(57)【要約】【課題】間隔を置かれた一対の耐震壁の間に配置された梁部材が地震時に前記耐震壁により圧縮されて損傷を受けることを防止すること。【解決手段】建物は、水平方向に間隔を置かれた一対の耐震壁と、該耐震壁を連結する梁とを含み、該梁は、前記耐震壁の間に配置され、一端部が一方の耐震壁に、他端部が他方の耐震壁にそれぞれ固定された、コンクリートからなる梁部材を有する。前記梁部材の前記一端部は、前記一方の耐震壁に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記一方の耐震壁から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有し、前記梁部材の前記他端部は、前記他方の耐震壁に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記他方の耐震壁から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有する。【選択図】図１
2010222808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に間隔を置かれた一対の耐震壁と、該耐震壁を連結する梁とを含み、
前記梁は、前記耐震壁の間に配置され、一端部が一方の耐震壁に、他端部が他方の耐震壁にそれぞれ固定された、コンクリートからなる梁部材を有し、
前記梁部材の前記一端部は、前記一方の耐震壁に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記一方の耐震壁から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有し、
前記梁部材の前記他端部は、前記他方の耐震壁に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記他方の耐震壁から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有する、建物。
【請求項２】
前記梁は、前記梁部材の内部に配置された、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分と前記他端部の前記下端部分とを結ぶ第１直線の方向に伸びる少なくとも１本の第１鉄筋と、前記梁部材の前記一端部の前記下端部分と前記他端部の前記上端部分とを結ぶ第２直線の方向に伸びる少なくとも１本の第２鉄筋とを有し、
前記第１鉄筋は、該第１鉄筋の一端部が前記梁部材の前記一端部の前記上端部分を経て伸び、前記一方の耐震壁に固定され、前記第１鉄筋の他端部が前記梁部材の前記他端部の前記下端部分を経て伸び、前記他方の耐震壁に固定されており、
前記第２鉄筋は、該第２鉄筋の一端部が前記梁部材の前記一端部の前記下端部分を経て伸び、前記一方の耐震壁に固定され、前記第２鉄筋の他端部が前記梁部材の前記他端部の前記上端部分を経て伸び、前記他方の耐震壁に固定されている、請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記梁は、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分のそれぞれの内部に配置され、前記第１鉄筋を取り巻く第１スパイラル筋と、前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分のそれぞれの内部に配置され、前記第２鉄筋を取り巻く第２スパイラル筋とを有する、請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記第１鉄筋は、該第１鉄筋を覆う第１シースにより前記梁部材から隔てられており、前記第２鉄筋は、該第２鉄筋を覆う第２シースにより前記梁部材から隔てられている、請求項２又は３に記載の建物。
【請求項５】
前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれと前記一方の耐震壁との間に第１緩衝材が配置されており、
前記梁部材の前記他端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれと前記他方の耐震壁との間に第２緩衝材が配置されており、
地震時に各耐震壁が水平力を受けたとき、前記第１緩衝材は、前記一方の耐震壁が前記梁部材の前記一端部の前記上端部分又は前記下端部分に当たるのを阻止し、前記第２緩衝材は、前記他方の耐震壁が前記梁部材の前記他端部の前記上端部分又は前記下端部分に当たるのを阻止する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の建物。
【請求項６】
水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱を連結する梁とを含み、
前記梁は、前記柱の間に配置され、一端部が一方の柱に、他端部が他方の柱にそれぞれ固定された、コンクリートからなる梁部材を有し、
前記梁部材の前記一端部は、前記一方の柱に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記一方の柱から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有し、
前記梁部材の前記他端部は、前記他方の柱に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記他方の柱から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有する、建物。
【請求項７】
水平方向に間隔を置かれた耐震壁及び柱と、前記耐震壁と前記柱とを連結する梁とを含み、
前記梁は、前記耐震壁と前記柱との間に配置され、一端部が前記耐震壁に、他端部が前記柱にそれぞれ固定された、コンクリートからなる梁部材を有し、
前記梁部材の前記一端部は、前記耐震壁に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記耐震壁から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有し、
