(57)【要約】【課題】地震の発生により負荷に所期の動作と異なった動作が生じた場合でも極力短時間で正常な動作状態に復帰可能な負荷制御装置及び負荷制御方法を提供する。【解決手段】負荷制御装置は、振動センサにより地震の発生を検知し（Ｓ２）、その時の負荷制御状態をメモリに記憶する（Ｓ３）。そして、地震センサが地震終息を検知すると（Ｓ５）、記憶した負荷制御状態を読み出し（Ｓ６）、現在の負荷制御状態と比較して相違があれば、出力回路にリレー回路への通電または断電を指令して地震発生検知時の負荷制御状態に復帰させる（Ｓ８）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷の動作を制御する負荷制御手段と、
装置本体の振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段により検出された振動に基づいて地震の発生および終息を検知する地震検知手段と、
記憶手段と、
前記地震検知手段により地震の発生が検知されると、当該地震発生検知時点における前記負荷制御手段の負荷制御状態を前記記憶手段に記憶し、前記地震検知手段により地震の終息が検知されると、前記記憶手段から前記負荷制御状態を読み出し、前記負荷制御手段に当該読み出した負荷制御状態への復帰動作をさせる状態復帰制御手段と、
を備えていることを特徴とする負荷制御装置。
【請求項２】
負荷の動作を制御する負荷制御手段と、
装置本体の振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段により検出された振動に基づいて地震の発生および終息を検知する地震検知手段と、
記憶手段と、
前記負荷制御手段の最新の所定長分の負荷制御状態を記憶する状態蓄積手段と、
前記地震検知手段により地震の発生が検知されると、前記状態蓄積手段に記憶されている所定長分の負荷制御状態を前記記憶手段に記憶し、前記地震検知手段により地震の終息が検知されると、前記記憶手段から前記所定長分の負荷制御状態のうちの所定時点の負荷制御状態を読み出し、前記負荷制御手段に当該読み出した負荷制御状態への復帰動作をさせる状態復帰制御手段と、
を備えていることを特徴とする負荷制御装置。
【請求項３】
前記所定時点の負荷制御状態は、前記地震検知手段による地震発生の検知時の直前のものであることを特徴とする請求項２に記載の負荷制御装置。
【請求項４】
前記状態復帰制御手段は、地震の終息が検知されたとき、当該地震終息検知時点における前記負荷制御手段の負荷制御状態と前記記憶手段から読み出した負荷制御状態とを比較し、両状態が相違している場合、前記負荷制御手段に前記記憶手段から読み出した負荷制御状態への復帰動作をさせることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の負荷制御装置。
【請求項５】
前記状態復帰制御手段は、地震の発生および終息に伴う前記状態復帰制御動作を停止可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の負荷制御装置。
【請求項６】
前記状態復帰制御手段は、前記状態復帰制御動作が停止状態とされている場合において、地震の発生が検知されると前記負荷制御手段に前記負荷の停止動作をさせることを特徴とする請求項５に記載の負荷制御装置。
【請求項７】
装置本体の設置場所での地震の発生を予測して配信される地震速報を受信する受信手段を備え、前記地震検知手段は前記地震速報を受信したことを条件として、前記地震の発生および終息を検知することを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の負荷制御装置。
【請求項８】
前記負荷制御状態は、前記負荷制御手段に内蔵される接点の開閉状態であることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の負荷制御装置。
【請求項９】
振動を検出して、その振動に基づいて地震の発生を検知する第１ステップと、
地震の発生が検知されると当該地震発生検知時またはその直前の負荷制御状態を記憶する第２ステップと、
振動を検出して、その振動に基づいて地震の終息を検知する第３ステップと、
