(57)【要約】【課題】さらなる高性能化に対応可能な往復動圧縮機の提供。【解決手段】合口部１３６を有して拡縮径可能に形成されピストンリング溝に装着されてピストンとシリンダとの間をシールするピストンリング７２を有し、ピストンリング７２の外周部に縮径部１４５を設け、その際に合口部１３６には縮径部を設けない。【選択図】図４
2010236490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
一端側がクランク軸に回転可能に連結される連結部となり他端側が前記シリンダ内を揺動しつつ往復動するピストンと、
該ピストンの外周側に位置したピストンリング溝と、
前記ピストンと前記シリンダとの間をシールするために前記ピストンリング溝に装着され、合口部を有して拡縮径可能に形成されたピストンリングとを備えてなる往復動圧縮機において、
前記ピストンリングの外周には、軸方向端部のいずれか一側または両側に縮径部が設けられ、
前記合口部は、該合口部を除く部分よりも前記縮径部の縮径量が小さくされ、または前記縮径部が設けられていないことを特徴とする往復動圧縮機。
【請求項２】
前記ピストンリングの前記縮径部における軸方向断面が略円弧状をなしており、前記合口部を含む合口形成範囲は、前記軸方向断面が平坦な形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の往復動圧縮機。
【請求項３】
前記合口部は、前記ピストンリングの軸方向を複数に分割するように位置がずれ、かつ周方向に位置が重なり合う複数のベース部が形成され、これらベース部のそれぞれと前記ピストンリングの他端との間に、前記ピストンリングの周方向の隙間である合口隙間が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の往復動圧縮機。
【請求項４】
前記ピストンリングは、前記合口部が前記ピストンの揺動角が小さい非揺動方向に設けられた状態で前記ピストンリング溝に対して回転規制されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の往復動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピストンがシリンダ内で揺動しつつ往復動する往復動圧縮機がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５２９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような圧縮機において、ピストンリングからの圧縮流体の漏れを少なくして高圧化等の高性能化を図る要求がある。
【０００５】
本発明は、さらなる高性能化に対応可能な往復動圧縮機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ピストンリングの合口部が、ピストンリングの合口部を除く部分よりも縮径部の縮径量が小さくされ、または前記縮径部が設けられていない。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、ピストンリングからの圧縮流体の漏れを少なくしてさらなる高性能化に対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る往復動圧縮機を示す側断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る往復動圧縮機を示す図１のII−II断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る往復動圧縮機を示す部分拡大断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る往復動圧縮機のピストンリングを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は合口部の部分正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る往復動圧縮機のピストンリングを示す図３のＡ１−Ａ１断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る往復動圧縮機のピストンリングを示す図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る往復動圧縮機のピストンリングを示す平