(57)【要約】【課題】液状ゴム材料などの液状ポリマーに補強剤などのフィラーを混練する際、フィラーのマスターバッチを予め作製することによって、ニーダー、インターミックスなどの密閉型混練機やオープンロールを用いたときよりもせん断応力を低く抑えることができ、フィラーの分散性が同程度に得られないプラネタリミキサーや３本ロールミルを用いて液状ゴム材料と該マスターバッチとを混練しても、該フィラーの分散性に優れる未架橋ゴム組成物の製造方法、および該製造方法によって得られる架橋ゴム成形品を提供すること。【解決手段】液状ポリマー１００重量部に対して、５〜２５０重量部のフィラーを含む未架橋ゴム組成物を製造するに際して、まず、該液状ポリマーの一部と該フィラーの全量とを、重量比（液状ポリマー／フィラー）で６０／４０〜２０／８０（合計１００重量％）となるように含む、フィラーのマスターバッチを調製し、次いで、該液状ポリマーの全量と該マスターバッチの全量とを混練することを特徴とする、未架橋ゴム組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状ポリマー１００重量部に対して、５〜２５０重量部のフィラーを含む未架橋ゴム組成物を製造するに際して、
まず、該液状ポリマーの一部と該フィラーの全量とを、重量比（液状ポリマー／フィラー）で６０／４０〜２０／８０（合計１００重量％）となるように含む、フィラーのマスターバッチを調製し、
次いで、該液状ポリマーの残部と該マスターバッチの全量とを混練することを特徴とする、未架橋ゴム組成物の製造方法。
【請求項２】
上記フィラーが、カーボンブラックまたはシリカであることを特徴とする請求項１に記載の未架橋ゴム組成物の製造方法。
【請求項３】
上記カーボンブラックの、
よう素吸着量が、８０ｍｇ／ｇ以下であり、
平均粒子径が、１５〜２５０ｎｍであり、および
ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸収量が、１０〜３００ｃｍ／１００ｇである
ことを特徴とする請求項２に記載の未架橋ゴム組成物の製造方法。
【請求項４】
上記液状ポリマーの、
粘弾性測定装置を用いて、測定温度：２５℃、周波数〔ｆ〕：１Ｈｚ、正弦的なせん断ひずみ：１％の条件により測定された複素粘度〔η*〕が、１０〜１００，０００Ｐａ・
ｓｅｃであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の未架橋ゴム組成物の製造方法。
【請求項５】
上記液状ポリマーが、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムおよびニトリルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種の未架橋ゴムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の未架橋ゴム組成物の製造方法。
【請求項６】
上記エチレンプロピレンゴムが、
（ｉ）エチレン由来の構造単位と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン由来の構造単位との重量比（エチレン／α−オレフィン）が３５／６５〜９５／５（合計１００重量％）であり、
（ｉｉ）下記一般式（１）または（２）で表される非共有ポリエン由来の構造単位を有し、
（ｉｉｉ）ヨウ素価が、０．５〜５０ｇ／１００ｇであり、
（ｉｖ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が、０．０１〜５．０ｄＬ／ｇである、
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体であることを特徴とする請求項５に記載の未架橋ゴム組成物の製造方法。
【化１】
2010126668.tif 000007
（式（１）、（２）中、Ｒ1およびＲ3は、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ2は、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、ｎは、０〜１
０の整数を表す。）
【請求項７】
上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体であることを特徴とする請求項６に記載の未架橋ゴム組成物の製造方法。
【請求項８】
上記のカーボンブラックのマスターバッチの、ムーニー粘度〔ＭＬ〕（１２５℃，１＋４）が、５〜１００であることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の未架橋ゴム組成物の製造方法。
【請求項９】
上記未架橋ゴム組成物が、さらに、老化防止剤、触媒、反応抑制剤、架橋剤、加工助剤、有機過酸化物および架橋助剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の配合剤を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の未架橋ゴム組成物の製造方法。
【請求項１０】
上記未架橋ゴム組成物の、
粘弾性測定装置を用いて、測定温度：２５℃、周波数〔ｆ〕：１Ｈｚ、正弦的なせん断ひずみ：１％の条件により測定された複素粘度〔η*〕が、１０〜１００，０００Ｐａ・
ｓｅｃであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の未架橋ゴム組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の未架橋ゴム組成物の製造方法を用いて製造された未架橋ゴム組成物が、成形および架橋してなることを特徴とする架橋ゴム成形品。
【請求項１２】
上記架橋ゴム成形品が、燃料電池用ガスケット材に用いられることを特徴とする請求項１１に記載の架橋ゴム成形品。
【請求項１３】
上記架橋ゴム成形品が、シール部材用であることを特徴とする請求項１１に記載の架橋ゴム成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未架橋ゴム組成物の製造方法および架橋ゴム成形品に関する。さらに詳しくは、本発明は、液状ポリマーにフィラーを高充填することでミラブル化したマスターバッチを予め調製することによって加工性や分散性を改良できる未架橋ゴム組成物の製造方法および該未架橋ゴム組成物を成形および架橋してなる架橋ゴム成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、高速成形性に優れ、耐熱性、耐酸性および耐気体透過性に優れ、燃料電池シール材、ハードディスクドライブなどの電子装置用ガスケット材、電線コネクター用シール材等に好適に用いられるゴム組成物が提案されている。このゴム組成物はＬＩＭ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）成形が可能な液状ゴム組成物であって、低硬度の成形物が得られることから、高圧縮でも低反力のシールが求められる燃料電池用シール材やハードディスク用のガスケット材などに好適である。
【０００３】
このようなゴム材料には有効な特性を引き出すためにフィラーとしてカーボンブラックやシリカなどの補強剤が用いられている。通常ゴム材料では、ニーダーやインターミックスなどの密閉型混練機や、オープンロールなどを用いて混練される。しかし、このような液状ゴム材料では、ニーダーやインターミックスなどの密閉型混練機を用いると強く粘着してしまうため材料排出性が非常に悪く、またオープンロールでは同様の理由でロール加工性が非常に悪い。そのため、プラネタリミキサーや３本ロールミルなどを用いてフィラーを分散させている。
【０００４】
しかしながら、調査の結果、プラネタリミキサーや３本ロールミルでは、ニーダーやインターミックスなどの密閉型混練機や、オープンロールを用いたときよりもせん断応力が低く同程度のフィラーの分散性が得られないことがわかった。また、３本ロールについては多量の材料を混練する際に、工数がかかりすぎてしまう問題を生じた。
【特許文献１】国際公開第２００３／０５７７７７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、液状ゴム材料などの液状ポリマーに補強剤などのフィラーを混練する際、フィラーのマスターバッチを予め作製することによって、ニーダー、インターミックスなどの密閉型混練機やオープンロールを用いたときよりもせん断応力を低く抑えることができ、フィラーの分散性が同程度に得られないプラネタリミキサーや３本ロールミルを用いて液状ゴム材料と該マスターバッチとを混練しても、該フィラーの分散性に優れる未架橋ゴム組成物の製造方法、および該製造方法によって得られる架橋ゴム成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく鋭意検討した結果、液状ポリマーにフィラーを混練する際、該フィラーのマスターバッチを予め作製し、プラネタリミキサーや３本ロールミルを用いて該液状ポリマーと該マスターバッチとを混練したにもかかわらず、得られる未架橋ゴム組成物が、該フィラーの分散性に優れ、その複素粘度が低減することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明である未架橋ゴム組成物の製造方法は、液状ポリマー１００重量部に対して、５〜２５０重量部のフィラーを含む未架橋ゴム組成物を製造するに際して、
