(57)【要約】【課題】ローミング中の着信通知を制御し、かつ発信側端末に制御された理由を通知する携帯端末を提供する。【解決手段】ローミング機能を有する携帯端末であって、該携帯端末は音声通話手段とメッセージ送受信手段と、電話およびメッセージの着信通知手段を持つ。着信側携帯端末がローミング中に通話着信すると（Ｓ１０２）、着信を許可するネットワーク（Ｓ１０３）、時刻（Ｓ１０５）、あるいは特別に許可する発信側端末の使用者（Ｓ１０６）に該当しない限り着信通知を行わない（Ｓ１０７）。更に着信通知を行わなかった発信者に対して、通知を行わなかった旨やその理由を記したメッセージを送信する（Ｓ１０９）。【選択図】  図６
2010063023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク間を跨いだ通信を可能とするローミング機能を有した携帯端末において、
他の端末からの呼び出し信号を受け付ける呼受付手段と、
当該携帯端末がローミング中であるか否かを判断するローミング判定手段と、
前記ローミング判定手段によってローミング中であると判断され、更に前記呼受付手段を以って他の端末からの呼び出し信号を受け付けた場合、当該携帯端末に関する情報を発信側端末に通知するための通知信号を送出する通知手段とを具備したことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末は現在の時刻を認識する時刻認識手段を具備し、
他の端末からの呼び出し信号を受け付け、更に前記時刻認識手段によって認識した現在時刻が予め指定された時間帯に含まれる場合に、前記通知手段によって前記通知信号を送出することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記時刻認識手段は、前記携帯端末がローミングしている在圏地の時刻を認識することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末は発信側端末を識別する発信側端末識別手段を具備し、
他の端末からの呼び出し信号を受け付け、更に前記発信側端末識別手段によって識別された発信側端末と予め指定された発信側端末とが一致しなかった場合に、前記通知手段による前記通知信号の送出を行うことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末は前記呼受付手段による電話の着信を使用者に通知する着信通知手段と、
着信音を鳴動させる鳴動手段と、
携帯端末を振動させる振動手段を更に具備し、
前記携帯端末が前記ローミング判定手段によってローミング中であると判断された際に、前記呼受付手段が予め指定された時間帯に行われた着信を受け付けた場合、または前記呼受付手段が予め指定された発信側端末による着信を受け付けた場合は、前記鳴動手段あるいは前記振動手段の少なくとも一方を用いた前記着信通知を禁止することを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記通知手段による前記通知信号の送出が行われた旨を報知する報知手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記呼受付手段が呼び出し信号を受け付けてから予め指定された時間を超過した場合に、前記通知手段による前記通知信号の送出を行うことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記携帯端末は他の携帯端末に向けて電子メールの送信を行うメール送信手段を更に具備し、前記通知手段による前記通知信号の送出は、前記メール送信手段による電子メールの送信によって行われることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
他の携帯端末へ向けて通話発信を行う発信手段と、
他の端末から送信された電子メールの受信を行うメール受信手段と、
着信音を鳴動させる鳴動手段と、
携帯端末を振動させる振動手段と、
前記呼受付手段による電話の着信および前記電子メール受信手段によるメールの受信を携帯端末の使用者に通知する着信通知手段とを具備した携帯端末において、
前記発信手段による発信中に前記メール受信手段がメールを受信した場合に、前記携帯端末の使用者が行った前記着信通知手段の設定にかかわらず、前記鳴動手段あるいは前記振動手段の少なくとも一方を起動させることを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
前記携帯端末は、前記発信手段による発信中に前記メール受信手段がメールを受信し、更にメール発信元がローミング中であると判断した場合に、前記携帯端末の使用者が行った前記着信通知手段の設定にかかわらず、前記鳴動手段あるいは前記振動手段の少なくとも一方を起動させることを特徴とする請求項９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
