(57)【要約】【課題】  支持フレーム（画像形成装置）の製造原価上昇を抑制しながら、分離給送機能が低下してしまうことを防止する。【解決手段】  給紙カセットから給送される用紙のガイド部２７Ａを金属製とし、かつ、この搬送シュート２７を樹脂製の支持フレーム２５に一体化する。これにより、ガイド部２７Ａが支持フレーム２５を補強する補強部材として機能し、支持フレーム２５が大きく撓んでしまうことを抑制できる。したがって、支持フレーム２５全体を機械的強度に優れた樹脂製とする、又は支持フレーム２５を金属製とするといった解決手段に比べて、支持フレーム２５（画像形成装置）の製造原価上昇を抑制しながら、分離給送機能が低下してしまうことを防止できる。【選択図】図１０
2010222106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収納するとともに、前記画像形成部に記録シートを供給するためのシート供給口が設けられた筐体と、
記録シートを収納するための収納トレイと、
前記シート供給口から供給される記録シートを押圧しながら回転することにより記録シートに搬送力を付与する給送体と、
前記給送体に対して対向配置され、前記給送体と反対側から記録シートに接触して記録シートに所定の搬送抵抗を付与することにより積層された複数枚の記録シートを分離する分離抵抗体と、
前記分離抵抗体を支持するとともに、前記給送体による押圧力の押圧方向と略直交する方向に延びて前記押圧力を受ける梁状の樹脂からなる支持フレームと、
前記支持フレームの長手方向と平行な方向であって、前記収納トレイから搬送される記録シートの幅方向に沿って拡がり、前記収納トレイから前記画像形成部に給送される記録シートに接触して記録シートの搬送を案内するガイド部を有するとともに、このガイド部が前記支持フレームに一体化された金属製の搬送シュートと
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記幅方向から見て、前記搬送シュートによる記録シートの案内方向と前記給送体による記録シートの搬送方向とは交差しており、
さらに、前記支持フレームを挟んで前記分離抵抗体と反対側には、前記支持フレームと共に前記押圧力を受ける金属製の補強フレームが設けられ、かつ、前記補強フレームは、前記搬送シュートと共に一体形成されていることを特徴とする請求項１画像形成装置。
【請求項３】
前記補強フレームは、前記分離抵抗体に対応する部位に設けられた押圧力受部、及び前記幅方向において前記押圧力受部を挟んで両側に設けられた開口部を有して構成されており、
さらに、前記搬送シュート及び前記補強フレームは、１枚の板材をプレス加工によって折り曲げることにより一体形成されているとともに、前記板材のうち前記開口部に相当する部位が切り起こされて前記ガイド部の少なくとも一部が構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド部の搬送方向上流側端部には、記録シートとの接触面と反対側に折り曲げられた折曲部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記折曲部は、前記幅方向略全域に亘って連続して形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ガイド部の搬送方向上流側端部のうち前記幅方向両端側は、前記搬送シュートを搬送される記録シートの厚み方向から見て、その搬送方向に対して傾いていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチパーパス給紙トレイ等やシート供給口が設けられた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、筐体内に装着された給紙トレイ（給紙カセット）に加えて、手差しトレイ等のマルチパーパス給紙トレイ（以下、ＭＰトレイと記す。）からも用紙等の記録シートを画像形成部に供給可能な構成となっている。
【０００３】
