(57)【要約】【課題】近年の高速オフセット輪転印刷に対応し、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生を防止することが可能なオフセット印刷用新聞用紙を提供すること【解決手段】原紙が中性抄紙法で抄造され、該原紙の表裏面に表面処理剤が塗工された新聞用紙であって、前記原紙が古紙パルプを主成分とし、前記表面処理剤が、少なくとも（Ａ）表面サイズ剤、（Ｂ）紙力増強剤、及び（Ｃ）導電剤を含有することを特徴とする、オフセット印刷用新聞用紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙が中性抄紙法で抄造され、該原紙の表裏面に表面処理剤が塗工された新聞用紙であって、
前記原紙が、古紙パルプを主成分とし、
前記表面処理剤が、少なくとも
（Ａ）表面サイズ剤、
（Ｂ）紙力増強剤、及び
（Ｃ）導電剤
を含有することを特徴とする、オフセット印刷用新聞用紙。
【請求項２】
表面処理剤における（Ａ）表面サイズ剤と（Ｂ）紙力増強剤と（Ｃ）導電剤との割合が、固形分質量比で、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝５：１００：３〜２０：１００：１７である、請求項１に記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項３】
（Ｂ）紙力増強剤が酸化澱粉であり、該酸化澱粉の重量平均分子量が５０万〜８０万である、請求項１又は２に記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠して測定した紙中灰分が５〜２０質量％である、請求項１、２又は３に記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に準拠して測定したオフセット印刷用新聞用紙表面（紙の流れ方向）と金属表面との平均動摩擦力が１．５０〜３．００ｍＮであり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠した温度２３±１℃及び相対湿度５０±２％の標準状態での、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定した表面電気抵抗が１×１０8〜１×１０11Ω／ｓｑである、請求項１〜４のいずれか１つに記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット印刷用新聞用紙に関する。さらに詳しくは、古紙を主成分とし、例えば坪量が４６ｇ／ｍ2未満の軽量の新聞用紙でありながら高速カラー印刷に特に好適なオフセット印刷用新聞用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新聞印刷の軽量化、高速化及びカラー化に応じて、その印刷方式は、凸版印刷方式からオフセット印刷方式へと急速に転換してきている。このようなオフセット印刷方式で印刷を行う際には、軽量なだけでなく、大量にかつ高速でオフセット輪転機に適用することが可能な印刷特性が、新聞用紙に要求される。
【０００３】
一方、新聞印刷のシステム全体における自動化も進められており、巻き取りの外装紙を処理する自動開梱機やペースター用のテープを自動で貼付ける自動仕立て機が導入され、省人化も進んでいる。このようなシステムの自動化及び省人化が進むと、自動開梱機での外装紙の回収不良や、自動仕立て機での紙詰まりといったトラブルが生じた場合、輪転機給紙部へ巻き取り紙を供給することができなくなるため、印刷工程に遅れが生じ、最終的には新聞の遅配という重大なトラブルを引起こし兼ねない。
【０００４】
従来、古紙パルプの含有量が全パルプの８０質量％以上と多く、坪量が４３〜４６ｇ／ｍ2程度で、密度が０．６３ｇ／ｃｍ3程度以上、灰分が６質量％程度以上といった新聞用紙では、紙厚や剛度の低下が原因と考えられる自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生頻度が高く、種々対応策が検討されている。
【０００５】
前記紙詰まりトラブルを解消するために、例えば古紙パルプと共に機械パルプを配合したり、坪量を増加させたり、嵩高剤を添加するといった方法が試されているが、自動仕立て機での紙詰まりの原因が、用紙の紙厚や剛度の低下だけではないとも考えられ、トラブルの原因が明確でないため、有効な対応策が見出されていない。
【０００６】
例えば、特許文献１には、坪量が３５〜５２ｇ／ｍ2で、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に規定の摩擦試験測定方法に準拠して測定した金属板との平均動摩擦力が１．５〜３．０ｍＮであり、ＪＩＳ  Ｂ  ０６５１に規定の触針式表面粗さ測定器で測定した該金属板の表面粗さが０．１〜２．０μｍである新聞用紙が提案されている。しかしながら、このような新聞用紙の場合には、新聞輪転機での剣先詰まりを防止することは可能であるものの、表面粗さの調整のみでは、新聞印刷のシステム全体における紙詰まりといったトラブル全般に対し改善され得るものではなく、前記のごとき自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生を防止することはできない。
【０００７】
また、前記自動仕立て機での紙詰まりトラブルの原因として、用紙の表面電気抵抗が関与している可能性が見出されている。
【０００８】
例えば、特許文献２には、脱墨古紙パルプを５０％以上配合し、かつカルボキシメチルセルロース又はその無機塩を添加することによって、温度２０℃、湿度６５％の環境での表面電気抵抗を１０8Ω／ｓｑ以上、１０10Ω／ｓｑ未満の範囲とした電子複写用紙又はフオーム用紙が提案されている。しかしながら、特許文献２に開示されているような電子写真用紙では、複写機での紙粉発生による紙詰まりやトナーの定着不良、フォーム印刷の版汚れといった問題や、トナー転写時の画像再現性の低下、静電気の発生による用紙の重送といった問題は解決され得るものの、坪量が６４ｇ／ｍ2以上と新聞用紙に比べ重い構成を有しており、自ずと剛度や透気度が高い構成であるものの、本発明に係る新聞用紙の場合の様に、自動仕立て機での紙詰まりトラブルを解消しなければならず、電子写真用紙の技術を単にそのまま新聞用紙に適用することは困難である。
【特許文献１】特開２００４−０３６０１７号公報
【特許文献２】特許第３０７５７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記背景技術に鑑みてなされたものであり、近年の高速オフセット輪転印刷に対応しながら、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生を防止することが可能な、オフセット印刷用新聞用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
原紙が中性抄紙法で抄造され、該原紙の表裏面に表面処理剤が塗工された新聞用紙であって、
前記原紙が、古紙パルプを主成分とし、
前記表面処理剤が、少なくとも
（Ａ）表面サイズ剤、
（Ｂ）紙力増強剤、及び
（Ｃ）導電剤
を含有することを特徴とする、オフセット印刷用新聞用紙
