(57)【要約】【課題】液晶表示装置の輝度及び輝度均斉度を高めることができ、軽量で、耐久性の高い光学部材、並びに輝度及び輝度均斉度が高く、軽量で、耐久性の高い液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶表示装置に使用される光学部材であって、第１のシートと、第２のシートと、前記第１のシート及び前記第２のシートの間に介在する、複数の平行に延長する頂部を有するコルゲート形状の第３のシートとを有し、好ましくは前記第３のシートの一方の面上の前記頂部と前記第１のシートとが固着され、前記第３のシートの他方の面上の前記頂部と前記第２のシートとが固着されてなる、光学部材；並びに、これを備える液晶表示装置。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置に使用される光学部材であって、第１のシートと、第２のシートと、前記第１のシート及び前記第２のシートの間に介在する、複数の平行に延長する頂部を有するコルゲート形状の第３のシートとを有する、光学部材。
【請求項２】
前記第３のシートの一方の面上の前記頂部と前記第１のシートとが固着され、前記第３のシートの他方の面上の前記頂部と前記第２のシートとが固着されてなる請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記第１のシート及び前記第２のシートの少なくとも一方と前記第３のシートとが、前記頂部の一部または全部の領域において、粘着剤により粘着されてなる請求項１又は２に記載の光学部材。
【請求項４】
前記頂部の延長方向に沿った方向における曲げ剛性が1×10-3〜500×10-3（N・ｍ２）である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項５】
前記第１のシートが輝度向上シートである請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項６】
前記第１のシートが偏光分離素子である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項７】
前記第１のシートが集光シートである請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項８】
前記第２のシートが拡散シートである請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項９】
前記第２のシートが部分的に反射性を有するシートである請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項１０】
前記第３のシートの前記コルゲート形状が波板状、三角状、台形状、又は矩形状である請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項１１】
光源、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学部材、及び液晶パネルを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、光源及び液晶パネルを含み、光源からの光を液晶パネルを介して出光させることにより、画像を表示する。かかる表示装置においては、装置の薄型化及び軽量化と、輝度の向上とを両立させ、且つ表示面全体における輝度均斉度を向上させるため、光源と液晶パネルとの間にさらに拡散板及び輝度向上シート等の光学部材を設け、光源からの光をこれらの光学部材を介して液晶パネルに入光させることが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
輝度向上シートは、通常自己支持性の無い薄いフィルムとなるため、しわやたわみが発生しやすい。特に液晶テレビのように、大きな画面を常に垂直に立てて用いる場合、重力によりフィルムのしわやたわみが発生しやすい。これを防止するため、輝度向上シート等のフィルムを、液晶パネルの両面を挟む偏光板に貼付して設けることが従来より行なわれている。
【０００４】
しかしながら、偏光板は、加熱や湿度変化による膨張・収縮の度合いが大きいため、偏光板と輝度向上シートとを貼付した積層体はカールしやすく、液晶パネル全体をたわませてしまい、表示品質に悪影響を及ぼすという問題点がある。
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５１７３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、液晶表示装置の輝度及び輝度均斉度を高めることができ、軽量で、耐久性の高い光学部材、並びに輝度及び輝度均斉度が高く、軽量で、耐久性の高い液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明者らは検討した結果、液晶表示装置内の光学部材を所定の態様で一体化させることにより上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明によれば、下記〔１〕〜〔１１〕が提供される。
【０００８】
〔１〕  液晶表示装置に使用される光学部材であって、第１のシートと、第２のシートと、前記第１のシート及び前記第２のシートの間に介在する、複数の平行に延長する頂部を有するコルゲート形状の第３のシートとを有する、光学部材。
〔２〕  前記第３のシートの一方の面上の前記頂部と前記第１のシートとが固着され、前記第３のシートの他方の面上の前記頂部と前記第２のシートとが固着されてな前記光学部材。
〔３〕  前記第１のシート及び前記第２のシートの少なくとも一方と前記第３のシートとが、前記頂部の一部または全部の領域において、粘着剤により粘着されてなる前記光学部材。
〔４〕  前記頂部の延長方向に沿った方向における曲げ剛性が1×10-3〜500×10-3（N・ｍ２）である前記光学部材。
〔５〕  前記第１のシートが輝度向上シートである前記光学部材。
〔６〕  前記第１のシートが偏光分離素子である前記光学部材。
〔７〕  前記第１のシートが集光シートである前記光学部材。
〔８〕  前記第２のシートが拡散シートである前記光学部材。
〔９〕  前記第２のシートが部分的に反射性を有するシートである前記光学部材。
〔１０〕  前記第３のシートの前記コルゲート形状が波板状、三角状、台形状、又は矩形状である前記光学部材。
〔１１〕  光源、前記光学部材、及び液晶パネルを備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光学部材は、複数のシートが、特定の形状の第３のシートを介して一体化されることにより、液晶表示装置の光学的性能を高める機能を有しながら、軽量で、且つ耐久性の高いものとすることができる。
特に、第１のシートとして輝度向上シートを有する場合には、光学的性質として、液晶表示装置の輝度を高めることができ、第２のシートとして拡散シートを有する場合には、輝度均斉度を高めることができる。また、第２のシートが部分的に反射性を有するシートである場合は、輝度均斉度をさらに向上することができる。
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の光学部材を有することにより、輝度及び輝度均斉度などの光学的性能が高く、軽量で、耐久性の高い装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（本発明の光学部材）
本発明の光学部材は、第１のシートと、第２のシートと、前記第１のシート及び前記第２のシートの間に介在する、特定の形状の第３のシートとを有する。
【００１１】
第１のシート及び第２のシートは、いずれも、光学部材に付与することが求められる所望の光学的性質を有するものとすることができる。したがって、その材質及び形状（厚さ、表面の形状等）は、当該所望の性質に応じて任意に選択することができる。第１のシート及び第２のシートは、通常、第３のシートの如きコルゲート形状を有しない平板状のシートであるが、必要に応じてその主面上に微細な凹凸構造を有する平板とすることもできる。
【００１２】
本発明の好ましい態様においては、前記第１のシートは、偏光分離素子、輝度向上シート又は集光シートとすることができる。
一方前記第２のシートは、拡散シートとすることができる。拡散シートとは、本発明の光学部材を透過する光を、拡散させるシートである。
【００１３】
本発明において、第３のシートは、第１のシート及び第２のシートの間に介在する、複数の平行に延長する頂部を有するコルゲート形状のシートである。
ここでコルゲート形状とは、山部と谷部が繰り返し配列された形状で、断面が波状であるものだけでなく、三角や、矩形のようなものを含む。ただし、光学的特性を考慮して、断面形状において、第３シートの一方の面の断面形状と他方の面の断面形状がほぼ等しいものが好ましい。
ここで「頂部」とは、コルゲート形状を有する第３のシートのうち、第１のシート又は第２のシートと接しうる部分をいう。また、本明細書において、「平行」とは、本発明の効果を損ねない範囲での誤差を有する場合をも含み、具体的には平行な状態から±３°以内の誤差を含みうる。
【００１４】
図１及び図２は、本発明の光学部材の一例を概略的に示す断面図及び斜視図である。図１において、光学部材３００は、第１のシート３０１（図２において不図示）と、第２のシート３０２と、これらの間に介在する第３のシート３０３とを有している。この例において、第３のシート３０３は、上面３０３Ｂ側及び下面３０３Ａ側にそれぞれ稜線状の頂部３１３及び３２３を有する波板状のコルゲート形状である。頂部３１３及び３２３は、図２に示されるとおり平行に延長している。
【００１５】
なお、本明細書において、光学部材の各構成要素の位置関係の説明において「上」及び「下」方向とは、それぞれ特に断らない限り、図１に示すように第１のシートを上向きに、第２のシートを下向きにして、光学部材の主面を水平に載置した状態における上及び下の方向を意味する。
【００１６】
本発明においては、第３のシートは、好ましくはその頂部を介して、直接又は間接的に第１及び第２のシートと固着される。例えば、第１のシートと第３のシートとが直接接し、第２のシートと第３のシートとが直接接する態様の光学部材の場合、第３のシートの一方の面上の頂部と第１のシートとが固着され、第３のシートの他方の面上の頂部と第２のシートとが固着される。
あるいは、例えば第１又は第２のシートと第３のシートとが、他のシートを介して接する態様の光学部材の場合、かかる他のシートと第３のシートとが、第２のシートの面上の頂部を介して固着される。
再び図１及び図２を参照して説明すると、光学部材３００の第１のシート３０１と第３のシート３０３とは、第３のシート３０３の上面３０３Ｂ側の頂部３１３と、第１のシート３０１とが固着されており、第３のシート３０３の下面３０３Ａ側の頂部３２３と、第２のシート３０２とが固着されている。
【００１７】
固着は、第１のシート及び／又は第２のシートと第３のシートとが、頂部一部または全部の領域において、粘着剤により粘着された態様とすることができる。例えば図２に示す稜線状の頂部３１３及び３２３の場合、その全長にわたって線状に粘着剤を塗布するか、又はその全長の一部のみに破線状又は点状に粘着剤を塗布し、それにより第１のシート及び第２のシートを第３のシートに固着することができる。かかる点状の粘着剤の塗布は、例えば図３に示す通り稜線状の頂部３１３及び３２３に沿って、一定の間隔をおいた点状の部位５１３及び５２３に粘着剤を塗布し、それにより第１のシート及び第２のシートを第３のシートに固着することができる。
【００１８】
固着する部位の面積は、光学部材の強度が確保できる限りにおいて、小さいほうが好ましい。第１のシート及び第２のシートは、他の層と空気を介して設けられることにより所望の光学的性質を発現することができ、粘着剤により固着されている部位においては所望の光学的性質を発現できず、例えば明るさにおいて固着されていない部分と差異が生じることがあるので、固着する部位の面積を小さくすることにより、第１及び第２のシートの光学的性質をより良好に発現させることができる。
具体的には、固着する部位は点状とすることが好ましく、点状の部位の間隔は１〜２０ｍｍとすることが好ましい。また、点状の部位のより詳細な形状は、例えば直径が１０〜１００μｍの円形又はそれと同面積の楕円形又は歪んだ円形などの形状とすることができる。
