(57)【要約】【課題】高い開錠操作性を有し、かつフレキシブルワイヤー体の開錠後にその他端部を確実に係止させる。【解決手段】ケーシング１１内に、第１支持孔１３内に差し込まれたフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを、施錠位置に固定されたかんぬき体１２を用いて固定する一方、この固定を、かんぬき体１２を開錠位置側Ｙに移動させたときに解除する固定機構３２と、かんぬき体１２の係合面１２ｃの往復動経路Ａ内に対して進退可能に支持され、施錠位置から開錠位置に向けたかんぬき体１２の移動を停止させるストッパ部材４０と、が設けられ、第２支持孔４２内にフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを差し込んだときに、該他端部１４ｂが第２支持孔４２内に係止され、かつストッパ部材４０が往復動経路Ａ内から後退移動させられる。【選択図】図４
2010180598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内に開錠位置と施錠位置との間を往復動自在に配設され、車輪のスポーク間に挿脱されるかんぬき体と、
一端部が前記ケーシングに固着されるとともに、他端部が前記ケーシングに形成された第１支持孔内に抜き差しされるフレキシブルワイヤー体と、
施錠位置にある前記かんぬき体の固定およびその解除を切り替える錠機構と、を備える自転車用錠であって、
前記かんぬき体にはその往復動方向に沿った開錠位置側を向く係合面が形成され、
前記ケーシング内には、前記第１支持孔内に差し込まれたフレキシブルワイヤー体の他端部を、施錠位置に固定されたかんぬき体を用いて固定する一方、この固定を、前記かんぬき体を開錠位置側に移動させたときに解除する固定機構と、前記かんぬき体における係合面の往復動経路内に対して進退可能に支持され、施錠位置から開錠位置に向けたかんぬき体の移動を停止させるストッパ部材と、が設けられ、
前記ケーシングには、前記第１支持孔から抜き出されたフレキシブルワイヤー体の他端部が差し込まれる第２支持孔が形成され、
この第２支持孔内に前記フレキシブルワイヤー体の他端部を差し込んだときに、このフレキシブルワイヤー体の他端部が第２支持孔内に係止されるとともに、前記ストッパ部材が、前記係合面の往復動経路内から後退移動させられ、施錠位置から開錠位置に向けたかんぬき体の移動の停止が解除されることを特徴とする自転車用錠。
【請求項２】
請求項１記載の自転車用錠であって、
前記ケーシングは平面視円弧状をなすように湾曲した管体とされるとともに、前記かんぬき体が開錠位置から施錠位置に移動することにより、前記ケーシングの両周端開口のうちの一方の周端開口から突出して他方の周端開口に到達する構成とされ、
前記ストッパ部材は、前記かんぬき体の往復動方向に沿って延在し、その中間部分が前記ケーシングの周方向および径方向の双方に対して直交する方向に延びる回転軸線回りに回転自在に支持され、
このストッパ部材における前記往復動方向の一端部は、前記ケーシングの径方向の外側に向けて付勢されるとともに、前記第２支持孔に前記ケーシングの径方向の内側から対向し、該ストッパ部材における前記往復動方向の他端部が、前記係合面の往復動経路内に対して進退することを特徴とする自転車用錠。
【請求項３】
請求項２記載の自転車用錠であって、
前記第１支持孔は、ケーシングにおいて前記他方の周端開口に該ケーシングの径方向で隣接する部分に形成されるとともに、前記かんぬき体が往復動する往復動方向に沿って前記他方の周端開口が開口する向きと反対向きに開口していることを特徴とする自転車用錠。
【請求項４】
請求項３記載の自転車用錠であって、
前記固定機構は、前記往復動方向に揺動自在に支持された揺動体と、該揺動体を前記往復動方向に沿って復元移動させる弾性体と、を備え、
前記フレキシブルワイヤー体の他端部の外周面に環状溝が形成され、
前記第１支持孔内に対する前記フレキシブルワイヤー体の他端部の抜き差しに伴い、前記弾性体が弾性変形させられつつ前記揺動体が揺動することにより、該揺動体の一端部が前記環状溝内に対して進退移動し、
この揺動体の一端部が前記環状溝内に進入した状態で、前記かんぬき体における前記往復動方向に沿った施錠位置側の端部が、前記揺動体の他端部側に、前記往復動方向に沿った開錠位置側から近接若しくは当接することにより、前記第１支持孔内にフレキシブルワイヤー体の他端部が固定されることを特徴とする自転車用錠。
【請求項５】
請求項４記載の自転車用錠であって、
前記揺動体の一端部において、前記往復動方向に沿った開錠位置側を向く一端面は平坦面に形成されるとともに、前記往復動方向に沿った施錠位置側を向く他端面は該施錠位置側に向けて凸の曲面に形成されていることを特徴とする自転車用錠。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の自転車用錠であって、
ハンドルが嵌合されるとともに、外周面に係合溝が形成された筒体と、
車体フレームに装着されるとともに前記係合溝に対して進退自在に設けられた係合体と、
この係合体を前記かんぬき体の往復動に連動させ、かんぬき体が施錠位置から開錠位置に移動したときに前記係合溝内の係合体を該係合溝から後退移動させる連動体と、を備えるハンドル錠が設けられていることを特徴とする自転車用錠。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の自転車用錠であって、
前記ケーシングには、前記フレキシブルワイヤー体における一端部と他端部との間の中間部分が保持されるブラケットが設けられていることを特徴とする自転車用錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車用錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、ケーシング内に開錠位置と施錠位置との間を往復動自在に配設され、車輪のスポーク間に挿脱されるかんぬき体と、一端部が前記ケーシングに固着されるとともに、他端部が前記ケーシングに形成された支持孔内に離脱可能に差し込まれるフレキシブルワイヤー体と、施錠位置にあるかんぬき体、および支持孔内に差し込まれたフレキシブルワイヤー体の他端部それぞれの固定および解放を各別に切り替える２つの錠機構と、を備える自転車用錠が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５５４８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の自転車用錠では、２つの錠機構を全て開錠しなければ、フレキシブルワイヤー体およびかんぬき体の双方を開錠することができず、開錠するのに手間がかかるという問題があった。