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、近年の高速オフセット輪転印刷に対応しながら、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生を防止することが可能な、オフセット印刷用新聞用紙が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施の形態）
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、中性抄紙法で抄造された原紙の表裏面に表面処理剤が塗工されたものであり、原紙は古紙パルプを主成分とし、好適には１００質量％の古紙パルプで構成され、表面処理剤には、後に詳述する特定の３成分が少なくとも含有されている。
【００１３】
まず、本発明に用いられるパルプ成分について説明する。本発明のオフセット印刷用新聞用紙の原紙を構成するパルプ成分は、古紙パルプを主成分とし、好適には６０質量％以上、さらに好適には１００質量％の古紙パルプからなる。該古紙パルプとしては、例えば新聞古紙から再生された脱墨古紙パルプを少なくとも用いることが好ましい。
【００１４】
脱墨古紙パルプの使用は環境保全の面から好ましく、新聞用紙においても、資源の有効利用という観点から、近年特に脱墨古紙パルプの利用、高配合化が求められている。ところが一方、脱墨古紙パルプの高配合は、一般に所定の紙厚や表面強度を確保することが困難になる。すなわち、脱墨古紙パルプは、一度抄紙され、カレンダー処理され、市場での使用後に回収された古紙から再生したパルプであるため、パルプ繊維が損傷して繊維が短く、クッション性が低くなっている。そのため、脱墨古紙パルプを多く配合した新聞用紙は密度が高く、クッション性が低い用紙となり、表面強度の低下による紙粉の発生を招き易い。
【００１５】
特に脱墨古紙パルプの中でも、新聞古紙が脱墨処理された脱墨古紙パルプを使用することが、本発明におけるオフセット印刷用新聞用紙の構成原料と近似であり、資源のリサイクルの面で最も効率よいが、新聞古紙中には、繰り返しリサイクルされた脱墨古紙パルプが存在し、再生化処理の繰り返しにより、パルプ繊維の劣化が進むため脆くなり、用紙表面の繊維がオフセット印刷ブランケットに取られ、紙粉により印面カスレ等の問題が生じる。
【００１６】
ところが本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、後述するように、その表裏面に特定の３成分が少なくとも含有された表面処理剤が塗工され、好適には用紙中に含有する特定の填料との組み合わせにおいて、さらには、特に脱墨古紙パルプ等の古紙パルプを主成分とし、好適には１００質量％の古紙パルプで原紙が構成されているにも関らず、近年の高速オフセット輪転印刷に対応しながら、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生を防止することが可能なオフセット印刷用新聞用紙である。
【００１７】
本発明に用いられる脱墨古紙パルプとしては、新聞古紙由来の古紙パルプが好適に用いられるが、その他にも、例えば茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、更紙古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙、石膏ボード古紙等から製造される離解・脱墨古紙パルプ、離解・脱墨・漂白脱墨古紙パルプ等があげられ、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００１８】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙を構成する原紙を得るには、前記原料パルプと共に、例えば一般に新聞用紙に用いられる填料、好適には毬栗炭酸カルシウム及び／又は乾燥処理を経ない水和珪酸を配合することができる。
【００１９】
本発明に用いられる填料としては、例えばカルサイト系炭酸カルシウムやアラゴナイト系炭酸カルシウムが毬栗状に凝集又結晶化した毬栗炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム等の炭酸カルシウム、クレー、タルク、二酸化チタン、ゼオライト、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水和珪酸、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、サチンホワイト等の無機填料や有機填料といった、通常の製紙用填料が例示され、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００２０】
例えば炭酸カルシウムを填料として用いた場合、そのバッファー効果によって紙面ｐＨは７〜９になり、紙面ｐＨが中性あるいはアルカリ性の場合は、酸性の場合と比べて繊維１本１本が充分に伸びているので、繊維相互が水素結合を形成する領域が増加する。したがって、灰分が酸性新聞用紙と同程度の場合には、中性抄紙法による抄造の方が新聞用紙の引張り強度や引裂き強度等の紙力の方が高くなり、この結果、例えば坪量が４３〜４６ｇ／ｍ2と低い新聞用紙であっても、高速オフセット印刷に耐え得る充分な強度が得られるという利点があり、本発明においては、中性抄紙法によるオフセット印刷用新聞用紙を好適に用いることができる。
【００２１】
なお、前記毬栗炭酸カルシウムは、水酸化カルシウムに二酸化炭素含有気体を反応させ、例えば紡錘型や柱状の安定なカルサイト型結晶構造の炭酸カルシウムや、準安定なアラゴナイト型結晶構造の炭酸カルシウムを得る過程において、二酸化炭素含有気体の供給方法を調整したり、脱水、乾燥、熱処理を施す際に、例えば縮合リン酸あるいはその金属塩等の添加剤を添加することで紡錘型や柱状の結晶構造が凝集・結晶化して得られる。
【００２２】
カルサイト系炭酸カルシウムの場合には、カルサイトが他の結晶構造よりも安定であるので、天然にも石灰石として産出されている。また人工的には、例えば天然の石灰石を高温で酸化カルシウムと二酸化炭素とに分解し（不純物の除去作用あり）、酸化カルシウムを水に入れて水酸化カルシウムとした後（消和）、これに、下記反応式のごとく条件（温度、濃度、撹拌の程度）を制御しながら二酸化炭素を吹き込むことで、カルサイト系炭酸カルシウムを得ることができる。
Ｃａ（ＯＨ）2＋ＣＯ2→ＣａＣＯ3＋Ｈ2Ｏ
【００２３】
またアラゴナイト系炭酸カルシウムの場合も、カルサイト系炭酸カルシウムの製法とほぼ同じであり、その生成時の反応条件を調整することにより、アラゴナイト系炭酸カルシウムを得ることができる。例えば下記反応式のごとく、苛性化反応槽で、消石灰と水とを用い、攪拌翼を取り付けた攪拌機で攪拌混合して石灰乳を調製し、炭酸ソーダの添加速度、添加時間、温度条件を適宜調整して苛性化反応をさせて得られる。
Ｎａ2ＣＯ3＋ＣａＯ＋Ｈ2Ｏ→ＣａＣＯ3＋２ＮａＯＨ
【００２４】
前記毬栗炭酸カルシウムは、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−１「顔料試験方法−第１３部：吸油量−第１節：精製あまに油法」に記載の方法に準拠した吸油量が１５０〜２５０ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積が５０〜１５０ｍ2／ｇ、及び体積平均粒子径（２次粒子径）が１．０〜１０．０μｍであることが好ましい。
【００２５】
