(57)【要約】【課題】ユーザーに所有された複数の携帯端末機に基づき通信網の使用数の低減が図れる。【解決手段】第１携帯電話機１が通信を開始する場合において、通信相手の通信端末機の通信事業者が第２携帯電話機２の通信事業者と同一か否かを第１携帯電話機１が判断し、通信相手の通信端末機の通信事業者が第２携帯電話機２の通信事業者と同一でない場合には、第１携帯電話機１が第２携帯電話機２を経由することなく通信相手としての第１通信事業者対応携帯電話機２１または別通信事業者対応携帯電話機２３に通信可能に接続し、通信相手の通信端末機の通信事業者が第２携帯電話機２の通信事業者と同一である場合には、第１携帯電話機１が第１ブルートゥース送受信部５、第２ブルートゥース送受信部１３、第２携帯送受信部１２、第２通信事業者通信網１６を経由して通信相手の第２通信事業者対応携帯電話機２２に通信可能に接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者を異にする複数の携帯端末機のうちの１つの携帯端末機が通信を開始するように操作された場合、通信開始操作の対象である相手側の通信端末機の所属する通信事業者が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機の所属する通信事業者と同一か否かを当該１つの携帯端末機が判断し、通信開始操作の対象である相手側の通信端末機の所属する通信事業者が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機の所属する通信事業者と同一でない場合には、当該１つの携帯端末機が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機を経由することなく相手側の通信端末機に通信可能に接続し、通信開始操作の対象である相手側の通信端末機の所属する通信事業者が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機の所属する通信事業者と同一である場合には、当該１つの携帯端末機が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機を経由して相手側の通信端末機に通信可能に接続することを特徴とする移動無線通信方法。
【請求項２】
通信事業者を異にする複数の携帯端末機が互いに携帯制御部と携帯送受信部と機器間無線送受信部とを備え、複数の携帯端末機のうちの少なくとも１つの携帯端末機が通信事業者判定部と通信事業者特定情報とを備え、当該１つの携帯端末機が通信を開始するように操作された場合、当該１つの携帯端末機の通信事業者判定部は通信事業者特定情報に基づいて通信開始操作の対象である相手側の通信端末機の所属する通信事業者が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機の所属する通信事業者と同一か否かを判断しかつその判断結果を当該１つの携帯端末機の携帯制御部に出力し、その携帯制御部は上記通信事業者判定部からの判断結果に基づいて当該１つの携帯端末機における携帯送受信部または機器間無線送受信部を制御し、携帯送受信部が制御された場合は当該携帯送受信部が相手側の通信端末機に通信可能に接続し、機器間無線送受信部が制御された場合は当該機器間無線送受信部が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機の機器間無線送受信部に接続し、その１つの携帯端末機以外の携帯端末機の機器間無線送受信部が１つの携帯端末機以外の携帯端末機の携帯制御部を制御し、その携帯制御部が１つの携帯端末機以外の携帯端末機の携帯送受信部を制御し、その携帯送受信部が相手側の通信端末機に通信可能に接続することを特徴とする請求項１に使用する移動無線通信装置。
【請求項３】
複数の携帯端末機のうちの少なくとも１つの携帯端末機が通信事業者判定部と通信事業者特定情報と経路特定部と課金テーブルとを備え、経路特定部が課金テーブルから通信事業者ごとにおける電話番号の入力の時刻と料金とに基づき低額の通信事業者による通信経路を特定し、通信事業者判定部が経路特定部で特定された低額の通信事業者による通信経路を優先しつつ通信事業者判定部は通信事業者特定情報に基づいて通信開始操作の対象である相手側の通信端末機の所属する通信事業者が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機の所属する通信事業者と同一か否かを判断することを特徴とする請求項２記載の移動無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーが所有する複数の携帯端末機に基づき通信網の使用数を低減できる移動無線通信方法及びそれに使用する移動無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で開示されたように、一人のユーザーが複数の携帯端末機を所持することは知られている。以下、ユーザーと称する場合は、一人のユーザーを意味する。
【０００３】
図１１は、ユーザーが複数の携帯端末機として第１携帯電話機１と第２携帯電話機２とを所持した場合の移動無線通信方法及びそれに使用する移動無線通信装置を示す。図１１において、第１・第２携帯電話機１；２は、それぞれの使用可能な通信事業者を異にする。よって、第１携帯電話機１の使用可能な通信事業者を第１通信事業者と称し、第２携帯電話機２の使用可能な通信事業者を第２通信事業者と称する。第１通信事業者の所有する第１通信事業者通信網１５と第２通信事業者の所有する第２通信事業者通信網１６とは、関門交換機２０によって互いに通信可能に接続される。
【０００４】
又、通信相手の通信端末機は、ユーザーが通信を開始しようとする通信端末機である。通信相手の通信端末機としては、第１通信事業者対応携帯電話機２１と第２通信事業者対応携帯電話機２２とを例示する。第１通信事業者対応携帯電話機２１は、第１通信事業者通信網１５で使用可能な携帯電話機である。第２通信事業者対応携帯電話機２２は、第２通信事業者通信網１６で使用可能な携帯電話機である。
【０００５】
そして、ユーザーが第１携帯電話機１を操作して第１通信事業者対応携帯電話機２１と通信を開始しようとする場合、第１携帯電話機１が無線によって第１通信事業者通信網１５を経由して第１通信事業者対応携帯電話機２１に通信可能に接続される。これに対し、ユーザーが第１携帯電話機１を操作して第２通信事業者対応携帯電話機２２と通信を開始しようとする場合、第１携帯電話機１が無線によって第１通信事業者通信網１５から関門交換機２０及び第２通信事業者通信網１６を経由して第２通信事業者対応携帯電話機２２に通信可能に接続される。
【０００６】