まず、該液状ポリマーの一部と該フィラーの全量とを、重量比（液状ポリマー／フィラー）で６０／４０〜２０／８０（合計１００重量％）となるように含む、フィラーのマスターバッチを調製し、
次いで、該液状ポリマーの残部と該マスターバッチの全量とを混練することを特徴とする。
【０００８】
上記フィラーは、カーボンブラックまたはシリカであることが好ましい。
上記カーボンブラックの、よう素吸着量が、８０ｍｇ／ｇ以下；平均粒子径が、１５〜２５０ｎｍ；およびジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸収量が、１０〜３００ｃｍ／１００ｇであることが好ましい。
【０００９】
上記液状ポリマーの、粘弾性測定装置を用いて、測定温度：２５℃、周波数〔ｆ〕：１Ｈｚ、正弦的なせん断ひずみ：１％の条件により測定された複素粘度〔η*〕は、１０〜
１００，０００Ｐａ・ｓｅｃであることが好ましい。
【００１０】
上記液状ポリマーは、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムおよびニトリルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種の未架橋ゴムであってもよい。
【００１１】
上記エチレンプロピレンゴムは、（ｉ）エチレン由来の構造単位と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン由来の構造単位との重量比（エチレン／α−オレフィン）が３５／６５〜９５／５（合計１００重量％）；（ｉｉ）下記一般式（１）または（２）で表される非共有ポリエン由来の構造単位を有し；（ｉｉｉ）ヨウ素価が、０．５〜５０ｇ／１００ｇ；（ｉｖ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が、０．０１〜５．０ｄＬ／ｇである、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体であることが好ましい。
【００１２】
【化１】
2010126668.tif 000002
【００１３】
（式（１）、（２）中、Ｒ1およびＲ3は、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ2は、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、ｎは、０〜１
０の整数を表す。）
上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体であることが好ましい。
【００１４】
上記のカーボンブラックのマスターバッチの、ムーニー粘度〔ＭＬ〕（１２５℃，１＋４）は、５〜１００であることが好ましい。
上記未架橋ゴム組成物は、さらに、老化防止剤、触媒、反応抑制剤、架橋剤、加工助剤
、有機過酸化物および架橋助剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の配合剤を含んでいてもよい。
【００１５】
上記未架橋ゴム組成物の、粘弾性測定装置を用いて、測定温度：２５℃、周波数〔ｆ〕：１Ｈｚ、正弦的なせん断ひずみ：１％の条件により測定された複素粘度〔η*〕は、１
０〜１００，０００Ｐａ・ｓｅｃであることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の架橋ゴム成形品は、上記の未架橋ゴム組成物の製造方法を用いて製造された未架橋ゴム組成物が、成形および架橋してなることを特徴とする。
上記架橋ゴム成形品は、燃料電池用ガスケット材用またはシール部材用に好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の未架橋ゴム組成物の製造方法によると、液状ポリマーと、予め作製したフィラーのマスターバッチとを混練することによって得られる未架橋ゴム組成物は、ニーダー、インターミックスなどの密閉型混練機やオープンロールを用いたときよりもせん断応力を低く抑えることができ、カーボンブラックなどのフィラーの分散性が同程度に得られないプラネタリミキサーや３本ロールミルを用いて混練したにもかかわらず、その物性を低下させることなく、加工性およびフィラーの分散性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜未架橋ゴム組成物の製造方法＞
本発明である未架橋ゴム組成物の製造方法は、液状ポリマー１００重量部に対して、５〜２５０重量部のフィラーを含む未架橋ゴム組成物を製造するに際して、
まず、該液状ポリマーの一部と該フィラーの全量とを、重量比（液状ポリマー／フィラー）で６０／４０〜２０／８０（合計１００重量％）となるように含む、フィラーのマスターバッチを調製し、
次いで、該液状ポリマーの残部と該マスターバッチの全量とを混練することを特徴とするものである。
【００１９】
（フィラー）
「フィラー」としては、カーボンブラック、シランカップリング剤などにより表面処理が施されているカーボンブラック、ホワイトカーボン、微粉ケイ酸、シリカ等の補強剤などが挙げられる。「補強剤」は、架橋ゴム成形品の引張強度、引き裂き強度、耐摩耗性などの機械的性質を高める効果を有する。これらのうち、カーボンブラックが好ましい。
【００２０】
「カーボンブラック」としては、よう素吸着量：好ましくは８０ｍｇ／ｇ、より好ましくは１５〜４０ｍｇ／ｇ、平均粒子径：好ましくは１５〜２５０ｎｍ、より好ましくは２０〜１５０ｎｍ、およびＤＢＰ吸収量：好ましくは１０〜３００ｃｍ3／１００ｇ、より
好ましくは４０〜１５０ｃｍ3／１００ｇが望ましい。カーボンブラックのよう素吸着量
、平均粒子径およびＤＢＰ吸収量が上記範囲内であると、架橋ゴムの機械物性と未架橋ゴムの粘度とのバランスの観点から好適である。
【００２１】
なお、本発明においては、市販されているＦＥＦ級、ＧＰＦ級、ＳＲＦ級等のカーボンブラックを用いてもよく、該カーボンブラックとしては、例えば、旭カーボン（株）製の旭＃５０ＨＧ、旭＃６０ＨＮ、旭＃６６などが挙げられる。これらのうち、未架橋ゴムの複素粘度が比較的低く、物性とのバランスが良好であることから、旭＃５０ＨＧが好ましい。
【００２２】
「シリカ」の具体例としては、煙霧質シリカ、沈降性シリカなどが挙げられる。これらのシリカは、ヘキサメチルジシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の反応性シラ
ンまたは低分子量のシロキサン等で表面処理されていてもよい。また、これらシリカの比表面積（ＢＥＴ法）は、好ましくは１０ｍ2／ｇ以上、より好ましくは３０〜５００ｍ2／ｇである。
【００２３】
＜液状ポリマー＞
液状ポリマーの、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による数平均分子量〔Ｍｎ〕（ポリスチレン換算）は、５００〜１０，０００が好ましく、５００〜５，０００がより好ましく、重量平均分子量〔Ｍｗ〕（ポリスチレン換算）は、１，０００〜５０，０００が好ましく、１，０００〜１０，０００がより好ましい。
【００２４】
液状ポリマーの、粘弾性測定装置（例えば、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製のＭＣＲ−３０１など）を用いて、測定温度：２５℃、角周波数〔ｆ〕：１Ｈｚ、正弦的なせん断ひずみ：１％の条件により測定された複素粘度〔η*〕は、１０〜１００，０００Ｐａ・ｓｅｃ
が好ましく、１００〜４，０００Ｐａ・ｓｅｃがより好ましく、１００〜２，０００Ｐａ・ｓｅｃが特に好ましい。
【００２５】
液状ポリマーの数平均分子量、重量平均分子量および複素粘度〔η*〕が上記範囲内で
あると、未架橋ゴムの流動性が良く、成形性の観点から好適である。
このような「液状ポリマー」としては、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムおよびニトリルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種の未架橋ゴムであってもよい。
【００２６】
「エチレンプロピレンゴム」としては、下記（ｉ）〜（ｉｖ）を同時に満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体であることが好ましく、下記（ｉ）〜（ｉｖ）を同時に満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体であることがより好ましい。
【００２７】
（ｉ）エチレン由来の構造単位と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン由来の構造単位との重量比（エチレン／α−オレフィン）が３５／６５〜９５／５（合計１００重量％）、好ましくは４０／６０〜７５／２５である。このような重量比が上記範囲内であると、耐熱老化性、強度特性およびゴム弾性に優れるとともに、耐寒性および加工性に優れた架橋ゴム成形品を提供できる未架橋ゴム組成物が得られる。