前記梁部材の前記他端部は、前記柱に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記柱から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有する、建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には、水平方向に間隔を置かれた一対の耐震壁と、該耐震壁を連結する梁とを含むものがある。前記梁は、前記耐震壁の間に配置された、コンクリートからなる梁部材を有し、該梁部材は、その一端部が一方の耐震壁に、その他端部が他方の耐震壁にそれぞれ固定されている。前記一方の耐震壁と前記他方の耐震壁との間の間隔は、前記建物の耐震性を損ねないようにするため、比較的短い。このため、地震時に各耐震壁が水平力を受けて前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して上下方向に動くことにより、前記梁部材に比較的大きいせん断力が生じる。
【０００３】
従来、前記梁部材の内部に、前記梁部材の前記一端部の上端部分と前記他端部の下端部分とを結ぶ第１直線の方向に伸びる第１鉄筋と、前記梁部材の前記一端部の下端部分と前記他端部の上端部分とを結ぶ第２直線の方向に伸びる第２鉄筋とが配置されているものがある（特許文献１参照）。このようにして前記梁になされた配筋はＸ形配筋と呼ばれている。
【０００４】
各耐震壁が前記水平力を受けて前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して下方へ動いているとき、前記第１鉄筋は、両耐震壁から受ける圧縮力に抵抗し、前記第２鉄筋は、両耐震壁から受ける引張力に抵抗する。これにより、前記一方の耐震壁の前記他方の耐震壁に対する下方への動きを妨げて、前記梁部材に生じる前記せん断力を低減させることができる。また、前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して上方へ動いているとき、前記第１鉄筋は、両耐震壁から受ける引張力に抵抗し、前記第２鉄筋は、両耐震壁から受ける圧縮力に抵抗する。これにより、前記一方の耐震壁の前記他方の耐震壁に対する上方への動きを妨げて、前記梁部材に生じる前記せん断力を低減させることができる。このため、前記梁部材のせん断破壊を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２１４６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して下方へ動いているとき、前記一方の耐震壁及び前記他方の耐震壁がそれぞれ前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分を圧縮する。これにより、前記梁部材は両耐震壁から前記第１直線の方向の圧縮力を受け、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分が破壊されたり、前記梁部材の全部にひび割れが生じたりすることがある。
【０００７】
また、前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して上方へ動いているとき、前記一方の耐震壁及び前記他方の耐震壁がそれぞれ前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分を圧縮する。これにより、前記梁部材は両耐震壁から前記第２直線の方向の圧縮力を受け、前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分が破壊されたり、前記梁部材の全部にひび割れが生じたりすることがある。
【０００８】
本発明の目的は、間隔を置かれた一対の耐震壁の間に配置された梁部材が地震時に前記耐震壁により圧縮されて損傷を受けることを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記梁部材の一端部の上端部分及び下端部分のそれぞれが一方の耐震壁から間隔を置かれ、前記梁部材の他端部の上端部分及び下端部分のそれぞれが他方の耐震壁から間隔を置かれるようにする。これにより、地震時に前記梁部材が両耐震壁により圧縮され難くなるようにし、前記梁部材が損傷を受けるのを防止する。
【００１０】
本発明に係る建物は、水平方向に間隔を置かれた一対の耐震壁と、該耐震壁を連結する梁とを含み、該梁は、前記耐震壁の間に配置され、一端部が一方の耐震壁に、他端部が他方の耐震壁にそれぞれ固定された、コンクリートからなる梁部材を有する。前記梁部材の前記一端部は、前記一方の耐震壁に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記一方の耐震壁から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有し、前記梁部材の前記他端部は、前記他方の耐震壁に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記他方の耐震壁から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有する。
【００１１】
前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれが前記一方の耐震壁から間隔を置かれ、前記梁部材の前記他端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれが前記他方の耐震壁から間隔を置かれているため、地震時に各耐震壁が前記水平方向の力を受けて前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して下方へ動いているときに前記一方の耐震壁及び前記他方の耐震壁がそれぞれ前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分を圧縮することはない。これにより、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分が破壊されたり、前記梁部材の全部にひび割れが生じたりすることを防止することができる。
【００１２】
