(57)【要約】【課題】ロータコアの外周部に取り付けられるマグネットを低コストかつ確実に固定すること。【解決手段】ロータ１０は、ロータコア６と、ロータコア６の外周部に設けられて、ロータコア６の周方向に向かって配列される複数のマグネット５と、複数のマグネット５の外周部に取り付けられるロータカバー２０とを備える。ロータカバー２０は、円筒形状の側部２０Ｓと、側部２０Ｓの両端部に設けられる規制部２０Ｅ１、２０Ｅ２は、ロータコアの中心軸Ｚｒに向かって側部２０Ｓから延出する。また、規制部２０Ｅ１には、隣接するマグネット５の間に対応する部分に開口部が形成される。【選択図】図６
2010206939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアと、
当該ロータコアの外周部に設けられて、前記ロータコアの周方向に向かって配列される複数のマグネットと、
当該複数のマグネットの外周部に円筒形状の側部が配置され、かつ当該側部の両端部には、前記ロータコアの中心軸方向への前記側部の動きを規制する規制部が設けられるとともに、少なくとも一方の規制部には、隣接する前記マグネットの間に対応する部分に開口部が形成されるロータカバーと、
を含むことを特徴とするブラシレスモータ用ロータ。
【請求項２】
前記規制部は、前記側部の両端部から前記ロータコアの回転中心に向かって前記ロータコアの位置まで延出する請求項１に記載のブラシレスモータ用ロータ。
【請求項３】
前記ロータコアと、前記複数のマグネットと、前記ロータカバーとの間には、充填材が設けられる請求項１又は２に記載のブラシレスモータ用ロータ。
【請求項４】
前記充填材は、前記開口部から充填される請求項３に記載のブラシレスモータ用ロータ。
【請求項５】
複数の前記マグネットは、前記ロータコアの中心軸方向に向かって階段状に配置される請求項１から４のいずれか１項に記載のブラシレスモータ用ロータ。
【請求項６】
周方向に隣接する前記マグネット同士で形成される溝が、一方の前記規制部と他方の前記規制部との間でつながる請求項５に記載のブラシレスモータ用ロータ。
【請求項７】
前記ロータカバーは、複数の前記マグネットを拘束する請求項１から６のいずれか１項に記載のブラシレスモータ用ロータ。
【請求項８】
前記側部には、当該側部の内側に向かう突起部が、前記ロータコアの周方向における前記マグネットの配列間隔で設けられる請求項１から７のいずれか１項に記載のブラシレスモータ用ロータ。
【請求項９】
少なくとも一方の前記規制部は、前記ロータカバーが前記マグネットの外周部に取り付けられた後、前記側部の端部が前記ロータコアの回転中心に向かって折り曲げられることによって形成される請求項１から８のいずれか１項に記載のブラシレスモータ用ロータ。
【請求項１０】
一方の前記規制部は、前記ロータカバーが前記マグネットの外周部に取り付けられる前には、前記側部の一方の端部から前記ロータコアの回転中心に向かって予め延出している請求項１から９のいずれか１項に記載のブラシレスモータ用ロータ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のブラシレスモータ用ロータと、
当該ブラシレスモータ用ロータの外側に所定の間隔を有して環状に配置されるステータと、
前記ステータを保持する筐体と、
を含むことを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のブラシレスモータにより補助操舵トルクを得ることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１３】
円筒形状部材の側部の一端部に、中心軸に向かって延出し、かつ周方向に向かって複数の開口部が形成された規制部を有するロータカバーを、外周部に複数のマグネットを配置したロータコアに取り付ける手順と、
前記規制部とは反対側の端部を折り曲げる手順と、
前記開口部から充填材を注入する手順と、
を含むことを特徴とするブラシレスモータ用ロータの製造方法。
【請求項１４】
前記側部には、当該側部の内側に向かう突起部が、前記ロータコアの周方向における前記マグネットの配列間隔で設けられており、
前記ロータカバーを前記ロータコアに取り付ける際には、隣接する前記マグネットの間に前記突起部を合わせて、前記ロータカバーを前記ロータコアに差し込む請求項１３に記載のブラシレスモータ用ロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラシレスモータのロータコアにマグネットを固定する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラシレスモータは、ロータコアの外周部に複数のマグネットを配置した構造であり、ロータコアにマグネットを固定することが必要である。例えば、特許文献１には、回転子ヨークの外周面に樹脂接合層を設けた永久磁石付回転子が開示されている。また、特許文献２には、スペーサの外周面に沿って配設されたマグネットの隙間にマグネットホルダの腕部を配設し、ロータカバーの内周の爪をマグネットホルダの腕部に弾性接触させて、マグネットをスペーサに押圧固定するロータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８０３５０号公報（図１、請求項１）
【特許文献２】特開２００７−２８８９７７号公報（０００７、０００８、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術は、回転子ヨークの外周面に樹脂接合層を設けるための金型が必要になり、ロータやモータの製造コストが高くなる。また、特許文献２に開示された技術は、マグネット間に保持部材としてマグネットホルダを設ける構造であり、マグネットホルダやスペーサ、マグネットに高い精度が求められるので、ロータやモータの製造コストが高くなる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ロータコアの外周部に取り付けられるマグネットを低コストかつ確実に固定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るブラシレスモータ用ロータは、ロータコアと、当該ロータコアの外周部に設けられて、前記ロータコアの周方向に向かって配列される複数のマグネットと、当該複数のマグネットの外周部に円筒形状の側部が配置され、かつ当該側部の両端部には、前記ロータコアの中心軸方向への前記側部の動きを規制する規制部が設けられるとともに、少なくとも一方の規制部には、隣接する前記マグネットの間に対応する部分に開口部が形成されるロータカバーと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、ロータカバーの両端部に規制部を設けるとともに、規制部には隣接するマグネットの間に対応して開口部を形成する。この開口部は、隣接するマグネットの間へロータカバーの外部から充填材を注入するための開口部である。そして、この開口部から充填材をマグネットの間に流入して固化させることにより、ロータカバー及びマグネットの間に設けられた充填材でマグネットをロータコアに対して確実に固定する。この場合、ロータカバーで充填材を設ける領域が形成されるので、複雑な充填材用の金型が不要になり、また、マグネット間の保持部材も不要になり、さらに、ロータコアやマグネットに過度の精度は要求されない。その結果、確実にマグネットを固定できるとともに、ロータの製造コストが低減できる。
【０００８】
また、従来のように、マグネット間に保持部材を設ける必要はないので、この分の製造コストを低減できる。さらに、ロータの仕様変更に対して異なる保持部材を準備する必要はないので、ロータの仕様変更等にも柔軟かつ低コストで対応できる。