【００１９】
本発明において、第３のシートの頂部の延長方向は、特に限定されないが、例えば、光学部材の長手方向（表示装置の表示面の長辺に対応）、短手方向（表示装置の表示面の短辺に相当）、光学部材の長手方向と４５°の角度をなす方向、又はその他の方向とすることができる。種々の観点から、それぞれ好ましい延長方向が決定しうるので、所望の特性に応じて方向を決定することができる。
例えば、液晶テレビのように表示面の短手方向を垂直に立てて用いる表示装置の場合、頂部の延長方向を光学部材の短手方向に平行にすることにより、表示装置の使用における垂直方向の撓みを効果的に防止することができる。
また例えば、第１のシート及び／又は第２のシートが、延伸する工程を含む製造工程により製造されてなるものである場合、頂部の延長方向をかかる延伸方向と平行な方向にすることにより、延伸された方向への収縮を効果的に抑制することができる。かかる延長方向が例えば光学部材の長手方向と４５°の角度をなす方向である場合、第３のシートの頂部の延長方向も光学部材の長手方向と４５°の角度をなす方向とすることができる。
また例えば、光源として冷陰極管等の線状光源を有する表示装置に用いる場合、頂部の延長方向をかかる線状光源の延長方向と平行にすることにより、輝度ムラをより効果的に抑制することができる。
【００２０】
第３のシートの製造方法は、特に限定されないが、コルゲート形状を有しない平板状のシートを調製し、これを所定形状の金型でプレスしてコルゲート形状を賦与することにより得ることができる。かかる平板状のシートの厚さは、５〜１２０μｍとすることができ、厚さのばらつきはシートの厚さ±５％とすることができる。
かかる平板状のシートの調製と、コルゲート形状を賦与するプレスとは、必要に応じて１つの製造ラインで連続的に行なうことができる。さらには、第３のシートの製造に加えて、第１及び第２のシートの貼付の工程をも、連続するラインにおいてロールツーロールで行なうこともできる。このような製造方法を採用することにより、効率の高い製造を行なうことができる。
【００２１】
第３のシートの、コルゲート形状を含んだ厚みは、１〜７ｍｍとすることができる。ここで、コルゲート形状を含んだ厚みとは、第３のシートの下面の頂部から上面の頂部までの高さであり、例えば図１の例では下面の頂部３２３から上面の頂部３１３までの高さ３３２に相当する。
一方、第３のシートの、コルゲート形状のピッチは、１〜１５ｍｍとすることができる。コルゲート形状のピッチは、例えば図１の例では隣接する頂部間の距離３３３に相当する。
【００２２】
本発明において、第３のシートのコルゲート形状は、上に述べた例における波板状の形状の他に、種々の形状とすることができる。具体的には例えば、図４に示す三角状の形状、図５及び図７に示す台形状の形状、及び図６に示す矩形状の形状を挙げることができる。
【００２３】
図１に示す波板状及び図４に示す三角状のコルゲート形状の場合、その頂部３１３、３２３、４１３及び４２３は稜線状となるが、図５〜図７に示す台形状及び矩形状のコルゲート形状の場合、その頂部５１３、５２３、６１３、６２３、７１３及び７２３は、平坦な帯状となる。このような帯状の頂部を有するコルゲート形状の場合、第３のシートとその他のシートとを固着する部位は、例えば帯状の頂部の延長方向（即ち帯状の頂部の長手方向）に平行な、頂部の中心線５１４、５２４、６１４、６２４、７１４及び７２４の全長上の部位、又はかかる中心線上の一定の間隔をおいた点状の部位とすることができる。
【００２４】
上に説明した例では、第３のシートは１層とし、図１に示した通り、第１のシート−第３のシート−第２のシートという３層の構成としたが、本発明の光学部材はこれに限られず、任意に、第３のシートを２層以上とすることもできる。例えば、
（Ｖ１）第１のシート−第３のシート（Ａ）−第３のシート（Ｂ）−第２のシート
という層構成を有し、第３のシート（Ａ）及び第３のシート（Ｂ）が固着され、且つこれら第３のシート（Ａ）が第１のシートと、第３のシート（Ｂ）が第２のシートと、それぞれの頂部を介して固着されている態様も、本発明の光学部材として用いることができる。
【００２５】
上記（Ｖ１）の態様の場合、第３のシート（Ａ）（Ｂ）間の固着の態様は、特に限定されないが、例えば、頂部の延長方向を平行とし、頂部を重ね合わせて固着することができる。または、頂部の延長方向を、非平行（例えば直交方向）とし、頂部の交わる位置においてこれらを固着することもできる。
【００２６】
または、本発明の光学部材は、
（Ｖ２）第１のシート−第３のシート（Ａ）−第２のシート−第３のシート（Ｂ）
（Ｖ３）第３のシート（Ｂ）−第１のシート−第３のシート（Ａ）−第２のシート
という層構成を有してもよい。この場合において、第３のシート（Ｂ）とその他のシートとの固着の態様は、図１〜図７を参照して上に説明したものと同様のものとすることができる。
【００２７】
さらに、本発明の光学部材は、第１及び第２のシートに加えて、任意に他の平板状のシートをさらに有していてもよい。かかる任意のシートを第４のシートとすると、
（Ｖ４）第１のシート−第３のシート−第２のシート−第４のシート
（Ｖ５）第４のシート−第１のシート−第３のシート−第２のシート
（Ｖ６）第１のシート−第３のシート（Ａ）−第４のシート−第３のシート（Ｂ）−第２のシート
（Ｖ７）第４のシート−第３のシート（Ｂ）−第１のシート−第３のシート（Ａ）−第２のシート
（Ｖ８）第１のシート−第３のシート（Ａ）−第２のシート−第３のシート（Ｂ）−第４のシート
といった種々の層構成で設けることができる。
【００２８】
上記（Ｖ２）、（Ｖ３）及び（Ｖ６）〜（Ｖ８）の態様において、第３のシート（Ａ）の頂部の延長方向と第３のシート（Ｂ）の頂部の延長方向との関係は、平行であってもよく、非平行（例えば直交方向）であってもよい。
【００２９】
本発明の光学部材は、第３のシートの頂部の延長方向（複数の第３のシートが存在しそれらの頂部の延長方向が非平行である場合はそれらのうちの少なくとも一つの方向）に沿った方向における曲げ剛性が、1×10-3〜500×10-3（N・ｍ２）であることが好ましい。かかる曲げ剛性を有することにより、良好な強度を有する光学部材として用いることができる。
【００３０】
（各シートの性質及び材料）
以下に、本発明の光学部材を構成する各シートの光学的性質及び構成材料について具体的に説明する。
【００３１】
（第１のシート：偏光分離素子）
第１のシートが偏光分離素子である場合における偏光分離素子は、それに入射した光の一部の偏光を反射させ、残りの偏光を透過若しくは吸収する性質を有する。偏光分離素子には、所定の円偏光を透過させる円偏光分離素子、及び所定の直線偏光を透過させる直線偏光分離素子が含まれる。
偏光分離素子の好ましい具体例としては、後述するコレステリック樹脂層等の円偏光分離素子を挙げることができるが、その他にも、下記（１）〜（６）のものを挙げることができる。
（１）ブリュースター角による偏光成分の反射率の差を利用したもの（例えば、特表平６−５０８４４９号公報に記載のもの）。
（２）微細な金属線状パターンを施工したもの（例えば、特開平２−３０８１０６号公報に記載のもの）。
（３）少なくとも２種の高分子フィルムを積層し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用したもの（例えば、特表平９−５０６８３７号公報に記載のもの）。
（４）高分子フィルム中に少なくとも２種の高分子で形成される海島構造を有し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用したもの（例えば、米国特許明細書第  ５，８２５，５４３号に記載のもの）。
（５）高分子フィルム中に粒子が分散し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用したもの（例えば、特表平１１−５０９０１４号公報に記載のもの）。
（６）高分子フィルム中に無機粒子が分散し、サイズによる散乱能差に基づく反射率の異方性を利用したもの（例えば、特開平９−２９７２０４号公報に記載のもの）。
【００３２】
（円偏光分離素子：コレステリック樹脂層）
前記円偏光分離素子としては、以下に述べるコレステリック樹脂層またはこれを含む積層体を用いることができる。
コレステリック樹脂層は、樹脂層形成用基材上にコレステリック液晶組成物の塗膜を設け、塗膜を硬化させてなる、コレステリック規則性を有する層である。
コレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度が連続的にずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００３３】
本発明においては、円偏光分離機能を可視光の全波長領域にわたって発揮するコレステリック樹脂層を備えることが好ましい。例えば、青色（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色（波長５２０〜５８０ｎｍ）、赤色（波長６００〜６６０）ｎｍのいずれの波長域の光についても円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層であることが好ましい。
【００３４】
円偏光分離機能を発揮する波長は、コレステリック樹脂におけるらせん構造のピッチに依存する。らせん構造のピッチとは、らせん構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離のことである。このらせん構造のピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。
【００３５】
本発明に用いるコレステリック樹脂層は、重合性液晶性化合物を含むコレステリック液晶組成物を、後述する硬化の処理において重合して得ることができる。かかる層は、液晶性化合物の分子配向を呈したまま硬化した非液晶性の樹脂層となる。なお、ここで便宜上液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。
【００３６】
本発明に用いるコレステリック樹脂層としては、例えば、（ｉ）らせん構造のピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、（ｉｉ）らせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層等が挙げられる。
【００３７】
（ｉ）らせん構造のピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、例えば、青色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するらせん構造のピッチを有するコレステリック樹脂層、緑色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するらせん構造のピッチを有するコレステリック樹脂層及び赤色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するらせん構造のピッチを有するコレステリック樹脂層を積層することによって得ることができる。具体的には例えば、反射される円偏光の中心波長が４７０ｎｍ、５５０ｎｍ、６４０ｎｍ、及び７７０ｎｍといった複数種類のコレステリック樹脂層をそれぞれ作製し、これらのコレステリック樹脂層を任意に選択し、反射光の中心波長の順序で３〜７層積層することによって得ることができる。らせん構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層を積層する場合には、各コレステリック樹脂層で反射する円偏光の回転方向が同じであることが好ましい。また、らせん構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層の積層順序は、らせん構造のピッチの大きさで、昇順又は降順になるようにすることが、視野角の広い液晶表示装置を得るために好ましい。これらコレステリック樹脂層の積層は、接着層あるいは粘着層を介して固着させることができる。
【００３８】