また、地震時に各耐震壁が前記水平方向の力を受けて前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して上方へ動いているときに前記一方の耐震壁及び前記他方の耐震壁がそれぞれ前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分を圧縮することはない。これにより、前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分が破壊されたり、前記梁部材の全部にひび割れが生じたりすることを防止することができる。
【００１３】
前記梁は、前記梁部材の内部に配置された、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分と前記他端部の前記下端部分とを結ぶ第１直線の方向に伸びる少なくとも１本の第１鉄筋と、前記梁部材の前記一端部の前記下端部分と前記他端部の前記上端部分とを結ぶ第２直線の方向に伸びる少なくとも１本の第２鉄筋とを有する。前記第１鉄筋は、該第１鉄筋の一端部が前記梁部材の前記一端部の前記上端部分を経て伸び、前記一方の耐震壁に固定され、前記第１鉄筋の他端部が前記梁部材の前記他端部の前記下端部分を経て伸び、前記他方の耐震壁に固定されている。前記第２鉄筋は、該第２鉄筋の一端部が前記梁部材の前記一端部の前記下端部分を経て伸び、前記一方の耐震壁に固定され、前記第２鉄筋の他端部が前記梁部材の前記他端部の前記上端部分を経て伸び、前記他方の耐震壁に固定されている。
【００１４】
前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して下方へ動いているとき、前記第１鉄筋は、両耐震壁から受ける圧縮力に抵抗し、前記第２鉄筋は、両耐震壁から受ける引張力に抵抗する。これにより、前記一方の耐震壁の前記他方の耐震壁に対する下方への動きを妨げて、前記梁部材に生じるせん断力を低減させることができる。また、前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して上方へ動いているとき、前記第１鉄筋は、両耐震壁から受ける引張力に抵抗し、前記第２鉄筋は、両耐震壁から受ける圧縮力に抵抗する。これにより、前記一方の耐震壁の前記他方の耐震壁に対する上方への動きを妨げて、前記梁部材に生じるせん断力を低減させることができる。このため、前記梁部材のせん断破壊を防止することができる。
【００１５】
前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれが前記一方の耐震壁から間隔を置かれ、前記梁部材の前記他端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれが前記他方の耐震壁から間隔を置かれているため、前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して下方へ動いているとき、両耐震壁は、前記梁部材により抵抗されることなく、より効果的に、前記第１鉄筋に圧縮力を、前記第２鉄筋に引張力をそれぞれ加えることができる。これにより、前記引張力により前記第２鉄筋を降伏させることに加えて、前記圧縮力により前記第１鉄筋を降伏させることによっても、地震時に生じた振動エネルギーを吸収することができる。
【００１６】
また、前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して上方へ動いているとき、両耐震壁は、前記梁部材により抵抗されることなく、より効果的に、前記第１鉄筋に引張力を、前記第２鉄筋に圧縮力をそれぞれ加えることができる。これにより、前記引張力により前記第１鉄筋を降伏させることに加えて、前記圧縮力により前記第２鉄筋を降伏させることによっても、地震時に生じた振動エネルギーを吸収することができる。このため、前記振動エネルギーの吸収効果を高めることができる。
【００１７】
前記梁は、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分のそれぞれの内部に配置され、前記第１鉄筋を取り巻く第１スパイラル筋と、前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分のそれぞれの内部に配置され、前記第２鉄筋を取り巻く第２スパイラル筋とを有するものとすることができる。前記第１スパイラル筋は、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分又は前記他端部の前記下端部分を補強し、前記第２スパイラル筋は、前記梁部材の前記一端部の前記下端部分又は前記他端部の前記上端部分を補強する。
【００１８】
ところで、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分と前記一方の耐震壁との間及び前記梁部材の前記他端部の前記下端部分と前記他方の耐震壁との間のそれぞれにおいて、前記第１鉄筋は、両耐震壁から圧縮力を受けたとき、前記梁部材により拘束されることなく変形しようとする。このため、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分は損傷を受けやすい。前記第１スパイラル筋が前記梁部材の前記一端部の前記上端部分又は前記他端部の前記下端部分を補強することにより、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分が損傷を受けるのを防ぐことができる。
【００１９】
また、前記梁部材の前記一端部の前記下端部分と前記一方の耐震壁との間及び前記梁部材の前記他端部の前記上端部分と前記他方の耐震壁との間のそれぞれにおいて、前記第２鉄筋は、両耐震壁から圧縮力を受けたとき、前記梁部材により拘束されることなく変形しようとする。このため、前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分は損傷を受けやすい。前記第２スパイラル筋が前記梁部材の前記一端部の前記下端部分又は前記他端部の前記上端部分を補強することにより、前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分が損傷を受けるのを防ぐことができる。
【００２０】
