(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の放送局の全番組の受信を阻止するよう構成した受信中継装置を得る。【解決手段】装置本体１は放送電波を受信するアンテナ１〜Ｎとテレビジョン受信機２Ａ〜２Ｎとの間に配置されて中継機として機能するよう構成され、増幅器４と分配器６との間には特定周波数遮断手段５が設置されている。この特定周波数遮断手段５は増幅器４から出力された周波数のうち、ユーザーが視聴を望まない放送局の周波数を遮断して受信機における当該放送局の番組の視聴を一切行わないように構成されている。またこの装置では装置本体１を構成する筐体は封印され、筐体の不正な開封を認めないように、あるいは不正に開封した場合には特定周波数遮断手段５自体が破壊され中継機としての機能が失われるよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送電波を受信するアンテナ、或いはケーブルテレビジョンシステムにおける放送番組搬送用ケーブルと、放送番組を受信する受信機との間に配置される中継装置であって、当該中継装置には特定放送局が出力する周波数により搬送される全番組の受信を不能とする特定周波数遮断手段が設けられていることを特徴とする放送受信中継装置。
【請求項２】
前記アンテナ或いはケーブルの出力側と特定周波数遮断手段との間には停止手段が介在配置され、この停止手段は回路破壊手段或いは電源遮断手段として構成され、装置本体を構成する筐体を開封することにより過大電流による特定周波数遮断手段の回路の破壊、或いは電源の停止による特定周波数遮断手段の機能停止を生じさせ、受信機に対する全放送局の中継機能が停止されるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の放送受信中継装置。
【請求項３】
前記停止手段には警報発生手段が設けられ、筐体を不正に開封するときに警報を発するよう構成したことを特徴とする請求項２記載の放送受信中継装置。
【請求項４】
個々の特定周波数遮断手段にはそれぞれ品番が設定され、かつ品番毎の特定周波数遮断手段の機能が所定のデータベースに記録され、各戸に購入された装置の機能がこのデータベースにより確認されるよう構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の放送受信中継装置。
【請求項５】
特定周波数遮断手段は各放送局からの受信電波を合成する合成器と、各受信機にこの電波を分配する分配器との間に配置されたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の放送受信中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の放送局が送信する放送番組のうち、視聴したい放送局の放送番組のみを選択受信し、特定の放送局の放送番組の視聴（受信）を不能とするよう構成した放送受信中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特定の放送局の放送番組において成人番組が多い等の理由で、この特定の放送局の番組の受信を不能として子供がこの種の番組の視聴ができなくなるよう希望する場合、地上波であれ、衛星放送（ＢＳ）であれ、一方的に送信されてくる電波（搬送波）を受信するだけで番組の視聴が可能であるため、このような措置を実現することは困難である。特に番組の放送と受信とが一方向性であるアナログ放送ではシステムとして放送の受信を不能とすることは非常に困難である。またこの種の措置を必要とする者も一定数に限られるため、特定の放送局の番組の受信を不能とする装置を真剣に開発する気運も殆ど無かったと言える。
【０００３】
以上の点から、後述する目的を有する本願発明に先行する技術として本願発明と共通の目的及び解決手段を持った先行技術は発見されていないが、特定の番組の受信を阻止或いは拒否する装置、システムとしては以下のものがある。
【特許文献１】特開２００７−３１７３８４
【特許文献２】特開２００２−１４０２４９
【特許文献３】特開平１１−３５５８５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は放送局単位で番組の受信を不能とする装置を得ることを目的とするものである。即ち、本発明は特定の放送局の番組の受信が一切不能となるよう構成して、例えば視聴者が俗悪、低級等と判断した放送局の番組を全て視聴不可能としたり、或いは当該放送局が自己の提供した番組の視聴に関して料金を徴収する場合、当該放送局に対して当該放送局の番組を視聴していないこと、つまり視聴者の意思と係わりなく特定放送局の番組の視聴が技術的に不可能であることを技術的構成として示すことが可能な装置を提供することを目的としている。
