(57)【要約】【課題】  紙媒体を郵送その他の方法で送付することで発生するＣＯ２を、電子メール等の電子媒体を利用して通知乃至は送信することにより削減し、更にその削減量を算出することでＣＯ２の排出量削減効果を提示することのできる電子メールサーバを含む情報配信サーバの提供。【解決手段】  ネットワークを介して、ユーザー端末に対する電子メールの送受信を行う情報配信サーバであって、当該情報配信サーバは、送信する電子メールから送信元情報を抽出する送信元情報抽出手段、及び送信する電子メールから宛先情報を抽出する宛先情報抽出手段から送信元と宛先間の距離を算出し、算出した距離に基づいてＣＯ２の削減量を抽出又は算出する情報配信サーバとする。【選択図】  図１０
2010097370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、ユーザー端末に対する電子メールの送受信を行う情報配信サーバであって、当該情報配信サーバは、
送信する電子メールから送信元情報を抽出する送信元情報抽出手段と、
送信する電子メールから宛先情報を抽出する宛先情報抽出手段と、
送信元情報に関連付けた送信元の所在情報、および宛先情報に関連付けた宛先の所在情報を記録した所在情報記録部と、
距離に関連付けてＣＯ２の削減量またはＣＯ２の削減量を演算する演算式を記録したＣＯ２削減量記録部と、
前記送信元情報と宛先情報に基づいて所在情報記録部から送信元の所在情報および宛先の所在情報を抽出すると共に、両者間の距離を算出する送信距離算出手段と、
送信距離算出手段が算出した距離に基づいてＣＯ２削減量記録部からＣＯ２の削減量を抽出又は算出するＣＯ２削減量演算手段を具備することを特徴とする、情報配信サーバ
【請求項２】
更に、送信する電子メールから抽出した送信元情報ごとに、ＣＯ２の削減量を記録する削減量記録部を具備する請求項１に記載の情報配信サーバ。
【請求項３】
更に、前記ＣＯ２削減量演算手段が抽出又は算出したＣＯ２の削減量の情報を、送信する電子メールに付加するＣＯ２削減量付加手段を具備する請求項１又は２に記載の情報配信サーバ。
【請求項４】
更に、電子メールによって代替される印刷物の種類ごとに、その材質、印刷色数、大きさ、および枚数の少なくとも何れかの情報を記録した送付物情報記録部を備える、請求項１〜３の何れか一項に記載の情報配信サーバ。
【請求項５】
更に、送信する電子メールから抽出したタイトルに基づいて送付物情報記録部を検索し、電子メールによって代替される印刷物の種類を特定する送付物特定手段を具備しており、
前記ＣＯ２削減量演算手段は、更に、送付物特定手段で特定された種類の印刷物の作成に必要なＣＯ２の発生量をＣＯ２の削減量として抽出又は算出する請求項４に記載の情報配信サーバ。
【請求項６】
更に、電子メールによって代替される印刷物の種類、送信する電子メールの送信元情報、及び送信する電子メールの宛先情報の少なくとも何れかに関連付けて、電子メールによって代替される印刷物の送付手段を記録した送付手段記録部を具備する、請求項４又は５に記載の情報配信サーバ。
【請求項７】
前記送付物情報記録部は、印刷物の種類に関連付けて、更に作成コストを記録しており、
前記送付手段記録部は、少なくとも印刷物の種類と、当該印刷物の種類に関連付けた送付手段ごとに送付コストを記録しており、
更に、前記送付物特定手段が特定した印刷物の種類に基づいて、当該送付物情報記録部の作成コストと、送付手段記録部の送付コストを抽出して演算するコスト削減量算出手段を具備する、請求項６に記載の情報配信サーバ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載した情報配信サーバと、
当該情報配信サーバにネットワークを介して接続されたクライアントとからなり、
当該クライアントは、ネットワークを介して情報を取得し且つ取得した情報をディスプレイに常時表示するガジェットプログラムを保有しており、
前記情報配信サーバは、クライアントで動作しているガジェットプログラムに対して情報を送信する事を特徴とする、情報通知システム。
【請求項９】
前記情報配信サーバは、ＣＯ２削減量演算手が算出した全てのＣＯ２の削減量を算出する全ＣＯ２削減量合計手段を具備しており、
当該情報配信サーバは、前記ガジェットプラグラムに対して、ＣＯ２削減量演算手が算出した全てのＣＯ２の削減量情報を送信する請求項８に記載の情報通知システム。
【請求項１０】
前記ガジェットプラグラムは、前記情報配信サーバに対するリンク情報を有しており、
前記情報配信サーバは、前記クライアントにおけるリンク情報の選択により、当該クライアントから情報配信サーバに対するアクセス要求が行われ、かつクライアントに対するログイン情報が送信された場合に、当該ログイン情報の照合を行うと共に、ログイン情報の照合が合致した場合に、当該情報配信サーバ内に記録された何れかの情報に対するアクセスを許容するか、又は他の情報管理サーバに対する情報通信を許容するクライアント管理手段を具備する請求項８又は９に記載の情報通知システム。
【請求項１１】
コンピュータを用いて構成された情報配信サーバにおいて、ネットワークを介してユーザー端末に対する電子メールの送受信を実行させる情報配信サーバ用プログラムであって、当該情報配信サーバ用プログラムは、コンピュータを用いて構成された情報配信サーバに
送信した電子メールから送信元情報を抽出する送信元情報抽出ステップと、
送信した電子メールから宛先情報を抽出する宛先情報抽出ステップと、
送信元情報に関連付けた送信元の所在情報、および宛先情報に関連付けた宛先の所在情報を記録した所在情報記録部から、前記送信元情報と宛先情報に基づいて、送信元の所在情報および宛先の所在情報を抽出すると共に、両者間の距離を算出する送信距離算出ステップと、
送信距離算出手段が算出した距離に基づいて、距離に関連付けてＣＯ２の削減量を記録したＣＯ２削減量記録部からＣＯ２の削減量を抽出又は算出するＣＯ２削減量演算ステップとを実行させる事を特徴とする、情報配信サーバ用プログラム。
【請求項１２】
更に、送信する電子メールの情報量から紙媒体に印刷したときの質量を算出する質量算出ステップを具備し、
当該質量算出ステップで算出した質量および前記送信距離算出ステップで算出した距離から送付コストを算出する送付コスト算出ステップを備える、請求項１１に記載の情報配信サーバ用プログラム。
【請求項１３】
更に、送信する電子メールから抽出した送信元情報ごとに、ＣＯ２の削減量および送付コストを記録する削減量記録ステップ、および
前記ＣＯ２削減量演算ステップで抽出又は算出したＣＯ２の削減量の情報を、送信する電子メールに付加するＣＯ２削減量付加ステップを具備する請求項１２に記載の情報配信サーバ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールの送受信を管理するメールサーバを含む情報配信サーバに関し、特に送受信した電子メールの配信数をカウントすると共に、当該カウント結果を利用して、郵送その他の送付方法を行った場合に比べて削減できたＣＯ２の排出量を算出し、これを表示する事のできる情報配信サーバ、及びこれを用いて構成された情報通知システム、ならびに情報配信サーバ用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の排出による地球温暖化現象の問題から、地球環境問題への社会的な関心が高まっている。国際情勢においては、京都議定書において二酸化炭素の排出量についての削減目標が制定され、当該削減目標を達成するべく、民間においても二酸化炭素の排出量の削減や、環境保全活動が盛んに行われている。
【０００３】
