(57)【要約】【課題】連結部材が枢支部分で容易に動いて、表示パネルの傾きが意に反して変わったり、表示パネルが勢いよく動いて壁面や家具や人に衝突したりする惧れのない表示パネル支持装置を提供する。【解決手段】壁面Ｗに固定される壁固定部材１と、表示パネルＰが固定されるパネル固定部２と、壁固定部材１とパネル固定部２とを連結する連結部材３と、で主体が構成される。連結部材３の両方の側端部に被枢支部４が設けられる。壁固定部材１とパネル固定部２とにそれぞれ連結部材３に設けられた被枢支部４を枢支する枢支部５が設けられる。連結部材３の両枢支部５がそれぞれ壁固定部材１の枢支部５とパネル固定部２の枢支部５とに枢支される表示パネル支持装置である。パネル固定部２と連結部材３とに、互いに離接自在に噛み合って連結部材３のパネル固定部２に対する回動をロックするロック手段７が設けられる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定される壁固定部材と、表示パネルが固定されるパネル固定部と、壁固定部材とパネル固定部とを連結する連結部材と、で主体が構成され、連結部材の両方の側端部に被枢支部が設けられ、壁固定部材とパネル固定部とにそれぞれ連結部材に設けられた被枢支部を枢支する枢支部が設けられ、パネル固定部と連結部材とに、互いに離接自在に噛み合って連結部材のパネル固定部に対する回動をロックするロック手段が設けられることを特徴とする表示パネル支持装置。
【請求項２】
パネル固定部に設けられた枢支部と、連結部材に設けられた被枢支部とに、互いに当接して摩擦力を発生させる摩擦部材が設けられることを特徴とする請求項１記載の表示パネル支持装置。
【請求項３】
前記連結部材は第１の連結部材と第２の連結部材の二つの部材からなり、第１の連結部材及び第２の連結部材の両方の側端部に被枢支部がそれぞれ設けられ、壁固定部材に第１の連結部材及び第２の連結部材の一方の側端部に設けた被枢支部を枢支する枢支部がそれぞれ設けられ、パネル固定部に第１の連結部材及び第２の連結部材の他方の側端部に設けた被枢支部を枢支する枢支部がそれぞれ設けられ、前記壁固定部材とパネル固定部とに設けた第２の連結部材の被枢支部を枢支する枢支部のうち、一方の枢支部を該枢支部が設けられた壁固定部材又はパネル固定部に沿って横方向にスライド可能であるものにおいて、パネル固定部と第１の連結部材及び第２の連結部材とに、互いに離接自在に噛み合って第１の連結部材及び第２の連結部材のパネル固定部に対する回動をロックするロック手段が設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の表示パネル支持装置。
【請求項４】
第１の連結部材及び第２の連結部材にアーム側噛み合い部材が固定され、パネル固定部にパネル側噛み合い部材が設けられ、前記両アーム側噛み合い部材は保持部材に保持されると共に、保持部材は噛み合い部材移動機構により噛み合いの際の離接方向に移動自在となることを特徴とする請求項３記載の表示パネル支持装置。
【請求項５】
ロック手段の操作部として、把持部を上昇させてロックすると共に把持部を下降させてロック解除を行うレバーが設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示パネル支持装置。
【請求項６】
ロック解除の状態でレバーの把持部を離すと自動でロックするセルフロック手段を備えること特徴とする請求項５記載の表示パネル支持装置。
【請求項７】
セルフロック手段として、レバーの把持部に自重でロックさせるための錘が設けられること特徴とする請求項６記載の表示パネル支持装置。
【請求項８】
セルフロック手段として、レバーの把持部が下降するようにレバーを付勢する付勢手段が設けられること特徴とする請求項６記載の表示パネル支持装置。
【請求項９】
ロック手段として、連結部材にアーム側噛み合い部材が固定されると共に、パネル固定部にパネル側噛み合い部材が設けられ、アーム側噛み合い部材及びパネル側噛み合い部材は、互いに噛み合う面に放射状に伸びる複数の断面山状をした噛み合い部が形成してあることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表示パネル支持装置。
【請求項１０】
レバーは、第２のリンク部材に連結される基部側部材と、把持部を有する先端側部材と、基部側部材と先端側部材とを連結する中間部材とからなり、中間部材の先端側部材に対する固定位置を変更可能として、レバーの長さが任意に調節可能であることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載の表示パネル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルを支持する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルが普及してきている。このような表示パネルは、専用の支柱や支持脚を付設し、床上に直接又はテレビ台等のラック上に載せて設置したり、壁に金具で掛け止めしたりして、壁面に沿わせて設置するなどして使用されている。壁面に沿わせての設置形態として、利用者が使う時等に、壁面から前方へ突出させて使用するといった使用形態が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、壁面に固定される壁固定部材（特許文献１中のベース部４）と、表示パネル（テレビ本体１）が固定されるパネル固定部（ブラケット２）と、壁固定部材とパネル固定部とを丁番を介して連結する連結部材（アーム部３）と、からなる表示パネル支持装置が開示されている。
