(57)【要約】【課題】  伝送特性を要求される差動伝送ラインに、低静電容量に特化したＤＤＣラインを含めることのできる差動伝送押出フラットケーブルを得る。【解決手段】  ２本を一組として差動伝送する信号線を構成する差動伝送用導体３と低容量線とが一列に配列されて絶縁樹脂１２で押出被覆され、共通シールド１３が前記絶縁樹脂の外側に設けられており、前記絶縁樹脂１２の短径が幅方向で均一であり、前記低容量線を構成する低容量線用導体４と前記共通シールドとの間の静電容量が前記差動伝送用導体３と前記共通シールド１３との間の静電容量よりも小さく、前記低容量線用導体４が隣合う差動伝送用導体対が一対のみである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本を一組として差動伝送する信号線を構成する差動伝送用導体と低容量線とが一列に配列されて絶縁樹脂で押出被覆され、共通シールドが前記絶縁樹脂の外側に設けられ、
前記絶縁樹脂の短径が幅方向で均一であり、前記低容量線を構成する低容量線用導体と前記共通シールドとの間の静電容量が前記差動伝送用導体と前記共通シールドとの間の静電容量よりも小さく、前記低容量線用導体が隣合う差動伝送用導体対が一対のみであることを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【請求項２】
請求項１記載の差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記低容量線用導体が、前記差動伝送用導体よりも細いことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【請求項３】
請求項２記載の差動伝送用導体であって、
前記低容量線用導体が個別に絶縁体で被覆され、前記差動伝送用導体を被覆する絶縁樹脂の誘電率よりも前記低容量線用導体を個別に被覆する絶縁体の誘電率が小さいことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記低容量線用導体から前記共通シールドまでの間に気層が設けられたことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【請求項５】
請求項４記載の差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記低容量線用導体と前記共通シールドの間に発泡樹脂層が設けられたことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【請求項６】
請求項４記載の差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記絶縁樹脂と前記共通シールドとの間にスペーサが配置されてスペーサ周りが気層とされたことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記差動伝送用導体の周囲の前記絶縁樹脂と前記共通シールドの間に中間シールドが設けられたことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【請求項８】
請求項５記載の差動伝送押出フラットケーブルであって、前記差動伝送用導体の周囲の前記絶縁樹脂と前記共通シールドの間に中間シールドが設けられ
前記発泡樹脂層と前記中間シールドとが一つの基材上に配置され、
該基材が前記絶縁樹脂に縦添えされたことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【請求項９】
請求項６記載の差動伝送押出フラットケーブルであって、前記差動伝送用導体の周囲の前記絶縁樹脂と前記共通シールドの間に中間シールドが設けられ、
前記スペーサと前記中間シールドとが一つの基材上に配置され、
前記基材が前記絶縁樹脂に縦添えされたことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項記載の差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記絶縁樹脂がポリオレフィン樹脂からなり、前記共通シールドが前記絶縁樹脂を１．５重以上巻いていることを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか１項記載の差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記絶縁樹脂がポリオレフィン樹脂からなり、
前記共通シールドが外被にて覆われ、
該外被が、難燃性樹脂、又はポリウレタンとＥＶＡとの混合樹脂であることを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項記載の差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記絶縁樹脂に、カーボンブラックが０.１重量％〜０.５重量％添加されていることを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項記載の差動伝送押出フラットケーブルであって、
少なくとも１箇所で折り曲げられ、折り曲げられる箇所には前記共通シールドが切断しない最小曲げ半径よりも大きな曲げ半径の曲げ規制部材が取り付けられていることを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項記載の差動伝送押出フラットケーブルと、
少なくともその一端に接続された電気コネクタと、
からなることを特徴とするコネクタ付差動伝送押出フラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルデータ等を高速伝送する差動伝送押出フラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルデータを高速で伝送しようとする場合、データ信号を高レベルから低レベル（あるいは低レベルから高レベル）に移行するまでの時間（遷移時間と言われている）を短くする必要がある。遷移時間を短くするには、信号振幅を小さくすればよい。しかし、信号振幅を小さくすると、外部雑音に弱くなるという問題がある。そこで、１対の信号線を使って逆位相の信号を伝送し、データ受信側では、伝送信号の差分をデータとする差動伝送方法が知られている。この方法は、伝送信号の受信側で、逆位相の信号の差分を出力するものである。この差分出力は、受信側での信号振幅は２倍となる。伝送路中で入り込むノイズは一対の信号線に同じように重畳されるため相殺される。