前記第１鉄筋は、該第１鉄筋を覆う第１シースにより前記梁部材から隔てられており、前記第２鉄筋は、該第２鉄筋を覆う第２シースにより前記梁部材から隔てられている。このため、前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して下方へ動いているとき、前記第１鉄筋が両耐震壁から受けた圧縮力と、前記第２鉄筋が両耐震壁から受けた引張力とが前記梁部材に伝わって該梁部材が損傷を受けることはない。また、前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して上方へ動いているとき、前記第１鉄筋が両耐震壁から受けた引張力と、前記第２鉄筋が両耐震壁から受けた圧縮力とが前記梁部材に伝わって該梁部材が損傷を受けることはない。
【００２１】
前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれと前記一方の耐震壁との間に第１緩衝材が配置されており、前記梁部材の前記他端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれと前記他方の耐震壁との間に第２緩衝材が配置されている。地震時に各耐震壁が水平力を受けたとき、前記第１緩衝材は、前記一方の耐震壁が前記梁部材の前記一端部の前記上端部分又は前記下端部分に当たるのを阻止し、前記第２緩衝材は、前記他方の耐震壁が前記梁部材の前記他端部の前記上端部分又は前記下端部分に当たるのを阻止する。
【００２２】
本発明に係る建物は、水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱を連結する梁とを含み、該梁は、前記柱の間に配置され、一端部が一方の柱に、他端部が他方の柱にそれぞれ固定された、コンクリートからなる梁部材を有する。前記梁部材の前記一端部は、前記一方の柱に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記一方の柱から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有し、前記梁部材の前記他端部は、前記他方の柱に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記他方の柱から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有する。
【００２３】
前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれが前記一方の柱から間隔を置かれ、前記梁部材の前記他端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれが前記他方の柱から間隔を置かれているため、地震時に各柱が前記水平方向の力を受けて前記一方の柱が前記他方の柱に対して下方へ動いているときに前記一方の柱及び前記他方の柱がそれぞれ前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分を圧縮することはない。これにより、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分が破壊されたり、前記梁部材の全部にひび割れが生じたりするのを防ぐことができる。
【００２４】
また、地震時に各柱が前記水平方向の力を受けて前記一方の柱が前記他方の柱に対して上方へ動いているときに前記一方の柱及び前記他方の柱がそれぞれ前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分を圧縮することはない。これにより、前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分が破壊されたり、前記梁部材の全部にひび割れが生じたりするのを防ぐことができる。
【００２５】
本発明に係る建物は、水平方向に間隔を置かれた耐震壁及び柱と、前記耐震壁と前記柱とを連結する梁とを含み、該梁は、前記耐震壁と前記柱との間に配置され、一端部が前記耐震壁に、他端部が前記柱にそれぞれ固定された、コンクリートからなる梁部材を有する。前記梁部材の前記一端部は、前記耐震壁に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記耐震壁から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有し、前記梁部材の前記他端部は、前記柱に結合された中央部分と、それぞれが前記中央部分から前記水平方向における内方へ隔てられ、前記柱から間隔を置かれた上端部分及び下端部分とを有する。
【００２６】
前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれが前記耐震壁から間隔を置かれ、前記梁部材の前記他端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれが前記柱から間隔を置かれているため、地震時に前記耐震壁及び前記柱のそれぞれが前記水平方向の力を受けて前記耐震壁が前記柱に対して下方へ動いているときに前記耐震壁及び前記柱がそれぞれ前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分を圧縮することはない。これにより、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分が破壊されたり、前記梁部材の全部にひび割れが生じたりするのを防ぐことができる。
【００２７】
また、地震時に前記耐震壁及び前記柱のそれぞれが前記水平方向の力を受けて前記耐震壁が前記柱に対して上方へ動いているときに前記耐震壁及び前記柱がそれぞれ前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分を圧縮することはない。これにより、前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分が破壊されたり、前記梁部材の全部にひび割れが生じたりするのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれが前記一方の耐震壁から間隔を置かれ、前記梁部材の前記他端部の前記上端部分及び前記下端部分のそれぞれが前記他方の耐震壁から間隔を置かれているため、地震時に各耐震壁が前記水平方向の力を受けて前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して下方へ動いているときに前記一方の耐震壁及び前記他方の耐震壁がそれぞれ前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分を圧縮することはない。これにより、前記梁部材の前記一端部の前記上端部分及び前記他端部の前記下端部分が破壊されたり、前記梁部材の全部にひび割れが生じたりするのを防ぐことができる。
