(57)【要約】【課題】ケーブル保護案内装置の幅方向のぶれを抑制して優れた走行安定性を実現し、ケーブル保護案内装置の摺動による摩耗粉の発生を抑制して環境負荷の低減を実現し、ケーブル保護案内装置のサイズ変更に柔軟に対応でき、設置時の作業負担が小さいケーブル保護案内装置用ガイドレールを提供する。【解決手段】ケーブル保護案内装置２００が固定端に固定ブラケット２２０を有し、固定ブラケット２２０が外側に突設されたフック２２２を有し、レール連結部材１４０が連結ベース部材１６０に摺接する基端部と基端部に垂設するジョイント部とを有し、ジョイント部がフック２２２と係合する開口部を有していることによって、上記の課題を解決する。【選択図】図１
2010121736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間配置された一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲外周側及び屈曲内周側にそれぞれ横架された連結杆とにより構成されたリンク枠体が長手方向に多数連結されたケーブル保護案内装置を移動端と固定端との間で曲げ返して使用する際にリンクプレートの外側に対峙して長手方向に継ぎ合わされて垂設されたケーブル保護案内装置の幅方向のぶれを抑制する複数のレール部材と、隣接する該レール部材の間に配設されたレール連結部材と、該レール連結部材を幅方向に移動可能に支持する連結ベース部材と、前記レール連結部材を連結ベース部材に固定するクランプボルト部材とを有するケーブル保護案内装置用ガイドレールであって、
前記ケーブル保護案内装置が固定端に固定ブラケットを有し、
該固定ブラケットが外側に突設されたフックを有し、
前記レール連結部材が連結ベース部材に摺接する基端部と該基端部に垂設するジョイント部とを有し、
該ジョイント部が前記フックと係合する開口部を有していることを特徴とするケーブル保護案内装置用ガイドレール。
【請求項２】
前記レール部材がケーブル保護案内装置の屈曲半径の２倍よりも低い高さの垂直壁と該垂直壁に延設し外側に傾斜した傾斜ガイド壁と垂直壁の下端部の両側に垂設された支持底板とを有し、
前記連結ベース部材がレール連結部材を幅方向に移動可能にガイドする蟻溝を有し、
前記レール連結部材の基端部が連結ベース部材の蟻溝に係合するガイド突起と両側に連設されるレール部材の支持底板を撓みの反力で押圧固定する押さえ板とを有し、
前記クランプボルト部材が連結ベース部材の蟻溝に係合する頭部とレール連結部材の基端部に穿孔された挿通穴に遊貫するねじ部と該ねじ部に螺合するナット部とを有していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護案内装置用ガイドレール。
【請求項３】
前記レール連結部材のジョイント部が両側に連設されるレール部材の垂直壁の外側端部に宛われるガイド側片と該ガイド側片から延設されてレール部材の傾斜ガイド壁の上端部を囲繞してガイド溝を形成する先端片とを有していることを特徴とする請求項２に記載のケーブル保護案内装置用ガイドレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、電子機器、土木機械、産業用ロボット、搬送装置などに使用され、これらの移動部に給電、信号電送、給液、給気などを行う電気ケーブル、光ファイバーケーブル、流体供給用ホースなどの可撓性のケーブルやホースなど（以下、単に「ケーブル」という）を安全確実に保護案内するケーブル保護案内装置に関し、さらに詳しくは、ケーブル保護案内装置を長手方向に曲げ返して使用した場合に、ケーブル保護案内装置の幅方向のぶれを抑えるためにケーブル保護案内装置とともに使用されるケーブル保護案内装置用ガイドレールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工作機械、土木機械、搬送装置などの移動部へケーブルを接続すると、移動に伴ってケーブルに無理なねじれや屈曲、引張力が生じケーブルが傷んだり、外観が雑然となったりする。そのため、これらのケーブルを保護案内するケーブル保護案内装置が使用される。
【０００３】