又、ユーザーが第２携帯電話機２を操作して第２通信事業者対応携帯電話機２２と通信を開始しようとする場合、第２携帯電話機２が無線によって第２通信事業者通信網１６を経由して第２通信事業者対応携帯電話機２２に通信可能に接続される。これに対し、ユーザーが第２携帯電話機２を操作して第１通信事業者対応携帯電話機２１と通信を開始しようとする場合、第２携帯電話機２が無線によって第２通信事業者通信網１６から関門交換機２０及び第１通信事業者通信網１５を経由して第１通信事業者対応携帯電話機２１に通信可能に接続される。
【０００７】
つまり、図１１では、第１携帯電話機１と第２携帯電話機２とが互いに通信事業者の異なる複数の携帯端末機であるため、例えばユーザーが第１携帯電話機１を操作して第２通信事業者対応携帯電話機２２と通信を開始しようとした場合、第１携帯電話機１は第１通信事業者通信網１５に発呼し、第１通信事業者通信網１５は発呼先が第２通信事業者網１６であることから関門交換機２０を介して第２通信事業者通信網１６に接続する。第２通信事業者通信網１６は発呼先である第２通信事業者対応携帯電話機２２であることを認識して第２通信事業者対応携帯電話２２を呼び出す。この呼び出しに第２通信事業者対応携帯電話２２の使用者が応答することにより、第１携帯電話機１と第２通信事業者対応携帯電話機２２が通信可能となる。このように第１携帯電話機１が第２通信事業者対応携帯電話２２に通信した場合、第１通信事業者通信網１５と第２通信事業者通信網１６の２つの通信網を経由することになる。このため、２つの通信網の夫々に通信料金がかかることになり、ユーザーにとって通信費がかさむという欠点がある。
【０００８】
また、ユーザーが通信相手の携帯電話機の使用可能な通信事業者を把握していれば、それに合わせて、所有する複数の携帯電話機を使い分けることもできる。しかしながら、ユーザーの通信相手は、数十人以上と多数存在するのが一般的である。そのため、ユーザーが多数の通信相手の携帯電話機の使用可能な通信事業者を適切に記憶しておくには無理がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−５５７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
発明が解決しようとする問題点は、ユーザーが所持する複数の携帯端末機に基づき通信網の使用数を低減することができないという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る移動無線通信方法は通信事業者を異にする複数の携帯端末機のうちの１つの携帯端末機が通信を開始するように操作された場合、通信開始操作の対象である相手側の通信端末機の使用可能な通信事業者が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機の使用可能な通信事業者と同一か否かを当該１つの携帯端末機が判断し、通信開始操作の対象である相手側の通信端末機の使用可能な通信事業者が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機の使用可能な通信事業者と同一でない場合には、当該１つの携帯端末機が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機を経由することなく相手側の通信端末機に通信可能に接続し、通信開始操作の対象である相手側の通信端末機の使用可能な通信事業者が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機の使用可能な通信事業者と同一である場合には、当該１つの携帯端末機が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機を経由して相手側の通信端末機に通信可能に接続することを最も主要な特徴とする。本発明に係る移動無線通信方法に使用する移動無線通信装置は、通信事業者を異にする複数の携帯端末機が互いに携帯制御部と携帯送受信部と機器間無線送受信部とを備え、複数の携帯端末機のうちの少なくとも１つの携帯端末機が通信事業者判定部と通信事業者特定情報とを備え、当該１つの携帯端末機が通信を開始するように操作された場合、当該１つの携帯端末機の通信事業者判定部は通信事業者特定情報に基づいて通信開始操作の対象である相手側の通信端末機の使用可能な通信事業者が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機の使用可能な通信事業者と同一か否かを判断しかつその判断結果を当該１つの携帯端末機の携帯制御部に出力し、その携帯制御部は上記通信事業者判定部からの判断結果に基づいて当該１つの携帯端末機における携帯送受信部または機器間無線送受信部を制御し、携帯送受信部が制御された場合は当該携帯送受信部が相手側の通信端末機に通信可能に接続し、機器間無線送受信部が制御された場合は当該機器間無線送受信部が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機の機器間無線送受信部に接続し、その１つの携帯端末機以外の携帯端末機の機器間無線送受信部が１つの携帯端末機以外の携帯端末機の携帯制御部を制御し、その携帯制御部が１つの携帯端末機以外の携帯端末機の携帯送受信部を制御し、その携帯送受信部が相手側の通信端末機に通信可能に接続することを最も主要な特徴とする。本発明に係る移動無線通信方法に使用する移動無線通信装置は、複数の携帯端末機のうちの少なくとも１つの携帯端末機が通信事業者判定部と通信事業者特定情報と経路特定部と課金テーブルとを備え、経路特定部が課金テーブルから通信事業者ごとにおける電話番号の入力の時刻と料金とに基づき低額の通信事業者による通信経路を特定し、通信事業者判定部が経路特定部で特定された低額の通信事業者による通信経路を優先しつつ通信事業者判定部は通信事業者特定情報に基づいて通信開始操作の対象である相手側の通信端末機の使用可能な通信事業者が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機の使用可能な通信事業者と同一か否かを判断するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る移動無線通信方法及びそれに使用する移動無線通信装置は、ユーザーに所持された複数の携帯端末機のうちの１つの携帯端末機が通信を開始するように操作された場合、通信相手の通信端末機の使用可能な通信事業者が当該１つの携帯端末機以外のユーザーに所持された携帯端末機の使用可能な通信事業者と同異に応じて上記１つの携帯端末機が１つの携帯端末機以外のユーザーに所持された携帯端末機を経由するかしないかのいずれかによって通信相手の通信端末機に通信可能に接続するので、ユーザーに所持された複数の携帯端末機に基づき通信網の使用数を低減することができるという利点がある。低額の通信事業者による通信経路を優先しつつ通信事業者判定部は通信事業者特定情報に基づいて通信開始操作の対象である相手側の通信端末機の使用可能な通信事業者が当該１つの携帯端末機以外の携帯端末機の使用可能な通信事業者と同一か否かを判断すれば、低額の利用をユーザーに所持された複数の携帯端末機の有効な活用に取り入れることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動無線通信方法及びそれに使用する移動無線通信装置を示す模式図。
