(57)【要約】【課題】  本来の用途である現在位置を対象とした予測演算処理及び報知処理に支障を来すことなく、現在位置を含む複数地点を対象とした予測演算を実現可能とする。【解決手段】  地震速報配信サーバ７は、気象庁６から受信した緊急地震速報を固定電話機１に対してインターネット網４を介して配信する。固定電話機１は、ユーザが所望する自装置の現在位置を含む複数の対象地点を事前登録可能とし、複数段階に分けて発表される緊急災害速報を受信した際に、その受信した緊急災害速報が所定の段階の緊急災害速報か否か判定し、判定結果に応じて所定の登録地点を対象とする予測演算処理を行って適切な報知処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数段階に分けて発表される緊急災害速報の配信を受ける緊急災害速報受信装置であって、
ユーザが所望する自装置の現在位置を含む複数の報知対象地点の位置情報を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された位置情報を保持する保持手段と、
前記ネットワークを介して緊急災害速報を受信する受信手段と、
前記保持手段に保持されている位置情報と前記受信手段により受信した緊急災害速報とに基づいて、前記各報知対象地点における災害情報を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算した災害情報を音声又は表示によりユーザに報知する報知手段と、
前記演算手段によって前記災害情報を演算する際に、前記受信手段により受信した緊急災害速報が所定の段階の緊急災害速報か否か判定し、判定結果に応じて前記保持手段に保持されている報知対象地点のうち所定の地点を対象として災害情報を演算するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする緊急災害速報受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信した緊急災害速報が情報確定段階の最終報以外であると判定した場合には、前記保持手段に保持されている報知対象地点のうち自装置の位置のみを対象として災害情報を演算するように制御することを特徴とする請求項１に記載の緊急災害速報受信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受信した緊急災害速報が情報確定段階の最終報であると判定した場合には、前記保持手段に保持されている全ての報知対象地点を対象として災害情報を演算するように制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緊急災害速報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁が配信する緊急地震速報等の緊急災害速報に基づいて、現在位置を含む複数の報知対象地点における予測震度、到達猶予時間等を演算し、音声や表示によってユーザに報知するようにした緊急災害速報受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、気象庁が提供する高度利用者向け緊急地震速報を受信してユーザに予測震度及び到達猶予時間を報知する機能を備えた緊急地震速報受信装置が開発されている。この高度利用者向け緊急地震速報受信装置では、気象庁が提供する高度利用者向け緊急地震速報の電文データに含まれる震源情報（緯度、経度、深さ、マグニチュード）と自装置に事前登録されている対象地点情報（緯度、経度、地盤増幅度）から、対象地点における予測震度と到達猶予時間を直ちに演算し、主要動到達前にユーザに報知を行う仕組みとなっている。
【０００３】
また、この高度利用者向け緊急地震速報の仕組みは、受信装置が設置されている現在位置だけでなく、任意の地点の予測震度及び到達猶予時間を演算することも技術的には可能である。例えば、下記の特許文献１（特開２００７−１３３６４２号公報）では、ユーザがいる地点または希望する地点の災害情報を素早く入手することができる災害情報の配信方法が提案されている。
【０００４】
この災害情報の配信方法では、情報端末に特定地点の位置情報を予め登録しておくと、災害情報発信センターから発信する災害に関する基本情報に基づいて特定地点の災害情報が情報端末において計算され、計算された特定地点の災害情報が情報端末において表示されるというものである。
【０００５】
このようにすれば、ユーザはどこにいても昼夜を問わず、自分のいる地点または希望する地点の災害情報を素早く入手することができ、そのことによって災害に対する即座な対応および二次災害の防止が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３３６４２号公報（段落［００２３］、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の災害情報伝達システムでは、複数の対象地点が同時に報知対象になった場合の表示方法については具体的に配慮されていないため、ユーザに対しては必ずしも利便性の高いものではなかった。