【０００４】
連結部材は、その両端部それぞれ壁固定部材とパネル固定部とに枢支され、表示パネルを壁面に沿わせたり、連結部材を壁固定部材に対して回動させて表示パネルを壁面から任意に突出させたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、連結部材の枢支により表示パネルを回動させるものであるため、例えば表示パネル支持装置が固定される壁面の不陸に起因する自重や、風や地震や、使用者や何らかの物により加えられる力により、表示パネルの傾きが意に反して変わったり、あるいは表示パネルが勢いよく動いて壁面や家具や人に衝突したりする惧れがあった。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、連結部材が枢支部分で容易に動いて、表示パネルの傾きが意に反して変わったり、表示パネルが勢いよく動いて壁面や家具や人に衝突したりする惧れのない表示パネル支持装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００９】
請求項１に係る表示パネル支持装置にあっては、壁面Ｗに固定される壁固定部材１と、表示パネルＰが固定されるパネル固定部２と、壁固定部材１とパネル固定部２とを連結する連結部材３と、で主体が構成される。連結部材３の両方の側端部に被枢支部４が設けられる。壁固定部材１とパネル固定部２とにそれぞれ連結部材３に設けられた被枢支部４を枢支する枢支部５が設けられる。パネル固定部２と連結部材３とに、互いに離接自在に噛み合って連結部材３のパネル固定部２に対する回動をロックするロック手段７が設けられることに特徴を有する。
【００１０】
また請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、パネル固定部２に設けられた枢支部５と、連結部材３に設けられた被枢支部４とに、互いに当接して摩擦力を発生させる摩擦部材７が設けられることに特徴を有する。
【００１１】
また請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記連結部材３は第１の連結部材と第２の連結部材の二つの部材からなり、第１の連結部材及び第２の連結部材の両方の側端部に被枢支部４がそれぞれ設けられ、壁固定部材１に第１の連結部材及び第２の連結部材の一方の側端部に設けた被枢支部４を枢支する枢支部５がそれぞれ設けられ、パネル固定部２に第１の連結部材及び第２の連結部材の他方の側端部に設けた被枢支部４を枢支する枢支部５がそれぞれ設けられ、前記壁固定部材１とパネル固定部２とに設けた第２の連結部材の被枢支部４を枢支する枢支部５のうち、一方の枢支部５を該枢支部５が設けられた壁固定部材１又はパネル固定部２に沿って横方向にスライド可能であるものにおいて、パネル固定部２と第１の連結部材及び第２の連結部材とに、互いに離接自在に噛み合って第１の連結部材及び第２の連結部材のパネル固定部２に対する回動をロックするロック手段７が設けられることに特徴を有する。
【００１２】
また請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、第１の連結部材及び第２の連結部材にアーム側噛み合い部材７１が固定され、パネル固定部２にパネル側噛み合い部材７２が設けられ、前記両アーム側噛み合い部材７１は保持部材７３に保持されると共に、保持部材７３は噛み合い部材移動機構により噛み合いの際の離接方向に移動自在となることに特徴を有する。
【００１３】
また請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に係る発明において、ロック手段７の操作部として、把持部を上昇させてロックすると共に把持部を下降させてロック解除を行うレバーＬが設けられることに特徴を有する。
【００１４】
また請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明において、ロック解除の状態でレバーＬの把持部を離すと自動でロックするセルフロック手段を備えることに特徴を有する。
【００１５】
また請求項７に係る発明は、請求項６に係る発明において、セルフロック手段として、レバーＬの把持部に自重でロックさせるための錘が設けられることに特徴を有する。
【００１６】
また請求項８に係る発明は、請求項６に係る発明において、セルフロック手段として、レバーＬの把持部が下降するようにレバーを付勢する付勢手段が設けられることに特徴を有する。
【００１７】
また請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に係る発明において、ロック手段７として、連結部材３にアーム側噛み合い部材７１が固定されると共に、パネル固定部２にパネル側噛み合い部材７２が設けられ、アーム側噛み合い部材７１及びパネル側噛み合い部材７２は、互いに噛み合う面に放射状に伸びる複数の断面山状をした噛み合い部７０が形成してあることに特徴を有する。
【００１８】
