(57)【要約】【課題】制御盤において、前方手前の部品ユニットを開放する際に、実装した部品の重さ及び部品ユニットの自重により部品ユニットが垂れ下がったり、反ったりすることを防止して、部品ユニットを円滑に開閉できるようにすることを目的とする。【解決手段】盤内前方の回動式電気部品ユニット１２は、エレベータ用制御盤１０の筐体１１の一側に枢着されており、蝶番１５により回動可能である。回動式電気部品ユニット１２の下部には、回動式電気部品ユニット１２と一体化した伸縮可能な強制軌道修正機構１９が構成されている。回動式電気部品ユニット１２の収納時は強制軌道修正機構１９を縮めた状態とし、開放時は強制軌道修正機構１９を伸ばした状態とする。強制軌道修正機構１９の下端にはキャスター２０が設けられている。回動式電気部品ユニット１２は、開放時には、強制軌道修正機構１９により床面に対して支持される。【選択図】図２
2010030736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転を制御するエレベータ用制御盤において、
筐体と、
所定の重量をもつ部品が実装された扉である実装扉と、
前記筐体と前記実装扉の側端とを連結し、前記実装扉を回動自在に支持する回動支持部と、
前記実装扉の下方から床面まで伸びて前記実装扉の自重により床面を押圧することで前記実装扉の自重を支持する自重支持部とを備え、
前記実装扉は、開閉時に、前記自重支持部に自重を支持された状態で前記回動支持部を軸として回動することを特徴とするエレベータ用制御盤。
【請求項２】
前記自重支持部は、上下方向に伸縮し、
前記エレベータ用制御盤は、さらに、
前記筐体に取り付けられ、前記実装扉と床面との間の所定位置に前記自重支持部の下端を嵌合可能な穴が設けられた嵌合部を備え、
前記自重支持部は、前記実装扉が閉じられるときに前記所定位置まで縮められ、下端が前記嵌合部の穴に嵌合して前記実装扉の自重により前記嵌合部を押圧することで前記実装扉の自重を支持することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用制御盤。
【請求項３】
前記実装扉と前記筐体とには、前記自重支持部の下端が前記嵌合部の穴に嵌合された状態のときに互いに係合する位置にくるように形成された１対の係合部が設けられ、
前記１対の係合部は、前記実装扉が閉じられたときに互いに係合して前記実装扉を前記筐体に対して固定することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用制御盤。
【請求項４】
前記自重支持部は、前記実装扉の前記回動支持部が取り付けられた側端と相対する側端に取り付けられていることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載のエレベータ用制御盤。
【請求項５】
前記自重支持部の下端には、床面を押圧するとともに、前記実装扉が前記回動支持部を軸として回動する動作に伴って床面を転動する車輪が設けられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載のエレベータ用制御盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用制御盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の制御盤においては、機能、種類ごとにまとめた電気部品のユニットを前後方向に多重実装している。そのため、制御盤内後方に実装した電気部品の保守点検作業手段として、前方手前の電気部品ユニットを蝶番によって回動可能な片側開き、もしくは、観音開きに開閉する構成としている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２２２６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の制御盤においては、後方に実装した電気部品を保守点検するために前方手前の電気部品ユニットを開放した際、実装した部品の重さ及び電気部品ユニットの自重により垂れ下がり及び反りが発生して電気部品ユニットを円滑に開閉できなくなるという課題があった。また、保守点検作業後は電気部品ユニットを制御盤内に戻し、電気部品ユニットの上下部をネジ固定するが、電気部品ユニットに垂れ下がり及び反りが発生した状態のままではネジ固定位置が一致しないため、保守点検作業者が電気部品ユニットを持ち上げてネジ固定位置を一致させる必要が生じるなど、保守作業性が悪いという課題があった。