また、フレキシブルワイヤー体の開錠後に、その他端部を例えば支持孔内等に係止しておくことを忘れ、運転中にフレキシブルワイヤー体が邪魔になるおそれもあった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、高い開錠操作性を有し、かつフレキシブルワイヤー体の開錠後にその他端部を確実に係止させることができる自転車用錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の自転車用錠は、ケーシング内に開錠位置と施錠位置との間を往復動自在に配設され、車輪のスポーク間に挿脱されるかんぬき体と、一端部が前記ケーシングに固着されるとともに、他端部が前記ケーシングに形成された第１支持孔内に抜き差しされるフレキシブルワイヤー体と、施錠位置にある前記かんぬき体の固定およびその解除を切り替える錠機構と、を備える自転車用錠であって、前記かんぬき体にはその往復動方向に沿った開錠位置側を向く係合面が形成され、前記ケーシング内には、前記第１支持孔内に差し込まれたフレキシブルワイヤー体の他端部を、施錠位置に固定されたかんぬき体を用いて固定する一方、この固定を、前記かんぬき体を開錠位置側に移動させたときに解除する固定機構と、前記かんぬき体における係合面の往復動経路内に対して進退可能に支持され、施錠位置から開錠位置に向けたかんぬき体の移動を停止させるストッパ部材と、が設けられ、前記ケーシングには、前記第１支持孔から抜き出されたフレキシブルワイヤー体の他端部が差し込まれる第２支持孔が形成され、この第２支持孔内に前記フレキシブルワイヤー体の他端部を差し込んだときに、このフレキシブルワイヤー体の他端部が第２支持孔内に係止されるとともに、前記ストッパ部材が、前記係合面の往復動経路内から後退移動させられ、施錠位置から開錠位置に向けたかんぬき体の移動の停止が解除されることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、前記固定機構が設けられているので、かんぬき体が施錠位置に固定されかつフレキシブルワイヤー体の他端部が第１支持孔内に固定された状態から、錠機構を開錠してかんぬき体を開錠位置側に移動させたときに、第１支持孔内におけるフレキシブルワイヤー体の他端部の固定が解除され、この他端部を第１支持孔内から抜き出すことが可能になる。
したがって、錠機構を開錠してかんぬき体を開錠位置側に移動するだけで、フレキシブルワイヤー体を開錠することが可能になり、この自転車用錠に高い開錠操作性を具備させることができる。
また、ストッパ部材が、前記係合面の往復動経路内に対して進退可能に支持されるとともに、第２支持孔内にフレキシブルワイヤー体の他端部を差し込んだときに、ストッパ部材が、前記係合面の往復動経路内から後退移動させられるので、フレキシブルワイヤー体の他端部が第１支持孔内に固定された状態では、ストッパ部材は前記係合面の往復動経路内に位置していることとなる。この状態で、錠機構を開錠してかんぬき体を施錠位置から開錠位置側に向けて移動させると、まずかんぬき体の係合面が前記ストッパ部材に当接し、このかんぬき体の開錠位置側に向けた移動が停止される。この際、かんぬき体は車輪のスポーク間に挿通されたままに維持されるとともに、前述のように、第１支持孔内におけるフレキシブルワイヤー体の他端部の固定が解除される。その後、第１支持孔内からフレキシブルワイヤー体の他端部を抜き出し、このフレキシブルワイヤー体の他端部を第２支持孔内に差し込んで係止させると、ストッパ部材が、前記係合面の往復動経路内から後退移動する。これにより、ストッパ部材がかんぬき体の係合面から離れ、車輪のスポーク間に挿通されたままのかんぬき体が開錠位置に移動してスポーク間から抜けることで、かんぬき体が開錠される。
以上より、フレキシブルワイヤー体を開錠した後、その他端部を第２支持孔内に差し込んで係止させなければ、ストッパ部材を前記係合面の往復動経路内から後退移動させて、かんぬき体を開錠位置に移動させることができないので、自転車の運転に際し、フレキシブルワイヤー体の他端部を第２支持孔内に係止しておくことを忘れるのを防ぐことができる。
【０００８】
ここで、前記ケーシングは平面視円弧状をなすように湾曲した管体とされるとともに、前記かんぬき体が開錠位置から施錠位置に移動することにより、前記ケーシングの両周端開口のうちの一方の周端開口から突出して他方の周端開口に到達する構成とされ、前記ストッパ部材は、前記かんぬき体の往復動方向に沿って延在し、その中間部分が前記ケーシングの周方向および径方向の双方に対して直交する方向に延びる回転軸線回りに回転自在に支持され、このストッパ部材における前記往復動方向の一端部は、前記ケーシングの径方向の外側に向けて付勢されるとともに、前記第２支持孔に前記ケーシングの径方向の内側から対向し、該ストッパ部材における前記往復動方向の他端部が、前記係合面の往復動経路内に対して進退してもよい。
【０００９】
この場合、かんぬき体が開錠位置から施錠位置に移動することにより、ケーシングにおける一方の周端開口から突出して他方の周端開口に到達するようになっているので、かんぬき体により自転車の車輪を確実に施錠することができる。
また、ストッパ部材の前記一端部が、ケーシングの径方向の外側に向けて付勢されるとともに、第２支持孔にケーシングの径方向の内側から対向し、このストッパ部材の前記他端部が、前記係合面の往復動経路内に対して進退するので、第１支持孔から抜き出したフレキシブルワイヤー体の他端部を第２支持孔内に差し込んで、このフレキシブルワイヤー体の他端部によりストッパ部材の前記一端部をケーシングの径方向の外側に向けた付勢力に抗して径方向の内側に向けて押し込むと、ストッパ部材が前記回転軸線回りに回転し、前記他端部が前記係合面の往復動経路内から後退移動することとなる。これにより、施錠位置から開錠位置に向けたかんぬき体の移動の停止が解除され、かんぬき体が開錠位置に移動する。