従来実施されている環境保全活動としては、不要になった商品を再利用するリサイクル活動や、消費エネルギーを削減する省エネ商品の開発・普及等が行われており、紙資源の利用を削減するといった事も様々な企業活動において行われている。紙資源の削減については、使用済みの紙資源を利用して再生紙を製造する活動の他、電子媒体を利用することにより、企業活動で使用する紙資源を削減することも行われている。このような紙資源の削減については、その原料となる森林資源の伐採を削減することで森林保全が達成され、更に製紙工程で発生する二酸化炭素の排出量を削減できるとの効果が得られる。
【０００４】
これまでに公開されている特許文献１（特開２００６−１３９７２４号公報）では、保険事業係る事務処理の効率化を図ると共に、保険料を低減可能な技術を提供するべく、インターネットのＷＷＷや電子メールを用いてオンラインで保険契約を完結させることができる保険事業運営システムが提案されている。この特許文献１では、特に、保険契約の内容説明文及び本契約の意思表示を求める依頼文が記述された確認の電子メールを生成し、当該申込者の電子メールアドレス宛に送信する手段と、本契約の意思表示が記述された電子メールが送信された場合に、上記保険契約データベースの該当レコードに本契約を示すコードを登録する手段とを具備するものとなっている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００２−２３０３０１号公報）では、保険代理店における保険契約満期時の保険契約継続手続きを行う場合の手間を削減する保険契約継続方法、保険契約継続システムが提案されている。具体的には、契約者の保険契約が満期になることを前記契約者に電子メールで通知することが提案されている。
このように、保険契約などにおける事務効率の改善を目的として電子メールが利用されており、この電子メールについては以下のような発明が提案されている。
【０００６】
即ち、特許文献３（特開２００７−１４８７８６号公報）では、ユーザの入力した送信先アドレスから同報相手の推薦及び送信先アドレスの組合せの正当性検証を行う電子メール誤送信防止装置が提案されており、当該装置は送信先アドレスの組合せ毎の累積送信回数を基に送信先アドレスの組合せを並び替えする送信先アドレス組合せ並替部を具備するものとなっている。
【０００７】
また、特許文献４（特開２００２−２５９３０４号公報）では、利用者が電子メール等により企業等への意見やアンケート、苦情その他の情報を通信料金を負担せずに行える料金フリー電子メールシステムが提案されており、当該システムでは、インターネットに接続された利用者端末からのアクセス要求に応じて、あらかじめ情報受信者ごとに前記のメールサーバにおいて設定された料金フリー電子メールアドレスに対して、利用者端末から電子メールを送信した際に、利用者端末から前記の料金フリー電子メールアドレスに対する送信回数をカウントする、サーバーシステムが備えるカウント手段により送信回数をカウントすることが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１３９７２４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０３０１号公報
【特許文献３】特開２００７−１４８７８６号公報
【特許文献４】特開２００２−２５９３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の通り、従前においては紙資源を節約するために電子媒体を使用することも行われており、また保険契約の事務管理効率化を企図して、電子メールを用いて保険の継続を行う事が提案されている。更に、電子メールの送受信回数をカウントする技術も提案されている。
【０００９】
しかしながら、電子メールを使用することによる環境保全効果、特に紙媒体の送付に起因するＣＯ２発生量の削減量を算定する装置乃至手法は提供されておらず、電子メールを活用することによる環境保全効果を明確に把握できないのが実情である。
【００１０】
そこで本発明では、紙媒体を郵送その他の方法で送付することで発生するＣＯ２を、電子メール等の電子媒体を利用して通知乃至は送信することにより削減し、更にその削減量を算出することでＣＯ２の排出量削減効果を提示することのできる電子メールサーバを含む情報配信サーバの提供を第一の課題とする。
【００１１】
更に、従前においては、紙媒体の送付に代えて電子メールを送信して所要の情報を通知した場合には、これを受信したユーザーにおいては企業における事務効率の改善、乃至は経費削減としてしか認識されず、それが環境保全に貢献している事を知る方法が無いのが実情である。
【００１２】
そこで本発明では、電子メールの利用によって削減できたＣＯ２の排出量をユーザーに通知することのできる電子メールサーバを含む情報配信サーバの提供を第二の課題とする。
【００１３】
また、企業などにおいて紙媒体を郵送その他の方法で送付する場合には、その為の送付費用が必要になり、これを電子メールや情報通信ネットワーク上で通知することにより、そのような送付費用を削減できる。
【００１４】
そこで本発明では、更に書類の送付費用の削減効果を算出し、これを情報の発信者に提示することのできる電子メールサーバを含む情報配信サーバの提供を第三の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは上記課題を解決するべく鋭意開発を行った結果、これまでに無いコンピュータネットワークシステムでの情報処理手法を創出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
即ち、前記課題の少なくとも何れかを解決するべく、本発明では、ネットワークを介して、ユーザー端末に対する電子メールの送受信を行う情報配信サーバであって、当該情報配信サーバは、送信する電子メールから送信元情報を抽出する送信元情報抽出手段と、送信する電子メールから宛先情報を抽出する宛先情報抽出手段と、送信元情報に関連付けた送信元の所在情報、および宛先情報に関連付けた宛先の所在情報を記録した所在情報記録部と、距離に関連付けてＣＯ２の削減量またはＣＯ２の削減量を産出量を演算する演算式を記録したＣＯ２削減量記録部と、前記送信元情報と宛先情報に基づいて所在情報記録部から送信元の所在情報および宛先の所在情報を抽出すると共に、両者間の距離を算出する送信距離算出手段と、送信距離算出手段が算出した距離に基づいてＣＯ２削減量記録部からＣＯ２の削減量を抽出又は算出するＣＯ２削減量演算手段を具備する情報配信サーバを提供する。
【００１７】
かかる情報配信サーバは、少なくともメールの送受信を管理するメールサーバとしての機能を具備する必要があり、その他にもデータベースにおける検索・抽出機能（データベース処理）を提供するデータベースサーバ：データベース処理、ネットワークにおけるトランザクション処理を提供するトランザクションサーバ、Ｗｅｂ上等で動作するアプリケーションを提供するアプリケーションサーバ、Ｗｅｂサーバ、ファイル転送処理を提供するＦＴＰサーバ、ファイル共有処理を提供するファイルサーバ、プリンタの共有及びプリント情報の管理処理を提供するプリントサーバ等の機能を備える事もできる。
【００１８】
送信元情報抽出手段は送信した電子メールから送信元情報を抽出する様に構成されており、これはコンピュータで構成された情報配信サーバの構成要素である演算処理装置や記憶手段と、これらと協働して動作するプログラムとで構成される。また宛先情報抽出手段は送信する電子メールから宛先情報を抽出する様に構成されており、これもコンピュータで構成された情報配信サーバの構成要素である演算処理装置や記憶手段と、これらと協働して動作するプログラムとで構成される。具体的な処理の一例を示せば、送信する電子メール乃至は受信した電子メールにおけるヘッダー情報から、送信元情報および宛先情報を取得することができる。よって、この送信元情報抽出手段と宛先情報抽出手段は共通の構成要素を利用することができる。
【００１９】
