(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた段差吸収性を有しながら、プラスチック板との接着面において発泡を生じることがない、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シートを提供する。【解決手段】下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物からなり、２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が１．０×１０５Ｐａ以下であり、かつ、ゲル分率が４０％以上であることを特徴とする、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シート１。Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体、Ｂ：１分子中に平均２個以上、５個未満のヒドロシリル基を有する化合物、Ｃ：ヒドロシリル化触媒【選択図】図１
2010097070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物からなり、２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が１．０×１０５Ｐａ以下であり、かつ、ゲル分率が４０％以上であることを特徴とする、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シート。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上、５個未満のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
【請求項２】
フラットパネルディスプレイの前面多層構造部内の少なくとも一方の層がプラスチック板もしくはプラスチックフィルムである隣接する２つの層間に介在させて使用されるものである、請求項１記載の透明粘着シート。
【請求項３】
少なくとも一方の層がプラスチック板もしくはプラスチックフィルムである隣接する２つの層が、透明プラスチック板もしくは透明プラスチックフィルムからなる保護透明板と表示パネルである、請求項２記載の透明粘着シート。
【請求項４】
透明プラスチック板もしくは透明プラスチックフィルムからなる保護透明板と表示パネルとの間に請求項１に記載の透明粘着シートを介在させて、保護透明板と表示パネルとを接着一体化してなる、フラットパネルディスプレイ。
【請求項５】
透明プラスチック板もしくは透明プラスチックフィルムからなる保護透明板と表示パネルとの間に、タッチパネルが挿入されており、タッチパネルの一方の最外層の透明プラスチック板と保護透明板との間、及び、タッチパネルの他方の最外層の透明プラスチック板と表示パネルとの間に請求項１に記載の透明粘着シートを介在させて、保護透明板、タッチパネル及び表示パネルを接着一体化してなる、フラットパネルディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフラットパネルディスプレイ用透明粘着シートに関し、特に優れた段差吸収性を有し、かつ、プラスチック板に対して発泡を生じることなく接着し得るフラットパネルディスプレイ用透明粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイでは、何らかの衝撃が加わった場合に、その衝撃が表示パネルに伝わらないように、表示パネルと、この表示パネルを保護するアクリル板やガラス板等の透明板を含む保護パネルとは、一定の間隙を介して設けられている。
【０００３】
しかしながら、通常、この間隙は、空気層であるため、上記の表示パネルや保護パネルを構成する材料とこの空気層との屈折率の差に起因する光の反射損失が大きく、良好な視認性が得られないという問題点を有している。
【０００４】
そこで、例えば、液晶ディスプレイにおいて、液晶パネルと保護パネルの隙間（空気層）を無くすために、アクリル系粘着剤からなる透明粘着シート（例えば、アクリル酸エステル共重合体をエポキシ系、イソシアネート系、メラミン系あるいは金属化合物系の架橋剤で架橋させたものや紫外線硬化型のアクリル系粘着剤等をシート状に加工したもの）を介して液晶パネルに保護用の透明板を貼り合せて、液晶パネルと透明板を密着一体化する技術が知られている（特許文献１等）。
【特許文献１】特開２００２−３４８５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯電話機や携帯ゲーム機等では、機器の携帯性や操作時の取り扱い性等の観点から、軽量化が重要であり、そのために液晶ディスプレイにおける保護透明板としては、ガラス板に比べてアクリル板やポリカーボネート板等の透明プラスチック板が使用されることが多くなってきている。一方、携帯電話機や携帯ゲーム機等に搭載される小型の液晶ディスプレイでは、液晶画面を見やすくするために、通常、保護用の透明板の外周の縁部に黒色印刷層を形成するので、透明板の表面は印刷層の厚みによる段差を有する。従って、表示パネルに透明粘着シートを介して黒色印刷層が形成された保護透明板を貼り合せる場合、透明粘着シートがかかる段差を吸収できないと、印刷層の端部周辺で透明粘着シートの浮き（気泡や空隙）が発生し、この浮き（気泡や空隙）による光の反射損失が生じて、液晶ディスプレイの視認性が低下するおそれがある。よって、優れた段差吸収性を得るためには透明粘着シートは柔らかいものが好適であり、本発明者等は、アクリル系透明粘着シートを柔らかくするために粘着シートのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を低めに設定することを試みた。ところが、せん断貯蔵弾性率Ｇ’を低くしたアクリル系透明粘着シートは優れた段差吸収性を示したが、保護透明板（透明プラスチック板）への接着面で発泡を起こし、その際に発生した気泡によって視認性が低下してしまうという問題を生じた。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、その解決しようとする課題は、優れた段差吸収性を有しながら、プラスチック板との接着面において発泡を生じることがない、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ａ成分）、１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物（Ｂ成分）及びヒドロシリル化触媒（Ｃ成分）を含む組成物の硬化物より得られるポリオキシアルキレン系粘着シートはせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）を比較的低めに設定しても、プラスチック板に対して発泡を生じることなく、接着し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物からなり、２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が１．０×１０５Ｐａ以下であり、かつ、ゲル分率が４０％以上であることを特徴とする、フラットパネルディスプレイ用透明粘着シート。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上、５個未満のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
（２）フラットパネルディスプレイの前面多層構造部内の少なくとも一方の層がプラスチック板もしくはプラスチックフィルムである隣接する２つの層間に介在させて使用されるものである、上記（１）記載の透明粘着シート。
（３）少なくとも一方の層がプラスチック板もしくはプラスチックフィルムである隣接する２つの層が、透明プラスチック板もしくは透明プラスチックフィルムからなる保護透明板と表示パネルである、上記（２）記載の透明粘着シート。
