(57)【要約】      （修正有）【課題】参照信号とデータ信号との電力比の取り得る範囲が、参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信信号におけるデータ信号の電力の比により異なる範囲を必要とすることに対し、適切な電力比設定方法を提供する。【解決手段】参照信号Ｌ１の電力を基に参照信号の電力を決定（Ｌ２）。報知チャネルＬ３からＰ＿Ｂを受信、タイプＡとタイプＢとの電力の比を決定（Ｌ４）。通知チャネルＬ５からＰ＿Ａを受信、参照信号とタイプＡとの電力の比を決定(Ｌ６)。対応する参照信号とタイプＡのデータ電力との比をＰ＿Ａに加え、Ｐ＿Ｂの値やシステム帯域幅、アンテナ本数、多重モード等も加味して、参照信号とタイプＡのデータ電力比を決定。この値と参照信号の電力から、タイプＡのデータ電力比を決定。次にタイプＡのデータ電力とＰ＿Ｂで表すタイプＡとタイプＢの電力比と、からタイプＢのデータ電力を決定。【選択図】図３
2010041587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて使用される基地局装置の送信装置であって、
前記基地局装置の送信装置は、少なくとも前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力とをそれぞれ決定する手段と、
前記端末装置への送信電力を決定する手段と、
前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との電力比情報を送信する手段と、
前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報を送信する手段と、を有し、
前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比の取り得る値の範囲は、参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信信号におけるデータ信号の電力との電力比の値に依存して異なる値を設定することを特徴とする基地局装置の送信装置。
【請求項２】
基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて使用される端末装置の受信装置であって、前記端末装置の受信装置は少なくとも、
前記参照信号を受信する手段と、
前記参照を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との電力比情報を受信する手段と、
前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報を受信する手段と、
受信した前記参照信号と、前記参照を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との電力比情報と、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報とから、受信した参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力、および、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力を決定する手段とを有することを特徴とする端末装置の受信装置。
【請求項３】
基地局装置と端末装置とを含み、通信に使用する帯域幅が可変であるマルチキャリア通信システムにおいて使用される基地局装置の送信装置であって、
前記基地局装置の送信装置は、少なくとも、
端末装置への送信電力を決定する手段と、
前記通信に使用する帯域幅情報を送信する手段と、
前記参照信号の電力とデータ信号の電力との電力比情報を送信する手段と、を有し、
前記参照信号と前記データ信号の電力との電力比の取り得る値の範囲は、前記通信に使用する帯域幅情報に依存して異なる値を設定することを特徴とする基地局装置の送信装置。
【請求項４】
基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて使用される端末装置の受信装置であって、
前記端末装置の受信装置は、少なくとも、
前記参照信号を受信する手段と、
前記通信に使用する帯域幅情報を受信する手段と、
前記参照信号と前記データ信号の電力との電力比情報を受信する手段と、
前記受信した参照信号と、前記通信に使用する帯域幅情報と、前記参照信号と前記データ信号の電力との電力比情報とから、受信したデータ信号の電力を決定する手段とを有することを特徴とする端末装置の受信装置。
【請求項５】
基地局装置と端末装置とを含み、前記基地局装置の送信装置が使用する送信アンテナ数が一意でないマルチキャリア通信システムにおいて使用される基地局装置の送信装置であって、
前記基地局装置の送信装置は少なくとも、
前記端末装置への送信電力を決定する手段と、
前記基地局装置の送信装置が通信に使用する送信アンテナ数を送信する手段と、
前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報を送信する手段と、を有し、
前記参照信号とデータ信号の電力との電力比の取り得る値の範囲は、前記通信に使用する送信アンテナ数に依存して異なる値を設定することを特徴とする基地局装置の送信装置。
【請求項６】
基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて使用される端末装置の受信装置であって、
前記端末装置の受信装置は少なくとも、
前記参照信号を受信する手段と、
前記基地局装置の前記送信装置が通信に使用する送信アンテナ数を受信する手段と、
前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報を受信する手段と、
前記受信した参照信号と、前記基地局装置の前記送信装置が通信に使用する送信アンテナ数と、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報とから、受信したデータ信号の電力を決定する手段と、を有することを特徴とする端末装置の受信装置。
【請求項７】
基地局装置と端末装置とを含み、４本の送信アンテナを使用し、少なくとも空間多重モードと、送信ダイバシティモードと、を備え、前記送信ダイバシティモードに用いる方式はＳＦＴＤ（Ｓｐａｃｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｄｅ；空間周波数ブロック符号）＋ＦＳＢＣ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ；周波数切換送信ダイバシティ）方式を用いるマルチキャリア通信システムにおいて使用される基地局装置の送信装置であって、
前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比の取り得る値の範囲として、前記空間多重モードと、前記アンテナダイバシティモードとの場合で異なる値が設定されていることを特徴とする請求項５記載の基地局装置の送信装置。
【請求項８】
基地局装置と端末装置とを含み、４本の送信アンテナを使用し、少なくとも空間多重モードと、送信ダイバシティモードと、を備え、前記送信ダイバシティモードに用いる方式はＳＦＴＤ（Ｓｐａｃｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｄｅ；空間周波数ブロック符号）＋ＦＳＢＣ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ；周波数切換送信ダイバシティ）方式を用いるマルチキャリア通信システムにおいて使用される端末装置の受信装置であって、
前記受信したデータ信号の電力を決定する手段は、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報から決定する電力比を、前記空間多重モードとアンテナダイバシティモードとの適用状況に応じて異なる値として決定することを特徴とする請求項６記載の端末装置の受信装置。
【請求項９】
前記基地局装置の前記送信装置が使用する送信アンテナ数が一意でないシステムにおいて、
前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報として表す電力比は、前記参照信号の電力と、各送信アンテナより送信される前記データ信号の電力の合計を使用する送信アンテナの数で除した値と、の比として求めることを特徴とする請求項１もしくは請求項３もしくは請求項５もしくは請求項７のいずれか１項に記載の基地局装置の送信装置。
【請求項１０】
前記基地局装置の前記送信装置が使用する送信アンテナ数が一意でないシステムにおいて、
前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報から決定する電力比は、前記参照信号の電力と、各送信アンテナより送信される前記データ信号の電力の合計を使用する送信アンテナの数で除した値と、の比として求めることを特徴とする請求項２もしくは請求項４もしくは請求項６もしくは請求項８のいずれか１項に記載の端末装置の受信装置。
【請求項１１】
基地局装置と端末装置とを含み、前記基地局装置の送信装置がビームフォーミング方式を併用するマルチキャリア通信システムにおいて使用される基地局装置の送信装置であって、
前記基地局装置の前記送信装置は、少なくとも、
前記端末装置への送信にビームフォーミング方式を用いるか否かを決定する手段と、
前記端末装置への送信電力を決定する手段と、
前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報を送信する手段と、を有し、
前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比の取り得る値の範囲は、適用するビームフォーミング方式の有無もしくはその種類に依存して異なる値を設定することを特徴とする基地局装置の送信装置。
【請求項１２】
基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて使用される端末装置の受信装置であって、前記端末装置の受信装置は、少なくとも、
前記参照信号を受信する手段と、
自己の端末装置への通信に適用されるビームフォーミング方式の有無もしくはその種類を判断する手段と、
前記参照信号とデータ信号の電力との電力比情報を受信する手段と、
前記受信した参照信号と、前記適用されるビームフォーミング方式の有無もしくはその種類と、前記参照信号とデータ信号の電力との電力比情報とから、受信したデータ信号の電力を決定する手段とを有することを特徴とする端末装置の受信装置。
【請求項１３】
前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比は、基準となる値に対して少なくとも、
前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信信号におけるデータ信号の電力との電力比の値、通信に使用する帯域幅、通信に使用する送信アンテナ数、適用するビームフォーミング方式の有無、適用するビームフォーミング方式の種類のうちから選択される少なくとも１つに対して、それらの各値に対応する増減値を、前記基準となる値に対して加えることにより決定することを特徴とする請求項１、３、５、７、又は９のいずれか１項に記載の基地局装置の送信装置。
【請求項１４】
前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比から決定する電力比は、基準となる値に対して少なくとも、
前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信信号におけるデータ信号の電力との電力比の値、通信に使用する帯域幅、通信に使用する送信アンテナ数、適用するビームフォーミング方式の有無、適用するビームフォーミング方式の種類のうちから選択される少なくとも１つに対して、それらの各値に対応する増減値を、前記基準となる値に対して加えることにより決定することを特徴とする請求項２もしくは請求項４もしくは請求項６、８、１０、又は１２のいずれか１項に記載の端末装置の受信装置。
【請求項１５】
基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて使用される基地局装置の送信装置であって、
前記参照信号とデータ信号の電力との電力比情報は、少なくとも、
前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との電力比の値、
もしくは、前記通信に使用する帯域幅、
もしくは、前記基地局装置の前記送信装置が通信に使用する送信アンテナ数、
