(57)【要約】【課題】像振れ補正装置において、構造の簡素化、小型化等を図りつつ、休止状態において補正用のレンズを自動的にセンタリングするようにする。【解決手段】開口部を有するベース１００、レンズを保持する可動保持部材１１０、可動保持部材をレンズの光軸に垂直な平面内で可動に支持する支持機構、可動保持部材を光軸に垂直な平面内で駆動する駆動手段、位置検出手段、休止状態において可動保持部材を休止位置に復帰させる復帰手段を備え、駆動手段は、ベースに固定された駆動磁石１３１，１４１、駆動磁石に対向する位置において可動保持部材に固定されたコイル１３２，１４２を含み、復帰手段は、駆動磁石と対向して休止位置に復帰させる磁力を発生するべく可動保持部材に固定された復帰磁石１７１，１７２を含む。これによれば、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、休止時に自動的にセンタリングできる。【選択図】図１２
2010085750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するベースと、レンズを保持する可動保持部材と、前記可動保持部材をレンズの光軸に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構と、前記可動保持部材を光軸に垂直な平面内で駆動する駆動手段と、前記可動保持部材の位置を検出する位置検出手段と、休止状態において前記可動保持部材を所定の休止位置に復帰させる復帰手段と、を備えた像振れ補正装置であって、
前記駆動手段は、前記ベースに固定された駆動磁石と、前記駆動磁石に対向する位置において前記可動保持部材に固定されたコイルとを含み、
前記復帰手段は、前記駆動磁石と対向して休止位置に復帰させる磁力を発生するべく前記可動保持部材に固定された復帰磁石を含む、
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記位置検出手段は、前記復帰磁石と対向する位置において前記ベースに固定された磁気センサを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記駆動磁石は、前記コイルと対向する駆動用部分と、前記駆動用部分よりも薄い厚さに形成されて前記復帰磁石と対向する保持用部分とを含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記駆動磁石の保持用部分には、前記復帰磁石と対向する側の面において、薄板状のヨークが配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記可動保持部材を光軸に垂直な第１方向に駆動する第１駆動機構と、前記可動保持部材を光軸に垂直な第２方向に駆動する第２駆動機構を含み、
前記第１駆動機構は、前記ベースに固定された第１駆動磁石と、前記第１駆動磁石に対向する位置において前記可動保持部材に固定された第１コイルを含み、
前記第２駆動機構は、前記ベースに固定された第２駆動磁石と、前記第２駆動磁石に対向する位置において前記可動保持部材に固定された第２コイルを含み、
前記復帰手段は、前記第１駆動磁石と対向して休止位置に復帰させる磁力を発生するべく前記可動保持部材に固定された第１復帰磁石と、前記第２駆動磁石と対向して休止位置に復帰させる磁力を発生するべく前記可動保持部材に固定された第２復帰磁石を含み、
前記位置検出手段は、前記第１復帰磁石と対向する位置において前記ベースに固定された第１磁気センサと、前記第２復帰磁石と対向する位置において前記ベースに固定された第２磁気センサを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
撮像用の複数のレンズを含む撮像レンズユニットにおいて、
請求項１ないし５いずれか一つに記載の像振れ補正装置を含む、
ことを特徴とする撮像レンズユニット。
【請求項７】
撮像素子を含むカメラユニットにおいて、
請求項１ないし５いずれか一つに記載の像振れ補正装置を含む、
ことを特徴とするカメラユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラのレンズ鏡筒やシャッタユニット等に搭載される像振れ補正装置、この像振れ補正装置を備えた撮像レンズユニット及びカメラユニットに関し、特に、携帯電話機等の携帯情報端末機に搭載されるカメラユニットに適用される小型で薄型の像振れ補正装置、撮像レンズユニット及びカメラユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の像振れ補正装置としては、中央に開口部を有する略矩形状のベースと、ベースの前面に設けられた第１案内軸と、第１案内軸に沿って往復動自在に支持された第１可動部材と、第１案内軸と９０度の方向に方向付けられて第１可動部材の前面に設けられた第２案内軸と、第２案内軸に沿って往復動自在に支持されかつレンズを保持する第２可動部材と、第１可動部材及び第２可動部材を一緒に第１案内軸の方向に往復動させる第１駆動装置と、第２可動部材を第２案内軸の方向に往復動させる第２駆動装置を備え、第１駆動装置及び第２駆動装置として、コイル及び磁石を含むボイスコイルモータを採用したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、この装置においては、第１可動部材と第２可動部材が光軸方向に配列された二段構成となっているため、光軸方向において装置の大型化を招く。
また、第２駆動装置は第２可動部材だけを駆動するものの、第１駆動装置は第１可動部材だけでなく第２可動部材及び第２案内軸も一緒に駆動する必要があるため、第１可動部材だけを駆動する場合に比べてより大きな駆動力を発生しなければならず、第１駆動装置の大型化を招く。さらに、第１駆動装置の駆動負荷と第２駆動装置の駆動負荷が異なるため、レンズを光軸に垂直な平面内で位置決めするための駆動制御が容易ではない。
【０００３】
また、他の像振れ補正装置としては、開口部を有する略矩形状のベースと、ベースの前面四隅に植設されて光軸方向に伸長する４本の弾性支持部材（ワイヤ）と、４本の弾性支持部材の先端が連結されてレンズを保持する可動部材と、可動部材に設けられた第１磁石及び第１ヨークと、可動部材に設けられた第２磁石及び第２ヨークと、ベースとは異なる他の部材に固定されて可動部材の前方に配置され第１コイル及び第２コイルを保持する略矩形状の固定枠とを備え、第１磁石及び第１ヨーク並びに第１コイルにより第１駆動手段を構成し、第２磁石及び第２ヨーク並びに第２コイルにより第２駆動手段を構成し、第１駆動手段により可動部材を光軸に垂直な第１方向に駆動し、第２駆動手段により可動部材を光軸及び第１方向に垂直な第２方向に駆動するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、この装置においては、可動部材が、光軸方向に伸長する４本の弾性支持部材（ワイヤ）を用いてベースに支持され、さらに可動部材の前方において他の部材によりコイルを保持する固定枠が支持されているため、光軸方向において装置の大型化を招くと共に、４本の弾性支持部材の連結部がリンク状ではなくリジッドに連結されているため、可動部材（レンズ）が光軸に垂直な平面方向に移動させられるだけでなく光軸に対して傾斜する虞がある。