前記所在情報記録部は、送信元情報に関連付けた送信元の所在情報、および宛先情報に関連付けた宛先の所在情報を記録したものであり、例えばコンピュータにおける記憶装置に記録されたデータベース、ファイル（システム）またはテーブルなどとして構成することができる。その一例を示せば、送信元情報として送信者の電子メールアドレスを使用し、送信元の所在情報として、当該送信者の住所、郵便番号、緯度・経度情報、最も近いランドマークの住所、郵便その他の送付手段を用いる場合における最も近い郵便局や営業所の住所を利用することができる。また宛先情報として宛先に指定された電子メールアドレスを使用し、宛先の所在情報として、当該宛先に指定された電子メールの受信者の住所、郵便番号、緯度・経度情報、最も近いランドマークの住所、郵便その他の送付手段を用いる場合における最も近い郵便局や営業所の住所を利用することができる。
【００２０】
前記ＣＯ２削減量記録部は、距離に関連付けてＣＯ２の削減量またはＣＯ２の削減量を演算する演算式を記録したものであり、距離に関連付けてＣＯ２の削減量を記録する場合には、データベース、ファイル（システム）またはテーブルなどとして構成することができ、また距離に関連付けてＣＯ２の削減量を演算する演算式を記録する場合には、後述するＣＯ２削減量演算手段で使用する演算式を、このＣＯ２削減量演算手段で実行するプログラム内またはモジュールプログラムとして記録することができる。これらは何れもコンピュータの構成要素としての記憶装置に記録しておく事ができる。
【００２１】
前記送信距離算出手段は、前記送信元情報と宛先情報に基づいて所在情報記録部から送信元の所在情報および宛先の所在情報を抽出して、両者間の距離を算出するものであり、これは当該処理を実行するように作成されたコンピュータプログラムを処理装置で実行することにより実現できる。
【００２２】
前記ＣＯ２削減量演算手段は、送信距離算出手段が算出した距離に基づいてＣＯ２削減量記録部からＣＯ２の削減量を抽出又は算出するように構成することができる。具体的には、ＣＯ２削減量記録部が距離に関連付けてＣＯ２の削減量を記録したものであれば、当該距離に基づいてＣＯ２の削減量を抽出するプログラムとして構成することができ、ＣＯ２削減量記録部が、距離に関連付けてＣＯ２の削減量を演算する演算式を記録したものでる場合には、当該プログラムにおけるロジックに従って、ＣＯ２の削減量を演算するプログラムとして構成することができる。これらのプログラムは、コンピュータの構成要素としての記憶手段に記録され、演算処理装置で実行されることにより前述の処理を行う事ができる。
【００２３】
以上のように構成された情報配信サーバによれば、予め送信元情報に関連付けた送信元の所在情報、および宛先情報に関連付けた宛先の所在情報を記録した所在情報記録部を作成しておけば、単に電子メールを送信するだけで郵送等の場合に発生していたＣＯ２の発生量を、この情報配信サーバを使用することによるＣＯ２削減量として算出することができる。
【００２４】
なお、前記ＣＯ２削減量記録部は、自動車輸送、電車輸送、飛行機輸送などのように、送付する手段の違いを考慮して、それぞれの手段ごとに作成する事もでき、ＣＯ２削減量演算手段は、このような送付手段（送付に際しての交通手段）の違いを考慮した上で、ＣＯ２の削減量を演算するように構成することもできる。この場合、演算に際してサーバは比較対象となる従来の交通手段を特定する情報を取得することが必要になる。
【００２５】
上記本発明にかかる情報配信サーバは、更に望ましくは以下に示す構成を伴う実施態様として構成することができる。
【００２６】
第一の実施形態において、本発明に係る情報配信サーバは、更に、送信する電子メールから抽出した送信元情報ごとに、ＣＯ２の削減量および送付コストの少なくとも何れかの情報を記録する削減量記録部を具備することができる。
【００２７】
かかる削減量記録部は、情報配信サーバを構成するコンピュータの構成要素としての記録部に設けられたテーブル、ファイルまたはデータベースとして形成することができる。
【００２８】
この第一の実施の形態に係る情報配信サーバによれば、特に送信元情報ごとにＣＯ２の削減量や、後述する処理で算出された送付コストを記録することにより、送信者におけるＣＯ２削減効果や、郵送などの送付コストの削減効果を明確にすることができる。更に、複数の送信元がこの情報配信サーバを利用している場合には、 特にＣＯ２の削減量については、送信元毎に公表していずれの送信者がどれだけＣＯ２発生量の削減に貢献しているのかを公表し、かつ競い合う事によりＣＯ２削減効果の向上を期待することもできる。更に、送信元ごとに記録したＣＯ２の削減量を集計することにより、この情報配信サーバの利用により削減できたＣＯ２の発生量の合計を算出することができ、これも公表可能な情報とすることができる。なお、かかる送信元ごとに集計したＣＯ２の削減量や、当該情報配信サーバを利用することにより削減できたＣＯ２の発生量は、後述するクライアントにおいて動作しているガジェットプログラムに対して情報を送信し、公表することもできる。
【００２９】
第二の実施形態において、本発明に係る情報配信サーバは、更に、前記ＣＯ２削減量演算手段が抽出又は算出したＣＯ２の削減量の情報を、送信する電子メールに付加するＣＯ２削減量付加手段を具備する事ができる。
【００３０】
かかるＣＯ２削減量付加手段は、テキストデータ又は添付ファイルの形式で、この情報配信サーバから送信する電子メールに対して、ＣＯ２削減量演算手段が抽出又は算出したＣＯ２の削減量の情報を付加することができる。付加する情報の形式は、削減したＣＯ２の発生量を数値で表示する他、地球温暖化現象などに対する貢献度を数値又は図案化して付加することができる。
【００３１】
この第二の実施形態に係る情報配信サーバによれば、郵便などによる書類の受領に代えて電子メールを受信した受信者においても環境保全に貢献した効果を確認することができる。即ち、従前におけるメールサーバでは、郵送などで送付するべき書類を単に電子メールで送信するだけであった事から、これを受信した受信者においては少なからず送信者の都合によるもの理解される事が殆どであった。その結果、電子メールの送信者が企業である場合には、企業イメージを損なう事がないように、電子メールでの利用が敬遠される傾向も少なからず存在していた。この点、この第三の実施形態に係る情報配信サーバでは、電子メールの受信者であるユーザーに対しても、環境保全効果を明示することができるのであるから、送信者である企業イメージの損失を伴うことなく、電子メールによる通知を実施することが可能になる。
【００３２】
第三の実施形態において、本発明に係る情報配信サーバは、更に、電子メールによって代替される印刷物の種類ごとに、その材質、印刷色数、大きさ、および枚数の少なくとも何れかの情報を記録した送付物情報記録部を備えることができる。
【００３３】
かかる送付物情報記録部は、本発明に係る情報配信サーバを介して電子メールで送信する前に、郵送その他の方法で送付していた印刷物の内容などを印刷物の種類に対応付けて記録したものであり、本発明に係る情報配信サーバを使用することにより削減できるＣＯ２の排出量を算定する際、その比較対照になる情報等として使用することができる。よって、望ましくは従来送付していた書面の材質、枚数、印刷色の色数、大きさ、重さなどを記録しておくことができる。
【００３４】
更に、この第三の実施形態に係る情報配信サーバでは、当該情報配信サーバが受信した電子メールの件名（タイトル）に記載された内容に基づいて、送信する電子メールによって代替される印刷物の種類を特定し、電子メールによって代替することにより削減できるＣＯ２の発生量を算出するように構成することができる。すなわち、更に、送信する電子メールから抽出したタイトルに基づいて送付物情報記録部を検索し、電子メールによって代替される印刷物の種類を特定する送付物特定手段を具備しており、前記ＣＯ２削減量演算手段は、更に、送付物特定手段で特定された種類の印刷物の作成に必要なＣＯ２の発生量をＣＯ２の削減量として抽出又は算出する様に構成した情報配信サーバである。
【００３５】