一般にケーブル保護案内装置は、図１３に示すように、ケーブルＣの両側に配置された一対のリンクプレート２０２とリンクプレート２０２の屈曲外周側及び屈曲内周側にそれぞれ横架された連結杆２０１とにより構成されたリンク枠体が、ケーブルＣを内挿した状態で長手方向に多数連結されることによって、ケーブルＣを移動端２０６と固定端２０５との間において保護案内している。
【０００４】
このようなケーブル保護案内装置２００を移動端２０６と固定端２０５との間で長手方向に曲げ返して使用する場合に、それが長い移動ストロークである場合（ロングスパン仕様）、曲げ返されたケーブル保護案内装置２００と曲げ返される前のケーブル保護案内装置２００との屈曲内周面同士が整然と対向せず、移動するケーブル保護案内装置２００が横揺れを起こし、円滑な往復動作が阻害され、最悪の場合、過大な応力が発生してケーブル保護案内装置２００が破断するということが懸念されている。
【０００５】
このような事態を回避するため、図１０に示すように、ケーブル保護案内装置２００の屈曲部２２０と移動端２０６との間において、向かい合ったケーブル保護案内装置２００の間に配置して、上下のケーブル保護案内装置２００の横揺れを防止するローラ３２０を具備したスケートユニット３００が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、図１１及び図１１のＸＩＩ部の拡大図である図１２に示すように、ケーブル保護案内装置２００の軌道に沿って、リンクプレートの外側に対峙して長手方向に継ぎ合わされて垂設されたレール部材４２０をその下端部に延設された支持底板４２６を断面クランク形状のレール連結部材４４０を用いて、床面に固定されている連結ベース部材４６０にボルト４６２とナット４６４とによって螺設し、ケーブル保護案内装置２００の横方向のぶれを抑えるケーブル保護案内装置用ガイドレール４００も知られている。
【特許文献１】特表２００５−５１５３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、前述したスケートユニット３００は、ケーブル保護案内装置２００を長手方向に折り返して、ロングスパン仕様で使用する際に用いられるが、この場合、ケーブル保護案内装置２００は、長いものでは、数十ｍの長さとなる。そして、ケーブル保護案内装置２００は、図１３に示すように、成形品であるリンク枠体の連結体であるため、左右のリンクピッチの僅かな差が累積され、横曲がりが生じ、スケートユニット３００から脱落するという課題があった。
【０００８】
一方、前述したケーブル保護案内装置用ガイドレール４００は、図１２に示すように、ケーブル保護案内装置２００の固定端２０５を連結ベース部材４６０に固定するためのボルト４６６及びナット４６８がケーブル収容空間内に存在するため、ボルト４６６やナット４６８とケーブルが接触しケーブルを損傷したり、ケーブルをまっすぐな状態で収容できないという課題があった。
【０００９】
また、ケーブル保護案内装置２００にケーブルを収容した状態で固定端２０５の固定を行う場合、ケーブルが邪魔になって固定端２０５の位置合わせやボルト４６６にナット４６８を締め込む作業が煩雑であるという課題があった。
【００１０】
さらに、ケーブル保護案内装置用ガイドレール４００は、継ぎ合わされているレール部材４２０の上部において継ぎ目が合わずに段差が生じるので、ケーブル保護案内装置２００が往復移動すると、この段差とリンクプレート２０２の側面とが摺動し、リンクプレート２０２が摩耗して強度が低下したり、摩耗粉が発生し周囲を汚染するという課題があった。
【００１１】
また、ケーブル保護案内装置２００のサイズ違いで幅が異なると連結ベース部材４６０に固定するボルト４６２の取り付け寸法が異なるため、サイズに合わせて何種類もの連結ベース部材４６０を用意する必要があるという課題があった。
【００１２】
さらに、連結ベース部材４６０の設置位置がずれると、それに合わせてレール部材４２０も曲がってしまうので、高い設置精度を必要とし、設置時の作業負担が大きいという課題があった。
【００１３】
