(57)【要約】【課題】装置本体を形成する筐体の強度低下を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１上のトナー像が転写される、複数の張架部材に張架されたベルト部材１０と、像担持体からベルト部材にトナー像を転写する転写手段１１と、ベルト部材を介し像担持体に接触する位置と離間する位置との間で転写手段を変位させる変位手段７０１とからなるベルトユニット５１とを有し、装置本体の筐体の開口部から張架部材軸方向に対し直交する方向でベルトユニットが着脱可能な画像形成装置において、変位手段の係合部７０２と自身の被係合部４０９とが張架部材軸方向で係脱可能に筐体の外側側面に設けられ、予め設定された第１の位置と第２の位置との間で変位可能であり、自身が第１の位置に位置した際に転写手段が接触する位置に到達し、自身が第２の位置に位置した際に転写手段が離間する位置に到達するように変位手段を操作する操作レバーを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
ループ状のベルト部材と、該ベルト部材を回転可能に張架する複数の張架部材と、該ベルト部材のループ内側で変位可能に設けられ該像担持体上に形成されたトナー像を該ベルト部材上または該ベルト部材上に担持された記録材上に転写する転写手段と、該ベルト部材のループ内側に設けられ該ベルト部材を介して該像担持体の表面に接触する位置と該接触する位置から退避して該像担持体の表面と離間する位置との間で該転写手段を変位させる変位手段と、からなるベルトユニットとを有し、
該像担持体及び該ベルトユニットそれぞれが装置本体を形成する筐体に形成された開口部を介して装置本体に対して着脱可能であり、該ベルトユニットの着脱方向が張架部材軸方向に対して直交する方向となるように構成した画像形成装置において、
該変位手段が有する係合部と自身が有する被係合部とが張架部材軸方向で係脱可能に前記筐体の装置本体外側側面に設けられ、予め設定された第１の位置と該第１の位置とは異なる第２の位置との間で変位可能であり、自身が該第１の位置に位置した際に前記転写手段が前記接触する位置に到達し、自身が該第２の位置に位置した際に該転写手段が前記離間する位置に到達するように前記変位手段を操作する操作レバーを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記ベルト部材は中間転写ベルトであり、該中間転写ベルトを介して上記像担持体上に形成されたトナー像を記録材上に転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記ベルト部材は記録材を担持搬送する記録材搬送ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の画像形成装置において、
上記操作レバーが上記第１の位置にあるとき、上記像担持体及び上記ベルトユニットそれぞれの着脱方向への移動を規制し、
該操作レバーが上記第２の位置にあるとき、該像担持体及び該ベルトユニットそれぞれの着脱方向への移動が解除され、装置本体に対して該像担持体及び該中間転写ユニットの着脱が可能となるような規制手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記操作レバーが上記第１の位置にない場合には、装置本体の画像形成動作が行えないように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５の画像形成装置において、
上記像担持体を装置本体内の装着した際に、該像担持体が装置本体内の所定の位置に装着されていないと、上記操作レバーを上記第２の位置から上記第１の位置に向かって変位させたときに該像担持体と上記規制手段とが干渉し合い、上記操作レバーを上記第２の位置から上記第１の位置に変位させることができないように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４、５または６の画像形成装置において、
上記ベルトユニットを装置本体内の装着した際に、該ベルトユニットが装置本体内の所定の位置に装着されていないと、上記操作レバーを上記第２の位置に向かって変位させたときに該ベルトユニットと上記規制手段とが干渉し合い、上記操作レバーを上記第２の位置から上記第１の位置に変位させることができないように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、感光体や複数の張架部材によって張架された中間転写ベルトを有する中間転写ユニットなどを、感光体の回転軸方向及び中間転写ユニットの張架部材軸方向（中間転写ベルト幅方向）の装置前側から着脱する構成が一般的となっている。感光体及び中間転写ユニットを装置前側から着脱する構成にする理由の一つとしては、感光体や中間転写ベルトなどが寿命に達しユーザーが感光体や中間転写ユニットなどの交換作業を行う場合に、交換作業の作業性を向上させることができるためである。
【０００３】
このような、感光体及び中間転写ユニットを装置前側から着脱する構成においては、装置本体を形成する筐体の装置前側部分である前側筐体部に感光体を通過させるための開口部と中間転写ユニットを通過させる開口部とを形成する必要がある。ところが、このように感光体を通過させるための開口部と中間転写ユニットを通過させる開口部とが前側筐体部に形成されることで、前側筐体部の強度が大きく低下していた。
【０００４】
昨今、中間転写ベルトの長寿命化が可能となってきており、画像形成装置が寿命に達するまでの間に中間転写ベルトの寿命到達に伴う中間転写ユニットの交換作業をユーザーによって行わないように構成した画像形成装置成装置が見受けられる。このような装置においては、中間転写ユニットに不具合等が発生した際にサービス者によって中間転写ユニットの修理や交換作業などが実施されるのみとなる。よって、ユーザーが中間転写ユニットの脱着作業を行う必要性の無い装置においては、感光体の脱着方向と中間転写体の脱着方向とを同一方向にする必要性は少なく、感光体を装置前側から着脱し中間転写ユニットを上記張架部材軸方向に直交する方向である装置横側から着脱するように構成した画像形成装置などもある。このように、感光体を装置前側から着脱し中間転写ユニットを装置横側から着脱するように構成することで、前側筐体部に中間転写ユニットを通過させる開口部を形成する必要が無く、その分、前側筐体部の強度低下を抑えることができる。
【０００５】
また、画像形成装置本体に対する感光体や中間転写ユニットなどの着脱操作が、中間転写ベルトを感光体と一次転写ローラとで挾持されたままで行われると、感光体の表面と中間転写ベルトの表面とが互いに摺擦し合う。このように感光体の表面と中間転写ベルトの表面とが互いに摺擦し合うと、感光体の表面や中間転写ベルトの表面などが損傷し、感光体や中間転写ベルトなどの劣化を早めてしまうことになるになるので好ましくない。
【０００６】
そのため、特許文献１に記載の画像形成装置のように、中間転写ベルトを介して感光体の表面に対し一次転写ローラを接離させる接離機構と、その接離機構をユーザーが手動で操作する操作レバーとを中間転写ユニットに設けたものがある。このような構成の画像形成装置においては、操作レバーによって接離機構を操作し感光体の表面と一次転写ローラとを離間させることで、これに伴い感光体の表面と中間転写ベルトの表面とが非接触となる。よって、感光体や中間転写ユニットなどを装置本体に対して着脱する際に、感光体の表面と中間転写ベルトの表面とを互いに摺擦し合わなくさせることが可能となり、感光体の表面や中間転写ベルトの表面などの損傷を抑制することができる。
【０００７】
【特許文献１】特許第３８８６８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通常、中間転写ユニットを装置前側から着脱するような構成においては、ユーザーが操作レバーを操作しやすいように前側筐体部にあけられた中間転写ユニットを通過させるための開口部から前側筐体部よりも張架部材軸方向で外側に出っ張って操作レバーが中間転写ユニットに設けられている。中間転写ユニットを装置前側から着脱する構成では、中間転写ユニット着脱時に中間転写ユニットを通過させる前側筐体部に形成した開口部を、操作レバーが前側筐体部よりも張架部材軸方向で外側に出っ張ることができる場所として兼用していた。
