(57)【要約】      （修正有）【課題】輝度を低下させず、全体を厚くすることなく、充分に輝度を均斉化できる光拡散体である輝度均斉化シートと、それを具備した、輝度が高く、しかも出射光が充分に均斉化されている面光源装置を提供する。【解決手段】透光性基材１１の少なくとも片面に、不均一な輝度分布を有する入射光を均斉化して出射できるパターン状に、白色拡散層１２が印刷により形成されており、該白色拡散層形成部の透過率が、波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合、波長５４４ｎｍ及び波長６１２ｎｍの光線透過率が０．８〜１．６の範囲内である輝度均斉化シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基材の少なくとも片面に、不均一な輝度分布を有する入射光を均斉化して出射できるパターン状に、白色拡散層が印刷により形成されており、該白色拡散層形成部の透過率が、波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合、波長５４４ｎｍ及び波長６１２ｎｍの光線透過率が０．８〜１．６の範囲内であることを特徴とする輝度均斉化シート。
【請求項２】
透光性基材の透過率が、波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合、波長５４４ｎｍ及び波長６１２ｎｍの光線透過率が０．８〜１．２の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の輝度均斉化シート。
【請求項３】
白色拡散層が、少なくとも白色顔料と、それ以外の着色顔料を含むことを特徴とする請求項１または２いずれかに記載の輝度均斉化シート。
【請求項４】
白色拡散層が、紫外線硬化型インキのオフセット印刷により形成されたことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の輝度均斉化シート。
【請求項５】
少なくとも光源と、請求項１〜４いずれかに記載の輝度均斉化シートを具備することを特徴とする面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等のバックライトや照明などに利用できる面光源装置とその構成部材として利用できる輝度均斉化シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、液晶表示装置のバックライトユニットや照明などに用いる面光源装置は、冷陰極管等の光源と、光源からの光を均斉化するため、光源の光出射側に設けられる光拡散体を有する。
この光拡散体の中で最も単純なものとしては、基材に拡散子を均一に練りこんだり、塗工したり、表面に微細な凹凸をつけることで、「全面に均一に拡散効果を持たせた光拡散体」が挙げられる。これらの光拡散体は、光源からの距離をある程度確保して設置することで、空気層による光拡散効果も利用して均一な輝度分布を得ることができるが、面光源装置の薄型化が必要とされる場合、この空気層を充分に確保するのが難しくなる。単純に光拡散体を重ねて使用すれば、ある程度の均斉化を図ることは出来るが、輝度ロスが大きくなるため好ましくない。そこで輝度ロスの抑制と装置の薄型化を両立する解決策として、面光源装置に具備する光拡散板の光源側に、入射する不均一な輝度分布に合わせて拡散効果を部分的に調整したパターンを印刷する試みがなされている。この方式の光拡散板として、例えば特許文献１には、具体的な印刷パターンの設計法に関する提案がなされており、また特許文献２には色調調整に関する提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１７０２３号公報
【特許文献２】特開２０００−１６２４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、２に記載の光拡散体を用いた面光源装置では、薄型化した状態で、充分な輝度の均斉化を図ることは出来なかった。
そこで、本発明は、輝度を低下させず、全体を厚くすることなく、充分に輝度を均斉化できる光拡散体である輝度均斉化シートと、それを具備した、輝度が高く、しかも出射光が充分に均斉化されている面光源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］透光性基材の少なくとも片面に、不均一な輝度分布を有する入射光を均斉化して出射できるパターン状に、白色拡散層が印刷により形成されており、該白色拡散層形成部の透過率が、波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合、波長５４４ｎｍ及び波長６１２ｎｍの光線透過率が０．８〜１．６の範囲内であることを特徴とする輝度均斉化シート。
［２］透光性基材の透過率が、波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合、波長５４４ｎｍ及び波長６１２ｎｍの光線透過率が０．８〜１．２の範囲内であることを特徴とする［１］に記載の輝度均斉化シート。
［３］白色拡散層が、少なくとも白色顔料と、それ以外の着色顔料を含むことを特徴とする［１］または［２］いずれかに記載の輝度均斉化シート。
［４］白色拡散層が、紫外線硬化型インキのオフセット印刷により形成されたことを特徴とする［１］〜［３］いずれかに記載の輝度均斉化シート。
［５］少なくとも光源と、［１］〜［４］いずれかに記載の輝度均斉化シートを具備することを特徴とする面光源装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の輝度均斉化シートは、拡散性に優れるため不均一な輝度分布を有する入射光を効率よく均斉化する能力を有し、且つ近接する光源からの強い入射光に曝される環境下で長時間使用されても安定した輝度均斉効果を発揮する光学部材である。また、それを具備する本発明の面光源装置は、筐体を薄型化したり、省電力化につながる光源数の削減を実施した状態でも、高輝度且つ色調ムラの少ない出射光が、安定して得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の輝度均斉化シートの一実施形態を示す拡大断面図である。