【００２９】
また、地震時に各耐震壁が前記水平方向の力を受けて前記一方の耐震壁が前記他方の耐震壁に対して上方へ動いているときに前記一方の耐震壁及び前記他方の耐震壁がそれぞれ前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分を圧縮することはない。これにより、前記梁部材の前記一端部の前記下端部分及び前記他端部の前記上端部分が破壊されたり、前記梁部材の全部にひび割れが生じたりするのを防ぐことができる。このため、前記梁部材が地震時に両耐震壁から圧縮されて損傷を受けることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施例に係る建物の正面図。
【図２】図１の線２における建物の断面図。
【図３】一方の耐震壁が他方の耐震壁に対して下方へ動いているときの建物の正面図。
【図４】本発明の第２実施例に係る建物の正面図。
【図５】本発明の第３実施例に係る建物の正面図。
【図６】本発明の第４実施例に係る建物の正面図。
【図７】本発明の第５実施例に係る建物の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１に示すように、第１水平方向（図１における左右方向）に間隔を置かれた一対の耐震壁１０、１２と、該耐震壁を連結する梁１４とを含む建物１６が存在する。梁１４は、耐震壁１０、１２の間に配置された、コンクリートからなる梁部材１８を有する。梁部材１８の一端部２０は一方の耐震壁１０に固定されており、梁部材１８の他端部２２は他方の耐震壁１２に固定されている。前記コンクリートは、現場打ちコンクリートでもよいし、プレキャストコンクリートでもよい。
【００３２】
梁部材１８の一端部２０は、中央部分２４と、それぞれが中央部分２４から前記第１水平方向における内方、すなわち一方の耐震壁１０から遠ざかる方向（図１における右方）へ隔てられた上端部分２６及び下端部分２８とを有する。中央部分２４は一方の耐震壁１０に結合されており、上端部分２６及び下端部分２８のそれぞれは一方の耐震壁１０から間隔を置かれている。中央部分２４の端面３０は前記第１水平方向に垂直であり、上端部分２６の端面３２及び下端部分２８の端面３４のそれぞれは中央部分２４の端面３０に対して傾斜している。
【００３３】
梁部材１８の他端部２２は、中央部分３６と、それぞれが中央部分３６から前記第１水平方向における内方、すなわち他方の耐震壁１２から遠ざかる方向（図１における左方）へ隔てられた上端部分３８及び下端部分４０とを有する。中央部分３６は他方の耐震壁１２に結合されており、上端部分３８及び下端部分４０のそれぞれは他方の耐震壁１２から間隔を置かれている。中央部分３６の端面４２は前記第１水平方向に垂直であり、上端部分３８の端面４４及び下端部分４０の端面４６のそれぞれは中央部分３６の端面４２に対して傾斜している。
【００３４】
梁１４は、梁部材１８の内部に配置された、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６と他端部２２の下端部分４０とを結ぶ第１直線の方向に伸びる少なくとも１本の第１鉄筋４８と、梁部材１８の内部に配置された、梁部材１８の一端部２０の下端部分２８と他端部２２の上端部分３８とを結ぶ第２直線の方向に伸びる少なくとも１本の第２鉄筋５０とを有する。このように梁１４にＸ形配筋がなされている。
【００３５】
第１鉄筋４８の一端部５２は、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６を経て伸び、一方の耐震壁１０に固定されており、第１鉄筋４８の他端部５４は、梁部材１８の他端部２２の下端部分４０を経て伸び、他方の耐震壁１２に固定されている。第２鉄筋５０の一端部５６は、梁部材１８の一端部２０の下端部分２８を経て伸び、一方の耐震壁１０に固定されており、第２鉄筋５０の他端部５８は、梁部材１８の他端部２２の上端部分３８を経て伸び、他方の耐震壁１２に固定されている。
【００３６】
図２に示すように、前記第１水平方向と直交する第２水平方向（図２における左右方向）に間隔を置かれ、それぞれが前記第１直線の方向に伸びる複数の第１鉄筋４８と、前記第２水平方向に間隔を置かれ、それぞれが前記第２直線の方向に伸びる複数の第２鉄筋５０とが梁部材１８の内部に配置されている。
【００３７】
梁１４は、梁部材１８の内部に配置され、それぞれが第１鉄筋４８を覆う複数の第１シース６０と、梁部材１８の内部に配置され、それぞれが第２鉄筋５０を覆う複数の第２シース６２とを有し、第１鉄筋４８及び第２鉄筋５０はそれぞれ第１シース６０及び第２シース６２により梁部材１８から隔てられている。各第１シース６０及び各第２シース６２の中にグリース６４が充填されている。
【００３８】
梁１４は、第１鉄筋４８と第２鉄筋５０とに加えて、前記第２水平方向に間隔を置いて梁部材１８の内部に配置され、それぞれが前記第１水平方向に伸びる複数の上端筋（図示せず）と、該上端筋の下方にあって前記第２水平方向に間隔を置いて梁部材１８の内部に配置され、それぞれが前記第１水平方向に伸びる複数の下端筋（図示せず）とを有する。第１鉄筋４８は、梁部材１８の一端部２０において前記上端筋の間に位置し、梁部材１８の他端部２２において前記下端筋の間に位置する。第２鉄筋５０は、梁部材１８の一端部２０において前記下端筋の間に位置し、梁部材１８の他端部２２において前記上端筋の間に位置する。
【００３９】
梁部材１８の一端部２０の上端部分２６と一方の耐震壁１０との間及び梁部材１８の一端部２０の下端部分２８と一方の耐震壁１０との間のそれぞれに第１緩衝材６６が配置されている（図１）。梁部材１８の他端部２２の上端部分３８と他方の耐震壁１２との間及び梁部材１８の他端部２２の下端部分４０と他方の耐震壁１２との間のそれぞれに第２緩衝材６８が配置されている。第１緩衝材６６及び第２緩衝材６８のそれぞれは、いわゆるスリット材であり、例えば、発泡ポリエチレンからなる。