毬栗炭酸カルシウムの吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ未満であると、例えばコールドセット型オフセット印刷での白紙不透明度の低下や滲みが大きくなる恐れがあり、一方２５０ｍｌ／１００ｇを超えると、印刷インキ中のビヒクル成分が用紙内部に浸透し、優れた印刷濃度が得られ難くなる恐れがある。したがって、毬栗炭酸カルシウムの吸油量は、１５０ｍｌ／１００ｇ以上、さらには１６０ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、２５０ｍｌ／１００ｇ以下、さらには２４０ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。
【００２６】
また、毬栗炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積が２５ｍ2／ｇ未満であると、凝集構造における空隙が減少するため、インキ吸収性が低下する恐れがあり、一方１５０ｍ2／ｇを超えると、填料分散液の希釈粘度が高くなって操業性が低下したり、例えば取り込んだコールドセット型オフセットインキの乾燥性が低下し、擦れ汚れや印刷の裏移りが生じる恐れがある。したがって、毬栗炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、２５ｍ2／ｇ以上、さらには７０ｍ2／ｇ以上であることが好ましく、また１５０ｍ2／ｇ以下、さらには１３０ｍ2／ｇ以下であることが、例えば抄速１３００ｍ／分以上といった高速抄造が可能であり、かつ、例えば１７〜２０万部／時といった高速オフセット輪転印刷にも対応しながら、紙粉の発生もない新聞用紙を提供するにおいて好ましく、さらには、表面処理剤との相乗効果にて自動仕立て機での紙詰まりトラブルを解消することができる。
【００２７】
なお、本明細書において、毬栗炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、全自動ＢＥＴ比表面積測定装置（型番：フロソーブ２３００、（株）島津製作所製）にて測定した値をいう。
【００２８】
また、前記毬栗炭酸カルシウムは、１次粒子が例えば１００ｎｍ以下のものであるが、その体積平均粒子径（２次粒子径）が１．０μｍ未満であると、填料として添加した際に、用紙を構成するパルプ繊維間の空隙内部に入り込みやすくなり、かかる毬栗炭酸カルシウムが有する、用紙構成を嵩高にする効果が発揮され難くなり、結果として印刷適性が低下する恐れがあるほか、毬栗炭酸カルシウムの空隙量が低下してインキを保持し難くなり、インキが原紙内部や極端な場合裏面に浸透して印字濃度の低下や印刷裏抜けが発生する恐れがある。一方、毬栗炭酸カルシウムの体積平均粒子径（２次粒子径）が１０．０μｍを超えると、パルプ繊維との接触面積が少なくなり、その結果、抄紙段階や印刷段階で紙粉が発生したり、印刷適性の低下が生じる恐れがあるほか、毬栗炭酸カルシウムの脱落による紙紛や印刷不良の原因となる恐れがある。したがって、毬栗炭酸カルシウムの体積平均粒子径は、１．０μｍ以上、さらには１．８μｍ以上であることが好ましく、また１０．０μｍ以下、さらには９．６μｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
なお、本明細書において、毬栗炭酸カルシウムの体積平均粒子径は、レーザー解析法にて測定した値をいい、レーザー解析法とは、サンプル１０ｍｇをメタノール溶液８ｍｌに添加し、超音波分散機（出力：８０Ｗ）で３分間分散させた分散溶液について、粒径分布測定装置（レーザー方式のマイクロトラック粒径分析計、日機装（株）製）にて解析する方法をいう。
【００３０】
さらに、毬栗炭酸カルシウムのアスペクト比（粒子の長径と短径との比（長径／短径））は、オフセット印刷用新聞用紙の印刷適性のさらなる向上の点から、３．５以下、さらには３．４以下であることが好ましく、またオフセット印刷用新聞用紙の品質低下を充分に抑制する点から、１．５以上、さらには２．０以上であることが好ましい。
【００３１】
なお、特に毬栗炭酸カルシウムといった炭酸カルシウムを填料として用いる場合、紙に効率的に分散させるためには、該炭酸カルシウムをあらかじめ、７．５質量％以下、さらには７．０質量％以下の濃度に希釈したうえで、パルプ成分中に内添することが好ましい、また紙への歩留りという点から、炭酸カルシウムの濃度が５．５質量％以上、さらには６．０質量％以上となるように、あらかじめ希釈することが好ましい。
【００３２】
炭酸カルシウムの希釈濃度が７．５質量％を超えると、パルプ成分中への均一な分散が行われ難くなり、逆に５．５質量％未満では、パルプ成分への填料分散液量が多くなって操業性が悪くなるとともに、パルプ成分との接触頻度が減少し、歩留低下の要因となる。
【００３３】
また、添加されるパルプスラリーの濃度によっては、パルプ成分との混和において、パルプ繊維により、ビーズミルが如く填料凝集体に対して過度の物理的分散力が付加されるため、パルプスラリーは低濃度であることが好ましく、かつ填料自体が自ずと分散し易い環境下にて添加することが好ましい。したがって、本発明においては、完成チェスト、種箱前のファンポンプサクション側、最も好適には種箱前のファンポンプサクションに、インラインで、パルプスラリーが０．５〜５．０質量％、好適には１．５〜３．０質量％の濃度で填料を添加することが望ましい。
【００３４】
毬栗炭酸カルシウムは、一般の紡錘型炭酸カルシウムと比べて比表面積が大きいので、原紙の表裏面に塗工した表面処理剤を、オフセット印刷用新聞用紙の内部に含浸させることなく表面に比較的多く留まらせ、水溶性樹脂による動摩擦力、表面電気抵抗の調整をより容易にし、剛度の低下や透気度の上昇を抑制する効果をより大きく発現させるとともに、自動仕立て機での紙詰まり（ジャミング）トラブル、新聞用紙の表面強度の低下をより効果的に改善することができる。
【００３５】
ここで、前記剛度の低下及び透気度の上昇を充分に抑制することにより、本発明の課題である、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生を防止することが可能であり、高速カラー印刷に特に好適なオフセット印刷用新聞用紙において、これら剛度の低下及び透気度の上昇は、自動仕立て機の仕立て板での紙送り不良に繋がる事項である。
【００３６】
剛度が低いと装置内への紙送り時にオフセット印刷用新聞用紙自体が波うちを生じ、自動仕立て機の仕立て板で紙詰まりになる傾向がある。したがって、オフセット輪転印刷における一連の作業性を考慮し、剛度を２５〜４５、さらには３０〜４０の範囲に調整することが、作業性の面、特に新聞読者における操作性の面で好適である。
【００３７】
一方、透気度が高いと静電気の除電性が低くなる問題が生じやすく、透気度は高速オフセット輪転印刷時、特にフルカラー印刷時におけるインク吸収乾燥性の指標となる。透気度が５０秒を超えると、印刷作業時にオフセット印刷用新聞用紙と輪転機の各種ロール間における空気の噛み込みによる多頁印刷での紙流れをも招く恐れがある。
【００３８】
また本発明では、例えば、珪酸アルカリ水溶液に鉱酸を添加して珪酸アルカリ水溶液を中和し、さらに析出した水和珪酸に対し、最初に珪酸アルカリ水溶液に分散させた粒子と少なくとも同モル以上の鉱酸を添加して製造された、反応後乾燥段階を経ない水和珪酸を填料として好適に使用することができる。
【００３９】