【図２】本発明の輝度均斉化シートならびに面光源装置の一実施形態を示す断面図である。
【図３】図２に示す輝度均斉化シートならび面光源装置を斜め上から見た図である。
【図４】本発明の実施例１〜５及び比較例の輝度均斉化シートならびに面光源装置の断面図である。
【図５】本発明の実施例６の輝度均斉化シートならびに面光源装置の断面図である。
【図６】本発明の実施例７の輝度均斉化シートならびに面光源装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の輝度均斉化シートとそれを具備する面光源装置の一実施形態について説明する。
【０００９】
＜輝度均斉化シート＞
本実施形態として例示する輝度均斉化シート１の断面図を図１に示す。本発明の輝度均斉化シート１は、透光性基材１１と、その少なくとも片面に、不均一な輝度分布を有する入射光を均斉化して出射できるようパターン状に、階調を調整した印刷により形成された白色拡散層１２からなるものであり、該白色拡散層形成部で測定した透過率が、波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合、波長５４４ｎｍ及び波長６１２ｎｍの光線透過率が０．８〜１．６の範囲内となるものである。
【００１０】
［透光性基材］
輝度均斉化シートが面光源装置の部材として使用される際、出射光の色調偏りや、白色拡散層形成部との色調ムラが生じないよう、透光性基材も色調の偏りが少ないものが望ましく、透過率を指標とすると、可視光領域内で各波長に対する透過率の変動が少ないものが望ましい。本研究者らが検討した結果、指標としてＲＧＢ感度曲線のピークとなる４３６ｎｍ（Ｂ）、５４４ｎｍ（Ｇ）、６１２ｎｍ（Ｒ）各波長における透光性基材の光線透過率が、波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合、波長５４４ｎｍ及び波長６１２ｎｍの光線透過率が０．８〜１．２の範囲内であると、出射光の色調を良好に制御でき、更に好ましくは０．９〜１．１であると見出した。色調偏りの観点からは、上記波長５４４ｎｍ及び波長６１２ｎｍの光線透過率も理想的には１．０が好適と思われるが、光源の色調や、印刷に使用するインキの色調によって調整した方がより好ましい場合もある。これら波長別透過率は、一般的な分光光度計を用いて測定することができる。
【００１１】
透光性基材の材質は特に限定するものではないが、例えばガラス基板や透明樹脂シートもしくは板が使用できる。構成する透明樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリオレフィン、シクロオレフィンポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、メチルメタクリレートとスチレンの共重合体などが挙げられる。中でも、厚さ２５０μｍ以下の薄手シートとしては、ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フィルムが、それ以上の厚手板としては、ポリスチレン−ポリメチルメタクリレート共重合体などの板が、好適に利用できる。光源からの光量が大幅に損失することが無ければ、拡散効果も期待できるため透光性基材は半透明であっても良い。半透明化の手法としては、光拡散板の材料として後述する光拡散性微粒子や発泡性材料を内添、あるいは塗工してもよく、例えば、特開２００５−５４１７６号公報等に開示される発泡シートを利用しても良い。
これら透光性基材の厚さは、薄すぎるとハンドリングし難く印刷にも支障をきたす虞れがあり、寸法安定性も劣るため、３０μｍ〜４ｍｍであることが好ましい。３０μｍ以上であれば、充分な強度を有する。４ｍｍを越えると、コストや部材重量の観点から不利であり、１ｍｍ以下であれば本発明に好適なオフセット印刷を一般的な印刷機で実施できるため好ましい。なお、透光性基材として、光拡散板や光拡散シート、輝度向上シートなどの光学部材を用いても良い。
【００１２】
［白色拡散層］
本発明の輝度均斉化シートは、透光性基材の少なくとも片面に、不均一な輝度分布を有する入射光を均斉化して出射できるパターン状に、印刷により白色拡散層が形成されたものである。この白色拡散層は、出射光の色調偏りや、白色拡散層形成部との色調ムラが生じないよう、該白色拡散層形成部の透過率が、波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合、波長５４４ｎｍ及び波長６１２ｎｍの光線透過率が０．８〜１．６の範囲内になるよう調整されたものである。色調の調整方法は特に限定するものではないが、用いる透光性基材や白色インキの処方調整の他、インキ盛り量などの印刷条件によって調整できる。
白色拡散層形成部の色調の観点からは、波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合、波長５４４ｎｍ及び波長６１２ｎｍの光線透過率も１．０となると理想的と思われるが、光源や透光性基材の色調に応じて調整した方がより好ましい場合もある。また、高精細なパターン印刷が可能なため本発明に最適な「紫外線硬化型インキ」により形成された白色拡散層は、印刷直後に最も黄色くなり、経時的にその着色が軽減していく傾向を示すが、「若干黄色味に偏った」本発明の光線透過率範囲内の白色拡散層を有する輝度均斉化シートであれば、面光源内で使用された状態で経時的に前述の色調変化が生じても、好適な白色の範囲内での変動となるため、大きな色調の偏りや色調ムラを発生することのないので好適である。この色調変化の原因は明確ではないが、印刷時の紫外線照射により、白色拡散層中に黄色を呈するキノイド構造の化合物が一時的に増加するためではないかと推測される。インキ処方や印刷条件等によって黄変の度合や消色速度は異なってくるが、その傾向は光源近くの高温環境下において加速しやすいため、この色調変化を考慮することで、面光源装置内で光源の近傍に曝されても、安定して色調ムラを発生することがない輝度均斉化シートを得ることができる。
また、この面光源装置内での色調変化を軽減する目的で、白色拡散層中に紫外線吸収剤を配合したり、透光性上層を設けてもよい。透光性上層には、白色インキ印刷により形成した白色拡散層の光拡散性能を妨げない範囲であれば、紫外線吸収剤や光拡散性粒子などを添加してもよく、処方次第で耐擦過性向上も期待できる。上層の具体的な形成方法としては、紫外線硬化型ニスを全面印刷したり、光拡散性粒子を含む塗工層を設けたり、透光性樹脂をラミネートしたりする、などの手法が例示できる。
