(57)【要約】【課題】  プラスチック製医薬品容器試験法  １．ポリエチレン製又はポリプロピレン製水性注射剤容器の試験項目を満足し、かつ、優れた耐熱性、剛性、射出成形性、透明性を保持する医療用プロピレン系樹脂組成物およびその成形品を提供する。【解決手段】プロピレン単独重合体、またはプロピレンと含有量が１重量％未満のα−オレフィンとからなるプロピレン系共重合体であり、メルトフローレートが０．５〜１００ｇ／１０分であるプロピレン系（共）重合体６０〜９９重量部、およびメタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独又はエチレン含量７ｗｔ％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ）を３０〜９５ｗｔ％、第２工程で成分（Ａ）よりも３〜２０ｗｔ％多くのエチレンを含有する特殊なプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ）を７０〜５ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体、および造核剤０．０１〜０．６重量部とからなることを特徴とする医療用プロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン単独重合体、またはプロピレンと含有量が１重量％未満のα−オレフィンとからなるプロピレン系共重合体であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレートが０．５〜１００ｇ／１０分であるプロピレン系（共）重合体６０〜９９重量部、下記条件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｖ）を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体１〜４０重量部、および造核剤０．０１〜０．６重量部とからなることを特徴とする医療用プロピレン系樹脂組成物。
（Ａ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独又はエチレン含量７ｗｔ％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ）を３０〜９５ｗｔ％、第２工程で成分（Ａ）よりも３〜２０ｗｔ％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ）を７０〜５ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体であること
（Ａ−ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃  ２．１６ｋｇ）が０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること
（Ａ−ｉｉｉ）ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃の範囲にあること
（Ａ−ｉｖ）ＧＰＣ法により測定された分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が１．５〜４の範囲にあること
（Ａ−ｖ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
【請求項２】
造核剤が、下記一般式（１）で示される造核剤（Ａ）０．０１〜０．６重量部、下記一般式（２）で示される造核剤（Ｂ）０．００５〜０．３重量部、下記一般式（３）で示される造核剤（Ｃ）０．００５〜０．１５重量部、下記一般式（４）で示される造核剤（Ｄ）０．００５〜０．１５重量部および下記一般式（５）で示される造核剤（Ｅ）０．００５重量部以上で０．３重量部未満の範囲で成る、これら少なくとも１種の造核剤（Ａ）〜（Ｅ）であることを特徴とする請求項１に記載の医療用プロピレン系樹脂組成物。
【化１】
2010121126.tif 000024
［但し、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は、同一または異なって、それぞれ水素原子もしくは炭素数が１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボニル基、ハロゲン基およびフェニル基であり、Ｒ６は、炭素数が１〜２０のアルキル基である。］
【化２】
2010121126.tif 000025
［式中、Ｒ１は、直接結合、硫黄又は炭素数１〜９のアルキレン基又はアルキリデン基であり、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であり、ＭはＮａであり、ｎはＭの価数である。］
【化３】
2010121126.tif 000026
［式中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を示し、Ｍは、周期律表第ＩＩＩ族または第ＩＶ族の金属原子を示し、Ｘは、Ｍが周期律表第ＩＩＩ族の金属原子を示す場合には、ＨＯ−を示し、Ｍが周期律表第ＩＶ族の金属原子を示す場合には、Ｏ＝又は（ＨＯ）２−を示す。］
【化４】
2010121126.tif 000027
［式中、Ｍ１およびＭ２は、同一または異なって、カルシウム、ストロンチウム、リチウムおよび一塩基性アルミニウムから選択される少なくとも１種の金属カチオンであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、同一または異なって、水素、Ｃ１−Ｃ９アルキル（ここで、いずれか２つのビシナル（隣接炭素に結合）またはジェミナル（同一炭素に結合）アルキル基は、一緒になって６個までの炭素原子を有する炭化水素環を形成してもよい）、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ９アルコキシ、Ｃ１−Ｃ９アルキレンオキシ、アミンおよびＣ１−Ｃ９アルキルアミン、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素および沃素）並びにフェニルからなる群からそれぞれ選択される。］
Ｒ１（ＣＯＮＨＲ２）ａ      …（５）
［式中、Ｒ１は、炭素数２〜３０の飽和若しくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ポリカルボン酸残基、又は炭素数６〜１８の芳香族ポリカルボン酸残基を表わす。Ｒ２は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、又は炭素数３〜４６のシクロアルキル基若しくはシクロアルケニル基を表わす。ａは、２〜６の整数を表す。］
【請求項３】
造核剤（Ａ）が下記一般式（６）で示される造核剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用プロピレン系樹脂組成物。
【化５】
2010121126.tif 000028
［但し、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５は、水素原子であり、Ｒ３は、水素原子もしくは炭素数が１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボニル基、ハロゲン基およびフェニル基であり、Ｒ６は、炭素数が１〜２０のアルキル基である。］
【請求項４】
滑剤が０．００１〜０．５重量部の範囲で配合されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用プロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロピレン系樹脂組成物を用いた医療用成形品。
【請求項６】
請求項５に記載の医療用成形品がキット製剤であることを特徴とするキット製剤。
【請求項７】
請求項６記載のキット製剤がプレフィルドシリンジであることを特徴とするプレフィルドシリンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用プロピレン系樹脂組成物およびその成形品に関し、詳しくは医療用途向け薬剤、薬液保存容器のうち、特に、第１５改正  日本薬局方  一般試験  ４５．プラスチック製医薬品容器試験法  １．ポリエチレン製又はポリプロピレン製水性注射剤容器の試験項目をすべて満足する医療用成形品に適した医療用プロピレン系樹脂組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン系重合体は、その優れた安全衛生性や成形加工性、力学特性、ガスバリヤー性の特徴を生かし、各種の医療器具に使用されている。特に近年、高レベルの安全衛生性が求められる薬剤や薬液の保存容器として、アンプルやバイアルの代替容器用材に活用が散見されるようになり、その用途向け材料開発が積極的に行なわれている（例えば、特許文献１参照。）。
このような保存容器には、蒸気滅菌時の耐熱性、耐失透性、耐添加剤抽出性、水蒸気や酸素のガスバリヤー性が維持されることや、使用添加剤が保存薬剤、薬液に相互作用を及ぼさないことが必要であり、具体的には第１５改正  日本薬局方  一般試験  ４５．プラスチック製医薬品容器試験法  １．ポリエチレン製又はポリプロピレン製水性注射剤容器の試験項目をすべて満足することが必須要件である。
【０００３】
また、プロピレン系重合体は、剛性や耐熱性、ガスバリヤー性の点ではプロピレン単独重合体が、透明性や耐衝撃性の点ではエチレンとのランダム共重合体が好適であり、状況に応じて適宜選択的に用いられているが、保存容器に用いる場合、プロピレン系重合体のみでは、透明性や剛性の点において十分な性能を発揮させることが困難であるため、造核剤や中和剤を種々組み合わせて、必須性能の最適化が試みられてきた。
【０００４】
しかしながら、例えば、ソルビトール系透明造核剤を用いた場合には、耐添加剤抽出性や局方試験を満足せず、これらの用途には不適であった。また、アルミ系や有機リン酸系合成造核剤を添加したものは、透明性の発現が十分ではなかったり、添加量を増やすと局方試験の強熱残分に満足すべき結果が得られなかった。
局方試験に合格することを必須要件とする医療用途の例としては、薬液をあらかじめ充填してなるプレフィルドシリンジのようなキット製剤などが挙げられる。
この薬液をあらかじめ充填してなるキット製剤をポリプロピレンで製造する事を検討し始めたのは、１９８０年代半ば頃からで（例えば、特許文献２参照。）、近年、プロピレン系重合体と、特定の核剤とからなる透明な注射筒又は透明な容器に薬剤液を充填してなる製剤（例えば、特許文献３参照。）に関する検討がなされている。
しかしながら未だ、滅菌後に高い透明性を有し、耐熱性および剛性に優れ、局方試験に合格し、薬剤、薬液の保存容器として満足し得る成形品が得られていないのが現状であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、第１５改正  日本薬局方  一般試験  ４５．プラスチック製医薬品容器試験法  １．ポリエチレン製又はポリプロピレン製水性注射剤容器の試験項目を満足し、かつ、優れた耐熱性、剛性、射出成形性、透明性を保持する医療用プロピレン系樹脂組成物およびその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のメルトフローレートのプロピレン系重合体に対し、特定の造核剤を特定量用いることにより、日本薬局方の試験項目を満足する医療用プロピレン系樹脂組成物を得ることができることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、（ア）ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレートが０．５〜１００ｇ／１０分であり、プロピレン単独重合体、またはプロピレンとα−オレフィンとの共重合体で、α−オレフィンの含有量が１重量％未満の共重合体であるプロピレン系重合体６０〜９９重量部に対し、（イ）下記条件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｖ）を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体１〜４０重量部、（ウ）造核剤を０．０１重量部以上で０．６重量部以下の範囲で配合されていることを特徴とする医療用プロピレン系樹脂組成物が提供される。
（Ａ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独又はエチレン含量７ｗｔ％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ）を３０〜９５ｗｔ％、第２工程で成分（Ａ）よりも３〜２０ｗｔ％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ）を７０〜５ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体であること
（Ａ−ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃  ２．１６ｋｇ）が０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること
（Ａ−ｉｉｉ）ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃の範囲にあること
（Ａ−ｉｖ）ＧＰＣ法により測定された分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が１．５〜４の範囲にあること
（Ａ−ｖ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、（ウ）造核剤がそれぞれ下記一般式（１）で示される造核剤（Ａ）が０．０１〜０．６重量部、下記一般式（２）で示される造核剤（Ｂ）が０．００５〜０．３重量部、下記一般式（３）で示される造核剤（Ｃ）が０．００５〜０．１５重量部、下記一般式（４）で示される造核剤（Ｄ）が０．００５〜０．１５重量部および下記一般式（５）で示される造核剤（Ｅ）が０．００５重量部以上で０．３重量部未満の範囲で成る少なくとも１種の造核剤が配合されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用プロピレン系樹脂組成物が提供される。
【化１】
2010121126.tif 000002
［但し、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は、同一または異なって、それぞれ水素原子もしくは炭素数が１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボニル基、ハロゲン基およびフェニル基であり、Ｒ６は、炭素数が１〜２０のアルキル基である。］
【０００９】
【化２】
2010121126.tif 000003
［式中、Ｒ１は、直接結合、硫黄又は炭素数１〜９のアルキレン基又はアルキリデン基であり、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であり、ＭはＮａであり、ｎはＭの価数である。］
【００１０】
【化３】
2010121126.tif 000004
［式中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を示し、Ｍは、周期律表第ＩＩＩ族または第ＩＶ族の金属原子を示し、Ｘは、Ｍが周期律表第ＩＩＩ族の金属原子を示す場合には、ＨＯ−を示し、Ｍが周期律表第ＩＶ族の金属原子を示す場合には、Ｏ＝又は（ＨＯ）２−を示す。］
【００１１】
【化４】
2010121126.tif 000005
［式中、Ｍ１およびＭ２は、同一または異なって、カルシウム、ストロンチウム、リチウムおよび一塩基性アルミニウムから選択される少なくとも１種の金属カチオンであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、同一または異なって、水素、Ｃ１−Ｃ９アルキル（ここで、いずれか２つのビシナル（隣接炭素に結合）またはジェミナル（同一炭素に結合）アルキル基は、一緒になって６個までの炭素原子を有する炭化水素環を形成してもよい）、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ９アルコキシ、Ｃ１−Ｃ９アルキレンオキシ、アミンおよびＣ１−Ｃ９アルキルアミン、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素および沃素）並びにフェニルからなる群からそれぞれ選択される。］
【００１２】
Ｒ１（ＣＯＮＨＲ２）ａ      …（５）
［式中、Ｒ１は、炭素数２〜３０の飽和若しくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ポリカルボン酸残基、又は炭素数６〜１８の芳香族ポリカルボン酸残基を表わす。Ｒ２は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、又は炭素数３〜４６のシクロアルキル基若しくはシクロアルケニル基を表わす。ａは、２〜６の整数を表す。］
【００１３】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、造核剤（Ａ）が下記一般式（６）で示される造核剤であることを特徴とする医療用プロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１４】
【化５】
2010121126.tif 000006
［但し、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５は、水素原子であり、Ｒ３は、水素原子もしくは炭素数が１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボニル基、ハロゲン基およびフェニル基であり、Ｒ６は、炭素数が１〜２０のアルキル基である。］
【００１５】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、滑剤が０．００１〜０．５重量部の範囲で配合されたものであることを特徴とする医療用プロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１６】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明のプロピレン系樹脂組成物を用いた医療用成形品が提供される。
