(57)【要約】【課題】従来の油圧シリンダでは、高圧のシールが採用されているため滑動抵抗が大きくなり、振動試験装置に採用した場合、高速で高精度に制御することができないという問題がある。【解決手段】そのために、本発明の油圧シリンダのシール装置は、ピストンロッドが挿入されたヘッドカバーの内周部のピストン側に設けられ、ピストンロッドを移動可能に支持するジャーナル軸受と、ジャーナル軸受の外側に設けられたシールと、ジャーナル軸受とシールとの間のヘッドカバーの内周部に形成された油回収用環状溝と、油回収用環状溝に接続されたドレンラインと、ドレンラインに設けられたドレン回収弁とを備えた。これにより、アキュムレータに作動油を蓄圧する間は、ドレンラインに設けられたドレン回収弁を閉じることにより、損失油量を大幅に低減できるため、アキュムレータの容量を小さくすることができる。【選択図】図１
2010190383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のシリンダチューブ及び両端のヘッドカバーを有するシリンダ本体と前記シリンダ本体内を移動するピストン及びピストンロッドとを備えた油圧シリンダのシール装置において、
前記ピストンロッドが挿入された前記ヘッドカバーの内周部の前記ピストン側に設けられ、前記ピストンロッドを移動可能に支持するジャーナル軸受と、
前記ジャーナル軸受の外側に設けられたシールと、
前記ジャーナル軸受と前記シールとの間の前記ヘッドカバーの内周部に形成された油回収用環状溝と、
前記油回収用環状溝に接続されたドレンラインと、
前記ドレンラインに設けられたドレン回収弁と
を備えたことを特徴とする油圧シリンダのシール装置。
【請求項２】
筒状のシリンダチューブ及び両端のヘッドカバーを有するシリンダ本体と前記シリンダ本体内を移動するピストン及びピストンロッドとを備えた油圧シリンダ装置において、
前記ピストンロッドが挿入された前記ヘッドカバーの内周部の前記ピストン側に設けられ、前記ピストンロッドを移動可能に支持するジャーナル軸受と、
前記ジャーナル軸受の外側に設けられたシールと、
前記ジャーナル軸受と前記シールとの間の前記ヘッドカバーの内周部に形成された油回収用環状溝と、
前記油回収用環状溝に接続されたドレンラインと、
前記ドレンラインに設けられたドレン回収弁と、
前記シリンダチューブ内の一方側シリンダ室に接続された作動油供給ラインと、
前記作動油供給ラインに接続されたアキュムレータと、
前記アキュムレータより上流側の前記作動油供給ラインに設けられた逆止弁と、
前記逆止弁より上流側の前記作動油供給ラインに設けられた蓄圧用油圧ポンプと、
前記シリンダチューブ内の他方側シリンダ室に接続された作動油戻りラインと、
前記作動油戻りラインに設けられたピストン駆動用制御弁とを
備えたことを特徴とする油圧シリンダ装置。
【請求項３】
前記ジャーナル軸受は、静圧型の軸受であることを特徴とする請求項２に記載の油圧シリンダ装置。
【請求項４】
前記シリンダチューブ内の他方側シリンダ室に接続されたピストン戻し油供給ラインと、
前記ピストン戻し油供給ラインに設けられたピストン戻し用制御弁と、
前記ピストン戻し用制御弁より上流側の前記ピストン戻し油供給ラインに設けられたピストン戻し用油圧ポンプと
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の油圧シリンダ装置。
【請求項５】
前記ドレン回収弁を開いた後に、前記ピストン駆動用制御弁を制御する制御装置を備えたことを特徴とする請求項２に記載の油圧シリンダ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の油圧シリンダ装置を用い、
前記制御装置により、前記ドレン回収弁を開いた後に、前記ピストン駆動用制御弁を制御することを特徴とする油圧シリンダ装置の運転方法。