また請求項１０に係る発明は、請求項５乃至９のいずれか一項に係る発明において、レバーＬは、第２のリンク部材７５に連結される基部側部材７８ａと、把持部を有する先端側部材７８ｂと、基部側部材７８ａと先端側部材７８ｂとを連結する中間部材７８ｃとからなり、中間部材７８ｃの先端側部材７８ｂに対する固定位置を変更可能として、レバーＬの長さが任意に調節可能であることに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明にあっては、ロック手段の噛み合いにより、第１の連結部材と第２の連結部材のパネル固定部すなわち表示パネルに対する回動が規制されてロックされ、表示パネルが意に反して動いたり、表示パネルが勢いよく動いて壁面や家具や人に衝突したりするのを阻止することが可能となる。
【００２０】
請求項２に係る発明にあっては、ロック手段を解除している時でも摩擦部材の摩擦力により回動を規制することができ、この場合、両摩擦部材間の静止摩擦力を超える力がかかっても摩擦接触面がブレて力が逃げて、衝撃力による部材の破損が防止される。
【００２１】
請求項３に係る発明にあっては、連結部材が第１の連結部材と第２の連結部材の二つの部材からなるものにおいて、いずれの連結部材もパネル固定部に対する回動をロックすることができる。
【００２２】
請求項４に係る発明にあっては、噛み合い部材移動機構による保持部材の移動という一動作で第１の連結部材及び第２の連結部材の両方のアーム側噛み合い部材のパネル側噛み合い部材に対する離接が可能となり、操作が容易となる。
【００２３】
請求項５に係る発明にあっては、レバーを操作することでロック手段のロック及び解除が可能となる。
【００２４】
請求項６に係る発明にあっては、セルフロック手段により不用意にロックが解除されるのが防止される。
【００２５】
請求項７に係る発明にあっては、錘を設けるだけでセルフロック手段を構成することができる。
【００２６】
請求項８に係る発明にあっては、付勢手段を設けるだけでセルフロック手段を構成することができる。
【００２７】
請求項９に係る発明にあっては、アーム側噛み合い部材及びパネル側噛み合い部材の噛み合いにより、確実にロックすることができる。
【００２８】
請求項１０に係る発明にあっては、レバーの長さが任意に調節可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態の要部を示し、軸受ブラケット及びブラケットを外して後斜め上方より見た斜視図である。
【図２】同上の要部を示し、（ａ）は軸受ブラケット及びブラケットを固定して後斜め下方より見た斜視図であり、（ｂ）は軸受ブラケット及びブラケットを透視した正面図である。
【図３】（ａ）はアーム側噛み合い部材を斜め上方より見た斜視図であり、（ｂ）はパネル側噛み合い部材を斜め下方より見た斜視図である。
【図４】操作部（レバー）を示し、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図５】ロック解除の状態を示す要部断面図である。
【図６】ロックした状態を示す要部断面図である。
【図７】同上の表示パネル支持装置において表示パネルを壁面に対して傾けた状態を前斜め上方より見た斜視図である。
【図８】同上の後斜め上方より見た斜視図である。
【図９】同上の前斜め上方より見た分解斜視図である。
【図１０】同上の後斜め上方より見た分解斜視図である。
【図１１】表示パネルを壁面に沿わせた状態を示し、（ａ）は前斜め上方より見た斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図１２】（ａ）は表示パネルを壁面と平行に壁面より突出させた状態の平面図であり、（ｂ）は表示パネルを壁面に対して傾けた状態の平面図である。
【図１３】表示パネルを壁面に対して図１２の場合と逆に傾けた状態を示し、（ａ）は前斜め上方より見た斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００３１】
表示パネル支持装置は、図７乃至図１０に示すように、壁固定部材１と、パネル固定部２と、壁固定部材１とパネル固定部２とを連結する連結部材３と、で主体が構成される。
【００３２】
壁固定部材１は、部屋の壁面Ｗに固定されると共に、連結部材３の横方向の一方の側端部が枢支されるもので、本実施形態では、部屋の壁面Ｗに固定されるベースプレート１１と、ベースプレート１１に固定されるメインプレート１２及びサブプレート１３で構成される。
【００３３】
ベースプレート１１は、正面視略矩形状をしたＳＵＳ等の金属からなる板で、一方の面が部屋の壁面Ｗに沿うように該壁面Ｗに固定される。ここでベースプレート１１は、部屋の壁面Ｗの方を向く前記一方の面を背面とすると共に、部屋内を向く他方の面を前面とし、メインプレート１２及びサブプレート１３についても同様とする。また図７に示すように、部屋内の方（矢印Ｆ）を前方とすると共に壁面Ｗの方（矢印Ｂ）を後方とし、後方を向いた時に壁面Ｗに沿う横方向を左右方向（矢印Ｌが左、矢印Ｒが右）とする。
【００３４】
ベースプレート１１の壁面Ｗへの固定は、ベースプレート１１に穿設された固着具挿通孔１１ａを介してビス等の固着具（図示せず）を壁面Ｗに螺着させることで行う。固着具挿通孔１１ａは、本実施形態では図９、図１０に示すように、左右方向に長い多数の長孔として形成され、これにより、壁面Ｗの所望の位置に固定する際に固定し易くなる。ベースプレート１１には、メインプレート１２及びサブプレート１３が固定される。