【００１３】
印刷の方式としては、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷、グラビアオフセット印刷、グラビア印刷など公知の印刷方法が例示できるが、白色拡散層として前述の好ましい表面形状かつ高精細なパターンが得られる手法として、オフセット印刷が好適である。オフセット印刷としては、広く実施される水ありオフセット印刷の他、水なしオフセットも適宜選択できる。
オフセット印刷用の紫外線硬化型インキは、適度な粘性を有しているため、転写により基材上に印刷された直後の白色拡散層は、光拡散に好ましい適度に荒れた表面形状を有している。そこに直ちに紫外線照射し硬化させることで、望ましい形状の白色拡散層を得ることが出来るため、本発明の最適な手法である。印刷機は特に限定するものではなく、印刷方法や用いる透光性基材に応じて使い分ければよく、紫外線硬化型印刷を実施する場合も、紫外線照射の光源種類（例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤなど）は適宜選択すればよい。使用するインキも最適な紫外線硬化型インキのほか、通常の溶剤乾燥型インキや、酸化重合型インキ、紫外線硬化と酸化重合併用式のハイブリッドインキなどを適宜用いれば良い。
【００１４】
透光性基材１１の少なくとも片面に形成される白色拡散層１２は、光源から到達する光を均斉化して出射できるよう印刷階調値（濃度）を調整されたグラデーション印刷パターンを形成する。印刷階調値（濃度）は、例えばインキの処方や濃度やインキ厚、網点面積率により調整できる。網点面積率とは、単位面積あたりの網点１２ａの面積（単位％）のことである。印刷階調値を網点面積率で制御する場合、網点の大きさを変えて階調を調整するＡＭスクリーン方式や、網点の個数を変えて階調を調整するＦＭスクリーン方式、両者の長所を生かしたハイブリッド方式（例えば、大日本スクリーン製造株式会社製：Ｆａｉｒｄｏｔ、ＲａｎｄｏｔＸ、クレオジャパン株式会社製：Ｓｔａｃｃｔｏ）など各種スクリーン方式の網点印刷が利用でき、網点１２ａの形状も、スクエアドット、ラウンドドット、トライアングルドット、チェーンドット、ハニカムドット等が公知のものが利用できる。
図１は、透光性基材の片面に、印刷階調値を網点面積率により調整する方式で網点１２ａからなる白色拡散層１２を形成した輝度均斉化シート１の断面図であるが、図示の便宜上、網点１２ａの大きさを強調し、網点１２ａの数は全体的に実際より少なく記載している。
【００１５】
印刷の制御が比較的容易であることから、好ましく利用されるＡＭスクリーンで網点１２ａを印刷する場合には、網点１２ａの線数が１インチ（２．５４ｃｍ）あたり６０〜２５０線であることと好ましい。網点１２ａの線数が１インチあたり６０線以上であれば、輝度をより均斉化でき、２５０線以下であれば、印刷の制御が容易にできる。
【００１６】
［印刷インキ］
面光源装置内で、不均一な輝度分布を有する入射光を最も効率良く均斉化するには、高輝度部分の入射光のうち、均斉化後も必要な分はそのまま透過させ、過剰分は拡散・反射させることで、再配分するとよく、そのための光拡散層としては白色が最適である。反射を重視して拡散層をミラーインキで形成すると、入射光を反射することはできるが透過には適さない。また、黒や灰色のインキを用いると、入射光の一部が吸収されてしまい、輝度低下や発熱を招くため不適である。
【００１７】
白色インキに使用される白色顔料としては、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、タルク、クレー、塩基性炭酸鉛、チタン酸ストロンチウム、硫酸バリウム等が挙げられるが、これらに限定するものではない。中でも、酸化チタンや酸化亜鉛、硫酸バリウムが好適である。特に、隠蔽性が高く、屈折率が大きいため光拡散性も高く、比重が小さいためインキ中での分散安定性が高く、しかも、化学的安定性、物理的安定性にも優れる酸化チタンがもっとも好ましい。酸化チタンは、アナターゼ型結晶、ルチル型結晶のいずれであってもよいが、熱安定性、化学的安定性の観点から、ルチル型が好ましい。酸化チタンの平均一次粒子径は２２０〜２７０ｎｍが適当である。ここで、平均一次粒子径は、走査型電子顕微鏡により撮影した画像を画像解析することにより求めた値である。酸化チタンの平均一次粒子径が２２０ｎｍ以上であれば、充分な光遮蔽性を確保できるため、輝度をより均斉化でき、２７０ｎｍ以下であれば、色むらを防止できる。酸化チタン自体はやや黄色味を帯びた白色を呈するが、平均一次粒子径が比較的小さい（２２０ｎｍ近傍）ものは、やや青味を帯びているため好ましく使用される。
【００１８】
また、拡散層の白色色調を損なわない範囲であれば、白色拡散層形成部における輝度均斉化シートの透過率を、波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合、波長５４４ｎｍ及び波長６１２ｎｍの光線透過率を０．８〜１．６となるよう色調調整するため、白色顔料以外の着色顔料を添加することも有効な手段である。この色調調整用顔料としては、一般的にプロセスカラーに使用されるジスアゾエロー（Pigment Yellow 12、14）、ブリリアントカーミン6B（Pigment Red 57-1）、フタロシアニンブルー（Pigment Blue 15-3、15-4）、カーボンブラック（Pigment Black 7）の他、各種着色顔料が利用でき、その他の例として無機顔料では、酸化物であるコバルトブルーや、フェロシアン化物である紺青、クロム酸化合物であるモリブデンレッド、ケイ酸塩である群青、リン酸塩であるマンガンバイオレット、有機顔料では、ニトロソ顔料であるナフトールグリーンＢ、酸性染料レーキであるピーコックブルーレーキ、塩基性染料レーキであるメチルバイオレットレーキ、フタロシアニン顔料であるフタロシアニングリーン、キナクリドン顔料であるキナクリドンバイオレッド、ジオキサン顔料であるジオキサジンバイオレッドなどがあげられる。なお、これらの色調調整用着色顔料は、白色インキの成分として配合するほか、市販の白色インキに後から添加したり、上記着色顔料を用いた有色インキを白色インキと混合して使用しても良い。