【請求項７】
請求項５に記載の油圧シリンダ装置を用い、
前記ドレン回収弁及び前記ピストン駆動用制御弁を閉じた状態で、蓄圧用油圧ポンプを駆動して前記アキュムレータを蓄圧し、
その後、前記制御装置により、前記ドレン回収弁を開いて、予め記憶された作動波形に基づき前記ピストン駆動用制御弁を制御する
ことを特徴とする油圧シリンダ装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に高圧、高速で使用される油圧シリンダのシール装置、油圧シリンダ装置及び運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の油圧シリンダのシール構造としては、図６に示すように、作動油の漏れ防止を長期に渡って維持することで油圧シリンダの作動特性に影響を与えず、メンテナンスコストの低減化を図るべく、シリンダチューブと、作動油の供給制御により前記シリンダチューブ内を移動するピストンと、このピストンの移動方向の一端に固定され、ピストンの移動を直線運動として外部に伝達するピストンロッド１００とを備えた油圧シリンダにおいて、シリンダチューブの一端に固定されてピストンロッド１００を挿通しているロッドカバー１０１の内周部に、ピストンロッド１００の外周に密接する環状の第１のシール部材１０３及び第１のＯリング１０４を配置するとともに、ピストンロッド１００に接触していないシール部材の裏面側からシール部材１０３に対して常に所定圧のシール圧を作用させる油圧手段を設けた油圧シリンダのシール構造が提案されている。
【０００３】
図６に示すものにおいては、外気側に第２の環状溝１０５が形成されているとともに、第１の環状溝１０２及び第２の環状溝１０５との間に、第３の環状溝１０７が形成されている。
第２の環状溝１０５には、環状の第２のシール部材１０６が嵌入されており、ピストンロッド１００に弾性変形しながら接触している。
第３の環状溝１０７には、ピストンロッド１００に密接する環状の第３のシール部材１０８と、弾性復元力が発生することで第３のシール部材１０８をピストンロッド１００側に押圧する第３のＯリング１０９が嵌入されている。
また、第１の環状溝１０２と第３の環状溝１０７との間の周面で一端が開口し、他端の開口部にリーク検出手段が接続しているリーク検出油路１１０が形成されている。
そして、ロッドカバー１０１には、第１の環状溝１０２で開口しているシール圧供給路１１１が形成されている。
また、油圧源１１２で発生した作動油の一部は減圧弁１１３で所定圧に減圧され、シール圧としてシール圧供給路１１１を通過して第１の環状溝１０２に供給される。
このシール油圧が第１の環状溝１０２に供給されると、第１のシール部材１０３には、シール油圧によって背圧（ピストンロッド１２に面していない側の圧力）が作用し、ピストンロッド１００側に押圧され続ける（例えば、特許文献１。）。
【０００４】
また、ピストンロッドに取付けられたピストンをシリンダ内に移動自在に設け、このピストンに形成した環状溝内に互いに隣接配置されたパッキン及びバックアップリングを収容し、上記パッキンをピストンロッドの周面に摺接して上記シリンダとピストンロッドと間の摺動隙間をシールする油圧シリンダのシール構造において、上記パッキンは内周側コーナーにヒール部を有する環状の基部と、この基部の内周側から立上がり内周面でピストンロッドに摺接して前記隙間をシールするメインリップとを備え、上記バックアップリングには上記基部の内周側コーナーのヒール部に近接又は隣接すると共に、圧力作用時における上記ヒール部の内周方向への変形を規制する変形規制部材を設けた油圧シリンダのシール構造が提案されている（例えば、特許文献２。）。
【０００５】
