(57)【要約】【課題】処理能力の劣る受信メールサーバ宛の送信処理を、それ以外の受信メールサーバ宛送信の後回しにできる制御技術の実現。【解決手段】メーリングリスト16と、送信時間閾値をドメイン毎に設定しておく設定値記憶部20と、メーリングリスト16から電子メールアドレスを取り出し、これを宛先欄に挿入した電子メールを送信すると共に、電子メールアドレス毎に送信日時及び受信完了日時を送信ログ記憶部18に格納するメール送信部14と、送信ログ記憶部18を参照して前回送信時におけるドメイン毎の平均送信時間を算出し、前回の平均送信時間が送信時間閾値を超えているドメインが存在する場合に、当該ドメインに属する電子メールの送信順序を他のドメインに係る電子メールの送信順序よりも下位に設定した送信順序制御データを生成する送信順序制御部12を備え、メール送信部14が、この送信順序制御データに従って各電子メールアドレス宛の送信処理を実行する。【選択図】図１
2010041525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子メールアドレスが登録されたメーリングリストを格納しておく記憶手段と、
メール１件当たりの平均送信時間の閾値をドメイン毎に設定しておく設定値記憶手段と、
上記メーリングリストから電子メールアドレスを取り出し、これを宛先欄に挿入した電子メールをネットワーク上に送信するメール送信手段と、
送信結果情報を格納する送信ログ記憶手段と、
この送信ログ記憶手段に対し、送信日時情報及び受信メールサーバから返信された受信完了日時情報を電子メールアドレス毎に格納する手段と、
上記送信ログ記憶手段を参照し、前回送信時におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段と、
前回の平均送信時間が上記の閾値を超えているドメインが存在する場合に、当該ドメインに係る電子メールの送信順序を、他のドメインに係る電子メールの送信順序よりも下位に設定した送信順序制御データを生成する手段を備え、
上記メール送信手段が、この送信順序制御データに従って各電子メールアドレス宛の送信処理を実行することを特徴とするメール送信順序制御システム。
【請求項２】
メール送信処理中において定期的に上記送信ログ記憶手段を参照し、所定の単位時間内におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段と、
この平均送信時間が上記の閾値を超えているドメインが存在する場合に、当該ドメインに係る電子メールの送信順序を、他のドメインに係る電子メールの送信順序よりも下位に設定した送信順序制御データを生成する手段を備え、
上記メール送信手段が、この新たな送信順序制御データに従って各電子メールアドレスへの送信を続行することを特徴とする請求項１に記載のメール送信順序制御システム。
【請求項３】
複数の電子メールアドレスが記録されたメーリングリストを格納しておく記憶手段と、
特定のドメインについて、当該ドメインに属する全電子メールアドレス宛の送信が完了するまでのタイムリミットである送信保証時間を設定しておく設定値記憶手段と、
上記メーリングリストから電子メールアドレスを取り出し、これを宛先欄に挿入した電子メールをネットワーク上に送信するメール送信手段と、
送信結果情報を格納する送信ログ記憶手段と、
この送信ログ記憶手段に対し、送信日時情報及び受信メールサーバから返信された受信完了日時情報を電子メールアドレス毎に格納する手段と、
上記メーリングリストを参照し、ドメイン毎の送信件数を算出する手段と、
上記送信ログ記憶手段を参照し、前回送信時におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段と、
上記ドメイン毎の送信件数及び平均送信時間に基づき、メーリングリストに格納された全電子メールアドレス宛の送信を完了するのに要する送信完了時間を算出する手段と、
この送信完了時間が特定のドメインに設定された送信保証時間よりも長い場合に、当該送信保証時間設定ドメインに係る電子メールの送信順序を、他のドメインに係る電子メールの送信順序よりも上位に設定した送信順序制御データを生成する手段を備え、
上記メール送信手段が、この送信順序制御データに従って各電子メールアドレスへの送信を実行することを特徴とするメール送信順序制御システム。
【請求項４】
メール送信処理中において定期的に上記送信ログ記憶手段を参照し、所定の単位時間内におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段と、
上記送信ログ記憶手段を参照し、ドメイン毎の送信残数を算出する手段と、
上記ドメイン毎の平均送信時間及び送信残数に基づき、メーリングリストに格納された全電子メールアドレス宛の送信を完了するのに要する送信完了時間を算出する手段と、
この送信完了時間が特定のドメインに設定された送信保証時間の残り時間よりも長い場合に、当該送信保証時間設定ドメインに係る電子メールの送信順序を、他のドメインに係る電子メールの送信順序よりも上位に設定した送信順序制御データを生成する手段を備え、
上記メール送信手段が、この新たな送信順序設定に従って各電子メールアドレスへの送信を続行することを特徴とする請求項３に記載のメール送信順序制御システム。
【請求項５】
送信保証時間設定ドメインの送信件数と、当該ドメインのメール１件当たりの平均送信時間に基づいて、当該ドメインに属する全電子メールアドレス宛の送信を完了するのに要する最短送信完了時間を算出する手段と、
この最短送信完了時間が当該ドメインの送信保証時間よりも短い場合に、両者の時間差分を超えない範囲で、他のドメインに係る電子メールの送信順序を送信保証時間設定ドメインに属する電子メールの送信順序の間に挿入した送信順序制御データを生成する手段を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載のメール送信順序制御システム。
【請求項６】
複数の電子メールアドレスが記録されたメーリングリストを格納しておく記憶手段と、
特定の電子メールアドレスと、受信者の属性に応じて分類されたグループとの対応関係を格納しておく記憶手段と、
特定のグループについて、当該グループに係る全電子メールアドレス宛の送信が完了するまでのタイムリミットである送信保証時間を設定しておく設定値記憶手段と、
上記メーリングリストから電子メールアドレスを取り出し、これを宛先欄に挿入した電子メールをネットワーク上に送信するメール送信手段と、
送信結果情報を格納する送信ログ記憶手段と、
この送信ログ記憶手段に対し、送信日時情報及び受信メールサーバから返信された受信完了日時情報を電子メールアドレス毎に格納する手段と、
上記メーリングリストを参照し、ドメイン毎の送信件数を算出する手段と、
上記送信ログ記憶手段を参照し、前回送信時におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段と、