さらに詳しくは、例えば、ＳｉＯ2／Ｒ´2Ｏ（モル比、Ｒ´はＮａ又はＫを示す）が２．０〜３．４の範囲にある珪酸アルカリ水溶液（珪酸ナトリウム水溶液又は珪酸カリウム水溶液）に、硫酸等の鉱酸を添加し、珪酸アルカリ水溶液を中和する。鉱酸は１回で添加しても複数に分割して添加してもよい。複数に分割して添加する場合、１回目の鉱酸の添加は珪酸アルカリ水溶液の温度が２０〜６０℃の範囲で行われ、珪酸アルカリ水溶液を中和させるのに必要な鉱酸量の１０〜５０質量％を添加する。さらに珪酸アルカリ水溶液を、８５℃以上かつ水溶液の沸点未満の範囲まで昇温した後、必要に応じて熟成時間を設け、その後２回目以降の鉱酸を一度に、あるいは連続的に添加する。添加後、必要に応じて熟成時間を設けてもよい。
【００４０】
前記のごとき方法にて製造された水和珪酸には、さらに鉱酸を添加してもよく、このとき水和珪酸を含むスラリーのｐＨを４〜６の範囲に調整することが好適である。
【００４１】
水和珪酸は、その製造工程で反応を終えた工程では、水和珪酸の１次粒子が小さく、粒子径は比較的揃っているものの、反応後の安定期においては１次粒子の形では存在しておらず、凝集して２次粒子を形成している。また製品化の工程における乾燥処理を経ると、２次粒子が凝集塊を形成し、さらに粗大粒子が生じる場合がある。理由は定かではないが、スラリー状態の水和珪酸は、一部シリカ原子を有さず、−ＳｉＯＨの形で遊離しており、２次元的な構造部分が網管となり表面が多孔性を呈している。これに対して、乾燥した水和珪酸は、ＳｉＯ2の四面体が基本構造になり、酸素を共有して３次元の網目構造を呈する。したがって、水和珪酸を一度乾燥させた場合には、表面の−ＳｉＯＨによるセルロース繊維との結合力が減少するので、反応を終えた水和珪酸は、スラリー状態のままで、乾燥処理を施さずに湿式粉砕を行い、安定期に生じた過大な２次凝集体の細分化を図ったうえで、填料として原料パルプに添加することが、例えば抄速１３００ｍ／分以上といった高速抄造が可能であり、かつ、例えば１７〜２０万部／時といった高速オフセット輪転印刷にも対応しながら、自動仕立て機での紙詰まりトラブルを解消することができる本発明に基づくオフセット印刷用新聞用紙を得るのに好適である。
【００４２】
前記湿式粉砕を経ても残留する過大な水和珪酸の凝集塊を除去したり、レーザー解析法による、水和珪酸の体積平均粒子径を例えば３〜１０μｍに、かつ粒子径が１〜３０μｍの水和珪酸粒子の割合を例えば８０質量％以上に容易に調整するには、前記湿式粉砕に次いで分級処理を施すことが好ましい。
【００４３】
レーザー解析法による水和珪酸の体積平均粒子径が３μｍ未満では、抄紙工程における脱水処理での流失が多くなり、白水中に多く残留し、他の異物と結合して設備の汚損や毀損の原因となる恐れがあり、本発明における水溶性樹脂を原紙表面に留める効果が期待できなくなる。逆に該体積平均粒子径が１０μｍを超えると、新聞用紙表面に凝集塊として点在する様相を呈し、元来摩擦抵抗を上げる性状を有する水和珪酸であるため、本発明の主要課題である、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生原因となる恐れを有すると共に、新聞用紙表面の強度低下、紙粉の発生、不透明度、特に印刷不透明度の低下を招く恐れがある。したがって、本発明にて填料として用いる水和珪酸は、レーザー解析法による体積平均粒子径が３μｍ以上、さらには４μｍ以上であることが好ましく、また１０μｍ以下、さらには９μｍ以下であることが、例えば抄速１３００ｍ／分以上といった高速抄造が可能であり、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生の防止かつ、例えば１７〜２０万部／時といった高速オフセット輪転印刷にも対応したオフセット印刷用新聞用紙を得るのに好ましい。
【００４４】
これにより、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの解消だけでなく、新聞用紙表面の強度を向上させ、紙粉の発生を抑制し、同時に不透明度、特に印刷不透明度を向上させることができる。なお、レーザー解析法による粒子径が１〜３０μｍの水和珪酸粒子の割合をできる限り１００質量％に近づけることが好ましいものの、微細な１次粒子の集合体である水和珪酸を工業的に生産するにあたり、１００質量％とすることは困難であり、製造コストの点から、粒子径が１〜３０μｍの水和珪酸粒子の割合は多くとも実情９５質量％程度である。
【００４５】
また本発明に用いられる前記反応後乾燥段階を経ない水和珪酸は、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１−１３−１に記載の「顔料試験方法−第１３部：吸油量−第１節：精製あまに油法」に準拠した吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ以上、さらには１６０ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、また２５０ｍｌ／１００ｇ以下、さらには２４０ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。該水和珪酸の吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ未満であると、元来水和珪酸が持つ滑り防止性による影響で、自動仕立て機での紙詰まりトラブルが発生し易くなる問題と、不透明度の低下や、オフセット印刷での滲みが大きくなる恐れがある。
【００４６】
前記パルプ成分に対する填料の添加量は、填料を用いたことによる、適度な不透明度を維持しながら、印刷操業性や印刷適性を向上させる効果を充分に発現させるには、本発明においては、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１「紙、板紙及びパルプ−灰分試験方法−５２５℃燃焼法」に記載の方法に準拠して測定した紙中灰分が、好ましくは５質量％以上、より好ましくは７質量％以上、また好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下となるように、古紙由来の灰分に加え、新たに填料を添加することが好ましい。
【００４７】
紙中灰分が５質量％未満では、充分な不透明性、印刷不透明性を保持することが困難であり、オフセットインクの乾燥性が劣る問題が生じる。逆に紙中灰分が２０質量％を超えると、原料パルプ繊維間の絡み合いが減少するため紙質強度の低下と、原料パルプ繊維に固着しない填料の割合が増加するため、紙粉や白ヌケの問題が発現する。
【００４８】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙を構成する原紙を得るには、前記パルプ成分に例えば前記填料を適宜添加し、好適にはｐＨ６．０〜１０．０の中性〜アルカリ性となるようにｐＨ等の条件を調整して、長網型抄紙機、ツインワイヤー型抄紙機等の通常の抄紙機にて抄紙する中性抄紙法を好適に採用することができる。
【００４９】
さらに前記抄紙の際には、例えば、サイズ剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、歩留り向上剤、濾水性向上剤、消泡剤、スライムコントロール剤、染料等の通常の抄紙用薬品を、必要に応じて適宜添加することもできる。
【００５０】