【０００９】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明において、前記規制部は、前記側部の両端部から前記ロータコアの回転中心に向かって前記ロータコアの位置まで延出することが好ましい。
【００１０】
この態様によれば、規制部は、ロータコアと係り合う位置まで延出しているので、ロータコアの中心軸方向に対してロータカバーが移動した場合には、ロータコアの規制部とが係り合ってロータカバーのずれを抑制できる。また、規制部はロータコアで支持されるので、規制部に設けた開口部から充填材が注入される場合、充填材が規制部を押す力はロータコアで支持される。これによって、充填材の注入時には、ロータコアの中心軸方向におけるロータカバーの位置ずれが抑制される。その結果、充填材の注入条件等が変化した場合でも、マグネットとロータコアとの位置精度や、ロータコアとロータカバーとの位置精度が維持できるので、ロータの品質が安定する。
【００１１】
規制部は、ロータコアの回転中心に向かって延出するため、規制部とロータカバーの側部とは角度を有する。これによって、ロータカバーの強度が向上する。また、規制部は、環状に、かつロータカバーの周方向に向かって一体で形成されることが好ましい。このように、規制部をロータカバーの周方向に向かって分断せず一体で形成することで、規制部の強度低下が抑制されるのでより好ましい。また、規制部は、側部と一体で成形されることが好ましい。これによって、簡単に規制部を形成できるとともに、ロータカバーの強度も向上する。また、規制部に形成される開口部は、規制部に穿孔された孔とすることが好ましい。このように、開口部を孔とすることで、孔の外周部は必ず規制部になるため、規制部が周方向に対して完全に分断されることを回避できる。その結果、開口部を形成することによる規制部の強度低下を最小限に抑えることができる。
【００１２】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明において、前記ロータコアと、前記複数のマグネットと、前記ロータカバーとの間には、充填材が設けられることが好ましい。この態様によれば、充填材をロータ間に設けることにより、ロータコアの外周部に設けたマグネットをより確実に固定できる。また、充填材により、マグネットを確実に固定できるとともに、ロータ全体の強度も向上する。
【００１３】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明において、前記充填材は、前記開口部から充填されることが好ましい。このように、開口部から充填材を注入することで、マグネットの間に簡単に充填材を設けることができる。
【００１４】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明において、複数の前記マグネットは、前記ロータコアの中心軸方向に向かって階段状に配置されることが好ましい。このようにマグネットが配置されることで、ブラシレスモータのトルク変動が低減される。
【００１５】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明において、周方向に隣接する前記マグネット同士で形成される溝が、一方の前記規制部と他方の前記規制部との間でつながることが好ましい。ロータコアの中心軸方向に向かってマグネットを階段状に配置した場合、この態様のように、隣接するマグネット同士で形成される溝が中心軸方向に向かって連続するように構成する。これによって、開口部から注入された充填材は、中心軸方向に隣接する溝間を通過して全体に行き渡る。その結果、マグネットを階段状に配置した構造においても、マグネットの間に確実に充填材を設けて、ロータカバー及び充填材でマグネットを固定できる。
【００１６】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明において、前記ロータカバーは、複数の前記マグネットを拘束することが好ましい。この態様によれば、ロータカバーがマグネットとロータコアとを拘束するので、充填材の注入に起因してマグネットの位置がずれるおそれを低減できる。その結果、マグネットの取り付け精度の低下が抑制される。また、ロータカバーによりロータコアの中心軸に向かう力をマグネットに付与してマグネットとロータコアとを拘束するので、ロータコアとロータカバーとの距離をマグネットの厚さ（ロータコアの径方向における寸法）に保つことができる。その結果、隣接するマグネットと、ロータコアとロータカバーとの間に設けられる充填材の厚さを均一にできるので、ロータの周方向における質量のアンバランスを抑制できる。
【００１７】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明において、前記側部には、当該側部の内側に向かう突起部が、前記ロータコアの周方向における前記マグネットの配列間隔で設けられることが好ましい。この態様では、ロータカバーをロータコアに取り付けると、突起部が隣接するマグネットの間に配置される。これによって、ロータコアの周方向におけるマグネットの位置決めがなされるので、マグネットの位置ずれを抑制できる。また、ロータカバーをロータコアに取り付けるだけでマグネットの位置決めができるという利点もある。
【００１８】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明において、少なくとも一方の前記規制部は、前記ロータカバーが前記マグネットの外周部に取り付けられた後、前記側部の端部が前記ロータコアの回転中心に向かって折り曲げられることによって形成されることが好ましい。このように、ロータカバーの側部を折り曲げて規制部を形成することで、ロータコアの中心軸方向における寸法のばらつきがあった場合でも、側部の折り曲げる場所を変更することで、ロータコアの寸法ばらつきを容易に吸収できる。その結果、ロータの生産性が向上する。また、ロータの仕様変更にも容易に対応できる。
【００１９】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明において、一方の前記規制部は、前記ロータカバーが前記マグネットの外周部に取り付けられる前には、前記側部の一方の端部から前記ロータコアの回転中心に向かって予め延出していることが好ましい。この態様では、一方の規制部が予め形成されたロータカバーを用いるので、予め形成された規制部を、ロータカバーとロータコアとの位置決めやロータカバーと磁石との位置決めに用いることができる。これによって、ロータカバーをロータコアに取り付けるだけで、簡単に位置決めができるので、ロータの生産性が向上する。
【００２０】
本発明に係るブラシレスモータは、前記ブラシレスモータ用ロータと、当該ブラシレスモータ用ロータの外側に所定の間隔を有して環状に配置されるステータと、前記ステータを保持する筐体と、を含むことを特徴とする。本発明は、ロータカバーを有し、かつロータコアの外周部に取り付けられるマグネット間に充填材を設けたロータを備えるブラシレスモータを低コストで製造できる。
【００２１】
本発明に係るブラシレスモータは、前記ブラシレスモータにより補助操舵トルクを得ることを特徴とする電動パワーステアリング装置である。本発明は、ロータカバーを有し、かつロータコアの外周部に取り付けられるマグネット間に充填材を設けたブラシレスモータを備える電動パワーステアリング装置を低コストで製造できる。
