(57)【要約】【課題】複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に大きな隙間が生じることを回避し、隙間に起因して加熱用媒体からの熱回収量が減少することを抑制可能な熱交換器を提供する。【解決手段】複数のコイル管ユニットＵとして、コイル管体部３Ａの軸長方向端部に、二重巻きループ構造部Ｓ，Ｓ’が設けられたものが用いられており、二重巻きループ構造部Ｓ，Ｓ’は、コイル管体部３Ａの複数のループ部３０のうち、軸長方向の端部に位置する終端のループ部に、これを囲む追加のループ部３１の一端が繋がり、かつこの追加のループ部３１の他端に延設管体部４Ａが繋がった構成を有し、追加のループ部３１は、終端のループ部よりも軸長方向における傾斜の高低差が小さく、または傾斜のない非傾斜状とされ、コイル管ユニットＵどうしの隣接領域においては、追加のループ部３１どうしが隣接している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸長方向に並んだ複数のコイル管ユニットを備えており、
前記各コイル管ユニットは、前記軸長方向に並んだ複数のループ部を有する螺旋状のコイル管体部と、このコイル管体部に繋がってこのコイル管体部の外方に向けて延びた延設管体部とを有しており、
前記コイル管体部の内方領域および外方領域の一方から他方に向けて前記複数のループ部どうしの間を加熱用媒体が通過することにより、前記コイル管体部内を流通する流体を加熱可能とされている、熱交換器であって、
前記複数のコイル管ユニットとして、前記コイル管体部の軸長方向両端部または一端部に、二重巻きループ構造部が設けられたものが用いられており、
前記二重巻きループ構造部は、前記コイル管体部の複数のループ部のうち、軸長方向の端部に位置する終端のループ部に、この終端のループ部の周囲を囲む追加のループ部の一端が繋がり、かつこの追加のループ部の他端に前記延設管体部が繋がった構成を有するとともに、前記追加のループ部は、前記終端のループ部よりも前記軸長方向における傾斜の高低差が小さく、または傾斜のない非傾斜状とされており、
前記複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域においては、前記二重巻きループ構造部の追加のループ部どうしが隣接していることを特徴とする、熱交換器。
【請求項２】
前記各コイル管ユニットは、略同心の重ね巻き状とされた第１および第２のコイル管体部を備えており、
前記第１のコイル管体部は、前記二重巻きループ構造部を有するコイル管体部であり、
前記第２のコイル管体部は、前記第１のコイル管体部のうち、前記追加のループ部以外の複数のループ部を囲み、かつ前記追加のループ部と略同一の巻き径に形成された複数のループ部を備えている、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
バーナと、このバーナにより発生された燃焼ガスから熱回収を行なって湯水加熱を行なうための熱交換器と、を備えている、温水装置であって、
前記熱交換器として、請求項１または２に記載の熱交換器が用いられていることを特徴とする、温水装置。
【請求項４】
軸長方向に並んだ複数のループ部を有する螺旋状のコイル管体部と、
このコイル管体部に繋がってこのコイル管体部の外方に向けて延びた延設管体部と、
を備えている、熱交換器用のコイル管ユニットであって、
前記コイル管体部の軸長方向両端部または一端部には、二重巻きループ構造部が設けられており、