【０００８】
例えば、高度利用者向け緊急地震速報は、迅速性を最重視しており、地震検知から数秒〜１分程度の間に数回（例えば、５〜１０回程度）発表され、第１報から徐々に精度を高めながら複数の情報が発表され、ほぼ精度が安定した時点で確定情報である最終報を発表して当該地震に対する一連の緊急地震速報の提供を終了する仕組みとなっている。
【０００９】
ここで、緊急地震速報によって得られる到達猶予時間は、数秒〜数十秒と短時間であるため、ユーザの安否に直結するユーザの現在位置を対象とした予測演算は可能な限り速やかに行い、その結果を音声や画面表示を用いて直ちにユーザに報知する必要がある。
【００１０】
しかしながら、前述のように、高度利用者向け緊急地震速報では一つの地震に対して短時間に複数の情報が発表されるため、複数の登録地点を対象として予測演算を行うと、予測演算処理の負荷が増大し、本来の用途であるユーザの現在位置を対象とした予測演算処理及び報知処理に支障を来すことが懸念される。特に、パソコン等と比較して処理能力が劣る組み込み機器においては、その影響が無視できないものとなる。
【００１１】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、装置が設置されている現在位置を対象とした予測演算結果は、当該装置のユーザが迫る地震動への対処を図るのに利用されるため緊急性が高いが、現在位置以外を対象とした予測演算結果は、離れて暮らす家族などへの地震の影響を事後確認するために利用されるので、前者と比較すると緊急性が高くない点に着目し、現在位置を対象とした予測演算は高度利用者向け緊急地震速報に含まれる全ての情報（第１報から最終報まで）について実施し、現在位置以外の登録地点を対象とした予測演算は確定情報である最終報のみを用いて一度だけ実施するようになせば、上記の問題点を解消し得ることを想到し本発明を完成するに至ったものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、上記の問題点を解消することを課題とし、本来の用途である現在位置を対象とした予測演算処理及び報知処理に支障を来すことなく、現在位置を含む複数地点を対象とした予測演算を実現可能とすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、本願の請求項１に係る発明は、ネットワークを介して複数段階に分けて発表される緊急災害速報の配信を受ける緊急災害速報受信装置であって、ユーザが所望する自装置の現在位置を含む複数の報知対象地点の位置情報を登録する登録手段（例えば下記実施例では、操作部１６に相当する）と、前記登録手段により登録された位置情報を保持する保持手段（例えば下記実施例では、記憶部１５に相当する）と、前記ネットワークを介して緊急災害速報を受信する受信手段（例えば下記実施例では、通信制御部１４に相当する）と、前記保持手段に保持されている位置情報と前記受信手段により受信した緊急災害速報とに基づいて、前記各報知対象地点における災害情報を演算する演算手段（例えば下記実施例では、制御部１１に相当する）と、前記演算手段により演算した災害情報を音声又は表示によりユーザに報知する報知手段（例えば下記実施例では、表示部１７及び音声出力部１８に相当する）と、前記演算手段によって前記災害情報を演算する際に、前記受信手段により受信した緊急災害速報が所定の段階の緊急災害速報か否か判定し、判定結果に応じて前記保持手段に保持されている報知対象地点のうち所定の地点を対象として災害情報を演算するように制御する制御手段（例えば下記実施例では、制御部１１に相当する）と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る緊急災害速報受信装置において、前記制御手段は、前記受信した緊急災害速報が情報確定段階の最終報以外であると判定した場合には、前記保持手段に保持されている報知対象地点のうち自装置の位置のみを対象として災害情報を演算するように制御することを特徴とする。
【００１５】
また、本願の請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に係る緊急災害速報受信装置において、前記制御手段は、前記受信した緊急災害速報が情報確定段階の最終報であると判定した場合には、前記保持手段に保持されている全ての報知対象地点を対象として災害情報を演算するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の緊急災害速報受信装置は、次のような効果を奏する。 すなわち、請求項１に係る発明においては、ユーザが所望する自装置の現在位置を含む複数の対象地点を事前登録可能とし、複数段階に分けて発表される緊急災害速報を受信した際に、その受信した緊急災害速報が所定の段階の緊急災害速報か否か判定し、判定結果に応じて所定の登録地点を対象とする予測演算処理を行って適切な報知処理を行う。
