(57)【要約】      （修正有）【課題】構成が簡単で確実に機能する信頼性の高い蓋体開閉機構部を提供する。【解決手段】固定部６と、固定部６に対し開閉自在に設けられた蓋体７と、固定部６と蓋体７との間に設けられた蓋体開閉機構部８とを備え、蓋体７が固定部６の手前側の面１１を塞ぐ閉状態と、下開きした開状態との間で開閉可能に構成された蓋体開閉機構部構造であって、蓋体開閉機構部８が、固定部６の側面１３に取付けられた回動部材２１と、回動部材２１と蓋体７との間に架設され、回動部材２１の回動に連動して蓋体７を開閉動可能な連結ロッド２２と、固定部６の側面１３と回動部材２１との間に介装されて、設定された中立位置２３よりも閉側では蓋体を閉方向２４へ付勢し、開側では開方向２５へ付勢可能に構成された反転スプリング２６と、蓋体７の全閉時に、反転スプリング２６による閉方向２４への付勢力を解除して、蓋体７を自重で開作動可能な付勢力解除機構３１とを備えた。【選択図】図１
2010126099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、該固定部に対し開閉自在に設けられた蓋体と、固定部と蓋体との間に設けられて、固定部に対する蓋体の開閉動作を補助可能な蓋体開閉機構部とを備え、
前記固定部の手前側の面に対して、前記蓋体が設置されると共に、
該蓋体が、固定部の手前側の面を塞ぐ閉状態と、固定部の手前側の面に対して下開きした開状態との間で開閉可能に構成された蓋体開閉機構部構造において、
前記蓋体開閉機構部が、
固定部の側面に回動自在に取付けられた回動部材と、
該回動部材と蓋体との間に架設されて、回動部材の回動に連動して蓋体を開閉動可能な連結ロッドと、
前記固定部の側面と回動部材との間に介装されて、設定された中立位置よりも閉側では蓋体を閉方向へ付勢すると共に、中立位置よりも開側では蓋体を開方向へ付勢可能に構成された反転スプリングと、
蓋体の全閉時に、反転スプリングによる閉方向への付勢力を解除して、蓋体を自重で開作動可能な付勢力解除機構とを備えたことを特徴とする蓋体開閉機構部構造。
【請求項２】
前記付勢力解除機構が、
固定部の側面に設けられて、反転スプリングの一端部を取付可能な反転スプリング取付部と、
該反転スプリング取付部から延びて、反転スプリングの一端部を退避させることにより、反転スプリングの付勢力を解放可能な付勢力解放用延長部と、
該付勢力解放用延長部と反転スプリング取付部との間に突出収納可能に設けられて、反転スプリングの一端部の、反転スプリング取付部での保持、または、反転スプリング取付部から付勢力解放用延長部への退避を操作可能なストッパ部材とを備えたことを特徴とする請求項１記載の蓋体開閉機構部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓋体開閉機構部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車室内に各種の物入装置などが設けられている。このような物入装置には、蓋体を開閉可能に備えたものなどが存在している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
更に、このような蓋体に対し、その開閉動作を補助可能な蓋体開閉機構部を備えたものも存在している。
【特許文献１】特開２００６−１２３９５２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された蓋体開閉機構部は、構造が複雑であるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、固定部と、該固定部に対し開閉自在に設けられた蓋体と、固定部と蓋体との間に設けられて、固定部に対する蓋体の開閉動作を補助可能な蓋体開閉機構部とを備え、前記固定部の手前側の面に対して、前記蓋体が設置されると共に、該蓋体が、固定部の手前側の面を塞ぐ閉状態と、固定部の手前側の面に対して下開きした開状態との間で開閉可能に構成された蓋体開閉機構部構造において、前記蓋体開閉機構部が、固定部の側面に回動自在に取付けられた回動部材と、該回動部材と蓋体との間に架設されて、回動部材の回動に連動して蓋体を開閉動可能な連結ロッドと、前記固定部の側面と回動部材との間に介装されて、設定された中立位置よりも閉側では蓋体を閉方向へ付勢すると共に、中立位置よりも開側では蓋体を開方向へ付勢可能に構成された反転スプリングと、蓋体の全閉時に、反転スプリングによる閉方向への付勢力を解除して、蓋体を自重で開作動可能な付勢力解除機構とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記付勢力解除機構が、固定部の側面に設けられて、反転スプリングの一端部を取付可能な反転スプリング取付部と、該反転スプリング取付部から延びて、反転スプリングの一端部を退避させることにより、反転スプリングの付勢力を解放可能な付勢力解放用延長部と、該付勢力解放用延長部と反転スプリング取付部との間に突出収納可能に設けられて、反転スプリングの一端部の、反転スプリング取付部での保持、または、反転スプリング取付部から付勢力解放用延長部への退避を操作可能なストッパ部材とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、固定部に対し蓋体は開閉される。