【０００５】
特に当該放送局が自己の提供した番組の視聴に関して料金（以下「受信料」とする）を徴収する場合、例えば当該放送局の受信料の支払いを拒否するに当たっては、当該受信料の支払いが当該放送局が提供する番組視聴の対価としての意味を有する関係上、当該放送局に対して当該放送局の提供する番組が一切視聴不可能であることが明瞭に証明されなくてはならない。例えば放送受信装置における回路構成上特定の放送局の受信が不可能に構成されていても、後日の改装により視聴が可能となり得るような装置であれば、特定放送局の視聴を行っていないとの主張の信憑性は低いものと成らざるを得ず、支払い拒否を主張する根拠としては弱いものと成らざるを得ない。
【０００６】
一般的に、有料放送はスクランブルを掛ける等の手段により，受信契約者のみが番組を視聴できようにしているが、一部の放送局ではこのような手段を施すことなく有料放送を実施し、一般的な受信設備を有している者に対して番組の視聴の有無ではなく受信設備を所有していることを理由として課金するシステムを採用している。
【０００７】
以上の点に鑑み、特許文献１記載の発明は上述の観点の一部を含めた構成となっている。然し、特定の放送局の視聴阻止については回路構成上、或いはシステムのフロー上は技術的説得力のある構成となっているが、これらの回路構成やシステムの構成を人為的変更から防御する構成は示されておらず、これらの回路構成やシステムは何時でも変更可能である。つまり、この発明では低俗等の理由により特定放送局の番組の視聴を阻止する等、視聴者側だけの理由で番組の視聴を拒否する場合には適当な構成であるが、常時確実に特定放送局の視聴が不可能であることを技術的に示すことができないため、このシステムの存在を理由に受信料の支払いを拒否することは困難であると思料される。つまり受信料等の料金の支払いを拒否するためには、当該放送局の番組の視聴が常時確実に不可能であることを物理的に証明（保証）する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的に鑑みてなされたものである。
即ち、本発明は放送局の番組受信経路の一部に特定の放送局の周波数を全てキャンセルする遮断手段を設け、これにより特定の放送局の受信を不可能にしかつこの遮断手段に対する人為的な改造を不可能とすることを少なくとも物理的に保証可能に構成した放送受信中継装置である。
【０００９】
より具体的には、本発明はアンテナ等放送電波を受信する手段と、この受信した放送を視聴する受像機との間に介在配置される装置であって、当該装置には特定の放送局の周波数の電波（搬送波）を受信しないよう構成された回路を有する特定周波数遮断手段が設けられ、当該特定周波数遮断手段は筐体等の収納部材に収納され、かつこの収納部材は装置の製造以後は開封不能に構成され、かつ無理に開封しようとする場合には内部の回路や機構等が破壊される等の改造防護手段が施されていることを特徴とする、特定周波数の放送の受信を不能とする機能を有する放送受信中継装置である。
【発明の効果】
【００１０】
特定放送局の周波数の電波の受信を拒否するよう構成されているため、例えば親が俗悪番組が多いと判断した放送局など、所定の理由により受信を拒否したい放送局の放送の受信を阻止することができる。
【００１１】
また特定の放送局の電波の受信を拒否するシステムは、改造防護手段が施された筐体等の収納手段に収納され、特定の放送局の電波の受信拒否が装置の構造上保証されるため、特定放送局に対する受信料の支払いを行わないための有力な理由とすることができる。
【実施例１】
【００１２】
以下本発明の実施例を図面を参考に具体的に説明する。
図１は本発明に係る装置の基本構成を示している。図中符号１はアンテナ等の放送電波を受信する装置と、この受信装置により受信した番組を視聴するためのテレビジョン受信機との間に配置された中継機である。
【００１３】
この中継機には後述するような構成で特定の放送局の放送電波の受信を不能とする機能が備わっているため、以下その機能から当該中継機を特定周波数受信阻止装置と称することにする。この特定周波数受信阻止装置１は各種放送電波を受信するアンテナ１乃至Ｎと、このアンテナ１乃至Ｎにより受信した電波により搬送された番組を視聴するテレビジョン受信機（以下単に「受信機」とする）２Ａ乃至２Ｎの間に配置される。
【００１４】
