(57)【要約】【課題】蓄電素子を早期に温度上昇させる。【解決手段】蓄電装置は、それぞれ正極端子１１ａ及び負極端子１１ｂを有する複数の蓄電素子１１と、これらの蓄電素子１１を直列に接続する複数のバスバー１３と、前記複数のバスバー１３のうち少なくとも一つのバスバー１３に設けられる発熱体１６と、を有する。正極端子１１ａは、負極端子１１ｂよりも熱伝導率が高く、正極端子１１ａ及び負極端子１１ｂの径方向の断面積をそれぞれＳ１及びＳ２としたときに、Ｓ１＞Ｓ２なる条件を満足させるのが好ましい。【選択図】図２
2010097923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ正極端子及び負極端子を有する複数の蓄電素子と、
これらの蓄電素子を直列に接続する複数の導電板と、
前記複数の導電板のうち少なくとも一つの導電板に設けられる発熱体と、
を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記正極端子は、前記負極端子よりも熱伝導率が高く、前記正極端子及び前記負極端子の径方向の断面積をそれぞれＳ１及びＳ２としたときに、
Ｓ１＞Ｓ２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記正極端子はアルミニウムからなり、前記負極端子は銅からなることを特徴とする請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記正極端子及び負極端子にそれぞれ接続される二つの前記導電板のうち、いずれか一方にのみ前記発熱体は設けられることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記複数の蓄電素子は、一対のエンドプレートの間に積層されており、前記エンドプレートに隣接して配置される第１の蓄電素子と、この第１の蓄電素子よりも前記エンドプレートから離間した位置に配置される第２の蓄電素子とを含み、
前記複数の導電板は、前記第１の蓄電素子に接続される第１の導電板と、前記第２の蓄電素子に接続される第２の導電板とを含み、
前記第１の導電板に設けられた前記発熱体は、前記第２の導電板に設けられた前記発熱体よりも発熱量が大きいことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電素子の温度に関する情報を取得する温度情報取得部と、
前記温度情報取得部で取得された情報に基づき、前記発熱体の発熱動作を制御するコントローラと、を有し
前記コントローラは、前記蓄電素子の温度が閾値以下である場合に、前記発熱体を発熱させることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一つに記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記温度情報取得部は、前記蓄電素子の発電要素を収容する素子ケースに設けられており、
前記コントローラは、前記素子ケースの温度が所定温度に達すると、前記発熱体による発熱動作を停止させ、前記所定温度は、前記発熱体の発熱動作による前記発電要素の目標温度よりも低いことを特徴とする請求項６に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記発熱体は、抵抗体と、この抵抗体を収容する抵抗体収容ケースと、この抵抗体収容ケースに充填されるセメント材とを含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一つに記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記抵抗体収容ケースは、前記導電板に対して面接触していることを特徴とする請求項８に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
導線を介して直列に接続された複数の前記発熱体をそれぞれ含む複数の発熱群を並列に接続し、前記複数の蓄電素子は、昇温速度に応じて複数の蓄電ブロックにグループ分けされており、各前記発熱群は各前記蓄電ブロックに対応して設けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
各前記発熱群の断線及び短絡の少なくとも一方の故障情報を取得するための故障情報取得部を有することを特徴とする請求項１０に記載の蓄電装置。
【請求項１２】
前記故障情報取得部は、
各前記蓄電ブロックに含まれる一つの前記蓄電素子にそれぞれ設けられる複数の前記温度情報取得部と、
各前記発熱群内の前記導線にそれぞれ設けられる複数の温度ヒューズと、を含むことを特徴とする請求項１１に記載の蓄電装置。
【請求項１３】
前記温度情報取得部が設けられる前記蓄電素子は、その蓄電素子が含まれる前記蓄電ブロックの中で最も昇温速度が遅い蓄電素子であることを特徴とする請求項１２に記載の蓄電装置。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記複数の発熱群に発熱動作を指示した後に、前記複数の温度情報取得部において取得された情報に基づき、温度上昇がないと判別した場合には、前記発熱動作の停止を指示する信号を出力することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の蓄電装置。
【請求項１５】
前記故障情報取得部は、
各前記発熱群に含まれる前記発熱体間の電圧値に関する情報をそれぞれ取得するための複数の電圧検知部を含むことを特徴とする請求項１１に記載の蓄電装置。
【請求項１６】
前記コントローラは、前記複数の発熱群に発熱動作を指示した後に、前記複数の電圧検知部において取得された情報に基づき、電圧変化したと判別した場合には、前記発熱動作の停止を指示する信号を出力することを特徴とする請求項１５に記載の蓄電装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のうちいずれか一つに記載の蓄電装置を搭載した車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関し、特に蓄電装置の昇温構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池などの蓄電素子からなるバッテリを動力源として用いたハイブリッド自動車、電気自動車などが提案されている。ハイブリッド自動車は、モータと内燃機関とを動力機構として兼用した自動車であり、モータはバッテリから出力された電流によって駆動される。
