(57)【要約】【課題】消費電力を低減しつつ、システム全体におけるスループットを向上させる。【解決手段】移動局装置と基地局装置とを備える移動通信システムにおいて、基地局装置は、上りチャネルの品質情報を基に干渉情報テーブルを生成すると共に、当該干渉情報指標テーブルを移動局装置に送信し、移動局装置は、上記干渉情報指標テーブルに基づき、上り周波数帯域の干渉の状態を判定し、受信品質判定のために用いられるパイロットチャネルである測定パイロットチャネルの周波数帯域を決定し、基地局装置に送信リソースの要求を行なう。例えば、移動局装置は、上り周波数帯域で最も干渉が少ない周波数帯域を、上記測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定する。【選択図】図９
2010166588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置と基地局装置とを備える移動通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記移動局装置がセルエッジに位置するか否かを判定するセルエッジ判定手段と、
前記セルエッジ判定手段でセルエッジに位置すると判定された前記移動局装置の干渉に関する干渉情報指標テーブルを生成するテーブル生成手段と、
前記移動局装置または他の基地局装置から取得した、前記セルエッジ判定手段でセルエッジに位置すると判定された前記移動局装置の干渉に関する干渉情報指標テーブルおよび／または前記生成した干渉情報指標テーブルに基づいて、送信リソースの割り当てを行なうスケジュール部と、を備え、
前記スケジュール部は、セルエッジに位置すると判定された移動局装置に対して、干渉の少ない送信リソースを優先的に割り当て、
前記移動局装置は、前記送信リソースの割り当てに従ってデータ送信を行なうこと
を特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
移動局装置と通信を行なう基地局装置であって、
前記移動局装置がセルエッジに位置するか否かを判定するセルエッジ判定手段と、
前記セルエッジ判定手段でセルエッジに位置すると判定された前記移動局装置の干渉に関する干渉情報指標テーブルを生成するテーブル生成手段と、
前記移動局装置または他の基地局装置から取得した、前記セルエッジ判定手段でセルエッジに位置すると判定された前記移動局装置の干渉に関する干渉情報指標テーブルおよび／または前記生成した干渉情報指標テーブルに基づいて、送信リソースの割り当てを行なうスケジュール部と、を備え、
前記スケジュール部は、
前記生成した干渉情報指標テーブルに基づいて、送信リソースの割り当てを行ない、
セルエッジに位置すると判定された移動局装置に対して、干渉の少ない送信リソースを優先的に割り当てることを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のキャリアを利用してデータ通信を行なう技術に関し、特に、セル間の干渉を低減してシステム全体のスループットの向上を実現する移動通信システム、基地局装置および移動局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、第３世代の周波数帯に第４世代向けに検討されていた技術の一部を導入することによって、通信速度の高速化を目的としたＥｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（以下、「ＥＵＴＲＡ」と称する）が標準化団体３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）にて検討されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ＥＵＴＲＡでは、通信方式として、マルチパス干渉に強く、高速伝送に適したＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を採用することが決まっている。また、セルエッジの移動局の上りスループット改善とセル全体のキャパシティ増加のため、上り送信におけるセル間干渉の抑制を目的とした、干渉コーディネーションと呼ばれる技術の導入が広く検討されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
干渉コーディネーションとして複数の方法が提案されている。その一つとしてシステムで使用可能な周波数帯域を幾つかに分割し、また、送信電力や下り受信品質などを基に移動局を複数のグループに分け、各グループに前記分割した周波数帯域を対応させ、移動局は対応した周波数帯域のみで送信するという方法が提案されている（例えば、非特許文献２参照）。非特許文献２では、移動局と基地局との距離が近くなるに従って、対応する周波数帯域の基地局受信電力の目標品質を高く設定することで、上りセル間干渉量を増やすことなく送信データのスループットを向上させる方法を紹介している。
【０００５】
一方、周波数帯域の分割を行なわず、送信電力のみの調整で上りセル間干渉量を低減する方法も提案されている（例えば、非特許文献３および非特許文献４参照）。非特許文献３では、在圏セル内のパスロスと周辺セルから受ける干渉の他に、周辺セルへ与える干渉についても考慮することでセル間干渉を抑制する送信電力制御方法を紹介している。非特許文献４では、セル毎に周辺セルから受ける干渉量を測定しており、受ける干渉量がある一定の閾値を超えたときに、干渉指標（ｌｏａｄ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を用いて報知、または移動局に対して個別に通知し、ｌｏａｄ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒを受信した移動局が、干渉を低減させるために送信電力を下げる方法を紹介している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP TR(Technical Report)25.814,V1.5.0(2006-5),Physical Layer Aspects for Evolved UTRA.http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/25814.htm
【非特許文献２】Nokia, ”Uplink inter cell interference mitigation and text proposal”,3GPP TSG RAN WG1 Meeting #44,Denver,USA,13-17 February,2006,R1-060298
【非特許文献３】Texas Instruments, ”Uplink Power Control for EUTRA :Optimizing the Trade-off between Cell-Edge and Cell-Average Throughputs”,3GPP TSG RAN WG1 Meeting #47,Riga,Latvia,6-10,November,2006,R1-063231
【非特許文献４】NTT DoCoMo, et al,” Transmission Power Control in E-UTRA Uplink”,3GPP TSG RAN WG1 Meeting #47,Riga,Latvia,6-10,November,2006,R1-063316
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような周波数帯域を分割する干渉コーディネーション方法においては、移動局が利用可能な周波数が分割されるため、周波数ダイバーシティ効果が低減してしまうという問題がある。また、同品質の移動局がセル内に多数存在した場合にキャパシティが劣化するという別の問題がある。
【０００８】
また、上述したような送信電力の調整によって上りセル間干渉量を低減する方法においては、上りセル間干渉量がセル単位で測定されており、実際には干渉が少ない周波数帯域を使用していたとしても、それを区別することなくセル全体の移動局の送信電力を一律に下げる制御が行なわれるため、一部の周波数帯域では逆にスループットが下がってしまうという問題がある。
【０００９】
さらに、上述したようなｌｏａｄ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒを用いて移動局の送信電力を下げる方法においては、バースト送信する移動局の存在によって干渉量が大きく変動するため、実際に送信するタイミングで受ける干渉量を正しく反映できないという問題がある。より正しく反映するためにはｌｏａｄ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒの更新頻度を早くすればよいが、それは同時に移動局の受信頻度を早めるため、移動局の消費電力が増加してしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、消費電力を低減しつつ、システム全体におけるスループットを向上させることができる移動通信システムおよび基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記の目的を達成するため、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明に係る移動通信システムは、移動局装置と基地局装置とを備える移動通信システムであって、前記基地局装置は、上りチャネルの周波数帯域を所定の複数の帯域に分割し、前記分割した周波数帯域毎の品質情報を基に、各周波数帯域における干渉の相対的な大小を表す干渉情報指標テーブルを生成し、前記移動局装置は、前記基地局装置が生成した前記干渉情報指標テーブルに基づく送信リソースの割り当てに従ってデータ送信を行なうことを特徴としている。
【００１２】
このように、基地局装置において生成された干渉情報指標テーブルに基づき、移動局装置において基地局装置が生成した干渉情報指標テーブルに基づく送信リソースの割り当てに従ってデータ送信を行なう。これにより、移動局装置において、干渉の少ない周波数帯域を選択することにより、基地局装置において、干渉の少ない周波数帯域についてスケジューリングを行なうことができるので、システム全体におけるスループットを向上することができる。また、干渉の少ない周波数帯域を選択することで、データを送信する際の送信電力を抑えることができるため、消費電力の低減を実現することが可能となる。この結果、消費電力を低減しつつ、システム全体におけるスループットを向上することが可能となる。
【００１３】
（２）また、本発明に係る移動通信システムは、移動局装置と基地局装置とを備える移動通信システムであって、前記基地局装置は、前記移動局装置がセルエッジに位置するか否かを判定するセルエッジ判定手段と、前記セルエッジ判定手段でセルエッジに位置すると判定された前記移動局装置の品質情報に基づき、干渉の状態を所定の周波数帯域毎に判定する干渉判定手段と、前記干渉判定手段の周波数帯域毎の判定結果を基に干渉情報指標テーブルを生成するテーブル生成手段と、を備え、前記移動局装置は、前記基地局装置が生成した前記干渉情報指標テーブルに基づく送信リソースの割り当てに従ってデータ送信を行なうことを特徴としている。
【００１４】
このように、セルエッジに位置すると判定された移動局装置からの上りチャネルの品質情報に基づき、干渉の状態を所定の周波数帯域毎に判定し、その判定結果に応じて干渉情報指標テーブルを生成するので、品質情報指標の測定および単純な閾値判定を行なうのみで周波数帯域毎のセル間干渉の大小を移動局装置に通知することができる。そして、移動局装置において、通知されたセル間干渉の状態を判定し、干渉の少ない周波数帯域を測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定することにより、基地局装置において、干渉の少ない周波数帯域で測定パイロットチャネルを受信でき、これに基づいてスケジューリングを行なうことができるので、システム全体におけるスループットを向上することができる。
【００１５】
（３）本発明に係る移動通信システムにおいて、前記干渉判定手段は、復調用のパイロットチャネルから生成される補正データを用いて所定の周波数帯域毎の品質情報を補正し、前記テーブル生成手段は、前記補正された所定の周波数帯域毎の品質情報に基づいて前記干渉情報指標テーブルを生成することを特徴としている。
【００１６】
このように、復調パイロットチャネルから生成される補正データを用いて所定の周波数帯域毎の品質情報を補正し、補正された所定の周波数帯域毎の品質情報に基づいて干渉情報指標テーブルを生成するので、干渉の少ない復調パイロットチャネルを用いてより精度の高い干渉情報指標テーブルを生成することが可能となる。
【００１７】
（４）本発明の移動通信システムにおいて、前記移動局装置は、在圏している前記基地局装置または在圏していない前記基地局装置から得られる少なくとも一つの前記干渉情報指標テーブルに登録された値を、所定の周波数帯域毎に計算することにより移動局装置側の干渉情報指標テーブルを生成する移動局側テーブル生成手段と、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルを基に上り周波数帯域毎の干渉の状態を判定し、送信リソースの割り当て要求を行なう周波数帯域を決定する周波数帯域決定手段と、を備えることを特徴としている。
【００１８】
このように、干渉情報指標テーブルに登録された値を、所定の周波数帯域毎に計算することにより移動局装置側の干渉情報指標テーブルを生成し、この移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づいて上り周波数帯域の干渉の状態を判定し、送信リソースの割り当て要求を行なうので、移動局装置において所定の周波数帯域幅に応じて適確に干渉の状態を判定し、干渉の少ない周波数帯域で送信リソースの割り当て要求を行なうことが可能となる。
【００１９】
