(57)【要約】【課題】本発明は装置の利用状況をログ情報として記録保管する印刷装置、及び印刷システムに関し、特に利用状況をログ情報として正確に記録保管し、所定期間毎に利用状況を正しく管理できる印刷装置、及び印刷システムを提供するものである。【解決手段】印刷データに従って印刷処理を行う印刷装置であって、期初日を設定する期初日設定手段と、上記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定手段と、装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間消費量を計算する計算手段とを有し、この計算手段は、上記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間消費量の計算を行い、前月の月間消費量の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間消費量の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間消費量の計算を行う構成である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに従って印刷処理を行う印刷装置において、
期初日を設定する期初日設定手段と、
前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定手段と、
装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間消費量を計算する計算手段と、
前記月間消費量計算手段により計算された結果の月間消費量を記憶する記憶手段と、
を有し、
該計算手段は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間消費量の計算を行い、該前月の月間消費量の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間消費量の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間消費量の計算を行い前記記憶手段に記憶することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
印刷データに従って印刷処理を行う印刷装置において、
期初日を設定する期初日設定手段と、
前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定手段と、
装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間印刷枚数を計算する計算手段と、
前記月間消費量計算手段により計算された結果の月間印刷枚数を記憶する記憶手段と、
を有し、
該計算手段は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間印刷枚数の計算を行い、該前月の月間印刷枚数の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間印刷枚数の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間印刷枚数の計算を行い前記記憶手段に記憶することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記前月の月間印刷枚数の計算は、前々月までの装置の総印刷枚数から現在の装置の総印刷枚数を減算した印刷枚数であることを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記計算手段が行う月間印刷枚数の計算処理は、装置への電源投入の際の初期設定処理の際実行されることを特徴とする請求項２、又は３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記装置使用日を含む年を当年度とし、該当年度の前の年度を前年度とするとき、前記前月が前年度の期末月であるとき、前記前年度の年間印刷枚数の計算を行うことを特徴とする請求項２、３、又は４記載の印刷装置。
【請求項６】
印刷データに従って印刷処理を行い、
期初日を設定する期初日設定処理と、
前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定処理と、
装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間印刷枚数を計算する計算処理を行い、
該計算処理は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間印刷枚数の計算を行い、該前月の月間印刷枚数の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間印刷枚数の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間印刷枚数の計算を行うことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
印刷データに従って印刷処理を行い、
期初日を設定する期初日設定処理と、
前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定処理と、
装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間印刷枚数を計算する計算処理を行い、
該計算処理は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間印刷枚数の計算を行い、該前月の月間印刷枚数の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間印刷枚数の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間印刷枚数の計算を行うプログラムであって、
印刷処理装置が実行可能なプログラム。
【請求項８】
印刷装置とホスト機器がネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、
前記印刷装置は、
期初日を設定する期初日設定手段と、
前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定手段と、
装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間消費量を計算する計算手段と、
前記月間消費量計算手段により計算された結果の月間消費量を記憶する記憶手段と、
を有し、
該計算手段は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間消費量の計算を行い、該前月の月間消費量の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間消費量の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間消費量の計算を行い計算結果を前記記憶手段に記憶し、