【００２２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るブラシレスモータ用ロータの製造方法は、円筒形状部材の側部の一端部に、中心軸に向かって延出し、かつ周方向に向かって複数の開口部が形成された規制部を有するロータカバーを、外周部に複数のマグネットを配置したロータコアに取り付ける手順と、前記規制部とは反対側の端部を折り曲げる手順と、前記開口部から充填材を注入する手順と、を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、両端部に規制部を設けたロータカバーを、マグネットが設けられたロータコアに取り付け、規制部とは反対側の端部を折り曲げ、さらに、規制部に設けられた開口部を通じて、ロータカバーの外部から隣接するマグネットの間へ充填材を注入し、固化させる。これによって、本発明では、ロータコアに取り付けたロータカバーと、マグネット間に設けられる充填材とで、マグネットを確実に固定できる。その結果、ロータコアやマグネットに過度の精度は要求されず、また、マグネット間に設ける支持部材は不要になるので、低コストかつ確実にマグネットを固定できる。また、ロータカバーで充填材を設ける領域が形成されるので、複雑な充填材用の金型が不要になる。その結果、マグネットを固定するための設備は簡易なもので済むので、ロータの製造コストが低減できる。
【００２４】
本発明の望ましい態様としては、前記本発明において、前記側部には、当該側部の内側に向かう突起部が、前記ロータコアの周方向における前記マグネットの配列間隔で設けられており、前記ロータカバーを前記ロータコアに取り付ける際には、隣接する前記マグネットの間に前記突起部を合わせて、前記ロータカバーを前記ロータコアに差し込むことが好ましい。これによって、ロータカバーの突起部は、隣接するマグネットの間に配置されるので、ロータコアの周方向におけるマグネットの位置決めがなされる。その結果、マグネットの位置ずれを抑制できる。また、ロータカバーをロータコアに取り付けるだけでマグネットの位置決めができるという利点もある。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、ロータコアの外周部に取り付けられるマグネットを低コストかつ確実に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施形態１に係るブラシレスモータを備える電動パワーステアリングの構成図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る電動パワーステアリング装置が備える減速装置の一例を説明する正面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るモータの構成を示す断面図である。
【図４】図４は、図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るモータを構成するロータの斜視図である。
【図６】図６は、実施形態１に係るモータを構成するロータを、その中心軸を含む平面で切った状態を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態１に係るモータを構成するロータの正面図である。
【図８−１】図８−１は、マグネットとロータコアとの取付構造を示す説明図である。
【図８−２】図８−２は、マグネットとロータコアとの取付構造を示す説明図である。
【図９−１】図９−１は、本実施形態に係るブラシレスモータ用ロータの製造方法の説明図である。
【図９−２】図９−２は、本実施形態に係るブラシレスモータ用ロータの製造方法の説明図である。
【図９−３】図９−３は、本実施形態に係るブラシレスモータ用ロータの製造方法の説明図である。
【図１０−１】図１０−１は、充填材を注入した後のロータコアを示す模式図である。
【図１０−２】図１０−２は、充填材を注入した後のロータコアを示す模式図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の第１変形例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の第２変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の第２変形例に係るロータの正面図である。
【図１４】図１４は、マグネットをスキュー配置した例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係るロータを構成するマグネットの配置例を示す平面図である。
【図１６】図１６は、隣接するマグネット同士で形成される溝を示す平面図である。
【図１７】図１７は、マグネットをスキュー配置したロータに充填材を注入した例を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、実施形態２に係るロータの斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８に示すロータカバーの断面図である。
【図２０】図２０は、図１９のＸ−Ｘ断面図である。
【図２１】図２１は、実施形態２に係るロータをロータカバーに設けられる突起部の位置で切った断面図である。
【図２２】図２２は、実施形態２の変形例に係るロータカバーの斜視図である。
【図２３】図２３は、実施形態２の変形例に係るロータを構成するマグネットの配置例を示す平面図である。
【図２４】図２４は、隣接するマグネット同士で形成される溝を示す平面図である。本変形例は、マグネットをスキュー配置した場合においてロータカバーに突起部を設けたものである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための形態（以下、実施形態という）によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。本実施形態では、本発明に係るトルク検出装置を電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering）に適用した例を説明するが、本発明の適用対象は電動パワーステアリング装置に限定されるものではない。また、本発明を電動パワーステアリング装置に適用する場合でも、その方式は問わない。
【００２８】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係るブラシレスモータを備える電動パワーステアリングの構成図である。まず、図１を用いて、本実施形態に係るブラシレスモータを備える電動パワーステアリング装置の概要を説明する。図１に示すように、電動パワーステアリング装置１００は、ステアリングホイール１０１の操作によりステアリングシャフト１０２に発生する操舵トルクをトルク検出手段であるトルクセンサ１１０で検出し、その検出信号に基づいて、ＥＣＵ（Electric Control Unit）５０がブラシレスモータ（以下、必要に応じてモータという）１を駆動制御して補助操舵トルクを発生させて、ステアリングホイール１０１の操舵力を補助する。
【００２９】
ステアリングホイール１０１に連結されたステアリングシャフト１０２は、運転者の操舵力が入力される入力軸１０２ａと、入力された操舵力を出力する出力軸１０２ｂとを有する。本実施形態において、入力軸１０２ａ及び出力軸１０２ｂは、鉄等の磁性材料から形成されている。入力軸１０２ａと出力軸１０２ｂとの間には、トルクセンサ１１０及び減速装置１１１が設けられる。
【００３０】
ステアリングシャフト１０２の出力軸１０２ｂに伝達された運転者の操舵力は、操舵機構に伝達される。具体的には、出力軸１０２ｂに伝達された運転者の操舵力は、ユニバーサルジョイント１０４を介してロアシャフト１０５に伝達され、さらにユニバーサルジョイント１０６を介してピニオンシャフト１０７に伝達される。ピニオンシャフト１０７に伝達された前記操舵力は、ステアリングギヤ１０８を介してタイロッド１０９に伝達され、操舵輪を転舵させる。
【００３１】
ステアリングギヤ１０８は、ピニオンシャフト１０７に連結されたピニオン１０８ａと、ピニオン１０８ａに噛み合うラック１０８ｂとを有するラックアンドピニオン形式として構成される。このようなステアリングギヤ１０８によって、ピニオン１０８ａに伝達された回転運動をラック１０８ｂで直進運動に変換している。