以上より、高い開錠操作性を有し、かつフレキシブルワイヤー体の開錠後にその他端部を確実に係止させることを簡易な構成で実現することができる。
【００１０】
また、前記第１支持孔は、ケーシングにおいて前記他方の周端開口に該ケーシングの径方向で隣接する部分に形成されるとともに、前記往復動方向に沿って前記他方の周端開口が開口する向きと反対向きに開口してもよい。
【００１１】
この場合、第１支持孔が、前記往復動方向に沿って前記他方の周端開口が開口する向きと反対向きに開口しているので、フレキシブルワイヤー体の他端部の第１支持孔に対する抜き差しと、かんぬき体の往復動と、が互いに干渉し合うのを防ぐことが可能になり、高い操作性を確実に具備させることができる。
【００１２】
さらに、前記固定機構は、前記往復動方向に揺動自在に支持された揺動体と、該揺動体を前記往復動方向に沿って復元移動させる弾性体と、を備え、前記フレキシブルワイヤー体の他端部の外周面に環状溝が形成され、前記第１支持孔内に対する前記フレキシブルワイヤー体の他端部の抜き差しに伴い、前記弾性体が弾性変形させられつつ前記揺動体が揺動することにより、該揺動体の一端部が前記環状溝内に対して進退移動し、この揺動体の一端部が前記環状溝内に進入した状態で、前記かんぬき体における前記往復動方向に沿った施錠位置側の端部が、前記揺動体の他端部側に、前記往復動方向に沿った開錠位置側から近接若しくは当接することにより、前記第１支持孔内にフレキシブルワイヤー体の他端部が固定されてもよい。
【００１３】
この場合、第１支持孔内にフレキシブルワイヤー体の他端部を差し込むと、まずフレキシブルワイヤー体の他端縁が、揺動体の一端部を前記往復動方向に沿った開錠位置側に向けて押し込むことで、弾性体を弾性変形させつつ揺動体の他端部側を前記往復動方向に沿った施錠位置側に向けて移動させる。そして、フレキシブルワイヤー体に形成された環状溝が揺動体の一端部に到達したときに、弾性体が復元変形して揺動体が復元移動することにより、揺動体の一端部が前記環状溝内に進入することとなる。
ここで、かんぬき体を施錠した状態で、第１支持孔内にフレキシブルワイヤー体の他端部を差し込むと、揺動体の他端部側は、前述のように前記往復動方向に沿った施錠位置側に向けて移動し、かんぬき体の前記端部から離れることとなる。したがって、かんぬき体の位置に係わりなく、第１支持孔内にフレキシブルワイヤー体の他端部を差し込んで前記環状溝内に揺動体の一端部を進入させることが可能になる。これにより、かんぬき体およびフレキシブルワイヤー体をそれぞれ、任意の順に施錠することが可能になり、良好な取り扱い性を具備させることができる。
また、かんぬき体を開錠位置側に位置させ、かつフレキシブルワイヤー体の他端部を第１支持孔内に差し込んだ状態で、このフレキシブルワイヤー体をその他端部が第１支持孔から抜き出される方向に引っ張ると、前記環状溝に揺動体の一端部が引っ掛かることで、前記弾性体が弾性変形させられつつ揺動体が揺動して、揺動体の一端部が前記環状溝から外れ、フレキシブルワイヤー体の他端部が第１支持孔から抜き出されることとなる。したがって、錠機構を開錠してかんぬき体を開錠位置側に移動すればフレキシブルワイヤー体をも開錠することが可能となる構成を容易かつ確実に実現することができる。
【００１４】
また、前記揺動体の一端部において、前記往復動方向に沿った開錠位置側を向く一端面は平坦面に形成されるとともに、前記往復動方向に沿った施錠位置側を向く他端面は該施錠位置側に向けて凸の曲面に形成されてもよい。
【００１５】
この場合、揺動体の一端部における前記一端面が平坦面となっているので、該一端面と前記環状溝を画成する内面とを面接触させることが可能になり、第１支持孔内からフレキシブルワイヤー体の他端部を抜き出すときに、このフレキシブルワイヤー体から揺動体に効率よく力を伝達することができる。
また、揺動体の一端部における前記他端面が前記往復動方向に沿った施錠位置側に向けて凸の曲面となっているので、フレキシブルワイヤー体の他端部を、揺動体の一端部における前記他端面に引っ掛かり少なく摺接させつつ、前記第１支持孔内に差し込むことが可能になり、操作性をさらに向上させることができる。
【００１６】
さらに、ハンドルが嵌合されるとともに、外周面に係合溝が形成された筒体と、車体フレームに装着されるとともに前記係合溝に対して進退自在に設けられた係合体と、この係合体を前記かんぬき体の往復動に連動させ、かんぬき体が施錠位置から開錠位置に移動したときに前記係合溝内の係合体を該係合溝から後退移動させる連動体と、を備えるハンドル錠が設けられてもよい。
【００１７】
この場合、フレキシブルワイヤー体およびかんぬき体に加えハンドル錠を備えているので、自転車の盗難防止をより一層確実に図ることができる。
また、ハンドル錠が前記連動体を備えているので、錠機構を開錠してかんぬき体を開錠位置に移動するだけで、フレキシブルワイヤー体のみならずハンドル錠をも開錠することが可能になり、この自転車用錠に高い開錠操作性を具備させることができる。
【００１８】
また、前記ケーシングには、前記フレキシブルワイヤー体における一端部と他端部との間の中間部分が保持されるブラケットが設けられてもよい。
【００１９】
この場合、ケーシングにブラケットが設けられ、フレキシブルワイヤー体の不使用時には、このフレキシブルワイヤー体の中間部分をブラケットに保持することが可能になり、自転車用錠の見映えを向上させることができるとともに、自転車の走行中にフレキシブルワイヤー体が邪魔になるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、高い開錠操作性を有し、かつフレキシブルワイヤー体の開錠後にその他端部を確実に係止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した自転車用錠の開錠状態を示す正面図である。
【図２】図１に示す自転車用錠の裏面図である。
【図３】本発明に係る一実施形態として示した自転車用錠におけるハンドル錠の開錠状態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る一実施形態として示した自転車用錠の施錠状態を示す裏面図である。
【図５】本発明に係る一実施形態として示した自転車用錠において、フレキシブルワイヤー体の他端部を第１支持孔内に差し込んでいる途中を示す要部拡大図である。