送付物特定手段は、電子メールに記述されている件名（タイトル）を読み出し、この件名に関連付けられた印刷物の種類を送付物情報記録部から抽出し、当該印刷物の内容を特定することができる。その結果、従前において送付されていた印刷物の内容が特定されることから、ＣＯ２削減量演算手段は、当該内容に基づいて、送付物特定手段で特定された種類の印刷物の作成に必要なＣＯ２の発生量をＣＯ２の削減量として抽出又は算出することができる。なお、送付物情報記録部が、従前に置いて送付していた印刷物の作成によって排出していたＣＯ２の排出量を記録しておくことにより、印刷物の内容を特定する必要なく、電子メールによって削減できるＣＯ２の排出量を特定することができる。よって、この場合には印刷物の内容についての詳細な記録は必須の要件とはならない。
【００３６】
以上のように構成された情報配信サーバによれば、送信する電子メールのタイトルから、従来郵送などによって送付していた印刷物の作成により排出していたＣＯ２の量を特定することができるため、かかる印刷物の作成・送付によって生じていたＣＯ２の排出量を算出することができる。
【００３７】
第四の実施形態において、本発明に係る情報配信サーバは、更に電子メールによって代替される印刷物の種類、送信する電子メールの送信元情報、及び送信する電子メールの宛先情報の少なくとも何れかに関連付けて、電子メールによって代替される印刷物の送付手段を記録した送付手段記録部を具備することができる。
【００３８】
当該送付手段記録部は、自動車輸送、電車輸送、飛行機輸送などのように、送付する交通手段の違いや、郵送、宅配便などのように送付する機関の違い、あるいは速達、書留などのように送付方式の違いを記録することができる。特に、この送付手段記録部に記述された情報をＣＯ２の削減量を算出するために使用する場合には、交通手段の違いを記述することが望ましく、また削減できる送付コストを算出するために使用する場合には、送付機関や送付方式を記述することが望ましい。
【００３９】
また、印刷物の送付手段は、電子メールによって代替される印刷物の種類ごと、送信する電子メールの送信元情報ごと、及び／又は送信する電子メールの宛先情報ごとに記述することができる。特にこの送付手段に係る情報を、代替される印刷物の種類で体系化すれば、いかなる種類の印刷物を送信するのかにより、その送付手段を特定することができ、電子メールの送信元で体系化すれば、送信者が通常使用する送付手段に応じてＣＯ２の削減量などを算出することができ、そして送信する電子メールの宛先情報ごとに体系化すれば、電子メールの宛先に指定されている受信者の所在を考慮してＣＯ２の削減量を算定することができる。更に、電子メールで代替される印刷物の種類および宛先により体系化すれば、同じ種類の印刷物であっても、受取人（電子メールの受信者）の所在により送付方法を異ならせている場合に、より正確なＣＯ２の削減量を算出することができる。
【００４０】
よって、この第４の実施形態に係る情報配信サーバによれば、電子メールによって代替される印刷物の種類ごと、送信する電子メールの送信元情報ごと、及び／又は送信する電子メールの宛先情報ごとに、これまで実施していた印刷物の送付手段を特定できる。そして、この特定された送付手段を考慮して、本発明に係る情報配信サーバを利用することによるＣＯ２の削減量を算出すれば、より正確なＣＯ２の削減量を算出することができる。
【００４１】
更に、第五の実施形態において、本発明に係る情報配信サーバは、前記送付物情報記録部が印刷物の種類に関連付けて、更に作成コストを記録しており、前記送付物特定手段が特定した印刷物の種類に基づいて、当該送付物情報記録部の作成コストを抽出して演算するコスト削減量算出手段を具備することができる。また、前記送付手段記録部は、少なくとも印刷物の種類と、当該印刷物の種類に関連付けた送付手段ごとに送付コストを記録しており、前記送付物特定手段が特定した印刷物の種類に基づいて、送付手段記録部の送付コストを抽出して演算するコスト削減量算出手段を具備することができる。
【００４２】
上記作成コストを演算するコスト削減量算出手段と、送付コストを演算するコスト削減量算出手段とは共通のものを使用することができ、実質的には、コンピュータの構成部分である中央処理装置で、各コストを抽出・演算するためのプログラムを実行することにより具体化することができる。
【００４３】
これらコスト削減量算出手段で印刷物の作成コストや送付コストを抽出、演算するためには、上記のようにこれら作成コストおよび送付コストを、予め保持しておくことが望ましいが、印刷物の内容や送付方法からつど演算するように構成することもできる。この場合には、作成コストは印刷物の内容から演算され、送付コストは印刷部の内容から特定される送付物の大きさ及び重さ、ならびに送付方法及び距離によって算出することができる。ただし、処理速度を考慮すれば、電子メールで代替される送付物が特定しているのであれば、従来送付していた印刷物の作成コストや送付コストを特定できるはずであるから、予め、作成コストや送付コストは、この情報配信サーバが保持しておくことが望ましい。
【００４４】
更に、このような送付コストを算出するには、更に以下の実施形態とすることができる。
【００４５】
すなわち、本発明に係る情報配信サーバが、更に、送信する電子メールの情報量から紙媒体に印刷したときの質量を算出する質量算出手段を具備すると共に、当該質量および前記送信距離算出手段が算出した距離から送付コストを算出する送付コスト算出手段を備えることもできる。
【００４６】
この質量算出手段は、送信する電子メールの情報量から紙媒体に印刷したときの質量を算出するものであり、送信する電子メールの情報量は、電子メールの本文に記載されたテキスト情報量や、添付ファイルがある場合には、当該添付ファイルの情報量から算出することができる。例えば、電子メール全体のデータ量に基づいて演算を行い、ＪＩＳ規格Ａ４判の用紙に印刷した場合を想定して、その印刷枚数を算出し、更にこれに当該ＪＩＳ規格Ａ４判の用紙の平均的な質量を乗して算出することができる。なお、この質量算出手段は、じっさいに紙媒体で発送する場合の実測値を値として取得し、これを用いて算出することができる。
【００４７】
そして送付コスト算出手段は、上記の質量算出手段が算出した質量および前記送信距離算出手段が算出した距離から送付コストを算出するものであり、この算出を実施するために、送付にようする費用を記録したテーブル、ファイル、データベースが必要になる。
【００４８】
かかる第一の実施形態に係る情報配信サーバによれば、更に電子メールを活用することによって削減できる送付コストも表示することができる。これにより、電子メールの送信者側においては、当該情報配信サーバを利用することによるＣＯ２発生量の削減効果のみならず、費用的な効果を確認することができ、これにより当該情報配信サーバの利用促進を図ることができる。
【００４９】
更に本発明においては、前記課題の少なくとも何れかの課題を解決するために、上記本発明に係る情報配信サーバを用いて形成された情報通知システムを提供する、
【００５０】
即ち、本発明では、上記本発明に係る何れかの情報配信サーバと、当該情報配信サーバにネットワークを介して接続されたクライアントとからなり、当該クライアントは、ネットワークを介して情報を取得し且つ取得した情報をディスプレイに常時表示するガジェットプログラムを保有しており、前記情報配信サーバは、クライアントで動作しているガジェットプログラムに対して情報を送信する情報通知システムを提供する。
【００５１】
かかるガジェットプログラムは、オペレーティングシステム上に常駐して稼動しており、インターネットなどのネットワークを通じて最新の情報を取得し、これをクライアント端末の構成要素であるディスプレイなどの表示手段に表示するためのプログラムであり、本発明においては、特に上記情報配信サーバから提供される情報を表示するものとして構成されていることが望ましい。