【００３２】
ステアリングシャフト１０２の出力軸１０２ｂには、補助操舵トルクを出力軸１０２ｂに伝達する補助操舵機構１０３が連結されている。補助操舵機構１０３は、出力軸１０２ｂに連結された減速装置１１１と、減速装置１１１に連結されかつ補助操舵トルクを発生させるモータ１とを有している。なお、ステアリングシャフト１０２及びトルクセンサ１１０及び減速装置１１１によりステアリングコラムが構成されており、モータ１は、前記ステアリングコラムの出力軸１０２ｂに補助操舵トルクを与える。すなわち、本実施形態における電動パワーステアリング装置１００は、コラムアシスト方式となっている。
【００３３】
トルクセンサ１１０は、ステアリングホイール１０１を介して入力軸１０２ａに伝達された運転者の操舵力を操舵トルクとして検出するものである。モータ１の駆動を制御するＥＣＵ５０には、電源（例えば車載のバッテリ）１１５から電力が供給される。なお、イグニッションスイッチ１１４がオンの状態で、電源１１５からＥＣＵ５０へ電力が供給される。ＥＣＵ５０は、トルクセンサ１１０で検出された操舵トルクＴ及び車速センサ１１６で検出された走行速度Ｖに基づいてアシスト指令の補助操舵指令値を算出し、その算出された補助操舵指令値に基づいてモータ１への供給電流値を制御する。
【００３４】
図２は、本実施形態に係る電動パワーステアリング装置が備える減速装置の一例を説明する正面図である。図２は、一部を断面として示してある。減速装置１１１はウォーム減速装置である。モータ１の回転軸１Ｓにスプライン結合したウォーム１２１は、玉軸受１２２と、ホルダ１２５に保持された玉軸受１２３とで回転自在に減速装置ハウジング１２０に保持されている。ウォーム１２１の一部に形成されたウォーム歯１２１ａは、減速装置ハウジング１２０に回転自在に保持されたウォームホイール１２４に形成されているウォームホイール歯１２４ａに噛み合っている。モータ１の回転力は、ウォーム１２１を介してウォームホイール１２４に伝達され、ウォームホイール１２４を回転させる。ウォーム１２１及びウォームホイール１２４によって、モータ１のトルクが増加され、図１に示すステアリングコラムの出力軸１０２ｂに補助操舵トルクが与えられる。次に、モータ１の構成を説明する。
【００３５】
図３は、本実施形態に係るモータの構成を示す断面図である。図４は、図３のＸ−Ｘ断面図である。図３に示すように、モータ１は、磁性材料によって形成された略円筒形のハウジング２Ａと、このハウジング２Ａの一方の開口端部を閉塞する略円板状のフロントブラケット２Ｂとを有している。ハウジング２Ａのフロントブラケット２Ｂが設けられた側とは反対側の端部には、この端部を閉塞するように、ハウジング２Ａと一体に底部２Ａｂが形成されている。なお、ハウジング２Ａを形成する磁性材料としては、例えばＳＰＣＣ（Steel Plate Cold Commercial）等の一般的な鋼材や、電磁軟鉄等が適用できる。また、フロントブラケット２Ｂは、ブラシレスモータ１を所望の機器に取り付ける際のフランジの役割を果たしている。
【００３６】
ハウジング２Ａの内側であって、フロントブラケット２Ｂの略中央部分には軸受３が、底部２Ａｂの略中央部分には軸受４が、それぞれ設けられている。軸受３は、ハウジング２Ａの内側に配置された回転軸１Ｓの一端を回転可能に支持し、軸受４は、回転軸１Ｓの他端を回転可能に支持している。回転軸１Ｓの回転中心は、図３に示すＺｒであり、回転軸１Ｓの中心軸に相当する。以下、回転軸１Ｓの回転中心及び中心軸をＺｒで表す。なお、回転軸１Ｓは、軸受３、４に支持されるので、軸受３、４の回転中心もＺｒとなる。
【００３７】
回転軸１Ｓの周囲には、円筒形状のロータコア６が配置されている。回転軸１Ｓは、ロータコア６と一体で成型してもよいし、回転軸１Ｓをロータコア６に圧入してもよい。ロータコア６の外周部には、モータ駆動用の複数（２×ｎ個、ｎは整数）のマグネット５が設けられる。マグネット５は、ロータコア６の外周部に取り付けられ、図４に示すように、Ｓ極及びＮ極がロータコア６の周方向に交互に、かつ等間隔に着磁された永久磁石である。本実施形態において、マグネット５は、分割形状（セグメント構造）である。
【００３８】
複数のマグネット５をロータコア６の外周部に配置した後、本実施形態では、図３に示すように、マグネット５の外周部にロータカバー２０を圧入、あるいは焼きばめして取り付ける。ここで、ロータカバー２０は、非磁性の材料で構成される。後述するように、マグネット５と、ロータコア６と、ロータカバー２０との間には、樹脂や接着剤等の充填材が設けられる。本実施形態では、回転軸１Ｓ、ロータコア６、マグネット５及びロータカバー２０によってモータ１のロータ１０が構成されている。回転軸１Ｓ、ロータコア６、マグネット５及びロータカバー２０は、すべて回転中心Ｚｒを中心として回転するので、ロータ１０の回転中心もＺｒとなる。
【００３９】
図４に示すように、ハウジング２Ａの内周面には、コア７がその全体が包囲された状態で固定されている。このコア７には、ロータコア６の周方向に配列されたマグネット５を包囲するように、例えば３相の励磁コイル８がインシュレータ１１を介して集中巻きされている。これらのコア７及び励磁コイル８によってモータ１のステータ９が構成されている。ステータ９は、ロータ１０の外側に所定の間隔を有して環状に配置される。
【００４０】
コア７は、例えば、等分割された複数（本実施形態では１２個）の分割コア７Ａから構成されている。それぞれの分割コア７Ａは、組み立てられてコア７を構成した際に、円筒形のヨーク部となる円弧状の分割ヨーク１７と、この分割ヨーク１７の内周面からロータ１０に向かって延びる１本のティース１８とを備えている。各々の分割コア７Ａのティース１８には、励磁コイル８がそれぞれ集中巻きされている。そして、複数の分割コア７Ａが組み合わされてハウジング２Ａ内に圧入されて、環状のコア７を構成する。このように、分割コア７Ａは、ハウジング２Ａ内に圧入されて、ハウジング２Ａに締結されて、コア７を構成する。なお、コア７とハウジング２Ａとは、圧入の他に接着や焼きばめ等によって固定されてもよい。
【００４１】
本実施形態において、コア７は、分割コア７Ａを組み合わせて構成されるが、これに限定されるものではない。例えば、コア７を一体で構成したり、焼結で構成したりしてもよい。励磁コイル８は、コア７にインシュレータ１１を取り付けた後に、インシュレータ１１が取り付けられたコア７に巻き付けられる。ステータの片側端部には端子台が設けられる。端子台に挿入又はインサートモールドされたバスバー（パワーハーネスでもよい）と各層の励磁コイル８とは、ヒュージングや抵抗溶接等で電気的に接続される。
【００４２】
回転軸１Ｓのフロントブラケット２Ｂ側の端部は外部に突出しており、この外部に突出した端部に所望の軸等を接続することで、モータ１の回転出力を取り出せるようになっている。本実施形態では、回転軸１Ｓのフロントブラケット２Ｂ側に突出した端部が、図２に示す減速装置１１１のウォーム１２１にスプライン結合される。なお、回転軸１Ｓとウォーム１２１とは弾性カップリングでもよい。また、回転軸１Ｓのフロントブラケット２Ｂ側には、ロータ１０の回転位置を検出するレゾルバ１４と、レゾルバ１４を支持する端子台１５が設けられている。このレゾルバ１４は、回転軸１Ｓの円周面に圧入等で取り付けられるレゾルバロータ１２と、このレゾルバロータ１２に所定間隔の空隙を介して対向配置されるレゾルバステータ１３とを備えている。次に、モータ１を構成するロータ１０について、より詳細に説明する。
【００４３】