他の端末からの呼び出し信号を受け付ける呼受付手段と、
他の携帯端末へ向けて通話発信を行う発信手段と、
他の端末から送信された電子メールの受信を行うメール受信手段と、
画面表示によって情報を表示する表示手段と、
前記呼受付手段による電話の着信および前記電子メール受信手段によるメールの受信を携帯端末の使用者に通知する着信通知手段とを具備した携帯端末において、
前記発信手段による発信中に前記メール受信手段がメールを受信した場合に、前記携帯端末の使用者が行った前記着信通知手段の設定にかかわらず、前記表示手段を以って前記メールの情報を表示することを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
前記携帯端末は、前記発信手段による発信中に前記メール受信手段がメールを受信し、更にメール発信元がローミング中であると判断した場合に、前記携帯端末の使用者が行った前記着信通知手段の設定にかかわらず、前記表示手段を以って前記メールの情報を表示することを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク間を跨いだ通信を可能とするローミング機能を備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯端末は、使用者が携帯端末を携行することで、音声通話やテレビ電話の発着信、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などによる電子メール（以下、単にメールと呼ぶ）の発着信が通信用電波の範囲内であればどこにいても行える。しかしその反面、携帯端末は、使用者が着信を望まない場合においても否応無く着信が行われるという問題を抱えている。
【０００３】
特に近年、ネットワーク間を跨いだ通信を可能とするローミング機能を備えた携帯端末が実用化されている。例えば海外に携帯端末を携行している使用者が、国際ローミング機能を利用した通信を行う場合を考える。この場合、国内の使用者が発信し海外の使用者に着信が行われた場合に、発信側のみならず海外への転送分について着信側にも高額な通信料金が請求されてしまう。しかし、着信を避けるために海外にいる使用者が着信を無条件で拒否する設定を行った場合には、発信側端末の使用者はいつ再接続を試みればよいのかわからない。このため、発信側の使用者が何度も接続を試みてしまうという問題点があった。
【０００４】
着信側携帯端末の条件によって着信を制御する従来技術としては、以下のようなものがある。例えば、特許文献１には、特定の通信相手であり、かつ特定の時間帯に受けた着信のみを受け付ける通信端末が開示されている。また、特許文献２には、特定の時間帯に受けた着信以外を拒否し、また国際ローミング中の使用者に対しては着信受付時間を自動的に海外時刻に変換した上で着信制御を行う着信制御装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１７３７７２号公報
【特許文献２】特開２００７−２２１５９３号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の特許文献１および特許文献２はいずれもローミング中であることを条件に対策を行うものではなかった。ローミング中の意図しない着信を避け、通信料金の発生を未然に防止するために、発信側端末の使用者に現在ローミング中である旨や特定の時間に着信を受け付けない旨などを通知する必要がある。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、ローミング中の通話着信による意図せぬ通信料金の発生を、未然に防止し得る携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ネットワーク間を跨いだ通信を可能とするローミング機能を有した携帯端末において、
他の端末からの呼び出し信号を受け付ける呼受付手段と、
当該携帯端末がローミング中であるか否かを判断するローミング判定手段と、
前記ローミング判定手段によってローミング中であると判断され、更に前記呼受付手段を以って他の端末からの呼び出し信号を受け付けた場合、当該携帯端末に関する情報を発信側端末に通知するための通知信号を送出する通知手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によって、ローミング中の通話着信による意図せぬ通信料金の発生を、未然に防止し得る携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る携帯端末の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る携帯端末の一例である折りたたみ携帯端末１の外観の構成を示す図である。図１（ａ）は、携帯端末１を約１８０度に開いた開状態の正面からみた外観の構成を示し、図１（ｂ）は携帯端末１を開状態としたときの側面から見た外観の構成を示している。
【００１１】
