(57)【要約】【課題】互いに接続した受口部材と挿口部材との軸方向の抜け出しを確実に防止する管継手を提供すること。【解決手段】ケース１及び押輪５を軸方向に嵌挿した後に、ケース１及び押輪５を周方向に相対回動し、ケース１の内周膨出部及び押輪５の外周膨出部が軸方向に互いに係合することで、ケース１及び押輪５の軸方向の抜け出しが規制された状態で接続される管継手において、ケース１には、外方に向かって延び出た端面３３ｂが形成されており、押輪５には、外方に向かって延び出た延出部１９が形成されており、ケース１及び押輪５が一方向の周方向に相対回動した後に、該相対回動により端面３３ｂ及び延出部１９が周方向に互いに離間した離間箇所にピース２０が取付けられ、ピース２０と端面３３ｂ及び延出部１９との係合により、接続されたケース１及び押輪５の逆方向の相対回動が規制されるようにした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に内径方向に膨出する内周膨出部が形成された受口部材と、外周面に外径方向に膨出する外周膨出部が形成された挿口部材と、を備え、前記両膨出部が周方向に互いに異なる位置で前記両部材を軸方向に嵌挿した後に、前記両部材を周方向に相対回動し、前記両膨出部が軸方向に互いに係合することで、前記両部材の軸方向の抜け出しが規制された状態で接続される管継手であって、
前記両部材には、それぞれ、外方に向かって延び出た延出部が形成されており、
前記両部材が一方向の周方向に相対回動した後に、該相対回動により前記両延出部が周方向に互いに離間した離間箇所に規制部が取付けられ、該規制部と前記両延出部との係合により、接続された前記両部材の逆方向の相対回動が規制されるようにしたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記一方の部材には、外方に向かって張り出た張出部が形成されており、該張出部と前記他方の部材の延出部との係合により、接続された前記両部材の一方向の周方向の更なる相対回動が規制されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記一方の部材の前記延出部及び前記張出部は、該一方の部材に周方向に形成された凹溝の両端壁部であり、前記他方の部材の前記延出部は、前記凹溝内を移動可能に嵌挿するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記規制部は、前記凹溝内に収容されるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の管継手。
【請求項５】
前記離間箇所に取付けた前記規制部の脱落を防止する脱落防止具が、前記両部材のいずれかに設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内周面に内径方向に膨出する内周膨出部が形成された受口部材と、外周面に外径方向に膨出する外周膨出部が形成された挿口部材と、を備え、両膨出部が周方向に互いに異なる位置で両部材を軸方向に嵌挿した後に、両部材を周方向に相対回動し、両膨出部が軸方向に互いに係合することで、両部材の軸方向の抜け出しが規制された状態で接続される管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受口部材と挿口部材とを接続する管継手において、受口部材における隣接する内周膨出部同士の間に、挿口部材の外周膨出部を嵌入して、受口部材と挿口部材とを周方向に相対回動することで、受口部材の内周膨出部と挿口部材の外周膨出部とが軸方向に係合した後、挿口部材の外周面側から螺入したネジの先端部を受口部材の外周面に径方向に押し付けることで、挿口部材を受口部材に固定して、挿口部材が受口部材から抜け出ることを防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−６９９８９号公報（第９頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の管継手にあっては、地震等の不測の外力が受口部材と挿口部材とに作用した場合には、ネジにより規制できずに受口部材と挿口部材とが相対回動してしまい、内周膨出部と外周膨出部との軸方向の係合が外れ、受口部材と挿口部材とが軸方向に抜け出る虞がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、互いに接続した受口部材と挿口部材との軸方向の抜け出しを確実に防止する管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管継手は、