また、ベースと可動部材は連結されていても、コイルを保持する固定枠は一体的に連結されていないため、像振れ補正装置としてモジュール化することができず、取り扱いが不便であると共に、一つの部材（例えばベース）を基準として、可動部材の第１磁石及び第２磁石と固定枠の第１コイル及び第２コイルをそれぞれ位置合わせすることができず、装置の組付け作業が面倒である。さらに、第１駆動手段（の第１磁石及び第１ヨーク）と第２駆動手段（の第２磁石及び第２ヨーク）が、レンズに対して可動部材の片側にのみ配置されているため、第１駆動手段及び第２駆動手段は、レンズに対して対称的にではなく可動部材の一方側にのみ駆動力を及ぼすことになり、可動部材の傾斜すなわちレンズの傾斜を助長する傾向にある。
【０００４】
また、他の像振れ補正装置としては、ベースと、レンズを保持した可動部材と、可動部材をベースに対して移動自在に支持する支持機構として３つのボール及びコイルスプリングと、可動部材を光軸に垂直な方向に駆動する駆動手段（駆動用磁石、コイル、ヨーク）と、可動部材の位置を検出するための位置検出手段（磁石、ホール素子）を備えたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
この装置においては、可動部材とベースの間に３つの転動するボールを介在させているため、光軸方向において装置を薄型化することはできるものの、可動部材が３つのボールに接触して常時支持されるようにコイルスプリングにより付勢力を及ぼしており、コイルスプリングの付勢力は可動部材を駆動する際に抵抗力すなわち駆動負荷として作用するため、駆動手段としては、コイルスプリングの付勢力に対抗し得るだけの駆動力を発生させる必要がある。
【０００５】
さらに、他の像振れ補正装置としては、ベースと、レンズを保持する可動部材と、可動部材を光軸に垂直な二方向に駆動する第１駆動手段（磁石、コイル、ヨーク）及び第２駆動手段（磁石、コイル、ヨーク）と、コイルに通電しない非通電状態（休止状態）において、可動部材を中心位置に復帰させる（センタリングする）ための２つのアシストバネ等を備えたものが知られている（例えば、特許文献４参照）。
この装置においては、可動部材を中心位置に復帰させる復帰手段として、アシストバネを採用しているため、アシストバネの配設スペースが必要になり、装置の大径化、大型化等を招く。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８６３１８号公報
【特許文献２】特開２００８−６４８４６号公報
【特許文献３】特許第３９６９９２７号公報
【特許文献４】特許第３８６９９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、構造の簡素化、レンズの光軸方向及び光軸方向に垂直な方向における装置の小型化及び薄型化等を図りつつ、携帯電話機等のカメラユニットに搭載することができ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができ、又、休止状態において補正用のレンズを所定の中心位置に自動的に復帰させる（センタリングする）ことが可能な像振れ補正装置、この像振れ補正装置を備えた撮像レンズユニット及びカメラユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の像振れ補正装置は、開口部を有するベースと、レンズを保持する可動保持部材と、可動保持部材をレンズの光軸に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構と、可動保持部材を光軸に垂直な平面内で駆動する駆動手段と、可動保持部材の位置を検出する位置検出手段と、休止状態において可動保持部材を所定の休止位置に復帰させる復帰手段とを備えた像振れ補正装置であって、上記駆動手段は、ベースに固定された駆動磁石と、駆動磁石に対向する位置において可動保持部材に固定されたコイルとを含み、上記復帰手段は、駆動磁石と対向して休止位置に復帰させる磁力を発生するべく可動保持部材に固定された復帰磁石を含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、可動保持部材は、支持機構により移動自在に支持された状態で、コイルへの通電により駆動磁石と協働して生じる駆動力により、ベースに対して光軸に垂直な平面内で二次元的に移動させられ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる。ここで、休止状態（コイルが非通電の状態）においては、復帰手段の復帰磁石と駆動手段の駆動磁石との間の磁気的吸引作用により、可動保持部材（レンズ）は、所定の休止位置（例えば、ベースの開口部の中心にレンズの光軸が一致する位置）に自動的に復帰（例えば、センタリング）させられて安定して保持される。したがって、駆動時にイニシャライズ等の駆動制御が不要であり、又、休止状態において可動保持部材のガタツキ等を防止することができる。
このように、駆動手段の駆動磁石を、復帰磁石と磁気的な相互作用させる磁石として兼用するため、構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができる。
【０００９】
上記構成において、位置検出手段は、復帰磁石と対向する位置においてベースに固定された磁気センサを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、磁気センサは、ベースに固定されている（例えば、ベースに直接固定され、又は、ベースに連結固定されるカバー部材等の別部材を介してベースに間接的に固定されている）ため、可動保持部材に設ける場合に比べて配線が容易であり、移動に伴う断線等も防止することができ、又、復帰磁石を位置検出のために兼用しているため、専用の磁石を設ける場合に比べて、構造を簡素化、部品点数の削減、装置の小型化等を達成することができる。
【００１０】
上記構成において、駆動磁石は、コイルと対向する駆動用部分と、駆動用部分よりも薄い厚さに形成されて復帰磁石と対向する保持用部分とを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、駆動磁石に対して段差を設けることで、大きな磁力を必要とする駆動用部分と、駆動の際に過大な抵抗力とならずに復帰作用の際に最適な吸引力を必要とする保持用部分とを形成したことにより、可動保持部材をより円滑に駆動することができると共に、休止の際に可動保持部材を円滑に所定の休止位置に位置決めして保持することができる。
【００１１】
上記構成において、駆動磁石の保持用部分には、復帰磁石と対向する側の面において、薄板状のヨークが配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、復帰磁石と駆動磁石の保持用部分との間の磁気的吸引力を調整することができ、駆動力と保持力との相互関係を微調整することができる。
【００１２】
