(57)【要約】【課題】第１筐体と第２筐体とが連結機構を介して互いにスライド可能に連結されたスライド型電子機器において、両筐体のスライドに伴うケーブルの弛みを効果的に吸収する。【解決手段】本発明に係るスライド型電子機器においては、第１筐体１内の第１コネクター５と第２筐体２内の第２コネクター６とがフレキシブルケーブル８を介して互いに接続されている。第１筐体１には、ケーブル８の弛みを吸収する弛み吸収機構７が配備されている。弛み吸収機構７は、基端部が連結機構４の他方の端部に枢支されたレバー71と、レバー71の先端部に設けられたプーリ72と、プーリ72のスライド方向の変位を規制するガイド溝10とを具え、ケーブル８は、第２コネクター６から連結機構４を経てレバー71に沿って延び、プーリ72の外周面に沿って折り返された後、第１コネクター５へ至っている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体(１)と第２筐体(２)とが連結機構(４)を介して互いにスライド可能に連結され、前記連結機構(４)は、その一方の端部が第２筐体(２)に対して前記スライド方向の移動が不能に連結されると共に、他方の端部が第１筐体(１)に対して前記スライド方向の移動が可能に連結され、第１筐体(１)に配置された第１コネクター(５)と第２筐体(２)に配置された第２コネクター(６)とがフレキシブルなケーブル(８)を介して互いに電気的に接続されているスライド型電子機器において、
第１筐体(１)には、第１コネクター(５)と第２コネクター(６)の間を延びるケーブル(８)の弛みを吸収する弛み吸収機構(７)が配備され、該弛み吸収機構(７)は、基端部が前記連結機構(４)の他方の端部に枢支されて第１筐体(１)の内部で揺動が可能なレバー(71)と、該レバー(71)の先端部に設けられたケーブルガイド部と、該ケーブルガイド部の前記スライド方向の変位を第１コネクター(５)の近傍位置に規制する変位規制部とを具え、前記ケーブル(８)は、第２コネクター(６)から前記連結機構(４)へ向かって延び、連結機構(４)の内部を通過した後、前記レバー(71)に沿って延び、前記ケーブルガイド部の外周面に沿って折り返された後、第１コネクター(５)へ至っていることを特徴とするスライド型電子機器。
【請求項２】
前記弛み吸収機構(７)を構成するケーブルガイド部は、前記レバー(71)の先端部に配備されたプーリ(72)によって構成されている請求項１に記載のスライド型電子機器。
【請求項３】
前記弛み吸収機構(７)を構成する変位規制部は、第１筐体(１)に形成されて前記レバー(71)の先端部が摺動可能に係合するガイド溝(10)によって構成され、該ガイド溝(10)は、第１コネクター(５)の近傍位置を前記スライド方向とは直交する方向に延びている請求項１又は請求項２に記載のスライド型電子機器。
【請求項４】
更に、前記弛み吸収機構(７)を構成するレバー(71)の先端部を第１筐体(１)の前記側部へ向かって押圧する弾性体(73)を具えている請求項１乃至請求項３の何れかに記載のスライド型電子機器。
【請求項５】
前記弛み吸収機構(７)を構成するケーブルガイド部と前記弾性体(73)との間に、前記ケーブル(８)が通過する空間が形成されている請求項４に記載のスライド型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とが互いにスライド可能に連結されているスライド型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機や情報処理端末機においては、第１筐体と第２筐体とを互いにスライド可能に連結したものが知られており(特許文献１参照)、例えば第１筐体の表面には複数の操作キーが配備され、第２筐体の表面にはディスプレイが配備されている。
【０００３】
この様なスライド型電子機器においては、第１筐体に内蔵された電子部品と第２筐体に内蔵された電子部品とを互いに電気的に接続するために、第１筐体には第１コネクターを配備すると共に、第２筐体に第２コネクターを配備し、第１コネクターと第２コネクターをフレキシブルケーブルによって互いに電気的に接続することが行なわれる。
