(57)【要約】【課題】複数の動作モードを有する携帯端末装置であって、動作モードの変更をユーザ操作によらず、自動的に行う場合に当該携帯端末装置をユーザが実際に使用していなくても適切な動作モードに変更できるようにする。【解決手段】携帯電話機ＣＰは、複数の動作モード（ビジネスモード、プライベートモード、シークレットモード、セキュリティモードなど）を有し、この携帯電話機ＣＰとの間で近距離通信が可能な外部機器ＯＭが人体に装着されているか否かの判別結果と携帯電話機ＣＰの現在の状態（現在の位置、現在の時間帯、現在の動作状態）に基づいて動作モードを切り替える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードを有する携帯端末装置であって、
当該携帯端末装置との間で近距離通信が可能な外部機器が人体に装着されているか否かを判別する装着判別手段と、
当該携帯端末装置の現在の状態を取得する状態取得手段と、
前記装着判別手段による判別結果及び前記状態取得手段によって取得された現在の状態に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記状態取得手段は当該携帯端末装置の現在位置を取得し、
前記制御手段は、前記装着判別手段による判別結果と前記状態取得手段によって取得された現在位置に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記状態取得手段は現在時刻を取得し、
前記制御手段は、前記装着判別手段による判別結果と前記状態取得手段によって取得された現在時刻が所定の時間帯内であるか否かに基づいて前記動作モードの切り替えを制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記状態取得手段は当該携帯端末装置が有する機能の動作状態を取得し、
前記制御手段は、前記装着判別手段によって判別された判別結果と前記状態取得手段によって取得された動作状態に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記装着判別手段によって外部機器が人体に装着されていると判別された場合に、その外部機器の種類を判別する種類判別手段を更に備え、
前記制御手段は、前記装着判別手段による判別結果と前記状態取得手段によって取得された現在の状態と前記種類判別手段による判別結果に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記動作モードの少なくとも一つは、当該携帯端末装置が備える所定の機能を無効にする動作モードである、
ことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記動作モードの少なくとも一つは、当該携帯端末装置に記憶されている所定のデータを秘匿する動作モードである、
ことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記動作モードの少なくとも一つは、当該携帯端末装置に記憶されているビジネス関連のデータ、あるいはプライベート関連のデータを優先して表示する動作モードである、
ことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項９】
複数の動作モードを有する携帯端末装置であって、
当該携帯端末装置との間で近距離通信が可能な外部機器が人体に装着されているか否かを判別する装着判別手段と、
この装着判別手段によって外部機器が人体に装着されていると判別された場合に、その外部機器の種類を判別する種類判別手段と、
前記装着判別手段及び前記種類判別手段による判別結果に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
当該携帯端末装置の現在位置を取得する位置取得手段を更に備え、
前記制御手段は、前記装着判別手段及び前記種類判別手段による判別結果と、前記位置取得手段によって取得した現在位置に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項９記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
現在時刻が所定の時間帯内であるか否かに判別する時間帯判別手段を更に備え、
前記制御手段は、前記装着判別手段及び前記種類判別手段による判別結果と、前記時間帯判別手段による判別結果に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項９記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
当該携帯端末装置が有する機能の動作状態を取得する動作状態取得手段を更に備え、
前記制御手段は、前記装着判別手段及び前記種類判別手段による判別結果と、前記動作状態取得手段によって取得された動作状態に応じて前記動作モードの切り替えを制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項９記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記動作モードの少なくとも一つは、当該携帯端末装置が備える所定の機能を無効にする動作モードである、
ことを特徴とする請求項９〜１２いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記動作モードの少なくとも一つは、当該携帯端末装置に記憶されている所定のデータを秘匿する動作モードである、
ことを特徴とする請求項９〜１２いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
前記動作モードの少なくとも一つは、当該携帯端末装置に記憶されているビジネス関連のデータ、あるいはプライベート関連のデータを優先して表示する動作モードである、
ことを特徴とする請求項９〜１２いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
コンピュータに対して、
複数の動作モードを有する当該携帯端末装置との間で近距離通信が可能な外部機器が人体に装着されているか否かを判別する機能と、
当該携帯端末装置の現在の状態を取得する機能と、
