(57)【要約】【課題】互いに接続した受口部材と挿口部材との軸方向の抜け出しを確実に防止する管継手を提供すること。【解決手段】管継手において、ケース１及び押輪５を軸方向に嵌挿するときには、弾性介在部３０が、ケース１の内周膨出部４”と、ケース１の周面において内周膨出部４”の抜け出し方向側に径方向に延び出た延出部３４と、の間に挟持されて収縮状態で配置されており、弾性介在部３０は、ケース１及び押輪５を軸方向に嵌挿することで、押輪５の隣接する外周膨出部６’，６”の間に位置することになり、ケース１及び押輪５が一方向の周方向に相対回動することで、収縮状態で押輪５とともにケース１に対して相対移動する状態を経て、軸方向に伸長する伸長状態になり、ケース１における隣接する内周膨出部４’，４”の間と、押輪５における隣接する外周膨出部６’，６”の間と、に架けた係合位置に位置する。【選択図】図８
2010190308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に内径方向に膨出する内周膨出部が周方向に沿って所定間隔おきに形成された受口部材と、外周面に外径方向に膨出する外周膨出部が周方向に沿って所定間隔おきに形成された挿口部材と、を備え、前記両膨出部が周方向に互いに異なる位置で前記両部材を軸方向に嵌挿した後に、前記両部材を周方向に相対回動し、前記両膨出部が軸方向に互いに係合することで、前記両部材の軸方向の抜け出しが規制された状態で接続される管継手であって、
前記両部材を軸方向に嵌挿するときには、弾性を有する弾性介在部が、いずれか一方の前記部材の前記膨出部と、該一方の部材の周面において該膨出部の抜け出し方向側に径方向に延び出た延出部と、の間に軸方向に挟持されて収縮状態で配置されており、
前記弾性介在部は、前記両部材を軸方向に嵌挿することで、前記一方の部材と異なる他方の前記部材の隣接する前記膨出部の間に位置することになり、前記両部材が一方向の周方向に相対回動することで、前記収縮状態で前記他方の部材とともに前記一方の部材に対して相対移動して、軸方向に伸長する伸長状態になり、前記一方の部材における隣接する前記膨出部の間と、前記他方の部材における隣接する前記膨出部の間と、に架けた係合位置に位置することを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記延出部は、前記両部材を軸方向に嵌挿するときには前記弾性介在部が配置されている前記膨出部の抜け出し方向側から、前記係合位置における前記弾性介在部と軸方向に対向する箇所まで、周方向に連続して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記他方の部材には、前記係合位置における前記弾性介在部の軸方向の移動を制限するように径方向に張り出た張出部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記弾性介在部は、該弾性介在部が配置される前記膨出部側から前記延出部側まで屈曲する屈曲部を介して連続する板状部材から成ることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手。
【請求項５】
前記弾性介在部は、該弾性介在部が配置される前記膨出部側及び前記延出部側に位置する両方の端部と、弾性を有し該両方の端部の間に位置する中央部と、から成り、
前記両方の端部は、前記中央部よりも平滑性を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内周面に内径方向に膨出する内周膨出部が周方向に沿って所定間隔おきに形成された受口部材と、外周面に外径方向に膨出する外周膨出部が周方向に沿って所定間隔おきに形成された挿口部材と、を備え、両膨出部が周方向に互いに異なる位置で両部材を軸方向に嵌挿した後に、両部材を周方向に相対回動し、両膨出部が軸方向に互いに係合することで、両部材の軸方向の抜け出しが規制された状態で接続される管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受口部材と挿口部材とを接続する管継手において、受口部材における隣接する内周膨出部同士の間に、挿口部材の外周膨出部を嵌入して、受口部材と挿口部材とを周方向に相対回動することで、受口部材の内周膨出部と挿口部材の外周膨出部とが軸方向に係合した後、