（５）本発明の移動通信システムにおいて、前記移動局側テーブル生成手段は、前記干渉情報指標テーブルに登録された値を、前記移動局装置の測定パイロットチャネルの周波数帯域毎に重複することなく計算することを特徴としている。
【００２０】
このように、干渉情報指標テーブルに登録された値を、移動局装置の測定パイロットチャネルの周波数帯域毎に重複することなく計算するので、例えば、直交性を確保するために測定パイロットチャネルの周波数帯域を自由に設定できない場合においても、適切に干渉情報指標テーブルを生成することが可能となる。
【００２１】
（６）本発明の移動通信システムにおいて、前記周波数帯域決定手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルにおいて計算値が最小となる周波数帯域を、前記測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定することを特徴としている。
【００２２】
このように、移動局装置側の干渉情報指標テーブルにおいて計算値が最小となる周波数帯域を、測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定するので、基地局装置において、干渉の少ない周波数帯域で測定パイロットチャネルを受信でき、これに基づいてスケジューリングを行なうことができる。その結果、システム全体におけるスループットを向上することができる。また、干渉の少ない周波数帯域を選択することで、データを送信する際の送信電力を抑えることができるため、消費電力の低減を実現することが可能となる。
【００２３】
（７）本発明の移動通信システムにおいて、前記周波数帯域決定手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルにおいて計算値が最大となる周波数帯域を、前記測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定することを特徴としている。
【００２４】
このように、移動局装置側の干渉情報指標テーブルにおいて計算値が最大となる周波数帯域を、測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定するので、異なるセルに位置する移動局装置を自律的に異なる周波数帯域に多重させることができ、セル間の干渉を抑制することが可能となる。
【００２５】
（８）本発明の移動通信システムにおいて、前記周波数帯域決定手段は、在圏している前記基地局装置の干渉情報指標テーブルに登録された値から、在圏していない前記基地局装置の干渉情報指標テーブルに登録された値を減算した計算値が最大となる周波数帯域を、前記測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定することを特徴としている。
【００２６】
このように、移動局装置側の干渉情報指標テーブルにおいて、在圏している基地局装置の干渉情報指標テーブルに登録された値から、在圏していない基地局装置の干渉情報指標テーブルに登録された値を減算した計算値が最大となる周波数帯域を、測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定するので、異なるセルに位置する移動局で使用される周波数帯域をセル毎に分割することができ、セル間の干渉を抑制することが可能となる。
【００２７】
（９）本発明の移動通信システムにおいて、前記周波数帯域決定手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、在圏している前記基地局装置において計算値が最大となる周波数帯域であり、かつ在圏していない前記基地局装置の計算値が最小となる周波数帯域を、前記測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定することを特徴としている。
【００２８】
このように、移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、在圏している基地局装置において計算値が最大となる周波数帯域であり、かつ在圏していない基地局装置の計算値が最小となる周波数帯域を、測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定する。これにより、異なるセルに位置する移動局装置が自律的に異なる周波数帯域に多重され、その中から在圏していないセル（周辺セル）への干渉の影響がより少ない周波数帯域を選択することができるので、セル間の干渉を更に抑制することが可能となる。
【００２９】
（１０）本発明の移動通信システムにおいて、前記移動局装置は、周波数ホッピングパターンに従って前記測定パイロットチャネルを送信し、前記周波数帯域決定手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、上り周波数帯域のうち、在圏していない前記基地局装置の計算値が最大となる周波数帯域では前記測定パイロットチャネルを送信しないスケジューリングを行なうことを特徴としている。
【００３０】
このように、移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、上り周波数帯域のうち、在圏していない基地局装置の計算値が最大となる周波数帯域では測定パイロットチャネルを送信しないスケジューリングを行なうので、周波数ホッピングにより干渉の影響を平均化すると共に、在圏していないセル（周辺セル）からセル間の干渉を強く受ける周波数帯域に送信リソースが割り当てられることがなくなるため、セル間の干渉を低減することが可能となる。
【００３１】
（１１）本発明の移動通信システムにおいて、前記移動局装置は、周波数ホッピングパターンに従って前記測定パイロットチャネルを送信し、前記周波数帯域決定手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、上り周波数帯域のうち、在圏していない前記基地局装置の計算値が最大となる周波数帯域では前記測定パイロットチャネルの送信電力を下げて送信するスケジューリングを行なうことを特徴としている。
【００３２】
このように、移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、上り周波数帯域のうち、在圏していない基地局装置の計算値が最大となる周波数帯域では測定パイロットチャネルの送信電力を下げて送信するスケジューリングを行なうので、周波数ホッピングにより干渉の影響を平均化すると共に、在圏していないセル（周辺セル）からセル間の干渉を強く受ける周波数帯域の送信電力が下げられるため、セル間の干渉を低減することが可能となる。
【００３３】
（１２）本発明の移動通信システムにおいて、前記移動局装置は、在圏している前記基地局装置または在圏していない前記基地局装置から得られる少なくとも一つの前記干渉情報指標テーブルに登録された値を、所定の周波数帯域毎に計算することで前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルを生成する移動局側テーブル生成手段と、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルを基に上りチャネルの送信電力制御を行なう送信電力制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００３４】
このように、干渉情報指標テーブルに登録された値を、所定の周波数帯域毎に計算することで前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルを生成し、この移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づいて送信電力制御を行なうので、移動局装置における所定の周波数帯域幅に応じて適確に送信電力制御を行なうことができ、基地局装置における受信誤りの低減や、消費電力の低減という効果を得ることが可能となる。
【００３５】
（１３）本発明の移動通信システムにおいて、前記送信電力制御手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、在圏している前記基地局装置が受ける干渉が閾値より大きい場合の第１の増減値と、在圏している前記基地局装置が受ける干渉が閾値より小さい場合の第２の増減値と、在圏していない前記基地局装置が受ける干渉が閾値より大きい場合の第３の増減値と、在圏していない前記基地局装置が受ける干渉が閾値より小さい場合の第４の増減値と、に基づく送信電力制御を行なうことを特徴としている。
【００３６】
このように、送信電力制御を行なうので、在圏セルで干渉が多い周波数帯域でデータ送信を行なう場合、送信電力が上がるため基地局装置における受信誤りを低減でき、移動局装置のスループットが向上する。逆に、在圏セルで干渉が少ない周波数帯域でデータ送信を行なう場合、送信電力を下げることで不要な送信電力の上昇が抑えられ、移動局装置の省電力化につながる。また、周辺セル（在圏していないセル）で干渉が多い周波数帯域でデータ送信を行なう場合、送信電力が下がるため当該周辺セルへの干渉が下がり、当該周辺セルの品質が向上する。逆に、周辺セル（在圏していないセル）で干渉が少ない周波数帯域でデータ送信を行なう場合、送信電力を上げたとしても当該周辺セルの干渉量がもともと少ないため、干渉の増加が当該周辺セルにさほど影響しないことが保証されており、かつ在圏セルでは送信電力が上がるため基地局装置における受信誤りが減り、移動局装置のスループットが向上する。
【００３７】
（１４）本発明の移動通信システムにおいて、前記送信電力制御手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、在圏している前記基地局装置が受ける干渉が閾値より大きい場合の第１の目標品質増減値と、在圏している前記基地局装置が受ける干渉が閾値より小さい場合の第２の目標品質増減値と、在圏していない前記基地局装置が受ける干渉が閾値より大きい場合の第３の目標品質増減値と、在圏していない前記基地局装置が受ける干渉が閾値より小さい場合の第４の目標品質増減値と、に基づく送信電力制御を行なうことを特徴としている。
【００３８】
このように、送信電力制御を行なうので、在圏している基地局装置等の干渉に状態に応じて送信電力を上下した場合と同様の効果を得ることが可能である。
【００３９】
（１５）本発明の基地局装置は、移動局装置と通信を行なう基地局装置であって、前記移動局装置がセルエッジに位置するか否かを判定するセルエッジ判定手段と、前記セルエッジ判定手段でセルエッジに位置すると判定された前記移動局装置からの上りチャネルの品質情報に基づき、干渉の状態を所定の周波数帯域毎に判定する干渉判定手段と、前記干渉判定手段の周波数帯域毎の判定結果を基に干渉情報指標テーブルを生成するテーブル生成手段と、前記干渉情報指標テーブルを前記移動局装置または他の基地局装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴としている。
【００４０】
このように、セルエッジに位置すると判定された移動局装置からの上りチャネルの品質情報に基づき、干渉の状態を所定の周波数帯域毎に判定し、その判定結果に応じて干渉情報指標テーブルを生成するので、品質情報指標の測定および単純な閾値判定を行なうのみで周波数帯域毎のセル間干渉の大小を移動局装置に通知することができる。そして、移動局装置において、通知されたセル間干渉の状態を判定し、干渉の少ない周波数帯域を測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定することにより、基地局装置において、干渉の少ない周波数帯域で測定パイロットチャネルを受信でき、これに基づいてスケジューリングを行なうことができるので、システム全体におけるスループットを向上することができる。
【００４１】
（１６）本発明の基地局装置において、前記干渉判定手段は、復調用のパイロットチャネルから生成される補正データを用いて所定の周波数帯域毎の品質情報を補正し、前記テーブル生成手段は、前記補正された所定の周波数帯域毎の品質情報に基づいて前記干渉情報指標テーブルを生成することを特徴としている。
【００４２】
このように、復調用のパイロットチャネルから生成される補正データを用いて所定の周波数帯域毎の品質情報を補正し、補正された所定の周波数帯域毎の品質情報に基づいて干渉情報指標テーブルを生成するので、干渉の少ない復調パイロットチャネルを用いてより精度の高い干渉情報指標テーブルを生成することが可能となる。
【００４３】
（１７）本発明の移動局装置は、移動局装置がセルエッジに位置するか否かを判定するセルエッジ判定手段と、前記セルエッジ判定手段でセルエッジに位置すると判定された前記移動局装置からの上りチャネルの品質情報に基づき、干渉の状態を所定の周波数帯域毎に判定する干渉判定手段と、前記干渉判定手段の周波数帯域毎の判定結果を基に干渉情報指標テーブルを生成するテーブル生成手段と、前記干渉情報指標テーブルを前記移動局装置または他の基地局装置に送信する送信手段と、を備える基地局装置、またはこれらの構成要素に加え、前記干渉判定手段が、復調用のパイロットチャネルから生成される補正データを用いて所定の周波数帯域毎の品質情報を補正し、前記テーブル生成手段が、前記補正された所定の周波数帯域毎の品質情報に基づいて前記干渉情報指標テーブルを生成する基地局装置と通信を行なう移動局装置であって、在圏している前記基地局装置または在圏していない複数の前記基地局装置から得られる少なくとも一つの干渉情報指標テーブルに登録された値を、所定の周波数帯域毎に計算することにより移動局装置側の干渉情報指標テーブルを生成する移動局側テーブル生成手段と、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルを基に上り周波数帯域の干渉の状態を判定し、送信リソースの割り当て要求を行なう周波数帯域を決定する周波数帯域決定手段と、前記決定した周波数帯域の送信リソースを前記基地局装置に要求する送信リソース要求手段と、を備えることを特徴としている。
