(57)【要約】【課題】監視対象物の振動による摩耗劣化に基づく位置変化を時系列に把握して、その監視対象物の交換時期を定期検査前に告知できること。【解決手段】原子炉圧力容器１２内に配設されたジェットポンプのウェッジ３６の振動による摩耗劣化に基づく位置変化を、超音波を用いて監視する振動・劣化監視装置１００であって、ウェッジ３６の長手方向に沿って原子炉圧力容器外に複数設置されて、超音波を送信し且つ受信する超音波センサ４１と、超音波センサ４１にて送信されウェッジ３６にて反射され超音波センサ４１にて受信された超音波を信号処理して、ウェッジ３６の位置を計測する信号処理部１０２と、ウェッジ３６の位置の時系列変化を蓄積すると共に、この蓄積した位置の時系列変化と、ウェッジ３６の摩耗の進展に伴う位置変化データとを比較して、ウェッジ３６が許容摩耗量に到達する時期を予測する演算部１０３と、を有するものである。【選択図】  図１０
2010185884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に配設された監視対象物の振動による摩耗劣化に基づく位置変化を、超音波を用いて監視する振動・劣化監視装置であって、
前記監視対象物の長手方向に沿って前記容器外に複数設置されて、超音波を送信し且つ受信する超音波センサと、
前記超音波センサにて送信され前記監視対象物にて反射され当該超音波センサにて受信された超音波を信号処理して、前記監視対象物の位置を計測する信号処理部と、
前記監視対象物の位置の時系列変化を蓄積すると共に、この蓄積した位置の時系列変化と、当該監視対象物の摩耗の進展に伴う位置変化データとを比較して、当該監視対象物が許容摩耗量に到達する時期を予測する演算部と、を有することを特徴とする振動・劣化監視装置。
【請求項２】
容器内に配設された監視対象物の振動を、超音波を用いて監視する振動・劣化監視装置において、
前記監視対象物の長手方向に沿って前記容器外に複数設置されて、超音波を送信し且つ受信する超音波センサと、
前記超音波センサにて送信され前記監視対象物にて反射され当該超音波センサにて受信された超音波を信号処理して、前記監視対象物の振動振幅を計測する信号処理部と、
この監視対象物の振動振幅の時系列変化を蓄積する演算部と、
この監視対象物の振動振幅の時系列変化から、当該監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数とその最大振幅を求める周波数分析器とを有し、
前記演算部または前記周波数分析器は、前記監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数の時系列変化を蓄積し、
前記演算部は、蓄積した前記振動周波数の時系列変化が、予め算出した周波数変化の許容値に至ったときに、警告手段へ警告信号を出力するよう構成されたことを特徴とする振動・劣化監視装置。
【請求項３】
容器内に配設された監視対象物の振動を、超音波を用いて監視する振動・劣化監視装置において、
前記監視対象物の長手方向に沿って前記容器外に複数設置されて、超音波を送信し且つ受信する超音波センサと、
前記超音波センサにて送信され前記監視対象物にて反射され当該超音波センサにて受信された超音波を信号処理して、前記監視対象物の振動振幅を計測する信号処理部と、
この監視対象物の振動振幅の時系列変化を蓄積する演算部と、
この監視対象物の振動振幅の時系列変化から、当該監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数とその最大振幅を求める周波数分析器とを有し、
前記演算部または前記周波数分析器は、前記監視対象物における振動振幅の最大値の時系列変化を蓄積し、
前記演算部は、蓄積した前記振動振幅の最大値の時系列変化が、予め算出した振動振幅最大値の許容値に至ったときに、警告手段へ警告信号を出力するよう構成されたことを特徴とする振動・劣化監視装置。
【請求項４】
前記演算部は、当該演算部または前記周波数分析器に蓄積された、振動振幅が最大となる振動周波数の時系列変化を一定の時間間隔でサンプリングし、過去にサンプリングした同様な振動周波数の時系列データから周波数予想曲線を求め、前述のサンプリングした振動周波数の時系列変化と前記周波数予想曲線とから、次の時間間隔で振動振幅が最大となる振動周波数の値を予測し、この予測値が予め算出した周波数変化の許容値に至ったときに、警告手段へ警告信号を出力するよう構成されたことを特徴とする請求項２に記載の振動・劣化監視装置。
【請求項５】
前記演算部は、当該演算部または前記周波数分析器に蓄積された、振動振幅の最大値の時系列変化を一定の時間間隔でサンプリングし、過去にサンプリングした同様な振動振幅の最大値の時系列データから振幅予想曲線を求め、前述のサンプリングした振動振幅の最大値の時系列変化と前記振幅予想曲線とから、次の時間間隔での振動振幅の最大値を予測し、この予測値が予め算出した最大振動振幅の許容値に至ったときに、警告手段へ警告信号を出力するよう構成されたことを特徴とする請求項３に記載の振動・劣化監視装置。
【請求項６】
前記容器が原子炉圧力容器であり、監視対象物が、前記原子炉圧力容器内に配設されたジェットポンプのウェッジであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動・劣化監視装置。
【請求項７】
容器内に配設された監視対象物の振動による摩耗劣化に基づく位置変化を、超音波を用いて監視する振動・劣化監視方法であって、
前記監視対象物の長手方向に沿って前記容器外に複数設置された超音波センサからの超音波を、前記監視対象物にて反射した後に当該超音波センサが受信し、
この受信した超音波を信号処理して前記監視対象物の位置を計測し、
この監視対象物の位置の時系列変化と、当該監視対象物の摩耗の進展に伴う位置変化データとを比較して、当該監視対象物が許容摩耗量に到達する時期を予測することを特徴とする振動・劣化監視方法。
【請求項８】
容器内に配設された監視対象物の振動を、超音波を用いて監視する振動・劣化監視方法において、
前記監視対象物の長手方向に沿って前記容器外に複数設置された超音波センサからの超音波を、監視対象物にて反射した後に当該超音波センサが受信し、
この受信した超音波を信号処理して、前記監視対象物の振動振幅を計測し、
この監視対象物の振動振幅の時系列変化から、当該監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数とその最大振幅を求め、
前記監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数の時系列変化が、予め算出した周波数変化の許容値に至ったときに、警告を発することを特徴とする振動・劣化監視方法。
【請求項９】
容器内に配設された監視対象物の振動を、超音波を用いて監視する振動・劣化監視方法において、
前記監視対象物の長手方向に沿って前記容器外に複数設置された超音波センサからの超音波を、監視対象物にて反射した後に当該超音波センサが受信し、
この受信した超音波を信号処理して、前記監視対象物の振動振幅を計測し、
この監視対象物の振動振幅の時系列変化から、当該監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数とその最大振幅を求め、