この場合、蓋体は、固定部の手前側の面を塞ぐ閉状態と、固定部の手前側の面に対して下開きした開状態との間で開閉されることになる。この蓋体の開閉動作は、蓋体開閉機構部によって補助される。蓋体開閉機構部では、回動部材を回動することにより、連結ロッドを介して、蓋体が連動して開閉動される。或いは、蓋体を開閉動することにより、連結ロッドを介して、回動部材が連動して回動される。そして、固定部の側面と回動部材との間に介装された反転スプリングの付勢力により、設定された中立位置よりも閉側では蓋体は自動的に閉作動されると共に、中立位置よりも開側では蓋体は自動的に開作動される。なお、蓋体は、全閉時および全開時の両方において、反転スプリングの付勢力により、閉状態および開状態がそれぞれ安定されることになる。更に、蓋体の全閉時に、付勢力解除機構を作動させると、反転スプリングによる閉方向への付勢力が解除されるため、蓋体は自重で開作動される。よって、蓋体を開く（閉状態から開状態にする）場合には、付勢力解除機構を作動させるようにする。すると、上記したように、反転スプリングが無効になり、蓋体は、自重によって自動的に開作動されることになる。反対に、蓋体を閉じる（開状態から閉状態にする）場合には、蓋体を、手動で反転スプリングが中立位置となる位置まで閉じるようにする。すると、上記したように、蓋体は、その後は、反転スプリングの付勢力によって自動的に閉作動されることになる。以上により、蓋体開閉機構部を、構成が簡単で確実に機能する信頼性の高いものとすることができる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、反転スプリングは、その一端部が反転スプリング取付部に保持されている間は、その付勢力を蓄積・放出することができる有効な状態となっている。反対に、反転スプリングは、その一端部が付勢力解放用延長部に退避されると、その付勢力が解放されて、付勢力を蓄積・放出することができない無効な状態となる。そして、ストッパ部材を、付勢力解放用延長部と反転スプリング取付部との間の位置に突出させることにより、反転スプリングの一端部を反転スプリング取付部に保持させて、付勢力が有効に働くようにすることが可能となる。反対に、ストッパ部材を、付勢力解放用延長部と反転スプリング取付部との間の位置から退避（収納動）させることにより、反転スプリングの一端部を付勢力解放用延長部に退避させて、付勢力が無効になるようにすることができる。よって、ストッパ部材を突出または収納させることにより、反転スプリングの付勢力の有効・無効を簡単に操作することができる。以上により、付勢力解除機構を、構成が簡単で確実に機能する信頼性の高いものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、主に、蓋体開閉機構部を、構成が簡単で確実に機能する信頼性の高いものにすることを目的としている。
【００１０】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１〜図５は、この発明の実施例を示すものである。
【００１２】
＜構成＞まず、構成について説明する。
【００１３】
自動車などの車両には、車室内に各種の物入装置などが設けられている。このような物入装置には、蓋体を開閉可能に備えたものなどが存在している。
【００１４】
更に、このような蓋体に対し、その開閉動作を補助可能な蓋体開閉機構部を備えたものも存在している。
【００１５】
この実施例では、物入装置が、車室内の前部に設置されたインストルメントパネルの、助手席側の部分に設けられる、蓋体開閉タイプのグローブボックスである場合について説明する。なお、グローブボックスが最適ではあるものの、蓋体および蓋体開閉機構部を備えた物入装置には、グローブボックス以外にも各種のものが存在しており、それらであっても良い。
【００１６】
なお、各図中、符号１は奥行方向、符号２は幅方向、符号３は高さ方向である。この場合、奥行方向１は車両前後方向、幅方向２は車幅方向（車両左右方向）、高さ方向３は上下方向とほぼ一致するものである。
【００１７】
そして、図１に示すように、上記した物入装置５は、固定部６（グローブボックス本体）と、固定部６に対し開閉自在に設けられた蓋体７（リッド部）とを備えている。更に、この物入装置５は、固定部６と蓋体７との間に、固定部６に対する蓋体７の開閉動作を補助可能な蓋体開閉機構部８とを備えている。