図１（ａ）および（ｂ）に示されるように、携帯端末１は中央のヒンジ部６を介して第１筐体２と第２筐体３とがヒンジ結合されており、ヒンジ部６を介して矢印Ｘ方向に折り畳み可能に形成される。携帯端末１の内部の所定の位置には、送受信用のアンテナ（後述する図３のアンテナ２１）が設けられており、内蔵されたアンテナを介して図示しない基地局との間で電波を送受信する。
【００１２】
第１筐体２には、その表面に「０」から「９」までの数字キー、発信・着信キー、リダイヤルキー、終話・電源キー、クリアキー、およびメニューキーなどの操作キー４が設けられている。更に、第１筐体２の側面にはサイドキー５が設けられる。使用者は操作キー４またはサイドキー５を用いて各種指示を入力する。
【００１３】
第１筐体２には、操作キー４の下部にマイクロフォン７が設けられており、マイクロフォン７によって通話時の使用者の音声を集音する。
【００１４】
なお、第１筐体２は、背面側にバッテリ９が取り付けられており、終話・電源キーが押下されてオン状態になると、バッテリ９から各回路部に対して電力を供給する。
【００１５】
一方、第２筐体３には、その正面にメインディスプレイ１０が設けられており、電波の受信状態、電池残量のほか、メール、ウェブサイト、携帯端末の操作メニューなどを表示することができる。なお、メインディスプレイ１０は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃ
ｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）によって構成されるディスプレイである。また、メインディスプレイ１０上部の所定の位置にはレシーバ８が設けられており、これを用いて使用者は通話する相手の音声を聞くことができる。
【００１６】
図２は、本発明に係る携帯端末の一例である折り畳み式携帯端末１の他の外観の構成を示す図である。図２（ａ）は、携帯端末１が閉状態のときの正面からみた外観の構成を示し、図２（ｂ）は、携帯端末１が閉状態のときの側面から見た外観の構成を示す。
【００１７】
第２筐体３には例えばＬＣＤで構成されるサブディスプレイ１１が設けられており、現在のアンテナの感度レベルを示すアンテナピクト、バッテリ９の残量を示す電池ピクト、あるいは現在の時刻などが表示される。また、第２筐体３に設けられたサイドキー５は、携帯端末が閉状態にあっても操作可能な位置に設けられる。
【００１８】
図３は、本実施形態における携帯端末１の内部の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図示せぬ基地局から送信されてきた無線信号は、アンテナ２１で受信された後、アンテナ共用器（ＤＵＰ）２２を介して受信回路（ＲＸ）２３に入力される。受信回路２３は、受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）２４から出力された局部発信信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）される。そして、受信回路２３によって、このダウンコンバートされた中間周波数信号が直行復調され、受信ベースバンド信号として出力される。
【００２０】
受信回路２３から出力された受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ信号処理部２６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部２６は、図示せぬＲＡＫＥ受信器を備える。このＲＡＫＥ受信器では受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれの拡散符号（即ち、拡散された受信信号の拡散符号と同一の拡散符号）で逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号は、位相が回転した後にコヒーレントＲＡＫＥ合成される。ＲＡＫＥ合成後のデータ系列は、デインターリーブおよびチャネル復号（誤り訂正復号）が行われた後、２値のデータ判定が行われる。これにより、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは圧縮伸張処理部２７へ入力される。
【００２１】
圧縮伸張処理部２７は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などから構成され、ＣＤＭＡ信号処理部２６から出力された受信パケットデータを図示せぬ多重分離部によってメディアごとに分離し、分離されたメディアごとに対してそれぞれ復号処理が行われる。
【００２２】
一方、通話モードにおいてマイクロフォン７に入力された使用者の音声信号は、送話増幅器３０により適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック２８によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ符号化されたディジタルオーディオ信号は、圧縮伸張処理部２７に入力される。また、制御部３１にて作成されたメールなどのテキストデータも圧縮伸張処理部２７に入力される。
