(57)【要約】【課題】操作者に作動力の調整具合を認識させると共に、強い操作力が加えられても破損を防止することができる作動力調整機構および操作力伝達機構を提供すること。【解決手段】作動力調整用板ばね２５と、作動力調整用板ばね２５に操作力を伝達して制動力を調整する操作力伝達機構とを備え、操作力伝達機構は、操作力を受けて回転するウォーム５１と、ウォーム５１に連結したウォームホイール５２と、ウォームホイール５２に摩擦接触し、ウォームホイール５２の回転を受けて回転する連結部材５３と、連結部材５３に一体回転可能に連結したカム２７とを有し、カム２７を所定の回転範囲内に回転規制するように構成した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動体に制動力を付与する制動部と、
前記制動部に操作力を伝達して制動力を調整する操作力伝達機構とを備え、
前記操作力伝達機構は、操作力を受けて回転する第１の回転部材と、前記第１の回転部材に摩擦接触し、前記第１の回転部材の回転を受けて回転して前記制動部に操作力を出力する第２の回転部材とを有し、
前記第２の回転部材は、所定の回転範囲内に回転規制されていることを特徴とする作動力調整機構。
【請求項２】
前記操作力伝達機構は、摩擦部材を有し、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材とが前記摩擦材を介して摩擦接触することを特徴とする請求項１に記載の作動力調整機構。
【請求項３】
前記操作力伝達機構は、工具により前記第１の回転部材の回転軸に対して直交する軸回りに回転されるウォームを有し、
前記第１の回転部材は、前記ウォームに係合して回転するウォームホイールであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の作動力調整機構。
【請求項４】
前記第２の回転部材は、前記第１の回転部材に摩擦接触して前記第１の回転部材から操作力が入力される入力部材と前記所定の回転範囲内に回転規制された状態で前記制動部に操作力を出力する出力部材とに回転軸方向に分離可能に構成され、
前記入力部材には前記出力部材に係合する係合部が形成され、前記出力部材には前記入力部材と一体回転可能に前記係合部に係合する被係合部が形成され、
前記係合部が前記工具と係合可能なことを特徴とする請求項３に記載の作動力調整機構。
【請求項５】
前記制動部は板バネを含み、
前記第２の回転部材には板バネの押圧力を調整するカムが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の作動力調整機構。
【請求項６】
操作力を受けて回転する第１の回転部材と、前記第１の回転部材に摩擦接触し、前記第１の回転部材の回転を受けて回転し、作動体に制動力を付与する制動部に対して操作力を出力する第２の回転部材とを有し、
前記第２の回転部材は、所定の回転範囲内に回転規制されていることを特徴とする操作力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動力調整機構に関し、特に、ミキサ等の音響機器の音量調整や、劇場等での光量調整に使用されるフェーダに好適な作動力調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ミキサ等の音響機器に搭載されるフェーダにおいて、操作者の操作機能特性を微妙に調整することができる作動力調整機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この作動力調整機構においては、フェーダの摘みに連動するスライド部材と、このスライド部材を軸方向に摺動案内する案内軸と、上記スライド部材と案内軸との間に介在するバネ手段および緩衝手段とを備え、バネ手段と緩衝手段とで案内軸を挟み込み、上記バネ手段の挟み込む挟持力の大きさを調整ネジの操作で外部から任意に調整可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来の作動力調整機構においては、調整ネジの締め具合とフェーダの作動力との対応関係が不明確であるため、操作者に作動力の調整具合を認識させることが困難となっていた。