【００４４】
このように、干渉情報指標テーブルに登録された値を、所定の周波数帯域毎に計算することにより移動局装置側の干渉情報指標テーブルを生成し、この移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づいて上り周波数帯域の干渉の状態を判定し、送信リソースの割り当て要求を行なうので、移動局装置において所定の周波数帯域幅に応じて適確に干渉の状態を判定し、干渉の少ない周波数帯域で送信リソースの割り当て要求を行なうことが可能となる。
【００４５】
（１８）本発明の移動局装置において、前記移動局側テーブル生成手段は、前記干渉情報指標テーブルに登録された値を、前記測定パイロットチャネルの周波数帯域毎に重複することなく計算することを特徴としている。
【００４６】
このように、干渉情報指標テーブルに登録された値を、移動局装置の測定パイロットチャネルの周波数帯域毎に重複することなく計算するので、例えば、直交性を確保するために測定パイロットチャネルの周波数帯域を自由に設定できない場合においても、適切に干渉情報指標テーブルを生成することが可能となる。
【００４７】
（１９）本発明の移動局装置において、前記周波数帯域決定手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルにおいて計算値が最小となる周波数帯域を、前記測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定することを特徴としている。
【００４８】
このように、移動局装置側の干渉情報指標テーブルにおいて計算値が最小となる周波数帯域を、測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定するので、基地局装置において、干渉の少ない周波数帯域で測定パイロットチャネルを受信でき、これに基づいてスケジューリングを行なうことができる。その結果、システム全体におけるスループットを向上することができる。また、干渉の少ない周波数帯域を選択することで、データを送信する際の送信電力を抑えることができるため、消費電力の低減を実現することが可能となる。
【００４９】
（２０）本発明の移動局装置において、前記周波数帯域決定手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルにおいて計算値が最大となる周波数帯域を、前記測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定することを特徴としている。
【００５０】
このように、移動局装置側の干渉情報指標テーブルにおいて計算値が最大となる周波数帯域を、測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定するので、異なるセルに位置する移動局装置を自律的に異なる周波数帯域に多重させることができ、セル間の干渉を抑制することが可能となる。
【００５１】
（２１）本発明の移動局装置において、前記周波数帯域決定手段は、在圏している前記基地局装置の干渉情報指標テーブルに登録された値から、在圏していない前記基地局装置の干渉情報指標テーブルに登録された値を減算した計算値が最大となる周波数帯域を、前記測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定することを特徴としている。
【００５２】
このように、移動局装置側の干渉情報指標テーブルにおいて、在圏している基地局装置の干渉情報指標テーブルに登録された値から、在圏していない基地局装置の干渉情報指標テーブルに登録された値を減算した計算値が最大となる周波数帯域を、測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定するので、異なるセルに位置する移動局で使用される周波数帯域をセル毎に分割することができ、セル間の干渉を抑制することが可能となる。
【００５３】
（２２）本発明の移動局装置において、前記周波数帯域決定手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、在圏している前記基地局装置において計算値が最大となる周波数帯域であり、かつ在圏していない前記基地局装置の計算値が最小となる周波数帯域を、前記測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定することを特徴としている。
【００５４】
このように、移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、在圏している基地局装置において計算値が最大となる周波数帯域であり、かつ在圏していない基地局装置の計算値が最小となる周波数帯域を、測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定する。これにより、異なるセルに位置する移動局装置が自律的に異なる周波数帯域に多重され、その中から在圏していないセル（周辺セル）への干渉の影響がより少ない周波数帯域を選択することができるので、セル間の干渉を更に抑制することが可能となる。
【００５５】
（２３）本発明の移動局装置においては、周波数ホッピングパターンに従って前記測定パイロットチャネルを送信し、前記周波数帯域決定手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、上り周波数帯域のうち、在圏していない前記基地局装置の計算値が最大となる周波数帯域では前記測定パイロットチャネルを送信しないスケジューリングを行なうことを特徴としている。
【００５６】
このように、移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、上り周波数帯域のうち、在圏していない基地局装置の計算値が最大となる周波数帯域では測定パイロットチャネルを送信しないスケジューリングを行なうので、周波数ホッピングにより干渉の影響を平均化すると共に、在圏していないセル（周辺セル）からセル間の干渉を強く受ける周波数帯域に送信リソースが割り当てられることがなくなるため、セル間の干渉を低減することが可能となる。
【００５７】
（２４）本発明の移動局装置においては、周波数ホッピングパターンに従って前記測定パイロットチャネルを送信し、前記周波数帯域決定手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、上り周波数帯域のうち、在圏していない前記基地局装置の計算値が最大となる周波数帯域では前記測定パイロットチャネルの送信電力を下げて送信するスケジューリングを行なうことを特徴としている。
【００５８】
このように、移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、上り周波数帯域のうち、在圏していない基地局装置の計算値が最大となる周波数帯域では測定パイロットチャネルの送信電力を下げて送信するスケジューリングを行なうので、周波数ホッピングにより干渉の影響を平均化すると共に、在圏していないセル（周辺セル）からセル間の干渉を強く受ける周波数帯域の送信電力が下げられるため、セル間の干渉を低減することが可能となる。
【００５９】
（２５）また、本発明の移動局装置は、移動局装置がセルエッジに位置するか否かを判定するセルエッジ判定手段と、前記セルエッジ判定手段でセルエッジに位置すると判定された前記移動局装置からの上りチャネルの品質情報に基づき、干渉の状態を所定の周波数帯域毎に判定する干渉判定手段と、前記干渉判定手段の周波数帯域毎の判定結果を基に干渉情報指標テーブルを生成するテーブル生成手段と、前記干渉情報指標テーブルを前記移動局装置または他の基地局装置に送信する送信手段と、を備える基地局装置、またはこれらの構成要素に加え、前記干渉判定手段が、復調用のパイロットチャネルから生成される補正データを用いて所定の周波数帯域毎の品質情報を補正し、前記テーブル生成手段が、前記補正された所定の周波数帯域毎の品質情報に基づいて前記干渉情報指標テーブルを生成する基地局装置と通信を行なう移動局装置であって、在圏している前記基地局装置または在圏していない前記基地局装置から得られる少なくとも一つの前記干渉情報指標テーブルに登録された値を、所定の周波数帯域毎に計算することで前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルを生成する移動局側テーブル生成手段と、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルを基に上りチャネルの送信電力制御を行なう送信電力制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００６０】
このように、干渉情報指標テーブルに登録された値を、所定の周波数帯域毎に計算することで前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルを生成し、この移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づいて送信電力制御を行なうので、移動局装置における所定の周波数帯域幅に応じて適確に送信電力制御を行なうことができ、基地局装置における受信誤りの低減や、消費電力の低減という効果を得ることが可能となる。
【００６１】
（２６）本発明の移動局装置において、前記送信電力制御手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、在圏している前記基地局装置が受ける干渉が閾値より大きい場合の第１の増減値と、在圏している前記基地局装置が受ける干渉が閾値より小さい場合の第２の増減値と、在圏していない前記基地局装置が受ける干渉が閾値より大きい場合の第３の増減値と、在圏していない前記基地局装置が受ける干渉が閾値より小さい場合の第４の増減値と、に基づく送信電力制御を行なうことを特徴としている。
【００６２】
このように、送信電力制御を行なうので、在圏セルで干渉が多い周波数帯域でデータ送信を行なう場合、送信電力が上がるため基地局装置における受信誤りを低減でき、移動局装置のスループットが向上する。逆に、在圏セルで干渉が少ない周波数帯域でデータ送信を行なう場合、送信電力を下げることで不要な送信電力の上昇が抑えられ、移動局装置の省電力化につながる。また、周辺セル（在圏していないセル）で干渉が多い周波数帯域でデータ送信を行なう場合、送信電力が下がるため当該周辺セルへの干渉が下がり、当該周辺セルの品質が向上する。逆に、周辺セル（在圏していないセル）で干渉が少ない周波数帯域でデータ送信を行なう場合、送信電力を上げたとしても当該周辺セルの干渉量がもともと少ないため、干渉の増加が当該周辺セルにさほど影響しないことが保証されており、かつ在圏セルでは送信電力が上がるため基地局装置における受信誤りが減り、移動局装置のスループットが向上する。
【００６３】
（２７）本発明の移動局装置において、前記送信電力制御手段は、前記移動局装置側の干渉情報指標テーブルに基づき、在圏している前記基地局装置が受ける干渉が閾値より大きい場合の第１の目標品質増減値と、在圏している前記基地局装置が受ける干渉が閾値より小さい場合の第２の目標品質増減値と、在圏していない前記基地局装置が受ける干渉が閾値より大きい場合の第３の目標品質増減値と、在圏していない前記基地局装置が受ける干渉が閾値より小さい場合の第４の目標品質増減値と、に基づく送信電力制御を行なうことを特徴としている。
【００６４】
このように、送信電力制御を行なうので、在圏している基地局装置等の干渉に状態に応じて送信電力を上下した場合と同様の効果を得ることが可能である。
【発明の効果】
【００６５】
本発明によれば、基地局装置において生成された干渉情報指標テーブルに基づき、移動局装置において基地局装置から取得した干渉情報指標テーブルに基づく送信リソースの割り当てに従ってデータ送信を行なう。これにより、移動局装置において、干渉の少ない周波数帯域を選択することにより、基地局装置において、干渉の少ない周波数帯域についてスケジューリングを行なうことができるので、システム全体におけるスループットを向上することができる。また、干渉の少ない周波数帯域を選択することで、データを送信する際の送信電力を抑えることができるため、消費電力の低減を実現することが可能となる。この結果、消費電力を低減しつつ、システム全体におけるスループットを向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】周波数帯域と時間領域で区切られた無線リソースを示す図である。
【図２】上り１スロットにおけるショートブロックとロングブロックの配置を示す図である。
【図３】上り共通パイロットチャネルにおける、測定パイロットチャネルと復調パイロットチャネルのチャネルマッピングの一例を示した図である。
【図４】上り共通パイロットチャネルにおける、測定パイロットチャネルと復調パイロットチャネルのチャネルマッピングの別の一例を示した図である。
【図５】上り共通パイロットチャネルにおける、測定パイロットチャネルと復調パイロットチャネルのチャネルマッピングと、データチャネルとの関係を説明するための図である。
【図６】移動局の送信帯域幅と基地局で計算するＣＱＩの関係を説明するための図である。
【図７】目標品質と移動局送信電力の関係を示した図である。
【図８】周波数ホッピング制御の一例を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る移動通信システムが有する移動局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態１に係る移動局の送信部の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態１の移動局の送信部における、ＩＤＦＴ部でのサブキャリアの割り当て方法を説明するための図である。