（４）透明プラスチック板もしくは透明プラスチックフィルムからなる保護透明板と表示パネルとの間に上記（１）に記載の透明粘着シートを介在させて、保護透明板と表示パネルとを接着一体化してなる、フラットパネルディスプレイ。
（５）透明プラスチック板もしくは透明プラスチックフィルムからなる保護透明板と表示パネルとの間に、タッチパネルが挿入されており、タッチパネルの一方の最外層の透明プラスチック板と保護透明板との間、及び、タッチパネルの他方の最外層の透明プラスチック板と表示パネルとの間に上記（１）記載の透明粘着シートを介在させて、保護透明板、タッチパネル及び表示パネルを接着一体化してなる、フラットパネルディスプレイ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の透明粘着シートは、柔軟性に優れるとともに、プラスチック板に対して発泡を生じることなく接着するため、例えば、保護透明板として使用される外周の縁部に黒色印刷層を形成した、その表面に段差を有する透明プラスチック板に対しても、空隙を生じることなく、かつ、発泡を生じることなく接着させることができる。従って、本発明の透明粘着シートを使用することで、フラットパネルディスプレイの前面（すなわち、フラットパネルディスプレイの表示面）側の、透明プラスチック板からなる保護透明板と表示パネルを少なくとも含む多層構造部である前面多層構造部内に視認性を低下させる空隙や気泡を存在させることなく、前面多層構造部の層間が接着一体化したフラットパネルディスプレイを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を好適な実施形態に即して説明する。
本発明でいう「フラットパネルディスプレイ」とは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機又は無機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、表面電解ディスプレイ（ＳＥＤ）等を含む概念である。
また、「表示パネル」とは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）における液晶材料を含むパネル体（「液晶パネル」）等の各種フラットパネルディスプレイにおける、表示材料を含むパネル体のことであり、該パネル体に駆動用のドライバＩＣ等を実装したものが「表示モジュール」である。
【００１１】
本発明の透明粘着シートは、下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物を硬化させた硬化物よりなるポリオキシアルキレン系粘着シートであり、２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が１．０×１０５Ｐａ以下で、かつ、ゲル分率が４０％以上であることが特徴である。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上、５個未満のヒドロシリル基を含有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
【００１２】
本発明の透明粘着シートは、柔軟性に優れ、しかも、プラスチック板やプラスチックフィルムに対して発泡を生じることなく高い接着力（剥離力）にて接着する。また、ガラス等のプラスチック以外の種々の材質の面に対しても発泡を生じることなく高い接着力（剥離力）にて接着する。従って、本発明の透明粘着シートは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機又は無機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、表面電解ディスプレイ（ＳＥＤ）等の種々のフラットパネルディスプレイにおける表示パネルと保護透明板若しくは保護透明フィルムを少なくとも含む前面多層構造部内の少なくとも一方がプラスチック板やプラスチックフィルムである隣接する２つの層間に介在させることで、かかる２つの層をその間に気泡を生じることなく接着一体化させることができる。また、２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が１．０×１０５Ｐａ以下という極めて高い柔軟性を有することから、その外周の周縁に黒色印刷層（一般に厚み１〜５０μｍ程度）を形成した保護透明板の表面のような段差を有する面に対して、空隙を生じることなく密着し得るので、前面多層構造部内の少なくとも一方が表面に段差を有する層である隣接する２つの層間に介在させることで、かかる２つの層をその間に空隙を生じることなく接着一体化させることができる。
【００１３】
上記において「プラスチック板」と「プラスチックフィルム」を併記し、「保護透明板」と「保護透明フィルム」を併記しているが「板」と「フィルム」は、一般にガラスやプラスチックの厚みが比較的大きいシート体を「板」と呼び、厚みが比較的小さいシート体を「フィルム」と呼ぶことが多いことに順じているだけで、フラットパネルディスプレイの分野での、ガラスやプラスチック製のシート体全般を包含する意図で併記している。よって、以下の説明では、「プラスチック板」との記載は「プラスチックフィルム」を含む概念で使用し、「保護透明板」との記載は「プラスチックフィルム」を含む概念で使用する。
【００１４】
また、上記の「前面多層構造部」とは、フラットパネルディスプレイの前面（すなわち、フラットパネルディスプレイの表示面）の側に、表示パネルと保護透明板を少なくとも含み、表示パネルと保護透明板との間にさらに保護透明板以外の機能層を１層或いは２層以上設けることがある、表示パネルと保護透明板を少なくとも含む多層構造（積層構造）部を意味する。
【００１５】
図１は、本発明の透明粘着シートを使用して、液晶表示パネルに対して透明プラスチック板からなる保護透明板を接着一体化させた液晶ディスプレイの模式断面図である。当該液晶ディスプレイ１００では、液晶表示パネル２と透明プラスチック板からなる保護透明板３の間に本発明の透明粘着シート１が介在し、当該透明粘着シート１が液晶表示パネル２及び透明プラスチック板からなる保護透明板３に接着して、液晶パネルと保護透明板３が接着一体化している。なお、図中の符号５は例えば、保護透明板３の外周に形成された黒色印刷層であり、透明粘着シート１は黒色印刷層５による段差を吸収して、保護透明板３に対して隙間無く接着している。保護透明板３に使用される透明プラスチック板としては、(メタ)アクリル樹脂（例えば、ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂、アートン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン等からなるプラスチック板が使用されるが、本発明の透明粘着シート１はこれら種々の透明プラスチック板の表面に対して気泡を発生することなく接着し得る。
【００１６】
また、液晶ディスプレイにおける表示パネルは、一般に、偏光板（偏光フィルタ）／透明板（ガラス板、プラスチック板）／透明電極に挟まれた液晶材料／透明板（ガラス板、プラスチック板）／偏光板（偏光フィルタ）の順に積層された積層構造を少なくとも有するパネル体であるが、本発明の透明粘着シートは、かかるパネル体の最外層にある偏光板（偏光フィルタ）に対しても高い接着力で接着する。すなわち、偏光板（偏光フィルタ）は、通常、ヨウ素で染色されたポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）を、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）２枚で挟みこむ形で構成され、ＴＡＣ表面は無処理、ハードコート処理、アンチグレア処理、アンチリフレクション処理、帯電防止処理などがされているが、本発明の透明粘着シート１は、これらの材料に対しても高い接着力で接着する。上記の一例の液晶ディスプレイ（図１）において、本発明の透明粘着シート１は、透明プラスチック板からなる保護透明板３と偏光板（偏光フィルタ）との間に介在し、両者間を密着一体化させている。