内周面に内径方向に膨出する内周膨出部が形成された受口部材と、外周面に外径方向に膨出する外周膨出部が形成された挿口部材と、を備え、前記両膨出部が周方向に互いに異なる位置で前記両部材を軸方向に嵌挿した後に、前記両部材を周方向に相対回動し、前記両膨出部が軸方向に互いに係合することで、前記両部材の軸方向の抜け出しが規制された状態で接続される管継手であって、
前記両部材には、それぞれ、外方に向かって延び出た延出部が形成されており、
前記両部材が一方向の周方向に相対回動した後に、該相対回動により前記両延出部が周方向に互いに離間した離間箇所に規制部が取付けられ、該規制部と前記両延出部との係合により、接続された前記両部材の逆方向の相対回動が規制されるようにしたことを特徴としている。
この特徴によれば、内周膨出部が形成された受口部材と、外周膨出部が形成された挿口部材とが、一方向の周方向に相対回動して接続された後に、地震等の不測の外力が生じて、両部材に逆回動の方向に力が加わっても、相対回動により両延出部が周方向に互いに離間した離間箇所に規制部が取付けられ、この規制部と両延出部との係合により、接続された両部材の逆方向の相対回動が規制されることで、両膨出部の軸方向の係合が維持され、両部材の抜け出しを防止できる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の管継手は、請求項１に記載の管継手であって、
前記一方の部材には、外方に向かって張り出た張出部が形成されており、該張出部と前記他方の部材の延出部との係合により、接続された前記両部材の一方向の周方向の更なる相対回動が規制されるようにしたことを特徴としている。
この特徴によれば、両部材が一方向の周方向に相対回動して接続された後に、不測の外力が生じて、両部材に一方向の周方向に力が加わっても、他方の部材の逆方向の相対回動を規制する延出部を利用して、一方の部材の張出部との係合により、接続された両部材の一方向の周方向の更なる相対回動が規制されることで、両膨出部の軸方向の係合を確実に維持できる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の管継手は、請求項２に記載の管継手であって、
前記一方の部材の前記延出部及び前記張出部は、該一方の部材に周方向に形成された凹溝の両端壁部であり、前記他方の部材の前記延出部は、前記凹溝内を移動可能に嵌挿するようにしたことを特徴としている。
この特徴によれば、一方の部材の延出部及び張出部は、周面に周方向に形成された凹溝の両端壁部であり、他方の部材の延出部は、凹溝内を移動可能に嵌挿するようにしたことで、両部材を相対回動するときに、外方に延び出た延出部や張出部による干渉が無く回動し易い。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の管継手は、請求項３に記載の管継手であって、
前記規制部は、前記凹溝内に収容されるようにしたことを特徴としている。
この特徴によれば、規制部を凹溝内に収容するだけで、規制部を両延出部の離間箇所に容易に取付けできることになる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の管継手は、請求項１ないし４のいずれかに記載の管継手であって、
前記離間箇所に取付けた前記規制部の脱落を防止する脱落防止具が、前記両部材のいずれかに設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、離間箇所に取付けた規制部が、両部材のいずれかに設けられている脱落防止具により、離間箇所から脱落することなく両部材の相対回動を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における管継手を示す断面図である。
【図２】図１の状態から撓曲した管継手を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、ケースの側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】（ａ）は、押輪の側面図であり、（ｂ）は、同じく正面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図３（ａ）の状態から押輪が嵌挿されたケースの側面図である。
【図６】押輪がケースに対して一方向の周方向に回動した状態を示すケースの斜視図である。
【図７】図６の状態からピースが押輪に取付けられた状態を示すケースの側面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る管継手を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例に係る管継手につき、図１から図８を参照して説明する。以下、図３（ｂ）の上下左右側をケースの上下左右側、紙面手前側をケースの前方側（正面側）として説明する。