そこで、本発明が解決しようとする技術的課題、すなわち本発明の目的は、ケーブル保護案内装置の幅方向のぶれを抑制して優れた走行安定性を実現し、しかも、ケーブル保護案内装置の摺動による摩耗粉の発生を抑制して環境負荷の低減を実現し、さらにケーブル保護案内装置のサイズ変更に柔軟に対応でき、設置時の作業負担が小さいケーブル保護案内装置用ガイドレールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
まず、本請求項１に係る発明は、左右に離間配置された一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲外周側及び屈曲内周側にそれぞれ横架された連結杆とにより構成されたリンク枠体が長手方向に多数連結されたケーブル保護案内装置を移動端と固定端との間で曲げ返して使用する際にリンクプレートの外側に対峙して長手方向に継ぎ合わされて垂設されたケーブル保護案内装置の幅方向のぶれを抑制する複数のレール部材と、隣接する該レール部材の間に配設されたレール連結部材と、該レール連結部材を幅方向に移動可能に支持する連結ベース部材と、前記レール連結部材を連結ベース部材に固定するクランプボルト部材とを有するケーブル保護案内装置用ガイドレールであって、前記ケーブル保護案内装置が固定端に固定ブラケットを有し、該固定ブラケットが外側に突設されたフックを有し、前記レール連結部材が連結ベース部材に摺接する基端部と該基端部に垂設するジョイント部とを有し、該ジョイント部が前記フックと係合する開口部を有していることによって、前記課題を解決したものである。
【００１５】
そして、本請求項２に係る発明は、請求項１に係るケーブル保護案内装置用ガイドレールにおいて、前記レール部材がケーブル保護案内装置の屈曲半径の２倍よりも低い高さの垂直壁と該垂直壁に延設し外側に傾斜した傾斜ガイド壁と垂直壁の下端部の両側に垂設された支持底板とを有し、前記連結ベース部材がレール連結部材を幅方向に移動可能にガイドする蟻溝を有し、前記レール連結部材の基端部が連結ベース部材の蟻溝に係合するガイド突起と両側に連設されるレール部材の支持底板を撓みの反力で押圧固定する押さえ板とを有し、前記クランプボルト部材が連結ベース部材の蟻溝に係合する頭部とレール連結部材の基端部に穿孔された挿通穴に遊貫するねじ部と該ねじ部に螺合するナット部とを有していることによって、前記課題をさらに解決したものである。
【００１６】
また、本請求項３に係る発明は、請求項２に係るケーブル保護案内装置用ガイドレールにおいて、前記レール連結部材のジョイント部が両側に連設されるレール部材の垂直壁の外側端部に宛われるガイド側片と該ガイド側片から延設されてレール部材の傾斜ガイド壁の上端部を囲繞してガイド溝を形成する先端片とを有していることによって、前記課題をさらに解決したものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のケーブル保護案内装置用ガイドレールによれば、左右に離間配置された一対のリンクプレートとリンクプレートの屈曲外周側及び屈曲内周側にそれぞれ横架された連結杆とにより構成されたリンク枠体が長手方向に多数連結されたケーブル保護案内装置を移動端と固定端との間で曲げ返して使用する際にリンクプレートの外側に対峙して長手方向に継ぎ合わされて垂設されたケーブル保護案内装置の幅方向のぶれを抑制する複数のレール部材と、隣接するレール部材の間に配設されたレール連結部材と、レール連結部材を幅方向に移動可能に支持する連結ベース部材と、レール連結部材を連結ベース部材に固定するクランプボルト部材とを有していることによって、ケーブル保護案内装置の幅方向のぶれが抑制され、移動端と固定端との間で長手方向に曲げ返して使用する場合に、それが長い移動ストロークである場合であっても円滑な往復動作が実現でき、加えて、以下のような特有の構成に対応した格別の効果を奏することができる。
【００１８】