【０００４】
本発明は、例えば、制御盤において、前方手前の部品ユニット（部品を実装した扉）を開放する際に、実装した部品の重さ及び部品ユニットの自重により部品ユニットが垂れ下がったり、反ったりすることを防止して、部品ユニットを円滑に開閉できるようにすることを目的とする。また、保守作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るエレベータ用制御盤は、
エレベータの運転を制御するエレベータ用制御盤において、
筐体と、
所定の重量をもつ部品が実装された扉である実装扉と、
前記筐体と前記実装扉の側端とを連結し、前記実装扉を回動自在に支持する回動支持部と、
前記実装扉の下方から床面まで伸びて前記実装扉の自重により床面を押圧することで前記実装扉の自重を支持する自重支持部とを備え、
前記実装扉は、開閉時に、前記自重支持部に自重を支持された状態で前記回動支持部を軸として回動することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係るエレベータ用制御盤は、
回動可能な電気部品ユニットで構成されるエレベータ用制御盤であり、
電気部品ユニットと一体化した伸縮可能なキャスターによる強制軌道修正機構と、
強制軌道修正機構のキャスター（車輪）が下部受け金に設けた穴に嵌合する構成を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るエレベータ用制御盤は、
エレベータのかごを制御する制御ユニットを固定した扉（電気部品ユニット）と、
上記扉に連結固定されるとともに、少なくとも第１位置、第２位置にて係合固定される端部にローラ（車輪）を有する収縮可能な柱部材と、
上記扉が開放した状態で、上記ローラを係合する孔を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記自重支持部が、前記実装扉の下方から床面まで伸びて前記実装扉の自重により床面を押圧することで前記実装扉の自重を支持し、前記実装扉が、開閉時に、前記自重支持部に自重を支持された状態で前記回動支持部を軸として回動することにより、前記実装扉を開放する際に、実装した部品の重さ及び前記実装扉の自重により前記実装扉が垂れ下がったり、反ったりすることを防止できるため、前記実装扉を円滑に開閉することが可能となる。
【０００９】
また、本発明では、エレベータ用制御盤が、エレベータ用制御盤内の電気部品ユニットと伸縮可能なキャスターが一体化された強制軌道修正機構を備えたことにより、保守点検作業後、電気部品ユニットを収納する際は容易にネジ固定位置が一致し、保守作業性が良好になる。また、電気部品ユニットは垂れ下がり及び反りのない状態で収納、開放可能となるため、電気部品ユニットに実装される電気部品の破損を回避できる。
【００１０】
また、本発明では、エレベータ用制御盤が、エレベータのかごを制御する制御ユニットを固定した扉に連結固定されるとともに、少なくとも第１位置、第２位置にて係合固定される端部にローラを有する収縮可能な柱部材と、扉が開放した状態で、ローラを係合する孔を有することにより、扉を開放した際に、実装した部品の重さによる扉の垂れ下がりを防止できるので、扉の開閉が円滑に動作するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、図中の同一符号は同一部分を示すものとする。
【００１２】
実施の形態１．
図１、図２は、本実施の形態におけるエレベータ用制御盤１０の正面斜視図である。図１は、エレベータ用制御盤１０の回動式電気部品ユニット１２を収納した状態を示している。図２は、回動式電気部品ユニット１２を開放した状態を示している。
【００１３】
