(57)【要約】      （修正有）【課題】着弾点を含む領域の状況を即時に観測することができるようにする。【解決手段】飛翔体１０に格納され、かつ、着弾前に外部に放出される観測装置２０に、この観測装置２０の降下速度を飛翔体１０の降下速度よりも遅くするための減速機構、その飛翔体１０の着弾点を含む領域を撮影するための撮影部、及び撮影データを無線送信する無線送信部とを搭載し、また、観測装置２０から無線送信された撮影データを受信して表示する受信表示装置４１とを有している。【選択図】図１
2010085040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛翔体に格納され、かつ、その飛翔体の着弾前に外部に放出される観測装置に、この観測装置の降下速度を飛翔体の降下速度よりも遅くするための減速機構、その飛翔体の着弾点を含む領域を撮影するための撮影部、及び撮影データを無線送信する無線送信部とを搭載していること、
観測装置から無線送信された撮影データを受信して表示する受信表示装置とを有することを特徴とする着弾観測システム。
【請求項２】
観測装置は、装置本体に無線送信部を内設するとともに、その装置本体の一端部に減速機構を、また、他端部に撮影部を配設していることを特徴とする請求項１に記載の着弾観測システム。
【請求項３】
飛翔体に複数の観測装置を格納していることを特徴とする請求項１又は２に記載の着弾観測システム。
【請求項４】
各観測装置を互いに同一の降下速度となるように各減速機構を設定していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の着弾観測システム。
【請求項５】
撮影部又は観測装置全体に俯角を持たせて旋回させる俯角旋回機構部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の着弾観測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばロケット弾等の着弾点を含む領域の状況を観測する着弾観測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射撃したロケット弾等の着弾効果を確認するために、着弾後に前進観測者を着弾点に前進させて観測することや、ＵＡＶ等を用いた無人観測システムが知られているが、新無人偵察機システムという名称で、非特許文献１に開示された構成のものがある。
【０００３】
その新無人偵察機システムは、ヘリコプタ型の無人機、発射回収装置、追随装置や統制装置等を含む構成のものであり、その無人機を例えば偵察地点に飛行させて、撃破の効果を偵察するというものである。
【非特許文献１】経理装備局技術計画官，平成１８年度政策評価書（事後の事業評価），新無人偵察機システム，[ONLINE]，[平成２０年７月１４日検索]，インターネット＜http://www.mod.go.jp/j/info/hyouka/18/jigo/sankou/jigo08_sankou.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記新無人偵察機システムにおいては、着弾後に、無人偵察機を発進させて着弾点の状況を確認しているので、その状況を確認するまでに時間を要し、従ってまた、次弾の射撃の要否の判断を適時に行うことが難しいという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、着弾点を含む領域の状況を即時に観測することができる着弾観測システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明は、飛翔体に格納され、かつ、着弾前に外部に放出される観測装置に、この観測装置の降下速度を飛翔体の降下速度よりも遅くするための減速機構、その飛翔体の着弾点を含む領域を撮影するための撮影部、及び撮影データを無線送信する無線送信部とを搭載していること、観測装置から無線送信された撮影データを受信して表示する受信表示装置とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、着弾点を含む領域の状況を着弾直前から即時に観測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る着弾観測システムの概略構成を示す説明図、図２は、図１に示す飛翔体のＩ‐Ｉ線に沿う概略断面図、図３は、観測装置の概略構成図である。
本発明の一実施形態に係る着弾観測システムＡは、飛翔体１０、この飛翔体１０を発射するための発射装置３０、及び基地局４０を有して構成されている。
【０００９】
発射装置３０は、これに搭載した単発又は複数発の飛翔体１０を発射できるものである。
飛翔体１０は、推進剤である火薬の燃焼や圧縮ガスの噴出によって推力を得て、自力で飛行する能力のあるロケット弾やミサイルを含むものであり、本実施形態においては、飛翔体１０の胴体１１内に、図２に示すようにして、２つの観測装置２０，２０を格納している。
【００１０】
飛翔体１０に格納する観測装置２０の個数は、上記した２つに限るものではなく、１つ又は３つ以上としてもよい。すなわち、観測装置の個数は、後記する撮影部の性能や撮影領域の広狭等により適宜増減設定すればよいものである。
【００１１】
観測装置２０は、例えば図２に示すように、胴体１１の軸線Ｏ１を中心とする両側位置に対称にして配設されており、例えばガス発生装置により膨出するエアバッグ（いずれも図示しない）等によって、軸線Ｏ１を中心とする半径方向に放出されるようになっている。
放出する距離は、観測装置の個数、観測装置２０に搭載した撮影部の性能や撮影領域の広狭等により適宜設定する。