【００４０】
地震時に各耐震壁１０、１２が前記第１水平方向の力を受けて振動することにより、一方の耐震壁１０は他方の耐震壁１２に対して上下方向に動く。図３に示すように、一方の耐震壁１０が他方の耐震壁１２に対して下方へ動いているとき、梁部材１８の一端部２０は一方の耐震壁１０から下向き力７０を受け、梁部材１８の他端部２２は他方の耐震壁１２から上向き力７２を受ける。これにより梁部材１８にせん断力が生じる。このとき、第１鉄筋４８は、両耐震壁１０、１２から圧縮力を受け、該圧縮力に抵抗し、第２鉄筋５０は、両耐震壁１０、１２から引張力を受け、該引張力に抵抗する。これにより、一方の耐震壁１０の他方の耐震壁１２に対する下方への動きを妨げて下向き力７０と上向き力７２とを低減させることができ、梁部材１８に生じる前記せん断力を小さくすることができる。
【００４１】
また、一方の耐震壁１０が他方の耐震壁１２に対して上方へ動いているとき、梁部材１８の一端部２０は一方の耐震壁１０から上向き力（図示せず）を受け、梁部材１８の他端部２２は他方の耐震壁１２から下向き力（図示せず）を受ける。これにより梁部材１８にせん断力が生じる。このとき、第１鉄筋４８は、両耐震壁１０、１２から引張力を受け、該引張力に抵抗し、第２鉄筋５０は、両耐震壁１０、１２から圧縮力を受け、該圧縮力に抵抗する。これにより、一方の耐震壁１０の他方の耐震壁１２に対する上方への動きを妨げて前記上向き力と前記下向き力とを低減させることができ、梁部材１８に生じる前記せん断力を小さくすることができる。このため、梁部材１８のせん断破壊を防止することができる。
【００４２】
第１鉄筋４８及び第２鉄筋５０がそれぞれ第１シース６０及び第２シース６２により梁部材１８から隔てられているため、一方の耐震壁１０が他方の耐震壁１２に対して下方へ動いているとき、第１鉄筋４８が両耐震壁１０、１２から受けた圧縮力と、第２鉄筋５０が両耐震壁１０、１２から受けた引張力とが梁部材１８に伝わることはなく、前記圧縮力と前記引張力とが梁部材１８に伝わって該梁部材が損傷を受けることはない。また、一方の耐震壁１０が他方の耐震壁１２に対して上方へ動いているとき、第１鉄筋４８が両耐震壁１０、１２から受けた引張力と、第２鉄筋５０が両耐震壁１０、１２から受けた圧縮力とが梁部材１８に伝わることはなく、前記引張力と前記圧縮力とが梁部材１８に伝わって該梁部材が損傷を受けることはない。
【００４３】
梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び下端部分２８のそれぞれが一方の耐震壁１０から間隔を置かれ、梁部材１８の他端部２２の上端部分３８及び下端部分４０のそれぞれが他方の耐震壁１２から間隔を置かれているため、一方の耐震壁１０が他方の耐震壁１２に対して下方へ動いているときに一方の耐震壁１０及び他方の耐震壁１２がそれぞれ梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び他端部２２の下端部分４０を圧縮することはない。このため、梁部材１８は両耐震壁１０、１２から前記第１直線の方向の圧縮力を受け難く、前記第１直線の方向の圧縮力により梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び他端部２２の下端部分４０が破壊されたり、梁部材１８の全体にひび割れが生じたりすることを防ぐことができる。
【００４４】
また、一方の耐震壁１０が他方の耐震壁１２に対して上方へ動いているときに一方の耐震壁１０及び他方の耐震壁１２がそれぞれ梁部材１８の一端部２０の下端部分２８及び他端部２２の上端部分３８を圧縮することはない。このため、梁部材１８は両耐震壁１０、１２から前記第２直線の方向の圧縮力を受け難く、前記第２直線の方向の圧縮力により梁部材１８の一端部２０の下端部分２８及び他端部２２の上端部分３８が破壊されたり、梁部材１８の全体にひび割れが生じたりすることを防ぐことができる。
【００４５】
梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び下端部分２８のそれぞれが一方の耐震壁１０から間隔を置かれ、梁部材１８の他端部２２の上端部分３８及び下端部分４０のそれぞれが他方の耐震壁１２から間隔を置かれているため、一方の耐震壁１０が他方の耐震壁１２に対して下方へ動いているとき、両耐震壁１０、１２は、梁部材１８による抵抗を受けることなく、より効果的に、第１鉄筋４８に圧縮力を、第２鉄筋５０に引張力をそれぞれ加えることができる。これにより、前記引張力により第２鉄筋５０を降伏させることに加えて、前記圧縮力により第１鉄筋４８を降伏させることによっても、地震時に生じた振動エネルギーを吸収することができる。
【００４６】
また、一方の耐震壁１０が他方の耐震壁１２に対して上方へ動いているとき、両耐震壁１０、１２は、梁部材１８による抵抗を受けることなく、より効果的に、第１鉄筋４８に引張力を、第２鉄筋５０に圧縮力をそれぞれ加えることができる。これにより、前記引張力により第１鉄筋４８を降伏させることに加えて、前記圧縮力により第２鉄筋５０を降伏させることによっても、地震時に生じた振動エネルギーを吸収することができる。このため、前記振動エネルギーの吸収効果を高めることができる。
【００４７】
一方の耐震壁１０が他方の耐震壁１２に対して上下方向に動くことにより、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び下端部分２８のそれぞれと一方の耐震壁１０との間の間隔及び梁部材１８の他端部２２の上端部分３８及び下端部分４０のそれぞれと他方の耐震壁１２との間の間隔が変化する。このとき、第１緩衝材６６は、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６又は下端部分２８と一方の耐震壁１０との間の間隔の変化に応じて変形し、一方の耐震壁１０が梁部材１８の一端部２０の上端部分２６又は下端部分２８に当たるのを阻止する。第２緩衝材６８は、梁部材１８の他端部２２の上端部分３８又は下端部分４０と他方の耐震壁１２との間の間隔の変化に応じて変形し、他方の耐震壁１２が梁部材１８の他端部２２の上端部分３８又は下端部分４０に当たるのを阻止する。