挿口部材の外周面側から螺入したネジの先端部を受口部材の外周面に径方向に押し付けることで、挿口部材を受口部材に固定して、挿口部材が受口部材から抜け出ることを防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−６９９８９号公報（第９頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の管継手にあっては、地震等の不測の外力が受口部材と挿口部材とに作用した場合には、ネジにより規制できずに受口部材と挿口部材とが相対回動してしまい、内周膨出部と外周膨出部との軸方向の係合が外れ、受口部材と挿口部材とが軸方向に抜け出る虞がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、互いに接続した受口部材と挿口部材との軸方向の抜け出しを確実に防止する管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管継手は、
内周面に内径方向に膨出する内周膨出部が周方向に沿って所定間隔おきに形成された受口部材と、外周面に外径方向に膨出する外周膨出部が周方向に沿って所定間隔おきに形成された挿口部材と、を備え、前記両膨出部が周方向に互いに異なる位置で前記両部材を軸方向に嵌挿した後に、前記両部材を周方向に相対回動し、前記両膨出部が軸方向に互いに係合することで、前記両部材の軸方向の抜け出しが規制された状態で接続される管継手であって、
前記両部材を軸方向に嵌挿するときには、弾性を有する弾性介在部が、いずれか一方の前記部材の前記膨出部と、該一方の部材の周面において該膨出部の抜け出し方向側に径方向に延び出た延出部と、の間に軸方向に挟持されて収縮状態で配置されており、
前記弾性介在部は、前記両部材を軸方向に嵌挿することで、前記一方の部材と異なる他方の前記部材の隣接する前記膨出部の間に位置することになり、前記両部材が一方向の周方向に相対回動することで、前記収縮状態で前記他方の部材とともに前記一方の部材に対して相対移動して、軸方向に伸長する伸長状態になり、前記一方の部材における隣接する前記膨出部の間と、前記他方の部材における隣接する前記膨出部の間と、に架けた係合位置に位置することを特徴としている。
この特徴によれば、弾性介在部が弾性を有することで、弾性介在部を、一方の部材の膨出部と延出部との間から落下することなく配置することができるばかりか、内周膨出部が形成された受口部材と、外周膨出部が形成された挿口部材とが、一方向の周方向に相対回動して接続された後に、地震等の不測の外力が生じて、両部材に周方向に力が加わっても、一方の部材の膨出部と、該膨出部の抜け出し方向側に径方向に延び出た延出部と、の間に軸方向に挟持されている収縮状態の弾性介在部が、両部材が一方向の周方向に相対回動することで他方の部材とともに一方の部材に対して相対移動して、軸方向に伸長する伸長状態になり、一方の部材における隣接する膨出部の間と、他方の部材における隣接する膨出部の間と、に架けた係合位置に位置するため、係合位置に弾性介在部を配置させるための特段の手段を設けることなく、両部材を一方向の周方向に相対回動するだけで、伸長状態の弾性介在部と、一方向の周方向に相対回動する前面側の内周膨出部及び外周膨出部と、が対向して周方向に係合し、接続された両部材の逆方向の相対回動が規制されるとともに、伸長状態の弾性介在部と、一方向の周方向に相対回動する背面側の内周膨出部及び外周膨出部と、が対向して周方向に係合し、接続された両部材の一方向の周方向の更なる相対回動が規制される。よって、両部材の両方向の周方向の相対回動が規制され、両膨出部の軸方向の係合が維持され、両部材の抜け出しを防止できる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の管継手は、請求項１に記載の管継手であって、
前記延出部は、前記両部材を軸方向に嵌挿するときには前記弾性介在部が配置されている前記膨出部の抜け出し方向側から、前記係合位置における前記弾性介在部と軸方向に対向する箇所まで、周方向に連続して形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、両部材が一方向の周方向に相対回動した後に、収縮状態の弾性介在部が、軸方向に伸長することで作用する弾性エネルギーにより、一方の部材の抜け出し方向に移動しても、延出部が、弾性介在部における一方の部材の抜け出し方向の移動を規制するため、弾性介在部を係合位置に効果的に配置することができる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の管継手は、請求項２に記載の管継手であって、