【００１７】
このような構成によれば、緊急災害速報の段階に応じて所定の登録地点のみを対象とする災害情報の予測演算を行ったり、全ての登録地点を対象とする災害情報の予測演算を行ったりすることにより、予測演算処理の負荷を最低限のものとした適切な報知処理を行うことが可能となる。
【００１８】
また、請求項２に係る発明においては、請求項１に緊急災害速報受信装置において、受信した緊急災害速報が情報確定段階の最終報以外であると判定した場合には、登録されている報知対象地点のうち自装置の位置のみを対象として災害情報を演算するようにする。
【００１９】
このような構成によれば、ユーザが最も必要とする自装置の位置（現在位置）を対象とした予測演算処理及び報知処理に支障を来すことなく、現在位置を含む複数地点を対象とした予測演算が実現可能となる。
【００２０】
また、請求項３に係る発明においては、請求項１または請求項２に緊急災害速報受信装置において、受信した緊急災害速報が情報確定段階の最終報であると判定した場合には、登録されている全ての報知対象地点を対象として災害情報を演算するようにする。
【００２１】
このような構成によれば、現在位置以外の登録地点に関しては、確定情報である最終報のみを用いて一度だけ演算を行うようにすることにより、予測演算処理の負荷を最低限のものとし、ユーザが最も必要とする自装置の位置（現在位置）を対象とした予測演算処理及び報知処理に支障を来すことなく、現在位置を含む複数地点を対象とした予測演算が実現可能となり、より利便性の高い緊急災害速報受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る固定電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例に係る記憶部に格納されている報知対象テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例に係る地震情報報知時の表示画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例に係る固定電話機の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための緊急災害速報受信装置を例示するものであって、本発明をこの緊急災害速報受信装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の緊急災害速報受信装置にも等しく適用し得るものである。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。緊急地震速報配信システムは、固定電話機１、コードレス電話装置２，３などを備えており、固定電話機１とコードレス電話装置の親機２とはインターネット網４を介して接続された構成をなしている。ここで、固定電話機１やコードレス電話装置の親機２は、インターネット網４を介して緊急地震速報等の緊急災害速報を受信する機能を備えたＩＰ電話機である。緊急地震速報は、特定の配信業者の地震速報配信サーバ７から配信される。ここで、緊急地震速報の配信システムについて説明する。
【００２５】
いずれかの場所で地震が発生すると、各地に多数設置されている地震計の内、その震源に最も近い地震計５が、その地震波を最初に感知し、その観測データを気象庁６に送信する。気象庁６ではコンピュータでそのデータを解析し、地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を算出する。
【００２６】
そのようにして算出された地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を、緊急地震速報として放送局その他の機関に送信する。その内の一機関として登録されている情報配信業者の地震速報配信サーバ７にも緊急地震速報が送られ、地震速報配信サーバ７では、気象庁６から受信した緊急地震速報を、契約している各電話機（図１では固定電話機１やコードレス電話装置２，３）に対して、インターネット網４を介して配信する。
【００２７】
固定電話機１やコードレス電話装置２，３では、地震速報配信サーバ７から緊急地震速報を受信すると、受信した緊急地震速報に基づいて、事前に登録しておいた現在位置を含む複数の対象地点における予測震度と到達猶予時間を演算し、音声又は表示によりユーザに報知する。
【００２８】
次に、本発明の実施例に係る固定電話機の構成について説明する。
【００２９】
図２は、本発明の実施例に係る固定電話機１の概略構成を示すブロック図である。固定電話機１は、制御部１１、音声入出力部１２、音声信号処理部１３、通信制御部１４、記憶部１５、操作部１６、表示部１７、音声出力部１８などを備えて構成されている。