【００４８】
第１鉄筋４８及び第２鉄筋５０は、それぞれ第１シース６０及び第２シース６２により覆われている図１に示した例に代え、それぞれ第１シース６０及び第２シース６２により覆われておらず、梁部材１８に付着しているものでもよい。一方の耐震壁１０と他方の耐震壁１２との間の間隔、すなわち梁１４のスパンは、建物１６の耐震性を損ねないようにするため、比較的短いものとすることが好ましく、例えば、１ｍから３ｍの範囲内とすることができる。梁１４のスパンは、１ｍから３ｍの範囲内である上記の例に代え、４ｍ以上でもよい。
【００４９】
梁部材１８の内部に、複数の第１鉄筋４８と、複数の第２鉄筋５０とが配置されている図２に示した例に代え、梁部材１８の内部に、１本の第１鉄筋４８と、１本の第２鉄筋５０とが配置されていてもよい。また、梁部材１８の内部に少なくとも１本の第１鉄筋４８と少なくとも１本の第２鉄筋５０とが配置されている上記の例に代え、梁部材１８の内部に第１鉄筋４８と第２鉄筋５０とが配置されていなくてもよい。
【００５０】
図４に示す例では、梁１４は、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び他端部２２の下端部分４０のそれぞれの内部に配置され、第１鉄筋４８を取り巻く第１スパイラル筋７４と、梁部材１８の一端部２０の下端部分２８及び他端部２２の上端部分３８のそれぞれの内部に配置され、第２鉄筋５０を取り巻く第２スパイラル筋７６とを有する。第１スパイラル筋７４は、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６又は他端部２２の下端部分４０を補強し、第２スパイラル筋７６は、梁部材１８の一端部２０の下端部分２８又は他端部２２の上端部分３８を補強する。
【００５１】
ところで、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６が一方の耐震壁１０から間隔を置かれ、他端部２２の下端部分４０が他方の耐震壁１２から間隔を置かれているため、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６と一方の耐震壁１０との間及び梁部材１８の他端部２２の下端部分４０と他方の耐震壁１２との間のそれぞれにおいて、第１鉄筋４８は、両耐震壁１０、１２から圧縮力を受けたとき、梁部材１８による拘束を受けることなく、変形しようとする。このため、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び他端部２２の下端部分４０は損傷を受けやすい。第１スパイラル筋７４が梁部材１８の一端部２０の上端部分２６又は他端部２２の下端部分４０を補強することにより、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び他端部２２の下端部分４０が損傷を受けるのを防ぐことができる。
【００５２】
また、梁部材１８の一端部２０の下端部分２８が一方の耐震壁１０から間隔を置かれ、他端部２２の上端部分３８が他方の耐震壁１２から間隔を置かれているため、梁部材１８の一端部２０の下端部分２８と一方の耐震壁１０との間及び梁部材１８の他端部２２の上端部分３８と他方の耐震壁１２との間のそれぞれにおいて、第２鉄筋５０は、両耐震壁１０、１２から圧縮力を受けたとき、梁部材１８による拘束を受けることなく、変形しようとする。このため、梁部材１８の一端部２０の下端部分２８及び他端部２２の上端部分３８は損傷を受けやすい。第２スパイラル筋７６が梁部材１８の一端部２０の下端部分２８又は他端部２２の上端部分３８を補強することにより、梁部材１８の一端部２０の下端部分２８及び他端部２２の上端部分３８が損傷を受けるのを防ぐことができる。
【００５３】
梁部材１８の一端部２０の上端部分２６の端面３２及び下端部分２８の端面３４のそれぞれは、図１に示した例では、平面であるが、これに代え、図５に示す例では、曲面である。上端部分２６の端面３２は、中央部分２４の端面３０を含む平面と上端部分２６との間の間隔が中央部分２４から上方に向けて漸増するように湾曲しており、下端部分２８の端面３４は、中央部分２４の端面３０を含む平面と下端部分２８との間の間隔が中央部分２４から下方に向けて漸増するように湾曲している。
【００５４】
また、梁部材１８の他端部２２の上端部分３８の端面４４及び下端部分４０の端面４６のそれぞれは、図１に示した例では、平面であるが、これに代え、図５に示す例では、曲面である。上端部分３８の端面４４は、中央部分３６の端面４２を含む平面と上端部分３８との間の間隔が中央部分３６から上方に向けて漸増するように湾曲しており、下端部分４０の端面４６は、中央部分３６の端面４２を含む平面と下端部分４０との間の間隔が中央部分３６から下方に向けて漸増するように湾曲している。
【００５５】
図６に示す例では、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６の端面３２及び下端部分２８の端面３４のそれぞれは、中央部分２４の端面３０に対して傾斜している図１に示した例に代え、中央部分２４の端面３０から前記第１水平方向における内方へ隔てられ、中央部分２４の端面３０に平行である。梁部材１８の他端部２２の上端部分３８の端面４４及び下端部分４０の端面４６のそれぞれは、中央部分３６の端面４２に対して傾斜している図１に示した例に代え、中央部分３６の端面４２から前記第１水平方向における内方へ隔てられ、中央部分３６の端面４２に平行である。
【００５６】
なお、図１に示した例では、第１鉄筋４８の一端部５２は梁部材１８の一端部２０の外方において、第１鉄筋４８の他端部５４は梁部材１８の他端部２２の外方において、それぞれ前記第１水平方向に伸びているが、これに代え、図７に示すように、それぞれ前記第１直線の方向に伸びていてもよい。この場合、第１鉄筋４８は全体に一直線状である。また、図１に示した例では、第２鉄筋５０の一端部５６は梁部材１８の一端部２０の外方において、第２鉄筋５０の他端部５８は梁部材１８の他端部２２の外方において、それぞれ前記第１水平方向に伸びているが、これに代え、図７に示したように、それぞれ前記第２直線の方向に伸びていてもよい。この場合、第２鉄筋５０は全体に一直線状である。
【００５７】