上記構成において、駆動手段は、可動保持部材を光軸に垂直な第１方向に駆動する第１駆動機構と、可動保持部材を光軸に垂直な第２方向に駆動する第２駆動機構を含み、第１駆動機構は、ベースに固定された第１駆動磁石と、第１駆動磁石に対向する位置において可動保持部材に固定された第１コイルを含み、第２駆動機構は、ベースに固定された第２駆動磁石と、第２駆動磁石に対向する位置において可動保持部材に固定された第２コイルを含み、復帰手段は、第１駆動磁石と対向して休止位置に復帰させる磁力を発生するべく可動保持部材に固定された第１復帰磁石と、第２駆動磁石と対向して休止位置に復帰させる磁力を発生するべく可動保持部材に固定された第２復帰磁石を含み、位置検出手段は、第１復帰磁石と対向する位置においてベースに固定された第１磁気センサと、第２復帰磁石と対向する位置においてベースに固定された第２磁気センサを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、第１駆動機構（第１駆動磁石、第１コイル）と第２駆動機構（第２駆動磁石、第２コイル）により可動保持部材を光軸に垂直な平面内で移動させることができ、又、第１復帰磁石と第１駆動磁石との磁気的吸引作用及び第２復帰磁石と第２駆動磁石との磁気的吸引作用により、可動保持部材をより円滑に所定の休止位置に位置決めして保持することができる。
【００１３】
また、本発明の撮像レンズユニットは、撮像用の複数のレンズを含む撮像レンズユニットにおいて、上記構成をなす像振れ補正装置のいずれか一つを含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、撮像用の複数のレンズが光軸方向に配置された構成において、上記の像振れ補正装置を含むことで、可動保持部材に保持される補正用のレンズが適宜駆動されて、手振れ等による像振れを円滑にかつ高精度に補正することができる。
すなわち、撮像用の複数のレンズに加えて、上記の像振れ補正機能を追加した撮像レンズユニットを提供することができる。
【００１４】
さらに、本発明のカメラユニットは、撮像素子を含むカメラユニットにおいて、上記構成をなす像振れ補正装置のいずれか一つを含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、撮像素子を含むカメラユニットにおいて、上記の像振れ補正装置を含むことで、可動保持部材に保持される補正用のレンズが適宜駆動されて、手振れ等による像振れを円滑にかつ高精度に補正することができ、撮像素子により良好が撮影画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成をなす像振れ補正装置によれば、構造の簡素化、レンズの光軸方向及び光軸方向に垂直な方向における装置の小型化及び薄型化等を達成しつつ、携帯電話機等のカメラユニットに搭載することができ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができ、又、休止状態において補正用のレンズを所定の中心位置に自動的に復帰させる（センタリングする）ことが可能な像振れ補正装置を得ることができ、又、この像振れ補正装置を備えた撮像レンズユニット及びカメラユニットを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１ないし図１４は、本発明に係る像振れ補正装置の一実施形態を示すものであり、図１は像振れ補正装置が組み込まれたカメラユニットを搭載した携帯情報端末機を示す斜視図、図２はカメラユニットを示す斜視図、図３はカメラユニットのシステム図、図４はカメラユニットの断面図、図５は像振れ補正装置の斜視図、図６は像振れ補正装置の分解斜視図、図７は像振れ補正装置の断面図、図８は像振れ補正装置の一部を示す斜視図、図９は像振れ補正装置の平面図、図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）は像振れ補正装置の一部を示す部分断面図、図１１は像振れ補正装置の一部を省略した平面図、図１２は像振れ補正装置の磁気回路を示す模式図、図１３（ａ），（ｂ），（ｃ）及び図１４（ａ），（ｂ），（ｃ）は像振れ補正装置の動作を説明する平面図である。
【００１７】
この像振れ補正装置を組み込んだカメラユニットＵは、図１に示すように、扁平で小型の携帯情報端末機Ｐに搭載されている。携帯情報端末機Ｐは、略矩形で扁平な輪郭をなす筐体Ｐ１、筐体Ｐ１の表面に配置された種々の情報を表示する液晶パネル等の表示部Ｐ２及び操作ボタンＰ３、表示部Ｐ２の反対側の表面に形成された撮影窓Ｐ４等を備えている。そして、カメラユニットＵは、図１に示すように、撮影窓Ｐ４から進入する被写体光の光軸Ｌ１に対して垂直な方向に延在するように筐体Ｐ１の内部に収容されている。
【００１８】
カメラユニットＵは、図２及び図３に示すように、ユニットケース１０、プリズム２０、レンズＧ１、レンズＧ２を保持する第１可動レンズ群３０、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５を保持する第２可動レンズ群としての像振れ補正装置Ｍ、レンズＧ６、フィルタ４０、撮像素子としてのＣＣＤ５０、第１可動レンズ群３０を光軸Ｌ２方向に駆動する第１駆動ユニット６０、第２可動レンズ群（像振れ補正装置Ｍ）を光軸Ｌ２方向に駆動する第２駆動ユニット７０、制御システム８０等を備えている。
【００１９】
ユニットケース１０は、図２に示すように、光軸Ｌ１方向の厚さ寸法が薄く、又、光軸Ｌ２方向の長さ寸法が短くなるように、扁平で略矩形をなす形状に形成されており、プリズム２０を固定する突出部１１、レンズＧ１を保持する保持部１２、レンズＧ６を保持する保持部１３、フィルタ４０を保持する保持部１４、ＣＣＤ５０を保持する保持部１５等を備えている。
プリズム２０は、図２及び図３に示すように、ユニットケース１０の突出部１１に収容されて、撮影窓Ｐ４から進入する被写体光の光軸Ｌ１を直角に屈曲させて光軸Ｌ２方向に導くようになっている。
レンズＧ１は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ１，Ｌ２方向においてプリズム２０の後方に配置され、ユニットケース１０の保持部１２に固定されている。
【００２０】
第１可動レンズ群３０は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向においてレンズＧ１の後方に配置され、光軸Ｌ２方向に移動自在に支持されており、第１駆動ユニット６０により光軸Ｌ２方向に往復駆動されるようになっている。
すなわち、第１可動レンズ群３０は、レンズ保持部材３１、ガイドシャフト６１にガイドされる被ガイド部３２、回り止めシャフト６２に摺動自在に係合されて光軸Ｌ２回りの回転が規制される被規制部３３、リードスクリュー６３に螺合されたナット６５が当接するＵ字状係合部３４等を備えている。
【００２１】
レンズＧ６は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向において第２可動レンズ群（像振れ補正装置Ｍ）の後方に配置され、ユニットケース１０の保持部１３に固定されている。
フィルタ４０は、赤外線カットフィルタあるいはローパスフィルタ等であり、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向においてレンズＧ６の後方に配置され、ユニットケース１０の保持部１４に固定されている。
ＣＣＤ５０は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向においてフィルタ４０の後方に配置されて、ユニットケース１０の保持部１５に固定されている。
【００２２】