前記ホスト機器は、前記印刷装置から記憶されている前記月間消費量の情報を取得し、表示部に表示することを特徴とする印刷システム。
【請求項９】
印刷装置とホスト機器がネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、
前記印刷装置は、
期初日を設定する期初日設定手段と、
前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定手段と、
装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間印刷枚数を計算する計算手段と、
前記月間消費量計算手段により計算された結果の月間印刷枚数を記憶する記憶手段と、
を有し、
該計算手段は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間印刷枚数の計算を行い、該前月の月間印刷枚数の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間印刷枚数の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間印刷枚数の計算を行い計算結果を前記記憶手段に記憶し、
前記ホスト機器は、前記印刷装置から記憶されている前記月間消費量の情報を取得し、表示部に表示することを特徴とする印刷システム。
【請求項１０】
前記ホスト機器は、複数の前記印刷装置より記憶されている月間消費量もしくは月間印刷枚数の情報を取得し、期初月から期末月までの１年分の情報を一覧表示することを特徴とする請求項８又は請求項９記載の印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の利用状況をログ情報として記録し、保管する印刷装置、及び該印刷装置を使用する印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ装置等の印刷装置において、装置の利用状況をログ情報として記録、保管し、所定期間毎に利用状況を管理する印刷管理システムが提案されている。例えば、特許文献１はこのような印刷管理システムの発明であり、複数のクライアント装置が印刷を行う際、印刷ジョブの実行状況を示すログデータを集計して出力可能なシステムを提供するものであり、例えばプリンタ装置における印刷ジョブの履歴情報を使用者の要求に応じて出力し、プリンタ装置の使用状況の把握を可能とすることで、使用者の業務効率の改善を図る発明である。
【特許文献１】特開平１１−１１０１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のシステムでは、ログデータを作成する際、管理期間に対応して必ずしも印刷装置が稼動しているとは限らず、例えば休止期間が長期に亘った場合にはログデータの記録を正しく行うことができない。
また、ログデータを作成するため、所定期間経過時に印刷装置に電源投入を行う必要が生じるなど、煩雑な作業を必要とする。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、印刷装置の利用状況をログ情報として正確に記録、保管し、所定期間毎に利用状況を正しく管理できる印刷装置、及び当該印刷装置を使用する印刷システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は第１の発明によれば、印刷データに従って印刷処理を行う印刷装置において、期初日を設定する期初日設定手段と、前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定手段と、装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間消費量を計算する計算手段とを有し、該計算手段は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間消費量の計算を行い、該前月の月間消費量の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間消費量の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間消費量の計算を行う印刷装置を提供することによって達成できる。
【０００６】
また、第２の発明によれば、印刷データに従って印刷処理を行う印刷装置において、期初日を設定する期初日設定手段と、前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定手段と、装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間印刷枚数を計算する計算手段とを有し、該計算手段は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間印刷枚数の計算を行い、該前月の月間印刷枚数の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間印刷枚数の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間印刷枚数の計算を行う印刷装置を提供することによって達成できる。
【０００７】
また、第３の発明によれば、前記前月の月間印刷枚数の計算は、前々月までの装置の総印刷枚数から現在の装置の総印刷枚数を減算した印刷枚数である印刷装置を提供することによって達成できる。
また、上記課題は第４の発明によれば、前記計算手段が行う月間印刷枚数の計算処理は、装置への電源投入の際の初期設定処理の際実行される印刷装置を提供することによって達成できる。
【０００８】
また、第５の発明によれば、前記装置使用日を含む年を当年度とし、該当年度の前の年度を前年度とするとき、前記前月が前年度の期末月であるとき、前記前年度の年間印刷枚数の計算を行う印刷装置を提供することによって達成できる。
【０００９】
また、第６の発明によれば、印刷データに従って印刷処理を行い、期初日を設定する期初日設定処理と、前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定処理と、装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間印刷枚数を計算する計算処理を行い、該計算処理は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間印刷枚数の計算を行い、該前月の月間印刷枚数の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間印刷枚数の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間印刷枚数の計算を行う印刷制御方法を提供することによって達成できる。
