(57)【要約】【課題】救助者が防護服を身に着けていた場合でも、被災者との意志伝達を円滑に行うことができ通信装置を提供する。【解決手段】救助者１２は、防護服１１を着用する際、人員装着器１３を身体に装着し、携行器２０を携行する。人員装着器１３は、マイクロホン１４、イヤホン１５、内部無線通信部１６からなり、救助者１２の声をマイクロホン１４で集音し、携行器２０に無線送信する。携行器２０は、人員装着器１３から送られてくる無線信号を内部無線通信部１６で受信処理し、外部スピーカ２６及び骨伝導スピーカ２７から出力すると共に表示器２８に文字情報にて表示する。また、携行器２０は、被災者３１が発した言葉をマイクロホン２５で集音し、人員装着器１３へ無線送信する。人員装着器１３は、携行器２０から送られてきた音声情報を受信処理し、イヤホン１５を駆動して救助者１２へ伝達する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の集音部、第１の音声出力部、及びそれらに接続された第１の無線通信部とを含み、人員に装着される人員装着器と、
第２の集音部、第２の音声出力部、及びそれらに接続された第２の無線通信部とを含み、前記人員に携行される携行器と、
を有し、前記第１の集音部で集音された音声は前記第１の無線通信部から前記第２の無線通信部に送信されて前記第２の音声出力部から出力されると共に、前記第２の集音部で集音された音声は前記第２の無線通信部下に前記第１の無線通信部に送信されて前記第１の音声出力部から出力されることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時等で防護服等を装着した救助者が外部とのコミュニケーションを円滑に行うことができる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば火災等の災害発生時において使用する防護服は、従来から種々のものが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。災害発生時に使用する従来の防護服または防護マスク等は、外部とのコミュニケーションはボイスによるものが一般的であるが、例えばガスまたは煙、薬品等で目または耳に傷害が発生した場合においては、円滑に意志表示を行うことが困難である。また、災害の発生によってパニックに陥っている人に対しては、的確に指示を与えることが非常に難しいという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６７２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように災害時に使用する従来の防護服または防護マスクは、ガスまたは煙、薬品等で目または耳に傷害が発生した場合においては円滑に意志表示を行うことが困難であり、またパニックに陥っている人に対して的確に指示を与えることが非常に難しいという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、従来用いられている防護服や防護マスクに通話用の穴を設ける等の外部的な変更を行う必要が無く、被災者との意思伝達を円滑に行うことができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信装置は、第１の集音部、第１の音声出力部、及びそれらに接続された第１の無線通信部とを含み、人員に装着される人員装着器と、
第２の集音部、第２の音声出力部、及びそれらに接続された第２の無線通信部とを含み、前記人員に携行される携行器と、
を有し、前記第１の集音部で集音された音声は前記第１の無線通信部から前記第２の無線通信部に送信されて前記第２の音声出力部から出力されると共に、前記第２の集音部で集音された音声は前記第２の無線通信部下に前記第１の無線通信部に送信されて前記第１の音声出力部から出力されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、救助者が防護服を身に着けていた場合でも、救助者が身体に装着している人員装着器及び救助者が携行している携行器を介して被災者との意志伝達を円滑に行うことができ、災害の発生によってパニックに陥っている人に対しても的確に指示を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る通信装置の構成図である。図１において、１１は防護服、１２は防護服１１を装着して被災者を救助する人員（以下、救助者という）である。救助者１２は、火災等の災害発生時に防護服１１を着用して被災者の救助に向かう際、身体に人員装着器１３を装着すると共に、携行器２０を携行する。
【０００９】
上記人員装着器１３は、集音部であるマイクロホン１４、音声出力部であるイヤホン１５、及び内部無線通信部１６により構成される。マイクロホン１４は、その他例えば咽喉マイクロホン等を用いても良い。上記内部無線通信部１６は、例えばアンテナ１７、微弱無線を使用し上記アンテナ１７を介して携行器２０と無線通信を行う無線部１８、この無線部１８を制御する制御部１９からなり、制御部１９に上記マイクロホン１４及びイヤホン１５が接続される。上記マイクロホン１４は救助者１２の口元の近傍に位置するように、また、イヤホン１５は耳元に位置するように例えばヘッド保持具等により保持される。