もしくは、空間多重モードとアンテナダイバシティモードとの適用状況、
もしくは、適用するビームフォーミング方式の種類
に関わらず同一のフォーマットにより送信することを特徴とする請求項１もしくは請求項３もしくは請求項５、７、９、１１又は１３のいずれか１項に記載の基地局装置の送信装置。
【請求項１６】
基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムであって、
前記基地局装置は、請求項１、３、５、７、９、１１、１３又は１５いずれか１項に記載のマルチキャリア通信システムにおける端末装置であって、前記端末装置は、請求項２もしくは請求項４、６、８、１０、１２又は１４のいずれか１項に記載のマルチキャリア通信システムにおける端末装置であることを特徴とするマルチキャリア通信システム。
【請求項１７】
基地局装置と端末装置とを含むマルチキャリア通信システムにおける基地局装置における送信方法であって、
前記端末装置への送信電力を決定する過程と、
少なくとも、
参照を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信信号におけるデータ信号の電力と、の電力比の値、
通信に使用する帯域幅、
通信に使用する送信アンテナ数、
空間多重モードとアンテナダイバシティモードとの適用状況、適用するビームフォーミング方式の種類のうちから選択される１つを決定する過程と、
前記参照信号を送信する過程と、
前記端末装置への送信電力を決定するために使用した情報を送信する過程と、
前記決定した端末装置への送信電力でデータ信号を送信する過程と、を有することを特徴とする送信方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の送信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
基地局装置と端末装置とを含むマルチキャリア通信システムに使用される端末装置における受信方法であって、
参照信号を受信する過程と、
参照信号の電力とデータ信号の電力との電力比情報を受信する過程と、
前記基地局装置の送信装置が前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比を決定するために用いた、少なくとも、
参照を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信信号におけるデータ信号の電力との電力比の値、通信に使用する帯域幅、通信に使用する送信アンテナ数、空間多重モードとアンテナダイバシティモードとの適用状況、適用するビームフォーミング方式のその種類のうちから選択される１つ
を受信する過程と、
前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報と、前記受信した前記基地局装置の送信装置が前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比を決定するために用いた情報と、から、参照信号とデータ信号の電力比情報を決定する過程と、
決定した前記電力比情報と、受信した前記参照信号の電力と、から、データ信号の電力を決定する過程と、を有することを特徴とする受信方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の受信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術を利用したマルチキャリア通信技術に関し、特に、電力割り当て方法の通知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、進化した第三世代無線アクセス（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ、以下、「ＥＵＴＲＡ」と称する。）及び進化した第三世代無線アクセスネットワーク（Ｅｖｏｌｖｄｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下、「ＥＵＴＲＡＮ」と称する。）が検討されている。ＥＵＴＲＡの下りリンクとしては、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が提案されている。
【０００３】
以下の上記の技術の内容について簡単に説明する。
１）ＥＵＴＲＡの下りリンク無線フレーム構成に関する説明
ＯＦＤＭＡ方式における下りリンク無線チャネルの配置については、ＯＦＤＭ信号の周波数軸（サブキャリア）と時間軸（ＯＦＤＭシンボル）とのリソースを用いて、時間分割多重ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、周波数分割多重ＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、または、ＴＤＭ・ＦＤＭの組み合わせで、時間・周波数に多重する方法が提案されている。
【０００４】
また、３ＧＰＰのＥＵＴＲＡ技術検討の国際会合により作成された技術仕様文書において、下りリンク無線フレームの構成、無線チャネルのマッピング方法が提案されている。
【０００５】
図１３は、３ＧＰＰで提案されているＥＵＴＲＡの下りリンク無線フレーム構成例であり、無線チャネルマッピングの例を示す図である。図１３に示す下りリンク無線フレームは、周波数軸（縦軸）の複数サブキャリアのかたまりで周波数帯域幅Ｂｃｈと時間軸（横軸）のシンボルにより構成されている。図示するように、１スロットは７シンボルからなっており、２スロットで１サブフレームを構成する。１２サブキャリア×７シンボルにより、２次元の無線リソースブロックが構成されており、時間軸上において連続する２つの無線リソースブロックにより、図１３において太線で囲まれているリソースブロックペア（ＲＢペア）が構成されている。このリソースブロックペア（ＲＢペア）が複数集まって、無線フレームを構成する。尚、１つのサブキャリアと１つのＯＦＤＭシンボルから構成される、最小の単位をリソースエレメントと称する。
【０００６】
例えば、図１３に示すように、周波数軸では、下りリンクの全体のスペクトル（基地局固有のシステム周波数帯域幅Ｂｃｈ）が２０ＭＨｚ、１つの無線フレームが１０ｍｓ、サブフレームＳＦが１ｍｓであり、１２本のサブキャリアと１つのサブフレーム（１ｍｓ）とでリソースブロックペア（ＲＢペア）が構成される。サブキャリア周波数帯域幅Ｂｓｃを１５ｋＨｚとする場合、リソースブロックの周波数帯域幅Ｂｃｈは１８０ｋＨｚ（１５ｋＨｚ×１２）であり、下りリンクでは、２０ＭＨｚ帯域全体で１２００本のサブキャリアが含まれる。無線フレームには１００個のＲＢが含まれる。
【０００７】
４送信アンテナの場合には、全体で見ると、第１、第５、第８、第１２のＯＦＤＭシンボルに、第１のアンテナ（Ａｎｔ１）の参照（リファレンス）信号ＲＳ１と第２のアンテナ（Ａｎｔ２）の参照信号ＲＳ２とが含まれていることがわかる。また、第２、第９ＯＦＤＭシンボルには、第３のアンテナの参照信号ＲＳ３と第４のアンテナの参照信号ＲＳ４とが同様に配置されている（下記非特許文献１参照）。
【０００８】
２）リソースブロックへの送信データのアンテナペアの配置
図１４は、４送信アンテナにおける１リソースブロックペア中の送信信号の配置の一例を示す図である。図１４では、１２本のサブキャリアと１４個のＯＦＤＭシンボルからなる１リソースブロックペアを表している。図１４において、リソースエレメントＤ１２３４においては、Ａｎｔ１、Ａｎｔ２、Ａｎｔ３、Ａｎｔ４からデータ信号の送信信号がこの位置で送信されることを表す。すなわち、Ｄの後の数字が、データ信号を送信するアンテナを示す。
【０００９】
尚、ＥＵＴＲＡでは各リソースブロックペアの第１ＯＦＤＭシンボルから、最大第４ＯＦＤＭシンボルについては、一部の制御信号の送信に使用される。図１４では、第１、第２ＯＦＤＭシンボルが制御信号の送信に使用される場合の例を示しており、これを符号Ｃで表す。符号の後の数字の意味は、データ信号の場合と同じである。リソースエレメントＲ１は、Ａｎｔ１の参照信号がこの位置で送信されることを示す。すなわち、Ｒの後の数字が、対応するアンテナの参照信号を表す。あるアンテナから参照信号が送信される位置においては、他の信号は送信されない。
【００１０】
図１５は、２送信アンテナにおける１リソースブロックペア中の送信信号の配置の一例を示す図である。記号の説明は４送信アンテナの場合と同様であるため省略する。２送信アンテナの場合には、Ｃの後に２桁の数字１２が、参照信号Ｒの後には、１又は２の１桁の数字が記載されている。
【００１１】
図１６は、１送信アンテナにおける１リソースブロックペア中の送信信号の配置の一例を示す図である。記号の説明は４送信アンテナの場合と同様であるので省略する。１送信アンテナの場合には、Ｃの後に２１の数字１が、参照信号Ｒの後にも１が記載されている。
【００１２】
３）各アンテナのサブキャリアの電力
ＥＵＴＲＡでは、参照信号が全てのＯＦＤＭシンボルには配置されず、また、１つのＯＦＤＭシンボルにおいては一部のアンテナに関する参照信号しか配置されない。従って、ＯＦＤＭシンボル間およびアンテナ間で送信される電力にアンバランスが生じ、これを解消するため、参照信号を送信するＯＦＤＭシンボルにおけるデータ信号（タイプＢと称する）の電力と参照信号を送信しないＯＦＤＭシンボルにおけるデータ信号（タイプＡと称する）とでは、データ電力の値を異なるものとしている。参照信号を送信するＯＦＤＭシンボルについては参照信号の電力を除いた電力をデータ信号（タイプＢ）の電力とすることにより、シンボル間の電力バランスを保つものである。
【００１３】
図１７は、このような概念を示す図である。図１７の（ａ−１）は、図１６の１送信アンテナにおける参照信号が存在するＯＦＤＭシンボルである第５ＯＦＤＭシンボルにおける参照信号およびデータ信号の電力分布を模式的に表した図である。また、（ａ−２）は参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボルである第６ＯＦＤＭシンボルにおける参照信号およびデータ信号の電力分布を模式的に表した図である。１送信アンテナでは、第５ＯＦＤＭシンボルには参照信号が２つ、データ信号が１０個配置され、第６ＯＦＤＭシンボルにはデータ信号が１２個配置される。このとき、例えば参照信号１つ当たりの電力を、参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボル中のデータ信号（タイプＡ）の電力の３倍に設定する場合に、参照信号が存在するＯＦＤＭシンボル中のデータ信号(タイプＢ)の電力をタイプＡの電力の３／５に設定することにより、各ＯＦＤＭシンボル間の電力バランスを保つことができる。この点を式で表すと、Ｒ１の電力＝３、Ｄ１（タイプＢ）の電力＝３／５、Ｄ１（タイプＡ）の電力＝１として、
２×３  ＋  １０×３／５  ＝  １２×１
の関係が成り立っている。
【００１４】
同様に（ｂ−１）は図１５の２送信アンテナにおける参照信号が存在するＯＦＤＭシンボルである第５ＯＦＤＭシンボルにおける参照信号およびデータ信号の電力分布を送信アンテナ毎に模式的に表したものである。また、（ｂ−２）は参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボルである第６ＯＦＤＭシンボルにおける参照信号およびデータ信号の電力分布を送信アンテナ毎に模式的に表した図である。２送信アンテナでは、第５ＯＦＤＭシンボルには参照信号が各送信アンテナについて２つ、データ信号が８個配置され、第６ＯＦＤＭシンボルにはデータ信号が１２個配置される。このとき、例えば参照信号１つ当たりの電力を、参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボル中のデータ信号（タイプＡ）の電力の３倍に設定する場合に、参照信号が存在するＯＦＤＭシンボル中のデータ信号(タイプＢ)の電力をタイプＡの電力の３／４に設定することにより、各ＯＦＤＭシンボル間の電力バランスを保つことができる。式で表すと、Ｒ１の電力＝３、Ｄ１（タイプＢ）の電力＝３／４、Ｄ１（タイプＡ）の電力＝１として、
２×３  ＋  ８×３／４  ＝  １２×１の関係がそれぞれの送信アンテナについて成り立っている。
【００１５】