前記二重巻きループ構造部は、前記コイル管体部の複数のループ部のうち、軸長方向の端部に位置する終端のループ部に、この終端のループ部の周囲を囲む追加のループ部の一端が繋がり、かつこの追加のループ部の他端に前記延設管体部が繋がった構成を有するとともに、前記追加のループ部は、前記終端のループ部よりも前記軸長方向における傾斜の高低差が小さく、または傾斜のない非傾斜状とされていることを特徴とする、熱交換器用のコイル管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコイル管ユニットを用いて伝熱管を構成し、燃焼ガスなどの加熱用媒体から複数のコイル管ユニットを利用して熱回収を行なう熱交換器、これを備えた給湯装置などの温水装置、および前記熱交換器の構成要素として用いられるコイル管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換器の一例として、特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された熱交換器は、伝熱管が複数のコイル管ユニットを利用して構成されており、これら複数のコイル管ユニットは、軸長方向に並べられてケーシング内に配されている。各コイル管ユニットは、複数のループ部が一連に繋がった螺旋状のコイル管体部と、このコイル管ユニットの両端に繋がった一対の延設管体部とを有しており、これら一対の延設管体部からコイル管体部の内部に通水を行なわせることが可能である。一方、複数のコイル管ユニットの内方領域に燃焼ガスを供給させた際には、この燃焼ガスはコイル管体部の複数のループ部どうしの間を通過しつつコイル状管体部に作用する。したがって、前記燃焼ガスからコイル状管体部により熱回収を行なって、コイル管体部内を流通する水を加熱することが可能である。複数のコイル管ユニットを利用して伝熱管を構成すれば、コイル管ユニットの数を増減することによって、燃焼ガスからの熱回収量を適宜に変更することができ、所望の湯水加熱能力を発揮するように熱交換器を設計・製作することが容易化される。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように解決すべき点があった。
【０００４】
すなわち、前記従来技術においては、図１５に示すようなコイル管ユニット９が用いられている。このコイル管ユニット９は、螺旋状のコイル管体部９０の両端から一対の延設管体部９１が接線方向に延びている。これら一対の延設管体部９１どうしの間の寸法Ｌ１０は、コイル管体部９０の内径と同程度の大きな寸法となっている。また、延設管体部９１とその近傍に位置するコイル管体部９０の表面部とは、段差ｈを生じている。このため、図１６に示すように、複数のコイル管ユニット９をそれらの軸長方向に並べた場合には、これらが互いに隣接する領域において、幅Ｌ１０の隙間９２が形成される。これでは、各コイル管体部９０の内方に燃焼ガスを供給した場合に、この燃焼ガスの多くが隙間９２を通過することとなって、各コイル管体部９０に対して燃焼ガスを有効に作用させ難くなり、熱回収量が少なくなる不具合を生じる。なお、図１５および図１６に示す例では、コイル管体部９０の各所の厚みが均一に形成されている場合を示しているが、前記特許文献１においては、コイル管体部の各部の厚みを不均一として、前記したような隙間９２を生じないようにする構成が示されている。ただし、そのような構成では、コイル管体部の各部の厚みを均一に形成する場合と比較すると、コイル管体部の製造作業がかなり面倒なものとなり、製造コストが高いものとなる。
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５０３２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであって、複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域に大きな隙間が生じることを回避し、前記隙間の存在に起因して加熱用媒体からの熱回収量が減少することを適切に抑制することが可能な熱交換器、これを備えた温水装置、および前記熱交換器の構成要素として好適な熱交換器用のコイル管ユニットを提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明の第１の側面により提供される熱交換器は、軸長方向に並んだ複数のコイル管ユニットを備えており、前記各コイル管ユニットは、前記軸長方向に並んだ複数のループ部を有する螺旋状のコイル管体部と、このコイル管体部に繋がってこのコイル管体部の外方に向けて延びた延設管体部とを有しており、前記コイル管体部の内方領域および外方領域の一