【００１８】
この場合、固定部６の手前側の面１１に対して、蓋体７が設置されると共に、蓋体７が、固定部６の手前側の面１１を塞ぐ閉状態（図２の状態、蓋体７は隠れて図示されず）と、固定部６の手前側の面１１に対して下開きした開状態（図４の状態）との間で開閉可能に構成されている。
【００１９】
なお、上記以外の基本構成は、図示の通りである。以下に、若干の説明をする。
【００２０】
固定部６は、手前側の面１１および奥側の面１２と、左右の側面１３と、上面１４および下面１５とを有する箱状を呈している。そして、固定部６の手前側の面１１は、開口部１６とされている。更に、この開口部１６の外周部分には、図示しないインストルメントパネルに設けられた取付用開口部に取付けるための取付フランジ１７（図１には図示せず、図２参照）が設けられている。固定部６は、樹脂製のものとされている。
【００２１】
また、蓋体７は、全閉時に、インストルメントパネルに対し、ほぼ面一状態となるように設置される。インストルメントパネルの形状によって、全閉状態では、蓋体７は、垂直状態よりも、若干傾斜（後傾）した状態となるように設定されている（固定部６の手前側の面１１（開口部１６）および取付フランジ１７も同様）。また、蓋体７は、樹脂製のものとされている。
【００２２】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００２３】
（１）蓋体開閉機構部８は、固定部６の側面１３に回動自在に取付けられた回動部材２１と、この回動部材２１と蓋体７との間に架設されて、回動部材２１の回動に連動して蓋体７を開閉動可能な連結ロッド２２とを備えている。
【００２４】
また、蓋体開閉機構部８は、固定部６の側面１３と回動部材２１との間に介装されて、設定された中立位置２３よりも閉側では蓋体７を閉方向２４へ付勢すると共に、中立位置２３よりも開側では蓋体７を開方向２５へ付勢可能に構成された反転スプリング２６を備えている。
【００２５】
更に、図３、図４に示すように、蓋体７の全閉時に、反転スプリング２６による閉方向２４への付勢力を解除して、蓋体７を自重で開作動可能な付勢力解除機構３１とを備えるようにする。
【００２６】
（２）上記において、付勢力解除機構３１は、固定部６の側面１３に設けられて、反転スプリング２６の一端部３２を取付可能な反転スプリング取付部３３と、反転スプリング取付部３３から延びて、反転スプリング２６の一端部３２を退避させることにより、反転スプリング２６の付勢力を解放可能な付勢力解放用延長部３４とを備えている。
【００２７】
また、付勢力解除機構３１は、付勢力解放用延長部３４と反転スプリング取付部３３との間に突出収納可能に設けられて、反転スプリング２６の一端部３２の、反転スプリング取付部３３での保持（係止保持）、または、反転スプリング取付部３３から付勢力解放用延長部３４への退避を操作可能なストッパ部材３５とを備えている。
【００２８】
（３）上記のより具体的な構成は、以下のようになっている。
【００２９】
「回動部材２１」は、固定部６の側面１３から幅方向２へ向けて突出された回転中心軸部４１によって回動自在に軸支される。この回動部材２１は、固定部６の側面１３とほぼ平行に配設可能な板状体（ガイドプレート）などとされている。この回動部材２１には、回転中心軸部４１に軸着可能な軸孔４２が形成されている。回動部材２１は、樹脂製のものとされている。
【００３０】
これに対し、上記した回転中心軸部４１は、固定部６の側面１３に（ネジなどで）取付けられた軸支持部材４３に設けられている。この場合、回転中心軸部４１は、固定部６の側面１３の手前側で且つ下側の位置に設置されている。この軸支持部材４３は、固定部６の側面１３に面接状態で固定可能な板状体（軸支持用プレート部材）などとされている。軸支持部材４３は、樹脂製のものとされている。回転中心軸部４１は、好ましくは、軸支持部材４３に対して、一体に形成される。
【００３１】
「連結ロッド２２」は、回動部材２１と蓋体７との回動方向が同じとなるように連結されている。この場合には、蓋体７の全閉時に、回転中心軸部４１よりも上側となる位置どうしを、連結ロッド２２で連結するようにしている。回動部材２１と連結ロッド２２（の対応する端部）との間は、幅方向２へ延びる連結用軸部４４によって連結、軸支されている。また、蓋体７と連結ロッド２２（の対応する端部）との間は、幅方向２へ延びる連結用軸部４５によって連結、軸支されている。連結ロッド２２は、樹脂製のものとされている。
【００３２】
なお、少なくとも、回動部材２１、連結ロッド２２、軸支持部材４３は、固定部６の両側面１３に対して、それぞれ設けられる。
【００３３】