図５は、実施形態１に係るモータを構成するロータの斜視図である。図６は、実施形態１に係るモータを構成するロータを、その中心軸を含む平面で切った状態を示す断面図である。図７は、実施形態１に係るモータを構成するロータの正面図である。上述したように、ロータ１０は、マグネット５が外周部に設けられたロータコア６の外周部に、ロータカバー２０を取り付けて構成される。ロータカバー２０は、マグネット５をロータコア６に固定するために用いられる。ロータカバー２０は、例えば、ＳＵＳやアルミニウム、あるいはアルミニウム合金等の非磁性材料で構成される、薄肉の円筒形状の部材である。ロータカバー２０は、例えば、深絞り成形によって製造されるが、ロータカバー２０の製造方法はこれに限定されるものではない。
【００４４】
図６に示すように、ロータカバー２０は、側部２０Ｓと、側部２０Ｓの両端部に設けられる規制部２０Ｅ１、２０Ｅ２とを含んで構成される。図５に示すように、側部２０Ｓは、円筒形状の部材である。規制部２０Ｅ１、２０Ｅ２は、ロータコア６の中心軸Ｚｒ方向への側部２０Ｓの動きを規制する。このため、本実施形態において、図６、図７に示すように、規制部２０Ｅ１、２０Ｅ２は、側部２０Ｓの両方の端部２０Ｔ１、２０Ｔ２からロータコア６の回転中心Ｚｒに向かって、ロータコア６の位置まで延出する。この場合、図６、図７に示すように、中心軸Ｚｒから規制部２０Ｅ１までの距離Ｒ１は、中心軸Ｚｒからロータコア６の外周部までの距離Ｒ２よりも小さくなる。なお、規制部２０Ｅ２についても規制部２０Ｅ１と同様である。このような構造により、ロータカバー２０が中心軸Ｚｒ方向へ移動した場合には、規制部２０Ｅ１、２０Ｅ２がロータコア６に係り合ってロータコア６の中心軸Ｚｒ方向に対する側部２０Ｓ及びロータカバー２０の動きを規制する。また、Ｒ１＜Ｒ２なので、規制部２０Ｅ１、２０Ｅ２には、図６に示すように、ロータコア６に設けられる回転軸１Ｓが貫通する開口部２４Ａ、２４Ｂが形成される。
【００４５】
ロータカバー２０を構成する規制部２０Ｅ１、２０Ｅ２のうち少なくとも一方には、開口部２１が形成される。図７に示すように、開口部２１は、ロータコア６の周方向に配列されるマグネット５のうち、隣接するマグネット５の間（図７のＭで示す部分）に対応する部分に形成される。このため、ロータカバー２０の周方向に開口部２１が配列される間隔は、ロータコア６の周方向にマグネット５が配列される間隔となる。
【００４６】
図５、図７に示すように、本実施形態において、開口部２１は、規制部２０Ｅ１に設けられる。開口部２１は、規制部２０Ｅ１を貫通している。これによって、ロータカバー２０をロータコア６に取り付けると、開口部２１と、隣接するマグネット５及びロータカバー２０及びロータコア６で形成される空間とが連通される。したがって、開口部２１から、前記空間へ樹脂や接着剤等を注入できる。
【００４７】
開口部２１は、それぞれの前記空間に対応して設けられる。図７に示すロータ１０は、８個のマグネット５を備えるので、前記空間は８個形成される。本実施形態において、開口部２１は円形の孔である。なお、開口部２１の形状はこれに限定されるものではなく、例えば、四角形や六角形等、多角形の孔であってもよい。ここで、マグネット５とロータコア６との取付構造を説明する。
【００４８】
図８−１、図８−２は、マグネットとロータコアとの取付構造を示す説明図である。図８−１に示す取付構造では、ロータコア６の外周部に、周方向に向かってロータコア６の中心軸Ｚｒと平行な突起部６Ｔが複数形成される。そして、隣接する突起部６Ｔ同士の間にマグネット５が配置されて取り付けられる。この突起部６Ｔにより、マグネット５の位置決め、及びマグネット５を仮固定をすることができる。なお、図８−１に示す取付構造は、図７に示す取付構造と同様である。
【００４９】
図８−２に示す取付構造では、ロータコア６の外周部に、周方向に向かってロータコア６の中心軸Ｚｒと平行な溝部６Ｕが複数形成される。そして、溝部６Ｕを基準として、隣接する溝部６Ｕ同士の間にマグネット５が配置されて取り付けられる。本実施形態では、いずれの取付構造を用いてもよい。次に、本実施形態に係るブラシレスモータ用ロータの製造方法（すなわち、ロータ１０の組み立て方法）を説明する。
【００５０】
図９−１〜図９−３は、本実施形態に係るブラシレスモータ用ロータの製造方法の説明図である。図１０−１、図１０−２は、充填材を注入した後のロータコアを示す模式図である。まず、ロータコア６の外周部にマグネット５を配置する。そして、図９−１に示すように、マグネット５が配列されたロータコア６に、ロータカバー２０の規制部２０Ｅ１が設けられる端部とは反対側の端部からロータカバー２０が取り付けられる。
【００５１】
ロータカバー２０をロータコア６に差し込み、ロータコア６の回転軸１Ｓと平行な方向にロータカバー２０を移動させると、図９−２に示すように、ロータカバー２０の規制部２０Ｅ１がロータコア６に接触する。これによって、規制部２０Ｅ１とロータコア６とが係り合うので、規制部２０Ｅ１が形成される端部とは反対側の端部の方向にロータカバー２０を動かそうとしても、それ以上ロータカバー２０は移動できない。この状態で、図９−２に示すように、規制部２０Ｅ１とは反対側であってロータコア６から突出した部分Ｆを、ロータコア６の端部６ｈに向かって折り曲げる。これによって、ロータカバー２０がロータコア６に取り付けられる。そして、図９−３に示すように、ロータカバー２０の折り曲げられた部分が、ロータコア６の中心軸Ｚｒに向かってロータコア６の位置まで延出する規制部２０Ｅ２となる。
【００５２】
このように、ロータカバー２０をロータコア６に取り付けてから、ロータカバー２０を折り曲げて規制部２０Ｅ２を形成することで、中心軸Ｚｒ方向におけるロータコア６やマグネット５の寸法のばらつきがあった場合でも、折り曲がる位置がずれることで前記ばらつきを吸収できる。これによって、部品の寸法ばらつきに対して柔軟に対応できるので、ロータ１０の生産性が向上する。
【００５３】
ここで、ロータコア６から突出した部分Ｆを折り曲げる角度は、９０度に近いこと好ましくは９０度以上であることが好ましく、少なくとも８０度以上が望ましい。これによって確実に規制部２０Ｅ２を形成して、ロータカバー２０をロータコア６に取り付けることができる。また、中心軸Ｚｒ方向におけるロータカバー２０の動きを確実に規制できる。
【００５４】
規制部２０Ｅ２によって、中心軸Ｚｒ方向におけるロータカバー２０とロータコア６との位置決めをすることができる。また、規制部２０Ｅ１、２０Ｅ２によって、マグネット５の中心軸Ｚｒ方向に対する移動も規制されるので、中心軸Ｚｒ方向におけるロータコア６とマグネット５との位置決めをすることができる。また、ロータカバー２０をロータコア６の回転軸１Ｓと平行な方向に移動させると、規制部２０Ｅ１がロータコア６に接触することにより、ロータカバー２０をそれ以上移動できなくなる。この位置で、ロータコア６から突出した、規制部２０Ｅ１とは反対側の部分Ｆを折り曲げればよいので、規制部２０Ｅ１は、ロータコア６から突出した部分Ｆ１を折り曲げる位置を決定する機能も有する。
【００５５】
ここで、規制部２０Ｅ１を予め形成せず、円筒形状の部材をロータコア６に取り付けてから、前記円筒形状の部材の一端部をロータコア６の中心軸Ｚｒに向かって折り曲げて規制部２０Ｅ１を形成してもよい。しかし、上述したように、ロータカバー２０の一方の端部に規制部２０Ｅ１を予め形成しておくことにより、規制部２０Ｅ２を形成する部分を折り曲げる際の位置決めとして規制部２０Ｅ１を用いることができる。また、規制部２０Ｅ１をロータカバーの一方の端部に予め形成しておくことで、ロータカバー２０をロータコア６へ取り付ける際には、規制部２０Ｅ１がロータコア６に接する位置までロータカバー２０を移動させれば、ロータカバー２０の取り付け、及び規制部２０Ｅ２を形成する部分を折り曲げる際の位置決めが終了する。これによって、ロータカバー２０をロータコア６へ取り付ける作業が容易になる。したがって、ロータカバー２０をロータコア６に取り付ける前に、ロータカバー２０に規制部２０Ｅ１を予め形成しておくことが好ましい。
【００５６】