前記他方の部材には、前記係合位置における前記弾性介在部の軸方向の移動を制限するように径方向に張り出た張出部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、両部材が一方向の周方向に相対回動した後に、弾性介在部が、延出部を反力として利用して他方の部材の抜け出し方向に移動しても、張出部が、弾性介在部における他方の部材の抜け出し方向の移動を制限するため、弾性介在部を係合位置に確実に配置することができる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の管継手は、請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手であって、
前記弾性介在部は、該弾性介在部が配置される前記膨出部側から前記延出部側まで屈曲する屈曲部を介して連続する板状部材から成ることを特徴としている。
この特徴によれば、弾性介在部が、膨出部側から延出部側まで屈曲する屈曲部を介して連続する板状部材から成ることで、弾性介在部の屈曲部を屈曲させるだけで、弾性介在部を容易に収縮状態として膨出部と延出部との間に配置できる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の管継手は、請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手であって、
前記弾性介在部は、該弾性介在部が配置される前記膨出部側及び前記延出部側に位置する両方の端部と、弾性を有し該両方の端部の間に位置する中央部と、から成り、
前記両方の端部は、前記中央部よりも平滑性を有することを特徴としている。
この特徴によれば、膨出部側及び延出部側に位置する弾性介在部の両方の端部が、中央部よりも平滑性を有することで、収縮状態で配置され膨出部及び延出部に対し復元力が作用している弾性介在部を、膨出部及び延出部に対し滑動させ容易に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における管継手を示す断面図である。
【図２】図１の状態から撓曲した管継手を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、ケースの側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は、押輪の側面図であり、（ｂ）は、同じく正面図である。
【図５】（ａ）弾性介在部の上面図であり、（ｂ）は、同じく正面図である。
【図６】図３（ａ）の状態から弾性介在部が配置された後に押輪が嵌挿されたケースの側面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】（ａ）は、押輪がケースに嵌挿される前の状態を示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から押輪がケースに嵌挿された状態を示す説明図であり、（ｃ）は、（ｂ）の状態から押輪が一方向の周方向に回動した状態を示す説明図である。
【図９】押輪がケースに対して一方向の周方向に回動した状態を示す図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】（ａ）は、変形例の弾性介在部の上面図であり、（ｂ）は、弾性介在部が収縮状態でケースに配置されている状態を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は、更なる変形例の弾性介在部の上面図であり、（ｂ）は、弾性介在部が収縮状態でケースに配置されている状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る管継手を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例に係る管継手につき、図１から図９を参照して説明する。以下、図３（ｂ）の上下左右側をケースの上下左右側、紙面手前側をケースの前方側（正面側）として説明する。