同様に（Ｃ−１）は図１６の４送信アンテナにおける参照信号が存在するＯＦＤＭシンボルである第５ＯＦＤＭシンボルにおける参照信号およびデータ信号の電力分布を送信アンテナ毎に模式的に表した図である。また、（Ｃ−２）は参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボルである第６ＯＦＤＭシンボルにおける参照信号およびデータ信号の電力分布を送信アンテナ毎に模式的に表した図である。４送信アンテナでは、第５ＯＦＤＭシンボルには参照信号が各送信アンテナについて２つ、データ信号が８個配置され、第６ＯＦＤＭシンボルにはデータ信号が１２個配置される。このとき、例えば参照信号１つ当たりの電力を、参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボル中のデータ信号（タイプＡ）の電力の３倍に設定する場合、参照信号が存在するＯＦＤＭシンボル中のデータ信号(タイプＢ)の電力をタイプＡの電力の３／４に設定することにより、各ＯＦＤＭシンボル間の電力バランスを保つことができる。式で表すと、Ｒ１の電力＝３、Ｄ１（タイプＢ）の電力＝４／５、Ｄ１（タイプＡ）の電力＝１として、
２×３  ＋  ８×３／４  ＝  １２×１
の関係がそれぞれの送信アンテナについて成り立っている。
【００１６】
上記非特許文献１においては、これらのタイプＢとタイプＡとのデータ電力の比として、図１８の値が定められている。これらの値は、図１９、図２０に示すように、参照信号の存在するＯＦＤＭシンボルにおけるデータ信号(タイプＢ)のＰ＿Ｂ個分の電力を各参照信号に追加し、その分データ信号(タイプＢ)の電力を減じたものと考えれば理解しやすい。Ｐ＿Ｂの値は、追加前の参照信号の電力の値を1単位として、何単位追加するかを表すものとも解釈できる。図１９は１送信アンテナの場合、図２０は２、４送信アンテナの場合について示している。横方向は周波数(サブキャリア)方向を表し、縦方向は電力を表している。（ａ−０）から（ａ−３）はそれぞれ、Ｐ＿Ｂ＝０からＰ＿Ｂ＝３のときのタイプＡの電力を表している。（ｂ−０）から（ｂ−３）はそれぞれ、Ｐ＿Ｂ＝０からＰ＿Ｂ＝３のときのタイプＢのデータ信号の電力がそれぞれＰ＿Ｂ個分、参照信号に分配されると考えた場合を模式的に表したものであり、（ｃ−０）から（ｃ−３）はそれぞれ、Ｐ＿Ｂ＝０からＰ＿Ｂ＝３のときの、分配された残りの電力がデータ信号に均等に分配された後の電力を表したものである。
【００１７】
ここで、斜線の部分は参照信号を表している。尚、図２０の２および４送信アンテナについては、もともと参照信号の存在しないＯＦＤＭシンボルにおけるデータ信号(タイプＢ)の個数は８個であり、２つ分のデータ信号の電力が余っていることになるため、参照信号の電力を追加しない場合（すなわち、Ｐ＿Ｂ＝０の場合）は、タイプＢの電力は増加する。尚、リソースブロックは、１２サブキャリア中の半分の６サブキャリア毎に同じ構造を繰り返すので、図１９、図２０では６サブキャリア分について説明した。
【００１８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３、Ｖ８．３．０（２００８−０５）、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ８）．ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／３６２１３．ｈｔｍ
【非特許文献２】３ＧＰＰ ＴＳＧ  ＲＡＮ１  ＃４７ｂｉｓ，Ｓｏｒｒｅｎｔｏ，Ｉｔａｌｙ，１５−１９  Ｊａｎ．，２００７，Ｒ１−０７００８８  “Ｐｏｗｅｒ  Ｂｏｏｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  ｉｎ  Ｅ−ＵＴＲＡ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ”
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、Ｖ８．３．０（２００８−０５）、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ８）．ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／３６２１１．ｈｔｍ
【非特許文献４】菊間信良：“アダプティブアンテナ技術”、オーム社、２００３年
【非特許文献５】３ＧＰＰ ＴＳＧ  ＲＡＮ１  ＃５３ｂｉｓ，Ｗａｒｓａｗ，Ｐｏｒｌａｎｄ，３０  Ｊｕｎｅ  −４  Ｊｕｌｙ，２００８，Ｒ１−０８２６０７  “Ｗａｙ  ｆｏｒｗａｒｄ  ｏｎ  ＤＲＳ  ＥＰＲＥ”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）では、各移動端末に対して異なる送信電力で送信を行なう電力制御が行なわれる。上記非特許文献１には、基地局から端末局へ参照信号とタイプＡのデータ信号との電力比情報を３ビットのインデックスＰ＿Ａを用いて通知することが記載され、その値の一例である８種類の値｛−６、−３、−２、−１、０、１、２、３デシベル｝が表されている。例えばＰ＿Ａにより電力差が３デシベル（２倍）であることが通知されると、タイプＡのデータ電力は参照信号の２倍で送信される。Ｐ＿Ａの値は端末装置毎に異なり、端末装置の位置や所要信号品質に応じて基地局が決定し電力を割り当てる。尚、参照信号の電力については、１つの基地局装置内で送信される参照信号の電力は端末装置にかかわらず一定である。図２１は、ある基地局装置において、端末装置１０台と通信を行なう場合の電力割当の一例を示した図である。基地局装置は１０リソースブロック（１２０サブキャリア）の送信を行なうものとし、１つの端末装置には１つのリソースブロックを割り当てているものとする。基地局は１サブキャリア平均１の電力を送信できるもとすると、基地局が送信できる全電力は１２０である。端末装置毎の電力制御を行なわず、各端末への電力割当が等しいとするならば、１端末装置に割りあてられる電力は１２となる。これに図２１に示した電力制御を行なうものとする。尚、送信アンテナは１であるとし、Ｐ＿Ｂは０、すなわちタイプＡとタイプＢのデータ電力は等しいものとする。また、参照信号の１つあたりの電力も１とする。このとき、図１９の（ａ−０）、（ｃ−０）でも図示したように、タイプＡデータ電力およびタイプＢの１つ当たりのデータ電力もまた１つあたりの電力は１となる。
【００２０】
このとき、端末装置１、端末装置２、端末装置３への電力制御をＰ＿Ａ＝３デシベル（２倍）、端末装置４、端末装置５への電力制御をＰ＿Ａ＝０デシベル(１倍)、端末装置６、端末装置７、端末装置８への電力制御をＰ＿Ａ＝−３デシベル(１／２倍)、端末装置９、端末装置１０への電力制御をＰ＿Ａ＝−６デシベル(１／４倍)とすると、それぞれの端末装置のタイプＡのデータ信号電力の端末毎の電力はそれぞれ２４、２４、２４、１２、１２、６、６、６、３、３となり、合計では１２０となる。このように、合計電力が送信装置の出力可能な範囲内において、各端末装置へ割り当てる電力を電力制御により可変にすることができる。
【００２１】
しかしながら、上記非特許文献１に記載されている値は、参照信号の電力を基準とした値であるため、参照信号の電力が大きい場合は同じＰ＿Ａのインデックスの値を指定した場合でもデータ信号の電力も参照信号の電力の大きさに応じて大きな値となる。これは前述のＰ＿Ｂで示される値が小さい場合には問題となる。その理由を以下に説明する。
【００２２】
図２２は、１送信アンテナの場合に、Ｐ＿Ｂ＝０において電力制御を−６デシベル（１／４倍）、−３デシベル（１／２倍）、０デシベル（１倍）、３デシベル（２倍）とした場合の電力を１リソースブロック(１２サブキャリア)について模式的に表した図である。また、図２３は、同じく１送信アンテナの場合に、Ｐ＿Ｂ＝３において電力制御を−６デシベル（１／４倍）、−３デシベル（１／２倍）、０デシベル（１倍）、３デシベル（２倍）とした場合の電力を１リソースブロック(１２サブキャリア)について模式的に表した図である。図２２、図２３において、（ａ−１）から（ａ−４）はそれぞれＰ＿Ａ＝−６デシベル（ｄＢ）、−３デシベル、０デシベル、３デシベルにおける、１リソースブロック（１２サブキャリア）のタイプＡのデータ電力を表した模式図であり、（ｂ−１）から（ｂ−４）までは、それぞれＰ＿Ａ＝−６デシベル、−３デシベル、０デシベル、３デシベルにおける、１リソースブロック（１２サブキャリア）のタイプＢのデータ電力、および参照信号の電力を模式的に示す図である。
【００２３】
ここで、送信装置の合計電力を考えてみる。Ｐ＿Ｂ＝０のとき、すなわち図２２において、タイプＡのデータ電力の１リソースブロック（１２サブキャリア）の合計は、Ｐ＿Ａ＝−６デシベル、−３デシベル、０デシベル、３デシベルにおいてそれぞれ、
１／４  ×  １２  ＝  ３
１／２  ×  １２  ＝  ６  
１  ×  １２  ＝  １２
２  ×  １２  ＝  ２４
である。これはすなわち、図２１に示した端末毎小計の値であり、合計電力は前述したように３＋３＋６＋６＋６＋１２＋１２＋２４＋２４＋２４  ＝  １２０となる。
【００２４】
これに対して、参照信号とタイプＢのデータ電力との１リソースブロック（１２サブキャリア）の合計を同様に考えると、Ｐ＿Ａ＝−６デシベル、−３デシベル、０デシベル、３デシベルにおいてそれぞれ、
１×２  ＋  １／４  ×  １０  ＝  ２  ＋  ５／２
１×２  ＋  １／２  ×  １０  ＝  ７  
１×２  ＋  １  ×  １０  ＝  １２
１×２  ＋  ２  ×  １０  ＝  ２２
である。合計電力は、  （２  ＋  ５／２）＋（２  ＋  ５／２）＋７＋７＋７＋１２＋１２＋２２＋２２＋２２  ＝  １２０  となり、タイプＡのデータ電力の合計と等しくなることが分かる。すなわち、参照信号が存在するＯＦＤＭシンボルと、参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボルとで送信電力のバランスが保たれている。
【００２５】
次に、Ｐ＿Ｂ＝３のとき、すなわち図２３においては、タイプＡのデータ電力の１リソースブロック（１２サブキャリア）の合計は、Ｐ＿Ａ＝−６デシベル、−３デシベル、０デシベル、３デシベルにおいてそれぞれ、
１  ×  １２  ＝  １２
２  ×  １２  ＝  ２４
４  ×  １２  ＝  ４８
８  ×  １２  ＝  ９６
であり、同様に、端末装置１０台に対して図２４に示されたＰ＿Ａにより電力割当により電力制御を行って通信を行なう場合を考えると、合計電力は９６＋９６＋９６＋４８＋４８＋２４＋２４＋２４＋１２＋１２＝４８０となる。
【００２６】
これに対して、参照信号とタイプＢのデータ電力との１リソースブロック（１２サブキャリア）の合計を同様に考えると、Ｐ＿Ａ＝−６デシベル、−３デシベル、０デシベル、３デシベルにおいてそれぞれ、
４×２  ＋  ２／５  ×  １０  ＝  １２
４×２  ＋  ４／５  ×  １０  ＝  １６  
４×２  ＋  ８／５  ×  １０  ＝  ２４
４×２  ＋  １６／５  ×  １０  ＝  ４０
である。合計電力は、  １２＋１２＋１６＋１６＋１６＋２４＋２４＋４０＋４０＋４０  ＝  ２４０  となり、タイプＡのデータ電力の合計の半分となることが分かる。これは、参照信号が存在するＯＦＤＭシンボルでは、参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボルの５０％しか電力が利用できていないことを意味し、ＯＦＤＭシンボル間で送信電力のバランス保たれない。また、参照信号が存在するＯＦＤＭシンボル、参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボルいずれにおいても、Ｐ＿Ｂ＝３の場合、Ｐ＿Ｂ＝０の場合に比べてより大きな合計電力を出力する必要があることとなり、これは高能力電力増幅器を必要とすることとなりコストが増加する。
【００２７】
前述したように、Ｐ＿Ｂの値は、具体的には参照信号の電力の増加値である。参照信号の電力を増加させる目的としては、送信装置の合計出力を大きく増加させることなく、参照信号のみを増幅して通信システムの特性向上を図ることである（非特許文献２参照）。従って、各端末装置へ割り当てられる電力は、参照信号の電力の増幅値に係らないことが望ましい。しかしながら、現在のＬＴＥの仕様においては、参照信号の値を基準とした、参照信号とタイプＡのデータ信号との電力差である相対値として規定されており、かつ、Ｐ＿Ｂの値に係らず同じ値の範囲が定めているため、Ｐ＿Ｂの値が小さい、すなわち参照信号が増幅されている場合は、結果として電力制御できる電力の範囲が高い値になってしまうという問題点がある。非特許文献１において示されている方法は、固定の値｛−６、−３、−２、−１、０、１、２、３デシベル｝であり、Ｐ＿Ｂの値が異なる場合を考慮したものとはなっていない。Ｐ＿Ｂの値を変えた場合も各電力を参照信号の値により正規化することにより、電力の増大を抑える方法もあるが、この場合においても前述したように参照信号が存在するＯＦＤＭシンボルと参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボルとの電力は、Ｐ＿Ｂの値によりアンバランスとなる問題点は解消できない。