【図１２】実施の形態１に係る移動通信システムが有する基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】相対品質Ｑｒ，ｉ＝（Ｑｎ，ｉ／Ｑｎ，０）についての閾値を示す図である。
【図１４】実施の形態１に係る基地局がセルエッジの移動局の測定パイロットチャネルに基づく合計ＣＱＩの計算する際の概念図である。
【図１５】合計ＣＱＩと干渉判定閾値との関係について示した図である。
【図１６】図１５に示す干渉情報指標テーブルの一例について示す図である。
【図１７】複数の干渉判定閾値で干渉の大小を判定する場合の一例について示す図である。
【図１８】複数セルの干渉情報指標テーブルの一例について示す図である。
【図１９】各種の測定パイロットチャネルの送信帯域幅に応じて合算した干渉情報指標テーブルの一例について示した図である。
【図２０】送信周波数帯域が制限された測定パイロットチャネルのチャネルマッピングの別の一例を示した図である。
【図２１】送信周波数帯域が制限された測定パイロットチャネルの送信帯域幅に応じて合算した干渉情報指標テーブルの一例について示した図である。
【図２２】下りＣＱＩの品質に応じて重み付けを行なった場合のＣＱＩ値と重み係数との関係について説明するための図である。
【図２３】図１８に示す干渉情報指標テーブルに対して、所定の重み付けを行なった場合における干渉情報指標テーブルの一例について示す図である。
【図２４】干渉情報指標テーブルの登録値と送信電力の増減ステップ幅との関係について説明するための図である。
【図２５】干渉情報指標テーブルの登録値と送信電力の増減ステップ幅との別の関係について説明するための図である。
【図２６】本発明の実施の形態２に係る移動通信システムおけるセル１〜セル３の周波数帯域と干渉情報指標テーブルの登録値との関係を示す例である。
【図２７】図２６におけるセル１〜セル３に対応したセルの配置図である。
【図２８】本発明の実施の形態３に係わる移動通信システムにおいて、在圏セルの干渉情報指標テーブルの登録値から周辺セルの干渉情報指標テーブルの登録値を減算して生成した干渉情報指標テーブルの一例について示した図である。
【図２９】本発明の実施の形態４に係る移動通信システムにおいて、在圏セルと周辺セルを測定パイロットチャネルの送信帯域幅に応じて合算した干渉情報指標テーブルの一例について示した図である。
【図３０】実施の形態４に係る移動通信システムおけるセル１〜セル３の周波数帯域と干渉情報指標テーブルの登録値との関係を示す例である。
【図３１】本発明の実施の形態５に係る移動通信システムにおいて、周辺セルの干渉情報指標テーブルの登録値と干渉判定閾値との関係について説明するための図である。
【図３２】実施の形態５における測定パイロットチャネルの周波数ホッピング制御の一例について説明するための図である。
【図３３】実施の形態６に係る移動通信システムが有する基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで、本発明の実施の形態について説明する前に、本発明で使用される移動通信システムの基本技術や基礎的な概念について説明する。
【００６８】
図１は、ＯＦＤＭＡを用いた無線フレーム構成の一例を示す図である。無線フレームは、周波数軸を複数サブキャリアの集合で構成される一定の周波数帯域と、同じく一定の送信時間間隔（サブフレーム）で構成される領域を一単位として使用する。なお、１サブフレームは複数スロットで構成されており、図１においては、１サブフレームに２つのスロットが含まれる場合の例を示している。この一定の周波数帯域と送信時間間隔で区切られた領域を、下りはリソースブロック、上りはリソースユニットと呼ぶ。図中のＢＷはシステム帯域幅、ＢＲはリソースブロック（またはリソースユニット）の帯域幅を表す。
【００６９】
図２は、上りスロットにおけるシンボル構成の一例を示す図である。上りスロットは８シンボルで構成され、６つのロングブロックと２つのショートブロックとからなる。ショートブロックは、それぞれ先頭から２シンボル目、後方から２シンボル目に配置され、残りはロングブロックで構成される。
【００７０】
次に、ＥＵＴＲＡで使用される物理チャネルとその役割について以下に簡単に説明する。物理チャネルはデータチャネルと制御チャネルに分けられる。更に、制御チャネルとして、同期チャネル、報知情報チャネル、ランダムアクセスチャネル、下り共通パイロットチャネル、上り共通パイロットチャネル、下り共用制御チャネル、上り共用制御チャネルがある。なお、上り共通パイロットチャネルのことを上りリファレンスチャネル、同様に下り共通パイロットチャネルのことを下りリファレンスチャネルと呼ぶこともあるが、本質的な役割は同じである。
【００７１】
同期チャネルは、移動局装置（以下、適宜「移動局」と称する）が基地局装置（以下、適宜「基地局」と称する）と無線同期を取るために基地局より既知の信号パターンで送信されるチャネルであり、ＥＵＴＲＡにおいて移動局が最初に受信するチャネルである。なお、同期チャネルを使用するのは基地局のみである。
【００７２】
報知情報チャネルは、特定の移動局向けではなく、あるエリア内に位置する移動局が共通して使用する情報を報知するためのチャネルである。移動局は報知情報チャネルによって周辺セルの情報などを取得することができる。なお、報知情報チャネルを使用するのは基地局のみである。
【００７３】
ランダムアクセスチャネルは、移動局が使用可能な無線リソースを基地局より通知されていない場合での上り送信を行なうために使用されるコンテンションベースの上りチャネルである。なお、ランダムアクセスチャネルを使用するのは移動局のみである。
【００７４】
下り共通パイロットチャネル（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、以下「ＤＬ−ＣＰＩＣＨ」と称する）は、基地局から移動局へ送信されるチャネルである。移動局は、ＤＬ−ＣＰＩＣＨの受信電力を測定することで下りの受信品質を判断する。受信品質は品質情報指標（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、以下「ＣＱＩ」と称する）として上り共用制御チャネルを用いて基地局へフィードバックされる。基地局は、フィードバックされたＣＱＩを基に下りのスケジューリングを行なう。
【００７５】
なお、受信品質としてはＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＣＩＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）、またはパスロスなどが想定される。
【００７６】
上り共通パイロットチャネル（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、以下「ＵＬ−ＣＰＩＣＨ」と称する。）は、移動局から基地局へ送信されるチャネルである。基地局は、ＵＬ−ＣＰＩＣＨの受信電力を測定することで移動局の上り送信信号の受信品質を判断する。基地局は、受信品質を基に上りのスケジューリングを行なう。ＵＬ−ＣＰＩＣＨは、上りデータチャネルの振幅、位相や周波数の変動量を計算し、データチャネルを復調するための参照チャネルとしても使用される。なお、以下においては、受信品質判断のために用いられるＵＬ−ＣＰＩＣＨを「測定パイロットチャネル」と呼び、データチャネル復調のために用いられるＵＬ−ＣＰＩＣＨを「復調パイロットチャネル」と呼んで区別する。
【００７７】
下り共用制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ）は、基地局から移動局へ送信されるチャネルであり、複数移動局に対して共通的に使用される。基地局は、送信タイミング情報やスケジューリング情報（上り／下りリソース割り当て情報）の送信に下り共用制御チャネルを用いる。
【００７８】
上り共用制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＵＣＣＨ）は、移動局から基地局へ送信されるチャネルであり、移動局は、ＣＱＩ（品質情報指標）、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ／Ｎｏｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）などの情報を基地局に通知するために下り共用制御チャネルを用いる。
【００７９】
図３は、ＥＵＴＲＡにおける上りチャネル配置の例を示したものである。なお、周波数の単位を国際単位系に従ってヘルツ（Ｈｚ）で記述しているが、リソースブロックまたはリソースユニット数、あるいはサブキャリア数で表されるシステムであっても問題ない。図中のＢＷはシステム帯域幅である。同じ移動局の復調パイロットチャネルと測定パイロットチャネルは同じシンボル時間の異なる周波数帯域に周波数分割多重され、ディストリビューティッド方式（後述）で配置されている。また、異なる移動局間の測定パイロットチャネルは同じシンボル時間の同じ周波数帯域に符号分割多重し、複数の移動局が同じリソースを共用して使用する。復調パイロットチャネルはユーザデータを送信するようにスケジュールされた移動局にのみ割り当てられる。また、上り共用制御チャネルはシステム帯域幅の両側に配置されている。それ以外はデータチャネルが配置されている。
【００８０】
図４は、ＥＵＴＲＡにおける上りチャネル配置の別の例を示したものである。図中のＢＷはシステム帯域幅である。測定パイロットチャネルの送信帯域幅が異なる移動局間の測定パイロットチャネルは同じシンボル時間の異なる周波数帯域に周波数分割多重され、それぞれディストリビューティッド方式（後述）で配置されている。また、測定パイロットチャネルの送信帯域幅が同じ移動局間の測定パイロットチャネルは同じシンボル時間の同じ周波数帯域に符号分割多重され、複数の移動局が同じリソースを共用して使用する。図３との違いは、図４では、測定パイロットチャネルと復調パイロットチャネル（図示せず）は時間多重されており、両者が異なるシンボル時間で送信、すなわち、同じシンボル時間に両者が同時に送信されない点が異なる。
【００８１】
図５は、ＥＵＴＲＡにおける上りチャネル配置のうち、復調パイロットチャネルとデータチャネルの関係を示したものである。ある移動局に割り当てられるデータチャネルの無線リソースは、その移動局が送信している測定パイロットチャネルの送信帯域幅に含まれる。また、データチャネルに関連する復調パイロットチャネルは、データチャネルの送信帯域幅と同じである必要がある。
【００８２】
なお、図３、図４および図５においては、測定パイロットチャネルがサブフレームの先頭シンボルに配置されているように記述しているが、本発明では先頭シンボルに限らず、どのシンボル位置に配置されていても良く、また、ロングブロックとショートブロックのどちらに配置されていても良い。
【００８３】
測定パイロットチャネルの送信帯域幅は、送信する移動局能力によって変わり、例えば１０ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１．２５ＭＨｚの３種類があるとする。ここで、例えばシステム帯域幅ＢＷが２０ＭＨｚのときであって、移動局の送信帯域幅が最大で１０ＭＨｚの場合、ＢＷをそれぞれ１０ＭＨｚずつの帯域幅に分けて測定パイロットチャネルを送信すると考えたとき、よりセル間干渉の低い周波数帯域で測定パイロットチャネルを送信した方が、基地局における測定パイロットチャネルの受信品質が良くなるため、結果としてスループットが上がる。これを、図６を用いて説明する。
【００８４】
図６は、基地局において、ある周波数帯域（本例では４分割）毎の上りＣＱＩの測定結果を示した例である。ここで、移動局が周波数帯域Ｆ１〜Ｆ３のいずれかの位置に配置されるとき、図６の例ではＦ２で移動局が測定パイロットチャネルを送信すると、基地局は良好なＣＱＩが得られるが、一方でＦ１やＦ３で測定パイロットチャネルを送信すると、Ｆ２よりも劣化したＣＱＩとなってしまう。測定パイロットチャネルの劣化、すなわち、基地局で低いＣＱＩと判定される要因は主に距離減衰であるが、その他の劣化要因として、周辺セルから受けるセル間干渉がある。
【００８５】
図７は、ＥＵＴＲＡにおける基本的な電力制御の方法の例を示した図である。上りデータチャネルの品質を保証する必要があることから、予め基地局側で受信時の目標品質が決められる。目標品質は、報知情報チャネルまたは下り共用制御チャネルで移動局に通知される。移動局は、前記目標品質を満たす送信電力で上りデータチャネルを送信する。このとき、移動局は目標品質に対して、パスロスによる減衰分とセル間干渉を示す干渉量による減衰分を上乗せして送信電力を決定する。
【００８６】
図７においては、目標品質がＴａｒｇｅｔ１であったとき、Ｔａｒｇｅｔ１にパスロスＰｔｌ１と干渉量Ｉｎｔｆ１を上乗せした送信電力Ｔｘ１が実際の送信電力となる。図７より、品質が良くなる（パスロスが低くなる）か、或いは、干渉量が下がる（セル間干渉を抑制する）ことで、より低い送信電力で目標品質が達成可能であることが分かる。また、目標品質の増減によっても送信電力を制御可能なことが分かる。なお、電力制御として、送信電力にセル固有のオフセット値を加える場合もあるが、本例では省略する。
【００８７】
図８は、周波数ホッピングについて説明した例である。移動局および基地局は、一定時間間隔（Ｈｏｐｐｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）で異なる周波数の上りまたは下りの無線リソースが割り当てられる。周波数ホッピングにより、異なる周波数帯域を使用することによる周波数ダイバーシティ効果と干渉の平均化効果が得られる。図８のＢＷはシステム帯域幅を示し、移動局ＵＥ＃１〜ＵＥ＃３がＨｏｐｐｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｖａｌ毎に異なる周波数帯域のリソースが割り当てられていることを示す。この周波数ホッピングのパターンをホッピングパターンと呼ぶ。