方から他方に向けて前記複数のループ部どうしの間を加熱用媒体が通過することにより、前記コイル管体部内を流通する流体を加熱可能とされている、熱交換器であって、前記複数のコイル管ユニットとして、前記コイル管体部の軸長方向両端部または一端部に、二重巻きループ構造部が設けられたものが用いられており、前記二重巻きループ構造部は、前記コイル管体部の複数のループ部のうち、軸長方向の端部に位置する終端のループ部に、この終端のループ部の周囲を囲む追加のループ部の一端が繋がり、かつこの追加のループ部の他端に前記延設管体部が繋がった構成を有するとともに、前記追加のループ部は、前記終端のループ部よりも前記軸長方向における傾斜の高低差が小さく、または傾斜のない非傾斜状とされており、前記複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域においては、前記二重巻きループ構造部の追加のループ部どうしが隣接していることを特徴としている。
なお、本発明では、コイル管体部の複数のループ部のうち、軸長方向の端部に位置するループ部を、「終端のループ部」と指称しているが、本発明では、「終端のループ部」と「始端のループ部」とを区別せず、いずれも「終端のループ部」としている。
【０００９】
前記した構成によれば、複数のコイル管ユニットどうしの隣接領域においては、二重巻きループ構造部の追加のループ部どうしが隣接している。追加のループ部は、軸長方向の傾斜の高低差が小さく、または非傾斜状であるために、互いに隣接する追加のループ部どうしの間に大きな隙間が生じないことは勿論のこと、この追加のループ部と延設管体部とが軸長方向において大きな段差を形成することも適切に解消することができる。また、終端のループ部の周囲は、追加のループ部によって囲まれているために、仮に終端のループ部どうしの間に隙間が存在し、この隙間内に加熱用媒体が進行したとしても、この加熱用媒体は追加のループ部によってその進行が適切に遮断される。このようなことから、本発明によれば、コイル管ユニットどうしの隣接領域に、熱交換効率を低下させる要因となる大きな隙間が形成されないようにし、高い熱交換効率を得ることができる。また、本発明においては、前記特許文献１とは異なり、コイル管ユニットどうしの隣接領域に大きな隙間が形成されないようにするための手段として、コイル管体部の各部の厚みを不均一に形成する必要はなく、コイル管ユニットの製造コストを廉価にすることもできる。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記各コイル管ユニットは、略同心の重ね巻き状とされた第１および第２のコイル管体部を備えており、前記第１のコイル管体部は、前記二重巻きループ構造部を有するコイル管体部であり、前記第２のコイル管体部は、前記第１のコイル管体部のうち、前記追加のループ部以外の複数のループ部を囲み、かつ前記追加のループ部と略同一の巻き径に形成された複数のループ部を備えている。
【００１１】
このような構成によれば、第１および第２のコイル管体部のそれぞれを利用して、加熱用媒体から熱回収を行なうことができ、熱交換効率を高めるのにより好適となる。また、前記構成によれば、第２のコイル管体部の各ループ部が、第１のコイル管体部の追加のループ部よりも外方に大きくはみ出すといったこともなく、第１および第２のコイル管体部をスペース効率良く組み合わせた構成とすることができる。
【００１２】
本発明の第２の側面により提供される温水装置は、バーナと、このバーナにより発生された燃焼ガスから熱回収を行なって湯水加熱を行なうための熱交換器と、を備えている、温水装置であって、前記熱交換器として、本発明の第１の側面により提供される熱交換器が用いられていることを特徴としている。
【００１３】
このような構成によれば、本発明の第１の側面により提供される熱交換器について述べたのと同様な効果が得られる。
【００１４】