上記ドメイン毎の送信件数及び平均送信時間に基づき、メーリングリストに格納された全電子メールアドレス宛の送信を完了するのに要する送信完了時間を算出する手段と、
この送信完了時間が特定のグループに設定された送信保証時間よりも長い場合に、当該送信保証時間設定グループに係る電子メールアドレス宛の送信順序を、他の電子メールアドレス宛の送信順序よりも上位に設定した送信順序制御データを生成する手段を備え、
上記メール送信手段が、この送信順序制御データに従って各電子メールアドレスへの送信を実行することを特徴とするメール送信順序制御システム。
【請求項７】
メール送信処理中において定期的に上記送信ログ記憶手段を参照し、所定の単位時間内におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段と、
上記送信ログ記憶手段を参照し、ドメイン毎の送信残数を算出する手段と、
上記ドメイン毎の平均送信時間及び送信残数に基づき、メーリングリストに格納された全電子メールアドレス宛の送信が完了するのに要する送信完了時間を算出する手段と、
この送信完了時間が特定のグループに設定された送信保証時間の残り時間よりも長い場合に、当該送信保証時間設定グループに属する電子メールアドレス宛の送信順序を、他の電子メールアドレス宛の送信順序よりも上位に設定した送信順序制御データを生成する手段を備え、
上記メール送信手段が、この新たな送信順序制御データに従って各電子メールアドレスへの送信を続行することを特徴とする請求項６に記載のメール送信順序制御システム。
【請求項８】
コンピュータを、
複数の電子メールアドレスが登録されたメーリングリストを格納しておく記憶手段、
メール１件当たりの平均送信時間の閾値をドメイン毎に設定しておく設定値記憶手段、
上記メーリングリストから電子メールアドレスを取り出し、これを宛先欄に挿入した電子メールをネットワーク上に送信するメール送信手段、
送信結果情報を格納する送信ログ記憶手段、
この送信ログ記憶手段に対し、送信日時情報及び受信メールサーバから返信された受信完了日時情報を電子メールアドレス毎に格納する手段、
上記送信ログ記憶手段を参照し、前回送信時におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段、
前回の平均送信時間が上記の閾値を超えているドメインが存在する場合に、当該ドメインに対して遅延対象フラグを設定する手段、
遅延対象フラグが設定されたドメインに係る電子メールの送信順序を、他のドメインに係る電子メールの送信順序よりも下位に設定した送信順序制御データを生成する手段として機能させ、
上記メール送信手段が、上記送信順序制御データに従って各電子メールアドレス宛の送信処理を実行することを特徴とするメール送信順序制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はメール送信順序制御システム及びプログラムに係り、特に、同一内容の電子メールを多数のアドレス宛に同報配信するに際し、特定のドメイン等に属するアドレス宛の送信を、他のドメイン等に属するアドレス宛の送信に対して後回しまたは優先させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コミュニケーションツールとしての電子メールは日常生活に欠かすことができない存在となってきており、その普及に伴い、従来であれば郵送に付されていたような書類が、電子メールによって配信されるケースも増えてきている。例えば、サービス提供企業から顧客に対して発せられる各種お知らせやダイレクトメールも、封書や葉書から電子メールへと移行しつつある。
【０００３】
企業がダイレクトメールを電子メールで配信する際には、送信相手の数が極めて多数（数万〜数十万）に上ることから、一般的な電子メールプログラムの代わりに、非特許文献１に示すように、専用の同報メール配信プログラムが用いられる。
【非特許文献１】同報メール＆空メール処理  通信快速＠メールインターネットURL:http://www.ktinc.jp/540c583130e130fc30eb901a4fe15feb901f-30e130fc30eb検索日：平成２０年６月１４日
【０００４】
この種の同報メール配信プログラムの場合、複数の送信スレッドを生成し、それぞれが同時並行的に送信処理を実行するような仕組みを用意することにより、送信効率を高めている。図１５はその仕組みを示すものであり、同報メール配信システム50のメール送信部52内に生成された複数の送信スレッド54により、顧客の電子メールアドレスが属するドメインの受信メールサーバ24に宛てて、ダイレクトメールが送信される様子が描かれている。
【０００５】
各送信スレッド54は、顧客の電子メールアドレスが記述されたメーリングリスト56から送信処理が完了していない電子メールアドレスを取得し、これをダイレクトメールの宛先欄に挿入した電子メールを生成し、インターネット22経由で対応の受信メールサーバ24に宛ててアトランダムに送信する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、マルチスレッド対応型の同報メール配信プログラムを利用することにより、送信処理が多数の送信スレッドによって分散処理されるため、多数の顧客に対するダイレクトメールの配信をある程度効率化することが可能である。
【０００７】
しかしながら、各ドメインの受信メールサーバの処理能力には偏りがあり、何らかの理由により極端に処理の遅い受信メールサーバが存在していると、多くの送信スレッドが当該受信メールサーバ宛の送信にかかりきりとなる事態が生じる。図１６はその具体例を示すイメージ図であり、ドメインＥの受信メールサーバの処理速度が極端に遅いがために、処理速度が比較的速い他のドメインへの送信が停滞している様子が描かれている。
【０００８】
プログラム上の仕様やハードウェアリソース上の制約に基づき、生成可能な送信スレッドの数には自ずと限界があるため、上記のように一部の遅い受信メールサーバの存在により、他の受信メールサーバに対する送信処理が滞ることとなる。
【０００９】
また、例え極端に処理の遅い受信メールサーバが存在しない場合であっても、全体の送信件数が比較的多い場合には、送信完了まで相当の時間を要することとなる。このような場合、あるドメインに属する電子メールアドレスについては、他のドメインに優先させて早期に送信を完了させたいという要望も当然に生じるところであるが、従来の同報メールシステム50の場合、送信スレッド54は各ドメイン宛にアトランダムに送信することが原則であるため、特定ドメイン宛の送信処理を他のドメインに優先して実行することができなかった。
【００１０】