第１駆動ユニット６０は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向に伸長してユニットケース１０に固定されたガイドシャフト６１及び回り止めシャフト６２、光軸Ｌ２方向に伸長するリードスクリュー６３、リードスクリュー６３を回転駆動するモータ６４、リードスクリュー６３に螺合すると共に第１可動レンズ群３０のＵ字状係合部３４に当接するナット６５、Ｕ字状係合部３４をナット６４に向けて常時付勢する付勢力を及ぼすコイルスプリング６６等を備えている。
【００２３】
第２駆動ユニット７０は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向に伸長してユニットケース１０に固定されたガイドシャフト７１及び回り止めシャフト７２、光軸Ｌ２方向に伸長するリードスクリュー７３、リードスクリュー７３を回転駆動するモータ７４、リードスクリュー７３に螺合すると共に第２可動レンズ群に含まれるベース１００のＵ字状係合部１０６に当接するナット７５、Ｕ字状係合部１０６をナット７４に向けて常時付勢する付勢力を及ぼすコイルスプリング７６等を備えている。
【００２４】
制御システム８０は、図３に示すように、演算処理を行うと共に種々の信号を処理して指令信号を発するマイクロコンピュータ８１、第１駆動ユニット６０のモータ６４を駆動する駆動回路８２、第２駆動ユニット７０のモータ７４を駆動する駆動回路８３、ＣＣＤ５０を駆動するＣＣＤ駆動回路８４、像振れ補正装置Ｍに含まれる第１駆動機構１３０及び第２駆動機構１４０を駆動する駆動回路８５、像振れ補正装置Ｍに含まれる可動保持部材１１０の位置を検出する第１検出ユニット１７０及び第２検出ユニット１８０に接続される位置検出回路８６、カメラユニットＵの受ける振動や振れを検出する角速度検出回路８７等を備えている。
【００２５】
第２可動レンズ群としての像振れ補正装置Ｍは、図２ないし図４に示すように、光軸Ｌ２方向において第１可動レンズ群３０とレンズＧ６の間に配置され、光軸Ｌ２方向に移動自在に支持されている。
そして、像振れ補正装置Ｍは、図５ないし図７に示すように、ベース１００、可動保持部材１１０、支持機構としての筒部材１２１及び第１ガイドシャフト１２２並びに第２ガイドシャフト１２３、第１駆動手段としての（第１駆動磁石１３１，第１コイル１３２，及び第１ヨーク１３３，１３４を含む）第１駆動機構１３０、第２駆動手段としての（第２駆動磁石１４１，第２コイル１４２，及び第２ヨーク１４３，１４４を含む）第２駆動機構１４０、フレキシブル配線板１５０、カバー部材１６０、復帰手段としての第１復帰磁石１７１及び第２復帰磁石１７２、位置検出手段としての第１磁気センサ１８１及び第２磁気センサ１８２等を備えている。
【００２６】
ベース１００は、図６ないし図１０、図１２に示すように、光軸Ｌ２方向に略扁平で、光軸Ｌ２に直交し光軸Ｌ１に平行な直線Ｓ１の方向に幅狭で、光軸Ｌ２及び直線Ｓ１に直交する直線Ｓ２の方向に長尺な略矩形の平板状に形成されており、光軸Ｌ２を中心とする円形の開口部１０１、第１駆動磁石１３１を嵌め込んで固定する嵌合孔１０２及び第１ヨーク１３３を嵌め込んで固定する嵌合孔１０２´、第２駆動磁石１４１を嵌め込んで固定する嵌合孔１０３及び第２ヨーク１４３を嵌め込んで固定する嵌合孔１０３´、ガイドシャフト７１に摺動自在に係合されてガイドされる被ガイド部１０４、回り止めシャフト７２に摺動自在に係合されて光軸Ｌ２回りの回転が規制される被規制部１０５、リードスクリュー７３に螺合されたナット７５が当接するＵ字状係合部１０６、第１ガイドシャフト１２２を嵌合して固定する嵌合孔１０７、第２ガイドシャフト１２３を嵌合して固定する嵌合孔１０８、カバー部材１６０を固定する固定部１０９等を備えている。
【００２７】
開口部１０１は、可動保持部材１１０が駆動される範囲内において、円筒部１１０ａが非接触にて通過し得る内径寸法に形成されている。
嵌合孔１０２（及び嵌合孔１０２´）は、図１１に示すように、直線Ｓ２と４５度をなす直線Ｓ３の方向に長尺でかつ直線Ｓ３に垂直な直線Ｓ４´の方向に幅狭い略矩形状に形成されている。
嵌合孔１０３（及び嵌合孔１０３´）は、図１１に示すように、直線Ｓ２と４５度をなす直線Ｓ４の方向に長尺でかつ直線Ｓ４に垂直な直線Ｓ３´の方向に幅狭い略矩形状に形成されている。
そして、嵌合孔１０２（及び嵌合孔１０２´）と嵌合孔１０３（及び嵌合孔１０３´）は、図１１に示すように、直線Ｓ１に対して線対称に形成されている。
すなわち、第１駆動磁石１３１及び第１ヨーク１３３と第２駆動磁石１４１及び第２ヨーク１４３は、ベース１００上において、直線Ｓ１に対して線対称に配置されている。
【００２８】
可動保持部材１１０は、図６ないし図１１に示すように、光軸Ｌ２方向に一部を除いて略扁平で、光軸Ｌ２に直交し光軸Ｌ１に平行な直線Ｓ１の方向に幅狭で、光軸Ｌ２及び直線Ｓ１に直交する直線Ｓ２の方向に長尺な略矩形の平板状に形成されており、光軸Ｌ２を中心とする円形の円筒部１１０ａ、円筒部１１０ａを挟んで直線Ｓ２方向の両側に延出する平板部１１１、第１コイル１３２を嵌め込んで固定する嵌合孔１１２、第２コイル１４２を嵌め込んで固定する嵌合孔１１３、第１復帰磁石１７１を嵌め込んで固定する嵌合孔１１４、第２復帰磁石１７２を嵌め込んで固定する嵌合孔１１５、第１ガイドシャフト１２２が挿通される支持機構の一部をなす２つの係合部１１６、第２ガイドシャフト１２３が挿通される支持機構の一部をなす第２の係合部１１７等を備えている。
【００２９】
嵌合孔１１２（及び嵌合孔１１４）は、図１１に示すように、直線Ｓ２と４５度をなす直線Ｓ３の方向に長尺でかつ直線Ｓ３に垂直な直線Ｓ４´の方向に幅狭い略矩形状に形成されている。
嵌合孔１１３（及び嵌合孔１１５）は、図１１に示すように、直線Ｓ２と４５度をなす直線Ｓ４の方向に長尺でかつ直線Ｓ４に垂直な直線Ｓ３´の方向に幅狭い略矩形状に形成されている。
そして、嵌合孔１１２（及び嵌合孔１１４）と嵌合孔１１３（及び嵌合孔１１５）は、図１１に示すように、直線Ｓ１に対して線対称に形成されている。
すなわち、第１コイル１３２及び第１復帰磁石１７１と第２コイル１４２及び第２復帰磁石１７２は、可動保持部材１１０上において、直線Ｓ１に対して線対称に配置されている。
【００３０】
２つの係合部１１６は、直線Ｓ２の方向（第２ガイド方向）における可動保持部材１１０の一端側に形成されており、それぞれ直線Ｓ１の方向（第１ガイド方向）に同軸上にて貫通すると共に直線Ｓ２の方向（第２ガイド方向）に伸長する長孔１１６ａを画定している。係合部１１６の長孔１１６ａは、第１ガイドシャフト１２２が光軸Ｌ２方向において密接し、かつ、直線Ｓ２の方向（第２ガイド方向）において遊走可能な寸法に形成されている。係合部１１６の端面１１６ｂは、筒部材１２１の両端面１２１ｂと当接して、直線Ｓ１の方向への相対的な移動が規制されると共に、直線Ｓ２の方向（第２ガイド方向）に相対的に摺動自在に形成されている。
第２の係合部１１７は、直線Ｓ２の方向（第２ガイド方向）における可動保持部材１１０の他端側に形成されており、直線Ｓ１の方向（第１ガイド方向）に貫通すると共に直線Ｓ２の方向（第２ガイド方向）に伸長する長孔１１７ａを画定している。長孔１１７ａは、第２ガイドシャフト１２３が光軸Ｌ２方向において密接し、かつ、直線Ｓ２の方向（第２ガイド方向）において遊走可能な寸法に形成されている。
【００３１】
筒部材１２１は、図５ないし図９に示すように、直線Ｓ１の方向（第１ガイド方向）に伸長する円筒状に形成されており、第１ガイドシャフト１２２が摺動自在に挿通される円形の貫通孔１２１ａ、平坦面として形成された両端面１２１ｂを画定している。