【００５２】
情報配信サーバが提供する情報の一例を示せば、この情報配信サーバが、ＣＯ２削減量演算手が算出した全てのＣＯ２の削減量を算出する全ＣＯ２削減量合計手段を具備している場合には、当該情報配信サーバは、前記ガジェットプラグラムに対して、ＣＯ２削減量演算手が算出した全てのＣＯ２の削減量情報を送信することができる。その他にも、この情報配信サーバが送信した電子メールで通知した情報の付加情報をガジェットプラグラムに対して提供する事ができ、更にこれらの情報とあわせて、各種の情報を提供する事も可能である。
【００５３】
このような情報通知システムによれば、電子メールの送信者と受信者という１対１の関係での情報通信だけでなく、多数の電子メール受信者に対して一斉に情報を送信することができる。即ち、電子メールの送信だけでは成し得ない情報通信を補足して提供することが可能になる。
【００５４】
更に、このガジェットプラグラムは、前記情報配信サーバに対するリンク情報を有しており、  前記情報配信サーバは、前記クライアントにおけるリンク情報の選択により、当該クライアントから情報配信サーバに対するアクセス要求が行われ、かつクライアントに対するログイン情報が送信された場合に、当該ログイン情報の照合を行うと共に、ログイン情報の照合が合致した場合に、当該情報配信サーバ内に記録された何れかの情報に対するアクセスを許容するか、又は他の情報管理サーバに対する情報通信を許容するクライアント管理手段を具備することができる。
【００５５】
即ち、ガジェットプログラムを介してユーザーのログイン画面に案内し、当該ユーザーに対して個別に必要な情報を提供することができる。例えば、電子メールの送信では、セキュリティー上の問題などにより通知できない事項であって、且つ第三者への一斉公表を避ける必要がある情報については、このようなログイン画面を介して到達するＷｅｂ頁などで提供する事もできる。更に、このようなログイン画面を介して閲覧可能な情報は情報配信サーバ側に保存されており、ユーザーのアクセス状況や閲覧状況を情報配信サーバ側で把握可能であることから、ユーザーにおける閲覧の事実が必要になる情報についても容易に管理することが可能になる。
【００５６】
そして本発明では、前記課題の少なくとも何れかを解決するために、コンピュータを用いて構成された情報配信サーバにおいて、ネットワークを介してユーザー端末に対する電子メールの送受信を実行させる情報配信サーバ用プログラムであって、当該情報配信サーバ用プログラムは、コンピュータを用いて構成された情報配信サーバに、送信した電子メールから送信元情報を抽出する送信元情報抽出ステップと、送信した電子メールから宛先情報を抽出する宛先情報抽出ステップと、送信元情報に関連付けた送信元の所在情報、および宛先情報に関連付けた宛先の所在情報を記録した所在情報記録部から、前記送信元情報と宛先情報に基づいて、送信元の所在情報および宛先の所在情報を抽出すると共に、両者間の距離を算出する送信距離算出ステップと、送信距離算出手段が算出した距離に基づいて、距離に関連付けてＣＯ２の削減量を記録したＣＯ２削減量記録部からＣＯ２の削減量を抽出又は算出するＣＯ２削減量演算ステップとを実行させる情報配信サーバ用プログラムを提供する。
【００５７】
かかる情報配信サーバ用プログラムでは、更に、送信する電子メールの情報量から紙媒体に印刷したときの質量を算出する質量算出ステップを具備し、当該質量算出ステップで算出した質量および前記送信距離算出ステップで算出した距離から送付コストを算出する送付コスト算出ステップを備える事が望ましい。
【００５８】
また上記情報配信サーバ用プログラムでは、更に、送信する電子メールから抽出した送信元情報ごとに、ＣＯ２の削減量および送付コストを記録する削減量記録ステップ、および前記ＣＯ２削減量演算ステップで抽出又は算出したＣＯ２の削減量の情報を、送信する電子メールに付加するＣＯ２削減量付加ステップを具備する事が望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、図面に基づいて本発明に係る情報配信サーバ、及びこれを用いて構成された情報通知システム、ならびに情報配信サーバ用プログラムの一例を具体的に説明する。特に以下に示す実施の形態では、保険業務における郵送などの送付手続を、電子メールで行い得るように構成した情報通知システムの例を示している。
【００６０】
図１は、この実施の形態に係る情報配信サーバのハードウエア構成を示すブロック図である。この図に示すように、当該情報配信サーバを構成するコンピュータ８００は、ＣＰＵ８０１、メモリ８０２、音声出力装置８０３、ネットワークインタフェース８０４、ディスプレイコントローラ８０５、表示装置８０６、入力機器インタフェース８０７、キーボード８０８、マウス８０９、外部記憶装置８１０、記録媒体駆動装置８１１、記録媒体インタフェース８１２、およびこれらの構成要素を互いに接続するバス８１３を含んで構成することができる。ただし、音声出力装置８０３、ディスプレイコントローラ８０５、表示装置８０６、入力機器インタフェース８０７、キーボード８０８、およびマウス８０９は、必須の構成要素ではない。
【００６１】
ＣＰＵ８０１は、コンピュータ８００の各構成要素の動作を制御し、オペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」）の制御下で、各プログラムの実行をコントロールし、本発明に係る情報配信サーバの各構成要素の動作を制御する。メモリ８０２は通常、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および揮発性メモリであるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成される。ＲＯＭには、コンピュータ８００の起動時に実行されるプログラム等が格納される。ＲＡＭには、本実施の形態にかかる情報配信サーバの各機能乃至は処理がＣＰＵ８０１で実行される際に、それを実現するためのプログラムや、それらのプログラムが実行中に使用するデータが格納される。
【００６２】
音声出力装置８０３は、たとえば、スピーカ等のように音声を出力する機器であり、ネットワークインタフェース８０４は、インターネットやイーサーネットなどの各種のネットワーク８２０に接続するためのインタフェースである。
【００６３】
ディスプレイコントローラ８０５は、ＣＰＵ８０１が発する描画命令を実際に処理するための専用コントローラである。ディスプレイコントローラ８０５で処理された描画データは、一旦グラフィックメモリに書き込まれ、その後、表示装置としてのＬＣＤやＣＲＴで構成されるディスプレイ８０６に出力される。
【００６４】
入力機器インタフェース８０７は、キーボード８０８やマウス８０９から入力された信号を受信して、その信号パターンに応じた所定の指令をＣＰＵ８０１に送信する。キーボード８０８やマウス８０９は、ＣＰＵに対して所定の指令を与える為に必要となる。
【００６５】
外部記憶装置８１０は、たとえば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のような記憶装置であり、この装置内には後述の処理を実行するプログラムやデータが記録され、実行時に、必要に応じてそこからメモリ８０２のＲＡＭにロードされる。情報配信サーバでの演算に使用される演算ファイルや、処理を行う為のプログラム、および各種のデータ（例えば、送信元情報に関連付けた送信元の所在情報、宛先情報に関連付けた宛先の所在情報、距離に関連付けてＣＯ２の削減量またはＣＯ２の削減量を演算する演算式などが格納される記憶手段が、この外部記憶装置８１０に相当する。
【００６６】