地震の終息が検知されると負荷制御状態を前記記憶した負荷制御状態に復帰させる第４ステップを有することを特徴とする負荷制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷に対する電力の供給、遮断、保護、監視等の制御機能を備えた負荷制御装置及び負荷制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている発明には、ブレーカと共に分電盤に組み込まれ、大地震発生時にブレーカを遮断して電気火災等の二次災害を防止する感震センサユニットが開示されている。地震の大きさが所定の値を超えたとき分電盤の分岐ブレーカを瞬時に遮断し、さらに大きな地震の場合には分電盤の分岐ブレーカを瞬時に遮断すると共に一定時間後に分電盤の主幹ブレーカを遮断する。これにより、照明回路等の通電が一定時間継続するので避難等が容易になる。
【特許文献１】特開平１０−３３６８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
閉鎖配電盤などの負荷制御装置は、負荷に対する電力の供給、遮断および保護を行うため、電磁接触器や補助継電器を備えている。地震が発生すると、その振動によりこれらの主接点や補助接点が本来の開閉状態と異なった状態になり、負荷が異常に停止しまたは起動する可能性がある。地震が発生しても停止させることのできない重要な負荷が地震により停止した場合には、地震終息後、直ちに負荷制御装置内の回路毎に負荷を再起動させる操作が必要となる。また、地震が発生したら停止させるべき負荷が起動してしまった場合には、地震終息後、直ちに負荷制御装置内の回路毎に負荷を停止させる操作が必要となる。
【０００４】
しかし、工場や事業所などでは、作業者が常に負荷制御装置を監視しているとは限らず、また地震発生時には作業者が他の作業に追われ若しくは作業者が避難することにより、負荷の再起動や停止が遅れることも考えられる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、地震の発生により負荷の動作状態が所期の状態と異なった状態になった場合でも極力短時間で正常な動作状態に復帰可能な負荷制御装置及び負荷制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の負荷制御装置は、負荷の動作を制御する負荷制御手段と、装置本体の振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段により検出された振動に基づいて地震の発生および終息を検知する地震検知手段と、記憶手段と、前記地震検知手段により地震の発生が検知されると、当該地震発生検知時点における前記負荷制御手段の負荷制御状態を前記記憶手段に記憶し、前記地震検知手段により地震の終息が検知されると、前記記憶手段から前記負荷制御状態を読み出し、前記負荷制御手段に当該読み出した負荷制御状態への復帰動作をさせる状態復帰制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の負荷制御装置は、前記負荷制御手段と、前記振動検出手段と、前記地震検知手段と、前記記憶手段と、前記負荷制御手段の最新の所定長分の負荷制御状態を記憶する状態蓄積手段と、前記地震検知手段により地震の発生が検知されると、前記状態蓄積手段に記憶されている所定長分の負荷制御状態を前記記憶手段に記憶し、前記地震検知手段により地震の終息が検知されると、前記記憶手段から前記所定長分の負荷制御状態のうちの所定時点の負荷制御状態を読み出し、前記負荷制御手段に当該読み出した負荷制御状態への復帰動作をさせる状態復帰制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項９記載の負荷制御方法は、振動を検出して、その振動に基づいて地震の発生を検知する第１ステップと、地震の発生が検知されると地震発生検知時またはその直前の負荷制御状態を記憶する第２ステップと、振動を検出して、その振動に基づいて地震の終息を検知する第３ステップと、地震の終息が検知されると負荷制御状態を記憶した負荷制御状態に復帰させる第４ステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地震が発生して負荷に所期の動作と異なった動作が生じても、地震終息後直ちに地震発生前の状態で負荷を運転できるので、地震による負荷制御状態への影響を最小限に留めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態について図１ないし図３を参照しながら説明する。