【００１０】
また、第７の発明によれば、印刷データに従って印刷処理を行い、期初日を設定する期初日設定処理と、前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定処理と、装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間印刷枚数を計算する計算処理を行い、該計算処理は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間印刷枚数の計算を行い、該前月の月間印刷枚数の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間印刷枚数の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間印刷枚数の計算を行うプログラムであって、印刷処理装置が実行可能なプログラムを提供することによって達成できる。
【００１１】
また、第８の発明によれば、印刷装置とホスト機器がネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、前記印刷装置は、期初日を設定する期初日設定手段と、前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定手段と、装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間消費量を計算する計算手段とを有し、該計算手段は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間消費量の計算を行い、該前月の月間消費量の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間消費量の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間消費量の計算を行い、前記ホスト機器は、前記印刷装置から前記月間消費量の情報を取得し、表示部に表示する印刷システムを提供することによって達成できる。
【００１２】
また、第９の発明によれば、印刷装置とホスト機器がネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、前記印刷装置は、期初日を設定する期初日設定手段と、前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定手段と、装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間印刷枚数を計算する計算手段とを有し、該計算手段は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間印刷枚数の計算を行い、該前月の月間印刷枚数の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間印刷枚数の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間印刷枚数の計算を行い、前記ホスト機器は、前記印刷装置から前記月間消費量の情報を取得し、表示部に表示する印刷システムを提供することによって達成できる。
【００１３】
また、第１０の発明によれば、前記ホスト機器は、複数の前記印刷装置より記憶されている月間消費量もしくは月間印刷枚数の情報を取得し、期初月から期末月までの１年分の情報を一覧表示する印刷システムを提供することによって達成できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、印刷装置の月間集計データ、及び年間集計データを正確に記録、保存することができ、ログ情報の収集のために印刷装置への電源投入等の特別な操作を行う必要がない印刷装置、及び印刷システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、本発明の実施形態を説明する印刷装置の構成図である。
【００１６】
同図において、本システムはパーソナルコンピュータ（クライアントＰＣ）等のホスト機器１、及び２と、プリンタ装置３で構成され、ホスト機器１、及び２とプリンタ装置３は、例えばＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）によって接続されている。
【００１７】
図１はプリンタ装置３の構成を説明する図であり、ＣＰＵ４、ＲＡＭ５、ＲＯＭ６、フラッシュメモリ等の不揮発メモリ７、表示パネル８、キー（ボタン）９、プリンタエンジン１０、クロック（時計）回路１１で構成され、ＬＡＮ回線１２を介して上記ホスト機器１（及び２）に接続されている。ＣＰＵ４はＲＯＭ６に記憶されたプログラムに従って印刷処理を行い、ＲＡＭ５はＣＰＵ４のワークエリアとして機能する。
【００１８】
不揮発メモリ７には、ログデータが記憶される。図３は不揮発メモリ７に記憶されるログデータの構造を示す図である。ログデータはヘッダー部、年間集計データ部、及び月間集計データ部で構成されている。
【００１９】
ヘッダー部には、導入日付、期初日のデータが記録される。ここで、導入日付はログの開始日付であり、自動的に印刷装置によってセットされる。また、期初日はユーザが設定可能な項目であり、例えば会社の会計期間の開始日としてもよいし、１月１日と設定してカレンダーの１年間としてもよい。例えば、期初日を４月１日とし、４月１日より翌年３月３１日までの１年間を会計年度とする。
【００２０】
年間集計データ部には、各年度のデータが記憶され、各年の年間データには同図Ａに示すように、年度、年間印刷枚数、この時点での総印刷枚数のデータが記録される。また、月間集計データ部には、各年度の月データが記録され、各月の月間データには同図Ｂに示すように、年度、年（カレンダー年）、月度、月間印刷枚数、この時点での総印刷枚数のデータが記録される。
【００２１】
上記構成の印刷装置において、以下に本例の処理動作を説明する。
図４は本例の処理動作を説明するフローチャートであり、先ずプリンタ装置３の電源を投入すると、ハードウエアの初期化処理が行われる（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。例えば、高圧電源への電圧印加処理や、定着装置のウオームアップ処理、制御回路への電源供給処理等が行われる。
【００２２】
次に、月間／年間集計データ作成処理を行う（Ｓ２）。この処理は、上記図３で説明した月間集計データ部、及び年間集計データ部の作成処理であり、具体的には図５及び図６に示すフローチャートに従って実行される。
その後、その他の初期化処理を行い（Ｓ３）、ホスト機器１（又は２）から供給される印刷データの入力を待つ。
【００２３】
次に、印刷データが入力すると、受信した印刷データ（ＰＤＬ）の解析処理を行い、画像データを作成する（Ｓ４）。そして、当該画像データを前述のプリンタエンジン１０に送り、記録媒体への印刷処理を行い（Ｓ５）、フラッシュメモリ７の総印刷枚数をカウントアップ（＋１）する（Ｓ６）。