本発明の第３の側面により提供される熱交換器用のコイル管ユニットは、軸長方向に並んだ複数のループ部を有する螺旋状のコイル管体部と、このコイル管体部に繋がってこのコイル管体部の外方に向けて延びた延設管体部と、を備えている、熱交換器用のコイル管ユニットであって、前記コイル管体部の軸長方向両端部または一端部には、二重巻きループ構造部が設けられており、前記二重巻きループ構造部は、前記コイル管体部の複数のループ部のうち、軸長方向の端部に位置する終端のループ部に、この終端のループ部の周囲を囲む追加のループ部の一端が繋がり、かつこの追加のループ部の他端に前記延設管体部が繋がった構成を有するとともに、前記追加のループ部は、前記終端のループ部よりも前記軸長方向における傾斜の高低差が小さく、または傾斜のない非傾斜状とされていることを特徴としている。
【００１５】
このような構成によれば、本発明の第１の側面により提供される熱交換器を構成するコイル管ユニットとして好適に用いることができる。
【００１６】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１８】
図１〜図１４は、本発明が適用された熱交換器およびこれを備えた温水装置、ならびにこれらに関連する構成の一例を示している。なお、本実施形態において、構成要素の上下位置関係などについては、図面の記載にしたがったものとしている。
【００１９】
図１によく表われているように、本実施形態の温水装置ＷＨは、バーナ１と、熱交換器ＨＥとを具備して構成されている。バーナ１は、たとえばガスバーナであり、このバーナ１には、図示されていないファンを利用して燃焼用空気と燃料ガスとの混合ガスが供給され、この混合ガスが点火プラグ（図示略）の点火動作によって燃焼を行なうように構成されている。このバーナ１は、熱交換器ＨＥの後述する第１の空間部７Ａに配されている。
【００２０】
熱交換器ＨＥは、ケーシング２と、このケーシング２内に収容された伝熱管としての複数のコイル管ユニットＵ（Ｕ１〜Ｕ３）とを備えている。ケーシング２は、複数のコイル管ユニットＵの周囲を囲む周壁部２０を有し、かつ水平方向の両端には、バーナ１の挿入用開口部２１、および熱回収を終了した燃焼ガスの排出口２２が形成されている。また、周壁部２０の下部には、複数のコイル管ユニットＵに対して通水を行なわせるためのヘッダ部５が設けられている。
【００２１】
図３に示すように、複数のコイル管ユニットＵは、それらの軸長方向（中心軸ＣＬが延びる方向）において互いに接近するようにして並べられている。図１の温水装置ＷＨでは、複数のコイル管ユニットＵが略水平方向に並んでいるが、便宜上、図３では、上下方向に並んだ姿勢で示している。図４以降の図においても、コイル管ユニットＵまたはその構成要素を図３に対応した姿勢で示している。
【００２２】
図４〜図８に示すように、各コイル管ユニットＵは、第１および第２のコイル管体部３Ａ，３Ｂが、略同心の重ね巻き状とされ、かつこれら第１および第２のコイル管体部３Ａ，３Ｂに、延設管体部４Ａ，４Ｂがそれぞれ繋がった構成とされている。図９〜図１１に示すように、第１のコイル管体部３Ａは、巻き径が略同一に揃えられた円形状の複数のループ部３０が軸長方向に一定ピッチで並んだ部分を有している。ただし、第１のコイル管体部３Ａの軸長方向両端部（図４以降の図では、コイル管体部３Ａの上下両端部）には、二重巻きループ構造部Ｓ，Ｓ’が設けられている。
【００２３】
二重巻きループ構造部Ｓ，Ｓ’は、軸長方向に並んでいる複数のループ部３０のうち、軸長方向の端部（上端部または下端部）に位置する終端のループ部３０ａに、このループ部３０ａよりも巻き径が大きい追加のループ部３１の一端が繋がり、これらが重ね巻き状とされた部分である。延設管体部４Ａは、追加のループ部３１の他端に繋がっており、追加のループ部３１の法線方向に延びるように曲げられている。複数のループ部３０、追加のループ部３１、および延設管体部４Ａは、一本の金属製管体に曲げ加工を施すことにより一体成形することが可能である。もちろん、それらの部分を別部材で形成して接続した構成とすることもできる。
【００２４】