また、本発明の第６の発明によれば、第５の発明の医療用成形品がキット製剤であることを特徴とするキット製剤が提供される。
また、本発明の第７の発明によれば、第６の発明のキット製剤がプレフィルドシリンジであることを特徴とするプレフィルドシリンジが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物は、第１５改正  日本薬局方  一般試験  ４５．プラスチック製医薬品容器試験法  １．ポリエチレン製又はポリプロピレン製水性注射剤容器の試験項目を満足し、かつ、優れた耐熱性、剛性、成形性および透明性を保持するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】プロピレン−エチレンブロック共重合体のＴＲＥＦによる溶出量及び溶出量積算を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、（ア）ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレートが０．５〜１００ｇ／１０分であり、プロピレン単独重合体、またはプロピレンとα−オレフィンとの共重合体で、α−オレフィンの含有量が１重量％未満の共重合体であるプロピレン系重合体６０〜９９重量部に対し、（イ）下記条件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｖ）を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体１〜４０重量部、（ウ）造核剤を０．０１重量部以上で０．６重量部以下の範囲で配合されていることを特徴とする医療用プロピレン系樹脂組成物であり、これより得られる成形品、特にキット製剤に有用である。以下、構成成分、組成物の製造方法、成形体等について詳細に説明する。
【００２０】
（Ａ−ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独又はエチレン含量７ｗｔ％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ）を３０〜９５ｗｔ％、第２工程で成分（Ａ）よりも３〜２０ｗｔ％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ）を７０〜５ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体であること
（Ａ−ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃  ２．１６ｋｇ）が０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること
（Ａ−ｉｉｉ）ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃の範囲にあること
（Ａ−ｉｖ）ＧＰＣ法により測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４の範囲にあること
（Ａ−ｖ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
医療用プロピレン系樹脂組成物を構成する前記のプロピレン単独重合体、またはプロピレンとα−オレフィンとの共重合体（プロピレン系（共）重合体）の配合量は、ブレンドによりこの樹脂の特性を失うことの無い、５０重量部以上、通常は６０〜９９重量部、具体的には、６５重量部、７０重量部、８０重量部、９０重量部、９５重量部等の実施態様が例示できる。これに対して、該組成物を構成する、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体は、５０重量部以下、通常は１〜４０重量部、具体的には、５重量部、１０重量部、２０重量部、３０重量部、３５重量部等の実施態様が例示でき、これらの二成分系樹脂をそれぞれ配合して組成物１００重量部になるように調合する。
【００２１】
特定の（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｖ）の条件を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体（ブロック共重合体）のブレンド量を０．０８重量部、０．０５重量部、０．０１重量部、０，００５重量部と少なくすれば、耐衝撃性、耐熱性などの効果が単調に減少して、本発明の効果が期待できない。一方、そのブレンド量を４５重量部、５０重量部、６０重量部と単調に増加させると、プロピレン系共重合体の剛性、耐熱性、ガスバリヤー性が喪失する傾向にあり、若干のべたつき性が発生する傾向にあり、本来のプロピレン系共重合体の優れた性質を消失する恐れがある。
このように、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと含有量が１重量％未満のα−オレフィンとからなるプロピレン系共重合体であって、かつ、メルトフローレートが０．５〜１００ｇ／１０分であるプロピレン系（共）重合体（プロピレン（共）重合体）の特性を、特定のブロック共重合体を特定量ブレンドすることにより改質するということは本発明者等の知見に基づくものであります。このプロピレン系重合体６０〜９９重量部と、特定のブロック共重合体１〜４０重量部を含むプロピレン系樹脂組成物は、重合体に組み合わせ、およびそのブレンド量の範囲は、強度、硬度、耐熱、耐寒、耐衝撃性、耐放射線、耐薬品性、経時安定性、などの医療用材料として総合的な適正な性質を備えたブレンド量であり、この範囲は、技術的に臨界的な意義のある材料である。
【００２２】
さらに、このようなプロピレン系樹脂組成物は、各種用途に一応供することができるが、特に、医療用の用途のように、滅菌のような過酷な高温環境に曝す、加圧加熱、マイクロ波加熱などの過酷な加熱処理に適応可能な物理的な特性を備えた材料であることも知見したものであるが、その加熱処理後の材質に変化が無いことも必要である。しかし、医療用成形品の場合に、内容物が良く見えることが誤認などがなく安全な取り扱い性を高めることになり、医療用材料としての価値を非常に高めることになり、造核剤の使用は合理的な対策の一つであるが、造核剤の医療用材料への影響や、例えば、加熱処理後の透明性の変化なども考慮する必要がある。一方で、医療材料として、例えば、パック、容器、ボトル、無毒性、安全性、衛生性、のある材料が求められることが非常に重要である。
以上の点に留意して、各種汎用の造核剤を含む各種の造核剤を検討した結果、単に透明性を解決すると言う造核剤であるという点では、その条件を満たすものも存在するだろう。
【００２３】
しかし、プロピレン系（共）重合体６０〜９９重量部と、特定の（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｖ）の条件を満たすブロック共重合体１〜４０重量部を含むプロピレン系樹脂組成物という二種類の重合体であり、ミクロ構造として、融点、性質が異なる少なくとも二種類の重合体混合物という複合材料であり、場合によっては相分離構造も有り得る特異なプロピレン系樹脂組成物に対しても、最大限に安定した造核剤機能を発現し、しかも医療材料という課題に適合するという、いわゆる、溶出、接触による衛生性、安全性の特性は勿論のこと、悪臭、加工性、溶着などの成形時に支障とならない造核剤となれば、その選定には留意しなければならず、その種類も制約される場合がある。
さらに、バッグ、容器、デイスポーザブル製品のような医療用成形品の場合には、予め成形をしたフイルム、シートなどを所定の医療器具に加工するという、各種の成形品を真空成形、加圧成形、熱シールなどの二次加工に付する場合がある。このような加工条件においても悪臭の発生、造核剤の揮発などの影響が無く、しかも加工前と加工後の成形品の透明性、物性が低下または消失することのない安定した造核剤が求められる。
【００２４】
さらに、医療現場において、医療成形品を実際に使用する際に、殺菌、滅菌のために、加圧加熱、マイクロ波加熱、煮沸というような過酷な環境に曝した場合があり、その加圧加熱処理などをする前と、加圧加熱をした後の、成形品の性質や、特性に変化が少なく、特に成形品の成型前後における透明性にできる限り変化が無いと言うような、いわゆる経時変化が無いと言うことが求められる。特に、成形品の透明性が低下したり、造核剤のブリードアウトを促進するようなことになれば、内容物の識別や、安全性、衛生性に問題が発生するので、それらがないというような特性が求められる。このように、本発明は、プロピレン系樹脂組成物という複合材料の、透明性を高くする為に、適正な造核剤の選定、適正な添加剤の配合量というような問題点を究明し、注射器などの成形の場合にウエルドラインが見られずに均一な透明性を備えた製品が得られるという、いわゆる品質に配慮し、臭気が無いという成形性、加工性、二次加工性という熱処理による透明性の低下や、比較的材質に変化が無いこと、および医療用成形品の利用と環境変化、いわゆる内容物を含む医療用成形品の、滅菌のような加熱処理や、夏や冬のような季節変化、北部や南部というような地理的又は地域変化などの取り扱いにより、材質、透明性などの性質に変化がなく経時的に安定であると言う、多面的な対策が求められる。
【００２５】
それらの技術課題に適合できる添加剤を鋭意検討した結果、本発明者らは、数多くの各種の造核剤のうちから適正なものを検討した結果、一般式（１）〜（５）で示されるものが最も適しており、その医療用材料の要件を満たしていることを知見したものである。また、本発明は、特定の重合体混合物という複合材料に対して、一般式（１）〜（５）で示される造核剤を複数組み合わせると、各重合体に適正に機能して、安定に、均一に、しかも高機能的に造核剤機能を発現することも知見したものである。その一般式（１）〜（５）の造核剤の添加量を特定の範囲に決めていることは、複合材料において、透明性、剛性、曲げ弾性率の向上という、造核剤の機能を経時的に最大限に発揮させ、しかも、医療材料という事情を考慮して、成形品からの造核剤の溶出やブリードアウトが無く、経時変化安定性の性質を備えた、衛生性、安全性などに十分に配慮した添加量であることを知見したものである。
【００２６】
［１］組成物の構成成分
１．プロピレン系（共）重合体
（ア）プロピレン系（共）重合体
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物に用いられる（ア）プロピレン系（共）重合体は、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと含有量が１重量％未満のα−オレフィンとからなるプロピレン系共重合体、あるいはこれらの混合物であってもよい。
（ア）プロピレン系（共）重合体は、オートクレーブ滅菌時などの耐熱性の観点では単独重合体が望ましく、透明性の観点ではプロピレンとα−オレフィンとからなるランダム共重合体が望ましい。共重合に用いられるα−オレフィンは、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンがあげられ、例えばエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を例示できる。プロピレンと共重合されるα−オレフィンは一種類でも二種類以上用いてもよい。このうちエチレン、ブテン−１が好適である。より好ましくはエチレンが好適である。また、これらプロピレン系重合体は、二種以上混合して使用してもよい。また、α−オレフィンの含有量が１重量％以上であると耐熱性の観点から、使用が困難になる。
プロピレン系共重合体の具体的な例としては、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１共重合体、プロピレン−オクテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１−オクテン−１共重合体などのような、共単量体を任意に若干量組み合わせた二元または三元共重合体が例示できる。
【００２７】
医療用途では、滅菌処理されることが一般的で、具体的には、高圧蒸気滅菌処理、放射線滅菌処理、エチレンオキサイドガス（ＥＯＧ）による滅菌処理、紫外線滅菌処理などが行なわれる。その際、１２１℃で２０分間の高圧蒸気滅菌処理される場合は、プロピレン単独重合体やブロック共重合体、またはエチレン含有量が１％未満のランダム共重合体が好ましい。エチレン含有量の多いランダム共重合体を用いると高圧蒸気滅菌処理で変形してしまう不具合が発生する。また、高圧蒸気滅菌処理される場合は、滅菌前に比べ透明性が悪化しやすく、悪化しにくいものが良好である。
放射線滅菌処理を行う場合は、エチレン含有量の多いランダム共重合体が好ましく、プロピレン単独重合体を用いると放射線滅菌処理後の物性低下が著しく好ましくない。また、エチレン含有量の多いランダム共重合体に、分子量調整剤として過酸化物を添加した組成物は、放射線照射前後にて耐衝撃性が更に良好となる。
【００２８】
（ア）プロピレン系（共）重合体に用いられるα−オレフィン含量は、１重量％未満であり、０．５重量％未満が好ましい。α−オレフィンの含量が１重量％以上であると、剛性が低下し、オートクレーブ滅菌処理の際に変形を起こす恐れがある。
ここで、プロピレン及びα−オレフィンは、下記の条件の１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測される値である。
装置：日本電子社製  ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０
濃度：３００ｍｇ／２ｍＬ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
【００２９】
また、本発明で用いられる（ア）プロピレン系（共）重合体がプロピレン単独重合体の場合は、アイソタクチックペンタッド分率が０．９０以上が好ましく、より好ましくは０．９４〜０．９８である。アイソタクチックペンタッド分率が０．９０未満であると、剛性やバリアー性が満足できないおそれがある。
ここで、アイソタクチックペンタッド分率は、１３Ｃ−ＮＭＲを用いたプロトンデカップリング法で測定する値である。
【００３０】
本発明で用いられる（ア）プロピレン系（共）重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜１００ｇ／１０分の範囲のものであり、１〜５０ｇ／１０分が好ましく、２〜３０ｇ／１０分がさらに好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分未満では、成形加工性の低下をきたし製品として満足できるものが得られ難くなるおそれがある。また、１００ｇ／１０分を超えると、機械的強度の低下が懸念される。
【００３１】
（ア）プロピレン系（共）重合体の製造方法としては、特に限定されないが、立体規則性触媒を使用する重合法が好ましい。立体規則性触媒としては、チーグラー触媒やメタロセン触媒などが挙げられる。好ましくは、（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体と相溶性の良いメタロセン触媒を用いた方がより良い。
【００３２】
チーグラー触媒としては、三塩化チタン、四塩化チタン、トリクロロエトキシチタン等のハロゲン化チタン化合物、前記ハロゲン化チタン化合物とハロゲン化マグネシウムに代表されるマグネシウム化合物との接触物等の遷移金属成分とアルキルアルミニウム化合物又はそれらのハロゲン化物、水素化物、アルコキシド等の有機金属成分との２成分系触媒、更にそれらの成分に窒素、炭素、リン、硫黄、酸素、ケイ素等を含む電子供与性化合物を加えた３成分系触媒が挙げられる。
【００３３】
メタロセン触媒としては、（ｉ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化合物（いわゆるメタロセン化合物）と、（ｉｉ）メタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化しうる助触媒と、必要により、（ｉｉｉ）有機アルミニウム化合物とからなる触媒であり、公知の触媒はいずれも使用できる。メタロセン化合物は、好ましくはプロピレンの立体規則性重合が可能な架橋型のメタロセン化合物であり、より好ましくはプロピレンのアイソ規則性重合が可能な架橋型のメタロセン化合物である。
【００３４】
（ｉ）メタロセン化合物としては、例えば、特開昭６０−３５００７号、特開昭６１−１３０３１４号、特開昭６３−２９５６０７号、特開平１−２７５６０９号、特開平２−４１３０３号、特開平２−１３１４８８号、特開平２−７６８８７号、特開平３−１６３０８８号、特開平４−３００８８７号、特開平４−２１１６９４号、特開平５−４３６１６号、特開平５−２０９０１３号、特開平６−２３９９１４号、特表平７−５０４９３４号、特開平８−８５７０８号の各公報に開示されている。
【００３５】
更に、具体的には、メチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレン１，２−（４−フェニルインデニル）（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（４−メチルシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（２−メチル−４−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−フェニルインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−フェニルインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［４−（１−フェニル−３−メチルインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（フルオレニル）ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４，（１−ナフチル）−インデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−ナフチル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（３−フルオロビフェニリル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレンビス［１−（２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレンビス［１−（２−エチル−４−フェニルインデニル）］ジルコニウムジクロリドなどのジルコニウム化合物が例示できる。上記において、ジルコニウムをチタニウム、ハフニウムに置き換えた化合物も同様に使用できる。場合によっては、ジルコニウム化合物とハフニウム化合物等の混合物を使用することもできる。また、クロリドは他のハロゲン化合物、メチル、イソブチル、ベンジル等の炭化水素基、ジメチルアミド、ジエチルアミド等のアミド基、メトキシ基、フェノキシ基等のアルコキシド基、ヒドリド基等に置き換えることが出来る。