前記判別結果及び前記取得した現在の状態に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに対して、
複数の動作モードを有する当該携帯端末装置との間で近距離通信が可能な外部機器が人体に装着されているか否かを判別する機能と、
前記外部機器が人体に装着されていると判別された場合に、その外部機器の種類を判別する機能と、
前記各判別結果に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の動作モードを有する携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの携帯端末装置は、高機能化してその利便性が年々向上し、いつでもどこでも携帯し、日常生活になくてはならない道具になってきているが、様々な状況に応じてセキュリティやマナー、あるいは快適な操作のために機能を制限したり、設定を変更したりするために所定の動作モードに変更するようにしている。このような動作モードへの変更をユーザ操作によって指示することは、ユーザに負担をかけるほか、操作忘れなどを招くおそれがある。そこで、従来では、例えば、複数の機能制限を一括して管理し、ユーザが特定のアプリケーション機能（ブラウザ）を起動した以降において、Ｗｅｂページの閲覧など特定の事象が発生した際に、それに応じて機能を制限（例えば、着信拒否など）する動作モードに変更するようにした技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６０７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した先行技術にあっては、ユーザ操作によって特定のアプリケーション機能を起動したのち、ユーザ操作による特定事象（条件）の合致に応じて機能制限の動作モードに変更するものであるが、この動作モードへの変更は、ユーザが携帯端末装置を実際に使用して操作している必要がある。
【０００５】
本発明の課題は、複数の動作モードを有する携帯端末装置であって、動作モードの変更をユーザ操作によらず、自動的に行う場合に当該携帯端末装置をユーザが実際に使用していなくても適切な動作モードに変更できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、複数の動作モードを有する携帯端末装置であって、当該携帯端末装置との間で近距離通信が可能な外部機器が人体に装着されているか否かを判別する装着判別手段と、当該携帯端末装置の現在の状態を取得する状態取得手段と、前記装着判別手段による判別結果及び前記状態取得手段によって取得された現在の状態に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に従属する発明として、前記状態取得手段は当該携帯端末装置の現在位置を取得し、前記制御手段は、前記装着判別手段による判別結果と前記状態取得手段によって取得された現在位置に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する、ようにしたことを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【０００８】
請求項１に従属する発明として、前記状態取得手段は現在時刻を取得し、前記制御手段は、前記装着判別手段による判別結果と前記状態取得手段によって取得された現在時刻が所定の時間帯内であるか否かに基づいて前記動作モードの切り替えを制御する、ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１に従属する発明として、前記状態取得手段は当該携帯端末装置が有する機能の動作状態を取得し、前記制御手段は、前記装着判別手段によって判別された判別結果と前記状態取得手段によって取得された動作状態に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する、ようにしたことを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項１〜４いずれかに従属する発明として、前記装着判別手段によって外部機器が人体に装着されていると判別された場合に、その外部機器の種類を判別する種類判別手段を更に備え、前記制御手段は、前記装着判別手段による判別結果と前記状態取得手段によって取得された現在の状態と前記種類判別手段による判別結果に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する、ようにしたことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項１〜４いずれかに従属する発明として、前記動作モードの少なくとも一つは、当該携帯端末装置が備える所定の機能を無効にする動作モードである、ことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項１〜４いずれかに従属する発明として、前記動作モードの少なくとも一つは、当該携帯端末装置に記憶されている所定のデータを秘匿する動作モードである、ことを特徴とする請求項７記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項１〜４いずれかに従属する発明として、前記動作モードの少なくとも一つは、当該携帯端末装置に記憶されているビジネス関連のデータ、あるいはプライベート関連のデータを優先して表示する動作モードである、ことを特徴とする請求項８記載の発明であってもよい。
【００１４】
また、上述した課題を解決するために請求項９記載の発明は、複数の動作モードを有する携帯端末装置であって、当該携帯端末装置との間で近距離通信が可能な外部機器が人体に装着されているか否かを判別する装着判別手段と、この装着判別手段によって外部機器が人体に装着されていると判別された場合に、その外部機器の種類を判別する種類判別手段と、前記装着判別手段及び前記種類判別手段による判別結果に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に従属する発明として、当該携帯端末装置の現在位置を取得する位置取得手段を更に備え、前記制御手段は、前記装着判別手段及び前記種類判別手段による判別結果と、前記位置取得手段によって取得した現在位置に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する、ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の発明であってもよい。