白色顔料として好適に利用される酸化チタンの色調や、本発明に好適な紫外線硬化型インキの必須成分である光重合開始剤に黄色味を有するものが多いことから、色調調整用着色顔料としては、青系もしくは紫系の顔料が好適に利用される。
【００１９】
白色顔料の種類や印刷するパターンによっても変動するが、白色顔料の含有率は、白色拡散層の状態で、２０〜７０質量％が望ましい。２０質量％より少ないと充分な光拡散性を付与することが難しく、７０質量％を越えると印刷後の耐擦過性を維持することが困難となる。中でも本実施形態に最適であるオフセット印刷の場合、他の印刷方式に比べてインキ膜厚が比較的薄い中で印刷部の光拡散性を高める必要があるため、比較的高含有量である４０〜７０質量％が望ましく、耐擦過性や印刷適性等を考慮すると、４５〜５５質量％がより好ましい。前述の白色顔料以外の着色顔料を添加する場合は、着色顔料の添加量は、白色顔料に対して１質量％以下が望ましい。
また、白色色調を大きく損なわない範囲であれば、着色顔料以外の光拡散性粒子を混合しても良い。
【００２０】
本発明の白色拡散層の形成には、高精細なパターン印刷に適する紫外線硬化型インキが最も好適に利用できる。その紫外線硬化型白色インキの構成成分としては、前述の白色顔料に加え、ビヒクル成分（感光性樹脂、オリゴマー、モノマー）や、光重合開始剤の他、各種助剤として、インキの安定化剤となる酸化防止剤や重合禁止剤、耐光性助剤となる紫外線吸収剤、ワックスなどが例示できる。
基本的に紫外線照射によりインキセットが進行するため、揮発溶剤成分は必要としないが、印刷適性を損なわない範囲であれば、少量含んでいても良い。
【００２１】
紫外線硬化型白色インキに含まれる白色顔料成分を定着させる機能を有するビヒクル成分としては、光重合開始剤と組み合わせて紫外線照射により重合可能な感光性樹脂、オリゴマー、モノマーなどを用いる。例えば、樹脂成分としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂などや又はそれらの変性もしくは共重合樹脂、モノマーやオリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。具体的には、ラジカル重合系としては、単官能のエチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、アクリロイルモルホリン、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ―ビニルピロリドンや、２官能のヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールポリエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３官能以上のトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートなど、カチオン重合系としては、グリシジルエーテル化合物や脂環式エポキシ化合物などのエポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物などが例示できるが、これらに限定するものではない。
印刷適性の観点から白色インキのインキ粘度・タック、紫外線硬化性を適性に調整する必要があり、最適値となるようにビヒクル成分の種類、分子量・配合を調整する必要があるが、例えばオリゴマーとしては分子量１０００〜３０００のものが好適に利用できる。なお、本実施形態として好適であるオフセット印刷用インキの場合、比較的薄いインキ膜厚となるため、粘度調整用に用いる低分子量成分としては、硬化性の高い多官能型を利用すると良い。
【００２２】
紫外線硬化型白色インキに含まれる光重合開始剤としては、光拡散性付与のため必要な白色顔料と吸収波長領域が重ならず、且つフォトブリーチ効果によりインキ密着性が良好で、紫外線照射後の印刷層の黄色味も少ないアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤が好ましく例示できる。アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤の具体例としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＢＡＳＦ社製  ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ、チバ社製  ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ）や２，４，６−トリメチルベンゾイル−エトキシフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：ＢＡＳＦ社製  Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯＬ）や、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９など）、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル) −２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド（商品名：チバ社製  ＣＧＩ４０３など）が例示できるが、これに限定されるものではない。これらの光重合開始剤は、紫外線照射により開裂する部位自身が吸収を持つため、ビヒクル成分の硬化の基点となるフォスフィノルラジカルを生成した後に吸収を失い白色化するため、黄変抑制に有効であり、且つ、インキ層の内部まで充分に硬化させることが出来るため、インキ層の剥離抑制に効果的である。コストやインキ表面の硬化性向上などの理由から、他種の光開裂型もしくは水素引き抜き型の光重合開始剤を使用もしくは併用しても良く、中でも、比較的黄変しにくい、酸素による重合阻害に耐性の高いなどの特徴を有するα−ヒドロキシケトンもしくはα−アミノケトンなどのベンゾインアルキルエーテル型光重合開始剤が好ましい。