【０００３】
バッテリを構成する蓄電素子は、温度によって内部抵抗が変動する。図８は、リチウムイオン電池（蓄電素子）の電池温度と内部抵抗との関係を示した内部抵抗−温度特性図である。同図に示すように、内部抵抗及び電池温度には相関関係があり、電池温度が下がるほど内部抵抗が高くなる傾向がある。特に、極低温（例えば−３０℃）領域では、リチウムイオン電池の内部抵抗値が極めて高くなる。
【０００４】
蓄電素子の内部抵抗が高くなると、入出力の電流値が制限される。このため、必要なバッテリ出力を得られなくなるおそれがある。また、車両の制動時に発生するエネルギを回生エネルギとしてバッテリに回収できなくなるおそれがある。この場合、車両のブレーキが、メカブレーキに切り替わるため、制動時のエネルギは熱エネルギとして失われ、エネルギ効率が低下する。
【０００５】
そこで、蓄電素子の発電要素を昇温させる昇温手段が必要とされる。特許文献１は、複数の二次電池と、これらの二次電池を暖める加温プレートとを備えた車両用のバッテリ装置を開示する。
【０００６】
複数の二次電池は、加温プレートの表面に接近して平行に並べて配設される。加温プレートは、絶縁基板と、この絶縁基板に固定されて互いに接続されてなる複数のヒータを備えており、複数の二次電池を収納するケースの外面に固定されている。バッテリ装置は、加温プレートのヒータに通電してジュール熱でヒータを加温し、各々のヒータの発熱で複数の二次電池を加熱している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２２３９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の構成では、加温プレートと円筒型電池との間にケースが介在しているため、円筒型電池の内部に向けて加温プレートの熱が伝熱しにくい構造となっている。そのため、円筒型電池の内部に収容された発電要素を昇温させるのに適した構造ではなかった。
【０００９】
そこで、本願発明は、蓄電素子の内部に収容された発電要素を早期に昇温させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本願発明の蓄電装置は、（１）それぞれ正極端子及び負極端子を有する複数の蓄電素子と、これらの蓄電素子を直列に接続する複数の導電板と、前記複数の導電板のうち少なくとも一つの導電板に設けられる発熱体と、を有することを特徴とする。
【００１１】
（２）（１）の構成において、前記正極端子は、前記負極端子よりも熱伝導率が高く、前記正極端子及び前記負極端子の径方向の断面積をそれぞれＳ１及びＳ２としたときに、Ｓ１＞Ｓ２なる条件を満足するように構成するのが好ましい。
【００１２】
（２）の構成によれば、各蓄電素子の昇温速度のバラツキを抑制することができる。これにより、蓄電装置の寿命低下を抑制できる。
【００１３】
（３）（２）の構成において、前記正極端子としてアルミニウムを用いることができる。また、前記負極端子として銅を用いることができる。
【００１４】
（４）（１）〜（３）の構成において、前記正極端子及び負極端子にそれぞれ接続される二つの前記導電板のうち、いずれか一方にのみ前記発熱体を設けることができる。
【００１５】
（４）の構成によれば、発電要素の昇温効果を損なうことなく、発熱体の削減による、蓄電装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００１６】
（５）（１）〜（４）の構成において、前記複数の蓄電素子は、一対のエンドプレートの間に積層されており、前記エンドプレートに隣接して配置される第１の蓄電素子と、この第１の蓄電素子よりも前記エンドプレートから離間した位置に配置される第２の蓄電素子とを含み、前記複数の導電板は、前記第１の蓄電素子に接続される第１の導電板と、前記第２の蓄電素子に接続される第２の導電板とを含み、前記第１の導電板に設けられた前記発熱体は、前記第２の導電板に設けられた前記発熱体よりも発熱量が大きいことを特徴とする。
【００１７】
（５）の構成では、第１の蓄電素子の熱がエンドプレートを介して放熱されやすいため、第１の導電板に設けられた発熱体の発熱量を、第２の導電板に設けられた発熱体よりも大きくすることによって、各蓄電素子の昇温速度のバラツキを抑制できる。これにより、蓄電装置の寿命低下を抑制できる。
【００１８】
（６）（１）〜（５）の構成において、前記蓄電素子の温度に関する情報を取得する温
度情報取得部と、前記温度情報取得部で取得された情報に基づき、前記発熱体の発熱動作
を制御するコントローラと、を有し前記コントローラは、前記蓄電素子の温度が閾値以下
である場合に、前記発熱体を発熱させることを特徴とする。
【００１９】
（６）の構成によれば、昇温制御が必要となる場面で、蓄電素子を昇温させることができる。
【００２０】
（７）（６）の構成において、前記温度情報取得部は、前記蓄電素子の発電要素を収容する素子ケースに設けられており、前記コントローラは、前記素子ケースの温度が所定温度に達すると、前記発熱体による発熱動作を停止させ、前記所定温度は、前記発熱体の発熱動作による前記発電要素の目標温度よりも低いことを特徴とする。
【００２１】
（７）の構成によれば、加熱効率を向上させ、昇温時間及び昇温に用いられる電力の無駄防止を図ることができる。
【００２２】
（８）（１）〜（７）の構成において、前記発熱体は、抵抗体と、この抵抗体を収容する抵抗体収容ケースと、この抵抗体収容ケースに充填されるセメント材とを含むことを特徴とする。
【００２３】
（８）の構成によれば、抵抗体から放熱された熱をセメント材の中により多く含熱させることができる。これにより、導電板を効果的に昇温させることができる。
【００２４】
（９）（８）の構成において、前記抵抗体収容ケースを、前記導電板に対して面接触させることができる。
【００２５】
（９）の構成によれば、発熱体の熱が導電板に伝熱しやすくなり、導電板を早期に温度上昇させることができる。
【００２６】