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る往復動圧縮機のピストンリングを示す図７のＡ２−Ａ２断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る往復動圧縮機のピストンリングを示す平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る往復動圧縮機のピストンリングを示す図９のＡ３−Ａ３断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態に係る往復動圧縮機を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１０】
「第１実施形態」
まず、本発明の第１実施形態に係る往復動圧縮機を図１〜図６を参照しつつ以下に説明する。
【００１１】
往復動圧縮機１０は、単気筒型の圧縮機であり、気体（流体）を吸引し圧縮して吐出するものである。図１および図２に示すように、揺動式往復動圧縮機１０は、クランクケース１１を有しており、クランクケース１１は、内部がクランク室１２とされている。このクランクケース１１には、図１に示すように電動モータ１５が取り付けられている。電動モータ１５は、胴部１６と底部１７とを有する有底筒状をなし開口側がクランクケース１１に連結されるモータハウジング１８と、モータハウジング１８の胴部１６の内側に取り付けられたステータ１９と、モータハウジング１８の底部１７の軸受保持部２０に保持された軸受２１と、クランクケース１１の軸受保持部２２に保持された軸受２３と、これら軸受２１，２３に回転可能に支持された出力軸２４を含むロータ２５とを有している。
【００１２】
そして、電動モータ１５の出力軸２４の一端側がクランク室１２内に突出しており、この部分に、電動モータ１５の出力軸２４とでクランク軸２８を構成するクランク部材２９が偏心状態で固定されている。出力軸２４にはキー溝３１が形成されており、クランク部材２９には、外周部に対し偏心して出力軸２４を嵌合させる嵌合穴３２が形成されるとともにこの嵌合穴３２にキー溝３３が形成されていて、これらキー溝３１，３３にキー３４が嵌合されることで、出力軸２４にクランク部材２９が一体化されている。これにより、クランクケース１１は、軸受２３を介してクランク軸２８を支持する。
【００１３】
また、電動モータ１５の出力軸２４にはその中間位置にクランク部材２９に当接してバランスウェイト３７が、出力軸２４に螺合されるナット３８で固定されており、出力軸２４の先端位置には冷却ファン３９が固定されている。なお、バランスウェイト３７にも、出力軸２４を嵌合させる嵌合穴４０およびキー溝４１が形成されており、このキー溝４１に上記したキー３４が嵌合されることで、バランスウェイト３７が出力軸２４に一体化される。
【００１４】
クランクケース１１上には、円筒状のシリンダ４５が基端側において取り付けられている。このシリンダ４５は、その内周面４６の基端側がクランク室１２内に開口する。また、シリンダ４５の先端側には弁座板４８およびシリンダヘッド本体４９からなるシリンダヘッド５０が搭載されている。
【００１５】
シリンダヘッド本体４９には、図２に示すように、外部に連通する吸込口５１と、吸込口５１に連通する吸込室５２と、外部に連通する吐出口５３と、吐出口５３に連通する吐出室５４とが画成されている。
【００１６】
弁座板４８は、シリンダ４５とシリンダヘッド本体４９との間に介装されるもので、この弁座板４８には、吸込室５２をシリンダ４５側の圧縮室５５に連通させる吸込穴５７と、吐出室５４を圧縮室５５に連通させる吐出穴５８とが形成されている。また、弁座板４８にはリード弁としての吸込弁５９および吐出弁６０が取り付けられ、これら吸込弁５９および吐出弁６０は、基端側がネジ等を介して弁座板４８に固定された固定端となり、先端側は自由端となって、吸込穴５７、吐出穴５８をそれぞれ開閉する。
【００１７】
シリンダ４５内には、揺動式のピストン６３が摺動可能に挿嵌されている。このピストン６３は、その一端側にあって、クランク室１２内に位置して偏心回転するクランク２８のクランク部材２９に軸受６４を介して回転可能に連結される円環状の連結部６５と、この連結部６５に一体形成されてシリンダ４５内へと伸長したピストンロッド部６６と、ピストン６３の他端側にあってピストンロッド部６６にこれと直交するように一体形成されてシリンダ４５内に配置される円板状のリング受６７とを有するピストン本体６８と、このピストン本体６８とは別体に設けられリング受６７にネジ６９で固定されてシリンダ４５内に配置される、リング受６７と略同径の円板状のリテーナ７０とを有している。ピストン本体６８は、リング受６７の中心軸線とピストンロッド部６６の中心軸線とが一致しており、ピストンロッド部６６の中心軸線が連結部６５の中心軸線に直交している。また、ピストンロッド部６６は連結部６５の中心軸線に沿う方向の厚さがこれと直交する方向の幅よりも狭くなっている。なお、リテーナ７０は、中心軸線をリング受６７の中心軸線およびピストンロッド部６６の中心軸線に一致させてピストン本体６８に取り付けられてピストン６３を構成することになる。