「反転スプリング２６」は、上記した一端部３２と、他端部４６を有すると共に、一端部３２と他端部４６とを近接離反動することにより、弾性力（付勢力）の蓄積・放出を行い得るようにしたスプリング部材（弾性部材）が用いられる。この場合には、コイル部分と、このコイル部分の両端部をそれぞれ向きの異なる接線方向へ延長して成る一対の脚部とを有する、トーションスプリング（ねじりバネ）などが好適に用いられている。なお、一端部３２と他端部４６とは、上記した一対の脚部の先端部を、固定部６の側面１３へ向かうように、幅方向２へ向けて折り曲げることによって構成されている（折曲部）。
【００３４】
反転スプリング２６の他端部４６は、回動部材２１に設けられた反転スプリング取付部４９に係止固定されている。反転スプリング取付部４９は、反転スプリング２６の他端部４６（の折曲部）を収容可能な凹部または孔部などとされている。また、反転スプリング２６の他端部４６（の折曲部）には、更に反転スプリング取付部４９（の凹部または孔部）に対する抜止部を折曲げ形成することができる。
【００３５】
この場合、反転スプリング取付部４９は、上記したような付勢力が得られるようにするために、回動部材２１における、蓋体７の全閉時に、回転中心軸部４１よりも下側となり、蓋体７の全開時に、回転中心軸部４１よりも上側となる位置に設けられている。そして、反転スプリング２６により、蓋体７は、回動部材２１、連結ロッド２２を介して、間接的に付勢され得るようになる。反転スプリング２６には、主に、金属製のものが使用される。なお、反転スプリング２６には、コイルスプリングや板バネなどを使用することも可能である。
【００３６】
中立位置２３は、上記した反転スプリング取付部３３と回転中心軸部４１とを結んだ直線上に設定される。この場合には、上記した直線よりも下側が閉側となり、下側が開側となる。
【００３７】
蓋体７は、全閉状態から自重で開き得るようにするために、垂直状態よりも、若干傾斜（後傾）した状態となるようにする。この場合には、上記したように、インストルメントパネルの形状に応じて傾斜されているので、特に変更する必要はない。
【００３８】
（４）「反転スプリング取付部３３」は、固定部６の側面１３に取付けられたスプリング受部材５１に設けられている。この場合、反転スプリング取付部３３は、固定部６の側面１３の奥側で且つ高さ方向３のほぼ中間部（回転中心軸部４１よりも上側）の位置に設置されている。反転スプリング取付部３３は、反転スプリング２６の一端部３２を収容可能な凹部または孔部などとされている。
【００３９】
スプリング受部材５１は、固定部６の側面１３に面接状態で（ネジなどにより）固定可能な板状体（スプリング受用プレート部材）などとされている。スプリング受部材５１は、固定部６の側面１３の奥側で且つ上部に取付けられている。スプリング受部材５１は、樹脂製のものとされている。
【００４０】
「付勢力解放用延長部３４」は、上記したスプリング受部材５１に設けられている。付勢力解放用延長部３４は、反転スプリング取付部３３からほぼ上方へ向けて延びるスプリングガイド用溝部とされている。この付勢力解放用延長部３４は、反転スプリング２６の一端部３２に対する係止状態を解除（解放）することにより、反転スプリング２６の弾性力（付勢力）が解放されることによって生じる、退避動作（弾撥による上昇動）を案内可能なものである。この付勢力解放用延長部３４は、反転スプリング２６の付勢力を解放させるのに必要な長さ寸法を有するように構成される。
【００４１】
この付勢力解放用延長部３４は、退避後に、反転スプリング２６の一端部３２が、反転スプリング２６の自重により、スプリングガイド用溝部に沿って反転スプリング取付部３３へスムーズに戻って来られるようにするために、好ましくは、図４に示すように、反転スプリング２６が弾性力（付勢力）を解放した状態の時の一端部３２と他端部４６との間の間隔（自然長、解放長）を半径とし、全開時の反転スプリング取付部４９の位置を中心とするほぼ円弧状に形成される。この際、付勢力解放用延長部３４は、手前側の部分が、反転スプリング２６の解放長と等しい半径となるようにする。
【００４２】
「ストッパ部材３５」は、上記したスプリング受部材５１に設けられた、ストッパ部材ガイド用溝部５３に摺動自在に嵌合設置されると共に、ストッパ部材ガイド用溝部５３に沿って移動することにより、付勢力解放用延長部３４と反転スプリング取付部３３との間に突出収納可能に構成されている。この場合、ストッパ部材３５は、奥行方向１へ延びる短い棒状部材とされている。これに対し、ストッパ部材ガイド用溝部５３は、奥行方向１に対して延設される溝部とされている。また、ストッパ部材ガイド用溝部５３は、付勢力解放用延長部３４および反転スプリング取付部３３よりも奥側の位置に、付勢力解放用延長部３４および反転スプリング取付部３３と連通するように設けられている。
【００４３】
そして、ストッパ部材３５は、退避後に付勢力解放用延長部３４に沿い戻って（下降して）きた反転スプリング２６の一端部３２が、反転スプリング取付部３３へと再び入り込むことができるようにするための原点復帰用間隙部５４を有して、付勢力解放用延長部３４および反転スプリング取付部３３の溝幅のほぼ半量程度だけ突出し得るように構成されている。