（１０）（６）又は（７）の構成において、導線を介して直列に接続された複数の前記発熱体をそれぞれ含む複数の発熱群を並列に接続し、前記複数の蓄電素子は、昇温速度に応じて複数の蓄電ブロックにグループ分けされており、各前記発熱群を各前記蓄電ブロックに対応して設けることができる。
【００２７】
（１０）の構成によれば、蓄電素子の昇温速度の低下を抑制できる。
【００２８】
（１１）（１０）の構成において、各前記発熱群の断線及び短絡の少なくとも一方の故障情報を取得するための故障情報取得部を設けることができる。
【００２９】
（１２）（１１）の構成において、前記故障情報取得部は、各前記蓄電ブロックに含まれる一つの前記蓄電素子にそれぞれ設けられる複数の前記温度情報取得部と、各前記発熱群内の前記導線にそれぞれ設けられる複数の温度ヒューズと、を含むように構成することができる。
【００３０】
（１２）の構成によれば、簡易な構成で発熱群の故障を検知することができる。
【００３１】
（１３）（１２）の構成において、前記温度情報取得部が設けられる前記蓄電素子は、その蓄電素子が含まれる前記蓄電ブロックの中で最も昇温速度が遅い蓄電素子とすることができる。
【００３２】
（１３）の構成によれば、該蓄電装置の入出力制御に用いられる温度センサを前記温度情報取得部として兼用できるため、コストの削減及び小型化を図ることができる。
【００３３】
（１４）（１２）又は（１３）の構成において、前記コントローラは、前記複数の発熱群に発熱動作を指示した後に、前記複数の温度情報取得部において取得された情報に基づき、温度上昇がないことを検出した場合には、前記発熱動作の停止を指示する信号を出力する構成にしてもよい。
【００３４】
（１４）の構成によれば、全ての発熱体の発熱動作を停止できるため、消費電力を制限できる。
【００３５】
（１５）（１１）の構成において、前記故障情報取得部は、各前記発熱群に含まれる前記発熱体間の電圧値に関する情報をそれぞれ取得するための複数の電圧検知部を含むように構成することもできる。
【００３６】
（１５）の構成によれば、簡易な構成で発熱群の故障を検知することができる。
【００３７】
（１６）（１５）の構成において、前記コントローラは、前記複数の発熱群に発熱動作を指示した後に、前記複数の電圧検知部において取得された情報に基づき、電圧変化を検出した場合には、前記発熱動作の停止を指示する信号を出力するように構成することもできる。
【００３８】
（１６）の構成によれば、全ての発熱体の発熱動作を停止できるため、消費電力を制限できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、発電素子を早期に温度上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】蓄電装置の平面図である。
【図２】蓄電素子の斜視図である。
【図３】蓄電素子の昇温回路を図示したブロック図である。
【図４】蓄電装置の昇温方法を示したフローチャートである。
【図５】実施例２の蓄電装置の平面図である。
【図６】エンドプレートの斜視図である。
【図７】実施例３の蓄電装置の昇温方法を示したフローチャートである。
【図８】リチウムイオン電池（蓄電素子）の電池温度と内部抵抗との関係を示した内部抵抗−温度特性図である。
【図９】実施例４の蓄電装置の平面図である。
【図１０】実施例４の蓄電装置のブロック図である。
【図１１】実施例４の変形例の蓄電装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００４２】
図１を参照しながら、本発明の実施例である蓄電装置の概略構成を説明する。ここで、図１は、蓄電装置の平面図である。本実施例の蓄電装置は、運転席及び助手席の間に設けられたセンターコンソールボックス、助手席の下側、トランクルーム（いずれも図示しない）などに配置することができる。
【００４３】
蓄電装置１は、複数の蓄電素子１１からなる組電池１２を含む。これらの蓄電素子１１は、バスバー（導電板）１３を介して直列に接続されている。Ｙ軸方向に隣接する蓄電素子１１の間には、冷媒移動通路１４が形成されている。この冷媒移動通路１４は、蓄電素子１１の外面に沿ってＺ軸方向に延びている。
【００４４】
組電池１２のＺ軸方向の一端面には図示しない吸気チャンバが取り付けられており、他端面には図示しない排気チャンバが取り付けられている。この吸気チャンバから冷媒移動通路１４の内部に冷却用の空気が導入される。
【００４５】
冷媒移動通路１４に流入した空気は、蓄電素子１１の外面に沿って矢印方向に進み、蓄電素子１１の発電要素（図２参照）１１１を冷却する。これにより、蓄電装置１が劣化するのを抑制できる。なお、蓄電素子１１の冷却に用いられた空気は、排気チャンバから排気される。
【００４６】
蓄電素子１１の総プラス端子１１ａ及び総マイナス端子１１ｂ（バスバー１３が接続されていない端子）は、配線を介して図示しないインバータに電気的に接続されている。このインバータは、図示しないモータに電気的に接続されており、蓄電装置１の出力を用いてこのモータが駆動される。モータの駆動力は車輪に伝達され、車両を走行させることができる。
【００４７】
各蓄電素子１１には、温度センサ（温度情報取得部）１５が設けられている。温度センサ１５として、サーミスタ素子、熱電対を用いることができる。サーミスタ素子は、温度変化に応じて抵抗値が変化するため、サーミスタ素子の抵抗値の変化を検知することにより、蓄電素子１１の温度を測定することができる。
【００４８】
一部のバスバー１３には、発熱体１６が設けられている。発熱体１６は、バスバー１３の略中央に設けられている。発熱体１６が発熱すると、バスバー１３が加熱される。バスバー１３は、蓄電素子１１の正極端子１１ａ又は負極端子１１ｂに電気的に及び機械的に接続されているため、バスバー１３が加熱されると、正極端子１１ａ又は負極端子１１ｂが加熱される。
【００４９】
正極端子１１ａは、蓄電素子１１の発電要素１１１（詳細については後述する）に接続されているため、正極端子１１ａが加熱されると、発電要素１１１が加熱される。これにより、発電要素１１１の内部抵抗が下がり、高電流の入出力が可能となる。
【００５０】
同様に、負極端子１１ｂは、蓄電素子１１の発電要素１１１に接続されているため、負極端子１１ｂが加熱されると、発電要素１１１が加熱される。これにより、発電要素１１１の内部抵抗が下がり、高電流の入出力が可能となる。