かくして抄紙工程を経て本発明のオフセット印刷用新聞用紙を構成する原紙が得られるが、本実施の形態において好適には、前記毬栗炭酸カルシウムや乾燥処理を経ない水和珪酸を、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠して測定した紙中灰分が５〜２０質量％となるように填料としてパルプ成分に添加して原紙を抄造し、該原紙の表裏面に、（Ａ）表面サイズ剤と（Ｂ）紙力増強剤と（Ｃ）導電剤とを少なくとも含有する表面処理剤を塗工することで、近年の高速オフセット輪転印刷に対応し、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生を防止することが可能なオフセット印刷用新聞用紙を得ることができる。
【００５１】
前記したように、従来、古紙パルプの含有量が多く、坪量が４０〜４８ｇ／ｍ2程度で、密度が０．６３ｇ／ｃｍ3程度以上、灰分が６質量％程度以上といった新聞用紙では、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生頻度が高いが、この自動仕立て機での紙詰まりトラブルは、紙厚や剛度の低下が原因と考えられていた。ところが、実際のところ、このような紙厚や剛度の低下だけではなく、用紙の表面電気抵抗が自動仕立て機での紙詰まりトラブルに深く関与していることが明らかとなった。
【００５２】
そこで、本発明では、（Ａ）表面サイズ剤、（Ｂ）紙力増強剤及び（Ｃ）導電剤という特定の３成分を少なくとも含有する表面処理剤を原紙に塗工すること、さらに好適には所定の填料を原紙中に含有させることにより、用紙の平均動摩擦力や表面電気抵抗を各々適宜調整し、従来頻発していた自動仕立て機での紙詰まりトラブルを解消している。
【００５３】
前記（Ａ）表面サイズ剤としては、例えばアルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸や、ポリエチレンイミン、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ポリアルキレンポリアミンジシアンジアミドアンモニウム縮合物、ポリビニルピリジウムハライド、（メタ）アクリル酸アルキル４級アンモニウム塩、（メタ）アクリルアミドアルキル４級アンモニウム塩、ω−クロロ−ポリ（オキシエチレン−ポリメチレン−アルキル４級アンモニウム塩）、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー等のポリマー等が、特にカチオン性表面サイズ剤が、例えば原紙中に含有させるアニオン性の毬栗炭酸カルシウムや乾燥処理を経ない水和珪酸との定着性がより良好であるという点から好適に例示され、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００５４】
前記（Ｂ）紙力増強剤としては、例えば酸化澱粉、カチオン変性デンプン、ポリアミド・エピクロルヒドリン樹脂、ポリエチレンイミン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂等の、いわゆる製紙用紙力増強剤や湿潤強度増強剤が例示され、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００５５】
本発明において、（Ｂ）紙力増強剤として酸化澱粉を用いた場合には、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生を防止する効果がより高い、高速カラー印刷に特に好適なオフセット印刷用新聞用紙を提供することができる。
【００５６】
特に、（Ｂ）紙力増強剤として好適に用いられる酸化澱粉は、例えば小麦澱粉、馬鈴薯澱粉、トウモロコシ澱粉、甘薯澱粉、タピオカ澱粉、サゴ澱粉、米澱粉、モチトウモロコシ粉、高アミロース含量トウモロコシ澱粉等の未処理澱粉；小麦澱粉、タピオカ澱粉、コーンフラワー、米粉等の澱粉含有物といった原料澱粉に酸化処理を行ったもの等の、歴史的に古くから使用されている化工澱粉であり、一般的に、次亜塩素酸ナトリウム等による酸化反応により、低分子量化、及び分子中へのカルボキシル基、アルデヒド基、カルボニル基等の導入を行ったものである。
【００５７】
酸化澱粉は、古くから加工澱粉として製紙用に用いられ、安価であるにも係らず紙力向上効果が高い製紙用薬品であり、前記（Ａ）表面サイズ剤や後述する（Ｃ）導電剤との相溶性が良く、本発明において最も好適に用いられる。
【００５８】
前記酸化澱粉の重量平均分子量は、５０万〜８０万の範囲であることが好適であり、さらには６０万〜７０万、特に６０万〜６５万であることが、表面処理剤の必須含有成分として好適に組み合わされる（Ａ）表面サイズ剤や（Ｃ）導電剤との相溶性や均質な混合、原紙上への塗工性の点から好ましい。重量平均分子量が５０万未満の酸化澱粉を表面処理剤の原料として使用すると、澱粉糊液を紙表面に塗工しても、紙力増強剤として充分な表面強度の向上効果が得られ難く、また組み合わせて使用する（Ａ）表面サイズ剤や（Ｃ）導電剤との組み合わせにおいて、原紙中への含浸が早いため、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生を防止し、高速カラー印刷に特に好適なオフセット印刷用新聞用紙を得ることが困難になる恐れがある。一方、重量平均分子量が８０万を超える酸化澱粉を原料として使用すると、得られる表面処理剤の粘度が高くなり過ぎ、該表面処理剤を原紙に塗工する際の作業性が低下する恐れがある。
【００５９】
前記（Ｃ）導電剤としては、例えば塩化ナトリウム、塩化リチウム等の吸湿性無機塩、ポリジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチル硫酸４級化合物等のアクリル酸誘導体、ポリアミン等のポリアルキレンポリアミン誘導体、ポリエチレングリコールとテレフタル酸とのポリエステル、ポリビニルベンジルトリメチルクロライド等の第４級アンモニウム塩形の高分子電解質、無水マレイン酸等のカルボキシル基を有する高分子電解質のアルカリ金属塩、スチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩、スルフォン化スチレンオリゴマー等の導電性オリゴマー、アルキル硫酸エステル、アルキルリン酸エステル、脂肪アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、カルボン酸誘導体等の界面活性剤、ソルビトール等の多価アルコール等が例示され、これらの中から１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。
【００６０】
好適には、オフセット印刷用新聞用紙が、情報伝達媒体として使用される以外に、家屋の清掃や食品等の包装用、畳みの下敷といった多様な用途に用いられることから、人畜無害な食塩（塩化ナトリウム）を用いることが好適である。
【００６１】
表面処理剤における（Ａ）表面サイズ剤と（Ｂ）紙力増強剤と（Ｃ）導電剤との割合は、本発明の主たる課題である、近年の高速オフセット輪転印刷に対応し、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生を充分に防止することが可能なオフセット印刷用新聞用紙を得るには、表面サイズ剤が有する防滑性向上と紙力増強剤が有する表面強度向上、剛度、透気度に対する効果、導電剤による静電気防止性をそれぞれ相殺することなく、所望の性状を得る組み合わせがあり、表面処理剤の調製における均一な混合、調整と塗工時の作業性という点からも、固形分質量比で、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝５：１００：３〜２０：１００：１７、さらには８：１００：６〜１８：１００：１５、特に１０：１００：７〜１２：１００：１３となるように調整することが好ましい。