【図６】本発明に係る一実施形態として示した自転車用錠において、かんぬき体の施錠位置から開錠位置側に向けた移動がストッパ部材により停止され、かつ第１支持孔内からフレキシブルワイヤー体の他端部を抜き出している状態を示す裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。
本実施形態に係る自転車用錠１は、ケーシング１１内に開錠位置と施錠位置との間を往復動自在に配設され、図示されない車輪のスポーク間に挿脱されるかんぬき体１２と、一端部がケーシング１１に固着されるとともに、他端部１４ｂがケーシング１１に形成された第１支持孔１３内に抜き差しされるフレキシブルワイヤー体１４と、施錠位置にあるかんぬき体１２の固定およびその解除を切り替える錠機構１５と、を備えている。
【００２３】
ケーシング１１は平面視円弧状をなすように湾曲した管体とされるとともに、その両周端開口はこのケーシング１１の周方向で互いに対向している。本実施形態では、ケーシング１１の周方向と、かんぬき体１２が開錠位置と施錠位置との間を往復動する往復動方向と、が互いに一致している。
ケーシング１１において、その両周端開口同士の間の隙間における前記周方向の中央部を通りかつケーシング１１の径方向に沿って延びる仮想線Ｌに対して、一方の周端開口が位置する一方側の部分１１ａに、前記錠機構１５と、かんぬき体１２に連結された操作片１６と、が配設されている。
【００２４】
ケーシング１１において仮想線Ｌに対して他方の周端開口が位置する他方側の部分１１ｂに、施錠位置にあるかんぬき体１２を開錠位置に復帰させる復帰ばね１７と、前記フレキシブルワイヤー体１４と、が配設されている。また、ケーシング１１の前記他方側の部分１１ｂにおける前記他方の周端開口側の端部には、フレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂが抜き差しされる第１支持孔１３が形成されている。この第１支持孔１３は、ケーシング１１において前記他方の周端開口に該ケーシング１１の径方向の外側から隣接する部分に形成されるとともに、前記他方の周端開口が開口する向きと反対向きに開口している。
【００２５】
かんぬき体１２は、ケーシング１１の円弧形状に沿う平面視円弧状に形成された棒体とされ、その両周端部のうち、前記往復動方向に沿った施錠位置側Ｘの一端部１２ａは、図１および図２に示されるような、かんぬき体１２が開錠位置に位置した状態で、ケーシング１１の一方の周端開口内に位置し、前記往復動方向に沿った開錠位置側Ｙの他端部１２ｂは、かんぬき体１２が開錠位置に位置した状態で、ケーシング１１の前記他方側の部分１１ｂ内における前記周方向の中央部に位置している。このかんぬき体１２の他端部１２ｂに復帰ばね１７の一端が連結され、この復帰ばね１７は、かんぬき体１２の他端部１２ｂから前記他方の周端開口側に向けて前記仮想線Ｌに沿ってほぼ平行に延在している。
【００２６】
以上の構成において、図４に示されるように、かんぬき体１２を復帰ばね１７の弾性力に抗して開錠位置から施錠位置に移動させると、このかんぬき体１２の前記一端部１２ａがケーシング１１の一方の周端開口から突出して他方の周端開口に到達するようになっている。すなわち、施錠位置にあるかんぬき体１２により、ケーシング１１の両周端開口同士の間の隙間が埋められるようになっている。
【００２７】
図示の例では、かんぬき体１２を施錠位置に位置させた状態で、錠機構１５におけるキー１５ａが錠本体１５ｂの鍵穴に対して抜き差し自在となる一方、キー１５ａを操作して錠機構１５を開錠すると、復帰ばね１７の付勢力によりかんぬき体１２が施錠位置から開錠位置側に復帰移動させられるとともに、キー１５ａが錠本体１５ｂの鍵穴から抜き出し不能となる。
ここで、かんぬき体１２にはその往復動方向に沿った開錠位置側Ｙを向く係合面１２ｃが形成されている。図示の例では、かんぬき体１２のうち前記他端部１２ｂは他の部分と比べて内径が同等で外径が小さくなっており、かんぬき体１２において前記他端部１２ｂに前記往復動方向に沿った施錠位置側Ｘに連なる部分が前記係合面１２ｃとなっている。
なお、かんぬき体１２の前記周方向の中央部に前記操作片１６が突設されており、この操作片１６はケーシング１１の表面から外側に突出している。
【００２８】
フレキシブルワイヤー体１４は螺旋状に巻かれたフレキシブルワイヤーを備えている。そして、フレキシブルワイヤー体１４の一端部は、ケーシング１１の前記他方側の部分１１ｂにおける前記他方の周端開口側の端部に固着されている。
ここで、ケーシング１１には、フレキシブルワイヤー体１４における一端部と他端部１４ｂとの間の中間部分が保持されるブラケット１８が設けられている。ブラケット１８は半円管状に形成され、この中心軸が仮想線Ｌに沿ってほぼ平行となるようにケーシング１１の前記他方側の部分１１ｂにおける裏面に取り付けられている。
【００２９】
また、本実施形態では、図３に示されるように、ハンドルＨが嵌合されるとともに、外周面に係合溝２１ａが形成された筒体２１と、車体フレームに装着されるとともに係合溝２１ａに対して進退自在に設けられた直方体状の係合体２２と、この係合体２２をかんぬき体１２の往復動に連動させ、かんぬき体１２が施錠位置から開錠位置に移動したときに係合溝２１ａ内の係合体２２を係合溝２１ａから後退移動させる連動体２３と、を備えるハンドル錠２０が設けられている。
図示の例では、筒体２１の外周面に支持板２４が突設されており、この支持板２４において鉛直方向上側を向く上面に、係合体２２が係合溝２１ａに対して進退移動可能に配設されている。
【００３０】
ここで、連動体２３は、一端部がケーシング１１における前記一方側の部分１１ａに接続されるとともに他端部が支持板２４に鉛直方向に沿って移動自在に貫設された連動ワイヤー２８と、支持板２４の上方に水平方向において係合体２２が進退移動する進退方向に直交する方向に延びる軸線回りに回転自在に配設された回転体２５と、係合体２２を係合溝２１ａに向けて付勢するコイルスプリング２６と、を備えている。
【００３１】