第１筐体に対する第２筐体のスライドに伴ってフレキシブルケーブルが屈曲変形し、両筐体間の相対移動が許容される。
【特許文献１】特開２００７−２６７２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のスライド型電子機器においては、第１筐体と第２筐体のスライドに伴って、第１コネクターと第２コネクターの間を延びるケーブルに弛みが生じるため、この弛んだ部分が周囲の部品と干渉することのないよう、ケーブルの弛み部分を収容するための大きなスペースを確保する必要があり、この結果、機器の大型化を招く問題があった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、第１筐体と第２筐体のスライドに伴って生じるケーブルの弛みを効果的に吸収することが出来る弛み吸収機構を具えたスライド型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るスライド型電子機器においては、第１筐体(１)と第２筐体(２)とが連結機構(４)を介して互いにスライド可能に連結され、前記連結機構(４)は、その一方の端部が第２筐体(２)に対して前記スライド方向の移動が不能に連結されると共に、他方の端部が第１筐体(１)に対して前記スライド方向の移動が可能に連結され、第１筐体(１)に配置された第１コネクター(５)と第２筐体(２)に配置された第２コネクター(６)とがフレキシブルなケーブル(８)を介して互いに電気的に接続されている。
【０００７】
ここで、第１筐体(１)には、第１コネクター(５)と第２コネクター(６)の間を延びるケーブル(８)の弛みを吸収する弛み吸収機構(７)が配備され、該弛み吸収機構(７)は、基端部が前記連結機構(４)の他方の端部に枢支されて第１筐体(１)の内部で揺動が可能なレバー(71)と、該レバー(71)の先端部に設けられたケーブルガイド部と、該ケーブルガイド部の前記スライド方向の変位を第１コネクター(５)の近傍位置に規制する変位規制部とを具え、前記ケーブル(８)は、第２コネクター(６)から前記連結機構(４)へ向かって延び、連結機構(４)の内部を通過した後、前記レバー(71)に沿って延び、前記ケーブルガイド部の外周面に沿って折り返された後、第１コネクター(５)へ至っている。
【０００８】
本発明に係るスライド型電子機器においては、第１筐体(１)に対して第２筐体(２)が閉じ状態から開き状態へ向けてスライドする過程で、第２筐体(２)と共に連結機構(４)が移動し、該連結機構(４)の他方の端部が第１筐体(１)に対してスライドし、第２筐体(２)の移動が案内される。
【０００９】
この過程で、レバー(71)は、その基端部が第２筐体(２)と共に移動して、スライド方向へ大きく変位する一方、その先端部は、第１筐体(１)の変位規制部によってスライド方向の変位が第１コネクター(５)の近傍位置に規制されているために、第１コネクター(５)の近傍位置にてスライド方向とは直交する方向へ僅かに変位し、これによって、レバー(71)は、概ね先端部を中心として揺動することになる。
【００１０】
ここで、第２コネクター(６)から連結機構(４)まで延びるケーブル(８)は、第２コネクター(６)と連結機構(４)との間隔が不変であるため、弛みを生じることはない。
連結機構(４)から第１コネクター(５)へ延びるケーブル(８)は、連結機構(４)からレバー(71)に沿って伸びた後、ケーブルガイド部で折り返されて第１コネクター(５)へ至っており、この経路に沿って最小限の余裕をもって張設されている。この状態で、ケーブル(８)はレバー(71)の揺動に伴って該レバー(71)と共に変位するので、第１筐体(１)に対する第２筐体(２)のスライドの過程で、連結機構(４)から第１コネクター(５)まで延びるケーブル(８)には、前記最小限の余裕による僅かな弛みが生じるに過ぎない。
【００１１】
具体的構成において、前記弛み吸収機構(７)を構成するケーブルガイド部は、前記レバー(71)の先端部に配備されたプーリ(72)によって構成されている。