【００２８】
「炭素原子数３〜２０のα−オレフィン」としては、具体的に、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。これらのうち、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが好ましい。これらのα−オレフィンは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。
【００２９】
（ｉｉ）下記一般式（１）または（２）で表される非共有ポリエン由来の構造単位を有する。
【００３０】
【化２】
2010126668.tif 000003
【００３１】
（式（１）、（２）中、Ｒ1およびＲ3は、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ2は、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、ｎは、０〜１
０の整数を表す。）
「炭素原子数１〜１０のアルキル基」としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。
【００３２】
「炭素原子数１〜５のアルキル基」の具体例としては、上記「炭素原子数１〜１０のアルキル基」の具体例のうち、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。
上記一般式（１）または（２）で表わされるノルボルネン化合物としては、具体的には、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３−ジメチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−メチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（３，４−ジメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−エチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２−ジメチル−５−ヘキセシル）−２−ノルボルネン、５−（５−エチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２，３−トリメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネンなどが挙げられる。これらのうち、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネンが好ましい。これらのノルボルネン化合物は、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３３】
上記ノルボルネン化合物、例えば、５−ビニル−２−ノルボルネンの他に、本発明の目的とする物性を損なわない範囲で、以下に示す非共役ポリエンを併用することもできる。
「非共役ポリエン」としては、具体的に、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、
５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等のトリエンなどが挙げられる。
【００３４】
（ｉｉｉ）ヨウ素価が、０．５〜５０ｇ／１００ｇである。
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のヨウ素価は、０．５〜５０（ｇ／１００ｇ）、好ましくは１〜４５（ｇ／１００ｇ）、より好ましくは１〜４３（ｇ／１００ｇ）、特に好ましくは３〜４０（ｇ／１００ｇ）である。
【００３５】
このヨウ素価が上記範囲内であると、架橋効率の高い未架橋ゴム組成物が得られ、耐圧縮永久歪み性に優れるとともに、耐環境劣化性（＝耐熱老化性）に優れた架橋ゴム成形品を提供できる未架橋ゴム組成物が得られる。ヨウ素価が上記範囲を超えると（特に５０を超えると）、架橋密度が高くなり過ぎ、引張伸びなどの機械特性が低下することがある。
【００３６】
（ｉｖ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が、０．０１〜５．０ｄＬ／ｇである。
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］は、０．０１〜５．０ｄＬ／ｇ、好ましくは０．０３〜４．０ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．０５〜３．５ｄＬ／ｇ、特に好ましくは０．０７〜３．０ｄＬ／ｇであることが望ましい。さらに、本発明で用いられる未架橋ゴム組成物をＬＩＭ成形に適用する場合には、そのエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］は、０．０１〜１．５ｄＬ／ｇ、好ましくは０．０３〜１．３ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．０５〜１．２ｄＬ／ｇ、特に好ましくは０．０７〜１．１ｄＬ／ｇであることが望ましい。極限粘度の上限値が０．５ｄＬ／ｇ以下、好ましくは０．３ｄＬ／ｇ未満である態様は、特にＬＩＭ成形にとって好ましい１つの態様である。
【００３７】
この極限粘度［η］が上記範囲内であると、強度特性および耐圧縮永久歪み性に優れるとともに、加工性に優れた架橋ゴム成形品を提供できる未架橋ゴム組成物が得られる。
このような「エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体」としては、例えば、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネンランダム共重合体、などが挙げられる。これらのうち、「エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体」が好ましい。また、「エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体」は、市販のものも使用することができ、例えば、ＰＸ−０６２（三井化学（株）製）などが挙げられる。
【００３８】
（エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の製造方法）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会、発行ｐ．３６５〜３７８）または特開平９−７１６１７号公報、特開平９−７１６１８号公報、特開平９−２０８６１５号公報、特開平１０−６７８２３号公報、特開平１０−６７８２４号公報、特開平１０−１１００５４号公報などに記載されているような従来公知の方法により調製することができる。
【００３９】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の製造の際に用いられる「オレフィン重合用触媒」としては、バナジウム（Ｖ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタニウム（Ｔｉ）等の遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）とからなるチーグラー触媒、または元素の周期律表第ＩＶＢ族から選ばれる遷移金属のメ
タロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物またはイオン化イオン性化合物とからなるメタロセン触媒が特に好ましく用いられる。
【００４０】
また、下記の化合物（Ｈ）および（Ｉ）を主成分として含有する触媒を用いてエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を調製すると、沸騰キシレン不溶解分が１％以下のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が得られるので好ましい。
【００４１】
すなわち、キシレン不溶解分が１％以下のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、下記化合物（Ｈ）および（Ｉ）を主成分として含有する触媒の存在下に、重合温度３０〜６０℃、特に３０〜５９℃、重合圧力４〜１２ｋｇｆ／ｃｍ2、特に５〜８
ｋｇｆ／ｃｍ2、非共役ポリエンとエチレンとの供給量のモル比（非共役ポリエン／エチ
レン）０．０１〜０．２の条件で、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと、上記一般式（１）または（２）で表わされるノルボルネン化合物とをランダム共重合することにより得られる。共重合は、炭化水素媒体中で行なうのが好ましい。
【００４２】
ＶＯ（ＯＲ）nＸ3-n  …（Ｈ）
（式中、Ｒは、炭化水素基を表し、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは、０または１〜３の整数である。）
で表わされる可溶性バナジウム化合物、またはＶＸ4（Ｘは、ハロゲン原子を表す。）で
表わされるバナジウム化合物。
【００４３】