また、油圧装置ではないが、グランドパッキンの交換を行うことが困難な排水バルブにおいて、グランドパッキンの止水機能が低下しても、弁軸に沿った漏水を防止すべく、弁軸保持部に係合する掛止孔を有し、該掛止孔の軸線を通る面で２分割されている支持部材と、パッキンフランジの上面側で弁軸に装着されるシール材に隣接してシール材を包囲する円筒状部及びこの円筒状部の上部に固定され、弁軸に遊嵌する弁軸貫通孔を有している板状部を有し、弁軸貫通孔の軸線を通る面で２分割されている押圧部材と、支持部材半体同士及び押圧部材半体同士を結合するための結合部材と、押圧部材を弁軸保持部に装着された支持部材へ向けて押動し、これにより弁軸に装着され円筒状部内にあるシール材を圧縮しパッキンフランジ及び弁軸に対して押圧する圧締部材とを設けた排水バルブの止水装置が提案されている（例えば、特許文献３。）。
この特許文献３に記載のものも、シール材を押圧してシール性を確保しようとするものである。
【０００６】
一方、地震再現機、車両等の衝突試験機等の振動試験装置に使用される油圧システムにおいては、加振用の駆動用の油圧シリンダを、高圧、高速且つ高精度に制御する必要がある。
これに対し、特許文献１〜３に記載のものでは、高圧のシールが採用されおり、ピストンロッドの稼働時においては、シール部材が所定の圧力で押圧されているため、滑動抵抗が大きくなり、振動試験装置に採用した場合、高速で高精度に制御することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２８６１２３号公報
【特許文献２】特開２００５−３３７４４０号公報
【特許文献３】特開２００８−２５６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、高圧、高速且つ高精度に制御することのできる油圧シリンダのシール装置、油圧シリンダ装置及び運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前述の課題を解決するために次の各手段を提供する。
【００１０】
第１の手段の油圧シリンダのシール装置は、
筒状のシリンダチューブ及び両端のヘッドカバーを有するシリンダ本体と前記シリンダ本体内を移動するピストン及びピストンロッドとを備えた油圧シリンダのシール装置において、
前記ピストンロッドが挿入された前記ヘッドカバーの内周部の前記ピストン側に設けられ、前記ピストンロッドを移動可能に支持するジャーナル軸受と、
前記ジャーナル軸受の外側に設けられたシールと、
前記ジャーナル軸受と前記シールとの間の前記ヘッドカバーの内周部に形成された油回収用環状溝と、
前記油回収用環状溝に接続されたドレンラインと、
前記ドレンラインに設けられたドレン回収弁と
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
第２の手段の油圧シリンダ装置は、
筒状のシリンダチューブ及び両端のヘッドカバーを有するシリンダ本体と前記シリンダ本体内を移動するピストン及びピストンロッドとを備えた油圧シリンダ装置において、
前記ピストンロッドが挿入された前記ヘッドカバーの内周部の前記ピストン側に設けられ、前記ピストンロッドを移動可能に支持するジャーナル軸受と、
前記ジャーナル軸受の外側に設けられたシールと、
前記ジャーナル軸受と前記シールとの間の前記ヘッドカバーの内周部に形成された油回収用環状溝と、
前記油回収用環状溝に接続されたドレンラインと、
前記ドレンラインに設けられたドレン回収弁と、
前記シリンダチューブ内の一方側シリンダ室に接続された作動油供給ラインと、
前記作動油供給ラインに接続されたアキュムレータと、
前記アキュムレータより上流側の前記作動油供給ラインに設けられた逆止弁と、
前記逆止弁より上流側の前記作動油供給ラインに設けられた蓄圧用油圧ポンプと、
前記シリンダチューブ内の他方側シリンダ室に接続された作動油戻りラインと、
前記作動油戻りラインに設けられたピストン駆動用制御弁とを
備えたことを特徴とする油圧シリンダ装置。
【００１２】