【図２】本発明の実施の形態１に係るフラッシュメモリの内部構成を示す模式図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信事業者判定処理を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信経路の具体例を示す図表。。
【図５】ａ図は本発明の実施の形態２に係る通信事業者が複数のドメインを有することを示す図表、ｂ図は本発明の実施の形態２に係るフラッシュメモリの内部構成を示す模式図。
【図６】ａ図は実施の形態３に係る通信事業者が複数のドメインを有することを示す図表、ｂ図は実施の形態３に係るフラッシュメモリの内部構成を示す模式図。
【図７】本発明の実施の形態４に係るフラッシュメモリの内部構成を示す模式図。
【図８】本発明の実施の形態４に係る通信事業者判定処理を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施の形態５に係るフラッシュメモリの内部構成を示す模式図。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る通信事業者判定処理及び経路特定処理を示すフローチャート。
【図１１】従来の移動無線通信方法及びそれに使用する移動無線通信装置を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
「実施の形態１」
図１を参照し、先ず、移動無線通信装置について説明し、次に、移動無線通信装置を使用した移動無線通信方法について説明する。移動無線通信装置としては、ユーザーの所持する複数の携帯端末機として第１携帯電話機１と第２携帯電話機２とを例示する。第１・第２携帯電話機１；２は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）で使用可能な携帯電話機やそれ以外の通信システムで使用可能な携帯電話機で構成される。第２携帯電話機２は、単数に限定されるものではなく、複数であってもよい。
【００１５】
第１携帯電話機１は、携帯容器に、携帯制御部としての第１携帯制御部３、携帯送受信部としての第１携帯送受信部４、機器間無線送受信部としての第１ブルートゥース送受信部（図１に第１Bluetooth（登録商標）送受信部と表記）５、図外の電源部、図外のマイク、図外のスピーカ、図外のキーボード、図外のディスプレイを備える。
【００１６】
第１携帯制御部３は、第１携帯制御部３に内蔵したコンピュータのＣＰＵ６がフラッシュメモリ７に格納されたプログラムにしたがいＲＡＭ８を使用しながら通信ネットワークを利用する通信ルールであるプロトコルに則って動作して、発呼処理、後述する通信事業者判定処理や送受信処理あるいは送受信切換処理などを実行し、その実行結果として第１携帯送受信部４又は第１ブルートゥース送受信部５を制御する。
【００１７】
第１携帯送受信部４は、第１携帯制御部３の送信処理を受けた出力信号（ＴＸ信号）又は図外のマイクから入力された音声信号を符号化して図外のアンテナから送信したり、アンテナで受信した受信信号（ＲＸ信号）を復号化して図外のスピーカ又は第１携帯制御部３の受信処理を受けるように第１携帯制御部３に出力したりする。
【００１８】
第１ブルートゥース送受信部５は後述する第２ブルートゥース送受信部１３と無線通信することにより、第１携帯電話機１と第２携帯電話機２とを無線で互いに通信できるようにするためのものである。第１ブルートゥース送受信部５は、例えば、機器と機器との近接した距離の間を２．４ＧＨｚの周波数帯の電波で通信するための無線通信規格に則って動作するものであって、ブルートゥースチップやブルートゥースモジュールと呼ばれる半導体装置で構成される。第１ブルートゥース送受信部５で用いられる周波数帯は、２．４ＧＨｚに限定されるものではない。第１ブルートゥース送受信部５は、図外のアンテナを備える。この第１ブルートゥース送受信部５の送受信用のアンテナは、第１携帯送受信部４の送受信用のアンテナと別のもとして独立して存在する。
【００１９】
第１ブルートゥース送受信部５が通信可能な距離つまり、機器と機器との近接した距離は、電波強度の違いによって、１ｍ、１０ｍ、１００ｍにクラス分けされている。通信可能な距離は何れでもよいが、ユーザーが第１；第２携帯電話機１；２を所持する態様であれば、通信可能な距離が１ｍであれば、電波強度が１ｍＷと弱くなるという利点がある。
【００２０】
フラッシュメモリ７は、フラッシュＲＯＭを構成する。フラッシュメモリ７には、通信事業者判定部９、電話帳１０、図外の無線通信モジュール製造番号のような固有情報が記録されている。通信事業者判定部９は、フラッシュメモリ７に格納されたプログラムによって具現化される。電話帳１０には、氏名、電話番号、メールアドレスのような個人情報が記録される。これらの個人情報は、ユーザーが第１携帯電話機１のディスプレイの表示を見ながらキーボードを操作して電話帳１０に書き込まれる。
【００２１】
第２携帯電話機２は、携帯容器に、携帯制御部としての第２携帯制御部１１、携帯送受信部としての第２携帯送受信部１２、機器間無線送受信部としての第２ブルートゥース送受信部（図に第２Bluetooth送受信部と表記）１３、図外の電源部、図外のマイク、図外のスピーカ、図外のキーボード、図外のディスプレイを備える。
【００２２】
第２携帯制御部１１は、第２携帯制御部１１に内蔵したコンピュータの図外のＣＰＵが図外のフラッシュメモリに格納されたプログラムにしたがい図外のＲＡＭを使用しながら通信ネットワークを利用する通信ルールであるプロトコルに則って動作して、通信事業者判定処理や送受信処理あるいは送受信切換処理などを実行し、その実行結果として第２携帯送受信部１２又は第２ブルートゥース送受信部１３を制御する。
【００２３】
第２携帯送受信部１２は、第２携帯制御部１１の送信処理を受けた出力信号（ＴＸ信号）又は図外のマイクから入力された音声信号を符号化して図外のアンテナから送信したり、アンテナで受信した受信信号（ＲＸ信号）を復号化して図外のスピーカに出力したり又は第２携帯制御部１１の受信処理を受けるように第２携帯制御部１１に出力したりする。
【００２４】