【００１７】
なお、液晶ディスプレイに代表されるフラットパネルディスプレイでは、表示パネルと保護透明板との間に、保護透明板が外部からの衝撃を受けたときの衝撃を緩和する衝撃緩和フィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム等）や、保護透明板が割れたときの飛散を防する保護透明板割れ飛散防止フィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム等）を挿入したり、表示画面の視野角向上やコントラスト比の向上の点から、光学補償フィルム（例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、また表面に液晶材料を塗布、配向させた上記および上記以外の透明フィルム等）やガラス板（フィルム）を挿入することがある。さらに、表示パネルと保護透明板との間に、タッチパネル（透明電極（検出電極層）を有するガラス板／接着層／透明電極（駆動電極層）を有するガラス板からなるパネル体）等の付属機構を設けることがある。このような、表示パネルと保護透明板との間に保護透明板以外の機能層を１層或いは２層以上設けた前面多層構造部を形成する場合、本発明の透明粘着シートは、種々の材料に優れた粘着性を示すため、かかる前面多層構造部内の隣接する２つの層の接着に使用することができる。
【００１８】
図２は、本発明の透明粘着シートを使用して、前面多層構造部内の層間接着を行った液晶ディスプレイの模式断面図である。当該液晶ディスプレイ２００は、液晶表示パネル２と、透明プラスチック板からなる保護透明板３との間にタッチパネル（透明電極（検出電極層）を有する透明プラスチック板／接着層／透明電極（駆動電極層）を有する透明プラスチック板からなる積層体）４を設けたもので、液晶表示パネル２とタッチパネル４の間と、タッチパネル４と保護透明板３の間に、本発明の透明粘着シート１を挿入して、液晶表示パネル２に対してタッチパネル４及び保護透明板３を密着一体化させている。なお、タッチパネル４内の２枚の透明電極を有する透明プラスチック板を接着する接着層にも本発明の透明粘着シート１を用いることができる。なお、図中の符号５は保護透明板（透明プラスチック板）３の外周の縁部に形成された黒色印刷層である。
【００１９】
このように表示パネルと、透明プラスチック板からなる保護透明板との間にタッチパネルを挿入し、タッチパネルの最外層の透明プラスチック板と保護透明板との間、及び、タッチパネルの最外層の透明プラスチック板と表示パネルとの間に、本発明の透明粘着シートを介在させることで、透明粘着シートがタッチパネルの最外層を構成する透明電極層を有する透明プラスチック板に対しても、気泡を発生することなく高い接着力で接着する。よって、表示画像の視認性の低下等の不具合のない、機械的耐久性に優れた、タッチパネル付きフラットパネルディスプレイを実現できる。
【００２０】
本発明の透明粘着シートにおいて、Ａ成分の「１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体」は、特に制限はなく、各種のものを用いることができるが、中でも、重合体の主鎖が、下記の一般式（１）で示される繰り返し単位を有するものが好適である。
【００２１】
一般式（１）：−Ｒ１−Ｏ−
（式中、Ｒ１はアルキレン基である）
【００２２】
Ｒ１は、炭素数１〜１４の、さらには２〜４の、直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましい。
【００２３】
一般式（１）で示される繰り返し単位の具体例としては、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−等が挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特に、入手性、作業性の点から、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を主たる繰り返し単位とする重合体が好ましい。また、重合体の主鎖にはオキシアルキレン基以外の繰り返し単位が含まれていてもよい。この場合、重合体中のオキシアルキレン単位の総和は、８０重量％以上が好ましく、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００２４】
Ａ成分の重合体は、直鎖状の重合体でも分岐を有する重合体でもよく、それらの混合物であってもよいが、良好な粘着性を得るために、直鎖状の重合体を５０重量％以上含有していることが好ましい。
【００２５】
Ａ成分の重合体の分子量としては、数平均分子量で５００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がさらに好ましい。数平均分子量が５００未満のものでは、得られる硬化物が脆くなりすぎる傾向があり、逆に数平均分子量が５０，０００を超えるものは、高粘度になりすぎて作業性が著しく低下する傾向となるために好ましくない。ここでいう数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる値のことである。
【００２６】
また、Ａ成分の重合体は、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下である分子量の分布が比較的狭いものが好ましく、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下である重合体は、組成物の粘度が低くなり、作業性が向上する。よって、Ｍｗ／Ｍｎは、より好ましくは１．５以下であり、さらに好ましくは１．４以下である。なお、ここでいう、Ｍｗ／Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる値のことである。
【００２７】
ここで、ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）を用いて測定される、ポリスチレン換算値であり、測定条件は以下のとおりである。
サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：サンプルカラム  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）
検出器：示差屈折計
【００２８】
Ａ成分の重合体（１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体）において、アルケニル基は特に制限はないが、下記の一般式（２）で示されるアルケニル基が好適である。
【００２９】
一般式（２）：Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ２）−
（式中、Ｒ２は水素原子又はメチル基である）
【００３０】
アルケニル基のポリオキシアルキレン系重合体への結合様式は、特に制限はないが、例えば、アルケニル基の直接結合、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、ウレタン結合、ウレア結合等が挙げられる。
【００３１】
当該Ａ成分の重合体の具体例としては、
一般式（３）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ａ）−Ｒ４ａ−Ｏ｝ａ１Ｒ５ａ
（式中、Ｒ３ａは水素原子又はメチル基、Ｒ４ａは炭素数１〜２０の２価の炭化水素基であって、１個以上のエーテル基が含まれていてもよい、Ｒ５ａはポリオキシアルキレン系重合体残基であり、ａ１は正の整数である。）