そして、ＭＰトレイに載置された複数枚の用紙を１枚ずつ分離して画像形成部に供給すべく、用紙を押圧しながら回転する給送ローラ、及び給送ローラと反対側から用紙に接触する分離パッド等から給紙機構を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１５７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、給紙機構では、積層された複数枚の用紙を給紙ローラにて分離パッドに向けて押圧し、分離パッドに接触している用紙が分離パッドから摩擦抵抗を受けることにより給紙ローラに接触している用紙のみが給送される。
【０００６】
このため、用紙を分離パッド側に押圧する給紙ローラの押圧力により、分離パッドを支持する支持フレームが大きく撓むと、実質的な押圧力が小さくなり、用紙と分離パッドとの間で発生する摩擦力が小さくなるので、ＭＰトレイに載置された複数枚の用紙を１枚ずつ分離して画像形成部に供給する機能（以下、この機能を分離給送機能という。）が低下してしまう。
【０００７】
なお、支持フレームが樹脂製であると、分離給送機能低下という問題が顕著に発生するが、この問題に対しては、機械的強度に優れた樹脂製とすれば解決することができるものの、この手段では支持フレーム（画像形成装置）の製造原価上昇を招いてしまう。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、支持フレーム（画像形成装置）の製造原価上昇を抑制しながら、分離給送機能が低下してしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成部（５）と、画像形成部（５）を収納するとともに、画像形成部（５）に記録シートを供給するためのシート供給口（３Ａ）が設けられた筐体（３）と、記録シートを収納するための収納トレイ（１５）と、シート供給口（３Ａ）から供給される記録シートを押圧しながら回転することにより記録シートに搬送力を付与する給送体（２１Ｂ）と、給送体（２１Ｂ）に対して対向配置され、給送体（２１Ｂ）と反対側から記録シートに接触して記録シートに所定の搬送抵抗を付与することにより積層された複数枚の記録シートを分離する分離抵抗体（２１Ｄ）と、分離抵抗体（２１Ｄ）を支持するとともに、給送体（２１Ｂ）による押圧力（Ｆ）の押圧方向と略直交する方向に延びて押圧力を受ける梁状の樹脂からなる支持フレーム（２５）と、支持フレーム（２５）の長手方向と平行な方向であって、収納トレイ（１５）から搬送される記録シートの幅方向に沿って拡がり、収納トレイ（１５）から画像形成部（５）に給送される記録シートに接触して記録シートの搬送を案内するガイド部（２７Ａ）を有するとともに、このガイド部（２７Ａ）が支持フレーム（２５）に一体化された金属製の搬送シュート（２７）とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、請求項１に記載の発明では、収納トレイ（１５）から給送される記録シートのガイド部（２７Ａ）が金属にて構成され、かつ、このガイド部（２７Ａ）が支持フレーム（２５）に一体化されているので、搬送シュート（２７）、つまりガイド部（２７Ａ）が支持フレーム（２５）を補強する補強部材として機能し、支持フレーム（２５）が大きく撓んでしまうことを抑制できる。
【００１１】
したがって、支持フレーム（２５）全体を機械的強度に優れた樹脂製とする、又は支持フレーム（２５）を金属製とするといった解決手段に比べて、支持フレーム（画像形成装置）の製造原価上昇を抑制しながら、分離給送機能が低下してしまうことを防止できる。
【００１２】
なお、「給送体」は、円柱（円筒）状のローラは勿論のこと、ベルト等の回転体であってもよい。また、「分離抵抗体」は、いわゆる分離パッドは勿論のこと、ローラやベルト等であってもよい。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明では、幅方向から見て、搬送シュート（２７）による記録シートの案内方向と給送体（２１Ｂ）による記録シートの搬送方向とは交差しており、さらに、支持フレーム（２５）を挟んで分離抵抗体（２１Ｄ）と反対側には、支持フレーム（２５）と共に押圧力を受ける金属製の補強フレーム（２７Ｂ）が設けられ、かつ、補強フレーム（２７Ｂ）は、搬送シュート（２７）と共に一体形成されていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、請求項２に記載の発明では、支持フレーム（２５）は、補強フレーム（２７Ｂ）及び搬送シュート（２７）の２つの金属製部材により補強され、かつ、補強フレーム（２７Ｂ）と搬送シュート（２７）とが一体形成されているので、支持フレーム（２５）をより強固に補強することができる。