【００２３】
圧縮伸張処理部２７は、ＰＣＭコーデック２８から出力されたディジタルオーディオ信号を所定の送信データレートに応じたフォーマットで圧縮符号化する。これにより、ディジタルオーディオデータが生成される。また、圧縮伸張処理部２７によって、制御部３１から出力されたディジタル動画像信号は圧縮符号化された動画像データに変換される。そして、圧縮伸張処理部２７によって、これらのオーディオデータや動画像データは図示せぬ多重分離部で所定の伝送フォーマットに従って多重化された後にパケット化され、パケット化された後の送信パケットデータはＣＤＭＡ信号処理部２６に出力される。
【００２４】
ＣＤＭＡ信号処理部２６によって、圧縮伸張処理部２７から出力された送信パケットデータは、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いたスペクトラム拡散処理が施され、スペクトラム拡散処理後の出力信号となって送信回路（ＴＸ）２５へ出力される。送信回路２５によって、スペクトラム拡散処理後の信号はＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）方式などのディジタル変調方式を使用して変調される。送信回路２５によって、ディジタル変調後の送信信号は周波数シンセサイザ２４から発生される局部発信信号と合成され、無線信号に周波数変換（アップコンバート）される。そして送信回路２５によって、制御部３１により指示される送信電力レベルを満たすようにアップコンバートされた無線信号が増幅される。この増幅された無線信号は、アンテナ共用器２２を介してアンテナ２１に供給され、このアンテナ２１から図示せぬ基地局に向けて送信される。また、携帯端末１には、所定の周期を計算し、この所定周期ごとに制御部３１に信号を供給するクロック信号発生器（タイマ）３９が設けられている。
【００２５】
制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの電子回路から構成される。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部３２からＲＡＭにロードされた各種のアプリケーションプログラムに従って処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することで携帯端末１を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータを記憶し、ＣＰＵとデータの受け渡しを行う。また、制御部３１はビデオＲＡＭを備えており、メインディスプレイ１０に表示される映像に関する情報が一時的に格納される。
【００２６】
記憶部３２は、例えば電気的に書き換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成され、制御部３１のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムやデータ群を格納している。電源回路３４は、バッテリ９の電圧出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成し、各回路部へと供給する。
【００２７】
次に、本発明の携帯端末における制御部３１の構成について述べる。図４（ａ）は着信側携帯端末の制御部３１の内部構成を示しており、図４（ｂ）は発信側携帯端末の制御部３１の内部構成を示している。着信側携帯端末の制御部３１は図４（ａ）に示すように、着信通知制御手段８０、メール送信手段８１、呼受付手段８２、着信通知手段８３、在圏地判別手段８４、時刻認識手段８５、発信側端末識別手段８６、通知手段８７、報知手段８８、第１の着信通知変更手段８９、表示手段９１、鳴動手段９３、および振動手段９４を具備している。発信側携帯端末の制御部３１は図４（ｂ）に示すように、着信通知制御手段８０、着信通知手段８３、発信側端末識別手段８６、第２の着信通知変更手段９０、表示手段９１、ローミング情報表示手段９２、鳴動手段９３、振動手段９４、およびメール受信手段９５を具備している。これらは、ソフトウェア又はハードウェアのいずれで構成されていても良い。
【００２８】
メール送信手段８１は、着信通知制御手段８０からの指示あるいは使用者からの指示を受けて、メールを他の端末へ送信する手段である。
【００２９】
呼受付手段８２は、他の端末が携帯端末に対して行った通話発信やメール発信を受けて、着信通知制御手段８０に通知する手段である。
【００３０】
着信通知手段８３は、着信通知制御手段８０からの指示に従って、鳴動手段９３、振動手段９４、あるいは表示手段９１などを使用して通話やメールの着信を携帯端末使用者に通知する手段である。
【００３１】