これらの内、インデニル基あるいはアズレニル基を珪素あるいはゲルミル基で架橋したメタロセン化合物が好ましい。
【００３６】
また、メタロセン化合物は、無機または有機化合物の担体に担持して使用してもよい。該担体としては、無機または有機化合物の多孔質化合物が好ましく、具体的には、イオン交換性層状珪酸塩、ゼオライト、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、シリカアルミナ、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２、等の無機化合物、多孔質のポリオレフィン、スチレン・ジビニルベンゼン共重合体、オレフィン・アクリル酸共重合体等からなる有機化合物、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００３７】
（ｉｉ）メタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化しうる助触媒としては、有機アルミニウムオキシ化合物（たとえば、アルミノキサン化合物）、イオン交換性層状珪酸塩、ルイス酸、ホウ素含有化合物、イオン性化合物、フッ素含有有機化合物等が挙げられる。
【００３８】
（ｉｉｉ）有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムセスキハライド、アルキルアルミニウムジハライド、アルキルアルミニウムハイドライド、有機アルミニウムアルコキサイド等が挙げられる。
【００３９】
プロピレン系（共）重合体の製造方法としては、上記触媒の存在下に、不活性溶媒を用いたスラリー法、溶液法、実質的に溶媒を用いない気相法や、あるいは重合モノマーを溶媒とするバルク重合法等が挙げられる。
例えば、スラリー重合法の場合には、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の不活性炭化水素又は液状モノマー中で行うことができる。重合温度は、通常−８０〜１５０℃であり、好ましくは４０〜１２０℃である。重合圧力は、１〜６０気圧が好ましく、また得られるプロピレン系（共）重合体の分子量の調節は、水素もしくは他の公知の分子量調整剤で行うことができる。重合は連続式又はバッチ式反応で行い、その条件は通常用いられている条件でよい。さらに重合反応は一段で行ってもよく、多段で行ってもよい。
【００４０】
（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体
本発明で用いられる（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体とは、第１工程で、プロピレン単独又はエチレン含量７ｗｔ％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ）を３０〜９５ｗｔ％重合した後、第２工程で、第１工程よりも３〜２０ｗｔ％多いエチレン量を含むプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ）を７０〜５ｗｔ％逐次重合することで得られる。
なお、ここでいうプロピレン−エチレンブロック共重合体とは、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ）（以下、成分（Ａ）という。）と、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分(Ｂ)（以下、成分(Ｂ)という。）を逐次重合することより得られる、通称でのブロック共重合体であり、必ずしも成分（Ａ）と成分(Ｂ)とが完全にブロック状に結合されたものでなくても良い。
【００４１】
（１−１）成分（Ａ）中のエチレン含量：［Ｅ］Ａ
第１工程で製造される成分（Ａ）は、製品（ペレット）のべたつきを抑制し、耐熱性を発現するために、融点が比較的高く、結晶性を有するプロピレン単独重合体、もしくはエチレン含量が７ｗｔ％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体である必要がある。エチレン含量が７ｗｔ％を超えると融点が低くなりすぎ、製品の耐熱性を悪化させる恐れがある。エチレン含量は５ｗｔ％以下が好ましく、３ｗｔ％以下が更に好ましい。尚、ペレットがべたつくと、ペレット袋の保管時にペレット同士がくっついたりし、好ましくない。
【００４２】
（１−２）成分（Ｂ）中のエチレン含量：［Ｅ］Ｂ
第２工程で製造される成分（Ｂ）は、プロピレン−エチレンブロック共重合体中でゴム弾性成分の役割を有し、耐衝撃性を付与するために必要な成分である。
成分（Ｂ）のエチレン含量の範囲は、上記効果を十分に発揮するために、成分（Ａ）のエチレン含量との差［Ｅ］Ｂ−［Ｅ］Ａ（［Ｅ］ｇａｐ）によって規定される。［Ｅ］Ｂ−［Ｅ］Ａは３〜２０ｗｔ％の範囲であることが必要であり、好ましくは６〜１８ｗｔ％、更に好ましくは８〜１６ｗｔ％である。
［Ｅ］ｇａｐが、３ｗｔ％以下の場合、耐衝撃性が充分でなく好ましくない。また、２０ｗｔ％を超えると第１工程で製造される成分（Ａ）との相溶性が悪くなるため、透明性が悪化し好ましくない。
【００４３】
（１−３）成分（Ａ）の割合：Ｗ（Ａ）および成分（Ｂ）の割合：Ｗ（Ｂ）
プロピレン−エチレンブロック共重合体を構成する成分（Ａ）の割合であるＷ（Ａ）および成分（Ｂ）の割合であるＷ（Ｂ）の含有量比は、Ｗ（Ａ）が３０〜９５ｗｔ％でありＷ（Ｂ）が７０〜５ｗｔ％の範囲にある必要がある。
Ｗ（Ａ）の割合が３０ｗｔ％未満であると、製品のべたつき発生、かつ耐熱性が低下する恐れがある。他方、Ｗ（Ａ）の割合が９５ｗｔ％を越えるとゴム弾性が不十分となり耐衝撃性が不十分となる恐れがある。好ましくは、Ｗ（Ａ）の割合が４０〜９０ｗｔ％、更に好ましくは５０〜８０ｗｔ％の範囲であると良い。
【００４４】
（１−４）ｔａｎδ曲線のピークによる規定
本発明においては、相溶性を良好に保ち、透明性に維持するために、使用するプロピレン−エチレンブロック共重合体を構成する成分（Ａ）と成分（Ｂ）とが相分離していないことが必要である。相分離の条件は、エチレン含量のみならず、分子量や組成によっても影響を受けるため、上記のエチレン含量に関する規定に加えて、固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接(ｔａｎδ)曲線において、ｔａｎδ曲線のピークに関する規定が必要となる。
プロピレン−エチレンブロック共重合体が相分離構造を取る場合には、成分（Ａ）に含まれる非晶部のガラス転移温度と成分（Ｂ）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々異なるため、ピークは複数となる。逆に相溶性である場合には、両成分は分子のオーダーで混合しており、両成分のガラス転移温度の中間的な温度に単一のピークを有する。すなわち、相分離構造を取っているかどうかは、固体粘弾性測定における温度−ｔａｎδ曲線において判別可能であり、透明性を維持するためには、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有することが必要である。
固体粘弾性測定とは、具体的には、短冊状の試料片に特定周波数の正弦歪みを与え、発生する応力を検知することで行う。ここでは、周波数は１Ｈｚを用い測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、サンプルが融解して測定不能になるまで行う。また、歪みの大きさは０．１〜０．５％程度が推奨される。得られた応力から、公知の方法によって貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”を求め、これの比で定義される損失正接（＝損失弾性率／貯蔵弾性率）を温度に対してプロットすると０℃以下の温度領域で鋭いピークを示す。一般に０℃以下でのｔａｎδ曲線のピークは非晶部のガラス転移を観測するものであり、ここでは本ピーク温度をガラス転移温度Ｔg(℃)として定義する。
【００４５】
（１−５）[Ｅ]Ａと[Ｅ]Ｂ及び各成分量Ｗ（Ａ）とＷ（Ｂ）の特定
成分（Ａ）、（Ｂ）の各エチレン含量及び量は、製造時の物質収支（マテリアルバランス）によって特定することも可能であるが、より正確にこれらを特定するためには、以下の分析を用いることが望ましい。
【００４６】
（１−５−１）温度昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）による各成分量Ｗ（Ａ）とＷ（Ｂ）の特定
プロピレン−エチレンランダム共重合体の結晶性分布をＴＲＥＦにより評価する手法は、当該業者によく知られるものであり、例えば、次の文献などで詳細な測定法が示されている。
Ｇ．Ｇｌｏｃｋｎｅｒ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．：Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｙｍｐ．；４５，１−２４（１９９０）
Ｌ．Ｗｉｌｄ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．；９８，１−４７（１９９０）
Ｊ．Ｂ．Ｐ．Ｓｏａｒｅｓ，Ａ．Ｅ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｐｏｌｙｍｅｒ；３６，８，１６３９−１６５４（１９９５）
本発明におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体は、成分（Ａ）と（Ｂ）各々の結晶性に大きな違いがあり、また、メタロセン触媒を用いて製造されることで各々の結晶性分布が狭くなっていることから双方の中間的な成分は極めて少なく、双方をＴＲＥＦにより精度良く判別することが可能である。
具体的な方法を図１のＴＲＥＦによる溶出量及び溶出量積算を示す図を用いて説明する。ＴＲＥＦ溶出曲線（温度に対する溶出量のプロット）において、成分（Ａ）と（Ｂ）は結晶性の違いにより各々Ｔ（Ａ）とＴ（Ｂ）にその溶出ピークを示し、その差は十分大きいため、中間の温度Ｔ（Ｃ）（＝｛Ｔ（Ａ）＋Ｔ（Ｂ）｝／２）においてほぼ分離が可能である。
【００４７】
また、ＴＲＥＦ測定温度の下限は、本測定に用いた装置では−１５℃であるが、成分（Ｂ）の結晶性が非常に低いあるいは非晶性成分の場合には本測定方法において、測定温度範囲内にピークを示さない場合がある。（この場合には、測定温度下限（すなわち−１５℃）において溶媒に溶解した成分（Ｂ）の濃度は検出される。）
このとき、Ｔ（Ｂ）は測定温度下限以下に存在するものと考えられるが、その値を測定することが出来ないため、このような場合にはＴ（Ｂ）を測定温度下限である−１５℃と定義する。
ここで、Ｔ（Ｃ）までに溶出する成分の積算量をＷ（Ｂ）ｗｔ％、Ｔ（Ｃ）以上で溶出する部分の積算量をＷ（Ａ）ｗｔ％と定義すると、Ｗ（Ｂ）は結晶性が低いあるいは非晶性の成分（Ｂ）の量とほとんど対応しており、Ｔ（Ｃ）以上で溶出する成分の積算量Ｗ（Ａ）は結晶性が比較的高い成分（Ａ）の量とほぼ対応している。ＴＲＥＦによって得られる溶出量曲線と、そこから求められる上記の各種の温度や量の算出の方法は図１に例示するように行う。
【００４８】
（１−５−２）ＴＲＥＦ測定方法
本願発明においては、ＴＲＥＦの測定は具体的には以下のように測定を行う。
試料を１４０℃でｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り）に溶解し溶液とする。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で−１５℃まで冷却し、６０分間保持する。その後、溶媒であるｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り）を１ｍＬ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で−１５℃のｏ−ジクロロベンゼンに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得る。
【００４９】
（１−５−３）各成分中のエチレン含量[Ｅ]Ａと［Ｅ］Ｂの特定
（イ）成分（Ａ）と成分（Ｂ）の分離
先のＴＲＥＦ測定により求めたＴ（Ｃ）を基に、分取型分別装置を用い昇温カラム分別法により、Ｔ（Ｃ）にける可溶成分（Ｂ）とＴ（Ｃ）における不溶成分（Ａ）とに分別し、ＮＭＲにより各成分のエチレン含量を求める。
昇温カラム分別法とは、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２１  ３１４〜３１９（１９８８）に開示されたような測定方法をいう。具体的には、本願発明において以下の方法を用いた。
【００５０】
（ロ）分別条件
直径５０ｍｍ、高さ５００ｍｍの円筒状カラムにガラスビーズ担体（８０〜１００メッシュ）を充填し、１４０℃に保持する。次に、１４０℃で溶解したサンプルのｏ−ジクロロベンゼン溶液（１０ｍｇ／ｍＬ）２００ｍＬを前記カラムに導入する。その後、該カラムの温度を０℃まで１０℃／時間の降温速度で冷却する。０℃で１時間保持後、１０℃／時間の昇温速度でカラム温度をＴ（Ｃ）まで加熱し、１時間保持する。なお、一連の操作を通じてのカラムの温度制御精度は±１℃とする。
次いで、カラム温度をＴ（Ｃ）に保持したまま、Ｔ（Ｃ）のｏ−ジクロロベンゼンを２０ｍＬ／分の流速で８００ｍＬ流すことにより、カラム内に存在するＴ（Ｃ）で可溶な成分を溶出させ回収する。
次いで１０℃／分の昇温速度で当該カラム温度を１４０℃まで上げ、１４０℃で１時間静置後、１４０℃の溶媒（ｏ−ジクロロベンゼン）を２０ｍＬ／分の流速で８００ｍＬ流すことにより、Ｔ（Ｃ）で不溶な成分を溶出させ回収する。
分別によって得られたポリマーを含む溶液は、エバポレーターを用いて２０ｍＬまで濃縮された後、５倍量のメタノール中に析出される。析出ポリマーをろ過して回収後、真空乾燥器により一晩乾燥する。
【００５１】
（ハ）１３Ｃ−ＮＭＲによるエチレン含量の測定
上記分別により得られた成分（Ａ）と（Ｂ）それぞれについてのエチレン含有量はプロトン完全デカップリング法により以下の条件に従って測定した１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求める。
機種：日本電子（株）製 ＧＳＸ−４００または、同等の装置
（炭素核共鳴周波数１００ＭＨｚ以上）
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン／重ベンゼン＝４／１（体積比）
濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
温度：１３０℃
パルス角：  ９０°
パルス間隔：１５秒
積算回数：  ５，０００回以上
スペクトルの帰属は、例えばＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７  １９５０  （１９８４）等を参考に行えばよい。上記条件により測定されたスペクトルの帰属は下表の通りである。表中Ｓαα等の記号はＣａｒｍａｎら（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０  ５３６（１９７７））の表記法に従い、Ｐはメチル炭素、Ｓはメチレン炭素、Ｔはメチン炭素をそれぞれ表わす。
【００５２】
【表１】
2010121126.tif 000007
【００５３】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中にはＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ、およびＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５  １１５０  （１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度と、スペクトルのピーク強度とは、以下の（１）〜（６）の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）                              （１）
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）                              （２）
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）                              （３）
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）                              （４）
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）                              （５）
［ＥＥＥ］＝ｋ×［Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝      （６）
ここで［      ］はトリアッドの分率を示し、例えば［ＰＰＰ］は全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。従って、
［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１  
（７）
である。また、ｋ は定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えばＩ（Ｔββ）はＴββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。
【００５４】
上記（１）〜（７）の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式によりエチレン含有量が求まる。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
なお、本願発明のプロピレンランダム共重合体には少量のプロピレン異種結合（２，１−結合及び／または１，３−結合）が含まれ、それにより、以下の微小なピークを生じる。