該具体的構成によれば、プーリ(72)の外周面にケーブル(８)が巻き付けられるので、プーリ(72)の回転に伴ってケーブル(８)が容易に方向転換し、第１コネクター(５)へ向けて折り返えされる。
【００１２】
他の具体的な構成において、前記弛み吸収機構(７)を構成する変位規制部は、第１筐体(１)に形成されて前記レバー(71)の先端部が摺動可能に係合するガイド溝(10)によって構成され、該ガイド溝(10)は、第１コネクター(５)の近傍位置を前記スライド方向とは直交する方向に延びている。
該具体的構成によれば、第１筐体(１)に対する第２筐体(２)のスライドに伴って、レバー(71)の先端部がガイド溝(10)に沿って摺動し、第１コネクター(５)からのスライド方向に沿う距離が略一定に保たれる。
【００１３】
また、具体的な構成においては更に、前記弛み吸収機構(７)を構成するレバー(71)の先端部を第１筐体(１)の前記側部へ向かって押圧する弾性体(73)を具えている。
該具体的構成によれば、第１筐体(１)に対して第２筐体(２)が閉じ位置から開き位置までスライドする過程で、その前半では弾性体(73)が圧縮され、その後半では弾性体(73)が伸張して、第２筐体(２)を開き位置へ向けて付勢する。逆に、第１筐体(１)に対して第１筐体(１)が開き位置から閉じ位置までスライドする過程で、その前半では弾性体(73)が圧縮され、その後半では弾性体(73)が伸張して、第２筐体(２)を閉じ位置へ向けて付勢する。
【００１４】
更に具体的な構成において、前記弛み吸収機構(７)を構成するケーブルガイド部と前記弾性体(73)との間には、前記ケーブル(８)が通過する空間が形成されている。
これによって、ケーブルガイド部に巻き付けられたケーブル(８)が前記空間に拘束され、ケーブル(８)の離脱が防止される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るスライド型電子機器によれば、第１筐体と第２筐体のスライドに伴って生じるケーブルの弛みを効果的に吸収することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明に係るスライド型電子機器は、図１乃至図３に示す様に、第１筐体(１)に対して第２筐体(２)がスライド可能に連結され、第２筐体(２)は、図１に示す閉じ位置と、図２に示す中間位置と、図３に示す開き位置との間を往復移動することが可能である。
第１筐体(１)の表面には複数の操作キー(11)が配備され、第２筐体(２)の表面にはディスプレイ(21)が配備されている。
【００１７】
図４に示す如く、第１筐体(１)の右側の端部には、スライド方向へ延びるガイド溝(12)とスリット(13)が形成され、第１筐体(１)の左側の端部には、スライド方向へ延びるガイド溝(14)とスリット(15)が形成されている。
【００１８】
第２筐体(２)の右側の側部には第１連結機構(３)が配備され、該第１連結機構(３)の一方の端部が第２筐体(２)に固定されると共に、該第１連結機構(３)の他方の端部は、第１筐体(１)の右側のガイド溝(12)に摺動可能に係合している。
又、第２筐体(２)の左側の側部には第２連結機構(４)が配備され、該第２連結機構(４)の一方の端部が第２筐体(２)に固定されると共に、該第２連結機構(４)の他方の端部は、第１筐体(１)の左側のガイド溝(14)に摺動可能に係合している。
【００１９】
具体的には、第１連結機構(３)は、図５に示す如く、円筒部材(32)と、該円筒部材(32)の右側の端部に突設されたアーム(31)と、該アーム(31)の先端部に右向きに形成された第１凸部(33)と、円筒部材(32)の左側の端部に形成された第２凸部(34)とを有している。
円筒部材(32)及び第２凸部(34)は前記第１筐体(１)の右側のガイド溝(12)に摺動可能に係合し、アーム(31)は前記第１筐体(１)のスリット(13)から上方へ突出して、第１凸部(33)が前記第２筐体(２)に固定されている。
【００２０】
又、第２連結機構(４)は、図６に示す如く、円筒部材(42)と、該円筒部材(42)の左側の端部に突設されたアーム(41)と、該アーム(41)の先端部に左向きに形成された凸部(43)とを有している。