したがって、支持フレーム（２５）の撓み変形をより小さくすることができるので、分離給送機能の低下を確実に防止できる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明では、補強フレーム（２７Ｂ）は、分離抵抗体（２１Ｄ）に対応する部位に設けられた押圧力受部（２７Ｆ）、及び幅方向において押圧力受部（２７Ｆ）を挟んで両側に設けられた開口部（２７Ｇ）を有して構成されており、さらに、搬送シュート（２７）及び補強フレーム（２７Ｂ）は、１枚の板材をプレス加工によって折り曲げることにより一体形成されているとともに、板材のうち開口部（２７Ｇ）に相当する部位が切り起こされてガイド部（２７Ａ）の少なくとも一部が構成されていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、請求項３に記載の発明では、板材のうち開口部（２７Ｇ）に相当する部位、つまり補強フレーム（２７Ｂ）のうち支持フレーム（２５）の補強に大きく関与しない部位が切り起こされてガイド部（２７Ａ）の少なくとも一部が構成されているので、無駄に破棄される材料を小さくしながら、十分な大きさのガイド部（２７Ａ）を確保しつつ、材料である板材を有効に用いて補強フレーム（２７Ｂ）及び搬送シュート（２７）を構成することができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明では、ガイド部（２７Ａ）の搬送方向上流側端部（２７Ｈ）には、記録シートとの接触面と反対側に折り曲げられた折曲部（２７Ｌ）が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、請求項４に記載の発明では、ガイド部（２７Ａ）の搬送方向上流側端部（２７Ｈ）においては、鋭角的なエッジ部が無くなり、滑らかに湾曲した曲面となるので、記録シートを滑らかに案内することができる。
【００１９】
また、折曲部（２７Ｌ）が形成されたことによりガイド部（２７Ａ）の曲げ剛性が大きくなるので、搬送シュート（２７）の補強部材として機能が増大し、支持フレーム（２５）の撓み変形をより小さくすることができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明では、折曲部（２７Ｌ）は、幅方向全域に亘って連続して形成されていることを特徴とする。
これにより、請求項５に記載の発明では、ガイド部（２７Ａ）の曲げ剛性がより一層大きくなるので、支持フレーム（２５）の撓み変形を確実に小さくすることができる。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明では、ガイド部（２７Ａ）の搬送方向上流側端部（２７Ｈ）のうち幅方向両端側は、搬送シュート（２７）を搬送される記録シートの厚み方向から見て、その搬送方向に対して傾いていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、請求項６に記載の発明では、搬送されてくる記録シートとガイド部（２７Ａ）との接触面積が徐々に拡大していくこととなるので、記録シートの搬送抵抗が急激に増加してしまうことを抑制でき、記録シートを滑らかに搬送することができる。
【００２３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の前面側を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、ＭＰトレイ１７を開いた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る給紙ユニット１９を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る給紙ユニット１９の上面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る給紙ユニット１９をＭＰトレイ１７側から見た正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る給紙ユニット１９を画像形成部５側から見た背面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る給紙ユニット１９の下面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る給紙ユニット１９を画像形成部５側下方部から見た斜視図である。