【００２４】
その後、残る受信データに対して同様の処理を行い（Ｓ７がＹＥＳ、Ｓ４〜Ｓ７）、受信データの処理が完了すると（Ｓ７がＮＯ）、次の印刷データの入力を待つ。
【００２５】
上記処理において、月間／年間集計データ作成処理は上記のように、図５及び図６に示すフローチャートに従って実行され、以下具体的に説明する。
【００２６】
先ず、図５に示すフローチャートに従って、前述のクロック（時計）回路１１から本日の日付（装置使用日）情報を読み出す（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）。すなわち、ユーザがプリンタ装置３の電源投入を行った日（装置使用日）の日付情報を読み出す。
【００２７】
次に、不揮発メモリ７からログデータを読み出す（ＳＴ２）。すなわち、不揮発メモリ７に記録、保存されているログデータをＣＰＵ４に読み出し、ログデータ内に導入日付の情報がセットされているか判断する（Ｓ３）。前述のように導入日付はログの開始日付であり、自動的に印刷装置によってセットされる。したがって、導入日付のデータがセットされていなければ（ＳＴ３がＮＯ）、本日の日付を導入日付としてログデータにセットし、不揮発メモリ７に書き込む（ＳＴ４）。
【００２８】
一方、ログデータに導入日付の情報が既に書き込まれている場合（ＳＴ４がＹＥＳ）、更にログデータ内に期初日の情報が定義されているか判断する（ＳＴ５）。ここで、期初日のデータがログデータのヘッダー部に定義されていない場合（ＳＴ５がＮＯ）、期初日をデフォルトの４月１日とする（ＳＴ６）。一方、期初日のデータが定義されている場合（ＳＴ５がＹＥＳ）、期初日を期初月と期初日に分解し、期末月を求める（ＳＴ７）。例えば、期初日が４月１日として定義されている場合、期初月は４月であり、期末月は３月となる。また、期初日が１月１日として定義されている場合、期初月は１月であり、期末月は１２月となる。
【００２９】
次に、本日の日付と期初日のデータから当年度、当月度、前年度、先月度、先月度の年度を求める（ＳＴ８）。例えば、期初日が４月１日として定義され、本日が２００８年８月×日であれば、当年度として２００８年度が求まり、当月度として８月度が求まり、前年度として２００７年度が求まる。また、先月度として７月度が求まり、先月度の年度として２００８年度が求まる。
【００３０】
次に、導入日付と期初日より、導入日の年度と月度を求める（ＳＴ９）。例えば、導入日付が２００８年３月１５日であるとすると、導入日の年度は２００７年度、月度は３月度となる。
【００３１】
次に、不揮発メモリ７より総印刷枚数のデータを読み出し、現在の総印刷枚数とする（ＳＴ１０）。すなわち、不揮発メモリ７に設けられ、プリンタ装置３による１枚毎の印刷処理に同期して計数を行う不図示のカウンタの値を読み出し、プリンタ装置３における現在の総印刷枚数とする。
【００３２】
次に、当年度が導入日の年度と同じであり、当月度が導入日の月度と同じであるか判断する（ＳＴ１１）。例えば、上記の例の場合、当年度が導入日の年度（２００７年度）ではなく、当月度も導入日の月度（３月度）と異なり（ＳＴ１１がＮＯ）、以下の処理を行う。一方、当年度が導入日の年度と同じであり、当月度が導入日の月度と同じである場合（ＳＴ１１がＹＥＳ）、以前の集計データは無く、処理を終了する。
【００３３】
次に、ログデータ内の月間集計データをサーチし（ＳＴ１２）、先月度の月間集計データが有るか判断する（ＳＴ１３）。例えば、上記の例の場合、本日が２００８年８月×日であり、７月度の月間集計データが存在するか判断する。
ここで、先月度の月間集計データが存在する場合（ＳＴ１３がＹＥＳ）、すなわち上記の例では２００８年７月度の月間集計データが存在する場合、８月１日〜×日までの間に既に当該プリンタ装置３への電源投入が行われており、７月度の月間集計データの作成処理が完了していると判断し、処理を終了する。
【００３４】
一方、先月度の月間集計データが存在しない場合（ＳＴ１３がＮＯ）、ログデータ内の月間集計データの中で、最も新しい月間集計データを取り出し、例えばｍ年度ｎ月度の月間集計データとする（ＳＴ１４）。例えば、本日（２００８年８月×日）において、先月度（７月度）の月間集計データが存在しない場合、ログデータ内の月間集計データの中で、最も新しい月間集計データを取り出し、ｍ年度ｎ月度の月間集計データとする。例えば、最も新しい月間集計データとして２００８年６月度の月間集計データが存在する場合、ｍ＝２００８に設定され、ｎ＝６に設定する。
【００３５】
次に、上記ｍ年度ｎ月度の次の月度の月間集計データの作成処理を行う（図６に示すフローチャートのＳＴ１５）。例えば、上記例では２００８年度７月度の月間集計データを作成する。この場合、年度は２００８年度、月度は７月度（ｎ＋１）であり、７月度の月間印刷枚数＝（現在の総印刷枚数−ｍ年度ｎ月度（２００８年６月度）の月間集計データ内のこの時点での総印刷枚数）の計算を行う。
【００３６】
例えば、現在の総印刷枚数が“１５０００”枚であり、２００８年度６月度の月間集計データが“１４０００”枚であれば、７月度（ｎ＋１）の月間印刷枚数は“１０００”枚となる。
【００３７】
次に、ｎ＋１が１３となっているか判断する（ＳＴ１６）。すなわち、ｎは１２であり（１２月度）であり、年度を跨ぐ処理であるか判断する。上記例ではｎ＝６であり、判断（Ｓ１６）はＮＯである。
【００３８】
次に、ｍ年度ｎ月度の次の月間集計データの月度が期初月であるか判断する（ＳＴ１８）。上記例の場合、期初月を４月に設定しており、ｍ年度ｎ月度の次の月である７月度は４月度ではないので、上記例の場合、判断（ＳＴ１８）はＮＯとなる。
【００３９】
したがって、上記処理によって作成したｍ年度ｎ月度の次の月間集計データ（前述の２００８年度７月度の月間集計データ（例えば、１０００）をログデータに追加し、不揮発メモリ７に書き込む（ＳＴ２０）。すなわち、上記例ではｍ年度ｎ月度の次の月間集計データである７月度の月間集計データを不揮発メモリ７の月間集計データ部に書き込む。
【００４０】
次に、上記ｍ年度ｎ月度の次の月度が前述の期末月であるか判断する（ＳＴ２１）。上記例では期初月を４月に設定しており、期末月は３月であり、７月度は期末月ではない（ＳＴ２１がＮＯ）。
【００４１】
次に、ｍ年度ｎ月度の次の月間集計データの年度が先月度の年度であるか判断する（ＳＴ２３）。上記例の場合、ｍ年度が２００８年度であり、先月度の年度も２００８年度であり（ＳＴ２３がＹＥＳ）、更にｍ年度ｎ月度の次の月間集計データの月度が先月度であるか判断し（ＳＴ２４）、上記例の場合、ｍ年度ｎ月度の次の月間集計データの月度（７月度）が先月度であり（ＳＴ２４がＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４２】
したがって、上記例の場合（本日が２００８年８月×日であり、月間集計データ部に記録され、保存された月間集計データの最も新しいデータが２００８年６月度の場合）、上記処理によって、不揮発メモリ７の月間集計データ部に２００８年７月度の月間集計データが記録される。