【００１４】
先ず図１の符号１、１は、基部のフランジ１３を介して、内部を上水が流れる図示しない流体管の各端部に接続される受口部材としての１対のケースである。該流体管の各端部間に、各ケース１と、各ケース１に夫々接続される挿口部材としての各押輪５と、各ケース１及び各押輪５が外嵌する各球面リング２と、各球面リング２が外嵌する連結管８と、から構成される管継手が設けられる。そして、この管継手を介して各流体管が結合した後に、地震等の不測の外力が生じて各流体管同士の相対位置が変化しても、この管継手が撓曲することで、各流体管の結合状態が維持できる（図２参照）。
【００１５】
図１及び図２に示されるように、各ケース１は、互いの対向部は概ね球面状に開口している。また、各ケース１内には、内外周面が球面状をなす球面リング２が、ケース１の開口端部内面の拡径凹部１４に挿入したパッキン３を介して、摺動自在に嵌合されている。
【００１６】
ケース１と押輪５の接続について説明すると、ケース１の先端の内周面に内径方向に膨出して形成された内周膨出部４が、押輪５における外周凹溝１７に嵌合されるとともに、押輪５の先端の外周面に外径方向に膨出して形成された外周膨出部６が、ケース１における内周凹設溝３１に嵌合されることで、押輪５がケース１に接続されている。押輪５の内周面は曲面を形成し、球面リング２の外周面に摺動自在に面接触している。また、図２に示されるように、管継手が撓曲した場合は、各押輪５が対向する端面と、各球面リング２の対向する端部である筒部７が当接し、球面リング２が押輪５及びケース１に過挿入されることが規制される。
【００１７】
各球面リング２内には、連結管８が、筒部７の内面の凹溝内に挿入されたダストスポンジ９と、球面リング２の内面中間部の凹溝内に挿入されたパッキン１１と、を介して摺動自在に嵌合されている。
【００１８】
連結管８の両端部外周面に形成された環状凹溝８ａには、円周方向の一部が切欠されたストッパリング１０が嵌合されて固定されている。図２に示されるように、ストッパリング１０は、球面リング２の内面中間部の膨出部２ａが当接することで、連結管８が球面リング２から抜け出ることを防止する。
【００１９】
次に、管継手の組立て要領について説明する。図１に示されるように、管継手は連結管８を中心として左右方向に略対称に構成されており、先ず、図示左方側の球面リング２及び押輪５と連結管８との組立てについて説明すると、押輪５を球面リング２に嵌合した後に、球面リング２の内周面の所定箇所にダストスポンジ９，パッキン１１を装着し、この球面リング２を連結管８に嵌合する。次いで、連結管８の端部の環状凹溝８ａに、球面リング２の図示左方の開口から挿入したストッパリング１０を嵌合して固定する。
【００２０】
次に、図示右方側の球面リング２及び押輪５と連結管８との組立てについて、上記と同じ要領により行う。そして、各球面リング２にケース１を外嵌して、ケース１を押輪５に接続させることで、図１に示されるような管継手が組立てられる。
【００２１】
次に、本実施例におけるケース１の構成及び押輪５の構成について具体的に説明する。図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、ケース１は、環状に形成されており、その内周面には、内径方向に膨出した内周膨出部４，４’，４”が周方向に略等間隔おきに形成されている。尚、内周膨出部４’と内周膨出部４”は、内周膨出部４と同じ構成であり、説明の便宜上異なる符号を付している。
【００２２】
また、ケース１内周面において、内周膨出部４，４’，４”よりも内奥側には、内径方向に延び出た延出部３４が周方向に亘って形成されており、この延出部３４と内周膨出部４，４’，４”とにより、内周膨出部４，４’，４”の内奥側に前述の内周凹設溝３１が周方向に沿って形成される。
【００２３】
更に、内周膨出部４”の内奥側における内周凹設溝３１には、内周膨出部４，４’，４”の周方向の寸法及び後述の外周膨出部６，６’，６”の周方向の寸法よりも若干短寸であり、内周凹設溝３１に対応して緩く湾曲した弾性介在部３０が配置されるようになっている（図６参照）。
【００２４】