すなわち、本請求項１に係るケーブル保護案内装置用ガイドレールによれば、ケーブル保護案内装置が固定端に固定ブラケットを有し、固定ブラケットが外側に突設されたフックを有し、レール連結部材が連結ベース部材に摺接する基端部と基端部に垂設するジョイント部とを有し、ジョイント部が固定ブラケットのフックと係合する開口部を有していることによって、ケーブル収納空間内にケーブル保護案内装置の固定端を固定するボルトやナットが存在しないので、ケーブルの損傷が防止され、ケーブルをまっすぐな状態で収容でき、ケーブルを収容した状態で固定端の固定を行う場合であっても、固定端の位置合わせやボルトにナットを締め込む作業が簡便になるという効果を奏する。
【００１９】
そして、本請求項２に係る発明によれば、請求項１に係るケーブル保護案内装置用ガイドレールにおいて、レール部材がケーブル保護案内装置の屈曲半径の２倍よりも低い高さの垂直壁と垂直壁に延設し外側に傾斜した傾斜ガイド壁と垂直壁の下端部の両側に垂設された支持底板とを有し、連結ベース部材がレール連結部材を幅方向に移動可能にガイドする蟻溝を有し、レール連結部材の基端部が連結ベース部材の蟻溝に係合するガイド突起と両側に連設されるレール部材の支持底板を撓みの反力で押圧固定する押さえ板とを有し、クランプボルト部材が連結ベース部材の蟻溝に係合する頭部とレール連結部材の基端部に穿孔された挿通穴に遊貫するねじ部とねじ部に螺合するナット部とを有していることによって、レール連結部材が連結ベース部材の蟻溝に案内されて幅方向に移動可能にクランプボルト部材によって固定されるので、ケーブル保護案内装置のサイズ変更に柔軟に対応することができ部品点数の削減が実現できる。加えて、連結ベース部材の設置に際し、高い設置精度を必要としないので、設置時の作業負担のさらなる軽減が実現できるとともに、設置位置をいつでも調整でき利便性の向上が実現できる。さらに、部品点数が少なく追加工を必要としないので、現場での設置作業が容易になる。
【００２０】
また、本請求項３に係る発明によれば、請求項２に係るケーブル保護案内装置用ガイドレールにおいて、レール連結部材のジョイント部が両側に連設されるレール部材の垂直壁の外側端部に宛われるガイド側片とガイド側片から延設されてレール部材の傾斜ガイド壁の上端部を囲繞してガイド溝を形成する先端片とを有していることによって、長手方向に継ぎ合わされているレール部材の上部の継ぎ目がレール連結部材のガイド溝を形成する先端片で囲繞されて継ぎ目が合わずに段差が生じるということがなくなるため、ケーブル保護案内装置の摩耗が抑制され、ケーブル保護案内装置の長寿命化及び環境負荷の低減が実現できるとともに、段差を解消するための後加工などが不要となり設置時の作業負担の軽減が実現できる。さらに、設置環境の温度変化によるレール部材の伸縮を、レール連結部材のガイド溝によって吸収することができるので、レール部材の継ぎ合わせが外れることが防止される。加えて、押さえ板が柔軟に撓むのでレール部材の伸縮を妨げることがなく設置環境の温度変化への優れた適応性を備えたケーブル保護案内装置用ガイドレールが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明のケーブル保護案内装置用ガイドレールは、左右に離間配置された一対のリンクプレートとリンクプレートの屈曲外周側及び屈曲内周側にそれぞれ横架された連結杆とにより構成されたリンク枠体が長手方向に多数連結されたケーブル保護案内装置を移動端と固定端との間で曲げ返して使用する際にリンクプレートの外側に対峙して長手方向に継ぎ合わされて垂設されたケーブル保護案内装置の幅方向のぶれを抑制する複数のレール部材と、隣接するレール部材の間に配設されたレール連結部材と、レール連結部材を幅方向に移動可能に支持する連結ベース部材と、レール連結部材を連結ベース部材に固定するクランプボルト部材とを有するとともに、ケーブル保護案内装置が固定端に固定ブラケットを有し、固定ブラケットが外側に突設されたフックを有し、レール連結部材が連結ベース部材に摺接する基端部と基端部に垂設するジョイント部とを有し、ジョイント部が固定ブラケットのフックと係合する開口部を有していることによって、ケーブル保護案内装置の横方向のぶれを抑制して優れた走行安定性を実現し、しかも、設置時の作業負担の軽減を実現するものであれば、その具体的な実施の態様は、如何なるものであっても何ら構わない。
【００２２】