第１ガイドシャフト１２２は、図５ないし図９に示すように、円形断面をなし直線Ｓ１の方向に伸長して、第１ガイド方向を画定するように形成されており、その両端部が直線Ｓ２の方向（第２ガイド方向）におけるベース１００の一端側に形成された嵌合孔１０７に嵌合して固定されるようになっている。
第２ガイドシャフト１２３は、図５ないし図９に示すように、円形断面をなし直線Ｓ１の方向に伸長するように形成されており、その両端部が直線Ｓ２の方向（第２ガイド方向）におけるベース１００の他端側に形成された嵌合孔１０８に嵌合して固定されるようになっている。
【００３２】
すなわち、第１ガイドシャフト１２２は、筒部材１２１を２つの係合部１１６の間に嵌め込んだ状態で、２つの長孔１１６ａ及び貫通孔１２１ａに挿通され、その両端がベース１００の嵌合孔１０７に嵌合して固定される。また、第２ガイドシャフト１２３は、係合部１１７の長孔１１７ａに挿入され、その両端がベース１００の嵌合孔１０８に嵌合して固定される。
これにより、可動保持部材１１０は、第１ガイドシャフト１２２，筒部材１２１，２つの係合部１６，第２ガイドシャフト１２３，及び第２の係合部１１７を含む支持機構により、第１ガイド方向及び第２ガイド方向すなわち光軸Ｌ２に垂直な平面内で移動自在に支持された状態となり、第１駆動機構１３０及び第２駆動機構１４０の駆動力により、ベース１００に対して光軸Ｌ２に垂直な平面内で二次元的に移動させられ、手振れ等による像振れが高精度に補正される。
【００３３】
ここで、支持機構は、ベース１００に固定された第１ガイドシャフト１２２、筒部材１２１、可動保持部材１１０に形成された係合部１１６、第２ガイドシャフト１２３、及び第２の係合部１１７により構成されるため、構造の簡素化、光軸方向における装置の薄型化等が達成される。
また、係合部１１６は、第１ガイドシャフト１２２を挿通する長孔１１６ａをもつため、第１ガイドシャフト１２２を長孔１１６ａに挿入して組み込んだ後において、可動保持部材１１０の脱落等を確実に防止することができる。
さらに、可動保持部材１１０は、筒部材１２１の両端面１２１ｂに係合する２つの係合部１１６を含むため、筒部材１２１を２つの係合部１１６に嵌め込み、第１ガイドシャフト１２２を筒部材１２１及び２つの係合部１１６に通すだけで組み付けることができ、構造の簡素化、組み付け作業の簡素化等が達成される。
【００３４】
ここで、ベース１００に固定されて直線Ｓ１の方向（第１ガイド方向）に平行に伸長する第２ガイドシャフト１２３、第２ガイドシャフト１２３に係合して光軸Ｌ２方向への移動が規制されるべく可動保持部材１１０に形成された第２の係合部１１７を採用することにより、ベース１００に固定した第２ガイドシャフト１２３に可動保持部材１１０の第２の係合部１１７を係合させる、ここでは、第２ガイドシャフト１２３を第２の係合部１１７の長孔１１７ａに挿通させつつベース１００に固定するだけで、可動保持部材１１０の傾きを規制でき、構造の簡素化、組み付け作業の簡素化等が達成される。
【００３５】
また、ベース１００及び可動保持部材１１０は、お互いに対向する領域が光軸Ｌ２方向において略扁平でかつ直線Ｓ２の方向（第２ガイド方向）に一端側及び他端側をもつ長尺な略矩形の平板状に形成され、第１ガイドシャフト１２２はベース１００の一端側に固定され、第２ガイドシャフト１２３はベース１００の他端側に固定され、係合部１１６は可動保持部材１１０の一端側に設けられ、第２の係合部１１７は可動保持部材１１０の他端側に設けられているため、直線Ｓ１の方向（第１ガイド方向）における装置の薄型化（小型化）及び光軸Ｌ２方向における装置の薄型化が達成され、又、可動保持部材１１０が光軸Ｌ２に垂直な平面内で高精度に移動させられて、手振れ等による像振れが容易にかつ高精度に補正され得る。
【００３６】
カバー部材１６０は、図５ないし図７、図９、図１０に示すように、光軸Ｌ２方向において可動保持部材１１０を挟み込むように配置されてベース１００に固定されており、その中央において円形の開口部１６０ａ、開口部１６０ａの両側において、第１ヨーク１３４を嵌合して固定する嵌合凹部１６１、第１磁気センサ１８１を嵌合して固定する嵌合孔１６２、第２ヨーク１４４を嵌合して固定する嵌合凹部１６３、第２磁気センサ１８２を嵌合して固定する嵌合孔１６４等を備えている。
開口部１６０ａは、可動保持部材１１０が駆動される範囲内において、円筒部１１０ａが非接触にて通過し得る内径寸法に形成されている。
嵌合孔１６２は、カバー部材１６０及び可動保持部材１１０がベース１００に組み付けられた状態で、第１磁気センサ１８１を第１復帰磁石１７１に対向させる位置に形成されている。
嵌合孔１６４は、カバー部材１６０及び可動保持部材１１０がベース１００に組み付けられた状態で、第２磁気センサ１８２を第２復帰磁石１７２に対向させる位置に形成されている。
【００３７】
第１駆動機構１３０は、図６及び図７に示すように、第１駆動磁石１３１、第１コイル１３２、第１ヨーク１３３，１３４を含むボイスコイルモータとして形成されている。
第１駆動磁石１３１は、図１１に示すように、直線Ｓ３の方向に長尺な矩形形状に形成されて、ベース１００の嵌合孔１０２に嵌合されて固定されている。そして、第１駆動磁石１３１は、直線Ｓ３を通る面を境にＮ極とＳ極とに着磁されている。
第１コイル１３２は、図１１に示すように、直線Ｓ３の方向に長軸及び直線Ｓ４´の方向に短軸をもつ略楕円環状をなすように形成されて、可動保持部材１１０の嵌合孔１１２に嵌合されて固定されている。そして、第１コイル１３２は、その長軸が直線Ｓ２に対して４５度の傾斜角度をなすように配置されている。
第１ヨーク１３３は、第１駆動磁石１３１に接触した状態で第１駆動磁石１３１と同等以上の面積をなし直線Ｓ３の方向に長尺な矩形形状に形成されて、図７に示すように、ベース１００の嵌合孔１０２´に嵌合されて固定されている。
第１ヨーク１３４は、第１コイル１３２よりも大きい面積をなす矩形の平板状に形成されて、第１コイル１３２と光軸Ｌ２方向において所定隙間をおいて配置され、カバー部材１６０の嵌合凹部１６１に嵌合されて固定されている。
そして、第１駆動機構１３０は、第１コイル１３２に対する通電をオン／オフすることにより、光軸Ｌ２に垂直な第１方向すなわち直線Ｓ４´の方向に電磁駆動力を発生するようになっている。
【００３８】
第２駆動機構１４０は、図６及び図７に示すように、第２駆動磁石１４１、第２コイル１４２、第２ヨーク１４３，１４４を含むボイスコイルモータとして形成されている。
第２駆動磁石１４１は、図１１に示すように、直線Ｓ４の方向に長尺な矩形形状に形成されて、ベース１００の嵌合孔１０３に嵌合されて固定されている。そして、第２駆動磁石１４１は、直線Ｓ４を通る面を境にＮ極とＳ極とに着磁されている。
第２コイル１４２は、図１１に示すように、直線Ｓ４の方向に長軸及び直線Ｓ３´の方向に短軸をもつ略楕円環状をなすように形成されて、可動保持部材１１０の嵌合孔１１３に嵌合されて固定されている。そして、第２コイル１４２は、その長軸が直線Ｓ２に対して４５度の傾斜角度をなすように配置されている。
第２ヨーク１４３は、第２駆動磁石１４１に接触した状態で第２駆動磁石１４１と同等以上の面積をなし直線Ｓ４の方向に長尺な矩形形状に形成されて、図７に示すように、ベース１００の嵌合孔１０３´に嵌合されて固定されている。