しかしながら、このような中間転写ユニットを装置横側から着脱する構成、言い換えれば、張架部材軸方向に直交する方向で着脱する構成にした際には、中間転写ユニットに対して張架部材軸方向にある前側筐体部に中間転写ユニットを通過させるための開口部が形成されていない。そのため、中間転写ユニットを装置本体内に装着した際に、操作レバーの一部が前側筐体部よりも張架部材軸方向で外側に出っ張れるような開口部を前側筐体部に形成する必要がある。さらに、その開口部から一部が出っ張った操作レバーと前側筐体部とが中間転写ユニットを装置横側から着脱する際に干渉し合わないよう、上記開口部を中間転写ユニット着脱時の操作レバー移動軌道上にわたって前側筐体部に形成する必要がある。よって、このような開口部が前側筐体部に形成される分、前側筐体部の強度が低下してしまうといった問題が生じる。
【０００９】
また、中間転写ユニットを装置上方から着脱する構成であっても、中間転写ユニットに対して張架部材軸方向にある前側筐体部または後側筐体部に中間転写ユニットを通過させるための開口部が形成されないため、上述したような問題が生じる。
【００１０】
また、像担持体からトナー像が直接転写される転写材を搬送する、複数の張架部材によって張架された転写搬送ベルトを有する転写搬送ユニットを、装置本体に対して張架部材軸方向に直交する方向で着脱可能に構成した画像形成装置であっても上述したような問題が生じる。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、装置本体を形成する筐体の強度低下を抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、ループ状のベルト部材と、該ベルト部材を回転可能に張架する複数の張架部材と、該ベルト部材のループ内側で変位可能に設けられ該像担持体上に形成されたトナー像を該ベルト部材上または該ベルト部材上に担持された記録材上に転写する転写手段と、該ベルト部材のループ内側に設けられ該ベルト部材を介して該像担持体の表面に接触する位置と該接触する位置から退避して該像担持体の表面と離間する位置との間で該転写手段を変位させる変位手段と、からなるベルトユニットとを有し、該像担持体及び該ベルトユニットそれぞれが装置本体を形成する筐体に形成された開口部を介して装置本体に対して着脱可能であり、該ベルトユニットの着脱方向が張架部材軸方向に対して直交する方向となるように構成した画像形成装置において、該変位手段が有する係合部と自身が有する被係合部とが張架部材軸方向で係脱可能に前記筐体の装置本体外側側面に設けられ、予め設定された第１の位置と該第１の位置とは異なる第２の位置との間で変位可能であり、自身が該第１の位置に位置した際に前記転写手段が前記接触する位置に到達し、自身が該第２の位置に位置した際に該転写手段が前記離間する位置に到達するように前記変位手段を操作する操作レバーを有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記ベルト部材は中間転写ベルトであり、該中間転写ベルトを介して上記像担持体上に形成されたトナー像を記録材上に転写することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記ベルト部材は記録材を担持搬送する記録材搬送ベルトであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の画像形成装置において、上記操作レバーが上記第１の位置にあるとき、上記像担持体及び上記ベルトユニットそれぞれの着脱方向への移動を規制し、該操作レバーが上記第２の位置にあるとき、該像担持体及び該ベルトユニットそれぞれの着脱方向への移動が解除され、装置本体に対して該像担持体及び該中間転写ユニットの着脱が可能となるような規制手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記操作レバーが上記第１の位置にない場合には、装置本体の画像形成動作が行えないように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４または５の画像形成装置において、上記像担持体を装置本体内の装着した際に、該像担持体が装置本体内の所定の位置に装着されていないと、上記操作レバーを上記第２の位置から上記第１の位置に向かって変位させたときに該像担持体と上記規制手段とが干渉し合い、上記操作レバーを上記第２の位置から上記第１の位置に変位させることができないように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項４、５または６の画像形成装置において、上記ベルトユニットを装置本体内の装着した際に、該ベルトユニットが装置本体内の所定の位置に装着されていないと、上記操作レバーを上記第２の位置に向かって変位させたときに該ベルトユニットと上記規制手段とが干渉し合い、上記操作レバーを上記第２の位置から上記第１の位置に変位させることができないように構成したことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明においては、操作レバーをベルトユニットにではなく、張架部材軸方向で変位手段と係脱可能なように装置本体を形成する筐体の装置本体外側側面に設けている。装置本体からベルトユニットを取り出す際には、操作レバーと変位手段との係合を解除してから行う。これにより、ベルトユニットが装置本体に装着された際に操作レバーと変位手段とが係合できるような大きさの開口部を上記筐体に設ければよく、ベルトユニットを装置本体から取り出す際の操作レバー移動軌道上にわたって開口部を上記筐体に形成する必要はない。よって、従来のように装置本体からベルトユニット着脱時の操作レバーと上記筐体との干渉を防ぐために操作レバー移動軌道上にわたって開口部を上記筐体に形成した場合よりも、操作レバー移動軌道上にわたって開口部を上記筐体に形成しない分、上記筐体の強度低下を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上、本発明によれば、装置本体を形成する筐体の強度低下を抑制できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のタンデム型のカラープリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【００１６】
本実施形態のプリンタは、装置中央に中間転写ユニット５１を装置本体に対して脱着可能に備えている。中間転写ユニット５１は、二次転写対向ローラでもある駆動ローラ１２、テンションローラ１３、２本の張架ローラ１４，１５を備え、これらのローラで像担持体である中間転写ベルト１０を張架している。なお、本実施形態では、駆動ローラ１２は図示しない駆動モータによって駆動されており、プロセス速度が１５０［ｍｍ／ｓ］となるように調整されている。
【００１７】
中間転写ベルト１０は、後述する感光体１からのトナー像を転写可能とする抵抗値を有している。詳しく説明すると、中間転写ベルト１０はＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８［Ω・ｃｍ］〜１０１２［Ω・ｃｍ］、且つ、表面抵抗率を１０９［Ω・ｃｍ］〜１０１３［Ω・ｃｍ］の範囲となるように調整されている。
【００１８】
なお、必要に応じ中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
【００１９】
中間転写ベルト１０の製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
【００２０】
中間転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、且つ、自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率及び表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本実施形態における中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び表面抵抗率は上記範囲内となるようにしている。
【００２１】