【００４４】
そして、上記した原点復帰用間隙部５４を確保するために、付勢力解放用延長部３４および反転スプリング取付部３３は、上記した戻し機能を発揮できる程度だけ幅広のものとされている。即ち、付勢力解放用延長部３４および反転スプリング取付部３３は、反転スプリング２６の一端部３２の直径、または、反転スプリング２６の一端部３２に取付けられたリング状の転動部材５５の直径よりも、幅広に構成されている。
【００４５】
更に、ストッパ部材３５の先端部には、退避後に戻って（下降して）きた反転スプリング２６の一端部３２が、原点復帰用間隙部５４を通り易くするための、ガイド形状部５６が形成されている。このガイド形状部５６は、原点復帰用間隙部５４の上側の間口が広くなるようにするためのものであり、ストッパ部材３５の先端部の上部に施されたアール加工部や、面取加工部やストッパ部材３５の先端部の先端面に施された斜面加工部などとすることができる。
【００４６】
（５）そして、ストッパ部材３５を操作するために、ストッパ操作機構６１が設けられる。この場合、ストッパ操作機構６１は、複数本の操作ロッド６２，６３などを組合せた遠隔操作機構６４とされている。この場合、ストッパ操作機構６１は、ストッパ部材３５から上方へ延びる縦向きの操作ロッド６２と、この縦向きの操作ロッド６２の上端部またはその近傍から手前側へ延びる横向き（奥行方向１向き）の操作ロッド６３とを有している。但し、遠隔操作機構６４の（ロッド部分の）構成は、これに限るものではない。
【００４７】
縦向きの操作ロッド６２は、スプリング受部材５１に形成された高さ方向３へ延びる操作ロッド用ガイド溝６５に沿って昇降可能に取付けられ（摺動自在に嵌合され）ている。また、横向きの操作ロッド６３は、スプリング受部材５１の上縁部に設けられた奥行方向１へ延びる操作ロッド用ガイド面６６、および、固定部６の側面１３または上面１４に取付けられた操作ロッド用ガイド部材６７の少なくとも一方に沿って奥行方向１へ往復移動可能に取付けられている。そして、上記したスプリング受部材５１は、操作ロッド用ガイド溝６５や操作ロッド用ガイド面６６などを有することにより、ストッパ操作機構本体とも成るように構成されている。
【００４８】
そして、横向きの操作ロッド６３の手前側の端部またはその近傍には、操作ボタン６９が、直接または間接に取付けられている。この操作ボタン６９は、例えば、図示しないインストルメントパネルなどに対し、外部から操作できるように、車室内に露出された状態で設置される。この場合、操作ボタン６９は、押込むことによって、蓋体７を開く蓋開用スイッチ部とされている。
【００４９】
なお、操作ロッド６２，６３や操作ボタン６９は、必要に応じて、上記した以外の保持手段や、抑え手段、ガイド手段などを、適宜備えるようにしても良い。
【００５０】
そして、横向きの操作ロッド６３の奥側の端部またはその近傍と、縦向きの操作ロッド６２の上端部またはその近傍との間（連結部分など）には、横向きの操作ロッド６３を奥側へ移動することによって、縦向きの操作ロッド６２を下方へ移動させるための、移動方向変更機構部７１が設けられている。この移動方向変更機構部７１は、特に図示しないが、例えば、互いに摺接する一対の奥上がりの傾斜面を有するガイドテーパ部などとされている。
【００５１】
同様に、縦向きの操作ロッド６２の下端部またはその近傍と、ストッパ部材３５との間（連結部分など）には、縦向きの操作ロッド６２を下方へ移動することによって、ストッパ部材３５を収納方向へ移動させる移動方向変更機構部７３が設けられている。この移動方向変更機構部７３は、特に図示しないが、例えば、互いに摺接する一対の奥上がりの傾斜面を有するガイドテーパ部などとされている。
【００５２】
そして、ストッパ部材３５には、ストッパ部材３５を突出方向へ付勢する復帰バネ装置７４が取付けられている。この場合、復帰バネ装置７４は、ストッパ部材ガイド用溝部５３の奥側部分に設置されている。更に、必要な場合には、縦向きの操作ロッド６２に対し、縦向きの操作ロッド６２を上方へ向けて付勢する復帰バネ装置を取付けるようにすることもできる。同様に、必要な場合には、横向きの操作ロッド６３に対し、横向きの操作ロッド６３を手前側へ向けて付勢する復帰バネ装置が取付けるようにすることもできる。
【００５３】
なお、ストッパ操作機構６１については、上記に替えて、例えば、ワイヤーを用いた遠隔操作機構６４などとすることも可能である。
【００５４】