図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、弾性介在部３０は、弾性を有する板状部材であって、正面視略Ｖ字形状、すなわち端部３０ａから端部３０ｂまで屈曲する屈曲部３０ｃを介して連続している。また、図５（ａ）、（ｂ）に示す弾性介在部３０は、自然状態（伸長状態）を示しており、端部３０ａ及び端部３０ｂが接近する方向（図５（ｂ）の左右方向）に収縮可能になっている。
【００２５】
図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、押輪５は環状に形成されており、その図４（ｂ）左方側における外周面には、外径方向に膨出した外周膨出部６，６’，６”が周方向に略等間隔おきに複数形成されている。尚、外周膨出部６’と外周膨出部６”は、外周膨出部６と同じ構成であり、説明の便宜上異なる符号を付している。
【００２６】
また、外周膨出部における周方向の寸法は、ケース１の互いに隣接する内周膨出部同士の間における周方向の寸法よりも若干短寸であり、互いに隣接する外周膨出部同士の間における周方向の寸法は、ケース１の内周膨出部における周方向の寸法よりも若干長寸であるように形成されており、各外周膨出部が、隣接する内周膨出部同士の間に夫々嵌挿され、各内周膨出部が、隣接する外周膨出部の間に嵌挿されるようになっている。
【００２７】
また、押輪５の図４（ｂ）右方側における外周面には、外径方向に張り出た張出部１８が周方向に亘って形成されており、この張出部１８と外周膨出部６，６’，６”とにより、その間に前述の外周凹溝１７が周方向に沿って形成される。
【００２８】
次に、ケース１と押輪５との接続について具体的に説明すると、先ず、弾性介在部３０の両端部３０ａ，３０ｂにおける前後端側（図５（ａ）の介在部の上下側）を軸方向に接近させるように、屈曲部３０ｃを屈曲することで、弾性介在部３０全体が軸方向に収縮して内周凹設溝３１に配置される。この弾性介在部３０の配置により、端部３０ａが、弾性復帰力が作用した状態で弾性介在部３０と対向する延出部３４の対向面３４ａと周方向に亘って当接するとともに、端部３０ｂが、弾性復帰力が作用した状態で弾性介在部３０と対向する内周膨出部４”の対向面４ａ”と周方向に亘って当接する。すなわち、弾性介在部３０は、延出部３４と内周膨出部４”との間に軸方向に挟持されて収縮状態で配置される（図７参照）。
【００２９】
次いで、図８（ａ）に示されるように、押輪５をケース１に図示白抜矢印方向に嵌挿するために、軸方向において、ケース１の抜け出し方向側の内周凹設溝３１に弾性介在部３０を配置した内周膨出部４”が、押輪５の外周膨出部６’，６”間に位置するように、ケース１と押輪５との相対位置を合わせる。
【００３０】
この相対位置において、内周膨出部４，４’，４”と外周膨出部６，６’，６”とが周方向に互いに異なる位置に配置されるようになっている。より具体的には、一方の部材の各膨出部は、他方の部材における隣接する膨出部同士の間に配置されている。
【００３１】
そして、図６、図７、及び図８（ｂ）及び示されるように、各外周膨出部を、隣接する内周膨出部同士の間に挿通して、押輪５をケース１に軸方向に嵌挿する。この図６、図７、及び図８（ｂ）で示す押輪５をケース１に嵌挿した状態において、弾性介在部３０は、押輪５の隣接する外周膨出部６’，６”の間に位置することになる。
【００３２】
次いで、押輪５をケース１に軸方向に嵌挿した後に、押輪５をケース１に対して一方向の周方向に（本実施例では、図６において右回り（図６及び図８（ｂ）の白抜矢印方向参照））に相対回動することで、押輪５の外周膨出部６”が、ケース１の内周膨出部４”の抜け出し方向側に配置されている弾性介在部３０と当接して押圧し、外周膨出部６”に押圧された弾性介在部３０が、収縮状態で押輪５とともにケース１に対して相対移動する。
【００３３】
そして、図８（ｃ）及び図９に示されるように、内周膨出部４，４’，４”と、外周膨出部６，６’，６”とが、それぞれ、周方向に略同じ位置に配置されるまで、押輪５をケース１に対して一方向の周方向に相対回動する。
【００３４】
この相対回動により、押輪５とともにケース１に対して相対移動する弾性介在部３０と、内周膨出部４”とが周方向に異なる位置になり、弾性介在部３０における延出部３４と内周膨出部４”との間の軸方向の挟持が解かれ、収縮状態の弾性介在部３０が軸方向に伸長する伸長状態になり、伸長状態の弾性介在部３０が係合位置に位置するとともに、内周膨出部４，４’，４”と外周膨出部６，６’，６”とが軸方向に互いに係合し、押輪５及びケース１の軸方向の抜け出しが規制された状態で接続される。