図２は、コントロールセンタとして用いられる閉鎖配電盤に格納された負荷制御装置の１ユニット分の電気的構成を示している。閉鎖配電盤は、ユニットごとに個別化された複数の負荷制御装置１を縦方向に順に収容しており、各負荷制御装置１は、それぞれ接続されたモータ２に対する電力の供給、遮断、保護、監視などの制御を行うようになっている。
【００１１】
負荷制御装置１は、主回路３と、補助回路４と、制御回路ユニット５とから構成されている。主回路３は、三相の電源母線６と負荷であるモータ２との間に形成されており、この主回路３には、配線用遮断器７、主回路電流を検出するための変流器８、電磁接触器９（主接点９ａ）および零相電流（地絡電流）を検出するための零相変流器１０が設けられている。
【００１２】
配線用遮断器７の負荷側（電磁接触器９の主接点９ａの電源側）における主回路３の何れか２相間には、変圧器１１の一次側巻線が接続されている。この変圧器１１は２系統の二次巻線を備えており、１系統は制御電源線１２、１３を介して補助回路ユニット５の駆動電源を生成するために用いられ、他の１系統は制御電源線１４、１５を介して補助回路４の動作に用いられる。
【００１３】
補助回路４において、制御電源線１４と制御回路ユニット５の出力端子１６との間には電磁接触器９の制御コイル９ｂが接続されている。制御電源線１４と制御回路ユニット５の第一入力端子１７との間には、第一補助接点９ｃが接続されている。第一補助接点９ｃは、制御コイル９ｂへの通電により閉成する常開型接点であり、制御回路ユニット５に対し、主接点９ａの開閉状態を確認するためのアンサーバック信号を出力する。
【００１４】
制御電源線１４と制御回路ユニット５の第二入力端子１８との間には、始動操作スイッチ１９と停止操作スイッチ２０とインターロック回路の一部を構成する接点２１とが直列に接続されている。始動操作スイッチ１９には、電磁接触器９の常開型の第二補助接点９ｄが並列に接続されている。
【００１５】
制御回路ユニット５においては、第二入力端子１８と制御電源線１５との間、出力端子１６と制御電源線１５との間に、それぞれリレー回路２２を構成する励磁回路２２ａ、接点回路２２ｂが接続されている。励磁回路２２ａは、実際には抵抗分圧回路、フィルタ用コンデンサ、分圧抵抗の端子間電圧に応じて励磁されるミニチュアリレーの制御コイルなどから構成されており、接点回路２２ｂは、上記ミニチュアリレーの常開型接点から構成されている。
【００１６】
制御回路ユニット５は、図３に示すようにマイクロコンピュータを主体に構成されている。ＣＰＵ２３は、図示しない書き換え可能な不揮発性メモリ（フラッシュメモリ）に記憶された負荷制御プログラム及び図１に示す状態復帰制御プログラムを実行する。負荷制御プログラムは、モータ２への通断電（始動／停止）、保護、監視などの処理を行う基本プログラムである。状態復帰制御プログラムは、詳しくは後述するように、地震の発生を検知した場合、地震の終息後に負荷制御状態を地震発生検知時の状態に復帰させる処理を行うためのプログラムである。
【００１７】
メモリ２４は、地震発生検知時に負荷制御状態が書き込まれる記憶手段であり、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等から構成されている。電流検出回路２５は、変流器８および零相変流器１０の各出力信号をＡ／Ｄ変換してＣＰＵ２３に出力する。入力回路２６は、第一入力端子１７から上記アンサーバック信号を入力し、第二入力端子１８から励磁回路２２ａに与えられる始動制御信号を入力する他、図示しない種々の接点の状態や制御コイルの通電状態などの負荷制御状態およびモニタ信号を入力する。出力回路２７は、ＣＰＵ２３からの出力指令に基づいて、上記始動制御信号とは別の経路により励磁回路２２ａに通電する他、図示しない種々の接点の状態や制御コイルの通電状態などを変更する操作信号を出力する。振動センサ２８は、加速度センサなどから構成された振動検知手段であり、振動の大きさに応じた信号をＣＰＵ２３へ出力する。この振動センサ２８は、制御回路ユニット５の内部に配設されている。
【００１８】