また、調整ネジに強い操作力が加えられて、調整ネジの許容回転量の限界を超えて締められると、ネジ山およびネジ孔を破損させてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、操作者に作動力の調整具合を認識させると共に、強い操作力が加えられても破損を防止することができる作動力調整機構および操作力伝達機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作動力調整機構は、作動体に制動力を付与する制動部と、前記制動部に操作力を伝達して制動力を調整する操作力伝達機構とを備え、前記操作力伝達機構は、操作力を受けて回転する第１の回転部材と、前記第１の回転部材に摩擦接触し、前記第１の回転部材の回転を受けて回転して前記制動部に操作力を出力する第２の回転部材とを有し、前記第２の回転部材は、所定の回転範囲内に回転規制されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の操作力伝達機構は、操作力を受けて回転する第１の回転部材と、前記第１の回転部材に摩擦接触し、前記第１の回転部材の回転を受けて回転し、作動体に制動力を付与する制動部に対して操作力を出力する第２の回転部材とを有し、前記第２の回転部材は、所定の回転範囲内に回転規制されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、第２の回転部材が所定の回転範囲に回転規制されているため、例えば、回転範囲の上限を制動部の最大制動力に、回転範囲の下限を制動部の最小制動力に対応づけるように第２の回転部材を回転規制することにより、操作力伝達機構に付与する操作量と作動体の作動力との対応関係を明確にすることができる。これにより、操作者に作動体の作動力の調整具合を認識させることができる。また、第２の回転部材が所定の回転範囲内にある場合には、第１の回転部材に第２の回転部材が連れ回りすることで操作力が伝達され、第２の回転部材が回転規制されている場合には、第１の回転部材が空転することで操作力の伝達が停止される。したがって、操作力伝達機構に強い操作力が入力されても、操作力伝達機構が破損することが防止される。
【０００９】
また本発明は、上記作動力調整機構において、前記操作力伝達機構は、摩擦部材を有し、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材とが前記摩擦材を介して摩擦接触することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、第１の回転部材と第２の回転部材とを簡易な構成で摩擦接触させることができる。
【００１１】
また本発明は、上記作動力調整機構において、前記操作力伝達機構は、工具により前記第１の回転部材の回転軸に対して直交する軸回りに回転されるウォームを有し、前記第１の回転部材は、前記ウォームに係合して回転するウォームホイールであることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、工具により第１の回転部材の回転軸に対して直交する軸回りにウォームを回転させることで、作動体の作動力を調整することができる。
【００１３】
また本発明は、上記作動力調整機構において、前記第２の回転部材は、前記第１の回転部材に摩擦接触して前記第１の回転部材から操作力が入力される入力部材と前記所定の回転範囲内に回転規制された状態で前記制動部に操作力を出力する出力部材とに回転軸方向に分離可能に構成され、前記入力部材には前記出力部材に係合する係合部が形成され、前記出力部材には前記入力部材と一体回転可能に前記係合部に係合する被係合部が形成され、前記係合部が前記工具と係合可能なことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、第２の回転部材の入力部材と出力部材と分離させることにより工具による操作方向を変更することが可能となる。すなわち、第２の回転部材の入力部材と出力部材とを係合させた場合には、工具により第１の回転部材の回転軸に対して直交する軸回りにウォームを回転させることで、作動体の作動力を調整することができる。一方、第２の回転部材の入力部材と出力部材とを分離させた場合には、工具により出力部材を軸回りに回転させることで、作動体の作動力を調整することができる。
【００１５】