【００３５】
メインプレート１２及びサブプレート１３は、正面視略矩形状をしたＳＵＳ等の金属からなる板で、その背面がベースプレート１１の前面に沿うように該ベースプレート１１に固定される。メインプレート１２及びサブプレート１３には、ベースプレート１１への固定部として、上部と下部にそれぞれ上固定部１５と下固定部１６とが設けてある。
【００３６】
上固定部１５は、図１０に示すように、メインプレート１２及びサブプレート１３の上端縁から後方に向けて設けられる、横片１５ａ及び該横片１５ａの後端より下方に連設される縦片１５ｂからなる略逆Ｌ字状をしたもので、縦片１５ｂとメインプレート１２又はサブプレート１３の背面との間に、下方及び側方に開口する係止溝１５ｃが形成される。
【００３７】
下固定部１６は、メインプレート１２及びサブプレート１３の背面の下端部近傍に設けられるもので、固定孔が穿設された下固定片１６ａと、下固定片１６ａと背面とを連結する連結片１６ｂとで構成される。連結片１６ｂは、背面に固定される中央片とその左右両端から後方に連設される連設片とからなる略コ字状をしており、連設片の先端から左右両側に下固定片１６ａが連設され、連結片１６ｂ及び下固定片１６ａでハット型となっている。
【００３８】
メインプレート１２及びサブプレート１３は、上固定部１５の係止溝１５ｃにベースプレート１１の上端縁を挿入させて係止させる。ベースプレート１１には、図１０に示すように、メインプレート１２及びサブプレート１３の下固定部１６の固定孔に対応する位置に固着具挿通孔１１ｂが穿設してあり、上記のように係止溝１５ｃにベースプレート１１の上端縁が係止した状態で、ビス等の固着具（図示せず）を固着具挿通孔１１ｂを介して下固定部１６の固定孔に螺着することでメインプレート１２及びサブプレート１３が固定される。
【００３９】
メインプレート１２とサブプレート１３とは、ベースプレート１１に横方向に間隔をあけて又は隙間なく並べて固定されるが、その固定位置は任意に設定可能であり、またいずれを左又は右に位置させるかも任意に設定可能である。本実施形態では、図７に示すように、メインプレート１２が左側、サブプレート１３が右側に位置するように固定される。
【００４０】
メインプレート１２及びサブプレート１３の前面には、連結部材３の一方の側端部が枢支される枢支部５（５１、５２）が設けられる。連結部材３は、第１の連結部材と第２の連結部材の二つの部材からなるもので、以下、第１の連結部材をメインアーム３１、第２の連結部材をサブアーム３２として説明する。
【００４１】
メインアーム３１及びサブアーム３２は、横方向に所定の長さを有するもので、本実施形態では四辺が上下左右を向く略矩形枠状に形成してある。本実施形態では第１の連結部材及び第２の連結部材をメインアーム３１及びサブアーム３２としているが、連結部材３は板状や棒状等、形状は特に限定されないものであり、また第１の連結部材と第２の連結部材とで前記所定の長さや形状が異なっていてもよい。メインアーム３１及びサブアーム３２の左右両方の側端部には、上下方向を中心軸としてメインアーム３１及びサブアーム３２を回動させる被枢支部４が設けられるもので、本実施形態では被枢支部４として、メインアーム３１及びサブアーム３２の両方の側端部の上下端部に枢支軸４１がそれぞれ上下に向けて突設してある。
【００４２】
メインアーム３１及びサブアーム３２の一方の側端部の枢支軸４１ａは、それぞれ上記メインプレート１２及びサブプレート１３の枢支部５（５１、５２）に枢支されるもので、本実施形態では枢支部５側が軸受となっているが、枢支部５側が枢支軸であり且つ被枢支部４側が軸受であってもよい。
【００４３】
メインプレート１２の枢支部５１は、軸受ブラケット５１ａの内部に形成される軸受であり、メインアーム３１の上下長さと略同じかそれより若干長い間隔をあけて、上下に二つの軸受ブラケット５１ａがメインプレート１２の前面に固定される。上側の軸受ブラケット５１ａの軸受にメインアーム３１の一方の側端部の上側の枢支軸４１ａが下方より挿入され、下側の軸受ブラケット５１ａの軸受にメインアーム３１の一方の側端部の下側の枢支軸４１ａが上方より挿入され、前記枢支軸４１ａを中心としてメインアーム３１が回動自在に枢支される。
【００４４】
サブプレート１３の枢支部５２は、ローラ６１の内部に形成される軸受であり、ローラ６１はガイドレール６２内を移動自在となっている。ガイドレール６２は、上方又は下方に開口するガイド溝６３を有する断面略コ字状をしたもので、ローラ６１はその円周側面が側方を向くようにガイド溝６３に収容される。ガイド溝６３の長手方向すなわちローラ６１の移動方向となる左右方向の両端部には、ローラ６１の移動を規制するストッパー（図示せず）が設けてある。サブプレート１３の前面に、二つのガイドレール６２がその開口が互いに対向するように、サブアーム３２の上下長さと略同じかそれより若干長い間隔をあけて固定される。そして、上側のガイドレール６２内に、サブアーム３２の一方の側端部の上側の枢支軸４１ａが挿入されたローラ６１が移動自在に挿入され、下側のガイドレール６２内に、サブアーム３２の一方の側端部の下側の枢支軸４１ａが挿入されたローラ６１が移動自在に挿入され、前記枢支軸４１ａを中心としてサブアーム３２が回動自在に枢支されると共に、枢支軸４１ａとともにローラ６１がガイドレール６２に沿って移動する。すなわち、ローラ６１とガイドレール６２とで、壁固定部材１に沿って枢支部５を横方向に移動させる枢支部移動手段６が構成される。