【００２８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、参照信号の電力の値にかかわらず、端末装置に対する適切な電力制御を行うことが出来る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明は、参照信号とデータ信号との電力比の取り得る範囲を、例えば参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信信号におけるデータ信号の電力の比に依存した値とする。
【００３０】
本発明の一観点によれば、基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて使用される基地局装置の送信装置であって、前記基地局装置の送信装置は、少なくとも前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力とをそれぞれ決定する手段と、前記端末装置への送信電力を決定する手段と、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との電力比情報を送信する手段と、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報を送信する手段と、を有し、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比の取り得る値の範囲は、参照を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信信号におけるデータ信号の電力との電力比の値に依存して異なる値を設定することを特徴とする基地局装置の送信装置が提供される。
【００３１】
また、基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて使用される端末装置の受信装置であって、前記端末装置の受信装置は少なくとも、前記参照信号を受信する手段と、前記参照を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との電力比情報を受信する手段と、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報を受信する手段と、受信した前記参照信号と、前記参照を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との電力比情報と、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報とから、受信した参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力、および、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力を決定する手段とを有することを特徴とする端末装置の受信装置が提供される。
【００３２】
また、基地局装置と端末装置とを含み、通信に使用する帯域幅が可変であるマルチキャリア通信システムにおいて使用される基地局装置の送信装置であって、前記基地局装置の送信装置は、少なくとも、端末装置への送信電力を決定する手段と、前記通信に使用する帯域幅情報を送信する手段と、前記参照信号の電力とデータ信号の電力との電力比情報を送信する手段と、を有し、前記参照信号と前記データ信号の電力との電力比の取り得る値の範囲は、前記通信に使用する帯域幅情報に依存して異なる値を設定することを特徴とする基地局装置の送信装置が提供される。
【００３３】
さらに、基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて使用される端末装置の受信装置であって、前記端末装置の受信装置は、少なくとも、前記参照信号を受信する手段と、前記通信に使用する帯域幅情報を受信する手段と、前記参照信号と前記データ信号の電力との電力比情報を受信する手段と、前記受信した参照信号と、前記通信に使用する帯域幅情報と、前記参照信号と前記データ信号の電力との電力比情報とから、受信したデータ信号の電力を決定する手段とを有することを特徴とする端末装置の受信装置が提供される。
【００３４】
また、基地局装置と端末装置とを含み、前記基地局装置の送信装置が使用する送信アンテナ数が一意でないマルチキャリア通信システムにおいて使用される基地局装置の送信装置であって、前記基地局装置の送信装置は少なくとも、前記端末装置への送信電力を決定する手段と、前記基地局装置の送信装置が通信に使用する送信アンテナ数を送信する手段と、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報を送信する手段と、を有し、前記参照信号とデータ信号の電力との電力比の取り得る値の範囲は、前記通信に使用する送信アンテナ数に依存して異なる値を設定することを特徴とする基地局装置の送信装置が提供される。
【００３５】
さらに、基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて使用される端末装置の受信装置であって、前記端末装置の受信装置は少なくとも、前記参照信号を受信する手段と、前記基地局装置の前記送信装置が通信に使用する送信アンテナ数を受信する手段と、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報を受信する手段と、前記受信した参照信号と、前記基地局装置の前記送信装置が通信に使用する送信アンテナ数と、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報とから、受信したデータ信号の電力を決定する手段と、を有することを特徴とする端末装置の受信装置が提供される。
【００３６】
また、基地局装置と端末装置とを含み、４本の送信アンテナを使用し、少なくとも空間多重モードと、送信ダイバシティモードと、を備え、前記送信ダイバシティモードに用いる方式はＳＦＴＤ（Ｓｐａｃｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｄｅ；空間周波数ブロック符号）＋ＦＳＢＣ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ；周波数切換送信ダイバシティ）方式を用いるマルチキャリア通信システムにおいて使用される基地局装置の送信装置であって、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比の取り得る値の範囲として、前記空間多重モードと、前記アンテナダイバシティモードとの場合で異なる値が設定されていることを特徴とする請求項５記載の基地局装置の送信装置が提供される。基地局装置と端末装置とを含み、４本の送信アンテナを使用し、少なくとも空間多重モードと、送信ダイバシティモードと、を備え、前記送信ダイバシティモードに用いる方式はＳＦＴＤ（Ｓｐａｃｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｄｅ；空間周波数ブロック符号）＋ＦＳＢＣ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ；周波数切換送信ダイバシティ）方式を用いるマルチキャリア通信システムにおいて使用される端末装置の受信装置であって、前記受信したデータ信号の電力を決定する手段は、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報から決定する電力比を、前記空間多重モードとアンテナダイバシティモードとの適用状況に応じて異なる値として決定することが好ましい。前記基地局装置の前記送信装置が使用する送信アンテナ数が一意でないシステムにおいて、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報として表す電力比は、前記参照信号の電力と、各送信アンテナより送信される前記データ信号の電力の合計を使用する送信アンテナの数で除した値と、の比として求めることが好ましい。
【００３７】
また、前記基地局装置の前記送信装置が使用する送信アンテナ数が一意でないシステムにおいて、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報から決定する電力比は、前記参照信号の電力と、各送信アンテナより送信される前記データ信号の電力の合計を使用する送信アンテナの数で除した値と、の比として求めるようにしても良い。
【００３８】
また、基地局装置と端末装置とを含み、前記基地局装置の送信装置がビームフォーミング方式を併用するマルチキャリア通信システムにおいて使用される基地局装置の送信装置であって、前記基地局装置の前記送信装置は、少なくとも、前記端末装置への送信にビームフォーミング方式を用いるか否かを決定する手段と、前記端末装置への送信電力を決定する手段と、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報を送信する手段と、を有し、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比の取り得る値の範囲は、適用するビームフォーミング方式の有無もしくはその種類に依存して異なる値を設定することを特徴とする基地局装置の送信装置が提供される。
【００３９】
また、基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて使用される端末装置の受信装置であって、前記端末装置の受信装置は、少なくとも、前記参照信号を受信する手段と、自己の端末装置への通信に適用されるビームフォーミング方式の有無もしくはその種類を判断する手段と、前記参照信号とデータ信号の電力との電力比情報を受信する手段と、前記受信した参照信号と、前記適用されるビームフォーミング方式の有無もしくはその種類と、前記参照信号とデータ信号の電力との電力比情報とから、受信したデータ信号の電力を決定する手段とを有することを特徴とする端末装置の受信装置が提供される。前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比は、基準となる値に対して少なくとも、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信信号におけるデータ信号の電力との電力比の値、通信に使用する帯域幅、通信に使用する送信アンテナ数、適用するビームフォーミング方式の有無、適用するビームフォーミング方式の種類のうちから選択される少なくとも１つに対して、それらの各値に対応する増減値を、前記基準となる値に対して加えることにより決定することが好ましい。前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比から決定する電力比は、基準となる値に対して少なくとも、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信信号におけるデータ信号の電力との電力比の値、通信に使用する帯域幅、通信に使用する送信アンテナ数、適用するビームフォーミング方式の有無、適用するビームフォーミング方式の種類のうちから選択される少なくとも１つに対して、それらの各値に対応する増減値を、前記基準となる値に対して加えることにより決定するようにしても良い。
【００４０】
また、基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて使用される基地局装置の送信装置であって、前記参照信号とデータ信号の電力との電力比情報は、少なくとも、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との電力比の値、もしくは、前記通信に使用する帯域幅、もしくは、前記基地局装置の前記送信装置が通信に使用する送信アンテナ数、もしくは、空間多重モードとアンテナダイバシティモードとの適用状況、もしくは、適用するビームフォーミング方式の種類に関わらず同一のフォーマットにより送信することが好ましい。基地局装置と端末装置とを含み、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムであって、前記基地局装置は、上記に記載のマルチキャリア通信システムにおける端末装置であって、前記端末装置は、上記に記載のマルチキャリア通信システムにおける端末装置であることを特徴とするマルチキャリア通信システムであっても良い。
【００４１】