【図１０】レジストローラ１６Ｂ及びピンチローラ１６Ｄ等を含む図５のＡ−Ａ断面相当の図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る支持フレーム２５の斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る支持フレーム２５を画像形成部５側から見た背面図である。
【図１３】図１１のＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る搬送シュート２７の斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る搬送シュート２７を画像形成部５側から見た図である。
【図１６】図１４のＣ−Ｃ断面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る搬送シュート２７を画像形成部５側下方部から見た斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る搬送シュート２７、保持部材３３Ａ及びバネ３３Ｂの組み付け状態を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。
【００２６】
画像形成部５は、周知のごとく、プロセスカートリッジ７、感光ドラム７Ａを露光する露光器９、感光ドラム７Ａに形成された現像剤像を用紙に転写させる転写ローラ１１、及び用紙に転写された現像剤像を加熱定着させる定着器１３等から構成されている。
【００２７】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、用紙の搬送方向に沿って複数個（本実施形態では、４個）のプロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃが直列に配設され、複数種類の現像剤像を直接的に用紙に転写するダイレクトタンデム方式のものである。
【００２８】
そして、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ、及び転写が終わった感光ドラム７Ａの表面をクリーニングするクリーナ７Ｄ等から構成されている。
【００２９】
また、露光器９は、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃに対応した４つの露光器９Ｋ〜９Ｃから構成されており、各露光器９Ｋ〜９Ｃは、多数個のＬＥＤを感光ドラム７Ａの軸方向と平行な方向に並べ、これらのＬＥＤの点滅制御を行うことにより感光ドラム７Ａを露光する露光手段である。
【００３０】
また、給紙カセット１５は、画像形成部５に搬送される用紙が積層された状態で収納される収納トレイであり、この給紙カセット１５は、装置本体（筐体３）に対して着脱可能に装着されている。
【００３１】
そして、給紙カセット１５に収納されている用紙は、ピックアップローラ１５Ａにより画像形成部５に向けて搬出された後、分離ローラ１５Ｂ及び分離パッド１５Ｃにより１枚ずつ分離されて画像形成部５に搬送される。
【００３２】
つまり、分離ローラ１５Ｂにより分離排出された用紙は、搬送ローラ１６Ａにより搬送力が付与された後、用紙に接触して用紙の搬送を案内するガイド部２７Ａによりその搬送方向が上方側に略１８０度転向される。
【００３３】
そして、ガイド部２７Ａより案内されて搬送方向が転向された用紙は、ガイド部２７Ａより搬送方向下流側に設けられたレジストローラ１６Ｂにより斜行が矯正された後、画像形成部５に供給される。なお、ピンチローラ１６Ｃ及びピンチローラ１６Ｄは、用紙を搬送ローラ１６Ａに押し付けるコロである。
【００３４】
また、本実施形態では、両ピンチローラ１６Ｃ、１６Ｄに摩擦帯電させて静電気を発生させることにより、用紙に付着した紙粉等の異物（以下、単に紙粉という。）を両ピンチローラ１６Ｃ、１６Ｄに吸着させて回収している。このため、本実施形態では、両ピンチローラ１６Ｃ、１６Ｄは紙粉取りローラとしての機能も備える。