（ｉｉ）らせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層は、その製法によって特に制限されないが、このようなコレステリック樹脂層の製法の好ましい例としては、コレステリック樹脂層を形成するための重合性液晶性化合物を含有するコレステリック液晶組成物を、好ましくは配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化する方法が挙げられる。当該コレステリック液晶組成物の好ましい態様としては、下記に詳述するコレステリック液晶組成物（Ｘ）を挙げることが出来る。
【００３９】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記一般式（１）で表される化合物と、重合性液晶性化合物としての特定の棒状液晶性化合物とを含有する。これら各成分について順次説明する。
Ｒ1Ｘ−Ａ1Ｘ−Ｂ−Ａ2Ｘ−Ｒ2Ｘ  （１）
【００４０】
一般式（１）において、Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘはそれぞれ独立して炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基である。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの意味である。
【００４１】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は置換されていないか若しくはハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は炭素原子数１〜２個のアルキル基、アルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００４２】
Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘとして好ましいものとしては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００４３】
また、Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘの少なくとも一方は反応性基であることが好ましい。Ｒ1Ｘ及び／又はＲ2Ｘとして反応性基を有することにより、前記一般式（１）で表される化合物が硬化時に液晶層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００４４】
一般式（１）において、Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか若しくはハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘのそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００４５】
Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘとして特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、後述する棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００４６】
一般式（１）において、Ｂは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される。
【００４７】
Ｂとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−が挙げられる。
【００４８】
一般式（１）の化合物は、少なくとも一種が液晶性を有することが好ましく、また、キラリティを有することが好ましい。また、コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、一般式（１）の化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００４９】
一般式（１）の化合物として特に好ましい具体例としては、例えば下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ３）及び（Ａ５）〜（Ａ１０）が挙げられる：
【００５０】
【化１】
2010085858.tif 000003
【００５１】
【化２】
2010085858.tif 000004
【００５２】
上記化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【００５３】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、好ましくは、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶性化合物を含有する。
前記棒状液晶性化合物としては、式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−Ｍ−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘ  式（２）
（式中、Ｒ3Ｘ及びＲ4Ｘは反応性基であり、それぞれ独立して（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。Ｄ3Ｘ及びＤ4Ｘは単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。Ｃ3Ｘ〜Ｃ6Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。または、Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−及び−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘはそれぞれ、後述する式（Ｉ）におけるＺ１−（Ｙ１−Ｇ１）ａ−Ｙ２−Ａ１−Ｙ３−及び−Ｙ４−Ａ２−Ｙ５−（Ｇ２−Ｙ６）ｂ−Ｚ２と同様のものとすることができる。）
前記、メソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ5Ｘ、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5Ｘ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5Ｘ、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5Ｘ、−ＮＲ5Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5Ｘ、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5ＸＲ７Ｘ、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5ＸＲ７Ｘを表す。ここで、Ｒ5Ｘ及びＲ７Ｘは、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ6Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ6Ｘ−、−ＮＲ6Ｘ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ6Ｘは、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。前記「置換基を有してもよい炭素数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
本発明において、該棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（２）において、メソゲン基Ｍを中心として、Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−と−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘが異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００５４】
前記式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物（ｉ）の好ましい具体例としては、以下の化合物（Ｂ１）〜（Ｂ９）が挙げられるが、本発明における重合性液晶化合物（ｉ）は下記の化合物に限定されるものではない。
【００５５】
【化３】
2010085858.tif 000005
【００５６】
本発明において、前記棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有するものとすることができる。前記反応性基としては、具体的にはエポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基が挙げられる。これらの反応性基を有することにより、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、安定した硬化物を得ることができる。１分子中に反応性基が１つ以下の化合物を用いると、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、架橋した硬化物が得られないため実用に耐えうる膜強度が得られない。後述する架橋剤を使用した場合でも、膜強度が不足してしまい実用は困難である。実用に耐えうる膜強度とは鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）でＨＢ以上、好ましくはＨ以上である。膜強度がＨＢより低いと傷がつきやすくハンドリング性に欠けてしまう。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ特に限定されない。
【００５７】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、（前記一般式（１）の化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）の重量比は０．０５〜１であることが好ましく、０．１〜０．６５であることがより好ましく、０．１５〜０．４５であることがさらに好ましい。前記重量比が０．０５より少ないと配向均一性が不十分となる場合があり、また逆に１より多いと配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としてのΔｎが低下して所望する光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合があり好ましくない。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を、１種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【００５８】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、前記一般式（１）の化合物の分子量が６００未満、前記棒状液晶性化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。一般式（１）の化合物の分子量が６００未満であることにより、それよりも分子量の大きい棒状液晶性化合物の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。
【００５９】
本発明において、前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有することができる。当該架橋剤としては、液晶組成物を塗布した液晶層の硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処理を行って反応を促進したり、又は湿気により自然に反応が進行して液晶層の架橋密度を高めることができ、かつ配向均一性を悪化させないものを適宜選択し用いることができ、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。架橋剤の具体例としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス[３−（１−アジリジニル）プロピオネート]、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；が挙げられる。また、該架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