【００１８】
ここで、ピストン６３の他端側に設けられたリング受６７とリテーナ７０とが、シリンダ４５内を揺動しつつ往復動してシリンダヘッド５０との間に圧縮室５５を画成する円盤部７１を構成しており、この円盤部７１にピストン６３とシリンダ４５との間をシールするピストンリング７２が保持されている。ピストンリング７２の外周側は、シリンダ４５の内周面４６を摺動する。なお、リテーナ７０とリング受６７は一体的に構成してもよいし、リング受６７とピストンロッド部６６は分割式にしてもよい。
【００１９】
ピストン６３は、連結部６５がクランク部材２９によって偏心運動させられることによって、シリンダ４５内の円盤部７１が、保持したピストンリング７２をシリンダ４５内で摺動させながら往復動することになり、その際に、連結部６５、ピストンロッド部６６および円盤部７１が一体であることから、クランク軸２８の中心軸線に直交し且つシリンダ４５の中心軸線に直交する方向に揺動する。このクランク軸２８の中心軸線に直交し且つシリンダ４５の中心軸線に直交する方向を揺動方向とする。他方、ピストン６３は、クランク軸２８の軸方向には揺動しない。このクランク軸２８の軸方向を非揺動方向とする。円盤部７１は揺動時の揺動角が揺動方向において最大となり、非揺動方向において最小（０）となる。
【００２０】
リング受６７には、図３に示すように外径側且つピストンロッド部６６とは反対側に円環状の段差部７５がピストンロッド部６６の中心軸線と同心状に形成されており、この段差部７５と円板状のリテーナ７０とで、ピストン６３の円盤部７１の外周側に位置して中心方向に凹む円環状のピストンリング溝７６が形成される。そして、このピストンリング溝７６に、ピストン６３とシリンダ４５との間をシールする上記したピストンリング７２が装着されることになる。なお、リテーナ７０には、リング溝７６内に突出する図４に示す突起部１４８が非揺動方向に形成されている。この突起部１４８はピストンリング７２に係合してピストンリング７２のリング溝７６に対する回転規制を行う。なお、突起部１４８は、非揺動方向に形成するのが望ましいが、ピストンリング７２を回転規制できればよく、形成する位置を限定されない。また、部分接着等の他方式によりピストンリング７２が回転規制されたり、ピストンリング７２とピストンリング溝７６の間に設けた図示しないテンションリング等により回転規制されている場合は、突起部１４８はなくてもよい。
【００２１】
ピストンリング７２は、耐摩耗性および自己潤滑性に優れたバネ性を有する樹脂材料によって略円環状に形成されている。ピストンリング７２には、その周方向の途中部位に図４に示すように一部が重なりあう合口部１３６が形成されており、合口部１３６によって圧縮室５５のシール性を維持しつつ、揺動しながら往復動する際の、ピストンリング７２のシリンダ１０への追従性を向上させるために拡縮径可能となっている。
【００２２】
射出成形により断面矩形で略円環状に形成されるピストンリング７２の一部に形成される合口部１３６は、ピストンリング７２を周方向に分断し、この分断により形成されるピストンリング７２の略円弧状の主環部７２ａの周方向の一端部（図４の紙面右側）の軸方向一端に偏った側（図４の紙面上側）から周方向に沿って一側（図４の紙面左側）に向って延出する主環部７２aよりも薄く形成された円弧状のベース部１３７と、ピストンリング７２の周方向の他端部（図４の紙面左側）の軸方向他端に偏った側（図４の紙面下側）から逆側（図４の紙面右側）に向って周方向に沿って延出する主環部７２ａよりも薄く形成された円弧状のベース部１３８とを有している。これらベース部１３７，１３８は、互いにピストンリング７２の軸方向を２分割するように位置がずれ、かつピストンリング７２の周方向に位置が重なり合うことで接触する合わせ面１３７ａ、１３８ａを形成することになる。これらベース部１３７、１３８を合わせた軸方向長さは主環部７２ａの軸方向長さと略同等となっている。
【００２３】