【００１２】
観測装置２０は、図３に示すように、装置本体２１内に無線送信部２２を配設するとともに、その装置本体２１の一端部２１ａに減速機構２３を、また、他端部２１ｂに撮影部２４を配設している。
【００１３】
減速機構２３は、観測装置２０自体の降下速度を飛翔体１０の降下速度よりも遅くするためのものであり、本実施形態においては膨張式のバリュート２５と、観測装置２０を飛翔体１０から放出した後、そのバリュート２５を所定のタイミングで外部に放出して膨張させるためのバリュート放出部２６とを有して構成されている。
【００１４】
バリュート２５は、放出された後に次第に膨張する空気抵抗の大きい気球であるが、このバリュートに限るものではなく、飛び出し式の金属製フィンやパラシュート等を採用することができる。
【００１５】
本実施形態に示す観測装置２０，２０の減速機構２３，２３は、各観測装置２０を互いに同一の降下速度となるように設定されている。具体的には、同一のバリュートを用いている。
なお、図１において、（ウ）で示すバリュート２５は膨張途中のもの、また、（エ）は、膨張完了したものを示している。
【００１６】
装置本体２１は円筒形に形成されており、これの内部に、着弾点Ｐを含む領域ａを撮影するための撮影部２４、及び撮影データを無線送信するための無線送信部２２、及び図示しない電源を配設している。
撮影部２４は、静止画データや動画データを撮影するＩＲカメラ等を用いることができ、装置本体２１の他端部（下端部）にレンズ２４ａを配設している。
【００１７】
すなわち、降下する観測装置２０は、装置本体２１の一端部２１ａがバリュート２５によって常時上向きとなり、従ってまた、他端部が常時下向きとなるために、その他端部にレンズ２４ａを配設することにより、降下するときにレンズ２４ａが常時地表を向いた姿勢となるようにしている。なお、レンズ２４ａとして広角レンズを採用すると、より広い領域を撮影できる。
【００１８】
無線送信部２２は、撮影部２４によって撮影した撮影データを、下記の受信表示装置４１に向けて無線送信する機能を有するものである。
【００１９】
基地局４０には、受信表示装置４１を設けている。
受信表示装置４１は、上記した飛翔体１０の無線送信部２２から無線送信された静止画データや動画データ等の撮影データを受信する受信部と、受信した撮影データを表示するディスプレイ（いずれも図示しない）とを有する構成のものである。なお、図１において４２はアンテナである。
【００２０】
以上の構成からなる着弾観測システムの動作について説明する。
まず、発射装置３０から飛翔体１０が発射された後、例えば（ア）で示す位置においてロケットモータの燃料が終了すると、その後、飛翔体１０は弾道飛翔し、（イ）で示す着弾前の所定の高度において、観測装置２０，２０が放出される。
【００２１】
観測装置２０，２０が放出されると、これに配設されているバリュート２５，２５が膨張し始め、その膨張とともに観測装置２０の降下速度が、飛翔体１０の降下速度よりも小さくなり、観測装置２０…よりも先に飛翔体１０が着弾する。
【００２２】
すなわち、飛翔体１０が着弾してから観測装置２０，２０が着弾するまでの間、観測装置２０…に搭載した撮影部２４によって、着弾直前から、着弾後の飛翔体１０の着弾点Ｐを含む広い領域ａが撮影され、その撮影した撮影データは無線送信部２２によって基地局４０に無線送信される。
基地局４０では、オペレータがディスプレイ（図示しない）に表示されている飛翔体１０が着弾点Ｐを含む領域ａの画像を見ながら、次弾の発射を行うか否かを判断することになる。
【００２３】
以上の構成からなる本発明の一実施形態によれば、次の効果を得ることができる。
・飛翔体の着弾前から着弾点を含む広い領域の状況を確実に観測して把握することができる。
・飛翔体から複数の観測装置を放出しているので、着弾点を含むより広い領域、又は着弾点の周辺の領域を撮影することができる。
・減速機構としてバルートを使用しているので、飛翔体から放出した後、風による影響を低めて、着弾点を含む領域を確実に撮影することができる。
【００２４】
なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
・上記した実施形態においては、各観測装置を互いに同一の降下速度となるように各減速機構を設定した例について説明したが、各観測装置を互いに異なる降下速度となるように各減速機構を設定してもよい。これにより、撮影時間を長くすることができる。
【００２５】
・上記した実施形態においては、装置本体に撮影部を固定した構成について説明したが、撮影部又は観測装置全体に俯角を持たせて旋回させる俯角旋回機構部を設けた構成にしてもよい。これにより、広範囲を走査して撮影できるので、着弾点を含めたより広い範囲の状況をさらに確認しやすくなる。
【００２６】
・一つの観測装置に、互いに異なる領域を撮影するように配置した複数の撮影部を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る着弾観測システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図１に示すＩ‐Ｉ線に沿う概略断面図である。
【図３】観測装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０      飛翔体
２０      観測装置
２２      無線送信部
２３      減速機構
２４      撮影部
４１      受信表示装置
Ｐ        着弾点
【図１】
2010085040.tif 000003
【図２】
2010085040.tif 000004
【図３】
2010085040.tif 000005