【００３０】
なお、制御部１１は本発明の制御手段と演算手段に相当し、通信制御部１４は本発明の受信手段に相当し、記憶部１５は本発明の保持手段に相当し、操作部１６は本発明の登録手段に相当し、表示部１７と音声出力部１８は本発明の報知手段に相当する。
【００３１】
また、本実施例は、緊急災害速報受信装置として固定電話機を示すものであるが、これに限定されず、図２に示すコードレス電話装置２，３や留守番電話機などのＩＰ電話機能を備えた端末装置であってもよい。
【００３２】
制御部１１は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様に、図示していないＲＯＭ、ＲＡＭを備えている。制御部１１は、ＲＯＭに格納されている各種制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ内のプログラム格納領域に展開して、この制御プログラムに従って当該固定電話機１の各種制御処理を行う。
【００３３】
音声入出力部１２は、通話時においてマイクを介して送話音声を入力したり、スピーカを介して受話音声を出力したりする。音声信号処理部１３は、通信制御部１４からの受話音声信号を処理して音声入出力部１２を介して出力し、あるいは、音声入出力部１２を介して入力された送話音声を処理して音声信号に変換して通信制御部１４へ送出する。
【００３４】
通信制御部１４は、インターネット網４と接続されており、ＩＰ通話回線からの着信、通話回線への発信を制御して通話データの送受信を行うほかに、地震速報配信サーバ７から配信される緊急地震速報の受信や通信相手先の固定電話機（例えば、コードレス電話装置２，３）とのメールの送受信を行う。
【００３５】
記憶部１５は、固定電話機１の各種機能の設定条件が記憶される他、ユーザが操作部１６から入力する電話帳、短縮ダイヤル等の登録情報を記憶することができる。この電話帳には、名称、電話番号、メールアドレス、住所などの個人情報とともに位置情報が記憶可能である。さらに本発明では、記憶部１５は、予測震度と到達猶予時間等の地震情報を報知する対象地点として固定電話機１が設置されている地点の緯度、経度及び地盤増幅率等の現在位置情報や、ユーザが所望するその他の地点の位置情報、例えば、予め操作部１６から登録された家族の住居や友人の住居などの電話番号及びそれらの市外局番に対応した地域情報（位置情報）及びその地域の地盤増幅率を、報知対象の優先順位とともに記憶する報知対象テーブルを格納している。
【００３６】
図３は、記憶部１５に格納されている報知対象テーブルの一例を示している。図３に示すように、報知対象の優先順位の高い順に、登録ポイントの位置情報と地盤増幅率が関連付けられて記憶されている。
【００３７】
具体的には、例えば、第1の優先順位には、ユーザが使用する固定電話機１が設置されている自宅の現在位置情報として、緯度・経度情報である「３５°１１′Ｎ，１３４°１４′Ｅ」と、その位置の地盤増幅率である「１．ａａ」とが記憶され、第２の優先順位には、家族の居所（位置情報）として子どもの住居の電話番号である「０７９０−４２−＊＊＊＊」と市外局番に対応する所在市町村である「加西市」と、その地域の地盤増幅率である「１．ｂｂ」とが記憶されている。
【００３８】
なお、記憶部１５に格納する現在位置情報は、ユーザが操作部１６から入力してもよいし、固定電話機１にＧＰＳ機能を備えた自己位置検出手段を内蔵させ、自動的に登録を行ってもよい。また、その他の地点の地域情報（位置情報）や地盤増幅率は、インターネット網４を介して各種情報提供サーバに接続することにより検索して設定してもよい。
【００３９】
操作部１６は、数字や文字の入力などを行うテンキー、発呼および通話の開始などを操作する通話キー、通話の終了などを操作する終話キー、電話帳の登録・検索を操作する電話帳キー、各種モードを設定するための操作を行うモード設定キーなどからなり、テンキーや操作キーを操作し、電話番号やメールの入力といった各種データの入力や発呼操作といった種々の機能を選択したり設定したりする際にも用いられる。入力されたデータは制御部１１に送られる。さらに、操作部１６は、地震情報を報知する対象地点としてユーザが所望する地点の位置情報を登録したり、優先順位の指定を行ったりするために用いられる。
【００４０】
表示部１７は、液晶パネルなどから構成される表示ユニットであり、制御部１１の制御により、電話帳から読み出した相手先の電話番号や名称、通話時間、通話料金や受信したメールなどが表示される他、本発明では、後述するように、通信制御部１４が地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報や、この緊急地震速報と記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて制御部１１が演算した地震情報（予測震度や到達猶予時間等）を表示することもできる。
【００４１】