【００１０】
また、携行器２０は、外部無線通信部２１を備えている。この外部無線通信部２１は、例えばアンテナ２２、このアンテナ２２を介して人員装着器１３の内部無線通信部１６と無線通信を行う無線部２３、この無線部２３を制御する制御部２４により構成される。また、携行器２０は、救助対象である外部の人員（以下、被災者という）３１からの音声情報を集音するマイクロホン２５、被災者３１に対して骨伝導による情報伝送を行う骨伝導スピーカ２７、音声による情報伝送を行う外部スピーカ２６、及び目視による情報伝送を行う表示器２８を備え、それぞれ上記制御部２４に接続される。
【００１１】
上記の構成において、救助者１２は、上記したように火災等の災害時に防護服１１を着用する際、身体例えば腰等に人員装着器１３を装着し、マイクロホン１４を口元近傍に、またイヤホン１５を耳に装着する。更に救助者１２は、携行器２０を携行して被災者３１の救助に向かう。
【００１２】
そして、救助者１２が被災者３１を救助する際、救助者１２の発する声は、マイクロホン１４で集音されて内部無線通信部１６の制御部１９に入力される。制御部１９は、マイクロホン１４から入力される音声情報に基づいて無線部１８を制御し、変調処理した信号を無線部１８からアンテナ１７を介して携行器２０に無線送信する。
【００１３】
救助者１２が携行している携行器２０は、内部無線通信部１６から送られてくる無線信号を外部無線通信部２１のアンテナ２２を介して無線部２３により受信し、制御部２４へ出力する。制御部２４は、無線部２３が受信した音声情報を復調処理して音声情報あるいは文字情報に変換し、外部機器である外部スピーカ２６及び骨伝導スピーカ２７から出力すると共に、表示器２８に文字情報にて表示する。
【００１４】
外部機器が外部スピーカ２６の場合、救助者１２の音声は外部へ拡声され、被災者３１に通達される。
外部機器が骨伝導スピーカ２７の場合、救助者１２は骨伝導スピーカ２７を被災者３１の頭部に当て、救助者１２の音声を被災者３１に骨伝導にて伝える。
【００１５】
また、外部機器が表示器２８の場合、救助者１２が発した音声情報は制御部２４にて文字情報に変換され、表示器２８に表示される。被災者３１は、表示器２８に表示された文字情報を見て救助者１２からのメッセージを確認する。
また、被災者３１が発した言葉（音声）は、携行器２０のマイクロホン２５で集音されて制御部２４に入力され、無線部２３からアンテナ２２を介して内部無線通信部１６へ無線送信される。内部無線通信部１６は、携行器２０から無線送信されてきた音声情報をアンテナ１７を介して無線部１８で受信し、制御部１９により復調処理等を行い、イヤホン１５を駆動して救助者１２へ伝達する。
【００１６】
上記実施形態によれば、救助者１２が防護服１１を身に着けていた場合でも、救助者１２が身体に装着している人員装着器１３及び救助者１２が携行している携行器２０を介して被災者３１との意志伝達を円滑に行うことができる。
例えばガスまたは煙、薬品等により目に傷害が発生した被災者３１には、外部スピーカ２６から出力される拡声された音声、または骨伝導スピーカ２７を使用して救助者１２の指示や注意等を伝達することができる。なお、骨伝導スピーカ２７を使用する場合、救助者１２は骨伝導スピーカ２７を被災者３１の頭部に当て、救助者１２の音声を被災者３１に骨伝導にて伝える。そして、被災者３１の発する言葉は携行器２０のマイクロホン２５により集音され、携行器２０から人員装着器１３を介して救助者１２に伝達される。
【００１７】
また、耳に傷害が発生した被災者３１に対しては、救助者１２が発した言葉が携行器２０に設けられている制御部２４により文字情報に変換されて表示器２８に表示され、救助者１２の指示や注意等が視覚を通じて伝達される。
また、人員装着器１３と携行器２０との間は無線通信によって情報の伝達を行っているので、防護服１１を装着した状態で確実に情報を伝達することができ、例えば防護服１１に通話用の穴を設けるなどの外部的な変更を行う必要はない。このため防護服１１の機能を最大限に発揮でき、有毒物質等が発生している状況であっても支障なく被災者３１の救助活動を続けることが可能である。
【００１８】
また、人員装着器１３と携行器２０との間は無線（微弱無線又は特定小電力無線）による通信を行うことにより、機器の小型化並びにコストの低下を図ることができる。
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信装置の構成図である。
【符号の説明】
【００２０】
１１…防護服、１２…救助者、１３…人員装着器、１４…マイクロホン、１５…イヤホン、１６…内部無線通信部、１７…アンテナ、１８…無線部、１９…制御部、２０…携行器、２１…外部無線通信部、２２…アンテナ、２３…無線部、２４…制御部、２５…マイクロホン、２６…外部スピーカ、２７…骨伝導スピーカ、２８…表示器、３１…被災者。
【図１】
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