なお、体積抵抗率及び表面抵抗率の測定は、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９［ｍｍ］、リング電極内径１１［ｍｍ］）を接続し、中間転写ベルト１０の表裏に１００［Ｖ］（表面抵抗率は５００［Ｖ］）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００２２】
本実施形態のプリンタは、この中間転写ベルト１０の下方の移動領域に沿って４つの画像形成ユニット１２０を備えている。各画像形成ユニット１２０は、潜像担持体としての感光体１、感光体表面をクリーニングブレード３でクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニング装置２、帯電手段としての帯電装置４、現像手段としての現像装置９などを備えている。なお、図中符号５は、図示を省略した装置下部に配置されている、感光体１上に潜像を形成する潜像形成手段を構成する光書込装置からの書込光を示す。
【００２３】
また、このプリンタは、中間転写ユニット５１の各感光体１と対向するベルト部分の裏面に付勢バネ１７によって付勢された転写バイアスローラである一次転写ローラ１１が当接している。この一次転写ローラ１１には電源１００と電源１０１とにより所定の転写バイアスが印加されており、本実施形態においては、＋１８００［Ｖ］が印加されるように設定されている。
【００２４】
なお、一次転写ローラ１１は、図３に示すように、中間転写ユニット５１に設けられ中間転写ベルト１０の内側で各色に対応した一次転写ローラ１１をそれぞれ各色の感光体ドラム（図示せず）と対向する位置で、一次転写ローラ１１Ｙがブラック用サブフレーム３５によって、一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃがフルカラー用サブフレーム３６によって保持されている。
【００２５】
ブラック用サブフレーム３５やフルカラー用サブフレーム３６などは、一次転写ローラ１１の接離機構の簡素化を図る目的で中間転写ユニット５１に設けられたものである。より詳しくは、モノクロプリントを行う場合には、４本の一次転写ローラ１１のうち、フルカラー用サブフレーム３６に保持される一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの３本は、モノクロプリントを行う場合などフルカラープリントを行わない場合には使用する必要がない。そこで、フルカラープリントを行うとき以外では、図示しない駆動手段からの駆動力によるフルカラー用サブフレーム３６の動作によって前述の３本の一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃを一括して中間転写ベルト１０から離間させている。また、フルカラープリントを行う場合には、図示しない駆動手段からの駆動力によるフルカラー用サブフレーム３６の動作によって一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの３本の転写ローラ３７を一括して中間転写ベルト１０に接触させ、フルカラープリントが終わるとフルカラー用サブフレーム３６の動作によって前述の３本の一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃを一括して中間転写ベルト１０から離間させる。このようにして３本の一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃを中間転写ベルト１０に対して一括して接離させることで、別々に接離させる場合に比べて接離機構の簡素化を図ることができる。
【００２６】
また、駆動ローラ１２に巻き付くベルト部分の表面に対向して二次転写ローラ２１が設けられており、電源１０２によって所定の２次転写バイアスが印加される。駆動ローラ１２に巻き付いた中間転写ベルト１０のベルト部分と二次転写ローラ２１との間が二次転写部となる。
【００２７】
二次転写ローラ２１はＳＵＳ鋼等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０６［Ω］〜１０１０［Ω］の抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。
【００２８】
ここで、二次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加するため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こる為、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。逆に、二次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部分（例えば３色重ね像）と単色画像部分との転写性が両立できなくなる。これは、二次転写ローラ２１の抵抗値が低い為、比較的低電圧で単色画像部分を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部分を転写するには単色画像部分に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部分を転写できる電圧に設定すると単色画像部分では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
【００２９】
なお、二次転写ローラ２１の抵抗値測定は、導電性の金属製板に二次転写ローラ２１を設置し、芯金両端部に片側４．９［Ｎ］（両側で合計９．８［Ｎ］）の荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１０００［Ｖ］の電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
【００３０】
また、二次転写ローラ２１は図示しない駆動ギヤによって駆動力が与えられており、その周速は中間転写ベルト１０の周速に対して、略同一となるよう調整されている。
【００３１】
プリンタには、ストックされている記録材としての転写紙２５を給紙する給紙ローラ２６、搬送ローラ対２７、レジストローラ２８、定着手段としての定着装置３０、排紙ローラ対３２なども設けられている。
【００３２】
プリンタでは、各画像形成ユニット１２０における各感光体１上に図示しない光書込装置によって形成された潜像を各現像装置９により現像し、それぞれ、ブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。そして、これらのトナー像は各感光体１上か中間転写ベルト１０上へ順次重ね合わさせて転写され、中間転写ベルト１０上にフルカラートナー像が形成される。
【００３３】
また、転写紙２５が給紙ローラ２６、搬送ローラ対２７、レジストローラ２８によって、中間転写ベルト１０上のフルカラートナー像の先端部が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙されており、中間転写ベルト１０上のフルカラートナー像は二次転写ローラ２１により転写紙２５に転写される。なお、本実施形態では、二次転写バイアスは定電流で制御されており、その設定値を＋３０［μＡ］とした。フルカラートナー像が転写された転写紙２５は、図示しない除電手段によって除電された後に定着装置３０へ搬送され、定着装置３０によりフルカラートナー像が転写紙２５に定着される。その後、転写紙２５は排紙ローラ対３２で装置上部のスタック部に排紙される。
【００３４】
また、プリンタ内で紙詰まり（ジャム）が生じた場合、プリンタに設けられた、ＣＰＵやメモリーなどから構成される図示しない制御装置によって、転写紙２５の搬送にかかる各ローラの回転トルクの変動などが検知され、その検知結果に基づいてプリンタに設けた図示しない表示部に紙詰まりが生じた旨のメッセージを表示する。ユーザは、プリンタに設けられた開閉扉を開けることで、プリンタ内に設けられた転写紙２５の搬送路にアクセスすることができ、プリンタ内で詰まった転写紙２５を取り除く作業を行うことができる。この作業が終了した後に開閉扉を閉じることで、通常の画像形成動作を行うことが可能となる。
【００３５】
例えば、図４に示されたプリンタの一側端部にある開閉扉としての外部カバー４５を、プリンタ本体の筐体に設けれた揺動軸４０を中心にして揺動し、プリンタ本体に対し外部カバー４５を開けることで、給紙路、２次転写ニップ、転写後搬送路などが外部に露出する。これにより、給紙路、２次転写ニップ及び転写後搬送路内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３６】