第２ヨーク１４４は、第２コイル１４２よりも大きい面積をなす矩形の平板状に形成されて、第２コイル１４２と光軸Ｌ２方向において所定隙間をおいて配置され、カバー部材１６０の嵌合凹部１６３に嵌合されて固定されている。
そして、第２駆動機構１４０は、第２コイル１４２に対する通電をオン／オフすることにより、光軸Ｌ２に垂直な第２方向すなわち直線Ｓ３´の方向に電磁駆動力を発生するようになっている。
【００３９】
上記第１駆動機構１３０と第２駆動機構１４０とは、図１１に示すように、一つの可動保持部材１１０に保持されたレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２と直交する直線Ｓ１に対して線対称に配置されているため、各々が受ける駆動負荷は同一であり、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５を挟んで両側に駆動力を及ぼすため、可動保持部材１１０を光軸Ｌ２に垂直な平面内において安定して円滑に駆動することができる。
また、第１コイル１３２及び第２コイル１４２は、各々の長軸が直線Ｓ２に対して所定の傾斜角度をなすように配置されているため、可動保持部材１１０を直線Ｓ２の方向に長尺な形状とした場合に、第１コイル１３２及び第２コイル１４２を傾斜させることで、直線Ｓ１の方向において可動保持部材１１０の寸法を小さくすることができ、光軸Ｌ２に垂直な方向（直線Ｓ１の方向）における装置の小型化及び薄型化等を達成することができる。
【００４０】
また、可動保持部材１１０は、円筒部１１０ａがベース１００の開口部１０１に挿入されかつ両側の平板部１１１が光軸Ｌ２方向においてベース１００と隣接して対向するように配置されるため、複数のレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５を保持する場合であっても、可動保持部材１１０をベース１００により近付けて配置することができ、光軸Ｌ２方向において装置を薄型化することができる。
さらに、第１駆動磁石１３１及び第２駆動磁石１４１はベース１００に固定され、第１コイル１３２及び第２コイル１４２は可動保持部材１１０に固定されている、すなわち、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５を保持する可動保持部材１１０に第１コイル１３２及び第２コイル１４２を固定しているため、レンズの仕様（枚数、重さ等）に応じて第１コイル１３２及び第２コイル１４２の巻数等を変更する場合に、仕様に応じてモジュール化することができる。
【００４１】
フレキシブル配線板１５０は、図２、図５、図６に示すように、第１駆動機構１３０の第１コイル１３２に接続される接続部１５１、第１磁気センサ１８１に接続される接続部１５２、第２駆動機構１４０の第２コイル１４２に接続される接続部１５３、第２磁気センサ１８２に接続される接続部１５４を有し、屈曲形成されてベース１００の周りに配設されている。そして、フレキシブル配線板１５０は、図２及び図３に示すように、ユニットケース１０内を屈曲自在に配設されて、駆動回路８５及び位置検出回路８６に電気的に接続されている。
【００４２】
第１復帰磁石１７１及び第２復帰磁石１７２は、図６、図８、図１０、及び図１１に示すように、可動保持部材１１０の嵌合孔１１４，１１５にそれぞれ嵌合されて固定されている。
そして、第１復帰磁石１７１は、図１２に示すように、第１駆動磁石１３１と対向して磁気的作用を及ぼし、第１コイル１３２に非通電の休止状態で、可動保持部材１１０を所定の休止位置（ここでは、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２がベース１００の開口部１０１の中心に一致する位置）に復帰させると共に安定した保持力を発生するように形成されている。
第２復帰磁石１７２は、図１２に示すように、第２駆動磁石１４１と対向して磁気的作用を及ぼし、第２コイル１４２に非通電の休止状態で、可動保持部材１１０を所定の休止位置（ここでは、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２がベース１００の開口部１０１の中心に一致する位置）に復帰させると共に、安定した保持力を発生するように形成されている。
【００４３】
このように、休止状態においては、復帰手段の第１復帰磁石１７１及び第２復帰磁石１７２と駆動手段の第１駆動磁石１３１及び第２駆動磁石１４１との間の磁気的吸引作用により、可動保持部材１１０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）は、所定の休止位置（ベース１００の開口部１０１の中心にレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２が一致する位置）に自動的に復帰（センタリング）させられて安定して保持される。したがって、駆動時にイニシャライズ等の駆動制御が不要であり、又、休止状態において可動保持部材１１０のガタツキ等を防止することができる。また、駆動手段の第１駆動磁石１３１及び第２駆動磁石１４１を、復帰手段の第１復帰磁石１７１及び第２復帰磁石１７２と相互作用させるために兼用するため、構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができる。
【００４４】
第１磁気センサ１８１及び第２磁気センサ１８２は、例えば磁束密度の変化を検出して電気信号として出力するホール素子等であり、図６、図１０に示すように、ベース１１０に連結固定されたカバー部材１６０の嵌合孔１６２，１６４にそれぞれ嵌合されて固定されている。ここで、可動保持部材１１０の移動範囲において、第１磁気センサ１８１は第１復帰磁石１７１と対向する位置に配置され、又、第２磁気センサ１８２は第２復帰磁石１７２と対向する位置に配置された状態となっている。
そして、第１磁気センサ１８１は、図１２に示すように、可動保持部材１１０に設けられた第１復帰磁石１７１との間で磁気回路を形成し、可動保持部材１１０（の第１復帰磁石１７１）がベース１００及びカバー部材１６０に対して相対的に移動することによって生じる磁束密度の変化を検出することで、可動保持部材１１０の位置を検出するようになっている。
【００４５】
また、第２磁気センサ１８２は、図１２に示すように、可動保持部材１１０に設けられた第２復帰磁石１７２との間で磁気回路を形成し、可動保持部材１１０（の第２復帰磁石１７２）がベース１００及びカバー部材１６０に対して相対的に移動することによって生じる磁束密度の変化を検出することで、可動保持部材１１０の位置を検出するようになっている。
このように、第１磁気センサ１８１及び第２磁気センサ１８２は、カバー部材１６０を介してベース１００に固定されているため、可動保持部材１１０に設ける場合に比べて配線が容易であり、移動に伴う断線等も防止することができ、又、第１復帰磁石１７１及び第２復帰磁石１７２を位置検出のために兼用しているため、専用の磁石を設ける場合に比べて、構造を簡素化、部品点数の削減、装置の小型化等を達成することができる。
【００４６】
次に、上記像振れ補正装置Ｍの補正動作について、図１３及び図１４を参照しつつ簡単に説明する。