回転体２５における前記軸線方向の両端部は、係合体２２および連動体２３を覆うカバー体２７の内面に支持されている。また、回転体２５における前記軸線方向の一端部には、連動ワイヤー２８の他端部に鉛直方向の上側から対向する受け板２５ａが突設されるとともに、回転体２５の前記軸線回りの回転移動を復帰させる回転体復帰ばね２９が設けられている。さらに、回転体２５における前記軸線方向の中間部には、係合体２２に形成された凹部に係合する係止突片２５ｂが下方に向けて突設されている。この係止突片２５ｂが係合体２２の凹部に係合することにより、係合体２２がコイルスプリング２６による付勢力によって係合溝２１ａ側に向けて前進移動するのを防いでいる。なお、コイルスプリング２６は、係合体２２における前記進退方向に沿った係合溝２１ａ側と反対側の後端面と、前記カバー体２７の内面と、の間に圧縮された状態で配設されている。
【００３２】
以上の構成において、連動ワイヤー２８の他端部を上方に移動させて該他端部により回転体２５の受け板２５ａを上方に向けて突き上げると、回転体２５が回転体復帰ばね２９を弾性変形させつつその軸線回りに回転させられ、係止突片２５ｂが係合体２２の凹部内でこの凹部の内面から前記進退方向に沿った係合溝２１ａ側に離れてこれらの係止突片２５ｂと凹部との係合が解除される。これにより、係合体２２が、コイルスプリング２６による付勢力により移動して係合溝２１ａ内に進入し、ハンドル錠２０が施錠状態となる。
この状態で、連動ワイヤー２８を下方に移動させると、回転体復帰ばね２９が復元変形することにより、回転体２５が前記軸線回りに回転させられ、係止突片２５ｂが係合体２２における凹部の内面を前記進退方向に沿った係合溝２１ａ側の反対側に押し込むことで、この係合体２２をコイルスプリング２６の付勢力に抗して係合溝２１ａから後退移動させ、ハンドル錠２０を開錠する。
【００３３】
なお図示の例では、回転体２５における前記軸線方向の他端部には、該軸線方向から見た側面視で扇形をなす表示マーク部２５ｃが上方に向けて突設されている。表示マーク部２５ｃの外周面において、前記軸線回りの一方側半分と他方側半分とで異なる色の塗料が塗布されている。そして、前記カバー体２７には、回転体２５の前記軸線回りの回転によるハンドル錠２０の開錠および施錠の切り替えに伴い、表示マーク部２５ｃの外周面における前記軸線回りの一方側半分および他方側半分のうちのいずれか一方が、外側から視認可能となり、ハンドル錠２０の開錠状態および施錠状態を認識可能とする表示窓が形成されている。
また、連動ワイヤー２８は、外筒２８ａ内にその軸方向に沿って移動自在に挿通されている。連動ワイヤー２８は外筒２８ａよりも長くなっており、この連動ワイヤー２８の両端部はそれぞれ、外筒２８ａの両端開口部から各別にその軸方向の外側に突出している。
【００３４】
ここで、連動ワイヤー２８の一端部は、ケーシング１１における前記一方側の部分１１ａにおいて、錠機構１５および操作片１６が配設されている表面と反対側の裏面に接続されている。図示の例では、ケーシング１１における前記一方側の部分１１ａの裏面には、操作片１６およびかんぬき体１２の、ケーシング１１の周方向に沿う往復動ストロークに対応した長さのガイド孔１１ｃが形成されている。そして、このガイド孔１１ｃから操作片１６に突設された突起１６ａが突出している。
【００３５】
また、ケーシング１１における前記一方側の部分１１ａの裏面において、ガイド孔１１ｃにおける前記一方の周端開口側の部分をケーシング１１の径方向で挟む両側に、該ガイド孔１１ｃに沿って延びるガイド板２９が各別に配設されている。そして、これらのガイド板２９同士の間に、ガイド駒３１が前記往復動方向に沿って移動自在に配設されている。このガイド駒３１には、前記突起１６ａが前記往復動方向に沿った開錠位置側Ｙから当接し、かつ前記連動ワイヤー２８の一端部が前記往復動方向に沿った施錠位置側Ｘから接続されている。ガイド駒３１と外筒２８ａの一端部との間に復帰ばね３０が配設され、この復帰ばね３０内に連動ワイヤー２８の一端部が挿通されている。なお、外筒２８ａの一端部は、ケーシング１１における前記一方側の部分１１ａの裏面に固定されている。
【００３６】
以上の構成において、操作片１６をケーシング１１の周方向に沿って前記一方の周端開口側に向けて移動させると、突起１６ａもガイド孔１１ｃに沿って移動し、この突起１６ａがガイド駒３１を前記往復動方向に沿った施錠位置側Ｘに押し下げる。そして、このガイド駒３１と外筒２８ａの一端部との間で復帰ばね３０が圧縮変形させられつつ、連動ワイヤー２８の一端部が外筒２８ａ内に押し込まれ、連動ワイヤー２８の他端部が前述のように上方に移動させられる。
【００３７】
そして本実施形態では、ケーシング１１内に、第１支持孔１３内に差し込まれたフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを、施錠位置に固定されたかんぬき体１２を用いて固定する一方、この固定を、かんぬき体１２を開錠位置側Ｙに移動させたときに解除する固定機構３２が設けられている。図示の例では、固定機構３２は、ケーシング１１の前記他方側の部分１１ｂにおける前記他方の周端開口側の端部内に配設されている。固定機構３２は、前記往復動方向に揺動自在に支持された揺動体３３と、該揺動体３３を前記往復動方向に沿って復元移動させる弾性体３５と、を備えている。
【００３８】
揺動体３３は平面視長方形状の板体とされ、その長手方向における中間位置に第１貫通孔が形成されている。ここで、ケーシング１１の前記他方側の部分１１ｂにおける前記他方の周端開口側の端部において、第１支持孔１３にケーシング１１の径方向の内側から隣接する部分の内面に、このケーシング１１の周方向および径方向の双方に対して直交する方向に延びる第１支軸３４が突設されている。そして、揺動体３３の前記第１貫通孔内に第１支軸３４が挿通されている。
【００３９】
弾性体３５は、図５に示されるように、ばね材料からなるワイヤーがその両端部３５ｂを残してコイル状に巻かれて形成されたコイル部３５ａを備えている。弾性体３５の両端部３５ｂそれぞれの先端部は、折り曲げられてコイル部３５ａの軸方向に沿ってほぼ平行に延在している。そして、弾性体３５は、コイル部３５ａ内に第１支軸３４が挿通されるとともに、両端部３５ｂのうちの一方の端部３５ｂがケーシング１１に固定され、かつ他方の端部３５ｂの先端部が揺動体３３に形成された第２貫通孔に挿入されることで、ケーシング１１内に配設されている。なお、第２貫通孔は第１支軸３４が挿通された前記第１貫通孔よりも小径で、かつケーシング１１の径方向の内側に位置している。
【００４０】