追加のループ部３１は、終端のループ部３０ａの周囲を囲んでいる。また、この追加のループ部３１は、終端のループ部３０ａに近い部分以外は、軸長方向において傾斜のない構成とされている。より具体的には、図１１において、各ループ部３０は、中心軸ＣＬの直交線Ｌ１に対して適当な角度θ１だけ傾斜している。これに対して、追加のループ部３１の略全周域の管軸方向中心線Ｌ２は、前記した直交線Ｌ１と略平行である。また、二重巻きループ構造部Ｓにおいては、追加のループ部３１の上面３１’は、終端のループ部３０ａの最上面３０ａ’と同等または同等以上の高さとされ、終端のループ部３０ａの一部が追加のループ部３１よりも上方に突出しないようにされている。二重巻きループ構造部Ｓ’は、終端のループ部３０ａと追加のループ部３１との上下位置関係が、二重巻きループ構造部Ｓとは反対の構成とされているが、基本的な構成は、二重巻きループ構造部Ｓと同様である。
【００２５】
図８、図１２〜図１４に示すように、第２のコイル管体部３Ｂは、前記した二重巻きループ構造部Ｓ，Ｓ’を有しない構成とされており、複数のループ部３５が軸長方向に並んだ螺旋状である。図１２に示すように、最上層および最下層のループ部３５のうち、符号ｎ１で示す部分は、外方に向けて膨らんでいる。これは、前記の部分ｎ１を第１のコイル管体部３Ａの追加のループ部３１に沿わせて、延設管体部４Ｂを他の延設管体部４Ａに接近配置させるためである。
【００２６】
第２のコイル管体部３Ｂの各ループ部３５は、全体が軸長方向において傾斜した構成ではなく、一部分のみが軸長方向において傾斜した構成とされている。より具体的には、図１４に示すように、各ループ部３５のうち、延設管体部４Ｂとは反対側の領域については、中心軸ＣＬの直交線Ｌ１に対して傾斜していない。これに対し、延設管体部４Ｂ側の領域については、直交線Ｌ１に対して適当な角度θ２で傾斜している。このことの意義については、後述する。
【００２７】
第２のコイル管体部３Ｂは、図４〜図７に示されているように、第１のコイル管体部３Ａを囲むように配されている。ただし、好ましくは、図７によく表われているように、複数のループ部３０，３５は、千鳥配列となるように設定されている。また、複数のループ部３５は、追加のループ部３１と巻き径が略同一とされ、かつ２つの追加のループ部３１どうしの間に配置されている。既述したように、追加のループ部３１は、その略全域が非傾斜状であるのに対し、各ループ部３５は、図１４を参照して説明したように、延設管体部４Ｂとは反対側の領域が非傾斜状とされている。このため、各ループ部３５の非傾斜状部分については、２つの追加のループ部３１と略平行な状態に配置させて、それらの間に整然と配置することができることとなる。
【００２８】
図３に示すように、複数のコイル管ユニットＵ１〜Ｕ３が並べられた状態では、コイル管ユニットＵ１，Ｕ２どうしの隣接領域、およびコイル管ユニットＵ２，Ｕ３どうしの隣接領域において、二重巻きループ構造部Ｓ，Ｓ’の追加のループ部３１どうしが隣接した構成となっている。かかる構成により、前記した隣接領域には、大きな隙間が生じることが好適に回避される。
【００２９】
図１に示すように、複数のコイル管ユニットＵは、それらの軸長方向が略水平方向となるように横並びした状態でケーシング２内に配されている。複数のコイル管ユニットＵの位置決め手段としては、それらを水平方向において挟む一組のスペーサ２９ａ，２９ｂやその他の部材（図示略）が適宜利用されている。コイル管ユニットＵ２，Ｕ３どうしの間には、仕切り部材２８が設けられており、コイル管ユニットＵ１〜Ｕ３の内方領域は、バーナ１が配される第１の空間部７Ａと、燃焼ガスの排出口２２に連通した第２の空間部７Ｂとに仕切られている。このことにより、２つのコイル管ユニットＵ１，Ｕ２は、第１の空間部７Ａを囲む第１の熱交換部Ｈ１となっており、かつ残りのコイル管ユニットＵ３は、第２の空間部７Ｂを囲む第２の熱交換部Ｈ２となっている。バーナ１を駆動させて第１の空間部７Ａにおいて燃焼ガスを発生させると、この燃焼ガスは、第１の熱交換部Ｈ１のループ部３０どうしの間、およびループ部３５どうしの間を通過して第１の熱交換部Ｈ１の周囲に進行する。厳密には、燃焼ガスは、第１の熱交換部Ｈ１のループ部３５と追加のループ部３１との間も通過する（この点は、次に述べる第２の熱交換部Ｈ２についても同様である）。その後、前記燃焼ガスは、第２の熱交換部Ｈ２のループ部３５どうしの間、およびループ部３０どうしの間を通過して第２の空間部７Ｂに流入し、その後は排出口２２からケーシング２の外部に排出される。このような過程において、前記燃焼ガスからは第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２によって顕熱および潜熱が順次回収される。