【００５１】
図１乃至図３を参照して、蓄電素子１１の昇温構造について詳細に説明する。図２は、蓄電素子１１の斜視図であり、蓄電素子１１の内部に収容された発電要素及びタブを点線により投影して図示している。図３は、蓄電素子１１の昇温制御を行うための回路構成を図示したブロック図である。
【００５２】
これらの図において、蓄電素子１１は角型の素子ケース１１２を有する。素子ケース１１２の内部には、発電要素１１１が巻かれた状態で収納されている。発電要素１１１は、正極体と、負極体と、正極体及び負極体の間に配置されたセパレータとで構成されている。温度センサ１５は、素子ケース１１２の外面に設けられている。
【００５３】
ここで、正極体は、正極用集電体と、正極用集電体の表面に塗布された正極層とで構成されている。ただし、後述するように、正極側末塗工部は、正極用集電体のみで構成されている。
【００５４】
正極層とは、正極に応じた活物質や導電剤等を含む層である。正極用集電体には、アルミニウムを用いることができる。正極層の活物質には、リチウム−遷移金属複合酸化物を用いることができる。また、導電剤として、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、カーボンナノチューブを用いることができる。
【００５５】
ここで、正極体は、図２に図示するように、発電要素１１１における右側の端部以外の領域、すなわち、正極体形成領域のみに形成されている。正極体形成領域の左側の端部には、正極側未塗工部１１１ａが形成されている。正極側末塗工部１１１ａとは、正極用集電体のうち正極層が塗布されていない領域部のことである。
【００５６】
つまり、正極体形成領域のうち、ハッチングした領域には正極層を表面に塗布した正極用集電体が形成されており、ハッチングしていない領域（正極側末塗工部１１１ａ）には正極層を表面に塗布していない正極用集電体のみが形成されている。
【００５７】
正極側末塗工部１１１ａには、正極側タブ１１３が電気的及び機械的に接続されている。接続方法には、溶接を用いることができる。正極側タブ１１３には、アルミニウムを用いることができる。正極側タブ１１３のうち発電要素１１１に接続される側の端部とは反対側の端部には、正極端子１１ａが電気的及び機械的に接続されている。上述の構成によれば、正極側タブ１１３を介して正極端子１１ａの熱を発電要素１１１に伝熱することができる。
【００５８】
負極体は、負極用集電体と、負極用集電体の表面に塗布された負極層とで構成されている。ただし、後述するように、負極側末塗工部は、負極用集電体のみで構成されている。
【００５９】
負極層とは、負極に応じた活物質や導電剤等を含む層である。負極用集電体には、銅を用いることができる。負極層の活物質には、カーボンを用いることができる。また、導電剤として、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、カーボンナノチューブを用いることができる。
【００６０】
ここで、負極体は、図２に図示するように、発電要素１１１における左側の端部以外の領域、すなわち、負極体形成領域のみに設けられている。負極体形成領域の右側の端部には、負極側末塗工部１１１ｂが形成されている。負極側末塗工部１１１ｂとは負極用集電体１１１ｂのうち負極層が塗布されていない領域部のことである。
【００６１】
つまり、負極体形成領域のうち、ハッチングした領域には負極層が表面に塗布された負極用集電体が形成されており、ハッチングしていない領域（負極側末塗工部１１１ｂ）には負極層が表面に塗布されていない負極用集電体のみが形成されている。
【００６２】
負極側末塗工部１１１ｂには、負極側タブ１１４が電気的及び機械的に接続されている。負極側タブ１１４には、ニッケルを用いることができる。負極側タブ１１４のうち発電要素１１１に接続される側の端部とは反対側の端部には、負極端子１１ｂが電気的及び機械的に接続されている。上述の構成によれば、負極側タブ１１４を介して負極端子１１ｂの熱を発電要素１１１に伝熱することができる。
【００６３】
なお、集電体の一方の面に正極層を形成し、集電体の他方の面に負極層を形成した電極（いわゆるバイポーラ電極）を用いることもできる。また、本実施例では、電解液を用いているが、粒子で形成された固体電解質を用いることもできる。固体電解質としては、高分子固体電解質や無機固体電解質がある。
【００６４】
さらに、本実施例では、蓄電素子１１を角型の構成としているが、これに限るものではなく、いわゆる円筒型の構成とすることもできる。すなわち、素子ケース１１２を円筒形状とし、この素子ケース１１２の内部に収容されるように、発電要素１１１を巻いた状態とすればよい。
【００６５】
さらに、蓄電素子１１をリチウムイオン電池としたが、これに限るものではなく、ニッケル―水素電池とすることもできる。蓄電素子１１がニッケル−水素電池である場合には、正極層の活物質として、ニッケル酸化物を用い、負極層の活物質として、ＭｍＮｉ（５−ｘ−ｙ−ｚ）ＡｌｘＭｎｙＣｏｚ（Ｍｍ：ミッシュメタル）等の水素吸蔵合金を用いることができる。
【００６６】
さらにまた、本実施例では、空冷タイプの蓄電装置を用いたが、これに限るものではなく、液冷却タイプの蓄電装置にも本願発明は適用することができる。ここで、液冷却タイプの蓄電装置とは、複数の蓄電素子をバスバーを介して直列に接続した組電池と、この組電池を冷却する冷却液と、これらの組電池及び冷却液を収容する収容容器とを含む蓄電装置のことである。
【００６７】
発熱体１６には、セメント型の抵抗体を用いることができる。図３に図示するように、発熱体１６は、抵抗体収容ケース１６ｃと、この抵抗体収容ケース１６ｃの中に収容される抵抗体１６aとを含む。抵抗体収容ケース１６ｃの内部には、セメント材１６ｂが充填されている。このセメント材１６ｂによって抵抗体１６aは封止される。なお、本実施例の発熱体１６の構造は全て同じである。
【００６８】
抵抗体１６aは、金属板を折り曲げることにより構成されている。金属板には、銅及びニッケルを含む合金を用いることができる。抵抗体収容ケース１６ｃには、セラミックを用いることができる。セラミックには、熱伝導性を高めるためにアルミナを含ませるとよい。セメント材１６ｂには、アルミナ粉末やシリカ粉末を含むペースト状の絶縁封止材を用いることができる。
【００６９】