【００８８】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１に係る移動通信システムについて説明する。図９は、本発明の実施の形態１に係る移動通信システムが有する移動局の構成の一例を示すブロック図である。受信信号（基地局からの送信信号）は、受信部１０１において受信される。受信信号は、チャネル復調部１０２へと送られ、後述するスケジュール部より入力されるスケジューリング情報を基に復調され、データチャネル、制御チャネル（下り共用制御チャネル）、下り共通パイロットチャネル（ＤＬ−ＣＰＩＣＨ）に分類される。
【００８９】
分類された各チャネルは、データチャネルであれば復号部１０３へ、制御チャネルであれば制御信号処理部１０４へ、下り共通パイロットチャネルであればチャネル測定部１０５へと送信される。なお、前記以外のチャネルの場合、それぞれのチャネル制御部へと送信されるが、本発明には影響しないため省略してある。
【００９０】
復号部１０３は、ユーザデータを取り出して上位レイヤ１０６へ送信する。制御信号処理部１０４は、制御データを取り出して上位レイヤ１０６へ送信する。取り出された制御データに、干渉情報（干渉情報指標テーブル、詳細は後述）が含まれていれば、制御信号処理部１０４は、その干渉情報を干渉データ処理部１０７へ送信する。干渉データ処理部１０７は、周波数帯域毎に干渉量の加減算処理を行ない、干渉情報を利用可能な状態に更新するとともに、干渉情報から周波数帯域毎の上り干渉量の大小を判断し、判断結果を干渉制御データとして上位レイヤ１０６へ送信する。また、制御チャネルに含まれるスケジューリング情報は、スケジュール部１０８へ送信される。チャネル測定部１０５では、下り共通パイロットチャネルの受信品質を測定し、測定データとして上位レイヤ１０６へ送信すると共に、ＣＱＩ計算部１０９に上記受信品質を送信する。ＣＱＩ計算部１０９は、受信品質からＣＱＩを計算してＣＱＩ値として上位レイヤ１０６へ送信する。
【００９１】
なお、ＣＱＩ計算部１０９におけるＣＱＩの計算方法として、ＤＬ−ＣＰＩＣＨの瞬時値から毎回求める方法と、ある一定の受信時間を平均して求める方法があるが、どちらを用いても良い。更に、ＤＬ−ＣＰＩＣＨ単位で求める方法と、ある受信帯域に亘って平均して求める方法があるが、ここではその両方を含む。また、上記以外のＣＱＩ計算方法を用いたとしても本発明の主旨には影響しない。
【００９２】
一方、上位レイヤ１０６からはユーザデータと制御データ、パイロットデータが符号部１１０に入力され、送信データとして符号化される。また、上位レイヤ１０６からスケジュール部１０８へスケジューリング情報が入力される。符号部１１０にて符号化されたユーザデータと制御データはチャネル変調部１１１に入力される。チャネル変調部１１１は、スケジュール部１０８から送信されるスケジューリング情報に従って、送信データを適切な変調方式で変調処理を行なう。送信電力制御部１１２は、スケジュール部１０８の指示に従って各チャネルに適切な電力制御を行なう。チャネル変調部１１１で変調されたデータは送信部１１３に入力され、送信電力制御部１１２から電力制御されて送信される。なお、その他の移動局の構成要素は本発明に関係ないため省略してある。また、各ブロックの動作は、上位レイヤ１０６によって統括的に制御される。なお、上位レイヤ１０６またはスケジュール部１０８は、移動局側テーブル生成手段、周波数帯域決定手段を構成する。移動局側テーブル生成手段、周波数帯域決定手段として最適であるのは、スケジュール部１０８である。また、送信部１１３は、送信リソース要求手段を構成する。
【００９３】
図１０は、図９に示す送信部１１３の構成を示すブロック図である。チャネル変調部１１１より入力された送信データは、Ｓ／Ｐ変換部１１３１でＳ／Ｐ変換された後、ＤＦＴ部１１３２によって複数の時間軸データを周波数データに変換され、変換されたデータはサブキャリア割り当て部１１３３にてＩＤＦＴ部入力に配置される。入力がないＩＤＦＴポイントには０が挿入される。ＩＤＦＴ部１１３４でＩＤＦＴ処理され、再び時間軸データへ変換された後、ＧＩ（ガードインターバル）挿入部１１３５においてＧＩが挿入される。そして、Ｐ／Ｓ変換部１１３６でＰ／Ｓ変換、Ｄ／Ａ変換部１１３７でＤ／Ａ変換が順に行われた後、ＲＦ部１１３８から送信される。
【００９４】
ここで、ＩＤＦＴ部１１３４へ入力するデータ配置の規則として２つの方法が提案されている。１つはローカライズドという方式であり、もう１つはディストリビューティッドという方式である。ローカライズド配置は、図１１（ａ）に示すように、ＤＦＴ後の周波数データをＩＤＦＴの入力に連続して割り当てる方式である。一方、ディストリビューティッド配置は、図１１（ｂ）に示すように、同データをＩＤＦＴの入力に一定間隔で割り当てる方式である。移動局は、チャネルの種別、用途、無線伝播環境などに応じて、送信形態を、ローカライズド配置またはディストリビューティッド配置のいずれかに切り替えて使用することが可能である。
【００９５】
図１２は、本発明の実施の形態１に係る移動通信システムが有する基地局の構成の一例を示すブロック図である。受信信号（移動局からの送信信号）は、受信部２０１において受信される。受信信号は、チャネル復調部２０２へと送られ、スケジューリング情報を基に、データチャネル、制御チャネル（上り共用制御チャネル）、上り共通パイロットチャネルに分けられ、それぞれ復調される。なお、上記以外のチャネルの場合、それぞれのチャネル制御部へと送信されるが、本発明には影響しないため省略してある。
【００９６】
復調された各データは、データチャネルであれば復号部２０３へ、制御チャネルであれば制御信号処理部２０４へ、上り共通パイロットチャネル（ＵＬ−ＣＰＩＣＨ）であればチャネル測定部２０５へと送信される。復号部２０３ではユーザデータの復号処理を行ない上位レイヤ２０６へ送信する。制御信号処理部２０４では制御データを取り出して上位レイヤ２０６へ送信する。また、チャネル復調部２０２と復号部２０３、スケジュールリングの制御に関連する制御データは各ブロックへ送信される。チャネル測定部２０５は、上り共通パイロットチャネルが測定パイロットチャネルであれば受信品質を測定し、測定データとして上位レイヤ２０６へ送信すると共に、ＣＱＩ計算部２０７に前記受信品質を送信する。一方、上り共通パイロットチャネルが復調パイロットチャネルであればチャネル復調のための参照データ（上りデータチャネルの振幅、位相、周波数変動量など）を計算し、チャネル復調部２０２へ送信する。ＣＱＩ計算部２０７は、受信品質からＣＱＩを計算してＣＱＩ値として上位レイヤ２０６へ送信する。
【００９７】
一方、上位レイヤ２０６からの送信要求を契機として、ユーザデータと制御データが符号部２０８に入力される。また、上位レイヤ２０６からスケジュール部２０９へスケジューリング情報が入力される。符号部２０８にて符号化されたユーザデータと制御データはチャネル変調部２１０に入力される。チャネル変調部２１０は、スケジュール部２０９から送信されるスケジューリング情報に従って、送信データを適切な変調方式で変調処理を行なう。送信電力制御部２１１は、スケジュール部２０９の指示に従って各チャネルに適切な電力制御を行なう。チャネル変調部２１０で変調されたデータは、送信部２１２に入力され、送信電力制御部２１１から電力制御されて送信される。なお、その他の基地局の構成要素は本発明に関係ないため省略してある。また、各ブロックの動作は、上位レイヤ２０６によって統括的に制御される。なお、チャネル測定部２０５、上位レイヤ２０６またはＣＱＩ計算部２０７は、セルエッジ判定手段、および干渉判定手段を構成する。セルエッジ判定手段、および干渉判定手段として最適であるのは、ＣＱＩ計算部２０７である。また、上位レイヤ２０６は、テーブル生成手段を構成する。
【００９８】
セル間干渉の増減に大きく寄与するのは、セル中心の移動局よりもセルエッジの移動局であることは容易に想像できる。そのため、セルエッジの移動局が測定パイロットチャネルを集中して送信している周波数帯域が分かれば、その集中している周波数帯域を避けることで周辺セルに与える干渉を平均化することが可能となる。そのための方法を以下に示す。
【００９９】
まず、移動局の位置がセル中心なのか、セルエッジなのかを判定するには、例えば、移動局から報告される下りＣＱＩや、その他の測定報告値を用いて、基地局で判定することが可能である。通信中であれば測定パイロットチャネルの受信品質を判定に使用することも可能である。以下に判定方法の例を幾つか示す。下りＣＱＩを用いる方法では、セル毎にあるＣＱＩ値を閾値として事前に決めておき、閾値より良いＣＱＩ値を報告している移動局はセル中心、一方、閾値より悪いＣＱＩ値を報告している移動局はセルエッジだと判定する。閾値と同じＣＱＩ値はどちらかに含める。
【０１００】
また、図１３に示すように、在圏セルの受信品質Ｑｎ，０と周辺セルの受信品質Ｑｎ，ｉ（ｉは周辺セル数、例ではｉ＝３）から求まる相対品質Ｑｒ，ｉ＝（Ｑｎ，ｉ／Ｑｎ，０）と閾値を比較し、Ｑｒ，ｉが閾値よりも全て小さい場合はセル中心、一方、閾値よりも一つでも大きい場合はセルエッジと判定する方法もある。測定する受信品質は、ＳＩＲ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、ＣＩＲ、パスロスなどを使用する。本例では、Ｑｒ，１とＱｒ，３が閾値を超えているため、セルエッジの移動局と判定される。なお、判定に用いる閾値や使用する測定値が、移動局に報知または個別に通知されていれば、前記いずれの判定方法も、基地局ではなく移動局で実施し、その結果を基地局に報告することも可能である。
【０１０１】
次に、セルエッジの移動局がどの周波数帯域に集中しているかを判定するには、セルエッジと判定された移動局が送信している上り測定パイロットチャネルのＣＱＩを合計し、その合計ＣＱＩがある閾値よりも大きいかどうかで判定することが可能である。合計ＣＱＩがある閾値よりも大きくなったときは、移動局が同じ周波数帯域に集中して配置されていると判定する。これは、同一セルのセルエッジにいる移動局のＣＱＩは、移動局間では比較的大きな差がないことから、同じ周波数帯域を使用している移動局の数が増えれば、それだけ合計ＣＱＩの値が大きくなるためである。なお、本例ではＣＱＩが小さい方が良好な品質であると仮定した場合の例である。ＣＱＩが大きい方が良好な品質である場合、「最大ＣＱＩ−ＣＱＩ」として計算した値を合計する必要がある。以降、ＣＱＩが小さい方が良好な品質であるとして説明する。
【０１０２】
図１４は、合計ＣＱＩの計算方法の概念図を示したものである。あるセルにおいて、移動局ＵＥ１と、移動局ＵＥ２とがセルエッジに配置されているものとする。また、移動局ＵＥ１の送信帯域幅ＵＥ１＿ＢＷはｆ１〜ｆ４に、移動局ＵＥ２の送信帯域幅ＵＥ２＿ＢＷはｆ１、ｆ２に分割されているものとする。この場合において、図１４（ａ）のＣＱＩＵＥ１，１は、ｆ１における移動局ＵＥ１からの測定パイロットチャネルを用いて基地局で計算したＣＱＩを示す。同様に、図１４（ｂ）のＣＱＩＵＥ２，１は、ｆ１における移動局ＵＥ２からの測定パイロットチャネルを用いて基地局で計算したＣＱＩを示す。同様のＣＱＩ計算をセル内のセルエッジの移動局全てにおいて行ない、それらの結果をシステム帯域幅ＢＷに亘り、分割した周波数帯域毎に合計した結果が各周波数帯域の合計ＣＱＩとなる。図１４（ｃ）では、ＣＱＩＵＥ１，１とＣＱＩＵＥ２，１の合計値ＣＱＩ１が周波数帯域ｆ１における合計ＣＱＩとなる。
【０１０３】
基地局は、上記方法にて計算した周波数帯域毎の合計ＣＱＩと、事前に決定されている干渉判定閾値とをシステム帯域幅に亘ってそれぞれ比較することで、ある周波数帯域における干渉の相対的な大小を表すテーブル（干渉情報指標テーブル）を生成する。具体的には、ある周波数帯域の合計ＣＱＩが干渉判定閾値よりも大きければ、その領域では干渉量が多いと判断し、対応する干渉情報指標テーブルの値を１にセットする。逆に小さければ０をセットする。ここで、各周波数帯域は、測定パイロットチャネルの最小送信帯域幅に一致させる。
【０１０４】
図１５は、合計ＣＱＩと干渉判定閾値との関係を示した例である。図１６は、図１５における干渉情報指標テーブルの例である。最小送信帯域幅が１．２５ＭＨｚあれば、図１５に示すようにｆ１〜ｆ１６まで、それぞれ１．２５ＭＨｚの帯域幅を持つ１６の領域に分割される。また、ｆ１の合計ＣＱＩが干渉判定閾値よりも大きいため、図１６の干渉情報指標テーブルのｆ１の項は１がセットされている。
【０１０５】
なお、干渉判定閾値は１つだけではなく、複数用意されていてもよい。干渉判定閾値を複数使用した場合の例を図１７に示す。図１７においては、干渉判定閾値が３つ用意されており、合計ＣＱＩとの比較において大小関係が４ケース存在するため、干渉情報指標テーブルには、例えば０〜３のいずれかの値がセットされる。
【０１０６】
一般的な式で書くと、ｎ個の干渉判定閾値を用いたときに必要とされる最小送信帯域幅当たりのビット数ｘは、数式（１）で表わされる。
【数１】
2010166588.tif 000003
【０１０７】
例えば、システム帯域幅が２０ＭＨｚ、測定パイロットチャネルの最小送信帯域幅が１．２５ＭＨｚ、１個の干渉判定閾値を用いるとき、干渉情報指標テーブルを生成するために必要なビット数は、（２０÷１．２５）×１＝１６ビットである。
【０１０８】
干渉情報指標テーブルは、基地局から移動局に対して下り共用制御チャネルか下りデータチャネルによってセルエッジの移動局に個別に通知されるか、または報知情報チャネルでセル全体に報知され、下りＣＱＩや送信電力などからセルエッジに位置していると判断した移動局が報知情報チャネルから取得する。
【０１０９】
なお、ここでは、ＣＱＩを使用して干渉情報指標テーブルを生成する方法について説明しているが、これに限定されず、測定した受信品質をそのまま使用してもよい。また、上りの受信信号強度を使用しても良い。受信信号強度を使用する場合、リソースブロック単位かサブキャリア単位で測定を行ない、測定パイロットチャネルの最小帯域幅に合わせて平均値を求め、平均値と閾値との比較により干渉情報指標テーブルを生成する。
【０１１０】