図１、図２において、エレベータ用制御盤１０は、不図示の巻上機などの駆動装置、かご、おもりなどを備えたエレベータ装置に具備され、エレベータの運転を制御するものである。以下では、このエレベータ用制御盤１０の構成について説明するが、他の制御盤を同様に構成しても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
エレベータ用制御盤１０は、保守対象となる電気部品１４が実装されている回動式電気部品ユニット１２を盤内前方に、同じく保守対象となる電気部品１４が実装されている固定式電気部品ユニット１３を盤内後方に具備している。
【００１５】
盤内前方の回動式電気部品ユニット１２は、エレベータ用制御盤１０の筐体１１の一側に枢着されており、蝶番１５により回動可能である。回動式電気部品ユニット１２は、回動式電気部品ユニット１２の上下部それぞれに対応する位置に設けられている上部受け金１６及び下部受け金１７に穴１８を介してネジ留めされることで、筐体１１に固定（収納）される。回動式電気部品ユニット１２の開放時には当該ネジが外される。また、回動式電気部品ユニット１２の下部には、回動式電気部品ユニット１２と一体化した伸縮可能な強制軌道修正機構１９が構成されている。回動式電気部品ユニット１２の収納時は強制軌道修正機構１９を縮めた状態とし、開放時は強制軌道修正機構１９を伸ばした状態とする。強制軌道修正機構１９の下端にはキャスター２０が設けられている。回動式電気部品ユニット１２は、開放時には、強制軌道修正機構１９により床面に対して支持され、キャスター２０が床面上を回転することによりスムーズに開閉（回動）可能となる。なお、強制軌道修正機構１９の下端にキャスター２０を設ける代わりに、強制軌道修正機構１９の下端を滑りやすくするために、強制軌道修正機構１９の下端の床面に対向する面に滑りやすい樹脂などを貼付したり、強制軌道修正機構１９の下端に滑りやすいカバーを被せたりしてもよい。また、強制軌道修正機構１９の下端を丸くしたり、尖らせたりして、強制軌道修正機構１９の下端と床面との接地面積が小さくするように当該下端を成形してもよい。これにより、回動式電気部品ユニット１２の開閉時に、強制軌道修正機構１９の下端が床面上を滑動して開閉動作がスムーズになる。
【００１６】
上記のように、回動式電気部品ユニット１２は、盤内後方の固定式電気部品ユニット１３に実装した電気部品１４の保守点検作業時に開放できるように、蝶番１５によって回動可能な片側開きに開閉する構成としているが、さらに、保守スペースの有効利用を図るため、蝶番２１による二枚折りの構成としている。なお、回動式電気部品ユニット１２を観音開きの構成としても保守スペースの抑制効果が得られるが、蝶番２１による二枚折りの構成とすることによって、さらに、回動式電気部品ユニット１２に実装されている電気部品１４間の中継コネクタの数を減らすことができるという効果が得られる。そして、これにより、据付や保守作業が容易になる。
【００１７】
上記のように、本実施の形態において、回動式電気部品ユニット１２（実装扉の一例）は、電気部品１４（所定の重量をもつ部品の一例）が実装された扉である。蝶番１５（回動支持部の一例）は、筐体１１と回動式電気部品ユニット１２の側端とを連結し、回動式電気部品ユニット１２を回動自在に支持する。強制軌道修正機構１９（自重支持部の一例）は、回動式電気部品ユニット１２の下方から床面まで伸びて回動式電気部品ユニット１２の自重により床面を押圧することで回動式電気部品ユニット１２の自重を支持する。そして、回動式電気部品ユニット１２は、開閉時に、強制軌道修正機構１９に自重を支持された状態で蝶番１５を軸として回動する。これにより、回動式電気部品ユニット１２を開放する際に、実装した電気部品１４の重さ及び回動式電気部品ユニット１２の自重により回動式電気部品ユニット１２が垂れ下がったり、反ったりすることを防止できるため、回動式電気部品ユニット１２を円滑に開閉することが可能となる。そして、回動式電気部品ユニット１２に高密度実装される電気部品１４などの破損を防止することができる。
【００１８】