【０００３】
上記の信号伝送は、低電圧差動信号方式（ＬＶＤＳ：Low Voltage Differential Signaling）と言われているもので、データ信号を一対の導線で小さい電圧変化の差動信号で伝送し、高速・低消費電力・低ノイズを実現することができる。このような信号伝送方式は、１本のケーブルで映像信号・音声信号・制御信号を伝送する統合インタフェイスであるＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）およびパソコンとハードディスクを接続するインタフェイスであるシリアルＡＴＡ（Advanced Technology Attachment)などに使用するのに効率的であるとされている。
【０００４】
上記のような用途で、高速差動信号を伝送するのに、例えば、特許文献１に開示のようなケーブルを使用することが知られている。このケーブルには、例えば、図７に示すような差動ケーブルの複数本を、スダレ状に並べたスダレケーブルと称されているものがある。このスダレケーブル５０９は、図７（ａ）に示すような一対の信号線をシールドしてなる差動ケーブル５０８を、図７（ｂ）に示すように、複数本平行一列に並べて隣り合う差動ケーブル同士を熱融着させて形成される。
【０００５】
各差動ケーブル５０８は、中心導体５０１を誘電体層５０２で被覆し、その外周にスキン層５０３を設けて信号線とし、この信号線の２本（５０４ａ，５０４ｂ）を平行に並べて形成される。次いで、平行に並べられた信号線５０４ａと５０４ｂの両外側には、ドレイン線５０５ａ，５０５ｂが配設される。そして、この配置構造を保持しつつ、その外周に金属箔テープからなる外部導体５０６が巻き付けられ、さらにその外側をジャケット層５０７で被覆して最終構造とされる。
【０００６】
中心導体５０１は、例えば、７本の銀メッキ軟銅線を撚って、外径が０.６０９ｍｍ（ＡＷＧ２４番）とした撚り線が用いられる。誘電体層５０２は、多孔質ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）テープを０.３７ｍｍの厚さで中心導体５０１の外周に被覆して形成される。スキン層５０３は、厚さが０.０９ｍｍのＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体樹脂）で形成され、誘電体層５０２の外面を覆っている。
【０００７】
ドレイン線５０５ａ，５０５ｂは、中心導体５０１よりも細径で、７本の銀メッキ軟銅線を撚って外径が０.３０６ｍｍ（ＡＷＧ３０番）とした撚り線が用いられる。外部導体５０６は、金属蒸着テープ等を螺旋状、または、縦添えで巻き付けて形成される。ジャケット層５０７は、厚さ０.２５ｍｍでノンハロゲン難燃性オレフィン樹脂で形成され、長径側の外径を４.３ｍｍとし、これを複数組平行一列に並べて長径側の側面同士を融着し、一体化させている。
【特許文献１】特開２００２−３０４９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
プラズマディスプレイや液晶ディスプレイが大型化するにつれて、その機器内配線材として使用される信号伝送ケーブルも長くなる。現在、数十ｃｍ程度の長さで配線されているのを、例えば、２ｍ以上の長さで配線しようとする。この場合、伝送損失の問題が生じ、現行のケーブルを単に長くすればよいということでは対応することが難しくなる。例えば、信号伝送ケーブルが高周波領域で使用される場合、信号線を被覆している誘電体層の誘電損失も、周波数が高くなるにつれて大きくなる。特に、ＨＤＭＩの使用周波数は８２５ＭＨｚ以上であり、この場合の伝送損失は、無視することができない値となる。
信号伝送ケーブルの伝送損失の増加を回避するには、中心導体等の太さを大きくする必要があるが、取り扱い性、配線スペースの問題から、ケーブル径を増加させることなく低損失化された差動伝送押出フラットケーブルの要請がある。
【０００９】
また、ＨＤＭＩ規格では、ＤＤＣ（Display Data Channel）ラインの静電容量の上限が決まっており、ケーブルアッセンブリにおけるＳＤＡ−ＧＮＤ間、およびＳＣＬ−ＧＮＤ間の静電容量を７００ｐＦ／ｍにする必要がある。このため、電線に対しては一般的に１００ｐＦ／ｍ以下が要求され、６５ｐＦ／ｍ程度が求められる場合もある。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、伝送特性を要求される差動伝送ラインと、低静電容量であるＤＤＣラインを併せ持つフラットケーブルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  ２本を一組として差動伝送する信号線を構成する差動伝送用導体と低容量線とが一列に配列されて絶縁樹脂で押出被覆され、共通シールドが前記絶縁樹脂の外側に設けられ、
前記絶縁樹脂の短径が幅方向で均一であり、前記低容量線を構成する低容量線用導体と前記共通シールドとの間の静電容量が前記差動伝送用導体と前記共通シールドとの間の静電容量よりも小さく、前記低容量線用導体が隣合う差動伝送用導体対が一対のみであることを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【００１１】
この差動伝送押出フラットケーブルによれば、低容量線用導体と共通シールドとの間の静電容量を小さくすることができる。そして、一つのケーブルに伝送特性の要求される差動伝送ラインと低静電容量に特化したＤＤＣラインとを含めることが可能となる。
【００１２】
（２）  （１）の差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記低容量線用導体が、前記差動伝送用導体よりも細いことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【００１３】