記録媒体駆動装置８１１は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの可搬型ディスクタイプの記録媒体８３０の記録面にアクセスして、そこに記録されているデータを読み取る装置である。記録媒体８３０には、本発明に係る情報配信サーバを実現するためのプログラムも記録することが可能である。記録媒体８３０に記録されているデータは、記録媒体駆動装置８１１を介して外部記憶装置８１０に格納され、プログラムであれば、実行時にメモリ８０２のＲＡＭにロードされる。
【００６７】
また、本発明に係る情報配信サーバを実現する（又は構築する）ためのプログラムの他の流通形態としては、ネットワーク上の所定のサーバから、ネットワーク８２０およびネットワークインタフェース８０４を介して外部記憶装置８１０に格納され、あるいは直接実行されるということも考えられる。このようなルートで格納されたプログラムは、上記と同様に、実行時にメモリ８０２のＲＡＭにロードされ、実行される。
【００６８】
記録媒体インタフェース８１２は、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ、メモリスティックといった、半導体メモリ（たとえば、フラッシュメモリ）を備える可搬型メモリタイプの記録媒体８４０と接続端子等で接続し、そこに記録されているデータを読み取る装置である。記録媒体８４０には、ディスクタイプの記録媒体８３０と同様に、本発明に係る情報配信サーバを実現するためのプログラムを記録することが可能である。
【００６９】
次に、この情報配信サーバを実現するために必要なデータと、プログラムの処理の具体例を説明する。
【００７０】
まず、本実施の形態に係る情報配信サーバでは、上記した記憶手段としての外部記憶装置８１０に、所在情報記録部としての送信元所在情報記録部および宛先所在情報記録部、ＣＯ２削減量記録部、送付物情報記録部、ならびに送付手段記録部が設けられている。これらの記録部は、データベースとして形成される他、ファイル形式、あるいはテーブル形式で形成することができ、少なくとも各記録部を構成する何れかの情報に関連付けられた他の情報を抽出し得るように形成される必要がある。
【００７１】
所在情報記録部としての送信元所在情報記録部は、図２に示すように、送信者の電子メールのアドレスと、当該電子メールの保有者の所在を特定する情報、例えば郵便番号または住所を有する必要があり、望ましくは各レコードごとに付与される一意のＩＤ  （ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、電子メール保有者の名称を記録する。また、所在情報記録部としての宛先所在情報記録部は、図３に示すように、受信者の電子メールのアドレスと、当該電子メールの保有者の所在を特定する情報、例えば郵便番号または住所を有する必要があり、望ましくは各レコードごとに付与される一意のＩＤ  （ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、電子メール保有者の名称を記録する。特に宛先所在情報記録部は、後述するように、送信者の情報（名称または電子メールアドレス）に関連付けて保持することが望ましい。
【００７２】
ＣＯ２削減量記録部は、特に図示はしていないが、送信距離算出手段が算出した距離に基づいてＣＯ２の削減量を抽出又は算出するものであり、これは距離に相関付けられたＣＯ２削減量を記述したテーブル、または距離に基づいてＣＯ２削減量を算出する数式として保持することができる。
【００７３】
送付物情報記録部は、図４に示すように、送付する電子メールの件名（タイトル）に関連づいた種類・名称情報と、従来どのような書類を送付していたのかを記述した送付物情報と、従来送付していた書類の材質、当該書類の印刷色数、従来送付していた書類の重さ、従前における送付サイクル、従前において要していた当該書類の作成コストと、作成時のＣＯ２排出量を記述しておく事ができる。
【００７４】
そして送付手段記録部は、図５に示すように、送信元情報、宛先情報、件名（タイトル）の少なくとも何れかに関連付けて、当該書類の送付手段を記述することができ、この送付手段としては、輸送交通手段の区別、送付料金が異なるサービス内容または業者の区別を記述することができる。本実施の形態では、従前において送付していた印刷物の種類と宛先情報に関連付けて、送付手段を記述している。
【００７５】
次に、本実施の形態に係る情報配信サーバで実行されるプログラムにおける処理の一例を、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００７６】
まず、本実施の形態に係る情報配信サーバは、インターネットなどのネットワーク経由で外部のコンピュータやＰＤＡ（携帯情報端末）から送信された電子メールを受信すると（Ｓ１）、当該電子メールの送信元情報及び宛先情報を抽出する（Ｓ２及びＳ４）。かかる送信元情報や宛先情報は、電子メールにおいて必須の送信元アドレスおよび宛先アドレスとして取得することができる。通常、電子メールはＸＭＬ形式などのテキストデータで記述されている事から、送信元アドレスはＸＭＬデータのＦｒｏｍ欄、宛先アドレスはＸＭＬデータのＴｏ欄を参照することにより取得することができる（図１０参照）。
【００７７】
但し、望ましくは図６中に鎖線で示すように、送信元所在地情報記録部において、送信元情報から送信元である送信者の所在を郵便番号で取得し、送信元情報から何れの宛先所在地情報記録部を参照するかを特定し（Ｓ３）、特定した宛先所在地情報において、電子メールの宛先情報から宛先である受取人の所在を郵便番号で取得する事が望ましい。何故ならば、送信者ごとに電子メールの宛先がある程度定まっていることから、送信者ごとに宛先情報記録部を形成することにより、検索時の処理速度を向上させ、データ管理を容易にし、更に宛先情報の取得ミスを可能な限り減じる為である。送信元情報と宛先情報記録部との関連付けについては、様々な手法で実施することができ、例えば宛先情報記録部のファイル名に送信元情報を使用することでも実現できる。
【００７８】
このような送信元情報および宛先情報を取得した後、これらの情報を検索キーとして所在地情報記録部を検索する（Ｓ５）。そしてこれら一連の処理により、宛先および送信元の所在が、例えば郵便番号などで取得される事から、送信距離算出手段は、送信元と宛先間の距離を算出する（Ｓ６）。このため、当該情報配信サーバは、実質的には郵便番号により距離を算出乃至は抽出可能なデータベース、テーブル、ファイルまたは演算式を保持しておく必要がある。
【００７９】
そして送信元と宛先間の距離が算出されると、ＣＯ２削減量演算手段は、電子メールの送信によって削減できる郵送などの送付によるＣＯ２発生量を、送信ＣＯ２削減量として算出する（Ｓ７）。具体的には、送信距離算出手段が算出した送信元と宛先間の距離に基づき、ＣＯ２削減量記録部に記述された情報を用いて、これまで郵送等によって発生していたＣＯ２の量（以下、郵送ＣＯ２量）を算出し、且つこの郵送ＣＯ２量から電子メールの使用によって生じるＣＯ２の発生量を減じて、送信ＣＯ２の削減量を算出する。
【００８０】
郵送ＣＯ２量は、ＣＯ２削減量記録部が距離に相関付けられたＣＯ２の削減量としてテーブル乃至はファイル形式で作成されている場合には、当該ＣＯ２削減量演算手段は、算出した距離に基づいてＣＯ２の削減量を抽出することができる。一方、ＣＯ２削減量記録部が距離を要素とする演算式として記述されている場合には、当該演算式に基づいてＣＯ２削減量演算手段が演算を実施し、ＣＯ２の削減量を演算することができる。
【００８１】
これにより、送信する電子メール、即ち受信した電子メール或いは転送する電子メールから、当該電子メールの送信によって削減することのできるＣＯ２の発生量を算出することができる。
【００８２】
そして以上の処理などによって算出されたＣＯ２の削減量は、ＣＯ２削減量付加手段において、送信する電子メールにテキスト形式またはイメージデータとして添付することができる（Ｓ８）。このようなＣＯ２削減量を電子メールに添付し、これを送信することにより（Ｓ９）、これを受信した者は、電子メールの利用で削減できたＣＯ２量を知る事ができ、環境保全に貢献することによる満足感が得られ、同時に電子メールを送信することに対する送信者への理解も得られる。