また、本実施の形態において、強制軌道修正機構１９は、回動式電気部品ユニット１２の蝶番１５が取り付けられた側端と相対する側端に取り付けられている。これにより、強制軌道修正機構１９が回動式電気部品ユニット１２の中間に取り付けられている場合などと比較して、回動式電気部品ユニット１２の開閉作業がよりスムーズになる。
【００１９】
また、本実施の形態において、強制軌道修正機構１９の下端には、キャスター２０（車輪）が設けられている。キャスター２０（車輪）は、床面を押圧するとともに、回動式電気部品ユニット１２が蝶番１５を軸として回動する動作に伴って床面を転動する。これにより、回動式電気部品ユニット１２の開閉作業が容易になる。
【００２０】
図３、図４、図５は、本実施の形態におけるエレベータ用制御盤１０の部分斜視図である。図３は、エレベータ用制御盤１０の回動式電気部品ユニット１２を収納した状態を示している。図４は、回動式電気部品ユニット１２を収納した状態から開放した状態へと（あるいはその逆に）変化させる様子を示している。図５は、回動式電気部品ユニット１２を開放した状態を示している。
【００２１】
図３、図４において、回動式電気部品ユニット１２と一体化した伸縮可能な強制軌道修正機構１９は、回動式電気部品ユニット１２の収納時は縮められ、回動式電気部品ユニット１２の下部の固定手段として構成されている下部受け金１７の上面部に収納される。このとき、強制軌道修正機構１９の下端に設けられているキャスター２０は、筐体１１側の下部受け金１７に設けられている角穴２２に嵌合される。回動式電気部品ユニット１２は、下部受け金１７に穴１８を介してネジ留めされることで、筐体１１に固定される。例えば、回動式電気部品ユニット１２の穴１８に固定ネジを挿し込み、下部受け金１７の穴２３に受けネジを挿し込んで、当該固定ネジと当該受けネジを螺合することにより、回動式電気部品ユニット１２の下部を下部受け金１７にネジ留めすることができる。図示していないが、回動式電気部品ユニット１２の上部も同様に上部受け金１６にネジ留めすることができる。回動式電気部品ユニット１２の穴１８と下部受け金１７の穴２３は、キャスター２０が下部受け金１７の角穴２２に嵌合した状態で一致するように配置されている。
【００２２】
図４、図５において、回動式電気部品ユニット１２と一体化した伸縮可能な強制軌道修正機構１９は床面に着く位置まで伸ばされ、固定される。これにより、回動式電気部品ユニット１２の開閉時の垂れ下がり及び反りを強制的に修正可能となる。なお、強制軌道修正機構１９は、任意の長さで固定可能な構成としている。
【００２３】
上記のように、本実施の形態において、強制軌道修正機構１９は、上下方向に伸縮する。下部受け金１７（嵌合部の一例）は、筐体１１に取り付けられ、回動式電気部品ユニット１２と床面との間の所定位置に強制軌道修正機構１９の下端を嵌合可能な角穴２２（穴の一例）が設けられている。強制軌道修正機構１９は、回動式電気部品ユニット１２が閉じられるときに上記所定位置まで縮められ、下端が下部受け金１７の角穴２２に嵌合して回動式電気部品ユニット１２の自重により下部受け金１７を押圧することで回動式電気部品ユニット１２の自重を支持する。これにより、回動式電気部品ユニット１２を収納する際の保守作業性が向上する。
【００２４】
また、本実施の形態において、回動式電気部品ユニット１２と筐体１１とには、固定ネジ及び受けネジが挿し込まれる１対の穴１８，２３（１対の係合部の一例）が設けられている。これらの穴１８，２３は、強制軌道修正機構１９の下端が下部受け金１７の角穴２２に嵌合された状態のときに固定ネジ及び受けネジが互いに螺合（係合）する位置にくるように形成されている。穴１８，２３に挿し込まれた固定ネジ及び受けネジは、回動式電気部品ユニット１２が閉じられたときに互いに螺合して回動式電気部品ユニット１２を筐体１１に対して固定する。これにより、エレベータ用制御盤１０の保守点検作業後、回動式電気部品ユニット１２を盤内の元位置に収納し、ネジ固定する場合に、保守点検作業者が回動式電気部品ユニット１２を持ち上げることなくネジ固定位置を容易に一致させることができる。
【００２５】