【００１４】
先ず図１の符号１、１は、基部のフランジ１３を介して、内部を上水が流れる図示しない流体管の各端部に接続される受口部材としての１対のケースである。該流体管の各端部間に、各ケース１と、各ケース１に夫々接続される挿口部材としての各押輪５と、各ケース１及び各押輪５が外嵌する各球面リング２と、各球面リング２が外嵌する連結管８と、から構成される管継手が設けられる。そして、この管継手を介して各流体管が結合した後に、地震等の不測の外力が生じて各流体管同士の相対位置が変化しても、この管継手が撓曲することで、各流体管の結合状態が維持できる（図２参照）。
【００１５】
図１及び図２に示されるように、各ケース１は、互いの対向部は概ね球面状に開口している。また、各ケース１内には、内外周面が球面状をなす球面リング２が、ケース１の開口端部内面の拡径凹部１４に挿入したパッキン３を介して、摺動自在に嵌合されている。
【００１６】
ケース１と押輪５の接続について説明すると、ケース１の先端の内周面に内径方向に膨出して形成された内周膨出部４が、押輪５における外周凹溝１７に嵌合されるとともに、押輪５の先端の外周面に外径方向に膨出して形成された外周膨出部６が、ケース１における内周凹溝３１に嵌合されることで、押輪５がケース１に接続されている。押輪５の内周面は曲面を形成し、球面リング２の外周面に摺動自在に面接触している。また、図２に示されるように、管継手が撓曲した場合は、各押輪５が対向する端面と、各球面リング２の対向する端部である筒部７が当接し、球面リング２が押輪５及びケース１に過挿入されることが規制される。
【００１７】
各球面リング２内には、連結管８が、筒部７の内面の凹溝内に挿入されたダストスポンジ９と、球面リング２の内面中間部の凹溝内に挿入されたパッキン１１と、を介して摺動自在に嵌合されている。
【００１８】
連結管８の両端部外周面に形成された環状凹溝８ａには、円周方向の一部が切欠されたストッパリング１０が嵌合されて固定されている。図２に示されるように、ストッパリング１０は、球面リング２の内面中間部の膨出部２ａが当接することで、連結管８が球面リング２から抜け出ることを防止する。
【００１９】
次に、管継手の組立て要領について説明する。図１に示されるように、管継手は連結管８を中心として左右方向に略対称に構成されており、先ず、図示左方側の球面リング２及び押輪５と連結管８との組立てについて説明すると、押輪５を球面リング２に嵌合した後に、球面リング２の内周面の所定箇所にダストスポンジ９，パッキン１１を装着し、この球面リング２を連結管８に嵌合する。次いで、連結管８の端部の環状凹溝８ａに、球面リング２の図示左方の開口から挿入したストッパリング１０を嵌合して固定する。
【００２０】
次に、図示右方側の球面リング２及び押輪５と連結管８との組立てについて、上記と同じ要領により行う。そして、各球面リング２にケース１を外嵌して、ケース１を押輪５に接続させることで、図１に示されるような管継手が組立てられる。
【００２１】
次に、本実施例におけるケース１の構成及び押輪５の構成について具体的に説明する。図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、ケース１は、環状に形成されており、その内周面には、内径方向に膨出した内周膨出部４，４’，４”が周方向に略等間隔おきに形成されている。尚、内周膨出部４’と内周膨出部４”は、内周膨出部４と同じ構成であり、説明の便宜上異なる符号を付している。
【００２２】
ケース１の図３（ｂ）左方側に示す先端面には、周方向の一部、より具体的には内周膨出部４’と内周膨出部４”との間部及び内周膨出部４’の端部にかけて、ケース１の内奥側に凹む凹溝３３が、形成されている（図３（ｃ）参照）。凹溝３３は、より具体的には、周方向の両端に、張出部（若しくは延出部）としての端壁部３３ａと，延出部（若しくは張出部）としての３３ｂと、ケース１の先端面を構成する底面３３ｃとを有している。すなわち、両端壁部３３ａ，３３ｂは、底面３３ｃよりも外方に向かって延び出ている。
【００２３】
また、ケース１内周面において、内周膨出部４，４’，４”よりも内奥側には、内径方向に突出する突出部３４が周方向に亘って形成されており、この突出部３４と内周膨出部４，４’，４”とにより、内周膨出部４，４’，４”の内奥側に前述の内周凹部３１が周方向に沿って形成される。
【００２４】