前記監視対象物における振動振幅の最大値の時系列変化が、予め算出した振動振幅最大値の許容値に至ったときに、警告を発することを特徴とする振動・劣化監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動・劣化監視装置に係り、容器内に配設された監視対象物、特に原子炉圧力容器内に配設されたジェットポンプなどの炉内構造物の振動、劣化を監視する振動・劣化監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型原子炉においては、炉水流量の調整に用いられる再循環系機器の１つであるジェットポンプの流体振動を低減するために、ライザブラケットにウェッジ（楔）が用いられている。しかしながら、このウェッジには、流体振動を原因とする摩耗によって劣化が発生する恐れがある。特に、既存の原子力発電プラントの出力増加においては、炉心流量を増加させることが考えられており、その場合、ジェットポンプの流量が増加して、このジェットポンプの振動も増加することが予想される。そこで、原子炉の安全性確保の観点から、原子炉の運転中に原子炉圧力容器の外部からジェットポンプの振動やウェッジの劣化を監視する技術が必要となる。
【０００３】
このような振動・劣化監視手段としては、超音波による炉内構造物の振動・劣化監視装置（特許文献１参照）が知られている。また特許文献２においては、同様の手法を用いた際、監視対象物の形状によって複数の反射波が重なって測定される場合に、複数の反射波を分離して高精度に振動変位を計測し監視する手法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２５６８８号公報
【特許文献２】特開２００４−３６１１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ジェットポンプは原子炉圧力容器内に存在する炉内構造物であり、原子炉圧力容器及び炉水を介して振動を評価するためには、光学的計測手段は利用できない。また、ひずみゲージ等の機械的計測手段では、圧力バウンダリ内外で計測線を引き回す必要があり、可能ではあるが、その煩雑さ故に事実上困難である。従って、上記特許文献１に示す超音波を用いた計測監視手段により、原子炉圧力容器外からジェットポンプの振動を計測し監視することが適切であると考えられる。
【０００６】
一方、ジェットポンプの振動については、低次の固有モードとしての、原子炉圧力容器の半径方向（ジェットポンプの長手方向に直交する方向）に振動する振動モード以外にも、振動モードが存在することが確認されている。しかし、上記両特許文献においては、超音波入射方向である、上述の原子炉圧力容器の半径方向と同方向の振動しか計測（監視）することができない。また、ジェットポンプの構成部材は表面に曲面を有しており、ジェットポンプの表面にて反射した超音波を好適に捉えることができない可能性がある。
【０００７】
更に、ジェットポンプのウェッジは、流体振動を原因とする摩耗によって劣化する恐れがあるため、この摩耗状況を確認する必要があるが、この摩耗状況の確認は、通常、原子炉の運転停止中の定期検査で、原子炉圧力容器が開放された状態でなければ実施できない。従って、ウェッジの摩耗が極度に進行し交換しなければならないことが判明した場合には、ウェッジ交換の準備期間はそのまま定期検査期間の延長期間となってしまう。
【０００８】
本発明の第１の目的は、監視対象物の振動による摩耗劣化に基づく位置変化を時系列に把握して、その監視対象物の交換時期を定期検査前に告知できる振動・劣化監視装置及び方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の第２の目的は、監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数の時系列変化を把握して、その監視対象物の交換時期を定期検査前に告知できる振動・劣化監視装置及び方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の第３の目的は、監視対象物における振動振幅の最大値の時系列変化を把握して、その監視対象物の交換時期を定期検査前に告知できる振動・劣化監視装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る振動・劣化監視装置は、容器内に配設された監視対象物の振動による摩耗劣化に基づく位置変化を、超音波を用いて監視する振動・劣化監視装置であって、前記監視対象物の長手方向に沿って前記容器外に複数設置されて、超音波を送信し且つ受信する超音波センサと、前記超音波センサにて送信され前記監視対象物にて反射され当該超音波センサにて受信された超音波を信号処理して、前記監視対象物の位置を計測する信号処理部と、前記監視対象物の位置の時系列変化を蓄積すると共に、この蓄積した位置の時系列変化と、当該監視対象物の摩耗の進展に伴う位置変化データとを比較して、当該監視対象物が許容摩耗量に到達する時期を予測する演算部と、を有することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明に係る振動・劣化監視方法は、容器内に配設された監視対象物の振動による摩耗劣化に基づく位置変化を、超音波を用いて監視する振動・劣化監視方法であって、前記監視対象物の長手方向に沿って前記容器外に複数設置された超音波センサからの超音波を、前記監視対象物にて反射した後に当該超音波センサが受信し、この受信した超音波を信号処理して前記監視対象物の位置を計測し、この監視対象物の位置の時系列変化と、当該監視対象物の摩耗の進展に伴う位置変化データとを比較して、当該監視対象物が許容摩耗量に到達する時期を予測することを特徴とするものである。
【００１３】
更に、本発明に係る振動・劣化監視装置は、容器内に配設された監視対象物の振動を、超音波を用いて監視する振動・劣化監視装置において、前記監視対象物の長手方向に沿って前記容器外に複数設置されて、超音波を送信し且つ受信する超音波センサと、前記超音波センサにて送信され前記監視対象物にて反射され当該超音波センサにて受信された超音波を信号処理して、前記監視対象物の振動振幅を計測する信号処理部と、この監視対象物の振動振幅の時系列変化を蓄積する演算部と、この監視対象物の振動振幅の時系列変化から、当該監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数とその最大振幅を求める周波数分析器とを有し、前記演算部または前記周波数分析器は、前記監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数の時系列変化を蓄積し、前記演算部は、蓄積した前記振動周波数の時系列変化が、予め算出した周波数変化の許容値に至ったときに、警告手段へ警告信号を出力するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明に係る振動・劣化監視方法は、容器内に配設された監視対象物の振動を、超音波を用いて監視する振動・劣化監視方法において、前記監視対象物の長手方向に沿って前記容器外に複数設置された超音波センサからの超音波を、監視対象物にて反射した後に当該超音波センサが受信し、この受信した超音波を信号処理して、前記監視対象物の振動振幅を計測し、この監視対象物の振動振幅の時系列変化から、当該監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数とその最大振幅を求め、前記監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数の時系列変化が、予め算出した周波数変化の許容値に至ったときに、警告を発することを特徴とするものである。