図示の構成では特定周波数受信阻止装置１は各アンテナ１乃至Ｎと接続する合成器３、この合成器３に後続する増幅器（電波の受信状態が良好でない場合にはブースターの機能も果たす）４、及び特定周波数遮断手段５を有しているが、この特定周波数遮断手段５が装置の主要な構成部材であって、この特定周波数遮断手段５を設けることにより本発明装置の目的を達成することができるよう構成されている。
【００１５】
この特定周波数遮断手段５は先行する増幅器４から出力された放送各局の搬送波の周波数のうち、予め定められた放送局の発信する搬送波に対応する周波数の電波を遮断するよう回路構成されている。このように回路構成された特定周波数遮断手段５は装置の製造段階で特定周波数受信阻止装置１の本体を構成する筐体内に収納されかつ後述するように、破壊を伴わないで当該筐体の開放することが不能な構造としたり、無理に開放した場合には特定周波数遮断手段５が破壊される等の不正行為に対する防護手段が施されるよう構成されている。
【００１６】
このように構成された特定周波数受信阻止装置１に後続して分配器６が配置され、各受信機２Ａ乃至２Ｎはそれぞれこの分配器６に接続している。この構成により各受信機２Ａ乃至２Ｎにおいては特定周波数受信阻止装置１内の特定周波数遮断手段５により遮断された特定の放送局の発信する番組の視聴が一切できなくなる。なお、筐体には筐体の開放が認められないことを示す為に、封印を施しておくことが望ましい。
【実施例２】
【００１７】
図２は本発明の第２の実施例を示す。
この実施例では特定周波数受信阻止装置１における改造、特に特定周波数遮断手段５の撤去等の改造が行われることにより、特定周波数受信阻止装置１における特定放送局の視聴阻止という機能が阻害されるのを防止するよう構成している。
【００１８】
符号７は筐体の開放等の不正行為があった場合に、特定周波数受信阻止装置１の機能を停止する手段（以下単に「停止手段」とする）である。この停止手段７は増幅器４と特定周波数遮断手段５との間に配置され、増幅器４から出力された信号はこの停止手段７を介して特定周波数遮断手段５に出力されるよう構成されている。この構成において、不正行為があった場合に各アンテナ１乃至Ｎと各受信機２Ａ乃至２Ｎとの間に配置された当該特定周波数受信阻止装置１の中継機能を停止して各受信機２Ａ乃至２Ｎにおける受信が全て不能となるように構成し、このことが不正行為の代償となるよう構成されている。
【００１９】
上述の不正行為防止の観点から、停止手段７は回路破壊手段或いは電源遮断手段として構成されている。つまり筐体を開封（開放）８を行うと、例えば当該停止手段７に対して過大な電流が流れて回路が破壊されたり、或いは逆に電流を遮断して当該停止手段７の中継機能を停止したりするよう構成して増幅器４と特定周波数遮断手段５との接続が遮断され、各受信機２Ａ乃至２Ｎの受信が一切不能となるよう構成されている。
【００２０】
一方、装置の製造段階においては特定周波数遮断手段５には個々に品番が設定され（符号９）かつこの品番は製造者において登録されるよう構成しておけば、個々の装置が何れの放送局の受信を拒否するよう構成されているのか等、個々の特定周波数遮断手段５の機能を製造者が確認・保証することができる。また、特定周波数受信阻止装置１の販売時には販売先である装置の所有者と、この装置の製造者及び購入者以外の第三者で構成される保証機関との間で、保証機関が当該装置の機能を保証（符号１０）するようにすれば、当該装置を設置した者が特定の放送局の放送の受信が不可能であることを、当該視聴を拒否した放送局にして保証機関が客観的に保証することができる。またこの保証にも係わらず前述のように不正行為を行った場合には全放送の視聴ができなくなる外、保証機関に対する契約違反として所定のペナルティーを科すように予め契約する等して不正行為自体の発生を拒否するようにしておくこともできる。
【００２１】
図３は上記実施例における特定周波数受信阻止装置１の製造及び機能保証等に関する工程の一例を示す。
先ず装置の製造者（メーカー）は特定周波数遮断手段５を製造する段階（Ｓ１）で、個々の特定周波数遮断手段５に対して品番を設定し（Ｓ２）、この品番に対応する特定周波数遮断手段５の機能、即ち何れの放送局の周波数を受信拒否するよう構成されているかをその品番と共に登録する（Ｓ３）。一方この品番は保証機関に対しても出力され品番データベースが構築される（Ｓ４）。
【００２２】
メーカーは個々に登録された特定周波数遮断手段５を組み込んで（Ｓ６）、特定周波数受信阻止装置１を製造する。特定周波数受信阻止装置１の組立が完了したならば前述のような防護手段を施した後封印し（Ｓ７）、筐体の開放等の不正行為が行われないようにする。この場合装置の本体を成す筐体の外部には収納されている特定周波数遮断手段５の品番が表示され、出荷される（Ｓ８）。