【００６２】
表面処理剤を得る方法には特に限定がなく、（Ａ）表面サイズ剤、（Ｂ）紙力増強剤及び（Ｃ）導電剤の種類を各々選定し、例えばこれら（Ａ）表面サイズ剤と（Ｂ）紙力増強剤と（Ｃ）導電剤との割合が前記範囲内となるように適宜調整して、さらに必要に応じて一般に新聞用紙等の印刷用紙の表面処理剤に通常配合される処理剤と共に、均一な組成となるように、例えば室温にて充分に混合攪拌することによって、目的とする表面処理剤を得ることができる。
【００６３】
原紙の表裏面に、（Ａ）表面サイズ剤と（Ｂ）紙力増強剤と（Ｃ）導電剤とを少なくとも含有する表面処理剤を塗工するための塗工装置としては、特に限定されるものではないが、例えばインクライン又はバーティカルツーロールサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス等のサイズプレスコーター、ゲートロールコーター等のロールコーター、トレーリング、フレキシブル、ロールアプリケーション、ファウンテンアプリケーション、ショートドゥエル等のベベルタイプやベントタイプのブレードコーター、ロッドブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、グラビアコーター等の公知公用の装置が適宜使用される。
【００６４】
表面処理剤の塗工は、用紙の平均動摩擦力や表面電気抵抗を適宜調整して、自動仕立て機での紙詰まりトラブルを解消する効果を充分に発現させ、また充分な強度、特に高い表面強度を維持するには、固形分換算で両面の塗工量の合計が０．１〜２．０ｇ／ｍ2、好ましくは０．５〜１．０ｇ／ｍ2の範囲（片面当たり０．０５〜１．０ｇ／ｍ2、好ましくは０．２５〜０．５ｇ／ｍ2の範囲）となるように行うことが望ましい。表面処理剤の塗工量がかかる範囲であると、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生を充分に容易に防止することが可能であり、高速カラー印刷に特に好適な優れたオフセット印刷用新聞用紙を提供することができる。また、高速オフセット印刷における湿水によるネッパリ発生問題を考慮すると、表面処理剤を、原紙の片面当たり２．０ｇ／ｍ2以下、さらには１．０ｇ／ｍ2以下の量で塗工することが好ましい。
【００６５】
なお、通常自動仕立て機の仕立て板には、巻き取り紙の表面、すなわち新聞用紙の表面が接触することから、オフセット印刷用新聞用紙の表裏面における前記（Ｃ）導電剤の存在割合が、質量比で、表面：裏面＝１：１〜４：１、さらには１：１〜３：１となるように、表面処理剤の組成や塗工量を適宜調整することが好ましい。
【００６６】
表面における（Ｃ）導電剤の存在割合を裏面と同等乃至高くすることで、仕立て板と接触する紙の表面での静電気の発生を抑制することが可能になり、（Ｃ）導電剤の使用量の低減や薬品費用の低減を図ることができる。
【００６７】
また本発明においては、原紙に表面処理剤を塗被した用紙を、必要に応じてカレンダー装置に通紙し、加圧、平滑化処理を施して仕上げることもできる。該カレンダー装置としては、オフタイプ及びオンタイプのいずれも使用することができ、例えばスーパーカレンダー、ソフトカレンダー、グロスカレンダー、コンパクトカレンダー、マットスーパーカレンダー、マットカレンダー等の一般に使用されているカレンダー装置を適宜使用することができる。カレンダー仕上げ条件として、剛性ロールの温度、カレンダー圧力、ニップ数、ロール速度、カレンダー前の紙水分等を、要求される品質に応じて適宜選択すればよい。カレンダー装置のロールとしては、剛性ロールでは、金属ロール、金属ロールの表面に硬質クロムメッキ等で鏡面処理を施したロール、金属ロールの表面に粗面化処理を施したロール等が適宜使用される。また、弾性ロールでは、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリレート樹脂等の樹脂ロール、コットン、ナイロン、アスベスト、アラミド繊維等を成型したロール等が適宜使用される。なお、カレンダーによる仕上げ後の新聞用紙を調湿したり、水塗り装置、静電加湿装置、蒸気加湿装置等を使用して加湿することも勿論可能である。
【００６８】
原紙が中性抄紙法で抄造され、該原紙の表裏面に表面処理剤が塗工された新聞用紙であって、前記原紙が、古紙パルプを主成分とし、前記表面処理剤が、少なくとも（Ａ）表面サイズ剤、（Ｂ）紙力増強剤、及び（Ｃ）導電剤を含有することを特徴とし、好適には、表面処理剤における（Ａ）表面サイズ剤と（Ｂ）紙力増強剤と（Ｃ）導電剤との割合が、固形分質量比で、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝５：１００：３〜２０：１００：１７であり、さらには、（Ｂ）紙力増強剤が酸化澱粉であり、該酸化澱粉の重量平均分子量が５０万〜８０万であることが好ましく、より好ましくは、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠して測定した紙中灰分が５〜２０質量％である本発明に係るオフセット印刷用新聞用紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７「紙及び板紙の摩擦係数試験方法」に記載の方法に準拠して測定した、オフセット印刷用新聞用紙表面（紙の流れ方向）と金属表面（表面粗さＲａが０．４以下のステンレス鋼板表面）との平均動摩擦力が、好ましくは１．５０ｍＮ以上、さらに好ましくは１．５５ｍＮ以上であり、また好ましくは３．００ｍＮ以下、さらに好ましくは２．８０ｍＮ以下である。かかる平均動摩擦力が１．５０ｍＮ未満では、輪転機での印刷時紙流れやシワいりとなる恐れがある。一方、平均動摩擦力が３．００ｍＮを超えると、剣先詰まりが生じ易い。
【００６９】
なお、通常自動仕立て機の仕立て板には、巻き取り紙の表面、すなわち新聞用紙の表面が接触することから、オフセット印刷用新聞用紙の平均動摩擦力は、特にその表面において１．５５〜２．８０ｍＮであることが好ましい。
【００７０】
平均動摩擦力は、本発明の主たる課題である、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生における物理的な摩擦力による紙詰まり（ジャミング）に対する影響力が大きい。
【００７１】
平均動摩擦力が１．５０ｍＮ未満では、滑りによる静電気発生の憂いが生じ易く、逆に平均動摩擦力が３．００ｍＮを超えると、物理的な摩擦による紙詰まり（ジャミング）、理由は定かではないが摩擦による静電気も発生し易く、さらには高速オフセット輪転印刷機等の印刷機における紙詰まり（ジャミング）の原因にもなる場合がある。
【００７２】
なお、本発明におけるオフセット印刷用新聞用紙の平均動摩擦力は、原紙の表裏面に塗工した表面処理剤の影響を受けるとともに、原紙中に内在させた填料の影響を受けて比較的高くなる傾向が生じるので、先に述べた好適な範囲での表面処理剤の塗工と、より好適には、原紙の製造時に添加する填料として毬栗炭酸カルシウム及び／又は乾燥処理を経ない水和珪酸を用いることが好ましい。
【００７３】