各バスバー１３に設けられる発熱体１６は、導線１７によって直列に接続されている。導線１７はヒータ用電源１８に接続されている。ヒータ用電源１８から出力される電流によって抵抗体１６aは発熱する。導線１７の途中には、スイッチング部１９が設けられている。スイッチング部１９は、コントローラ３１に接続されている。コントローラ３１は、スイッチング部１９のスイッチング動作を制御する。
【００７０】
このように、抵抗体１６aの周囲をセメント材１６ｂで封止することによって、セメント材１６ｂの中により多くの熱を含ませることができる。これにより、バスバー１３を効果的に昇温させることができる。
【００７１】
また、図２に図示するように、発熱体１６をバスバー１３に対して面接触させることにより、抵抗体１６aをバスバー１３に点接触させる加熱方式よりも、バスバー１３に伝熱しやすくなり、バスバー１３を早期に温度上昇させることができる。
【００７２】
蓄電素子１１（総プラス端子、総マイナス端子がある蓄電素子を除く）の正極端子１１ａ及び負極端子１１ｂにはそれぞれバスバー１３が接続されているが、発熱体１６はいずれか一方のバスバー１３にのみ設けられている。正極端子１１ａ及び負極端子１１ｂはいずれもタブ１１３、１１４を介して発電要素１１１に接続されているため、いずれか一方のバスバー１３を加熱することにより、発電要素１１１を早期に昇温させることができる。これにより、発熱体１６の数が削減されるため、蓄電装置を小型化し、低コスト化を図ることができる。
【００７３】
本実施例では、Ｚ軸方向に隣接する蓄電素子１１、つまり、蓄電素子１１の積層方向に直交する方向に隣接する蓄電素子１１を接続するバスバー１３にのみ発熱体１６が設けられており、全ての発熱体１６を一方向（Ｙ軸方向）に並べて配置することができる。これにより、各発熱体１６を接続する導線１７の引き回しなどが容易になる。
【００７４】
各蓄電素子１１に設けられた各温度センサ１５は、コントローラ３１に接続されている。コントローラ３１は、これらの温度センサ１５から出力される温度情報に基づき、複数の蓄電素子１１のうちいずれかの蓄電素子１１の温度が下限温度（閾値）よりも低くなると、スイッチング部１９をオンにして、発熱体１６の発熱動作を開始させる。
【００７５】
ここで、下限温度は、蓄電素子１１の内部抵抗と温度との相関関係に基づき、設計値として適宜定めることができる。例えば、図８に示す特性図では、電池温度が−３０℃に低下したときに内部抵抗が大きくなるため、下限温度として−３０℃を用いることができる。
【００７６】
また、コントローラ３１は、温度センサ１５から出力される温度情報に基づき、全ての蓄電素子１１の温度が目標温度に達すると、スイッチング部１９をオフにして、発熱体１６の発熱動作を停止させる。
【００７７】
ここで、目標温度は、蓄電素子１１の入出力の電流値が所望の値となるような内部抵抗値が得られればどのような値に設定してもよい。ただし、発熱体１６の発熱に用いられる電力の消費量を削減する観点から、目標温度はより低い温度に設定するのが好ましい。本実施例では、目標温度を−１０℃に設定している。なお、目標温度に到達した蓄電素子１１は、充放電により発熱し、より使用に適した温度（例えば、３０℃）に向けて自然に温度上昇する。
【００７８】
次に、図４を参照して、蓄電装置の昇温方法について説明する。図４は、蓄電装置の昇温方法を示したフローチャートである。下記のフローチャートは、コントローラ３１によって実行される。
【００７９】
ステップＳ１０１において、イグニションスイッチ３２がオンされたかどうかを判別する。ステップＳ１０１において、イグニションスイッチ３２がオンされた場合には、ステップＳ１０２に進む。
【００８０】
ステップＳ１０２では温度測定を開始する。コントローラ３１は、温度センサ１５から出力される温度に関する情報を１秒周期でサンプリングしている。本フローチャートでは、温度センサ１５としてサーミスタを使用している。したがって、「温度に関する情報」は抵抗値である。
【００８１】
ステップＳ１０３では温度センサ１５から出力された情報に基づき、蓄電素子１１の温度を算出し、蓄電素子１１の温度が−３０℃（下限温度）以下であるか否かを判定する。ここで、組電池１２を構成するいずれかの蓄電素子１１の温度が−３０℃以下である場合には、ステップＳ１０４に進む。
【００８２】
ステップＳ１０４では、スイッチング部１９をオンにして、導線１７を介して発熱体１１６の抵抗体１６ａに通電する。これにより、抵抗体１６ａが発熱する。発熱した抵抗体１６ａの熱は、抵抗体１６ａの周囲に充填されたセメント材１６ｂに伝熱し、セメント材１６ｂの熱は、セメント材１６ｂを収容する抵抗体収容ケース１６ｃに伝熱し、抵抗体収容ケース１６ｃの熱はバスバー１３に伝熱する。
【００８３】
バスバー１３の熱は正極端子１１ａ又は負極端子１１ｂに伝熱し、正極端子１１ａ又は負極端子１１ｂの熱は発電要素１１１に伝熱する。これにより、発電要素１１１を速やかに温度上昇させることができる。
【００８４】
ステップＳ１０５では、蓄電素子１１の温度が−１０℃以上に温度上昇したか否かを判別する。−１０℃以上に温度上昇した場合にはステップＳ１０６に進み、−１０℃以上に温度上昇しなかった場合にはステップＳ１０４に戻り、発熱体１６への通電動作を継続する。ステップＳ１０６では、発熱体１６の抵抗体１６ａへの通電動作を停止し、このフローを終了する。
（実施例１の変形例）
本実施例では、抵抗値が同じ値である抵抗体１６aを直列に接続しているため、全ての発熱体１６の発熱量が同じとなる。発熱量は、電流の二乗と抵抗値との積に比例するからである。組電池１２を構成する全ての蓄電素子１１は、互いに昇温速度にバラツキが生じないように温度上昇させる必要がある。温度によって蓄電素子１１の劣化速度が変わり、蓄電装置１の寿命低下を招くおそれがあるからである。
【００８５】
したがって、正極端子１１aをＹ−Ｚ面で切断したときの断面積をＳ１、負極端子１１ｂをＹ−Ｚ面で切断したときの断面積をＳ２としたときに、Ｓ１＞Ｓ２なる条件を満足するように、正極端子１１ａ及び負極端子１１ｂの寸法比を設定するのが好ましい。
【００８６】
正極端子１１ａは、アルミニウムで構成されており、銅で構成された負極端子１１ｂよりも熱伝導率が高いため、断面積の比率を、断面積Ｓ１＞断面積Ｓ２に設定することにより、正極端子１１ａ及び負極端子１１ｂの昇温速度のバラツキをより効果的に抑制できる。