先ず、第１コイル１３２及び第２コイル１４２に通電しない休止状態において、可動保持部材１１０は、図１３（ａ）に示すように、復帰手段（第１復帰磁石１７１及び第２復帰磁石１７２）の復帰作用により、そのレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２がベース１００の開口部１０１の中心と一致する休止位置に復帰（センタリング）されて保持されている。
そして、図１３（ａ）に示す休止状態から、一例として可動保持部材１１０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）を上方にシフトさせる場合は、第１駆動機構１３０に第１方向（直線Ｓ４´の方向）の斜め上向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構１４０に第２方向（直線Ｓ３´の方向）の斜め上向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材１１０は、図１３（ｂ）に示すように、直線Ｓ１の方向の上向きに移動させられる。
また、図１３（ａ）に示す休止状態から、一例として可動保持部材１１０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）を下方にシフトさせる場合は、第１駆動機構１３０に第１方向（直線Ｓ４´の方向）の斜め下向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構１４０に第２方向（直線Ｓ３´の方向）の斜め下向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材１１０は、図１３（ｃ）に示すように、直線Ｓ１の方向の下向きに移動させられる。
【００４７】
続いて、図１４（ａ）に示すように、可動保持部材１１０が、復帰手段（第１復帰磁石１７１及び第２復帰磁石１７２）の復帰作用により、そのレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２がベース１００の開口部１０１の中心と一致する休止位置に復帰した休止状態から、一例として可動保持部材１１０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）を右側にシフトさせる場合は、第１駆動機構１３０に第１方向（直線Ｓ４´の方向）の斜め下向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構１４０に第２方向（直線Ｓ３´の方向）の斜め上向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材１１０は、図１４（ｂ）に示すように、直線Ｓ２の方向の右向きに移動させられる。
また、図１４（ａ）に示す休止状態から、一例として可動保持部材１１０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）を左側にシフトさせる場合は、第１駆動機構１３０に第１方向（直線Ｓ４´の方向）の斜め上向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構１４０に第２方向（直線Ｓ３´の方向）の斜め下向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材１１０は、図１４（ｃ）に示すように、直線Ｓ２の方向の左向きに移動させられる。
【００４８】
図１５及び図１６（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明に係る像振れ補正装置の他の実施形態を示すものであり、図１５は装置の平面図、図１６（ａ），（ｂ），（ｃ）は図１５中のＥ１−Ｅ１，Ｅ２−Ｅ２，Ｅ３−Ｅ３における部分断面図である。
この実施形態においては、第１駆動磁石及び第２駆動磁石の形態を変更した以外は、前述の実施形態と同一であるため、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
この実施形態においては、第１駆動磁石１３１´が、図１５及び図１６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第１コイル１３２と対向する第１駆動用部分１３１ａ´と、第１駆動用部分１３１ａ´よりも薄い厚さに形成されて第１復帰磁石１７１と対向する第１保持用部分１３１ｂ´とを含むように形成されている。
また、第２駆動磁石１４１´が、図１５及び図１６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第２コイル１４２と対向する第２駆動用部分１４１ａ´と、第２駆動用部分１４１ａ´よりも薄い厚さに形成されて第２復帰磁石１７２と対向する第２保持用部分１４１ｂ´とを含むように形成されている。
これによれば、第１駆動磁石１３１´及び第２駆動磁石１４１´に対して段差を設けることで、大きな磁力を必要とする第１駆動用部分１３１ａ´及び第２駆動用部分１４１ａ´と、駆動の際に過大な抵抗力とならずに復帰作用の際に最適な吸引力を必要とする第１保持用部分１３１ｂ´及び第２保持用部分１４１ｂ´とを形成したことにより、可動保持部材１１０をより円滑に駆動することができると共に、休止の際に可動保持部材１１０を円滑に所定の休止位置に位置決めして保持することができる。
【００５０】
図１７及び図１８（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明に係る像振れ補正装置のさらに他の実施形態を示すものであり、図１７は装置の平面図、図１８（ａ），（ｂ），（ｃ）は図１７中のＥ１−Ｅ１，Ｅ２−Ｅ２，Ｅ３−Ｅ３における部分断面図である。
この実施形態においては、第１ヨーク１９１及び第２ヨーク１９２を追加した以外は、前述の図１５及び図１６に示す実施形態と同一であるため、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
この実施形態においては、図１７及び図１８（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第１駆動磁石１３１´の第１保持用部分１３１ｂ´には、第１復帰磁石１７１と対向する側の面において、薄板状の第１ヨーク１９１が配置されている。
また、第２駆動磁石１４１´の第２保持用部分１４１ｂ´には、第２復帰磁石１７２と対向する側の面において、薄板状の第２ヨーク１９２が配置されている。
これによれば、第１ヨーク１９１により、第１復帰磁石１７１と第１保持用部分１３１ｂ´との間の磁気的吸引力を調整することができ、又、第２ヨーク１９２により、第２復帰磁石１７２と第２保持用部分１４１ｂ´との間の磁気的吸引力を調整することができる。したがって、駆動力と保持力との相互関係を高精度に微調整することができる。
【００５２】
上記実施形態においては、駆動手段として、第１駆動機構１３０及び第２駆動機構１４０を示したが、これに限定されるものではなく、駆動磁石及びコイルを含み可動保持部材１１０を光軸Ｌ２に垂直な平面内で二次元的に駆動できるものであれば、その他の構成を採用してもよい。
上記実施形態においては、第１コイル及び第２コイルとして略楕円環状のものを示したが、これに限定されるものではなく、直線部を含む長辺及び短辺からなる略矩形環状のコイルとしてもよい。
上記実施形態においては、復帰手段として、第１復帰磁石１７１及び第２復帰磁石１７２を示したが、これに限定されるものではなく、その他の個数又はその他の形態の復帰磁石を採用してもよい。