で示される重合体が挙げられる。式中のＲ4ａは、具体的には、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−，−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−などを挙げることができるが、合成の容易さからは−ＣＨ２−が好ましい。
【００３２】
また、一般式（４）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｂ）−Ｒ４ｂ−ＯＣＯ｝ａ２Ｒ５ｂ
（式中、Ｒ３ｂ、Ｒ４ｂ、Ｒ５ｂ及びａ２は、それぞれＲ３ａ、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ、ａ１と同義である。）
で示されるエステル結合を有する重合体が挙げられる。
【００３３】
また、一般式（５）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｃ）｝ａ３Ｒ５ｃ
（式中、Ｒ３ｃ、Ｒ５ｃ及びａ３は、それぞれＲ３ａ、Ｒ５ａ、ａ１と同義である。）
で示される重合体も挙げられる。
【００３４】
さらに、一般式（６）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｄ）−Ｒ４ｄ−Ｏ（ＣＯ）Ｏ｝ａ４Ｒ５ｄ（式中、Ｒ３ｄ、Ｒ４ｄ、Ｒ５ｄ及びａ４は、それぞれＲ３ａ、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ及びａ１と同義である。）
で示されるカーボネート結合を有する重合体も挙げられる。
【００３５】
アルケニル基は、Ａ成分の重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは１〜５個、より好ましくは、１．５〜３個存在するのがよい。Ａ成分の重合体１分子中に含まれるアルケニル基の数が１個未満になると、硬化性が不充分になり、また５個より多くなると網目構造があまりに密となるため、良好な粘着特性を示さなくなる場合がある。なお、Ａ成分の重合体は、特開２００３−２９２９２６号公報に記載の方法に従って、合成することができ、また、市販されているものについては、市販品をそのまま使用することができる。
【００３６】
Ｂ成分である「１分子中に平均２個以上、５個未満のヒドロシリル基を含有する化合物」は、１分子中のヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ結合を有する基）数が平均で２個以上、５個未満である、ヒドロシリル基を含有する化合物であれば特に制限無く使用できるが、原材料の入手の容易さやＡ成分への相溶性の面から、特に有機成分で変性されたオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましい。かかる有機成分で変性されたポリオルガノハイドロジェンシロキサンの構造を具体的に示すと、例えば、
【００３７】
【化１】
2010097070.tif 000003
【００３８】
（式中、２≦ｍ１＋ｎ１≦５０、２≦ｍ１＜５、０≦ｎ１である。Ｒ６ａは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい）、
【００３９】
【化２】
2010097070.tif 000004
【００４０】
（式中、０≦ｍ２＋ｎ２≦５０、０≦ｍ２＜３、０≦ｎ２である。Ｒ６ｂは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい）、
又は、
【００４１】
【化３】
2010097070.tif 000005
【００４２】
（式中、３≦ｍ３＋ｎ３≦２０、２≦ｍ３＜５、０≦ｎ３＜１８である。Ｒ６ｃは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい）等で示される鎖状又は環状のものや、これらのユニットを２個以上有する、以下の
【００４３】
【化４】
2010097070.tif 000006
【００４４】
（式中、１≦ｍ４＋ｎ４≦５０、１≦ｍ４、０≦ｎ４である。Ｒ６ｄは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ１、ｍ４×ｂ１＜５である。Ｒ８ａは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ａは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ａは、Ｒ８ａの構造によってはなくても構わない。）、
【００４５】
【化５】
2010097070.tif 000007
【００４６】
（式中、０≦ｍ５＋ｎ５≦５０、０≦ｍ５、０≦ｎ５である。Ｒ６ｅは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ２、ｂ２×ｍ５＜３である。Ｒ８ｂは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ｂは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ｂは、Ｒ８ｂの構造によってはなくても構わない。）、又は
【００４７】
【化６】
2010097070.tif 000008
【００４８】
（式中、３≦ｍ６＋ｎ６≦５０、１≦ｍ６、０≦ｎ６である。Ｒ６ｆは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ３、ｍ６×ｂ３＜５である。Ｒ８ｃは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ｃは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ｃは、Ｒ８ｃの構造によってはなくても構わない。）
等で示されるものが挙げられる。
【００４９】
Ｂ成分は、Ａ成分及びＣ成分との相溶性、又は、系中での分散安定性が良好なものが好ましい。特に系全体の粘度が低い場合には、Ｂ成分として上記各成分との相溶性の低いものを使用すると、相分離が起こり硬化不良を引き起こすことがある。
【００５０】
Ａ成分及びＣ成分との相溶性、又は、分散安定性が比較的良好なＢ成分を具体的に示すと、以下のものが挙げられる。
【００５１】
【化７】
2010097070.tif 000009
【００５２】
（式中、２≦ｍ８＜５、０≦ｎ８≦５であり、Ｒ６ｇは炭素数８以上の炭化水素基である。）
【００５３】
当該Ｂ成分の好ましい具体例としては、ポリメチルハイドロジェンシロキサンが挙げられ、また、Ａ成分との相溶性確保と、ＳｉＨ量の調整のために、α−オレフィン、スチレン、α−メチルスチレン、アリルアルキルエーテル、アリルアルキルエステル、アリルフェニルエーテル、アリルフェニルエステル等により変性した化合物が例示され、一例として、以下の構造があげられる。
【００５４】
【化８】
2010097070.tif 000010
【００５５】
（式中、２≦ｍ９＜５、１≦ｎ９≦２０である。）
【００５６】
Ｂ成分は、公知の方法により合成することができ、市販されているものについては、市販品をそのまま使用することができる。
【００５７】
本発明において、Ｃ成分の「ヒドロシリル化触媒」は特に限定されず、任意のものを使用できる。具体的に例示すれば、塩化白金酸；白金の単体；アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの；白金−ビニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍ等｝；白金−ホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４等｝；白金−ホスファイト錯体｛例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）３〕４、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）３〕４等｝；Ｐｔ（ａｃａｃ）２；Ａｓｈｂｙらの米国特許第３１５９６０１号及び３１５９６６２号に記載された白金−炭化水素複合体；Ｌａｍｏｒｅａｕｘらの米国特許第３２２０９７２号に記載された白金アルコラート触媒等が挙げられる。なお、上記の式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基、ａｃａｃはアセチルアセトナトを表し、ｎ、ｍは整数を表す。