「可溶性バナジウム化合物（Ｈ）」は、重合反応系の炭化水素媒体に可溶性の成分であり、具体的には、一般式：
ＶＯ（ＯＲ）aＸb  または  Ｖ（ＯＲ）cＸd
（式中、Ｒは、炭化水素基を表し、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４である。）で表わされるバナジウム化合物、またはこれらの電子供与体付加物を代表例として挙げることができる。
【００４４】
より具体的には、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ、ＶＯ
（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ3Ｈ7）Ｃｌ2、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）3、Ｖ
ＯＢｒ3、ＶＣｌ4、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）3、ＶＣｌ3・２ＯＣ6Ｈ12ＯＨなどを例示することができる。
【００４５】
Ｒ'mＡｌＸ'3-m  …（Ｉ）
（式中、Ｒ'は、炭化水素基を表し、Ｘ'は、ハロゲン原子を表し、ｍは、１〜３の整数である。）
で表わされる有機アルミニウム化合物。
【００４６】
「有機アルミニウム化合物（Ｉ）」としては、具体的に、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；Ｒ10.5Ａｌ（ＯＲ1）0.5などで表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハライド等の部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミ
ニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリド等の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミド等の部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００４７】
本発明において、上記「可溶性バナジウム化合物（Ｈ）」のうち、ＶＯＣｌ3で表わさ
れる可溶性バナジウム化合物と、上記「有機アルミニウム化合物（Ｉ）」のうち、Ａｌ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ／Ａｌ2（ＯＣ2Ｈ5）3Ｃｌ3とのブレンド物（ブレンド比は１／５以上）を触媒成分として使用すると、ソックスレー抽出（溶媒：沸騰キシレン、抽出時間：３時間、メッシュ：３２５）後の不溶解分が１％以下であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が得られるので好ましい。
【００４８】
＜マスターバッチ＞
本発明に用いられる「マスターバッチ」とは、配合の経済性、配合剤のミラブル化または分散、均一性の向上、射出／押し出し成形、計量の容易性等を改善することを目的とし、最終成形材料である未架橋ゴム組成物に対する予備的混合物をいう。
【００４９】
より具体的に、「フィラーのマスターバッチ」とは、上記「液状ポリマー」１００重量部に対して、上記「フィラー」：５〜２５０重量部を含む未架橋ゴム組成物を製造するに際して、予め、該液状ポリマーの一部と該フィラーの全量とを、重量比（液状ポリマー／フィラー）で６０／４０〜２０／８０（合計１００重量％）、好ましくは５０／５０〜２０／８０、より好ましくは４０／６０〜３０／７０となるように含むものが望ましい。
【００５０】
マスターバッチに含まれるフィラーが上記範囲外であると、材料排出性やロール加工性が劣る場合があり、またフィラーの含有量が多くなり過ぎると材料がまとまらず混練性に劣る場合がある。
【００５１】
ミラブル化したマスターバッチをプラネタリミキサーや３本ロールミルなどで液状ポリマーと混合すれば、液状化することが可能である。これによりプラネタリミキサーや３本ロールミルのみで混練するよりもフィラーの分散性が向上し、物性が改良される。マスターバッチを液状化する際の混練機には、例えば、３本ロールミル、プラネタリミキサー、プレスミキサーなどの一般的な混練機を用いることができる。
【００５２】
このような「フィラーのマスターバッチ」の、ムーニー粘度〔ＭＬ〕（１２５℃，１＋４）は、フィラーの分散性の観点から、５〜１００が好ましく、１０〜８０がより好ましい。
【００５３】
＜配合剤＞
本発明の製造方法により得られる未架橋ゴム組成物に含まれる配合剤として、老化防止剤、触媒、反応抑制剤、架橋剤、加工助剤、有機過酸化物および架橋助剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、この他に、無機充填剤、軟化材（可塑化剤）、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、粘着剤、発泡剤、発泡助剤、ヤケ防止剤、着色剤などを、本発明の目的を損なわない範囲において配合してもよい。
【００５４】
（老化防止剤）
「老化防止剤」としては、例えば、アミン系、ヒンダードフェノール系、イオウ系などの老化防止剤が挙げられる。
【００５５】
「アミン系老化防止剤」としては、ジフェニルアミン類、フェニレンジアミン類などが
挙げられる。
「ジフェニルアミン類」としては、具体的に、ｐ−（ｐ−トルエン・スルホニルアミド）−ジフェニルアミン、４，４'−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、４
，４'−ジオクチル・ジフェニルアミン、ジフェニルアミンとアセトンとの高温反応生成
物、ジフェニルアミンとアセトンとの低温反応生成物、ジフェニルアミンとアニリンとアセトンとの低温反応物、ジフェニルアミンとジイソブチレンとの反応生成物、オクチル化ジフェニルアミン、ジオクチル化ジフェニルアミン、ｐ，ｐ'−ジオクチル・ジフェニル
アミン、アルキル化ジフェニルアミンなどが挙げられる。
【００５６】
「フェニレンジアミン類」としては、具体的に、Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−ｐ−フェニレ
ンジアミン、ｎ−イソプロピル−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ'−フェニル−ｐ−
フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ'−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキ
シプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ビス（１−メチルヘプチル）−ｐ−
フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ビス（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジ
アミン、Ｎ，Ｎ'−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン
、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニ
ルヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニルオクチル−ｐ−フェニレンジアミン等のｐ−フェニレンジアミン類などが挙げられる。
【００５７】
これらのうち、４，４'−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンが好ましい。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５８】
「ヒンダードフェノール系老化防止剤」としては、具体的に、３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ・フェニル）プロピオン酸ステアレート、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４'−ブチリデ
ンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、７−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−
ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、ペンタエリスリト
ール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−