前記架橋剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中に０．１〜１５重量％となるようにすることが好ましい。該架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られず、逆に１５重量％より多いと液晶層の安定性を低下させてしまうため好ましくない。
【００６０】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に光開始剤を含有することができる。当該光開始剤としては、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−[４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）]や１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。また、所望する物性に応じて２種以上の化合物を混合することができ、必要に応じて公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を添加して硬化性をコントロールすることもできる。
該光開始剤の配合割合はコレステリック液晶組成物中０．０３〜７重量％であることが好ましい。該光開始剤の配合量が０．０３重量％より少ないと重合度が低くなってしまい膜強度が低下してしまう場合があるため好ましくない。逆に７重量％より多いと、液晶の配向を阻害してしまい液晶相が不安定になってしまう場合があるため好ましくない。
【００６１】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含有することができる。当該界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。当該界面活性剤としては、具体的には、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤が好適に使用でき、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤は、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２、ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ、セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。界面活性剤の配合割合はコレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。該界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる場合があるため好ましくない。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込み、配向均一性を低下させる場合があるため好ましくない。
【００６２】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有することができる。
【００６３】
具体的なカイラル剤の例としては、カイラル基が２価であるイソソルビド骨格を有する下記（Ｃ６）及び（Ｃ７）で示される化合物を使用することができる。また、市販のカイラル剤として、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６を入手できる。
【００６４】
【化４】
2010085858.tif 000006
【００６５】
【化５】
2010085858.tif 000007
【００６６】
前記カイラル剤は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。前記カイラル剤の含有割合は、前記コレステリック液晶組成物中、通常１〜６０重量％である。
【００６７】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加できる。
【００６８】
本発明におけるコレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００６９】
（コレステリック樹脂層の形成方法）
前記コレステリック液晶組成物を、基材層上に直接又は配向膜を介して塗布して塗膜を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該塗膜を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。
【００７０】
より具体的には下記（Ｍ１）〜（Ｍ３）の方法で、第１のシートに用いるコレステリック樹脂層を設けることができる。
（Ｍ１）前記基材層として、１／４λ板等の、第１のシートの他の構成要素である層を用い、その上に直接コレステリック樹脂層を設けることができる。例えば、１／４λ板を基材層とし、この上にコレステリック樹脂層を形成することにより、１／４λ板とコレステリック樹脂層の積層構造を得ることができる。
（Ｍ２）前記基材層として、偏光積層体中に存在しても本発明の効果を損ねない光透過性の樹脂等の基材層を用い、この上にコレステリック樹脂層を形成し、さらに基材層ごと、粘着層等を介して、第１のシートの他の構成要素である層に粘着させる。
（Ｍ３）前記基材層として任意の基材を用い、この上にコレステリック樹脂層を形成し、第１のシートの他の構成要素である層に転写し基材層を剥離する。
【００７１】
前記方法（Ｍ２）及び（Ｍ３）において用いる基材としては、透明樹脂基材を好ましく用いることができる。前記透明樹脂基材は、特に限定されず１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。具体的には、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。
【００７２】
前記方法（Ｍ１）〜（Ｍ３）の場合のいずれにおいても、前記基材層の上に、必要に応じて配向膜を設けることができる。配向膜を設けることにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどを用いることができる。耐久性等の観点からは変性ポリアミドが特に好ましい。一方、前記方法（Ｍ３）における転写の容易さという観点からは、ポリビニルアルコールが特に好ましい。
前記変性ポリアミドとしては、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものを挙げることができ、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。具体的には例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、３元ないし４元共重合ナイロン、脂肪酸系ポリアミド、又は脂肪酸系ブロック共重合体（例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエステルアミド）に変性を加えたものを挙げることができる。当該変性としては、末端アミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性などの変性、並びにアミド基の一部をアルキルアミノ化又はＮ−アルコキシアルキル化する変性を挙げることができる。Ｎ−アルコキシアルキル化変性ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン−６６、又はナイロン−１２等の共重合ナイロンのアミド基の一部をＮ−メトキシメチル化したものが挙げられる。前記変性ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは１０，０００〜２００，０００とすることができる。
配向膜の厚さは、所望する配向均一性が得られる膜厚であればよく、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００７３】
基材層の面又は配向膜を設けた場合は配向膜の面に、必要に応じてコロナ放電処理、ラビングなどの処理をした後、コレステリック液晶組成物を塗布することができる。塗布は、公知の方法、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施することができる。
【００７４】
前記塗布により得られた塗膜を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施すことができる。配向処理は、例えば塗膜を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行うことができる。当該配向処理を施すことにより、塗膜中のコレステリック液晶相を呈しうる物質を良好に配向させることができる。
【００７５】
前記硬化の工程は、１回以上の光照射、加温処理又はこれらの組み合わせにより行うことができる。加温条件は、具体的には例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒とすることができる。本発明において光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、具体的には例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。
【００７６】
また、上で述べた広帯域化のための処理として、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離シートとすることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【００７７】
本発明において、配向膜等の他の層上へのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上のコレステリック樹脂層を形成することもできる。
【００７８】
本発明において、コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２〜７μｍ、さらにより好ましくは３〜６μｍとすることができる。膜厚を１０μｍ以下とすることにより、斜め方向から観察した際の色相の変化を低減することができ、一方２μｍ以上とすることにより、十分な反射率を得ることができる。なお、前記乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその膜厚をさす。
【００７９】
前記方法（Ｍ３）における転写は、樹脂層形成用基材又は配向膜上に形成したコレステリック樹脂層を、転写対象の層上に転写することにより行なうことができる。かかる転写は、転写対象の層とコレステリック樹脂層とが、粘着層を介して貼付されるように行なうことができる。転写対象の層は、具体的には例えば１／４λ板とすることができる。
粘着層は、転写に先立ち、転写対象の層及びコレステリック樹脂層の両側の向き合う面のうち、どちらか一方又は両方に予め設けることができる。
コレステリック樹脂層を、樹脂層形成用基材上の配向膜上に形成した場合、コレステリック樹脂層のみを転写してもよいが、コレステリック樹脂層および配向膜を共に転写してもよい。剥離の容易さ及びコレステリック樹脂層の配向不良発生防止の観点からは、コレステリック樹脂層及び配向膜を共に転写することが好ましい。
【００８０】
（第１のシート：輝度向上シート）
第１のシートが輝度向上シートである場合における輝度向上シートは、所定の偏光のみを透過させ、他の偏光を反射する構成を有する各種のシートとすることができる。輝度向上シートの好適な例としては、前記円偏光分離素子と、１／４λ板とを有する積層体を挙げることができる。