また本発明は、上記作動力調整機構において、前記制動部は板バネを含み、前記第２の回転部材には板バネの押圧力を調整するカムが設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、第２の回転部材に形成されたカムの回転により、板バネによる作動体に対する制動力を調整できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、操作者に作動力の調整具合を認識させると共に、強い操作力が加えられても破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る作動力調整機構の実施の形態を示す図であり、フェーダの外観斜視図である。
【図２】本発明に係る作動力調整機構の実施の形態を示す図であり、作動力調整機構の外観斜視図である。
【図３】本発明に係る作動力調整機構の実施の形態を示す図であり、作動力調整機構からスライド部材を分離した斜視図である。
【図４】本発明に係る作動力調整機構の実施の形態を示す図であり、操作力伝達機構の分解斜視図である。
【図５】本発明に係る作動力調整機構の実施の形態を示す図であり、操作力の伝達構成の一例を模式的に説明した遷移図である。
【図６】本発明に係る作動力調整機構の実施の形態を示す図であり、作動力調整機構による作動力調整を模式的に説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本件特許出願人は、この技術を開発する前に工具によりカムを回転させて板バネの制動力を調整する作動力調整機構において、カムの回転を所定の回転範囲内に回転規制してカムの操作量と板バネの制動力との対応関係を明確にする構成について考案している。本発明では、この作動力調整機構に対して強い操作力が加わったときの耐久性の観点から改良したものである。すなわち、本発明は回転規制されたものにダイレクトに操作力を伝達する構造に対し、入力側と出力側との間に摩擦接触により接続する部材を介在させて、回転規制による反力を吸収させるようにしたものである。この改良により、カムが回転規制されている状態で、強い操作力が加わってもカムの破損を防止することが可能となる。
【００２０】
なお、以下においては、本実施の形態に係る作動力調整機構を、ミキサ等の音響機器の音量調整や、劇場等での光量調整に使用されるフェーダに適用する場合について説明する。しかしながら、本実施の形態に係る作動力調整機構の適用対象については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００２１】
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る作動力調整機構が適用されるフェーダについて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る作動力調整機構が適用されるフェーダの外観斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態に係るフェーダ１は、前面が開口されたケース２と、ケース２の開口に装着されて収容部を形成するカバー３とを備え、ケース２およびカバー３が組み合わされて直方体形状の箱状体をなしている。また、フェーダ１には、ケース２に隣接させて一側面が開口された小型ケース４が開口部分をケース２に向けて取り付けられており、小型ケース４内には後述する作動力調整機構６の一部を構成する操作方向変換ユニット７の構成部品が収容されている。
【００２３】
ケース２の上壁には長手方向に延在するように切欠部２ａが形成され、カバー３に組み合わされてスリットが形成される。ケース２の長手方向に位置する両側壁には、それぞれ図示上下方向に離間して２つの切欠部２ｂ、２ｃが形成され、上側に位置する切欠部２ｂに第１のシャフト１１が水平に横架され、下側に位置する切欠部２ｃに第２のシャフト１２が水平に横架されている。第１のシャフト１１および第２のシャフト１２にはスライド部材１３が支持されており、スライド部材１３は第１のシャフト１１および第２のシャフト１２に沿って収容部内をスライド可能に収容されている。
【００２４】
スライド部材１３には上方に突出するようにレバー部材１４が設けられており、このレバー部材１４はケース２およびカバー３により形成されるスリットを介して外部に露出される。レバー部材１４の露出部分には図示しない操作摘みが取り付けられ、この操作摘みによりスライド部材１３がスライド方向に操作される。また、スライド部材１３にはフェーダ１の作動力を調整するための作動力調整機構６の一部が組み込まれている。