円筒部材(42)は前記第１筐体(１)の左側のガイド溝(14)に摺動可能に係合し、アーム(41)は前記第１筐体(１)のスリット(15)から上方へ突出して、凸部(43)が前記第２筐体(２)に固定されている。
【００２１】
図４に示す如く、第１筐体(１)の内部には第１コネクター(５)が配備され、第２筐体(２)の内部には第２コネクター(６)が配備され、第１コネクター(５)と第２コネクター(６)とがフレキシブルなケーブル(図示省略)を介して互いに電気的に接続されており、これによって、第１筐体(１)に内蔵された複数の電子部品と第２筐体(２)に内蔵された複数の電子部品とが、互いに電気的に接続されることになる。
【００２２】
更に、第１筐体(１)の内部には、第１コネクター(５)と第２コネクター(６)の間を延びるケーブル(８)の弛みを吸収する弛み吸収機構(７)が配備されている。
弛み吸収機構(７)は、図６乃至図９に示す様に、レバー(71)を具え、該レバー(71)の左側の端部に突設したフランジ(74)が、第２連結機構(４)の円筒部材(42)に突設されたピン(44)によって枢支されている。これによって、レバー(71)はピン(44)を中心として揺動することが可能である。
【００２３】
又、レバー(71)の右側の端部には、ケーブル(８)を巻き付けるためのプーリ(72)が配備されている。該プーリ(72)は、図９に示す如く、第１筐体の表面に対して垂直に延びる軸部(75a)を有する第１部材(75)と、前記軸部(75a)と同軸の円弧部(76a)を有する第２部材(76)とを互いに組み合わせて構成され、第１部材(75)の軸部(75a)と第２部材(76)の円弧部(76a)の間の空間に、レバー(71)の先端部が相対回転可能に係合している。又、第２部材(76)の円弧部(76a)の外周面が、ケーブル(８)を巻き付けて折り返すためのケーブルガイド部を構成している。
【００２４】
プーリ(72)は、図１０に示す如く第１筐体(１)に形成されてスライド方向とは直交する方向に延びるガイド溝(10)に、摺動可能に係合している。これによって、レバー(71)の右側の端部は、スライド方向と直交する方向には変位可能、且つスライド方向には殆ど変位不能に規制されることになる。
【００２５】
更に第１筐体(１)には、図６乃至図９に示すようにスライド方向とは直交する方向に弾性を有する弾性体(73)が配備され、該弾性体(73)の左側の端部は、弛み吸収機構(７)を構成する弾性体(73)に圧接されて、プーリ(72)を常に左側へ押圧している。
これによって、図９に示す如く、プーリ(72)を構成する第２部材(76)の円弧部(76a)の外周面と弾性体(73)の端面との間には、ケーブル(８)が通過すべき空間が形成されている。
【００２６】
ケーブル(８)は、図１０に示す様に、第２コネクター(６)から第２連結機構(４)へ向かって延び、第２連結機構(４)の内部を通過した後、弛み吸収機構(７)のレバー(71)に沿って延び、プーリ(72)の外周面に巻き付けられて折り返された後、第１コネクター(５)へ至っている。
【００２７】
図６乃至図９に示す如く、第２連結機構(４)の内部を通過するケーブル(８)は、円筒部材(42)の左側の開口から円筒部材(42)内へ侵入し、図７の如く円筒部材(42)に開設した孔(45)から円筒部材(42)の外部へ引き出され、その後、レバー(71)に沿ってプーリ(72)まで延び、プーリ(72)の外周面に巻き付けられている。
ここで、プーリ(72)の外周面に巻き付けられたケーブル(８)は、図９に示す如くプーリ(72)の外周面と弾性体(73)の先端面との間に形成された空間を通過して、該空間内に拘束されている。
【００２８】
第２コネクター(６)から第２連結機構(４)まで延びるケーブル(８ａ)は、第２コネクター(６)と第２連結機構(４)の間の距離よりも僅かに大きな長さを有し、第２コネクター(６)と第２連結機構(４)の間に殆ど弛みなく張設されている。