本発明の他の観点によれば、基地局装置と端末装置とを含むマルチキャリア通信システムにおける基地局装置における送信方法であって、前記端末装置への送信電力を決定する過程と、少なくとも、参照を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信信号におけるデータ信号の電力と、の電力比の値、通信に使用する帯域幅、通信に使用する送信アンテナ数、空間多重モードとアンテナダイバシティモードとの適用状況、適用するビームフォーミング方式の種類のうちから選択される１つを決定する過程と、前記参照信号を送信する過程と、前記端末装置への送信電力を決定するために使用した情報を送信する過程と、前記決定した端末装置への送信電力でデータ信号を送信する過程と、を有することを特徴とする送信方法が提供される。
【００４２】
本発明の上記に記載の送信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良い。
【００４３】
また、本発明は、基地局装置と端末装置とを含むマルチキャリア通信システムに使用される端末装置における受信方法であって、参照信号を受信する過程と、参照信号の電力とデータ信号の電力との電力比情報を受信する過程と、前記基地局装置の送信装置が前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比を決定するために用いた、少なくとも、
参照を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信信号におけるデータ信号の電力との電力比の値、通信に使用する帯域幅、通信に使用する送信アンテナ数、空間多重モードとアンテナダイバシティモードとの適用状況、適用するビームフォーミング方式のその種類のうちから選択される１つを受信する過程と、前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比情報と、前記受信した前記基地局装置の送信装置が前記参照信号の電力と前記データ信号の電力との電力比を決定するために用いた情報と、から、参照信号とデータ信号の電力比情報を決定する過程と、決定した前記電力比情報と、受信した前記参照信号の電力と、から、データ信号の電力を決定する過程と、を有することを特徴とする受信方法が提供される。
【００４４】
本発明は、上記に記載の受信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良く、該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。プログラムは、インターネットなどの伝送媒体によって取得されても良い。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、参照信号を含むＯＦＤＭシンボルのおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まないＯＦＤＭシンボルにおけるデータ信号の電力との比を、参照信号とデータ信号との電力比に応じて異なる値とするマルチキャリア通信システムにおいて、参照信号とデータ信号との電力比の取り得る範囲を、前記参照信号を含むＯＦＤＭシンボルのおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まないＯＦＤＭシンボルにおけるデータ信号の電力との比に応じて可変とすることで電力を適切に全端末へ割り当てることができる。これにより、参照信号の電力の値にかかわらず、端末装置に対する適切な電力制御を行うことができる。また、参照信号の存在するＯＦＤＭシンボルにおけるデータ電力と、参照信号の存在しないＯＦＤＭシンボルにおけるデータ電力とのバランスを保つことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に、本発明の実施の形態によるマルチキャリア通信技術について図面を参照しながら説明を行う。図１は、本発明の第１の実施の形態によるマルチキャリア通信システムであって、４送信アンテナに適用した場合の基地局装置内の送信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【００４７】
送信装置１には、送信されるデータが入力される。また、適応する電力制御に関する情報や、送信アンテナ数、多重モード等の情報（報知情報、通知情報）の一部もデータ信号の形式で送信されるデータと合わせて入力される。これらのデータは、データ信号処理部３内のターボ符号部４へ入力される。
【００４８】
ターボ符号部４は、制御部（ＣＰＵ）１５からの符号化率の指示に従い、入力されたデータの誤り耐性を高めるためのターボ符号による誤り訂正符号化を行う。次段のデータ変調部５は、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；４相位相偏移変調）、１６ＱＡＭ（１６Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；１６値直交振幅変調）、６４ＱＡＭ（６４Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；６４値直交振幅変調）等のようないくつかの変調方式のうち、制御部１５から指示された変調方式で、ターボ符号部４により誤り訂正符号化されたデータを変調する。プリコーディング部６は、データ変調部５により変調された信号を、制御部１５から指示された多重モードに応じて、位相回転、重み付け、冗長化等を行うことにより、各移動局装置宛に送信する送信アンテナ毎の信号を生成する。
【００４９】
重み付け部７は、プリコーディング部６からの信号に対し、電力決定部１４で定められた電力に基づき重み付けを行い、多重部１６へ出力する。重み付け部７は、プリコーディング部６の重み付け機能の一部として含めても良いが、図１では分けた構成として説明する。
【００５０】
複数のデータ系列を処理するために、データ信号処理部３は複数設けられている。それぞれの処理内容は同じである。制御情報は、制御信号処理部８の畳込み符号部９に入力される。畳込み符号部９は、制御部１５からの符号化率の指示に従い、入力された情報の誤り耐性を高めるための畳込み符号による誤り訂正符号化を行う。
【００５１】
ＱＰＳＫ変調部１０は、ＱＰＳＫ変調方式で、畳込み符号部９により誤り訂正符号化された制御情報を変調する。プリコーディング部１１は、ＱＰＳＫ変調部１０により変調された信号を、制御部１５から指示された多重モードに応じて、位相回転、重み付け、冗長化等を行うことにより、各移動局装置宛に送信する送信アンテナ毎の制御信号を生成する。重み付け部１２はプリコーディング部からの信号に対し、電力決定部１４で定められた電力に基づき重み付けを行い、多重部１６へ出力する。この重み付け部１２を、プリコーディング部１１の重み付け機能の一部として含めても良い点は、データ信号処理部３の場合と同様である。
【００５２】
参照信号発生部１３は、送信装置１の各送信アンテナ２１が送信する参照信号を生成する。
【００５３】
多重部１６では、それぞれのデータ信号処理部３、制御信号処理部８および参照信号発生部１３から出力された各送信データ、制御情報および参照信号を、制御部１５から指示された多重モードの方式に従い、リソースエレメントへの配置を決定し、アンテナ毎の信号を生成して、各アンテナのＯＦＤＭ送信部０へ送る。例えば送信モードが送信ダイバシティの場合、図９に示すアンテナ毎の信号配置がなされ、信号が生成される。送信モードが空間多重の場合、図１４に示すアンテナ毎の信号配置がなされ、信号が生成される。
【００５４】
各ＯＦＤＭ送信部０（図では４つのアンテナ２１に対応して４つのＯＦＤＭ送信部０が設けられている）は、入力側から順番に、それぞれ、ＩＦＦＴ（逆フーリエ変換）部１７、ＣＰ挿入部１８、Ｄ／Ａ部１９、送信ＲＦ部２０、送信アンテナ２１、を具備する。複数のＯＦＤＭ送信部０のそれぞれの機能は同じである。
【００５５】
ＩＦＦＴ部１７は、多重部１６から入力された信号を高速逆フーリエ変換し、ＯＦＤＭ方式の変調を行う。ＣＰ挿入部１８は、ＯＦＤＭ変調済みの信号にサイクリックプレフィクス（ＣＰ）を付加することにより、ＯＦＤＭ方式におけるシンボルを生成する。サイクリックプレフィクスは、伝送するシンボルの先頭又は末尾の一部を複製する公知の方法によって得ることができる。Ｄ／Ａ部１９は、ＣＰ挿入部１８から入力されたベースバンドのディジタル信号をアナログ信号にＤ／Ａ変換する。送信ＲＦ部２０は、Ｄ／Ａ部１９から入力されたアナログ信号から、中間周波数の同相成分及び直交成分を生成し、中間周波数帯域に対する余分な周波数成分を除去し、中間周波数の信号を高周波数の信号に変換（アップコンバート）し、余分な周波数成分を除去し、電力増幅し、送信アンテナ２１に出力する。
【００５６】
尚、本実施の形態では、ＯＦＤＭ送信部を４つ具備する例を示しているが、１アンテナ、２アンテナの場合は、ＯＦＤＭ送信部はそれぞれ１つ、２つで良い。
【００５７】
図２は、本発明の一実施の形態によるマルチキャリア通信装置の端末装置の受信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、本実施の形態による受信装置の受信処理部３９は、アンテナ２２と、受信ＲＦ部２３と、Ａ／Ｄ部２４と、ＣＰ除去部２５と、ＦＦＴ部２６と、多重分離部２７と、伝搬路推定部２８と、伝搬路補償部２９と、多重モード復元部３０と、データ復調部３１と、ターボ復号部３２と、伝搬路補償部３３と、多重モード復元部３４と、ＱＰＳＫ復調部３５と、畳込み復号部３６と、制御部３７と、信号電力決定部３８と、を具備する。
【００５８】
受信ＲＦ部２３は、受信アンテナ２２を介して受信した信号を増幅し、中間周波数に変換し（ダウンコンバート）、不要な周波数成分を除去し、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルを制御し、受信した信号の同相成分及び直交成分に基づいて、直交復調する。Ａ／Ｄ部２４は、受信ＲＦ部２３により直交復調されたアナログ信号をディジタル信号に変換する。ＣＰ除去部２５は、Ａ／Ｄ部２４の出力したディジタル信号からサイクリックプレフィクスに相当する部分を除去する。ＦＦＴ部２６は、ＣＰ除去部２５から入力された信号を高速フーリエ変換し、ＯＦＤＭ方式の復調を行う。伝搬路補償部２９からターボ復号部３２まではデータ信号の復調処理に、伝搬路補償部３３から畳込み復号部３６までは制御情報信号の復調処理に用いられる。
【００５９】
多重分離部２７は、制御部３７からの指示に基づき、ＦＦＴ部２６がフーリエ変換した信号、すなわちＯＦＤＭ方式により復調された受信信号から参照信号を、配置されたリソースエレメントから抽出して出力する。具体的には、多重分離部２７は固定の配置である参照信号を抽出して、伝搬路推定部２８に出力する。また、多重分離部２７はデータ信号と制御情報信号との分離も行なう。
【００６０】
伝搬路推定部２８は、多重分離部２７が分離、抽出した既知の参照信号の受信結果に基づいて送信装置１の送信アンテナ１〜送信アンテナ４までの各々に対する伝搬路変動を推定し、伝搬路変動補償値を出力する。伝搬路補償部２９、３３は、伝搬路推定部２８からの伝搬路変動補償値に基づいて、入力された信号の伝搬路変動の補償を行う。多重モード復元部３０、３４は、伝搬路補償部２９、３３がそれぞれ伝搬路変動の補償を行った信号について、送信装置が使用する多重モードに基づき、信号電力決定部３８が決定したデータ電力を考慮して、送信装置が生成した送信信号の各アンテナの周波数セットを再生し、合成して冗長化前の信号を生成する。
【００６１】
データ復調部３１は、多重モード復元部３０により生成されたデータ信号の復調を行う。この復調は、送信装置１のデータ変調部５で用いた変調方式に対応したものが行われ、変調方式に関する情報は制御部３７から指示される。ターボ復号部３２は、データ復調部３１が復調したデータ信号を復号する。復号されたデータのうち、通知情報や報知情報が抽出され、制御部３７へ入力される。また、電力に関する情報は、信号電力決定部３８に入力される。ＱＰＳＫ復調部３５は、多重モード復元部３４により生成された制御情報信号のＱＰＳＫ復調を行う。畳込み復号部３６は、ＱＰＳＫ復調部３５が復調した制御情報信号を復号する。信号電力決定部３８では、多重分離部２７で分離した参照信号の電力と、制御情報、報知情報、通知情報に含まれる情報から受信信号の電力を決定する。
【００６２】
図３は、送信装置１と受信装置３９との間における電力情報のやりとりの一例を示すシーケンス図である。受信装置３９は、受信した参照信号（Ｌ１）の電力を基に参照信号の電力を決定する（ステップＬ２）。
【００６３】