例えば、本発明のケーブル保護案内装置用ガイドレールは、リンクプレートと連結杆とが一体に形成されたいわゆる一体タイプのケーブル保護案内装置に適用することもできるし、連結杆がリンクプレートに対して開閉可能に設けられたいわゆる開閉タイプのケーブル保護案内装置に適用することもできる。
【００２３】
本発明の一実施例を図１乃至図９に基づいて説明する。
ここで、図１は、実施例であるケーブル保護案内装置用ガイドレール１００の手前側のレール部材を省略して描いた斜視図であり、図２は、図１に示したケーブル保護案内装置用ガイドレール１００を移動端側のケーブル保護案内装置を省略して描いた斜視図であり、図３は、図１に示したケーブル保護案内装置用ガイドレール１００をケーブル保護案内装置を省略して描いた斜視図であり、図４は、図３に示したケーブル保護案内装置用ガイドレール１００を矢視ＩＶ方向から見たときの斜視図であり、図５は、図４に示したケーブル保護案内装置用ガイドレール１００の組立図であり、図６は、図５に示したケーブル保護案内装置用ガイドレール１００のレール連結部材１４０の斜視図であり、図７は、図６に示したレール連結部材１４０を矢視ＶＩＩ方向から見たときの斜視図であり、図８は、図１に示したケーブル保護案内装置用ガイドレール１００の固定ブラケット２２０の斜視図であり、図９は、図８に示した固定ブラケット２２０を矢視ＩＸ方向から見たときの斜視図である。
【００２４】
まず、本実施例のケーブル保護案内装置用ガイドレール１００は、図１１に示した従来のケーブル保護案内装置用ガイドレール４００と同様に、ケーブル保護案内装置２００を移動端２０６と固定端２０５との間で長手方向に曲げ返して使用する際に、ケーブル保護案内装置２００の軌道に沿って床面に敷設されるものである。
【００２５】
そして、本実施例のケーブル保護案内装置用ガイドレール１００は、図１及び図２並びに図５に示すように、左右に離間配置された一対のリンクプレート２０２とリンクプレート２０２の屈曲外周側及び屈曲内周側にそれぞれ横架された連結杆２０１とにより構成されたリンク枠体が長手方向に多数連結されたケーブル保護案内装置２００を移動端２０６と固定端との間で曲げ返して使用する際に、リンクプレートの外側に対峙して長手方向に継ぎ合わされて垂設されたケーブル保護案内装置２００の幅方向のぶれを抑制する複数のレール部材１２０と、隣接するレール部材１２０の間に配設されているレール連結部材１４０と、レール連結部材１４０を幅方向に移動可能に支持する連結ベース部材１６０と、レール連結部材１４０を連結ベース部材１６０に固定するクランプボルト部材１８０とを有している。
【００２６】
そして、レール部材１２０は、図１に示すように、ケーブル保護案内装置２００の屈曲半径の２倍よりも低い高さの垂直壁１２２と垂直壁１２２に延設し外側に傾斜した傾斜ガイド壁１２４と垂直壁１２２の下端部の両側に垂設された支持底板１２６とを有している。ここで、レール部材１２０の垂直壁１２２の高さをケーブル保護案内装置の屈曲半径の２倍よりも低く設定する理由は、それ以上高くしても、ケーブル保護案内装置の横揺れを防止する機能が向上せず、逆にレール部材１２０の製作コストが上昇するため好ましくないからである。さらに好ましくは、ケーブル保護案内装置の横揺れを確実に防止するためには、垂直壁１２２の高さをケーブル保護案内装置の屈曲半径よりも高く設定することが好ましい。さらに、ケーブル保護案内装置２００の固定端よりも前方に設置されるレール部材１２０の垂直壁１２２には、ケーブル保護案内装置２００の移動端側を下支えする棚板１２８が垂設されている。このレール部材１２０は取り扱いやすさ、軽量化、追加工の容易さなどの点でアルミを用いることが好ましい。さらに、必要に応じて、アルマイト加工にシルバ塗装を施すことが好ましい。
【００２７】
また、連結ベース部材１６０は、レール連結部材１４０を幅方向に移動可能にガイドする蟻溝１６２を有している。この連結ベース部材１６０は、レール部材１２０を強固に床面に固定するためステンレスで作ることが好ましい。
【００２８】