音声出力部１８は、地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報と記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて制御部１１が演算した地震情報を音声信号に変換してスピーカ（図示せず）から出力させる。
【００４２】
ここで、高度利用者向け緊急地震速報は、地震検知から数秒〜１分程度の間に、第１報から徐々に精度を高めながら複数の情報が発表され、ほぼ精度が安定した時点で確定情報である最終報を発表して当該地震に対する一連の緊急地震速報の提供を終了する仕組みとなっているため、本発明の固定電話機１では、制御部１１によって地震速報配信サーバ７から受信した第１報から最終報までの全ての緊急地震速報と記憶部１５に保持している第1の優先順位にある現在位置情報とに基づいて予測震度と到達猶予時間を演算する。演算された予測震度と到達猶予時間は表示部１７あるいは音声出力部１８に与えられる。
【００４３】
また、本発明の制御部１１は、最終報の緊急地震速報を受信した場合には、記憶部１５に保持している第２の優先順位以降にある市外局番別の位置情報を利用して、報知対象として登録されているその他のポイントの市外局番に対応した地域の予測震度と到達猶予時間についても演算し、表示部１７あるいは音声出力部１８に与える。
【００４４】
ここで、地震速報配信サーバ７は、固定電話機１が最終報の緊急地震速報とその他の第１報から最終報直前までの緊急地震速報とを識別できる態様で、例えば、少なくとも最終報の緊急地震速報にその旨の識別子を固定電話機１が検知できるように付加して各緊急地震速報を固定電話機１に配信する構成とする。
【００４５】
表示部１７は、地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報と記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて制御部１１が演算した、各地点における予測震度や到達猶予時間といった地震情報を、震源からの距離に応じて異なる内容のメッセージにて表示画面に表示させる。ここで最終報の地震情報を表示する際に、報知対象の優先順位を考慮して地震情報を表示させることが好ましい。
【００４６】
図４は、本発明の実施例に係る地震情報報知時の表示画面の一例を示す図である。すなわち、図４（イ）に示すように、第１報から最終報直前までの緊急地震速報（図４（イ）では、第１報の緊急地震速報を示す）については、第１の優先順位にある固定電話機１が設置されている地点（自宅）における地震情報が表示されている。具体的には、鳥取県沖で地震が発生したと仮定すると、記憶部１５に登録されている固定電話機１が設置されている地点では、この震源地に近いため、制御部１１により演算された予測震度と到達猶予時間に基づき「鳥取県沖で大規模な地震が発生しました。２０秒後、震度４弱の揺れがきます。」というメッセージが表示される。このとき、音声出力部１８は、制御部１１が演算した予測震度と到達猶予時間などの地震情報を音声信号に変換してスピーカ（図示せず）から出力させることが好ましい。
【００４７】
このようにすれば、優先順位が最上位として登録されている固定電話機１が設置されている地点における地震情報の演算が他の地点における地震情報の演算によって妨げられることを防止し、より迅速に現在位置を対象とした予測演算処理及び報知処理を行うことができる。
【００４８】
また、図４（ロ）では、各地点における最終報の緊急地震速報が優先順位の高い順にリスト表示されている。具体的には、震源地や地震の大きさ等が正確に観測できたため、優先順位が最上位として登録されている固定電話機１が設置されている地点では、演算された予測震度と到達猶予時間に基づき「鳥取県沿岸東部で地震発生。１０秒後、震度５強の揺れがきます。」というメッセージが表示され、その次に優先順位が高い地点として登録されている子どもの住居については、演算された予測震度と到達猶予時間に基づき「１０秒後、震度４弱の揺れがきます。」というメッセージが表示される。
【００４９】
なお、図４（ロ）に示すように、優先順位の最も高い地点における地震情報が視認し易いように、優先順位が最上位として登録されている固定電話機１が設置されている地点についての地震情報を、表示画面領域の約３分の２のスペースに大きく表示し、残りの表示画面領域の約３分の１のスペースに他の優先順位の地点についての地震情報を表示することが好ましい。
【００５０】
このようにすれば、他の地点における地震情報の表示によって最優先の地点（ここでは、固定電話機１が設置されている自宅）における地震情報の表示が妨げられることを防止することができる。なお、他の優先順位の地震情報を表示するスペースが小さいため、他の優先順位の地点が多数登録されていて一画面に表示できない場合には、複数の表示画面に分割表示させる。
【００５１】