次に、ベルトクリーニングユニット１９について説明する。プリンタには、中間転写ベルト１０の表面に付着したトナーなどの粉体をクリーニングするベルトクリーニングユニット１９が設けられている。図５に、ベルトクリーニングユニット１９周辺の拡大図を示す。ベルトクリーニングユニット１９には、ウレタンゴムよりなるクリーニングブレード２０が、金属部材からなるブレードホルダ２２に保持されて配置されいる。また、クリーニングブレード２０近傍の中間転写ベルト１０とベルトクリーニングユニット１９との対向箇所には開口部が設けられており、クリーニングブレード２０を中間転写ベルト１０に押し当てて、トナーを堰き止めて中間転写ベルト１０上から除去したトナーを上記開口部からベルトクリーニングユニット１９内に落下させて廃トナータンクに収容する構成となっている。
【００３７】
ブレードホルダ２２は、クリーニングブレード２０により除去された残留トナーが堆積しないよう、ブレードホルダ２２のクリーニングブレード２０と中間転写ベルト１０とが当接する側の端部がテーパ形状となっている。言い換えれば、上記端部の端面を斜面形状にしている。これにより、クリーニングブレード２０によって除去され落下してくる廃トナーがブレードホルダ２２の斜面を滑り落ちていく。よって、ブレードホルダ２２の端部に廃トナーが堆積し難くなる。したがって、経時でブレードホルダ２２にトナーが堆積し、ブレードホルダ２２とベルトクリーニングユニット本体内壁との間でトナーが架橋して落下経路を塞いでしまい、クリーニングブレード２０によって中間転写ベルト１０から除去されたトナーがベルトクリーニングユニット１９内から溢れ出してしまうのを抑制することができる。
【００３８】
また、クリーニングブレード２０の端部をテーパ形状にしても、トナーは帯電しているため、ブレードホルダ２２にトナーが電気的に引き寄せられ、斜面を残留トナーが滑り落ちず堆積し易くなる。そのため、本実施形態においては、金属製のブレードホルダ２２に電圧印加装置１０３から所定の電圧が印加されるように構成しており、ブレードホルダ２２に電圧を印加することで静電的な反発力によりブレードホルダ２２に付着した廃トナーを積極的にブレードホルダ２２から落下させる。本実施形態では、電圧印加装置１０３によってブレードホルダ２２に＋１０００［Ｖ］及び−１０００［Ｖ］の電圧を印加するように設定されている。
【００３９】
ベルトクリーニングユニット１９には、クリーニングブレード２０によって中間転写ベルト１０をクリーニングし易くするために、潤滑剤塗布部材１５２により中間転写ベルト１０の表面へ塗布される固形潤滑剤１５５が設けられている。
【００４０】
潤滑剤には、直鎖状の炭化水素構造を持つ、脂肪酸金属塩を用いる。脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸から選択される少なくとも１種以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、リチウムから選択される少なくとも１種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩が挙げられる。とりわけその中でもステアリン酸亜鉛は、工業的規模で生産されかつ多方面での使用実績があることから、コスト、品質安定性及び信頼性で、最も好ましい材料である。ただし、一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は、その名称の化合物単体組成ではなく、多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩、金属酸化物及び遊離脂肪酸を含むものであり、本実施形態での脂肪酸金属塩もその例外ではない。
【００４１】
これらの潤滑剤は微量ずつ、粉体の形態で供給されるのであるが、その具体的な方法としては、ブラシなどの潤滑剤塗布部材１５２によりブロック状に固形成形された潤滑剤を削り取って塗布する方法や、トナーに外添して供給する方法等がある。ただし、トナーに外添して潤滑剤を供給する場合、その供給量が出力する画像面積に依存し、常にベルト表面全面に供給することはできない。そのため、簡易な装置構成で、且つ、ベルト表面全面に安定に潤滑剤を供給しようとした場合、本実施形態のように固形潤滑剤１５５をブラシ状の潤滑剤塗布部材１５２で削り取って塗布する方法が良い。
【００４２】
本実施形態では、固形潤滑剤１５５を潤滑剤塗布部材１５２で削り取るために、スプリングのような弾性体である潤滑剤加圧手段１５３により固形潤滑剤１５５を１［Ｎ］〜４［Ｎ］の力で潤滑剤塗布部材１５２に圧接する。
【００４３】
固形潤滑剤１５５の幅は、画像幅よりも広く設定する必要があるため、３０４［ｍｍ］以上とする。潤滑剤塗布部材１５２の幅は、固形潤滑剤１５５を均一に削り取る為に、固形潤滑剤１５５の幅よりも大きくとる必要がある。
【００４４】
なお、本実施形態に用いたトナーは重合法によって生成された重合トナーである。更に本実施形態に用いるトナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図６は形状係数ＳＦ−１を説明するために、図７は形状係数ＳＦ−２を説明するために、トナーの形状を模式的に表した図である。
【００４５】
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり数１で表され、トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【数１】
2010085593.tif 000003
【００４６】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり数２で表され、トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【数２】
2010085593.tif 000004
【００４７】
なお、形状係数の測定は、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００４８】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体、との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなる。したがって流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率が高くなる。なお、形状係数ＳＦ−１と形状係数ＳＦ−２とのいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
【００４９】
また、トナー粒径は体積平均粒径で４［μｍ］〜１０［μｍ］の範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなる。逆に、これよりも大粒径の場合にはトナー飛び散りや解像度悪化により、高精細な画像を得ることができない。本実施形態では、トナー粒径の体積平均粒径が６．５［μｍ］のものを用いた。
【００５０】
本実施形態においては、図１に示すように、画像形成ユニット１２０Ｂｋ，１２０Ｍ，１２０Ｃ，１２０Ｙが装置前側から着脱可能に構成されており、前側筐体部３００の画像形成ユニット１２０Ｂｋ，１２０Ｍ，１２０Ｃ，１２０Ｙと対向する位置に、着脱時に画像形成ユニット１２０を通過させるための開口部が形成されている。また、本実施形態では、装置本体に対して上述した外部カバーを開けた状態で装置横側（装置本体に対し外部カバーが開けられて装置本体内が露出された側）から中間転写ユニット５１（図示しない）が着脱可能に構成されている。この中間転写ユニット５１の着脱動作が行われる装置横側の図示しない横側筐体部には、従来からジャム処理用などに開口部が形成されており、本実施形態では、その開口部を中間転写ユニット５１の着脱時の通過口として兼用できるように形成している。そして、中間転写ユニット５１を装置本体から取り外す際には、図１に示した矢印Ａ方向に中間転写ユニット５１を引き出す。逆に、装置本体に中間転写ユニット５１を装着する際には、矢印Ａ方向とは逆方向に中間転写ユニット５１を押し込む。
【００５１】