第３の手段の油圧シリンダ装置は、第２の手段において、前記ジャーナル軸受は、静圧型の軸受であることを特徴とする。
【００１３】
第４の手段の油圧シリンダ装置は、第２の手段において、
前記シリンダチューブ内の他方側シリンダ室に接続されたピストン戻し油供給ラインと、
前記ピストン戻し油供給ラインに設けられたピストン戻し用制御弁と、
前記ピストン戻し用制御弁より上流側の前記ピストン戻し油供給ラインに設けられたピストン戻し用油圧ポンプと
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
第５の手段の油圧シリンダ装置は、第２の手段において、
前記ドレン回収弁を開いた後に、前記ピストン駆動用制御弁を制御する制御装置を備えたことを特徴とする。
【００１５】
第６の手段の油圧シリンダ装置の運転方法は、
第５の手段の油圧シリンダ装置を用い、
前記制御装置により、前記ドレン回収弁を開いた後に、前記ピストン駆動用制御弁を制御することを特徴とする。
【００１６】
第７の手段の油圧シリンダ装置の運転方法は、
第５の手段の油圧シリンダ装置を用い、
前記ドレン回収弁及び前記ピストン駆動用制御弁を閉じた状態で、蓄圧用油圧ポンプを駆動して前記アキュムレータを蓄圧し、
その後、前記制御装置により、前記ドレン回収弁を開いて、予め記憶された作動波形に基づき前記ピストン駆動用制御弁を制御する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
特許請求の範囲に記載の各請求項に係る発明は、上記の各手段を採用しており、油圧シリンダを駆動する前において、アキュムレータに作動油を蓄圧する間は、ドレンラインに設けられたドレン回収弁を閉じることにより、損失油量を大幅に低減できるため、アキュムレータの蓄圧用油圧ポンプの容量を小さくすることができる。
そして、油圧シリンダの稼働時においては、ドレンラインに設けられたドレン回収弁を開くことにより、シールには高圧が掛からず、摺動抵抗を小さくすることができる。
なお、油圧シリンダの駆動時には、ドレン回収弁を開くためドレンラインから作動油が流出するが、油圧シリンダの駆動時間（ドレン回収弁が開いている時間）は短いため、作動油の損失油量はそれ程多くならない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る油圧シリンダ装置の全体構成図である。
【図２】本発明の第１実施の形態に係る制御装置の結線図である。
【図３】図２の制御装置の処理フロー図である。
【図４】本発明の第２実施の形態に係る油圧シリンダのシール装置の断面図である。
【図５】本発明の第３実施の形態に係る油圧シリンダのシール装置の断面図である。
【図６】従来の油圧シリンダのシール構造を示す軸方向の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜＜本発明の第１実施の形態＞＞
以下、本発明の第１実施の形態に係る油圧シリンダ装置の構成を図１〜図３に基づいて説明する。
図１に示すように、本発明の第１実施の形態に係る油圧シリンダ装置は、油圧シリンダ１、周辺の蓄圧用油圧ポンプ１０、ピストン戻し用油圧ポンプ２０、アキュムレータ１４、及び各種の弁類、配管類、制御装置等により構成されている。
【００２０】
＜油圧シリンダの構造＞
先ず、図１を参照して、油圧シリンダ１の構造につき説明する。
図１に示すように、両ロッド型の油圧シリンダ１は、筒状のシリンダチューブ２ａ及び両端のヘッドカバー２ｂにより構成されたシリンダ本体２と、シリンダ本体２の内部を軸方向に往復運動（往復移動）するピストン３ａと、ピストン３ａの両端のピストンロッド３とにより構成されている。
シリンダ本体２の両端の各ヘッドカバー２ｂには、ピストンロッド３が貫通する軸孔が形成されている。
【００２１】