（６）更に、必要に応じて、蓋体７の開閉速度を減衰させてゆっくりとした動きを実現可能なダンパ機構８１（図１参照）を設けることもできる。この場合、ダンパ機構８１は、軸支持部材４３と回動部材２１との間に設けられている。このダンパ機構８１には、例えば、回転型の粘性ダンパ装置などが用いられる。粘性ダンパ装置は、軸支持部材４３に取付けられると共に、特に図示しない歯車機構を介して、回動部材２１に機械的に接続されている。このダンパ機構８１は、目的や用途に応じて、双方向のものとすることもできるし、一方向（開方向２５または閉方向２４）のものとすることもできる。
【００５５】
（７）更にまた、固定部６と蓋体７との間に設けられるヒンジ機構８５は、固定ヒンジ部とすることもできるし、可動ヒンジ部とすることもできる。固定ヒンジ部とする場合には、特に図示しないが、例えば、蓋体７の下縁部に幅方向２へ延びるヒンジ軸部を設けると共に、固定部６の手前側の面１１（開口部１６）の下縁部に、ヒンジ軸部を軸支可能な軸受部を設けるようにすれば良い。
【００５６】
また、可動ヒンジ部とする場合には、例えば、図１に示すように、固定部６の両側面１３の手前側の下部に、固定部６の下面１５よりも下方へ突出するように、ヒンジ軸孔８６を有する軸受部８７をそれぞれ取付け、一対の軸受部８７のヒンジ軸孔８６間に、固定部６の幅寸法とほぼ等しい長さを有して幅方向２へ延びるヒンジ軸８８の両端またはその近傍を軸支させるようにする。なお、軸受部８７は、好ましくは、対応する軸支持部材４３の下部に対して、一体に設けられるようにする。
【００５７】
そして、ヒンジ軸８８の両端部に対し、ヒンジ軸８８の直径方向へ延びる、小リンク板部９１を設ける。或いは、小リンク板部９１の長さ方向の中間部に、ヒンジ軸８８の端部を、面直状態にして取付ける。この小リンク板部９１は、好ましくは、ヒンジ軸８８に対して一体に設けられるようにする。そして、この小リンク板部９１の一端部（この場合には下端部）と、蓋体７の裏面側の下側部分との間を、幅方向２へ延びる短い取付軸９２を用いて軸支固定する。
【００５８】
また、小リンク板部９１の他端部（この場合には上端部）に、回動部材２１へ向けて幅方向２へ延びる短いスライド軸部９５を設け、回動部材２１に、スライド軸部９５を案内する長孔状の軸ガイド部９６を設けて、軸ガイド部９６に沿ってスライド軸部９５が移動されることにより、蓋体７の下縁部を、固定部６の手前側の面１１（開口部１６）の下縁部に対して近接離反動可能に構成する。この場合、小リンク板部９１の一端部は、回動部材２１と軸支持部材４３との間に介在されるように設けられる。また、スライド軸部９５は、好ましくは、小リンク板部９１に一体に設けられるようにする。
【００５９】
そして、軸ガイド部９６は、一端側（開側）に、回転中心軸部４１を中心とするほぼ円弧状をした（非移動用）部分９７を備えると共に、軸ガイド部９６は、他端側（閉側）に、蓋体７の下縁部を、固定部６の手前側の面１１（開口部１６）の下縁部へ向けて引寄せるための引寄形状をした（引寄用）部分９８を備えている。
【００６０】
また、蓋体７の裏面側には、必要に応じて、ヒンジ軸カバー９９（図１参照）が設けられる。このヒンジ軸カバー９９は、好ましくは、蓋体７の裏面側に一体に設けられるようにする。
【００６１】
なお、上記以外の構成は、図面に開示した通りである。
【００６２】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【００６３】
グローブボックスなどの物入装置５では、蓋体７（リッド部）を開くことにより、固定部６（グローブボックス本体）に対して、物の出し入れを行うことが可能となる。反対に、蓋体７を閉じることにより、固定部６に対して、物を収容、保管させることが可能となる。
【００６４】
そして、蓋体７を閉じた（全閉）状態では、図２に示すように、反転スプリング２６の他端部４６および反転スプリング取付部４９は、閉側（中立位置２３の下側）に位置し、解放長よりも若干圧縮されて弾性力（閉方向２４への付勢力）を僅かに蓄積した状態となっている。
【００６５】
この状態で、蓋体７を開けるには、復帰バネ装置７４などの付勢力に抗して操作ボタン６９を奥側へ押込むようにする。すると、操作ボタン６９の押込みにより、横向きの操作ロッド６３が奥側へ移動し、移動方向変更機構部７１を介して、縦向きの操作ロッド６２が下方へ移動し、移動方向変更機構部７３を介して、ストッパ部材３５が奥側へ移動することにより、ストッパ部材３５は、反転スプリング取付部３３と付勢力解放用延長部３４との間から退避（収納動）されることになる。
【００６６】
すると、図３に示すように、ストッパ部材３５の退避によって、反転スプリング２６は、一端部３２の係止状態が解放されるので、蓄積している弾性力により、一端部３２が、反転スプリング取付部３３から付勢力解放用延長部３４に沿って上昇される（跳ね上がる）こととなる。
【００６７】
これにより、反転スプリング２６が無効になって、蓋体７は閉方向２４への付勢力を失うことになるので、蓋体７は自重によって開くことになる。この際、連結ロッド２２を介し、回動部材２１は、回転中心軸部４１を中心として開方向２５へ回動され、反転スプリング２６の他端部４６および反転スプリング取付部４９は、開側（中立位置２３の上側）へと移動（回動）される。