この差動伝送押出フラットケーブルによれば、低容量線用導体とＧＮＤ間の静電容量を下げることができる。
【００１４】
（３）  （２）の差動伝送用導体であって、
前記低容量線用導体が個別に絶縁体で被覆され、前記差動伝送用導体を被覆する絶縁樹脂の誘電率よりも前記低容量線用導体を個別に被覆する絶縁体の誘電率が小さいことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【００１５】
（４）  （１）〜（３）のいずれか１つの差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記低容量線用導体から前記共通シールドまでの間に気層が設けられたことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【００１６】
この差動伝送押出フラットケーブルによれば、気層が介在することで静電容量を下げることができる。
【００１７】
（５）  （４）の差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記低容量線用導体と前記共通シールドの間に発泡樹脂層が設けられたことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【００１８】
この差動伝送押出フラットケーブルによれば、発泡樹脂層が設けられたことで静電容量を下げることができる。
【００１９】
（６）  （４）の差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記絶縁樹脂と前記共通シールドとの間にスペーサが配置されてスペーサ周りが気層とされたことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【００２０】
（７）  （１）〜（６）のいずれか１つの差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記差動伝送用導体の周囲の前記絶縁樹脂と前記共通シールドの間に中間シールドが設けられたことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【００２１】
（８）  （５）の差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記差動伝送用導体の周囲の前記絶縁樹脂と前記共通シールドの間に中間シールドが設けられ、
前記発泡樹脂層と前記中間シールドとが一つの基材上に配置され、
該基材が前記絶縁樹脂に縦添えされたたことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【００２２】
（９）  （６）の差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記差動伝送用導体の周囲の前記絶縁樹脂と前記共通シールドの間に中間シールドが設けられ、
前記スペーサと前記中間シールドとが一つの基材上に配置され、
前記基材が前記絶縁樹脂に縦添えされたことを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【００２３】
（１０）  （１）〜（９）のいずれか１つの差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記絶縁樹脂がポリオレフィン樹脂からなり、前記共通シールドが前記絶縁樹脂を１．５重以上巻いていることを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【００２４】
この差動伝送押出フラットケーブルによれば、垂直難燃試験に合格することができる。
【００２５】
（１１）  （１）〜（９）のいずれか１つの差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記絶縁樹脂がポリオレフィン樹脂からなり、
前記共通シールドが外被にて覆われ、
該外被が、難燃性樹脂、又はポリウレタンとＥＶＡとの混合樹脂であることを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【００２６】
この差動伝送押出フラットケーブルによれば、外被を難燃性のものにしたので共通シールドを１．５重に巻かなくても垂直難燃試験に合格する。ハロゲンフリーの素材に拘らなければＰＶＣでもよい。外被は難燃性を持たすという機能だけではなく、機械的強度向上が主たる作用となる。難燃でなくても機械強度が向上すればよいという用途であれば、ポリオレフィン（ポリエチレンやポリプロピレン）であってもよい。
【００２７】
（１２）  （１）〜（１１）のいずれか１つの差動伝送押出フラットケーブルであって、
前記絶縁樹脂に、カーボンブラックが０.１重量％〜０.５重量％添加されていることを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【００２８】
この差動伝送押出フラットケーブルによれば、ＹＡＧレーザで共通シールドを切断するときに内部の導体に影響を与えることがない。また、絶縁体をＣＯ２レーザで切断できる。
【００２９】
（１３）  （１）〜（１２）のいずれか１つの差動伝送押出フラットケーブルであって、
少なくとも１箇所で折り曲げられ、折り曲げられる箇所には前記共通シールドが切断しない最小曲げ半径よりも大きな曲げ半径の曲げ規制部材が取り付けられていることを特徴とする差動伝送押出フラットケーブル。
【００３０】
この差動伝送押出フラットケーブルによれば、最小曲げ径以下で曲げられることによる、共通シールドを形成している金属箔テープ（フォーミングテープ）の亀裂や、切断が防止される。
【００３１】
（１４）  （１）〜（１３）のいずれか１つの差動伝送押出フラットケーブルと、
少なくともその一端に接続された電気コネクタと、
からなることを特徴とするコネクタ付差動伝送押出フラットケーブル。
【００３２】