在圏地判別手段８４は、携帯端末が属するネットワークの電波基地局が発信する国情報やキャリア情報を受信し、携帯端末が属する国またはキャリアを認識して着信通知制御手段８０に通知する手段である。
【００３２】
時刻認識手段８５は、携帯端末が保持する時間情報および電波基地局が発信する時刻情報に基づいて、携帯端末が属している地域での現在時刻を認識して着信通知制御手段８０に通知する手段である。
【００３３】
発信側端末識別手段８６は、通話着信やメール受信時に、受信した信号から発信側携帯端末の端末情報（例えば電話番号や、一つの携帯端末を複数の使用者で使用する場合の使用者ごとの識別信号）を識別し、着信通知制御手段８０に通知する手段である。
【００３４】
通知手段８７は、着信通知制御手段８０からの指示を受けて、携帯端末が現在ローミング中であること、着信通知を行わないことやその理由などを発信側端末に通知する手段である。
【００３５】
報知手段８８は、着信通知制御手段８０からの指示を受けて、先述した通知手段８７による通知が発信側端末になされたことを携帯端末使用者に通知する手段である。
【００３６】
第１の着信通知方法変更手段８９は、着信通知制御手段８０からの指示を受けて、着信側携帯端末が通話あるいはメールを受信したときに、着信音や振動を用いた通知を禁止、あるいは許可するよう着信通知手段８３へ指示する手段である。
【００３７】
第２の着信通知方法変更手段９０は、発信側端末が先述した通知手段８７による通知を受けたときに、着信音や振動を用いて通知するよう着信通知手段８３へ指示する手段である。
【００３８】
ローミング情報表示手段９２は、メインディスプレイ１０あるいはサブディスプレイ１１に情報を表示する表示手段９１によって先述した通知手段８７による通知を行う手段である。
【００３９】
鳴動手段９３は、着信通知手段８３からの指示を受けて、スピーカ８を用いてアラーム音やメロディ、あるいは音声ガイダンスなどを出力することで、携帯端末使用者に音による通知を行う手段である。
【００４０】
振動手段９４は、着信通知手段８３からの指示を受けて、バイブレータ３５を駆動することで、携帯端末使用者に振動による通知を行う手段である。
【００４１】
メール受信手段９５は、他の端末から発信されたメールを受信し、着信通知制御手段８０へ通知する手段である。
【００４２】
なお、図４（ａ）および図４（ｂ）に示した制御部の構成はこれに限られるものではなく、図４（ａ）に挙げた構成要素の一部を発信側端末が備えていても構わないし、図４（ｂ）に挙げた構成要素の一部を着信側携帯端末が備えていても構わない。
【００４３】
図５は、ネットワーク間を跨いだ通信を行うローミング機能において、網接続を示す概念図である。図５に示すネットワークは、発信側携帯端末５０と着信側携帯端末５１との間でネットワークを跨いだ通信を行う。各ネットワークは少なくとも交換装置、制御装置、メッセージ蓄積装置、および電波基地局から構成される。
【００４４】
交換装置は、ネットワーク間およびネットワーク内を繋ぐ回線接続を制御し、回線交換処理を行う機能を持つ。制御装置は、各端末が属するネットワークを把握する機能を持ち、携帯端末の発信に応じて着呼先への回線経路を設定するよう交換装置を制御する機能を持つ。メッセージ蓄積装置は、使用者が発信したメールや留守番電話録音などの情報を一時的に蓄積する機能を持つ。電波基地局は、ネットワーク内を伝播してきた情報信号を電波に変調して発信し、また携帯端末から発信された受信電波を復調し、ネットワーク中へ送信する機能を持つ。
【００４５】
次に、発信側携帯端末５０がローミング中の着信側携帯端末５１へ通話発信を行い、通常の通話を行う場合の処理について述べる。まず、発信側携帯端末５０が着信側携帯端末５１へ向けて発信操作を行うと、電波基地局Ａ５４へ向けて発信要求が送信される。電波基地局Ａ５４が発信要求を受信すると、発信要求は制御装置Ａ５６へ転送される。制御装置Ａ５６が発信要求を受信すると、制御装置Ａ５６は制御装置Ｂ５７と協調して着信側携帯端末５１の属するネットワークを認識し、発信側携帯端末５０とを繋ぐ回線経路を設定するように交換装置Ａ５８および交換装置Ｂ５９を制御し、電波基地局Ａ５４と電波基地局Ｂ５５とが接続した回線経路が確立する。成立した回線経路を使用して、発信側携帯端末５０と着信側携帯端末５１との通話が行われる。
【００４６】
次に、発信側携帯端末５０が着信側携帯端末５１へ、メールや留守番電話サービスに用いる音声情報などのメッセージ送信を行った場合の処理について述べる。回線経路の設定および確立は通話発信の場合と同様の手順に従って行われる。通話発信の場合と異なる点は、メッセージが発信側携帯端末５０から電波基地局Ａ５４へ送信された後に、メッセージ蓄積装置Ａ６０で保持される点である。メッセージ蓄積装置Ａ６０がメッセージを受信すると、メッセージ蓄積装置Ａ６０内の記憶装置にメッセージは一旦保持される。保持されたメッセージはメッセージ蓄積装置Ａ６０と着信側携帯端末５１とを結ぶ回線経路が確立し情報の転送が行われる。なお、以上はメッセージ蓄積装置、制御装置、交換装置をそれぞれ別々の装置として構成する場合について説明したが、これら装置のうちの幾つかを１つの装置としてまとめた構成を利用してもよい。例えば、メッセージ蓄積装置と制御装置とをまとめて１つの装置としてもよい。