【００４３】
一方、上記処理において、年度を跨ぐ処理である場合（Ｓ１６がＹＥＳの場合）、例えば前述のｍ年度ｎ月度が２００８年度１２月度であるような場合、ｎ＋１は１３となり、次の月間集計データの年（カレンダー）を＋１し、月度を１月度とする（ＳＴ１７）。
【００４４】
また、前述の判断（ＳＴ１８）において、ｍ年度ｎ月度の次の月間集計データの月度が期初月となる場合（ＳＴ１８がＹＥＳ）、ｍ年度ｎ月度の次の月間集計データの作成処理の際、年度をｍ＋１とする（ＳＴ１９）。例えば、前述のｍ年度ｎ月度が２００８年３月度であるような場合、ｎ＋１は４（４月度）となり、上記例では４月度が期初月であり、年度をｍ＋１し（２００９年度とし）、２００９年度の４月度の月間集計データを対応する月間集計データ部に記録する（ＳＴ２０）。
【００４５】
また、前述の判断（ＳＴ２１）において、ｍ年度ｎ月度の次の月度が前述の期末月である場合（ＳＴ２１がＹＥＳ）、前年度の次の年間集計データを作成し、ログデータに追加して不揮発メモリ７の年間集計データ部に書き込む（ＳＴ２２）。例えば、ｍ年度ｎ月度の次の月度が３月であれば、２００８年度の年間集計データを作成し、不揮発メモリ７の年間集計データ部に書き込む。
【００４６】
さらに、前述の判断（ＳＴ２４）において、ｍ年度ｎ月度の次の月間集計データの月度が先月度でない場合（ＳＴ２３がＮＯ）、作成したｍ年度ｎ月度の次の月間集計データを、ｍ年度ｎ月度の月間集計データとする（ＳＴ２５）。この場合、前述の例で説明すると、最も最近の月間集計データが２００８年６月度ではなく、それ以前の月間集計データが最も新しいデータである場合である。この場合、作成したｍ年度ｎ月度（例えば、２００８年度４月度）の次の月間集計データ（例えば、２００８年度５月度の月間集計データ）をｍ年度ｎ月度の月間集計データとする（Ｓ２５）。
【００４７】
そして、ｍ年度ｎ月度の次の月度の月間集計データの作成処理を行う（ＳＴ２６）。すなわち、年度をｍとし、月度をｎ＋１し、対応する月度（例えば、２００８年度６月度）の月間印刷枚数＝０とし、この時点での総印刷枚数は現在の総印刷枚数とする。さらに、以前の月間印刷枚数のデータである場合には、上記処理を繰り返す（ＳＴ１６〜ＳＴ２６）。
【００４８】
また、ｍ年度ｎ月度の次の月間集計データが先月度の年度ではない場合（ＳＴ２３がＮＯ）、更に当年度に達するまで上記処理を繰り返し、対応する月間集計データの月間印刷枚数を０とし、不揮発メモリ７の月間集計データ部に順次月間集計データ“０”を記録する（Ｓ２６）。
【００４９】
以上のように処理することによって、プリンタ装置３の不揮発メモリ７には正確な月間集計データ、及び年間集計データが記録、保存される。特に、本例によれば不揮発メモリ７に記録し、保持される月間集計データ、及び年間集計データは、プリンタ装置３の電源が投入された際、上記処理によって自動的に作成され、ログ情報の収集のために特別にプリンタ装置３への電源投入を行う必要がない。
【００５０】
図７は上記処理によって作成されたログ情報の収集、表示処理を説明するフローチャートであり、例えばホスト機器１によって実行される。また、図８は上記処理を模式的に示すシステム図である。尚、同図に示すように、プリンタ装置３にはホスト機器１、２等からアプリケーションプログラムに基づいて作成された印刷データが、両面印刷やマルチページ印刷、トナーセーブ等の各種エコロジーモードのコマンドと共に入力し、プリンタ装置３は所謂エコレベルが印字された印刷出力を行っている。また、ホスト機器１は上記ログ情報の収集を行うログ収集部１ａと、表示部１ｂを備える。
【００５１】
先ず、ホスト機器１を起動すると、対象プリンタ装置３からログ情報を収集する（ステップ（以下、ＳＴＰで示す）１）。このログ情報の収集は、例えばＦＴＰ（file transfer protocol）を使用し、ホスト機器１からのログ情報の収集指示に基づいて、プリンタ装置３からログ情報のファイル転送を受ける。尚、プリンタ装置３のログ情報は前述のフラッシュメモリ７に記録されたデータであり、フラッシュメモリ７からログ情報が読み出され、ホスト機器１に転送される。
【００５２】
ホスト機器１では、取得したログ情報に含ませる前述の期初日の情報を取り出し、期初月を求める（ＳＴＰ２）。前述のように、例えば期初日は会社の会計年度やカレンダーに対応させている。
【００５３】
次に、上記期初日から１年間の月度をタイトルとして横方向に表示する（ＳＴＰ３）。図９は、例えば期初日を４月１日とした場合の、ログ情報の表示例である。この場合、１年間の月度のタイトルとして、横方向に４月、５月、・・・３月の表示が行われる。
【００５４】
次に、上記タイトルの下の行の最初にプリンタ装置名（例えば、Ｎ３６００．１２・・・）を表示する（ＳＴＰ４）。また、プリンタ装置名の右横にエコ項目として、印刷枚数の表示を行う。
【００５５】
次に、取得したログ情報内の期初日から１年分の月間印刷枚数を、横一列に対応する月表示の下に表示する（ＳＴＰ５）。例えば、同図の例では、４月の表示の下に１１８（枚）、５月の表示の下に１４７（枚）、６月の表示の下に１６５（枚）、・・・の表示が行われる。
【００５６】
さらに、上記ログ情報から計算して、印刷枚数の年度合計と、月平均を表示する（ＳＴＰ６）。同図の例では、年度合計として６０５（枚）、月平均として１５１（枚）の計算結果が表示される。
【００５７】
以上の処理が、管理対象のプリンタ装置３に対して繰り返される（ＳＴＰ７）。尚、図１０に示すログ情報の表示例は、期初日を１月１日とし、カレンダーに従って１月〜１２月の月間ログ情報を表示するものである。
【００５８】
以上のようにしてログ情報の収集、表示処理が完了した後、イベント待ちとなり、マウス操作やキー操作が行われるのを待つ（ＳＴＰ８）。本例の場合、前述のように不揮発メモリ７には正確なログ情報として月間集計データ、及び年間集計データが記録、保存されており、ホスト機器１の表示部に表示されるログ情報は正確な情報であり、ユーザにとってエコロジーの実践に有用に活用することができる。
【００５９】
尚、上記実施形態の説明では、月間集計データ部、及び年間集計データ部に記録、保存するエコ情報として印刷枚数について説明したが、例えば消費電力値や、トナー等の消耗品の消費量を対象としてもよい。この場合、月間集計データ部には各月度の消費電力量や、トナー等の消耗品の消費量が記録、保持され、年間集計データ部には年度毎の消費電力量や、トナー等の消耗品の消費量が記録、保持される。
また、期初日はユーザが自由に設定することができ、会社の会計年度に合わせてもよいし、またカレンダーに合わせて設定することもできる。さらに、一旦設定した期初日を変更することもでき、この場合ログ情報の表示の変更処理が行われ、例えば直ちに変更された期初日に対応する表示を行うことができる。