これらのベース部１３７、１３８が、合口部１３６を構成しており、ベース部１３７、１３８が重なり合いつつ、それぞれ周方向にずれることで、ピストンリング７２が拡縮径可能となっている。ピストンリング７２は、自然状態で、主環部７２ａの周方向の一端部にあるベース部１３７と、主環部７２ａの周方向の他端部の間には、周方向の隙間である合口隙間１３９が形成されている。また、主環部７２ａの周方向の他端部にあるベース部１３８と、主環部７２ａの周方向の一端部の間には、周方向の隙間である合口隙間１４０が形成されている。
【００２４】
ピストンリング７２が拡縮すると、合口部１３６は、合口隙間１３９，１４０の周方向幅が拡縮することになり、拡縮いずれの状態においても、常にベース部１３７，１３８の合わせ面１３７ａ，１３８ａ同士がピストンリング７２の軸方向において互いに接触している。これにより、合口部１３６は、シール性を維持しつつ拡縮可能となっている。
【００２５】
ピストンリング７２は、図４に示すように、周方向において、合口部１３６が形成された少なくともベース部１３７（またはベース部１３８）と合口隙間１３９、１４０の周方向長さ以上の所定の合口形成範囲１４２と、この合口形成範囲１４２を除く大部分のＣ字状範囲１４３とに分けられることになる。そして、図５に示すように、Ｃ字状範囲１４３の外周部の軸方向の一端側には、中央部よりも一端側の方が縮径する縮径部１４５が、図４に両端１４５ａ，１４５ｂを示すようにＣ字状範囲１４３の全体に形成されており、Ｃ字状範囲１４３の外周部の軸方向の他端側にも、図５に示すように、中央部よりも他端側の方が縮径する縮径部１４６が全体に形成されている。これに対して、合口形成範囲１４２の外周部には、図６に示すように、縮径部は設けられていない。ここで、縮径部１４５，１４６が形成されたＣ字状範囲１４３の外周部の軸方向断面は、図５に示すように、略円弧状をなしているがこれはピストン６３の往復動に伴う揺動角にあわせシール性を向上するための加工が施されていればよい。また、合口部１３６が形成された合口形成範囲１４２の外周部は縮径部が設けられておらず、図６に示すように、軸方向断面が平坦な形状をなしている。なお、Ｃ字状範囲１４３の内周部および合口形成範囲１４２の内周部は、ともに軸方向断面が平坦な形状をなしている。また、Ｃ字状範囲１４３と縮径部１４５の両端１４５ａ，１４５ｂの繋がり部は、段差等がない滑らかな形状であるほうが望ましい。
より具体的には、例えば、ピストンリング７２は、幅４ｍｍ、軸方向高さ４ｍｍ、外径４５ｍｍであった場合は、合口隙間１３９、１４０はシリンダへの追従性を考慮し拡縮量が求められ２ｍｍとなる。ベース部１３７、１３８の重なりあう合わせ面の周方向長さは、限界摩耗量から求められ６．５ｍｍ程度となっている。
【００２６】
ここで、リテーナ７０には、ピストンリング溝７６内に突出するように図４に示す突起部１４８が形成されており、この突起部１４８が、クランク軸２８の軸方向のいずれか一側に配置されて、ピストンリング７２の合口部１３６とは反対側に形成された凹部１４９に嵌合する。これにより、ピストンリング７２は、合口部１３６が、クランク軸方向の一側の位置に設けられた状態でピストンリング溝７６に対して回転規制されることになる。なお、突起部１４８および凹部１４９は、ピストンリング７２を回転規制できればよく、形成する位置を限定されない。また、部分接着の他方式によりピストンリング７２が回転規制されたり、ピストンリング７２とピストンリング溝７６の間に設けた図示しないテンションリング等により回転規制されている場合は、突起部１４８および凹部１４９はなくてもよい。
また、突起部１４８は、合口隙間１４０に嵌合する位置に設けてもよく、その場合は、合口隙間を利用して回転規制されることになるので、凹部１４９は形成しなくてもよい。
【００２７】
そして、ピストン６３は、クランク部材２９の回転によって連結部６５が偏心回転することと、円盤部７１に保持されたピストンリング７２がシリンダ４５の内周面４６で摺動案内されることとによって、円盤部７１がクランク軸直交方向に揺動しつつシリンダ４５内を往復動する。その際に、クランク軸方向一側に配置されたピストンリング７２の合口部１３６は、ピストン６３の揺動角が小さい位置に設けられた状態に維持される。
【００２８】
第１実施形態に係る往復動圧縮機は上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００２９】