この発明は、このような従来の同報メール配信システムが抱えた問題を解決するために案出されたものであり、処理能力の劣る受信メールサーバ宛の送信処理を、それ以外の受信メールサーバ宛送信の後回しにしたり、早期に送信完了すべき一部のドメインに対する送信処理を他のドメインよりも優先させることを可能とする技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載したメール送信順序制御システムは、複数の電子メールアドレスが登録されたメーリングリストを格納しておく記憶手段と、メール１件当たりの平均送信時間の閾値をドメイン毎に設定しておく設定値記憶手段と、上記メーリングリストから電子メールアドレスを取り出し、これを宛先欄に挿入した電子メールをネットワーク上に送信するメール送信手段と、送信結果情報を格納する送信ログ記憶手段と、この送信ログ記憶手段に対し、送信日時情報及び受信メールサーバから返信された受信完了日時情報を電子メールアドレス毎に格納する手段と、上記送信ログ記憶手段を参照し、前回送信時におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段と、前回の平均送信時間が上記の閾値を超えているドメインが存在する場合に、当該ドメインに対して遅延対象フラグを設定する手段と、遅延対象フラグが設定されたドメインに係る電子メールの送信順序を、他のドメインに係る電子メールの送信順序よりも下位に設定した送信順序制御データを生成する手段を備え、上記メール送信手段が、この送信順序制御データに従って各電子メールアドレス宛の送信処理を実行することを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載したメール送信順序制御システムは、請求項１のシステムであって、さらに、メール送信処理中において定期的に上記送信ログ記憶手段を参照し、所定の単位時間内におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段と、この平均送信時間が上記の閾値を超えているドメインが存在する場合に、当該ドメインに対して遅延対象フラグを設定する手段と、遅延対象フラグが設定されたドメインに係る電子メールの送信順序を、他のドメインに係る電子メールの送信順序よりも下位に設定した送信順序制御データを生成する手段を備え、上記メール送信手段が、この新たな送信順序制御データに従って各電子メールアドレスへの送信を続行することを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載したメール送信順序制御システムは、複数の電子メールアドレスが記録されたメーリングリストを格納しておく記憶手段と、特定のドメインについて、当該ドメインに属する全電子メールアドレス宛の送信が完了するまでのタイムリミットである送信保証時間を設定しておく設定値記憶手段と、上記メーリングリストから電子メールアドレスを取り出し、これを宛先欄に挿入した電子メールをネットワーク上に送信するメール送信手段と、送信結果情報を格納する送信ログ記憶手段と、この送信ログ記憶手段に対し、送信日時情報及び受信メールサーバから返信された受信完了日時情報を電子メールアドレス毎に格納する手段と、上記メーリングリストを参照し、ドメイン毎の送信件数を算出する手段と、上記送信ログ記憶手段を参照し、前回送信時におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段と、上記ドメイン毎の送信件数及び平均送信時間に基づき、メーリングリストに格納された全電子メールアドレス宛の送信を完了するのに要する送信完了時間を算出する手段と、この送信完了時間が特定のドメインに設定された送信保証時間よりも長い場合に、当該送信保証時間設定ドメインに対して優先対象フラグを設定する手段と、優先対象フラグが設定されたドメインに係る電子メールの送信順序を、他のドメインに係る電子メールの送信順序よりも上位に設定した送信順序制御データを生成する手段を備え、上記メール送信手段が、この送信順序制御データに従って各電子メールアドレスへの送信を実行することを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載したメール送信順序制御システムは、請求項３のシステムであって、さらに、メール送信処理中において定期的に上記送信ログ記憶手段を参照し、所定の単位時間内におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段と、上記送信ログ記憶手段を参照し、ドメイン毎の送信残数を算出する手段と、上記ドメイン毎の平均送信時間及び送信残数に基づき、メーリングリストに格納された全電子メールアドレス宛の送信を完了するのに要する送信完了時間を算出する手段と、この送信完了予定時間が特定のドメインに設定された送信保証時間の残り時間よりも長い場合に、当該送信保証時間設定ドメインに対して優先対象フラグを設定する手段と、優先対象フラグが設定されたドメインに係る電子メールの送信順序を、他のドメインに係る電子メールの送信順序よりも上位に設定した送信順序制御データを生成する手段を備え、上記メール送信手段が、この新たな送信順序制御データに従って各電子メールアドレスへの送信を続行することを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載したメール送信順序制御システムは、請求項３または４のシステムであって、さらに、送信保証時間設定ドメインの送信件数と、当該ドメインのメール１件当たりの平均送信時間に基づいて、当該ドメインに属する全電子メールアドレス宛の送信を完了するのに要する最短送信完了時間を算出する手段と、この最短送信完了時間が当該ドメインの送信保証時間よりも短い場合に、両者の時間差分を超えない範囲で、他のドメインに係る電子メールの送信順序を送信保証時間設定ドメインに属する電子メールの送信順序の間に挿入した送信順序制御データを生成する手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項６に記載したメール送信順序制御システムは、複数の電子メールアドレスが記録されたメーリングリストを格納しておく記憶手段と、特定の電子メールアドレスと、受信者（ユーザ）の属性に応じて分類されたグループとの対応関係を格納しておく記憶手段と、特定のグループについて、当該グループに係る全電子メールアドレス宛の送信が完了するまでのタイムリミットである送信保証時間を設定しておく設定値記憶手段と、上記メーリングリストから電子メールアドレスを取り出し、これを宛先欄に挿入した電子メールをネットワーク上に送信するメール送信手段と、送信結果情報を格納する送信ログ記憶手段と、この送信ログ記憶手段に対し、送信日時情報及び受信メールサーバから返信された受信完了日時情報を電子メールアドレス毎に格納する手段と、上記メーリングリストを参照し、ドメイン毎の送信件数を算出する手段と、上記送信ログ記憶手段を参照し、前回送信時におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段と、上記ドメイン毎の送信件数及び平均送信時間に基づき、メーリングリストに格納された全電子メールアドレス宛の送信を完了するのに要する送信完了時間を算出する手段と、この送信完了時間が特定のグループに設定された送信保証時間よりも長い場合に、当該送信保証時間設定グループに係る電子メールアドレス宛の送信順序を、他の電子メールアドレス宛の送信順序よりも上位に設定した送信順序制御データを生成する手段を備え、上記メール送信手段が、この送信順序制御データに従って各電子メールアドレスへの送信を実行することを特徴としている。