【００５５】
【表２】
2010121126.tif 000008
【００５６】
正確なエチレン含有量を求めるにはこれら異種結合に由来するピークも考慮して計算に含める必要があるが、異種結合由来のピークの完全な分離・同定が困難であり、また異種結合量が少量であることから、本願発明のエチレン含有量は実質的に異種結合を含まないチーグラー触媒で製造された共重合体の解析と同じく（１）〜（７）の関係式を用いて求めることとする。
エチレン含有量のモル％から重量％への換算は以下の式を用いて行う
エチレン含有量（重量％）＝（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−Ｘ／１００）｝×１００
ここでＸはモル％表示でのエチレン含有量である
また、プロピレン−エチレンブロック共重合体全体のエチレン含量[Ｅ]Ｗは、上記より測定された成分（Ａ）と（Ｂ）それぞれのエチレン含量［Ｅ］Ａと[Ｅ]Ｂ及びＴＲＥＦより算出される各成分の重量比率Ｗ（Ａ）とＷ（Ｂ）ｗｔ％から以下の式により算出される。
[Ｅ]Ｗ＝｛[Ｅ]Ａ×Ｗ（Ａ）＋[Ｅ]Ｂ×Ｗ（Ｂ）／１００  （ｗｔ％）
【００５７】
（１−６）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明で使用される（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは２〜３５ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満では成形が困難になり、１００ｇ／１０ｍｉｎを超えると耐衝撃性が期待できなくなる。
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合の重合条件である温度や圧力を調節したり、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する水素添加量の制御により、容易に調整を行なうことができる。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、加熱温度２３０℃、荷重２１．２Ｎで測定する値である。
【００５８】
（１−７）融解ピーク温度（Ｔｍ）
本発明で使用される（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合の示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１１０〜１５０℃の範囲である必要があり、１２０〜１４０℃であるのが好ましい。Ｔｍが１１０℃未満のものは溶融されたプロピレン系樹脂の冷却固化速度が遅く、成形性を悪化させる恐れがあるため好ましくなく、１５０℃を超えると耐衝撃性が悪くなる恐れがあるため好ましくない。Ｔｍを調整するには重合反応系へ供給するα−オレフィンの量を制御することにより容易に調整することができる。
ここで、Ｔｍの具体的測定は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、サンプル量５ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、更に１０℃／分の昇温速度で融解させたときに描かれる曲線のピーク位置を、融解ピーク温度Ｔｍ（℃）とする。
【００５９】
（１−８）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
本発明で使用される（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合のゲルパーミエーション（ＧＰＣ）法により測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５〜４の範囲である必要があり、１．８以上３未満であるのが好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが１．５未満のものは現在の重合技術では得難く、４を超えると製品（ペレット）がべたつく恐れがあるため好ましくない。プロピレン−エチレンブロック共重合の分子量分布を調整する方法は、狭くする場合は、後述のメタロセン系触媒を用いたり、プロピレン−エチレンブロック共重合を重合後、有機過酸化物を使用し溶融混練することにより調整することができる。広くする場合は、２種以上のメタロセン触媒成分を併用させた触媒系や２種以上のメタロセン錯体を併用した触媒系を用いて重合することにより調整することができる。
ここで、分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の比率（Ｍｗ／Ｍｎ）で求められ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定して得られるものとする。
保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
【００６０】
使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。  Ｆ３８０，Ｆ２８８，Ｆ１２８，Ｆ８０，Ｆ４０，Ｆ２０，Ｆ１０，Ｆ４，Ｆ１，Ａ５０００，Ａ２５００，Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍｌとなるようにｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍｌ注入して較正曲線を作成する。
較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算に使用する、粘度式の[η]＝Ｋ×Ｍα は以下の数値を用いる。
ＰＳ : Ｋ＝１．３８×１０−４    α＝０．７
ＰＰ : Ｋ＝１．０３×１０−４    α＝０．７８
なお、ＧＰＣの測定条件は、以下の通りである。
装置：ＷＡＴＥＲＳ社製  ＧＰＣ(ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ)
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  1Ａ ＩＲ検出器(測定波長 :３．４２μｍ)
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
移動相溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
測定温度：１４０℃
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：０．２ｍｌ
試料の調製：試料はｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ/ｍｌの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
【００６１】
（２）プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造方法
（２−１）メタロセン系触媒
本願発明に用いられる（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体を製造する方法は、メタロセン系触媒の使用を必須とするものである。
プロピレン−エチレンランダム共重合体において分子量及び結晶性分布が広いとベタツキやブリードアウトが悪化することは当該業者に広く知られるところであるが、本願発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体においても、ベタツキ及びブリードアウトを抑制するために、分子量及び結晶性分布が狭くなるメタロセン系触媒を用いて重合されることが必要である。
【００６２】
メタロセン系触媒の種類は、本願発明の性能を有する共重合体を生成できる限りは、特に限定はされるものではないが、本願発明の要件を満たすために、例えば、下記に示すような成分（ａ）、（ｂ）、及び必要に応じて使用する成分（ｃ）からなるメタロセン系触媒を用いることが好ましい。
成分（ａ）：下記の一般式で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物
成分（ｂ）：下記（ｂ−１）〜（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分
（ｂ−１）有機アルミオキシ化合物が担持された微粒子状担体、
（ｂ−２）成分（a）と反応して成分（a）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸が担持された微粒子状担体
（ｂ−３）固体酸微粒子
（ｂ−４）イオン交換性層状珪酸塩、
成分(ｃ)：有機アルミニウム化合物。
【００６３】
（２−２）成分（ａ）
成分（ａ）としては、下記一般式で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物を使用することができる。
Ｑ（Ｃ５Ｈ４−ａＲ１）（Ｃ５Ｈ４−ｂＲ２）ＭｅＸＹ  
［ここで、Ｑは２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を示し、Ｍｅはチタン、ジルコニウム、ハフニウムから選ばれる金属原子を示し、ＸおよびＹは水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基を示し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、すなわち同一でも異なっていてもよい。Ｒ１、Ｒ２は水素、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、又は、リン含有炭化水素基を示す。ａ 及びｂ は置換基の数である。］
【００６４】
詳しくは、Ｑは２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を表し、例えば、２価の炭化水素基、シリレン基ないしオリゴシリレン基、炭化水素基を置換基として有するシリレン基あるいはオリゴシリレン基、又は炭化水素基を置換基として有するゲルミレン基などが例示される。この中でも好ましいものは２価の炭化水素基と炭化水素基を置換基として有するシリレン基である。
Ｘ及びＹは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基又はケイ素含有炭化水素基を示し、このうちで好ましいものとしては、水素、塩素、メチル、イソブチル、フェニル、ジメチルアミド、ジエチルアミド基などを例示することができる。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、すなわち同一でも異なっていてもよい。
Ｒ１とＲ２は、水素、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、又は、リン含有炭化水素基を表す。炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基、ブテニル基、ブタジエニル基などが例示される。また、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、又は、リン含有炭化水素基としては、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、トリメチルシリル基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ピラゾリル基、インドリル基、ジメチルフォスフィノ基、ジフェニルフォスフィノ基、ジフェニルホウ素基、ジメトキシホウ素基などを典型的な例として例示できる。これらの中で、炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であることが特に好ましい。ところで、隣接したＲ１とＲ２は、結合して環を形成してもよく、この環上に炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、又は、リン含有炭化水素基からなる置換基を有していてもよい。
Ｍｅは、チタン、ジルコニウム、ハフニウムの中から選ばれる金属原子であり、好ましくはジルコニウム、ハフニウムである。
【００６５】
以上において記載した成分（ａ）の中で、本願発明に用いられる（イ）プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体の製造に好ましいものは、炭化水素置換基を有するシリレン基、ゲルミレン基あるいはアルキレン基で架橋された置換シクロペンタジエニル基、置換インデニル基、置換フルオレニル基、置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物であり、特に好ましくは、炭化水素置換基を有するシリレン基、あるいはゲルミレン基で架橋された２，４−位置換インデニル基、２，４−位置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物である。
非限定的な具体例としては、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−イソプロピル−４−（３，５−ジイソプロピルフェニル）インデニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−プロピル−４−フェナントリルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−エチル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−イソプロピル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロビフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−ｔ−ブチル−３−クロロフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリドなどがあげられる。これらの具体例の化合物のシリレン基をゲルミレン基に、ジルコニウムをハフニウムに置き換えた化合物も好適な化合物として例示される。なお、触媒成分は本願発明の重要要素ではないので、煩雑な列記を避け、代表的な例示に限定しているが、これにより本願発明の有効範囲が制限されることが無いのは自明のことである。
【００６６】
（２−３）成分（ｂ）
成分（ｂ）としては、上述した成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分を使用する。これらの各成分は公知のものであり、公知技術の中から適宜選択して使用することができる。その具体的な例示や製造方法については、特開２００２−２８４８０８公報、特開２００２−５３６０９号公報、特開２００２−６９１１６号公報、特開２００３−１０５０１５号公報などに詳細な例示がある。
ここで、成分（ｂ−１）、成分（ｂ−２）に用いられる微粒子状担体としては、シリカ、アルミナ、マグネシア、シリカアルミナ、シリカマグネシアなどの無機酸化物、塩化マグネシウム、オキシ塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化ランタンなどの無機ハロゲン化物、さらには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンジビニルベンセン共重合体、アクリル酸系共重合体などの多孔質の有機担体を挙げることができる。
また、成分（Ｂ）の非限定的な具体例としては、成分（ｂ−１）として、メチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン、ブチルボロン酸アルミニウムテトライソブチルなどが担持された微粒子状担体を、成分（ｂ−２）として、トリフェニルボラン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが担持された微粒子状担体を、成分（ｂ−３）として、アルミナ、シリカアルミナ、塩化マグネシウムなどを、成分（ｂ−４）として、モンモリロナイト、ザコウナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライトなどのスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などが挙げられる。これらは、混合層を形成しているものでもよい。
上記成分（ｂ）の中で特に好ましいものは、成分（ｂ−４）のイオン交換性層状珪酸塩であり、さらに好ましい物は、酸処理、アルカリ処理、塩処理、有機物処理などの化学処理が施されたイオン交換性層状珪酸塩である。
【００６７】
（２−４）成分（ｃ）
必要に応じて成分（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物の例は、
一般式      ＡｌＲａＰ３−ａ
（式中、Ｒは、炭素数１から２０の炭化水素基、Ｐは水素、ハロゲン、アルコキシ基、ａは０＜ａ≦３の数）で示されるトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム又はジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシドなどのハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウムである。またこの他に、メチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類なども使用できる。これらのうち特にトリアルキルアルミニウムが好ましい。
【００６８】
（２−５）触媒の形成
成分（ａ）と成分（ｂ）および必要に応じて成分（ｃ）を接触させて触媒とする。その接触方法は特に限定されないが、以下のような順序で接触させることができる。また、この接触は、触媒調製時だけでなく、オレフィンによる予備重合時又はオレフィンの重合時に行ってもよい。
１）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させる
２）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させた後に成分（ｃ）を添加する
３）成分（ａ）と成分（ｃ）を接触させた後に成分（ｂ）を添加する
４）成分（ｂ）と成分（ｃ）を接触させた後に成分（ａ）を添加する
その他、三成分を同時に接触させてもよい。
【００６９】