【００３５】
ところで、筐体３の側面前面部には、給紙カセット１５に載置されている用紙以外の用紙を直接的に画像形成部５に供給するためのシート供給口３Ａが設けられており、このシート供給口３Ａは、通常使用時には、筐体３に対して揺動可能に組み付けられた手差しトレイ等のマルチパーパス給紙トレイ１７により閉塞されている（図２参照）。なお、通常使用時とは、給紙カセット１５から用紙を供給する場合等をいう。
【００３６】
そして、ユーザによりマルチパーパス給紙トレイ（以下、ＭＰトレイと記す。）１７が前面側に開かれると、図３に示すように、シート供給口３Ａが開放されて、シート供給口３Ａから用紙を供給することが可能な状態になるとともに、ＭＰトレイ１７がシート供給口３Ａに供給される用紙の案内部材として機能する。
【００３７】
２．シート供給口から画像形成部に用紙を給紙するための構造
筐体３内のうちシート供給口３Ａの下端側には、図４〜図６に示す給紙ユニット１９が配設されており、この給紙ユニット１９は、図１０に示すように、ＭＰトレイ１７に載置された用紙を給送するための給送ユニット２１、及びフレームユニット２３等から構成されている。
【００３８】
給送ユニット２１は、ＭＰトレイ１７に載置された用紙に接触して回転することによって用紙を送り出すピックアップローラ２１Ａ、ピックアップローラ２１Ａから送り出された用紙を下方側に押圧しながら回転することにより、用紙に搬送力を付与して用紙をシート供給口３Ａに供給する分離ローラ２１Ｂ、及び両ローラ２１Ａ、２１Ｂを回転可能に保持するローラホルダ２１Ｃ等から構成されている。
【００３９】
なお、給送時における給送ユニット２１の作動は、公知の発明（例えば、特許文献１に記載の発明）と同様であるので、本明細書では、給送ユニット２１の詳細作動説明は省略する。
【００４０】
また、フレームユニット２３は、分離ローラ２１Ｂによる押圧力Ｆの押圧方向と略直交する方向（本実施形態では、画像形成装置１の左右方向）に延びて押圧力Ｆを受ける樹脂（本実施形態では、ポリスチレン）製の支持フレーム２５（図４参照）、及び支持フレーム２５に固定された金属（本実施形態では、冷間圧延鋼板）製の搬送シュート２７等から構成されている。
【００４１】
２．１．支持フレーム等の構造
支持フレーム２５は、図１１に示すように、画像形成装置１の左右方向、つまり給紙カセット１５から搬送される用紙の幅方向に延びる梁状の梁部２５Ａを有しており、この梁部２５Ａには、梁部２５Ａを補強するとともに、搬送される用紙に上端部で接触することにより、用紙をシート供給口３Ａに向けて案内する複数の案内リブ２５Ｂが一体形成されている。
【００４２】
また、梁部２５Ａの断面形状は、図１０に示すように、ガイド部２７Ａの裏面側に位置して略鉛直方向に起立した起立部２５Ｃ、及び起立部２５Ｃと略直交するように水平方向に延びて押圧力Ｆを受ける水平部２５Ｄ等を有して略Ｌ字状（図１３の斜線部参照）に形成されている。
【００４３】
このため、幅方向から見て、搬送シュート２７（ガイド部２７Ａ）による用紙の案内方向と分離ローラ２１Ｂによる用紙の搬送方向と、換言すれば、給紙カセット１５から搬送される用紙の搬送方向とＭＰトレイ１７から搬送される用紙の搬送方向とは、ピンチローラ１６Ｄ近傍で合流するように交差することとなる。
【００４４】
また、水平部２５Ｄのうち長手方向略中央部、つまり給送ユニット２１に対応する位置には、分離パッド２１Ｄ及び摩擦板２１Ｅが配設されており、摩擦板２１Ｅは水平部２５Ｄに不動状態で固定されているのに対して、分離パッド２１Ｄは捻りバネ２１Ｆ等の弾性部材を介して水平部２５Ｄに固定されている。このため、分離パッド２１Ｄは、捻りバネ２１Ｆの弾性力により常に分離ローラ２１Ｂ側に押圧される。
【００４５】
そして、分離パッド２１Ｄは、搬送される用紙を挟んで分離ローラ２１Ｂと反対側から用紙に接触して用紙に所定の搬送抵抗を付与することにより積層された複数枚の用紙を分離する分離抵抗体であり、摩擦板２１Ｅは、ピックアップローラ２１Ａと反対側から用紙に接触して多数枚の用紙が分離ローラ２１Ｂに供給されてしまうことを抑制するものである。
【００４６】