【００５８】
また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ３、Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３、ＲｕＣｌ３、ＩｒＣｌ３、ＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２、ＴｉＣｌ４等が挙げられる。
これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から、塩化白金酸、白金−ホスフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、Ｐｔ（ａｃａｃ）２等が好ましい。
【００５９】
Ｃ成分の配合量は、特に制限はないが、組成物のポットライフの確保及びシートの透明性の観点から、Ａ成分中のアルケニル基１モルに対して一般に１×１０−１モル以下、好ましくは５．３×１０−２モル以下であるが、特にシートの透明性の観点から、より好ましくは３．５×１０−２モル以下、とりわけ好ましくは１．４×１０−３モル以下である。Ａ成分中のアルケニル基１モルに対して１×１０−１モルを超えると、最終的に得られるシートが黄変しやすく、シートの透明性が損なわれる傾向となる。なお、Ｃ成分の配合量が少なすぎる場合、組成物の硬化速度が遅く、また硬化性が不安定になる傾向となるため、Ｃ成分の配合量はＡ成分中のアルケニル基１モルに対して８．９×１０−５モル以上が好ましく、１．８×１０−４モル以上がより好ましい。
【００６０】
本発明の透明粘着シートは、前述したように、２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が１．０×１０５Ｐａ以下で、かつ、ゲル分率が４０％以上であることが重要である。２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が１．０×１０５Ｐａ以下であることにより、透明粘着シートは優れた段差吸収性を有する。当該せん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は好ましくは０．６×１０５Ｐａ以下である。しかしながら、当該せん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が小さくなり過ぎると、そのような透明粘着シートはシートとしての形状を保持できず、作業性を著しく損なう傾向を示すため、その下限は好ましくは０．１×１０５Ｐａ以上である。
【００６１】
また、透明粘着シートは、ゲル分率が４０％以上であることで、プラスチック面や種々の材質の面に対して発泡を生じることなく強固に接着し得る。当該ゲル分率は好ましくは４５％以上である。ただし、当該ゲル分率が大きくなり過ぎると、そのような透明粘着シートはその柔軟性が著しく損なわれ、黒色印刷層（図１、２中の符号５が付された層）の段差吸収性を損なう傾向を示すため、その上限は好ましくは９０％以下である。
【００６２】
本発明の透明粘着シートのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）には、特にＢ成分の１分子中のヒドロシリル基数が関連し、透明粘着シートの２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）を１．０×１０５Ｐａ以下にするためには、Ｂ成分の１分子中の平均のヒドロシリル基数が５個未満であることが重要である。
【００６３】
また、本発明の透明粘着シートのゲル分率には、特に、Ａ〜Ｃ成分を含む組成物中のＡ成分とＢ成分の量比が関連し、ゲル分率が４０％以上の透明粘着シートを得るためには、Ｂ成分のヒドロシリル基量（ヒドロシリル基の総モル数）がＡ成分のアルケニル基量（アルケニル基の総モル数）に対して官能基比（モル比）で０．５０以上となるように、Ａ成分とＢ成分の量比を調整することが重要である。
【００６４】
Ａ〜Ｃ成分を含む組成物には保存安定性を改良する目的で、保存安定性改良剤を配合してもよい。この保存安定性改良剤としては、上記Ｂ成分の保存安定剤として知られている公知の化合物を制限なく使用できる。例えば、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等を好適に用いることができる。具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルフォリニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチル−３−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジエチルフマレート、ジエチルマレエート、ジメチルマレエート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６５】
また、必要に応じて、接着性を向上させるための接着付与剤を添加することができる。接着付与剤の例としては、各種シランカップリング剤やエポキシ樹脂等が挙げられる。また、シランカップリング剤やエポキシ樹脂と併用して、シリル基やエポキシ基を反応させるための触媒を添加することができる。なお、これらの使用にあたっては、ヒドロシリル化反応に対する影響を考慮しなければならない。また、各種充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、界面活性剤、溶剤、シリコン化合物を適宜添加してもよい。充填剤の具体例としては、シリカ微粉末、炭酸カルシウム、クレー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、ケイソウ土、硫酸バリウム等が挙げられる。これらの充填剤の中では、特にシリカ微粉末、とりわけ粒子径が５０〜７０ｎｍ（ＢＥＴ比表面積が５０〜３８０ｍ２／ｇ）程度の微粉末シリカが好ましく、その中でも表面処理を施した疎水性シリカが、強度を好ましい方向に改善する働きが大きいので特に好ましい。さらに、タック等の特性を上げるため、必要に応じて粘着付与樹脂を添加してもよく、粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、石油樹脂、ロジンエステル等が例示され、用途に合わせて自由に選択することができる。
【００６６】
また、特性改善の面から、フェノール樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、キシレン樹脂等の樹脂類を添加することが可能である。また、アクリル粘着剤、スチレンブロック系粘着剤、オレフィン系粘着剤等の粘着剤成分を同様の目的から添加することが可能である。
【００６７】
本発明の透明粘着シートは、種々の材料に対して高い接着力（剥離力）を示し、例えば、アクリル板（ＰＭＭＡ板）に対する剥離力が３．５Ｎ／２５ｍｍ以上を示し、ポリカーボネート（ＰＣ）板に対する剥離力が３．５Ｎ／２５ｍｍ以上を示し、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに対する剥離力が４．５Ｎ／２５ｍｍ以上を示し、ガラス板に対する剥離力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上を示す。
【００６８】