ＬＴＥでは、基地局装置が、対象とする全ての端末装置に共通の情報は報知チャネルを用いて報知を行い、各端末装置について個別の情報は、通知チャネルを用いて通知するのが一般的である。タイプＡとタイプＢとのデータ電力の比を表すＰ＿Ｂは、全ての端末装置に共通の情報である、従って、本実施の形態では、報知チャネルを用いて報知されるものとして説明する。また、参照信号とタイプＡのデータ電力との比を表すＰ＿Ａは、各端末装置について個別の情報である。従って、通知チャネルを用いて通知されるものとする。尚、これらの情報の伝達方法はこれらに限定されるものではなく、他の方法を使用して伝達するようにしても良い。受信装置は、報知チャネル（Ｌ３）からＰ＿Ｂを受信し、タイプＡとタイプＢとの電力の比決定する（ステップＬ４）。次に、受信装置は、受信装置向けのパワーコントロールレベルを報知する通知チャネル（Ｌ５）からＰ＿Ａを受信し、参照信号とタイプＡとの電力の比を決定する(ステップＬ６)。
【００６４】
受信装置３９は、Ｐ＿Ａの値を求めた後に、対応する参照信号とタイプＡのデータ電力との比をＰ＿Ａで表されたインデックスに加えて、Ｐ＿Ｂの値やシステム帯域幅、アンテナ本数、多重モード等も加味して、参照信号とタイプＡのデータ電力比を決定する。具体的には、受信装置が受信した参照信号の電力をＰ＿ＲＳとするとき、参照信号とタイプＡのデータ電力との比をρＡとしたとき、タイプＡのデータ電力は、
（参照信号の電力）／ρＡ
として求められる。ただし、ρＡはＰ＿Ａで示されたインデックスにＰ＿Ｂの値やシステム帯域幅、アンテナ本数、多重モード等も加味して導かれた値である。
【００６５】
このデータ電力比が決定すると、この値と受信した参照信号の電力から、タイプＡのデータ電力を決定できる。次に、この分野のこの決定したタイプＡのデータ電力と、Ｐ＿Ｂで表されるタイプＡとタイプＢの電力比と、からタイプＢのデータ電力を決定する。具体的には
（タイプＡのデータ電力）／ｒＢ  
として求められる。ここでｒＢはＰ＿Ｂの値で示されるタイプＢとタイプＡのデータ電力比である。
【００６６】
図４は、本発明の一実施の形態におけるインデックスＰ＿Ａと、参照信号とタイプＡのデータ電力との比の対応を表す一例であり、Ｐ＿Ｂの値に応じて指し示される値を変える例を示す図である。尚、ここで用いられるＰ＿Ｂの値は、この例では図１８に示した値を用いるものとして説明する。  本実施の形態においては、Ｐ＿Ａの値に対して、適用する参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値は、Ｐ＿Ｂ毎に異なる値を用意する。具体的には、Ｐ＿Ｂ＝０の場合には、Ｐ＿Ａのインデックス０からインデックス７に対して、参照信号とタイプＡのデータ電力との比（ＴｙｐｅＡ／ＲＳ）は、｛−６、−３、−２、−１、０、１、２、３デシベル（ｄＢ）｝の値を対応させる。Ｐ＿Ｂ＝３の場合には、Ｐ＿Ａのインデックス０からインデックス７に対して、参照信号とタイプＡのデータ電力の比は｛−１２、−９、−８、−７、−６、−５、−４、−３デシベル（ｄＢ）｝の値を対応させる。
【００６７】
これにより、例えば、端末装置１０台に対して図２１に示されたＰ＿Ａにより電力割当により電力制御を行って通信を行なう場合、図２５に示したように、それぞれの端末装置１から１０までに割り当てられるタイプＡのデータ電力の端末毎小計は、Ｐ＿Ｂ＝０、Ｐ＿Ｂ＝３いずれにおいてもそれぞれ２４、２４、２４、１２、１２、６、６、６、３、３となり、合計では１２０となり、Ｐ＿Ｂの値に関わらず適切な電力制御を行うことができる。またＰ＿Ｂ＝０の場合、タイプＢのデータ電力の端末毎小計は、それぞれ２０、２０、２０、１０、１０、５、５、５、２．５、２．５であり合計は１００である。参照信号電力の端末毎小計は端末に関わらず２であり、合計は２０である。参照信号の存在するＯＦＤＭシンボルにおける合計電力はこの両者の和であり、１２０となる。これはタイプＡのデータ電力の合計と同じ値であり、ＯＦＤＭシンボル間の電力バランスが取れていることを示している。一方、Ｐ＿Ｂ＝３の場合については、タイプＢのデータ電力の端末毎小計は、それぞれ８、８、８、４、４、２、２、２、１、１であり合計は４０である。参照信号電力の端末毎小計は端末に関わらず８であり、合計は８０である。この両者の和である、参照信号の存在するＯＦＤＭシンボルにおける合計電力は同じく１２０となる。すなわち、タイプＡのデータ電力の合計と同じ値であり、Ｐ＿Ｂ＝３においてもＯＦＤＭシンボル間の電力バランスが取れていることを示している。なお、参照信号とタイプＡのデータ電力の比の値をＰ＿Ｂ毎に異なる値を用意する方法としては、予め、Ｐ＿Ａのインデックス数を増やしておいて、これら対応する値の全てをＰ＿Ａで指し示すことが出来るようにしておいても良いが、このようにＰ＿Ｂにより異なる意味付けを与えることにより、Ｐ＿Ａのシグナリングに要するビット数を増大させることなくシグナリングを行なうことができる。
【００６８】
尚、上記の例では、各Ｐ＿Ｂの値に対して、Ｐ＿Ａのインデックスに対応する値を表形式で表す例を示したが、対応関係を数式等で表すようにしても良い。
【００６９】
下記の式は、Ｐ＿Ｂの値とＰ＿Ａの値とから、参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を表す式の一例である。
ρＡ  ＝  ρＡｓ  ＋  Ｂｏｆｆｓｅｔ
【００７０】
ここで、ρＡは参照信号とタイプＡのデータ電力との比であり、ρＡｓは、基準となる参照信号とタイプＡのデータ電力との比であり、例えば３ビットのインデックスＰ＿Ａｓで表される８つの値、ＢｏｆｆｓｅｔはＰ＿Ｂに対応して与えられる値である。例えば、ρＡｓは図５、Ｂｏｆｆｓｅｔが図６のように与えられる。
【００７１】
もしくは、これらの値も、さらに以下のような計算式で与えられる。例えば、
ρＡｓ  ＝  ρＡ０  ＋  ρＡｉｎｃ０  ＋  ρＡｉｎｃ１  ×  （Ｐ＿Ａ  −  １）
Ｂｏｆｆｓｅｔ  ＝  −１  ×  Ｒｏｕｎｄ（１０  ×  ｌｏｇ（Ｐ＿Ｂ  ＋  １））
【００７２】
図６は、インデックスＰ＿Ｂとオフセット値Ｂｏｆｆｓｅｔ（ｄＢ）との対応関係を示す図である。
【００７３】
上記の式において、ρＡ０はＰ＿Ａ＝０のときの参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値（デシベル値）（すなわち、Ｐ＿Ａの最小値）、ρＡｉｎｃ０はＰ＿Ａ＝０のときの参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値と、Ｐ＿Ａ＝１のときの参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値との比（デシベル値）、ρＡｉｎｃ１はＰ＿Ａ＝１のときの参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値と、Ｐ＿Ａ＝２のときの参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値との比（デシベル値）であり、Ｐ＿Ａはそのときにシグナリングされるインデックス値である。例えば、ρＡ０＝−６、ρＡｉｎｃ０＝３、ρＡｉｎｃ１＝１であれば、上式のρＡｓの値は図５のρＡｓの値と同じになる。
【００７４】
また、Ｒｏｕｎｄは四捨五入関数であり、Ｐ＿Ｂはそのときにシグナリングされるインデックス値である。
【００７５】
もしくは、前記式と、前記Ｐ＿Ｂ毎に異なる値が用意されるＰ＿Ａとの対応の表とを組合せて使用する。なお、計算式を用いる場合、端数の丸め精度は整数単位ではなく、調整が実用的に出来る任意の精度で丸めるようにしても良い。
【００７６】
図７は、本発明の第２の実施の形態における通信技術の一例を示す図である。本実施の形態は、Ｐ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を、通信システムの帯域幅によって異なるものとすることを特徴とするものである。
【００７７】
各端末装置へ割り当てる電力を電力制御により可変にする場合には、合計電力は送信装置の出力可能な範囲内とするのであれば、通信システム内において割り当てることのできる端末装置が多いシステム、すなわち通信システムの帯域幅が広い場合には、ある端末装置への送信電力に大きい電力を割り当てたとしても、他の残りの端末装置への送信電力に小さな電力を割り当てることにより、システム全体での合計電力を送信装置の出力可能な範囲内とすることができる。
【００７８】
しかしながら、通信システム内において割り当てることのできる端末装置が少ないシステム、すなわち通信システムの帯域幅が狭い場合、ある端末装置への送信電力に大きい電力を割り当てた場合、他の残りの端末装置の数が少ないためそれらの端末への送信電力に小さい電力を割り当てたとしても全体での合計電力を送信装置の出力可能な範囲内に収めることが出来ない。すなわち、システムの帯域幅が大きいほど参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値に大きい範囲をもたせることが出来る。これをＰ＿Ａのインデックス数を増やして大きい範囲を持たせるようにしても良いが、Ｐ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値をシステムの帯域幅に応じて別の意味づけをさせることで、Ｐ＿Ａのシグナリングに要するビット数を増大させること無く、シグナリングを行なうことができる。
【００７９】
図７は、本実施の形態における、インデックスＰ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を、通信システムの帯域幅によって異なるものとする場合の、値を示す表である。ここでＢＷは、通信システムの帯域幅をリソースブロック数で表したものである。ここでは、ＢＷについて４通りの範囲をとる場合の上記比の値を示している。このような表を用いると、Ｐ＿Ａのシグナリングに要するビット数を増大させること無く、実用上必要となる範囲の参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を指し示すことが出来る。
【００８０】
尚、ここでは表による上記比の値とインデックスとの対応関係を示す例について説明したが、表の代わりに計算式で表すようにしても良い。さらに、第１の実施の形態による通信技術における、Ｐ＿Ｂの値をも加味して組合わせて表すようにしても良い。例えば、システム帯域幅とＰ＿Ｂの値とを加味して、参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を式で示す場合の一例として、次式で表すことができる。
ρＡ  ＝  ρＡｓ  ＋  Ｂｏｆｆｓｅｔ  ＋  Ｗｏｆｆｓｅｔ
【００８１】
ここで、ρＡ、ρＡｓ、Ｂｏｆｆｓｅｔの定義は前述した定義と同じであり、Ｗｏｆｆｓｅｔはシステム帯域幅によるオフセット値である。このオフセット値は、表や式で与えることができる。
【００８２】
次に、本発明の第３の実施の形態による通信技術について図面を参照しながら説明する。図８は、本発明の第３の実施の形態による通信技術の一例を示す表であり、Ｐ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を、送信アンテナ数や送信モードにより異なるものとする例を示す図である。ＬＴＥでは、基地局装置が端末装置に向けて送信を行なう際のアンテナ本数は４送信アンテナ、２送信アンテナ、１送信アンテナの場合がある（上記非特許文献３参照）。
【００８３】
参照信号は、１つのリソースエレメントに対しては、常に１つの送信アンテナからしか送信されないのであるが、データ信号に関しては送信アンテナ数や送信モードにより、１つのリソースエレメントについて、データ信号の送信に同時に使用される送信アンテナ数が異なる。例えば、図１４、図１５、図１６に示したように、１送信アンテナの場合、１つのリソースエレメントについて、データ信号は1送信アンテナを用いて送信されるが、２送信アンテナの場合、１つのリソースエレメントについて、２送信アンテナからデータ信号が同時に送信される。４送信アンテナの場合、４送信アンテナからデータ信号が同時に送信される。これに対し、端末装置の受信機ではこれら複数の送信アンテナから送信されるデータ信号は１つのリソースエレメントについては各送信アンテナからの信号の合成信号として受信される。従って、１送信アンテナから送信される場合に比べて通常は大きい電力として受信され、最大送信アンテナ本数倍として受信される。
【００８４】
さらに、４送信アンテナの場合であって、送信モードが送信ダイバシティの場合には、１リソースブロック当たり、各アンテナポートについてみると、半分のリソースエレメントのみしか用いずにデータ信号が送信される。これは、１つの端末に割り当てられる送信電力が同じである場合は、リソースエレメント当たり２倍の電力で送信されることを意味する。