また、規制部２０Ｅ１を予め形成しておけば、ロータカバー２０をロータコア６に取り付けてから両方の規制部２０Ｅ１、２０Ｅ２を形成する方法と比較して、規制部２０Ｅ１を形成する工程が不要になる。したがって、ロータカバー２０をロータコア６へ取り付けてから規制部２０Ｅ１を形成するための位置決め及び折り曲げ作業が省略できるので、ロータ１０の生産性が向上する。
【００５７】
ロータカバー２０がロータコア６に取り付けられ、規制部２０Ｅ２が形成されてロータカバー２０がロータコア６に固定されると、ロータコア６の外周部に設けられたマグネット５は、ロータカバー２０で拘束される。この状態で、図９−３に示すように、規制部２０Ｅ１に設けられた開口部２１から充填材Ｐが注入される。充填材Ｐは、開口部２１から、図７に示す、ロータコア６と、複数のマグネット５と、ロータカバー２０との間に注入される。
【００５８】
充填材Ｐとしては、樹脂、接着剤、ホットメルト、弾性体、エラストマ等を用いることができる。充填材Ｐは、これらを昇温させて流動性を持たせた状態でロータコア６と、複数のマグネット５と、ロータカバー２０との間に注入される。このように、本実施形態では、ロータカバー２０によって充填材Ｐが注入される領域を形成するので、複雑で高価な充填材注入用の金型が不要になる。その結果として、モータ１の製造コストを低減できる。
【００５９】
開口部２１から注入された充填材Ｐは、ロータコア６と、複数のマグネット５と、ロータカバー２０との間を流れる。このとき、規制部２０Ｅ２（すなわち、開口部２１が形成される規制部２０Ｅ１とは反対側の規制部）とロータコア６とは完全に密着する訳ではなく、多少の隙間は存在する。しがたって、ロータコア６と、複数のマグネット５と、ロータカバー２０との間の空気は前記隙間から流出するので、充填材Ｐは、ロータコア６と、複数のマグネット５と、ロータカバー２０との間全体に行き渡る。本実施形態では、ロータカバー２０でマグネット５がロータコア６の径方向及び中心軸Ｚｒ方向に拘束されるので、図８―２に示すロータコア６とマグネット５との取付構造を用いる場合でも、充填材Ｐが注入されることによるマグネット５の位置ずれを抑制できる。
【００６０】
このように、充填材Ｐが注入されるまでは、ロータカバー２０がマグネット５をロータコア６に保持する構造なので、充填材注入用の金型が不要になり、モータ１の製造設備を簡略化できる。また、ロータカバー２０でマグネットをロータコア６に保持することにより、マグネット５、ロータコア６及びロータカバー２０の寸法公差を高精度とすることなく、確実にマグネット５をロータコア６に保持できる。さらに、ロータカバー２０でロータコア６の径方向外側からマグネット５を保持するので、従来のようなマグネット５間に保持部材を設けることは必要ない。これらの作用により、本実施形態では、簡単かつ低コストで、マグネット５をロータコア６に対して確実に固定できる。
【００６１】
また、本実施形態では、従来のようなマグネット５間に保持部材を設けることは必要ないため、例えば、モータ１の仕様変更、例えば、マグネット５の形状変更や、ロータコア６の中心軸Ｚｒ方向の長さが増加する等が発生しても、ロータカバー２０の長さ（中心軸Ｚｒ方向の寸法）や直径を変更することで簡単に対応できる。このため、従来のように、マグネット５間の保持部材を新設する必要はないので、モータ１の製造コストを低減できる。
【００６２】
図１０−１、図１０−２は、ともに充填材Ｐの注入後におけるロータ１０を示す。図１０−１、図１０−２に示すように、充填材Ｐが注入されて固化すると、ロータコア６と、複数のマグネット５と、ロータカバー２０との間に固化した充填材（固化充填材）３０が設けられる。そして、マグネット５は、ロータカバー２０及び固化充填材３０によって、ロータカバー２０とロータコア６との間に固定され保持される。これによって、ロータ１０が完成する。その後、ロータ１０を軸受３、４に組み付けたりハウジング２Ａ内に配置したりして、モータ１が完成する。
【００６３】
本実施形態では、ロータカバー２０でマグネット５をロータコア６に保持するとともに、ロータコア６とマグネット５とロータカバー２０との間に充填材を設ける。これによって、マグネット５をロータコア６へ確実に取り付けて固定でき、また、マグネット５に作用する遠心力をロータカバー２０によっても受けることができるので、熱や遠心力に対する信頼性が向上する。さらに、ロータ１０の製造時には、ロータカバー２０によってマグネット５をロータコア６へ保持するので、注入用の金型や保持部材が不要になり、簡易かつ低コストで高精度にロータ１０を製造できる。このように、本実施形態では、低コストで高精度かつ信頼性の高いロータ１０を製造できる。
【００６４】
（第１変形例）
図１１は、本実施形態の第１変形例を示す斜視図である。本変形例は、上述した実施形態と略同様の構成であるが、ロータカバーの両端部に設けられる両方の規制部に、ロータコアに設けられた隣接するマグネットの間と対応する位置に開口部を設ける点が異なる。他の構成は、上述した実施形態と同様である。
【００６５】
図１１に示すように、本変形例では、規制部２０Ｅ１とは反対側であってロータコア６から突出する部分Ｆ、すなわち、折り曲げられて規制部２０Ｅ２となる部分に、開口部２２を設ける。開口部２２は、ロータコア６に設けられた隣接するマグネット５の間と対応する部分に設けられる。これによって、ロータカバー２０ａがロータコア６に取り付けられた後、突出する部分Ｆがロータコア６の端部に向かって折り曲げられ、規制部２０Ｅ２が形成されると、規制部２０Ｅ２の開口部２２は、ロータコア６に設けられた隣接するマグネット５の間に対向する。そして、開口部２２は、隣接するマグネット５と、ロータカバー２０ａと、ロータコア６とで囲まれる空間を規制部２０Ｅ２の外部とを連通する。このような構成により、隣接するマグネット５と、ロータカバー２０ａと、ロータコア６とで囲まれる空間は、規制部２０Ｅ１の開口部２１及び規制部２０Ｅ２の開口部２２によって、ロータカバー２０ａの外部と連通する。
【００６６】
規制部２０Ｅ１の開口部２１から充填材を注入すると、隣接するマグネット５と、ロータカバー２０ａと、ロータコア６とで囲まれる空間の空気は、規制部２０Ｅ２の開口部２２から流出する。これによって、上述した実施形態のロータカバー２０と比較して、隣接するマグネット５と、ロータカバー２０ａと、ロータコア６とで囲まれる空間内で充填材が流れやすくなるので、より短時間で充填材が前記空間内に行き渡る。その結果、ロータの製造時間が短縮されて、生産性が向上する。
【００６７】
（第２変形例）
図１２は、本実施形態の第２変形例を示す斜視図である。図１３は、本実施形態の第２変形例に係るロータの正面図である。ロータは、中心軸を含む平面に対して対称になるため、図１３はロータの半分のみを示す。本変形例は、ロータカバー２０の両端部に、複数の規制部を設ける点が異なる。
【００６８】
図１２に示すように、ロータカバー２０ｂの一方の端部には、複数の規制部２０Ｅ１ｂが形成される。規制部２０Ｅ１ｂは、ロータコア６の中心軸Ｚｒに向かってロータカバー２０ｂの一方の端部から延出している。複数の規制部２０Ｅ１ｂは、ロータカバー２０ｂの周方向に向かって所定の間隔を設けて配置される。図１３に示すように、隣接する規制部２０Ｅ１同士の間が開口部２１ｂとなる。開口部２１ｂは、ロータコア６の周方向に配列されるマグネット５のうち、隣接するマグネット５の間（図７のＭで示す部分）と対応する部分に設けられる。また、規制部２０Ｅ１ｂは、それぞれのマグネット５の位置に対応して形成されて、中心軸Ｚｒ方向におけるそれぞれのマグネット５の動きを規制する。
【００６９】
上述した実施形態のロータカバー２０の規制部２０Ｅ１に設けられる開口部２１は孔であり、その大きさは、規制部２０Ｅ１の幅（ロータカバー２０の径方向における寸法）に依存する。また、開口部２１は穿孔によって形成されるので、形状にも制限がある。このように、上述した実施形態のロータカバー２０では、開口部２１の大きさ及び形状に制限がある。
【００７０】