α-ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル-ケトン（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル-プロパン−１−オン（商品名：チバ社製  ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３））、1-[4-(2-ヒドロキシエトキシ)-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９）が、α-アミノアルキルフェノン系光重合開始剤としては、2-メチル-1-(4-メチルチオフェニル)-2-モルフォリノプロパン-1-オン（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）、2-(ジメチルアミノ)-2-[(4-メチルフェニル)メチル]-1-[4-(4-モルホリニル)フェニル]-1-ブタノン（商品名：チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９）などが例示できるが、これらに限定するものはない。
【００２３】
＜面光源装置＞
本発明の面光源装置の一実施形態について説明する。
本実施形態として例示する面光源装置１００の断面図を図２に、斜め上方から見た図を図３に示す。この面光源装置１００は、矩形状の開口部を有するハウジング３とその内側の底面に設けられた反射板４、ハウジング３に収容された冷陰極管からなる複数の光源２（図２、３では光源２が８本平行に配列されている）と、ハウジング３の開口部を塞ぐように光源２の光出射側に順に積層した光拡散性粒子を含有する光拡散板５、輝度均斉化シート１、輝度拡散シート６、拡散シート７を具備する。
図２、３では、図示の便宜上、輝度均斉化シートの白色拡散層１２のパターンを簡略化し、適宜部材の厚みを強調している。更に、図３では部材構成を明確にするため、ハウジング３の開口部を塞ぐ形で積層する部材をずらした状態で図示している。
【００２４】
［光源］
光源としては、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）、熱陰極蛍光管（ＨＣＦＬ）、外部電極陰極管（ＥＥＦＬ）のような線状光源や、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの点状光源が採用できるが、特にこれらに限定するものでない。線状光源は、直管の他、Ｕ字管などでも良い。
複数の光源を使用する場合、それらの設置位置は限定するものではなく、多少の変動があってもよいが、ユニットの薄型化の観点からは、ハウジングの開口部を塞ぐ形で設置する光拡散板との距離が均一であることが好ましい。また、その光源設置位置と光拡散板との平均距離は、面光源装置の薄型化を意図する場合は、６ｍｍ以下であると好ましい。
【００２５】
［光拡散板］
面光源装置のハウジングの開口部には、光拡散板を設置することが望ましい。この光拡散板は、面光源装置に使用する各種シート状光学部材と光源間の距離を一定に保つ支持体としての役割も担うため、材質にもよるが厚さは１ｍｍ以上あると望ましい。但し、面光源装置全体の厚さを考慮すると、３ｍｍ以下が望ましい。支持体としての役割のほか、本発明の輝度均斉化シートに対する輝度均斉効果の負荷を軽減するため、入射光の拡散効果も高いほど好ましく、例えば、透光性を有する板の内部に光散乱性微粒子を含有させたり、表面にそれらの粒子を含む塗工層を設けたり、光拡散用のプリズムなどの凹凸を形成したりするなどの手法を適宜組み合わせることにより、面方向にほぼ均一な光拡散性を付与した光拡散板が適当である。
【００２６】
光拡散板を構成する透明樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリオレフィン、シクロオレフィンポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートもしくはこれらの共重合体などが挙げられる。中でも、適度な弾性と耐熱性、耐光性等のバランスから、シクロオレフィンポリマーやスチレン−メチルメタクリレート共重合体が好適に利用される。光拡散性微粒子としては、例えば、有機粒子、無機粒子、有機物や無機物の中空粒子や発泡粒子や多孔質粒子等があげられる。中でも、光拡散板の光拡散性がより高まるため、ベースとなる透明樹脂と光拡散性微粒子の屈折率差が大きいと、より好ましい。
【００２７】
光拡散性微粒子として、例えば、無機粒子の中では、無機ガラスビーズ、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫化バリウム、マグネシウムシリケート、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、クレー等、又はこれらの混合物が例示できる。有機粒子としては、高屈折率のエピスルフィド系樹脂（屈折率：１．７０）、チオウレタン系樹脂（１．６７）、ポリ塩化ビニリデン（１．６〜１．６３）、非晶ポリエステル（１．６２）、ポリスチレン（１．５９）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリ塩化ビニル（１．５４）、尿素樹脂（１．５４）、ウレタン樹脂（１．５３〜１．６７）、オレフィン−マレイミド交互共重合体（１．５３）、ポリアクリロニトリル（１．５２）、ポリメタクリロニトリル（１．５２）、ポリ（シクロヘキサン）（１．５１）、ポリプロピレン（１．５０）、メタクリレート（１．５１）、ポリビニルアルコール（１．４９〜１．５３）、脂環式オレフィン樹脂（ノルボルエン系）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリアセタール（１．４８）、ポリ（１、３―シクロヘキサジエン）（１．４５）、酢酸ビニル等が挙げられる。これらの樹脂の共重合体でも混合して使用しても、屈折率が適していれば良い。
光拡散性微粒子の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、だるま粒子（例えば、架橋ポリスチレン粒子と架橋メタクリレート粒子をつなぎ合わせた粒子）、板状、鱗片状、繊維状、中空状などが挙げられる。