各ヘッドカバー２ｂの軸孔の内周部のピストン３ａ側には、各々ジャーナル軸受６が設けられている。
この各ジャーナル軸受６は、ピストンロッド３を移動可能に支持するとともに、非接触シールとしても機能する。
また、各ヘッドカバー２ｂの軸孔の内周部の外側には、各々、ダストシール、ワイヤシール或いはスクレーパー等と共にシール４が設けられている。
【００２２】
各ヘッドカバー２ｂの軸孔の内周面のジャーナル軸受６とシール４との間には、各々、環状の油回収用環状溝５が形成されている。
なお、図１ではこの油回収用環状溝５を誇張して図示しているが、実際には、油回収用環状溝５の溝の深さは数ｍｍ程度で十分である。
また、油回収用環状溝５の溝の内径は、ジャーナル軸受６の内面の内径より大きく形成されている。
【００２３】
なお、シール４は、少なくとも油回収用環状溝５内に加わる最大圧力（例えば、１０〜１５ＭＰａ）に耐え得るものを使用するが、安全性を考慮して他方側シリンダ室Ｓｐ内に加わる最大圧力（例えば、３０ＭＰａ）に耐え得るものを使用しても良い。
また、シール４としては、一般的な、特許文献１に記載されているようなＵパッキン、特許文献２に記載されているような軸中心側にリップを有するシール等を採用することができる。
【００２４】
本発明の第１実施の形態に係る油圧シリンダ１は、例えば、地震再現機、車両等の衝突試験機等の振動試験装置に使用され得るものであり、高圧で、高速、高精度に短時間でピストンロッド３を制御する必要がある。
ピストンロッド３を高速且つ高精度に制御するためには、シールは低い摺動抵抗であることが要求される。
そこで、ピストンロッド３のシールとしては、特許文献１〜３に記載されているように移動時において加圧することによりシール性を確保する（必然的に、摺動抵抗も大きくなる）ようにするのではなく、上記のごとく、非接触シールとしても機能するジャーナル軸受６と、ピストンロッド３の移動時には低圧の状態で使用するシール４とを組み合わせて構成されている。
【００２５】
非接触シールとしても機能するジャーナル軸受６とシール４とを採用した場合、ジャーナル軸受６とピストンロッド３との隙間から漏れる作動油の量（損失油量）が多く、後述する駆動油圧源であるアキュムレータ１４の蓄圧用油圧ポンプ１０を、損失油量分、大型化する必要がある。
ジャーナル軸受６とピストンロッド３との隙間を小さくすれば損失油量を低減できるが、ピストンロッド３の変形や傾きを許容するために隙間を小さくすることには限界がある。
【００２６】
一方、地震再現機、車両等の衝突試験機等の振動試験装置等においては、試験前のアキュムレータ１４を昇圧する準備時間が長く（数十分）、振動試験時間は短い（数秒〜数十秒）。
そこで、長い準備時間の間の損失油量を低減すれば、時間の短い振動試験時に多少の損失油量が発生しても、アキュムレータ１４の蓄圧用油圧ポンプ１０を大幅に大型化する必要がないことを見出した。
【００２７】
そこで、各軸孔の内周面のジャーナル軸受６とシール４との間に油回収用環状溝５を形成し、蓄圧時においては、シール４によりシール性を確保し、油圧シリンダ１の駆動時においては、作動油を非接触シールとして機能するジャーナル軸受６とピストンロッド３の外周面との隙間を通すことによりその圧力を減圧し、減圧され漏れ出した作動油を油回収用環状溝５から回収するようにしている。
このように、油圧シリンダ１の駆動時においては、シール４には高圧力が掛からず、シール４から漏れる作動油の量は、作動時間が短いため少ない。
【００２８】
＜弁類、配管類＞
シリンダ本体２内の一方側（作動側）シリンダ室Ｓａには、作動油を供給するための作動油供給ライン１３が接続されている。
なお、作動油供給ライン１３は、シリンダ本体２内に明けられた作動油供給通路と作動油供給通路に接続された作動油供給配管とにより構成されている。
作動油供給ライン１３の途中には、複数本のアキュムレータ１４が接続されている。