揺動体３３の長手方向は、フレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂが第１支持孔１３内に完全に差し込まれた状態、および第１支持孔１３から完全に抜き出された状態で、ケーシング１１の径方向とほぼ一致している。この揺動体３３において、前記第１貫通孔よりもケーシング１１の径方向の外側に位置する長手方向の一端部３３ａが、揺動体３３の第１支軸３４回りの揺動に伴って、第１支持孔１３内にケーシング１１の径方向の内側から進退するようになっている。
【００４１】
揺動体３３の一端部３３ａにおいて、フレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを第１支持孔１３内に差し込む差し込み方向の前側を向く一端面３３ｂは、平坦面に形成されるとともに、前記差し込み方向の後側を向く後端面３３ｃは、この後側に向けて凸の曲面に形成されている。本実施形態では、前記差し込み方向と前記往復動方向とが互いに一致しており、前記差し込み方向の前側は、前記往復動方向に沿った開錠位置側Ｙと一致し、前記差し込み方向の後側は、前記往復動方向に沿った施錠位置側Ｘと一致している。
また本実施形態では、揺動体３３において、前記第１貫通孔よりもケーシング１１の径方向の内側に位置する長手方向の他端部３３ｄにおける前記差し込み方向の前側を向く一端面は、かんぬき体１２の前記一端部１２ａの外形形状に沿った凹曲面状に形成されている。
【００４２】
ここで本実施形態では、フレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂは、前記フレキシブルワイヤーの他端部が嵌合された筒部材により構成され、この筒部材の外周面にその全周にわたって環状溝１４ａが形成されている。
以上の構成において、第１支持孔１３内にフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを差し込むと、図５に示されるように、まずフレキシブルワイヤー体１４の他端縁が、揺動体３３の一端部３３ａを前記往復動方向に沿った開錠位置側Ｙに向けて押し込むことで、弾性体３５をその両端部３５ｂが互いに離間するように弾性変形させつつ、揺動体３３の他端部３３ｄ側を前記往復動方向に沿った施錠位置側Ｘに向けて移動させる。そして、フレキシブルワイヤー体１４の環状溝１４ａが揺動体３３の一端部３３ａに到達したときに、弾性体３５が復元変形して揺動体３３が復元移動することにより、図４に示されるように、揺動体３３の一端部３３ａが環状溝１４ａ内に進入する。
【００４３】
ここで、かんぬき体１２を施錠した状態で、第１支持孔１３内にフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを差し込むと、揺動体３３の他端部３３ｄ側は、前述のように前記往復動方向に沿った施錠位置側Ｘに向けて移動し、かんぬき体１２の前記一端部１２ａから離れることとなる。これにより、かんぬき体１２の位置に係わりなく、第１支持孔１３内にフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを差し込んで環状溝１４ａ内に揺動体３３の一端部３３ａを進入させることが可能になっている。
【００４４】
また、かんぬき体１２を開錠位置側Ｙに位置させ、かつフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを第１支持孔１３内に差し込んだ状態で、このフレキシブルワイヤー体１４をその他端部１４ｂが第１支持孔１３から抜き出される方向に引っ張ると、環状溝１４ａに揺動体３３の一端部３３ａが引っ掛かることで、弾性体３５が弾性変形させられつつ揺動体３３が揺動して、図６に示されるように、揺動体３３の一端部３３ａが環状溝１４ａから外れ、フレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂが第１支持孔１３から抜き出されるようになっている。これにより、錠機構１５を開錠してかんぬき体１２を開錠位置側Ｙに移動すればフレキシブルワイヤー体１４をも開錠することが可能になっている。
【００４５】
そして、揺動体３３の一端部３３ａがフレキシブルワイヤー体１４の環状溝１４ａ内に進入した状態で、かんぬき体１２の前記一端部１２ａが、揺動体３３の他端部３３ｄ側に、前記往復動方向に沿った開錠位置側Ｙから近接若しくは当接することにより、第１支持孔１３内に差し込まれたフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂが固定されるようになっている。
【００４６】
さらに本実施形態では、ケーシング１１内に、かんぬき体１２における係合面１２ｃの往復動経路Ａ内に対して進退可能に支持され、施錠位置から開錠位置に向けたかんぬき体１２の移動を停止させるストッパ部材４０が設けられている。
図示の例では、ストッパ部材４０は、かんぬき体１２の往復動方向に沿って延在し、ケーシング１１内における前記周方向の中央部に、前記一方側の部分１１ａおよび前記他方側の部分１１ｂの双方に跨って配設されている。
ここで、ケーシング１１の前記他方側の部分１１ｂにおける前記一方側の部分１１ａ側の端部において、かんぬき体１２よりも前記径方向の外側に位置する部分の内面に、ケーシング１１の周方向および径方向の双方に対して直交する方向に延びる第２支軸４１が突設されている。ストッパ部材４０は、その中間部分に形成された孔内に第２支軸４１が挿通されることにより、この第２支軸４１回りに回転自在に支持されている。
【００４７】
また、ケーシング１１には、第１支持孔１３から抜き出されたフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂが差し込まれる第２支持孔４２が形成されている。第２支持孔４２は、ストッパ部材４０において前記中間部分よりも前記往復動方向に沿った開錠位置側Ｙに位置する一端部４０ａに、ケーシング１１の径方向の外側から対向している。
さらに本実施形態では、ケーシング１１内には、ストッパ部材４０の前記一端部４０ａを、ケーシング１１の径方向の外側に向けて付勢する付勢手段４３が設けられている。
【００４８】