中でも、光拡散効果の高い中空粒子は、粒子内の空気層の屈折率１．０と低く、その周囲との屈折率差が稼ぎやすいため効率よく、光を屈折し、高い光拡散効果が得られる。具体的には、架橋ポリメタクリル酸メチル（屈折率１．４９。例えば積水化学工業ＭＢＸシリーズ）、架橋ポリスチレン（屈折率１．５９。例えば積水化学工業ＳＢＸシリーズ）、市販の未架橋アクリル系中空粒子、スチレンとメチルメタクリレート共重合体の中空粒子が例示でき、アクリロニトリル系樹脂（例えば、積水化学工業ＥＨＭシリーズ）などの発泡粒子を加熱して発泡させ、中空化しても良い。
【００２８】
上記の光拡散性粒子を含有させて入射光を拡散させるタイプの光拡散板の場合、ＪＩＳ−Ｋ７３６１に従って測定された全光線透過率が４０〜７０％が好適に使用できる。光拡散板の全光線透過率が７０％以下であれば、輝度をより充分に均斉化でき、４０％以上であれば、面光源装置の輝度を充分に確保できる。
【００２９】
［反射板］
面光源装置には、光源の光を効率よく出光させるために、周辺部に反射板もしくはシートを用いることが望ましく、材質としては、白色のプラスチックシート（白色ポリエチレンテレフタレートシート、白色ポリプロピレンシートなど）を単独もしくは、樹脂、金属、金属蒸着板などの基材に貼り付けたものが例示できる。これらはハウジングの内側の底面と一体化されていても良く、光源からの光を効率よく利用するために、凹凸処理やプリズム接着など各種加工がなされていても良い。
【００３０】
［その他光学部材］
本実施形態の面光源装置には、更なる均斉化や輝度向上のため、前述以外にも光拡散シートや、集光効果を利用した輝度向上シートなどの光学部材を用いてもよい。
光拡散シートは、入射光を拡散可能で、その光拡散性が面方向に均一なシートであり、光拡散板と共に、輝度ムラ解消の点で有効である。例えば、透光性基材上に前述の各種光拡散性微粒子を含む塗料を塗工したり、光拡散性のあるインキを印刷することにより作成できる。市販品としては、積水化学フィルム株式会社製のレンチキュラーフィルム（商品名：エスティナＥＤ）、株式会社きもと製の拡散フィルム（商品名：ライトアップ）などが例示できる。
集光効果を利用して出射光を効率よく利用する透明樹脂シートである輝度向上シートとしては、シート表面に断面が鋸歯状の直線的なギザギザで構成されるプリズムシートや、カマボコ型のシリンドリカルレンズを平行に並べたレンチキュラーシート、単レンズを縦・横に並べたマイクロレンズシート（フライアイレンズシート）などが例示でき、市販品としては、住友スリーエム株式会社製の輝度向上フィルム（商品名：ＢＥＦＩＩ、ＢＥＦＩＩＩ、ＲＢＥＦ、ＤＢＥＦ）や、積水化学フィルム株式会社製のレンチキュラーフィルム（商品名：エスティナＥＬ）、未来ナノテック（韓国）社製のマイクロレンズアレイパターンシート（商品名：ＵＴＥシート）などが例示できる。支持体としての機能を担う光拡散板以外の、これら光学シートの厚さは、５０μｍ〜１ｍｍであることが好ましく、１００μｍ〜５００μｍであることがより好ましい。５０μｍより小さいとシートがたわみやすく、１ｍｍを越えるとシートを積層すると重量やコスト増を招く虞れがある。
また、光拡散板と同様に、これらの光学シートを本発明の輝度均斉化シートの透光性基材とし、片面もしくは両面に白色拡散層を印刷しても良い。
【００３１】
［白色拡散層形成部（＝印刷パターン）について］
図２、３の面光源装置１００において、光拡散板５を通して輝度均斉化シート１側に出射される光は、光拡散板５に含まれる光拡散性粒子の効果である程度均斉化されているものの、概して、光源２の略直上部分で光量が多くなり、光源２から離れるほど光量が少なくなる、不均一な輝度分布を有する。
そこで、本実施形態の輝度均斉化シート１には、入射光量の多い部分には光拡散性が高くなるよう白色拡散層として白色インキの印刷パターンを調整する。例えば網点印刷を行なう場合、８本の光源２の各々の略直上の部分にて、網点１２ａの面積率が極大値となり、複数の光源２の中間点の略直上の部分にて、網点１２ａの面積率が極小値となるように調整する。その結果、輝度均斉化シート１に入射した光は均斉化され、均一な輝度分布の出射光が得られる。この輝度均斉化シート１の効果により、面光源装置１００で例示した、表面にプリズム形状を有する輝度向上シート６と光拡散性粒子を含む塗工層を有する拡散シート７を省略しても、充分な輝度均斉効果は得られるが、これらを具備することでより一層の輝度ロス抑制と均斉化レベル向上が期待できる。
【００３２】
なお、例示した上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の輝度均斉化シート１を除く各種光学部材は、積層順も含め適宜組み合わせればよく、同一素材を複数枚使用しても良い。例えば、光拡散板５や拡散シート７は、面方向に均一に気泡が形成された発泡体であってもよい。また、光拡散板５は、片面もしくは両面に凹凸が賦形されて光拡散性を有するものであったり、輝度均斉化シート１に用いられる透光性基材１１の両面に光拡散手段が設けられていてもよい。
【００３３】
輝度均斉化シートの印刷パターンも、使用する光源や他の光学部材との組合せによって大きく変わってくるので、条件に合わせてパターン設計が必要となる。例えば、面光源装置１００において光拡散性粒子を含有する光拡散板５の代わりに、入射光を屈折させるため正確に角度を規定したプリズム形状を表面に付与した透明プリズム板を用いた場合、輝度均斉化シート１への入射光は、各光源２の略直上の部分より、複数の光源２同士の中間点の方が、光量が多くなる場合もある。これらの状況に対応する手段として、特願２００８-２８３６０５号、特願２００８-２８３６０４号、特願２００８-２２３９０９号、特願２００８-２２３９０８号、特願２００８-２３０９９６号、特願２００８-２７３７０８号、特願２００８-２７３７１０号等に記載の手法に従って、印刷パターンの調整を行なっても良い。
【実施例】
【００３４】
［面光源装置］