作動油供給ライン１３の途中には、アキュムレータ１４内、或いは作動油供給ライン１３内の油圧を検出する圧力計（圧力発信器）２３が取り付けられている。
【００２９】
アキュムレータ１４の接続点、及び圧力計２３の取り付け位置より上流側の作動油供給ライン１３には、逆止弁１２が設けられている。
逆止弁１２より上流側の作動油供給ライン１３には、蓄圧用油圧ポンプ１０が設けられている。
そして、蓄圧用油圧ポンプ１０により、戻りタンク１１内の作動油を、作動油供給ライン１３及び逆止弁１２を介してアキュムレータ１４に送油し、蓄圧するようになっている。
【００３０】
シリンダ本体２内の他方側シリンダ室Ｓｐには、作動油を戻りタンク１１に排出する作動油戻りライン１８が接続されている。
なお、作動油戻りライン１８は、シリンダ本体２内に明けられた作動油戻り通路と作動油戻り通路に接続された作動油戻り配管とにより構成されている。
作動油戻りライン１８の途中には、ピストン駆動用制御弁１９が設けられている。
【００３１】
各油回収用環状溝５には、ドレンライン１５が接続されている。
なお、ドレンライン１５は、シリンダ本体２内に明けられたドレン通路とドレン通路に接続されたドレン配管とにより構成されている。
ドレンライン１５の途中には、リリーフ弁１６及びドレン回収弁１７が設けられている。
【００３２】
更に、シリンダ本体２内の他方側シリンダ室Ｓｐには、ピストンロッド３を作動開始前の状態に戻すために、ピストン戻し油供給ライン２１が接続されている。
なお、ピストン戻し油供給ライン２１は、シリンダ本体２内に明けられたピストン戻し油供給通路とピストン戻し油供給通路に接続されたピストン戻し油供給配管とにより構成されている。
【００３３】
ピストン戻し油供給ライン２１には、ピストン戻し用制御弁２２が設けられている。
ピストン戻し用制御弁２２より上流側のピストン戻し油供給ライン２１には、ピストン戻し用油圧ポンプ２０が設けられている。
そして、ピストン戻し用油圧ポンプ２０を駆動して、作動油を戻りタンク１１から他方側シリンダ室Ｓｐに供給することにより、ピストン３ａ及びピストンロッド３を、図１に図示のＹ方向に移動させるようになっている。
【００３４】
なお、蓄圧用油圧ポンプ１０によるアキュムレータ１４への蓄圧終了時、ピストン３ａ及びピストンロッド３の移動時（試験時）、及びピストン戻し用油圧ポンプ２０の駆動時（復旧時）の作動油の各圧力（一例）は、次のようになっている。
（ａ）蓄圧終了時
・蓄圧用油圧ポンプ１０の吐出圧力：３０ＭＰａ
・アキュムレータ１４内圧力      ：３０ＭＰａ（蓄圧前のガス圧力は２１ＭＰａ）
・一方側シリンダ室Ｓａ内圧力    ：３０ＭＰａ
・他方側シリンダ室Ｓｐ内圧力    ：３０ＭＰａ
・油回収用環状溝５内圧力        ：１０〜１５ＭＰａ
・リリーフ弁１６の設定圧力      ：１０〜１５ＭＰａ
（ｂ）試験時
・油回収用環状溝５内圧力最大値  ：１〜１．５ＭＰａ
（ｃ）復旧時
・ピストン戻し用油圧ポンプ２０の吐出圧力：３０ＭＰａ
・油回収用環状溝５内圧力        ：１〜１．５ＭＰａ
【００３５】
＜制御装置＞
本発明の第１実施の形態に係る油圧シリンダ装置は、図２に示す制御装置２４を備えている。
制御装置２４には、蓄圧用油圧ポンプ１０を駆動する電動機の電動機起動盤２７、ドレン回収弁１７、ピストン駆動用制御弁１９、ピストン戻し用油圧ポンプ２０を駆動する電動機の電動機起動盤２８、ピストン戻し用制御弁２２等が接続されている。
制御装置２４には、コントローラ２５、記憶器２６、上記の各機器、弁類を制御する図示略のスイッチ（或いは押しボタン）、表示灯が備えられている。
また、記憶器２６には、ピストンロッド３の作動波形が予め記憶されている。
【００３６】
＜作用＞
次に、図３に基づき、油圧シリンダ装置の操作、作用につき説明する。
先ず、試験開始（ステップＳ０）後、ドレン回収弁１７及びピストン駆動用制御弁１９を閉じる（ステップＳ１）。