これに対し、第２連結機構(４)から第１コネクター(５)まで延びるケーブル(８ｂ)は、第２連結機構(４)から弛み吸収機構(７)を経て第１コネクター(５)へ至る経路に沿って最小限の余裕をもって張設されている。
【００２９】
図１０乃至図１２は、第１筐体(１)に対して第２筐体(２)が閉じ位置に設置されている状態を示している。この状態で、第１連結機構(３)及び第２連結機構(４)は、図１０の如く、第１筐体(１)のガイド溝(12)(14)の前方端部に位置し、弛み吸収機構(７)のレバー(71)は、反時計方向に回動した姿勢に保たれている。プーリ(72)は、第１筐体(１)のガイド溝(10)の左側寄りに位置している。
【００３０】
ケーブル(８)は、第２コネクター(６)から第２連結機構(４)へ向けて延び、第２連結機構(４)の内部を通過した後、レバー(71)に沿って延び、プーリ(72)にて折り返されて第１コネクター(５)に至っている。ここで、第２コネクター(６)から第２連結機構(４)まで延びるケーブル(８ａ)には殆ど弛みは発生していない。又、第２連結機構(４)から弛み吸収機構(７)を経て第１コネクター(５)まで延びるケーブル(８ｂ)は、レバー(71)を迂回する経路に僅かな余裕をもって張設されており、その弛みは僅かである。
【００３１】
図１３乃至図１５は、第１筐体(１)に対して第２筐体(２)が閉じ位置から中間位置までスライドした状態を示している。この状態で、第１連結機構(３)及び第２連結機構(４)は、図１３の如く、第１筐体(１)のガイド溝(12)(14)の中間部に位置し、弛み吸収機構(７)のレバー(71)は、左右に延びる姿勢まで、時計方向に回動している。プーリ(72)は、第１筐体(１)のガイド溝(10)の右側端部まで移動している。
【００３２】
第２コネクター(６)から第２連結機構(４)まで延びるケーブル(８ａ)は、第２筐体(２)の移動に伴って、殆ど弛みのない状態で後方へ変位している。又、第２連結機構(４)から弛み吸収機構(７)を経て第１コネクター(５)まで延びるケーブル(８ｂ)は、レバー(71)の回動に伴って変位し、この過程で右方へ移動するプーリ(72)によって内側から外側へ突き出され、その弛みは更に小さなものとなっている。
【００３３】
尚、図１０に示す閉じ状態から図１３に示す中間状態へ移行する過程で、弾性体(73)は僅かに圧縮され、その反発力によってプーリ(72)を左側へ押圧する。従って、ユーザは、その押圧力に抗して第２筐体(２)をスライドさせる必要がある。
【００３４】
図１６乃至図１８は、第１筐体(１)に対して第２筐体(２)が中間位置から開き位置までスライドした状態を示している。この状態で、第１連結機構(３)及び第２連結機構(４)は、図１６の如く、第１筐体(１)のガイド溝(12)(14)の後方端部に位置し、弛み吸収機構(７)のレバー(71)は、斜めの姿勢まで時計方向に回動している。プーリ(72)は、第１筐体(１)のガイド溝(10)の左側端部まで移動している。
【００３５】
第２コネクター(６)から第２連結機構(４)まで延びるケーブル(８ａ)は、第２筐体(２)の移動に伴って、殆ど弛みのない状態で後方へ変位している。又、第２連結機構(４)から弛み吸収機構(７)を経て第１コネクター(５)まで延びるケーブル(８ｂ)は、レバー(71)に沿って第１コネクター(５)まで僅かな余裕をもって張設されており、その弛みは僅かである。
【００３６】
尚、図１３に示す中間状態から図１６に示す開き状態へ移行する過程で、弾性体(73)はその弾性によって伸張し、その弾性力によってプーリ(72)を左側へ押圧し、第２筐体(２)はレバー(71)によって後方へ付勢されることになる。従って、ユーザは、僅かな操作力で第２筐体(２)を開き位置までスライドさせることが出来る。
【００３７】
上述の如く、第２筐体(２)を閉じ位置から開き位置までスライドさせる過程で、ケーブル(８)には僅かな弛みが発生するに過ぎないので、ケーブル(８)の弛み部分が周囲の部品と干渉する虞はない。
【００３８】