第１鉄筋４８及び第２鉄筋５０のそれぞれが全体に一直線状である場合において、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６の端面３２、一端部２０の下端部分２８の端面３４、他端部２２の上端部分３８の端面４４及び他端部２２の下端部分４０の端面４６のそれぞれは、平面である図７に示した例に代え、図５に示したように、曲面でもよい。また、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６の端面３２及び下端部分２８の端面３４のそれぞれが中央部分２４の端面３０に対して傾斜し、梁部材１８の他端部２２の上端部分３８の端面４４及び下端部分４０の端面４６のそれぞれが中央部分３６の端面４２に対して傾斜している図７に示した例に代え、図６に示したように、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６の端面３２及び下端部分２８の端面３４のそれぞれが中央部分２４の端面３０から前記第１水平方向における内方にあって中央部分２４の端面３０に平行であり、梁部材１８の他端部２２の上端部分３８の端面４４及び下端部分４０の端面４６のそれぞれが中央部分３６の端面４２から前記第１水平方向における内方にあって中央部分３６の端面４２に平行でもよい。
【００５８】
梁部材１８は、前記第１水平方向に間隔を置かれた一対の耐震壁１０、１２の間に配置されている図１に示した例に代え、前記第１水平方向に間隔を置かれた一対の柱（図示せず）の間に配置されていてもよい。この場合、梁部材１８の一端部２０は一方の柱に固定されており、梁部材１８の他端部２２は他方の柱に固定されている。梁部材１８の一端部２０の中央部分２４は前記一方の柱に結合されており、一端部２０の上端部分２６及び下端部分２８のそれぞれは前記一方の柱から間隔を置かれている。梁部材１８の他端部２２の中央部分３６は前記他方の柱に結合されており、他端部２２の上端部分３８及び下端部分４０のそれぞれは前記他方の柱から間隔を置かれている。
【００５９】
梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び下端部分２８のそれぞれが前記一方の柱から間隔を置かれ、梁部材１８の他端部２２の上端部分３８及び下端部分４０のそれぞれが前記他方の柱から間隔を置かれているため、地震時に各柱が前記第１水平方向の力を受けて前記一方の柱が前記他方の柱に対して下方へ動いているときに前記一方の柱及び前記他方の柱がそれぞれ梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び他端部２２の下端部分４０を圧縮することはない。これにより、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び他端部２２の下端部分４０が破壊されたり、梁部材１８の全体にひび割れが生じたりすることを防ぐことができる。
【００６０】
また、地震時に各柱が前記第１水平方向の力を受けて前記一方の柱が前記他方の柱に対して上方へ動いているときに前記一方の柱及び前記他方の柱がそれぞれ梁部材１８の一端部２０の下端部分２８及び他端部２２の上端部分３８を圧縮することはない。これにより、梁部材１８の一端部２０の下端部分２８及び他端部２２の上端部分３８が破壊されたり、梁部材１８の全体にひび割れが生じたりすることを防ぐことができる。
【００６１】
梁部材１８は、前記第１水平方向に間隔を置かれた一対の耐震壁１０、１２の間に配置されている図１に示した例に代え、前記第１水平方向に間隔を置かれた耐震壁及び柱（図示せず）の間に配置されていてもよい。この場合、梁部材１８の一端部２０は前記耐震壁に固定されており、梁部材１８の他端部２２は前記柱に固定されている。梁部材１８の一端部２０の中央部分２４は前記耐震壁に結合されており、一端部２０の上端部分２６及び下端部分２８のそれぞれは前記耐震壁から間隔を置かれている。梁部材１８の他端部２２の中央部分３６は前記柱に結合されており、他端部２２の上端部分３８及び下端部分４０のそれぞれは前記柱から間隔を置かれている。
【００６２】
梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び下端部分２８のそれぞれが前記耐震壁から間隔を置かれ、梁部材１８の他端部２２の上端部分３８及び下端部分４０のそれぞれが前記柱から間隔を置かれているため、地震時に前記耐震壁及び前記柱のそれぞれが前記第１水平方向の力を受けて前記耐震壁が前記柱に対して下方へ動いているときに前記耐震壁及び前記柱がそれぞれ梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び他端部２２の下端部分４０を圧縮することはない。これにより、梁部材１８の一端部２０の上端部分２６及び他端部２２の下端部分４０が破壊されたり、梁部材１８の全体にひび割れが生じたりすることを防ぐことができる。
【００６３】
また、地震時に前記耐震壁及び前記柱のそれぞれが前記第１水平方向の力を受けて前記耐震壁が前記柱に対して上方へ動いているときに前記耐震壁及び前記柱がそれぞれ梁部材１８の一端部２０の下端部分２８及び他端部２２の上端部分３８を圧縮することはない。これにより、梁部材１８の一端部２０の下端部分２８及び他端部２２の上端部分３８が破壊されたり、梁部材１８の全体にひび割れが生じたりすることを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０、１２    耐震壁
１４    梁
１６    建物
１８    梁部材
２０    梁部材の一端部
２２    梁部材の他端部
２４、３６    中央部分
２６、３８    上端部分
２８、４０    下端部分
４８    第１鉄筋
５０    第２鉄筋
５２    第１鉄筋の一端部
５４    第１鉄筋の他端部
５６    第２鉄筋の一端部
５８    第２鉄筋の他端部
６０    第１シース
６２    第２シース
６６    第１緩衝材
６８    第２緩衝材
７４    第１スパイラル筋
７６    第２スパイラル筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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