ここで、図８に中間転写ユニット２５１を装置前側から着脱する従来の構成の一例を示す。このように、従来から中間転写ユニット２５１の脱着に関しては画像形成ユニット２２０の脱着方向と同一方向に脱着をする構成が一般的となっている。
【００５２】
ところが、画像形成ユニット２２０や中間転写ユニット２５１などを同一方向、例えば、装置前側から着脱する構成においては、図８に示すように前側筐体部３２０の画像形成ユニット２２０よりも上部に、中間転写ユニット２５１を通過させる大きな開口部が必要となる。このように、装置本体に対して画像形成ユニット２２０と中間転写ユニット２５１との着脱方向が同一方向（装置前後方向）であり、装置前側から画像形成ユニット２２０や中間転写ユニット２５１などを着脱する構成においては、前側筐体部３２０に画像形成ユニット２２０を通過させるための開口部と中間転写ユニット２５１を通過させる大きな開口部とが形成されているので、前側筐体部３２０の強度が大きく低下してしまっている。
【００５３】
そのため、中間転写ユニット２５１を装置前側から着脱するのではなく、本実施形態のように中間転写ユニット５１を装置横側から着脱するように構成すれば、図１で示すように前側筐体部３２０に中間転写ユニット５１を通過させる大きな開口部を形成する必要が無いので、その分、前側筐体部３２０の強度低下を抑えることができる。
【００５４】
また、装置本体に対する画像形成ユニット（感光体）や中間転写ユニットなどの着脱が、中間転写ベルトを感光体と一次転写ローラとで挾持されたままで行われると、感光体の表面と中間転写ベルトの表面とが互いに摺擦し合う。このように感光体の表面と中間転写ベルトの表面とが互いに摺擦し合うと、感光体の表面や中間転写ベルト面などが損傷し、感光体や中間転写ベルトなどの劣化を早めてしまうことになるになるので好ましくない。そのため、従来から中間転写ユニットに操作レバー装置が設けられ、装置本体に対して中間転写ユニットを着脱する際にその操作レバー装置を操作して一次転写ローラを感光体に対して離間させる構成を採用したものがある。このような構成の画像形成装置においては、感光体の表面と一次転写ローラとを離間させることで、これに伴い感光体の表面と中間転写ベルトの表面とが非接触となる。よって、画像形成ユニット（感光体）や中間転写ユニットなどを装置本体に対して着脱する際に、感光体の表面と中間転写ベルトの表面とを互いに摺擦し合わなり、感光体の表面や中間転写ベルトの表面などの損傷を抑制することができる。
【００５５】
通常、図８に示すように操作レバー装置４２０は中間転写ユニット２５１の張架ローラ軸方向端部に設けられている。よって、中間転写ユニット２５１を装置前側から着脱する構成においては、中間転写ユニット２５１に張架ローラ軸方向で対向する前側筐体部３２０に形成された開口部を通過させて中間転写ユニット２５１の着脱が行われるので、中間転写ユニット２５１の張架ローラ軸方向端部に操作レバー装置４２０が設けられていても特に不具合はない。しかしながら、本実施形態のように、中間転写ユニット５１を装置横側から着脱する構成にした際には、中間転写ユニット着脱時に中間転写ユニット５１を通過させる開口部が前側筐体部３００に形成されていない。そのため、図９に示すように前側筐体部３２０の中間転写ユニット着脱時の操作レバー装置４２０の移動軌道上の破線部８２０内にある前側筐体部３２０と操作レバー装置４２０とが干渉しないように、前側筐体部３００の破線部８２０を開口形状とすると、その開口形状が形成される分、前側筐体部の強度が低下してしまう。
【００５６】
なお、装置本体を形成する筐体の強度に関しては、本実施形態のプリンタのようにフルカラー画像を形成可能な画像形成装置において、正常に色重ねを行うための重要な要因であり、特に中間転写ユニット５１の位置精度は色重ねに大きく寄与するため筐体の強度をできるだけ強く保つことが重要である。
【００５７】
そこで、本実施形態では、図１で示したように、装置本体に対して中間転写ユニット５１を着脱するときに感光体１に対して一次転写ローラ１１を接離させる操作を行う操作レバー装置４００を、前側筐体部３００に設けている。なお、本実施形態のプリンタにおいては、イエロー、マゼンタ、シアンの３色にかかる一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃがフルカラー用サブフレーム３６によって自動的に感光体に対して接離可能に構成されている。そのため、本実施形態では、ブラックにかかる一次転写ローラ１１Ｂｋを感光体１に対して接離させるようにブラック用サブフレーム３５を動作させる手段として操作レバー装置４００が設けられている。このように、操作レバー装置４００を中間転写ユニット５１にではなく前側筐体部３００に設けることで、中間転写ユニット５１を装置横側から着脱する構成であっても、中間転写ユニット５１に操作レバー装置４００を設けた構成のような操作レバー装置４００と前側筐体部３００とが干渉する虞がなく、前側筐体部３００に上記干渉を防ぐための開口部を形成する必要が無いので前側筐体部３００の強度低下を抑えることができる。
【００５８】
ここで、操作レバー装置４００により中間転写ベルト１０を介して一次転写ローラ１１が感光体１の表面に対し接離可能な構成であっても、ユーザーが感光体１の表面と一次転写ローラ１１とを離間させずに画像形成ユニット１２０（感光体１）や中間転写ユニット５１などの着脱を行ってしまう虞がある。そのため、単に感光体１の表面に対して一次転写ローラ１１を接離可能に構成にしただけでは、感光体１と一次転写ローラ１１とで中間転写ベルト１０を挾持したまま上記着脱操作が行われてしまし、感光体１の表面や中間転写ベルト１０の表面などの損傷を低減させることができないといった問題が生じ得る。
【００５９】
図１０は、操作レバー装置４００の構成の１例を示した図である。操作レバー装置４００は、操作レバー４０１、シャッター４０２、保持ブラケット４０３及びレバー軸受４０４から構成されている。操作レバー４０１は、図１０中に示す矢印Ｄ方向に回転可能であり、操作レバー４０１が回転すると、その回転に連動してシャッター４０２も同時に図１０中に示す矢印Ｅ方向に回転可能に構成されている。
【００６０】
本実施形態では、図１にて示しているように、操作レバー４０１が図中に示す位置（操作レバー４０１の回転中心とは反対方向の端部である後述する先端部が装置下方に向いている位置）にあるときに、一次転写ローラ１１と感光体１とが接触状態となっている。そして、一次転写ローラ１１と感光体１とが接触している状態では、図１に示すように、シャッター４０２が画像形成ユニット１２０の着脱方向の経路上で画像形成ユニット１２０の一部を覆い、画像形成ユニット１２０を装置本体から取り外そうとしてもシャッター４０２と画像形成ユニット１２０の前側側壁とが図１中の矢印Ｂで指し示す箇所で接触しシャッター４０２によって画像形成ユニット１２０の着脱方向の移動が規制される。すなわち、一次転写ローラ１１と感光体１とが接触状態では、装置本体に対する画像形成ユニット１２０の抜き差しがシャッター４０２によって不可能となるように構成されている。
【００６１】
また、図１において操作レバー４０１を図１０中に示した矢印Ｄ方向に回転させて一次転写ローラ１１と感光体１とを離間状態にした際には、シャッター４０２も図１０中に示した矢印Ｅ方向に回転移動し、シャッター４０２が画像形成ユニット１２０の着脱方向の経路上で画像形成ユニット１２０の前側側壁を覆わなくなる。これにより、一次転写ローラ１１と感光体１とが離間状態では、シャッター４０２による画像形成ユニット１２０の着脱方向の移動の規制が行われなくなり、装置本体に対する画像形成ユニット１２０の抜き差しが可能となる。
【００６２】
図１１は中間転写ユニット５１と操作レバー４０１の係合に関して示した図である。図１１の中間転写ユニット５１においては、一次転写ローラ１１が感光体１と離間した位置にある状態であり、操作レバー４０１も一次転写ローラ１１と感光体１とが離間状態のときの位置にある状態である。中間転写ユニット５１には、操作レバー４０１と係合し、操作レバー４０１の回転移動に連動させてブラック用サブフレーム３５を介し一次転写ローラ１１を感光体１と接触する位置及び感光体１と離間する位置との間で移動させる図示しない接離機構の一部である接離カム７０１が設けられている。なお、図１１では接離カム７０１と操作レバー４０１とが係合していない状態である。
【００６３】