【実施例２】
【００８７】
本実施例の蓄電装置は、発熱体を除いて実施例１と同じ構成である。したがって、発熱体についてのみ説明する。図５は、本実施例の蓄電装置の平面図である。本実施例の発熱体は、第１の発熱体１６１と、第２の発熱体１６２とからなる。第１の発熱体１６１は、エンドプレート２５に隣接配置される蓄電素子（第１の蓄電素子）１１に接続されたバスバー（第１の導電板）１３に設けられている。
【００８８】
第２の発熱体１６２は、第１の蓄電素子よりもエンドプレート２５から離間した位置に配置される蓄電素子（第２の蓄電素子）１１に接続されたバスバー（第２の導電板）１３に設けられている。つまり、図５において、エンドプレート２５に接する四個の蓄電素子１１が第１の蓄電素子に相当し、残りの蓄電素子１１が第２の蓄電素子に相当する。
【００８９】
第１及び第２の発熱体１６１、１６２はともにセメント型の抵抗体であり、第２の発熱体１６２は、実施例１の発熱体１６と同じ構成である。
【００９０】
図６はエンドプレートの斜視図である。同図に示すように、エンドプレート２５のＺ軸方向の両端部には、脚部２５ｂが形成されている。脚部２５ｂは、Ｚ軸方向に張り出している。脚部２５ｂには、締結穴部２５ｃが形成されている。締結穴部２５ｃに差し込まれた不図示の締結ボルトは、不図示のロアケースに締結される。これにより、蓄電装置は固定される。
【００９１】
エンドプレート２５のＸ−Ｚ面には、Ｙ軸方向に延びる複数のリブ２５ａが形成されている。したがって、エンドプレート２５に接触する蓄電素子１１、つまり、第１の蓄電素子の熱は、リブ２５ａを介して放熱されやすい構造となっている。
【００９２】
そこで、本実施例では、第２の発熱体１６２よりも第１の発熱体１６１の発熱量を大きくしている。具体的には、第２の発熱体１６２よりも第１の発熱体１６１の抵抗体の抵抗値を高く設定している。発熱体１６１、１６２の発熱量は、電流の二乗と抵抗値との積に比例するため、第１の発熱体１６１は、第２の発熱体１６２よりも発熱量が大きくなる。これにより、各蓄電素子１１の昇温速度のバラツキが抑制され、蓄電装置の寿命低下を防止できる。
（実施例２の変形例）
本実施例では、発熱体の発熱量を変える手段として抵抗体の抵抗値を変えるという方法を用いたが、これに限定されるものではなく、他の手段を用いることもできる。例えば、第２の発熱体１６２において、第１の発熱体１６１よりもセメント材の熱伝導率を高く（抵抗体の抵抗値は同じとする）することによって、発熱量を変えることができる。また、第１の発熱体１６１及び第２の発熱体１６２の電源をそれぞれ別々に設けて、第１の発熱体１６１を流れる電流値を、第２の発熱体１６２を流れる電流値よりも高く設定することによって、発熱量を変えることができる。
【実施例３】
【００９３】
発熱体１６は、バスバー１３及びタブ１１３（又はタブ１１４）を介して発電要素１１１に接続されているため、発熱体１６が発熱動作を開始すると、素子ケース１１２よりも発電要素１１１のが、温度が先に上昇して高くなる。したがって、素子ケース１１２の外面に設けられた温度センサ１５で検出された温度は、発電要素１１１の実際の温度よりも低い温度を示す。
【００９４】
一方、図４のフローチャートのステップＳ１０５の処理では、発電要素１１１の温度が目標温度に達していても、素子ケース１１２の温度が目標温度に達していない場合には、発熱体１６の発熱動作が継続される。そのため、発熱体１６による加熱効率が低下し、昇温時間が無駄に長くなる。この課題を解決するために、本実施例では、下記の方法で昇温制御を行っている。
【００９５】
図７は、本実施例の昇温制御の方法を示したフローチャートである。ステップＳ２０１〜ステップＳ２０４までの処理はそれぞれ、実施例１のステップＳ１０１〜ステップＳ１０４までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【００９６】
ステップＳ２０５において、コントローラ３１は、温度センサ１５から出力された温度情報に基づき、蓄電素子１１の素子ケース１１２の温度を算出し、その算出温度が目標温度（−１０℃）よりもα（αは正の値）℃分だけ低い補正温度（所定温度）以上であるか否かを判別する。算出温度が補正温度以上である場合には、ステップＳ２０６に進み発熱体１６への通電動作を停止し、算出温度が補正温度未満である場合には、ステップＳ２０４に戻り、発熱体１６への通電動作を継続する。
【００９７】
α℃については、発電要素１１１と素子ケース１１２との温度差を実験やシミュレーションなどで求めておくことにより、予め設定することができる。
【００９８】
このように、発熱体１６の発熱動作を停止させるときの停止温度として発電要素１１１の目標温度よりも低い補正温度を用いることにより、発電要素１１１を目標温度まで昇温させながら、加熱効率の向上及び昇温時間の無駄防止を図ることができる。なお、その他、実施例１で説明した他の効果も得ることができる。
【００９９】
本実施例の構成は、当然のことながら実施例２の構成にも適用できる。
（実施例３の変形例）
ステップＳ２０５の処理において、温度センサ１５から出力された抵抗値に基づき算出された算出温度にα℃を加算した別の補正温度を算出し、この別の補正温度が目標温度以上である場合には、発熱体１６への通電動作を停止させるようにしてもよい。
（変形例）
上述の実施例１乃至３では、セメント型の発熱体１６等を用いる構成としたが、これに限るものではなく、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータ（発熱体）を用いることもできる。ここで、ＰＴＣヒータに電流を流すと自己発熱して抵抗が増大する。
【０１００】
上述の実施例では、組電池１２を構成する全ての蓄電素子１１の温度を検出する構成としたが、これに限られるものではなく、エンドプレート２５に隣接配置される蓄電素子１１の温度のみを検出する構成にすることもできる。
【０１０１】
実施例２で説明したように、エンドプレート２５に接する蓄電素子１１は、他の蓄電素子１１よりも温度が低くなりやすいため、エンドプレート２５に接する蓄電素子１１の温度情報のみで昇温制御は行えるからである。この場合、当該他の蓄電素子１１に設けられる温度センサ１５の一部又は全部を省略することもできる。これにより、コストを削減できる。