【００１６】
請求項９に従属する発明として、現在時刻が所定の時間帯内であるか否かに判別する時間帯判別手段を更に備え、前記制御手段は、前記装着判別手段及び前記種類判別手段による判別結果と、前記時間帯判別手段による判別結果に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する、ようにしたことを特徴とする請求項１１記載の発明であってもよい。
【００１７】
請求項９に従属する発明として、当該携帯端末装置が有する機能の動作状態を取得する動作状態取得手段を更に備え、前記制御手段は、前記装着判別手段及び前記種類判別手段による判別結果と、前記動作状態取得手段によって取得された動作状態に応じて前記動作モードの切り替えを制御する、ようにしたことを特徴とする請求項１２記載の発明であってもよい。
【００１８】
請求項９〜１２いずれかに従属する発明として、前記動作モードの少なくとも一つは、当該携帯端末装置が備える所定の機能を無効にする動作モードである、ことを特徴とする請求項１３記載の発明であってもよい。
【００１９】
請求項９〜１２いずれかに従属する発明として、前記動作モードの少なくとも一つは、当該携帯端末装置に記憶されている所定のデータを秘匿する動作モードである、ことを特徴とする請求項１４記載の発明であってもよい。
【００２０】
請求項９〜１２いずれかに従属する発明として、前記動作モードの少なくとも一つは、当該携帯端末装置に記憶されているビジネス関連のデータ、あるいはプライベート関連のデータを優先して表示する動作モードである、ことを特徴とする請求項１５記載の発明であってもよい。
【００２１】
また、上述した課題を解決するために請求項１６記載の発明は、コンピュータに対して、複数の動作モードを有する当該携帯端末装置との間で近距離通信が可能な外部機器が人体に装着されているか否かを判別する機能と、当該携帯端末装置の現在の状態を取得する機能と、前記判別結果及び前記取得した現在の状態に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【００２２】
また、上述した課題を解決するために請求項１７記載の発明は、コンピュータに対して、複数の動作モードを有する当該携帯端末装置との間で近距離通信が可能な外部機器が人体に装着されているか否かを判別する機能と、前記外部機器が人体に装着されていると判別された場合に、その外部機器の種類を判別する機能と、前記各判別結果に基づいて前記動作モードの切り替えを制御する機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数の動作モードを有する携帯端末装置であって、動作モードの変更をユーザ操作によらず、自動的に行う場合に当該携帯端末装置自体をユーザが実際に使用していなくても適切な動作モードに変更することができ、確実な変更が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（１）は、携帯端末装置として適用した携帯電話機ＣＰの基本的な構成要素を示したブロック図、（２）は、所定の外部機器（腕時計／電子装身具）ＯＭの基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】携帯電話機ＣＰが備える複数の動作モードを説明するための図。
【図３】携帯電話機ＣＰの記憶部３に設けられた外部機器テーブルＭ３、位置テーブルＭ４、時間帯テーブルＭ５、動作状態テーブルＭ６を説明するための図で、（１）は、外部機器テーブルＭ３、（２）は、位置テーブルＭ４、（３）は、時間帯テーブルＭ５、（４）は、動作状態テーブルＭ６を示した図。
【図４】動作モードテーブルＭ７の一部を説明するための図。
【図５】図４に続いて動作モードテーブルＭ７の一部を説明するための図。
【図６】電源投入に応じて実行開始される携帯電話機ＣＰの全体動作を示したフローチャート。
【図７】図６に続く動作を示したフローチャート。
【図８】図７に続く動作を示したフローチャート。
【図９】動作モード変更処理（図６のステップＡ３など）を詳述するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１〜図９を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態は、携帯端末装置として携帯電話機に適用した場合を例示したもので、図１（１）は、この携帯電話機ＣＰの基本的な構成要素を示したブロック図、（２）は、所定の外部機器（腕時計／電子装身具）ＯＭの基本的な構成要素を示したブロック図である。
携帯電話機ＣＰは、例えば、２つの筐体を折り畳み自在に取り付けた折り畳みタイプで、この携帯電話機ＣＰには、音声通話機能（発信機能を含む）、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、電子マネー機能、動作モード切替機能などが備えられている。なお、携帯電話機ＣＰは、図示しない無線通信網を介して他の携帯電話機（図示省略）との間で通話可能な状態となったり、電子メール（例えば、ショートメール）の送受信可能な状態となったりする。
【００２６】
携帯電話機ＣＰは、図１（１）に示すように構成され、その制御部１は、二次電池を備えた電源部２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機ＣＰの全体動作を制御するもので、この制御部１には図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。記憶部３は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、図示しないプログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図６〜図９に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。