ブチル−４−ヒドロキシ）−ヒドロシンナアミド、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−ホスホネート−ジエチルエステル、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメイト）］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸エステル、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４−８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。これらのうち、特に３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ・フェニル）プロピオン酸ステアレートが好ましく、市販のＩｒｇａｎｏｘ  １０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）なども好適である。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５９】
「イオウ系老化防止剤」としては、通常ゴムに使用されるイオウ系老化防止剤が用いられ、具体的には、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルイミダゾールの亜鉛塩等のイミダゾール系老化防止剤；ジミリスチルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）等の脂肪族チオエーテル系老化防止剤などを挙げられる。これらうち、特に２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）が好ましい。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６０】
老化防止剤の、未架橋ゴム組成物中の含有量は、液状ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．２〜５重量部である。老化防止剤の含有量が上記範囲内であると、耐熱老化性と機械物性との常態値のバランスが良いため好適である。
【００６１】
（触媒）
本発明で用いられる触媒とは、付加反応触媒であり、上記液状ポリマーのアルケニル基などと、下記架橋剤のＳｉＨ基との付加反応（アルケンのヒドロシリル化反応など）を促進するものである。
【００６２】
「触媒」としては、例えば、白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などの白金族元素よりなる付加反応用触媒が通常用いられるが、本発明においては、白金系触媒が好ましい。白金系触媒を含めて、「触媒」としては、周期律表８族元素金属、特に好ましくは白金と、ビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物との錯体を用いることが望ましい。
【００６３】
「カルボニル基を含む化合物」としては、カルボニル、オクタナルなどが好ましい。これらと白金との錯体としては、具体的には、白金−カルボニル錯体、白金−オクタナル錯体、白金−カルボニルブチル環状シロキサン錯体、白金−カルボニルフェニル環状シロキサン錯体などが挙げられる。
【００６４】
「ビニル基を含む化合物」としては、ビニル基含有オルガノシロキサンが好ましい。これらと白金との錯体としては、具体的には、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラエチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラプロピルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラブチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラフェニルジシロキサン錯体などが挙げられる。
【００６５】
ビニル基含有オルガノシロキサンの中でも、ビニル基含有環状オルガノシロキサンが好ましい。これらと白金との錯体としては、白金−ビニルメチル環状シロキサン錯体、白金−ビニルエチル環状シロキサン錯体、白金−ビニルプロピル環状シロキサン錯体が挙げられる。
【００６６】
ビニル基含有オルガノシロキサンは、それ自体を金属に対する配位子としてもよいが、他の配位子を配位させる際の溶媒として用いてもよい。ビニル基含有オルガノシロキサンを溶媒として用い、上述のカルボニル基を含む化合物を配位子とする錯体は、本発明で用いられる触媒として、特に好ましい。
【００６７】
このような錯体としては、具体的には、白金−カルボニル錯体のビニルメチル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のビニルエチル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のビニルプロピル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラメチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラエチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラプロピルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラブチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラフェニルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体の末端ビニルシロキサンオイル溶液などが挙げられる。
【００６８】
これらの錯体からなる触媒は、ビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物以外の成分をさらに含んでいてもよい。例えば、ビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物以外の溶媒を含んでいてもよい。これらの溶媒としては、各種アルコールや、キシレン、末端ビニルシロキサンオイルなどを挙げることができるが、これらに制限されるものではない。
【００６９】
「アルコール」としては、具体的に、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール等の脂肪族飽和アルコール類；アリルアルコール、クロチルアルコール等の脂肪族不飽和アルコール類；シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール類；ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコール類；フルフリルアルコール等の複素環式アルコール類などが挙げられる。
【００７０】
アルコールを溶媒として用いた例として、白金−オクタナル／オクタノール錯体が挙げられる。これらの溶媒を含むことにより、触媒の取扱いや、ゴム組成物への混合が容易になる等の利点が生ずる。
【００７１】
以上に挙げた各種触媒のうちで、白金−カルボニル錯体のビニルメチル環状シロキサン溶液（中でも、下記化学式１で示される錯体が好ましい。）、白金−ビニルメチル環状シロキサン錯体（中でも、化学式２で示される錯体が好ましい。）、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（中でも、化学式３で示される錯体が好ましい。）、白金−オクタナル／オクタノール錯体などが実用上好ましく、これらのうち、白金−カルボニルビニルメチル環状シロキサン錯体が特に好ましい。
【００７２】
化学式１：Ｐｔ0・ＣＯ・（ＣＨ2＝ＣＨ（Ｍｅ）ＳｉＯ）4
化学式２：Ｐｔ0・（ＣＨ2＝ＣＨ（Ｍｅ）ＳｉＯ）4
化学式３：Ｐｔ0−１．５［（ＣＨ2＝ＣＨ（Ｍｅ）4Ｓｉ）4Ｏ］
（化学式１〜３中、Ｍｅは、メチル基を表す。）
これらの触媒に含まれる周期律表８族元素金属（好ましくは白金）の割合は、通常０．１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％、より好ましくは０．２〜３重量％、特に好ましくは０．３〜２重量％である。
【００７３】
触媒の、未架橋ゴム組成物中の含有量は、液状ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．０５〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部、特に好ましくは０．２〜１重量部の割合で用いられる。
【００７４】
上記範囲内の割合で触媒を用いると、架橋密度が適度で、強度特性および伸び特性に優れる架橋ゴム成形品を形成できる未架橋ゴム組成物が得られる。２０重量部を超える割合で触媒を用いると、コスト的に不利になる場合がある。
【００７５】
なお、本発明においては、上記触媒を含まない未架橋ゴム組成物に、光、γ線、電子線等を照射して架橋ゴム成形品を得ることもできる。
（反応抑制剤）