本変形例では、規制部２０Ｅ１ｂをロータカバー２０ｂの周方向に複数形成するとともに、隣接する規制部２０Ｅ１ｂの間を開口部２１とする。このような構成により、開口部２１ｂの大きさや形状は、上述した実施形態の開口部２１よりも制限が少ない。このため、開口部２１ｂの面積を大きくして、隣接するマグネット５と、ロータカバー２０ａと、ロータコア６とで囲まれる空間をより大きく開口させることができる。その結果、より大きい面積から充填材を前記空間へ注入できるので、充填材を注入する時間が短縮され、生産効率が向上する。また、前記空間の全体に、より充填材が行き渡りやすくなるので、より強固にマグネット５を固定できる。
【００７１】
図１３に示すように、本変形例では、規制部２０Ｅ１とは反対側であってロータコア６から突出する部分Ｆ、すなわち、折り曲げられて規制部２０Ｅ２となる部分もロータカバー２０ｂの周方向に向かって複数設ける。これによって、ロータカバー２０ｂの規制部２０Ｅ１が形成される側の端部とは反対側の端部には、複数の規制部２０Ｅ２が形成される。規制部２０Ｅ２ｂは、それぞれのマグネット５の位置に対応して形成されて、中心軸Ｚｒ方向におけるそれぞれのマグネット５の動きを規制する。また、隣接する規制部２０Ｅ２の間に形成される開口部は、隣接するマグネット５の間と対応する部分に設けられる。
【００７２】
このような構成により、隣接するマグネット５と、ロータカバー２０ａと、ロータコア６とで囲まれる空間をより大きく開口させることができるので、充填材を注入する際には、前記空間における充填材がより流れやすくなる。その結果、充填材を注入する時間が短縮され、生産効率が向上し、また、前記空間の全体に、より充填材が行き渡りやすくなるので、より強固にマグネット５を固定できる。なお、本変形例では、両方の規制部２０Ｅ１ｂ、２０Ｅ２ｂを複数設けたが、いずれか一方の規制部を複数設け、他方を環状の一体構成としてもよい。
【００７３】
（マグネットの配置例）
図１４は、マグネットをスキュー配置した例を示す斜視図である。図１５は、本実施形態に係るロータを構成するマグネットの配置例を示す平面図である。図１６は、隣接するマグネット同士で形成される溝を示す平面図である。図１７は、マグネットをスキュー配置したロータに充填材を注入した例を示す斜視図である。
【００７４】
上述した実施形態では、マグネットはロータコアの周方向に向かって所定間隔で配置されていたが、ロータコアの中心軸方向には一列である。本実施形態では、図１４に示すロータ１０ｃのように、ロータコア６の中心軸Ｚｒ方向に、マグネット５Ａ、５Ｂ等を階段状に配置して、ロータコア６の中心軸Ｚｒ方向にも複数列のマグネット等が配置される。このようなマグネットの配置を、スキュー配置という。マグネットをスキュー配置することにより、モータのトルク変動を低減できる。
【００７５】
スキュー配列においては、例えば、図１５に示すロータ１０ｃのように、中心軸Ｚｒ方向に向かってマグネット５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄを互いに周方向に対してずらして配列する。これによって、ロータ１０ｃは、ロータコア６の中心軸Ｚｒ方向に向かって階段状に配置される。マグネット５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄは、それぞれロータコア６の周方向に対して複数配置される。このため、周方向に隣接するマグネット５Ａ、５Ａの間、マグネット５Ｂ、５Ｂの間、マグネット５Ｃ、５Ｃの間、及びマグネット５Ｄ、５Ｄの間には、それぞれ溝４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、及び４０Ｄが形成される。
【００７６】
本実施形態では、図１６に示すように、周方向に隣接するマグネット５Ａ、５Ｂ同士等で形成される溝４０Ａ等が、一方の規制部２０Ｅ１と他方の規制部２０Ｅ２との間でつながって連続する。すなわち、隣接する溝４０Ａと溝４０Ｂ同士、溝４０Ｂと溝４０Ｃ同士、溝４０Ｃと溝４０Ｄ同士は互いに重なり部を有してつながっており、規制部２０Ｅ１と他方の規制部２０Ｅ２との間では一つの溝として連続する。このような構造によって、規制部２０Ｅ１に設けられる開口部２１から注入された充填材Ｐは、溝４０Ａ、溝４０Ｂ、溝４０Ｃ、溝４０Ｄを流れてすべての溝に行き渡る。
【００７７】
これによって、充填材Ｐが固化すると、図１７に示すように、ロータコア６と、複数のマグネット５Ａ、５Ｂ等と、ロータカバー２０との間に固化した充填材（固化充填材）３０が設けられる。このように、マグネットのスキュー配置においては、周方向に隣接するマグネット同士で形成される溝を、一方の規制部と他方の規制部との間で連続させることにより、マグネットをスキュー配置した場合でも、充填材をマグネット間に行き渡らせることができる。
【００７８】
（実施形態２）
図１８は、実施形態２に係るロータの斜視図である。図１９は、図１８に示すロータカバーの断面図である。図２０は、図１９のＸ−Ｘ断面図である。図２１は、実施形態２に係るロータをロータカバーに設けられる突起部の位置で切った断面図である。実施形態２は、実施形態１と略同様であるが、ロータカバーの側部には、この側部の内側に向かう突起部が、ロータコアの周方向におけるマグネットの配列間隔で設けられる点が異なる。他の構成は、実施形態１と同様である。
【００７９】
図１８に示すように、ロータ１０ｄが備えるロータカバー２０ｄは、側部２０Ｓｄに複数の突起部２３を備える。この突起部２３は、点状の突起部であり、ロータコア６に取り付けられる複数のマグネット５の間に対応する部分に設けられる。このため、中心軸Ｚｒと平行な方向において、ロータカバー２０ｄの規制部２０Ｅ１に設けられるそれぞれの開口部２１と、それぞれの突起部２３とは同じ直線上にあり、ロータカバー２０の周方向においては、それぞれの開口部２１と、それぞれの突起部２３とは同じ位置にある。
【００８０】
図１９、図２０に示すように、ロータカバー２０ｄの側部２０Ｓｄに設けられる突起部２３は、側部２０Ｓｄの内部、すなわち、中心軸Ｚｒに向かって突出する。ロータカバー２０ｄは、非磁性材料の薄板で構成されるので、突起部２３は、例えば、側部２０Ｓｄをポンチ等で塑性変形させて形成することができる。なお、突起部２３の形成方法はこれに限定されるものではない。
【００８１】
図２１に示すように、ロータカバー２０ｄは、隣接するマグネット５の間に突起部２３が位置するように、ロータコア６に取り付けられる。これによって、ロータカバー２０ｄによってロータコア６の周方向におけるマグネット５の位置決めをすることができるので、マグネット５を高精度に配置できる。また、図１８に示すように、突起部２３は、開口部２１と周方向の位置が同一であるため、隣接するマグネット５の間に突起部２３が設けられれば、隣接するマグネット５の間に開口部２１が位置することになる。これによって、充填材を確実に隣接するマグネット５の間へ注入できる。
【００８２】
図２１に示すように、突起部２３は、ロータコア６の周方向におけるマグネット５の配列間隔で設けられる。ここで、マグネット５の配列間隔は、マグネット５の周方向中央間の間隔であり、中心軸Ｚｒを中心とした中心角で表すとθｐｍである。突起部２３が配列される間隔は、中心軸Ｚｒを中心とした中心角で表すとθｐｔである。本実施形態では、θｐｍ＝θｐｔとなるように突起部２３が形成される。これによって、それぞれの突起部２３を確実に隣接するマグネット５の間に配置できる。
【００８３】
本実施形態において、ロータカバー２０ｄをロータコア６に取り付ける場合、隣接するマグネット５の間に突起部２３を合わせて、ロータカバー２０ｄをロータコア６に差し込む。これによって、ロータコア６の周方向におけるマグネット５の位置が多少ずれていても、突起部２３によって正しい位置に矯正される。特に、上述した図８−２に示すマグネットとロータコアとの取付構造においては、マグネット５がロータコア６の所定位置からずれやすい傾向にあるので、突起部２３によるマグネット５の位置の矯正効果は有効である。なお、突起部２３の寸法及び形状は、ロータコア６と隣接するマグネット５とロータカバー２０ｄとで形成される空間における充填材の流れを考慮して決定することが好ましい（以下同様）。