また本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１「紙、板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態」の記載に準拠した温度２３±１℃及び相対湿度５０±２％の標準状態での、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に記載の方法に準拠して測定した表面電気抵抗が、好ましくは１×１０8Ω／ｓｑ以上であり、また好ましくは１×１０11Ω／ｓｑ以下である。
【００７４】
かかる表面電気抵抗が１×１０8Ω／ｓｑ未満の際には、近年の高速オフセット輪転印刷に対応しながら、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生を防止することができる、本発明の課題である帯電の問題がそもそも生じ難く、一方、表面電気抵抗が１×１０11Ω／ｓｑを超えると、自動仕立て機でのジャミングを助長する恐れがある。
【００７５】
なお、通常自動仕立て機の仕立て板には、巻き取り紙の表面、すなわち新聞用紙の表面が接触することから、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠した標準状態での、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定したオフセット印刷用新聞用紙の表面電気抵抗は、特にその表面において１×１０8Ω／ｓｑ以上、１×１０11Ω／ｓｑ以下であることが好ましい。
【００７６】
一般に新聞用紙は、印刷所ごとに種々の印刷機械、印刷条件等で使用される。したがって、本発明のオフセット印刷用新聞用紙を使用する際には、印刷機械の種類や印刷条件といった使用条件に基づいて、平均動摩擦力や表面電気抵抗が、例えば各々前記範囲内となるように、表面処理剤に含まれる（Ａ）表面サイズ剤、（Ｂ）紙力増強剤及び（Ｃ）導電剤の割合を適宜調整することが好ましい。
【００７７】
また本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に記載の方法に準拠して測定した密度が、好ましくは０．７０ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは０．６８ｇ／ｃｍ3以下であり、また好ましくは０．５０ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．５５ｇ／ｃｍ3以上である。
【００７８】
密度が０．５０ｇ／ｃｍ3未満では、本発明に係る水溶性樹脂の原紙中への浸透量が多く、所望の吸水性や表面強度を有するオフセット印刷用新聞用紙を得ることが困難になる恐れがある。一方、密度が０．７０ｇ／ｃｍ3を超える場合には、所望の剛度を有するオフセット印刷用新聞用紙を得ることが困難になるばかりか、高速オフセット輪転印刷におけるシワ入り等の作業性が低下する恐れがある。
【００７９】
さらに本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４「坪量測定方法」に記載の方法に準拠して測定した坪量が４３〜４６ｇ／ｍ2であることが好ましく、軽量なものである。
【００８０】
坪量が４６ｇ／ｍ2を超えると、古紙パルプを主成分とした軽量なものであるがゆえに生じる、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生自体が少ない。一方、坪量が４３ｇ／ｍ2未満では、古紙パルプを主成分とするオフセット印刷用新聞用紙の抄造自体が紙質強度の低下から困難であり、近年の高速オフセット輪転印刷に対応し、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生を防止することが可能なオフセット印刷用新聞用紙を得ることが困難になる。
【００８１】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、前記ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠して測定した紙中灰分が５質量％以上、さらには７質量％以上であることが、新聞用紙として充分な不透明度が得られ、また充分な表面強度が維持されるほか、灰分として原紙中に含有される填料、好適には毬栗炭酸カルシウム及び／又は乾燥処理を経ない水和珪酸が、原紙に塗工される水溶性樹脂を効果的に定着させることができ、例えば１７〜２０万部／時といった高速オフセット輪転印刷にも対応しながら、紙粉の発生もない新聞用紙を提供するにおいて好ましく、さらには、表面処理剤との相乗効果にて自動仕立て機での紙詰まりトラブルを解消することができる。
【００８２】
また、原料パルプ繊維間の絡み合いが減少して紙質強度が低下したり、原料パルプ繊維に固着しない填料の割合が増加して紙粉や白ヌケの問題が発現する恐れをなくすには、前記紙中灰分が２０質量％以下、さらには１５質量％以下であることが好ましい。
【００８３】
次に、本発明のオフセット印刷用新聞用紙を以下の実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００８４】
調製例１〜１０及び比較調製例１〜４（表面処理剤の調製）
以下に示す（Ａ）表面サイズ剤と（Ｂ）紙力増強剤と（Ｃ）導電剤とを、表１に示す割合（固形分質量比）で、均一な組成となるように室温にて混合攪拌し、表面処理剤を得た。
【００８５】
（Ａ）表面サイズ剤
スチレン系ポリマー：カチオン性
（商品名：バソプラスト８８３８、ＢＡＳＦ（株）製）
アクリル系ポリマー：カチオン性
（商品名：バソプラスト２５０Ｄ、ＢＡＳＦ（株）製）
アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）：カチオン性
（商品名：ＳＥ２３６０、星光ＰＭＣ（株）製）
【００８６】
（Ｂ）紙力増強剤
・酸化澱粉
酸化澱粉Ａ：（ダイオーペーパーケミカル（株）製、重量平均分子量：３０万）
酸化澱粉Ｂ：（ダイオーペーパーケミカル（株）製、重量平均分子量：５０万）
酸化澱粉Ｃ：（ダイオーペーパーケミカル（株）製、重量平均分子量：６０万）
酸化澱粉Ｄ：（ダイオーペーパーケミカル（株）製、重量平均分子量：７０万）
酸化澱粉Ｅ：（ダイオーペーパーケミカル（株）製、重量平均分子量：８０万）
酸化澱粉Ｆ：（商品名：ＳＫ−２０、日本コーンスターチ（株）製、
重量平均分子量：６４万）
酸化澱粉Ｇ：（商品名：ＭＳ３８００、日本食品加工社製、
重量平均分子量：４９万）
・ヒドロキシエチル化澱粉
エチル化澱粉Ａ：（商品名：ＰＧ−２７０、ペンフォードガム社製、
重量平均分子量：１００万）
エチル化澱粉Ｂ：（商品名：ＥＴＨＹＬＥ−２０２５、ステーレ社製、
重量平均分子量：５４万）
・ポリアクリルアミド樹脂
ＰＡＭ：（商品名：ＤＳ４３４４、星光ＰＭＣ（株）製）
【００８７】
（Ｃ）導電剤
・塩化ナトリウム（商品名：並塩、（株）日本海水製）
【００８８】
【表１】
2010077573.tif 000002
【００８９】
実施例１〜１０及び比較例１〜４（オフセット印刷用新聞用紙の製造）
脱墨古紙パルプ（離解・脱墨古紙パルプ）１００質量％のパルプ成分に、表３に示す紙中灰分となるように、表２に示す填料を添加してパルプスラリーを得た。
【００９０】
次いで、得られたパルプスラリーをギャップフォーマー型抄紙機にて抄速１３００ｍ／分で抄紙して原紙を製造した。この原紙の表裏面に、表２に示す表面処理剤を、表２に示す塗工方式で、表２に示す片面塗工量となるように塗工し、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００９１】