【００１５】
更に、本発明に係る振動・劣化監視装置は、容器内に配設された監視対象物の振動を、超音波を用いて監視する振動・劣化監視装置において、前記監視対象物の長手方向に沿って前記容器外に複数設置されて、超音波を送信し且つ受信する超音波センサと、前記超音波センサにて送信され前記監視対象物にて反射され当該超音波センサにて受信された超音波を信号処理して、前記監視対象物の振動振幅を計測する信号処理部と、この監視対象物の振動振幅の時系列変化を蓄積する演算部と、この監視対象物の振動振幅の時系列変化から、当該監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数とその最大振幅を求める周波数分析器とを有し、前記演算部または前記周波数分析器は、前記監視対象物における振動振幅の最大値の時系列変化を蓄積し、前記演算部は、蓄積した前記振動振幅の最大値の時系列変化が、予め算出した振動振幅最大値の許容値に至ったときに、警告手段へ警告信号を出力するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明に係る振動・劣化監視方法は、容器内に配設された監視対象物の振動を、超音波を用いて監視する振動・劣化監視方法において、前記監視対象物の長手方向に沿って前記容器外に複数設置された超音波センサからの超音波を、監視対象物にて反射した後に当該超音波センサが受信し、この受信した超音波を信号処理して、前記監視対象物の振動振幅を計測し、この監視対象物の振動振幅の時系列変化から、当該監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数とその最大振幅を求め、前記監視対象物における振動振幅の最大値の時系列変化が、予め算出した振動振幅最大値の許容値に至ったときに、警告を発することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る振動・劣化監視装置及び方法によれば、監視対象物の振動による摩耗劣化に基づく位置変化を時系列に把握して、その監視対象物の交換時期を定期検査前に告知できる。
【００１８】
更に、本発明に係る振動・劣化監視装置及び方法によれば、監視対象物の振動振幅が最大となる振動周波数の時系列変化を把握して、その監視対象物の交換時期を定期検査前に告知できる。
【００１９】
また、本発明に係る振動・劣化監視装置及び方法によれば、監視対象物における振動振幅の最大値の時系列変化を把握して、その監視対象物の交換時期を定期検査前に告知できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る振動・劣化監視装置の第１の実施の形態が適用された沸騰水型原子炉を示す縦断面図。
【図２】図１のジェットポンプを示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は水平断面図、（Ｃ）は要部拡大縦断面図。
【図３】図１の原子炉圧力容器及びジェットポンプと共に、振動・劣化監視装置の構成を示す要部拡大構成図。
【図４】本発明に係る振動・劣化監視装置の第２の実施の形態における反射体としてのコーナーリフレクタを示す斜視図。
【図５】図４のコーナーリフレクタによる超音波の伝播経路を説明するための説明図。
【図６】本発明に係る振動・劣化監視装置の第３の実施の形態を示し、（Ａ）は反射体が設置された静止状態のジェットポンプを示す正面図、（Ｂ）は図６（Ａ）のジェットポンプの振動モードの一例を超音波センサ等と共に概略して示す説明図。
【図７】本発明に係る振動・劣化監視装置の第４の実施の形態を示し、（Ａ）が、反射体が設置された静止状態のジェットポンプを示す正面図、（Ｂ）は図７（Ａ）のジェットポンプの振動モードの一例を超音波センサ等と共に概略して示す説明図。
【図８】本発明に係る振動・劣化監視装置の第５の実施の形態をジェットポンプと共に示し、（Ａ）はジェットポンプの通常時の振動モードの場合を、（Ｂ）はジェットポンプの異常振動時の振動モードの場合をそれぞれ概略して示す説明図。
【図９】本発明に係る振動・劣化監視装置の第６の実施の形態を示し、（Ａ）は反射体が設置されたジェットポンプを示す正面図、（Ｂ）は図９（Ａ）のＩＸ部を拡大し、正常位置にあるウェッジの場合を示す断面図、（Ｃ）は図９（Ａ）のＩＸ部を拡大し、摩耗の発生により移動した位置にあるウェッジの場合を示す断面図。
【図１０】本発明に係る振動・劣化監視装置の第７の実施の形態を示す構成図。
【図１１】図１０の振動・劣化監視装置の一部を拡大し、超音波の伝播経路を示す断面図。
【図１２】ウェッジ１３の高さ位置の時系列変化を示すグラフ。
【図１３】本発明に係る振動・劣化監視装置の第８の実施の形態を示す構成図。
【図１４】（Ａ）はウェッジの振動振幅と周波数との関係を示すグラフ、（Ｂ）はウェッジの振動振幅が最大となる振動周波数の時系列変化を示すグラフ、（Ｃ）はウェッジの振動振幅の最大値の時系列変化を示すグラフ。
【図１５】本発明に係る振動・劣化監視装置の第９の実施の形態を説明するものであり、（Ａ）は現時点より先の次の時間間隔で、ウェッジの振動振幅が最大となる振動周波数の値を予測等するためのグラフ、（Ｂ）は現時点より先の次の時間間隔で、ウェッジの振動振幅の最大値を予測等するためのグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。
【００２２】
［Ａ］第１の実施形態（図１〜図３）
図１は、本発明に係る振動・劣化監視装置の第１の実施の形態が適用された沸騰水型原子炉を示す縦断面図である。図２は、図１のジェットポンプを示す正面図である。図３は、図１の原子炉圧力容器及びジェットポンプと共に、振動・劣化監視装置の構成を示す要部拡大構成図である。
【００２３】
図３に示す振動・劣化監視装置１０は、例えば図１に示す沸騰水型原子炉１１に適用されたものであり、容器としての原子炉圧力容器１２の外側から、この原子炉圧力容器１２内に配置された監視対象物としての炉内構造物、特にジェットポンプ１３の振動を、超音波を用いて監視するものである。
【００２４】
ここで、沸騰水型原子炉１１は、図１に示すように、原子炉圧力容器１２内に炉心１４を収容し、この炉心１４を構成する多数の燃料集合体（不図示）は、シュラウド１５に囲まれると共に、炉心支持板１６及び上部格子板１７によって支持されて構成されている。シュラウド１５の上部はシュラウドヘッド１８により閉塞され、このシュラウドヘッド１８にスタンドパイプ１９を経て気水分離器２０が設置される。原子炉圧力容器１２内には、気水分離器２０の上方に蒸気乾燥器２１が配置される。
【００２５】