【００１７】
請求項７に記載したメール送信順序制御システムは、請求項６のシステムであって、さらに、メール送信処理中において定期的に上記送信ログ記憶手段を参照し、所定の単位時間内におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段と、上記送信ログ記憶手段を参照し、ドメイン毎の送信残数を算出する手段と、上記ドメイン毎の平均送信時間及び送信残数に基づき、メーリングリストに格納された全電子メールアドレス宛の送信を完了するのに要する送信完了時間を算出する手段と、この送信完了予定時間が特定のグループに設定された送信保証時間の残り時間よりも長い場合に、当該送信保証時間設定グループに属する電子メールアドレス宛の送信順序を、他の電子メールアドレス宛の送信順序よりも上位に設定した送信順序制御データを生成する手段を備え、上記メール送信手段が、この新たな送信順序制御データに従って各電子メールアドレスへの送信を続行することを特徴としている。
【００１８】
請求項８に記載したメール送信順序制御プログラムは、コンピュータを、複数の電子メールアドレスが登録されたメーリングリストを格納しておく記憶手段、  メール１件当たりの平均送信時間の閾値をドメイン毎に設定しておく設定値記憶手段、上記メーリングリストから電子メールアドレスを取り出し、これを宛先欄に挿入した電子メールをネットワーク上に送信するメール送信手段、送信結果情報を格納する送信ログ記憶手段、この送信ログ記憶手段に対し、送信日時情報及び受信メールサーバから返信された受信完了日時情報を電子メールアドレス毎に格納する手段、上記送信ログ記憶手段を参照し、前回送信時におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する手段、前回の平均送信時間が上記の閾値を超えているドメインが存在する場合に、当該ドメインに対して遅延対象フラグを設定する手段、遅延対象フラグが設定されたドメインに係る電子メールの送信順序を、他のドメインに係る電子メールの送信順序よりも下位に設定した送信順序制御データを生成する手段として機能させ、上記メール送信手段が、上記送信順序制御データに従って各電子メールアドレス宛の送信処理を実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１のメール送信順序制御システム及び請求項８のメール送信順序制御プログラムによれば、過去の実績データに基づいてドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を求め、これが予め設定された閾値を上回っているドメインについては送信処理が後回しにされる仕組みを備えているため、極端に処理速度が遅い受信メールサーバが存在しても、これにより他のドメインの受信メールサーバに対する送信処理が停滞することを有効に回避することが可能となる。
【００２０】
請求項２のメール送信順序制御システムによれば、メールの送信処理中における現在の実績データに基づいてドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を求め、これが予め設定された閾値を上回っているドメインについては送信処理が後回しにされる仕組みを備えているため、現状にマッチした送信順序の制御が可能となる。
【００２１】
請求項３のメール送信順序制御システムによれば、特定のドメインについて送信保証時間が設定されている場合に、送信順序の制御を行わずアトランダムに送信した場合の送信完了時間が過去の実績データに基づいて算出され、この送信完了時間が送信保証時間よりも長い場合に、当該ドメインに対する送信処理が他のドメインよりも優先される仕組みを備えているため、特定のドメインに属する電子メールアドレス宛の送信処理を、早期に完了させることが可能となる。
【００２２】
請求項４のメール送信順序制御システムによれば、メールの送信処理中における現在の実績データに基づいて送信完了時間が算出され、この送信完了時間が送信保証時間の残り時間よりも長い場合に当該ドメインに係る送信処理が他のドメインよりも優先される仕組みを備えているため、現状にマッチした送信順序の制御が可能となる。
【００２３】
請求項５のメール送信順序制御システムによれば、送信保証時間までに余裕がある場合には、送信保証時間が設定されたドメイン以外の電子メールに対しても早い段階の送信順序が割り当てられるため、優先対象ドメインの受信メールサーバに対してメールの送信が集中することを緩和できる。
【００２４】
請求項６のメール送信順序制御システムによれば、特定のグループについて送信保証時間が設定されている場合に、送信順序の制御を行わずアトランダムに送信した場合の送信完了時間が過去の実績データに基づいて算出され、この送信完了時間が送信保証時間よりも長い場合に、当該グループに属する電子メールアドレス宛の送信がグループ外の電子メールアドレス宛の送信よりも優先される仕組みを備えているため、特定グループに属する電子メールアドレス宛の送信処理を早期に完了させることが可能となる。
【００２５】
請求項７のメール送信順序制御システムによれば、メールの送信処理中における現在の実績データに基づいて送信完了時間が算出され、この送信完了時間が送信保証時間の残り時間よりも長い場合に、当該グループに属する電子メールアドレス宛の送信がグループ外の電子メールアドレス宛の送信よりも優先される仕組みを備えているため、現状にマッチした送信順序の制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、この発明に係るメール送信順序制御システム10の全体構成を示すブロック図であり、送信順序制御部12と、メール送信部14と、メーリングリスト16と、送信ログ記憶部18と、設定値記憶部20とを備えている。
【００２７】
上記のメール送信部14は、インターネット22等の通信ネットワークを介して、複数の受信メールサーバ24と接続される。図においては、ドメインＡ〜ドメインＦの６つの受信メールサーバ24が例示されているが、実際には数千単位の受信メールサーバ24と接続される。
【００２８】
上記の送信順序制御部12及びメール送信部14は、サーバコンピュータのCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記のメーリングリスト16、送信ログ記憶部18及び設定値記憶部20は、同コンピュータのハードディスク内に設けられている。
【００２９】
上記メール送信部14は、複数の送信スレッド26を備えている。
ここで「送信スレッド」とは、電子メールの送信処理を担当するプログラムの実行単位を意味しており、各送信スレッド26は、メーリングリスト16に格納された未送信の電子メールアドレスを順に取得し、これを宛先欄に挿入した電子メールを生成した後、対応ドメインの受信メールサーバ24宛に送信し、その送信結果を送信ログ記憶部18に格納する機能を備えている。