付勢手段４３は、ケーシング１１内に設けられた支持突片に固着され、ケーシング１１の径方向に沿って延設された基板４３ａと、この基板４３ａにおける前記径方向の内側端部から前記往復動方向に沿った施錠位置側Ｘに向けて延設され、ストッパ部材４０を前記径方向の内側から支持する支持板４３ｂと、基板４３ａにおける前記径方向の外側端部から前記往復動方向に沿った施錠位置側Ｘに向けて突設され、第２支持孔４２内に差し込まれたフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂにおいて環状溝１４ａよりも前記フレキシブルワイヤーの軸方向外側に位置する他端縁部１４ｄを、ストッパ部材４０の前記一端部４０ａとの間で挟み込む挟持部４３ｃと、を備えている。図示の例では、付勢手段４３は一枚の金属板が折り曲げられて形成されている。
【００４９】
以上の構成において、図４および図６に示されるような、第２支持孔４２内にフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを差し込む前の状態では、付勢手段４３の支持板４３ｂがストッパ部材４０の前記一端部４０ａを前記径方向の外側に突き上げることにより、このストッパ部材４０において、前記中間部分よりも前記往復動方向に沿った施錠位置側Ｘに位置する他端部４０ｂが、前記係合面１２ｃの往復動経路Ａ内に進出する。この際、図示の例では、ストッパ部材４０の前記他端部４０ｂは、かんぬき体１２の前記他端部１２ｂにおける外周面上に到達し、このストッパ部材４０の前記他端部４０ｂにおいて、前記往復動方向に沿った施錠位置側Ｘを向く他端面４０ｃが、かんぬき体１２の前記係合面１２ｃに前記往復動方向で対向する。
【００５０】
そして、図１および図２に示されるように、第２支持孔４２内にフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを差し込むと、フレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂにより、ストッパ部材４０の前記一端部４０ａが前記径方向の内側に向けて押し込まれ、付勢手段４３の支持板４３ｂが前記径方向の内側に向けて弾性変形させられつつ、ストッパ部材４０が第２支軸４１回りに回転することで、前記他端部４０ｂが前記径方向の外側に向けて移動して前記係合面１２ｃの往復動経路Ａ内から後退する。この際、図示の例では、付勢手段４３の挟持部４３ｃが、フレキシブルワイヤー体１４の環状溝１４ａ内に進入し、フレキシブルワイヤー体１４の他端縁部１４ｄが、挟持部４３ｃとストッパ部材４０の前記一端部４０ａとの間で、支持板４３ｂの弾性復元力が加えられた状態でケーシング１１の径方向に挟持される。
【００５１】
なお、以上の過程において、ストッパ部材４０のうち、前記他端部４０ｂにおける前記他端面４０ｃ側の部分だけが前記係合面１２ｃの往復動経路Ａ内に対して進退移動し、その他の部分および付勢手段４３は、第２支持孔４２内へのフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂの抜き差しに係わらず常に前記係合面１２ｃの往復動経路Ａよりもケーシング１１の径方向の外側に位置している。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態による自転車用錠１によれば、固定機構３２が設けられているので、かんぬき体１２が施錠位置に固定されかつフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂが第１支持孔１３内に固定された状態から、錠機構１５を開錠してかんぬき体１２を開錠位置側Ｙに移動させたときに、第１支持孔１３内におけるフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂの固定が解除され、この他端部１４ｂを第１支持孔１３内から抜き出すことが可能になる。
したがって、錠機構１５を開錠してかんぬき体１２を開錠位置側Ｙに移動するだけで、フレキシブルワイヤー体１４を開錠することが可能になり、この自転車用錠１に高い開錠操作性を具備させることができる。
【００５３】
また、ストッパ部材４０が、前記往復動経路Ａ内に対して進退可能に支持されるとともに、第２支持孔４２内にフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを差し込んだときに、ストッパ部材４０が前記往復動経路Ａ内から後退移動させられるので、図４に示されるように、フレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂが第１支持孔１３内に固定された状態では、ストッパ部材４０の前記他端部４０ｂは、前記往復動経路Ａ内に位置していることとなる。この状態で、錠機構１５を開錠してかんぬき体１２を施錠位置から開錠位置側Ｙに向けて移動させると、図６に示されるように、まずかんぬき体１２の係合面１２ｃがストッパ部材４０の前記他端面４０ｃに当接し、このかんぬき体１２の開錠位置側Ｙに向けた移動が停止される。この際、かんぬき体１２は車輪のスポーク間に挿通されたままに維持されるとともに、第１支持孔１３内におけるフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂの固定が解除される。
その後、第１支持孔１３内からフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを抜き出し、このフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを、図１および図２に示されるように、第２支持孔４２内に差し込んで係止させると、ストッパ部材４０の前記他端部４０ｂが、前記往復動経路Ａ内から後退移動する。これにより、ストッパ部材４０の前記他端面４０ｃがかんぬき体１２の係合面１２ｃから離れ、車輪のスポーク間に挿通されたままのかんぬき体１２が開錠位置に移動してスポーク間から抜けることで、かんぬき体１２が開錠される。
以上より、フレキシブルワイヤー体１４を開錠した後、その他端部１４ｂを第２支持孔４２内に差し込んで係止させなければ、ストッパ部材４０を前記往復動経路Ａ内から後退移動させて、かんぬき体１２を開錠位置に移動させることができないので、自転車の運転に際し、フレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを第２支持孔４２内に係止しておくことを忘れるのを防ぐことができる。
【００５４】