一次転写ローラ１１と感光体１とを接触状態にする際には、操作レバー４０１の係合部４０９を図１１中に示す張架ローラ軸方向の矢印Ｆ方向に移動させて、中間転写ユニット５１に設けた接離カム７０１の係合用穴７０２に係合部４０９を挿入する。接離カム７０１と係合部４０９とが係合した後、操作レバー４０１を反時計回り（図１０中矢印Ｄ方向とは逆方向）に回転することで、接離カム７０１も図１１中に示す矢印Ｇ方向に回転し、中間転写ベルト１０を介して一次転写ローラ１１と感光体１とが接触する。このように、一次転写ローラ１１と感光体１とが接触状態であるときには、操作レバー４０１の係合部４０９が中間転写ユニット５１の接離カム７０１の係合用穴７０２に係合しているので、操作レバー４０１の係合部４０９によって中間転写ユニット５１の着脱方向の移動が規制され装置本体に対し中間転写ユニット５１の取り外しが不可能となる。
【００６４】
図１２に、側方から見た操作レバー装置４００の概略構成を示す。操作レバー４０１が図１０中に示した矢印Ｄ方向に回転し一次転写ローラ１１と感光体１とが離間状態になった際、操作レバー４０１は図１２に示すように操作レバーバネ４０７によって付勢され図１２中に示す矢印Ｈ方向（装置前側方向）へ移動する。このように操作レバー４０１が矢印Ｈ方向へ移動することで、操作レバー４０１の中間転写ユニット５１と係合する係合部４０９が中間転写ユニット５１から外れ、中間転写ユニット５１の着脱が可能となる。つまり、本実施形態においては、一次転写ローラ１１と感光体１とが離間状態となったときに初めて、装置本体から中間転写ユニット５１の取り外しが可能となる。
【００６５】
また、中間転写ユニット５１が取り外された状態から装置本体へ取り付ける際にも操作レバー４０１が一次転写ローラ１１の接触状態の位置に移動されていると、操作レバー４０１の係合部４０９が図１２中に示した矢印Ｈ方向とは逆方向に移動し、中間転写ユニット５１の着脱経路内に操作レバー４０１の係合部４０９がある状態となっている。そのため、装置本体に中間転写ユニット５１を装着しようとしても操作レバー４０１の係合部４０９と中間転写ユニット５１とが上記着脱経路内で干渉し操作レバー４０１の係合部４０９によって中間転写ユニット５１の着脱方向の移動が規制されるので、中間転写ユニット５１を装置本体に取り付けることができない。
【００６６】
このように、操作レバー装置４００の操作レバー４０１やシャッター４０２などによって、装置本体に対する画像形成ユニット１２０や中間転写ユニット５１などの着脱を規制することで、一次転写ローラ１１と感光体１とが接触状態のまま、装置本体に対して画像形成ユニット１２０や中間転写ユニット５１などが着脱されることで感光体１の表面や中間転写体の表面などに傷が付いてしまうのを抑制することができる。
【００６７】
図１３においては、操作レバー装置４００によって、画像形成ユニット１２０及び中間転写ユニット５１の着脱方向の移動が規制されておらず、装置本体に対して画像形成ユニット１２０や中間転写ユニット５１などが着脱可能な状態となっている。このように、画像形成ユニット１２０や中間転写ユニット５１などが装置本体に対して着脱可能となる位置、言い換えれば、一次転写ローラ１１と感光体１とが離間状態となる位置に操作レバー４０１が位置していると、前カバー３１０を矢印Ｉ方向に回動させて装置本体に対して閉じようとしても、前カバー３１０に設けられた突起部８０２が操作レバー４０１の先端部８０１と干渉して、前カバー３１０が装置本体に対して完全に閉まらない構成となっている。そして、本実施形態では、前カバー３１０が装置本体に対して完全に閉まらないと、前カバー３１０が装置本体に対して完全に閉じたのを検知する図示しないインターロックスイッチがＯＮとならないため、電気的な回路が動作不可能な状態となり装置全体の動作が行えないようになっている。したがって、一次転写ローラ１１と感光体１とが離間状態で装置を動作させてしまうといった誤動作を操作レバー装置４００によって防止することが可能となる。
【００６８】
図１４においては、装置本体に対して画像形成ユニット１２０が正常なセット状態には無く、図１４中に示した矢印Ｊ方向にこれ以上移動させることができず所定の装着位置に画像形成ユニット１２０を装着できないため、画像形成ユニット１２０を前側筐体部３００にネジなどによって締結できていない状態となっている。この状態で一次転写ローラ１１と感光体１とを接触状態にするために操作レバー４０１を反時計回り（図１０中矢印Ｄ方向とは逆方向）に回転させると、シャッター４０２が図１４中に示す矢印Ｋ方向に少しは回転するが、シャッター４０２が回転途中で画像形成ユニット１２０と干渉し、シャッター４０２を画像形成ユニット１２０と干渉した位置よりもさらに矢印Ｋ方向へ回転させることができなくなり、その結果、操作レバー４０１もそれ以上反時計回り方向へ回転させることができなくなる。このように、操作レバー４０１が回転できなくなることで、作業者は画像形成ユニット１２０が正常に装置本体にセットされていないことに気付くことができ、画像形成ユニット１２０が装置本体に正常に装着されていない状態で装置を動作させてしまうといった誤動作を防止することが可能となる。
【００６９】
また、万が一、画像形成ユニット１２０が装置本体に対して正常にセットされていないことに作業者が気付かなかったり、正常にセットされていないのを忘れてしまったりして、そのままの状態で装置を動作させようとしたとしても、上述したような前カバー３１０の突起部８０２などの装置本体に設けられた部品と操作レバー装置４００とが干渉することで、画像形成ユニット１２０が装置本体に正常に装着されていない状態で装置を動作させてしまうといった誤動作を防止することができ、誤動作防止の安全性をより向上させることができる。
【００７０】
また、図１５に示すように、中間転写ユニット５１が装置本体に対して正常な位置にセットされていないと、操作レバー４０１の係合部４０９と接離カム７０１の係合用穴７０２との互いの位置関係が同軸上にならず、操作レバー４０１と接離カム７０１とが係合できない状態となる。このように操作レバー４０１の係合部４０９と接離カム７０１の係合用穴７０２とが係合できないと、操作レバー４０１を図１５中に示した矢印Ｌ方向へ押し込めなくなる。ここで、操作レバー４０１は係合部４０９が接離カム７０１の係合用穴７０２に係合する位置まで図１５中に示した矢印Ｌ方向に移動しないと、回転動作を行えないように構成されている。そのため、操作レバー４０１の回転動作ができないことから、装置本体に対して中間転写ユニット５１が正常にセットされていないことを作業者に気付かせることが可能となる。これにより、中間転写ユニット５１が装置本体に正常にセットされていない状態で装置を動作させてしまうといった誤動作を防止することが可能となる。
【００７１】
また、万が一、中間転写ユニット５１が装置本体に対して正常にセットされていないことに作業者が気付かなかったり、正常にセットされていないのを忘れてしまったりして、そのままの状態で装置を動作させようとしたとしても、上述したような前カバー３１０の突起部８０２などの装置本体に設けられた部品と操作レバー装置４００とが干渉することで、中間転写ユニット５１が装置本体に正常にセットされていない状態で装置を動作させてしまうといった誤動作を防止することができ、誤動作防止の安全性をより向上させることができる。
【００７２】
［実施形態２］
以下、本発明を電子写真プロセスを用いて画像形成を行うタンデム型のカラー画像形成装置に適用した第２の実施形態について説明する。
図１６は本実施形態に係るカラー画像形成装置の概略図である。このカラー画像形成装置は、転写材としての転写紙２２５を収納する給紙装置２０２と、図示しない排紙部とを連絡する通紙経路２０３が設けられている。この通紙経路２０３の周囲には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応した感光体ユニット２０４Ｃ、２０４Ｍ、２０４Ｙ、２０４Ｋ、及び、複数の張架ローラ２２２，２２３，２２４に張架された転写材搬送部材としての転写搬送ベルト２０１により構成された転写紙搬送装置２００が設けられている。転写搬送ベルト２０１としては、中程度の体積抵抗率（１０９［Ω・ｃｍ］〜１０１２［Ω・ｃｍ］）を有するものを用いている。また、通紙経路２０３の通紙方向上流側には、転写搬送ベルト２０１に静電吸着用の電荷を付与する電荷付与手段を構成する転写紙吸着ローラ２１５が、転写搬送ベルト２０１及び通紙経路２０３を介して張架ローラ２２２と対向するように配置されている。更に、通紙経路２０３の通紙方向下流側には定着装置２０５が配置されている。