なお、上記負荷制御状態とは、モータ２の運転状態、例えば、モータ２の始動・停止、回転速度、加減速等の状態をいい、更には、当該状態を作り出すための負荷制御装置１内の制御コイルの励磁状態、接点の開閉状態等をいう。
【００１９】
また、本発明でいう負荷制御手段とは、負荷制御装置１が備える構成のうち上記負荷制御プログラムに基づいてモータ２への通断電（始動／停止）、保護、監視などの処理に必要となる基本的構成をいう。
【００２０】
次に、地震が検知されない平常時における負荷制御装置１の動作を説明する。
配線用遮断器７を通電状態にした上で、始動操作スイッチ１９がオン状態に操作されると、制御回路ユニット５内の励磁回路２２ａが作動し、これに伴い接点回路２２ｂが閉成され制御コイル９ｂが励磁される。これにより電磁接触器９の主接点９ａが閉成され、電源母線６からモータ２に電力が供給されてモータ２が始動する。このとき、第二補助接点９ｄが閉成することにより補助回路４に自己保持回路が形成され、始動操作スイッチ１９がオフ状態に戻されても電源母線６からモータ２に電力が供給され続ける。なお、電磁接触器９の主接点９ａの閉成に応じて第一補助接点９ｃが閉成され、制御回路ユニット５の入力回路２６にアンサーバック信号が与えられる。
【００２１】
停止装置スイッチ２０が操作され、またはインターロック回路の一部を構成する接点２１が開成されると、補助回路４に形成された自己保持状態がとかれることにより、電磁接触器９の主接点９ａが開成され電源母線６からモータ２への電力の供給が停止し、モータ２は停止する。
【００２２】
次に、地震が発生した場合の負荷制御装置１の動作を図１に示す状態復帰制御プログラムのフローチャートを用いて説明する。この状態復帰制御プログラムを実行するＣＰＵ２３が本発明でいう状態復帰制御手段に相当する。
【００２３】
制御回路ユニット５のＣＰＵ２３は、ステップＳ１、Ｓ２で振動センサ２８の出力信号に基づいて地震の発生を検知する。すなわち、ステップＳ１において振動センサ２８の出力信号を入力し、ステップＳ２において振動センサ２８の出力信号と閾値を比較する。そして、振動センサ２８の出力信号が上記閾値を超えた場合に地震が発生したと判断する。当該閾値に相当する振動では、負荷制御装置１内の各接点の開閉状態が変化することはない。ＣＰＵ２は、地震を検知するとステップＳ３に移行して、現在（地震検知時）の負荷制御状態（ここではアンサーバック信号）をメモリ２４に書き込む。一方、地震を検知しなかった場合にはステップＳ１に戻る。
【００２４】
ＣＰＵ２３は、ステップＳ４、Ｓ５で振動センサ２８の出力信号に基づいて地震の終息を検知したか否かを判断する。すなわち、ステップＳ４において振動センサ２８の出力信号が上記閾値より低くなったか否かを判断する。ＣＰＵ２３は、振動センサ２８の出力信号が上記閾値より低くなった場合、地震終息を検知し（ＹＥＳと判断し）、ステップＳ６に移行してステップＳ３で書き込んだ負荷制御状態（アンサーバック信号）をメモリ２４から読み出す。そして、ステップＳ７において、現在の負荷制御状態と読み出した地震検知時の負荷制御状態とが同一か否かを判断する。
【００２５】
ＣＰＵ２３は、負荷制御状態が相違する（ＮＯ）と判断すると、ステップＳ８にて上記読み出した（地震検知時の）負荷制御状態への復帰処理をする。すなわち、地震検知時にはアンサーバック信号がオン（接点９ｃが閉成）であったにも関わらず現在のアンサーバック信号がオフ（接点９ｃが開成）である場合には、ＣＰＵ２３は出力回路２７により励磁回路２２ａに通電し、主接点９ａを閉成してモータ２を始動する。逆に、地震検知時にはアンサーバック信号がオフ（接点９ｃが開成）であったにも関わらず現在のアンサーバック信号がオン（接点９ｃが閉成）である場合には、ＣＰＵ２３は出力回路２７により励磁回路２２ａへの通電を停止し、接点回路２２ｂを開成する。このとき電磁接触器９の制御コイル９ｂへの通電も停止され、主接点９ａが開成してモータ２が停止する。
ＣＰＵ２３は、ステップＳ７で負荷制御状態が同一（ＹＥＳ）と判断するとステップＳ１に戻り、上述した一連の動作を繰り返す。
【００２６】
以上のように、第１実施形態に係る負荷制御装置１は、内蔵する制御回路ユニット５において、振動センサ２８により地震の発生を検知し、その時の負荷制御状態をメモリ２４に記憶する。そして、地震センサ２８が地震終息を検知すると、記憶した負荷制御状態を読み出して現在の負荷制御状態と比較し、相違があれば出力回路２７にリレー回路２２への通電または断電を指令して地震発生検知時の負荷制御状態に復帰させる。