また、梁部２５Ａのシート供給口３Ａ側には、図４に示すように、紙粉を貯留するための紙粉貯留部２９が設けられているとともに、ピンチローラ１６Ｄから回収（除去）された紙粉を紙粉貯留部２９に移送（搬送）するオーガ３１が設けられている。因みに、本実施形態では、紙粉貯留部２９を着脱自在に支持フレーム２５に組み付けることにより、紙粉貯留部２９に貯留した紙粉を容易に廃棄可能としている。
【００４７】
なお、オーガ３１は、幅方向（梁部２５Ａの長手方向）に延びる回転軸３１Ａ及びこの回転軸３１Ａの外周面に設けられた螺旋状の羽根３１Ｂからなるスクリューポンプ方式の粉体輸送ポンプであり、このオーガ３１（回転軸３１Ａ）の長手方向両端は、梁部２５Ａの長手方向両端に回転可能に支持されている。
【００４８】
また、オーガ３１の近傍には、図１０に示すように、ピンチローラ１６Ｄの外周面に接触して外周面に吸着回収された紙粉を掻き取る紙粉除去部３３が設けられており、この紙粉除去部３３により掻き取られた紙粉がオーガ３１により紙粉貯留部２９まで移送される。因みに、本実施形態では、紙粉除去部３３は、スポンジ等の多孔質弾性部材に構成されている。
【００４９】
そして、紙粉除去部３３は、図７及び図９に示すように、幅方向略全域に延びてピンチローラ１６Ｄに接触し、かつ、金属製の保持部材３３Ａ（図１０参照）に両面テープや接着剤等を介して固定されており、この保持部材３３Ａは、紙粉除去部３３をピンチローラ１６Ｄに対して相対変位可能とした状態で紙粉除去部３３を保持している。
【００５０】
また、保持部材３３Ａは、図１７及び図１８に示すように、オーガ３１の回転軸３１Ａに回転可能に組み付けられているとともに、紙粉除去部３３をピンチローラ１６Ｄ側に変位させる向きの弾性力を金属製のバネ３３Ｂから受けており、このコイル状に形成されたバネ３３Ｂの一端側は保持部材３３Ａに係止され、他端側は搬送シュート２７に係止されている。
【００５１】
このため、紙粉除去部３３は、常に所定以上の接触面圧にてピンチローラ１６Ｄの外周面に接触することとなるので、ピンチローラ１６Ｄに回収された紙粉を確実に掻き取りながら、紙粉除去部３３等に帯電した電荷をバネ３３Ｂ及び搬送シュート２７を経由させて接地側に逃がすことができる。
【００５２】
２．２．搬送シュート等の構造
搬送シュート２７は、図１０に示すように、起立部２５Ｃに沿うように湾曲して給紙カセット１５から画像形成部５（レジストローラ１６Ｂ）側に給送される用紙を案内するガイド部２７Ａ、及び水平部２５Ｄの下面側に宛がわれるようにガイド部２７Ａによる用紙案内方向と交差する方向に延びる補強フレーム２７Ｂ等を有して構成されている。
【００５３】
また、補強フレーム２７Ｂは、水平部２５Ｄを挟んで分離パッド２１Ｄと反対側に位置して支持フレーム２５（梁部２５Ａ）と共に押圧力Ｆを受けるものであり、搬送シュート２７は、図８及び図９に示すように、この補強フレーム２７Ｂを介して支持フレーム２５に一体化固定されている。
【００５４】
なお、本実施形態に係る補強フレーム部２７Ｂは、図８に示すように、梁部２５Ａの長手方向両端に設定されたＰネジ２７Ｃ等の機械的締結手段、及び梁部２５Ａの長手方向略中央部に設けられた係止突起２５Ｅに係止されて支持フレーム２５に固定されている。
【００５５】
因みに、梁部２５Ａに形成されたボス状の突起部２５Ｆは、補強フレーム２７Ｂに形成された切り欠き２７Ｄ又は穴部２７Ｅに挿入される位置決め手段であり、この突起部２５Ｆが切り欠き２７Ｄ又は穴部２７Ｅに挿入されることにより、支持フレーム２５に対する搬送シュート２７の位置が決定される。
【００５６】
また、補強フレーム２７Ｂは、分離パッド２１Ｄに対応する部位に設けられた押圧力受部２７Ｆ（係止突起２５Ｅと係合する係合穴が形成された部位）、及び幅方向（左右方向）において押圧力受部２７Ｆを挟んで両側に設けられた開口部２７Ｇを有して構成されている。
【００５７】
そして、ガイド部２７Ａ（搬送シュート２７）及び補強フレーム２７Ｂは、図１６に示すように、１枚の金属板材をプレス加工によって折り曲げることにより一体形成されているとともに、その金属板材のうち開口部２７Ｇに相当する部位が切り起こされて、図１４に示すように、ガイド部２７Ａの一部（図１４の下方側に突出した斜線部分２７Ｊ）が構成されている。なお、以下、斜線部分２７Ｊを用紙導入部２７Ｊという。
【００５８】