【０１０２】
また、発熱体１６を、一つのバスバー１３にのみ設ける構成であってもよい。この場合、温度の最も低くなると予想される蓄電素子１１を予めシミュレーションなどにより調べておき、その蓄電素子１１に接続されるバスバー１３に発熱体１６を設けることができる。これにより、コストを削減できる。さらに、発熱体１６を全てのバスバー１３に設ける構成であってもよい。
【実施例４】
【０１０３】
図９及び図１０を参照して、実施例４の蓄電装置について説明する。図９は、実施例４の蓄電装置の平面図であり、図１０は実施例４の蓄電装置のブロック図である。実施例１と同一の機能を有する構成要素には、同一符号を付して説明を省略する。組電池４１を構成する複数の蓄電素子１１は、エンドプレート２５からの距離を基準としてグループ分けされている。ここで、図９を参照して、組電池４１の右端に位置するエンドプレート２５から数えて、１〜４列に含まれる複数の蓄電素子１１（蓄電ブロック）をグループＡ、５〜８列に含まれる複数の蓄電素子１１（蓄電ブロック）をグループＢ、９〜１２列に含まれる複数の蓄電素子１１（蓄電ブロック）をグループＣ、１３〜１６列に含まれる複数の蓄電素子１１（蓄電ブロック）をグループＤ、１７〜２０列に含まれる複数の蓄電素子１１（蓄電ブロック）をグループＥ、２１〜２４列に含まれる複数の蓄電素子１１（蓄電ブロック）をグループＦと定義する。
【０１０４】
グループＡには発熱体５１１〜５１４を含む第１の発熱群５１が設けられている。これらの発熱体５１１〜５１４はそれぞれ、Ｚ軸方向に隣接する蓄電素子１１の接続に用いられるバスバー１３に設けられており、互いに直列に接続されている。したがって、各発熱体５１１〜５１４に流れる電流値は同じである。グループＢには発熱体５２１〜５２４を含む第２の発熱群５２が設けられている。これらの発熱体５２１〜５２４はそれぞれ、Ｚ軸方向に隣接する蓄電素子１１の接続に用いられるバスバー１３に設けられており、互いに直列に接続されている。したがって、各発熱体５２１〜５２４に流れる電流値は同じである。グループＣには発熱体５３１〜５３４を含む第３の発熱群５３が設けられている。これらの発熱体５３１〜５３４はそれぞれ、Ｚ軸方向に隣接する蓄電素子１１の接続に用いられるバスバー１３に設けられており、互いに直列に接続されている。したがって、各発熱体５３１〜５３４に流れる電流値は同じである。グループＤには発熱体５４１〜５４４を含む第４の発熱群５４が設けられている。これらの発熱体５４１〜５４４はそれぞれ、Ｚ軸方向に隣接する蓄電素子１１の接続に用いられるバスバー１３に設けられており、互いに直列に接続されている。したがって、各発熱体５４１〜５４４に流れる電流値は同じである。グループＥには発熱体５５１〜５５４を含む第５の発熱群５５が設けられている。これらの発熱体５５１〜５５４はそれぞれ、Ｚ軸方向に隣接する蓄電素子１１の接続に用いられるバスバー１３に設けられており、互いに直列に接続されている。したがって、各発熱体５５１〜５５４に流れる電流値は同じである。グループＦには発熱体５６１〜５６４を含む第６の発熱群５６が設けられている。これらの発熱体５６１〜５６４はそれぞれ、Ｚ軸方向に隣接する蓄電素子１１の接続に用いられるバスバー１３に設けられており、互いに直列に接続されている。したがって、各発熱体５６１〜５６４に流れる電流値は同じである。
【０１０５】
第１〜第６の発熱群５１〜５６は互いに並列に接続されており、コントローラ３１はこれら第１〜第６の発熱群５１〜５６に流れる電流を制御する。コントローラ３１はＤＣＤＣコンバータ４４に接続されている。ＤＣＤＣコンバータ４４は、組電池４１で発電された電力を調整して、コントローラ３１に出力する。各発熱体５１１〜５６４にはＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータを用いることもできる。ここで、ＰＴＣヒータに電流を流すと自己発熱して抵抗が増大する。
【０１０６】
組電池４１を構成する複数の蓄電素子１１をグレープＡ〜Ｆにグループ分けした理由について説明する。このグループ分けは、エンドプレート２５に近づくほど外気に触れやすく放熱されやすいといった蓄電素子１１の昇温条件に対応させたものである。比較例１を示して、より具体的に説明する。比較例１では、全ての発熱体をＰＴＣヒータで構成して、実施例１と同様にこれらの発熱体を直列に接続している。これらの発熱体に通電した場合には、エンドプレート２５から離れるほど蓄電素子１１の昇温速度が速くなるため、より中央に位置する発熱体ほど抵抗値が高くなる。これにより、各発熱体に流れる電流値が小さくなり、エンドプレート２５に近い領域に位置する発熱体の発熱量が低下するため、全体の昇温速度が遅くなる。
【０１０７】
これに対して、本実施例では、蓄電素子１１の昇温条件に応じて発熱体５１１〜５６４をグループ化しているため、比較例１の構成よりも昇温時間を短くすることができる。すなわち、早期に昇温する蓄電素子１１の発熱体（たとえば、発熱体５３４）の抵抗値が上昇しても、これに連動して昇温速度の遅い蓄電素子１１の発熱体（たとえば、発熱体５１１）に流れる電流値は低下しないため、比較例１の構成よりも昇温時間を短くすることができる。
【０１０８】
グループＡ〜Ｆにはそれぞれ第１〜第６の温度センサ（温度情報取得部）５１６〜５６６が設けられている。第１〜第６の温度センサ５１６〜５６６は、各グループＡ〜Ｆに含まれる蓄電素子１１の中で最もエンドプレート２５に近い領域に位置する蓄電素子１１（つまり、昇温速度が最も遅い蓄電素子１１）に設けられている。コントローラ３１は、実施例１と同様に、第１〜第６の温度センサ５１６〜５６６から出力される信号に基づき、第１〜第６の発熱群５１〜５６の発熱動作を制御する。
【０１０９】
これらの第１〜第６の温度センサ５１６〜５６６は組電池４１の状態推定用温度センサと兼用することができる。すなわち、第１〜第６の温度センサ５１６〜５６６から出力される温度情報に基づき、組電池４１の電圧の入出力が制御される。これにより、温度センサの数が削減され、低コスト化を図ることができる。なお、組電池４１の電圧の入出力の制御は、コントローラ３１が行ってもよいし、これとは異なる別のコントローラが行ってもよい。
【０１１０】