【００２７】
従って、地震の振動により負荷制御状態が変化しても、地震終息後直ちに地震発生前の正常な負荷制御状態に自動復帰させることができ、地震による影響を最小限に抑制することが可能である。
地震の発生及び終息の判断に用いられる閾値は、負荷制御装置１内の各接点の開閉状態が変化することのない値に設定されている。このため、振動センサ２８が地震を検知した時でも接点の開閉状態が変化する前の正常な負荷制御状態を記憶することができる。
【００２８】
メモリ２４にＥＥＰＲＯＭを使用すれば、地震により停電が発生した場合であってもメモリ２４は負荷制御状態を記憶しておくことができ、復電後に地震発生前の正常な負荷制御状態に自動復帰できる。
ＣＰＵ２３は、出力回路２７を介して、リレー回路２２の接点回路２２ｂの開閉状態を設定できる。このため、ＣＰＵ２３は、電磁接触器９の制御コイル９ｂへの通電又は断電を制御でき、主接点９ａの開閉状態を設定することができる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態にかかる図１に相当し、状態復帰制御手段を表す状態復帰制御プログラムのフローチャートである。この図４において図１と同一の処理ステップには同一のステップ番号を付して説明を省略する。本実施形態に係る負荷制御装置（第１実施形態でいう負荷制御装置１に相当）の構成は、基本的に第１実施形態と同様であり、図１に示す主回路３、補助回路４及び制御回路ユニット５からなる。
【００３０】
メモリ２４は、メモリ領域２４ａ（図示せず）とメモリ領域２４ｂ（図示せず）とを有し、ＣＰＵ（第１実施形態でいうＣＰＵ２３に相当）は、常時、状態蓄積手段として最新の所定長分の負荷制御状態をメモリ領域２４ａに蓄積し、これと並行して図４に示すの状態復帰プログラムを実行する。地震の発生を検知すると、ステップＳ２４においてメモリ領域２４ａに蓄積されている現在（地震検知時）までの所定長分の負荷制御状態を読み出し、それらをメモリ領域２４ｂに記憶する。そして地震終息の検知後、ステップＳ２５においてメモリ領域２４ｂに記憶されている所定長分のうちの所定時点の負荷制御状態を読み出す。その後、ステップＳ７、８の処理を実行し、ステップＳ１に戻り上述した一連の動作を繰り返す。
【００３１】
本実施形態では、常に最新の所定長分の負荷制御状態をメモリ領域２４ａに蓄積しているため、地震終息後、地震検知時より遡った負荷制御状態に負荷制御装置を復帰させることが可能となる。この場合、メモリ領域２４ｂに記憶されている複数の負荷制御状態のうち、最新のものから１サンプリングだけ前の負荷制御状態が地震検知時の直前のものとなる。この時点の負荷制御状態を読み出すことにより、地震検知時に一番近い平常時の負荷制御状態に復帰させることができる。
また、最新のものから、一層遡ったサンプリング時点の負荷制御状態を読み出すことにより、高い確度で地震発生前の平常時における負荷制御状態に復帰させることができる。
【００３２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図５を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態にかかる図１に相当し、状態復帰制御手段を表す状態復帰制御プログラムのフローチャートである。なお、図５において図１と同一の処理ステップには同一のステップ番号を付して説明を省略する。本実施形態に係る負荷制御装置（第１実施形態でいう負荷制御装置１に相当）の構成は、基本的に第１実施形態と同様であり、図１に示す主回路３、補助回路４及び制御回路ユニット５からなる。
【００３３】
ステップＳ３１おいて、地震終息後に負荷制御装置に負荷制御状態の復帰動作をさせるか否かを入力する。そして、地震検知後にステップＳ３２において、地震終息後に上記負荷制御装置は復帰動作をする否かの判断をする。
【００３４】
ステップ３１において、地震終息後に上記負荷制御装置が復帰動作をすると入力された場合は、ステップ３２においてＹＥＳと判断されステップＳ３以下の処理をする。ステップＳ３１において、地震終息後に上記負荷制御装置が復帰動作しないと入力された場合は、ステップＳ３２においてＮＯと判断し、上記負荷制御装置はステップＳ３３において負荷であるモータ２の停止処理をする。