また、ガイド部２７Ａの搬送方向上流側端部２７Ｈのうち幅方向両端側、つまり用紙導入部２７Ｊの端部は、図１５に示すように、搬送シュート２７を搬送される用紙の厚み方向（本実施形態形態では、後方側）から見て、その搬送方向に対して傾くように設定されている。
【００５９】
そして、用紙導入部２７Ｊに対応するように、支持フレーム２５にも導入部位２５Ｇ（図１２参照）が設けられている。因みに、ガイド部２７Ａに設けられた穴部２７Ｋ（図１５参照）は、用紙を検出するためのセンサアクチュエータを装着するための穴である。
【００６０】
また、ガイド部２７Ａの搬送方向上流側端部２７Ｈには、図１７及び図１８に示すように、用紙との接触面と反対側（本実施形態では、導入部位２５Ｇ側）に折り曲げられた折曲部２７Ｌが形成されており、この折曲部２７Ｌは、幅方向略全域に亘って連続して形成されている。
【００６１】
なお、本実施形態では、用紙導入部２７Ｊ及び折曲部２７Ｌも、ガイド部２７Ａ及び補強フレーム２７Ｂと同様にプレス成形にて１枚の金属板材から一体形成されている。
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、給紙カセット１５から給送される用紙のガイド部２７Ａが金属にて構成され、かつ、この搬送シュート２７が支持フレーム２５に一体化されているので、ガイド部２７Ａが支持フレーム２５を補強する補強部材として機能し、支持フレーム２５が大きく撓んでしまうことを抑制できる。
【００６２】
したがって、支持フレーム２５全体を機械的強度に優れた樹脂製とする、又は支持フレーム２５を金属製とするといった解決手段に比べて、支持フレーム２５（画像形成装置１）の製造原価上昇を抑制しながら、分離給送機能が低下してしまうことを防止できる。
【００６３】
また、本実施形態では、支持フレーム２５を挟んで分離パッド２１Ｄと反対側には、支持フレーム２５と共に押圧力Ｆを受ける金属製の補強フレーム２７Ｂが設けられ、かつ、補強フレーム２７Ｂは、搬送シュート２７（ガイド部２７Ａ）と共に金属にて一体形成されているので、支持フレーム２５は、補強フレーム２７Ｂ及び搬送シュート２７の２つの金属製部材により補強されることとなる。
【００６４】
そして更に、補強フレーム２７Ｂと搬送シュート２７とが金属にて一体形成されているので、支持フレーム２５をより強固に補強することができる。したがって、支持フレーム２５の撓み変形をより小さくすることができるので、分離ローラ２１Ｂ及び分離パッド２１Ｄによる用紙の分離給送機能の低下を確実に防止できる。
【００６５】
また、金属板材のうち開口部２７Ｇに相当する部位が切り起こされて用紙導入部２７Ｊが構成されているので、金属板材のうち開口部２７Ｇに相当する部位、つまり補強フレーム２７Ｂのうち支持フレーム２５の補強に大きく関与しない部位が切り起こされて用紙導入部２７Ｊが構成されていることとなる。
【００６６】
したがって、本実施形態では、無駄に破棄される材料を小さくしながら、十分な大きさのガイド部２７Ａを確保しつつ、材料である金属板材を有効に用いて補強フレーム２７Ｂ及び搬送シュート２７を構成することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、ガイド部２７Ａの搬送方向上流側端部２７Ｈには、用紙との接触面と反対側に折り曲げられた折曲部２７Ｌが形成されているので、ガイド部２７Ａの搬送方向上流側端部２７Ｈにおいては、鋭角的なエッジ部が無くなり、滑らかに湾曲した曲面となる。このため、給紙カセット１５から搬送されてきた用紙を滑らかに画像形成部５側に案内することができる。
【００６８】
また、折曲部２７Ｌが形成されたことによりガイド部２７Ａの曲げ剛性が大きくなるので、搬送シュート２７の補強部材として機能が増大し、支持フレーム２５の撓み変形をより小さくすることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、折曲部２７Ｌは、幅方向全域に亘って連続して形成されているので、ガイド部２７Ａの曲げ剛性がより一層大きくなるので、支持フレーム２５の撓み変形を確実に小さくすることができる。
【００７０】