また、説明上期初日を４月１日、１月１日等の各月の初日で説明したが、本発明は期初日が各月の初日ある必要はなく、例えば１１日、２１日等の月の途中であってもよい。例えば、期初日を３月２１日に設定した場合、期初月を４月とし、期末月を３月に設定することもできる。この場合、４月度は３月２１日から４月２０日までとなり、以下２１日より翌月の２０日までが各月度となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】プリンタ装置の構成を説明する図である。
【図２】印刷システムのシステム構成図である。
【図３】不揮発メモリに記憶されるログデータの構造を示す図である。
【図４】実施形態の基本的な処理を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態の月間／年間集計データ作成処理を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態の月間／年間集計データ作成処理を説明するフローチャートである。
【図７】ログ情報の収集、表示の処理を説明するフローチャートである。
【図８】ログ情報の収集、表示処理の概要を示すシステム図である。
【図９】期初日を４月１日とした場合の、ログ情報の表示例を示す図である。
【図１０】期初日を１月１日とした場合の、ログ情報の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１、２・・ホスト機器
３・・・印刷装置
４・・・ＣＰＵ
５・・・ＲＡＭ
６・・・ＲＯＭ
７・・・不揮発メモリ
８・・・表示パネル
９・・・キー（ボタン）
１０・・プリンタエンジン
１１・・クロック（時計）回路
１２・・ＬＡＮ回線
【図１】
2010030256.tif 000003
【図２】
2010030256.tif 000004
【図３】
2010030256.tif 000005
【図４】
2010030256.tif 000006
【図５】
2010030256.tif 000007
【図６】
2010030256.tif 000008
【図７】
2010030256.tif 000009
【図８】
2010030256.tif 000010
【図９】
2010030256.tif 000011
【図１０】
2010030256.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月30日(2008.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに従って印刷処理を行う印刷装置において、
期初日を設定する期初日設定手段と、
前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定手段と、
装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間消費量を計算する計算手段と、
前記月間消費量計算手段により計算された結果の月間消費量を記憶する記憶手段と、
を有し、
該計算手段は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間消費量の計算を行い、該前月の月間消費量の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間消費量の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間消費量の計算を行い前記記憶手段に記憶することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
印刷データに従って印刷処理を行う印刷装置において、
期初日を設定する期初日設定手段と、
前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定手段と、
装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間印刷枚数を計算する計算手段と、
前記月間消費量計算手段により計算された結果の月間印刷枚数を記憶する記憶手段と、
を有し、
該計算手段は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間印刷枚数の計算を行い、該前月の月間印刷枚数の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間印刷枚数の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間印刷枚数の計算を行い前記記憶手段に記憶することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記前月の月間印刷枚数の計算は、前々月までの装置の総印刷枚数から現在の装置の総印刷枚数を減算した印刷枚数であることを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記計算手段が行う月間印刷枚数の計算処理は、装置への電源投入の際の初期設定処理にて実行されることを特徴とする請求項２、又は３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記装置使用日を含む年を当年度とし、該当年度の前の年度を前年度とするとき、前記前月が前年度の期末月であるとき、前記前年度の年間印刷枚数の計算を行うことを特徴とする請求項２、３、又は４記載の印刷装置。
【請求項６】
印刷データに従って印刷処理を行い、
期初日を設定する期初日設定処理と、
前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定処理と、
装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間印刷枚数を計算する計算処理を行い、
該計算処理は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間印刷枚数の計算を行い、該前月の月間印刷枚数の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間印刷枚数の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間印刷枚数の計算を行うことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項７】
印刷データに従って印刷処理を行い、
期初日を設定する期初日設定処理と、
前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定処理と、
装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間印刷枚数を計算する計算処理を行い、
該計算処理は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間印刷枚数の計算を行い、該前月の月間印刷枚数の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間印刷枚数の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間印刷枚数の計算を行うプログラムであって、