なお、表２に示す填料は、以下のとおりである。
填料１：毬栗炭酸カルシウム
（吸油量：１８０ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積：２５ｍ2／ｇ、
体積平均粒子径：５μｍ）
填料２：軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール１２１、奥多摩工業（株）製）
填料３：水和珪酸（エリエールケミカル（株）製、体積平均粒子径：５μｍ、
乾燥処理なし）
【００９２】
また表２には、表面及び裏面における（Ｃ）導電剤の存在割合も併せて示す。該（Ｃ）導電剤の存在割合は、得られたオフセット印刷用新聞用紙を、厚み方向（Ｚ軸方向）にカミソリ及び粘着テープを用いて２分割（２層に剥離）し、２分割された表裏面それぞれの紙層中に含有される塩化ナトリウム量を、モール法による定量手段（塩分測定）で測定して算出した。以下にモール法について説明する。
【００９３】
［モール法（Ｍｏｈｒ  ｍｅｔｈｏｄ）］
モール法は沈殿滴定の一種である。クロム酸カリウム溶液を指示薬とし、塩化ナトリウムを含む試料溶液に硝酸銀溶液を滴下する。滴下された硝酸銀は、（１−１）式のように、塩化ナトリウムの塩素イオンと反応して塩化銀の白色沈殿を生じる。しかし塩素イオンが消費されてなくなると、硝酸銀は指示薬のクロム酸カリウムと反応し、（１−２）式のように、クロム酸銀の赤褐色沈殿を生じる。終点は溶液が赤味を帯びた時点とする。
ＮａＣｌ＋ＡｇＮＯ3→ＮａＮＯ3＋ＡｇＣｌ↓（白色）    （１−１）
２ＡｇＮＯ3＋Ｋ2ＣｒＯ4→２ＫＮＯ3＋Ａｇ2ＣｒＯ4↓（赤褐色）    （１−２）
クロム酸銀の赤褐色沈殿を認識できる程度に生成させるには、当量点からさらに若干の硝酸銀が必要である。そのため、ブランク試験を行って滴定値を補正する必要がある。
【００９４】
ブランク試験では、滴定終了時と同程度の水にクロム酸カリウムを加え、さらに濁りが同程度になるまで炭酸カルシウムを加えたものを、硝酸銀で滴定する。ブランク試験で要する滴定量は、当量になってから認識できる程度にクロム酸銀を生成させるのに必要な硝酸銀の液量と同じであるから、本試験の滴定量からブランク試験の滴定量を引いた値が、本実験での当量に必要な硝酸銀の液量である。なお、硝酸銀溶液は塩化ナトリウム標準溶液で標定しておく必要がある。
【００９５】
【表２】
2010077573.tif 000003
【００９６】
得られたオフセット印刷用新聞用紙について、以下の方法にて各物性を測定した。これらの結果を表３及び表４に示す。また、市販の新聞用紙（比較例５：市販品Ａ（水和珪酸が内添され、導電剤含有なし）、比較例６：市販品Ｂ（炭酸カルシウムが内添され、導電剤含有なし）についても同様に各物性を測定した。これらの結果も併せて表３及び表４に示す。
【００９７】
（ａ）坪量
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠して測定した。
【００９８】
（ｂ）紙厚及び密度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に準拠して測定した。
【００９９】
（ｃ）紙中灰分
ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠して測定した。
【０１００】
（ｄ）平均動摩擦力
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に準拠し、オフセット印刷用新聞用紙表面（紙の流れ方向）と金属表面（表面粗さＲａが０．４以下のステンレス鋼板表面）との平均動摩擦力を測定した。
【０１０１】
（ｅ）表面電気抵抗
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠した温度２３±１℃及び相対湿度５０±２％の標準状態下で、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して、表面電気抵抗（表面、裏面）を測定した。
【０１０２】
（ｆ）剛度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３「紙の自重曲げ法によるこわさ試験方法（クラーク法）」に記載の方法に準拠して、縦方向の剛度（クラーク剛度）を測定した。
【０１０３】
（ｇ）透気度
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−１「紙及び板紙−平滑度及び透気度試験方法−第１部：スムースター法」に記載の方法に準拠して測定した。
【０１０４】
次に、実施例１〜１０及び比較例１〜４のオフセット印刷用新聞用紙、並びに市販品Ａ及び市販品Ｂについて、以下の試験例１〜２に基づいて各特性を調べた。その結果を表４に示す。
【０１０５】
試験例１（自動仕立て機での紙詰まり：ジャミング率）
自動仕立て機（（株）金田機械製作所製、ＰＰＲ１型）で巻き取りを５０本仕立てた時の、ジャミングによる失敗本数の割合をジャミング率とした。
【０１０６】
試験例２（表面強度）
ＪＩＳ  Ｋ  ５７０１−１に記載の「平版インキ−第１部：試験方法」に準拠し、転色試験機（型番：ＲＩ−１型、石川島産業機械（株）製）を使用し、インキタック１８の１回刷りの条件で印刷した。新聞用紙表面の取られを目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
◎：新聞用紙表面全体に全く取られがない。
○：新聞用紙表面の一部に僅かに取られが生じているが、実用上問題がない。
△：新聞用紙表面全体に取られが認められる。
×：新聞用紙表面全体に取られが著しい。
なお、前記評価基準のうち、◎及び○の場合を実使用可能と判断する。
【０１０７】
【表３】
2010077573.tif 000004
【表４】
2010077573.tif 000005
【０１０８】
実施例１〜１０のオフセット印刷用新聞用紙はいずれも、（Ａ）表面サイズ剤と（Ｂ）紙力増強剤と（Ｃ）導電剤とを含有した表面処理剤が原紙の表裏面に塗工されているので、平均動摩擦力が１．５０〜３．００ｍＮ、かつ、表面電気抵抗が１×１０8〜１×１０11Ω／ｓｑに調整されており、坪量が４３〜４６ｇ／ｍ2程度と軽量で、密度が０．５５〜０．７０ｇ／ｃｍ3、紙中灰分が６．５質量％以上であるにも関らず、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生が充分に防止され、さらに高い表面強度が維持されたものであることがわかる。
【０１０９】
これに対して比較例１〜４の新聞用紙はいずれも、（Ｃ）導電剤を含有せず、（Ａ）表面サイズ剤及び（Ｂ）紙力増強剤のみを含有した表面処理剤が原紙の表裏面に塗工されているため、平均動摩擦力が３．５ｍＮを超え、また表面電気抵抗が１×１０12Ω／ｓｑと大きく、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生頻度が高く、また表面強度も低下したものであることがわかる。
【０１１０】
また市販品Ａ及びＢは、元来導電剤を含有しないものであり、新聞用紙としての印刷適性は保有するものの、表面電気抵抗が１×１０15〜１×１０16Ω／ｓｑと大きく、自動仕立て機での紙詰まりトラブルの発生頻度が高いものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、例えば高速カラー印刷等に特に好適に使用することができる。