【００４７】
次に、本発明に係る着信側携帯端末５１の着信制御処理の動作フローを図６に示し、以下に動作の流れについて述べる。まず、発信側携帯端末５０から着信側携帯端末５１に通話発信を行うと、制御装置Ａ５６および制御装置Ｂ５７によって回線経路確立処理が行われる。回線経路が確立すると、ステップＳ１０１の待ち受け状態にある着信側携帯端末５１は通話要求を着信し、ステップＳ１０３へと移行する。ステップＳ１０３で着信側携帯端末５１は、自身が属する電波基地局Ｂ５５が報知する情報に基づいて自身の属する国やキャリアを判別する。判別した国あるいはキャリアが着信側携帯端末５１のホーム国またはホームキャリアと異なる場合には、ステップＳ１０４へと移行する。なおこのステップＳ１０３の判別は、予め設定しておいた通知手段８７による通知を行う国またはキャリアに該当するか否かによって行ってもよい。ステップＳ１０４では、着信側携帯端末５１は現在の時刻を取得し、ステップＳ１０５へと移行する。ステップＳ１０５では現在の時刻が、予め設定した通知手段８７による通知を行う時刻に該当するか否かの判断を行う。これに該当しない場合は、ステップＳ１０６へと移行する。ステップＳ１０６で着信側携帯端末５１は、予め設定した通常の着信通知を行う使用者と、発信側使用者とが一致するか否かの判断を行う。これに該当しない場合には、ステップＳ１０７へと移行する。先のステップＳ１０３またはステップＳ１０５のいずれかに該当する場合か、またはステップＳ１０６の条件に該当する場合には、着信側携帯端末５１はステップＳ１０８へと移行する。
【００４８】
なお、ホーム国と異なる国にいるかまたはホームキャリアと異なるキャリアを利用している着信側携帯端末５１が、ステップＳ１０７あるいはＳ１０８へ移行する条件として、ここではステップＳ１０５の時間帯の条件およびステップＳ１０６の発信者の条件の２つの条件を組み合わせて用いている。しかし、必ずしも２つの条件を組み合わせて用いる必要はなく、どちらか１つの条件のみを用いて判断を行っても良い。
【００４９】
ステップＳ１０８では着信側携帯端末５１は着信通知を行い、ステップＳ１１０へと移行する。ここで着信通知は、例えば着信音の鳴動または携帯端末に内蔵されたバイブレータを駆動することによって行われる。ステップＳ１１０で着信側使用者による着信操作があると、ステップＳ１１３へと移行し、通話処理が行われる。ステップＳ１１３で通話処理が行われるとステップＳ１１４へと移行し、使用者による終話を待つ。ステップＳ１１４で通話が終了するか、もしくはステップＳ１１１で発信側端末あるいは網による発信中止が行われた場合にはステップＳ１１２へと移行し、回線接続の切断処理が行われる。回線接続が切断されるとステップＳ１１４へと移行し、待ち受け状態へと移行する。
【００５０】
ステップＳ１０７で、着信側携帯端末５１は通常の通話着信時と異なり着信通知を行わずにステップＳ１０９へと移行する。着信通知を行わないことで、着信側使用者の意図せぬ着信を避けることができる上に、着信側使用者が着信を望まない場合、例えば就寝中などに着信通知が行われ、睡眠が妨げられるなどの事態を避けることができる。ステップＳ１０９で着信側携帯端末５１は、発信側携帯端末５０に向けたメールの送信を行い、更に着信側使用者にメール送信を行った旨を通知する。このメールには、現在着信側使用者がローミング中であること、あるいは現在が着信側使用者にとって都合の悪い時刻であるために通話着信が行えない旨などを記す。例えば「現在国内にいないため通話に出ることができません。」、「着信者在圏地での現在時刻は１２：００です」、あるいは「２３：００−８：３０の時間帯にお掛け下さい」などの文面を用いる。ステップＳ１０９でのメールの送信および通知が終了するとステップＳ１１０へと移行し、着信側携帯端末５１は着信側使用者の着信操作を待つ。着信操作が行われた場合にはステップＳ１１３へと移行し、通常の通話処理を行う。着信操作が行われなかった場合はステップＳ１１１へと移行し、発信側使用者あるいは網による接続切断が行われるのを待つ。接続が切断されるとステップＳ１１２へと移行し、制御装置Ａ５６および制御装置Ｂ５７は２端末間に確立した回線経路を開放する。回線経路の開放が行われると、着信側携帯端末５１はステップＳ１１４である初期の待ち受け状態へと再び移行し次の着信を待つ。
【００５１】
ここで、特にＳＭＳなどの回線交換プロトコルを用いたメールの送受信を行う場合には、メールの送信は発信側携帯端末５０の発信要求によって確立された回線経路を利用して行う。この場合、メール送付に必要な回線経路設計の手間が省けるため、制御装置Ａ５６および制御装置Ｂ５７に掛かる処理負荷を軽減できるという利点が得られる。
【００５２】