印刷処理装置が実行可能なプログラム。
【請求項８】
印刷装置とホスト機器がネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、
前記印刷装置は、
期初日を設定する期初日設定手段と、
前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定手段と、
装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間消費量を計算する計算手段と、
前記月間消費量計算手段により計算された結果の月間消費量を記憶する記憶手段と、
を有し、
該計算手段は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間消費量の計算を行い、該前月の月間消費量の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間消費量の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間消費量の計算を行い計算結果を前記記憶手段に記憶し、
前記ホスト機器は、前記印刷装置から記憶されている前記月間消費量の情報を取得し、表示部に表示することを特徴とする印刷システム。
【請求項９】
印刷装置とホスト機器がネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、
前記印刷装置は、
期初日を設定する期初日設定手段と、
前記期初日を含む月を期初月とし、該期初月から１２ヶ月後の月を期末月に設定する設定手段と、
装置への電源投入を行った装置使用日に各月の月間印刷枚数を計算する計算手段と、
前記月間消費量計算手段により計算された結果の月間印刷枚数を記憶する記憶手段と、
を有し、
該計算手段は、前記装置使用日が各月の最初の装置電源投入日であるとき、前月の月間印刷枚数の計算を行い、該前月の月間印刷枚数の記録がないとき、前記装置使用日以前の最も新しい月間印刷枚数の記録がある月の情報を基準にして前月までの月間印刷枚数の計算を行い計算結果を前記記憶手段に記憶し、
前記ホスト機器は、前記印刷装置から記憶されている前記月間消費量の情報を取得し、表示部に表示することを特徴とする印刷システム。
【請求項１０】
前記ホスト機器は、複数の前記印刷装置より記憶されている月間消費量もしくは月間印刷枚数の情報を取得し、期初月から期末月までの１年分の情報を一覧表示することを特徴とする請求項８又は請求項９記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第３の発明によれば、前記前月の月間印刷枚数の計算は、前々月までの装置の総印刷枚数から現在の装置の総印刷枚数を減算した印刷枚数である印刷装置を提供することによって達成できる。
また、上記課題は第４の発明によれば、前記計算手段が行う月間印刷枚数の計算処理は、装置への電源投入の際の初期設定処理にて実行される印刷装置を提供することによって達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、本発明の実施形態を説明する印刷装置を含む印刷システムの構成図である
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１はプリンタ装置３の構成を説明する図であり、ＣＰＵ４、ＲＡＭ５、ＲＯＭ６、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ７、表示パネル８、キー（ボタン）９、プリンタエンジン１０、クロック（時計）回路１１、ＬＡＮ制御回路１２で構成され、ＬＡＮ回線１３を介して上記ホスト機器１（及び２）に接続されている。ＣＰＵ４はＲＯＭ６に記憶されたプログラムに従って印刷処理を行い、ＲＡＭ５はＣＰＵ４のワークエリアとして機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
不揮発性メモリ７には、ログデータ、及び、総印刷枚数が記憶される。図３は不揮発性メモリ７に記憶されるログデータの構造を示す図である。ログデータはヘッダー部、年間集計データ部、及び月間集計データ部で構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、印刷データが入力すると、受信した印刷データ（ＰＤＬ）の解析処理を行い、画像データを作成する（Ｓ４）。そして、当該画像データを前述のプリンタエンジン１０に送り、記録媒体への印刷処理を行い（Ｓ５）、不揮発性メモリ７の総印刷枚数をカウントアップ（＋１）する（Ｓ６）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、不揮発性メモリ７からログデータを読み出す（ＳＴ２）。すなわち、不揮発性メモリ７に記録、保存されているログデータをＣＰＵ４に読み出し、ログデータ内に導入日付の情報がセットされているか判断する（Ｓ３）。前述のように導入日付はログの開始日付であり、自動的に印刷装置によってセットされる。したがって、導入日付のデータがセットされていなければ（ＳＴ３がＮＯ）、本日の日付を導入日付としてログデータにセットし、不揮発性メモリ７に書き込む（ＳＴ４）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、不揮発性メモリ７より総印刷枚数のデータを読み出し、現在の総印刷枚数とする（ＳＴ１０）。すなわち、不揮発性メモリ７に設けられ、プリンタ装置３による１枚毎の印刷処理に同期して計数を行う不図示のカウンタの値を読み出し、プリンタ装置３における現在の総印刷枚数とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、ｎ＋１が１３となっているか判断する（ＳＴ１６）。すなわち、ｎは１２であり（１２月度）であり、年を跨ぐ処理であるか判断する。上記例ではｎ＝６であり、判断（Ｓ１６）はＮＯである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、ｍ年度ｎ月度の次の月度の月間集計データの月度が期初月であるか判断する（ＳＴ１８）。上記例の場合、期初月を４月に設定しており、ｍ年度ｎ月度の次の月である７月度は４月度ではないので、上記例の場合、判断（ＳＴ１８）はＮＯとなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