図１８は、ある移動局が受信した複数セルの干渉情報指標テーブルを示した例である。図１８は、セル１〜セル３から受信した干渉情報指標テーブルを移動局内で一つのテーブルにまとめたものであり、それぞれ１６の周波数帯域（最小送信帯域幅１．２５ＭＨｚとする）に分割され、干渉の大きさは１ビットで表現されているものとする。移動局は、上記干渉情報指標テーブルから最もセル間干渉が少ないと思われる周波数帯域を判断し、判断した周波数帯域で測定パイロットチャネルを送信する。この場合、基地局は、干渉の少ない周波数帯域で測定パイロットチャネルを受信できるため、移動局に対して良好な上りＣＱＩに基づくスケジューリングを行なうことができる。
【０１１１】
以下に、上記複数の干渉情報指標テーブルからセル間干渉の少ない周波数帯域を判断する方法について示す。移動局が、在圏セルおよび周辺セルから干渉情報指標テーブルを受信する方法について２通り示す。どちらの方法を用いても、本発明には影響しない。なお、周辺セルとはある一定以上の品質のセルのグループを意味し、移動局が一定以上の品質を判定するための情報として、例えば下りＣＱＩやパスロス、ＳＩＮＲなどを用いる。更に、周辺セルとして使用する最大セル数が定義されていても良い。最大セル数は、システム共通でも、周辺環境を考慮して基地局毎に決定し、移動局に通知しても良い。
【０１１２】
移動局が干渉情報指標テーブルを受信する一つ目の方法は、移動局が、在圏セルおよび周辺セルから直接通知されるか、あるいは報知されている干渉情報指標テーブルをそれぞれ受信する方法である。移動局が干渉情報指標テーブルを受信する二つ目の方法は、在圏セルの基地局が在圏セルおよび周辺セルの情報が含まれる干渉情報指標テーブルを通知するか、または報知する方法である。
【０１１３】
基地局は、周辺セル情報を取得・更新するために基地局同士でセル間通信をある周期で行ない、複数の周辺セルの干渉情報指標テーブルを保持しておく。あるいは、移動局が受信した周辺セルの干渉情報指標テーブルを基地局に定期的に報告することによって、周辺セルの干渉情報指標テーブルを基地局が取得・更新してもよい。上記移動局の報告による方法は、全ての移動局が基地局へ情報を通知するとオーバーヘッドが増加する。このため、ある一定の基準、例えば、ＣＱＩがある閾値よりも低い移動局のみが報告するようにすればよい。
【０１１４】
移動局は、受信した干渉情報指標テーブルから、移動局毎の測定パイロットチャネルの送信帯域幅に応じて値を足し合わせた新たなテーブルを生成する。図１９（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ送信帯域幅が１．２５ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚの場合に生成されるテーブルである。これらのテーブルで示される値は、小さいほど当該セル以外のセルに与える干渉が少ないことを意味する。すなわち、図１９（ａ）であれば値が０となるｆ１１とｆ１３が最も干渉が少ないと判断される。同様に、図１９（ｂ）であれば値が２となるｆ１０−ｆ１３が最も干渉が少なく、同図（ｃ）であれば値が８となるｆ８−ｆ１５、ｆ９−ｆ１６が最も干渉が少ないと判断される。このように、移動局の測定パイロットチャネルの周波数帯域幅に応じた新たなテーブル（移動局側の干渉情報指標テーブル）が生成されるので、当該測定パイロットチャネルの周波数帯域幅に応じて適確に干渉の状態を判定し、干渉の少ない周波数帯域を測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定することが可能となる。
【０１１５】
なお、測定パイロットチャネルを送信可能な周波数帯域が、直交性確保のために自由に設定できずに周波数アライメントされる場合において、送信帯域幅が５ＭＨｚのときは図１９（ｄ）に示すテーブルが、送信帯域幅が１０ＭＨｚのときは図１９（ｅ）に示すテーブルが生成される。すなわち、図１９（ｄ）であれば値が４となるｆ９−ｆ１２が最も干渉が少ないと判断され、同図（ｅ）であれば値が８となるｆ９−１６が最も干渉が少ないと判断される。このように、測定パイロットチャネルの周波数帯域の設定が、直交性を確保するために自由に設定できない場合においても、同一の周波数帯域に登録された値を重複することなく合計して干渉情報指標テーブルが生成されるので、適切に干渉情報指標テーブルを生成することが可能となる。
【０１１６】
また、図２０に示すように、移動局が送信する測定パイロットチャネルの周波数帯域が予め制限されている場合の移動局の干渉情報指標テーブルの作成方法を以下に示す。図２０において、セルエッジの移動局の測定パイロットチャネルの送信帯域幅は１．２５ＭＨｚに制限され、更に２０ＭＨｚ帯域の両端５ＭＨｚに配置される。一方、セル中心の移動局の測定パイロットチャネルの送信帯域幅は５ＭＨｚか１０ＭＨｚに制限される。異なる送信帯域幅の測定パイロットチャネルはディストリビューティッド配置により多重されている。これは、測定パイロットチャネルの送信帯域幅が広帯域になるほど必要な送信電力が増加することから、セルエッジの移動局の測定パイロットチャネルの送信帯域幅を制限し、測定パイロットチャネルの品質を確保しつつ省電力化を行うことを目的としている。
【０１１７】
基地局は、移動局からの測定報告値（ＣＱＩ、パスロスなど）を用いて測定パイロットチャネルの適切な送信帯域幅を決定する。通信中であれば測定パイロットチャネルを決定のための判断材料に使用しても良い。決定した移動局の測定パイロットチャネルの送信帯域幅は、移動局に個別に通知される。移動局は、通知された前記測定パイロットチャネルの送信帯域幅と、使用可能な周波数帯域とに応じて値を足し合わせた新たなテーブルを生成する。図１９（ａ）の干渉情報指標テーブルを用いて例を示すと、移動局の測定パイロットチャネルの送信帯域幅が１．２５ＭＨｚと通知された場合、移動局は両端５ＭＨｚの範囲だけ計算すれば良い。すなわち、移動局で生成される干渉情報指標テーブルは図２１となり、ｆ１３が最も干渉が少ないと判断される。この場合、セルエッジの移動局か否かという判定は、基地局から通知された測定パイロットチャネルの送信帯域幅から判断可能であるため、移動局側での判定は不要である。
【０１１８】
上述の方法においては、移動局は、在圏セルと複数の周辺セルから受信した干渉情報指標テーブルを区別することなく均等に足し合わせている。しかしながら、実際は近傍の基地局（在圏セルの基地局）と、遠方の基地局（周辺セルの基地局）とを比べると、同等の電力で送信した場合に遠方の基地局の方が相対的に見て干渉の影響は下がる。そのため、各干渉情報指標テーブルは、均等ではなく重み付けをした後に足し合わせる方がより正確に干渉量を判断できる。
【０１１９】
図２２は、ＣＱＩの品質によって重み付けを行なう場合の例である。図２２における横軸はＣＱＩ値を示し、縦軸は重み係数Ｗを示す。図中のＣＱＩｓ、ＣＱＩｎ１、ＣＱＩｎ２は、それぞれ在圏セル、周辺セル１、周辺セル２のＣＱＩ値を示す。更に、Ｗ０、Ｗ１、Ｗ２は、それぞれＣＱＩｓ、ＣＱＩｎ１、ＣＱＩｎ２における重み係数を示す。
【０１２０】
移動局は、在圏セルおよび周辺セルの干渉情報指標テーブルを受信し、同時にＣＱＩ値より重み係数を求める。そして、求めた重み係数を該当セルの干渉情報指標テーブルに乗算し、新たなテーブルを生成する。その後、測定パイロットチャネルの送信帯域幅毎に図１９（ａ）〜（ｅ）と同様のテーブルを生成する。
【０１２１】
図２３は、図１８に示す干渉情報指標テーブルに対して、セル１を在圏セル、セル２〜３を周辺セルとし、Ｗ０＝１、Ｗ１＝０．５、Ｗ２＝０．３として重み付けを行なった場合における、測定パイロットチャネルの送信帯域幅１．２５ＭＨｚの移動局が生成する干渉情報指標テーブルの例を示したものである。
【０１２２】
ところで、移動局は、自身で生成した干渉情報指標テーブルから干渉の少ない周波数帯域を判断できるが、一方で、基地局は、どの周波数帯域の干渉が少ないか不明である。また、移動局が勝手に測定パイロットチャネルを送信する周波数帯域を決定すると、特定の周波数に負荷が集中したり、スケジューリングが複雑化したりするなどの問題が生じる。このため、移動局が測定パイロットチャネルを送信したい周波数帯域、すなわち、干渉が少ないと判断した周波数帯域を基地局に通知する必要がある。以下、そのための方法について各種ケースに応じて示す。
【０１２３】
まず、移動局が基地局と接続しておらず、ランダムアクセス手順によって周波数帯域を通知する方法について示す。なお、移動局の測定パイロットチャネルの送信帯域幅は、事前に基地局から指定されているか、定義済みのため既知であるとする。移動局は、受信した干渉情報指標テーブルから干渉の少ない（値の小さい）周波数帯域を少なくとも一つ以上選択し、基地局にその周波数帯域の位置情報を通知する。通知する情報は、ランダムアクセスチャネルに含めるか、上り共用制御チャネルに含め、基地局から下り共用制御チャネルで測定パイロットチャネルのリソース（周波数帯域、拡散コードなど）が割り当てられる。
【０１２４】
次に、移動局が基地局と接続しているときに、より干渉の少ない周波数帯域に変更する目的で通知する方法について示す。移動局は、受信した干渉情報指標テーブルから現在割り当てられている周波数帯域よりも干渉の少ない（値の小さい）周波数帯域を少なくとも一つ以上選択し、基地局にその周波数帯域の位置情報を通知する。通知する情報は、ランダムアクセスチャネルに含めるか、上り共用制御チャネルに含め、基地局から下り共用制御チャネルで測定パイロットチャネルのリソース（周波数帯域、拡散コードなど）が再割り当てされる。このとき、基地局はリソース再割り当てと同時に、移動局の能力を超えない範囲で移動局の測定パイロットチャネルの送信帯域幅を変更することも可能である。なお、移動局と基地局の接続の有無に関わらず、ランダムアクセスチャネルを送信する場合において、干渉情報指標テーブルで干渉が少ないと判断した周波数帯域を優先的に使用することで、ランダムアクセスチャネルの衝突確率を低減することが可能である。
【０１２５】
なお、両者の場合において、同一の最小値が干渉情報指標テーブルに複数含まれていた場合は、複数の周波数帯域から少なくとも１つをランダムに選択する。
【０１２６】
また、干渉情報指標テーブルを移動局が受信する頻度を十分に長くとり、移動局が頻繁に受信することで電力を消費することのないようにすることが好ましい。ただし、基地局は、干渉の状態を即座に反映させるため短い頻度で更新してもよい。例えば、ＣＱＩ報告周期毎に干渉情報指標テーブルを更新する方法がある。移動局が干渉情報指標テーブルの更新頻度を決定する方法は、自らの移動速度、送信電力、ＣＱＩ、間欠受信間隔などを基に干渉情報指標テーブルの更新頻度を決定する方法でも、システムで決定されている方法でも、基地局から更新頻度が通知される方法でもよい。
【０１２７】
これまで説明した方法においては、干渉の少ない周波数帯域を選択することによって、干渉を抑制して上りのスループットを向上させる方法について説明しているが、上りデータチャネルの送信電力については特別な制御を行なっていない。しかしながら、移動局が上りデータチャネルを送信する際に、目標品質とパスロス、干渉量に加え、干渉情報指標テーブルの各値を考慮して送信電力を決定することで、更なる干渉抑制の効果が得られる。
【０１２８】
既に図７で説明したように、移動局が目標品質Ｔａｒｇｅｔ１を満たすためには、パスロスＰｔｌ１と干渉量Ｉｎｔｆ１を補償する送信電力Ｔｘ１が必要である。ここで、目標品質Ｔａｒｇｅｔ１および干渉量Ｉｎｔｆ１は、事前にセル内で報知または移動局に対して個別に通知されている。また、パスロスＰｔｌ１は、基地局の下り共通パイロットチャネルの送信電力と、移動局で実際に受信した下り共通パイロットチャネルの受信電力の差から求められる。
【０１２９】
ここで、干渉量Ｉｎｔｆ１は、そのセル全体が受けている干渉量であり、周波数帯域毎に求められてはいない。すなわち、干渉量Ｉｎｔｆ１と割り当てられたリソースにおける実際の干渉量との間に差が生じることで、過少または過多な送信電力Ｔｘ１を要求する可能性があることを意味する。本実施の形態に係る移動局は、周波数帯域毎の干渉量を補償するために干渉情報指標テーブルを用いた送信電力制御を行なう。以下に、送信電力制御の方法について示す。
【０１３０】
まず、上りデータチャネルの送信リソースが含まれる周波数帯域に対応する、在圏セルの干渉情報指標テーブルの値が、周辺セルに与える干渉が多いこと（干渉大）を示す値であれば、送信電力をある一定のステップΔＳ１だけ下げて送信する。この場合、送信電力は、Ｔｘ１−ΔＳ１となる。逆に、在圏セルの干渉情報指標テーブルの値が、周辺セルに与える干渉が少ないこと（干渉小）を示す値であれば、送信電力をある一定のステップΔＳ２だけ上げて送信する。この場合、送信電力はＴｘ１＋ΔＳ２となる。
【０１３１】
また、上りデータチャネルの送信リソースが含まれる周波数帯域に対応する、周辺セルの干渉情報指標テーブルの値が干渉大を示す値であれば、送信電力をある一定のステップΔＮ１だけ上げて送信する。この場合、送信電力は、Ｔｘ１＋ΔＮ１となる。逆に、周辺セルの干渉情報指標テーブルの値が干渉小を示す値であれば、送信電力をある一定のステップΔＮ２だけ下げて送信する。この場合、送信電力はＴｘ１−ΔＮ２となる。
【０１３２】
この送信電力制御によって期待される効果は以下の通りである。まず、在圏セルが周辺セルへ与える干渉（すなわち、周辺セルが受ける干渉）を考えたとき、在圏セルで干渉が多い周波数帯域でデータ送信を行なう場合、送信電力が下がるため周辺セルへの干渉が下がり、当該周辺セルの品質が向上する。逆に、在圏セルで干渉が少ない周波数帯域でデータ送信を行なう場合、送信電力を上げたとしても当該周辺セルの干渉量がもともと少ないため、干渉の増加が当該周辺セルにさほど影響しないことが保証されており、かつ在圏セルでは送信電力が上がるため基地局における受信誤りが減り、移動局のスループットが向上する。
【０１３３】
一方、周辺セルが在圏セルへ与える干渉（すなわち、在圏セルが受ける干渉）を考えたとき、周辺セルで干渉が多い周波数帯域でデータ送信を行なう場合、送信電力が上がるため在圏セルの基地局における受信誤りが減り、移動局のスループットが向上する。逆に、周辺セルで干渉が少ない周波数帯域でデータ送信を行なう場合、送信電力を下げることで不要な送信電力の上昇が抑えられ、移動局の省電力化につながる。