【００７３】
上記複数の感光体ユニット２０４Ｃ，２０４Ｍ、２０４Ｙおよび２０４Ｋは、色の違いを除いて、機構および動作は同じである。以下、図１７を用いて、シアン（Ｃ）に対応する感光体ユニット２０４Ｃについて、その機構および動作を説明する。感光体ユニット２０４Ｃは、像担持体としての感光体２０６Ｃを主体として構成されている。この感光体２０６Ｃの周囲には、帯電装置２０７Ｃ、現像装置２０８Ｃ、転写ローラ２０９Ｃ、およびクリーニング装置２１０Ｃが順に配設されている。そして、感光体ドラム表面の帯電装置２０７Ｃと現像装置２０８Ｃとの間が露光位置ＥＸとなり、この露光位置ＥＸに、露光装置２１１の図示しないＬＥＤアレイヘッドを対向配置させている。このＬＥＤアレイヘッドの各ＬＥＤ発光素子の発光により、感光体２０６Ｃが露光される。
【００７４】
上記構成の感光体ユニット２０４Ｃでは、帯電装置２０７Ｃによる帯電によって感光体２０６Ｃを所定の極性に一様に帯電する。この帯電された感光体２０６Ｃは、露光位置ＥＸにおいて、上記ＬＥＤアレイヘッドの各ＬＥＤ発光素子からの光が選択的に照射される。この光照射により、感光体２０６Ｃにおける一様帯電された電位レベルに電位差が生じて、静電潜像が形成される。この静電潜像に対して、現像装置２０８Ｃで所定の電荷を有するトナーを付着させることで、トナー像として顕像化する。現像装置２０８Ｃには、必要に応じてトナー容器２１２Ｃからトナーが補給される。転写ローラ２０９Ｃは、上記感光体２０６Ｃに形成されたトナー像を上記電位差によって吸引し、そのトナー像を、転写搬送ベルト２０１で担持・搬送されてきた転写紙２２５に転写する。クリーニング装置２１０Ｃは、転写ローラ２０９Ｃにおいて感光体２０６Ｃから転写紙２２５へトナー像を転写した後に、感光体２０６Ｃに残留するトナーを掻き落す等の方法でクリーニングする装置であり、次の画像形成のために、感光体２０６Ｃからトナーを除去するものである。
【００７５】
各感光体ユニット２０４Ｃ，２０４Ｍ、２０４Ｙ、２０４Ｋからトナー像が転写された転写紙２２５は、転写搬送ベルト２０１により定着装置２０５へと搬送される。定着装置２０５では、転写紙２２５に転写された未定着トナーを加熱・加圧作用によって転写紙２２５へ定着させる。
【００７６】
また、ユーザは、図１８に示されたプリンタの一側端部にある開閉扉としての外部カバー２４５をプリンタ本体の筐体に設けられた揺動軸２４０を中心にして揺動させて開けることで、プリンタ内に設けられた転写紙２２５の搬送路にアクセスすることができ、プリンタ内で詰まった転写紙を取り除く作業を行うことができる。この作業が終了した後に外部カバー２４５を閉じることで、通常の画像形成動作を行うことが可能となる。
【００７７】
本実施形態においては、図１９に示すように、感光体ユニット２０４Ｃ，２０４Ｍ、２０４Ｙ、２０４Ｋが装置前側から着脱可能に構成されており、前側筐体部３３０の感光体ユニット２０４Ｃ，２０４Ｍ、２０４Ｙ、２０４Ｋと対向する位置に、着脱時に感光体ユニット２０４を通過させるための開口部が形成されている。また、本実施形態では、図１８に示した装置本体に対して上述した外部カバー２４５を開けた状態で装置横側（装置本体に対し外部カバー２４５が開けられて装置本体内が露出された側）から転写紙搬送装置２００が着脱可能に構成されている。
【００７８】
そして、本実施形態においても実施形態１と同じように、装置本体に対して転写紙搬送装置２００を着脱するときに感光体２０６に対して転写ローラ２０９を接離させる操作を行う操作レバー装置４３０を、前側筐体部３３０に設けることで、転写紙搬送装置２００を装置横側（張架ローラ軸方向に対して直交する方向）から着脱する構成であっても、前側筐体部３３０に操作レバー装置４３０と前側筐体部とが干渉するのを防ぐための開口部を形成する必要が無いので前側筐体部３３０の強度低下を抑えることができる。なお、本実施形態で用いる操作レバー装置４３０の構成は、実施形態１で用いた操作レバー装置４００と同様であり、実施形態１で操作レバー装置４００を前側筐体部３００に取り付けている姿勢から１８０度回転させた姿勢で操作レバー装置４３０を前側筐体部３３０に取り付けているだけなので、操作レバー装置４３０の構成の説明や転写ローラ２０９を感光体２０６に対して接離させる際などにおける操作レバー装置４３０の操作レバー４３１やシャッター４３２などの動作の説明は省略する。
【００７９】
また、操作レバー装置４３０や転写紙搬送装置に設けられ転写ローラ２０９を感光体２０６に対して接離させる接離機構に含まれる図示しない接離カムなどの、感光体２０６に対して転写ローラ２０９を接離させる際にかかる各種手段を実施形態１と同様に構成することで、操作レバー装置４３０の操作レバー４３１やシャッター４３２などによって、装置本体に対する感光体ユニット２０４や転写紙搬送装置２００などの着脱を規制することができる。よって、転写搬送ベルト２０１を介して感光体２０６と転写ローラ２０９とが接触状態のまま、装置本体に対して感光体ユニット２０４や転写紙搬送装置２００などが着脱されることで感光体２０６の表面や転写搬送ベルト２０１の表面などに傷が付いてしまうのを抑制することができる。
【００８０】
さらに、実施形態１のプリンタと同様に、感光体ユニット２０４や転写紙搬送装置２００が装置本体に対して正常にセットされていないことを、操作レバー装置４３０が正常に動かせないことで作業者が気付かせたり、感光体ユニット２０４や転写紙搬送装置２００が正常にセットされていない状態のままで装置を動作させてしまうといった誤動作を防止することも可能となる。
【００８１】
以上、実施形態１によれば、像担持体である感光体１と、感光体１上にトナー像を形成する現像装置９などのトナー像形成手段と、ループ状のベルト部材である中間転写ベルト１０と、中間転写ベルト１０を回転可能に張架する複数の張架ローラなどと、中間転写ベルト１０のループ内側で変位可能に設けられ感光体上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１０上に転写する転写手段である一次転写ローラ１１と、中間転写ベルト１０のループ内側に設けられ中間転写ベルト１０を介して感光体１の表面に接触する位置と上記接触する位置から退避して感光体１の表面と離間する位置との間で一次転写ローラ１１を変位させる変位手段である接離カム７０１などと、からなるベルトユニットである中間転写ユニット５１とを有し、感光体１及び中間転写ユニット５１それぞれが装置本体を形成する筐体に形成された開口部を介して装置本体に対して着脱可能であり、中間転写ユニット５１の着脱方向が張架ローラ軸方向に対して直交する方向となるように構成した画像形成装置であるプリンタにおいて、接離カム７０１が有する係合部である係合用穴７０２と自身が有する被係合部である係合部４０９とが張架ローラ軸方向で係脱可能に前記筐体の装置本体外側側面に設けられ、予め設定された第１の位置と該第１の位置とは異なる第２の位置との間で変位可能であり、自身が上記第１の位置に位置した際に一次転写ローラ１１が前記接触する位置に到達し、自身が上記第２の位置に位置した際に一次転写ローラ１１が前記離間する位置に到達するように接離カム７０１などを操作する操作レバー４０１を備えた操作レバー装置４００を有する。これにより、従来の操作レバーを張架部材軸方向で中間転写ユニットに設け装置本体に対し張架部材軸方向に直交する方向で中間転写ユニットを着脱する構成の場合のように、装置本体を形成する筐体と操作レバーとの干渉防止用の開口部を上記筐体に形成する必要がない。よって、従来のように上記筐体部に上記干渉を防ぐための開口部を形成した場合よりも上記筐体の強度低下を抑えることができる。