第２ブルートゥース送受信部１３は、機器と機器との近接した距離の間を２．４ＧＨｚの周波数帯の電波で通信するためのブルートゥースと呼ばれる無線通信規格に則って動作するものであって、ブルートゥースチップやブルートゥースモジュールと呼ばれる半導体装置で構成される。第２ブルートゥース送受信部１３で用いられる周波数帯は、２．４ＧＨｚに限定されるものではないが、第１ブルートゥース送受信部１３で用いられる周波数帯と同じ周波数帯である。第２ブルートゥース送受信部１３は、図外のアンテナを備える。この第２ブルートゥース送受信部１３の送受信用のアンテナは、第２携帯送受信部１２の送受信用のアンテナと別のものとして独立して存在する。
【００２５】
第１・第２携帯電話機１；２は、互いに使用可能な通信事業者が異なる。第１携帯電話機１の使用可能な通信事業者を第１通信事業者とする。第２携帯電話機２の使用可能な通信事業者を第２通信事業者とする。第１・第２通信事業者とは互いに経営を異にする。第１・第２通信事業者と経営の異なる通信事業者を別通信事業者とする。別通信事業者は単数又は複数存在する。
【００２６】
以下、第１通信事業者の所有する通信網を第１通信事業者通信網１５と称する。第２通信事業者の所有する通信網を第２通信事業者通信網１６と称する。別通信事業者の所有する通信網を別通信事業者通信網１７と称する。別通信事業者が複数の場合、別通信事業者通信網１７は別通信事業者ごとに別々の通信網を構成する。
【００２７】
そして、第１通信事業者通信網１５と第２通信事業者通信網１６とは、図外の関門交換機によって互いに通信可能に接続される。第１通信事業者通信網１５と別通信事業者通信網１７とは、関門交換機１８によって互いに通信可能に接続される。第２通信事業者通信網１６と別通信事業者通信網１７とは、関門交換機１９によって互いに通信可能に接続される。
【００２８】
第１通信事業者対応携帯電話機２１は、第１通信事業者通信網１５で使用可能な携帯電話機である。第２通信事業者対応携帯電話機２２は、第２通信事業者通信網１６で使用可能な携帯電話機である。別通信事業者対応携帯電話機２３は、別通信事業者通信網１７で使用可能な携帯電話機である。
【００２９】
図１を参照し、移動無線通信装置を使用した移動無線通信方法について説明する。第１・第２携帯電話機１；２における図外の電源スイッチがユーザーによってオン操作され、第１・第２携帯制御部３；１１が電気的に起動したスリープ状態において、ユーザーが通信を開始するように第１携帯電話機１のキーボードを操作して通信する通信相手の電話番号を入力すると、第１携帯制御部３による図１の右下に表示したフローチャートによる処理が始まる。
【００３０】
上記フローチャートの処理によると、先ず、ステップ１０１において通信相手の電話番号の入力に伴う発呼処理が始まった後、ステップ１０２及びステップ１０３において通信事業者判定部９が後述する通信事業者特定情報に基づいて通信相手の通信端末機の使用可能な通信事業者がユーザーの所持する第１携帯電話機１以外の携帯端末機つまり第２携帯電話機２の使用可能な通信事業者と同一か否かを判断しかつその判断結果を第１携帯制御部３に出力する。
【００３１】
即ち、ステップ１０２では第１通信事業者であるか否かを判断し、ステップ１０３では第２通信事業者であるか否かを判断し、それらの判断結果としてステップ１０４又はステップ１０５に進む。
【００３２】
例えば、ユーザーが第１携帯電話機１を用いて第１通信事業者対応携帯電話機２１を通信相手として通信を開始する場合、ステップ１０２において通信事業者判定部９は通信事業者が同一であると判断し、ステップ１０２がＹＥＳとなり、ステップ１０４において、第１携帯電話機１の第１携帯制御部３が第１携帯送受信部４を制御することにより、第１携帯電話機１は第１通信事業者通信網１５に発呼する。この発呼を受けた第１通信事業者通信網１５は、通信相手の第１通信事業者対応携帯電話機２１へ無線通信回線を繋ぐ。
【００３３】
又、ユーザーが第１携帯電話機１を用いて別通信事業者対応携帯電話機２３を通信相手として通信を開始する場合、ステップ１０２及びステップ１０３において通信事業者判定部９は通信事業者が異なると判断し、ステップ１０２及びステップ１０３が共にＮＯとなり、ステップ１０４において、第１携帯電話機１の第１携帯制御部３が第１携帯送受信部４を制御することにより、第１携帯電話機１は第１通信事業者通信網１５に発呼する。この発呼を受けた第１通信事業者通信網１５は、関門交換機１８及び別通信事業者通信網１７を経由して通信相手の別通信事業者対応携帯電話機２３へ無線回線を繋ぐ。
【００３４】
又、ユーザーが第１携帯電話機１を用いて第２通信事業者対応携帯電話機２２を通信相手として通信を開始する場合、ステップ１０３において通信事業者判定部９は通信事業者が同じであると判断し、ステップ１０３がＹＥＳとなり、ステップ１０５において、第１携帯電話機１の第１携帯制御部３が第１ブルートゥース送受信部５を制御することにより、第１ブルートゥース送受信部５が第２ブルートゥース送受信部１３にブルートゥースと呼ばれる無線通信規格による無線回線で通信可能に接続される。その第１・第２ブルートゥース送受信部５；１３の接続を第２ブルートゥース送受信部１３が第２携帯制御部１１に通知し、第２携帯制御部１１が第２携帯送受信部１２を制御し、第２携帯送受信部１２が第２通信事業者通信網１６を使用して第２通信事業者対応携帯電話機２２へ無線回線を繋ぐ。
【００３５】
以上のように、図１の移動無線通信方法によれば、ユーザーの所持する通信事業者の異なる複数の携帯端末機のうちの第１携帯電話機１が通信を開始するように操作された場合において、通信開始操作の対象である通信相手の通信端末機の使用可能な通信事業者が第２携帯電話機２の使用可能な通信事業者と同一か否かを第１携帯電話機１が判断する。そして、通信開始操作の対象である通信相手の通信端末機の使用可能な通信事業者が第２携帯電話機２の使用可能な通信事業者と同一でない場合には、第１携帯電話機１が第２携帯電話機２を経由することなく通信相手の通信端末機に通信可能に接続する。逆に、通信開始操作の対象である通信相手の通信端末機の使用可能な通信事業者が第２携帯電話機２の使用可能な通信事業者と同一である場合には、第１携帯電話機１が第２携帯電話機２を経由して通信相手の通信端末機に通信可能に接続する。よって、ユーザーが所持する第１・第２携帯電話機１；２に基づき通信網の使用数を低減することができ、ユーザーに対する通信費が安くなるという利点もある。
【００３６】
図１において、第２携帯電話機２が通信を開始するように操作された場合でも、第１携帯電話機１が通信を開始するように操作された場合のように利用できる。その場合、通信事業者判定部９に相当する通信事業者判定部や電話帳１０に相当する電話帳が第２携帯電話機２の図外のフラッシュメモリに設けられる。そして、上記第１携帯電話機１が通信を開始するように操作された場合の説明中の第１携帯電話機１を第２携帯電話機２と読み替え、第２携帯電話機２を第１携帯電話機１と読み替えることによって、第２携帯電話機２が通信を開始するように操作された場合の移動無線通信方法を第１携帯電話機１が通信を開始するように操作された場合の移動無線通信方法のように利用できることは理解できるであろう。