【０１３４】
なお、上述したΔＳ１、ΔＳ２、ΔＮ１、ΔＮ２は、それぞれゼロを含む正の数とし、上りデータチャネルの送信を行なう前にセル内で報知または移動局に対して個別に通知、あるいは移動局で決定される値である。
【０１３５】
また、「干渉大」と「干渉小」を意味する値は、干渉情報指標テーブルの値が１ビット表現（０または１）であれば、単純に１が「干渉大」で、０が「干渉小」を意味することになる。２ビット以上で表現されている場合は、ある閾値を境に「干渉大」と「干渉小」に分けておく。分けるための閾値は事前に基地局から通知されても、移動局が独自に決めても良い。
【０１３６】
さらに、送信電力を増減させるのではなく、目標品質を増減させることでも上述した場合と同一の効果を得ることができる。目標品質がＴａｒｇｅｔ１であるとき、上述の各ケースにおける目標品質は、それぞれＴａｒｇｅｔ１−ΔＱ１、Ｔａｒｇｅｔ１＋ΔＱ２、Ｔａｒｇｅｔ１＋ΔＱ３、Ｔａｒｇｅｔ１−ΔＱ４となる。なお、ΔＱ１〜ΔＱ４は正の数とし、上りデータチャネルの送信を行なう前にセル内で報知または移動局に対して個別に通知、あるいは移動局で決定される値である。
【０１３７】
なお、送信電力の増減ステップ幅、または目標品質の増減ステップ幅は一定である場合について示しているが、干渉情報指標テーブルの値に応じて適宜変更してもよい。増減ステップ幅が干渉情報指標テーブルの値と比例する場合、干渉情報指標テーブルの値から増減ステップ幅を求める例を図２４、および図２５に示す。干渉情報指標テーブルの値は、重み付けを行なう前でも、重み付けを行なった後でも良い。
【０１３８】
図２４は、増減のステップ幅が干渉情報指標テーブルの値に対して比例している場合の例である。図２４における横軸は干渉情報指標テーブルの値を示し、縦軸はステップ幅を示す。この場合において、ＳＰｍａｘは最大ステップ幅、ＳＰｍｉｎは最小ステップ幅であり、基地局より通知されるか、移動局で決定される。ＳＰ１、ＳＰ２はそれぞれ、干渉情報指標テーブルの値がＶｓ、Ｖｎのときのステップ幅である。Ｌ１、Ｌ２はそれぞれある一定の傾きでＳＰｍｉｎからＳＰｍａｘまで比例増加する直線である。
【０１３９】
ここで、干渉情報指標テーブルの値がＶｓと計算された場合には、直線Ｌ１との交点から、在圏セルのステップ幅はＳＰ１に決定される。同様に、干渉情報指標テーブルの値がＶｎと計算された場合には、直線Ｌ２との交点から、周辺セルのステップ幅はＳＰ２に決定される。なお、図２４においては、説明の簡略化のため省略してあるが、比例直線はセル数分×２だけ用意される。
【０１４０】
一方、図２５は、ステップ幅が干渉情報指標テーブルの値に対して比例するのではなく、ある一定の範囲で量子化されている場合の図である。図２５における横軸は干渉情報指標テーブルの値を示し、縦軸はステップ幅を示す。この場合において、ＳＰｍａｘは最大ステップ幅、ＳＰｍｉｎは最小ステップ幅であり、基地局より通知されるか、移動局で決定される。ＳＰ３、ＳＰ４はそれぞれ、干渉情報指標テーブルの値がＶｓ、Ｖｎのときのステップ幅である。Ｌ３、Ｌ４はそれぞれＳＰｍｉｎからＳＰｍａｘまで、同じまたは異なるステップ幅で増加する直線である。
【０１４１】
ここで、干渉情報指標テーブルの値がＶｓと計算された場合には、直線Ｌ３との交点から、在圏セルのステップ幅はＳＰ３に決定される。同様に、干渉情報指標テーブルの値がＶｎと計算された場合には、直線Ｌ４との交点から、周辺セルのステップ幅はＳＰ４に決定される。なお、図２５においては、説明の簡略化のため省略してあるが、直線はセル数分×２だけ用意される。
【０１４２】
また、変更後の送信電力、または変更後の目標品質は、在圏セルと周辺セルの両方の増減ステップ幅を考慮して再設定することが好ましい。方法としては、単純に両者を合計しても良いし、在圏セルと周辺セルの結果が逆の結果となる場合、そのどちらか一方を優先してもよい。例えば、在圏セルと周辺セルが干渉大の場合、周辺セルの受信品質を優先すれば送信電力は下がるし、在圏セルの受信品質を優先すれば送信電力は上がる。再設定の方法は、基地局毎に指定されても良いし、移動局で判断するようにしても良い。
【０１４３】
また、干渉情報指標テーブルに複数の周辺セルが含まれているとき、移動局は近接の上位数セルの全てが同じ結果となった場合のみ電力制御を行なうようにしても良い。例えば、周辺セル数が３であれば、その３セル全ての結果が干渉大であれば送信電力を下げ、そのうち１つでも干渉小であれば送信電力は変更しない、あるいは送信電力を上げる制御を行なう。以上、送信電力制御として移動局の送信電力を直接増減させる制御方法について記述したが、移動局の送信電力スペクトル密度（ＰＳＤ）を制御する方法であっても良い。
【０１４４】
このように、実施の形態１に係る移動通信システムによれば、上り周波数帯域で最も干渉が少ない周波数帯域が、測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定されることから、基地局において、干渉の少ない周波数帯域で測定パイロットチャネルを受信でき、これに基づいてスケジューリングを行なうことができるので、システム全体におけるスループットを向上することができる。また、移動局において、干渉の少ない周波数帯域を選択することにより、データを送信する際の送信電力を抑えることができるため、消費電力の低減を実現することが可能となる。この結果、消費電力を低減しつつ、システム全体におけるスループットを向上することが可能となる。
【０１４５】
また、実施の形態１に係る移動通信システムにおいては、基地局において、セルエッジに位置する移動局の測定パイロットチャネルの品質情報指標（ＣＱＩ）を一定幅の周波数帯域毎に合計すると共に、その合計結果と干渉判定閾値とを比較することで各周波数帯域の干渉の状態が判定され、その判定結果に応じて干渉情報指標テーブルが生成される。これにより、基地局は、ＣＱＩの測定と単純な閾値判定を行なうのみで周波数帯域毎のセル間干渉の大小を干渉情報指標テーブルにより移動局に通知することができる。この結果、複雑な計算が不要となるため、複雑性の低減と消費電力の低減を実現することが可能となる。
【０１４６】
（実施の形態２）
実施の形態１に係る移動通信システムにおいては、移動局が干渉の影響が少ない周波数帯域を選択して干渉を抑制している。しかしながら、実施の形態１に係る移動通信システムにおいては、セルエッジの移動局からの測定パイロットチャネルの品質のみを基準としているため、たまたまセルエッジの移動局数が少なく、セル中心の移動局数が多い周波数帯域があった場合、当該周波数帯域に移動局が集中することになり、実際のスケジューリングが複雑になる可能性がある。そこで、実施の形態２に係る移動通信システムにおいては、システム帯域幅を移動局が自律的に分割して利用する方法によってセル間干渉を低減させる。
【０１４７】
以下、本発明の実施の形態２に係る移動通信システムについて説明する。なお、実施の形態２に係る移動通信システムにおいて、移動局の構成と基地局の構成は実施の形態１に係る移動通信システムと同一である。ただし、実施の形態２に係る移動通信システムにおいては、実施の形態１で用いた干渉情報指標テーブルのうち、在圏セルの情報のみを使用するため、周辺セルの干渉情報指標テーブルに関する回路、および一連の処理は、移動局と基地局の両方から省かれる。また、基地局におけるセルエッジの移動局の判定方法、並びに、干渉情報指標テーブルの生成方法は、実施の形態１に係る移動通信システムと同一である。干渉情報指標テーブルは、基地局から移動局に対して下り共用制御チャネルか下りデータチャネルによって個別に通知されるか、または報知情報チャネルでセル全体に報知され、下りＣＱＩや送信電力などからセルエッジに位置していると判断した移動局が報知情報チャネルから取得する。干渉情報指標テーブルの更新頻度の決定方法は、実施の形態１に係る移動通信システムと同一である。
【０１４８】
移動局は、受信した在圏セルの干渉情報指標テーブルから、移動局毎の測定パイロットチャネルの送信帯域幅に応じて値を足し合わせた新たなテーブルを生成する。なお、新たなテーブルの生成方法は実施の形態１に係る移動通信システムと同一であるが、重み付けの処理は不要である。続いて、移動局は、最も値の大きくなる周波数帯域、すなわち周辺セルへ最も干渉を与えている領域を選択する。なお、この場合において、同一の最大値が干渉情報指標テーブルに複数含まれていた場合は、複数の周波数帯域から少なくとも一つをランダムに選択する。これは、在圏セル内では移動局間の直交性が保たれるため、移動局がある周波数帯域に集中したとしても、上り干渉がさほど増えないことを利用したものである。これらを図２６、図２７を用いて説明する。
【０１４９】
図２６は、実施の形態２に係る移動通信システムにおけるセル１〜セル３の周波数帯域と干渉情報指標テーブルの値との関係を示した例である。図２６における横軸は周波数を示し、縦軸はある周波数帯域における干渉情報指標テーブルの合計値を示す。また、ＢＷはシステム帯域幅であり、領域Ｒａ〜ＲｃはＢＷをｍ分割したものであり、その帯域幅はＢＷ／ｍである。図２７は、図２６におけるセル１〜セル３に対応したセルの配置図である。なお、システム帯域幅を全て使用するのではなく、セルエッジ用の周波数帯域ＢＷｅを用意し、これをｍ分割して割り当てる方法であっても良い。このとき、各セルの帯域幅はＢＷｅ／ｍとなる。
【０１５０】
セル１の領域Ｒａが干渉を最も与える領域（干渉情報指標テーブルで最大値を示す領域）であったとすると、セル１のセルエッジに位置する移動局は領域Ｒａに集中する。この場合、セル２およびセル３は、領域Ｒａにおけるセル１からの上り干渉量が増え、測定パイロットチャネルの受信品質（ＣＱＩ）が劣下する一方、領域ＲｂとＲｃではセル１からの上り干渉量が減り、測定パイロットチャネルの受信品質（ＣＱＩ）が改善する。このため、セル２およびセル３の移動局は、結果的に領域ＲｂまたはＲｃに集中することになる。
【０１５１】
そして、セル２において領域Ｒｂの値がＲｃよりも大きければ、セル２のセルエッジに位置する移動局はＲｂに集中し、セル３のセルエッジに位置する移動局は領域Ｒｃに集中することとなる。このようにして、各セル１〜セル３のセルエッジに位置する移動局は、自律的に異なる周波数に多重されて配置されることになるため、セル間干渉を抑制することが可能である。
【０１５２】
このように、実施の形態２に係る移動通信システムによれば、移動局で生成された新たなテーブル（移動局側の干渉情報指標テーブル）に基づき、上り周波数帯域で最も干渉が多い周波数帯域が、測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定されるので、異なるセルに位置する移動局で使用される周波数帯域をセル毎に分割することができ、セル間の干渉を抑制することが可能となる。
【０１５３】
なお、実施の形態２に係る移動通信システムに対し、実施の形態１に係る移動通信システムで示した送信電力制御を組み合わせることも可能である。
【０１５４】
（実施の形態３）
実施の形態２に係る移動通信システムにおいては、システム帯域幅を移動局が自律的に分割してセル間干渉を低減させている。しかしながら、実施の形態２に係る移動通信システムにおいては、移動局が自律的に使用する周波数帯域を決定するため、基地局が予め周波数を分割する場合と比較すると、周辺セルからの干渉を周波数帯域で完全に分離できないため、その干渉抑制効果は下がると予想される。つまり、図２６の例では、セル１の領域ＲｂやＲｃを使用している移動局が存在しており、それぞれセル２とセル３から大きな干渉を受けている。そこで、実施の形態３に係る移動通信システムにおいては、移動局がシステム帯域幅を自律的に分割して利用する場合において、在圏セルだけでなく周辺セルも考慮するものである。
【０１５５】
以下、本発明の実施の形態３に係る移動通信システムについて説明する。なお、実施の形態３に係る移動通信システムにおいて、移動局の構成と基地局の構成は実施の形態１と同一で良い。
【０１５６】
また、実施の形態３では、図１８の干渉情報指標テーブルの在圏セル（図のセル１）の値から周辺セル（図のセル２、セル３）の値を減算することで得られる図２８の干渉情報指標テーブルを用いても良い。図２８は、移動局の測定パイロットチャネルの送信帯域幅が１．２５ＭＨｚで、セル１〜セル３に対してそれぞれＷ０＝１、Ｗ１＝０．５、Ｗ２＝０．３の重み係数を乗算したときの例を示しているが、重み係数Ｗは乗算せずにテーブルを作成しても良い。続いて、移動局は、図２８の干渉情報指標テーブルのうち、最も値の大きくなる周波数帯域、すなわち、周辺セルから受ける干渉が低い領域を選択する。なお、この場合において、同一の最大値が干渉情報指標テーブルに複数含まれていた場合は、複数の周波数帯域から少なくとも一つをランダムに選択する。
【０１５７】
このように、実施の形態３に係る移動通信システムによれば、移動局で生成された新たなテーブル（移動局側の干渉情報指標テーブル）に基づき、上り周波数帯域で最も干渉が多い周波数帯域が、測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定されるので、異なるセルに位置する移動局で使用される周波数帯域をセル毎に分割することができ、セル間の干渉を抑制することが可能となる。
【０１５８】
なお、実施の形態３に係る移動通信システムに対し、実施の形態１に係る移動通信システムで示した送信電力制御を組み合わせることも可能である。
【０１５９】
（実施の形態４）
実施の形態３に係る移動通信システムにおいては、システム帯域幅を移動局が自律的に分割してセル間干渉を低減させている。しかしながら、実施の形態３に係る移動通信システムにおいては、周辺セルから受ける干渉を移動局の測定パイロットチャネルの送信帯域幅と関係なく計算しているため、細かい干渉制御が出来ない。そこで、実施の形態４に係る移動通信システムにおいては、移動局がシステム帯域幅を自律的に分割して利用する場合において、周辺セルから受ける干渉を移動局の測定パイロットチャネルの送信帯域幅の単位で考慮するものである。
【０１６０】