【００３５】
このようにして、本実施形態に係る負荷制御装置では、地震が終息した時に、負荷制御装置に地震発生検知時の負荷制御状態に復帰させるか否かを前もって選択する機能を付加することができる。これは、モータ２の使われ方によって地震終息後に負荷制御状態の復帰をすべきでない状況に対応することを可能にするものである。
【００３６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図６、７を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態にかかる図３に相当し、本実施形態に係る負荷制御装置（第１実施形態でいう負荷制御装置１に相当）の制御回路ユニットの構成を示すブロック図である。図７は、第１実施形態にかかる図１に相当し、状態復帰制御手段を表す状態復帰制御プログラムのフローチャートである。なお、図７において図１と同一の処理ステップには同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施形態に係る負荷制御装置の構成は、基本的に第１実施形態と同様であり、図１に示す主回路３、補助回路４及び制御回路ユニット５からなる。制御回路ユニット５は、図６に示すように、ＣＰＵ２３に接続された通信装置４１を備える。この通信装置４１は、負荷制御装置の上位監視盤４２と通信可能に構成されている。そして、通信装置４１は、上位監視盤４２からの地震速報を受信すると、地震速報があったことをＣＰＵ２３に伝達する。
【００３８】
ＣＰＵ２３は、図７に示すように、ステップＳ４１において、地震速報を受信したか否かの判断をする。地震速報を受信するまでステップＳ４１の判断はＮＯとなり地震速報を受信したか否かの判断を繰り返す。地震速報を受信した場合、ステップＳ４１の判断はＹＥＳとなりステップＳ１以下の処理を行う。
【００３９】
ここでいう地震速報とは、地震の到来を予報するものであり、総務省の全国瞬時警報システムによるものが例にあげられるが、これに限ることはなく地方自治体や民間企業等或いは外国から提供される地震速報であってもよい。また、地震波のＰ波を検知し、その後にＳ波が到来するのを予報する地震速報であってもよい。
【００４０】
このようにして、地震速報を受信することにより、負荷制御装置の振動センサ２８が感知した振動が地震によるものであることを確かなものにすることができる。例えば、負荷制御装置に人や物がぶつかったときの振動を地震による震動と誤認識することが無くなり、負荷制御装置の振動センサ２８等の状態復帰制御手段を有効且つ効率的に準備完了状態にすることができる。
【００４１】
本発明は上記し且つ図面に記載した各実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のような変形又は拡張が可能である。
上記各実施形態において負荷であるモータ２を例にした負荷制御装置を示したが、負荷はこれに限らず電磁ソレノイド等であってもよい。
また、上記各実施形態において、振動センサ２８は制御回路ユニット５に内蔵している例を示しているが、これに限ることはなく負荷制御装置の本体または閉鎖配電盤本体に取付けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１実施形態に係る負荷制御装置の地震が発生した場合の動作を示す状態復帰制御プログラムのフローチャート
【図２】負荷制御装置の電気的構成図
【図３】負荷制御装置の制御回路ユニットの構成を示すブロック図
【図４】第２実施形態に係る図１相当図
【図５】第３実施形態に係る図１相当図
【図６】第４実施形態に係る図３相当図
【図７】図１相当図
【符号の説明】
【００４３】
図面中、１は負荷制御装置、２はモータ（負荷）、３は主回路、４は補助回路、５は制御回路ユニット（負荷制御手段）、２３はＣＰＵ（負荷制御手段、地震検知手段、状態復帰制御手段）、２４はメモリ（記憶手段、状態蓄積手段）、２８は振動センサ（振動検出手段）、４１は通信装置（受信手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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