【００８５】
図９は、４送信アンテナの場合であって送信モードが送信ダイバシティである場合の、１リソースブロックペア中の送信信号の配置の一例を示す図である。参照信号（Ｒ）は、前述したように１送信アンテナのみからしか送信されない。従って、タイプＡのデータ信号の電力を、端末装置の受信装置の観点で考えた場合は、アンテナ本数を考慮すると、受信するデータ電力の値は、例えば４送信アンテナの通常モード（空間多重モード）では１送信アンテナの場合に比べその４倍になる。すなわち、Ｐ＿Ａが指し示す受信する参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値の範囲も、１送信アンテナから４送信アンテナまでを考慮する場合は４倍になる。これをＰ＿Ａのインデックス数を増やして大きい範囲を指し示すようにしても良いが、Ｐ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を使用する送信アンテナ数に応じて別の意味付けをすることにより、Ｐ＿Ａのシグナリングに要するビット数を増大させること無く、実用上必要となる範囲の参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を指し示すことが出来る。尚、本実施の形態においても、第１・２の実施の形態の場合と同様に、表による対応付けに代えて、これを計算式で表しても良い。さらに本実施の形態による技術を、前述したように、Ｐ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を、Ｐ＿Ｂや通信システムの帯域幅に応じて異なる意味づけをする手法と合わせて用いても良い。
【００８６】
次に、本発明の第４の実施の形態による通信技術について、図面を参照しながら説明を行う。図１０は、本実施の形態によるインデックスと比との対応関係の一例を表した図であり、インデックスＰ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を変えることなく、送信アンテナ数や送信モードにより異なる、参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を端末装置へ正しく伝達できるようすることを特徴とする技術例である。上記の第３の実施の形態の説明は、複数送信アンテナの基地局における合計の送信可能電力は、１送信アンテナの基地局における送信可能電力よりも大きい場合、例えば４送信アンテナの基地局は１送信アンテナの基地局の送信装置およびアンテナを４台使用して動作させる場合等を想定している。
【００８７】
本実施の形態においては、送信アンテナ数や送信モードにより、Ｐ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を異なる意味付けとするのではなく、Ｐ＿Ａにより指し示される値を、１つのリソースエレメントにおいて送信される、１送信アンテナ当たりの電力として正規化した値とするものである。各送信アンテナ数、および４送信アンテナ時の各送信モード時においては、１つのリソースエレメントにおいては、合計電力が異なる。
【００８８】
図１１は、１送信アンテナ（図１６）、２送信アンテナ（図１５）、４送信アンテナ（空間多重）（図１４）、４送信アンテナ（送信ダイバシティ）（図９）について、第５ＯＦＤＭシンボルにおける各送信アンテナにおける電力、および、合計電力を模式的に表した図である。図１１（ａ−＊）、（ｂ−＊）、（ｃ−＊）、（ｄ−＊）はそれぞれ１送信アンテナ、２送信アンテナ、４送信アンテナ（空間多重）、４送信アンテナ（送信ダイバシティ）における図であり、−（ハイフン）のあとの数字（＊）は、送信アンテナの番号を示すものである。“Ｔｏｔａｌ”は、合計電力である。また、図１１中の数字（１、２）は電力を表し、網掛け領域は参照信号、網掛けのない領域はデータ信号を示す。図１１に示すように、送信アンテナ数、送信モードにかかわらず、データ信号の合計電力をアンテナ本数で除したものは１となり同じ値であることが分かる。
【００８９】
すなわち、この合計電力を送信アンテナ数で除した値をＰ＿Ａとしてシグナリングすれば、アンテナ本数、送信モードによる合計電力の変化を考慮することなくシグナリングができる。特に、このことは、４送信アンテナ送信時に、空間多重モードと送信ダイバシティモードとを切替えて送信を行なう場合に、逐一電力に関するシグナリングを更新しなくても良いという利点がある。ＬＴＥシステムにおいては、送信アンテナ数や送信モードは報知情報もしくは通知情報としてシグナリングされるので、この情報と、シグナリングされるＰ＿Ａの値とから、端末装置は各送信アンテナの電力を正しく知ることができる。尚、このデータ信号の電力を１送信アンテナ当たりの電力として正規化した値とする考え方は、他の実施の形態の場合にも適用することができる。
【００９０】
なお、本発明の第３および第４の実施形態では、各送信アンテナの合計電力は送信アンテナ数の増加に従い増加することを前提として説明したが、送信アンテナ数が増加した場合は、１本当たりの送信アンテナからの電力をその分減少させて、各送信アンテナの合計電力は送信アンテナ本数に関わらず一定とする運用方法もある。一般に送信装置が出力することが出来る最大電力は送信装置の能力や、法的制約から一定とされる。
【００９１】
通信システムにおいては、基地局のアンテナ本数にかかわらず、各送信アンテナの合計の電力を一定と考えて動作させるようにしても良い。この場合、４送信アンテナの基地局で使用される１送信アンテナ当たりの電力は、１送信アンテナの基地局の場合の１／４となる。このとき、Ｐ＿Ａが指し示す参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値は、４送信アンテナの基地局の場合は１送信アンテナの基地局に比べ、１／４となる。Ｐ＿Ａが指し示す参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値が、１つのアンテナポートについての値の比であるとする場合、このような通信システム全体で考えるとやはり大きい範囲を指し示すようにするのが好ましい。その場合に、Ｐ＿Ａのインデックス数を増やして大きい範囲を指し示すようにしても良いが、この場合でも同様にＰ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を使用する送信アンテナ数に応じて別の意味付けをさせることにより、Ｐ＿Ａのシグナリングに要するビット数を増大させること無く、実用上必要となる範囲の参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を指し示すことができる。実際の値については、今まで説明したように、表で定義しても良いし、計算式で表しても良い。さらにＰ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を、Ｐ＿Ｂや通信システムの帯域幅に応じて異なる意味付けをする手法と合わせて用いても良い。
【００９２】
本発明の第５の実施の形態による通信技術を図面を参照しながら説明を行う。図２６は、本実施の形態によるインデックスと比との対応関係の一例を表した図であり、インデックスＰ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を変えることなく、送信アンテナ数や送信モードにより異なる、参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を端末装置へ正しく伝達できるようすることを特徴とする技術例である。本実施形態においては、送信アンテナ数および送信モードに従い、Ｐ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を異なる意味付けとする。具体的には、指し示される値は１送信アンテナ時における値に対し、送信アンテナ本数で除した値となる。ただし４送信アンテナ時の送信ダイバシティモードにおいては、４送信アンテナ時の空間多重の値の倍の値とする。
【００９３】
図２８は、１送信アンテナ（図１６）、２送信アンテナ（図１５）、４送信アンテナ（空間多重）（図１４）、４送信アンテナ（送信ダイバシティ）（図９）について、第５ＯＦＤＭシンボルにおける各送信アンテナにおける電力、および、合計電力を模式的に表した図である。図２８（ａ−＊）、（ｂ−＊）、（ｃ−＊）、（ｄ−＊）はそれぞれ１送信アンテナ、２送信アンテナ、４送信アンテナ（空間多重）、４送信アンテナ（送信ダイバシティ）における図であり、−（ハイフン）のあとの数字（＊）は、送信アンテナの番号を示すものである。“Ｔｏｔａｌ”は、合計電力である。また、図２８中の数字（１、２）は電力を表し、網掛け領域は参照信号、網掛けのない領域はデータ信号を示す。図２８に示すように、送信アンテナ数、送信モードにかかわらず、データ信号の合計電力は１となり同じ値であることが分かる。尚、このデータ信号の電力を送信アンテナ本数に応じて現ずる値とする考え方は、他の実施の形態の場合にも適用することができる。例えば、第１の実施形態と組合わせた場合、式で表す場合は下記のように表すことができる。
【００９４】
ρＡ  ＝  ρＡｓ  ＋  Ｂｏｆｆｓｅｔ  ＋  ＢＡＮＴｏｆｆｓｅｔ
ここで、ρＡは参照信号とタイプＡのデータ電力との比であり、ρＡｓは、基準となる参照信号とタイプＡのデータ電力との比であり、例えば３ビットのインデックスＰ＿Ａｓで表される８つの値、Ｂｏｆｆｓｅｔは第一の実施形態にあるＰ＿Ｂに対応して与えられる値、ＢＡＮＴｏｆｆｓｅｔは送信アンテナ本数および送信アンテナモードにより定められた値である。例えば、ＢＡＮＴｏｆｆｓｅｔは図２７のように与えられる。
【００９５】
送信アンテナ数が増加した場合に、１本当たりの送信アンテナからの電力をその分減少させて、各送信アンテナの合計電力は送信アンテナ本数に関わらず一定とする場合の実施形態としては、第５の実施形態を用いる以外にも、アンテナ本数に応じて第１の実施形態の中からＰ＿Ｂの値を選択して使用する方法もある。例えば、参照信号の電力を各送信アンテナのタイプＢのデータ電力の合計と等しいようする場合、図１９および図２０からもわかるように、１送信アンテナの場合はＰ＿Ｂ＝０を、２送信アンテナの場合はＰ＿Ｂ＝１を、４送信アンテナの場合は送信モードに関わらずＰ＿Ｂ＝２を選択すればよい。参照信号の電力を各送信アンテナのタイプＢのデータ電力の合計の２倍にする場合は、２送信アンテナの場合はＰ＿Ｂ＝２を、４送信アンテナの場合は送信モードに関わらずＰ＿Ｂ＝３を選択すればよい。１送信アンテナの場合は、図１９に示したＰ＿Ｂの値においては参照信号の電力がタイプＢのデータ電力のちょうど２倍、４倍となる場合がないが、あらたなＰ＿Ｂの値を設定しても良い。また、４送信アンテナの場合は、図２０に示したＰ＿Ｂの値においては参照信号の電力をタイプＢのデータ電力の４倍に設定することは出来ないが、同様にあらたなＰ＿Ｂの値を設定しても良い。図２９に拡張した場合のＰ＿Ｂの値と、タイプＢの電力とタイプＡの電力との比を表す。ただしＮ／Ａは未定義であることを示す。図３０にそのときの各Ｐ＿Ｂに対する、Ｐ＿Ａを算出する際のオフセット値Ｂｏｆｆｓｅｔの値を示す。ただしここでは、図６の場合と異なり、小数点以下１桁まで表した例を示した。尚これらの場合、Ｐ＿Ｂの値の種類が増加し、Ｐ＿Ｂのシグナリングに要するビット数が増加する問題があるのでこれを避けるためにアンテナ本数および、参照信号の電力とデータ電力との組み合わせによってＰ＿ＢおよびＰ＿Ａの値を選択するようにしても良い。すなわち、第１の実施形態においては、Ｐ＿Ｂの値は、追加前の参照信号の電力の値を1単位として、何単位追加するかを表すものと解釈できたが、この場合、Ｐ＿Ｂは参照信号の電力が、各送信アンテナのタイプＢのデータ電力の合計の何倍であるかをあらわしていることとなる。この時のＰ＿Ｂの例を図３１に示す。また、各Ｐ＿Ｂに対する、Ｐ＿Ａを算出する際のオフセット値Ｂｏｆｆｓｅｔの値を図３２に示す。これらの値は下記式より導出される。
【００９６】
１送信アンテナの場合
タイプＢの電力／タイプＡの電力  ＝  （Ｐ＿Ｂ＋６）／  ６
Ｂｏｆｆｓｅｔ  ＝    （Ｐ＿Ｂ＋６）／（６×（Ｐ＿Ｂ＋１））
【００９７】
２送信アンテナの場合
タイプＢの電力／タイプＡの電力  ＝  （  ２×（Ｐ＿Ｂ＋１）＋４  ）／  ６
Ｂｏｆｆｓｅｔ  ＝    （２×（Ｐ＿Ｂ＋１）＋４）／（１２×（Ｐ＿Ｂ＋１））
【００９８】
４送信アンテナであって空間多重の場合
タイプＢの電力／タイプＡの電力  ＝  （  ４×（Ｐ＿Ｂ＋１）＋４  ）／  ６
Ｂｏｆｆｓｅｔ  ＝    （４×（Ｐ＿Ｂ＋１）＋４）／（２４×（Ｐ＿Ｂ＋１））
【００９９】
４送信アンテナであって送信ダイバシティの多重の場合
タイプＢの電力／タイプＡの電力  ＝  （  ４×（Ｐ＿Ｂ＋１）＋４  ）／  ６