本願発明で使用する成分（ａ）と（ｂ）及び（ｃ）の使用量は任意である。例えば、成分（ｂ）に対する成分（ａ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対して、好ましくは０．１μｍｏｌ〜１，０００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５μｍｏｌ〜５００μｍｏｌの範囲である。成分（ｂ）に対する成分（ｃ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対し、好ましくは遷移金属の量が０．００１〜１００μｍｏｌ、特に好ましくは０．００５〜５０μｍｏｌの範囲である。したがって、成分（ａ）に対する成分（ｃ）の量は、遷移金属のモル比で、好ましくは１０−５〜５０、特に好ましくは１０−４〜５の範囲内である。
【００７０】
本願発明の（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体で使用される触媒は、予めオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付すことが好ましい。使用するオレフィンは、特に限定はないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレンなどを使用することが可能であり、特にプロピレンを使用することが好ましい。オレフィンの供給方法は、オレフィンを反応槽に定速的にあるいは定圧状態になるように維持する供給方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせるなど、任意の方法が可能である。予備重合温度と時間は、特に限定されないが、各々−２０℃〜１００℃、５分〜２４時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合量は、予備重合ポリマー量が成分（ｂ）に対し、好ましくは０．０１〜１００、さらに好ましくは０．１〜５０である。予備重合を終了した後に、触媒の使用形態に応じ、そのまま使用することが可能であるが、必要ならば乾燥を行うことも可能である。
さらに、上記各成分の接触の際、もしくは接触の後に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの重合体やシリカ、チタニアなどの無機酸化物固体を共存させることも可能である。
【００７１】
（２−６）重合方法
（２−６−１）逐次重合
本発明に用いられる（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体を製造実施するに際しては、成分(Ａ)と成分(Ｂ)を逐次重合することが必要である。
（イ）プロピレン−エチレン共重合体が単にプロピレンにエチレンを共重合させたランダム共重合体のときには、エチレン含量が少ない場合には柔軟性・耐衝撃性と透明性が十分でなく、柔軟性・耐衝撃性と透明性を向上させるためにエチレン含量を増加させると耐熱性が悪化し、これらの全てを満たすことは困難である。
そこで、本発明において（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体は、第１工程と第２工程でエチレン含量が異なる成分を逐次重合したブロック共重合体であることが透明性と柔軟性・耐衝撃性、耐熱性全てをバランスさせるために必要である。
また、本発明では、成分(Ｂ)として分子量が低く単独ではべたつきやすい共重合体を用いる場合があるので、反応器への付着等の問題を防止するために、成分(Ａ)を重合した後で成分(Ｂ)を重合する方法を用いることが必要である。
逐次重合を行う際には、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。
【００７２】
バッチ法の場合には時間と共に重合条件を変化させることにより単一の反応器を用いて成分(Ａ)と成分(Ｂ)を個別に重合することが可能である。本願発明の効果を阻害しない限り、複数の反応器を並列に接続して用いても良い。
連続法の場合には成分(Ａ)と成分(Ｂ)を個別に重合する必要から２個以上の反応器を直列に接続した製造設備を用いる必要があるが、本願発明の効果を阻害しない限り成分(Ａ)と成分(Ｂ)のそれぞれについて複数の反応器を直列及び／又は並列に接続して用いても良い。
【００７３】
（２−６−２）重合プロセス
重合プロセスは、スラリー法、バルク法、気相法など任意の重合方法を用いることができる。バルク法と気相法の中間的な条件として超臨界条件を用いることも可能であるが、実質的には気相法と同等であるため、特に区別することなく気相法に含める。
成分(Ｂ)は炭化水素等の有機溶媒や液化プロピレンに溶けやすいため、成分(Ｂ)の製造に際しては気相法を用いることが望ましい。
成分(Ａ)の製造に対してはどのプロセスを用いても特に問題はないが、比較的結晶性の低い成分(Ａ)を製造する場合には、付着等の問題を避けるために気相法を用いることが望ましい。
従って、連続法を用いて、まず成分(Ａ)をバルク法もしくは気相法にて重合し、引き続き成分(Ｂ)を気相法にて重合することが最も望ましい。
【００７４】
（２−６−３）その他の重合条件
重合温度は通常用いられている温度範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は選択するプロセスによって差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０より大きく２００ＭＰａまで、より好ましくは０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際窒素などの不活性ガスを共存させてもよい。
第１工程で成分(Ａ)、第二工程で成分(Ｂ)の逐次重合を行う場合、第二工程にて系中に重合抑制剤を添加することが望ましい。プロピレン−エチレンブロック共重合体を製造する場合には、第二工程のエチレン−プロピレンランダム共重合を行う反応器に重合抑制剤を添加すると、得られるパウダーの粒子性状（流動性など）やゲルなどの製品品質を改良することができる。この手法については各種技術検討がなされており、一例として特公昭６３−５４２９６号、特開平７−２５９６０号、特開２００３−２９３９号などを例示することができる。本発明にも当該手法を適用することが望ましい。
【００７５】
(３)  （イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体の構成要素の制御方法
本願発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体の各要素は以下のように制御され、本願発明の共重合体に必要とされる構成要件を満たすよう製造することができる。
【００７６】
（３−１）成分（Ａ）
成分（Ａ）については、エチレン含量［Ｅ］ＡとＴ（Ａ）を制御する必要がある。
本発明では、［Ｅ］Ａを所定の範囲に制御するためには、第１工程における重合槽に供給するプロピレンとエチレンの量比を、適宜調整すればよい。供給比率と得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体中のエチレン含量の関係は、用いるメタロセン触媒の種類によって異なるが、供給比率の調整により必要とするエチレン含量［Ｅ］Ａを有する成分（Ａ）を製造することができる。
例えば、［Ｅ］Ａを７ｗｔ％未満に制御する場合には、プロピレンに対するエチレンの供給重量比を０．３以下の範囲、好ましくは０．２以下の範囲とすればよい。
このとき、成分（Ａ）は結晶性分布が狭く、Ｔ（Ａ）は［Ｅ］Ａの増加に伴い低下する。
そこで、Ｔ（Ａ）が本発明の範囲を満たすようにするためには、［Ｅ］Ａとこれらの関係を把握し、目標とする範囲を取るよう調整する。
【００７７】
（３−２）  成分（Ｂ）
成分(Ｂ)については、エチレン含量［Ｅ］ＢとＴ(Ｂ)と［η］ｃｘｓを制御する必要がある。
本願発明では、［Ｅ］Ｂを所定の範囲に制御するためには、［Ｅ］Ａと同様に、第二工程におけるプロピレンに対するエチレンの供給量比を制御すればよい。例えば、［Ｅ］Ｂを３〜２７ｗｔ％に制御する場合には、プロピレンに対するエチレンの供給重量比を０．００５〜６の範囲、好ましくは０．０１〜３の範囲とすればよい。
このとき、成分(Ｂ)もエチレン含量の増加に伴い若干結晶性分布の増加が見られるものの、成分（Ａ）と同様に、Ｔ（Ｂ）は［Ｅ］Ｂの増加に伴い低下する。
そこで、Ｔ(Ｂ)が本願発明の範囲を満たすようにするためには、［Ｅ］ＢとＴ(Ｂ)との関係を把握し、［Ｅ］Ｂを所定の範囲になるように制御すればよい。
【００７８】
（３−３）  Ｗ（Ａ）とＷ（Ｂ）
成分（Ａ）の量Ｗ（Ａ）と成分（Ｂ）の量Ｗ（Ｂ）は、成分（Ａ）を製造する第１工程の製造量と成分（Ｂ）の製造量の比を変化させることにより制御することができる。例えば、Ｗ（Ａ）を増やしてＷ（Ｂ）を減らすためには、第１工程の製造量を維持したまま第二工程の製造量を減らせばよく、それは、第二工程の滞留時間を短くしたり、重合温度を下げたり、重合抑制剤の量を増やしたりすることにより容易に制御することができる。その逆も又同様である。
実際に条件を設定する際には、活性減衰を考慮する必要がある。すなわち、本願発明にて実施するエチレン含有量［Ｅ］Ａ及び［Ｅ］Ｂの範囲においては、一般にエチレン含有量を高くするためにプロピレンに対するエチレン供給量比を高くすると重合活性が高くなり、同時に活性減衰が大きくなる傾向にある。したがって、第二工程の活性を維持するために第１工程の重合活性を抑制する必要があり、具体的には、 第１工程にてエチレン含有量［Ｅ］Ａを下げ、生産量Ｗ（Ａ）を下げ、必要に応じて、重合温度を下げる及び／又は重合時間（滞留時間）を短くする、あるいは第二工程にてエチレン含有量［Ｅ］Ｂを上げ、生産量Ｗ（Ｂ）を上げ、必要に応じて、重合温度を上げる及び／又は重合時間（滞留時間）を長くするような方法で条件を設定すればよい。
【００７９】
（３−４）  ガラス転移温度Ｔｇ
本発明で用いられる（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体は、固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において求められるｔａｎδ曲線がピークを示す温度であるガラス転移温度Ｔｇが、０℃以下で単一のピークを持つ必要がある。Ｔｇが単一のピークを持つためには、成分（Ａ）中のエチレン含有量［Ｅ］Ａと成分（Ｂ）中のエチレン含有量［Ｅ］Ｂの差の[Ｅ]ｇａｐ(＝［Ｅ］Ｂ−［Ｅ］Ａ)を２０ｗｔ％以下、好ましくは１６ｗｔ％以下にし、実際の測定においてＴｇが単一のピークとなる範囲まで[Ｅ]ｇａｐを小さくすればよい。
成分（Ａ）中のエチレン含有量［Ｅ］Ａに応じて、成分（Ｂ）中のエチレン含量［Ｅ］Ｂを適正範囲に入るよう、成分（Ｂ）の重合時のプロピレンに対するエチレンの供給重量比を設定することで、所定の[Ｅ]ｇａｐを有するプロピレン−エチレンブロック共重合体を得ることができる。
また、本発明に用いられるような相分離構造を取らない（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体のＴｇは、成分（Ａ）中のエチレン含有量［Ｅ］Ａと成分（Ｂ）中のエチレン含有量［Ｅ］Ｂ、及び両成分の量比の影響を受ける。本発明においては、成分（Ｂ）の量は５〜７０ｗｔ％であるが、この範囲においてＴｇは成分（Ｂ）中のエチレン含有量［Ｅ］Ｂの影響をより強く受ける。
すなわち、Ｔｇは非晶部のガラス転移を反映するものであるが、本願発明に用いられる（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体において、成分（Ａ）は結晶性を持ち比較的非晶部が少ないのに対し、成分（Ｂ）は低結晶性あるいは非晶性であり、そのほとんどが非晶部であるためである。したがって、Ｔｇの値は、ほぼ［Ｅ］Ｂによって制御され、［Ｅ］Ｂの制御法は前述したとおりである。
【００８０】
２．造核剤
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物に用いられる造核剤の配合量は、（ア）＋（イ）のプロピレン系重合体１００重量部に対し、０．０１〜０．６重量部の範囲で用いられる。０．０１重量部未満では透明性が発現されない可能性があり、０．６重量部を超えると、第１５改正日本薬局方一般試験  ４５．プラスチック製医薬品容器試験法  １．ポリエチレン製又はポリプロピレン製水性注射剤容器の試験に不合格になる可能性があるだけでなく添加量見合いの性能向上が期待できず経済的にも好ましくない。
この様な造核剤としては、以下に示す造核剤（Ａ）〜（Ｅ）であることが望ましい。この造核剤（Ａ）〜（Ｅ）以外のものでは、第１５改正日本薬局方一般試験  ４５．プラスチック製医薬品容器試験法  １．ポリエチレン製又はポリプロピレン製水性注射剤容器の試験に不合格になる可能性が高い。
造核剤（Ａ）は、一般式（１）で示される化合物であり、中でも、一般式（６）で示される化合物が好ましく、化学構造式（７）で示される化合物がより好ましい。
【００８１】
【化６】
2010121126.tif 000009
［但し、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は、同一または異なって、それぞれ水素原子もしくは炭素数が１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボニル基、ハロゲン基およびフェニル基であり、Ｒ６は、炭素数が１〜２０のアルキル基である。］
【００８２】
【化７】
2010121126.tif 000010
［但し、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５は水素原子であり、Ｒ３は、水素原子もしくは炭素数が１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボニル基、ハロゲン基およびフェニル基であり、Ｒ６は、炭素数が１〜２０のアルキル基である。］
【００８３】
【化８】
2010121126.tif 000011
【００８４】
この様な造核剤としては、市販のものを用いることができる。具体的には、ミリケン（株）社製ＮＸ８０００を挙げることができる。
【００８５】
本発明に用いられる造核剤（Ａ）は、得られる成形品に優れた透明性を与え、溶出性が極めて少ないという特性を有し、合格基準の厳しい第１５改正日本薬局方試験に合格し得る数少ない造核剤である。
【００８６】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物に用いられる造核剤（Ａ）の配合量は、（ア）＋（イ）のプロピレン系重合体１００重量部に対し、０．０１〜０．６重量部の範囲で用いられる。０．０１重量部未満では十分な効果が得られ難く、０．６重量部を超えて用いると、さらなる性能の向上が期待できず不経済であるばかりか第１５改正日本薬局方試験の溶出物試験の「泡立ち」や「紫外吸収スペクトル」などの項目で不合格となる。０．１〜０．４重量部が好ましく、０．２〜０．３５重量部がさらに好ましい。
【００８７】
また、本発明の（ウ）造核剤は、一般式（２）〜（５）で示される造核剤（Ｂ）〜（Ｅ）でも良く、それぞれ造核剤（Ａ）〜（Ｅ）を単独、または複数併用させることにより透明性や剛性、成形性（結晶化温度の上昇）などをさらに向上させることができる。
【００８８】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物において、選択的に用いられる造核剤（Ｂ）は、一般式（２）で示される有機リン酸金属塩化合物である。
【００８９】
【化９】
2010121126.tif 000012
［式（２）中、Ｒ１は、直接結合、硫黄又は炭素数１〜９のアルキレン基又はアルキリデン基であり、Ｒ２及びＲ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であり、ＭはＮａであり、ｎはＭの価数である。］
【００９０】
一般式（２）で表される有機リン酸金属塩化合物の具体例としては、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス−（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス−（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス−（４，６−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム（４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス−（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−エチルフェニル）フォスフェート、およびこれらの２種以上の混合物を例示することができる。これらのうち特に、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートが好ましい。
この様な造核剤としては、市販のものを用いることができる。具体的には、（株）ＡＤＥＫＡ製ＮＡ−１１を挙げることができる。
ＮＡ１１は、粒径によりグレードが下記の通り分かれており、平均粒径は、１５μｍ以下であれば充分であるが、１μｍ以下の方が透明性に優れているので好ましい。また、粒度分布が広い方が、再凝集の防止に効果的であるため、平均粒径（中心値）に対して、最大粒径が１０倍以上であるものが好ましい。
アデガスタブ          平均粒径（中心値）          最大粒径
ＮＡ１１                ５−１０μｍ            ４５μｍ
ＮＡ１１ＵＦ            １０−１５μｍ          １５０μｍ
ＮＡ１１ＳＦ              ＜１μｍ              １．８μｍ
【００９１】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物に選択的に用いられる造核剤（Ｂ）の配合量は、（ア）＋（イ）のプロピレン系重合体１００重量部に対し、０．００５〜０．３重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．２重量部の範囲がより好ましい。０．００５重量部未満では効果が得られず、０．３重量部を超える範囲は、更なる効果が得られないばかりか経済的にも好ましくない。
【００９２】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物において、選択的に用いられる造核剤（Ｃ）は、一般式（３）で示される芳香族燐酸エステル類である。
【００９３】
【化１０】
2010121126.tif 000013