ここまでで、着信側携帯端末５１が着信通知を行わない理由を文字情報であるメールを用いて通知する場合について述べた。しかし本通知は文字情報に限られるものではなく、例えば着信側携帯端末５１の使用者がメッセージ蓄積端末Ａ６０に予めガイダンス音声を登録しておき、制御装置Ａ５６が登録しておいたガイダンス音声を再生することでこの通知を行っても良い。また、着信側携帯端末５１がメールを送信した後に、着信側携帯端末５１が発信側使用者へメールを送信した旨を着信側使用者に通知しても良い。着信側使用者へ着信があった旨を通知することによって、発信側使用者が誰であるか、発信時間はいつであったかなどの情報が得られ、着信側使用者がそれらの情報を基に電話を掛けなおすことができる。
【００５３】
図７に呼び出し時間の長短によってメール返信の可否を判断する動作フローを示し、以下に動作の流れについて述べる。図７における処理のうち、ステップＳ２０１からステップＳ２０８は、図６におけるステップＳ１０１からステップＳ１０８と同様の処理である。
【００５４】
なお、ここでは図６に述べたのと同様に、ステップＳ２０７あるいはＳ２０８へ移行する条件として、本処理においてはステップＳ２０５の時間帯の条件、およびステップＳ２０６の発信者の条件の２つの条件を組み合わせている。しかし、必ずしも２つの条件を組み合わせて用いる必要はなく、どちらか１つの条件のみを用いて判断を行っても良い。
【００５５】
また、図７におけるステップＳ２１０からステップＳ２１６は、図６におけるステップＳ１０９からステップＳ１１５と同様の処理である。図６と異なる点はステップＳ２０９に係る処理である。図７のステップＳ２０７によって、着信側携帯端末５１が着信通知の停止を行うと、ステップＳ２０９へと移行する。ステップＳ２０９では、着信側携帯端末５１は２つの判断を行う。１つ目の判断は発信側携帯端末５０の通話発信が予め設定した時間を超過して行われたか否かの判断であり、そして２つ目の判断は着信側携帯端末５１が着信通知を行わない理由を記したメールの送信が既に行われたか否かの判断である。呼び出し時間が設定時間を超過しており、かつメールの送信をまだ行っていない場合はステップＳ２１０へと移行し、着信側携帯端末５１は発信側携帯端末５０へメール送信を行い、更にメール送信を行った旨を着信側使用者に通知する。呼び出し時間が設定時間に満たない場合、あるいはメール送信が既に行われている場合には、着信側携帯端末５１はステップＳ２１１へと移行し、着信側携帯端末５１による着信操作か、または発信側使用者か網による接続切断が行われるのを待つ。
【００５６】
なお、ステップＳ２１０でメールの送信を行った後に、着信側携帯端末５１が接続の切断を行いステップＳ２１６の待ち受け状態へ移行する構成を取ることによっても、同様の発明の効果が得られる。
【００５７】
このように全ての着信に対してはメールの返信を行わず、長時間の呼び出しを行っており緊急を要すると判断される発信側使用者にのみ返信を行うことで、着信側使用者はメールの送信に掛かる課金を抑えることができ、更にネットワーク中の資源を節約できる。また、緊急を要するか否かの判断は呼び出し時間の長短だけでなく、例えば発信側使用者が発信時に緊急の通話であることを示す信号を送信することで、着信側携帯端末５１は着信と共に受け取った信号に応じてメール返信の可否を判断する構成をとっても構わない。
【００５８】
次に、本発明に係る発信側携帯端末５０のメール受信時の動作フローを図８に示し、以下に動作について述べる。なお、メールの受信通知は着信音の鳴動、携帯端末の振動、あるいはメインディスプレイ１０やサブディスプレイ１１に表示する視覚情報などによって行われる。これらのメール受信通知方法は発信側使用者が自由に設定できる。
【００５９】
まず、発信側携帯端末５０の制御部３１内にある呼受付手段８２がステップＳ３０１でメールを受信したことを検知すると、ステップＳ３０２へ移行する。ステップＳ３０２では、発信側携帯端末５０は現在端末が発信呼び出し中の状態にあるか否かを判断する。通話呼び出し中の状態にある場合にはステップＳ３０３へと移行し、発信側携帯端末５０はメールの送信元がローミング中であるか否かを判断する。メール送信元がローミング中であるか否かを判断する方法としては、着信側携帯端末５１がメールを送信する際に、メール内に送信元がローミング中であることを示すフラグを付与しておき、発信側携帯端末５０がメールを受信した際にこのフラグを読み取って判断する方法を用いる。また、発信側携帯端末５０がメールを受信した際にメール送信元の端末情報を認識し、この端末情報と発信呼び出し先の端末情報とが一致した場合に、メール送信元がローミング中であるとみなす方法を用いても良い。また発信側携帯端末５０がメールを受信した際に、メール送信元のアドレスが発信側携帯端末５０の保持するアドレス帳に登録されているアドレスか否かを判断し、発信呼び出し先のアドレスと一致した場合にメール送信元がローミング中であるとみなす方法を用いても良い。あるいはステップＳ３０３の判断を行わず、発信呼び出し中にメールを受信した場合には無条件で後述するステップＳ３０４へと移行することでも、同様の発明の効果が得られる。以上の判断によって、メール送信元がローミング中であると発信側携帯端末５０が判断した場合にはステップＳ３０４へと移行する。ステップＳ３０４では、予めなされたメールの受信通知設定にかかわらず、メールの受信通知を着信音の再生やバイブレーションの駆動などによって行い、ステップＳ３０６へと移行する。