【００６８】
そして、図４に示すように、蓋体７が全開になると、反転スプリング２６の一端部３２は、反転スプリング２６の自重により、付勢力解放用延長部３４に沿って下降（自然落下）され、反転スプリング取付部３３へと戻される。この際、付勢力解放用延長部３４は、全開時の反転スプリング取付部４９の位置を中心とした円弧状をしているため、反転スプリング２６は、弾性力が蓄積されない解放長のままで反転スプリング取付部３３へと戻される。
【００６９】
ここで、操作ボタン６９は、手を離すと、復帰バネ装置７４などの作用によって、横向き操作ロッド６３、縦向きの操作ロッド６２、ストッパ部材３５が、元の状態（図１の状態）に復帰されることになる。これにより、ストッパ部材３５は、反転スプリング取付部３３と付勢力解放用延長部３４との間の部分に突出した状態となるが、ストッパ部材３５を、溝幅のほぼ半量程度の突出量として、手前側に原点復帰用間隙部５４を確保するようにしているので、反転スプリング２６の一端部３２は、付勢力解放用延長部３４の手前側の部分に沿って原点復帰用間隙部５４を通り、支障無く反転スプリング取付部３３へと戻させるようにすることができる。また、ストッパ部材３５の先端部に形成したガイド形状部５６により、原点復帰用間隙部５４の上側の間口が広くなっていることによって、反転スプリング２６の一端部３２の反転スプリング取付部３３への戻りを補助する（確実に戻って来られるようにする）ことができる。
【００７０】
この状態で蓋体７を閉じるには、図５に示すように、手動で蓋体７を途中（反転スプリング２６の他端部４６が中立位置２３を越える）まで閉じるようにする。この際、連結ロッド２２を介し、回動部材２１は、回転中心軸部４１を中心として閉方向２４へ回動され、反転スプリング２６の他端部４６および反転スプリング取付部４９は、開側へと移動される。
【００７１】
ここで、蓋体７を閉じ始めると、反転スプリング２６の一端部３２が、反転スプリング取付部３３の内部で、奥側へと移動されて、ストッパ部材３５の先端部に係止されることになる。すると、以後は、蓋体７を閉じるに従い、反転スプリング２６の一端部３２と他端部４６との間隔が狭められるようになるので、反転スプリング２６に弾性力（開方向２５の付勢力）が蓄積されて行くこととなる。よって、途中までは反転スプリング２６の付勢力に抗しつつ、蓋体７を閉じる必要が生じる。
【００７２】
そして、蓋体７を閉じている途中で、反転スプリング２６の他端部４６が中立位置２３へ達すると、反転スプリング２６が弾性力を最大に蓄積された状態となる。更に、反転スプリング２６の他端部４６が中立位置２３を越えると、反転スプリング２６は、その付勢方向が閉方向２４へと転換されることになるので、それ以降は、蓋体７は、弾性力を徐々に解放しつつ蓋体７を自動的に閉じるように作動する。
【００７３】
図２に示すように、蓋体７が閉じる（全閉）と、上記したように、反転スプリング２６の他端部４６および反転スプリング取付部４９は、閉側に位置し、解放長よりも若干圧縮されて弾性力（閉方向２４への付勢力）を僅かに残して、閉方向２４へ付勢された状態となる。これにより、蓋体７の閉時のロック機構などを不要化することも可能となる。但し、ロック機構を設けるようにしても良いことは勿論である。
【００７４】
このように、この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００７５】
（１）固定部６と、固定部６に対し開閉自在に設けられた蓋体７と、固定部６と蓋体７との間に設けられて、固定部６に対する蓋体７の開閉動作を補助可能な蓋体開閉機構部８とを備え、固定部６の手前側の面１１に対して、蓋体７が設置されると共に、蓋体７が、固定部６の手前側の面１１を塞ぐ閉状態と、固定部６の手前側の面１１に対して下開きした開状態との間で開閉可能に構成された蓋体開閉機構部構造において、蓋体開閉機構部８が、固定部６の側面１３に回動自在に取付けられた回動部材２１と、回動部材２１と蓋体７との間に架設されて、回動部材２１の回動に連動して蓋体７を開閉動可能な連結ロッド２２と、固定部６の側面１３と回動部材２１との間に介装されて、設定された中立位置２３よりも閉側では蓋体７を閉方向２４へ付勢すると共に、中立位置２３よりも開側では蓋体７を開方向２５へ付勢可能に構成された反転スプリング２６と、蓋体７の全閉時に、反転スプリング２６による閉方向２４への付勢力を解除して、蓋体７を自重で開作動可能な付勢力解除機構３１とを備えたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００７６】