【００２５】
また、スライド部材１３には略中央部分に磁気抵抗効果素子１７（ＧＭＲ素子）を備える磁気検出部材１５が設けられ、ケース２およびカバー３のスライド部材１３のスライド方向に沿う側壁には、それぞれ内面に薄板状の磁石１８（カバー３に取り付けられた磁石は不図示）が取り付けられている。また、ケース２に取り付けられた磁石１８およびカバー３に取り付けられた磁石は、対向する面がそれぞれ異極に着磁され、スライド方向に沿ってそれぞれ逆方向に傾斜した外形形状を有している。したがって、収納部内にはスライド部材１３の位置によって、磁気抵抗効果素子１７に作用する磁場方向が回転変位するように磁界が形成されている。
【００２６】
磁気抵抗効果素子１７は、作用する磁場方向に応じて電気抵抗値が変化するように構成されている。したがって、磁気抵抗効果素子１７の電気抵抗値に基づく出力信号により、スライド部材１３の位置を検出することが可能となる。また、磁気抵抗効果素子１７は、ＦＰＣ２１（フレキシブルプリント基板）を介して基板２２に接続されており、基板２２に出力信号が出力される。
【００２７】
図２から図４を参照して、本発明の実施の形態に係る作動力調整機構について説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る作動力調整機構の外観斜視図である。図３は、本発明の実施の形態に係る作動力調整機構からスライド部材を分離した斜視図である。図４は、本発明の実施の形態に係る操作力伝達機構の分解斜視図である。
【００２８】
図２および図３に示すように、作動力調整機構６は、スライド部材１３および第１のシャフト１１と、スライド部材１３のカバー３側の側面に取り付けられる作動力調整用板ばね２５と、作動力調整用板ばね２５に押圧されて第１のシャフト１１に押し付けられる制動板２６と、作動力調整用板ばね２５の制動板２６に対する押圧力を調整するカム２７とを備えている。また、カム２７には、小型ケース４に収容された操作方向変換ユニット７の構成部品が連結し、操作力が伝達される。
【００２９】
スライド部材１３の上部には第１のシャフト１１が挿通される挿通路３１がスライド方向に延在して形成されており、スライド方向の両端部分を除く中間部分のカバー３側が開口されている。スライド部材１３の挿通路３１の下方にはカム２７が収容されるカム収容部３２が形成されており、カバー３側を開口した凹部を構成している。また、カム収容部３２には、カム２７をカバー側から支持する押え部３３が形成されており、この押え部３３によりカム２７の脱落が防止される。
【００３０】
カム収容部３２の下方には作動力調整用板ばね２５が取り付けられる板ばね取付部３４が形成されており、支持面３４ａからカバー３側に突出した凸部３４ｂ、３４ｃと位置決めピン３４ｄを有して構成されている。作動力調整用板ばね２５は、凸部３４ｂ、３４ｃにより保持されると共に、位置決めピン３４ｄにより位置決めされる。
【００３１】
制動板２６は、挿通路３１の中間部分の開口を覆うように配設されており、第１のシャフト１１の外周面に当接している。制動板２６の第１のシャフト１１との当接面は、第１のシャフト１１の外周面と相補形状となるように形成されている。また、制動板２６のカバー３側の面には作動力調整用板ばね２５からの押圧力を受ける周面部２６ａが僅かに突出して形成されている。
【００３２】
カム２７は、カム収容部３２に収容されており、円柱状に形成された回転体４１と、回転体４１の一端面に連なり押え部３３に支持される略円盤状の支持部４２と、支持部４２の端面から突出し、回転体４１の回転軸に対して偏芯した位置に設けられた駆動ピン４３とから構成されている（図４参照）。また、回転体４１には回転軸上において他端面側から内部に向かって六角穴４１ａが形成されており、この六角穴４１ａには操作方向変換ユニット７の連結部材５３の六角部５８が差し込まれる。
【００３３】
支持部４２は、外周面から径方向外側に突出して凸部４２ａが形成されており、この凸部４２ａと上記した押え部３３とによりカム２７が所定の回転範囲に回転規制される。すなわち、押え部３３には半円弧状の内周面３３ａと、内周面３３ａに上下方向に連なる一対の規制面３３ｂ、３３ｃとが形成されており（図３参照）、支持部４２の外周面が押え部３３の内周面３３ａに摺接すると共に、凸部４２ａが一対の規制面３３ｂ、３３ｃに所定の回転位置で当接する。このように、カム２７は、支持部４２の凸部４２ａおよび押え部３３の一対の規制面３３ｂ、３３ｃにより１８０度の回転範囲に回転規制される。駆動ピン４３は、回転体４１の回転軸に対して偏芯した位置に設けられており、回転体４１の回転に応じて半円弧状に周回移動する。