【００８３】
次に、上記基本的な処理手順に付加することのできる望ましい処理手順を説明する。
【００８４】
この処理では、最初に受信した電子メール、即ち送信乃至は転送する電子メールにおける件名（タイトル）情報を取得する（Ｓ１０）。そして、この電子メールの件名から、電子メールによって代替される印刷物の種類を特定する（Ｓ１１）。電子メールの件名から、電子メールによって代替される印刷物の種類を特定するには、電子メールの件名として、電子メールによって代替される印刷物の種類を使用する他、電子メールの件名と、電子メールによって代替される印刷物の種類とを対応付けたテーブルを使用することができる。
【００８５】
印刷物の種類によって送付物情報記録部を検索することにより、従来送付していた印刷物を作成する際に発生していたＣＯ２の排出量を抽出乃至は算定することができる（Ｓ１２）。送付物情報記録部が、図４に示すように当該印刷物の作成時に発生するＣＯ２の排出量に着いての情報を「作成時ＣＯ２量」等として保持する場合には、この印刷物の種類に対応する「種類・名称」欄を抽出し、当該レコードに記述されている「作成時ＣＯ２量」を抽出することで、従来送付していた印刷物を作成する際に発生していたＣＯ２の排出量についての情報を取得することができる。一方、送付物情報記録部が、図４に示すような「作成時ＣＯ２量」を保持していない場合には、当該印刷物の種類で特定される内容、即ち、送付物、その材質、着色色数、質量などから、当該印刷物の作成に際して発生するＣＯ２の排出量を算出することにより、従来送付していた印刷物を作成する際に発生していたＣＯ２の排出量についての情報を取得することができる。
【００８６】
そして、この印刷物作成時ＣＯ２量を、前記図６に示した処理の流れで算出した送信ＣＯ２の削減量と合算する事により、電子メールを使用することにより削減できるＣＯ２の量をＣＯ２削減量として算出し、これを電子メールに付加することができる。
【００８７】
更に、本実施の形態に係る情報配信サーバでは、受信した電子メールから取得した、送信元情報、宛先情報、又は件名に基づいて、当該電子メールによって代替される従前の印刷物（すなわち送付物）の送付手段を特定することもできる。例えば、図５では、印刷物（送付物）の種類および宛先に応じて送付手段を特定するためのテーブルの構成例を示しており、このテーブルに基づいて印刷物の送付手段を特定することができる。即ち、この図５の例では、受信した電子メールの件名から、従前における印刷物の種類を特定し、また電子メールの宛先情報から、従前において、その受信者に送付しているときの送付手段を特定することができる。具体的には、「Ａ００１」のコードが付されている請求書は、「Ｔ００１」のコードが付されている宛先（電子メールの受信者）には「郵送」で送付されており、「Ｔ００２」のコードが付されている宛先（電子メールの受信者）には「航空便」で送付されており、「Ｔ００３」のコードが付されている宛先（電子メールの受信者）には「速達」で送付されていたとの情報を取得することができる。なお、当然に事ながら、このテーブルの作成に際しては、コードを使用せずに種類名や受信者メールアドレスを使用することもできる。
【００８８】
この図５に示すようなテーブル、或いはファイルから取得した送付手段の情報は、前述の郵送ＣＯ２量の算出に際して使用することができる。具体的には、輸送手段ごとに、送付する印刷物の単位質量、および単位送付距離ごとのＣＯ２排出量をＣＯ２排出原単位として特定しておき、且つこの送付手段に輸送手段を記述しておけば、あとは従前において送付していた印刷物の質量と、送付距離により、電子メールを使用することにより削減できる郵送ＣＯ２量を算出することができる。即ち、従前において印刷物を郵送によって送付していた場合、トンキロ法により、「ＣＯ２排出原単位  ×  郵便物の質量  ×  距離」の演算式により算出することができる。この内のＣＯ２排出原単位は、送付手段、特に貨物輸送機関毎に記述したファイル乃至はテーブルとして準備すればよく、郵便物の質量は前記図４に示した送付物情報記録部に記述しておく事ができる。更に、距離は前記送信距離算出手段における算出結果を利用することができる。
【００８９】
例えば、質量３０ｇの郵便物を営業用小型トラックで郵送する場合には、以下のように算出することができる。なお、営業用小型トラックによるＣＯ２排出原単位は８２９ｇ−ＣＯ２／ｔ・ｋｍである。
東京−大阪間の４００Ｋｍを郵送していた場合のＣＯ２排出量は、９．９４ｇ
東京−札幌間の８３０Ｋｍを郵送していた場合のＣＯ２排出量は、２０．６ｇ
東京−福岡間の８９０Ｋｍを郵送していた場合のＣＯ２排出量は、２２．１ｇ
【００９０】
更に、送付手段として貨物輸送機関の区別を規定することが望ましく、各貨物輸送機関毎のＣＯ２排出原単位は、以下の値を使用することができる
【００９１】
航空輸送時のＣＯ２排出原単位：３９８ｇ−Ｃ／ｔ・ｋｍ  ×４４／１２  ＝  １４５９ｇ−ＣＯ２／ｔ・ｋｍ
内航海運輸送時のＣＯ２排出原単位：１１ｇ−Ｃ／ｔ・ｋｍ  ×４４／１２  ＝  ４０ｇ−ＣＯ２／ｔ・ｋｍ
鉄道輸送時のＣＯ２排出原単位：６ｇ−Ｃ／ｔ・ｋｍ  ×４４／１２  ＝  ２２ｇ−ＣＯ２／ｔ・ｋｍ
自家用小型トラック輸送時のＣＯ２排出原単位：７７６ｇ−Ｃ／ｔ・ｋｍ  ×４４／１２  ＝  ２８４５ｇ−ＣＯ２／ｔ・ｋｍ
自家用普通トラック輸送時のＣＯ２排出原単位：９８ｇ−Ｃ／ｔ・ｋｍ  ×４４／１２  ＝  ３５９ｇ−ＣＯ２／ｔ・ｋｍ
営業用小型トラック輸送時のＣＯ２排出原単位：２２６ｇ−Ｃ／ｔ・ｋｍ  ×４４／１２  ＝  ８２９ｇ−ＣＯ２／ｔ・ｋｍ
営業用普通トラック輸送時のＣＯ２排出原単位：４９ｇ−Ｃ／ｔ・ｋｍ  ×４４／１２  ＝  １８０ｇ−ＣＯ２／ｔ・ｋｍ
【００９２】
なお、これらのＣＯ２排出原単位は参考として示すものであり、その他の輸送手段について規定する他、これとは異なるＣＯ２排出原単位を使用することもできる。
【００９３】
更に、本実施の形態に係る情報配信サーバでは、従来、印刷物を郵送などで送付するのに要していた費用（コスト）を算出し、これを電子メールを利用することにより削減できるコストとして算出できるように構成することもできる。かかる印刷物の郵送等に要していたコストは、印刷物の作成コストおよび印刷物の送付コストに大別される事になる。
【００９４】
このうち当該作成コストは、前記図４に示すような送付物情報記録部において、印刷物の種類ごとに作成された各レコードに保持する他、送付する内容によって都度演算することができる。その為には、少なくとも、従前において印刷物に使用されていた用紙サイズ、材質、印刷色数などの情報を保持しておく必要がある。
【００９５】
また、印刷物の送付コストは、従前における印刷物の送付手段、質量、送付距離により算出することができる。この内の送付手段は、図５に示すような送付手段記録部に、郵送、宅配便、航空便、書留、速達など、送付費用が異なる種類を特定する内容を記述し、これを参照することにより取得することができ、質量は図４に示すような送付物情報記録部に記述し、送付する印刷物の種類に応じて、その値を読み出す事により取得することができる。更に、送付距離は送信距離演算手段の算出結果を利用することができる。但し、このように送付手段、質量、送付距離ごとに相違する送付料金を算出するためには、送付手段ｆごとに、質量と距離に対応付けられたテーブル乃至はファイルを準備することが望ましい。
【００９６】
以上のように構成された本実施の形態に係る情報配信サーバによれば、受信した電子メールから、送信元情報、宛先情報を取得することにより、従来、印刷物を郵送することなどにより発生していたＣＯ２を算出し、電子メールを利用することによるＣＯ２の削減効果を算出し、これを電子メールの受信者に通知することができる。
【００９７】