反応抑制剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、エチニル基含有アルコール（例えば、エチニルシクロヘキサノール等）、アクリロニトリル、アミド化合物（例えば、Ｎ，Ｎ−ジアリルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルベンズアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラアリル−ｏ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラアリル−ｍ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラアリル−ｐ−フタル酸ジアミド等）、イオウ、リン、窒素、アミン化合物、イオウ化合物、リン化合物、スズ、スズ化合物、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物などが挙げられる。
【００７６】
反応抑制剤の、未架橋ゴム組成物中の含有量は、液状ポリマー１００重量部に対して、通常０．０００１〜５０重量部、好ましくは０．０００１〜３０重量部、より好ましくは０．００１〜１０重量部、さらに好ましくは０．０１〜５重量部、特に好ましくは０．０５〜１重量部である。反応抑制剤の含有量が上記範囲内であると、架橋スピードが速く、架橋ゴム成形品の生産性に優れた未架橋ゴム組成物が得られる。また、５０重量部を超える量で反応抑制剤を用いると、コスト的に不利になる場合がある。
【００７７】
（架橋剤）
本発明で用いられる架橋剤は、液状ポリマーと反応し、架橋剤として作用する。この架橋剤は、その分子構造に特に制限はなく、従来製造されている、例えば、線状、環状、分岐状構造または三次元網目状構造の樹脂状物などでも使用可能であるが、１分子中に少なくとも２個以上のケイ素原子に直結した水素原子、すなわちＳｉＨ基を含んでいることが必要である。
【００７８】
このような架橋剤としては、通常、下記の一般組成式：
Ｒ4bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2
で表わされる化合物を使用することができる。
【００７９】
上記一般組成式において、「Ｒ4」は、脂肪族不飽和結合を除く、炭素原子数１〜１０
、特に炭素原子数１〜８の置換または非置換の１価炭化水素基を表し、このような１価炭化水素基としては、上記一般式（１）のＲ1に例示したアルキル基の他に、フェニル基、
ハロゲン置換のアルキル基（例えば、トリフロロプロピル基等）を例示することができる。中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基が好ましく、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００８０】
また、「ｂ」は、０≦ｂ＜３、好ましくは０．６＜ｂ＜２．２、特に好ましくは１．５≦ｂ≦２であり、「ｃ」は、０＜ｃ≦３、好ましくは０．００２≦ｃ＜２、特に好ましくは０．０１≦ｃ≦１であり、かつ、「ｂ＋ｃ」は、０＜ｂ＋ｃ≦３、好ましくは１．５＜ｂ＋ｃ≦２．７である。
【００８１】
この架橋剤は、１分子中のケイ素原子数が好ましくは２〜１，０００個、より好ましくは２〜３００個、特に好ましくは３〜２００個のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、具体的には、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルテトラシクロシロキサン、１，３，５，７，８−ペンタメチルペンタシクロシ
ロキサン等のシロキサンオリゴマー；分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、Ｒ42（Ｈ）ＳｉＯ1/2単
位とＳｉＯ4/2単位とからなり、任意にＲ43ＳｉＯ1/2単位、Ｒ42ＳｉＯ2/2単位、Ｒ4（Ｈ）ＳｉＯ2/2単位、（Ｈ）ＳｉＯ3/2またはＲ4ＳｉＯ3/2単位を含み得るシリコーンレジンなどを挙げることができる。
【００８２】
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば、下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００８３】
（ＣＨ3）3ＳｉＯ−（−ＳｉＨ（ＣＨ3）−Ｏ−）d−Ｓｉ（ＣＨ3）3
（式中、ｄは、２以上の整数である。）
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００８４】
（ＣＨ3）3ＳｉＯ−（−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ−）e−（−ＳｉＨ（ＣＨ3）−Ｏ−）f−Ｓｉ（ＣＨ3）3
（式中、ｅは、１以上の整数であり、ｆは、２以上の整数である。）
分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば、下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００８５】
ＨＯＳｉ（ＣＨ3）2Ｏ−（−ＳｉＨ（ＣＨ3）−Ｏ−）2−Ｓｉ（ＣＨ3）2ＯＨ
分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、例えば、下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００８６】
ＨＯＳｉ（ＣＨ3）2Ｏ−（−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ−）e−（−ＳｉＨ（ＣＨ3）−Ｏ−）f−Ｓｉ（ＣＨ3）2ＯＨ
（式中、ｅは、１以上の整数であり、ｆは、２以上の整数である。）
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサンとしては、例えば、下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００８７】
ＨＳｉ（ＣＨ3）2Ｏ−（−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ−）e−Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｈ
（式中、ｅは、１以上の整数である。）
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば、下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合
物などが挙げられる。
【００８８】
ＨＳｉ（ＣＨ3）2Ｏ−（−ＳｉＨ（ＣＨ3）−Ｏ−）e−Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｈ
（式中、ｅは、１以上の整数である。）
これらのうち、下記式（３）で表されるＳｉＨ基含有化合物が好ましい。
【００８９】
【化３】
2010126668.tif 000004
【００９０】
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、例えば、下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００９１】
ＨＳｉ（ＣＨ3）2Ｏ−（−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ−）e−（−ＳｉＨ（ＣＨ3）−Ｏ−）h−Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｈ
（式中、ｅおよびｈは、それぞれ１以上の整数である。）
このような化合物は、公知の方法により製造することができ、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサンおよび／またはテトラメチルシクロテトラシロキサンと、末端基となり得るヘキサメチルジシロキサンまたは１，３−ジハイドロ−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンなどの、トリオルガノシリル基またはジオルガノハイドロジェンシロキシ基を含む化合物とを、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸、メタンスルホン酸等の触媒の存在下に、−１０℃〜＋４０℃程度の温度で平衡化させることによって容易に得ることができる。
【００９２】
架橋剤の、未架橋ゴム組成物に含有される量は、液状ポリマー１００重量部に対して、通常０．１〜１００重量部、好ましくは０．１〜７５重量部、より好ましくは０．１〜５０重量部、さらに好ましくは０．２〜３０重量部、さらにより好ましくは０．２〜２０重量部、特に好ましくは０．５〜１０重量部、最も好ましくは０．５〜５重量部の割合で用いられる。上記範囲内の割合でＳｉＨ基含有化合物［Ｃ］を用いると、耐圧縮永久歪み性に優れるとともに、架橋密度が適度で強度特性および伸び特性に優れた架橋ゴム成形体を形成できるゴム組成物が得られる。１００重量部を超える割合で架橋剤を用いると、コスト的に不利になる場合がある。
【００９３】
また、架橋剤が、液状ポリマーに含まれる脂肪族不飽和結合（アルケニル基、ジエン基
など）１個に対し、ケイ素原子に結合した水素原子（≡ＳｉＨ基）の割合が０．２〜１０の範囲が適当であり、好ましくは０．７〜５となるような範囲が適当である。０．２未満であると架橋が充分でなく、満足する機械的強度が得られないことがあり、また、１０を超えると硬化後の物理特性が低下し、特に耐熱性と圧縮永久歪みが著しく劣化することがある。
【００９４】