【００３４】
作動力調整用板ばね２５は、板ばね取付部３４に固定される平面部４５と、平面部４５からカム２７に向かって延出してカム２７の回転体４１と接触する接触片４６と、平面部４５から制動板２６に向かって延出して制動板２６の周面部２６ａを押圧する押圧片４７とを有している。また、平面部４５には、切欠部４５ａ、４５ｂおよび位置決め孔４５ｃが形成されている。作動力調整用板ばね２５は、板ばね取付部３４の位置決めピン３４ｄを位置決め孔４５ｃに挿通させて、切欠部４５ａ、４５ｂを凸部３４ｂ、３４ｃに係合させることで板ばね取付部３４に取り付けられる。
【００３５】
また、作動力調整用板ばね２５には、押圧片４７に対して垂直に立ち上がりカム２７の駆動ピン４３に牽引される牽引片４８が設けられている。牽引片４８は、中央に矩形状の孔部４８ａが形成されており、この孔部４８ａに駆動ピン４３が挿通されている。そして、カム２７の回転体４１を回転させて、回転体４１の編芯位置に設けられた駆動ピン４３が周回移動することより、駆動ピン４３に牽引片４８が牽引されて作動力調整用板ばね２５が変形し、制動板２６における制動力を変化させることが可能となる。
【００３６】
図４に示すように、操作方向変換ユニット７は、六角レンチによる操作方向を変換するものであり、カム２７の六角穴４１ａに連結される。すなわち、操作方向変換ユニット７をカム２７に連結させない場合には、六角レンチをカム２７の六角穴４１ａに差し込むことで、六角レンチを回転軸回りに操作して直にカム２７に操作力を伝達することが可能となる。一方、六角レンチの代わりにカム２７に操作方向変換ユニット７を連結させることで、六角レンチの操作方向を９０度回転させることが可能となる。
【００３７】
操作方向変換ユニット７は、六角穴５１ａが形成されたウォーム５１と、ウォーム５１の回転軸方向を９０度変換するウォームホイール５２と、ウォームホイール５２に摩擦接触すると共に、カム２７に連結する連結部材５３とを備えている。ウォーム５１は、小型ケース４に上下方向を回転軸として回転自在に軸支されており、小型ケース４の上壁に形成された開口部４ａを介して上端部に形成された六角穴５１ａが露出している（図１参照）。ウォームホイール５２は、連結部材５３側から内側に向けて摺接穴５２ａが形成されており、この摺接穴５２ａにＯリング５４が収容されている。この摺接穴５２ａの径はＯリング５４の外径よりも小さく形成されており、Ｏリング５４は弾性力により摺接穴５２ａ内に保持される。
【００３８】
連結部材５３は、Ｏリング５４を介して摺接穴５２ａ内に挿入される円柱部５６と、円柱部５６に回転軸方向に連なりウォームホイール５２の連結部材５３側の端面に当接するフランジ部５７と、フランジ部５７に回転軸方向に連なりカム２７の六角穴４１ａに係合する六角部５８とを有している。円柱部５６の外径はＯリング５４の内径よりも大きく形成されており、円柱部５６はＯリング５４の弾性力によりＯリング５４に保持される。よって、連結部材５３は、Ｏリング５４の摩擦力によりウォームホイール５２と一体回転するように構成されている。六角部５８は、六角レンチと同様に六角形の外周面が形成されており、先端部分が先細状に傾斜してカム２７の六角穴４１ａに差し込み易く形成されている。
【００３９】
このように、ウォームホイール５２は、Ｏリング５４の摩擦力により連結部材５３と一体回転すると共に、連結部材５３がカム２７に連結されているため、ウォーム５１から出力される操作力はウォームホイール５２、Ｏリング５４、連結部材５３を介してカム２７に伝達される。なお、本実施の形態においては、請求項に記載の操作力伝達機構がウォーム５１、ウォームホイール５２、Ｏリング５４、連結部材５３、およびカム２７により構成されている。
【００４０】
次に、図５を参照して、操作力の伝達構成の一例について説明する。図５は、操作力の伝達構成の一例を模式的に説明した遷移図である。なお、図５（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）は、操作力の伝達構成を模式的に説明した図であり、図５（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）は、カムの回転規制構成を模式的に説明した図である。