また、レール連結部材１４０は、図６及び図７に示すように、連結ベース部材１６０に摺接する基端部１４２と基端部１４２に垂設するジョイント部１４６とからなっている。そして、基端部１４２は、連結ベース部材１６０の蟻溝１６２に係合するガイド突起１４３と両側に連設されるレール部材１２０の支持底板１２６を撓みの反力で押圧固定する押さえ板１４４とを有しており、ジョイント部１４６は、両側に連設されるレール部材１２０の垂直壁１２２の外側端部に宛われるガイド側片１４７とガイド側片１４７から延設されてレール部材１２０の傾斜ガイド壁１２４の上端部を囲繞してガイド溝を形成する先端片１４８とを有している。ここで、押さえ板１４４は、図６に示すように、中間部を肉薄にした肉薄部位１４４ａを設けることにより、別の部材を要することなく撓みの反力を創出することができる。さらに、ジョイント部１４６には、基端部１４２と接触して矩形の開口部１４９が設けられている。
【００２９】
レール連結部材１４０は、エンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂を用いて一体成形することが製造工数の削減などの点で好ましい。
【００３０】
また、クランプボルト部材１８０は、図５に示すように、連結ベース部材１６０の蟻溝１６２に係合する矩形の頭部１８２とレール連結部材１４０の基端部１４２に穿孔された挿通穴１４５に遊貫するねじ部１８４とねじ部１８４に螺合するナット部１８６とを有している。頭部１８２の形状を矩形として蟻溝１６２に係合させることによって、ナット部１８６を締め付けた際に、ねじ部１８４が一緒に回転して空回りすることが防止される。
【００３１】
このクランプボルト部材１８０は、その頭部１８２が連結ベース部材１６０の蟻溝１６２に係合して蟻溝１６２に案内されて連結ベース部材１６０の幅方向、すなわちケーブル保護案内装置の長手方向に直交する向きに移動自在に支持されている。そして、クランプボルト部材１８０のねじ部１８４をレール連結部材１４０の基端部１４２に穿孔された挿通穴１４５に遊貫させることにより、レール連結部材１４０を連結ベース部材１６０の蟻溝１６２に沿って移動可能に支持することができる。そして、レール連結部材１４０の両側からレール部材１２０の外側端部にレール連結部材１４０のガイド側片１４７を宛うとともに、レール部材１２０の傾斜ガイド壁１２４の上端部をレール連結部材１４０の先端片１４８によって形成されているガイド溝によって囲繞する。さらに、図４に示すように、レール部材１２０の支持底板１２６をレール連結部材１４０の基端部に形成された押さえ板１４４によって押さえるとともに、クランプボルト部材１８０のナット部１８６を締め付けていくことによって、押さえ板１４４の撓みの反力を利用して押圧固定する。
【００３２】
また、図１及び図２に示すように、ケーブル保護案内装置２００の固定端には、リンクプレートの片側の円弧を切り落とした形状に略等しい形状の固定ブラケット２２０が接合されている。この固定ブラケット２２０は、図８に示すように、先端がテーパー状の傾斜面を有する２本のフック２２２が離間して垂直に形成されている。そして、このフック２２２は、レール連結部材１４０のジョイント部１４６に設けた開口部１４９と係合する位置に設けられている。したがって、固定ブラケット２２０のフック２２２をレール連結部材１４０の開口部１４９の位置に合わせて、固定ブラケット２２０をレール連結部材１４０側に押し付けるだけで固定ブラケット２２０とレール連結部材１４０とを結合することができる。この結合は、ケーブル保護案内装置２００の移動端２０６を往復移動させても外れることはないが、レール連結部材１４０の開口部１４９から突出した２本のフック２２２を作業者の手により中央に寄せることにより、解除することができる。したがって、一旦、ケーブル保護案内装置２００の固定端の位置を設定した後にも、必要に応じて、その位置を簡単に変更することができる。
【００３３】