（無機充填剤）
「無機充填剤」としては、具体的に、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。
【００９５】
これらの無機充填剤の種類および配合量は、その用途により適宜選択できるが、無機充填剤の、未架橋ゴム組成物中の含有量は、液状ポリマー１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは５〜５０重量部である。無機充填剤の含有量は、要求される物性に対して適宜決定することが好ましい。
【００９６】
（軟化剤）
「軟化剤」、いわゆる「可塑剤」としては、通常ゴムに使用される軟化剤（可塑剤）を用いることができる。具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；トール油；サブ；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質などを挙げることができる。これらのうち、石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。これらの軟化剤（可塑剤）の配合量は、架橋物の用途により適宜選択されるが、軟化剤（可塑剤）の、未架橋ゴム組成物中の含有量は、液状ポリマー１００重量部に対して、通常０．１〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部である。軟化剤（可塑剤）の含有量は、要求される物性に対して適宜決定することが好ましい。
【００９７】
（加工助剤）
「加工助剤」としては、通常のゴムの加工に使用される化合物を使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸のエステル類などが挙げられる。
【００９８】
このような加工助剤は、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましいが、加工助剤の、未架橋ゴム組成物中の含有量は、液状ポリマー１００重量部に対して、通常１０重量部以下、好ましくは５重量部である。
【００９９】
（有機過酸化物、架橋助剤）
本発明においては、上述した触媒の他に「有機過酸化物」を使用して、付加架橋とラジカル架橋との両方を行なってもよい。
【０１００】
「有機過酸化物」としては、ゴムの架橋の際に通常使用されている従来公知の有機過酸化物を使用することができる。
有機過酸化物の、未架橋ゴム組成物中の含有量は、液状ポリマー１００重量部に対して、通常１０重量部以下、好ましくは５重量部以下である。有機過酸化物の含有量は、要求される物性に対して適宜決定することが好ましい。
【０１０１】
また、有機過酸化物を使用するときは、「架橋助剤」を併用することが好ましい。
「架橋助剤」としては、具体的に、イオウ；ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート等のメタクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル系化合物；マレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。このような架橋助剤は、使用する有機過酸化物１モルに対して０．５〜２モル、好ましくは約等モルの量で用いられる。
【０１０２】
＜混練＞
まず、上記フィラー（好ましくはカーボンブラック）と上記液状ポリマーとをニーダーやオープンロールにより２５〜１２０℃×５〜３０分間混練することにより、充分な分散性を有し、ニーダー排出性・ロール加工性に優れるフィラーのマスターバッチが得られる。なお、上記フィラーのマスターバッチは、プラネタリミキサーや３本ロールミルで混練するとトルクが掛かり過ぎ、ブレードが回転しないなどの問題を生じるため、ニーダーやオープンロール、プレスミキサーなどで混練することが好ましい。
【０１０３】
次いで、得られたフィラーのマスターバッチと上記液状ポリマーとを混練する際には、プラネタリミキサーや３本ロールを用いて、１０〜１００ｒｐｍ×１０〜１００℃×５〜１２０分間の条件で混練することにより、下記「未架橋ゴム組成物」を製造することができる。
【０１０４】
＜未架橋ゴム組成物＞
本発明の製造方法で製造される「未架橋ゴム組成物」とは、液状ポリマー１００重量部に対して、５重量部以上２５０重量部未満、好ましくは５〜１５０重量部、より好ましくは１０〜１５０重量部のフィラーを含む未架橋ゴム組成物を製造するに際して、該液状ポリマーの一部の重量を１とするとき、該フィラーの重量が０．６７〜４となるように、該液状ポリマーの一部と該フィラーとを含む、フィラーのマスターバッチを調製し、次いで、該液状ポリマーの残部全量と、該マスターバッチ全量とを混練して得られるものである。
【０１０５】
「未架橋ゴム組成物」は、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の他のゴムとブレンドして用いることができる。
このような「他のゴム」としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）等のイソプレン系ゴム；ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の共役ジエン系ゴムなどを挙げることができる。
【０１０６】
さらに、従来公知のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを用いることもでき、例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲ）、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体以外のエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体（例えば、ＥＰＤＭ等）を用いることができる。
【０１０７】
「未架橋ゴム組成物」の、粘弾性測定装置（例えば、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製のＭＣＲ−３０１など）を用いて、測定温度：２５℃、周波数〔ｆ〕：１Ｈｚ、正弦的なせん断ひずみ：１％の条件により測定された複素粘度〔η*〕は、１０〜１００，０００Ｐａ・
ｓｅｃが好ましく、１００〜４，０００Ｐａ・ｓｅｃがより好ましく、１００〜２，０００Ｐａ・ｓｅｃが特に好ましい。未架橋ゴム組成物の複素粘度〔η*〕が上記範囲内であ
ると、成形性が良好である。
【０１０８】
「未架橋ガム組成物」は、ＬＩＭ成形機への供給用に、カートリッジやペール缶などの
容器に充填し保存する必要があり、容器へ充填する際にエアーが混入してしまうと、成型物にもエアーが混入してしまうなどの問題が生じる。よって、未架橋ゴム組成物をカートリッジに約３００ｃｃ充填し、エアーを混入せず、かつカートリッジ内部に空隙を作らずに充填することができることが好ましい。なお、使用したカートリッジは、３３０ｃｃのポリカートリッジ（材質：ＨＤＰＥ、円筒状、内径：４５ｍｍ、高さ：２１０ｍｍ）である。
【０１０９】
＜架橋ゴム成形品＞
本発明である架橋ゴム成形品は、上記の未架橋ゴム組成物の製造方法を用いて製造された未架橋ゴム組成物が、成形および架橋してなることを特徴とするものであって、燃料電池用ガスケット材または各種シール部材に好適である。
【０１１０】
（成形および架橋）
架橋方法としては、架橋剤を使用して加熱する方法、または光、γ線、電子線照射による方法のどちらを採用してもよい。
【０１１１】
上記未架橋ゴム組成物は、ＬＩＭ成形機、インジェクション成形機、トランスファー成形機、プレス成形機、押出成形機、カレンダーロールなどを用いる種々の成形法より、所望の形状に成形され、成形と同時にまたは成型物を加硫槽内に導入し、架橋することができる。これらの中でも、ＬＩＭ成形機は、厚薄精度、高速成形の点から目的とする燃料電池用ガスケット材またはシール部材を製造するに好適である。また、射出成形や圧縮成形も好適である。
【０１１２】
架橋条件としては、５０〜２７０℃の温度で０．５〜３０分間加熱するか、または上述した方法により光、γ線、電子線を照射することにより架橋ゴム成形品、すなわち本発明においては燃料電池用ガスケット材またはシール部材が得られる。また、常温で架橋することもできる。
【０１１３】
この架橋（「一次加硫」ともいう。）の段階は金型を用いてもよいし、また金型を用いないで架橋を実施してもよい。金型を用いない場合は成形、架橋の工程は通常連続的に実施される。加硫槽における加熱方法としては、熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチームなどの加熱槽を用いることができる。
【０１１４】
さらに、必要に応じて、１２０〜２００℃×約１〜２４時間程度加熱する「二次加硫」が行なわれる。
【実施例】
【０１１５】
次に、本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
得られた未架橋ゴム組成物および架橋ゴム成形品（架橋ゴムシート）の各性状を以下の方法により測定または評価した。
【０１１６】
（１）タイプＡデュロメータ硬さ