【００２３】
特定周波数受信阻止装置１が特定の需要者により購入されたならば、その装置の設定接続の作業（Ｓ９）に当たっては、装置の購入者が行うことを認めず、装置の販売者、メーカー或いは保証機関が行うようにして、装置の設置に当たって不正がないようにする。この設置工事において、工事完了後図１に示される合成器３、分配器６の外部接続用コネクタ及び受信機２Ａ〜２Ｎの入力コネクタを固着又は施錠する等して工事後の改造を不能にするようにしておけば特定放送局の視聴が不能となっていることを構造上より明確に証明することができる。このようにして特定周波数受信阻止装置１の設置が完了したならば、当該装置に組み込まれた特定周波数遮断手段５の品番を保証機関に連絡する（Ｓ１０）。      
【００２４】
保証機関は特定周波数遮断手段５の品番と予め設定され品番データベースから出力された当該特定周波数遮断手段５の機能、即ち何れの放送局の方法を阻止する機能を有するかを確定し、当該特定周波数受信阻止装置１の使用者の登録を行い（Ｓ１１）、保証（Ｓ１２）を開始する。保証内容としては、特に受信料を請求する放送局に対して当該放送局の放送を一切受信しないことを保証する点に意味があり、この保証をもって当該放送局に対する受信料の支払義務が発生しないことを証明する点に中心的な意味がある。
【００２５】
保証機関は巡回による目視、或いは各戸に設置された特定周波数受信阻止装置１から出力される作動信号の受信、或いは逆に作動信号の受信が長期間ない場合（Ｓ１３）には装置の使用状態の確認（点検）を行い（Ｓ１４）、封印の開封等の不正行為があったか否かを確認し（Ｓ１５）、不正行為が確認された場合には保証の取消（Ｓ１６）、保証金の没収（保証機関との間で保証金等が設定されている場合）等のペナルティーを課す。また不正の事実が無い場合にはそのまま保証状態を継続する。
【実施例３】
【００２６】
図４は第３の実施例を示す。この実施例は特定周波数受信阻止装置１に対する開封等の不正行為をより効果的に防止するよう構成されている。
前記実施例でも示されている停止手段７に対しては警報発生手段１２が接続し、不正な手段により特定周波数受信阻止装置１の筐体を開封（符号８）しようとすると、ブザー、ベル等の警報を発するよう構成され（符号１０）、不正行為が行われたことを周囲にしらせる。また筐体表面に対して、筐体を開封しようとすると警報音が発せられることを明示しておくことより、不正行為そのものを抑止する効果が期待できる。
【００２７】
更に、特定周波数受信阻止装置１本体を構成する筐体に対して施錠手段１１を設け、この鍵を例えば保証機関が預かる等して保証機関以外には筐体の開放が行えないように構成してもよい。
【００２８】
以上、本発明に係る装置を放送局の電波を受信するアンテナに接続する場合を例に説明したが、アンテナを設置せずケーブルテレビジョンシステムにより各局の番組を視聴する場合でも、合成器３に対して当該システムのケーブルを接続することよりアンテナを設置した場合と全く同様に特定放送局の番組の受信を拒否することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
上記各実例では受信料の支払いの根拠を無くすために特定放送局の全番組の受信を拒否する機能を技術的に保証するために装置の構造等の物理的構成、及び保証機関の保証システムの構築に主眼をおいた構成となっている。しかし受信料の支払いとは無関係に特定放送局の番組の受信を拒否するのであれば保証機能は不要となるので、より安価に装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施例を示す放送受信中継装置のブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施例を示す放送受信中継装置のブロック図である。
【図３】図２に示す実施例に係る装置の製造および機能保証を行う場合の工程の一例を示すフロー図である。
【図４】本発明の第３の実施例を示す放送受信中継装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  放送受信中継装置本体（特定周波数受信阻止装置／筐体）
２Ａ〜２Ｎ  テレビジョン受信機（受信機）
３  合成器
４  増幅器
５  特定周波数遮断手段
６  分配器
７  停止手段
１１  施錠手段
１２  警報発生手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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