なお、ここでいう、剥離力は、粘着層の厚さが２００μｍの粘着シートの片面に２５μｍ厚のＰＥＴフィルムからなる支持体（剥離ライナー）を貼り合わせた２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさの試料片を作製し、該試料片を被着体（ＰＭＭＡ板、ポリカーボネート板、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ガラス板）に２ｋｇ圧にて貼り合わせ、貼り合わせ後の試料片を２３℃で２４時間静置した後、貼り合わせ面に対し９０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離を行って測定した値である。
【００６９】
本発明の透明粘着シートは、例えば、以下の方法で製造される。
ポリオキシアルキレン系重合体を主体成分とする組成物（少なくとも上記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物）を、必要に応じて有機溶剤とともに、真空機能を備えた攪拌装置に仕込み、真空状態（真空下）で攪拌することで脱泡を行い、該真空脱泡後の流動物を各種の支持体上に塗布（流延）し、熱処理してシート化する。熱処理によって組成物は加熱硬化され、硬化物によるシートが得られる。支持体上への塗布は、例えば、グラビア、キス、コンマ等のロールコーター、スロット、ファンテン等のダイコーター、スクイズコーター、カーテンコーター等の公知の塗布装置によって行うことができる。この際の熱処理条件としては５０〜２００℃（好ましくは１００〜１６０℃）で、０．０１〜２４時間（好ましくは０．０５〜４時間）程度加熱するのが好ましい。なお、上記の真空機能を備えた攪拌装置としては、公知の真空装置付攪拌装置を使用すればよく、具体的には、遊星式（公転／自転方式）攪拌脱泡装置やディスパー付脱泡装置等が挙げられる。また、真空脱泡を行う際の減圧の程度としては、１０ｋＰａ以下が好ましく、３ｋＰａ以下がより好ましい。また、攪拌時間は攪拌装置や流動物の処理量によっても異なるが、概ね、０．５〜２時間程度が好ましい。脱泡処理により、シート内には実質的に気泡（ボイド）が存在せず、優れた光学的特性（透明性）を示す。例えば、後述の試験方法で測定されるシートのヘイズ値が好ましくは１．２％以下、より好ましくは０．９％以下を示す。
【００７０】
本発明の透明粘着シートを、特に、携帯電話機、携帯ゲーム機、カーナビゲーションシステム等の小型機器に搭載するフラットパネルディスプレイの前面多層構造部内の隣接する２つの層の接着に使用する場合、小面積サイズのシートに加工する必要があるが、量産性（生産効率）を考慮した場合、例えば、第１の支持体（ベースセパレーター）／上記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物層（透明粘着シート）／第２の支持体（カバーセパレーター）の積層構成からなるロールを調製し、該ロールを展開しつつ、打抜き加工を施して製造するのが好ましい。
【００７１】
上記ロールは、例えば、第１の支持体に離型処理剤を塗布して離型処理を行う一方、上記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の攪拌、真空脱泡を行い、該真空脱泡後の流動物を第１の支持体上に塗布（流延）し、熱処理してシート化し、その上に離型処理を施した第２の支持体を貼り合せた後、ロール状に巻き取ることで作製される。
【００７２】
第１及び第２の支持体の具体例としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、エチレン−メタクリル酸コポリマーの分子間を金属イオン（Ｎａ＋、Ｚｎ２＋等）で架橋したアイオノマー樹脂、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニルコポリマー）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＥＥＡ（エチレン・エチルアクリレートコポリマー）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ポリアミド、ポリブチラール、ポリスチレンなどの熱可塑性樹脂；ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリジエン系、塩ビ系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系、塩素化ポリエチレン系、ポリノルボルネン系、ポリスチレン・ポリオレフィン共重合体系、（水添）ポリスチレン・ブタジエン共重合体系、ポリスチレン・ビニルポリイソプレン共重合体系などのゴム弾性を示す種々の熱可塑性エラストマー；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンに熱可塑性エラストマーをブレンドしたもの等からなる単層のフィルム（シート）や、ポリオレフィン（ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）等）／熱可塑性樹脂（例えば、ＥＶＡ）／ポリオレフィン、ポリオレフィン（ＰＰ又はＰＥ）＋熱可塑性エラストマー／ポリオレフィン（ＰＰ又はＰＥ）、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰなどの多層（積層）、ポリオレフィン＋熱可塑性エラストマーのブレンド比を変えた複合系の多層（積層）等の多層（積層）のフィルム（シート）等が挙げられる。また、含浸紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、布、アセテート布、不織布、ガラス布等が挙げられる。
【００７３】
第１及び第２の支持体に使用する離型処理剤としては、例えば、シリコーン系離型処理剤、フッ素系離型処理剤、長鎖アルキル系離型処理剤等を挙げることができ、中でも、シリコーン系離型処理剤が好ましく、硬化方法としては、紫外線照射や電子線照射等の硬化方法を用いるのが好ましい。さらに、シリコーン系離型処理剤の中でもカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤が好ましい。カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤は、カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）とオニウム塩系光開始剤を含む混合物であるが、オニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるものが特に好ましく、このようなオニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤を使用することで特に良好な剥離性（離型性）が得られる。カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は、１分子中に少なくとも２個のエポキシ官能基を有するものであって、直鎖状のもの、分岐鎖状のものまたはこれらの混合物であってもよい。ポリオルガノシロキサンに含有されるエポキシ官能基の種類は特に制限されないが、オニウム塩系光開始剤によって開環カチオン重合が進行するものであればよい。具体的には、γ−グリシジルオキシプロピル基、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、β−（４−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピル基などが例示できる。かかるカチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は上市されており、市販品を使用することができる。例えば、東芝シリコーン社製のＵＶ９３１５、ＵＶ９４３０、ＵＶ９３００、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１等、信越化学工業社製のＸ−６２−７６２２、Ｘ−６２−７６２９、Ｘ−６２−７６５５、Ｘ−６２−７６６０，Ｘ−６２−７６３４Ａ等、荒川化学社製のＰｏｌｙ２００、Ｐｏｌｙ２０１、ＲＣＡ２００、ＲＣＡ２５０、ＲＣＡ２５１等を挙げることができる。