【００２７】
また、記憶部３のデータ領域には、フラグ情報など、この携帯電話機ＣＰの動作に必要な各種の情報を一時記憶するほか、通信相手毎にその電話番号やメールアドレスなどを記憶するアドレス帳Ｍ１、予定日時毎にスケジュール情報を記憶するスケジュール帳Ｍ２のほか、後述する外部機器テーブルＭ３、位置テーブルＭ４、時間帯テーブルＭ５、動作状態テーブルＭ６、動作モードテーブルＭ７などが設けられている。なお、記憶部３としては、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成、あるいは図示しない所定の外部サーバ上にあってもよい。
【００２８】
操作部４は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、制御部１は、操作部４からの操作信号に応じた処理として、例えば、発信処理、電子メール受信処理、パスワード認証処理など、各種の処理を行う。通信部５は、図示しない無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局との間でデータの送受信を行うもので、音声通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、電話部６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを電話部６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナＡＴ１から発信出力させる。
【００２９】
表示部７は、例えば、高精細液晶、有機ＥＬなどを使用し、アイコン、文字データ、待受画像などを表示する。時計部８は、現在日時を計時する。非接触ＩＣ部９は、買物をする際に電子決済処理を行う電子マネー機能（ＩＣカード機能）を構成するもので、電子決済機（図示省略）から送信される電波をアンテナＡＮ２によって受信すると、この受信電波で電磁誘導される起電力を動作電力とし、この電子決済機との間で微弱電波を利用してデータの送受信を行うことによって制御部１は電子決済処理を行う。位置検出部１０は、ＧＰＳ受信部（Global Positioning System）を構成し、ＧＰＳ衛星（図示せず）と地上局とを利用して現在位置（経緯度情報）をアンテナＡＴ３によって受信するもので、制御部１は、定期的に位置検出部１０をアクセスして現在の位置情報を取得する。
【００３０】
近距離無線部１１は、通常、一緒に携帯している携帯電話機ＣＰと外部機器（腕時計／電子装身具）ＯＭとの関係において、外部機器ＯＭが人体に装着されているか装着されていないかを監視するために、例えば、Bluetooth（登録商標）、赤外線通信などの非接触タイプの近距離通信によって外部機器ＯＭとの間でアンテナＡＴ４を介して交信を行うもので、その通信可能エリア内（例えば、半径５ｍ以内）において交信が行われる。この近距離無線部１１と外部機器ＯＭとの交信は、所定のタイミング毎（例えば、１０秒間隔毎）に行われ、制御部１は、外部機器ＯＭが人体に装着されているか装着されていないかを近距離無線部１１からの交信結果に基づいて定期的に判別するようにしている。
【００３１】
この場合、制御部１は、外部機器ＯＭがユーザの人体に装着されていれば、近距離無線部１１を介して外部機器ＯＭから受信取得した機器識別情報と、予め登録されている機器識別情報とを照合することによってユーザ所持の外部機器ＯＭであるか、その種類は何かを判別するようにしている。ここで、外部機器ＯＭの種類としては、プライベート用腕時計（例えば、個人志向の強いデザインの腕時計）、ビジネス用腕時計（例えば、ノーマルなデザインの腕時計）、電子装身具（通信機能を備えたペンダント、ブレスレット）である。
【００３２】
外部機器ＯＭは、人体（ユーザ）に装着可能（携帯可能）な腕時計や電子装身具であり、図１（２）に示すように、ＣＰＵやメモリなどが設けられている制御部２１を中核とするもので、例えば、太陽電池を備えた電源部２２、プログラムやデータを記憶する記憶部２３のほか、装着検出部２４、近距離無線部２５などを有する構成となっている。装着検出部２４は、人体に装着されているか否かを検出するもので、例えば、体温による温度変化、装着面での抵抗変化、装着面での静電容量変化、受光センサによる反射光量変化、加速度センサによる振動変化などを検出することによって人体に装着されているか否かを検出するようにしている。近距離無線部２５は、例えば、Bluetooth（登録商標）や赤外線通信などの非接触タイプの近距離通信によって携帯電話機ＣＰとの間でアンテナＡＴ５を介して交信を行うもので、装着検出部２４によって検出された装着／非装着の検出結果と共に、自己の機器識別情報を携帯電話機ＣＰに対して送信する。
【００３３】
図２は、携帯電話機ＣＰが備える複数の動作モードを説明するための図で、この携帯電話機ＣＰには、“ビジネスモード”、“プライベートモード”、“シークレットモード”、“セキュリティモード”が備えられている。
この“ビジネスモード”は、アドレス帳Ｍ１の内容を一覧表示させる際の表示順をビジネス用に切り替えたり、待ち受け画像や着信音の種類をビジネス用に切り替えたりする動作モードである。“プライベートモード”は、アドレス帳Ｍ１の内容を一覧表示させる際の表示順をプライベート用に切り替えたり、待ち受け画像や着信音の種類をプライベート用に切り替えたりする動作モードである。“シークレットモード”は、アドレス帳Ｍ１、スケジュール帳Ｍ２、タスク、メモのように秘匿するシークレットデータの閲覧時にパスワード認証を要求する動作モードである。“セキュリティモード”は、表示オフ（消灯）の状態から表示オン時にパスワード認証を要求したり、電子マネー機能及び音声通話機能の使用を禁止するロック状態としたりする動作モードである。
【００３４】
携帯電話機ＣＰは、上述した“ビジネスモード”、“プライベートモード”、“シークレットモード”、“セキュリティモード”の中から自動的に動作モードの切り替えを行うようにしているが、その際、制御部１は、外部機器ＯＭが人体に装着されているか否かと、外部機器ＯＭが装着されている場合にはどのような種類の外部機器ＯＭが装着されているかの判別結果と、携帯電話機ＣＰの現在の状態（現在の位置、現在の時間帯、現在の動作状態）に基づいて動作モードの切り替えを行うようにしている。