【００４１】
図５（ａ）は、ウォーム５１に対して操作力が作用していない初期状態を示している。このとき、図５（ｂ）に示すように、カム２７の凸部４２ａが最下位置にあり、下側に位置する規制面３３ｃによりカム２７の時計回りの回転が規制されている。この初期状態から図５（ｃ）に示すように、ウォーム５１が矢印方向に回転すると、ウォームホイール５２が回転すると共に、ウォームホイール５２に対して連結部材５３およびカム２７が連れ回りする。このとき、図５（ｄ）に示すように、連結部材５３の回転により、カム２７に設けられた凸部４２ａも反時計回りに移動する。
【００４２】
図５（ｅ）に示すように、ウォーム５１がさらに矢印方向に回転すると、図５（ｆ）に示すように、カム２７の凸部４２ａが最上位置に移動し、上側に位置する規制面３３ｂに当接する。このとき、カム２７の凸部４２ａが上側の規制面３３ｂに当接しているため、ウォームホイール５２および連結部材５３間にＯリング５４を介して摩擦力Ｆが発生する。この摩擦力Ｆにより、操作力の負荷が大きくなるため、操作者に対してカム２７の許容回転範囲を認識させることが可能となる。
【００４３】
この状態から図５（ｇ）に示すように、さらにウォーム５１を回転させると、図５（ｈ）に示すように、カム２７の回転が規制されているため、Ｏリング５４を介したウォームホイール５２および連結部材５３間の摩擦力Ｆに抗してウォームホイール５２が連結部材５３に対して空転する。このように、ウォームホイール５２および連結部材５３間の摩擦力Ｆよりも強い操作力でウォーム５１が操作された場合には、ウォーム５１からカム２７に対する操作力の伝達が停止される。なお、本実施の形態においては、一方向にウォーム５１を回転させた場合の操作力の伝達構成について説明したが、逆方向にウォーム５１を回転させた場合も同様である。
【００４４】
次に、図６を参照して、本発明の実施の形態に係る作動力調整機構による作動力調整について説明する。図６は、本発明の実施の形態に係る作動力調整機構による作動力調整を模式的に説明した図であり、（ａ）はカムの駆動ピンが作動力調整用板ばねに接近した接近位置にある状態を示し、（ｂ）はカムの駆動ピンが接近位置から離間した離間位置にある状態を示している。なお、図６においては、制動板２６による制動力を矢印の大きさで表わしている。
【００４５】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動ピン４３は作動力調整用板ばね２５に接近した接近位置と接近位置から離間した離間位置との間で周回移動可能に構成されている。この場合、図５（ｂ）に示すように、カム２７の凸部４２ａが下側の規制面３３ｃに当接している場合に、駆動ピン４３が接近位置に移動し、図５（ｆ）に示すように、カム２７の凸部４２ａが上側の規制面３３ｂに当接している場合に、駆動ピン４３が離間位置に移動する。
【００４６】
図６（ａ）に示すように、カム２７の駆動ピン４３が接近位置にある場合においては、駆動ピン４３に牽引片４８が牽引されない。したがって、牽引片４８に連なる押圧片４７により制動板２６が押圧されないため、制動板２６における制動力が最少となる。
【００４７】
一方、図６（ｂ）に示すように、カム２７の駆動ピン４３が離間位置にある場合においては、牽引片４８が駆動ピン４３に牽引されて同図に示す右方向に引き出される。これに伴い、牽引片４８に連なる押圧片４７も同図に示す右方向に引き出されて制動板２６を押圧し、制動板２６における制動力が最大となる。
【００４８】
このように、カム２７の駆動ピン４３が接近位置にある場合に、カム２７の凸部４２ａが下側の規制面３３ｃに当接し、カム２７の駆動ピン４３が離間位置にある場合に、カム２７の凸部４２ａが上側の規制面３３ｂに当接しているため、操作者に対してフェーダ１の作動力を認識させることが可能となる。すなわち、カム２７の凸部４２ａが上下の規制面３３ｂ、３３ｃに当接した場合には、ウォームホイール５２および連結部材５３間の摩擦力により操作力の負荷が大きくなるため、操作者にフェーダ１の作動力を認識させることが可能となる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態に係る作動力調整機構６によれば、カム２７の回転範囲の上限を制動板２６の最大制動力に、回転範囲の下限を制動板２６の最小制動力に対応づけられているため、ウォーム５１に作用させる操作量とフェーダ１の作動力との対応関係を明確にすることができる。これにより、操作者に作動力の調整具合を認識させることが可能となる。また、カム２７が所定の回転範囲内にある場合には、ウォームホイール５２に連結部材５３が連れ回りすることで操作力が伝達され、カム２７が回転規制されている場合には、ウォームホイール５２が空転することで操作力の伝達が停止される。したがって、ウォーム５１に強い操作力が入力されても、カム２７が破損することが防止される。