なお、ピストンロッド３が初期位置（図１における右端）に位置していない場合には、ピストン戻し用制御弁２２を開き、ピストン戻し用油圧ポンプ２０を起動させる。
そして、ピストン戻し用油圧ポンプ２０により、ピストン戻し油供給ライン２１を介して、戻りタンク１１から他方側シリンダ室Ｓｐに作動油を供給して、ピストンロッド３を一方側（図１のＹ方向）に移動させる。
ピストンロッド３が試験開始位置（初期位置）に移動し終えると、ピストン戻し用油圧ポンプ２０を停止し、ピストン戻し用制御弁２２を閉じる。
【００３７】
次に、全ての弁（ドレン回収弁１７、ピストン駆動用制御弁１９及びピストン戻し用制御弁２２）が閉じた状態で、蓄圧用油圧ポンプ１０を駆動し、作動油供給ライン１３を介して、戻りタンク１１からアキュムレータ１４に作動油を供給し蓄圧する（ステップＳ２）。
そして、圧力計２３にて検出された検出圧力を参照して、アキュムレータ１４内の圧力（≒逆止弁１２より下流側の作動油供給ライン１３内の圧力≒一方側シリンダ室Ｓａ内の圧力）が所定の高圧力に達したか否かを判断する（ステップＳ３）。
所定の高圧力に達していなければ（Ｎｏ）であれば、所定の圧力になるまで、蓄圧用油圧ポンプ１０を駆動し続ける。
【００３８】
アキュムレータ１４内の圧力が所定の高圧力に達すれば（Ｙｅｓ）、試験を開始する。
そして、ドレン回収弁１７を開き（ステップＳ４）、記憶器２６に予め記憶された作動波形に基づき、コントローラ２５によりピストン駆動用制御弁１９を開閉制御することにより、地震の再現、車両等の衝突試験等を行う（ステップＳ５）。
そして、試験を終了する（ステップＳ６）。
その後、ピストンロッド３を、上記の操作により試験開始位置（初期位置）に戻す。
【００３９】
なお、上記のステップＳ１〜Ｓ５の作動は、制御装置２４のコントローラ２５にこれらの手順（シーケンス）を組み込むことにより、図示略のスタート釦を押すのみで自動的に行うことができる。
また、ステップＳ１〜Ｓ５の全ての操作を、作業員が手動で行うようにしても良い。
【００４０】
また、ステップＳ１〜Ｓ３の操作については、作業者が確認しながら行い、ドレン回収弁１７の開（ステップＳ４）及び予め記憶された作動波形に基づくピストン駆動用制御弁１９の開閉（ステップＳ５）についてのみ、制御装置２４により自動的に行うようにしても良い。
【００４１】
即ち、ピストン駆動用制御弁１９を開閉して試験を行うに当たり、ドレン回収弁１７の開操作を忘れると、シール４は高圧の状態にあるため、ピストンロッド３をシール４が締付けており、摺動抵抗が大きく制御性能が悪化することになる。
ドレン回収弁１７の開操作の後のピストン駆動用制御弁１９の自動開閉操作が遅くなると、ドレンライン１５からの作動油の漏れ量が多くなり、アキュムレータ１４の圧力が低下してしまう。
従って、少なくとも、ドレン回収弁１７の開（ステップＳ４）及びピストン駆動用制御弁１９の開閉（ステップＳ５）は、制御装置２４により自動的に連続的に行うようにすべきである。
【００４２】
＜＜本発明の第２実施の形態＞＞
次に、本発明の第２実施の形態に係る油圧シリンダ装置の構成を図４に基づいて説明する。
本発明の第２実施の形態のものは、図１に図示の本発明の第１実施の形態と同様に、油圧シリンダ１、シール４、油回収用環状溝５、周辺の各蓄圧用油圧ポンプ１０、ピストン戻し用油圧ポンプ２０、アキュムレータ１４、及び各種の弁類、配管類、制御装置等を備えている。
【００４３】
本発明の第１実施の形態と異なる点は、内面が軸方向に平坦なジャーナル軸受６に換えて、内面に複数のシール用環状溝３０が形成されたラビリンス（シール）兼用のジャーナル軸受６ａを採用したことにある。
なお、内面の複数のシール用環状溝３０の断面形状は、図４に図示の凹型に限定されるものではなく、半円状、半楕円状、のこぎり型等とすることができる。