ここで、経年変化などを要因として発熱体５１１〜５６４が短絡又は断線する場合がある。例えば、発熱体５１１が断線した場合には、グループＡに含まれる蓄電素子１１を昇温させることができない。そのため、組電池４１が過充電されるおそれがある。そこで、本実施例では、故障情報取得部を設けて、発熱体５１１〜５６４が短絡又は断線した場合には、全ての発熱体５１１〜５６４の発熱動作を停止させる。
【０１１１】
図１０を参照して、故障情報取得部は、第１〜第６の発熱群５１〜５６にそれぞれ設けられる第１〜第６の温度ヒューズ５１５〜５６５、第１〜第６の温度センサ５１６〜５６６を含む。これら第１〜第６の温度ヒューズ５１５〜５６５は、通電加熱により可溶合金を強制的に溶断させることにより、第１〜第６の発熱群５１〜５６に流れる電流を遮断する。
【０１１２】
上述の構成において、例えば、発熱体５１１が断線した場合には、発熱体５１１を含む第１の発熱群５１に電流が流れなくなり、グループＡに含まれる蓄電素子１１の昇温動作が停止する。コントローラ３１は、第１の温度センサ５１６から出力される温度情報に基づき、グループＡに含まれる蓄電素子１１の昇温動作が停止したこと、すなわち第１の発熱群５１が断線したか否かを判別することができる。さらに、コントローラ３１は、第１の発熱群５１が断線した場合には、全ての発熱体５１１〜５６４の通電動作を停止する。これにより、消費電力を削減することもできる。
【０１１３】
また、上述の構成において、例えば、発熱体５１１が短絡した場合には、第１の発熱群５１に流れる電流値が上がり、第１の発熱群５１に含まれる第１の温度ヒューズ５１５が溶解して断線する。したがって、上記と同様に、第１の温度センサ５１６から出力される温度情報に基づき、グループＡに含まれる蓄電素子１１の昇温動作が停止したことを判別することができる。
【０１１４】
ここで、全ての発熱体５１１〜５６４を並列に接続して、各発熱体５１１〜５６４に温度ヒューズを設ける構成も考えられる。しかしながら、この構成では、温度ヒューズの数が増加して、コスト高となり小型化の要請にも反する。これに対して、本実施例では、昇温速度に応じて複数の蓄電素子１１をグループ化して、各グループに一つの温度ヒューズを設ける構成としているため、低コスト化及び小型化を図ることができる。
（実施例４の変形例）
次に、図１１を参照して、故障情報取得部の変形例について説明する。図１１は、変形例の蓄電装置のブロック図である。実施例４では、温度センサから出力される温度情報に基づき故障の有無を判別したが、本変形例では各第１〜第６の発熱群５１〜５６における電圧変化に基づき故障の有無を判別する。以下、具体的に説明する。
【０１１５】
第１の発熱群５１では、隣接する発熱体５１１及び発熱体５１２の間に電圧検出部５１７を設けて電圧を検出している。上述の構成において、第１の発熱群５１が断線も短絡もしていない場合には、電圧検出部５１７で検出される電圧値Ｖ１はＶ１≒１/４*Ｖ０となる。
【０１１６】
一方、発熱体５１１が断線した場合にはＶ１≒Ｖ０に変化し、発熱体５１１が短絡した場合にはＶ１≒０に変化し、発熱体５１２〜５１４のいずれかが断線した場合にはＶ１≒０に変化し、発熱体５１２〜５１４のいずれかが短絡した場合にはＶ１≒１/３*Ｖ０に変化する。このように、電圧検出部５１７で検出される電圧値が変化した場合には、実施例４と同様に直ちに、全ての発熱体５１１〜５６４への通電を停止する。上述の構成において、電圧検出部５１７の位置を発熱体５１３及び発熱体５１４の間に変更することもできる。
【０１１７】
第２の発熱群５２では、隣接する発熱体５２１及び発熱体５２２の間に電圧検出部５２７を設けて電圧を検出している。第３の発熱群５３では、隣接する発熱体５３１及び発熱体５３２の間に電圧検出部５３７を設けて電圧を検出している。第４の発熱群５４では、隣接する発熱体５４１及び発熱体５４２の間に電圧検出部５４７を設けて電圧を検出している。第５の発熱群５５では、隣接する発熱体５５１及び発熱体５５２の間に電圧検出部５５７を設けて電圧を検出している。第６の発熱群５６では、隣接する発熱体５６１及び発熱体５６２の間に電圧検出部５６７を設けて電圧を検出している。これらの第２〜第６の発熱群５２〜５６の故障判定方法は、第１の発熱群５１と同様であるため説明を省略する。
【０１１８】
実施例４（実施例４の変形例を含む）では、エンドプレート２５からの距離に応じて蓄電素子１１をグループ分けしたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、蓄電素子１１の近傍に熱源又は冷却源がある場合には、それに応じて蓄電素子１１の昇温分布も変動するため、組電池個々の昇温条件に応じてグループ分けをするのが好ましい。
【０１１９】
実施例４では、故障を検知した際に、全ての発熱体５１１〜５６４の発熱動作を停止させたが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、故障を検知したことを報知する報知手段を用いることもできる。ここで、報知手段として、例えば、音声出力による報知手段、ランプ点灯による報知手段を用いることができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  蓄電装置    １１  蓄電素子    １１ａ  正極端子    １１ｂ  負極端子
１２  ４１  組電池    １３  バスバー    １４  冷媒移動通路    
１５  ５１６〜５６６  温度センサ    １６  ５１１〜５６４  発熱体
１６ａ  抵抗体    １６ｂ  セメント材        １６ｃ抵抗体収容ケース
１７  導線    １８  ヒータ用電源    
１９  スイッチング部    ２５エンドプレート
３１  コントローラ    ３２  ＩＧスイッチ    ５１〜５６  発熱群
１１１  発電要素    １１１ａ  正極側末塗工部    １１１ｂ  負極側末塗工部
１１２  素子ケース    １１３  正極側タブ    １１４  負極側タブ
１６１  第１の発熱体    １６２  第２の発熱体  
５１５〜５６５  温度ヒューズ  ５１７〜５６７  電圧検出部
【図１】
2010097923.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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