Ｂｏｆｆｓｅｔ  ＝  ２  ×（４×（Ｐ＿Ｂ＋１）＋４）／（２４×（Ｐ＿Ｂ＋１））
【０１００】
いずれの場合も、第１の実施形態の中で説明したように参照信号の存在するＯＦＤＭシンボルにおけるデータ電力と、参照信号の存在しないＯＦＤＭシンボルにおけるデータ電力とのバランスは保たれる。
【０１０１】
図１２は、ビームフォーミングを行っている時に、本発明の第６の実施の形態による通信技術を適用した場合の例を示す図である。ＬＴＥでは、信号を複数のアンテナ素子からそれぞれ異なる重み、位相を与え出力することにより、合成信号として指向性のあるビームパターンを実現する、ビームフォーミングと呼ばれる技術（上記非特許文献４参照）の適用が検討されている。端末装置との通信にビームフォーミングを適用するかどうかは、基地局装置が決定し、ビームフォーミングが適用される場合、基地局装置は端末装置に対してシグナリングにより適用する旨を通知する。ＬＴＥでは、ビームフォーミングが適用されるリソースブロックでは、その中のデータ信号の一部を使用して、各端末装置向けに異なる端末装置個別の参照信号が送信され、ビームフォーミングが適用されたデータ信号の位相、振幅基準として使用される。従って、ビームフォーミングが適用されるリソースブロックの電力制御を行なう場合に、この端末装置における個別参照信号の電力制御を行なえばよい。端末装置の個別の参照信号の電力制御の方法としては、Ｐ＿Ａを用いることが提案されている（上記非特許文献５）。
【０１０２】
しかしながら、ビームフォーミングが送出されるアンテナポートは、実際には複数のアンテナポートが合成されたものであり、その合計電力はビームフォーミングを適用しない場合に比べ、一般に大きくなる。従って、Ｐ＿Ａが指し示すべき値も、ビームフォーミングが適用されない場合に比べ、大きい値とする必要がある。これをＰ＿Ａのインデックス数を増やして大きい範囲を指し示すようにしても良いが、Ｐ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を、ビームフォーミングの適用の有無に応じて別の意味づけをさせることにより、Ｐ＿Ａのシグナリングに要するビット数を増大させることなく、実用上必要となる範囲の参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を指し示すことができる。尚、ビームフォーミングの指向性パターンは、送信アンテナの構成により異なり、この構成は基地局により異なる。指向性パターンが異なると、基地局から同じ電力で送信したとしても、端末装置において受信する電力が異なってくる。すなわち、受信される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値の範囲も異なる。従って、さらにＰ＿Ａが指し示すべき値を適応するビームフォーミングの種類に応じて変えるようにしても良い。
【０１０３】
尚、本実施の形態においても、上記各実施の形態の場合と同様に、比を計算式で表しても良い。さらに、本実施の形態による技術を、前述した、Ｐ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を、Ｐ＿Ｂや通信システムの帯域幅に応じて異なる意味付けをする手法と合わせて用いても良い。
【０１０４】
本発明の各実施の形態による通信技術においては、参照信号とデータ信号との電力比の取り得る範囲を、可変とすることで電力を適切に全端末へ割り当てることができる。これにより、参照信号の電力の値にかかわらず、端末装置に対する適切な電力制御を行うことができるという利点がある。また、参照信号の存在するＯＦＤＭシンボルにおけるデータ電力と、参照信号の存在しないＯＦＤＭシンボルにおけるデータ電力とのバランスを保つことが出来る。
【０１０５】
尚、上記の説明においては参照信号とタイプＡのデータ電力との比のシグナリング手法について説明したが、前述のとおり、これはＬＴＥにおける電力制御のパラメータを表すものであり、これを参照信号とタイプＢのデータ電力との比としても良い。また、参照信号とタイプＡとタイプＢの平均値等、各端末に対する電力制御のパラメータに対して適用しても良い。他の通信システムにおいては、同等の電力制御の表すパラメータについて本発明を適用しても良い。
【０１０６】
また、上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【０１０７】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１０８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【０１０９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、通信装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の形態によるマルチキャリア通信装置における送信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるマルチキャリア通信装置の端末装置の受信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】送信装置と受信装置との間における電力情報のやりとりの一例を示すシーケンス図である。
【図４】本実施の形態におけるインデックスＰ＿Ａと、参照信号とタイプＡのデータ電力との比の対応を表す一例であり、Ｐ＿Ｂの値に応じて指し示される値を変える例を示す図である。
【図５】インデックスＰ＿ＡとタイプＡの電力／参照信号の基準電力ρＡｓとの対応関係の一例を示す図である。
【図６】インデックスＰ＿Ｂとオフセット値との対応関係の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における通信技術の一例を示す図であり、Ｐ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を、通信システムの帯域幅によって異なるものとする例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態による通信技術の一例を示す表であり、Ｐ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を、送信アンテナ数や送信モードにより異なるものとする例を示す図である。
【図９】４送信アンテナの場合であって送信モードが送信ダイバシティである場合の、１リソースブロックペア中の送信信号の配置の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態による通信技術であって、インデックスと比との対応関係の一例を表した図であり、インデックスＰ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を変えることなく、送信アンテナ数や送信モードにより異なる、参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を端末装置へ正しく伝達できるようすることを特徴とする技術の例を示す図である。
【図１１】１送信アンテナ（図１６）、２送信アンテナ（図１５）、４送信アンテナ（空間多重）（図１４）、４送信アンテナ（送信ダイバシティ）（図９）について、第５ＯＦＤＭシンボルにおける各送信アンテナにおける電力、および、合計電力を模式的に表した図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態による通信技術の一例を示す表であり、Ｐ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値を、ビームフォーミングの適用の有無やビームフォーミングのモードにより異なるものとする例を示す図である。
【図１３】一般的なＥＵＴＲＡにおける下りリンクフレームの概略構成例を示す図である。
【図１４】一般的なＥＵＴＲＡにおける下りリンクにおける４送信アンテナ時の空間多重時の１リソースブロックペアにおける各アンテナの参照信号および送信信号の配置位置を示す図である。
【図１５】一般的なＥＵＴＲＡにおける下りリンクにおける２送信アンテナ時の空間多重時の１リソースブロックペアにおける各アンテナの参照信号および送信信号の配置位置を示す図である。
【図１６】一般的なＥＵＴＲＡにおける下りリンクにおける１送信アンテナ時の空間多重時の１リソースブロックペアにおける各アンテナの参照信号および送信信号の配置位置を示す図である。
【図１７】参照信号を送信するＯＦＤＭシンボルについては参照信号の電力を除いた電力をデータ信号（タイプＢ）の電力とすることにより、シンボル間の電力バランスを保つ例を示す図である。
【図１８】非特許文献１に定められている、タイプＢとタイプＡとのデータ電力の比の例を示す図である。
【図１９】１送信アンテナにおいて、参照信号の存在するＯＦＤＭシンボルにおけるデータ信号(タイプＢ)のＰ＿Ｂ個分の電力を各参照信号に追加し、その分データ信号(タイプＢ)の電力を減じた一例を示す図である。
【図２０】２送信アンテナおよび４送信アンテナにおいて、参照信号の存在するＯＦＤＭシンボルにおけるデータ信号(タイプＢ)のＰ＿Ｂ個分の電力を各参照信号に追加し、その分データ信号(タイプＢ)の電力を減じた一例を示す図である。
【図２１】端末装置１０台に対してＰ＿Ａにより電力割当により電力制御を行って通信を行なう場合、それぞれの端末装置１から１０までに割り当てられる電力を示す図である。
【図２２】１送信アンテナの場合に、Ｐ＿Ｂ＝０において電力制御を−６デシベル（１／４倍）、−３デシベル（１／２倍）、０デシベル（１倍）、３デシベル（２倍）とした場合の電力を１リソースブロック(１２サブキャリア)について模式的に表した図である。
【図２３】１送信アンテナの場合に、Ｐ＿Ｂ＝３において電力制御を−６デシベル（１／４倍）、−３デシベル（１／２倍）、０デシベル（１倍）、３デシベル（２倍）とした場合の電力を１リソースブロック(１２サブキャリア)について模式的に表した図である。
【図２４】端末装置１０台に対してＰ＿Ａにより電力割当により電力制御を行って通信を行なう場合、それぞれの端末装置１から１０までに割り当てられる電力を示す図である。
【図２５】端末装置１０台に対してＰ＿Ａにより電力割当により電力制御を行って通信を行なう場合、それぞれの端末装置１から１０までに割り当てられる参照信号、タイプＡのデータ電力、およびタイプＢのデータ電力と、それらの合計値を示す図である。
【図２６】本発明の通信技術の一例を示す表であり、各送信アンテナの合計電力を送信アンテナ本数に関わらず一定とした場合の、Ｐ＿Ａにより指し示される参照信号とタイプＡのデータ電力との比の値の例を示す図である。
【図２７】送信アンテナ数および送信モードとオフセット値との対応関係の一例を示す図である。
【図２８】送信アンテナにおいて、各送信アンテナの電力および各送信アンテナの電力の合計電力を模式的に表した図である。
【図２９】本実施の形態におけるインデックスＰ＿Ａと、参照信号とタイプＡのデータ電力との比の対応を表す一例であり、Ｐ＿Ｂの値に応じて指し示される値を変える例を示す図である。
【図３０】送信アンテナ数および送信モードとオフセット値との対応関係の一例を示す図である。
【図３１】本実施の形態におけるインデックスＰ＿Ａと、参照信号とタイプＡのデータ電力との比の対応を表す一例であり、Ｐ＿Ｂの値に応じて指し示される値を変える例を示す図である。
【図３２】送信アンテナ数および送信モードとオフセット値との対応関係の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１…送信装置、３…データ信号処理部、４…ターボ符号部、５…データ変調部、６…プリコーディング部、７…重み付け部、８…制御信号処理部、９…畳込み符号部、１０…ＱＰＳＫ変調部、１１…プリコーディング部、１２…重み付け部、１３…参照信号発生部、１４…電力決定部、１５…制御部、１６…多重部、１７…ＩＦＦＴ部、１８…ＣＰ挿入部、１９…Ｄ／Ａ部、２０…送信ＲＦ部、２１…送信アンテナ、０…受信アンテナ、２３…受信ＲＦ部、２４…Ａ／Ｄ部、２５…ＣＰ除去部、２６…ＦＦＴ部、２７…多重分離部、２８…伝搬路推定部、２９…伝搬路補償部、３０…多重モード復元部、３１…データ復調部、３２…ターボ復号部、３３…伝搬路補償部、３４…多重モード復元部、３５…ＱＰＳＫ復調部、３６…畳込み復号部、３７…制御部、３８…信号電力決定部、３９…受信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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