【００３０】
図２によく表われているように、各コイル管ユニットＵの延設管体部４Ａ，４Ｂは、下向きに延び、かつヘッダ部５に接続されている。図１に示すように、ヘッダ部５は、入水口５０および出湯口５１を有し、かつ内部には延設管体部４Ａ，４Ｂに連通する複数の湯水流入室５７が形成された構成を有している。外部から入水口５０に水が供給されると、この水は、各コイル管ユニットＵ内を流通して加熱され、加熱生成された湯水は、出湯口５１から外部に出湯する。
【００３１】
第２の熱交換部Ｈ２によって潜熱回収を行なった場合、燃焼ガス中の水蒸気が凝縮し、第２の熱交換部Ｈ２のコイル管体部３Ａ，３Ｂの表面にドレイン（凝縮水）が発生し付着する。一方、延設管体部４Ａ，４Ｂは、既述したように、コイル管体部３Ａ，３Ｂから下向きに延びているために、前記ドレインは、これら延設管体部４Ａ，４Ｂの表面を伝って下方に流れ易くなる。好ましくは、ヘッダ部５は、上方から流れてきたドレインを受け、かつこのドレインをヘッダ部５およびケーシング２の外部に排出可能なドレイン排出口を備えた構成とされる。
【００３２】
次に、前記した熱交換器ＨＥを備えた温水装置ＷＨの作用について説明する。
【００３３】
まず、バーナ１を駆動させて第１の空間部７Ａにおいて燃焼ガスを発生させると、既述したように、この燃焼ガスは、第１の熱交換部Ｈ１のループ部３０どうしの間、およびループ部３５どうしの間を通過して第１の熱交換部Ｈ１の周囲に進行した後に、第２の熱交換部Ｈ２のループ部３５どうしの間、およびループ部３０どうしの間を通過して第２の空間部７Ｂに流入し、その後排出口２２からケーシング２の外部に排出される。第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２は、いずれもコイル管体部３Ａ，３Ｂが重ね巻き状とされた構成を有しており、複数のループ部３０，３５が燃焼ガスの流れ方向に並んでいるために、コイル管体部３Ａ，３Ｂとしてたとえば偏平チューブを用いなくても、燃焼ガスからの熱回収量を多くし、高い熱交換効率を得ることができる。
【００３４】
熱回収量を多くするには、コイル管ユニットＵどうしの隣接領域に燃焼ガスを逃がす大きな隙間が生じていない構成とすることが望まれる。これに対し、本実施形態の熱交換器ＨＥにおいては、図３を参照して説明したように、コイル管ユニットＵどうしの隣接領域では、二重巻きループ構造部Ｓ，Ｓ’の追加のループ部３１どうしが隣接している。追加のループ部３１は、略全周域が軸長方向において非傾斜状であるために、この追加のループ部３１どうしが隣接した箇所には大きな隙間が生じないようすることが可能である。また、図３に表われているように、第１のコイル管体部３Ａの終端のループ部３０ａどうしが互いに隣接する部分には、比較的大きな隙間が生じるものの、この隙間の周囲は、追加のループ部３１によって囲まれている。このようなことから、コイル管ユニットＵどうしの隣接領域に生じた隙間を多くの燃焼ガスが通過するという不具合はなく、熱交換器ＨＥの熱交換効率をより高めることができる。
【００３５】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る熱交換器、温水装置、および熱交換器用のコイル管ユニットの各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００３６】