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、架橋ゴムシートのタイプＡデュロメータ硬さを２３℃で測定した。
【０１１７】
（２）引張強さおよび切断時伸び
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ/ｍｉｎの条件
で引張試験を行い、架橋ゴムシートの引張強さ（ＭＰａ）および切断時伸び（％）を測定した。
【０１１８】
（３）複素粘度〔η*〕
Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社（オーストラリア）製の粘弾性測定装置ＭＣＲ−３０１を用いて、２５℃において、周波数〔ｆ〕＝１Ｈｚの範囲で、正弦的な１％のせん断ひずみを加え、未架橋ゴム組成物の複素粘度〔η*〕（Ｐａ・ｓｅｃ）を測定した。
【０１１９】
（４）未架橋ゴム組成物に含まれるカーボンブラックの粒子径
混練後である未架橋ゴム組成物をトルエンに濃度１０％程度で溶解し、レーザー回折型粒度分布測定機（Ｌｅｅｄｓ  ＆  Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製ＭｉｃｒｏＴｒａｃ  Ｘ１００型）を用いて測定したときの、カーボンブラックの１０％径（μｍ）、５０％径（メディアン径；μｍ）および９０％径（μｍ）を測定した。
【０１２０】
（５）充填性
混練後である未架橋ゴム組成物をカートリッジへ約３００ｃｃ充填し、エアーを混入せず、かつカートリッジ内部に空隙を作らずに充填することができるか否かを評価した。なお、カートリッジは３３０ｃｃのポリカートリッジ（材質：ＨＤＰＥ、円筒状、内径：４５ｍｍ、高さ：２１０ｍｍ）を使用した。
【０１２１】
エアーを混入せず、かつカートリッジ内部に空隙を作らずに充填することができた未架橋ゴム組成物を「○」；充填する際、エアーが混入した、および／またはカートリッジ内部に空隙が生じた未架橋ゴム組成物を「×」とした。
【０１２２】
［実施例１］
まず、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体：１００重量部、およびカーボンブラック：１５０重量部を、ニーダ−（（株）モリヤマ製のＤＳ１０−１００ＭＷＡ−Ｓ型）にて混練し、カーボンブラックのマスターバッチを調製した。得られたカーボンブラックのマスターバッチのムーニー粘度〔ＭＬ〕（１２５℃，１＋４）は、４７であった。
【０１２３】
なお、使用した「エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体」は、三井化学（株）製のＰＸ−０６２；エチレン含量が５２．７ｗｔ％；５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）含量が４．７ｗｔ％；Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社(オース
トラリア)製の粘弾性測定装置ＭＣＲ−３０１を用いて、２５℃において、周波数〔ｆ〕
＝１Ｈｚの範囲で、正弦的な１％のせん断ひずみを加え測定した複素粘度〔η*〕が１，
１００Ｐａ・ｓｅｃ；１３５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度〔η〕が０．２８ｄＬ／ｇであり、「カーボンブラック」は、旭カーボン（株）製の旭＃５０ＨＧ；よう素吸着量が１９ｍｇ／ｇ；平均粒子径が８５μｍ；ＤＢＰ吸収量が１１０ｃｍ3／１００ｇで
ある。
【０１２４】
次に、下記（ａ）〜（ｆ）を配合し、２０Ｌプラネタリミキサー（プライミクス（株）製のＴＫハイビスディスパーミックス３Ｄ−２０型）を用いて、５０ｒｐｍ×８０℃×１時間、混練・分散させることによって未架橋ゴム組成物を調製した。
【０１２５】
（ａ）上記の「エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体」：８０重量部
（ｂ）上記の「カーボンブラックのマスターバッチ」：５０重量部
（ｃ）老化防止剤として、「３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ・フェニル）プロピオン酸ステアレート」（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製のＩｒｇａｎｏｘ  １０７６）：０．４重量部
（ｄ）触媒として、「白金−１，３，５，７−テトラビニルメチルシクロテトラシロキ
サン錯体」（白金濃度０．５ｗｔ％；末端ビニルシロキサンオイル溶液）：０．６重量部
（ｅ）反応抑制剤として、「１−エチニル−１−シクロヘキサノール」：０．１重量部
（ｆ）架橋剤として、「下記式（３）で表されるＳｉＨ基含有化合物」：５．０重量部
【０１２６】
【化４】
2010126668.tif 000005
【０１２７】
なお、得られた未架橋ゴム組成物：１３６．１重量部中、成分（ａ）が１００重量部、カーボンブラックが３０重量部含有されている。
上記の「未架橋ゴム組成物」を、ＬＩＭ成形機により、熱盤設定温度１５０℃×１０分間圧縮成形し、さらにエアオーブン中で１５０℃×１時間二次加硫することによって、架橋ゴム成形品としての架橋ゴムシートを調製した。これらの物性の測定および評価の結果を表１に示す。
【０１２８】
［比較例１］
実施例１において、「カーボンブラックのマスターバッチ」を調製せず、成分（ａ）を１００重量部とし、成分（ｂ）の代わりに上記カーボンブラックを３０重量部配合し、１０Ｌニーダー（モリヤマ（株）製のＤＳ１０−１００ＭＷＡ−Ｓ型）を用いて、３０ｒｐｍ×２５〜１２０℃（混練中に発熱し昇温した。）×３０分間、混練・分散した以外は実施例１と同様にして、未架橋ゴム組成物および架橋ゴムシートを調製した。これらの物性の測定および評価の結果を表１に示す。
【０１２９】
［比較例２］
比較例１において、１０Ｌニーダーの代わりに２０Ｌプラネタリミキサー（プライミクス（株）製のＴＫハイビスディスパーミックス３Ｄ−２０型）を用いて、５０ｒｐｍ×２５℃×２時間、混練した以外は比較例１と同様にして、未架橋ゴム組成物および架橋ゴムシートを調製した。これらの物性の測定および評価の結果を表１に示す。
【０１３０】
［比較例３］
比較例１において、１０Ｌニーダーの代わりに３本ロールミル（井上製作所（株）製のＳ−４：３／４×１１型）を用いて、室温（２５±３℃）で７回パス（図１において、フィードロール２とセンターロール３との間隙（フィードニップ６）から未架橋ゴム組成物１を通し、エプロンロールから該組成物１を取り出す、という工程を７回繰り返すことを意味する。）して混練・分散した以外は比較例１と同様にして、未架橋ゴム組成物および架橋ゴムシートを調製した。これらの物性の測定および評価の結果を表１に示す。
【０１３１】
【表１】
2010126668.tif 000006
【０１３２】
カーボンブラックのマスターバッチを使用した実施例１では、ゼロせん断粘度〔η0〕
および充填性ともに良好であり、カーボンブラックの粒子径も小さくなっていることから充分に分散されていることがわかる。マスターバッチの溶解にはプラネタリミキサーを使用しており、プラネタリミキサーの容器の上から材料を加圧蓋で押し出すことにより、容器下部からエアーを混入せずに充填することができる。
【０１３３】
ニーダーを使用した比較例１では、架橋ゴム成形品（架橋ゴムシート）の常態値および複素粘度〔η*〕ともに良好であり粒子径も小さくなっているが、液状ポリマーの排出性
が考慮された構造になっていないため、カートリッジへの充填が難しい。
【０１３４】
比較例２では、混練機として用いたプラネタリミキサーが、その容器下部に材料を排出できるノズルを有しており、容器上部から未架橋ゴム組成物を押し出すことによって、材料にエアー等をかませることなく排出およびカートリッジへの充填ができる構造をしているため充填性は良いものの、粒子径が大きいまま存在しており充分に分散できていないものと考えられ、そのため架橋ゴムシートの常態値が悪く複素粘度〔η*〕も高い。
【０１３５】
３本ロールミルを使用した比較例３では、架橋ゴムシートの常態値および複素粘度〔η*〕とも比較的良好であるが、充填性は考慮されていない。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の製造方法により調製された未架橋ゴム組成物を成形および架橋された架橋ゴム成形品は、燃料電池用ガスケット材、シール部材などに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】図１は、３本ロールミル（フィードロール２、センターロール３、およびエプロンロール４）によって、未架橋ゴム組成物１を混練・分散させる工程を模式的に示す図であって、周速が異なる３つのロール面の間隙（フィードニップ６およびエプロンニップ７）を未架橋ゴム組成物１が通過する際、流体に強力な圧縮せん断力が作用して混合、混練、分散効果を得ることができる。なお、ロールの回転は、フィードロール２＜センターロール３＜エプロンロール４の順に速くなっている。
【符号の説明】
【０１３８】
１・・・未架橋ゴム組成物
２・・・フィードロール
３・・・センターロール
４・・・エプロンロール
５・・・ドクター刃
６・・・フィードニップ
７・・・エプロンニップ
【図１】
2010126668.tif 000008