【００６０】
ここで、先のステップＳ３０２、ステップＳ３０３のいずれかの条件に該当しない場合にはステップＳ３０５へと移行し、発信側携帯端末５０は予め設定されているメール受信通知設定に従って通常のメール着信通知を行う。
【００６１】
ステップＳ３０４またはステップＳ３０５で、発信側携帯端末５０が着信側携帯端末５１からのメールを受信した旨を発信側使用者に通知すると、発信側携帯端末５０はステップＳ３０６へと移行し、メール受信通知を終了する。
【００６２】
以上の処理によって、発信側携帯端末５０は予めなされたメールの受信通知設定にかかわらず、メール受信を着信音の鳴動又は携帯端末の振動によって発信側使用者に通知する。これにより、発信側使用者は確実に通知を検知することができる。
【００６３】
ここまでで、発呼中に行われたメールの受信通知は、発信側携帯端末５０の着信音の再生やバイブレーションの駆動によってなされる場合について述べた。しかし、メール受信の通知はディスプレイの文字表示によって行ってもよい。この通知は読み込んだメールの文面を、例えばメインディスプレイ１０にポップアップウインドウによって表示させることで行われる。また、このポップアップウインドウに換えて、メインディスプレイ１０中にテロップによって文面を表示させてもよい。メールの内容を発呼中に表示させることで、発呼側使用者はメールを読むために通話発信を終了し、更にメール閲覧画面へ移行するという操作の手間が省かれ、より簡便かつ迅速にメールの内容が把握できるという効果が得られる。
【００６４】
以上のように、発信側使用者が通話発信を行ったとき、着信側携帯端末５１が行う着信通知方法を制御し、またその理由を発信側使用者に通知する。これにより、着信側使用者の意図せぬ課金を抑止することができ、また発信側使用者は着信が行われなかった理由を知ることで、無駄な発呼を抑止することができる。
【００６５】
なお、ここに述べた実施の形態において、携帯電話端末を挙げて説明を行ったが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や有線端末などの通信端末にも適用できる。また、実施の形態において折り畳み携帯端末を例にとって説明したが、本発明は折り畳み式の携帯端末に限定されるものではない。例えば、いわゆるスライド式携帯端末や、可動機構を持たないバータイプの携帯端末にも適用できる。また、本発明は各国間のネットワークを跨いで通信を行う国際ローミング機能を持った携帯端末以外にも、同一国内で事業者の異なるネットワークを跨いで通信を行う国内ローミング機能を持った携帯端末に対しても適用できる。要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る携帯端末の一例である折りたたみ式携帯端末の、外観の構成を示す図。
【図２】本発明に係る携帯端末の一例である折りたたみ式携帯端末の、他の外観の構成を示す図。
【図３】本実施形態における携帯端末の内部の構成を示す図。
【図４】本実施形態の着信側および発信側携帯端末における、制御部３１の内部の構成を示す図。
【図５】ネットワーク間を跨いだ通信を行うローミング機能において、網接続の状態を示す概念図
【図６】ローミング中の着信処理フローチャート。
【図７】呼び出し時間の長短によってメッセージ送信可否を切り替えるローミング中の着信処理フローチャート。
【図８】発呼中に携帯端末からメールを受信した際に、メール受信通知を切り替える処理のフローチャート。
【符号の説明】
【００６７】
１  携帯端末
２  第１筐体
３  第２筐体
７  マイクロフォン
８  レシーバ
１０  メインディスプレイ
１１  サブディスプレイ
３１  制御部
３２  記憶部
５０  発信側携帯端末
５１  着信側携帯端末
５２  ホームネットワーク
５３  在圏地ネットワーク
５４  電波基地局Ａ
５５  電波基地局
５６  制御装置Ａ
５７  制御装置Ｂ
５８  交換装置Ａ
５９  交換装置Ｂ
６０  メッセージ蓄積装置Ａ
６１  メッセージ蓄積装置Ｂ
８０  着信通知制御手段
８１  メール送信手段
８２  呼受付手段
８３  着信通知手段
８４  在圏地判別手段
８５  時刻認識手段
８６  発信側端末識別手段
８７  通知手段
８８  報知手段
８９  第１の着信通知変更手段
９０  第２の着信通知変更手段
９１  表示手段
９２  ローミング情報表示手段
９３  鳴動手段
９４  振動手段
９５  メール受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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