［式（３）中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を示し、Ｍは、周期律表第ＩＩＩ族または第ＩＶ族の金属原子を示し、Ｘは、Ｍが周期律表第ＩＩＩ族の金属原子を示す場合には、ＨＯ−を示し、Ｍが周期律表第ＩＶ族の金属原子を示す場合には、Ｏ＝又は（ＨＯ）２−を示す。］
【００９４】
一般式（３）で表される芳香族燐酸エステル類の具体例としては、例えば、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、およびヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］等が挙げられ、好ましくは、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、およびヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、およびこれらの２種以上の混合物を例示することができる。
【００９５】
一般式（３）で表される芳香族燐酸エステル類は、有機アルカリ金属塩と併用させることが効果的である。
該有機アルカリ金属塩とは、アルカリ金属カルボン酸塩、アルカリ金属β−ジケトナート及びアルカリ金属β−ケト酢酸エステル塩からなる群より選択される少なくとも一種の有機アルカリ金属塩を示すことができる。
該有機アルカリ金属塩を構成するアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
上記アルカリ金属カルボン酸塩を構成するカルボン酸としては、例えば酢酸、プロピオン酸、アクリル酸、オクチル酸、イソオクチル酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、メリシン酸、β−ドデシルメルカプト酢酸、β−ドデシルメルカプトプロピオン酸、β−Ｎ−ラウリルアミノプロピオン酸、β−Ｎ−メチル−ラウロイルアミノプロピオン酸等の脂肪族モノカルボン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、クエン酸、ブタントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸等の脂肪族多価カルボン酸、ナフテン酸、シクロペンタンカルボン酸、１−メチルシクロペンタンカルボン酸、２−メチルシクロペンタンカルボン酸、シクロペンテンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−メチルシクロヘキサンカルボン酸、３，５−ジメチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、４−オクチルシクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸等の脂環式モノ又はポリカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、キシリル酸、エチル安息香酸、４−ｔ−ブチル安息香酸、サリチル酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族モノ又はポリカルボン酸等が挙げられる。
【００９６】
上記アルカリ金属β−ジケトナートを構成するβ−ジケトン化合物としては、例えば、アセチルアセトン、ピバロイルアセトン、パルミトイルアセトン、ベンゾイルアセトン、ピバロイルベンゾイルアセトン、ジベンゾイルメタン等が挙げられる。
【００９７】
また、上記アルカリ金属β−ケト酢酸エステル塩を構成するβ−ケト酢酸エステルとしては、例えば、アセト酢酸エチル、アセト酢酸オクチル、アセト酢酸ラウリル、アセト酢酸ステアリル、ベンゾイル酢酸エチル、ベンゾイル酢酸ラウリル等が挙げられる。
【００９８】
該有機アルカリ金属塩の成分であるアルカリ金属カルボン酸塩、アルカリ金属β−ジケトナート又はアルカリ金属β−ケト酢酸エステル塩は、各々上記アルカリ金属とカルボン酸、β−ジケトン化合物又はβ−ケト酢酸エステルとの塩であり、従来周知の方法で製造することができる。また、これら各アルカリ金属塩化合物の中でも、アルカリ金属の脂肪族モノカルボン酸塩、特に、リチウムの脂肪族カルボン酸塩が好ましく、とりわけ炭素数８〜２０の脂肪族モノカルボン酸塩が好ましい。
【００９９】
この様な造核剤としては、市販のものを用いることができる。具体的には、（株）ＡＤＥＫＡ製ＮＡ−２１を挙げることができる。
【０１００】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物に選択的に用いられる造核剤（Ｃ）の配合量は、（ア）＋（イ）のプロピレン系重合体１００重量部に対し、０．００５〜０．１５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．１重量部の範囲がより好ましい。０．００５重量部未満では効果が得られず、０．１５重量部を超える範囲は、更なる効果が得られないばかりか経済的にも好ましくない。
【０１０１】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物において、選択的に用いられる造核剤（Ｄ）は、一般式（４）で示される造核剤である。
【０１０２】
【化１１】
2010121126.tif 000014
［式（４）中、Ｍ１およびＭ２は、同一または異なって、カルシウム、ストロンチウム、リチウムおよび一塩基性アルミニウムから選択される少なくとも１種の金属カチオンであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、同一または異なって、水素、Ｃ１−Ｃ９アルキル（ここで、いずれか２つのビシナル（隣接炭素に結合）またはジェミナル（同一炭素に結合）アルキル基は、一緒になって６個までの炭素原子を有する炭化水素環を形成してもよい）、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ９アルコキシ、Ｃ１−Ｃ９アルキレンオキシ、アミンおよびＣ１−Ｃ９アルキルアミン、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素および沃素）並びにフェニルからなる群からそれぞれ選択される。］
【０１０３】
ここで、「一塩基性アルミニウム」なる用語は周知であり、２つのカルボン酸基が結合した単一カチオンとしてアルミニウムヒドロキシド基を含むことを意図している。さらに、これら可能な塩のそれぞれにおいて、非対称炭素原子の立体配置は、シスまたはトランスのいずれでもよいが、シスが好ましい。
【０１０４】
一般式（４）で表される造核剤は、凝集等を防止する目的で、他の化合物を混合して用いても差し支えない。
この様な造核剤としては、市販のものを用いることができる。具体的には、メリケン（株）社製ハイパフォームＨＰＮ６８Ｌを挙げることができる。ハイパフォームＨＰＮ６８Ｌの造核剤成分の構造を下記に示す。
【０１０５】
【化１２】
2010121126.tif 000015
【０１０６】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物に選択的に用いられる造核剤（Ｄ）の配合量は、（ア）＋（イ）のプロピレン系重合体１００重量部に対し、０．００５〜０．１５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．１重量部の範囲がより好ましい。０．００５重量部未満では効果が得られず、０．１５重量部を超える範囲は、局方試験に不合格になる場合がある。
【０１０７】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物において、選択的に用いられる造核剤（Ｅ）は、一般式（５）で示される造核剤である。好ましくは、一般式（８）で示される造核剤であり、より好ましくは、一般式（９）で示される造核剤である。
Ｒ１（ＣＯＮＨＲ２）ａ      …（５）
［式中、Ｒ１は、炭素数２〜３０の飽和若しくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ポリカルボン酸残基、又は炭素数６〜１８の芳香族ポリカルボン酸残基を表わす。Ｒ２は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、又は炭素数３〜４６のシクロアルキル基若しくはシクロアルケニル基を表わす。ａは、２〜６の整数を表す。］
【０１０８】
【化１３】
2010121126.tif 000016
［式（８）中、Ｒ１は、炭素数３〜１０の３価の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数４〜１０の４価の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数５〜１５の３価もしくは４価の飽和脂環族炭化水素基、又は炭素数６〜１５の３価もしくは４価の芳香族炭化水素基を表す。Ｒ２は、同一又は異なって、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を表す。ａは、３又は４の整数を表す。］
【０１０９】
【化１４】
2010121126.tif 000017
［式（９）中、Ｒ１は、１，２，３−プロパントリカルボン酸又は１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸から全てのカルボンキシル基を除いて得られる残基を表す。３個又４個のＲ２は、互いに同一又は異なって、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を表す。ａは、３又は４の整数を表す。］
【０１１０】
具体的には、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−エチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、
１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−ヘキシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ［４−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシルアミド］、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−ノニルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−デシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸［（シクロヘキシルアミド）ジ（２−メチルシクロヘキシルアミド）］、１，２，３−プロパントリカルボン酸［ジ（シクロヘキシルアミド）（２−メチルシクロヘキシルアミド）］、
【０１１１】
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−エチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−ヘキシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ［４−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシルアミド］、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−ノニルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−デシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸［ジ（シクロヘキシルアミド）ジ（２−メチルシクロヘキシルアミド）］等が挙げられる。
【０１１２】
上記アミド系化合物の中でも、特に造核作用（核剤効果）の観点から、一般式（８）もしくは（９）におけるＲ２が水素原子又は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基であるアミド系化合物が好ましい。
具体的には、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−エチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、
１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、
【０１１３】
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（シクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−エチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）等が挙げられる。
【０１１４】
これら好ましいアミド系化合物の中でも、特に透明性・剛性のバランス及び原料入手の容易性の観点から、一般式（８）もしくは（９）におけるＲ２が水素原子又はメチル基であるアミド系化合物が特に好ましい。具体的には、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−メチルシクロヘキシルアミド）などが例示される。
【０１１５】
又、透明性の改良効果を重視する場合には、一般式（５）、（８）もしくは（９）におけるＲ１が１，２，３−プロパントリカルボン酸から全てのカルボンキシル基を除いて得られる残基であるアミド系化合物が特に好ましい。具体的には、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）などが挙げられる。
【０１１６】
上記のアミド系化合物は、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１１７】
本発明に選択的に用いられる造核剤（Ｅ）の結晶形態は、本発明の効果が得られる限り特に限定されず、六方晶、単斜晶、立方晶等の任意の結晶形態が使用できる。これらの結晶も公知であるか又は公知の方法に従い製造できる。
【０１１８】
本発明に選択的に用いられる造核剤（Ｅ）は、実質的に純度１００％のものが好ましいが、若干不純物を含むものであってもよい。不純物を含有する場合であっても、当該造核剤（Ｅ）の純度は、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上、特に９７重量％以上が推奨される。不純物としては、反応中間体又は未反応体由来のモノアミドジカルボン酸若しくはそのエステル化合物、ジアミドモノカルボン酸若しくはそのエステル化合物、副反応体由来のイミド化合物などが例示される。
【０１１９】
本発明に選択的に用いられる造核剤（Ｅ）の製造方法は、特に限定はなく目的の造核剤（Ｅ）が得られればよい。例えば、特定の脂肪族ポリカルボン酸成分と特定の脂環式モノアミン成分とから従来公知の方法（例えば、特開２００６−２９８８８１号、特開２００７−２９１０２９号、ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３０７２４６号、特開平７−２４２６１０号の各公報など）に従って製造することができる。
【０１２０】
上記脂肪族ポリカルボン酸成分としては、１，２，３−プロパントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、該ポリカルボン酸の酸塩化物や無水物、該ポリカルボン酸と炭素数１〜４の低級アルコールとのエステル等の誘導体等が例示される。これら脂肪族ポリカルボン酸成分は、単独で又は２種を混合してアミド化に供することができる。
【０１２１】
上記脂環式モノアミン成分は、シクロヘキシルアミン及び炭素数１〜１０（好ましくは炭素数１〜４）の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基で置換されたシクロヘキシルアミンからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、単独で又は２種以上を混合してアミド化に供することができる。
具体的には、シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミンのメチルシクロヘキシルアミン、２−エチルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミンなどが挙げられる。
【０１２２】
上記のアルキル基で置換されたシクロヘキシルアミンは、シス体、トランス体及びこれら立体異性体の混合物のいずれであってもよい。好ましいシス体：トランス体の比率としては、５０：５０〜０：１００の範囲が好ましく、特に３５：６５〜０：１００の範囲が好ましい。
【０１２３】
本発明に選択的に用いられる造核剤（Ｅ）の粒径は、本発明の効果が得られる限り特に限定されないが、溶融プロピレン系重合体に対する溶解速度（又は溶解時間）の観点から、できる限り粒径の小さいものが好ましい。レーザー回折光散乱法で得られる粒径の測定値を採用した場合、造核剤（Ｅ）の粒径としては、その最大粒径が２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ、特に１０μｍ以下が推奨される。
【０１２４】
最大粒径を上記範囲内に調製する方法としては、この分野で公知の粉砕装置を用いる方法が一般的であり、必要に応じて公知の分級装置を用いることもできる。具体的には、粉砕装置として流動層式カウンタージェットミル１００ＡＦＧ（商品名、ホソカワミクロン社製）、超音速ジェットミルＰＪＭ−２００（商品名、日本ニューマチック社製）、ピンミル等、分級装置として振動篩、乾式分級機（サイクロン、ミクロンセパレーターなど）等が例示される。
【０１２５】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物に選択的に用いられる造核剤（Ｅ）の配合量は、（ア）＋（イ）のプロピレン系重合体１００重量部に対し、０．００５〜０．３重量部の範囲が好ましく、０．０５〜０．２重量部の範囲がより好ましい。０．００５重量部未満では効果が得られず、０．３重量部を超える範囲は、第１５改正日本薬局方一般試験  ４５．プラスチック製医薬品容器試験法  １．ポリエチレン製又はポリプロピレン製水性注射剤容器の試験（局方試験）に不合格になる場合がある。