【００４５】
メインアーム３１及びサブアーム３２の他方の側端部の枢支軸４１ｂは、パネル固定部２側の枢支部５３に枢支される。この枢支部５３は、軸受ブラケット５４の内部に形成される軸受からなり、軸受ブラケット５４は上下に二つ設けられるのであるが、各軸受ブラケット５４はそれぞれ軸受を二つ有していて、一方がメインアーム３１の他方の側端部の上下の枢支軸４１ｂが挿入される軸受となり、他方がサブアーム３２の他方の側端部の上下の枢支軸４１ｂが挿入される軸受となる。
【００４６】
上下の各軸受ブラケット５４は、図１、図２に示すように、上下が逆になるが基本的に同じで、上側の軸受ブラケット５４には更に後述するロック手段７用のブラケットＢが固定される。以下、上側の軸受ブラケット５４について説明する。
【００４７】
軸受ブラケット５４は、上方に開口する断面略コ字状をしたもので、一方の側片がパネル固定部材２ａの背面に固定される。軸受ブラケット５４の側片に穿設された固着具挿通孔（図示せず）を介して固着具（図示せず）がパネル固定部材２ａの背面に螺着され、軸受ブラケット５４がパネル固定部材２ａに固定される。
【００４８】
軸受ブラケット５４の下片５４ａに、メインアーム３１及びサブアーム３２の他方の側端部の枢支軸４１ｂが挿入される孔が穿設され、この孔の内周に軸受Ｊが形成される。
【００４９】
そして、パネル固定部材２ａに設けられた枢支部５３と、メインアーム３１及びサブアーム３２の他方の側端部に設けられた被枢支部４とに、互いに当接して摩擦力を発生させる摩擦部材９が設けられる。
【００５０】
摩擦部材９は、メインアーム３１及びサブアーム３２の被枢支部４に設けられるアーム側摩擦部材９１と、パネル固定部材２ａの枢支部５３に設けられるパネル側摩擦部材９２とからなる。
【００５１】
アーム側摩擦部材９１は、メインアーム３１及びサブアーム３２の枢支軸４１ｂの上記下片５４ａの軸受Ｊから上方に突出する部分に固定されて、メインアーム３１又はサブアーム３２と供廻りするもので、本実施形態では枢支軸４１ｂよりも大径で上下に所定幅を有する円柱状をしている。メインアーム３１とサブアーム３２とに設けたアーム側摩擦部材９１の上面は略面一となっている。
【００５２】
パネル側摩擦部材９２は、メインアーム３１とサブアーム３２とに設けたアーム側摩擦部材９１の上面に上方より当接する部材で、本実施形態では、両方の側端部に切欠からなる軸挿通部９３が形成された板状をしている。このパネル側摩擦部材９２は、前記軸挿通部９３内にメインアーム３１とサブアーム３２の枢支軸４１ｂがそれぞれ挿通され、中央に形成された連結用孔に挿通される連結具９４により軸受ブラケット５４の下片５４ａに、相対的に移動可能に連結される。なお軸挿通部９３は切欠でなく孔であってもよい。
【００５３】
連結具９４は、本実施形態ではボルト９４ａ及びナット９４ｂからなり、下片５４ａの対応する位置に形成された連結具挿通孔とパネル側摩擦部材９２の連結用孔とにボルト９４ａを挿通させ、ナット９４ｂをボルト９４ａに螺合させてボルト９４ａの抜け止めがなされる。
【００５４】
また連結具９４の、下片５４ａよりも下方の膨大部（すなわちボルト９４ａの頭部かナット９４ｂのいずれかで本実施形態ではナット９４ｂ）と、下片５４ａとの間には、アーム側摩擦部材９１とパネル側摩擦部材９２との圧接力を一定に維持するための付勢手段９０として、圧縮したコイルばねが介装してある。
【００５５】
パネル固定部２は、液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルＰに固定されるもので、表示パネルＰとは別体の部材か、あるいは表示パネルＰと一体に形成されるものであり、本実施形態では、図８乃至図１０に示すように表示パネルＰとは別体のパネル固定部材２ａとなっている。なお表示パネルＰとしては、前述した液晶テレビ、プラズマテレビや、コンピュータの出力画面等のディスプレイであって、いわゆる薄型のものが好適に挙げられるが、これらに限定されず、絵画や発光しないパネル等、様々なものが挙げられる。
【００５６】
パネル固定部材２ａは、前面が表示パネルＰの背面に固定されると共に、背面に上記枢支部５３が固定される部材で、本実施形態では、断面略ロ字状の角材からなる上枠２１及び下枠２２と、断面略コ字状にして強度を増した左枠２３及び右枠２４を略矩形状に枠組みしたものである。
【００５７】
パネル固定部材２ａの前面には、表示パネルＰを支持固定するための支持固定部が設けられると共に、表示パネルＰの背面には、前記支持固定部に支持固定される被支持固定部が設けられる。本実施形態では支持固定部として、図１０に示すように、パネル固定部材２ａの左枠２３及び右枠２４の上下２箇所ずつ計４箇所に、大径の上穴と小径の下穴とが連通してなる所謂だるま穴２５が形成してあり、被支持固定部として、表示パネルＰの前記だるま穴２５に対応する４箇所に、突出基部の径が前記下穴より小さく、突出先端部の径が上穴より小さく下穴より大きい突出部２６が形成してある。表示パネルＰをパネル固定部材２ａに支持固定させるには、表示パネルＰの突出部２６の突出先端部をそれぞれ前方よりパネル固定部材２ａのだるま穴２５の上穴に挿通させ、上穴を挿通している突出基部を下穴に移動させることで、突出基部が下穴の下端縁上に載置されて支持されると共に、下穴の径よりも大きい突出先端部により抜け止めがなされて固定される。