図１においては、５つの送信スレッド26（送信スレッド(1)〜 (5)）が例示されているが、実際にはサーバコンピュータのリソースや通信回線の帯域幅に応じ数十単位のスレッド26が生成される。
【００３０】
上記メーリングリスト16には、多数の電子メールアドレスが、ドメインを問わずアトランダムに記憶されている。
【００３１】
送信ログ記憶部18には、各送信スレッド26から寄せられた送信結果情報、例えば送信完了情報（送信開始日時、受信完了日時等）、送信エラー情報（送信開始日時、エラーメッセージ受信日時、エラーコード等）が、各電子メールアドレスに関連付けて格納される。
【００３２】
設定値記憶部20には、図２に示すように、ドメイン毎に「送信時間閾値」及び「遅延対象」のデータ項目が設定されたテーブルが格納されている。
【００３３】
つぎに、図３のフローチャートに従い、このシステム10における処理手順を説明する。
まず送信順序制御部12は、送信ログ記憶部18を参照し、前回の送信時における各ドメインの平均送信時間を算出する（Ｓ10）。
【００３４】
送信ログ記憶部18には、上記の通り、電子メールアドレス毎に送信開始日時及び送信完了日時が記録されているため、送信完了日時から送信開始日時を減ずることで、個々の電子メールの送信時間（実績値）が求められる。つぎに、各電子メールの送信時間をドメイン単位で集計し、各ドメインに属する電子メールアドレス数で除することにより、ドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間が求められる。
【００３５】
なお、「前回の送信時」とは、文字通り１回前の送信時に限定されるものではなく、過去２回以上の送信処理を実行している場合に、任意の回または全ての回における実績値に基づいて平均送信速度を算出することもできる。
【００３６】
つぎに、送信順序制御部12は設定値記憶部20を参照し、ドメイン毎の送信時間閾値を取得する（Ｓ11）。
つぎに、送信順序制御部12は各ドメインの送信時間閾値と上記の平均送信時間とを比較し、平均送信時間が閾値を超えているドメインについては遅延処理対象と認定し、設定値記憶部20の「遅延対象」項目に「１」のフラグを設定する（Ｓ12）。図２の例では、ドメインＥについて遅延対象のフラグが立てられている。
【００３７】
なお、前回までには送信対象に含まれていなかったドメインの電子メールアドレスが、今回新たにメーリングリスト16に加えられることもあり得るが、この場合には遅延処理対象外として扱われる。
【００３８】
図２においては、ドメインＡ〜Ｆについて共に「１秒」の送信時間閾値が設定されているが、ドメイン毎に異なった閾値を設定することも当然に可能である。
【００３９】
つぎに送信順序制御部12は、上記の遅延対象設定を反映させた送信順序制御データを生成し、メール送信部14に出力する（Ｓ13）。
この送信順序制御データは、上記において遅延対象のフラグが立てられたドメインに属する電子メールの送信順序を、それ以外のドメインに属する電子メールの送信順序よりも後に配置させた構造を備えている。
【００４０】
図４は、この送信順序制御データのイメージを示すものであり、本来、図４(a)のように各ドメインにアトランダムに電子メールの送信順序が割り当てられた制御データが送信される筈のところ、図４(b)に示すように、遅延対象の設定がなされたドメインＥの送信順序が他のドメインの最後に移動され、その分、他のドメインの送信順序繰り上げられた制御データが送信される。
【００４１】
このような送信順序制御データを送信順序制御部12からの受け取ったメール送信部14は、メーリングリスト16に格納された各電子メールアドレスを、上記の送信順序制御データで規定されたドメインの順序に従って整列させる（Ｓ14）。
つぎに、各送信スレッド26により、同報メールの送信処理が実行される（Ｓ15）。すなわち、各送信スレッド26はメーリングリスト16から順番に電子メールアドレスを取り出し、送信対象メールの宛先欄に記述した後、インターネット22上に送信する。
【００４２】
相手先の受信メールサーバ24からメッセージが返信されると、各送信スレッド26は、送信ログ記憶部18に送信結果情報として登録する。具体的には、受信完了メッセージの場合には、送信日時、受信完了日時を電子メールアドレスに関連付けて送信ログ記憶部18に格納する。また、受信エラーメッセージの場合には、送信日時、エラーメッセージ受信日時及びエラーコードを電子メールアドレスに関連付けて送信ログ記憶部18に格納する。
【００４３】
図５は、以上の送信処理の結果を示すイメージ図であり、遅延対象設定がなされたドメインＥ以外の送信処理が比較的早期に完了し、最後にドメインＥに係る電子メールの送信処理がまとめて実行された様子が描かれている。
このように、処理速度に問題があるドメインＥへの送信処理を後回しにした結果、全体の送信完了時間に変化はないとしても、少なくとも問題のない他のドメインに係る電子メールの送信が滞ることを有効に回避できる。
【００４４】
なお、遅延対象設定がなされたドメインが複数存在している場合、送信順序制御部12は各遅延対象設定ドメインのメール１件当たりの平均送信時間を比較し、平均送信時間の短いドメインに対する送信処理を平均送信時間の長いドメインに対する送信処理よりも優先させる送信順序制御データを生成する。この結果、メール送信部14の各送信スレッド26は、平均送信時間の短いドメインに対する送信処理をまず完了させた後、残りのドメインに対する送信処理に着手することとなる。
【００４５】
あるいは、遅延対象外ドメインに対する送信処理が完了した後、遅延対象設定がなされた各ドメインに対してアトランダムまたは交互に送信処理を実行することを規定した送信順序制御データが送信順序制御部12によって生成され、これに従ってメール送信部14の各送信スレッド26が送信処理を実行するように構成してもよい。
【００４６】
以上は、前回送信時におけるドメイン毎の実績値（過去の実績値）に基づいて送信順序を静的に制御する例を示したが、今回の送信途中における実績値（現在の実績値）に基づいて送信順序を動的に制御することもできる。
以下、図６のフローチャートに従い、この場合の処理手順を説明する。
【００４７】
まずメール送信部14は、送信順序制御部12から出力された前回の実績値に基づく送信順序制御データに従い、電子メールの送信を開始する（Ｓ20）。具体的には、メーリングリスト16に格納された各電子メールアドレスを送信順序制御データで規定されたドメインの順序に従って整列させた後、各送信スレッド26による電子メールの送信処理及び送信結果情報の登録処理が実行される。
【００４８】
そして、所定の設定時間（例えば５分間）が経過した時点で（Ｓ22）、送信順序制御部12が送信ログ記憶部18を参照し、直近５分間におけるドメイン毎の平均送信時間を算出する（Ｓ23）。
【００４９】
つぎに、送信順序制御部12は設定値記憶部20を参照し、ドメイン毎の送信時間閾値を取得する（Ｓ24）。