炉心１４にて発生した蒸気は、気水分離器２０にて水分が分離され、蒸気乾燥器２１にて乾燥されて上部ドーム２２に至り、主蒸気ノズル２３から主蒸気系を経てタービン系へ至る。（共に図示せず）。タービン系で仕事した蒸気は復水となり、給水管２４を経て原子炉圧力容器１２内へ冷却材３２として供給される。この冷却材（炉水）３２は、原子炉再循環系２５の再循環ポンプ２６により昇圧され、原子炉圧力容器１２とシュラウド１５との間の環状部に複数本配置されたジェットポンプ１３によって、炉心１４の下方の下部プレナム２７へ導かれる。
【００２６】
複数のジェットポンプ１３は、原子炉圧力容器１２とシュラウド１５との間の環状部に設置されたポンプデッキ２８上に、炉心１４の周方向に沿って均等に配置される。また、各ジェットポンプ１３は、図２（Ａ）に示すように、再循環ポンプ２６にて昇圧された冷却材３２をライザ管２９へ導き、更にエルボ管３０を経てノズル部３１へ導くことにより、このノズル部３１で周囲の冷却材３２を取り込み、これらの冷却材３２をインレットミキサー管３３内で混合した後、ジェットポンプディフューザ３４から炉心１４の下方へ吐出する。
【００２７】
インレットミキサー管３３は、図２（Ｃ）に示すように、最下端がジェットポンプディフューザ３４に隙間部４０Ａを有して嵌合されており、この嵌合部分がスリップジョイント４０と称される。インレットミキサー管３３は、図２（Ｂ）にも示すように、ライザ管２９に設置されたライザブラケット３５を用い、ウェッジ（楔）３６及びセットスクリュー３６Ａを介して支持される。これにより、インレットミキサー管３３とジェットポンプディフューザ３４のそれぞれの中心軸が一致して配置される。従って、インレットミキサー管３３は、スリップジョイント４０の隙間部４０Ａを流れる冷却材３２の流れαによる振動によっても、ジェットポンプディフュ−ザ３４に衝突しないように調整される。
【００２８】
ところが、スリップジョイント４０の隙間部４０Ａを流れる流体の振動によって、ライザブラケット３５とウェッジ３６との間や、ライザブラケット３５とセットスクリュー３６Ａとの間で摺動摩耗が発生し、これらの間に隙間が生ずる可能性がある。この隙間が一旦発生すると、スリップジョイント４０の隙間部４０Ａを流れる流体の流れの変動が増加するため、ライザブラケット３５とウェッジ３６との間や、ライザブラケット３５とセットスクリュー３６Ａとの間で摺動摩耗が更に増大し、最終的には、インレットミキサー管３３がジェットポンプディフューザ３４に衝突する可能性がある。また、スリップジョイント４０の隙間部４０Ａの変動は、ジェットポンプ１３の性能にも影響を与える。従って、摩耗が進行して劣化したウェッジ３６やセットスクリュー３６Ａ、特にウェッジ３６は交換されて、スリップジョイント４０の隙間部４０Ａを常に適切に保持する必要がある。
【００２９】
尚、原子炉圧力容器１２は、図１に示すように、圧力容器本体３７の上部開口と下部開口が容器蓋３８、下鏡部３９によりそれぞれ閉塞されて構成される。圧力容器本体３７は、シュラウド１５との間に、ジェットポンプ１３が配置される環状部を形成する。
【００３０】
さて、上述のように構成された沸騰水型原子炉１１を具備する原子力プラントにおいては、通常の運転状態においても、沸騰水型原子炉１１の原子炉圧力容器１２内における冷却材３２の流れの作用によってジェットポンプ１３に微小な振動が生じている。このような振動現象を原子炉圧力容器１２の外側から監視するために、振動・劣化監視装置１０（図３）が設けられている。
【００３１】
この振動・劣化監視装置１０は、図３に示すように、原子炉圧力容器１２の外表面に設置された超音波センサ４１及び４２と、ジェットポンプ１３の監視対象部分である例えばライザ管２９の表面に設置された反射体４３及び４４と、超音波センサ４１及び４２に電気的に接続された信号処理部４５と、を有して構成される。
【００３２】
超音波センサ４１及び４２のそれぞれは、超音波を送信し且つ受信するものであり、振動子４６、集束部４７及びカプラント４８を有して構成される。振動子４６にて発生した超音波が集束部４７にて平行波として集束され、この平行な超音波がカプラント４８を介して送信される。
【００３３】
超音波センサ４１及び４２のそれぞれは、固定治具４９によって原子炉圧力容器１２の外表面に固定して設置される。このとき、超音波センサ４１は、その軸線Ｏ１が、ジェットポンプ１３におけるライザ管２９の長手方向（図３のＹ方向）に直交する方向（図３のＸ方向）となるように設置される。また、超音波センサ４２は、その軸線Ｏ２が、上記Ｘ方向からＹ方向へ向けて所定角度θだけ離れた方向（Ｍ方向）となるように設置される。
【００３４】
反射体４３、４４は、ジェットポンプ１３のライザ管２９の表面において、超音波センサ４１、４２のそれぞれに対応する位置に設置される。つまり、超音波センサ４１、４２のそれぞれから送信された超音波は、原子炉圧力容器１２（圧力容器本体３７）内を通過し、冷却材（炉水）３２を伝播してジェットポンプ１３のライザ管２９へ向かう。超音波センサ４１、４２からの超音波がライザ管２９にそれぞれ到達する位置に反射体４３、４４が設置される。これらの反射体４３、４４のそれぞれは、超音波を反射可能な平面形状の反射面４３Ａ、４４Ａを備える。尚、反射体４３及び４４は、ライザ管２９の長手方向（Ｙ方向）において近傍位置に、例えば隣接して設置される。
【００３５】
反射体４３の反射面４３Ａ、反射体４４の反射面４４Ａにて反射したそれぞれの超音波は、超音波センサ４１、４２から送信されて反射体４３、４４へ伝播した方向と逆向きの経路を通って超音波センサ４１、４２のそれぞれ至り、これらの超音波センサ４１、４２により受信される。信号処理部４５は、超音波センサ４１、４２のそれぞれにて受信された各超音波を信号処理し、ライザ管２９におけるＸ方向、Ｍ方向の振動変位としての振動振幅を計測し、更に、ライザ管２９におけるＹ方向の振動振幅を演算して計測する。
【００３６】
つまり、信号処理部４５は、超音波センサ４１にて発信され受信された超音波の伝播時間から、当該超音波の伝播速度を用いてライザ管２９のＸ方向の振動の振幅Ｖｘを計測し、時々刻々変化する超音波の伝播時間から、ライザ管２９のＸ方向の振動波形を求める。同様にして信号処理部４５は、超音波センサ４２にて発信され受信された超音波の伝播時間から、ライザ管２９のＭ方向の振動の振幅Ｖｍを計測し、このＭ方向の振動波形を求める。次に、信号処理部４５は、ライザ管２９のＸ方向、Ｍ方向の振幅Ｖｘ、Ｖｍから、Ｘ方向に直交するライザ管２９の長手方向（Ｙ方向）の振幅Ｖｙを次式を用いて算出し、更にこのＹ方向の振動波形を求める。  
［数１］
Ｖｙ＝（Ｖｍ２−Ｖｘ２）１／２
【００３７】
前述の如く、原子力プラントの通常運転時においても冷却材３２の流れの作用でジェットポンプ１３に微小な振動が生じている。このため、信号処理４５は、ジェットポンプ１３のライザ管２９における通常運転時の微小な振動の、Ｘ方向、Ｍ方向、Ｙ方向の少なくとも１方向の振幅レベルを予測し、実測して求めた振幅レベルが上述の予測した振幅レベルを超えた場合に、異常振動であることを検知する。ここで、通常運転時の振幅レベルの予測は、振幅を予め実際に測定する場合と、振幅を数値解析により事前に算出する場合などである。
【００３８】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（１）〜（３）を奏する。
【００３９】