また、実施形態２によれば、像担持体である感光体２０６と、感光体２０６上にトナー像を形成する現像装置２０８などのトナー像形成手段と、ループ状のベルト部材である転写搬送ベルト２０１と、転写搬送ベルト２０１を回転可能に張架する複数の張架ローラ２２２などと、転写搬送ベルト２０１のループ内側で変位可能に設けられ感光体２０６上に形成されたトナー像を転写搬送ベルト２０１上に担持された記録材である転写紙２２５上に転写する転写手段である転写ローラ２０９と、転写搬送ベルト２０１のループ内側に設けられ転写搬送ベルト２０１を介して感光体２０６の表面に接触する位置と上記接触する位置から退避して感光体２０６の表面と離間する位置との間で転写ローラ２０９を変位させる変位手段である接離機構の接離カムなどと、からなるベルトユニットである転写紙搬送装置２００とを有し、感光体２０６及び転写紙搬送装置２００それぞれが装置本体を形成する筐体に形成された開口部を介して装置本体に対して着脱可能であり、転写紙搬送装置２００の着脱方向が張架ローラ軸方向に対して直交する方向となるように構成した画像形成装置であるプリンタにおいて、上記接離カムが有する係合部と自身が有する被係合部である操作レバー４３１の係合部とが張架ローラ軸方向で係脱可能に前記筐体の装置本体外側側面に設けられ、予め設定された第１の位置と該第１の位置とは異なる第２の位置との間で変位可能であり、自身が上記第１の位置に位置した際に転写ローラ２０９が前記接触する位置に到達し、自身が上記第２の位置に位置した際に転写ローラ２０９が前記離間する位置に到達するように上記接離カムなどを操作する操作レバー４３１を備えた操作レバー装置４３０を有する。これにより、装置本体を形成する筐体と操作レバー４３１との干渉防止用の開口部を上記筐体に形成する必要がない。よって、従来のように上記筐体部に上記干渉を防ぐための開口部を形成した場合よりも上記筐体の強度低下を抑えることができる。
また、各実施形態によれば、操作レバー４０１，４３１が上記第１の位置にあるとき、感光体１，２０６や中間転写ユニット５１または転写紙搬送装置２００などの着脱方向への移動をそれぞれ規制し、操作レバー装置４００，４３０の操作レバー４０１，４３１が上記第２の位置にあるとき、感光体１，２０６や中間転写ユニット５１または転写紙搬送装置２００など着脱方向へのそれぞれの移動が解除され、装置本体に対して感光体１，２０６や中間転写ユニット５１または転写紙搬送装置２００などの着脱が可能となるような規制手段であるシャッター４０２，４３２や操作レバー４０１，４３１の係合部４０９などを有する。これにより、上述したように感光体１，２０６や中間転写ユニット５１または転写紙搬送装置２００などを着脱する際に、感光体１の表面や中間転写ベルト１０の表面または転写搬送ベルト２０１の表面などが損傷するのを抑制することができる。
また、各実施形態によれば、操作レバー４０１，４３１が上記第１の位置にない場合には、装置本体の画像形成動作が行えないように構成したことで、上述したように、感光体１，２０６や中間転写ユニット５１または転写紙搬送装置２００などが装置本体に正常に装着されていない状態で画像形成動作が行われてしまうような誤動作を防ぐことが可能となる。
また、各実施形態によれば、感光体１，２０６を装置本体内の装着した際に、感光体１，２０６が装置本体内の所定の位置に装着されていないと、操作レバー４０１，４３１を上記第２の位置から上記第１の位置に向かって変位させたときに感光体１，２０６とシャッター４０２，４３２とが干渉し合い、操作レバー４０１，４３１を上記第２の位置から上記第１の位置に変位させることができないように構成したことで、装置本体に対して感光体１，２０６が正常にセットされていないことを作業者に気付かせることが可能となる。これにより、感光体１，２０６が装置本体に正常にセットされていない状態で装置を動作させてしまうといった誤動作を防止することが可能となる。
また、各実施形態によれば、中間転写ユニット５１または転写紙搬送装置２００を装置本体内の装着した際に、中間転写ユニット５１または転写紙搬送装置２００が装置本体内の所定の位置に装着されていないと、操作レバー４０１，４３１を上記第２の位置から上記第１の位置に向かって変位させたときに中間転写ユニット５１または転写紙搬送装置２００と操作レバー４０１，４３１の係合部４０９などとが干渉し合い、操作レバー４０１，４３１を上記第２の位置から上記第１の位置に変位させることができないように構成したことで、装置本体に対して中間転写ユニット５１または転写紙搬送装置２００が正常にセットされていないことを作業者に気付かせることが可能となる。これにより、中間転写ユニット５１または転写紙搬送装置２００が装置本体に正常にセットされていない状態で装置を動作させてしまうといった誤動作を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施形態１に係るプリンタを装置前側から見た場合の前側筐体部、画像形成ユニット及び操作レバー装置の模式図。
【図２】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】ブラック用サブフレームとフルカラー用サブフレームとを示した中間転写ユニットの概略構成図。
【図４】装置本体に対して外部カバーを開いた状態のプリンタの概略構成図。
【図５】ベルトクリーニングユニット近傍の拡大図。
【図６】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナー形状を模式的に表した模式図。
【図７】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナー形状を模式的に表した模式図。
【図８】画像形成ユニット及び中間転写ユニットを装置前側から着脱可能に構成した画像形成装置を装置前側から見た場合の模式図。
【図９】前側筐体部と操作レバー装置とが干渉しないような開口形状を前側筐体部に形成した場合の模式図。
【図１０】操作レバー装置の概略構成図。
【図１１】中間転写ユニットと操作レバー装置との係合に関する説明に用いる図。
【図１２】側方から見た操作レバー装置の概略構成図。
【図１３】装置レバー装置による装置誤動作防止の構成の一例を示した図。
【図１４】装置レバー装置による画像形成ユニットの装着不良が検知可能な構成の一例を示した図。
【図１５】装置レバー装置による中間転写ユニットの装着不良が検知可能な構成の一例を示した図。
【図１６】実施形態２に係るプリンタの概略構成図。
【図１７】感光体ユニットの概略構成図。
【図１８】装置本体に対して外部カバーを開いた状態のプリンタの概略構成図。
【図１９】実施形態２に係るプリンタを装置前側から見た場合の前側筐体部、画像形成ユニット及び操作レバー装置の模式図。
【符号の説明】
【００８３】
１      感光体
２      クリーニング装置
３      クリーニングブレード
４      帯電装置
９      現像装置
１０    中間転写ベルト
１１    一次転写ローラ
１２    駆動ローラ
１３    テンションローラ
１４    張架ローラ
１５    張架ローラ
１７    付勢バネ
１９    ベルトクリーニングユニット
２０    クリーニングブレード
２１    二次転写ローラ
２２    ブレードホルダ
２５    転写紙
２６    給紙ローラ
２７    搬送ローラ対
２８    レジストローラ
３０    定着装置
３２    排紙ローラ対
３５    ブラック用サブフレーム
３６    フルカラー用サブフレーム
３７    転写ローラ
４０    揺動軸
４５    外部カバー
５１    中間転写ユニット
１００  電源
１０１  電源
１０２  電源
１０３  電圧印加装置
１２０  画像形成ユニット
１５２  潤滑剤塗布部材
１５３  潤滑剤加圧手段
１５５  固形潤滑剤
２００  転写紙搬送装置
２０１  転写搬送ベルト
２０２  給紙装置
２０３  通紙経路
２０４  感光体ユニット
２０５  定着装置
２０６  感光体
２０７  帯電装置
２０８  現像装置
２０９  転写ローラ
２１０  クリーニング装置
２１１  露光装置
２１２  トナー容器
２１５  転写紙吸着ローラ
２２０  画像形成ユニット
２２２  張架ローラ
２２３  張架ローラ
２２４  張架ローラ
２２５  転写紙
２４０  揺動軸
２４５  外部カバー
２５１  中間転写ユニット
３００  前側筐体部
３１０  前カバー
３２０  前側筐体部
３３０  前側筐体部
４００  操作レバー装置
４０１  操作レバー
４０２  シャッター
４０３  保持ブラケット
４０４  レバー軸受
４０７  操作レバーバネ
４０９  係合部
４２０  操作レバー装置
４３０  操作レバー装置
４３１  操作レバー
４３２  シャッター
７０１  接離カム
７０２  係合用穴
８０１  先端部
８０２  突起部
８２０  破線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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