(57)【要約】【課題】着信を報知する機能を持つ電話機やパソコンを携帯していても、受信者がそれらの機器をカバン等に入れておくと、着信音が聞こえない、振動や発光が感知出来いなどにより、受信者が着信を認知出来ないことがある。【解決手段】携帯電話機等の本体とは別の機器で、体に装備して携帯が可能な規格に作られた、本体への着信を報知する機器。及びその機器が、携帯電話機等の本体に着信があった際、本体の着信とほぼ同時に、それを装備した者に着信したことを報知するシステム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機を含む電話機やパーソナルコンピューター（以下「携帯電話機等」と呼ぶ。）の本体と物理的に分離していながら、それらの携帯電話機等への通話又は電子メールによる着信をそれらへの着信とほぼ同時に受信者に知らせる機能を持ち、受信者が長時間体に付けて携帯することが負担とならない規格であることを特徴とする携帯型着信報知機。
【請求項２】
携帯電話機等の本体への着信（通話又は電子メールによる）をその本体とは物理的に離れた請求項１の携帯型着信報知機により、本体への着信とほぼ同時に携帯者に知らせることを特徴とする着信報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、本体である物理的に離れた携帯電話機を含む電話機やパーソナルコンピューター（以下「携帯電話機等」と呼ぶ。）への通話や電子メールの着信をそれを装着した受信者に知らせる機能を持った携帯型着信報知機及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、携帯電話機はダイヤルするための機能や、会話を受発信する機能が必要で、更に近年それらに加えワンセグ受信機能等物理的な容積と重量を一層必要とする機能が求められている。また、パーソナルコンピューターも表示画面やキーボードなど身につけて携帯するには不向きな一定の容積及び重量が必要である。【０００３】  一方で、ポケットベルは、あくまでもそれ単独の利用を前提とした、簡単なメッセージの通信手段であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上に述べた従来の技術によれば、携帯電話機等を携帯する場合に、大きさや重さが原因となりカバン等に入れることがあるため、例え持ち運んでいても、着信音が聞こえない、振動や光の点滅が感知出来ないなど受信者が着信を認知出来ない場合が生じている。【０００５】  また、たとえ着信を転送するシステムを用いても、結局転送された先の機器が携帯電話機等となるため、同様の事態が生じる。
一方で、腕時計タイプの携帯電話機も開発されたが、画面表示サイズ等を勘案すると様々な機能を求められる現在のニーズに対して、大きさ的に適していない。
更に、ポケットベルでは、着信側が発信者に再度電話をかけなおすことが、必ず必要である。【０００６】  そこで、この発明は、携帯電話機等への着信に際し、その受信者が、本体の携帯電話機からそれへの着信を直接認知できない状況でも、その本体とは物理的に離れ常時身につけることが負担とならない規格で、装着した受信者に本体への着信を報知する機器、及びその本体への着信とほぼ同時にその着信を別の機器により受信者に報知するシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  以上の課題を解決するために、第一発明は、本体である物理的に別の携帯電話機等への着信を報知する機能を備え、受信者が身体に付けて長時間携帯しても負担とならない重さ、大きさ及びデザインの規格としたことを特徴とする携帯型着信報知機である。【０００８】  また、第二発明は、発信者が携帯電話機等により１回発信しただけで、着信側の携帯電話機等の本体へ着信するとともに、それとほぼ同時に、第一発明による物理的に別の携帯型着信報知機に本体へ着信したことを通信し、その携帯型着信報知機により受信者に本体への着信を報知するシステムである。
【発明の効果】
【０００９】  第一発明、または第二発明によれば、発信者が一回発信しただけで、受信者が本来の着信機である携帯電話機等をカバンなどにしまっていたり、別の場所に置いたりしている場合でも、携帯型着信報知機により受信者がそれらへの着信を認知する可能性を大幅に増大させることが出来る。【００１０】  また、携帯型着信報知機に電話帳の機能を持たせることにより、本体を見なくても受信者は誰からの着信であるかも認知できる。更に、携帯電話機等の本体の電源が切れている場合でも、着信したことは認知出来るシステムとすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  この第一発明の一実施形態を、図１に示す。【００１２】  携帯型着信報知機は、本体１０と本体１０を身体に装着するための機能をもつ部品１３からなる。