したがって、上記処理によって作成したｍ年度ｎ月度の次の月度の月間集計データ（前述の２００８年度７月度の月間集計データ（例えば、１０００）をログデータに追加し、不揮発性メモリ７に書き込む（ＳＴ２０）。すなわち、上記例ではｍ年度ｎ月度の次の月度の月間集計データである７月度の月間集計データを不揮発性メモリ７の月間集計データ部に書き込む。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、ｍ年度ｎ月度の次の月度の月間集計データの年度が先月度の年度であるか判断する（ＳＴ２３）。上記例の場合、ｍ年度が２００８年度であり、先月度の年度も２００８年度であり（ＳＴ２３がＹＥＳ）、更にｍ年度ｎ月度の次の月度の月間集計データの月度が先月度であるか判断し（ＳＴ２４）、上記例の場合、ｍ年度ｎ月度の次の月間集計データの月度（７月度）が先月度であり（ＳＴ２４がＹＥＳ）、処理を終了する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
したがって、上記例の場合（本日が２００８年８月×日であり、月間集計データ部に記録され、保存された月間集計データの最も新しいデータが２００８年６月度の場合）、上記処理によって、不揮発性メモリ７の月間集計データ部に２００８年７月度の月間集計データが記録される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、上記処理において、年を跨ぐ処理である場合（Ｓ１６がＹＥＳの場合）、例えば前述のｍ年度ｎ月度が２００８年度１２月度であるような場合、ｎ＋１は１３となり、次の月間集計データの年（カレンダー）を＋１し、月度を１月度とする（ＳＴ１７）。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、前述の判断（ＳＴ１８）において、ｍ年度ｎ月度の次の月度の月間集計データの月度が期初月となる場合（ＳＴ１８がＹＥＳ）、ｍ年度ｎ月度の次の月度の月間集計データの作成処理の際、年度をｍ＋１とする（ＳＴ１９）。例えば、前述のｍ年度ｎ月度が２００８年３月度であるような場合、ｎ＋１は４（４月度）となり、上記例では４月度が期初月であり、年度をｍ＋１し（２００９年度とし）、２００９年度の４月度の月間集計データを対応する月間集計データ部に記録する（ＳＴ２０）。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、前述の判断（ＳＴ２１）において、ｍ年度ｎ月度の次の月度が前述の期末月である場合（ＳＴ２１がＹＥＳ）、すなわち年度を跨ぐ場合、前年度の次の年度の年間集計データを作成し、ログデータに追加して不揮発性メモリ７の年間集計データ部に書き込む（ＳＴ２２）。例えば、ｍ年度ｎ月度の次の月度が３月であれば、２００８年度の年間集計データを作成し、不揮発性メモリ７の年間集計データ部に書き込む。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、前述の判断（ＳＴ２４）において、ｍ年度ｎ月度の次の月度の月間集計データの月度が先月度でない場合（ＳＴ２３がＮＯ）、作成したｍ年度ｎ月度の次の月度の月間集計データを、ｍ年度ｎ月度の月間集計データとする（ＳＴ２５）。この場合、前述の例で説明すると、最も最近の月間集計データが２００８年６月度ではなく、それ以前の月間集計データが最も新しいデータである場合である。この場合、作成したｍ年度ｎ月度（例えば、２００８年度４月度）の次の月間集計データ（例えば、２００８年度５月度の月間集計データ）をｍ年度ｎ月度の月間集計データとする（Ｓ２５）。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、ｍ年度ｎ月度の次の月度の月間集計データが先月度の年度ではない場合（ＳＴ２３がＮＯ）、更に当年度に達するまで上記処理を繰り返し、対応する月間集計データの月間印刷枚数を０とし、不揮発性メモリ７の月間集計データ部に順次月間集計データ“０”を記録する（Ｓ２６）。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上のように処理することによって、プリンタ装置３の不揮発性メモリ７には正確な月間集計データ、及び年間集計データが記録、保存される。特に、本例によれば不揮発性メモリ７に記録し、保持される月間集計データ、及び年間集計データは、プリンタ装置３の電源が投入された際、上記処理によって自動的に作成され、ログ情報の収集のために特別にプリンタ装置３への電源投入を行う必要がない。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
先ず、ホスト機器１を起動すると、対象プリンタ装置３からログ情報を収集する（ステップ（以下、ＳＴＰで示す）１）。このログ情報の収集は、例えばＦＴＰ（file transfer protocol）を使用し、ホスト機器１からのログ情報の収集指示に基づいて、プリンタ装置３からログ情報のファイル転送を受ける。尚、プリンタ装置３のログ情報は前述の不揮発性メモリ７に記録されたデータであり、不揮発性メモリ７からログ情報が読み出され、ホスト機器１に転送される。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以上のようにしてログ情報の収集、表示処理が完了した後、イベント待ちとなり、マウス操作やキー操作が行われるのを待つ（ＳＴＰ８）。本例の場合、前述のように不揮発性メモリ７には正確なログ情報として月間集計データ、及び年間集計データが記録、保存されており、ホスト機器１の表示部に表示されるログ情報は正確な情報であり、ユーザにとってエコロジーの実践に有用に活用することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【図１】プリンタ装置の構成を説明する図である。
【図２】印刷システムのシステム構成図である。
【図３】不揮発性メモリに記憶されるログデータの構造を示す図である。
【図４】実施形態の基本的な処理を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態の月間／年間集計データ作成処理を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態の月間／年間集計データ作成処理を説明するフローチャートである。
【図７】ログ情報の収集、表示の処理を説明するフローチャートである。
【図８】ログ情報の収集、表示処理の概要を示すシステム図である。
【図９】期初日を４月１日とした場合の、ログ情報の表示例を示す図である。
【図１０】期初日を１月１日とした場合の、ログ情報の表示例を示す図である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１、２・・ホスト機器
３・・・印刷装置
４・・・ＣＰＵ
５・・・ＲＡＭ
６・・・ＲＯＭ
７・・・不揮発性メモリ
８・・・表示パネル
９・・・キー（ボタン）
１０・・プリンタエンジン
１１・・クロック（時計）回路
１２・・ＬＡＮ制御回路
１３・・ＬＡＮ回線
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010030256.tif 000013
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010030256.tif 000014