【００３５】
図３は、携帯電話機ＣＰの記憶部３に設けられた外部機器テーブルＭ３、位置テーブルＭ４、時間帯テーブルＭ５、動作状態テーブルＭ６を説明するための図で、図３（１）は、外部機器テーブルＭ３、図３（２）は、位置テーブルＭ４、図３（３）は、時間帯テーブルＭ５、図３（４）は、動作状態テーブルＭ６を示した図である。
外部機器テーブルＭ３は、図３（１）に示すように、外部機器ＯＭが人体に装着されているか、装着されていないかを示すと共に、装着されている場合には何が装着されているかを示す外部機器モードを記憶するもので、外部機器モード“０”は、外部機器ＯＭが装着されていないことを示し、“１”〜“３”は、外部機器ＯＭが装着されていることを示している。そして、図示の例では、人体に装着されている外部機器ＯＭの種類として、外部機器モード“１”に対応してビジネス用腕時計を示す機器識別情報情報（外部機器ＩＤ）が記憶されている。また、“２”に対応してプライベート用腕時計を示す外部機器ＩＤが記憶され、“３”に対応して電子装身具を示す外部機器ＩＤが記憶されている。
【００３６】
位置テーブルＭ４は、図３（２）に示すように、現在、どの位置（場所）に居るかを示す位置モードを記憶するもので、位置モード“０”は、自宅、職場以外の位置に居る場合を示している。位置モード“１”は、自宅に居る場合を示し、位置モード“２”は、職場に居る場合を示している。そして、図示の例では、場所の種類として、位置モード“１”に対応して自宅の位置情報、位置モード“２”に対応して職場の位置情報が記憶されている。この位置情報は、予めユーザ操作によって任意に設定されたもので、制御部１は、位置検出部１０から定期的に取得した現在位置と位置テーブルＭ４の内容とを比較することによって職場、自宅など、所定の場所に居るか否かの判別を行う。
【００３７】
時間帯テーブルＭ５は、図３（３）に示すように、現在、どの時間帯であるかを示す時間帯モードを記憶するもので、図示の例では、時間帯モード“０”は、平日の９：００〜２２：００（勤務時間帯）であることを示している。時間帯モード“１”は、平日の２２：００〜０９：００（自宅に居る時間帯）であることを示し、時間帯モード“２”は、休日であることを示している。なお、この時間帯情報は、予めユーザ操作によって任意に設定されたものである。制御部１は、時計部８から定期的に取得した取得した現在日時と時間帯テーブルＭ５の内容とを比較することによって現在勤務時間中か、在宅中かなどの判別を行う。
【００３８】
動作状態テーブルＭ６は、図３（４）に示すように、所定の機能が動作中か否かを示す動作状態モードを記憶するもので、動作状態モード“０”は、複数の所定機能のいずれもが非動作中である場合を示し、動作状態モード“１”は、複数の所定機能のいずれか一方が動作中であることを示し、動作状態モード“２”は、複数の所定機能のいずれか他方が動作中であることを示している。ここで、所定の機能としては、例えば、音声通話機能及び電子マネー機能であり、制御部１は、音声通話機能が動作中であれば、動作状態モードを“１”とし、電子マネー機能が動作中であれば、動作状態モードを“２”とし、音声通話機能及び電子マネー機能がそれぞれ非動作中であれば、動作状態モードを“０”とする。
【００３９】
図４及び図５は、動作モードテーブルＭ７を説明するための図である。
動作モードテーブルＭ７は、外部機器ＯＭの装着状態と携帯電話機ＣＰの現在の状態に応じて動作モードを自動的に切り替える場合に、どのような条件下で切り替えられるかを示したもので、図中、○印が切り替えられる動作モードを示している。なお、図４は、動作状態テーブルＭ６内の動作状態モードが“０”の場合での動作モードテーブルＭ７の内容を示し、図５は、動作状態テーブルＭ６内の動作状態モードが“１”あるいは“２”の場合での動作モードテーブルＭ７の内容を示している。
【００４０】
ここで、“プライベートモード”と“ビジネスモード”との切り替えは、動作状態モードに関わらず、位置＞外部機器の種類＞時間帯の関係によって行うようにしている。すなわち、位置モードが“１（自宅）”あるいは“２（職場）”の場合には、外部機器モード及び時間帯モードに関わらず、現在の位置は自宅か職場かに応じて“プライベートモード”と“ビジネスモード”との切り替えを行うようにしているが、位置モードが“０”で自宅、職場以外のその他の位置では、外部機器モード、時間帯モードに応じて“プライベートモード”と“ビジネスモード”との切り替えを行うようにしている。
【００４１】
例えば、外部機器モードが“０”で“非装着”の場合、時間帯モードが“０”で“平日０９：００〜２２：００”であれば、ビジネスモード”に切り替えられるが、時間帯モードが“１”及び“２”であれば、“プライベートモード”に切り替えられる。また、外部機器モードが“１”で“ビジネス用腕時計”が装着されている場合には、時間帯モードに関わらず、“ビジネスモード”に切り替えられる。外部機器モードが“２”で“プライベート用腕時計”が装着されている場合には、時間帯モードに関わらず、“プライベートモード”に切り替えられる。外部機器モードが“３”で“電子装身具”が装着されている場合には、時間帯モードに関わらず、“プライベートモード”に切り替えられる。
【００４２】
“シークレットモード”は、外部機器モード、時間帯モード、動作状態モードに関わらず、位置モードが“０”であるか否かに応じて切り替えられる。すなわち、特定の場所（自宅や職場）であれば、携帯電話機ＣＰが盗難されたりする可能性が低いことを考慮し、位置モードが“０”で自宅や職場以外の場所に居る場合に限って“シークレットモード”に切り替えられる。
【００４３】
“セキュリティモード”は、動作状態モードが“０”の場合、つまり、音声通話機能及び電子マネー機能が非動作中の場合には、図４に示すように、位置モード、外部機器モード、時間帯モードに応じて切り替えられる。すなわち、位置モードが“０”の場合で外部機器モードが“０”の場合には、自宅や職場以外の場所で、携帯電話機ＣＰが盗難されたり、置き忘れたりした場合に外部機器ＯＭとの交信が途絶え、外部機器ＯＭが非装着と判断される可能性があることを考慮し、時間帯モードに関わらず、“セキュリティモード”に切り替えられる。また、位置モードが“１”あるいは“２”で外部機器モードが“０”の場合に時間帯モードが“１”であれば、就寝中の可能性が高いことを考慮して“セキュリティモード”に切り替えられる。