【００５８】
なお、図中の符号ＫＰは化粧パネルであり、符号Ｒはラックである。
【００５９】
そして本発明では、メインアーム３１及びサブアーム３２のパネル固定部２に対する回動をロックするロック手段７が設けられるものである。
【００６０】
ロック手段７は、パネル固定部２と第１の連結部材及び第２の連結部材とに、互いに離接自在に噛み合って第１の連結部材及び第２の連結部材のパネル固定部２に対する回動をロックするもので、本実施形態では、図１、図３に示すように、メインアーム３１及びサブアーム３２に設けられるアーム側噛み合い部材７１と、パネル固定部材２ａに設けられるパネル側噛み合い部材７２とで主体が構成される。
【００６１】
アーム側噛み合い部材７１は、メインアーム３１及びサブアーム３２の枢支軸４１ｂの上記アーム側摩擦部材９１の上側の部分に固定されて、メインアーム３１又はサブアーム３２と供廻りするもので、本実施形態では図３（ａ）に示すように、枢支軸４１ｂよりも大径で上下に所定幅を有する円柱状をしている。アーム側噛み合い部材７１の上面には、中心より放射状に伸びる複数の断面山状をした噛み合い部７０が形成してある。メインアーム３１とサブアーム３２とに設けたアーム側摩擦部材９１の上面は略面一となっている。
【００６２】
パネル側噛み合い部材７２は、メインアーム３１とサブアーム３２とに設けたアーム側摩擦部材９１の上面に上方より離接自在に噛み合う部材である。本実施形態では図３（ｂ）に示すように、円柱状をした部材であり、下面には、中心より放射状に伸びる複数の断面山状をした噛み合い部７０が形成してある。アーム側噛み合い部材７１の噛み合い部７０の山部とパネル側噛み合い部材７２の噛み合い部７０の谷部とが勘合し、噛み合った状態では互いの回動が規制され、ロックされることになる。
【００６３】
パネル側噛み合い部材７２は、保持部材７３に固定されて保持される。保持部材７３は特に形状等は限定されないが、本実施形態では上方に開口する断面略コ字状をしたもので、この下片にメインアーム３１用のアーム側噛み合い部材７１とサブアーム３２用のアーム側噛み合い部材７１とが並設してある。保持部材７３はブラケットＢと軸受ブラケット５４内に収容され、第１のリンク部材７４、第２のリンク部材７５、支持部材７６、レバーＬで主体が構成される後述する噛み合い部材移動機構により、噛み合いの際の離接方向すなわち上下方向に移動自在となっている。
【００６４】
ブラケットＢは、下方に開口する断面略コ字状をしたもので、ブラケットＢの側片の下部が軸受ブラケット５４の側片の上部に固定され、ブラケットＢと軸受ブラケット５４とで一対の対向面が開口する箱状となっている。
【００６５】
図１、図５等に示すように、保持部材７３の両側片間にピン７４ａが架設してあり、このピン７４ａに第１のリンク部材７４の一端が枢支される。また、第１のリンク部材７４の他端には別のピン７４ｂが設けてあり、このピン７４ｂに第２のリンク部材７５が枢支されて第１のリンク部材７４と第２のリンク部材７５とが連結されている。第２のリンク部材７５は、中間部に屈曲部を有する略Ｖ字又は略Ｌ字状をしたもので、中間部の屈曲部が前記ピン７４ｂに枢支され、一方の端部が別のピン７５ａに枢支され、他方の端部が更に別のピン７５ｂに枢支され、前記一方の端部のピン７５ａはブラケットＢに固定される。他方の端部のピン７５ｂには、ロック手段の操作部としてのレバーＬの一方の端部が枢支される。
【００６６】
レバーＬは、図５等に示すように、本実施形態では中間部に屈曲部を有する略ヘ字状をしたもので、一方の端部が前記ピン７５ｂに枢支され、他方の端部が把持部となっている。更に本実施形態では、図４に示すように、レバーＬは基部側部材７８ａと、先端側部材７８ｂと、基部側部材７８ａと先端側部材７８ｂとを連結する中間部材７８ｃとからなる。先端側部材７８ｂは筒状をしており、内部に中間部材７８ｃの一端が嵌入され、中間部材７８ｃの他端には、長尺の平板が長手方向の中間部で屈曲して略ヘ字状をした基部側部材７８ａの一端が固定され、全体で略ヘ字状となっている。中間部材７８ｃの表面には化粧ねじ７８ｄのねじ部が挿入される溝が長手方向に沿って形成してあり、先端側部材７８ｂの中間部材と連結される側の端部付近に化粧ねじ７８ｄのねじ部が挿通する挿通孔が穿設してあり、先端側部材７８ｂ内に嵌入された中間部材７８ｃの溝の任意の位置に、挿通孔を介して化粧ねじ７８ｄを挿入して固定することで、中間部材７８ｃから基部側部材７８ａの先端の把持部までの長さを変更することができる。このように、中間部材７８ｃの先端側部材７８ｂに対する固定位置を任意に変更可能として、表示パネルＰの大きさに合わせてレバーＬの長さを任意に調節することができる。
【００６７】
レバーＬは、中間部の屈曲部がパネル固定部材２ａの背面に固定された支持部材７６により枢支され、パネル固定部材２ａの背面に固定されたガイド７７により、レバーＬの上下の移動が規制されてストロークが定まると共に、後方への移動が規制されて支持部材７６に大きなモーメントがかかって破損するのが防止される。
【００６８】