液晶表示装置において、バックライトからの光が輝度向上シートを透過する際、円偏光分離素子により所定の偏光のみが選択的に反射し、残りの光が透過される。透過した光はさらに１／４λ板を透過することにより所定の直線偏光に変換され、液晶セルに入射する。一方、円偏光分離素子により反射された光は、液晶表示装置の他の構成要素（反射板等）により反射されて偏光状態を変化させながら再度円偏光分離素子に入射し、円偏光分離素子を透過する所定の偏光となったものは円偏光分離素子を透過し、所定の直線偏光に変換され、液晶セルに入射する。このように、輝度向上シートにより、液晶セルによる表示に必要な所定の直線偏光を増加させて液晶セルに供給することができる。
【００８１】
（１／４λ板）
第１のシートが輝度向上シートである場合において、輝度向上シートが有しうる１／４λ板としては、フィルム状のポリマーを延伸してなる延伸フィルムを用いることができる。好ましい例として、スチレン系樹脂層を含む樹脂フィルムを延伸してなる１／４λ板を挙げることができ、より好ましくは、以下に述べる光学異方性素子を挙げることができる。
【００８２】
本発明において、１／４λ板は、その正面方向のリターデーションＲｅ（以下、「Ｒｅ」と略記することがある。）を透過光の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は、本発明の光学部材に求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。このようなリターデーション値を有することにより、偏光変換機能、即ち円偏光を直線偏光に変換する機能を発現することができる。
【００８３】
また、１／４λ板は、厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）が０ｎｍ未満であることが望ましい。厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、より好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍとすることができる。このようなＲｅ値及びＲｔｈを有する光学異方性素子を採用することにより、液晶表示装置の輝度を向上させ輝度ムラを低減させながら、出射光の色ムラをも低減させることができる。
ここで、前記正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（正面方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、光学異方性素子を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。
【００８４】
１／４λ板を構成する光学異方性素子の材質は、特に限定されないが、スチレン系樹脂からなる層を有するものを好ましく用いることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン、又は、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【００８５】
光学異方性素子に用いるスチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
【００８６】
前記光学異方性素子は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式オレフィンポリマー、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、メタクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、ポリエーテルスルホンなどを挙げることができる。これらの中で、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。
【００８７】
脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。具体的には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。これらの脂環式構造を有する樹脂は、特開平０５−３１０８４５号公報、特開平０５−０９７９７８号公報、米国特許第６，５１１，７５６号公報に記載されているものが挙げられる。
【００８８】
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。
【００８９】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【００９０】
本発明に用いる光学異方性素子の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。
【００９１】
前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。
【００９２】
ａ層を構成するポリスチレン樹脂は、ガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましく、１２０〜２００℃であることがより好ましく、１２０〜１４０℃であることがさらに好ましい。
【００９３】
本発明において、前記ポリスチレン樹脂及び前記他の熱可塑性樹脂は、それらのガラス転移温度をそれぞれＴｇ（ａ）（℃）及びＴｇ（ｂ）（℃）としたとき、Ｔｇ（ａ）＞Ｔｇ（ｂ）＋２０℃の関係を満たすことが好ましい。このような関係を満たすことにより、延伸した際にポリスチレン樹脂からなるａ層に有効に光学的異方性を与え、良好な光学異方性素子を得ることができる。
【００９４】
ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。
【００９５】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍとすることができる。
【００９６】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。前記延伸複層フィルムは、ａ層の延伸により設けられたＡ層、及びｂ層の延伸により設けられたＢ層を含むことができる。前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムのｂ層／ａ層／ｂ層の３層構造の積層体を延伸してなり、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造の延伸フィルムであることが好ましい。
当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。
【００９７】
光学異方性素子の正面方向リターデーションＲｅや厚み方向のリターデーションＲｔｈは、延伸温度や延伸倍率等の延伸条件を適宜調整することにより製造することができる。延伸温度は、前記Ｔｇ（ａ）−１０℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋２０℃が好ましく、前記Ｔｇ（ａ）−５℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋１５℃の範囲であることがより好ましい。延伸倍率は、１．０５〜３０倍が好ましく、１．１〜１０倍であることがより好ましい。延伸温度や延伸倍率が、上記範囲を外れると、配向が不十分で屈折率異方性、ひいてはリターデーションの発現が不十分になったり、積層体が破断したりするおそれがある。
【００９８】
光学異方性素子の厚みは、好ましくは５０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜６００μｍである。
本発明において、１／４λ板は、それ自体が光学補償層としての機能をも有するものであってもよいが、本発明の輝度向上フィルムは、１／４λ板に加え、別途光学補償層を有していてもよい。かかる光学補償層としては、上に述べた光学異方性素子と同様のものを用いることができるほか、基板上に液晶分子をホメオトロピック配向させて硬化させたホメオトロピック液晶配向フィルム（特許３９９２９６９号）、基板上に液晶分子をネマチックハイブリッド配向させた状態を硬化したネマチックハイブリッド液晶配向フィルム（特開２０００−６６１９２号公報）を用いることができる。
【００９９】
（第１のシート：集光シート）
第１のシートが集光シートである場合における集光シートとしては、例えば市販されているプリズムシート、例えばＢＥＦ−II、ＢＥＦ-III、ＲＢＥＦ（商品名、住友スリーエム社製）を用いることができる。
【０１００】
（第２のシート：拡散シート）
第２のシートが拡散シートである場合における拡散シートは、光拡散剤と透明樹脂を溶剤に分散または溶解させて透明支持体上に塗布した後、溶剤を除去し、透明支持体上に光拡散性層を形成させたものが使用できる。前記透明支持体としては、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、アセテート樹脂等のフィルム状、板状のもので全光線透過率の高いものが使用される。特に好ましいものとしては、耐候性、加工性等の点からポリエステルフィルムが挙げられる。なお、ポリ（メタ）アクリレートとは、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートの総称のことである。
また、拡散シートの材質は、軽量であること、成形が容易であることから、透明樹脂に光拡散剤を分散させたもの等を用いることもできる。
【０１０１】
前記透明樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に基づいて、両面平滑な２ｍｍ厚の板で測定した全光線透過率が７０％以上の樹脂のことであり、例えば、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、芳香族ビニル単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、および脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸のことである。
【０１０２】
これらの中でも、透明樹脂としては、ポリカーボネート、ポリスチレン、芳香族ビニル単量体を１０％以上含有する芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、および脂環式構造を有する樹脂等の吸水率が０．２５％以下である樹脂が、吸湿による変形が少ないので、大型で耐久性の高い拡散シートを得ることができる点で好ましい。
【０１０３】
脂環式構造を有する樹脂は、流動性が良好であり、大型の拡散シートを効率よく製造できる点でより好ましい。脂環式構造を有する樹脂と光拡散剤の混合物は、拡散シートに必要な高透過性と高拡散性とを兼ね備え、色度が良好なので、好適に用いることができる。
【０１０４】
脂環式構造を有する樹脂は、主鎖および／または側鎖に脂環式構造を有する樹脂である。機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する樹脂が特に好ましい。脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、および不飽和環状炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などを挙げることができる。機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造およびシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性及び拡散シートの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【０１０５】
脂環式構造を有する樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性が低下し好ましくない。なお、脂環式構造を有する樹脂中における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。
【０１０６】