【００４４】
また、“セキュリティモード”は、動作状態モードが“１”あるいは“２”の場合、つまり、音声通話機能、電子マネー機能のいずれか一方が動作中の場合にも、位置モード、外部機器モード、時間帯モードに応じて切り替えられるが、この場合、図５に示す＊印は、セキュリティ対象の音声通話機能、電子マネー機能のいずれかが動作中であれば、“セキュリティモード”に切り替えられても動作中の機能（例えば、音声通話機能）をそのまま継続動作させるが、動作中ではない他の機能（例えば、電子マネー機能）は、“セキュリティモード”への切り替えに応じて当該機能をロックすることを示している。
【００４５】
次に、この実施形態における携帯電話機ＣＰの動作概念を図６〜図９に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなど伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００４６】
図６〜図９は、電源投入に応じて実行開始される携帯電話機ＣＰの全体動作を示したフローチャートである。
先ず、制御部１は、電源オン操作が行われると、所定のメモリをクリアするなどの初期設定処理を行ったのち（図６のステップＡ１）、着信などの待ち受け状態となる（ステップＡ２）。この初期設定処理においては、電源オン操作時には音声通話機能及び電子マネー機能がそれぞれ非動作状態であるから、動作状態モードを“０”とする処理も行うようにしている。そして、外部機器ＯＭの装着状態（装着／非装着、外部機器の種類）と携帯電話機ＣＰの現在の状態（位置、時間帯、動作状態）に応じて動作モードを自動的に切り替える動作モード変更処理に移る（ステップＡ３）。
【００４７】
図９は、動作モード変更処理（図６のステップＡ３など）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、制御部１は、待ち受け状態において外部機器ＯＭの装着状態を検出するタイミング（例えば、１０秒間隔）になったかを調べ（ステップＢ１）、この外部機器装着検出タイミングでなければ（ステップＢ１でＮＯ）、図６のステップＡ４に戻る。なお、外部機器装着検出タイミングは、１０秒間隔に限らず、１秒間隔、１分間隔などであってもよく、ユーザ操作によって任意の時間を設定可能としてもよい。いま、外部機器装着検出タイミングになったときには（ステップＢ１でＹＥＳ）、外部機器ＯＭとの間の近距離通信を確立したのち（ステップＢ２）、外部機器ＯＭ側の装着検出部２４で検出された検出結果を、近距離無線部１１を介して受信取得することによって、この外部機器ＯＭが人体に装着されているかを調べる（ステップＢ３）。
【００４８】
ここで、外部機器ＯＭに人体に装着されていなければ（ステップＢ３でＮＯ）、外部機器ＯＭとの近距離通信を遮断するが（ステップＢ６）、外部機器ＯＭが人体に装着されていれば（ステップＢ３でＹＥＳ）、外部機器テーブルＭ３を参照し（ステップＢ４）、外部機器ＯＭから近距離無線部１１を介して受信取得した機器識別情報（外部機器ＩＤ）と外部機器テーブルＭ３内の「外部機器ＩＤ」とを比較することによって、現在装着されている外部機器ＯＭの種類を検出したのち（ステップＢ５）、外部機器ＯＭとの近距離通信を遮断する（ステップＢ６）。
【００４９】
そして、外部機器テーブルＭ３を参照し（ステップＢ７）、該当する外部機器モードを読み出し取得する（ステップＢ８）。すなわち、外部機器ＯＭが装着されていなければ（ステップＢ３でＮＯ）、外部機器モード“０（非装着）”を取得するが、外部機器ＯＭが装着されていれば（ステップＢ４でＹＥＳ）、外部機器ＯＭの種類に対応する外部機器モード“１（ビジネス用腕時計）”、“２（プライベート用腕時計）”、“３（電子装身具）”のうち、上述のステップＢ５で検出した外部機器ＯＭの種類に対応する外部機器モードを取得する。
【００５０】
次に、位置検出部１０から現在位置を取得し（ステップＢ９）、この現在位置に基づいて位置テーブルＭ４を参照し（ステップＢ１０）、位置モード“０（その他の位置）”、“１（自宅）”、“２（職場）”のうち、現在位置に応じた位置モードを取得する（ステップＢ１１）。そして、時計部８から現在時刻を取得し（ステップＢ１２）、この現在時刻に基づいて時間帯テーブルＭ５を参照し（ステップＢ１３）、時間帯モード“０（平日０９：００〜２２：００）”、“１（平日２２：００〜０９：００自宅）”、“２（休日）”のうち、現在時刻に応じた時間帯モードを取得する（ステップＢ１４）。
【００５１】
上述のようにして取得した外部機器モード、位置モード、時間帯モードのほか、動作状態モード（電源オン直後では“０”）に基づいて動作モードテーブルＭ７を参照し（ステップＢ１５）、該当する動作モードを取得する（ステップＢ１６）。そして、今回取得した動作モードと現在設定されている動作モードとを比較することによって、現在設定されている動作モードの変更が必要かを判別する（ステップＢ１７）。いま、両者が同一で、変更する必要がなければ（ステップＢ１７でＮＯ）、図６のステップＡ４に進むが、両者が相違していて変更する必要があれば（ステップＢ１７でＹＥＳ）、現在設定されている動作モードを今回取得した動作モードに置き換えることで動作モードの変更を行う（ステップＢ１８）。
【００５２】
このような動作モード変更処理が終わると（図６のステップＡ３）、オート表示オフタイミングか、つまり、省電力化対策用として、何も操作されていない無操作時間に応じて表示を消灯する自動表示オフ機能を作動させるタイミングかを調べる（ステップＡ４）。いま、オート表示オフタイミングでなければ（ステップＡ４でＮＯ）、図７のフローに移り、音声通話機能に関する処理を行うために、電話着信があるか（ステップＡ１９）、通話回線を遮断するオンフック操作が行われたか（ステップＡ２３）、発信を指示する操作が行われたかを調べ（ステップＡ２６）、そのいずれでもなければ（ステップＡ２６でＮＯ）、図８のフローに移る。いま、電話着信を検出したときには（ステップＡ１９でＹＥＳ）、回線接続させるオフフック操作に応答して（ステップＡ２０でＹＥＳ）、通話可能状態とする通話処理を開始する（ステップＡ２１）。その後、音声通話機能が動作中であることを示すために動作状態モードを“１”に設定したのち（ステップＡ２２）、上述の待ち受け状態に戻る（図６のステップＡ３）。