この差動伝送押出フラットケーブルによれば、端部に電気コネクタが接続されることで、種々のシステムへの接続が容易に行えるようになる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、低減衰、インピーダンス等の伝送特性を要求される差動伝送ラインと低静電容量であるＤＤＣラインとを含むフラットケーブルを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係る差動伝送押出フラットケーブルの好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る差動伝送押出フラットケーブルの断面図、図２は共通シールド接着部の拡大図である。
本実施の形態による差動伝送押出フラットケーブル１は、２本を一組として差動伝送する複数の信号線を構成する差動伝送用導体を含む。差動伝送用導体は二本で一対となって信号を伝送する。差動伝送押出フラットケーブルには低容量線が含まれる。低容量線の低容量とは、低容量線に含まれる低容量線用導体と共通シールドとの間の静電容量が、差動伝送用導体３と共通シールドとの間の静電容量よりも小さいという意味である。図１においては、低容量線は低容量線用導体４に絶縁体１６が被覆されてなる。しかし、絶縁体１６がない場合もあり、その場合は低容量線用導体４が低容量線となる。図１においては、低容量線が複数本あって低容量線用導体群５を構成するものが示されているが、低容量線が一本の場合もある。差動伝送用導体３は少なくとも一対存在する。低容量線用導体が隣合う差動伝送用導体対が一対のみである。これは、図１に示すように、差動伝送用導体３が一つの群をなし、低容量線はその群には含まれないということもできる。低容量線用導体は差動伝送用導体群の外にあるので、低容量線用導体からみれば差動伝送用導体はいずれか一方のみにある。つまり、低容量線用導体が隣合う差動伝送用導体は低容量線用導体のいずれか一方側にのみある。差動伝送用導体３と低容量線とは一列に配列されるので、低容量線が差動伝送用導体３で挟まれることがないと言うこともできる。なお、差動伝送用導体群２は信号線対間に配置されるグランド線用導体Ｇを含んでもよい。差動伝送用導体群２と低容量線とが絶縁樹脂１２で押出被覆され、差動伝送用導体群２と低容量線（低容量線が複数ある場合は低容量線群５）を覆う共通シールドである金属箔テープ１３が絶縁樹脂１２の外側に設けられる。
【００３５】
低容量線群５には、ＤＤＣ（ディスプレイデータチャンネル）、ＳＣＬ（シリアルクロック入力線）、ＳＤＡ（シリアルデータ入出力線）、などがある。図１で白丸９は未定義の捨て芯を示す。
【００３６】
本発明の差動伝送押出フラットケーブル１は、複数本の差動伝送用導体３、低容量線用導体４を所定の間隔で平行一列に並べて形成される。これらの複数本の差動伝送用導体３、低容量線用導体４は、絶縁樹脂１２で一体的に被覆され、その外側に金属箔テープ１３がケーブル長手方向に縦添えして巻き付けられる。また、必要に応じて、ドレイン線（不図示）が金属箔テープ１３に電気的に接触するように、前記導体と並列に配設される。なお、このドレイン線は、ケーブルの側縁の片側または両側に配設されるのが好ましい。
【００３７】
差動伝送用導体３は、銅やアルミ等の電気良導体またはこれらに錫や銀メッキを施した単心線あるいは撚り線を用いることができる。差動伝送用導体３は、丸線形状で径が０．１〜０．２５４ｍｍのものが望ましい。フラットケーブルには、平形導体を用いるものもあるが、丸線形状の導体を使用することにより、差動伝送される信号間のカップリングを強くすることができる。また、信号間のカップリングを強くすることで、シールド導体（金属箔テープ１３）に誘起される渦電流、および、それによるジュール損失を小さくし、低減衰とすることができる。
【００３８】
また、差動伝送用導体３は、可撓性の点からは単心線より撚り線の方が好ましく、例えば、外径０．０６ｍｍの導線を７本撚り（ＡＷＧ３４番に相当、外径０.１８ｍｍ）したものを用いることができる。この電気導体は、所定のピッチＰで同一平面上に、平行一列に並べて、押出し成形による絶縁樹脂１２で一体に被覆して、フラット状の多心絶縁ケーブル形状とされる。
【００３９】
絶縁樹脂１２は、差動伝送用導体３間を電気的に絶縁するとともに、高周波領域での使用に対しては、差動伝送用導体３間および金属箔テープ１３との間に介在して、静電結合を形成するコンデンサとして機能する。このため、絶縁樹脂１２は誘電体とも言われ、その誘電正接（ｔａｎδ）および比誘電率（ε）は、伝送ケーブルの特性を左右するパラメータともなる。絶縁樹脂１２の誘電正接は、誘電損失を少なくするという点から小さい方が望ましく、また、比誘電率は低容量とするためには小さい方が望ましい。
【００４０】
絶縁樹脂１２の誘電正接および比誘電率のいずれも、低い方が伝送損失も小さく、高周波の信号を効率よく伝送することができると言える。しかし、機器との接続で所定の特性インピーダンスを確保することも必要で、誘電体材料と形状的な組み合わせで考慮する必要がある。
【００４１】
本発明においては、例えば、この絶縁樹脂１２には、ポリオレフィン系の樹脂が用いられ、例えば、ポリエチレン樹脂等を用いることができる。ポリエチレン樹脂は、誘電正接が４×１０−４程度であり、比誘電率が２．３〜２．４で、ポリエステル樹脂（例えば、ＰＥＴで誘電正接が２×１０−３程度、比誘電率が２．９〜３．０）より小さい。したがって、絶縁樹脂１２が、押出機を用いてポリエチレンを押出し成形したものであると高周波信号の誘電損失が小さく、好ましい。
【００４２】
絶縁樹脂１２を押出し成形する場合、絶縁樹脂１２の上下の平面は、差動伝送用導体３および低容量線用導体４間で凹みが生じないようなフラットな面で形成されていることが望ましい。これにより、絶縁樹脂の短径（図１にＤ１で示す）は絶縁樹脂の幅方向（図１の左右の方向）に均一となる。したがって、各差動伝送用導体３および低容量線用導体４と絶縁樹脂１２の外周に巻き付けられる金属箔テープ１３との間隔が一定になり、均一なインピーダンスとすることができる。
【００４３】
金属箔テープ１３は、上記のように差動伝送用導体３のうちの信号線との間で、所定の静電容量分布を形成して、所定のインピーダンスが得られるようにしている。この他、金属箔テープ１３は、絶縁樹脂１２の外周を覆って、外部からの雑音信号（ノイズ信号）の侵入あるいは外部への信号の漏出を防止するシールド導体としての機能を備えている。
【００４４】