脂環式構造を有する樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン単量体の開環重合体及びノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などのノルボルネン重合体；（２）単環の環状オレフィン重合体及びその水素添加物；（３）環状共役ジエン重合体及びその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素重合体；などを挙げることができる。
【０１０７】
これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン重合体およびビニル脂環式炭化水素重合体が好ましく、ノルボルネン単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物がさらに好ましい。
【０１０８】
前記光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーとに大別できる。無機フィラーとしては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物を挙げることができる。有機フィラーとしては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、およびベンゾグアナミン樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、有機フィラーとしては、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、およびこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がない点で好ましく、これらの中でも、より耐熱性に優れる点でポリシロキサン樹脂の架橋物からなる微粒子がより好ましい。
【０１０９】
前記光拡散剤の形状としては、例えば、球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、および繊維状などを挙げることができ、これらの中でも、光の拡散方向を等方的にできる点で球状が好ましい。前記光拡散剤は、透明樹脂内に均一に分散された状態で使用される。
【０１１０】
前記光拡散性層を透明支持体に塗布する場合の透明樹脂と光拡散剤の割合は、透明樹脂100重量部に対して、光拡散剤が100〜220重量部が好ましい。光拡散剤が100重量部よりも少ない場合は、緻密に配列しないため、光の拡散効果が悪くなる。220重量部よりも多い場合には、光拡散性が強くなりすぎて集光性が悪くなり、塗膜の接着強度が悪くなり塗膜としての耐久性の維持も困難となる。また、固形分濃度（固形分とは透明樹脂と光拡散剤の合計）は5〜60％が好ましい。溶剤は特に限定はないが、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類や酢酸エチル、酢酸ブチルが好ましい。
【０１１１】
透明樹脂に光拡散剤を分散させる場合の透明樹脂と光拡散剤の割合は、拡散シートの厚みや、線状光源の間隔などに応じて適宜選択できるが、通常は、分散物の全光線透過率が６０％〜９８％となるように光拡散剤の含有量を調整することが好ましく、６５％〜９５％となるように光拡散剤の含有量を調整することがより好ましい。全光線透過率を上記好適な範囲とすることにより、輝度および輝度均斉度をより向上させることができる。より具体的には透明樹脂１００重量部に対して、光拡散剤が０．５〜５００重量部が好ましく、５０〜３００重量部がさらに好ましい。０．５重量部よりも少ない場合は、光拡散性能が不十分となり、５００重量部よりも多い場合には全光線透過率が低下する。また、当該分散物のヘーズは３０％〜９０％であることが好ましい。なお、全光線透過率とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１-１に基づいて、両面平滑な２ｍｍ厚みの板で測定した値であり、ヘーズとはＪＩＳ  Ｋ７１３６により両面平滑な２ｍｍ厚みの板で測定した値である。
【０１１２】
拡散シートの厚みは、１０〜２５０μｍとすることが、良好な輝度及び輝度均斉度並びに機械的強度を得る上で好ましい。
【０１１３】
拡散シートの成形方法としては、透明樹脂および光拡散剤を溶剤に分散または溶解させて、透明支持体上に塗布する方法が好ましく採用される。塗布方法としては、スプレー法、ディッピング法、ロールコーター法、カーテンフロー法、メイヤーバー法等の公知の方法が挙げられる。光拡散性層の厚みＲａは通常1〜30μｍ程度とする。支持体の裏側には、他の光学部材との密着によるニュートンリングが発生するのを防止するために、アンチニュートン処理のコーティングをすることが好ましい。
透明樹脂に光拡散剤を分散させる方法は、透明樹脂と光拡散剤を混練し、これを押出し法などによりシート状に成形する公知の方法が挙げられる。透明樹脂や光拡散剤を加熱し水分を除去する処理を施すと良い。
他にも透明樹脂からなるシート状表面にエンボス加工により微細な凹凸を略均一に形成する公知の方法が挙げられる。
【０１１４】
（第２のシート：部分的に反射性を有するシートの反射層）
第２のシートが部分的に反射性を有するシートである場合において、かかるシートは、上で述べた拡散シートの一方又は両方の面に、反射層を設けることにより得ることができる。
かかる反射層としては、白色などの色を有する印刷層を用いることができる。ここで、印刷層とは、ポリマーにフィラー（無機や有機）が添加された白色インクや透明顔料等を用いて、例えばドット状に形成するものであり、光の透過を抑制する機能を有する層である。前記ポリマーとしては、例えばアクリル系樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また前記ポリマーには、他に例えば可塑剤、安定化剤、劣化防止剤等が配合されてもよい。印刷インクは、印刷に使用可能なものであれば特に限定されるものではなく、蒸発乾燥型インク、酸化重合型インク、加熱硬化型インク、２液反応型インク、紫外線硬化型インク等が挙げられる。中でもグラデーション印刷に適している紫外線硬化型インクが好ましい。白色インクとしては、例えば白色顔料および白色染料を用いることができる。前記フィラーとしては、熱伝導性を高めることができる観点から、無機フィラー（二酸化チタン等）が好ましい。白色顔料の配合割合は印刷インク１００重量部に対して、０．０５〜１．０重量部が好ましい。０．０５重量部よりも少ない場合は十分な反射性能が得られず、１．０重量部よりも多い場合は、印刷ドットが液晶画面から見えてしまうからである。反射層の厚さは特に限定されないが、１〜３０μｍ程度とされている。
【０１１５】
第２のシートの面上における反射層の配置としては、種々の態様が挙げることができる。具体的には、液晶表示装置に設置した際に、光源に対応した位置に反射層を設ける態様、及び第３のシートと第２のシートとの固着箇所に対応した位置に反射層を設ける態様を挙げることができる。
【０１１６】
液晶表示装置に設置した際に、光源に対応した位置とは、液晶表示装置の表示面を水平に上向きに置いた場合において、光源の直上にあたる、第２のシートの面上の領域をいう。かかる領域に反射層を配置することにより、表示面の輝度均斉度を高めうる。つまり反射層における印刷層のドットパターンは、ドット径を一定とし、ドットの配設密度（単位面積当たりの個数）を、光源の直上で密とし、光源の間は漸進的に疎となるように構成されている。
第３のシートと第２のシートとの固着箇所に対応した位置とは、かかる固着箇所の直下にあたる、第２のシートの面上の領域をいう。かかる領域は、第３のシートと第２のシートとが空気層を介さずに直接又は粘着層を介して接しているために、他の層に比べて輝度が高い。かかる輝度が高い箇所に反射層を配置することにより、表示面の輝度均斉度を高めうる。
【０１１７】
（第３のシート）
本発明の光学部材における第３のシートの材質としては、上で述べた特定の形状を与えることができ、光を透過しうる任意の材料を用いることができるが、特に前記拡散シートと同様の透明樹脂であることが好ましい。第３のシートは、拡散剤を含有していてもよいが、拡散剤を含有していないものであることが好ましい。第３のシートは、そのヘーズが０〜５％であるものが、輝度及び輝度均斉度を高めるため好ましい。
【０１１８】
第３のシートの原料となる、上に述べた平板状のシートの製造方法は、特に限定されないが、溶融押出成形、射出成形、溶液キャスト方法等の成形方法とすることが、平板状のシートの製造以降の光学部材の完成までの製造工程全体をロールツーロールで行なうことを可能とし、効率の高い製造を行なう上で好ましい。
【０１１９】
（粘着剤）
本発明において、第１〜第３のシートを固着するための、及び第１〜第３のシートを構成する各層を粘着させるための粘着剤としては、所望の粘着能があり且つ硬化後に光を透過しうる任意の材料を用いることができ、具体的には例えば、粘着性を発現するポリマー（以下において単に「主ポリマー」という場合がある。）、または主ポリマーと他の成分との組成物を用いることができる。
【０１２０】
前記主ポリマーとしては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチレン−酢酸ビニル系、エチレン−アクリル酸エステル系、エチレン−塩化ビニル系、スチレン−ブタジエン−スチレン等の合成ゴム系、エポキシ系、シリコーン系のポリマーを使用することができる。特に、芳香族ケトン化合物との相溶性の観点で、アクリル系、ウレタン系、エチレン−酢酸ビニル系が好ましく用いられる。
【０１２１】
アクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸のような不飽和カルボン酸；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸とポリエチレングリジコール又はポリプロピレングリコールとのモノエステルなどのヒドロキシル基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリアミド、メトキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有ビニル単量体；メタクリロキシプロピルメトキシシランなどのケイ素含有ビニル単量体；（メタ）アクリロイルアジリジンなどのアジリジン基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレン、メチルスチレンなどの芳香族基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの脂環式アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；エチレングリコールジ（メタ）アクリリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリロイル基を２個以上有する単量体；その他酢酸ビニル、塩化ビニル、マクロモノマー、ジビニルベンゼンなどの単一重合体ないし複数の単量体の共重合体を挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味し、（メタ）アクリレートは、アクリレートとメタクリレートの両方を意味する。
【０１２２】
ウレタン系ポリマーとしては、一般的なポリオールとイソシアネート化合物の反応物を挙げることができる。
【０１２３】
ポリオールとしては、メチレンオキサイド鎖、エチレオキサイド鎖、エチレンオキサイド鎖、プロピレンオキサイド鎖、ブチレンオキサイド鎖などのアルキレンオキサイド鎖の繰り返し構造を単独で、あるいは２種類以上有するポリエーテルポリオール；テレフタル酸、アジピン酸、アジピン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメット酸などの酸化合物とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチルー１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオールなどのグリコール成分とのエステル化反応により得られるポリエステルポリオール；上記酸化合物とグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのポリオールとの反応で得られるポリエステルポリオール；ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトンなどのラクトン類の開環重合で得られるポリエステルポリオールなどを挙げることができる。