【００５３】
この通話中においてオンフック操作が行われると（ステップＡ２３でＹＥＳ）、このオンフック操作に応答して回線切断処理を行うと共に（ステップＡ２４）、音声通話機能が非動作中であることを示すために動作状態モードを“０”に設定したのち（ステップＡ２５）、上述の待ち受け状態に戻る（図６のステップＡ３）。また、発信操作が行われると（ステップＡ２６でＹＥＳ）、現在の動作モードとして“セキュリティモード”に設定されているかを調べ（ステップＡ２７）、“セキュリティモード”に設定されていれば、音声通話機能をロックするために上述の待ち受け状態に戻る（図６のステップＡ３）。その際、電子マネー機能が動作中であれば、この電子マネー機能の動作をそのまま継続させながら音声通話機能をロックする。また、“セキュリティモード”の設定が解除されていれば（ステップＡ２７でＮＯ）、音声通話機能の使用を許可するために発信処理に移る（ステップＡ２８）。そして、音声通話機能が動作中であることを示すために動作状態モードを“１”に設定したのち（ステップＡ２９）、上述の待ち受け状態に戻る（図６のステップＡ３）。
【００５４】
一方、図８のフローに移ると、電子マネー機能の起動を指示する電子マネー操作が行われたか（ステップＡ３０）、電子マネー機能の終了を指示する終了操作が行われたか（ステップＡ３４）、アドレス帳Ｍ１、スケジュール帳Ｍ２、タスク、メモのシークレットデータの表示閲覧を指示する閲覧操作が行われたか（ステップＡ３７）、その他の操作が行われたかを調べる（ステップＡ４１）。
【００５５】
電子マネー操作が行われた場合には（ステップＡ３０でＹＥＳ）、現在の動作モードとして“セキュリティモード”に設定されているかを調べ（ステップＡ３１）、“セキュリティモード”に設定されている状態において、電子マネー操作が行われたときには、電子マネー機能をロックするために上述の待ち受け状態に戻る（図６のステップＡ３）。その際、音声通話機能が動作中であれば、この音声通話機能の動作をそのまま継続させながら電子マネー機能をロックする。
【００５６】
また、“セキュリティモード”が解除されていれば（ステップＡ３１でＮＯ）、電子マネー機能の使用を許可するために電子マネー処理に移る（ステップＡ３２）。そして、電子マネー機能が動作中であることを示すために動作状態モードを“２”に設定したのち（ステップＡ３３）、上述の待ち受け状態に戻る（図６のステップＡ３）。また、電子マネー機能の終了を指示する操作が行われた場合には（ステップＡ３４でＹＥＳ）、電子マネー処理を終了させると共に（ステップＡ３５）、電子マネー機能が非動作中であることを示すために動作状態モードを“０”に設定したのち（ステップＡ３６）、上述の待ち受け状態に戻る（図６のステップＡ３）。
【００５７】
また、シークレットデータの種類とその閲覧を指示する操作が行われた場合には（ステップＡ３７でＹＥＳ）、現在の動作モードとして“シークレットモード”に設定されているかを調べる（ステップＡ３８）。いま、“シークレットモード”でなければ、ユーザ指示されたシークレットデータを読み出して表示させるシークレットデータ閲覧処理を行う（ステップＡ４０）。また、“シークレットモード”であれば（ステップＡ３８でＹＥＳ）、パスワード認証の要求を行い、それに応答して入力されたパスワードと登録パスワードとを比較して、両者は一致するか、認証ＯＫ（正当なユーザ）かを調べ、両者が不一致で正当なユーザでなければ（ステップＡ３９でＮＯ）、シークレットデータの閲覧を禁止するために上述の待ち受け状態に戻るが（図６のステップＡ３）、両者が一致して正当なユーザであれば（ステップＡ３９でＹＥＳ）、シークレットデータ閲覧処理を行う（ステップＡ４０）。
【００５８】
また、その他の操作が行われた場合には（ステップＡ４１でＹＥＳ）、その操作に対応する動作モードに応じた処理として、電子メール作成・送信処理、ネットワーク接続処理などのほか、データ閲覧処理を行う（ステップＡ４２）。例えば、現在の動作モードが“ビジネスモード”であれば、アドレス帳の閲覧を指示する操作に応じてアドレス帳Ｍ１の内容をビジネス用の表示順で一覧表示させ、“プライベートモード”であれば、アドレス帳の閲覧を指示する操作に応じてアドレス帳Ｍ１の内容をプライベート用の表示順で一覧表示させる。このような動作モードに応じた処理を行ったのち、上述の待ち受け状態に戻る（図６のステップＡ３）。
【００５９】
他方、オート表示オフタイミングであれば（図６のステップＡ４でＹＥＳ）、表示部７の表示を消去したり、バックライト（図示せず）を消灯したりする表示オフ処理を行ったのち（ステップＡ５）、表示オン操作が行われたか（ステップＡ６）、電話着信があるかを調べる（ステップＡ１０）。この表示オフの状態において、電話着信がなければ（ステップＡ１０でＮＯ）、図９に示した動作モード変更処理に移り（ステップＡ１８）、外部機器ＯＭの装着状態（装着／非装着、外部機器の種類）と携帯電話機ＣＰの現在の状態（位置、時間帯、動作状態）に応じて動作モードを自動的に切り替える。
【００６０】
いま、表示オフ状態において、表示オン操作が行われた場合には（ステップＡ６でＹＥＳ）、現在の動作モードとして“セキュリティモード”に設定されているかを調べ（ステップＡ７）、“セキュリティモード”でなければ、表示をオンさせたのち（ステップＡ９）、上述の待ち受け状態に戻る（ステップＡ３）。また、“セキュリティモード”であれば（ステップＡ７でＹＥＳ）、この表示オフからオンへの切り替え時にパスワード認証の要求を行い、それに応答して入力されたパスワードに基づいてパスワード認証を行った結果、正当なユーザでなければ（ステップＡ８でＮＯ）、表示オフを継続するために上述の表示オフ状態に戻るが（ステップＡ５）、正当なユーザであれば（ステップＡ８でＹＥＳ）、表示をオンさせたのち（ステップＡ９）、上述の待ち受け状態に戻る（ステップＡ３）。
【００６１】
また、表示オフ状態において、電話着信を検出した場合には（ステップＡ１０）、表示をオンさせたのち（ステップＡ１１）、現在の動作モードに応じた着信音（例えば、プライベート用着信音、ビジネス用着信音）を発生させる（ステップＡ１２）。そして、“セキュリティモード”に設定されているかを調べ（ステップＡ１３）、“セキュリティモード”でなければ、オフフック操作に応答して（ステップＡ１５でＹＥＳ）、通話処理を開始する（ステップＡ１６）。そして、音声通話機能が動作中であることを示すために動作状態モードを“１”に設定したのち（ステップＡ１７）、上述の待ち受け状態に戻る（ステップＡ３）。