【０１２６】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物には、造核剤（Ａ）〜（Ｅ）以外に、他の造核剤として、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤および芳香族燐酸エステル類、タルクなど既知の造核剤を本発明の効果を大きく阻害しない範囲で添加することができる。
（ア）プロピレン系（共）重合体および（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体からなる二成分系樹脂混合物（樹脂混合物）に併用する造核剤（Ａ）〜（Ｅ）を、任意に添加して標準的に実施する実施態様を示すと以下のようになる。
１）造核剤（Ａ）〜（Ｅ）を所定量単独使用の実施態様
（１）樹脂混合物＋造核剤（Ａ）
（２）樹脂混合物＋造核剤（Ｂ）
（３）樹脂混合物＋造核剤（Ｃ）
（４）樹脂混合物＋造核剤（Ｄ）
（５）樹脂混合物＋造核剤（Ｅ）
２）ニ種類の造核剤を所定量併用する実施態様
（１）樹脂混合物＋造核剤（Ａ）＋造核剤（Ｂ）又は造核剤（Ｃ）
（２）樹脂混合物＋造核剤（Ａ）＋造核剤（Ｄ）又は造核剤（Ｅ）
（３）樹脂混合物＋造核剤（Ｂ）＋造核剤（Ｃ）又は造核剤（Ｄ）
（４）樹脂混合物＋造核剤（Ｃ）＋造核剤（Ｄ）又は造核剤（Ｅ）
（５）樹脂混合物＋造核剤（Ｄ）＋造核剤（Ｅ）
のような造核剤（Ａ）〜（Ｅ）の各化合物を任意に二種類併用した実施態様である。
３）三種類の造核剤を所定量併用する実施態様
（１）樹脂混合物＋造核剤（Ａ）＋造核剤（Ｂ）＋造核剤（Ｃ）
（２）樹脂混合物＋造核剤（Ａ）＋造核剤（Ｄ）＋造核剤（Ｅ）
（３）樹脂混合物＋造核剤（Ｂ）＋造核剤（Ｃ）＋造核剤（Ｄ）
（４）樹脂混合物＋造核剤（Ｃ）＋造核剤（Ｄ）＋造核剤（Ｅ）
（５）樹脂混合物＋造核剤（Ｄ）＋造核剤（Ｅ）＋造核剤（Ｂ）
のような造核剤（Ａ）〜（Ｅ）の各化合物を任意に三種類併用した実施態様である。
４）四種類の造核剤を所定量併用する実施態様
（１）樹脂混合物＋造核剤（Ａ）＋造核剤（Ｂ）＋造核剤（Ｃ）＋造核剤（Ｄ）
（２）樹脂混合物＋造核剤（Ｂ）＋造核剤（Ｃ）＋造核剤（Ｄ）＋造核剤（Ｅ）
（３）樹脂混合物＋造核剤（Ｃ）＋造核剤（Ｄ）＋造核剤（Ｅ）＋造核剤（Ａ）
（４）樹脂混合物＋造核剤（Ｄ）＋造核剤（Ｅ）＋造核剤（Ａ）＋造核剤（Ｂ）
のような造核剤（Ａ）〜（Ｅ）の各化合物を任意に四種類併用した実施態様である。
５）五種類の造核剤を所定量併用した実施態様
（１）二成分系樹脂混合物＋造核剤（Ａ）＋造核剤（Ｂ）又は造核剤（Ｃ）
＋造核剤（Ｄ）＋造核剤（Ｅ）
【０１２７】
このように、（ア）プロピレン系（共）重合体および（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体からなる二成分系樹脂混合物の仕様の違いにより、若干の造核剤の機能に違いが生ずることも予測され、一方で、医療用プロピレン系樹脂組成物の医療用の具体的な器具を含む用途に適合する性質を発現する為に、１）〜５）の仕様からなる実施態様のどれが適合するかを決めることができる。いずれにせよ、（ア）プロピレン系（共）重合体および（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体からなる二成分系樹脂混合物において、本発明の特定の造核剤（Ａ）〜（Ｅ）に示される、１）〜５）の特定の仕様が、医療用に適合する所定の造核剤機能を発現されることができるということは本発明者らの知見に基づくものである。
【０１２８】
３．中和剤
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物においては、中和剤を配合することが望ましい。中和剤の具体例としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの金属脂肪酸塩、ハイドロタルサイト（商品名：協和化学工業（株）の下記一般式（１０）で表されるマグネシウムアルミニウム複合水酸化物塩）、ミズカラック（下記一般式（１１）で表されるリチウムアルミニウム複合水酸化物塩）などが挙げられる。特に、プレフィルドシリンジ、キット製剤、輸液バッグなど長期接液する部材として用いる場合には、接触する液体に溶出しないハイドロタルサイトやミズカラックが有利である。
【０１２９】
Ｍｇ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（ＣＯ３）ｘ／２・ｍＨ２Ｏ    …（１０）
［式中、ｘは、０＜ｘ≦０．５であり、ｍは３以下の数である。］
【０１３０】
［Ａｌ２Ｌｉ（ＯＨ）６］ｎＸ・ｍＨ２Ｏ    …（１１）
［式中、Ｘは、無機または有機のアニオンであり、ｎはアニオン（Ｘ）の価数であり、ｍは３以下である。］
【０１３１】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物に選択的に用いられる中和剤の配合量は、（ア）＋（イ）のプロピレン系重合体１００重量部に対し、０．００５〜０．２重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．０５重量部の範囲がより好ましい。
【０１３２】
４．滑剤
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物においては、滑剤を配合することが望ましい。滑剤としては、既知の滑剤が挙げられるが、ステアリン酸ブチルやシリコーンオイルが好ましく、特にシリコーンオイルが良い。
具体的なシリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルヒドロジエンポリシロキサン、α−ωビス（３−ヒドロキシプロピル）ポリジメチルシロキサン、ポリオキシアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）ジメチルポリシロキサン、ポリオルガノ（Ｃ１〜Ｃ２のアルキル基および／またはフェニル基）シロキサンとポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ３）グリコールの縮合物などが挙げられる。この中でもジメチルポリシロキサンとメチルフェニルポリシロキサンが好ましい。該滑剤は単独、又は複数用いても構わない。尚、シリコーン（Ｃ）の粘度は、低い方が離型性効果に優れるが、粘度が低く過ぎると溶出しやすくなるため、２５℃において、５０ｍｍ２／ｓ（ｃｓｔ）以上が良く、１００ｍｍ２／ｓ（ｃｓｔ）以上が更に良く、１０００ｍｍ２／ｓ（ｃｓｔ）以上のものがより好ましい。更には薬機第３２７号（平成７年１２月２０日）医療用具用潤滑剤シリコーン油基準（１）（２）に適合するものがより好ましい。
ジメチルポリシロキサンなどのシリコーンを添加した場合、成形時に発生する傷を防止するだけでなく、シリンダー内やホットランナー内で発生する焼けを防止することができる。
【０１３３】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物に選択的に用いられる滑剤の配合量は、（ア）＋（イ）のプロピレン系重合体１００重量部に対し、０．００１〜０．５重量部が好ましく、０．０１〜０．１５重量部がより好ましく、０．０３〜０．１重量部が特に好ましい。０．００１重量部未満では効果が期待できず、０．５重量部を超えると更なる効果が期待できないばかりか経済的に好ましくない。
【０１３４】
５．その他の添加剤
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物においては、上述した成分に加えて、プロピレン系重合体の安定剤などとして使用されている各種酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を配合することができる。
【０１３５】
具体的には、酸化防止剤としては、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ジ−ステアリル−ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト等のリン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系酸化防止剤、ジ−ステアリル−ββ’−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ミリスチル−ββ’−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ラウリル−ββ’−チオ−ジ−プロピオネート等のチオ系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１３６】
紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤等が挙げられる。
【０１３７】
光安定剤としては、ｎ−ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピぺリジル）セバケート、コハク酸ジメチル−２−（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジル）エタノール縮合物、ポリ｛［６−〔（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ〕−１，３，５−トリアジン−２，４ジイル］〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕｝、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等の光安定剤を挙げることができる。
【０１３８】
さらに、放射線処理で変色がなく耐ＮＯｘガス変色性が良好な下記一般式（１２）や下記一般式（１３）で表されるアミン系酸化防止剤、５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジ−メチル−フェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−ワン等のラクトン系酸化防止剤、下記一般式（１４）等のビタミンＥ系酸化防止剤を挙げることができる。
【０１３９】
【化１５】
2010121126.tif 000018
【０１４０】
【化１６】
2010121126.tif 000019
【０１４１】
【化１７】
2010121126.tif 000020
【０１４２】
さらに、その他に、帯電防止剤、スリップ剤、脂肪酸金属塩等の分散剤、染料、顔料、ポリエチレン、オレフィン系エラストマー等を本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物の性質、機能、透明性などの特性を損なわない範囲で、他の重合体、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリレート共重合体、アクリレート重合体、のような一元、二元、三元共重合体を、１〜３０重量部を任意に添加することができる。同様に、天然ゴム、ブチルゴム、ジエン系ゴム、ＥＰＲ、ＥＰＤＭのような、エラストマーも１〜３０重量部をブレンドすることも可能である。さらに、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、石膏、マイカ、のような汎用の無機フィラーを併用することも可能である。
【０１４３】
［２］医療用プロピレン系樹脂組成物の製造方法
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物は、（ア）＋（イ）のプロピレン系重合体、選択的に用いられる造核剤（Ａ）〜（Ｅ）の少なくとも１種の混合物、および、必要に応じて他の添加剤とを、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダー等に投入して混合した後、通常の単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、プラベンダー、ロール等で１９０〜２６０℃の温度範囲で溶融混練することにより得ることができる。
【０１４４】
［３］医療用成形品
本発明の医療用成形品は、上記の医療用プロピレン系樹脂組成物を、公知の方法である射出成形法、押出成形法、ブロー成形法など各種成形法によって成形することにより得られるが、寸法精度が高く複雑な形状を作りやすい射出成形法が望ましい。
また、本発明の医療用成形品は、キット製剤として有用であり、薬剤液を充填してなる注射筒および保存容器などに適しており、特に、プレフィルドシリンジに好適である。プレフィルドシリンジとは、薬液や薬剤があらかじめ充填されているシリンジ形状の製剤であり、１種類の液が充填されたシングルチャンバータイプのものと、２種の薬剤が充填されたダブルチャンバータイプがある。ほとんどのプレフィルドシリンジはシングルチャンバータイプであるが、ダブルチャンバータイプについては、粉末とその溶解液からなる液・粉タイプの製剤と２種類の液からなる液・液タイプの製剤がある。シングルチャンバータイプの内溶液の例としては、ヘパリン溶液などが挙げられる。
なお、医療用成形品は、オートクレーブ滅菌、放射線滅菌、ＥＯＧ滅菌、紫外線滅菌、マイクロ波、煮沸水、スチームなど公知の滅菌処理を行っても良い。本発明は特にオートクレーブ滅菌に対して有効である。
【実施例】
【０１４５】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの記載により何ら限定されるものではない。なお、各実施例及び比較例において、用いた物性測定は以下の方法で行い、プロピレン系重合体、造核剤及び他の添加剤（中和剤、滑剤）としては以下のものを使用した。
【０１４６】
１．測定法
（１）ＴＲＥＦ
ＴＲＥＦ測定方法は前述した通りである。
［装置］
（ＴＲＥＦ部）
ＴＲＥＦカラム：４．３ｍｍφ × １５０ｍｍステンレスカラム
カラム充填材:１００μｍ 表面不活性処理ガラスビーズ
加熱方式：アルミヒートブロック
冷却方式：ペルチェ素子（ペルチェ素子の冷却は水冷）
温度分布：±０．５℃
温調器:（株）チノー  デジタルプログラム調節計ＫＰ１０００（バルブオーブン）
加熱方式：空気浴式オーブン
測定時温度：１４０℃
温度分布：±１℃
バルブ：６方バルブ  ４方バルブ
（試料注入部）
注入方式：ループ注入方式
注入量：ループサイズ  ０．１ｍｌ
注入口加熱方式：アルミヒートブロック
測定時温度：１４０℃
（検出部）
検出器：波長固定型赤外検出器  ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  1Ａ
検出波長：３．４２μｍ  
高温フローセル：ＬＣ−ＩＲ用ミクロフローセル  光路長１．５ｍｍ  窓形状２φ×４ｍｍ長丸  合成サファイア窓板
測定時温度：１４０℃
（ポンプ部）
送液ポンプ：センシュウ科学社製  ＳＳＣ−３４６１ポンプ
［測定条件］
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）
試料濃度：５ｍｇ／ｍＬ
試料注入量：０．１ｍＬ
溶媒流速 ：１ｍＬ／分
【０１４７】
（２）固体粘弾性測定
試料は下記条件により射出成形した厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長×２ｍｍ厚の短冊状に切り出したものを用いた。装置はレオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用いた。周波数は１Ｈｚである。測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、試料が融解して測定不能になるまで測定を行った。歪みは０．１〜０．５％の範囲で行った。
（試験片の作成）
規格番号：ＪＩＳ−７１５２（ＩＳＯ２９４−１）
成形機：東洋機械金属社製ＴＵ−１５射出成形機
成形機設定温度：ホッパ下から  ８０，８０，１６０，２００，２００，２００℃
金型温度：４０℃
射出速度：２００ｍｍ／ｓ（金型キャビティー内の速度）
射出圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保持圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保圧時間：４０秒 
金型形状：平板（厚さ２ｍｍ  幅３０ｍｍ  長さ９０ｍｍ）
【０１４８】
（３）各成分量の算出
ＴＲＥＦを用いて、前述した方法によって算出した。
【０１４９】
（４）エチレン含有量の算出
１３Ｃ−ＮＭＲにより組成を検定したエチレン・プロピレンランダムコポリマーを基準物質として７３３ｃｍ−１の特性吸収体を用いる赤外分光法により、ランダムコポリマー中のエチレン含量を測定した。ペレットをプレス成形により約５００ミクロンの厚さのフィルムとしたものを用いた。
【０１５０】
（５）ｔａｎδ曲線のピーク
固有粘弾性測定により測定した。
【０１５１】
（６）ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて加熱温度２３０℃、荷重２１．２Ｎにて測定した。
【０１５２】
（７）融解ピーク温度：セイコー社製ＤＳＣを用い、サンプル５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持後、４０℃まで１０℃／分の降温スピードで結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温スピードで融解させたときの融解ピーク温度を測定した。
【０１５３】
（８）分子量分布：前述の方法で測定した。
【０１５４】
（９）ヘイズ値：厚さ１ｍｍのシート片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して滅菌前の値を測定した。また、オートクレーブ滅菌（高圧蒸気滅菌）をアルプ（株）製レトルト高圧蒸気殺菌・冷却装置ＲＫＺ−３０Ｌ型を用い、１２１℃で２０分間の滅菌処理を行い、滅菌処理の１週間後にＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した値を滅菌後の値とした。
【０１５５】
（１０）第１５改正  日本薬局方試験：４５．プラスチック製薬品容器試験法（プラスチック製水性注射剤容器）の１．ポリエチレン製又はポリプロピレン製水性注射剤容器の項の試験法に従って、透明性、重金属、鉛、カドミウム、強熱残分、泡立ち、ＰＨ、過マンガン酸カリウム還元性物質、紫外吸収スペクトル、蒸発残留分を測定した。但し、試料調製は、０．５ミリ厚で表面積１２００ｃｍ２に相当する重量のペレットを秤量し、２２０℃でプレスしてシート片として、長さ約５センチ、幅約０．５センチの大きさに細断し、水で洗った後、室温で乾燥した。これを内容積約３００ｍｌの硬質ガラス製容器に入れ、水２００ｍｌを正確に加え、適当な栓で密封した後、高圧蒸気滅菌器を用いて１２１℃で１時間加熱した後、室温になるまで放置し、この内溶液を試験液とし、別に水につき、同様の方法で空試験液を調製した。