【０１２４】
イソシアネート化合物としては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカンメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシナネートなどの脂肪族ポリイソシアネート；ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族脂肪族ポリイソシアネート；３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネートメチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４’−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ポリイソシアネートなどを挙げることができる。
【０１２５】
エチレン−酢酸ビニル系共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−酢酸ビニル−カルボン酸共重合体が挙げられ、好ましくは酢酸ビニルの共重合率が１０〜４６重量％のものを挙げることができる。
【０１２６】
主ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、５０，０００〜５００，０００であることが、良好な取り扱い性及び粘着力を得る上で好ましい。
【０１２７】
前記粘着剤は、必要に応じて、拡散剤を含有することができる。具体的には例えば、第１のシートがコレステリック樹脂層及び１／４λ板を有する輝度向上シートである場合において、それらを貼り合わせるための粘着剤として、かかる拡散剤を含有する粘着剤を用いることが好ましい。それ以外の部分に用いる粘着剤については、拡散剤を含有していてもよいが、拡散剤を含有しないものを好ましく用いることができる。
【０１２８】
当該拡散剤としての材料は特に限定されず、無機、および有機の拡散剤を適宜選択して用いることができる。
無機拡散剤としては、ガラス、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート等からなるもの；有機拡散剤としては、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、またはこれらの架橋物等からなるものが挙げられる。
拡散剤の形状としては、特に限定されず、球状、楕円体状、立方体状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられるが、中でも光の拡散方向を等方的にできる点で球状、もしくは球状に近い楕円体状が好ましい。
拡散剤の大きさは、好ましくは直径０．２μｍ〜５０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜１０μｍである。尚、ここでいう直径は、完全な球状ではない場合は、同一体積の球の直径で代用される。針状のような一方向に著しく寸法の異なるフィラーの場合は、その方向に垂直な断面の断面積と同一面積の円の直径で代用する。
拡散剤の屈折率は、主ポリマーの屈折率と異なることが好ましく、屈折率差が０．０５以上０．１５以下であることが好ましい。屈折率差が０．０５未満の場合、光拡散効果が不十分となり、また屈折率差が０．１５を超えると、光拡散効果は向上するが、斜め入射光の拡散粘着層への透過率が低下し、全体として暗くなるため好ましくない。
拡散剤は、単独の素材、大きさ、屈折率等の性質ものを用いてもよく、また、２種類以上の拡散剤を混合して用いても良い。また、拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよい。
主剤におけるフィラーの含有量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。
拡散剤の平均粒径ｄと、粘着層の厚みｌの比は、好ましくは０．０５≦ｄ／ｌ≦０．６、特に好ましくは、０．０７≦ｄ／ｌ≦０．３である。０．０５未満であると、拡散剤の粒径が小さすぎるか、粘着層の膜厚が厚すぎるため、前者であれば必要な散乱特性が得られないおそれが、後者では粘着層が偏光解消性を発生させるおそれがあり、０．６を超えると、必要な粘着面積が得られず、粘着力が不足し粘着層が剥離するおそれがある。
【０１２９】
前記粘着剤には、主ポリマーの種類に応じて、さらに他の配合剤を配合することができる。他の配合剤としては、粘着付与剤、架橋剤又は硬化剤、酸化防止剤、消泡剤、安定剤が挙げられる。
【０１３０】
上記粘着付与剤は、軟らかくなりかつ固体表面が濡れやすくなった主ポリマーに、粘着力を付与するものである。このような粘着付与剤としては、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油樹脂、水素化石油樹脂などが挙げられる。これらの中でも、透明性や主ポリマーとの相溶性に優れる点で、石油樹脂、水素化石油樹脂、テルペンフェノール樹脂が好ましい。粘着付与剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは２〜５０重量部であり、より好ましくは５〜２０重量部である。粘着付与剤の添加量が２重量部より少ないと、粘着付与剤の効果が発現せず、逆に添加量が５０重量部を超えると、粘着剤の凝集力の低下による粘着力の低下が見られる傾向がある。
【０１３１】
上記架橋剤又は硬化剤としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどの多官能イソシアネート架橋剤又は硬化剤；エチレングリコールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、などのエポキシ系架橋剤又は硬化剤；ビニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，２−（３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのシラン系架橋剤又は硬化剤；メラミン樹脂系架橋剤；金属キレート系架橋剤；アミン系架橋剤が用いられる。架橋剤又は硬化剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１〜３重量部である。架橋剤又は硬化剤の添加量が０．００１重量部より少ないと、架橋剤の効果が発現せず、耐候性試験などで発泡や剥離が目立つ。逆に架橋剤又は硬化剤の添加量が１０重量部より多くなると、粘着剤の応力緩和性が低下し、ソリなどが目立つようになる。
【０１３２】
上記酸化防止剤としては、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン等のフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤の配合量は、粘着層の透明性や粘着力が低下しない範囲である。
【０１３３】
前記粘着剤は、温度２３℃におけるせん断貯蔵弾性率が０．１〜１０ＭＰａであることが好ましい。かかる範囲のせん断貯蔵弾性率とすることにより、粘着剤が適度な粘着性を有し得る。ただし、これに限らずより高いせん断貯蔵弾性率を有する、いわゆるホットメルト型接着剤をも本発明において粘着剤として用いることができる。
【０１３４】
前記粘着剤の屈折率は、１．４０〜１．５５の範囲内であることが好ましい。かかる範囲の屈折率とすることにより、容易に界面反射を防止できる。
【０１３５】
前記粘着剤の調製方法は、均一な混合および分散状態が得られる方法であれば限定されず、例えば上記各成分を加熱、攪拌、超音波処理等で混合することにより行うことができる。
【０１３６】
本発明において、粘着層の膜厚は各使用部位において適宜調整しうるが、具体的には例えば、５〜３０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍとすることが、接着強度の発現等の観点から好ましい。
【０１３７】
（その他：第４のシート）
第１〜第３のシートに加えて本発明の光学部材が任意に有しうる、上記第４のシートの機能としては、他のシートの保護、光学部材の機械的強度を高めるなどの機能とすることができ、第４のシートはそれに適した任意の材料で構成することができる。例えば、機械的強度を高めるためのシートとして設ける場合、前記第３のシートの材料として上に述べた透明樹脂と同様のものを用いることができる。
【０１３８】
本発明の光学部材は、液晶表示装置に使用される光学部材である。具体的には、以下に述べる本発明の液晶表示装置において使用することができる。
【０１３９】
（本発明の液晶表示装置）
本発明の液晶表示装置は、光源、前記本発明の光学部材、及び液晶パネルを備える。具体的には、光源及び液晶パネルを備え、光源からの光を液晶パネルを透過させて出光させることにより画像を表示させる液晶表示装置において、かかる光源と液晶パネルとの間に、本発明の光学部材を設け、光源からの光が、本発明の光学部材を透過してから液晶パネルに供給されるよう構成することができる。より具体的には、本発明の光学部材を、第１のシートが液晶パネル側、第２のシートが光源側に面するように設けることができる。第１のシートが、コレステリック樹脂層及び１／４λ板を有する輝度向上シートである場合は、コレステリック樹脂層が光源側、１／４λ板が液晶パネル側に面するよう、本発明の光学部材を構成し配置することにより、輝度向上を達成することができる。
【０１４０】
前記光源は、ＬＥＤ等の点状光源、又は冷陰極管、熱陰極管等の線状光源とすることができる。
【０１４１】
本発明の液晶表示装置における液晶パネルは、例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、バーティカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーティカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、オプティカリーコンペンセイテッドバイリフジエンス(ＯＣＢ)モードなどの表示モードによるものとすることができる。
【０１４２】
本発明の液晶表示装置の用途は、特に限定されず、テレビ、パーソナルコンピューター、及びその他の各種の電子機器の表示装置として用いることができる。特に、テレビ等、大画面の表示装置において、従来のものより良好な耐久性を発揮することができ好ましい。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。以下において、成分の量比に関する「部」及び「％」は、別に断らない限り重量部を表す。
【０１４４】
＜実施例１＞
図１に概略的に示す構成を有する、第１のシート３０１、第２のシート３０２及び第３のシート３０３を有する光学部材３００を作製し評価した。光学部材３００において、第１のシート３０１は輝度向上シート、第２のシート３０２は拡散シートとした。
【０１４５】
（１−１：輝度向上シート３０１の作製）
（１−１−１：基材−円偏光分離素子積層体の作製）
シート状基材（商品名「ゼオノアＺＦ１４−１００」、日本ゼオン株式会社製）の片面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、ポリビニルアルコール（商品名「ポバールＰＶＡ２０３」、株式会社クラレ製）を＃２ワイヤーバーにて塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、膜厚０．２μｍの乾膜を作製した。該乾膜を一方向にラビング処理することで、配向膜を有する基材を得た。
【０１４６】
棒状液晶化合物（重合性液晶化合物（ｉ）の具体例として上に挙げた化合物（Ｂ５））２９．１部、一般式（１）の化合物としての化合物（Ａ２）７．２８部、光重合開始剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧ９０７」）１．２０部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ７５６」）２．３８部、界面活性剤ＫＨ４０（セイミケミカル製）０．０４部、及び２−ブタノン（溶媒）６０．００部を混合し、コレステリック液晶組成物を調製した。このコレステリック液晶組成物を、上記で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面に♯１０バーにて塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚５．３μｍのコレステリック樹脂層を形成し、基材−配向膜−コレステリック樹脂層の層構成を有する、基材−円偏光分離素子積層体を得た。