【００８４】
突起部は、点状の突起部を中心軸Ｚｒ方向に複数設けてもよいし、中心軸Ｚｒ方向に延在させてもよい。このようにすれば、中心軸Ｚｒ方向において、マグネット５の位置をより広い領域で規定できるので、マグネット５の位置ずれをより効果的に抑制できる。
【００８５】
（変形例）
図２２は、実施形態２の変形例に係るロータカバーの斜視図である。図２３は、実施形態２の変形例に係るロータを構成するマグネットの配置例を示す平面図である。図２４は、隣接するマグネット同士で形成される溝を示す平面図である。本変形例は、マグネットをスキュー配置した場合においてロータカバーに突起部を設けたものである。
【００８６】
図２３に示すように、マグネット５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄがスキュー配置されている場合、周方向に隣接するマグネット５Ａ、５Ａの間、マグネット５Ｂ、５Ｂの間、マグネット５Ｃ、５Ｃの間、マグネット５Ｄ、５Ｄの間には、それぞれ溝４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄが形成される。図２２に示すように、本変形例では、それぞれの溝４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄに対応して、ロータカバー２０ｄの側部２０Ｓｄに突起部２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄが設けられる。
【００８７】
それぞれの突起部２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄが配列される間隔は、それぞれの溝４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄが配列される間隔、すなわち、マグネット５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄが配列される間隔と同一である。上述したように、スキュー配列においては、充填材の注入を考慮して、溝４０Ａ、溝４０Ｂ、溝４０Ｃ、溝４０Ｄがつながっている。このため、図２３に示すように、図２２に示すロータカバー２０ｅをロータコアに取り付ける場合、突起部２３Ｄ（他の突起部２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃも同様）は、溝４０Ａ、溝４０Ｂ、溝４０Ｃ、溝４０Ｄを順に通過して、対応する溝４０Ｄ内に収まる。
【００８８】
ロータカバー２０ｅをロータコアに取り付ける場合、突起部２３Ｄを溝４０Ａに差し込み、溝４０Ａと溝４０Ｂとのつなぎ目でロータカバー２０ｅをロータコアの周方向及び中心軸方向に動かす。これによって、突起部２３Ｄを溝４０Ａから溝４０Ｂへ移動させるとともに、次の突起部２３Ｃを溝４０Ａに進入させる。この操作を順次繰り返して、すべての突起部２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄを、それぞれ対応する溝４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ内に配置する。
【００８９】
ここで、隣接する溝間を移動する突起部２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄは、点状の突起部とすることが好ましい。これによって、突起部２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄは、隣接する溝間を移動しやすくなる。また、本変形例では、隣接する溝間を移動できるように、かつ、溝４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ内に充填材が確実に注入されるように、突起部２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄの寸法、形状を設定することが好ましい。このように、本変形例によれば、マグネットをスキュー配列した場合でも、ロータカバー２０ｅの側部２０Ｓｅに設けられた突起部２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄにより、ロータコアの周方向におけるそれぞれのマグネット５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄの位置決めができる。
【００９０】
（付記）
実施形態２及びその変形例から、次の発明が把握される。この発明は、円筒形状のロータコアと、当該ロータコアの外周部に設けられる複数のマグネットと、当該複数のマグネットの外周部に円筒形状の側部が配置され、かつ当該側部には、当該側部の内側に向かう突起部が、前記ロータコアの周方向における前記マグネットの配列間隔で設けられるロータカバーと、を含むことを特徴とするブラシレスモータ用ロータである。
【００９１】
ロータカバーをロータコアに設けたマグネットの外周部に配置する場合、円筒形状に形成されたロータカバーの一方の端部に形成される開口部を、ロータコアに差し込むことが一般的である。ロータカバーは、一般的に圧入や焼きばめでロータコアに取り付けられるので、ロータコアに取り付けたマグネットの位置ずれが発生すると、これを修復することは困難である。
【００９２】
そこで、この発明のように、ロータカバーに設けた突起部を隣接するマグネットの間に配置することで、マグネットの位置ずれ（特にロータコアの周方向における位置ずれ）が抑制される。その結果、ロータやこのロータを用いたブラシレスモータの製造においてはマグネットの位置ずれに起因する不良の発生を低減できるので、生産性が向上し、製造コストも低減される。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、本発明に係るブラシレスモータ用ロータ、ブラシレスモータ及び電動パワーステアリング装置、並びにブラシレスモータ用ロータの製造方法は、ロータコアにロータカバーが取り付けられるブラシレスモータに有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１  モータ（ブラシレスモータ）
１Ｓ  回転軸
２Ａ  ハウジング
２Ａｂ  底部
２Ｂ  フロントブラケット
３、４  軸受
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ  マグネット
６  ロータコア
６Ｔ  突起部
６Ｕ  溝部
６ｈ  端部
７  コア
７Ａ  分割コア
８  励磁コイル
９  ステータ
１０、１０ｃ、１０ｄ  ロータ
１１  インシュレータ
１７  割ヨーク
１８  ティース
２０、２０ａ、２０ｂ  ロータカバー
２０Ｅ１、２０Ｅ１ｂ、２０Ｅ２、２０Ｅ２ｂ  規制部
２０Ｓ、２０Ｓｄ、２０Ｓｅ  側部
２０Ｔ１、２０Ｔ２  端部
２１、２１ｂ、２２  開口部
２３、２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄ  突起部
２４Ａ、２４Ｂ  開口部
３０  固化充填材
４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ  溝
１００  電動パワーステアリング装置
１１１  減速装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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