以下、本発明の実施の形態４に係る移動通信システムについて説明する。なお、実施の形態４に係る移動通信システムにおいて、移動局の構成と基地局の構成は実施の形態１と同一で良い。
【０１６１】
図２９は、実施の形態４に係る移動通信システムで用いる干渉情報指標テーブルの一例を示したものである。なお、干渉情報指標テーブルの生成方法は、在圏セルと周辺セルを別にしている以外、実施の形態１と同一である。また、基地局におけるセルエッジの移動局の判定方法、並びに、在圏セルおよび周辺セルの干渉情報指標テーブルの生成方法は、実施の形態１に係る移動通信システムと同一とする。干渉情報指標テーブルは、基地局から移動局に対して下り共用制御チャネルか下りデータチャネルによって個別に通知されるか、または報知情報チャネルでセル全体に報知され、下りＣＱＩや送信電力などからセルエッジに位置していると判断した移動局が報知情報チャネルから取得する。干渉情報指標テーブルの更新頻度の決定方法は、実施の形態１に係る移動通信システムと同一で良い。
【０１６２】
移動局は、移動局の測定パイロットチャネルの送信帯域幅がＢｑであるときに、そのｐ倍（ｐはｐ＞１となる自然数、かつｐ倍後の送信帯域幅Ｆｍは移動局の最大送信帯域幅以下を満たす）の帯域幅からなる周波数帯域Ｆｍ（Ｆｍ＝Ｂｑ×ｐ）に対応する在圏セルの干渉情報指標テーブルの値を合計したものから、最も値の大きくなる周波数帯域を選択する。なお、この場合において、同一の最大値が干渉情報指標テーブルに複数含まれていた場合は、複数の周波数帯域から少なくとも一つをランダムに選択する。さらに、周波数帯域Ｆｍの範囲に含まれる周辺セルの値の中から、最も小さい値を選択する。同一の最小値が周波数帯域Ｆｍの範囲に複数含まれていた場合は、複数の周波数帯域から少なくとも一つをランダムに選択する。
【０１６３】
図２９に示す干渉情報指標テーブルにおいては、Ｂｑ＝１．２５ＭＨｚ、ｐ＝４であり、このときＦｍは５ＭＨｚとなる。よって、在圏セルの干渉情報指標テーブルから、Ｆｍ＝５ＭＨｚの範囲で最も値が大きくなる領域を検索すると、ｆ１３〜ｆ１６の領域となり、更に周辺セルで最も値が小さくなるのはｆ１３の領域となる。以上から、移動局は測定パイロットチャネルを送信する領域をｆ１３と判断する。
【０１６４】
図３０は、実施の形態４に係る移動通信システムおけるセル１〜セル３の周波数帯域と干渉情報指標テーブルの値との関係を示した例である。図３０における横軸は周波数を示し、縦軸はある周波数帯域における干渉情報指標テーブルの合計値を示す。また、ＢＷはシステム帯域幅であり、領域Ｒａ〜ＲｃはＢＷをｍ分割したものであり、その帯域幅はＢＷ／ｍである。また、Ｒａ１およびＲａ２は、測定パイロットチャネルの送信帯域幅とする。なお、システム帯域幅を全て使用するのではなく、セルエッジ用の周波数帯域ＢＷｅを用意し、これをｍ分割して割り当てる方法であっても良い。このとき、各セルの帯域幅はＢＷｅ／ｍとなる。
【０１６５】
セル１の領域Ｒａが干渉を最も与える領域（在圏セルの干渉情報指標テーブルで最大値を示す領域）であったとすると、セル１のセルエッジに位置する移動局は領域Ｒａに集中する。この場合において、ある移動局が、Ｒａ１とＲａ２を比較したところ、Ｒａ２の領域の方が周辺セルからの干渉を受けない領域（周辺セルの干渉情報指標テーブルの合計で最小値を示す領域）であったとすると、当該移動局は、領域Ｒａ２での測定パイロットチャネルの送信が最も干渉が少ないと判断する。セル２、セル３においても同様の処理を行なう。このようにして、各セル１〜セル３のセルエッジに位置する移動局は自律的に異なる周波数に多重され、その中から周辺セルへの干渉の影響がより少ない周波数帯域を選択するため、セル間干渉を更に抑制することが可能となる。
【０１６６】
なお、実施の形態４に係る移動通信システムにおいて、周辺セルの干渉情報指標テーブルを受信していない場合、周波数帯域Ｆｍから任意の周波数帯域を選択するものとする。
【０１６７】
このように、実施の形態４に係る移動通信システムによれば、移動局で生成された新たなテーブル（移動局側の干渉情報指標テーブル）に基づき、上り周波数帯域のうち、在圏セルで最も干渉が多く、かつ周辺セルで最も干渉が少ない周波数帯域が、測定パイロットチャネルの周波数帯域として決定される。これにより、異なるセルに位置する移動局が自律的に異なる周波数帯域に多重され、その中から測定パイロットチャネルの送信帯域幅の範囲で周辺セルへの干渉の影響がより少ない周波数帯域が選択されることとなるので、セル間の干渉を更に抑制することが可能となる。
【０１６８】
なお、実施の形態４に係る移動通信システムに対し、実施の形態１に係る移動通信システムで示した送信電力制御を組み合わせることも可能である。
【０１６９】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５に係る移動通信システムについて説明する。なお、移動局の構成と基地局の構成は実施の形態１と同じで良い。ただし、実施の形態５に係る移動通信システムにおいては、実施の形態１に係る移動通信システムで用いた干渉情報指標テーブルのうち、周辺セルの情報のみを使用するため、在圏セルの干渉情報指標テーブルに関する回路、および一連の処理は、移動局と基地局の両方から省かれる。また、基地局におけるセルエッジの移動局の判定方法、並びに、干渉情報指標テーブルの生成方法は実施の形態１に係る移動通信システムと同一とする。干渉情報指標テーブルは、基地局から移動局に対して下り共用制御チャネルか下りデータチャネルによって個別に通知されるか、または報知情報チャネルでセル全体に報知され、下りＣＱＩや送信電力などからセルエッジに位置していると判断した移動局が報知情報チャネルから取得する。干渉情報指標テーブルの更新頻度の決定方法は、実施の形態１に係る移動通信システムと同一で良い。
【０１７０】
実施の形態５に係る移動通信システムにおいて、基地局は、無線リソースの割り当て情報と共に測定パイロットチャネルの周波数ホッピングパターン情報（以下、「ＦＨ情報」と称する）を移動局に送信する。また、移動局において、受信したＦＨ情報は、スケジューリング情報としてスケジューリング部１０８へ送信され、測定パイロットチャネル送信時の送信パターンとして使用される。なお、ＦＨ情報には、測定パイロットチャネル以外のチャネルのホッピングパターンが含まれていても良い。周辺セルの干渉情報指標テーブルおよびＦＨ情報は、基地局から移動局に対して下り共用制御チャネルか下りデータチャネルによって個別に通知されるか、または報知情報チャネルでセル全体に報知され、下りＣＱＩや送信電力などからセルエッジに位置していると判断した移動局が報知情報チャネルから取得する。
【０１７１】
また、移動局は、受信した周辺セルの干渉情報指標テーブルから、移動局毎の測定パイロットチャネルの送信帯域幅に応じて値を足し合わせた新たなテーブルを生成する。新たなテーブルの生成方法は、実施の形態１に係る移動通信システムと同一であるが、重み付けの処理は不要である。続いて、移動局は、生成したテーブルの各値と閾値を比較し、閾値よりも値の大きくなる周波数帯域を判定する。閾値は、基地局から移動局に対して下り共用制御チャネルか下りデータチャネルによって個別に通知されるか、または報知情報チャネルでセル全体に報知されている。
【０１７２】
図３１は、上記閾値と新たな周辺セルの干渉情報指標テーブルとの関係の例を示したものである。ＢＷはシステム帯域幅を示し、図３１では２０ＭＨｚである。また、周波数帯域ｆ１〜ｆ１６は、測定パイロットチャネルの送信帯域幅を示し、図３１では１．２５ＭＨｚである。この場合において、移動局は、各ｆ１〜ｆ１６の各値と上記閾値を比較し、閾値を超える値の周波数帯域を記憶しておく。図３１に示す例においては、ｆ２、ｆ１５およびｆ１６が上記閾値を超えていると判断される。
【０１７３】
図３２は、ＦＨ情報により、測定パイロットチャネルをホッピングさせて送信する場合の例である。図３２に示すＢＷはシステム帯域幅であり、Ｂｑは移動局の測定パイロットチャネルの送信帯域幅である。また、ＦｍはＢｑをｐ倍（ｐはｐ＞１となる自然数、かつｐ倍後の送信帯域幅Ｆｍは移動局の最大送信帯域幅以下を満たす）した帯域幅からなる周波数帯域であり、Ｆｍ＝Ｂｑ×ｐが成り立つ。
【０１７４】
移動局は、ＦＨ情報に含まれるＦＨパターンに従って、一定の時間間隔（Ｈｏｐｐｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）で異なる周波数で測定パイロットチャネルを送信する。この場合において、ＦＨパターンに従って割り当てられた無線リソースが、図３１で説明した閾値を超えた周波数帯域と同一であるならば、移動局は、当該周波数帯域の測定パイロットチャネルを送信せず、ミュート（Ｍｕｔｅ）する。
【０１７５】
基地局は、ミュートされた周波数帯域の測定パイロットチャネルのＣＱＩ（品質情報指標）を測定することができないため、ミュート送信した移動局に対して当該周波数帯域のリソースを割り当てない。移動局は、周辺セルの干渉情報指標テーブルが更新されるまで、通知されたＦＨパターンに従って送信する。
【０１７６】
このように、実施の形態５に係る移動通信システムによれば、周波数ホッピングによって異なる周波数帯域を使用する一方、上り周波数帯域のうち、周辺セルで最も干渉が多い周波数帯域を判定し、当該周波数帯域では測定パイロットチャネルを送信しないスケジューリングを行なうようにしたので、周波数ホッピングにより周辺セルに与える干渉の影響を平均化すると共に、周辺セルからセル間の干渉を強く受ける周波数帯域にリソースが割り当てられることがなくなるため、セル間干渉を低減することが可能となる。
【０１７７】
なお、完全に測定パイロットチャネルをミュートするのではなく、減少した電力で送信しても良い。このときの減少幅は一定とするか、元の送信電力から一定の比率とする。
【０１７８】
また、実施の形態５に対し、実施の形態１で示した送信電力制御を組み合わせることも可能である。例えば、周辺セルで最も干渉が多い周波数帯域を判定し、当該周波数帯域では測定パイロットチャネルの送信電力を下げて送信するスケジューリングを行なうようにした場合には、周波数ホッピングにより干渉の影響を平均化すると共に、周辺セルからセル間の干渉を強く受ける周波数帯域の送信電力が下げられるため、セル間の干渉を低減することが可能となる。
【０１７９】
（実施の形態６）
実施の形態６は、測定パイロットチャネルだけではなく、復調パイロットチャネルも干渉量の判定のために使用する方法について示す。測定パイロットチャネルは、同じ周波数帯域に複数の移動局が多重されて送信されるため、セル内における直交性の崩れによる移動局間の干渉によって測定誤差が生じる可能性があるが、復調パイロットチャネルは一つの移動局で帯域が占有されているため、移動局間の干渉が測定パイロットチャネルより少ない。本実施の形態は、前記の特徴を持つ復調パイロットチャネルを用いて測定誤差を補正し、より精度の高い干渉情報指標テーブルの生成を行うことを目的とする。
【０１８０】
以下、本発明の実施の形態６に係る移動通信システムについて説明する。図３３は、本発明の実施の形態６における基地局の構成の一例を示すブロック図である。なお、移動局の構成は実施の形態１と同一で良い。基地局は、上り共通パイロットチャネルが復調パイロットチャネルであったときに、チャネル測定部２０５からチャネル復調部２０２へ参照データを送信するほか、干渉補正部２１３にも参照データを送信する。干渉補正部２１３は参照データからＣＱＩ値を計算し、移動局毎に測定データとＣＱＩ値の補正を行うための補正データを生成し、上位レイヤ２０６へ送信する。上位レイヤ２０６は、補正データを基に前記移動局の測定データ及びＣＱＩ値を補正する。なお、復調パイロットチャネルが送信されていない移動局については、通常通り測定パイロットチャネルのみで測定データとＣＱＩ値を計算する。
【０１８１】
基地局は、前記補正された測定データとＣＱＩ値を基に干渉情報指標テーブルを生成する。干渉情報指標テーブルは、上述したいずれかの実施の形態の方法を用いて、移動局の測定パイロットチャネルの送信帯域幅に応じて生成する。また、前記生成した干渉情報指標テーブルは、基地局から移動局に対して下り共用制御チャネルか下りデータチャネルによって個別に通知されるか、または報知情報チャネルでセル全体に報知され、下りＣＱＩや送信電力などからセルエッジに位置していると判断した移動局が報知情報チャネルから取得する。干渉情報指標テーブルの更新頻度の決定方法は、実施の形態１に係る移動通信システムと同一である。
【０１８２】
このように、実施の形態６に係る移動通信システムによれば、復調パイロットチャネルから生成される補正データを用いて測定データとＣＱＩを補正し、補正後のデータに基づいて干渉情報指標テーブルを生成することから、精度の高い干渉情報指標テーブルを生成することができるので、より精度の高い干渉の推定が可能となるため、セル間の干渉を更に抑制することが可能となる。
【０１８３】
なお、実施の形態６に係る移動通信システムに対し、実施の形態１に係る移動通信システムで示した送信電力制御を組み合わせることも可能である。
【０１８４】
本発明は、上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１８５】
１０１  受信部
１０２  チャネル復調部
１０３  復号部
１０４  制御信号処理部
１０５  チャネル測定部
１０６  上位レイヤ
１０７  干渉データ処理部
１０８  スケジュール部
１０９  ＣＱＩ計算部
１１０  符号部
１１１  チャネル変調部
１１２  送信電力制御部
１１３  送信部
２０１  受信部
２０２  チャネル復調部
２０３  復号部
２０４  制御信号処理部
２０５  チャネル測定部
２０６  上位レイヤ
２０７  ＣＱＩ計算部
２０８  符号部
２０９  スケジュール部
２１０  チャネル変調部
２１１  送信電力制御部
２１２  送信部
２１３  干渉補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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