この金属箔テープ１３は、図２に示すアルミまたは銅などの金属箔１３ａをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック基材１３ｂに貼り合わせて或いは蒸着して形成される。金属箔１３ａおよびプラスチック基材１３ｂには、厚さが数μｍ〜数十μｍのものが使用可能で、金属箔テープ１３の全体としての厚さは、０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍのものが使用される。例えば、金属箔１３ａとして厚さ９μｍの銅箔を用い、テープ基材１３ｂとして厚さ６μｍのＰＥＴを用いて、全体厚さが１５μｍのＣｕＰＥＴテープとしたものを使用することができる。
【００４５】
この金属箔テープ１３は、その金属箔面を内側にして、絶縁樹脂１２に縦添えされ絶縁樹脂１２の幅で折り曲げられて、少なくともその重ね合わせ部分は接着剤１３ｃにより接着固定される。金属箔テープ１３の金属箔面を内側とすることにより、ケーブル外面に金属箔が露出しないため、外被１５がなくてもケーブルとしての一定範囲の耐久性を持たせることができる。また、金属箔テープ１３は、差動伝送用導体３との間でインピーダンス整合をとる必要があるため、差動伝送用導体３との離間距離が一定である必要がある。離間距離は導体と金属箔テープとのフラットケーブルの厚さ方向の距離である（図に示すこと）。このためには、金属箔テープ１３の外周を外被１５で覆わない場合は、金属箔テープ１３は、絶縁樹脂１２にしっかりと貼り付いていることが好ましい。両者を貼り付けるための接着剤は、例えばポリエステル系の接着剤を使用することができる。
【００４６】
金属箔テープ１３の外周が外被１５で被覆される場合、金属箔テープ１３は、その金属箔面が外側になるように巻き付けてもよい。この場合、外被１５で覆うことにより保護され耐久性を持たせることができる。また、金属箔テープ１３が、金属箔面が外側になるように巻き付けられた場合、ドレイン線は、金属箔テープ１３の外側に配設する。そして、外被１５で金属箔面に接するように押し付ける形態とされる。外被１５で金属箔テープ１３を覆う場合は、金属箔テープ１３は絶縁樹脂１２に必ずしも接着しなくてよい。
【００４７】
本発明による差動伝送押出フラットケーブル１は、隣り合う差動伝送用導体３の２本を一組とする信号線対を含む。複数の信号線対（例えば、４対のＳ１〜Ｓ４）を含むことができる。そして、これらの信号線対を形成する一方の信号線（Ｓｐ１〜Ｓｐ４）を正電位の信号用，他方の信号線（Ｓｎ１〜Ｓｎ４）を反対の負電位の信号用とされる。また、差動伝送用導体３の本数に余裕がある場合は、各信号線対Ｓの間の電気導体をグランド線Ｇとして、隣り合う信号線対Ｓ間の信号の結合を低減し、クロストークが生じないようにしてもよい。
【００４８】
上述の差動伝送押出フラットケーブル１を用いた伝送路において、送信側では、例えば、上記の信号線対Ｓ１では、信号線Ｓｐ１で極性が正レベルの（＋Ｖ１）信号を伝送し、信号線Ｓｎ１で極性が負レベルの（−Ｖ１）信号を伝送する。そして、受信側では、両者の信号レベルの差「（＋Ｖ１）−（−Ｖ１）」をとることにより、２Ｖ１のレベル信号を受信することができる。また、伝送経路中で侵入する外部雑音信号は、信号線Ｓｐ１とＳｎ１に同相で加わるが、受信側で差信号をとることによりキャンセルされる。信号線対Ｓは、複数を平行一列に並べる形態で設けられ、それぞれの信号線対（Ｓ１〜Ｓ４）は、互いに異なる信号を個別に伝送することができる。
【００４９】
各信号線対Ｓ間に配されたグランド線Ｇは、グランド電位とされる。グランド線Ｇは、各信号線対（Ｓ１〜Ｓ４）の両側を挟むように配され、信号線ＳｐとＳｎの両者に対して電気的、物理的にバランスする配置状態とするのが好ましい。しかし、ケーブル両端に位置する信号線対Ｓ１とＳ４の外側は、信号線対Ｓが存在しないことから省略することもできる。また、この他に、信号線対Ｓに影響を与えない形態で、例えば、信号線群の配列ピッチの数倍の距離をおいたところに電源線等を備えていてもよい。
【００５０】
信号線Ｓｐ，Ｓｎ、およびグランド線Ｇを形成する差動伝送用導体３の配列ピッチＰは、電気的な絶縁が確保できる距離で、また、信号線ＳｐとＳｎとの間の結合度を考慮すると、差動伝送用導体３の外径が０．１８ｍｍ（ＡＷＧ３４番相当）の場合、０．５ｍｍ程度とすることができる。また、絶縁樹脂１２の短径Ｄ１は、インピーダンスが所定値（例えば、１００Ω）となるように、絶縁樹脂１２の誘電率を考慮して選択される。また、外被１５を有する場合、外被１５の被覆厚さは０．２ｍｍ程度で、内部の差動伝送用導体３の太さ、絶縁樹脂１２の被覆厚さによるが、外被の短径Ｄ２は１．０ｍｍ〜３．０ｍｍ程度とされる。
【００５１】
上記の構成において、インピーダンスを大きくするには、差動伝送用導体３の径を細くするか、または絶縁樹脂１２の厚さを大きくするが、伝送損失の点からは絶縁樹脂１２の厚さを増加させるのが好ましい。反対に特性インピーダンスを小さくするには、差動伝送用導体３の径を太くするか、または絶縁樹脂１２の厚さを小さくするが、伝送損失の点からは差動伝送用導体３の太さを増加させるのが好ましい。
【００５２】
また、ケーブルの伝送損失としては、通常、５．０ｄＢ／使用長まで許容される。２ｍの使用長では、２．５ｄＢ／ｍが許容される。また、伝送損失は、使用周波数によっても異なるが、例えば、ＨＤＭＩの使用周波数８２５ＭＨｚにおいて、差動伝送用導体３を７本撚り線で外径が０．１８ｍｍ（ＡＷＧ３４番相当、）を用い、導体ピッチＰを０．５ｍｍ、絶縁樹脂１２の厚さＤ１を導体ピッチＰと同じ０．５ｍｍとする。そして、絶縁樹脂１２にポリエチレンを用いた場合、伝送損失は１．５ｄＢ〜２．０ｄＢ／ｍと推定される。
【００５３】
他方、図７に示すような極細の同軸構造を用いたスダレケーブルで、上記と同じ導体ピッチを０．５ｍｍで形成し、１００Ωのインピーダンスを得るには、中央導体の太さを外径０．０３ｍｍの７本撚り（ＡＷＧ４０番に相当、外径０．０９ｍｍ）の細径にする必要がある。この結果、上記と同じ使用周波数８２５ＭＨｚにおける伝送損失は、４ｄＢ〜５ｄＢ／ｍとなり、本発明の場合と比べて２倍の損失となる。他方、従来構造で、本願発明と同等の伝送損失となるようにするには、スダレケーブルの幅、厚さが増大し、配線スペースが増大し、取り扱い性も低下する。
【００５４】