（１）超音波センサ４１、４２から送信されたそれぞれの超音波が、ジェットポンプ１３のライザ管２９の表面に設置され且つ平面形状の反射面４３Ａ、４４Ａをそれぞれ備えた反射体４３、４４にて反射されることから、ライザ管２９の表面が曲面を有する場合にも、超音波センサ４１、４２のそれぞれは、反射体４３の反射面４３Ａ、反射体４４の反射面４４Ａからそれぞれ反射された超音波を確実に受信することができる。このため、表面が曲面を有するジェットポンプ１３のライザ管２９であっても、その振動を、超音波を利用して適確に監視することができる。
【００４０】
（２）ジェットポンプ１３におけるライザ管２９の長手方向（Ｙ方向）に対し直交する方向（Ｘ方向）に超音波センサ４１が設置され、このＸ方向から所定角度θだけ離れたＭ方向に超音波センサ４２が設置されて、ライザ管２９の振動の振幅をこれらのＸ方向とＭ方向にて計測し、更にこれらの振幅からＹ方向の振動の振幅も算出する。このように、ライザ管２９の振動を直交する２方向（Ｘ方向及びＹ方向）で捉えることができるので、一方向（例えばＸ方向）のみの振動監視に比べ、優れた振動監視を実現できる。
【００４１】
（３）ジェットポンプ１３におけるライザ管２９の振動監視に際し、原子力プラントの通常運転時におけるライザ管２９の振動の振幅レベルを予測し、ライザ管２９の振動の振幅が上記振幅レベルを超えたときに異常振動であると検知することから、ライザ管２９の異常振動に対する対応を迅速に実施できる。
【００４２】
［Ｂ］第２の実施の形態（図４、図５）
図４は、本発明に係る振動・劣化監視装置の第２の実施の形態における反射体としてのコーナーリフレクタを示す斜視図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００４３】
本実施の形態の振動・劣化監視装置５０が前記第１の実施の形態の振動・劣化監視装置１０と異なる点は、反射体がコーナーリフレクタ５３を用いて構成された反射体５１、５２である点である。ここで、反射体５１は、反射体４３と同様に、超音波センサ４１からの超音波を反射すべくジェットポンプ１３のライザ管２９の表面に設置される。また、反射体５２は、反射体４４と同様に、超音波センサ４２からの超音波を反射すべくライザ管２９の表面に設置される。
【００４４】
前記実施の形態の反射体４３、４４が反射面４３Ａ、４４Ａとして１平面を有するのに対し、本実施の形態のコーナーリフレクタ５３は、図４及び図５に示すように、互いに直交する２平面を反射面５４及び５５として備える。従って、超音波センサ４１、４２から発信され、原子炉圧力容器１２等を通過した超音波は、反射体５１、５２のコーナーリフレクタ５３において例えば反射面５４にて反射し、更に反射面５５にて反射して、入射した超音波と平行した経路で同一の方向に反射する。この超音波の異なる伝播経路を、図５に実線Ａと破線Ｂでそれぞれ示す。
【００４５】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）〜（３）と同様な効果を奏するほか、次の効果（４）及び（５）を奏する。
【００４６】
（４）ジェットポンプ１３のライザ管２９にコーナーリフレクタ５３を採用した反射体５１、５２が設置されたことから、超音波センサ４１、４２からそれぞれ送信された超音波を、コーナーリフレクタ５３の反射面５４及び５５によって、入射した方向と同じ方向に反射させることができる。このため、超音波センサ４１、４２は、反射した超音波を確実に受信してＳ／Ｎ比を向上させることができ、ジェットポンプ１３におけるライザ管２９の振動監視を高精度に実現できる。
【００４７】
（５）コーナーリフレクタ５３を採用した反射体５１、５２では、超音波センサ４１または４２から送信された超音波を平行な経路に反射させることから、超音波センサ４１、４２を、想定した設置位置に設置できない場合でも、この超音波センサ４１、４２を、設置が可能な位置にずらして設置して、ジェットポンプ１３におけるライザ管２９の振動を監視することができる。
【００４８】
［Ｃ］第３の実施の形態（図６）
図６は、本発明に係る振動・劣化監視装置の第３の実施の形態を示し、（Ａ）が、反射体が設置された静止状態のジェットポンプを示す正面図であり、（Ｂ）が、図６（Ａ）のジェットポンプの振動モードの一例を超音波センサ等と共に概略して示す説明図である。この第３の実施の形態の振動・劣化監視装置６０が前記第１の実施の形態の振動・劣化監視装置１０と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。尚、図６（Ｂ）において、インレットミキサー管３３は静止状態を破線で示し、振動状態を実線で示している。
【００４９】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる点は、監視対象がジェットポンプ１３の、表面に曲面を有するインレットミキサー管３３であり、超音波センサ４２が設置されず、インレットミキサー管３３の長手方向（Ｙ方向）に直交する方向（Ｘ方向）のみに超音波センサ４１が設置され、また反射体４４が設置されず、超音波センサ４１からの超音波を反射する反射体４３が、インレットミキサー管３３の通常時の振動モードにおいて振幅が相対的に大きな、インレットミキサー管３３の表面部位に設置された点である。
【００５０】
ここで、インレットミキサー管３３の通常時の振動モードとは、原子力プラントの通常運転時において、原子炉圧力容器１２内のジェットポンプ１３のインレットミキサー管３３が、冷却材３２の流れの作用によって微小に振動したときの振動モードである。この振動モードは、予め実際に測定される場合と、数値解析により事前に算出される場合とがある。また、信号処理部４５は、前記第１の実施の形態と同様に、計測したインレットミキサー管３３の振幅が上記通常時の振動モードにおける振幅レベルを超えた場合に異常であると検知する。
【００５１】
尚、図６中には、ジェットポンプ１３における２本のインレットミキサー管３３の一本にのみ反射体４３が設置されるものを述べたが、２本のインレットミキサー管３３のそれぞれに反射体４３が設置され、これらの反射体４３に対応して、原子炉圧力容器１２の外表面に超音波センサ４１が設置されてもよい。また、反射体４３に代えて、コーナーリフレクタ５３が採用された反射体５１であってもよい。
【００５２】
従って、本実施の形態によれば、前記第１及び第２の実施の形態の効果（１）、（３）、（４）及び（５）と同様な効果を奏するほか、次の効果（６）を奏する。
【００５３】
（６）反射体４３または５１は、インレットミキサー管３３の通常時の振動モードにおいて振幅が相対的に大きな部位に設置される。このことから、インレットミキサー管３３の振動検出感度を高めることができ、インレットミキサー管３３の振動監視を適確に実施できる。
【００５４】
［Ｄ］第４の実施の形態（図７）
図７は、本発明に係る振動・劣化監視装置の第４の実施の形態を示し、（Ａ）が、反射体が設置された静止状態のジェットポンプを示す正面図、（Ｂ）が、図７（Ａ）のジェットポンプの振動モードの一例を超音波センサ等と共に概略して示す説明図である。この第４の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。尚、図７（Ｂ）において、インレットミキサー管３３は静止状態を破線で示し、振動状態を実線で示している。
【００５５】