上記第１のリンク部材７４、第２のリンク部材７５、支持部材７６、レバーＬにより、いわゆるトグル機構からなる噛み合い部材移動機構が構成される。
【００６９】
上述した表示パネル支持装置の動作について説明する。
【００７０】
図１１に示すように、表示パネルＰを壁面Ｗに沿わせた収納状態とするには、表示パネルＰの左右の両側端ともに壁面Ｗに近接させていくことで、メインアーム３１が壁面Ｗに対して寝かされていくと共に（すなわち壁面Ｗとメインアーム３１の横方向とのなす角が小さくなり）、表示パネルＰも壁面Ｗと平行になっていき、この時メインアーム３１の一方の側端部の被枢支部４はメインプレート１２の枢支部５１を中心に、他方の側端部の被枢支部４はパネル固定部材２ａの枢支部５３を中心に回動する。そしてサブアーム３２も壁面Ｗに対して寝かされていき、この時サブアーム３２は他方の側端部の被枢支部４がパネル固定部材２ａの枢支部５３を中心に回動し、一方の側端部の被枢支部４は、ローラ６１の枢支部５２を中心に回動すると共にローラ６１と一緒にガイドレール６２を移動していく。最終的にはメインアーム３１及びサブアーム３２が壁面Ｗと平行になると共に表示パネルＰも壁面Ｗと平行になり、表示パネルＰがメインアーム３１及びサブアーム３２を介して壁面Ｗに沿う収納状態となる。なお、収納状態でも表示パネルＰを使用してもよい（例えば表示パネルＰがテレビである場合にテレビを見る）のは勿論である。
【００７１】
次に、図１２（ａ）に示すように、表示パネルＰを壁面Ｗと平行に該壁面Ｗより突出させた状態とするには、表示パネルＰの左右の両側端を壁面Ｗから等距離となるように位置させればよい。この時の表示パネルＰの左右方向の位置は、メインアーム３１により決まる。これは、メインアーム３１の両方の側端部の被枢支部４は、壁面Ｗ側に固定された枢支部５１と表示パネルＰ側に固定された枢支部５３とにそれぞれ枢支されており、表示パネルＰ（ここでは枢支部５３）の壁面Ｗからの距離に応じて、メインアーム３１が壁面Ｗ側の枢支部５１に枢支された被枢支部４を中心に回動して壁面Ｗとなす角が決まり、表示パネルＰ側の枢支部５３を中心に表示パネルＰが回動して壁面Ｗと平行になるように位置が決まるものである。またこの時サブアーム３２も、表示パネルＰの壁面Ｗに対する位置が決まると、表示パネルＰ側の枢支部５３に枢支された被枢支部４の位置が決まり、これに伴って、壁面Ｗ側の枢支部５２がローラ６１とともにガイドレール６２内を移動して位置が決まる。このためサブアーム３２の壁面Ｗ側の被枢支部４を枢支する枢支部５２の位置は、表示パネルＰの壁面Ｗからの距離に応じて左右方向に異なる。図１２（ａ）では、表示パネルＰが壁面Ｗから離れる程、ローラ６１が左側に位置すると共に表示パネルＰが左側に位置する。ガイドレール６２内のストロークの左側の側端部にローラ６１が位置している状態が、表示パネルＰが壁面Ｗから最も離れた状態となる。
【００７２】
次に、表示パネルＰを壁面Ｗに対して傾けるには、例えば図１２（ｂ）に示すように、表示パネルＰの右側の側端部を左側の側端部よりも前方に位置させて、表示パネルＰが壁面Ｗに対して３０°をなすように傾けたり、図１３に示すように、表示パネルＰの左側の側端部を右側の側端部よりも前方に位置させて、表示パネルＰが壁面Ｗに対して３０°をなすように傾けたりすることができる。いずれの場合も、表示パネルＰ側の枢支部５３は収納状態よりも前方に位置している。またこの状態から、枢支部５３の壁面Ｗからの距離を変えずに表示パネルＰの傾きを変えたり、表示パネルＰを傾けたまま枢支部５３の壁面Ｗからの距離を変えることができ、表示パネルＰの壁面Ｗからの距離と壁面Ｗに対する傾きとを独立して設定することができる。この場合も図１２（ａ）の説明で述べたように、枢支部５３の壁面Ｗからの距離が長くなる程、表示パネルＰが左側に位置することとなる。
【００７３】
このように表示パネル支持装置では、表示パネルＰの壁面Ｗからの距離に応じて、表示パネルＰの左右方向の位置が変わる左右の非対称性が生じているが、メインプレート１２及びサブプレート１３のベースプレート１１への固定は横方向に任意となっているため、メインプレート１２及びメインアーム３１、サブプレート１３及びサブアーム３２の左右の位置を逆にすることで、表示パネルＰの壁面Ｗからの距離に応じた表示パネルＰの左右方向の位置の変化が左右逆となり、使い勝手のよい方を選択することができる。
【００７４】
上記本実施形態の表示パネル支持装置にあっては、連結部材３がメインアーム３１（第１の連結部材）とサブアーム３２（第２の連結部材）の二つの部材からなるため、連結部材３が一つの部材からなる従来例のように、表示パネルＰの回動動作が不安定にならないものである。また、連結部材３が二つの部材からなるため、一つの部材にかかる負荷が従来例と比べて半減するため破損する惧れが極めて低い。また、万一いずれか一方の連結部材３が破損しても、他方の連結部材３で表示パネルＰを支持することができて、表示パネルＰが落下する危険性がなく、見た目の安心感も向上する。
【００７５】
また、部屋のコーナー部の一壁面Ｗに、収納状態で表示パネルＰが隣の壁面Ｗにほぼ接するように設置すると、収納状態のままで表示パネルＰを見ようとしても隣の壁面Ｗが近くにあって見難いが、一壁面Ｗから表示パネルＰを突出させた時に前記隣の壁面Ｗから遠ざかる方向に表示パネルＰが移動するようにすれば、隣の壁面Ｗからの距離が長くなって表示パネルＰが見易くなる。
【００７６】