即ち、固定部６に対し蓋体７は開閉される。この場合、蓋体７は、固定部６の手前側の面１１を塞ぐ図２の閉状態と、固定部６の手前側の面１１に対して下開きした図４の開状態との間で開閉されることになる。この蓋体７の開閉動作は、蓋体開閉機構部８によって補助される。
【００７７】
蓋体開閉機構部８では、回動部材２１を回動することにより、連結ロッド２２を介して蓋体７が連動して開閉動される。或いは、蓋体７を開閉動することにより、連結ロッド２２を介して、回動部材２１が連動して回動される。
【００７８】
そして、固定部６の側面１３と回動部材２１との間に介装された反転スプリング２６の付勢力により、設定された中立位置２３よりも閉側では蓋体７は自動的に閉作動されると共に、中立位置２３よりも開側では蓋体７は自動的に開作動される。
【００７９】
なお、蓋体７は、全閉時および全開時の両方において、反転スプリング２６の付勢力により、閉状態および開状態がそれぞれ安定されることになる。
【００８０】
更に、蓋体７の全閉時に、付勢力解除機構３１を作動させると、図３、図４に示すように、反転スプリング２６による閉方向２４への付勢力が解除されるため、蓋体７は自重で開作動される。よって、蓋体７を開く（閉状態から開状態にする）場合には、付勢力解除機構３１を作動させるようにする。すると、上記したように、反転スプリング２６が無効になり、蓋体７は、自重によって自動的に開作動されることになる。
【００８１】
反対に、蓋体７を閉じる（開状態から閉状態にする）場合には、図５に示すように、蓋体７を、手動で反転スプリング２６が中立位置２３となる位置まで閉じるようにする。すると、上記したように、蓋体７は、その後は、反転スプリング２６の付勢力によって自動的に閉作動されることになる。
【００８２】
以上により、蓋体開閉機構部８を、構成が簡単で確実に機能する信頼性の高いものとすることができる。
【００８３】
（２）上記において、付勢力解除機構３１が、固定部６の側面１３に設けられて、反転スプリング２６の一端部３２を取付可能な反転スプリング取付部３３と、反転スプリング取付部３３から延びて、反転スプリング２６の一端部３２を退避させることにより、反転スプリング２６の付勢力を解放可能な付勢力解放用延長部３４と、付勢力解放用延長部３４と反転スプリング取付部３３との間に突出収納可能に設けられて、反転スプリング２６の一端部３２の、反転スプリング取付部３３での保持、または、反転スプリング取付部３３から付勢力解放用延長部３４への退避を操作可能なストッパ部材３５とを備えたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００８４】
即ち、反転スプリング２６は、その一端部が反転スプリング取付部３３に保持されている間は、その付勢力を蓄積・放出することができる有効な状態となっている。
【００８５】
反対に、反転スプリング２６は、その一端部が付勢力解放用延長部３４に退避されると、その付勢力が解放されて、付勢力を蓄積・放出することができない無効な状態となる。
【００８６】
そして、ストッパ部材３５を、付勢力解放用延長部３４と反転スプリング取付部３３との間の位置に突出させることにより、反転スプリング２６の一端部３２を反転スプリング取付部３３に保持させて、付勢力が有効に働くようにすることが可能となる。
【００８７】
反対に、ストッパ部材３５を、付勢力解放用延長部３４と反転スプリング取付部３３との間の位置から退避（収納動）させることにより、反転スプリング２６の一端部３２を付勢力解放用延長部３４に退避させて、付勢力が無効になるようにすることができる。
【００８８】
よって、ストッパ部材３５を突出または収納させることにより、反転スプリング２６の付勢力の有効・無効を簡単に操作することができる。
【００８９】
以上により、付勢力解除機構３１を、構成が簡単で確実に機能する信頼性の高いものとすることができる。
【００９０】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施例にかかる車両用物入装置の分解斜視図である。
【図２】図１の全閉状態を示す側面図である。
【図３】図２に続く、開作動の途中の状態を示す作動図である。
【図４】図３に続く、全開状態を示す作動図である。
【図５】閉作動の途中の状態を示す作動図である。
【符号の説明】
【００９２】
６  固定部
７  蓋体
８  蓋体開閉機構部
１１  手前側の面
１３  側面
２１  回動部材
２２  連結ロッド
２３  中立位置
２４  閉方向
２５  開方向
２６  反転スプリング
３１  付勢力解除機構
３２  一端部
３３  反転スプリング取付部
３４  付勢力解放用延長部
３５  ストッパ部材
【図１】
2010126099.tif 000003
【図２】
2010126099.tif 000004
【図３】
2010126099.tif 000005
【図４】
2010126099.tif 000006
【図５】
2010126099.tif 000007