本実施の形態の振動・劣化監視装置７０が前記第１の実施の形態の振動・劣化監視装置１０と異なる点は、監視対象物がジェットポンプ１３の、表面に曲面を有するインレットミキサー管３３であり、超音波センサ４２が設置されず、インレットミキサー管３３の長手方向（Ｙ方向）に直交する方向（Ｘ方向）に超音波センサ４１が、インレットミキサー管３３の長手方向に沿って原子炉圧力容器１２の外表面に複数個設置され、また、反射板４４が設置されず、超音波センサ４１からの超音波を反射する反射体４３が、それぞれの超音波センサ４１に対応してインレットミキサー管３３に複数個、このインレットミキサー管３３の長手方向に沿って設置された点である。
【００５６】
インレットミキサー管３３に複数設置された反射体４３の少なくとも１個は、インレットミキサー管３３の通常時の振動モードにおいて振幅が相対的に大きな位置に設置されることが好ましい。
【００５７】
インレットミキサー管３３の長手方向（Ｙ方向）に複数の反射体４３が設置され、これらの反射体４３に対応して複数の超音波センサ４１が設置されたことで、信号処理部４５は、インレットミキサー管３３の一点の振動波形ではなく、インレットミキサー管３３における長手方向の複数点の振動波形、つまりインレットミキサー管３３全体の振動モードを求めることが可能となる。更に、信号処理部４５は、計測して求めたインレットミキサー管３３全体の振動モードが、インレットミキサー管３３の通常時の振動モードと異なる場合に、異常振動であると検知する。
【００５８】
尚、図７中には、ジェットポンプ１３における２本のインレットミキサー管３３の１本にのみ反射体４３が設置されるものを述べたが、２本のインレットミキサー管３３のそれぞれに反射体４３が設置され、これらに対応して、原子炉圧力容器１２の外表面に超音波センサ４１が設置されてもよい。また、反射体４３に代えて、コーナーリフレクタ５０が採用された反射体５１であってもよい。
【００５９】
従って、本実施の形態によれば、前記第１及び第２の実施の形態の効果（１）、（４）及び（５）と同様な効果を奏するほか、次の効果（７）を奏する。
【００６０】
（７）インレットミキサー管３３の長手方向に沿って複数の超音波センサ４１、反射体４３または５１が、それぞれ原子炉容器１２の外表面、インレットミキサー管３３の表面に設置され、信号処理部４５は、インレットミキサー管３３全体の振動モードを計測して求めると共に、これらの振動モードが通常の振動モードと異なる場合に異常振動を検知することから、異常振動に対する対応を迅速に実施できる。
【００６１】
［Ｅ］第５の実施の形態（図８）
図８は、本発明に係る振動・劣化監視装置の第５の実施の形態をジェットポンプと共に示し、（Ａ）が、ジェットポンプの通常時の振動モードの場合を、（Ｂ）が、ジェットポンプの異常振動時の振動モードの場合をそれぞれ概略して示す説明図である。この第５の実施の形態の振動・劣化監視装置８０において、前記第１の実施の形態の振動・劣化監視装置１０と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００６２】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる点は、監視対象物がジェットポンプ１３の、表面に曲面を有するインレットミキサー管３３であり、超音波センサ４２が設置されず、インレットミキサー管３３の長手方向（Ｙ方向）に直交する方向（Ｘ方向）に超音波センサ４１が設置され、また、反射体４４が設置されず、超音波センサ４１からの超音波を反射する反射体４３が、インレットミキサー管３３の表面に設置された点である。更に、第１実施形態と異なる点は、上記超音波センサ４１が、インレットミキサー管３３の通常時以外の異常振動時における振動モードにおいて、反射体４３から反射された超音波を受信可能な位置に設置された点である。
【００６３】
つまり、超音波センサ４１は、原子炉圧力容器１２の外表面に設置されるが、このとき、インレットミキサー管３３の通常時の振動では反射体４３から反射した超音波を受信できないが（図８（Ａ））、インレットミキサー管３３の異常振動時の如く振幅が大きくなったときには、反射体４３から反射した超音波を受信可能となる位置に設置される（図８（Ｂ））。また、本実施の形態においても、反射体４３に代えて、コーナーリフレクタ５３が採用された反射体５１であってもよい。
【００６４】
従って、本実施の形態によれば、前記第１及び第２の実施の形態の効果（１）、（４）及び（５）を有するほか、次の効果（８）を奏する。
【００６５】
（８）超音波センサ４１は、インレットミキサー管３３の通常時の振動モードでは反射体４３または５１から反射した超音波を受信できないが、インレットミキサー管３３の異常振動時における振動モードにおいては、反射体４３または５１から反射した超音波を受信可能な位置に設置されている。このため、インレットミキサー管３３における異常振動の発生を良好に検知することができ、その対応を迅速に実施することができる。
【００６６】
［Ｆ］第６の実施の形態（図９）
図９は、本発明に係る振動・劣化監視装置の第６の実施の形態を示し、（Ａ）が、反射体が設置されたジェットポンプを示す正面図、（Ｂ）が、図９（Ａ）のＩＸ部を拡大し、正常位置にあるウェッジの場合を示す断面図、（Ｃ）が、図９（Ａ）のＩＸ部を拡大し、摩耗の発生により移動した位置にあるウェッジの場合を示す断面図である。この第６の実施の形態において前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００６７】
本実施の形態の振動・劣化監視装置９０が前記第１の実施の形態の振動・劣化監視装置１０と異なる点は、監視対象物がジェットポンプ１３の、表面に曲面を有するウェッジ３６であり、超音波センサ４２が設置されず、ウェッジ３６の長手方向（Ｙ方向）に直交する方向（Ｘ方向）に超音波センサ４１が設置され、この超音波センサ４１からの超音波を反射する反射体４３がウェッジ３６に設置された点である。更に、本実施の形態では、超音波センサ４１は、ウェッジ３６が振動による摩耗によって下方へ移動したときに、そのウェッジ３６に設置の反射体４３から反射された超音波を受信不可能な位置に設置されている。
【００６８】
ウェッジ３６は、前述のように、ライザ管２９に設置されたライザブラケット３５と共にインレットミキサー管３３を支持するために、このライザブラケット３５とインレットミキサー管３３との間に差し込まれたものである。このウェッジ３６は、冷却材３２の流れの作用で振動し、この振動を原因とする摩耗によって劣化して下方へ移動し、これによりインレットミキサー管３３の支持が不十分になる恐れがある。
【００６９】
超音波センサ４１から発信され、ウェッジ３６の表面に設置された反射体４３にて反射された超音波を超音波センサ４１が受信し、この超音波センサ４１にて受信された超音波を信号処理部４５が信号処理してウェッジ３６の振動の振幅を計測し、振動波形を求めることで、ウェッジ３６の振動が監視される。このとき、信号処理部４５は、計測したウェッジ３６の振幅がウェッジ３６の通常振動時の振幅レベルを超えている場合に、ウェッジ３６の異常振動を検知することが可能となる。
【００７０】