第２筐体(２)を開き位置から閉じ位置までスライドさせた場合は、図１６に示す状態から図１３に示す状態を経て図１０に示す状態へ戻ることになり、この過程においても、第２コネクター(６)から第２連結機構(４)まで延びるケーブル(８ａ)は殆ど弛みのない状態で前方へ変位すると共に、第２連結機構(４)から弛み吸収機構(７)を経て第１コネクター(５)まで延びるケーブル(８ｂ)は、レバー(71)に沿って第１コネクター(５)まで僅かな余裕をもって張設され状態に維持される。
従って、ケーブル(８)には僅かな弛みが発生するに過ぎず、ケーブル(８)の弛み部分が周囲の部品と干渉する虞はない。
【００３９】
尚、図１６に示す開き状態から図１３に示す中間状態へ移行する過程で、弾性体(73)は僅かに圧縮され、その反発力によってプーリ(72)を左側へ押圧するので、ユーザは、その押圧力に抗して第２筐体(２)をスライドさせる必要があるが、図１３に示す中間状態から図１０に示す閉じ状態へ移行する過程では、弾性体(73)の弾性力によって第２筐体(２)は後方へ付勢されるので、ユーザは、僅かな操作力で第２筐体(２)を閉じ位置までスライドさせることが出来る。
【００４０】
本発明に係るスライド型電子機器によれば、第１筐体(１)と第２筐体(２)のスライドに伴って生じるケーブル(８)の弛みを効果的に吸収することが出来る。従って、ケーブル(８)の弛み部分を収容するための大きなスペースは不要であり、これによって機器の小型化が可能となる。
又、ケーブル(８)は、第１筐体(１)と第２筐体(２)のスライドに伴って僅かな弛みを生じた状態で規則的な運動を繰り返すに過ぎないため、ケーブル(８)に大きな負荷がかかることはない。
更に又、本発明に係るスライド型電子機器によれば、第１連結機構(３)、第２連結機構(４)、ケーブル(８)及び弛み吸収機構(７)が第１筐体(１)内の同一平面に沿って配置されているため、第１筐体(１)及び第２筐体(２)の厚さ方向に機器の薄型化が可能である。
【００４１】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、第１コネクター(５)の姿勢は図１０に示す様に後方を向いたものに限定されることはなく、第１コネクター(５)の姿勢を例えば右向きに変更することによって、閉じ状態及び開き状態で生じる僅かなケーブル(８)の弛みを更に吸収することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る小型電子機器の閉じ状態の斜視図である。
【図２】該小型電子機器の中間状態の斜視図である。
【図３】該小型電子機器の開き状態の斜視図である。
【図４】該小型電子機器における弛み吸収機構の配置を示す斜視図である。
【図５】第１連結機構の斜視図である。
【図６】第２連結機構及び弛み吸収機構の斜視図である。
【図７】第２連結機構及び弛み吸収機構の平面図である。
【図８】第２連結機構及び弛み吸収機構の背面側を示す図である。
【図９】図７のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明に係る小型電子機器の閉じ状態の平面図である。
【図１１】該小型電子機器の右側面図である。
【図１２】該小型電子機器の左側面図である。
【図１３】本発明に係る小型電子機器の中間状態の平面図である。
【図１４】該小型電子機器の右側面図である。
【図１５】該小型電子機器の左側面図である。
【図１６】本発明に係る小型電子機器の開き状態の平面図である。
【図１７】該小型電子機器の右側面図である。
【図１８】該小型電子機器の左側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
(１)  第１筐体
(12)  ガイド溝
(13)  スリット
(14)  ガイド溝
(15)  スリット
(２)  第２筐体
(３)  第１連結機構
(４)  第２連結機構
(５)  第１コネクター
(６)  第２コネクター
(７)  弛み吸収機構
(71)  レバー
(72)  プーリ
(73)  弾性体
(８)  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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