つぎに、送信順序制御部12は各ドメインの送信時間閾値と直近５分間における平均送信時間とを比較し、平均送信時間が閾値を超えているドメインについては遅延処理対象と認定し、設定値記憶部20の「遅延対象」項目に「１」のフラグを設定する（Ｓ25）。
【００５０】
同時に送信順序制御部12は、この遅延対象のフラグが設定されたドメインの送信順序を後回しにする送信順序制御データを生成し、メール送信部14に出力する（Ｓ26）。
【００５１】
メール送信部14は、この新たな送信順序制御データに基づき、メールの送信を続行する（Ｓ20）。
これ以降も、送信順序制御部12はＳ23〜Ｓ26の処理を、送信が完了するまで定期的に繰り返す（Ｓ21、Ｓ22）。
【００５２】
以上の結果、前回までの実績値では遅延対象に設定されないドメインの中でも、今回、何らかの理由によって送信時間が長くなっているドメインについては送信順序を後回しにすることが可能となる。
【００５３】
ここまでは、送信時間が極端に長い特定ドメインへの送信処理を後回しにすることにより、他のドメインへの送信処理を迅速化する方法について説明したが、このシステム10は、送信時間とは切り離して、特定のドメインへの送信を優先させることもできる。
【００５４】
例えば、全体の送信件数が多い場合には、送信時間が極端に長くかかるドメインが存在しない場合であっても、原則通りアトランダムに送信していたのでは送信完了までに相当の時間を要する結果となる。
そこで、あるドメインに属する電子メールアドレスが優良顧客のものである場合などには、当該ドメインに属する電子メールアドレスについて他のドメインに属する電子メールアドレスよりも先に送信を完了させたいという要望が生じる。
【００５５】
以下、図７のフローチャートに従い、この場合の処理手順を説明する。
まず送信順序制御部12は、設定値記憶部20を参照して各ドメインに関する送信保証時間設定（設定の有無及び送信保証時間）を取得する（Ｓ30）。
【００５６】
図８は、この場合に設定値記憶部20に格納されたテーブルの一例を示すものであり、ドメイン毎に「送信保証時間」及び「優先対象」のデータ項目が設けられている。
【００５７】
ここでは、ドメインＡにのみ「３時間」の送信保証時間が設定されている。
この「送信保証時間＝３時間」の設定は、今回のメール送信に際し、ドメインＡに属する電子メールアドレスに関しては３時間以内に全ての送信を完了すべきことを意味している。
【００５８】
つぎに送信順序制御部12は、メーリングリスト16を参照し、ドメイン毎の送信件数を算出する（Ｓ31）。
【００５９】
つぎに送信順序制御部12は、送信ログ記憶部18を参照し、ドメイン毎の前回のメール１件当たりの平均送信時間を算出する（Ｓ32）。
【００６０】
つぎに送信順序制御部12は、ドメイン毎の前回の平均送信時間×今回の送信件数を算出し、この全ドメインの集計値を送信スレッド26の数で除することにより、今回の全ドメインに対するメール送信が完了するまでの時間を算出する（Ｓ33）。
【００６１】
そして、この送信完了時間（予測時間）が「３時間」の送信保証時間を超えている場合（Ｓ34／Y）、送信順序制御部12はドメインＡの「優先対象」項目に「１」のフラグをセットした後（Ｓ35）、この優先対象設定を反映させた送信順序制御データを生成し、メール送信部14に出力する（Ｓ36）。
【００６２】
具体的には、送信順序制御部12は、「ドメインＡの前回の平均送信時間×今回のドメインＡに対する送信件数÷送信スレッド26の数」により、ドメインＡに対する最短の送信完了時間を算出する。
そして、このドメインＡに対する最短の送信完了時間が例えば「１時間」であり、送信保証時間である「３時間」に対し「２時間」の余裕が存在する場合、送信順序制御部12は以下の要領で送信順序制御データを生成する。
【００６３】
(1) ドメインＡに対する全送信件数分を送信順序の先頭に配置させる。
(2) 他のドメインに係る送信順序を、ドメインＡの送信順序の間に２時間を超えない範囲で、アトランダムに挿入させる。
【００６４】
図９は、この送信順序制御データの一例を示すものであり、３時間の中にドメインＡについての送信が完了するように、送信順序の最初の方にドメインＡの送信順序を割り振ると共に、その間に他のドメインの電子メールアドレスへの送信順序が割り振られている様子が描かれている。３時間経過後の送信順序については、原則通りアトランダムに残りのドメインＢ〜Ｆに割り当てられる。
【００６５】
ところで、ドメインＡへの送信を優先する以上、まずドメインＡに属する電子メールアドレスへの送信を集中的に実行すべきともいえるが、しかし一方で、特定の受信メールサーバへの送信が短時間の中に集中すると、当該受信メールサーバの処理能力（同時接続可能件数）を超えてしまい、受信エラーが生じる危険性がある。
このため、ドメインＡに対する送信保証時間に余裕がある場合には、他のドメインに対する送信の順番を途中に割り込ませることにより、一つの受信メールサーバに対しメールの送信が集中することを緩和している。
【００６６】
この送信順序制御データを受け取ったメール送信部14では、各送信スレッド26により、同報メールの送信処理が実行される（Ｓ37）。すなわち、メール送信部14がメーリングリスト16に格納された各電子メールアドレスを送信順序制御データで規定されたドメインの順序に整列させた後、各送信スレッド26がメーリングリスト16から順番に電子メールアドレスを取り出し、送信対象メールの宛先欄に記述した後、インターネット22上に送信する。また、相手先の受信メールサーバ24からメッセージが返信されると、各送信スレッド26によって送信ログ記憶部18に登録される。
【００６７】
なお、上記のＳ33において算出された全ドメインに対する送信完了時間が「３時間」以内であれば（Ｓ34／N）、ドメインＡに対する送信も当然に送信保証時間内に完了することとなるため、ドメインＡの「優先対象」項目にフラグが設定されることもなく、送信順序制御部12は各ドメインについてアトランダムに送信順序を割り当てた送信順序制御データを生成し、メール送信部14に出力する（Ｓ36）。
【００６８】
以上は、前回送信時におけるドメイン毎の実績値（過去の実績値）に基づいて送信順序を静的に制御する例を示したが、今回の送信途中における実績値（現在の実績値）に基づいて送信順序を動的に制御することもできる。
以下、図１０のフローチャートに従い、この場合の処理手順を説明する。
【００６９】
まず、メール送信部14は、送信順序制御部12から送信された前回の実績値に基づいて生成された送信順序制御データに従い、電子メールの送信を開始する（Ｓ40）。
【００７０】
そして、所定の設定時間（例えば５分間）が経過した時点で（Ｓ42）、送信順序制御部12が設定値記憶部20を参照し、送信保証時間設定（設定の有無及び送信保証時間）を取得する（Ｓ43）。
つぎに、送信順序制御部12は送信ログ記憶部18を参照し、直近５分間におけるドメイン毎の平均送信時間を算出する（Ｓ44）。
【００７１】