ウェッジ３６に振動による摩耗が発生して、このウェッジ３６が下方へ移動した場合には、超音波センサ４１からの超音波が反射体４３にて反射されず、超音波センサ４１は、反射体４３から反射した超音波を受信できなくなるので、このとき信号処理部４５は、ウェッジ３６に摩耗が発生して劣化したことを検知することが可能となる。尚、反射体４３に代えて、コーナーリフレクタ５３が採用された反射体５１を用いてもよい。
【００７１】
従って、本実施の形態によれば、前記第１及び第２の実施の形態の効果（１）、（３）、（４）及び（５）を奏するほか、次の効果（９）を奏する。
【００７２】
（９）ジェットポンプ１３のウェッジ３６に反射体４３または５１が設置され、超音波センサ４１は、ウェッジ３６の振動に基づく摩耗による移動によって、このウェッジ３６から反射される超音波を受信不可能となる位置に設置されている。このため、超音波センサ４１が超音波を受信できない場合にウェッジ３６の摩耗の発生を検知することができ、ウェッジ３６の摩耗劣化に対する対応を迅速に実施できる。
【００７３】
［Ｇ］第７の実施の形態（図１０〜図１２）
図１０は、本発明に係る振動・劣化監視装置の第７の実施の形態を示す構成図である。この第７の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００７４】
本実施の形態の振動・劣化監視装置１００が前記第１の実施の形態の振動・劣化監視装置１０と異なる点は、監視対象物がジェットポンプ１３のウェッジ３６であり、超音波センサ４２（図３）が設置されず、ウェッジ３６の長手方向（Ｙ方向）に直交する方向（Ｘ方向）に超音波センサ４１が、ウェッジ３６の長手方向に沿って原子炉圧力容器１２の外表面１２Ａに、ウェッジ３６に対応して複数個設置されて超音波センサ群１０１とされ、ウェッジ３６の振動による摩耗劣化に基づく高さ位置変化を、超音波を用いて時系列に監視する点である。
【００７５】
反射体４４（図３）は設置されない。また、反射体４３（図３）は、各超音波センサ４１に対応してウェッジ３６の側面、及びシュラウド１５の外壁面１５Ａに設置されてもよいが、設置されなくてもよい。本実施の形態では、反射体４３が設置されていない例を示す。
【００７６】
本実施の形態の振動・劣化監視装置１００は、上記超音波センサ群１０１のほか、信号処理部１０２及び演算部１０３を有して構成される。これらの信号処理部１０２と演算部１０３は一体に構成されてもよい。
【００７７】
信号処理部１０２は、図１１に示すように、超音波センサ群１０１の各超音波センサ４１にて送信され、ウェッジ３６またはシュラウド１５にて反射され当該超音波センサ４１にて受信された超音波を信号処理、つまり超音波の発信から受信までの伝播時間差を比較処理することで、ウェッジ３６の上端部が原子炉圧力容器１２内でどの高さ位置にあるかを計測する。この図１１中の符号１０４は、超音波の伝播経路を示す。
【００７８】
ウェッジ３６に振動による摩耗が発生すると、このウェッジ３６は自重で徐々に下降し、高さ位置が変化する。このようなウェッジ３６の高さ位置の時系列変化Ｅ（図１２）を演算部１０３が蓄積する。この演算部１０３内には、ウェッジ３６が摩耗の進展に伴いその高さ位置をどのように変化させるかを示す位置変化データＦ（図１２）が、振動摩耗解析などを用いて別途算出されて格納されている。演算部１０３は、ウェッジ３６の計測された高さ位置の時系列変化Ｅと上記位置変化データＦとを比較して、ウェッジ３６が許容摩耗量に対応する許容限界高さＧに到達する時期を予測する。
【００７９】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（１０）を奏する。
【００８０】
（１０）超音波センサ群１０１及び信号処理部１０２がウェッジ３６の高さ位置を計測し、演算部１０３がウェッジ３６の高さ位置の時系列変化を蓄積し、ウェッジ３６が許容限界高さＧ（許容摩耗量）に到達する時期を予測することから、この到達時期が告知されることで、ウェッジ３６の摩耗による劣化の程度やウェッジ３６の寿命を原子炉運転中に把握することができる。このため、ウェッジ３６の交換時期を原子炉の定期検査前に把握することができるので、ウェッジ３６の交換のための準備を原子炉運転中に実施でき、ウェッジ３６の交換のための準備期間が、原子炉の定期検査期間の延長を引き起こす事態を回避できる。
【００８１】
［Ｈ］第８の実施の形態（図１３、図１４）
図１３は、本発明に係る振動・劣化監視装置の第８の実施の形態を示す構成図である。この第８の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００８２】
本実施の形態の振動・劣化監視装置１１０が前記第１の実施の形態の振動・劣化監視装置１と異なる点は、監視対象物がジェットポンプ１３のウェッジ３６であり、超音波センサ４２（図３）が設置されず、ウェッジ３６の長手方向（Ｙ方向）に直交する方向（Ｘ方向）に超音波センサ４１が、ウェッジ３６の長手方向に沿って原子炉圧力容器１２の外表面１２Ａに、ウェッジ３６に対応して複数個設置されて超音波センサ群１０１とされ、ウェッジ３６の振動、ウェッジ３６の振動振幅の最大値、ウェッジ３６の振動振幅が最大となる振動周波数などを監視する点である。
【００８３】
反射体４４（図３）は設置されない。また、反射体４３（図３）は、各超音波センサ４１に対応してウェッジ３６の側面、及びシュラウド１５の外壁面１５Ａに設置されてもよいが、設置されなくてもよい。本実施の形態では、反射体４３が設置されていない例を示す。
【００８４】
本実施の形態の振動・劣化監視装置１１０は、上記超音波センサ群１０１のほか、信号処理部２５、演算部１１１、周波数分析器１１２、並びに警告手段としてのアラーム１１３及び点灯ランプ１１４を有して構成される。信号処理部２５、演算部１１１及び周波数分析器１１２は一体に構成されてもよい。
【００８５】
信号処理部２５は、超音波センサ群１０１の各超音波センサ４１にて送信され、ウェッジ３６にて反射され当該超音波センサ４１にて受信された超音波を信号処理して、ウェッジ３６のＸ方向の振動振幅を計測し、この振動振幅の時系列変化である振動波形を求める。
【００８６】
演算部１１１は、ウェッジ３６の上記振動振幅の時系列変化を蓄積し、周波数分析器１１２は、この時系列変化を周波数分析して、図１４（Ａ）に示すように、ウェッジ３６の振動振幅が最大となる振動周波数と、その振動振幅の最大値を求める。これらのウェッジ３６の振動振幅が最大となる振動周波数の時系列変化Ｈ（図１４（Ｂ））と、ウェッジ３６の振動振幅における最大値の時系列変化Ｉ（図１４（Ｃ））は、周波数分析器１１２または演算部１１１に蓄積される。
【００８７】
演算部１１１には、ウェッジ３６の振動振幅が最大となる周波数変化の許容値Ｊと、ウェッジ３６の振動振幅最大値の許容値Ｋとが、振動解析により予め算出されて格納されている。演算部１１１は、ウェッジ３６の振動振幅が最大となる振動周波数の時系列変化Ｈが許容値Ｊに至ったとき、またはウェッジ３６の振動振幅の最大値の時系列変化Ｉが許容値Ｋに至ったときに、アラーム１１３及び点灯ランプ１１４へ警告信号を出力する。これらのアラーム１１３、点灯ランプ１１４は、上記警告信号を受信してそれぞれ聴覚的、視覚的な警告を発する。
【００８８】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（１１）を奏する。
【００８９】