電動モータ１５が回転駆動されると、その出力軸２４に固定されたクランク部材２９が偏心回転運動を行う。すると、このクランク部材２９に軸受６４を介して回転可能に連結されたピストン６３が、その円盤部７１およびピストンリング７２をシリンダ４５内で往復動させる。そして、吸入行程では、円盤部７１およびピストンリング７２のシリンダヘッド５０とは反対方向への移動で圧縮室５５が拡大し吐出弁６０は閉状態のまま吸込弁５９を開いて気体（流体）を圧縮室５５に導入する。続く圧縮行程では、円盤部７１およびピストンリング７２のシリンダヘッド５０の方向への移動で圧縮室５５が縮小し吸込弁５９は閉状態のまま吐出弁６０を開いて圧縮室５５から圧縮気体をシリンダヘッド５０内の吐出室５４に吐出する。
【００３０】
以上の作動中、円盤部７１およびピストンリング７２は、シリンダ４５内で揺動しながら往復動することになる。
【００３１】
つまり、最も圧縮室５５を拡大した下死点ではピストン６３とシリンダ４５とが同軸となっており、この状態から圧縮行程を行うべくクランク部材２９が回転し、圧縮室５５を縮小させる方向に円盤部７１およびピストンリング７２を移動させると、上死点と下死点との中間まで連結部６５がシリンダ軸から一側に離れる方向に移動しながら偏心回転し、上死点と下死点との中間で連結部６５が最もシリンダ軸から一側に離れる。このとき、円盤部７１はシリンダ４５の中心軸線に対し揺動して最も傾斜することになる。
【００３２】
続いて、上死点に向かうにしたがって連結部６５は中央に戻ることになり、最も圧縮室５５を縮小した上死点では、ピストン６３とシリンダ４５とが同軸となって圧縮行程が終了する。
【００３３】
円盤部７１が上死点にある状態からクランク部材２９が吸入行程を行うべく回転するとピストン６３は圧縮室５５を拡大させる方向に円盤部７１およびピストンリング７２を移動させることになり、上死点と下死点との中間まで、連結部６５がシリンダ軸から逆側に離れる方向に移動しながら偏心回転し、上死点と下死点との中間で最も連結部６５が最もシリンダ軸から逆側に離れる。このとき、円盤部７１はシリンダ４５の中心軸線に対し揺動して最も傾斜することになる。
【００３４】
続いて、下死点に向かうにしたがって連結部６５は中央に戻ることになり、最も圧縮室５５を拡大した下死点では、ピストン６３とシリンダ４５とが同軸となって吸入行程が終了する。
【００３５】
上記のように、円盤部７１およびピストンリング７２が揺動する際に、シール性向上加工を施した縮径部１４５，１４６のいずれか一方が角度に応じて接触位置を変化させてシリンダ４５の内周面４６との接触状態を維持することでシール性が向上されることで、圧縮室５５からの圧縮気体のクランク室１２側への漏れを防ぐ。
【００３６】
以上に述べた第１実施形態によれば、シリンダ４５の内周面４６を摺動するピストンリング７２は、シリンダ４５に対し揺動角度の変化が大きい部分に配置される、合口部１３６を含まないＣ字状範囲１４３には軸線方向両側にシール性向上加工を施した縮径部１４５，１４６が形成されており、揺動角度の変化が小さい部分に配置される合口部１３６を含む合口形成範囲１４２に縮径部が設けられていないため、揺動角度の変化が大きい側と小さい側との両方でシリンダ４５の内周面４６に良好に接触できる。つまり、分割されていて圧縮気体の漏れを生じやすい合口部１３６を揺動角度の変化が小さい側に配置することで、合口部１３６をシリンダ４５の内周面４６に対して面接触させることができる。したがって、圧縮気体の漏れを生じやすい合口部１３６とシリンダ４５との間からの圧縮気体の漏れを効果的に抑制できるため、さらなる高性能化に対応可能となる。
【００３７】
また、ピストンリング７２は、縮径部１４５，１４６における軸方向断面が略円弧状をなしており、合口部１３６は縮径部が設けられておらず軸方向断面が平坦な形状をなしているため、分割されていて圧縮気体の漏れを生じやすい合口部１３６をシリンダ４５の内周面４６に対してより広い面積で面接触させることができる。したがって、圧縮気体の漏れを生じやすい合口部１３６とシリンダ４５との間からの圧縮気体の漏れを効果的に抑制できるため、さらなる高性能化に対応可能となる。
【００３８】
また、合口部１３６は、ピストンリング７２の軸方向に位置がずれ、かつ周方向に位置が重なり合う複数のベース部１３７，１３８および合わせ面１３７a、１３８ａ同士がピストンリング７２の軸方向において互いに接触するように形成され、これらベース部１３７，１３８のそれぞれとピストンリング７２の他端との間に、ピストンリング７２の周方向の隙間である合口隙間１３９，１４０が形成されているため、ピストンリング７２の拡縮を可能にしてシリンダへの追従性を向上させ、かつ合口部１３６自体からの圧縮気体の漏れを効果的に抑制できる。したがって、さらなる高性能化に対応可能となる。仮に、縮径部１４５，１４６を合口形成範囲１４２にも形成すると、ピストンリング７２とシリンダ４５の内周面４６とのシールラインが揺動によって合口部１３６の合口隙間１３９，１４０と重なって合口隙間１３９，１４０から圧縮気体の漏れを生じてしまうことがあるが、本実施例では、合口形成範囲１４２には平坦部を設けたことで、合口部１３６をシリンダ４５の内周面４６に面接触させることが可能となり、合口隙間１３９，１４０があっても、このような圧縮気体の漏れを抑制することができる。