以上のように、本発明の実施例であるケーブル保護案内装置用ガイドレール１００は、ケーブル保護案内装置２００が固定端に固定ブラケット２２０を有し、固定ブラケット２２０が外側に突設されたフック２２２を有し、レール連結部材１４０が連結ベース部材１６０に摺接する基端部１４２と基端部１４２に垂設するジョイント部１４６とを有し、ジョイント部１４６が固定ブラケット２２０のフック２２２と係合する開口部１４９を有していることによって、ケーブル収納空間内にケーブル保護案内装置２００の固定端を固定するボルトやナットが存在しないので、ケーブルの損傷が防止され、ケーブルをまっすぐな状態で収容でき、ケーブルを収容した状態で固定端の固定を行う場合であっても、固定端の位置合わせやボルトにナットを締め込む作業が簡便になるなど、その効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例であるケーブル保護案内装置用ガイドレール１００の手前側のレール部材を省略して描いた斜視図。
【図２】図１に示したケーブル保護案内装置用ガイドレール１００の移動端側のケーブル保護案内装置を省略して描いた斜視図。
【図３】図１に示したケーブル保護案内装置用ガイドレール１００のケーブル保護案内装置を省略して描いた斜視図。
【図４】図３に示したケーブル保護案内装置用ガイドレール１００を矢視ＩＶ方向から見たときの斜視図。
【図５】図４に示したケーブル保護案内装置用ガイドレール１００の組立図。
【図６】図５に示したケーブル保護案内装置用ガイドレール１００のレール連結部材１４０の斜視図。
【図７】図６に示したレール連結部材１４０を矢視ＶＩＩ方向から見たときの斜視図。
【図８】図１に示したケーブル保護案内装置用ガイドレール１００の固定ブラケット２２０の斜視図。
【図９】図８に示した固定ブラケット２２０を矢視ＩＸ方向から見たときの斜視図。
【図１０】従来のケーブル保護案内装置用スケートユニットの概略図。
【図１１】従来のケーブル保護案内装置用ガイドレールの斜視図。
【図１２】図１１に示したケーブル保護案内装置用ガイドレールのＸＩＩ部の拡大斜視図。
【図１３】ケーブル保護案内装置２００の斜視図。
【符号の説明】
【００３５】
１００、４００  ・・・  ケーブル保護案内装置用ガイドレール
１２０、４２０  ・・・  レール部材
１２２  ・・・  （レール部材の）垂直壁
１２４  ・・・  （レール部材の）傾斜ガイド壁
１２６、４２６  ・・・  （レール部材の）支持底板
１４０、４４０  ・・・  レール連結部材
１４２  ・・・  （レール連結部材の）基端部
１４３  ・・・  （レール連結部材の基端部の）ガイド突起
１４４  ・・・  （レール連結部材の基端部の）押さえ板
１４４ａ・・・  （押さえ板の）肉薄部位
１４６  ・・・  （レール連結部材の）ジョイント部
１４７  ・・・  （レール連結部材のジョイント部の）ガイド側片
１４８  ・・・  （レール連結部材のジョイント部の）先端片
１４９  ・・・  （レール連結部材のジョイント部の）開口部
１６０、４６０  ・・・  連結ベース部材
１６２  ・・・  （連結レール部材の）蟻溝
１８０  ・・・  クランプボルト部材
１８２  ・・・  （クランプボルト部材の）頭部
１８４  ・・・  （クランプボルト部材の）ねじ部
１８６  ・・・  （クランプボルト部材の）ナット部
２００  ・・・  ケーブル保護案内装置
２０１  ・・・  （ケーブル保護案内装置の）連結杆
２０２  ・・・  （ケーブル保護案内装置の）リンクプレート
２０５  ・・・  （ケーブル保護案内装置の）固定端
２０６  ・・・  （ケーブル保護案内装置の）移動端
２２０  ・・・  固定ブラケット
２２２  ・・・  （固定ブラケットの）フック
３００  ・・・  スケートユニット
３２０  ・・・  （スケートユニットの）ローラ
【図１】
2010121736.tif 000003
【図２】
2010121736.tif 000004
【図３】
2010121736.tif 000005
【図４】
2010121736.tif 000006
【図５】
2010121736.tif 000007
【図６】
2010121736.tif 000008
【図７】
2010121736.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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