図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、押輪５は環状に形成されており、その図４（ｂ）左方側における外周面には、外径方向に膨出した外周膨出部６が周方向に略等間隔おきに複数形成されている。
【００２５】
また、外周膨出部６における周方向の寸法は、ケース１の互いに隣接する内周膨出部同士の間における周方向の寸法よりも若干短寸であり、互いに隣接する外周膨出部６同士の間における周方向の寸法は、ケース１の内周膨出部における周方向の寸法よりも若干長寸であるように形成されており、各外周膨出部６が、隣接する内周膨出部同士の間に夫々嵌挿され、各内周膨出部が、隣接する外周膨出部６，６の間に嵌挿されるようになっている。
【００２６】
また、押輪５の図４（ｂ）右方側における外周面には、外径方向に膨出する膨出部１８が周方向に亘って形成されており、この膨出部１８と外周膨出部６とにより、その間に前述の外周凹部１７が周方向に沿って形成される。
【００２７】
更に、この膨出部１８における図４（ａ）の右方側の位置には、軸方向外方に向かって延び出た延出部１９が形成され、図４（ａ）の右方側の外周膨出部６と対向する位置には、後述する規制部としてのピース２０を押輪５に取付けるための取付孔２１，２１が形成されている。
【００２８】
図６に示されるように、ピース２０は、前記した凹溝３３に対応して緩く湾曲した板状部材から成り、押輪５に取付けるための取付孔２０ａ，２０ａが形成されている。
【００２９】
次に、ケース１と押輪５との接続について具体的に説明すると、図５に示されるように、延出部１９が凹溝３３における端壁部３３ｂ側に位置するように、ケース１と押輪５との相対位置を合わせる。この相対位置において、内周膨出部４，４’，４”と外周膨出部６とが周方向に互いに異なる位置に配置されるようになっている。そして、各外周膨出部６を、隣接する内周膨出部同士の間に挿通して、押輪５をケース１に軸方向に嵌挿する。
【００３０】
次いで、押輪５をケース１に軸方向に嵌挿した後に、押輪５をケース１に対して一方向の周方向に（本実施例では、図示右回り（図示白抜矢印方向参照））に相対回動することで、外周膨出部６が内周凹部３１(図３（ｂ）参照)を周方向に沿って相対移動するとともに、内周膨出部４，４’，４”が外周凹部１７(図４（ｂ）参照)を周方向に沿って相対移動することになる。また、内周膨出部４，４’，４”及び外周膨出部６の相対移動の際に、図６に示されるように、延出部１９は、凹溝３３に沿って周方向に端壁部３３ｂ側から端壁部３３ａ側まで相対回動する。
【００３１】
そして、延出部１９が凹溝３３の端壁部３３ａに近接若しくは当接するまで、押輪５をケース１に対して一方向の周方向に相対回動する。この相対回動により、内周膨出部４，４’，４”と外周膨出部６とが、それぞれ、周方向に略同じ位置に配置され（図７参照）、すなわち、内周膨出部４，４’，４”と外周膨出部６とが軸方向に互いに係合し、押輪５及びケース１の軸方向の抜け出しが規制された状態で接続される。また、この相対回動により、凹溝３３内に、延出部１９と端壁部３３ｂとが周方向に互いに離間した離間箇所が形成されることになる。
【００３２】
次いで、ピース２０を、延出部１９と、凹溝３３の端壁部３３ｂとの間に位置するように、凹溝３３内に収容して配置し（図示黒塗矢印参照）、図７及び図８に示されるように、ピース２０の取付孔２０ａと押輪５の取付孔２１とに、ピース２０の脱落を防止する脱落防止具としてのピン２９を挿通することにより、ピース２０を押輪５に取付ける。
【００３３】
よって、内周膨出部４，４’，４”が形成されたケース１と、外周膨出部６が形成された押輪５とが、一方向の周方向に相対回動して接続された後に、地震等の不測の外力が生じて、ケース１及び押輪５の逆回動の方向に力が加わっても、ピース２０が、押輪５の延出部１９と、ケース１の延出部としての端壁部３３ｂとの間に位置するように配置されているため、ピース２０と延出部１９及び端壁部３３ｂとの係合により、接続されたケース１及び押輪５と逆方向の相対回動が規制されることで、内周膨出部４，４’，４”及び外周膨出部６の軸方向の係合が維持され、ケース１及び押輪５の抜け出しを防止できる。
【００３４】
一方、押輪５をケース１に嵌挿した後に、ケース１の延出部１９が押輪５の張出部としての端壁部３３ａ側に位置している。よって、ケース１及び押輪５が一方向の周方向に相対回動して接続された後に、不測の外力が生じて、ケース１及び押輪５に該一方向の周方向に力が加わっても、ケース１の逆方向の相対回動を規制する延出部１９を利用して、押輪５の端壁部３３ａとの係合により、接続されたケース１及び押輪５の一方向の周方向の更なる相対回動が規制されることで、ケース１及び押輪５の軸方向の係合を確実に維持できる。
【００３５】