【００３７】
図２を参照し、通信事業者特定情報に基づいて通信相手の通信端末機の使用可能な通信事業者がユーザーの所持する第１携帯電話機１以外の携帯端末機の使用可能な通信事業者と同一か否かを通信事業者判定部９が判断するたにメールアドレスのドメインを使用するフラッシュメモリ７の内部構成について説明する。
【００３８】
フラッシュメモリ７には、通信事業者特定情報を記録する部分として第２携帯用通信事業者欄２５が設けられる。通信事業者特定情報は、第２携帯電話機２（図１参照）の使用可能な第２通信事業者を特定するため情報である。第２携帯用通信事業者欄２５には、第２携帯電話機２のメールアドレスのドメインとして例えば「ｖｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」が記録されている。第２携帯用通信事業者欄２５にメールアドレスのドメインを記録するには、例えば、ユーザーが第１携帯電話機１のキーボードを操作してメールアドレスのドメインを第２携帯用通信事業者欄２５に記録させる。
【００３９】
電話帳１０の氏名欄には、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの氏名がユーザーによる第１携帯電話機１のキーボードの操作で記録される。電話帳１０の電話番号欄には、Ａさんの電話番号、Ｂさんの電話番号、Ｃさんの電話番号がユーザーによる第１携帯電話機１のキーボードの操作で記録される。電話帳１０のメールアドレス欄には、Ａさんのメールアドレス、Ｂさんのメールアドレス、Ｃさんのメールアドレスがユーザーによる第１携帯電話機１のキーボードの操作で記録される。又、第１携帯電話機１の自電話番号やメールアドレスも電話帳１０に記録される。
【００４０】
このように通信事業者判定部９が通信事業者特定情報とし第２携帯用通信事業者欄２５に記録されたメールアドレスのドメイン（以下、メールアドレスのドメインをドメインと称する）を使用する場合、通信事業者判定部９が入力された電話番号を電話帳１０に照合し、電話帳１０から電話番号に対応して抽出されたメールアドレスのドメイン（以下、メールアドレスのドメインをドメインと称する）と第２携帯用通信事業者欄２５に記録されたドメインとを使用して通信事業者の同一か否かを判定すれば、ユーザーが電話番号を変更せずに通信事業者を変更する電話番号ポータビリティの運用下でも、通信事業者の同一か否かの判断が的確になるという利点がある
【００４１】
図３を参照し、ドメインによって、通信事業者の同一か否かを判断する通信事業者判定処理について説明する。この通信事業者判定処理は、図２の通信事業者判定部９が行う。図３のステップ１０６乃至１０８の処理は図１のステップ１０１の処理に相当し、図３のステップ１０２乃至ステップ１０５の処理は図１のステップ１０２乃至ステップ１０５の処理と同じである。
【００４２】
図３において、通信事業者判定処理が始まると、ステップ１０６では電話番号の入力か否かを判断する。通信相手の電話番号の入力が完了すると、ステップ１０６がＹＥＳとなり、ステップ１０７に進む。ステップ１０７では、入力された通信相手の電話番号を図２の電話帳１０に照合し、電話帳１０から入力された通信相手の電話番号に対応するドメインを抽出し、ステップ１０８に進む。ステップ１０８では、抽出されたドメインから通信相手の通信事業者を特定し、ステップ１０２に進む。
【００４３】
図３のステップ１０６乃至ステップ１０８の処理において、例えば、通信相手が図２に示すＡさんの場合はドメイン「ｐｄｘ．ｎｅ．ｊｐ」が通信事業者を特定する情報として抽出され、例えば、通信相手が図２に示すＢさんの場合はドメイン「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」が通信事業者を特定する情報として抽出され、例えば、通信相手が図２に示すＣさんの場合はドメイン「ｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」が通信事業者を特定する情報として抽出される。
【００４４】
次に、図４を参照し、通信事業者判定処理によって通信経路の形成される場合の具体例（１）乃至具体例（３）について説明する。
【００４５】
具体例（１）は、第１携帯電話機１として図２の電話帳１０に記録された自分のドメインが「ｐｄｘ．ｎｅ．ｊｐ」であり、第２携帯用通信事業者欄２５に記録されたドメインが「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」であり、図３のステップ１０７で抽出された通信相手のドメインが「ｐｄｘ．ｎｅ．ｊｐ」である場合である。よって、第２携帯用通信事業者欄２５のドメイン「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」と通信相手のドメイン「ｐｄｘ．ｎｅ．ｊｐ」とが異なるもの、通信相手のドメイン「ｐｄｘ．ｎｅ．ｊｐ」と自分のドメイン「ｐｄｘ．ｎｅ．ｊｐ」とが同じである。その結果、第１携帯電話機１が第１通信事業者通信網１５だけを経由して第１通信事業者対応携帯電話機２１に通信可能に接続される。
【００４６】
具体例（２）は、自分のドメインが「ｐｄｘ．ｎｅ．ｊｐ」であり、第２携帯用通信事業者欄２５に記録されたドメインが「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」であり、図３のステップ１０７で抽出された通信相手のドメインが「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」である場合である、よって、第２携帯用通信事業者欄２５のドメイン「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」と通信相手のドメインが「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」とが同じである。その結果、第１携帯電話機１が第１ブルートゥース送受信部５から第２ブルートゥース送受信部１３と第２携帯送受信部１２及び第２通信事業者通信網１６を経由して通信相手であるＢさんの第２通信事業者対応携帯電話機２２に通信可能に接続される。
【００４７】