なお、これに時報の機能をあわせると、通常の腕時計に着信を報知する機能を持たせたものともいえる。【００１３】  本体１０には、電気通信事業者からの電波を受信する装置とこれを身につけた受信者に音、光又は振動により本体である別の携帯電話機等への着信を報知する機能を備えている。【００１４】  １１の表示部は、着信時に光の点滅などにより着信を報知するもので、通常は時刻を表示することにより時計としての機能を持たせることも可能である。更に電話帳の機能を持たせれば、発信者の氏名等を表示することが出来る。また、１２のボタンは、着信音、光又は振動のオン、オフの制御などを行う。【００１５】  この第二発明の報知システムのフローを図２に示す。【００１６】  通常の通信の流れとして、発信者は、２０１により電話会社などの電気通信事業者へ発信し、これを受け電気通信事業者は２１２により受信者の携帯電話機等へ発信する。この発明の報知システムは、２０１を受けた電気通信事業者が、２１２の発信とあわせて２１３を第一発明にかかる携帯型着信報知機に発信し、２１３を受信した携帯型着信報知機が２２４で示す音、振動又は光により受信者に着信を報知する形態である。【００１７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、発信者が１回発信するだけで、携帯電話機等の本体に加え携帯型着信報知機にもほぼ同時に着信情報が伝わり、受信者は、携帯型着信報知機で着信を認知することができるとともに、着信の認知したのち、カバン等に入れてあった本体の携帯電話機等を使用することにより会話したり電子メールの着信内容を確認したりすることが出来る。【００１８】  なお、この際、本体の携帯電話機等の電源が入っていなくとも、着信したという事実は携帯型着信報知機で認知できるという特徴もあわせて持たせることができる。【００１９】「他の実施形態」
図３の実施形態は、図２に代わる他の実施形態として、図３に示す発信者からの３０１を受けた電気通信事業者が、３１２で受信者の携帯電話機等に発信し、これを受けその携帯電話機等が自動的に３２３により電気通信事業者に発信、さらに電気通信事業者が３１４により第一発明にかかる形態着信報知機に通信し、３１４を受信した携帯型着信報知機が３３５で示す音、振動又は光により受信者に着信を報知する形態のものである。【００２０】  なお、この場合、最初の電気通信事業者と後の電気通信事業者とは必ずしも同一の者でなくてもよい。【００２１】  図４に示す実施形態は、図２、図３に代わる他の実施形態として、発信者からの４０１を受けた電気通信事業者から４１２により受信者の携帯電話機等に着信した際に、その携帯電話機等が、自動的に直接４２３により第一発明にかかる携帯型着信報知機に通信し、４２３を受信した携帯型着信報知機が４３４で示す音、振動又は光により受信者に着信を報知する形態のものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  請求項目１にかかるこの発明の一実施形態を示す斜視図
【図２】  請求項目２にかかる報知システムの一実施形態を示すフロー図
【図３】  請求項目２にかかる報知システムの図２とは別の一実施形態のフロー図
【図４】  請求項目２にかかる報知システムの図２、３とは別の一実施形態のフロー図
【符号の説明】
【００２３】１０  携帯型着信報知機本体
１１  着信の表示及び発信者等表示部分
１２  着信音等制御ボタン
１３  ベルト等身体への装着用部分
【００２４】２０１  発信者から電気通信事業者への通信の流れ
２１２  ２０１を受けた電気通信事業者から受信者の携帯電話機等本体への通信の流れ
２１３  ２０１を受けた電気通信事業者から受信者の携帯型着信報知機への通信の流れ
２２４  ２１３を受けた携帯型着信報知機が音、振動又は光による受信者への報知
【００２５】３０１  発信者から電気通信事業者への通信の流れ
３１２  ３０１を受けた電気通信事業者から受信者の携帯電話機等本体への通信の流れ
３２３  ３０２を受けた受信者の携帯電話機等本体から電気通信事業者への通信の流れ
３１４  ３２３を受けた電気通信事業者から受信者の携帯型着信報知機への通信の流れ
３３５  ３１４を受けた携帯型着信報知機が音、振動又は光による受信者への報知
【００２６】４０１  発信者から電気通信事業者への通信の流れ
４１２  ４０１を受けた電気通信事業者から受信者の携帯電話機等本体への通信の流れ
４２３  ４１２を受けた携帯電話機等本体から受信者の携帯型着信報知機への通信の流れ
４３４  ４２３を受けた携帯型着信報知機が音、振動又は光による受信者への報知
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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