能素子５Ａ〜５Ｌ毎に鉛直方向との角度が異なる。例えば、ユニット１１であれば、放収音機能素子５Ａ〜５Ｃは順にデフォルトの正面方向が鉛直方向を向くようになる。このため、放収音機能素子５Ａは図５（Ｆ）に示すような姿勢となり、放収音機能素子５Ｂは図５（Ｅ）に示すような姿勢となり、放収音機能素子５Ｃは図５（Ｄ）に示すような姿勢となる。ユニット１２〜１４の放収音機能素子５Ｄ〜５Ｌについても、対応する放収音機能素子５Ａ〜５Ｃと同様な姿勢となる。すなわち、放収音機能素子５Ａ〜５Ｌは、鉛直方向の位置毎に異なる揺動量で揺動されて停止する。
【００５０】
四つ折り態様では、図８（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、テーブル９００上に放収音装置１が四つ折りでユニット１１〜１４の正面壁を設置面側として載置され、当該テーブル９００の片側にユーザ９０１が着席する。このため、ユーザ９０１の顔は放収音装置１に対して放射方向の斜め上方となる。ここで、四つ折り態様の放収音装置１では、元々内周面が斜め上方であるので、全ての放収音機能素子５Ａ〜５Ｌがユーザ９０１の顔方向に略向いている。さらに、上述のように放収音機能素子５Ａ〜５Ｌの正面方向が変化することで、ユーザ９０１の顔に対して、より詳細に各放収音機能素子５Ａ〜５Ｌの正面方向を調整することができる。すなわち、配列の中心である放収音機能素子５Ｅ，５Ｈの正面方向をユーザ９０１の口方向となるように放収音装置１を設置することで、上段となる放収音機能素子５Ｃ，５Ｄ，５Ｉ，５Ｊは、ユーザ９０１の顔のより上部（額）方向を向く。そして中段の両端になる放収音機能素子５Ｂ，５Ｋはユーザ９０１の両脇すなわち右耳、左耳方向を向く。さらに、下段となる放収音機能素子５Ａ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｌは、ユーザ９０１の顔の下（首）方向を向く。このため、放収音機能素子５Ｅ，５Ｈを収音素子として機能させ、他の放収音機能素子５Ａ〜５Ｄ，５Ｆ，５Ｇ，５Ｉ〜５Ｌを放音素子として機能させることで、口元からの音声を収音し（図中の黒抜き矢印参照）、耳を含む顔の周囲方向を中心として放音することができる（図中の白抜き矢印参照）。これにより、正面からユーザ９０１の発声音を収音し、耳を含む周辺部に向けて放音音声を放音することができる。この際、収音方向と放音方向とが一致しないので、これらの音響結合が低く、放音音声が収音され難い。この結果、四つ折り態様では、より放収音範囲が狭くなるものの、より高音質な放収音が可能となる。
【００５１】
以上のように、本実施形態のような放収音機能素子の揺動を可能とする構造を用いることで、筐体形状や設置方法すなわち使用態様が変化する放収音装置であっても、それぞれの使用態様に応じた適切な放収音を実現することができる。
【００５２】
なお、上述の説明では、高粘性流動体、これに浮く球体、および連結アームにより、放収音機能素子を設置した球面滑り軸受に揺動力を与える例を示したが、例えば、小型のエアーシリンダをユニット内に設置し、当該エアーシリンダの軸を伸縮させることで球面滑り軸受に揺動力を与える等の、重力に関係なく揺動力を与える方法を用いても良い。図９は、このような放収音機能素子の方向を任意に変化させられる構造の放収音装置を示す図であり、（Ａ）が平置き態様、（Ｂ）が二つ折り態様、（Ｃ）が四つ折り態様の場合を示す。図９に示す放収音装置ように、所定の動力を付加する機構を設けることで、重力に関係なく放収音機能素子の方向を変化させることができるので、より使用態様に応じた詳細な放収音設定が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の放収音装置１の平置き態様での外観を表す図である。
【図２】本発明の放収音装置１の二つ折り態様での外観を表す図である。
【図３】本発明の放収音装置１の四つ折り態様での外観を表す図である。
【図４】本発明の放収音装置１の機能ブロックを示す図である。
【図５】放収音機能部材５０Ａ〜５０Ｌの具体的構成例を示す図である。
【図６】平置き態様での状態を示す図である。
【図７】二つ折り態様での状態を示す図である。
【図８】四つ折り態様での状態を示す図である。
【図９】放収音機能素子の方向を任意に変化させられる構造の放収音装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１−放収音装置、１１〜１４−ユニット、１２１，１３１−突起部、２１−表示部、２２，２３−操作部、５，５Ａ〜５Ｌ−放収音機能素子、５０，５０Ａ〜５０Ｌ−放収音機能部材、５１，５２，５３−ヒンジ、６１Ａ〜６１Ｌ−切替部、６２Ａ〜６２Ｌ−収音アンプ、６３Ａ〜６３Ｌ−Ａ／Ｄコンバータ、６４−マイク信号処理部、６５−入出力Ｉ／Ｆ、６６−スピーカ信号処理部、６７Ａ〜６７Ｌ−Ｄ／Ａコンバータ、６８Ａ〜６８Ｌ−放音アンプ、６９−制御部、７０−センサ、５００−球面滑り軸受、５０１−内輪部材、５０２−外輪部材、５０３−ドーム、５０４−連結アーム、５０５−球体、５０６−高粘性流動体、９００−テーブル、９０１〜９０４−ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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