用意した面光源装置１０１の断面図を図４に示す。矩形状の開口部を有するハウジング３とその内側の底面に設けられた反射板４、ハウジング３に収容された光源（８本の冷陰極管）と、ハウジング３の開口部を塞ぐように光源２の光出射側に順に積層した、光拡散板５、輝度均斉化シート１、拡散シート８、輝度向上シート６、拡散シート７を具備する。光拡散板５としては、ポリスチレンを主成分とする厚さ１ｍｍの光拡散板（住友化学社製ＲＭ８０１Ｓ）を用いた。拡散シート６、８として、厚さ１８８μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）製、コスモシャインＡ４３００）にアクリル系ビーズを含有する塗工層を設けたシートを、基材面を光源側にむけて用いた。輝度向上シート６として、プリズム形状を有する樹脂シート（住友３Ｍ社製  商品名：ＢＥＦＩＩＩ）を凹凸のない面を光源側にむけて用いた。但し、実施例６、７は透光性基材として拡散シート８、光拡散板５を用いるため、構成の異なる面光源装置１０２、１０３を用意した。輝度均斉化シート１は、以下に示す方法でそれぞれ作成し、実施例６、７以外は白色拡散層を印刷していない面を光源側に向けて用いた。
【００３５】
＜実施例１＞
枚葉オフセット印刷機を用いて、透光性基材としてポリエチレンテレフタレートシート（商品名：コスモシャインＡ−４３００、厚さ１８８μｍ、東洋紡績社製）に、下記に示す配合にて調整した紫外線硬化白色インキで、水ありオフセット印刷により、ＡＭ１００線／インチ（２．５４ｃｍ）スクエアドットの網点印刷を実施後、直ちに紫外線（紫外線照射量４００ｍＪ／ｃｍ２）を照射したところ、白色インキが硬化し、ポリエチレンテレフタレートシートの片面に白色拡散層を有する輝度均斉化シートＡが得られた。
網点の印刷パターンは、輝度均斉化シートを配置する前の面光源装置１０１の輝度分布ムラを、均斉化できるよう階調を調整した印刷パターンとした。即ち、光量が多くなるにつれて網点面積率が高くなるよう、光源と同じ間隔で、網点面積率が極大値となるパターンである。
【００３６】
［紫外線硬化型白色インキａの配合］
・東洋ケミカルズ社製  Ｍｉｒａｍｅｒ ＰＵ２４０（脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー）：１８質量部
・新中村科学工業社製  ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ：４質量部
・ダイセル・サイテック社製  アクリレートモノマー  ＯＤＡ−Ｎ：２５質量部
・石原産業社製  タイペークＣＲ−９０（白色顔料：粒径２５０ｎｍのルチル型酸化チタン）：４９．５質量部
・チバ社製  ＭＩＣＲＯＬＩＴＨ  ＢＬＵＥ  ４Ｇ−Ｋ（フタロシアニン系青色着色顔料）：０．５質量部
・チバ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤のフェニルビス（２，６‐ジメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド）：３質量部
【００３７】
得られた輝度均斉化シートＡの非印刷部（透光性基材）と、印刷部（白色拡散層形成部）の透過率を下記に示す方法で測定したところ、「非印刷部の波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合の波長５４４ｎｍの光線透過率」（以下、ＢＴ５４４と略す）が１．０、「非印刷部の波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合の、波長６１２ｎｍの光線透過率」（以下、ＢＴ６１２と略す）が１．０、「印刷部の波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合の波長５４４ｎｍの光線透過率」（以下、ＰＴ５４４と略す）が１．２、「印刷部の波長４３６ｎｍの光線透過率を１とした場合の、波長６１２ｎｍの光線透過率」（以下、ＰＴ６１２と略す）が１．５であった。
【００３８】
（透過率測定）
輝度均斉化シートの非印刷部（透光性基材）と印刷部（白色拡散層形成部）を約３ｃｍ角に切り出した。印刷部としては、シート内で最も印刷階調（網点面積率）の高いところを試料とした。紫外可視近赤外分光光度計（株式会社  島津製作所製  型式：ＵＶ―３１００ＰＣ）を用いて４００〜８００ｎｍ領域の、上記試料の各波長に対する透過率を測定し、ＲＧＢ感度曲線のピークとなる４３６ｎｍ（Ｂ）、５４４ｎｍ（Ｇ）、６１２ｎｍ（Ｒ）各波長における光線透過率を抜き出した。
【００３９】
＜実施例２＞
紫外線硬化型白色インキを、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有する市販の水ありオフセット印刷用白色ＵＶインキ（東洋インキ製造株式会社製、ＦＤＯニューＨＦ１  青口Ｔ白：主成分ルチル型酸化チタン）１００質量部に対して、藍インキ（同社製  ＦＤＯニューＨＦ1  藍）０．４質量部混合したインキに変更したこと以外は実施例１と同様にして、輝度均斉化シートＢを形成した。
得られた輝度均斉化シートＢの非印刷部（透光性基材）と、印刷部（白色拡散層形成部）の透過率を測定したところ、ＢＴ５４４が１．０、ＢＴ６１２が１．０、ＰＴ５４４が１．０、ＰＴ６１２が１．１であった。
白色インキに含まれる白色顔料含有量を、日本フィリップス社製  蛍光Ｘ線分析装置ＰＷ−２４０４によるＸＲＦ測定と、５５０℃６時間燃焼による灰分測定により分析したところ、５０質量％であった。
【００４０】
＜実施例３＞
藍インキの混合量を０．６質量部に変更したこと以外は実施例２と同様にして、輝度均斉化シートＣを形成した。
得られた輝度均斉化シートＣの非印刷部（透光性基材）と、印刷部（白色拡散層形成部）の透過率を測定したところ、ＢＴ５４４が１．０、ＢＴ６１２が１．０、ＰＴ５４４が１．０、ＰＴ６１２が１．２であった。
【００４１】
＜実施例４＞
紫外線硬化型白色インキを、前述の白色ＵＶインキ（東洋インキ製造株式会社製、ＦＤＯニューＨＦ１  青口Ｔ白：主成分ルチル型酸化チタン）１００質量部に対して、紫インキ（同社製  ＦＤＯニューＨＦ1  紫）０．３質量部混合したインキに変更したこと以外は実施例１と同様にして、輝度均斉化シートＤを形成した。
得られた輝度均斉化シートＤの非印刷部（透光性基材）と、印刷部（白色拡散層形成部）の透過率を測定したところ、ＢＴ５４４が１．０、ＢＴ６１２が１．０、ＰＴ５４４が０．９、ＰＴ６１２が１．２であった。
【００４２】
＜実施例５＞
藍インキを混合せず、前述の白色ＵＶインキを単独で使用したこと以外は実施例２と同様にして、輝度均斉化シートＥを形成した。