【００６２】
また、“セキュリティモード”であれば（ステップＡ１３でＹＥＳ）、パスワード認証の要求を行い、それに応答して入力されたパスワードに基づいてパスワード認証を行った結果、正当なユーザではなければ（ステップＡ１４でＮＯ）、通話を拒否するために上述の表示オフ状態に戻るが（ステップＡ５）、正当なユーザであれば（ステップＡ１４でＹＥＳ）、オフフック操作に応答して（ステップＡ１５でＹＥＳ）、通話処理を開始する（ステップＡ１６）。そして、音声通話機能が動作中であることを示すために動作状態モードを“１”に設定したのち（ステップＡ１７）、上述の待ち受け状態に戻る（ステップＡ３）。
【００６３】
以上のように、上述した実施形態において携帯電話機ＣＰは、複数の動作モードを有し、この携帯電話機ＣＰとの間で近距離通信が可能な外部機器ＯＭが人体に装着されているか否かの判別結果と携帯電話機ＣＰの現在の状態に基づいて動作モードを切り替えるようにしたので、動作モードの変更をユーザ操作によらず、自動的に行う場合に携帯電話機ＣＰ自体をユーザが実際に使用していなくても適切な動作モードに変更することができ、確実な変更が可能となる。すなわち、ユーザが自然に行なう腕時計や装身具といった外部機器ＯＭを身に付けるという動作と、ユーザが特に意識しない携帯電話機ＣＰの状態から適切な動作モードへの切り替えが可能となり、操作忘れによる弊害などもなく、動作モードの変更を確実に行うことができる。
【００６４】
携帯電話機ＣＰの現在位置を加味して動作モードを切り替えるようにしたので、ユーザが意識する必要のない位置の移動という自然な行動から動作モードを変更することが可能となる。すなわち、制御部１は、位置検出部１０から定期的に取得した現在位置と位置テーブルＭ４の内容とを比較することによって職場、自宅に居るのかに応じて“プライベートモード”、“ビジネスモード”に変更したり、セキュリティモード、シークレットモードに変更したりすることができる。
【００６５】
現在時刻が所定の時間帯内であるか否かを加味して動作モードを切り替えるようにしたので、ユーザが意識する必要のない時間帯から適切な動作モードへの変更が可能となる。すなわち、時間帯（例えば、平日の９：００〜２２：００、平日の２２：００〜０９：００、休日）に応じて現在勤務時間中か、在宅中かなどに応じて“プライベートモード”、“ビジネスモード”に変更したり、セキュリティモードに変更したりすることができる。
【００６６】
携帯電話機ＣＰが有する機能の動作状態を加味して動作モードを切り替えるようにしたので、ユーザが意識する必要のない機能の動作状態から適切な動作モードへの変更が可能となる。すなわち、音声通話機能及び電子マネー機能などが動作中か否かに応じてセキュリティモードにすることができる。
【００６７】
外部機器ＯＭの種類を加味して動作モードを切り替えるようにしたので、外部機器ＯＭの装着から適切な動作モードへの変更が可能となる。すなわち、ビジネス用腕時計、プライベート用腕時計、電子装身具に応じて“プライベートモード”、“ビジネスモード”にすることができる。 
【００６８】
所定の機能を無効にする動作モード（セキュリティモード）に切り替えるようにしたので、音声通話機能の発信時や電子マネー機能のように金銭に関わるような機能を第三者が使用することを制限してセキュリティを高めることができる。
【００６９】
所定のデータを秘匿する動作モード（シークレットモード）に切り替えるようにしたので、アドレス帳Ｍ１、スケジュール帳Ｍ２、タスク、メモのように秘匿するシークレットデータの第三者による無断閲覧を確実に制限することができる。
【００７０】
“プライベートモード”、“ビジネスモード”に切り替えるようにしたので、プライベート用、ビジネス用として快適な動作環境にすることができる。
【００７１】
外部機器ＯＭが人体に装着されている場合に、その種類に応じて動作モードを切り替えるようにしたので、ビジネス用腕時計、プライベート用腕時計、電子装身具に応じて“プライベートモード”や“ビジネスモード”にすることができる。
【００７２】
なお、上述した実施形態においては、複数の動作モードとして“ビジネスモード”、“プライベートモード”、“シークレットモード”、“セキュリティモード”を例示したが、これに限らず、任意であり、例えば、着信音の発生を制限するマナーモードに切り替えたりするようにしてもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態においては、携帯端末装置として携帯電話機ＣＰを示したが、近距離通信機能を備えたＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、ゲーム機器、それらの複合機などであってもよい。
また、上述した実施形態においては、外部機器ＯＭとしてビジネス用腕時計、プライベート用腕時計、電子装身具を示したが、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、ゲーム機器、それらの複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１、２１  制御部
３、２３  記憶部
４  操作部
７  表示部
８  時計部
９  非接触ＩＣ部
１０  位置検出部
１１、２５  近距離無線部
２４  装着検出部
ＣＰ  携帯電話機
Ｍ１  アドレス帳
Ｍ２  スケジュール帳
Ｍ３  外部機器テーブル
Ｍ４  位置テーブル
Ｍ５  時間帯テーブル
Ｍ６  動作状態テーブル
Ｍ７  動作モードテーブル
ＯＭ  外部機器
【図１】
2010206668.tif 000003
【図２】
2010206668.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010206668.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010206668.tif 000008
【図７】
2010206668.tif 000009
【図８】
2010206668.tif 000010
【図９】
2010206668.tif 000011