【０１５６】
（１１）曲げ弾性率：ＪＩＳ  Ｋ７２０３の「硬質プラスチックの曲げ試験方法」に準拠して２３℃で測定した。
【０１５７】
（１２）アイゾット（ＩＺＯＤ）衝撃値：ノッチ付き試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１０：１９９９に準拠して２３℃で測定した。
【０１５８】
（１３）成形性：各ペレットを射出成形機により、樹脂温度２４０℃、射出圧力９００ｋｇ／ｃｍ２及び金型温度４０℃で射出成形し、成形性評価用の成形品（１２ｃｍ×１２ｃｍ×２．５ｍｍ板上に、厚み１ｍｍの２５ｍｍ×２０ｍｍ×２０ｍｍの箱型が３×４並んでいる形状）を作成し、この射出成形によって得られた成形品を目視で観察し、造核剤やその他添加剤、および反応物質などが成形時金型に析出・付着した為に発生する傷の有無を確認し、次の２段階で評価した。
傷有：多数成形しても、細かい傷がほとんど発生しない。
傷無：多数成形すると成形品に細かい傷が発生する。  
【０１５９】
２．使用材料
（１）  （ア）プロピレン系重合体
（ｉ）プロピレン単独重合体（ＨＰＰ１）：ノバテックＭＡ３Ｑ（日本ポリプロ（株）製）、触媒：チーグラー触媒、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分、アイソタクチックペンタッド分率０．９６（１３Ｃ−ＮＭＲによる測定）。
（ｉｉ）プロピレン単独重合体（ＨＰＰ２）：ノバテックＭＡ５Ｑ（日本ポリプロ（株）製）、触媒：チーグラー触媒、ＭＦＲ：５ｇ／１０分、アイソタクチックペンタッド分率０．９６（１３Ｃ−ＮＭＲによる測定）。
（ｉｉｉ）エチレン・プロピレンランダム共重合体（ＲＰＰ１）：ノバテックＭＧ３ＦＱ（日本ポリプロ（株）製）、触媒：チーグラー触媒。エチレン濃度  ２．５重量％、ＭＦＲ：８ｇ／１０分
【０１６０】
（２）（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体
下記の製造例１〜３により、本発明で用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）〜（ＰＰ−３）を、下記の製造例４により、本発明で用いられるものとは異なるプロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−４）を得た。
【０１６１】
〔製造例ＰＰ−１〕
予備重合触媒の調製（イオン交換性層状珪酸塩の化学処理）
１０リットルの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、さらにモンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ；平均粒径＝２５μｍ  粒度分布＝１０〜６０μｍ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液（濾液）のｐＨが、３．５を越えるまで実施した。回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の重量は７０７ｇであった。
（イオン交換性層状珪酸塩の乾燥）先に化学処理した珪酸塩は、キルン乾燥機により乾燥を実施した。仕様、乾燥条件は以下の通りである。回転筒：円筒状  内径５０ｍｍ  加温帯５５０ｍｍ（電気炉）    かき上げ翼付き回転数：２ｒｐｍ    傾斜角：２０／５２０    珪酸塩の供給速度：２．５ｇ／分    ガス流速：窒素  ９６リットル／時間    向流乾燥温度：２００℃（粉体温度）
【０１６２】
（触媒の調製）撹拌及び温度制御装置を有する内容積１６リットルのオートクレーブを窒素で充分置換した。ここに、該珪酸塩２００ｇを導入し、混合ヘプタン１，１６０ｍｌ、さらにトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６０Ｍ）８４０ｍｌを加え、室温で攪拌した。１時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリーを２，０００ｍｌに調製した。次に、先に調製した珪酸塩スラリーにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１ＭＬ）９．６ｍｌを添加し、２５℃で１時間反応させた。平行して、（ｒ）−ジクロロ［１，１´−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム２，１８０ｍｇ（０．３ｍＭ）と混合ヘプタン８７０ｍｌに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）３３．１ｍｌを加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間攪拌後、混合ヘプタンを追加して５，０００ｍｌに調製した。
【０１６３】
（予備重合／洗浄）続いて、槽内温度を４０℃昇温し、温度が安定したところでプロピレンを１００ｇ／時間の速度で供給し、温度を維持した。４時間後プロピレンの供給を停止し、さらに２時間維持した。  予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約１０分間静置後、上澄みを２，４００ｍｌデカントした。続いてトリイソブチルアルミニウム（０．７１ＭＬ）のヘプタン溶液９．５ｍｌ、さらに混合ヘプタンを５６００ｍｌ添加し、４０℃で３０分間撹拌し、１０分間静置した後に、上澄みを５６００ｍｌ除いた。さらにこの操作を３回繰り返した。最後の上澄み液の成分分析を実施したところ有機アルミニウム成分の濃度は、１．２３ｍモル／リットル、Ｚｒ濃度は８．６×１０−６ｇ／Ｌであり、仕込み量に対する上澄み液中の存在量は０．０１６％であった。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１ＭＬ）のヘプタン溶液を１７０ｍｌ添加した後に、４５℃で減圧乾燥を実施した。触媒１ｇ当たりポリプロピレンを２．０ｇ含む予備重合触媒が得られた。この予備重合触媒を用いて、以下の手順に従ってプロピレン−エチレンブロック共重合体の製造を行った。
【０１６４】
第一工程
第一工程では、内容積０．４ｍ３の攪拌装置付き液相重合層を用いてプロピレン−エチレンランダム共重合を実施した。液化プロピレンと液化エチレン、トリイソブチルアルミニウムをそれぞれ９０ｋｇ／時、４．２ｋｇ／時、２１．２ｇ／時で連続的に供給した。水素供給量は第一工程のＭＦＲが目標の値となるように調節した。さらに、上記の予備重合触媒を、触媒として（予備重合ポリマーの重量は除く）、７．９ｇ／時となるように供給した。また、重合温度が４５℃となるように重合槽を冷却した。  
第一工程で得られたプロピレン−エチレンランダム共重合を分析したところ、ＢＤ（嵩密度）は０．４６ｇ／ｃｃ、ＭＦＲは２．０ｇ／１０分、エチレン含有量は３．７ｗｔ％であった。
【０１６５】
第二工程  
第二工程では、内容積０．５ｍ３の攪拌式気相重合槽を用いてプロピレン−エチレンランダム共重合を実施した。第一工程の液相重合槽より重合体粒子を含んだスラリーを連続的に抜き出し、液化プロピレンをフラッシングした後、窒素で昇圧して気相重合槽へ連続的に供給した。重合槽は温度が８０℃、プロピレンとエチレンと水素の分圧の合計が１．５ＭＰａとなるように制御した。その際にプロピレンとエチレンと水素の分圧の合計に占めるプロピレンとエチレン及び水素の濃度は、それぞれ６６．９９ｖｏｌ％、３２．９９ｖｏｌ％、１５０ｖｏｌｐｐｍとなるように制御した。さらに、活性抑制剤としてエタノールを気相重合槽に供給した。エタノールの供給量は、気相重合槽に供給される重合体粒子に随伴して供給されるＴＩＢＡ中のアルミニウムに対して、０．３ｍｏｌ／ｍｏｌとなるようにした。
こうして得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体を分析したところ、活性は７．６ｋｇ／ｇ−触媒、ＢＤは０．４１ｇ／ｃｃ、ＭＦＲは２．０ｇ／１０分、エチレン含有量は８．７ｗｔ％のＰＰ−１を得た。
また、該ＰＰ−１は、成分（Ａ）のエチレン含量３．７ｗｔ％、組成比５０ｗｔ％、成分（Ｂ）のエチレン含量１３．７ｗｔ％、組成比５０ｗｔ％、ｔａｎδ曲線が−１６．４℃に単一のピークを有するものであった。製造条件を表３に示す。
【０１６６】
〔製造例ＰＰ−２〕
表３記載の条件で行った以外は、製造例ＰＰ−１に準拠して、第一工程でＢＤ（嵩密度）は０．４６ｇ／ｃｃ、ＭＦＲは７．０ｇ／１０分、エチレン含有量は１．５ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合を得、第二工程でＢＤは０．４１ｇ／ｃｃ、ＭＦＲは２．０ｇ／１０分、エチレン含有量は６．５ｗｔ％のＰＰ−２を得た。
また、該ＰＰ−２は、成分（Ａ）のエチレン含量１．５ｗｔ％、組成比５０ｗｔ％、成分（Ｂ）のエチレン含量１１．５ｗｔ％、組成比５０ｗｔ％、ｔａｎδ曲線が−１２．３℃に単一のピークを有するものであった。
【０１６７】
〔製造例ＰＰ−３〕
表３記載の条件で行った以外は、製造例ＰＰ−１に準拠して、第一工程でＢＤ（嵩密度）は０．４６ｇ／ｃｃ、ＭＦＲは２．０ｇ／１０分、エチレン含有量は２．２ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合を得、第二工程でＢＤは０．４１ｇ／ｃｃ、ＭＦＲは２．０ｇ／１０分、エチレン含有量は７．９ｗｔ％のＰＰ−３を得た。
また、該ＰＰ−３は、成分（Ａ）のエチレン含量２．２ｗｔ％、組成比５０ｗｔ％、成分（Ｂ）のエチレン含量１２．２ｗｔ％、組成比５０ｗｔ％、ｔａｎδ曲線が−１３．８℃に単一のピークを有するものであった。
【０１６８】
〔製造例ＰＰ−４〕
表３記載の条件で行った以外は、製造例ＰＰ−１に準拠して、第一工程でＢＤ（嵩密度）は０．４６ｇ／ｃｃ、ＭＦＲは２．０ｇ／１０分、エチレン含有量は３．７ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合を得、第二工程でＢＤは０．４１ｇ／ｃｃ、ＭＦＲは２．０ｇ／１０分、エチレン含有量は１１．７ｗｔ％のＰＰ−４を得た。
また、該ＰＰ−４は、成分（Ａ）のエチレン含量３．７ｗｔ％、組成比５０ｗｔ％、成分（Ｂ）のエチレン含量１９．７ｗｔ％、組成比５０ｗｔ％、ｔａｎδ曲線が−１２．４℃と−３３℃の２つのピークを有するものであった。
【０１６９】
（３）ポリエチレン
メタロセン系低密度ポリエチレン（ｂ）：密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）０．８９８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）４．０ｇ／１０分、（Ｍｗ／Ｍｎ）２．２。（日本ポリエチ（株）社製カーネルＫＦ２６２）
【０１７０】
（４）造核剤
（ｉ）ミラッドＮＸ８０００（ＮＸ８０００；ミリケン・アンド・カンパニー社製）：造核剤（Ａ）相当品：下記化学構造式（７）
【０１７１】
【化１８】
2010121126.tif 000021
【０１７２】
（ｉｉ）有機リン酸金属塩化合物系造核剤  アデカスタブＮＡ−１１（ＮＡ−１１；（株）ＡＤＥＫＡ製）：造核剤（Ｂ）に相当
（ｉｉｉ）有機リン酸金属塩化合物系造核剤  アデカスタブＮＡ２１（ＮＡ−２１；（株）ＡＤＥＫＡ社製）：造核剤（Ｃ）に相当
（ｉｖ）ハイパフォームＨＰＮ６８Ｌ（ＨＰＮ６８Ｌ；ミリケン・アンド・カンパニー社製）：造核剤（Ｄ）に相当
（ｖ）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）：造核剤（Ｅ）に相当
（ｖｉ）ソルビトール系造核剤  ゲルオールＭＤ（新日本理化（株）製）：造核剤（Ａ）〜（Ｅ）のいずれにも相当しない造核剤
【０１７３】
（５）中和剤
（ｉ）ＤＨＴ−４Ｃ：ハイドロタルサイト（協和化学工業（株）製）
（ｉｉ）ＣＡＳＴ：ステアリン酸カルシウム
（６）滑剤
（ｉ）シリコーンオイル：Ｄｏｗｃｏｒｎｉｎｇ３６０Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｆｌｕｉｄ−１０００（Ｍ３６０−１０００）    東レ・ダウコーニング（株）製
（７）過酸化物
（ｉ）ＰＨＡ２５Ｂ：パーヘキサ２５Ｂ  日本油脂製
（８）酸化防止剤
（ｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤：イルガノックス１０１０（ＩＲ１０１０；チバ社製）、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシルフェニル）プロピオネート］メタン
（ｉｉ）リン系酸化防止剤：イルガフォス１６８（ＩＦ１６８；チバ社製）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）フォスファイト
（ｉｉｉ）ヒンダードアミン系紫外線安定剤：ＴＩＮＵＶＩＮ６２２ＬＤ（ＴＮＶ６２２；チバ社製）、琥珀酸ジメチル２−（４−ヒドロキシ−２、２，６，６−テトラメチルピペリジン）エタノール縮合物
【０１７４】
（実施例１〜１０、比較例１〜４、参考例１）
プロピレン系重合体、造核剤及び他の添加剤（酸化防止剤、中和剤など）を表４に記載の配合割合（重量部）で準備し、スーパーミキサーでドライブレンドした後、３５ミリ径の２軸押出機を用いて溶融混練した。ダイ出口部温度２３０℃でダイから押し出しペレット化した。得られたペレットを射出成形機により、樹脂温度２３０℃、射出圧力６００ｋｇ／ｃｍ２及び金型温度４０℃で射出成形し、試験片を作成した。得られた試験片を用い、物性を測定した。その結果を表４に示す。
【０１７５】
【表３】
2010121126.tif 000022
【０１７６】
【表４】
2010121126.tif 000023
【０１７７】
表４より明らかなように、実施例１〜３は、プロピレン単独重合体に、本発明の（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体を各１０重量部配合し、本発明の当該造核剤を使用したもので、耐衝撃性が得られ、オートクレーブ滅菌後も透明性をある程度、維持している事が判る。またシリコーンオイルを添加する事で成形性が向上している事も判る。実施例４〜８は、当該造核剤をそれぞれ使用したもので、耐衝撃性があり、オートクレーブ滅菌後もある程度の透明性を保持している事が判る。実施例９は（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体を３０重量部配合したもので、耐衝撃性が良好で、滅菌後の透明性も良好であり、また、実施例１０は、（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体を５重量部配合したもので、高剛性で耐衝撃性を向上させ、滅菌後の透明性が良好である事が判る。また、実施例１〜１３のすべてにおいて、  第１５改正日本薬局方試験に合格（適合）している事が判る。
【０１７８】
比較例１と２は、（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体を配合していないもので、耐衝撃性が低く、成形品が割れやすい事が判る。また、比較例３は本発明の（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体の代わりに、ポリエチレンを耐衝撃性改質材として使用したもので、オートクレーブ滅菌前は、すぐれた物性バランスを保持しているが、オートクレーブ滅菌後に透明性が著しく悪化している事が判る。比較例４と比較例５は、（イ）プロピレン−エチレンブロック共重合体の代わりに、本発明範囲外のプロピレン−エチレン共重合体を耐衝撃性改質材として使用したもので、比較例４では耐衝撃性の向上が殆ど認められず、また、比較例５では、透明性がない事が判る。
【０１７９】
参考例１は、当該造核剤（Ａ）〜（Ｅ）とは異なる透明性に効果のある造核剤であるゲルオールＭＤを添加したもので、この造核剤を用いると、第１５改正日本薬局方試験に合格しなくなる。このように、使用する造核剤によって、プレフィルドシリンジに使用できないものもある。
薬液を予め充填しない一般的なディスポーザブルシリンジは、第１５改正日本薬局方試験（特に、この中にある１２１℃で１時間加熱して行う溶出試験）に合格しなくても使用でき、参考例１のプロピレン系樹脂組成物は、ディスポーザブルシリンジに使用できるものである。しかし、ここで用いられているようなソルビトール系造核剤であるゲルオールＭＤを、優れた透明性を持たせるための造核剤として使用すると、第１５改正日本薬局方試験に不合格となり、予め薬液を充填してなるプレフィルドシリンジには使用する事ができないため、本発明に使用される造核剤としては望ましくない。
【０１８０】
（実施例１４）
実施例２によって得られたペレットを用いて、射出成形機により、樹脂温度２４０℃及び金型温度３５℃で射出成形し、外径３ｃｍ、筒の長さ６．５ｃｍ、側面部肉厚１ｍｍのシリンジ（プレフィルドシリンジ）を成形した。該シリンジ外筒に１２１℃で２０分の高にし、肉厚１ｍｍのヘイズを測定したところ、その値は３２％であり、また、この成形品にて第１５改正日本薬局方一般試験  ４５．プラスチック製医薬品容器試験法  １．ポリエチレン製又はポリプロピレン製水性注射剤容器の試験を行ったところ、試験項目をすべて満足する事を確認した。本発明により得られるプレフィルドシリンジ用部材は、透明性に優れ、第１５改正  日本薬局方  一般試験に合格するものであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明の医療用プロピレン系樹脂組成物は、第１５改正  日本薬局方  一般試験  ４５．プラスチック製医薬品容器試験法  １．ポリエチレン製又はポリプロピレン製水性注射剤容器の試験項目を満足し、かつ、優れた耐熱性、剛性、耐衝撃性、成形性およびオートクレーブ滅菌後も透明性を保持するものであり、それを用いた本発明のキット製剤は、透明性が良く第１５改正日本薬局方一般試験に合格する優れた成形品を得るのに非常に有用であることが判り、注射筒、医療用器具および医療用容器として、薬剤液を充填してなる保存容器やプレフィルドシリンジのようなキット製剤に好適である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８２】
【特許文献１】特開平１−１７８５４１号公報
【特許文献２】特開昭６２−１９４８６６号公報
【特許文献３】特開平５−２２２０７８号公報
【図１】
2010121126.tif 000029