さらに本実施形態では、かんぬき体１２が開錠位置から施錠位置に移動することにより、ケーシング１１における一方の周端開口から突出して他方の周端開口に到達するようになっているので、かんぬき体１２により自転車の車輪を確実に施錠することができる。
また本実施形態では、第１支持孔１３が、前記往復動方向に沿って前記他方の周端開口が開口する向きと反対向きに開口しているので、フレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂの第１支持孔１３に対する抜き差しと、かんぬき体１２の往復動と、が互いに干渉し合うのを防ぐことが可能になり、高い操作性を確実に具備させることができる。
【００５５】
さらに本実施形態では、かんぬき体１２の位置に係わりなく、第１支持孔１３内にフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを差し込んで環状溝１４ａ内に揺動体３３の一端部３３ａを進入させることが可能になっているので、かんぬき体１２およびフレキシブルワイヤー体１４をそれぞれ、任意の順に施錠することが可能になり、良好な取り扱い性を具備させることができる。
【００５６】
また、揺動体３３の一端部３３ａにおける前記一端面３３ｂが平坦面となっているので、該一端面３３ｂと環状溝１４ａを画成する内面とを面接触させることが可能になり、第１支持孔１３内からフレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを抜き出すときに、このフレキシブルワイヤー体１４から揺動体３３に効率よく力を伝達することができる。
さらに、揺動体３３の一端部３３ａにおける前記他端面３３ｃが前記往復動方向に沿った施錠位置側Ｘに向けて凸の曲面となっているので、フレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを、揺動体３３の一端部３３ａにおける前記他端面３３ｃに引っ掛かり少なく摺接させつつ、第１支持孔１３内に差し込むことが可能になり、操作性をさらに向上させることができる。
【００５７】
また、フレキシブルワイヤー体１４およびかんぬき体１２に加えハンドル錠２０を備えているので、自転車の盗難防止をより一層確実に図ることができる。
さらに、ハンドル錠２０が連動体２３を備えているので、錠機構１５を開錠してかんぬき体１２を開錠位置に移動するだけで、フレキシブルワイヤー体１４のみならずハンドル錠２０をも開錠することが可能になり、この自転車用錠１に高い開錠操作性を具備させることができる。
また、ケーシング１１にブラケット１８が設けられ、フレキシブルワイヤー体１４の不使用時には、このフレキシブルワイヤー体１４の中間部分をブラケット１８に保持することが可能になり、自転車用錠１の見映えを向上させることができるとともに、自転車の走行中にフレキシブルワイヤー体１４が邪魔になるのを防ぐことができる。
【００５８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５９】
例えば、前記実施形態では、ブラケット１８およびハンドル錠２０を設けたが、これらは設けなくてもよい。
また、固定機構３２の構成や配設位置は適宜変更してもよい。
さらに、前記実施形態では、フレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂを第１支持孔１３内に固定するのに、揺動体３３にかんぬき体１２の前記一端部１２ａを近接若しくは当接させたが、これに限らず適宜変更してもよい。
【００６０】
また、かんぬき体１２は、開錠位置と施錠位置との間を直線的に往復動してもよい。
さらに、フレキシブルワイヤー体１４の他端部１４ｂに環状溝１４ａは形成しなくてもよい。
また、第１支持孔１３は、ケーシング１１において前記他方の周端開口に該ケーシング１１の径方向の内側から隣接する部分に形成されてもよく、またかんぬき体１２が往復動する往復動方向に沿って前記他方の周端開口が開口する向きと同じ向きに開口してもよい。
【００６１】
さらに、係合面１２ｃ、付勢手段４３およびストッパ部材４０それぞれの形態は、前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。
前記実施形態では、ストッパ部材４０の他端部４０ｂをケーシング１１の径方向に移動させて前記係合面の往復動経路Ａに対して進退させたが、ストッパ部材４０を移動させる方向は適宜変更してもよい。例えば、ストッパ部材４０の前記他端部４０ｂを、ケーシング１１の径方向の外側に向けて付勢するとともに、第２支持孔４２にケーシング１１の径方向の内側から対向させ、ストッパ部材４０の前記一端部４０ａを前記係合面１２ｃの往復動経路Ａ内に対して進退させるようにしてもよい。
【００６２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
高い開錠操作性を有し、かつフレキシブルワイヤー体の開錠後にその他端部を確実に係止させることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  自転車用錠
１１  ケーシング
１２  かんぬき体
１２ａ  かんぬき体の一端部（施錠位置側の端部）
１２ｃ  係合面
１３  第１支持孔
１４  フレキシブルワイヤー体
１４ａ  環状溝
１４ｂ  フレキシブルワイヤー体の他端部
１５  錠機構
１８  ブラケット
２０  ハンドル錠
２１  筒体
２１ａ  係合溝
２２  係合体
２３  連動体
３２  固定機構
３３  揺動体
３３ａ  揺動体の一端部
３３ｂ  揺動体の一端部における一端面
３３ｃ  揺動体の一端部における他端面
３３ｄ  揺動体の他端部
３５  弾性体
４０  ストッパ部材
４０ａ  ストッパ部材の一端部
４０ｂ  ストッパ部材の他端部
４２  第２支持孔
Ａ  係合面の往復動経路
Ｈ  ハンドル
Ｘ  往復動方向に沿った施錠位置側
Ｙ  往復動方向に沿った開錠位置側
【図１】
2010180598.tif 000003
【図２】
2010180598.tif 000004
【図３】
2010180598.tif 000005
【図４】
2010180598.tif 000006
【図５】
2010180598.tif 000007
【図６】
2010180598.tif 000008