また、本実施形態では、ガイド部２７Ａの搬送方向上流側端部２７Ｈのうち幅方向両端側は、搬送シュート２７を搬送される用紙の厚み方向から見て、その搬送方向に対して傾いているので、搬送されてくる用紙とガイド部２７Ａとの接触面積が徐々に拡大していくこととなる。このため、用紙の搬送抵抗が急激に増加してしまうことを抑制できるので、用紙を滑らかに搬送することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、ガイド部２７Ａ（搬送シュート２７）は金属製であるので、搬送シュート２７の一部を装置本体の接地側に電気的に接続することにより、容易に搬送シュート２７及び紙粉除去部３３に蓄積した電荷を開放することができる。したがって、部品点数の増加を抑制しつつ、簡便に搬送シュート２７及び紙粉除去部３３を除電することができる。
【００７２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、補強フレーム２７Ｂとガイド部２７Ａ（搬送シュート２７）とをプレス加工にて一体成形したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、補強フレーム２７Ｂとガイド部２７Ａとを別部品として製造した後、溶接や接着等にて一体化してもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、補強フレーム２７Ｂが梁部２５Ａ（水平部２５Ｄ）に固定されることにより、搬送シュート２７（ガイド部２７Ａ）と支持フレーム２５とが一体化されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、搬送シュート２７を支持フレーム２５に一体化してよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、搬送シュート２７と支持フレーム２５とが分離可能に一体化されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、インサート成形法等により搬送シュート２７と支持フレーム２５とを一体化してもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、金属板材の一部を切り起こすことにより用紙導入部２７Ｊを形成したが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、電子写真方式の画像形成部５であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、インクジェット方式等のその方式の画像形成部であってもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、ダイレクトタンデム方式の画像形成装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば中間転写方式やモノクロ方式等の画像形成装置であってもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、発光ダイオードを用いた露光器であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１…画像形成装置、３…筐体、３Ａ…シート供給口、５…画像形成部、
７…プロセスカートリッジ、７Ａ…感光ドラム、７Ｂ…帯電器、９…露光器、
１１…転写ローラ、１５…給紙カセット、１５Ａ…ピックアップローラ、
１５Ｂ…分離ローラ、１６Ａ…搬送ローラ、１６Ｂ…レジストローラ、
１６Ｃ、１６Ｄ…ピンチローラ、１７…ＭＰトレイ、１９…給紙ユニット、
２１…給送ユニット、２１Ａ…ピックアップローラ、２１Ｂ…分離ローラ、
２１Ｄ…分離パッド、２１Ｅ…摩擦板、２１Ｆ…捻りバネ、
２３…フレームユニット、２５…支持フレーム、２５Ａ…梁部、２５Ｂ…案内リブ、
２５Ｃ…起立部、２５Ｄ…水平部、２５Ｅ…係止突起、２５Ｆ…突起部、
２５Ｇ…導入部位、２７…搬送シュート、２７Ａ…ガイド部、
２７Ｂ…補強フレーム、２７Ｂ…補強フレーム、２７Ｅ…穴部、
２７Ｆ…押圧力受部、２７Ｇ…開口部、２７Ｈ…搬送方向上流側端部、
２７Ｊ…用紙導入部、２７Ｋ…穴部、２７Ｌ…折曲部、２９…紙粉貯留部、
３１…オーガ、３１Ａ…回転軸、３１Ｂ…羽根、３３…紙粉除去部、
３３Ａ…保持部材、３３Ｂ…バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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