【００３５】
このように、弾性介在部３０が弾性を有することで、弾性介在部を、内周膨出部４”と延出部３４との間から落下することなく配置することができるばかりか、内周膨出部４，４’，４”が形成されたケース１と、外周膨出部６，６’，６”が形成された押輪５とが、一方向の周方向に相対回動して接続された後に、地震等の不測の外力が生じて、ケース１及び押輪５に周方向に力が加わっても、内周膨出部４”と、該内周膨出部４”の抜け出し方向側に径方向に延び出た延出部３４と、の間に軸方向に挟持されている収縮状態の弾性介在部３０が、ケース１及び押輪５が一方向の周方向に相対回動することで、押輪５とともにケース１に対して相対移動して、軸方向に伸長する伸長状態になり、押輪５における隣接する外周膨出部６’，６”の間と、ケース１における隣接する内周膨出部４’，４”の間と、に架けた係合位置に位置する。
【００３６】
このため、前記相対回動の後に、外周膨出部６’，６”の間と、内周膨出部４’，４”の間と、に弾性介在部３０を配置させるための特段の手段を設けることなく、ケース１及び押輪５を一方向の周方向に相対回動するだけで、伸長状態の弾性介在部３０と、一方向の周方向に相対回動する前面側である内周膨出部４”及び外周膨出部６’と、が対向して周方向に係合し、接続されたケース１及び押輪５の逆方向の相対回動が規制されるとともに、伸長状態の弾性介在部３０と、一方向の周方向に相対回動する背面側である内周膨出部４’及び外周膨出部６”と、が対向して周方向に係合し、接続されたケース１及び押輪５の一方向の周方向の更なる相対回動が規制される。よって、ケース１及び押輪５の両方向の周方向の相対回動が規制され、内周膨出部４，４’，４”及び外周膨出部６，６’，６”の軸方向の係合が維持され、ケース１及び押輪５の抜け出しを防止できる。
【００３７】
また、前述したように、延出部３４は周方向に亘って形成されており、ケース１及び押輪５が一方向の周方向に相対回動した後に、収縮状態の弾性介在部３０が、軸方向に伸長することで作用する弾性エネルギーにより、ケース１の抜け出し方向に移動しても、この延出部３４が、弾性介在部３０におけるケース１の抜け出し方向の移動を規制するため、弾性介在部３０を係合位置に効果的に配置することができる。
【００３８】
更に、前述したように、張出部１８は周方向に亘って形成されており、ケース１及び押輪５が一方向の周方向に相対回動した後に、弾性介在部３０が、延出部３４を反力として利用して押輪５の抜け出し方向に移動しても、張出部１８が弾性介在部３０における押輪５の抜け出し方向の移動を制限するため、弾性介在部３０を係合位置に確実に配置することができる。
【００３９】
また、前述したように、弾性介在部３０が、内周膨出部４”側から延出部３４側まで屈曲する屈曲部３０ｃを介して連続する板状部材から成ることで、弾性介在部３０の屈曲部３０ｃを屈曲させるだけで、弾性介在部３０を容易に収縮状態として内周膨出部４”と延出部３４との間に配置できる。
【００４０】
尚、前記実施例では、ケース１及び押輪５を軸方向に嵌挿するときにはケース１の内周膨出部４”と延出部３４との間に軸方向に挟持されて収縮状態で配置されている弾性介在部３０が、ケース１及び押輪５が一方向の周方向の相対回動することで、弾性介在部３０が、外周膨出部６’，６”の間と、内周膨出部４’，４”の間と、に架けた係合位置に位置するが、例えば、弾性介在部３０が、ケース１及び押輪５を軸方向に嵌挿するときには、押輪５の外周膨出部６’と張出部１８との間に軸方向に挟持されて収縮状態で配置されており、ケース１及び押輪５が一方向の周方向の相対回動することで、弾性介在部３０が、外周膨出部６’，６”の間と、内周膨出部４’，４”の間と、に架けた係合位置に位置してもよく、この場合、張出部１８が本発明の延出部として構成されることになる。
【００４１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４２】
例えば、前記実施例では、管継手が設けられる流体管の内部を流れる流体が上水であるが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管に本実施例の管継手を適用してもよい。
【００４３】