図６、図７は、本実施の形態におけるエレベータ用制御盤１０の回動式電気部品ユニット１２の部分背面図である。図６は、回動式電気部品ユニット１２と一体化した強制軌道修正機構１９を縮めた状態を示している。図７は、強制軌道修正機構１９を伸ばした状態を示している。
【００２６】
図６、図７において、回動式電気部品ユニット１２には、電気部品１４が実装されているほか、伸縮棒ゲート取付金２４が配設されている。強制軌道修正機構１９は、キャスター２０のほか、伸縮棒２５（角棒）、ラッチ２６を備える。伸縮棒２５は、回動式電気部品ユニット１２の伸縮棒ゲート取付金２４に取り付けられており、回動式電気部品ユニット１２の下方に伸びたり縮んだりする。伸縮棒２５には、２箇所に溝が設けられており、それぞれが上部嵌合部２７、下部嵌合部２８を形成している。
【００２７】
回動式電気部品ユニット１２の収納時は、図６のように強制軌道修正機構１９が縮められた状態となる。このとき、ラッチ２６が伸縮棒２５の下部嵌合部２８（溝）に嵌合されて伸縮棒２５を第１位置でロックしている。第１位置は、回動式電気部品ユニット１２を閉じたときに、強制軌道修正機構１９の下端にあるキャスター２０が、回動式電気部品ユニット１２の下部の固定手段として構成されている下部受け金１７にある角穴２２に嵌合される位置である。一方、回動式電気部品ユニット１２の開放時は、図７のように強制軌道修正機構１９が伸ばされた状態となる。このとき、伸縮棒２５の第１位置でのロックは解除され、ラッチ２６が伸縮棒２５の上部嵌合部２７（溝）に嵌合されて伸縮棒２５を第２位置でロックしている。第２位置は、伸縮棒２５が地面２９（床面）に着く位置である。
【００２８】
本実施の形態によれば、エレベータ用制御盤１０において、保守点検作業時、高密度実装のために重量物となった回動式電気部品ユニット１２の収納時及び開放時ともに、常に垂れ下がり及び反りを強制的に修正させることが可能であるため、回動式電気部品ユニット１２に高密度実装される電気部品１４（基板など）の垂れ下がり及び反りによる破損の心配もなくなる。また、回動式電気部品ユニット１２の収納時は、回動式電気部品ユニット１２と一体化したキャスター２０付きの強制軌道修正機構１９が回動式電気部品ユニット１２の下部の固定手段として構成されている下部受け金１７の上面部に収納されることから、必ず強制的に回動式電気部品ユニット１２のネジ固定位置が一致するため、保守点検作業者が回動式電気部品ユニット１２を持ち上げながらネジ固定位置を一致させてから、ネジ留めして回動式電気部品ユニット１２を筐体１１に固定するという作業がなくなり、保守作業性が良好になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態１におけるエレベータ用制御盤の正面斜視図である。
【図２】実施の形態１におけるエレベータ用制御盤の正面斜視図である。
【図３】実施の形態１におけるエレベータ用制御盤の部分斜視図である。
【図４】実施の形態１におけるエレベータ用制御盤の部分斜視図である。
【図５】実施の形態１におけるエレベータ用制御盤の部分斜視図である。
【図６】実施の形態１におけるエレベータ用制御盤の回動式電気部品ユニットの部分背面図である。
【図７】実施の形態１におけるエレベータ用制御盤の回動式電気部品ユニットの部分背面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  エレベータ用制御盤、１１  筐体、１２  回動式電気部品ユニット、１３  固定式電気部品ユニット、１４  電気部品、１５  蝶番、１６  上部受け金、１７  下部受け金、１８  穴、１９  強制軌道修正機構、２０  キャスター、２１  蝶番、２２  角穴、２３  穴、２４  伸縮棒ゲート取付金、２５  伸縮棒、２６  ラッチ、２７  上部嵌合部、２８  下部嵌合部、２９  地面。
【図１】
2010030736.tif 000003
【図２】
2010030736.tif 000004
【図３】
2010030736.tif 000005
【図４】
2010030736.tif 000006
【図５】
2010030736.tif 000007
【図６】
2010030736.tif 000008
【図７】
2010030736.tif 000009