つぎに送信順序制御部12は、送信ログ記憶部18及びメーリングリスト16を参照し、「ドメイン毎の送信件数−送信完了件数＝ドメイン毎の送信残数」を算出する（Ｓ45）。
【００７２】
つぎに送信順序制御部12は、ドメイン毎の直近の平均送信時間×送信残数を算出し、この全ドメインの集計値を送信スレッド26の数で除することにより、全ドメインに対する送信が完了するまでの時間を算出する（Ｓ46）。
【００７３】
そして、この送信完了時間が送信保証時間の残り時間以下である場合（Ｓ47／Y）、送信順序制御部12はドメインＡの「優先対象」項目の値を「１」から「０」に変更してフラグをOFFした後（Ｓ48）、各ドメイン宛の送信順序をアトランダムに配した送信順序制御データを生成し、メール送信部14に出力する（Ｓ50）。
【００７４】
これに対し、送信完了時間が送信保証時間の残り時間を超えている場合（Ｓ47／N）、送信順序制御部12はドメインＡの「優先対象」項目に設定された「１」のフラグを維持しつつ（Ｓ49）、この優先対象設定を反映させた送信順序制御データを生成し、メール送信部14に出力する（Ｓ50）。
【００７５】
メール送信部14は、この新たな送信順序制御データに基づき、メールの送信を続行する（Ｓ40）。
これ以降も、送信順序制御部12はＳ43〜Ｓ50の確認処理を、送信が完了するまで定期的に繰り返す（Ｓ41、42）。
【００７６】
なお、Ｓ47及びＳ48において一旦は「優先対象」のフラグがOFFされた後、次回以降の確認処理時に「送信保証時間の残り時間≧送信完了時間」ではないと判定された場合（Ｓ47／N）、送信順序制御部12は該当ドメインの「優先対象」項目について、再度フラグを設定する（Ｓ49）。
【００７７】
また、過去の実績値に基づいて送信保証時間内に全電子メールアドレス宛の送信処理が完了するものと事前に判定された場合であっても（図７のＳ34／N）、実際のメールの送信処理中において「送信保証時間の残り時間≧送信完了時間」ではないと判定されたときは（Ｓ47／N）、直ちに送信保証時間設定ドメインに優先対象のフラグが設定される（Ｓ49）。
【００７８】
このように、メール送信途中において、直近の実績データに基づいてリアルタイムに送信順序を制御することにより、各ドメインの処理速度が刻々と変化する場合であっても、最適な送信順序を柔軟に導くことが可能となる。
すなわち、原則通りアトランダムに送信していては送信保証時間を遵守できない場合、送信保証時間設定ドメインに対して優先的な送信順序を付与することで設定時間内に確実に送信を完了できるようにすると共に、優先的な取扱いが不要となった時点で、速やかに元のアトランダムな送信順序に戻すことにより、特定のドメインに対し送信が集中することを緩和できる。
【００７９】
このシステム10において、送信遅延処理と送信優先処理を同時に実行することもできる。この場合、図１１に示すように、設定値記憶部20には、ドメイン毎に送信時間閾値、送信保証時間、遅延対象、優先対象のデータ項目が設定されたテーブルを格納しておく。
【００８０】
つぎに、図１２のフローチャートに従い、この場合の処理手順を説明する。
まず送信順序制御部12は、送信ログ記憶部18を参照し、前回の送信時における各ドメインのメール１件当たりの平均送信時間を算出する（Ｓ60）。
【００８１】
つぎに、送信順序制御部12は設定値記憶部20を参照し、ドメイン毎の送信時間閾値を取得する（Ｓ61）。
つぎに、送信順序制御部12は各ドメインの送信時間閾値と上記の平均送信時間とを比較し、平均送信時間が閾値を超えているドメインについては遅延処理対象と認定し、設定値記憶部20の「遅延対象」項目に「１」のフラグを設定する（Ｓ62）。図１１の例では、ドメインＥについて遅延対象のフラグが立てられている。
【００８２】
つぎに送信順序制御部12は、設定値記憶部20を参照して各ドメインに関する送信保証時間設定（設定の有無及び送信保証時間）を取得する（Ｓ63）。図１１の例では、ドメインＡにのみ「３時間」の送信保証時間が設定されている。
【００８３】
つぎに送信順序制御部12は、メーリングリスト16を参照し、ドメイン毎の送信件数を算出する（Ｓ64）。
【００８４】
つぎに送信順序制御部12は、ドメイン毎の前回の平均送信時間×今回の送信件数を算出し、この全ドメインの集計値を送信スレッド26の数で除することにより、今回の全ドメインに対するメール送信が完了するまでの時間を算出する（Ｓ65）。
【００８５】
そして、この送信完了時間が「３時間」の送信保証時間を超えている場合（Ｓ66／Y）、送信順序制御部12はドメインＡの「優先対象」項目に「１」のフラグをセットした後（Ｓ67）、この優先対象設定及び上記遅延対象設定を反映させた送信順序制御データを生成し、メール送信部14に出力する（Ｓ68）。
【００８６】
送信順序制御部12からの送信順序制御データを受け取ったメール送信部14では、各送信スレッド26により、同報メールの送信処理が実行される（Ｓ69）。
【００８７】
つぎに、図１３のフローチャートに従い、送信順序を動的に制御する場合の処理手順を説明する。
【００８８】
まず、メール送信部14は、送信順序制御部12から送信された前回の実績値に基づいて生成された送信順序制御データに従い、電子メールの送信を開始する（Ｓ70）。
【００８９】
そして、所定の設定時間（例えば５分間）が経過した時点で（Ｓ72）、送信順序制御部12が送信ログ記憶部18を参照し、直近５分間におけるドメイン毎のメール１件当たりの平均送信時間を算出する（Ｓ73）。
【００９０】
つぎに、送信順序制御部12は設定値記憶部20を参照し、ドメイン毎の送信時間閾値を取得する（Ｓ74）。
つぎに、送信順序制御部12は各ドメインの送信時間閾値と直近５分間における平均送信時間とを比較し、平均送信時間が閾値を超えているドメインについては遅延処理対象と認定し、設定値記憶部20の「遅延対象」項目に「１」のフラグを設定する（Ｓ75）。
【００９１】
つぎに、送信順序制御部12は設定値記憶部20を参照し、送信保証時間設定（設定の有無及び送信保証時間）を取得する（Ｓ76）。
【００９２】
つぎに送信順序制御部12は、送信ログ記憶部18及びメーリングリスト16を参照し、「ドメイン毎の送信件数−送信完了件数＝ドメイン毎の送信残数」を算出する（Ｓ77）。
【００９３】
つぎに送信順序制御部12は、ドメイン毎の直近の平均送信時間×送信残数を算出し、この全ドメインの集計値を送信スレッド26の数で除することにより、全ドメインに対する送信が完了するまでの時間を算出する（Ｓ78）。
【００９４】
この送信完了時間が、送信保証時間の残り時間以下である場合（Ｓ79／Y）、送信順序制御部12はドメインＡの「優先対象」項目の値を「１」から「０」に変更してフラグをOFFする（Ｓ80）。
【００９５】
つぎに送信順序制御部12は、この優先対象設定の除去及び上記遅延対象設定を反映させた送信順序制御データを生成し、メール送信部14に出力する（Ｓ82）。
【００９６】
これに対し、送信完了時間が送信保証時間の残り時間を超えている場合（Ｓ79／N）、送信順序制御部12はドメインＡの「優先対象」項目に設定された「１」のフラグを維持しつつ（Ｓ81）、この優先対象設定及び上記遅延対象設定を反映させた送信順序制御データを生成し、メール送信部14に出力する（Ｓ82）。