また、前記実施例では、管継手を構成する部材として、受口部材としてのケース１と挿口部材としての押輪５が示されているが、受口部材及び挿口部材は、互いに軸方向に接続される部材であれば、必ずしもケース及び押輪に限られず、他の部材であっても構わない。
【００４４】
また、前記実施例では、ケース１，１、連結管８、球面リング２，２、及び押輪５，５から構成されることにより、不測の外力が生じて各流体管の相対位置が変化しても、撓曲することで各流体管の結合状態を維持する特段の機能を備えた管継手を適用しているが、上記の管継手に必ずしも限らず、例えば、１つのケースと１つの押輪とで構成された通常の管継手が各流体管に連結する管継手であってもよい。
【００４５】
また、前記実施例では、延出部３４は、ケース１の内周面に亘って形成されているが、例えば、延出部は、ケース及び押輪を軸方向に嵌挿するときには弾性介在部が抜け出し方向側に配置されている内周膨出部とにより、該弾性介在部を収縮状態で挟持する箇所のみに形成されてもよい。
【００４６】
更に、延出部は、ケース及び押輪を軸方向に嵌挿するときには弾性介在部が配置されている内周膨出部の抜け出し方向側から、係合位置における弾性介在部と軸方向に対向する箇所までのみに周方向に連続して形成されてもよい。
【００４７】
また、前記実施例では、張出部１８は押輪５の内周面に周方向に亘って形成されているが、例えば、張出部は、押輪の外周面において係合位置における弾性介在部と対向する位置のみに形成されてもよい。
【００４８】
また、前記実施例では、弾性介在部３０は、正面視略Ｖ字状に形成されているが、例えば、弾性介在部３０は、正面視略Ｕ形状に形成されてもよい。
【００４９】
更に、変形例として、図１０（ａ）に示されるように、弾性介在部４０は、プラスチック等の樹脂材料から成る両端部４０ａ，４０ｂと、両端部４０ａ，４０ｂの間に固着されて位置し、ゴム材の弾性材料から成る中央部４０ｃと、から構成され、図１０（ｂ）に示されるように、弾性介在部４０の端部４０ａが、延出部３４の対向面３４ａと周方向に亘って当接するとともに、端部４０ｂが、内周膨出部４”の対向面４ａ”と周方向に亘って当接し、中央部４０ｃが軸方向に収縮して、弾性介在部４０が延出部３４と内周膨出部４”との間に挟持されて配置されてもよい。
【００５０】
両端部４０ａ，４０ｂを、ゴム材等の弾性材料から成る中央部４０ｃよりも平滑性を有するプラスチック等の樹脂材料で形成することで、ケース１及び押輪５が一方向の周方向に相対回動する際に、端部４０ａが延出部３４の対向面３４ａに対して滑動するとともに、端部４０ｂがケース１の内周膨出部４”の対向面４ａ”に対して滑動して、弾性介在部４０を、押輪５とともにケース１に対して容易に相対移動させることができる。
【００５１】
更なる変形例として、図１１（ａ）に示されるように、弾性介在部５０は、鋳造された鋳物材料から成り、上面視略コ字形状に開口した開口部５０ｂを有した一体のコ字状部５０ａと、端部がコ字状部５０ａよりも側方に突出するようにして開口部５０ｂに嵌合したゴム材の弾性材料から成る弾性部５０ｃと、から構成されている。弾性介在部５０は、図１１（ｂ）に示されるように、弾性部５０ｃが軸方向に収縮して延出部３４と内周膨出部４”との間に挟持されて配置されてもよい。
【００５２】
このような構成によれば、一体の鋳物材料から成るコ字状部５０ａの構造強度を高めることができるため、接続されたケース１及び押輪５の周方向の更なる相対回動を確実に規制できる。
【符号の説明】
【００５３】
１                ケース（受口部材）
４，４’，４”    内周膨出部
４ａ”            対向面
５                押輪（挿口部材）
６，６’，６”    外周膨出部
１８              張出部
３０，４０，５０  弾性介在部
３０ａ，４０ａ    端部
３０ｂ，４０ｂ    端部
３０ｃ            屈曲部
４０ｃ            中央部
３４              延出部
３４ａ            対向面
５０ａ            コ字状部
５０ｂ            開口部
５０ｃ            弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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