【００７４】
カチオン重合性のシリコーンの中でも下記の構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンが特に好ましい。
【００７５】
【化９】
2010097070.tif 000011
【００７６】
また、かかる構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンにおいては、構造単位（Ａ）〜（Ｃ）の組成比（（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ））が５０〜９５：２〜３０：１〜３０（mol％）であるものが特に好ましく、５０〜９０：２〜２０：２〜２０（mol％）であるものがとりわけ好ましい。なお、かかる構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンはＰｏｌｙ２００、Ｐｏｌｙ２０１、ＲＣＡ２００、Ｘ−６２−７６２２、Ｘ−６２−７６２９、Ｘ−６２−７６６０として入手できる。
【００７７】
一方、オニウム塩系光開始剤としては、公知のものを特に制限無く使用できる。具体例としては、例えば、（Ｒ１）２Ｉ＋Ｘ−、ＡｒＮ２＋Ｘ−、又は（Ｒ１）３Ｓ＋Ｘ−、（これらの式中、Ｒ１はアルキル基および／またはアリール基を、Ａｒはアリール基を、Ｘ−は[Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４]−、[（Ｃ６Ｆ５）２ＢＦ２]−、[Ｃ６Ｆ５ＢＦ３]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４]−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＨＳＯ４−、またはＣｌＯ４−等を示す。）で表される化合物が挙げられるが、これらの中でも、式中のＸ−が[Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４]−、[（Ｃ６Ｆ５）２ＢＦ２]−、[Ｃ６Ｆ５ＢＦ３]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４]−又はＢＦ４−である化合物（ホウ素系光開始剤）が好ましく、特に好ましくは（Ｒ１）２Ｉ＋[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]（式中、Ｒ１は置換又は非置換のフェニル基を示す）で表わされる化合物（アルキルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート）である。なお、オニウム塩系光開始剤として、従来からアンチモン（Ｓｂ）系開始剤が知られているが、アンチモン（Ｓｂ）系開始剤を使用した場合、重剥離化が起こり、透明粘着シートをセパレーターから剥離しにくい傾向となる。
【００７８】
オニウム塩系光開始剤の使用量は特に制限されるものではないが、カチオン重合型のシリコーン（ポリオルガノシロキサン）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部程度とするのが望ましい。使用量が０．１重量部より少ないと、シリコーン剥離層の硬化が不十分となるおそれがある。また使用量が１０重量部より多いと、コスト面において実用的ではない。なお、カチオン重合型のシリコーン（ポリオルガノシロキサン）とオニウム塩系光開始剤を混合する際、オニウム塩系開始剤を有機溶剤に溶解または分散させてポリオルガノシロキサンに混合してもよい。有機溶剤の具体例としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル等のエステル系溶剤などが挙げられる。
【００７９】
離型処理剤の塗布は、例えば、ロールコーター法、リバースコーター法、ドクターブレード法等の一般的な塗工装置を用いて行うことができる。離型処理剤の塗布量（固形分量）は特に限定はされないが、一般に０．０５〜６ｍｇ／ｃｍ２程度である。
【００８０】
また、例えば、携帯ゲーム機、デジタルビデオカメラ、カーナビゲーションシステム、小型音楽再生機、小型ビデオ再生機、携帯電話機等における、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）において、液晶パネルの前面に液晶画面上の表示を押さえることで機器を操作する、所謂、タッチパネル機構を設ける場合、透明電極層を形成したガラスやプラスチックフィルムに本発明の透明粘着シートを接することになるが、本発明の透明粘着シートはＩＴＯ、ＴＯ（酸化錫）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＣＴＯ（酸化錫カドミウム）等の透明導電性材料と接触しても該透明導電性材料を腐食させない、優れた非透明導電性材料腐食性（特に非ＩＴＯ腐食性）を有するので、保護透明板と表示モジュールとの間にタッチパネルを介在させる場合に有利に作用する。
【００８１】
本発明の透明粘着シートの厚みは、フラットパネルディスプレイの種類等によっても異なるが、フラットパネルディスプレイの薄型化の点から、通常、１０００μｍ以下、さらには５００μｍ以下の厚みで使用される。ただし、厚みが薄すぎると、保護パネル上に形成された印刷部の段差吸収性の点で好ましくないため、厚みの下限は好ましくは１０μｍ以上である。より好ましい厚みは１５〜３００μｍであり、とりわけ好ましくは２５〜２５０μｍである。
【００８２】
本発明の透明粘着シートは、基本的に無溶剤での作製が可能であり、低分子量で揮発性の高いオリゴマー成分やモノマー成分が少ないという特徴を有しており、そのため、近年、日常的に使用されるようになってきたフラットパネルディスプレイ搭載機器に使用しても、人体に与える悪影響が少ないという利点もある。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例および比較例を示して、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。また、実施例及び比較例の粘着シートの物性評価（試験）は次の方法で行った。
【００８４】
［せん断貯蔵弾性率（Ｇ’）］
粘着層の厚みが１０〜２５０μｍの粘着シートを貼り合せて、厚みが約０．５〜１ｍｍとなるように積層し、積層されたシートをφ７．９ｍｍの円形に打抜いたものを測定試料とし、以下の方法で測定した。
測定装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製  ＡＲＥＳ
測定条件：測定温度  ２５℃
測定周波数  １Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ）
【００８５】
［ヘイズ値］
粘着層の厚さが２００μｍの粘着シートを５０ｍｍ×２５ｍｍの大きさに切り取って試料片とし、これをガラス基板（松浪硝子社製  Ｓ−１１１１  商品名）に貼り合わせ、測定試料とした。ヘイズ値の測定は、ヘイズメーター（村上色彩研究所製  ＨＭ−１５０  商品名）を用い、装置の受光面側にサンプルが位置するように設置し、試料片のセパレーター（支持体）を剥離して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定を行った。
【００８６】
［ゲル分率］
粘着層の厚さが２００μｍの粘着シートを５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り取った試料片をセパレータから剥がし、重量がわかっているスクリュー管（重量Ａ）へ入れ、スクリュー管ごと重量を測定し（重量Ｂ）、この後、スクリュー管を酢酸エチルで満たし、１週間（１６８時間）静置した。その後、内容物をメッシュでろ過し、重量のわかっているアルミシャーレ（重量Ｃ）にゲルを移し、アルミシャーレを乾燥機に入れ、１３０℃で２時間加熱して、取り出し、約２０分冷却した後、乾燥重量（重量Ｄ）を測定した。以上の操作後、下記式によりゲル分率を算出した。