ロック手段７の動作について説明する。メインアーム３１及びサブアーム３２の表示パネルＰに対する回動をロックしない場合には、図５に示すように、レバーＬの先端を上昇させると、レバーＬが図において左回りに回動する。第２のリンク部材７５の他端が下降して第２のリンク部材７５が右回りに回動し、屈曲部が左斜め上方に上昇する。第１のリンク部材７４の他端が左斜め上方に上昇すると、保持部材７３はブラケットＢ内を上下に移動するように拘束されているため、該保持部材７３にピン７４ａにより連結されている第１のリンク部材７４の一端が上昇し、保持部材７３及びパネル側噛み合い部材７２が上昇する。こよにより、アーム側噛み合い部材７１とパネル側噛み合い部材７２との噛み合いが解除され、メインアーム３１及びサブアーム３２の表示パネルＰに対する回動が可能となる。
【００７７】
メインアーム３１及びサブアーム３２の表示パネルＰに対する回動をロックする場合には、図６に示すように、レバーＬの先端を下降させると、レバーＬが図において右回りに回動する。第２のリンク部材７５の他端が上昇して第２のリンク部材７５が左回りに回動し、屈曲部が右斜め下方に下降する。第１のリンク部材７４の他端が右斜め下方に下降すると、該保持部材７３にピン７４ａにより連結されている第１のリンク部材７４の一端が下降し、保持部材７３及びパネル側噛み合い部材７２が下降する。こよにより、アーム側噛み合い部材７１とパネル側噛み合い部材７２との噛み合いがなされ、メインアーム３１及びサブアーム３２の表示パネルＰに対する回動がロックされる。
【００７８】
このように本発明においては、ロック手段７によりメインアーム３１及びサブアーム３２の表示パネルＰに対する回動がロックされ、表示パネルが意に反して動いたり、表示パネルが勢いよく動いて壁面や家具や人に衝突したりするのが阻止される。
【００７９】
また、レバーＬが意に反して動いてロックが解除されるのを防止するため、自動でロックするセルフロック手段を設けてもよい。本実施形態の場合、図５、図６に示すようにレバーＬの支持部材７６に枢支される部分よりも把持部側が下側に付勢されるように、コイルばねからなる付勢手段８をパネル固定部材２ａの背面に設けたり、あるいは図示しないがレバーＬの支持部材７６に枢支される部分よりも把持部側に錘となる重量物を設けてもよい。これにより、不用意にロックが解除されるのが防止される。
【００８０】
また本実施形態では、上記のようなアーム側摩擦部材９１とパネル側摩擦部材９２とからなる摩擦部材９を設けたことで、被枢支部４の枢支部５３に対する回動、すなわちメインアーム３１及びサブアーム３２の表示パネルＰに対する回動が摩擦力により規制され、この枢支部分で容易に動かなくすることができる。
【００８１】
これにより、例えば壁面の不陸に起因してメインアーム３１及びサブアーム３２にかかる表示パネルＰの自重や、風や地震によるかかる力や、使用者や何らかの物により加えられる力により、意に反して動いたり、表示パネルが勢いよく動いて壁面や家具や人に衝突したりするのを阻止することが可能となる。
【００８２】
また、アーム側摩擦部材９１とパネル側摩擦部材９２との間の静止摩擦力を超える力がかかって動き出しても、動摩擦による制動力が作用して移動を小さく食い止めることができる。また、静止摩擦力を超えると動き出すため、人が衝突して怪我をしたりするのが防止される。
【００８３】
また本実施形態では、アーム側摩擦部材９１とパネル側摩擦部材９２との間に、圧接力を一定に維持するための付勢手段９０が設けてあるため、経年劣化によりアーム側摩擦部材９１とパネル側摩擦部材９２とが摩耗しても、一定の圧接力を維持することができる。
【００８４】
また、一つのパネル側摩擦部材９２で、メインアーム３１及びサブアーム３２の両方のアーム側摩擦部材９１に圧接させることができて、パネル側に二つの摩擦部材９を取付ける必要がなく取付け作業が容易となる。
【００８５】
また、アーム側摩擦部材９１とパネル側摩擦部材９２との圧接力を、ボルト９４ａに螺合するナット９４ｂの位置を変えることで調節することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１    壁固定部材
１１  ベースプレート
１２  メインプレート
１３  サブプレート
２    パネル固定部
３    連結部材
３１  メインアーム（第１の連結部材）
３２  サブアーム（第２の連結部材）
４    被枢支部
５    枢支部
５４  軸受ブラケット
６    枢支部移動手段
６１  ローラ
６２  ガイドレール
７    ロック手段
７１  アーム側噛み合い部材
７２  パネル側噛み合い部材
Ｐ    表示パネル
Ｗ    壁面
ＫＰ  化粧パネル
Ｒ    ラック
Ｌ    レバー
【図１】
2010166178.tif 000003
【図２】
2010166178.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010166178.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010166178.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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