そして、更に件名（タイトル）情報などから、従来送付していた書類や証書などの印刷物の種類及び内容などを特定することにより、従来、当該印刷物の作成に要していた作成コストを認識することができる。また更に件名、送信元情報、宛先情報などから郵送などの印刷手段を特定することにより、このような輸送に要していたコストを算出することができ、更に従来印刷物を送付することにより発生していたＣＯ２の量を、より具体的に算出することができる。
【００９８】
即ち、本実施の形態にかかる情報配信サーバでは、従前において郵送などにより送付していた印刷物の作成コストおよび作成時に発生していたＣＯ２の排出量を取得乃至は算出することができ、更に書類などの印刷物を送付することにより発生していたＣＯ２の排出量、および送付コストを取得乃至は算出することができる。
【００９９】
そこで本実施の形態に係る情報配信サーバでは、これら印刷物の作成に関する作成コストおよびＣＯ２の排出量と、郵送などの送付に関する送付コストおよびＣＯ２の排出量を集計しておく事ができる。特に、作成コストと送付コストとは、電子メールの送信者に通知する情報として保持しておく事ができ、これは送信元情報ごとに、望ましくは更に所定の期間ごと（例えば一ヵ月毎）に集計し、電子メールの送信者に通知することができる。また、印刷物の作成や送付によって発生していたＣＯ２の排出量から、電子メールを使用することにより発生するＣＯ２の排出量を減じて得たＣＯ２の削減量は、インターネットで閲覧可能なウエブサイトなどで公表することができる。
【０１００】
特に、このＣＯ２の削減量の公表に際しては、この情報配信サーバが配信乃至は転送した電子メールを受信したクライアント端末上で動作しているガジェットプログラムで公表することもできる。具体的には、図８のクライアント端末における画面の略図に示すように、
当該クライアント端末は、コンピュータを用いて形成されており、稼動時においてはオペレーティングシステム上で各種のアプリケーションプログラムが実行される事になる。このアプリケーションプログラムの１つとして、常時、インターネットなどのネットワークを介して情報を取得しているガジェットプログラムを動作させておく。そしてこのガジェットプログラムが情報を取得するサーバとして、この情報配信サーバを指定しておけば、書類の郵送などに代えて電子メールを送信することによって削減できたＣＯ２の排出量（即ちＣＯ２の削減量）をリアルタイムで公表および通知することができる。
【０１０１】
また、このガジェットプログラムでは、そのほかに有用な情報、例えば、この情報配信サーバが電子メールを送信したときに、その受信を通知するアラート等を表示することができる。通常、会社案内や、請求書などは電子メールの送信者において、一斉に送付することが行われている。そこで、それぞれのクライアント端末で実行されるガジェットプログラムにおける参照先、即ちインターネット上において情報を取得するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）乃至はＩＰアドレス（（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）として、電子メールの各送信者ごとに異ならせておけば、当該送信者ごとに配信する情報を異ならせておく事ができる。これにより、意図する特定のクライアント端末群に対して、共通の情報を配信することが可能になる。その為には、各クライアント端末で実行されるガジェットプログラムの参照先（情報取得先）は、送信元情報に関連付けられている必要があり、当該参照先は、送信者が送信した電子メールからリンク乃至は添付するガジェットプログラムの参照先を異ならせる事で実施可能である（図１０参照）。
【０１０２】
図９は、上記の情報配信サーバを用いて構成された情報通知システムの構成例を示している。この図９において、情報配信サーバ１はインターネット通信網に接続されており、その他にも電子メールを配信する送信者側クライアント２、電子メールを受信するクライアント端末３、およびネットワークプリンタ４が当該インターネット通信網に接続されている。
【０１０３】
情報配信サーバ１が送信者側クライアント２から電子メールを受信すると、当該電子メールが保有するテキスト情報に基づいて上述の処理を行う。この処理を行った電子メールには、例えば図１０の情報通知システム処理を示す略図のように、印刷物の郵送に代えて電子メールを送信することにより削減したＣＯ２の量（ＣＯ２削減量）の情報を付加し、これを各クライアント端末３に配信する。また、この情報配信サーバでは、電子メールによらず、ネットワークプリンタ４に対して、ユーザーに通知したい情報を出力する事もできる。この場合、ネットワークプリンタにおいて印刷物が出力される事から、印刷物の作成によって発生するＣＯ２は削減することができないが、少なくとも郵送その他の輸送手段において発生するＣＯ２及び輸送コストを削減することができる。
【０１０４】
特に、この図１０示す電子メールには、ＣＯ２の削減効果ＵＲＬを記述しており、このＵＲＬからのリンクによりアクセスされる情報配信サーバにおいて、これまでのＣＯ２削減量を公表することができる。またこのＵＲＬでリンクされたウエブサイトでは、前述したガジェットプログラムのダウンロードを提供する事も可能である。更に、この電子メールに記述したＵＲＬからリンクする上部サイトにおいて、電子メールの受信者ごとに予め付与されているＩＤおよびパスワードの情報の入力を要求し、当該ＩＤ及びパスワードの照合が一致した場合に、当該電子メールの受信者（又は受信したクライアント端末）毎に通知される情報にアクセスできるように構成する事もできる。このように構成すれば、当該リンク先のサーバ乃至はクライアントにおいて、何れのユーザーがアクセスしたのかを確認するアクセス確認（ログ管理）を行う事ができ、これによりユーザーにおいて特定の情報を閲覧したか否かの履歴を管理する事もできる。例えば、電子メールの受信者において確実に確認しなければならない情報を配信する場合には、このようなアクセス情報の管理をすることにより、送信者側において受信者が閲覧したか否かを確認することができる。かかるＩＤ及びパスワードの照合後にアクセスするウエブサイトは、情報配信サーバである他、電子メールを送信する送信者側のクライアント端末であっても良い。
【０１０５】
また、このようなＩＤ及びパスワードの照合を要求するウエブサイト（マイページなど）にアクセスするためのＵＲＬなどのアクセス情報は、上述のように配信する電子メールに記述する他、前述したガジェットプログラムにおいて提供する事もできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施の形態に係る情報配信サーバのハードウエア構成を示すブロック図
【図２】送信元所在情報記録部の構成例を示す略図
【図３】宛先所在情報記録部の構成例を示す略図
【図４】送付物情報記録部の構成例を示す略図
【図５】送付手段記録部の構成例を示す略図
【図６】情報配信サーバで実行されるプログラムの処理例を示すフローチャート
【図７】情報配信サーバで実行されるプログラムの他の処理例を示すフローチャート
【図８】クライアント端末における画面表示例を示す略図
【図９】情報通知システムの構成例を示す略図
【図１０】情報通知システムにおける処理の流れを示す略図
【符号の説明】
【０１０７】
１ 情報配信サーバ
２ 送信者側クライアント
３ クライアント端末
３ 各クライアント端末
４ ネットワークプリンタ
８００ コンピュータ
８０２ メモリ
８０４ ネットワークインタフェース
８０５ ディスプレイコントローラ
８０６ ディスプレイ
８１０ 外部記憶装置
８１２ 記録媒体インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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