ゲル分率＝（Ｄ−Ｃ）×１００／（Ｂ−Ａ）  ［％]
【００８７】
［段差吸収性］
基材レス透明両面テープ（粘着層の厚み１２μｍ）にＰＥＴフィルム（厚み２５μｍ）を貼り合わせ、総厚３７μｍの段差テープを作製した。矩形のガラス板の主面の四辺に沿う周縁に上記段差テープを額縁状に貼り付けて、段差付きガラス板を作った。この段差付きガラス板の段差テープを貼付した面の全面に対し、粘着シートを貼り付け、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５分）を行なった後、段差部分の粘着層の浮きを目視で観察した。
評価は、段差のある部分にて粘着層の浮きが確認されない状態を合格（○）とし、浮きが確認される状態を不合格（×）とした。
【００８８】
［耐発泡性］
５０ｍｍ×５０ｍｍの偏向板と５０ｍｍ×５０ｍｍのプラスチック板（ＰＭＭＡ板、ＰＣ板、ＰＥＴ板）の間に粘着シート（サンプル）を挟んで、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５分）を行なった。気泡が抜けたことを確認した後、かかる偏向板／粘着シート／プラスチック板一体型サンプルを８０℃、０％ｒｈの環境に１５０時間（ｈｒ）投入し、１５０時間経過後のサンプル内の外観を目視にて確認を行なった。
評価は、プラスチック板側からサンプルを目視にて観察した際に、目視で確認できる気泡がない状態を良好（○）、１ｍｍφ以下の気泡（気泡数２つ以下）が存在する状態を可（△）、１ｍｍφ以上の気泡（気泡数が２つ以上）が存在する状態を不可（×）とした。
【００８９】
（実施例１）
Ａ成分である１分子中に２個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体（数平均分子量：約２００００）、Ｂ成分であるヒドロシリル化合物（１分子中の平均のヒドロシリル基数が２以上、５個未満）及びＣ成分であるヒドロシリル化触媒が、Ａ成分とＢ成分とが、Ｂ成分のヒドロシリル基量がＡ成分のアルケニル基量に対して官能基比（モル比）で０．５８となる量比で配合され、かつ、Ｃ成分がＡ成分中のアルケニル基１モルに対して０．９×１０−３モルとなる量で配合された組成物（株式会社カネカ製）を真空装置付攪拌装置（シーテック社製ミニダッポー）に投入し、真空状態（１００Ｐａ）で１時間攪拌して脱泡をおこなった。次いで、真空脱泡された組成物を室温下でロールコーターを用い、離型処理が施されたポリエステルフィルム（厚さ１００μｍ）からなるベースセパレーター（支持体）上に、組成物の厚みが２００μｍになるように塗布（流延）した。加熱オーブンで１３０℃で１０分間加熱することで硬化させ、こうして得られた硬化シートに、同様に離型処理が施されたポリエステルフィルム（厚さ１００μｍ）からなるカバーセパレーター（剥離ライナー）を貼り合せることによって透明粘着シート（厚み：１９９μｍ）を得た。
【００９０】
得られた透明粘着シートのヘイズ値は０．３％、２５℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は０．２×１０５（Ｐａ）、ゲル分率は４１％であった。そして、段差吸収性及び耐発泡性を評価した。表１にその結果を示す。
【００９１】
（実施例２）
Ａ〜Ｃ成分を含む組成物におけるＢ成分であるヒドロシリル化合物の量を、そのヒドロシリル基量がＡ成分のアルケニル基量に対して官能基比（モル比）で０．６８となる量に変更した以外は、実施例１と同様にして、透明粘着シート（厚み：１９９μｍ）を得た。得られた透明粘着シートのヘイズ値は０．４％、２５℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は０．６×１０５（Ｐａ）、ゲル分率は６５％であった。そして、この透明粘着シートの段差吸収性及び耐発泡性を評価した。表１にその結果を示す。
【００９２】
（比較例１）
アクリル酸ブチル９７重量部（以下、「部」と略称する）、アクリル酸３部、アゾビスイソブチロニトリル０．４部を酢酸エチル１００部に溶解させて攪拌下に約６０℃で反応させて得たアクリル系ポリマーの溶液に、イソシアネート系架橋剤３部を配合し、これを厚さ２５μｍのポリエステル系のベースセパレーター（支持体）上に塗布し、加熱乾燥し、粘着剤（塗布乾燥物）の厚みが２０μｍになるようにポリエステル系のカバーセパレーター（剥離ライナー）を貼り合わせ、粘着剤厚み２０μｍの粘着シートを得た。この粘着剤厚みが２０μｍの粘着シートを貼り合わせて粘着剤厚み２００μｍの粘着シートを作製した。該粘着シートの２５℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は２．３×１０５（Ｐａ）、ゲル分率は６４％であった。そして、この粘着シートの段差吸収性及び耐発泡性を評価した。表１にその結果を示す。
【００９３】
（比較例２）
冷却管、窒素導入管、温度計、紫外線照射装置及び拡販装置を備えた反応容器に、アクリル酸２−エチルへキシル（東亞合成社製）１００重量部（以下、「部」と略称する）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（東亞合成社製  アクリックス  ＨＥＡ  商品名）１５部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製  イルガキュア１８４  商品名）０．１５部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製  イルガキュア６５１  商品名）０．０５部を入れ、紫外線照射により重合処理して、重合率約１０重量％の重合体、単量体組成物からなる粘性液体を得た。次に、この粘性液体に、トリメチロールプロパンアクリレート（大阪有機化学社製  Ｖ♯２９５）０．１５部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製  イルガキュア１８４  商品名）０．１５部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製  イルガキュア６５１  商品名）０．０５部を配合して、光重合組成物を調製した。この光重合組成物を、剥離処理が施されたポリエステルフィルム（厚さ７５μｍ）上に、組成物の厚みが２００μｍになるように塗布（流延）し、さらにこの上にカバー用のポリエステルフィルム（厚さ５０μｍ）を被せた後、紫外線ランプにて、２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、光重合させることにより、紫外線硬化型アクリル系粘着剤シートを形成した。該粘着シートの２５℃におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は０．４×１０５（Ｐａ）、ゲル分率は２５％であった。そして、この透明粘着シートの段差吸収性及び耐発泡性を評価した。表１にその結果を示す。
【００９４】
【表１】
2010097070.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の透明粘着シートを介して透明プラスチック板からなる保護透明板を液晶パネルに接着一体化した液晶表示装置の模式断面図である。
【図２】本発明の透明粘着シートにより液晶表示パネルに対してタッチパネルと、透明プラスチック板からなる保護透明板とを密着一体化させた液晶表示装置の模式断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  本発明の透明粘着シート
２  液晶表示パネル
３  保護透明板
４  タッチパネル
５  黒色印刷層
１００、２００  フラットパネルディスプレイ
【図１】
2010097070.tif 000013
【図２】
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