具体例（３）は、自分のドメインが「ｐｄｘ．ｎｅ．ｊｐ」であり、第２携帯用通信事業者欄２５に記録されたドメインが「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」であり、図３のステップ１０７で抽出された通信相手のドメインが「ｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」である場合である。よって、第２携帯用通信事業者欄２５のドメイン「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」と通信相手のドメイン「ｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」とが異なり、かつ、通信相手のドメイン「ｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」と自分のドメイン「ｐｄｘ．ｎｅ．ｊｐ」とが異なる。その結果、第１携帯電話機１が第１携帯送受信部４から第１通信事業者通信網１５と関門交換機１８及び別通信事業者通信網１７を経由して通信相手であるＣさんの別通信事業者対応携帯電話機２３に通信可能に接続される。
【００４８】
「実施の形態２」
図５において図１乃至図４に示す実施の形態１と異なる事柄は、通信事業者が複数のドメインを有することである。図５のａ図に示すように、例えば、通信事業者が「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」及び「ｄｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」なるドメインを所有し、通信事業者Ｙが「ｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」及び「ｆｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」なるドメインを所有する場合を例示する。
【００４９】
そして、図５のｂ図に示すように、ユーザーが、第１携帯電話機１のキーボードを操作してフラッシュメモリ７の第２携帯用通信事業者欄２５に「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」及び「ｄｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」なるドメインを記録させる。又、電話帳１０には、Ｄさんの氏名、Ｄさんの電話番号、Ｄさんのメールアドレスが追加して記録されている。
【００５０】
よって、図５のｂ図において、例えば、ユーザーが第１携帯電話機１のキーボードを操作してＢさん又はＤさんの電話番号を入力した場合、通信事業者判定部９が第２携帯用通信事業者欄２５に記録されたドメイン「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」又はドメイン「ｄｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」から通信事業者として第２通信事業者を特定し、その結果、図１に示す第１携帯電話機１が第１ブルートゥース送受信部５から第２ブルートゥース送受信部１３と第２携帯送受信部１２及び第２通信事業者通信網１６を経由して通信相手であるＢさん又はＤさんの第２通信事業者対応携帯電話機２２に通信可能に接続される。
【００５１】
「実施の形態３」
図６において図１乃至図４に示す実施の形態１と異なる事柄は、１つの通信事業者が複数のドメインを有し、それら複数のドメインを一つに統一した統合ドメインを有することである。図６のａ図に示すように、例えば、ドメイン「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」及びドメイン「ｄｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」を所有する通信事業者が統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」を所有し、ドメイン「ｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」及びドメイン「ｆｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」を所有する通信事業者Ｙが統合ドメイン「ｇｇｈ．ｎｅ．ｊｐ」を所有する場合を例示する。
【００５２】
そして、図６のｂ図に示すように、ユーザーが第１携帯電話機１のキーボードを操作してフラッシュメモリ７の第２携帯用通信事業者欄２５に統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」を記録させる。又、ユーザーが、電話帳１０のメールアドレス欄にＢさんのメールアドレスやＤさんのメールアドレスを記録する場合に、図６のａ図に示す図表から統合ドメインを確認しつつ、統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」を含むＢさんのメールアドレス「ａｂｃ＠ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」を記録させ、統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」を含むＤさんのメールアドレス「ａｂｃ＠ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」を記録させる。
【００５３】
例えば、図６のｂ図において、ユーザーが第１携帯電話機１のキーボードを操作してＢさん又はＤさんの電話番号を入力した場合、通信事業者判定部９が第２携帯用通信事業者欄２５に記録された統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」から通信事業者として第２通信事業者を特定し、その結果、図１に示す第１携帯電話機１が第１ブルートゥース送受信部５から第２ブルートゥース送受信部１３と第２携帯送受信部１２及び第２通信事業者通信網１６を経由して通信相手であるＢさん又はＤさんの第２通信事業者対応携帯電話機２２に通信可能に接続される。
【００５４】
「実施の形態４」
図７において図１乃至図４に示す実施の形態１と異なる事柄は、１つの通信事業者が複数のドメインを有し、それぞれの統合ドメインを有する場合において、フラッシュメモリ７にドメイン設定部２６とドメインテーブル２７とが設けられたことである。ドメイン設定部２６は、フラッシュメモリ７に格納されたプログラムによって具現化される。ドメインテーブル２７は、通信事業者とドメインと統合ドメインとの関係を規定したデータテーブルである。
【００５５】