得られた輝度均斉化シートＥの非印刷部（透光性基材）と、印刷部（白色拡散層形成部）の透過率を測定したところ、ＢＴ５４４が１．０、ＢＴ６１２が１．０、ＰＴ５４４が１．０、ＰＴ６１２が１．２であった。
【００４３】
＜実施例６＞
面光源装置１０１を図５に断面図を示す面光源装置１０２に変更し、透光性基材を前述の拡散シート８に変更し、基材面に印刷したこと以外は実施例２と同様にして、輝度均斉化シートＦを形成した。
得られた輝度均斉化シートＦの非印刷部（透光性基材）と、印刷部（白色拡散層形成部）の透過率を測定したところ、ＢＴ５４４が１．１、ＢＴ６１２が１．１、ＰＴ５４４が１．２、ＰＴ６１２が１．１であった。
【００４４】
＜実施例７＞
面光源装置１０１を図６に断面図を示す面光源装置１０３に変更し、透光性基材を前述の光拡散板５に変更し、光源側となる面に印刷したこと以外は実施例２と同様にして、輝度均斉化シートＧを形成した。
得られた輝度均斉化シートＧの非印刷部（透光性基材）と、印刷部（白色拡散層形成部）の透過率を測定したところ、ＢＴ５４４が１．０、ＢＴ６１２が１．０、ＰＴ５４４が１．３、ＰＴ６１２が１．２であった。
【００４５】
＜比較例１＞
インカデジタルプリンター社製  ｉｎｃａ ＳＰ３２０を用いて、白色インクをＵＶインクジェット方式にて印刷し、白色拡散層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、輝度均斉化シートＨを形成した。
得られた輝度均斉化シートＨの非印刷部（透光性基材）と、印刷部（白色拡散層形成部）の透過率を測定したところ、ＢＴ５４４が１．０、ＢＴ６１２が１．０、ＰＴ５４４が１．６、ＰＴ６１２が２．２であった。
【００４６】
＜比較例２＞
市販のスクリーン印刷用白ＵＶインキ（十条ケミカル社製  レイキュアーＰＦ４２００高濃度白）を用い、３２０メッシュでスクリーン印刷したこと以外は実施例１と同様にして、輝度均斉化シートＪを形成した。
得られた輝度均斉化シートＪの非印刷部（透光性基材）と、印刷部（白色拡散層形成部）の透過率を測定したところ、ＢＴ５４４が１．０、ＢＴ６１２が１．０、ＰＴ５４４が０．５、ＰＴ６１２が０．７であった。
【００４７】
＜比較例３＞
紫インキの混合量を１．０質量部に変更したこと以外は実施例４と同様にして、輝度均斉化シートＫを形成した。
得られた輝度均斉化シートＫの非印刷部（透光性基材）と、印刷部（白色拡散層形成部）の透過率を測定したところ、ＢＴ５４４が１．０、ＢＴ６１２が１．０、ＰＴ５４４が０．４、ＰＴ６１２が０．５であった。
【００４８】
＜比較例４＞
市販の水ありオフセット印刷用白色ＵＶインキ（東洋インキ製造株式会社製、ＦＤＯニューＲ２  白：主成分ルチル型酸化チタン）を単独で使用したこと以外は実施例１と同様にして、輝度均斉化シートＬを形成した。
得られた輝度均斉化シートＬの非印刷部（透光性基材）と、印刷部（白色拡散層形成部）の透過率を測定したところ、ＢＴ５４４が１．０、ＢＴ６１２が１．０、ＰＴ５４４が１．２、ＰＴ６１２が１．８であった。
白色インキに含まれる白色顔料含有量を、日本フィリップス社製  蛍光Ｘ線分析装置ＰＷ−２４０４によるＸＲＦ測定と、５５０℃６時間燃焼による灰分測定により分析したところ、５０質量％であった。
【００４９】
《面光源評価》
実施例及び比較例で得られた輝度均斉化シートを、対応する面光源装置に組み込み、光源を点灯させた状態で、輝度と均斉化の状態を目視にて下記指標を元に三段階評価した。併せて、面光源装置の上方１０００ｍｍの位置に輝度計（トプコンテクノハウス社製、製品名「ＵＡ−１０００」）を設置し、面光源装置中央部を平行に配列された光源の垂直方向に横断する形で、端から端まで０．６ｍｍ間隔で三刺激値Y(輝度)［ｃｄ/ｍ２］と、色度x、色度yを測定し、輝度ロスや輝度均斉化の状態を確認する目安とした。
また、長時間経過後の状態を確認するため、面光源装置を３０日間点灯した状態で保持した後、上記と同様にして均斉化の状態を確認した。
【００５０】
（輝度評価）
○：均斉化前の積算輝度量がほぼ維持されている。
△：均斉化前に比べ、積算輝度量が低下している。
×：均斉化前に比べ、目視で明確に判る範囲で輝度低下が大きく不適。
（均斉化評価）
○：充分に均斉化されている。
△：ほぼ均斉化されているが、やや輝度や色調ムラがある。
×：明確に判る範囲で輝度や色調ムラが大きく不適。
【００５１】
各輝度均斉化シート並びに面光源装置の作製条件と透過率測定結果を表１に、面光源装置としての評価結果を表２に示す。
【００５２】
【表１】
2010185906.tif 000003
【００５３】
【表２】
2010185906.tif 000004
【００５４】
表２に示す通り、実施例１〜７の輝度均斉化シートを用いた面光源装置では、充分に高い輝度を有し、且つ均斉化も充分されており、色調のムラや偏りも感じられなかった。更に、光源の近傍で長時間使用された後も、その均斉化度が低下することはなかった。
これに対し、比較例１の輝度均斉化シートを用いた面光源装置では、輝度が低くなっただけでなく、色調ムラが感じられた。比較例２の輝度均斉化シートは、色調は大きく外れたものではなかったが、輝度の低下が大きく、その影響のためか均斉化度も劣り不適であった。また、色調調整用の着色顔料の混合量が多すぎるため、光拡散層の色調が本発明の範囲外であった比較例３の輝度均斉化シートは、面光源装置に組み込んだ状態でも色調ムラが判別できる状態であった。比較例４の輝度均斉化シートは、光拡散層の色調が本発明の範囲外となる市販の白色インキを単独で使用して印刷したものであるが、均斉化の状態がやや劣るものであった。
【符号の説明】
【００５５】
１  輝度均斉化シート
１１  透光性基材
１２  白色拡散層
１２ａ  網点
２  光源
３  ハウジング
４  反射板
５  光拡散板
６  輝度向上シート
７、８  拡散シート
１００、１０１、１０２、１０３  面光源装置
【図１】
2010185906.tif 000005
【図２】
2010185906.tif 000006
【図３】
2010185906.tif 000007
【図４】
2010185906.tif 000008
【図５】
2010185906.tif 000009
【図６】
2010185906.tif 000010