【００９７】
メール送信部14は、この新たな送信順序制御データに基づき、メールの送信を続行する（Ｓ70）。
これ以降も、送信順序制御部12はＳ73〜Ｓ82の処理を、送信が完了するまで定期的に繰り返す（Ｓ71、Ｓ72）。
【００９８】
一のドメインについて、遅延対象設定と優先対象設定が重複する場合も想定される。このような場合には、何れの設定を優先するのかを送信順序制御部12のプログラム中に記述しておくことにより、解決できる。
あるいは、設定値記憶部20に遅延対象設定と優先対象設定の何れを優先適用すべきかについてドメイン毎に設定しておき、送信順序制御部12がこの設定に従って送信順序制御データを生成するように構成してもよい。
【００９９】
上記においては、ドメイン単位で「優先対象」の設定を行う例を説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。
すなわち、複数の電子メールアドレスを、ドメインを問わず一つのグループにまとめておき、このグループ単位で優先対象設定を行うことができる。
【０１００】
このためには、予めメーリングリスト16中において特定の電子メールアドレスに対してグループの識別子を付与しておく。あるいは、メーリングリスト16とは別のデータベースに、特定の電子メールアドレスと所属グループとの対応関係を記録しておく。また、設定値記憶部20において、必要グループについて送信保証時間を設定しておく。
【０１０１】
例えば、一定以上の金融資産を保有する優良顧客の電子メールアドレスについて、「GOLD」なるグループ識別子を付与しておき、このGOLDグループについては「３時間」の送信保証時間を設定しておくことが該当する。
【０１０２】
そして、図７のＳ30〜Ｓ33と同様の処理を行い、算出された全電子メールアドレス宛の送信を完了するのに要すると予測される送信完了時間が、上記グループに設定された送信保証時間よりも長い場合、送信順序制御部12は当該グループについて「優先対象」のフラグを立て、これに属する電子メールアドレスの送信順序をグループ外の電子メールアドレスよりも上位に配置させた送信順序制御データを生成し、メール送信部14に出力する。
【０１０３】
図１４は、この送信順序制御データの一例を示すものであり、送信順序の最初の方にGOLDグループへの送信順序が割り振られている様子が描かれている。この場合、GOLDグループに属する各電子メールアドレスのドメインはまちまちとなり、特定の受信メールサーバへの送信が集中するという問題が生じないため、送信保証時間に余裕がある限りにおいてグループ外の電子メールアドレスへの送信順序を割り込ませるという配慮は不要となる。
【０１０４】
上記の送信順序制御データを受けたメール送信部14は、メーリングリスト16に格納された電子メールアドレスの中でGOLDが付与されたものを抽出し、送信順序の先頭に配列させる。つぎに、各送信スレッド26がメーリングリスト16から順番に電子メールアドレスを取り出し、送信対象メールの宛先欄に記述した後、インターネット22上に送信する。また、相手先の受信メールサーバ24からメッセージが返信されると、各送信スレッド26によって送信ログ記憶部18に登録される。
【０１０５】
以上の結果、電子メールアドレスのドメインを問わず、優良顧客について電子メールを優先的に配信することが可能となる。
【０１０６】
また、過去の実績値に基づいて送信保証時間内に全電子メールアドレス宛の送信処理が完了するものと判定された場合であっても、メールの送信処理中において送信順序制御部12が定期的に送信処理の進捗具合をチェックし、「送信完了時間＞送信保証時間の残り時間」となったときには、直ちに当該グループに優先対象のフラグが設定され、これに属する電子メールアドレス宛の送信順序が上位に配置された送信順序制御データが生成される。この結果、優先グループに属する電子メールアドレス宛の送信処理が、送信保証時間内に確実に完了することとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】メール送信順序制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】設定値記憶部に格納されたテーブルの構成例を示す図である。
【図３】送信順序の遅延制御（静的制御）時の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】送信順序制御データのイメージを示す図である。
【図５】送信順序の遅延制御に基づく送信結果のイメージを示す図である。
【図６】送信順序の遅延制御（動的制御）時の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】送信順序の優先制御（静的制御）時の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】設定値記憶部に格納されたテーブルの構成例を示す図である。
【図９】送信順序制御データのイメージを示す図である。
【図１０】送信順序の優先制御（動的制御）時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】設定値記憶部に格納されたテーブルの構成例を示す図である。
【図１２】送信順序の遅延及び優先制御（静的制御）時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】送信順序の遅延及び優先制御（動的制御）時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】送信順序制御データのイメージを示す図である。
【図１５】従来の同報メール配信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１６】従来の同報メール配信システムによる送信結果のイメージを示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
10    メール送信順序制御システム
12    送信順序制御部
14    メール送信部
16    メーリングリスト
18    送信ログ記憶部
20    設定値記憶部
22    インターネット
24    受信メールサーバ
26    送信スレッド
【図１】
2010041525.tif 000003
【図２】
2010041525.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010041525.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010041525.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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