ドメインテーブル２７としては、例えば、通信事業者に対するドメイン欄にドメイン「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」及びドメイン「ｄｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」が記録され、通信事業者に対する統合ドメイン欄に統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」が記録され、通信事業者Ｙに対するドメイン欄にドメイン「ｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」及びドメイン「ｆｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」が記録され、通信事業者に対する統合ドメイン欄に統合ドメイン「ｇｇｈ．ｎｅ．ｊｐ」が記録されている場合を例示する。
【００５６】
そして、ユーザーがフラッシュメモリ７の第２携帯用通信事業者欄２５にドメイン「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」又はドメイン「ｄｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」を記録しようとして第１携帯電話機１のキーボードを操作すると、ドメイン設定部２６がキーボードの操作によって入力されたドメイン「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」又はドメイン「ｄｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」をドメインテーブル２７に照合してドメインテーブル２７からドメイン「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」及びドメイン「ｄｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」を一つに統一した統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」を抽出して第２携帯用通信事業者欄２５に記録させる。
【００５７】
又、ユーザーがフラッシュメモリ７の第２携帯用通信事業者欄２５にドメイン「ｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」又はドメイン「ｆｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」を記録しようとして第１携帯電話機１のキーボードを操作すると、ドメイン設定部２６がキーボードの操作によって入力されたドメイン「ｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」又はドメイン「ｆｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」をドメインテーブル２７に照合してドメインテーブル２７からドメイン「ｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」及びドメイン「ｆｇｈｉ．ｎｅ．ｊｐ」を一つに統一した統合ドメイン「ｇｇｈ．ｎｅ．ｊｐ」を抽出して第２携帯用通信事業者欄２５に記録させる。
【００５８】
例えば、図７に示すように統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」が第２携帯用通信事業者欄２５に記録された状態において、ユーザーがＢさん又はＤさんに電話をかけようとして第１携帯電話機１のキーボードを操作してＢさん又はＤさんの電話番号を入力した場合、通信事業者判定部９が電話帳１０のメールアドレス欄からＢさんのドメイン「ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」又はＤさんのドメイン「ｄｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」に基づきドメインテーブル２７から統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」を抽出する。
【００５９】
そして、ドメイン設定部２６から抽出された統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」と第２携帯用通信事業者欄２５に記録された統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」とから通信事業者として第２通信事業者を特定し、その結果、図１に示す第１携帯電話機１が第１ブルートゥース送受信部５から第２ブルートゥース送受信部１３と第２携帯送受信部１２及び第２通信事業者通信網１６を経由して通信相手であるＢさん又はＤさんの第２通信事業者対応携帯電話機２２に通信可能に接続される。
【００６０】
図８を参照し、統合ドメインによって、通信事業者の同一か否かを判断する通信事業者判定処理について説明する。この通信事業者判定処理は、図７の通信事業者判定部９が行う。図８のステップ１０２乃至ステップ１０５とステップ１０６及び１０７の処理は、図３のステップ１０２乃至ステップ１０５とステップ１０６及び１０７の処理と同じであり、図８のステップ１０９とステップ１１０とが新設された処理である。ステップ１０９は、図７のドメインテーブル２７から統合ドメインを抽出する処理である。ステップ１１０は、図３のステップ１０８に代わり、統合ドメインから通信事業者を特定する処理である。
【００６１】
図８において、通信事業者判定処理が始まり、通信相手の電話番号の最後の入力が完了してステップ１０６がＹＥＳとなる。そして、ステップ１０７では、入力された通信相手の電話番号を図７の電話帳１０に照合し、電話帳１０から入力された通信相手の電話番号に対応するドメインを抽出し、ステップ１０９に進む。ステップ１０９では、抽出されたドメインを図７のドメインテーブル２７に照合し、ドメインテーブル２７から統合ドメインを抽出し、ステップ１１０に進む。ステップ１１０では抽出された統合ドメインから通信相手の通信事業者を特定し、ステップ１０２に進む。以降の処理は図３と同様なので説明は省略する。
【００６２】
図８のステップ１０６乃至ステップ１１０の処理において、例えば、通信相手が図７に示すＢさん又はＤさんの場合はドメインテーブル２７から統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」が通信事業者を特定する情報として抽出され、例えば、通信相手が図７に示すＣさんの場合はドメインテーブル２７から統合ドメイン「ｇｇｈ．ｎｅ．ｊｐ」が通信事業者を特定する情報として抽出される。
【００６３】
「実施の形態５」
図９において図６に示す実施の形態４と異なる事柄は、経路特定部２８と課金テーブル２９とをフラッシュメモリ７に設けたことである。経路特定部２８は、フラッシュメモリ７に格納されたプログラムによって具現化される。課金テーブル２９は、通信事業者と時刻と通話料金との関係を規定したデータテーブルである。課金テーブル２９には、例えば、ユーザーが第１携帯電話機１のキーボードを操作して通信事業者名と時刻と通話料金とを記録させる。