（１１）周波数分析器１１２が、ウェッジ３６の振動振幅の時系列変化から、ウェッジ３６の振動振幅が最大となる振動周波数とその振動振幅の最大値を求め、演算部１１１が、ウェッジ３６の振動振幅が最大となる振動周波数の時系列変化Ｈが許容値Ｊに至ったとき、またはウェッジ３６の振動振幅の最大値の時系列変化Ｉが許容値Ｋに至ったときに、アラーム１１３及び点灯ランプ１１４を作動させ、その旨を告知している。このため、ウェッジ３６の振動摩耗による劣化の程度やウェッジ３６の寿命を原子炉運転中に把握することができ、ウェッジ３６の交換時期を原子炉の定期検査前に認識することができる。この結果、ウェッジ３６の交換のための準備を原子炉運転中に実施できるので、このウェッジ３６の交換のための準備期間が、原子炉の定期検査期間の延長を引き起こす事態を回避できる。
【００９０】
［Ｉ］第９の実施の形態（図１５）
図１５は、本発明に係る振動・劣化監視装置の第９の実施の形態を説明するものであり、（Ａ）が現時点より先の次の時間間隔で、ウェッジの振動振幅が最大となる振動周波数の値を予測等するためのグラフであり、（Ｂ）が現時点より先の次の時間間隔で、ウェッジの振動振幅の最大値を予測等するためのグラフである。この第９の実施の形態において、前記第１及び第８の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００９１】
本実施の形態の振動・劣化監視装置１２０（図１３）が、前記第８の実施の形態の振動・劣化監視装置１１０と異なる点は、ウェッジ３６の振動振幅が最大となる振動周波数の値を予測し、またはウェッジ３６の振動振幅の最大値を予測し、これらの予測値が許容値ＪまたはＫに至ったときに警報を発する点である。
【００９２】
つまり、本実施の形態の演算部１１１は、自身または周波数分析器１１２に蓄積された、ウェッジ３６の振動振幅が最大となる振動周波数の時系列変化を、一定の時間間隔でサンプリングして、図１５（Ａ）の黒点に示すようにプロットする。また、演算部１１１は、過去にサンプリングしたウェッジ３６の同様な振動周波数のＮ個の時系列データから（Ｎ−１）次の代数式の外挿入関数を求め、この外挿入関数を用いて周波数予想曲線Ｌを求めて格納しておく。
【００９３】
演算部１１１は、一定の時間間隔でサンプリングした上述の振動周波数の時系列変化と上記周波数予想曲線Ｌとを比較して、現時点より先の次の時間間隔で振動振幅が最大となる振動周波数の値を予測値Ｎとして予測する。そして、演算部１１１は、上記予測値Ｎが、予め数値解析により算出した周波数変化の許容値Ｊに至ったときに、アラーム１１３及び点灯ランプ１１４へ警告信号を出力し、アラーム１１３により聴覚的な警告を、点灯ランプ１１４により視覚的な警告をそれぞれ出力させる。
【００９４】
または、本実施の形態の演算部１１１は、自身または周波数分析器１１２に蓄積された、ウェッジ３６の振動振幅の最大値の時系列変化を、一定の時間間隔でサンプリングして、図１５（Ｂ）の黒点に示すようにプロットする。また、演算部１１１は、過去にサンプリングしたウェッジ３６の同様な振動振幅最大値のＮ個の時系列データから（Ｎ−１）次の代数式の外挿入関数を求め、この外挿入関数を用いて振幅予想曲線Ｏを求めて格納しておく。
【００９５】
演算部１１１は、一定の時間間隔でサンプリングした上述の振動振幅の最大値の時系列変化と上記振幅予想曲線Ｏとを比較して、現時点より先の次の時間間隔での振動振幅の最大値を予測値Ｐとして予測する。そして、演算部１１１は、予測値Ｐが、予め数値解析により算出した振動振幅最大値の許容値Ｋに至ったときに、アラーム１１３及び点灯ランプ１１４へ警告信号を出力し、アラーム１１３により聴覚的な警告を、点灯ランプ１１４により視覚的な警告をそれぞれ出力させる。
【００９６】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（１２）を奏する。
【００９７】
（１２）ウェッジ３６の振動振幅が最大となる振動周波数の、現時点よりも先の次の時間間隔における予測値Ｎが周波数変化の許容値Ｊに至ったとき、またはウェッジ３６の振動振幅の最大値の、現時点よりも先の次の時間間隔における予測値Ｐが振動振幅の最大値の許容値Ｋに至ったときに、アラーム１１３が作動し、点灯ランプ１１４が点灯することから、前記第８の実施の形態と同様な効果を奏するほか、ウェッジ３６の交換のための準備期間を十分に確保することができる。
【００９８】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記反射体４３、４４、５１、５２は監視対象物に一体に形成し、または監視対象物の一部に反射面を形成する構造にしても、それぞれ同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態では、監視対象物はジェットポンプ１３の場合を述べたが、原子炉圧力容器１２内で振動するシュラウド１５や気水分離器２０等の他の炉内構造物であってもよい。更に、監視対象物は、原子炉圧力容器１２以外の容器またはタンク内に設置された機器や、二重管の内側管、または熱交換器内のチューブであってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０  振動・劣化監視装置
１２  原子炉圧力容器（容器）
１３  ジェットポンプ（監視対象物）
２９  ライザ管（監視対象物）
３３  インレットミキサー管（監視対象物）
３６  ウェッジ（監視対象物）
４０、４１、４２  超音波センサ
４３、４４  反射体
４３Ａ、４４Ａ  反射面
４５  信号処理部
５０  振動・劣化監視装置
５１、５２  反射体
５３  コーナーリフレクタ
５４、５５  反射面
６０、７０、８０、９０  振動・劣化監視装置
１００  振動・劣化監視装置
１０１  超音波センサ群
１０２  信号処理部
１０３  演算部
１１０  振動・劣化監視装置
１１１  演算部
１１２  周波数分析器
１１３  アラーム（警告手段）
１１４  点灯ランプ（警告手段）
１２０  振動・劣化監視装置
Ｆ  位置変化データ
Ｇ  許容限界高さ（許容摩耗量）
Ｈ  振動周波数の時系列変化
Ｉ  振動振幅の最大値の時系列変化
Ｊ  周波数変化の許容値
Ｋ  振動振幅最大値の許容値
Ｌ  周波数予想曲線
Ｎ  予想値
Ｏ  振幅予想曲線
Ｐ  予想値
Ｖｘ、Ｖｙ  振幅
【図１】
2010185884.tif 000003
【図２】
2010185884.tif 000004
【図３】
2010185884.tif 000005
【図４】
2010185884.tif 000006
【図５】
2010185884.tif 000007
【図６】
2010185884.tif 000008
【図７】
2010185884.tif 000009
【図８】
2010185884.tif 000010
【図９】
2010185884.tif 000011
【図１０】
2010185884.tif 000012
【図１１】
2010185884.tif 000013
【図１２】
2010185884.tif 000014
【図１３】
2010185884.tif 000015
【図１４】
2010185884.tif 000016
【図１５】
2010185884.tif 000017