また、近年は、難燃性を備えたケーブルの要求が高く、ＵＬ規格の垂直燃焼試験ＶＷ−１に合格する硬度の難燃性ケーブルが求められている。金属箔テープ１３の巻き付けの重なり量が少ないと、燃焼試験中に重なり部分の接着剤が融解する。そして、この重なり部分からテープ内側のポリエチレン樹脂が気化して洩れ出し、これが燃焼してケーブルの延焼を助長することになる。
【００５５】
これに対して、図３に示すように、金属箔テープ１３の巻き付けの重なり部分を大きくした差動伝送押出フラットケーブル１Ａは垂直難燃試験を合格することができる。試験の結果、金属箔テープ１３を１．５重に巻き付け、巻き付けの重なり部分を０．５巻きとすることで、燃焼ガスの漏れを抑制することができた。したがって、金属箔テープ１３は、絶縁体の外周に１．５重以上に巻き付け、巻き付けの重なり部分を０．５巻き分以上とするのが好ましい。
【００５６】
また、金属箔テープ１３の金属箔は６〜２０μｍの厚さとする。アルミ箔の場合、７μｍでは穴があき難燃性試験に不合格となり、１０μｍ以上の厚さが必要であった。銅箔の場合は、７μｍの厚さで難燃性試験に合格した。したがって、難燃性を高めるには、銅箔テープを用いるのが好ましい。金属箔テープの樹脂にはＰＥＴ等を使用することができ、その厚さは７〜２０μｍとする。
【００５７】
外被１５は、ジャケットとも言われ、金属箔テープ１３を含めてケーブル全体の保護のために設けられる。この外被１５は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン或いは後述のポリウレタン樹脂とエチレン酢酸ビニル共重合樹脂との混合樹脂等を、押出機を用いて押出し成形するか、樹脂テープを巻き付けて形成することができる。外被１５は、金属箔テープ１３を電気的に絶縁して保護するとともに、その機械的強度を補強し、屈曲等に耐える強度をさらに強める。
【００５８】
外被１５を有するケーブルでは、外被材料に難燃性のものを用いることにより、難燃性を高めることができる。難燃性の外被１５としては、従来、ハロゲン系難燃剤を添加した難燃ポリエチレンやポリ塩化ビニル樹脂が用いられているが、環境問題からハロゲンを含まないハロゲンフリーの難燃性ケーブルの要求が高くなっている。本発明においては、ケーブルの外被１５として、ポリウレタン樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂との混合樹脂（例えば、特開２００８−１１７６０９号公報参照）を用いて、ケーブルの難燃化を実現している。難燃性の外被１５で金属箔テープ１３を覆う場合は金属箔テープ１３は一部重なってさえいればよい。
【００５９】
外被１５ありの場合、外被１５を難燃性のものにすると共通シールドを１．５重に巻かなくてもよい。ハロゲンフリーの素材に拘らなければＰＶＣでもよい。外被１５は難燃性を持たすという機能だけではなく、機械的強度向上が主たる作用となる。難燃でなくても機械強度が向上すればよいという用途であれば、ポリオレフィン（ポリエチレンやポリプロピレン）であってもよい。
【００６０】
金属箔テープ１３が絶縁樹脂１２から浮くと、インピーダンスが違ってしまうので、外被がない場合は、金属箔テープ１３は絶縁樹脂１２に貼り付ける。
【００６１】
差動伝送用導体群２の周囲の絶縁樹脂１２と金属箔テープ１３の間には、中間シールド７が設けられてもよい。中間シールドは金属箔または金属箔テープからなる。金属箔は数μｍ〜数十μｍの厚さの銅箔やアルミ箔が使用できる。金属箔テープは共通シールドと同様のものが使用できる。金属箔テープを使用する場合は、ＰＥＴなどの基材に銅、銅合金、アルミニウムなどの金属箔を貼り付けたものを使用できる。ＰＥＴなどの基材層を絶縁樹脂１２側（内側）に、金属箔層を外側にする。これにより、差動伝送用導体３が二重シールドされシールド効果が増大する。また、フラットケーブルの端部で共通シールドを除去した場合でも中間シールドを残すことで差動伝送線の端部においてもインピーダンスを所定の値に近づけることが可能となる。この場合、金属箔テープ１３はグランド層としては機能しない。中間シールド７からグランドに落とす。金属箔が外側あるので、中間シールドを露出させてその上にグランドバーを接続し、グランドバーに繋ぐ回路をグランドに落とす。この場合はドレイン線は不要となる。
【００６２】
図４は低容量線用導体群の要部断面図である。
低容量線用導体４は、差動伝送用導体３よりも細い径にて形成されるのが好ましい。低容量線用導体４の導体径を小さくすると、該当芯と共通シールド間の静電容量を下げることができる。低容量線用導体４の径は０．０２〜０．２５４ｍｍとすることができる。単線、撚り線のいずれでもよい低容量線の径を差動伝送用導体の径よりも小さくするのが好ましい。この場合、低容量線用導体の径を０．０６３ｍｍ（０．０２１ｍｍの径の素線７本を撚った径）以下とするのが好ましい。低容量線用導体４が個別に絶縁体１６で被覆されてもよい。絶縁体１６の径が差動伝送用導体３と同程度の外径に形成されているのが好ましい。絶縁体１６は低誘電率のものが好ましく、その点ではフッ素樹脂が好ましい。ポリエチレン、ＥＶＡ、ＥＥＡそれらの混合物であってもよく、絶縁樹脂１２と同じ材質であってもよい。
【００６３】
差動伝送用導体３と低容量線用導体４を同一径とすることで、押出機における押出ポイントの導体ガイドの穴径を同一径に統一でき、導体ガイドの汎用性が確保される。低容量線用導体４から金属箔テープ１３までの距離は、差動伝送用導体３から金属箔テープ１３までの距離よりも長い。これにより、低容量線用導体４と共通シールドの間の静電容量が低くなるようになされている。
【００６４】
差動伝送用導体群２と絶縁樹脂１２にポリエチレンを使用し、かつ低容量線の絶縁体１６にポリエチレンよりも誘電率の低いフッ素樹脂を使用した場合、低容量線は低容量線用導体を極力細くかつフッ素樹脂の被覆を極力厚くするとより低容量となる。この場合、低容量線の径（フッ素樹脂絶縁体）の径が差動伝送用導体の径より大きくなることがある。
【００６５】
低容量線用導体４と共通シールド間の静電容量を低くするには、低容量線用導体から共通シールドまでの間に気層を含ませてその間の誘電率を下げる手段もある。気層を含ませるには絶縁樹脂１２を発泡させること、絶縁樹脂１２とは別に絶縁樹脂１２と共通シールドとの間に発泡層を設けること、絶縁樹脂１２と共通シールドとの間にスペーサを置いて共通シールドがスペーサに持ち上げられてスペーサの周囲（横）に気層を設けることができる。発泡層や気層に含まれる気体は空気や窒素や二酸化炭素などがある。