【００６４】
課金テーブル２９には、例えば、通信事業者に対する時刻２１時から９時までは同一通信事業者の場合に３０秒間２０円で別の通信事業者の場合に３０秒間１８円と記録され、通信事業者に対する時刻９時から２１時までは同一通信事業者の場合に３０秒間３０円で別の通信事業者の場合に３０秒間３３円と記録され、通信事業者Ｙに対する時刻２１時から９時までは同一通信事業者の場合に３０秒間１８円で別の通信事業者の場合に３０秒間１９円と記録され、通信事業者Ｙに対する時刻９時から２１時までは同一通信事業者の場合に３０秒間３２円で別の通信事業者の場合に３０秒間３５円と記録されている場合を例示する。
【００６５】
そして、図９に示すように統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」が第２携帯用通信事業者欄２５に記録された状態において、ユーザーが第１携帯電話機１のキーボードを操作してＢさん又はＤさんの電話番号を入力した場合、通信事業者判定部９が第２携帯用通信事業者欄２５に記録された統合ドメイン「ｘｘｙ．ｎｅ．ｊｐ」から通信事業者Ｘを特定する。又、経路特定部２８が課金テーブル２９から通信事業者ごとにおける上記電話番号の入力の時刻と料金とに基づき通信経路を特定する。
【００６６】
課金テーブル２９を参照すると、例えば、電話番号の入力の時刻が２１時乃至９時の間である場合、通信事業者は同一通信事業者料金が３０秒間２０円で別の通信事業者料金が３０秒間１８円であり、通信事業者Ｙは別の通信事業者料金が３０秒間１９円である。よって、経路特定部２８は、通信事業者における同一通信事業者料金が３０秒間２０円及び別の通信事業者料金の３０秒間１８円と通信事業者Ｙにおける別の通信事業者料金の３０秒間１９円とを比較し、低額の通信事業者として通信事業者Ｘを通信経路として特定する。
【００６７】
その結果、通信事業者判定部９で特定された通信事業者Ｘと経路特定部２８で特定された通信事業者Ｘとが一致するので、図１に示す第１携帯電話機１が第１ブルートゥース送受信部５から第２ブルートゥース送受信部１３と第２携帯送受信部１２及び第２通信事業者通信網１６を経由して通信相手であるＢさん又はＤさんの第２通信事業者対応携帯電話機２２に通信可能に接続される。
【００６８】
又、課金テーブル２９を参照し、例えば、電話番号の入力の時刻が９時乃至２１時の間である場合、通信事業者は同一通信事業者料金が３０秒間３０円で別の通信事業者料金が３０秒間３３円であり、通信事業者Ｙは別の通信事業者料金が３０秒間２９円である。よって、経路特定部２８は、通信事業者における同一通信事業者料金が３０秒間３０円及び別の通信事業者料金の３０秒間３３円と通信事業者Ｙにおける別の通信事業者料金の３０秒間２９円とを比較し、低額の通信事業者として通信事業者Ｙを通信経路として特定する。
【００６９】
なお、この課金テーブル２９は、第１携帯電話機１の工場出荷時にフラッシュメモリ７に登録され、第１携帯電話機１の使用者が、都度、手操作により更新するようにしてもよいし、第１携帯電話機１の工場出荷時にはフラッシュメモリ７に登録されておらず、使用者が、都度、手操作により入力してもよい。さらに、課金テーブル２９の更新は、上述のように手操作による更新のほか、例えば第１携帯電話機１を登録する通信事業者のホームページよりオンラインで一括ダウンロードするようにしてもよい。
【００７０】
そして、通信事業者判定部９で特定された通信事業者Ｘと経路特定部２８で特定された通信事業者Ｙとが異なるものの、通信経路として特定された低額の通信事業者Ｙを優先する結果、図１に示す第１携帯電話機１が、第１携帯送受信部４から第１通信事業者通信網１５と関門交換機１８と別通信事業者通信網１７と関門交換機１９及び第２通信事業者通信網１６を経由して通信相手であるＢさん又はＣさんの第２通信事業者対応携帯電話機２２に通信可能に接続される。
【００７１】
図１０を参照し、統合ドメインによって、通信事業者の同一か否かを判断する通信事業者判定処理及び経路特定処理について説明する。通信事業者判定処理は図９の通信事業者判定部９が行い、経路特定処理は図９の経路特定部２８が行う。図１０のステップ１０２乃至ステップ１０５とステップ１０６の処理は図３のステップ１０２乃至ステップ１０５とステップ１０６の処理と同じであり、図１０のステップ１１０の処理は図８のステップ１１０の処理と同じであり、図１１１のステップ１１１及びステップ１１２が新設された処理である。
【００７２】
図１０において、通信事業者判定処理が始まり、通信相手の電話番号の最後の入力が完了してステップ１０６がＹＥＳとなる。そして、ステップ１１０では、入力された通信相手の電話番号を図７の電話帳１０に照合し、電話帳１０から入力された通信相手の電話番号に対応する統合ドメインを抽出する。次に、ステップ１１２では、経路特定処理が始まり、図９の課金テーブル２９から通信事業者ごとにおける電話番号の入力の時刻と料金とに基づき低額の通信事業者による通信経路を特定する。その後、経路特定処理で特定された低額の通信事業者による通信経路を優先しつつ、ステップ１０２乃至ステップ１０５の通信事業者判定処理が行われる。この通信事業者判定処理は、図３と同様の処理なので説明は省略する。
【００７３】
なお、実施の形態において、第１携帯電話機１と第２携帯電話機２との通信接続についてブルートゥースチップを用いたブルートゥース通信方法で説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１携帯電話機１と第２携帯電話機２とを通信接続する技術として、近距離での遠隔操作可能な無線通信方法であればよい。
【符号の説明】
【００７４】
１は第１携帯電話機、２は第２携帯電話機、３は第１携帯制御部、４は第１携帯送受信部、５は第１ブルートゥース送受信部、６はＣＰＵ、７はフラッシュメモリ、８はＲＡＭ、９は通信事業者判定部、１０は電話帳、１１は第２携帯制御部、１２は第２携帯送受信部、１３は第２ブルートゥース送受信部、１４は欠番、１５は第１通信事業者通信網、１６は第２通信事業者通信網、１７は別通信事業者通信網、１８は関門交換機、１９は関門交換機、２０は関門交換機、２１は第１通信事業者対応携帯電話機、２２は第２通信事業者対応携帯電話機、２３は別通信事業者対応携帯電話機、２４は欠番、２５は第２携帯用通信事業者欄、２６はドメイン設定部、２７はドメインテーブル、２８は経路特定部、２９は課金テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010166473.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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