また、音声出力部１８は、制御部１１が演算した予測震度と到達猶予時間などの地震情報を音声信号に変換してスピーカ（図示せず）から出力させる。このとき、好ましくは、制御部１１は、優先順位が最上位として登録されている固定電話機１が設置されている地点における地震情報のみを音声出力部１８に与え、その他の地点における地震情報は表示部１７に与えるようにすれば、ユーザにとって報知内容の把握が容易になる。
【００５２】
次に、本実施例に係る固定電話機の緊急地震速報の報知方法について説明する。
【００５３】
図７は、本発明の実施例に係る固定電話機の動作を示すフローチャートである。なお、図７に示す処理は制御部１１に備えられたＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することで実現される。
【００５４】
まずステップＳ５１において、緊急地震速報の受信待ち状態にある制御部１１が、地震速報配信サーバ７から通信制御部１４によって緊急地震速報を受信すると、ステップＳ５２では、制御部１１は、この緊急地震速報に含まれる識別子に基づき、受信した緊急地震速報が最終報であるか否か判定し、最終報ではない場合にはステップＳ５３の処理に進み、一方、受信した緊急地震速報が最終報である場合にはステップＳ５５の処理に進む。
【００５５】
ステップＳ５３の処理では、制御部１１は、記憶部１５に第１の優先順位として登録されている固定電話機１が設置されている地点における位置情報と、受信した緊急地震速報とに基づいて、現在位置における予測震度と到達猶予時間を演算する。
【００５６】
そして、ステップＳ５４において、制御部１１が演算した予測震度と到達猶予時間などの地震情報を表示部１７に表示し、音声出力部１８を介して音声出力することにより現在位置についての地震情報の報知を行い、ステップＳ５１の処理に戻る。
【００５７】
一方、ステップＳ５５の処理では、制御部１１は、記憶部１５に登録されている各地点における位置情報と、受信した緊急地震速報とに基づいて、全ての登録位置における予測震度と到達猶予時間を演算する。
【００５８】
そして、ステップＳ５６において、登録されている全ての地点に対して制御部１１が演算した予測震度と到達猶予時間などの地震情報を表示部１７に表示し、音声出力部１８を介して音声出力することにより全ての登録位置についての地震情報の報知を行い、処理を終了する。
【００５９】
以上説明したように本発明に係る緊急災害速報受信装置によれば、現在位置を含む複数地点が報知対象として登録された場合には、現在位置以外の登録地点に関しては複数回の発表される一連の緊急地震速報の中で確定情報である最終報のみを用いて一度だけ演算を行うように構成することで、予測演算処理の負荷を最低限のものとする。これによって、処理能力が高くない組み込み機器のような装置においても、本来の用途である現在位置を対象とした予測演算処理及び報知処理に支障を来すことなく、現在位置を含む複数地点を対象とした予測演算が実現可能となるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６０】
なお、上記実施例では、固定電話機１が、最終報の緊急地震速報を受信したか、あるいはそれ以外の緊急地震速報を受信したかによって、予測演算処理を行う対象地点を特定しているが、それに限定されず、最終報以外の所定の段階の緊急地震速報、例えば、第１報の緊急地震速報であるか否かによって予測演算処理を行う対象地点を特定してもよい。
【００６１】
また、上記実施例では、固定電話機１が最終報以外の緊急地震速報を受信した際に、予測演算処理を行う地点として記憶部１５に第１の優先順位として登録されている固定電話機１が設置されている地点（自宅）のみを対象としたが、制御部１１の演算処理能力によっては複数の地点を対象としてもよい。この場合、対象となる複数地点を識別するフラグを各地点の位置情報とともに記憶部１５に記憶させればよい。
【００６２】
また、上記実施例では、固定電話機１が、インターネット網４に接続されたＩＰ電話である場合で説明したが、それに限定されず、本発明は通常の電話回線に接続された固定電話や携帯電話機にも適用可能である。その場合、地震速報配信サーバ３からの緊急地震速報の配信は、一般の電話回線網や無線電話回線網を介して行うことになる。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・・固定電話機
２，３・・・・コードレス電話装置
４・・・・インターネット網
５・・・・地震計
６・・・・気象庁
７・・・・地震速報配信サーバ
１１・・・・制御部
１２・・・・音声入出力部
１３・・・・音声信号処理部
１４・・・・通信制御部
１５・・・・記憶部
１６・・・・操作部
１７・・・・表示部
１８・・・・音声出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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