【００６６】
図５は空気層が形成された差動伝送押出フラットケーブルの要部断面図である。低容量線用導体４と金属箔テープ１３の間に空気層１７が設けられる。金属箔テープ１３と絶縁樹脂１２の間に空気層１７が介在することで、低容量線用導体４と共通シールドの間を低静電容量にできる。空気層１７を設けるために金属箔テープと絶縁樹脂の間でかつ導体間の上下の箇所にスペーサ１８を置く。スペーサ１８のない導体の上下の部分に空気層１７ができる。スペーサ１８が設けられることで、空気層１７が一定距離で確保され、低容量線用導体４と共通シールド間の静電容量が低い値で安定する。スペーサ１８を一つの共通基材６上に配置し、この共通基材６を絶縁樹脂１２に縦添えすることができる。その上に金属箔テープ１３を巻くことで容易に空気層１７を作ることができる。スペーサおよび共通基材には低誘電率の樹脂フィルムが使用できる。フッ素樹脂、ポリエチレン、ＥＶＡ、ＥＥＡなど、また、それらの混合物が使用できる。図５では全ての低容量線用導体４の間にスペーサ１８を配置したが、空気層が確保されるのであれば必ずしも全ての低容量線用導体４の間にスペーサ１８を配置しなくてもよい。
溝を切った樹脂フィルムを絶縁樹脂１２と共通シールドとの間に入れても、前述したスペーサおよび共通基材と同様に空気層を作ることができる。
【００６７】
低容量線用導体４と共通シールドとの間に気体を含む発泡層を設けても両者の間の静電容量を低くすることができる。例えば、絶縁樹脂１２と共通シールドとの間に発泡樹脂フィルムを介在させることができる。フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＥＶＡ、ＥＥＡなど、また、それらの混合物を発泡させた樹脂フィルムが使用できる。前述のスペーサを発泡樹脂フィルムとしてもよい。
【００６８】
前述のように差動伝送用導体群２の周囲の絶縁樹脂１２と共通シールドの間に中間シールドを設けることがある。これにより差動伝送用導体に対するグランド電位が取りやすく、差動伝送用導体と中間シールド（グランド層）との間のインピーダンスを安定させることができる。一方、低容量線用導体群５は差動伝送用導体群２に比べてインピーダンスを合わせる必要性やシールド効果を増大させる必要性が小さく、それよりも低容量線用導体４と共通シールドとの間を低容量とする必要性が高い。そこで、差動伝送用導体群の周囲の部分において絶縁樹脂１２と共通シールドとの間に中間シールドを設けると同時に低容量線用導体の周囲の部分において絶縁樹脂１２と共通シールドとの間に空気層または発泡樹脂層を設けるとそれぞれの導体群で必要とされる効果が奏される。これらを共通基材の上に配置すれば、押出フラットケーブルの製造においてその共通基材を絶縁樹脂１２と共通シールドである金属箔テープ１３との間に介在させるだけで両方を作ることができ製造容易である。具体的には、共通基材６の上に、下記の組み合わせのものをそれぞれ接着して配置する。
（差動伝送用導体群の周囲に置く物）  （低容量線用導体（群）の周囲に置く物）
中間シールド                        発泡樹脂層
中間シールド                        気層をつくるためのスペーサ
中間シールド                        気層をつくるための溝が切られた樹脂
フィルム
その共通基材を絶縁樹脂１２に縦添えし、さらにその周囲に金属箔テープ１３を巻く。中間シールドが浮かないようにするには共通基材６と絶縁樹脂１２とを接着するの望ましい。
中間シールドの厚さと発泡樹脂層またはスペーサの高さとは一致させる必要がない。発泡層または気層の厚さは０．０３〜０．１ｍｍとすることができる。一方、中間シールドの厚さは０．０１３〜０．０４ｍｍとすることができる。
【００６９】
差動伝送押出フラットケーブル１は、コネクタ接続等のための端末形成に際し、金属箔テープ１３をＹＡＧレーザにて切断することが望ましい。しかし、絶縁樹脂１２が透明ないし自然色であると、ＹＡＧレーザで金属箔テープ１３を切断するときに絶縁樹脂１２の内部の導体を劣化させることがある。そこで、絶縁樹脂１２を着色してＹＡＧレーザが透過しにくくすると、今度はＣＯ２レーザによって絶縁樹脂１２を切断しにくくなる。
【００７０】
このため、絶縁樹脂１２にはカーボンブラックを０．１５ｗｔ％程度（０．１重量％〜０．５重量％）添加して、絶縁樹脂１２の色を薄黒とするのが望ましい。この程度のカーボンブラックの添加量であれば、ＹＡＧレーザが内部の導体に影響を与えることなく、金属箔テープ１３のみを切断することができる。また、絶縁樹脂１２に対しては、ＣＯ２レーザによる切断が確保できる。
【００７１】
シールド導体を有するフラットケーブルでは、外被の有無に関係なく、極端に折り曲げ（最小曲げ径以下での曲げ）られると、シールド導体を形成している金属箔テープ１３に亀裂が入ったり切断されたりすることがある。このため、ケーブルが所定の曲げ半径以下の半径で曲げられないように、折り曲げられる箇所には、金属箔テープ１３が切断しない最小曲げ半径よりも大きな曲げ半径とする曲げ規制手段（不図示）を備えていることが望まれる。
【００７２】
曲げ規制部材を備えることで、最小曲げ径以下で曲げられることによる共通シールドを形成している金属箔テープ１３の亀裂や切断が防止される。外被１５があってもなくても、極端に折り曲げれば（最小曲げ半径以上に折り曲げれば）、金属箔テープ１３が切れる。金属箔テープ１３が切れないように最小曲げ半径以上の半径を有する曲げ規制部材を曲げ部にあてがって固定する。例えば、曲げ規制部材である棒等を接着し、接着テープを折り曲げ部に巻いて（棒がくるまれるように）固定する。９０°に折り曲げる場合は、１．５ｍｍ程度が金属箔テープ１３（Ｃｕ−ＰＥＴの銅）に亀裂が入らない下限の曲げ半径となる。また、１８０°に折り曲げる、つまり重ねてたたむ場合は、２．５ｍｍ程度がＣｕ−ＰＥＴの銅に亀裂が入らない下限の曲げ半径となる。
【００７３】