【００５０】
なお、上記した実施の形態においては、操作方向変換ユニット７をカム２７に連結させて、操作方向変換ユニット７を介してカム２７を回転させる構成としたが、操作方向変換ユニット７を設けない構成としてもよい。この場合、カム２７を六角穴が形成された入力部材と駆動ピンが形成された出力部材に分離可能に構成し、入力部材と出力部材とを摩擦接触させるようにする。このように構成し場合、入力部材に強い操作力が入力されても、カム２７の破損を防止することが可能となる。
【００５１】
また、上記した実施の形態においては、連結部材５３とカム２７とが分離可能に構成されているが、一体に形成する構成としてもよい。このように構成しても、ウォームホイール５２と連結部材５３との間が摩擦接触されているため、操作者にフェーダ１の作動力の調整具合を認識させると共に、強い操作力が加えられてもカム２７の破損を防止することが可能となる。
【００５２】
また、上記した実施の形態においては、Ｏリング５４を介してウォームホイール５２と連結部材５３とを摩擦接触させる構成としたが、この構成に限定されるものではない。ウォームホイール５２と連結部材５３とを摩擦接触させる構成であればどのような構成でもよく、摩擦部材を介さずにウォームホイール５２および連結部材５３のそれぞれの摩擦力により連結してもよいし、摩擦部材としてＯリング以外のものを使用してもよい。
【００５３】
また、上記した実施の形態においては、六角レンチによりウォーム５１を操作する構成としたが、この構成に限定されるものではない。ウォーム５１を操作する構成であれば、どのような構成でもよく、例えば、ウォーム５１に六角穴５１ａの代わりに六角形状の外周面を形成し、モンキーレンチによりウォーム５１を操作するようにしてもよい。
【００５４】
また、上記した実施の形態においては、作動力調整用板ばね２５に牽引片４８を形成してフェーダ１の作動力を調整する構成としたが、この構成に限定されるものではない。フェーダ１の作動力を調整する構成であれば、どのような構成であってもよい。
【００５５】
また、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であってこの実施の形態に制限されるものではない。本発明の範囲は、上記した実施の形態のみの説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように、本発明は、操作者に作動力の調整具合を認識させると共に、強い操作力が加えられても破損を防止することができるという効果を有し、特にミキサ等の音響機器の音量調整や、劇場等での光量調整に使用されるフェーダに好適な作動力調整機構および操作力伝達機構に有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１  フェーダ
６  作動力調整機構
７  操作方向変換ユニット
１３  スライド部材（作動体）
２５  作動力調整用板ばね（板バネ、制動部）
２６  制動板（制動部）
２６ａ  周面部
２７  カム（操作力伝達機構、第２の回転部材、出力部材）
３３  押え部
３３ａ  内周面
３３ｂ、３３ｃ  規制面
４１ａ  六角穴（被係合部）
４２ａ  凸部
４３  駆動ピン
４８  牽引片
４８ａ  孔部
５１  ウォーム（操作力伝達機構）
５１ａ  六角穴
５２  ウォームホイール（操作力伝達機構、第１の回転部材）
５２ａ  摺接穴
５３  連結部材（操作力伝達機構、第２の回転部材、入力部材）
５４  Ｏリング（操作力伝達機構、摩擦部材）
５６  円柱部
５８  六角部（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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