上記実施形態においては、位置検出手段として、ホール素子からなる第１磁気センサ１８１及び第２磁気センサ１８２を示したが、これに限定されるものではなく、その他の磁気センサを採用してもよい。
上記実施形態においては、可動保持部材を支持する支持機構としての筒部材１２１、第１ガイドシャフト１２２及び第２ガイドシャフト１２３、可動保持部材１１０の係合部１１６及び係合部１１７を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、少なくとも３つのボール及び付勢バネを含む支持機構、その他の支持機構を備えた構成において、本発明を採用してもよい。
【００５３】
上記実施形態においては、像振れ補正装置について示したが、撮像用の複数のレンズを含む撮像レンズユニットにおいて、上記構成をなす像振れ補正装置を含む構成を採用してもよい。
これによれば、撮像用の複数のレンズが光軸方向に配置された構成において、上記の像振れ補正装置を含むことで、可動保持部材１１０に保持される補正用のレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５が適宜駆動されて、手振れ等による像振れを円滑にかつ高精度に補正することができる。すなわち、撮像用の複数のレンズに加えて、上記の像振れ補正機能を追加した撮像レンズユニットを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上述べたように、本発明の像振れ補正装置は、構造の簡素化、レンズの光軸方向及び光軸方向に垂直な方向における装置の小型化及び薄型化等を達成しつつ、手振れ等により像振れを高精度に補正することができ又休止状態で自動的に復帰動作を行わせることができるため、小型化及び薄型化が要求される携帯電話機、携帯型音楽プレーヤ等の携帯情報端末機に搭載されるカメラユニットに適用することができるのは勿論のこと、通常のデジタルカメラ、あるいはその他の携帯型の光学機器等においても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の像振れ補正装置が組み込まれたカメラユニットを搭載した携帯情報端末機を示す斜視図である。
【図２】カメラユニットを示す斜視図である。
【図３】カメラユニットのシステム図である。
【図４】カメラユニットの断面図である。
【図５】像振れ補正装置の斜視図である。
【図６】像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図７】像振れ補正装置の断面図である。
【図８】像振れ補正装置の一部（可動保持部材、第１ガイドシャフト、筒部材）を示す斜視図である。
【図９】像振れ補正装置の平面図である。
【図１０】図９に示す像振れ補正装置の部分断面図を示すものであり、（ａ）は図９中のＥ１−Ｅ１における部分断面図、（ｂ）は図９中のＥ２−Ｅ２における部分断面図、（ｃ）は図９中のＥ３−Ｅ３における部分断面図である。
【図１１】像振れ補正装置の一部（カバー部材及びフレキシブル配線板）を省略した平面図である。
【図１２】像振れ補正装置における磁気回路（磁力線の流れ）を示す模式図である。
【図１３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、像振れ補正装置の動作を説明する平面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、像振れ補正装置の動作を説明する平面図である。
【図１５】本発明に係る像振れ補正装置の他の実施形態を示す平面図である。
【図１６】図１５に示す像振れ補正装置の部分断面図を示すものであり、（ａ）は図１６中のＥ１−Ｅ１における部分断面図、（ｂ）は図１６中のＥ２−Ｅ２における部分断面図、（ｃ）は図１６中のＥ３−Ｅ３における部分断面図である。
【図１７】本発明に係る像振れ補正装置のさらに他の実施形態を示す平面図である。
【図１８】図１７に示す像振れ補正装置の部分断面図を示すものであり、（ａ）は図１７中のＥ１−Ｅ１における部分断面図、（ｂ）は図１７中のＥ２−Ｅ２における部分断面図、（ｃ）は図１７中のＥ３−Ｅ３における部分断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｌ１，Ｌ２  光軸
Ｐ  携帯情報端末機
Ｐ１  筐体
Ｐ２  表示部
Ｐ３  操作ボタン
Ｐ４  撮影窓
Ｕ  カメラユニット
１０  ユニットケース
１１  突出部
１２，１３，１４，１５  保持部
２０  プリズム
Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６  レンズ
３０  第１可動レンズ群
３１  レンズ保持部材
３２  被ガイド部
３３  被規制部
３４  Ｕ字状係合部
４０  フィルタ
５０  ＣＣＤ
６０  第１駆動ユニット
６１  ガイドシャフト
６２  回り止めシャフト
６３  リードスクリュー
６４  モータ
６５  ナット
６６  コイルスプリング
７０  第２駆動ユニット
７１  ガイドシャフト
７２  回り止めシャフト
７３  リードスクリュー
７４  モータ
７５  ナット
７６  コイルスプリング
８０  制御システム
８１  マイクロコンピュータ
８２，８３  モータ駆動回路
８４  ＣＣＤ駆動回路
８５  駆動回路
８６  位置検出回路
８７  角速度検出回路
Ｍ  像振れ補正装置
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  直線
Ｓ３´  直線（第２方向）
Ｓ４´  直線（第１方向）
１００  ベース
１０１  開口部
１０２，１０２´，１０３，１０３´  嵌合孔
１０４  被ガイド部
１０５  被規制部
１０６  Ｕ字状係合部
１０７，１０８  嵌合孔
１０９  固定部
１１０  可動保持部材
１１０ａ  円筒部
１１１  平板部
１１２，１１３，１１４，１１５  嵌合孔
１１６  係合部（支持機構）
１１６ａ  長孔
１１６ｂ  端面
１１７  第２の係合部（支持機構）
１１７ａ  長孔
１２１  筒部材（支持機構）
１２１ａ  貫通孔
１２１ｂ  両端面
１２２  第１ガイドシャフト（支持機構）
１２３  第２ガイドシャフト（支持機構）
１３０  第１駆動機構
１３１，１３１´  第１駆動磁石
１３１ａ´  第１駆動用部分
１３１ｂ´  第１保持用部分
１３２  第１コイル
１３３，１３４  第１ヨーク
１４０  第２駆動機構
１４１  第２駆動磁石
１４１ａ´  第２駆動用部分
１４１ｂ´  第２保持用部分
１４２  第２コイル
１４３，１４４  第２ヨーク
１５０  フレキシブル配線板
１５１，１５２，１５３，１５４  接続部
１６０  カバー部材
１６０ａ  開口部
１６１，１６３  嵌合凹部
１６２，１６４  嵌合孔
１７１  第１復帰磁石（復帰手段）
１７２  第２復帰磁石（復帰手段）
１８１  第１磁気センサ（位置検出手段）
１８２  第２磁気センサ（位置検出手段）
１９１  第１ヨーク
１９２  第２ヨーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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