【０１４７】
（１−１−２：１／４λ板の作製）
メタクリル酸メチル９７．８％とアクリル酸メチル２．２％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。
上記樹脂ペレット７０部と、上記ゴム粒子３０部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ガラス転移温度１０５℃）を得た。
上記メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層−ａ層−ｂ層の三層構造で、各層が４５−７０−４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この複層フィルムを、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．４倍、延伸速度１０ｍ／分でテンター一軸延伸し、延伸複層フィルムである１／４λ板を得た。さらにこの１／４λ板の片面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。
得られた１／４λ板の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は、厚み方向のレターデーションＲｔｈは−１１８ｎｍ、面内方向のレターデーションＲｅは１４０ｎｍであった。
【０１４８】
（１−１−３：拡散粘着層の作製）
ポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＰＥＴ５０ＡＬ」、リンテック（株））社製）に、ベース樹脂（商品名「ＳＫダイン２０９４」、綜研化学（株）製、アクリル酸エステル共重合体、固形分率２５％、溶媒：酢酸エチル／２−ブタノン＝９３／７））４００部、多官能エポキシ架橋剤（商品名「Ｅ−ＡＸ」、綜研化学（株）製）１．１部及び微粉体（商品名「ケミスノーＭＸ３００」、綜研化学（株）製）４．３部からなる組成を有する粘着性組成物を、ギャップ２００μｍのブレードを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、膜厚２０μｍの粘着層を形成し、セパレータ−拡散粘着層の層構成を有する積層体（Ｌ３）を得た。
【０１４９】
（１−１−４：輝度向上シート）
上記（１−１−２）で得た１／４λ板のコロナ放電処理面と、上記（１−１−３）で得た積層体（Ｌ３）の拡散粘着層側の面とを貼り合わせ、１／４λ板−拡散粘着層−セパレータの層構成を有する積層体（Ｌ４１）を得た。
【０１５０】
上記（１−１−１）で得た基材−円偏光分離素子積層体のコレステリック樹脂層の表面に、濡れ指数６０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。積層体（Ｌ４１）のセパレータを拡散粘着層から剥離し、露出した拡散粘着層と、上記基材−円偏光分離素子積層体のコロナ放電処理面とを貼り合わせ、１／４λ板−拡散粘着層−コレステリック樹脂層−配向膜−基材の層構成を有する積層体（Ｌ４２）を得た。
【０１５１】
続いて、積層体（Ｌ４２）から、基材を剥離し、１／４λ板−拡散粘着層−コレステリック樹脂層−配向膜の層構成を有する、輝度向上シートである第１のフィルム３０１を得た。
【０１５２】
（１−２：拡散シート３０２の作製）
ポリエステルフィルム（ルミラーＴ-６０、１００μｍ：東レ社）の片面に、下記の光拡散性層調合液を塗工液の厚さが１０μｍとなるように、バーコーター＃１４を用い塗布し、塗布したフィルムは１３０℃の常圧乾燥機で１分間乾燥して光拡散シート３０２を得た。光拡散性層の厚さＲａは４．５６μｍであった。
・光拡散性層調合液：
アクリルポリオール（アクリディックＡ−８０７：大日本インキ（株））１００部にアダクト型弾性タイプのヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネートＥ-４０２−９０Ｔ：三井武田ケミカル（株））をＮＣＯ：ＯＨ（モル比）＝1：1となるように固形分で３２重量部添加して透明樹脂を調整し、この透明樹脂１００重量部に対してポリメチルメタクリレート微粒子（粒径３５μｍ）を１８０重量部、溶剤として酢酸エチルとメチルエチルケトンの重量比１：１混合液を３００重量部混合し、十分に撹拌して調合液を得た。
【０１５３】
（１−３：第３のシートの作製）
平板シート（ＰＥＴフィルム  ルミナーＴ−６０：東レ（株））を、所定の金型でプレスすることにより、波形のコルゲート形状を有する、第３のシートを得た。波形のピッチ３３３は１０．５ｍｍ、上面頂部３１３から下面頂部３２３までの厚さ３３２は２．０ｍｍとした。
【０１５４】
（１−４：光学部材の作製）
上記（１−３）で得た第３のシートの下面の稜線状の頂部３２３上に粘着剤（上記（１−１−３）で用いたベース樹脂と同一のもの）を線状に塗布し、上記（１−２）で得た拡散シート３０２の片面（光拡散性層の凹凸面）と貼り合わせた。
続いて、第３のシートの上面の稜線状の頂部３１３上に粘着剤を線状に塗布し、上記（１−１）で得た輝度向上シート３０１の、配向膜側の面と貼り合わせ、光学部材３００を得た。
【０１５５】
（１−５：評価）
（評価１：曲げ剛性）
得られた光学部材３００の、稜線３１３及び３２３方向の温度２０℃×湿度６０％における曲げ剛性をＪＩＳ  Ｋ７１７１に準じて、ＡＧ-５０ＫＮＧ形（（株）島津製作所）を用いて測定した。結果を表１に示す。
【０１５６】
（評価２：耐久性試験）
得られた光学部材３００を、８０℃の環境下に２４時間置いた後、外観を観察し、反り等の不具合の有無を調べた。結果を表１に示す。
【０１５７】
（評価３：表示性能）
市販の液晶テレビ（ソニー（株）製  ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ３２Ｊ５０００）を分解し、拡散シート及び輝度向上フィルムを取り出し、代わりに、上記（１−４）で得た光学部材を、表示面に適合する適当な寸法にカットして組み込み、再び組み立てた。得られたテレビを駆動させ、表示面のムラを目視で観察し評価した。結果を表１に示す。
【０１５８】
＜実施例２＞
実施例１の（１−３）において、平板シートをプレスする金型を変更し、第３のシートを、図４に示す、稜線状の頂部４１３及び４２３を有する三角状のコルゲート形状を有するシート４０３とした他は実施例１と同様に操作し、光学部材を作製した。三角形のピッチ４３３は８．５ｍｍ、上面頂部４１３から下面頂部４２３までの厚さ４３２は１．５ｍとした。
【０１５９】
得られた光学部材を、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１６０】
＜実施例３＞
実施例１の（１−３）において、平板シートをプレスする金型を変更し、第３のシートを、図５に示す台形状のコルゲート形状を有するシート５０３とし、（１−４）において、第３のシートと他のシートとの接着箇所を、帯状の頂部５１３及び５２３の中心線５１４及び５２４上における、１０．０ｍｍ間隔の点状とした他は実施例１と同様に操作し、光学部材を作製した。台形のピッチ５３３は８．０ｍｍ、上面頂部５１３から下面頂部５２３までの厚さ５３２は１．８ｍｍとした。
【０１６１】
得られた光学部材を、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１６２】
＜実施例４＞
実施例１の（１−３）において、平板シートをプレスする金型を変更し、第３のシートを、図６に示す矩形状のコルゲート形状を有するシート６０３とし、（１−４）において、第３のシートと他のシートとの接着箇所を、帯状の頂部６１３及び６２３の中心線６１４及び６２４上における、１０．０ｍｍ間隔の点状とした他は実施例１と同様に操作し、光学部材を作製した。矩形のピッチ５３３は６．０ｍｍ、上面頂部６１３から下面頂部６２３までの厚さ６３２は４．０ｍｍとした。
【０１６３】
得られた光学部材を、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１６４】
＜実施例５＞
第２のシートを下記の通り変更した他は、実施例１と同様に操作し、光学部材を作製し評価した。
実施例１の（１−２）で得られた拡散シート３０２の一方の面の所定の領域内に、二酸化チタンを顔料として２５重量％含む白インキで、直径１００μｍの円形ドットを多数印刷し、部分反射シートとし、これを第２のシートとして用いた。第２のシートと第３のシートとの貼付にあたっては、第２のシートの印刷を有しない側の面を第３のシートに貼付した。印刷を設けた所定の領域は、第３のシートの頂部の延長方向と平行に、ピッチ３０．０ｍｍで設けられた幅４．０ｍｍの帯状の領域とした。このピッチ及び幅は、評価のため光学部材を組み込む液晶表示装置中の冷陰極管間のピッチ及び各冷陰極管の太さとそれぞれ同一であり、液晶表示装置に光学部材を組み込む際には、この帯状の領域が、バックライト装置の冷陰極管の直上に位置するようにした。
評価結果を表１に示す。
【０１６５】
＜実施例６＞
第１のシートとして、実施例１の（１−１）で得られた輝度向上シート３０１に代えて、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（住友スリーエム社製）を用い、片面を第３のシートに貼付した他は、実施例１と同様に操作し、光学部材を作製し評価した。結果を表１に示す。
【０１６６】
＜比較例１＞
第３のシートを設けず、第１のシートと第２のシートの全面を粘着剤で粘着させた他は、実施例１と同様に操作し、光学部材を作製し評価した。結果を表１に示す。
【０１６７】
＜比較例２＞
第２のシートを設けず、第１のシートと第３のシートのみを粘着させた他は、実施例１と同様に操作し、光学部材を作製し評価した。結果を表１に示す。
【０１６８】
＜比較例３＞
実施例１の（１−３）においてプレスを行なわず、市販の平板シート（ＰＥＴフィルム  ルミナーＴ−６０：東レ（株））をそのまま第３のシートとして用い、貼付にあたってはその全面を粘着剤で粘着させた他は、実施例１と同様に操作し、光学部材を作製し評価した。結果を表１に示す。
【０１６９】
【表１】
2010085858.tif 000008
【０１７０】
表１中の略語は、それぞれ下記の事項を示す。
Ｋ−ＣＤ：輝度向上フィルム
不良１）：反りが発生した。
不良２）：表示面にムラが発生した。
【０１７１】
表１の結果から、本発明の光学部材は、曲げ剛性、耐熱性及び輝度ムラの低さのいずれにおいても良好な特性を有することが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の光学部材の一例を概略的に示す断面図である。
【図２】図１に示す光学部材の例の斜視図である。
【図３】図１に示す光学部材の例における、各シートの固着の態様の一例を概略的に示す斜視図である。
【図４】本発明の光学部材における第３のシートの形状の一例を概略的に示す断面図である。
【図５】本発明の光学部材における第３のシートの形状の別の一例を概略的に示す断面図である。
【図６】本発明の光学部材における第３のシートの形状の別の一例を概略的に示す断面図である。
【図７】本発明の光学部材における第３のシートの形状の別の一例を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１７３】
３０１  第１のシート（輝度向上シート）
３０２  第２のシート（拡散シート）
３０３  第３のシート
３１３、３２３、４１３、４２３  頂部（稜線）
５１３、５２３、６１３、６２３、７１３、７２３  頂部
５１４、５２４、６１４、６２４、７１４、７２４  頂部の中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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