たとえば、コイル管ユニットを構成する管体としては、断面円形状の管体に限らず、たとえば断面楕円状の管体、あるいは特許文献１と同様な偏平状の管体を用いることが可能であり、その具体的な断面形状などは限定されない。また、コイル管ユニットとしては、複数のコイル管体部が略同心の重ね巻き状とされたものと、そのような重ね巻きがなされていない単層構造のものとのいずれの構成とすることもできる。前者の重ね巻き構造の場合、三重巻き以上の重ね巻き構造とすることも可能である。燃焼ガスから潜熱回収を行なう場合には、酸性のドレインが発生するために、コイル管ユニットをステンレスなどの耐酸性に優れた材質にすることが好ましいものの、やはり具体的な材質もこれに限定されない。
【００３７】
上述した実施形態のように、複数のコイル管ユニットを横並び状に設けた場合には、コイル管体部の各ループ部が上下方向に起立した姿勢となるために、潜熱回収に伴って発生したドレインを各ループ部から下方に流れ落ち易くする利点が得られる。ただし、やはり本発明はこれに限定されない。本発明においては、複数のコイル管ユニットを上下方向（略鉛直方向）に積層させた姿勢に並べ、あるいは傾斜した姿勢に並べた構成とすることもできる。コイル管ユニットの総数は、複数であればよく、その具体的な数も問わない。
【００３８】
本発明でいう加熱用媒体としては、燃焼ガス以外のたとえば高温の廃ガスなどを用いることもできる。また、加熱対象となる流体（コイル管ユニット内に供給される流体）も、水以外の流体とすることができる。本発明でいう温水装置とは、湯を生成する機能を備えた装置の意であり、一般給湯用、風呂給湯用、暖房用、あるいは融雪用などの各種の給湯装置、および給湯以外に用いられる湯を生成する装置を広く含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る熱交換器およびこれを備えた温水装置の一例を示す断面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１に示す熱交換器で用いられている複数のコイル管ユニットの積層構造を示す断面図である。
【図４】図１に示す熱交換器で用いられているコイル管ユニットを示す斜視図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】図４の正面図である。
【図７】図５のＶII−ＶII断面図である。
【図８】図４に示すコイル管ユニットの分解斜視図である。
【図９】図４〜図８で示したコイル管ユニットを構成する第１のコイル管体部を示す平面図である。
【図１０】図９の正面図である。
【図１１】図９のＸI−ＸI断面図である。
【図１２】図４〜図８で示したコイル管ユニットを構成する第２のコイル管体部を示す平面図である。
【図１３】図１２の正面図である。
【図１４】図１２のＸIV−ＸIV断面図である。
【図１５】（ａ）は、従来のコイル管ユニットの一例を示す平面図であり、（ｂ）は、その斜視図である。
【図１６】図１５に示したコイル管ユニットを複数並べた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
ＷＨ      温水装置
ＨＥ      熱交換器
Ｕ        コイル管ユニット
Ｓ，Ｓ’  二重巻きループ構造部
１        バーナ
２        ケーシング
３Ａ，３Ｂ    第１および第２のコイル管体部
４Ａ，４Ｂ    延設管体部
３０      ループ部（第１のコイル管体部の）
３０ａ    終端のループ部
３１      追加のループ部
３５      ループ部（第２のコイル管体部の）
【図１】
2010085037.tif 000003
【図２】
2010085037.tif 000004
【図３】
2010085037.tif 000005
【図４】
2010085037.tif 000006
【図５】
2010085037.tif 000007
【図６】
2010085037.tif 000008
【図７】
2010085037.tif 000009
【図８】
2010085037.tif 000010
【図９】
2010085037.tif 000011
【図１０】
2010085037.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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