このように、内面に複数のシール用環状溝３０を有するラビリンス兼用のジャーナル軸受６ａを採用することにより、ピストンロッド３の移動時において、油回収用環状溝５における作動油の漏れ量を低下させることができる。
【００４４】
＜＜本発明の第３実施の形態＞＞
次に、本発明の第３実施の形態に係る油圧シリンダ装置の構成を図５に基づいて説明する。
本発明の第３実施の形態のものは、図１に図示の本発明の第１実施の形態と同様に、油圧シリンダ１、シール４、油回収用環状溝５、周辺の各蓄圧用油圧ポンプ１０、ピストン戻し用油圧ポンプ２０、アキュムレータ１４、及び各種の弁類、配管類、制御装置等を備えている。
【００４５】
本発明の第１実施の形態と異なる点は、内面が軸方向に平坦なジャーナル軸受６に換えて、静圧軸受型のジャーナル軸受６ｂを採用したことにある。
即ち、図５に示すように、複数のポケット（静圧油吐出溝）３１が、ジャーナル軸受６ｂの油回収用環状溝５側の内面に円周方向に等間隔に形成されている。
なお、ポケット３１の数は、ピストンロッド３の直径等に依存するが、少なくとも４個以上とする。
【００４６】
各ポケット３１には、静圧を発生させるために、静圧用絞り（オリフィス）３３を有する静圧潤滑油供給ライン３２が、各々接続されている。
この複数の静圧潤滑油供給ライン３２の上流側は、合流して図示略の潤滑油供給ポンプ等に接続されている。
このように静圧軸受型のジャーナル軸受６ｂを採用することにより、ピストンロッド３とジャーナル軸受６ｂの内面との非接触性を高めることができる。
【００４７】
なお、図５に点線で図示のように、各ポケット３１よりピストン側のジャーナル軸受６ｂの内面に、本発明の第２実施の形態のものと同様に複数のシール用環状溝３０を有するラビリンスを採用しても良い。
或いは、複数個のポケット３１、静圧用絞り（オリフィス）３３及び静圧潤滑油供給ライン３２をピストン軸方向に複数列設けるようにしても良い。
【００４８】
＜＜その他の変形例＞＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えてよいことはいうまでもない。
例えば、ジャーナル軸受６、６ａ、６ｂとしては、上記のもの以外に、軸方向の断面形状が、傾斜面パッド状のもの、レーレーステップ状のもの、テーパードランド状のもの、或いは一定流量形式静圧式のもの等を採用することが可能である。
また、油圧シリンダ１は、両ロッド型のものに限定されるものではなく、片ロッド型のものでも良い。
【符号の説明】
【００４９】
１      油圧シリンダ
２      シリンダ本体
２ａ    シリンダチューブ
２ｂ    ヘッドカバー
３      ピストンロッド
３ａ    ピストン
４      シール
５      油回収用環状溝
６、６ａ、６ｂ  ジャーナル軸受
１０    蓄圧用油圧ポンプ
１１    戻りタンク
１２    逆止弁
１３    作動油供給ライン
１４    アキュムレータ
１５    ドレンライン（配管及び弁内通路）
１６    リリーフ弁
１７    ドレン回収弁
１８    作動油戻りライン（配管及び弁内通路）
１９    ピストン駆動用制御弁
２０    ピストン戻し用油圧ポンプ
２１    ピストン戻し油供給ライン
２２    ピストン戻し用制御弁
２３    圧力計
２４    制御装置
２５    コントローラ
２６    記憶器
２７、２８  電動機起動盤
３０    シール用環状溝
３１    ポケット（静圧油吐出溝）
３２    静圧潤滑油供給ライン（配管及び弁内通路）
３３    静圧用絞り
Ｓａ    一方側シリンダ室（作動側）
Ｓｐ    他方側シリンダ室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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