【００３９】
また、ピストンリング７２は、合口部１３６がピストン６３の揺動角が小さい位置に設けられた状態でピストンリング溝７６に対して回転規制されているため、分割されていて圧縮気体の漏れを生じやすい合口部１３６をシリンダ４５の内周面４６に対して常により広い面積で面接触させることができる。したがって、圧縮気体の漏れを生じやすい合口部１３６とシリンダ４５との間からの圧縮気体の漏れを常に効果的に抑制できるため、さらなる高性能化に対応可能となる。
【００４０】
なお、必ずしも、ピストンリング７２の外周部の軸方向の両側に縮径部が設けられている必要はなく、ピストンリング７２の外周部の軸方向の一端側にのみ縮径部が設けられていても良い。また、合口部１３６を含む合口形成範囲１４２に縮径部を形成し、この縮径部を、合口部１３６を含まないＣ字状範囲１４３の縮径部よりも小さくするようにしても良く、合わせ面１３７ａ、１３８aを含むように軸方向両側へ延びる平坦部を設けてもよい。
【００４１】
「第２実施形態」
次に、本発明の第２実施形態に係る往復動圧縮機を主に図７および図８を参照しつつ以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分は同一称呼、同一符号としてその説明は略す。
【００４２】
第２実施形態においては、図７および図８に示すように、ピストンリング７２が相違している。つまり、第２実施形態のピストンリング７２は、Ｃ字状範囲１４３の外周部の軸方向の一端側に、第１実施形態の縮径部１４５よりも高い縮径率で、中央部よりも一端側の方が縮径する縮径部１５０が、図７に両端１５０ａ，１５０ｂを示すようにＣ字状範囲１４３の全体に形成されており、Ｃ字状範囲１４３の外周部の軸方向の他端側にも、第１実施形態の縮径部１４６よりも高い縮径率で、中央部よりも他端側の方が縮径する縮径部１５１がＣ字状範囲１４３の全体に形成されている。縮径部１５０，１５１は、軸方向断面が、軸方向の端部側は直線状をなし、軸線方向中央側が円弧状をなしていて、全体として外径側ほど細くなる略Ｖ字状をなしている。
【００４３】
このような第２実施形態のピストンリング７２によれば、摩耗が生じてもシール性を長期にわたって維持できる。
【００４４】
「第３実施形態」
次に、本発明の第３実施形態に係る往復動圧縮機を主に図９および図１０を参照しつつ以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分は同一称呼、同一符号としてその説明は略す。
【００４５】
第３実施形態においても、図９および図１０に示すように、ピストンリング７２が相違している。つまり、第３実施形態のピストンリング７２は、Ｃ字状範囲１４３の外周部の軸方向の一端側に、段差状をなして中央部よりも一端側の方が縮径する縮径部１５５が、図９に両端１５５ａ，１５５ｂを示すようにＣ字状範囲１４３の全体に形成されており、Ｃ字状範囲１４３の外周部の軸方向の他端側にも、段差状をなして中央部よりも他端側の方が縮径する縮径部１５６がＣ字状範囲１４３の全体に形成されている。縮径部１５５，５６は、軸方向断面が、軸方向の端部側は軸方向に沿う直線状をなし、軸線方向中央側が径方向に沿う直線状をなしていて、全体として外径側に凸の凸字形状をなしている。
【００４６】
このような第３実施形態のピストンリング７２によれば、摩耗が生じても初期と同様なシール性を長期にわたって維持できる。また、摩耗の状況を目視により容易に判断できる。
【符号の説明】
【００４７】
２８  クランク軸
４５  シリンダ
６３  ピストン
６５  連結部
７１  円盤部
７２  ピストンリング
７６  ピストンリング溝
８４  合口部
１３７，１３８  ベース部
１３７ａ，１３８ａ  合わせ面
１３９，１４０  合口隙間
１４５，１４６，１５０，１５１，１５５，１５６  縮径部
【図１】
2010236490.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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