尚、本実施例では、押輪５の延出部１９が、ケース１の一方の端壁部３３ｂから離間して他方の端壁部３３ａにかけて移動し、離間箇所にピース２０を取付けることで、端壁部３３ｂが延出部として構成され、端壁部３３ａが張出部として構成されることになるが、例えば、ケース１及び押輪５が上述とは逆方向に相対回動して、延出部１９が、端壁部３３ａから離間して端壁部３３ｂにかけて移動し、離間箇所にピース２０を取付ける場合は、端壁部３３ａが延出部として構成され、端壁部３３ｂが張出部として構成されることになる。
【００３６】
また、押輪５をケース１に嵌挿した状態では、押輪５の延出部１９は、ケース１の凹溝３３内を周方向に移動可能に嵌挿されている。このような構成によれば、ケース１及び押輪５を相対回動するときに、底面３３ｃよりも外方に延び出た端壁部３３ａ，３３ｂによる干渉が無く回動し易い。
【００３７】
また、前述したように、延出部１９及び端壁部３３ｂが周方向に互いに離間した離間箇所にピース２０が取付けられる。つまり、ピース２０を凹溝３３内に収容するだけで、ピース２０を延出部１９及び端壁部３３ｂの離間箇所に容易に取付けできることになる。
【００３８】
更に、ピン２９によりピース２０を押輪５に取付けることで、延出部１９と端壁部３３ｂとの離間箇所から脱落することなくケース１と押輪５との相対回動を規制できる。
【００３９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４０】
例えば、前記実施例では、管継手が設けられる流体管の内部を流れる流体が上水であるが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管に本実施例の管継手を適用してもよい。
【００４１】
また、前記実施例では、管継手を構成する部材として、受口部材としてのケース１と挿口部材としての押輪５が示されているが、受口部材及び挿口部材は、互いに軸方向に接続される部材であれば、必ずしもケース及び押輪に限られず、他の部材であっても構わない。
【００４２】
また、前記実施例では、ケース１，１、連結管８、球面リング２，２、及び押輪５，５から構成されることにより、不測の外力が生じて各流体管の相対位置が変化しても、撓曲することで各流体管の結合状態を維持する特段の機能を備えた管継手を適用しているが、上記の管継手に必ずしも限らず、例えば、１つのケースと１つの押輪とで構成された通常の管継手が各流体管に連結する管継手であってもよい。
【００４３】
また、前記実施例では、受口部材であるケース１の張出部としての端壁部３３ａと、挿口部材である押輪５の延出部１９とにより、ケース１及び押輪５の一方向の周方向の更なる相対回動が規制されているが、例えば、挿口部材に外方に向かって張り出た張出部が形成され、受口部材の延出部と前記挿口部材の張出部とにより、受口部材及び挿口部材の一方向の周方向の更なる相対回動が規制されてもよい。
【００４４】
また、前記実施例では、受口部材であるケース１の延出部としての端壁部３３ｂは、ケース１の端面である凹溝３３の底面３３ｃから延び出て形成されるとともに、挿口部材である押輪５の延出部１９は、押輪５の端面から延び出て形成されているが、例えば、受口部材の内周面に内径方向に延び出た延出部が形成され、挿口部材の外周面に外径方向に延び出た延出部が形成され、両延出部により、受口部材及び挿口部材の逆方向の相対回動が規制されてもよい。また、受口部材であるケース１の張出部としての端壁部３３ａは、ケース１の端面である凹溝３３の底面３３ｃから張り出て形成されているが、例えば、受口部材の内周面に内径方向に張り出た張出部が形成されるとともに、挿口部材の外周面に外径方向に延び出た延出部が形成され、該張出部及び該延出部により、受口部材及び挿口部材の一方向の周方向の更なる相対回動が規制されてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１                ケース（受口部材）
４                内周膨出部
５                押輪（挿口部材）
６                外周膨出部
１９              延出部
２０              ピース（規制部）
２９              ピン（脱落防止具）
３３              凹溝
３３ａ            端壁部（張出部、延出部）
３３ｂ            端壁部（延出部、張出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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