図１に示した差動伝送押出フラットケーブル１を製造するには、所定の間隔で配列された複数本の差動伝送用導体３、低容量線用導体４、その他グランド線用導体Ｇ等の導体に対して、押出機を用いて絶縁樹脂１２を押出し成形し、フラットケーブル体を得る。フラットケーブル体の押出しの際、上記のように絶縁樹脂１２の上下の平面は、差動伝送用導体３および低容量線用導体４間で凹みが生じないようなフラットな面で形成する。次いで、共通基材６の上に中間シールド７や発泡ポリエチレン８などを貼り付ける。中間シールド７の幅は差動伝送用導体群２の幅と同じかやや広めにする。発泡ポリエチレン８の幅は低容量線用導体群５の幅と同じがやや広めにする。共通基材６を絶縁樹脂１２の上下に縦添えして差動伝送用導体群２の上下面を中間シールド７，７で挟み、低容量線用導体群５の上下面を発泡ＰＰ８にて挟む。これらの外周を、金属箔テープ１３で覆った後、必要に応じ外被１５を被覆して差動伝送押出フラットケーブル１を得る。
【００７４】
図６はコネクタ付差動伝送押出フラットケーブルの平面図である。
差動伝送押出フラットケーブル１の両端に電気コネクタ２０，２１を接続してコネクタ付差動伝送押出フラットケーブル１Ｂを構成する。電気コネクタ２０，２１に接続するための差動伝送押出フラットケーブル１の端末処理は、外被１５がある場合、それをＣＯ２レーザで切って除去する。金属箔テープ１３はＹＡＧレーザで切って除去する。ＹＡＧレーザで金属箔テープ１３を切るときには内部の絶縁樹脂１２を劣化させないようにする。介在層、発泡ＰＰ８、絶縁樹脂１２はＣＯ２レーザで切って除去する。
【００７５】
端末処理のなされた差動伝送押出フラットケーブル１の各導体を電気コネクタ２０，２１の電気接触部に接続する。線のピッチを一定とし、コネクタのコンタクトも同ピッチとする。差動伝送用導体と低容量線を一定ピッチ以上離す場合は、一定ピッチの整数倍だけ離し、その間のコネクタのコンタクト（またはピン）は飛ばす。このようにして得たコネクタ付差動伝送押出フラットケーブル１Ｂは種々のシステムへの接続が容易に行えるようになる。
【００７６】
本発明によれば、減衰、インピーダンス等の伝送特性を要求される差動伝送ラインと低静電容量に特化したＤＤＣラインとを含む差動伝送フラットケーブルが実現できる。
【００７７】
本発明は、フラットなケーブルであり、丸ケーブルに比べて薄いので、機器内に配線する場合に狭いクリアランスの部分にも配線できる。また、一本のケーブルをコネクタ接続するだけで複数の差動伝送対とＤＤＣラインなどの低容量線を一括して配線できるので配線の手間がかからない。差動伝送対と低容量線を別のケーブルとすると各端に二つのコネクタとなるが、本発明では各端にコネクタが一つであり、基板におけるコネクタの専有面積を小さくできる。
【実施例】
【００７８】
上述した実施の形態に対応する構成の差動伝送押出フラットケーブルを製作して得た結果を説明する。
差動伝送用導体は径が０．１６ｍｍの単線を使用した。
【００７９】
ＨＤＭＩで使用される配線材は差動伝送ライン、電源ライン、ＧＮＤライン等の他、ＤＤＣラインを有するものであり、低容量線であるＤＤＣラインは減衰、インピーダンス等の伝送特性を要求されない。そこで、ＤＤＣライン用の導体は銀入り銅合金線の外径０．０６３ｍｍ（０．０２１ｍｍの径の素線７本を撚った線）を選定した。この導体にＰＦＡを短径φ０．１６ｍｍになるように絶縁した。
【００８０】
ＤＤＣラインの径を差動伝送用導体と同径とすることにより、各線を同一平面上に配列することが容易となる。ＰＦＡはその融点が３００℃であり、被覆するポリエチレンの融点（１００℃前後）より低いため、その上にポリエチレン被覆樹脂層を押し出す場合に外傷、削れ等の問題を防ぐことができる。
差動伝送用導体と低容量線用導体とをピッチ０．５ｍｍで配列しポリエチレンで押出被覆して短径（厚さ）を０．４７５ｍｍとした。
差動４対の絶縁樹脂（ポリエチレン）の上下面はインピーダンスマッチングのために中間シールド（金属テープ）で覆い、ＤＤＣラインの上下面は低静電容量を実現するために発泡ポリエチレンで覆った。中間シールドは銅ＰＥＴテープを使用した。銅箔の厚さは９μｍ、ＰＥＴの厚さは１２μｍとした。発泡ポリエチレンの厚さは０．０３ｍｍとした。銅ＰＥＴテープと発泡ポリエチレンとを共通基材（ＰＥＴテープ）の上に貼り付け、絶縁樹脂と接触するＰＥＴ面には接着剤（ポリエステル系）を全面コートして共通基材を絶縁樹脂に貼り付けた。
その周囲に中間シールドと同じ材質と厚さの銅ＰＥＴテープを巻き付けて共通シールドとした。
【００８１】
実施例により得た差動伝送押出フラットケーブルを測定した結果、φ０．１６ｍｍの導体と共通シールドとの間の静電容量が１００ｐＦ／ｍに対し、ＤＤＣラインの導体と共通シールド間との静電容量を６５ｐＦ／ｍまで下げることに成功した。
差動電線のインピーダンスは、１００Ω（１本あたり５０Ω）とすることができ、ケーブル１ｍ当たりの伝送損失は２．２ｄＢ／１ＧＨｚ、３．４ｄＢ／２ＧＨｚ、４．５ｄＢ／３ＧＨｚとすることができた。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る差動伝送押出フラットケーブルの断面図である。
【図２】共通シールド接着部の拡大図である。
【図３】共通シールドが１．５重巻かれた変形例に係る差動伝送押出フラットケーブルの断面図である。
【図４】低容量線用導体群の要部断面図である。
【図５】空気層が形成された差動伝送押出フラットケーブルの要部断面図である。
【図６】コネクタ付差動伝送押出フラットケーブルの平面図である。１０８Ｙ０２１８と同様に
【図７】（ａ）は従来の差動伝送押出フラットケーブルの正面図、（ｂ）はその斜視図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  差動伝送押出フラットケーブル
１Ｂ  コネクタ付差動伝送押出フラットケーブル
２  差動伝送用導体群
３  差動伝送用導体
４  低容量線用導体
５  低容量線用導体群
６  共通基材（基材）
７  中間シールド
１２  絶縁樹脂
１３  金属箔テープ（共通シールド）
１５  外被
１６  絶縁体
１７  空気層
１８  発泡樹脂層
２０，２１  電気コネクタ
Ｓ  信号線対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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