(57)【要約】【課題】固定用の接着剤をベースの底面に容易に均一に付着させることができる道路用標示体を提供する。【解決手段】ベース部２の底面に、下方に開口する複数個のくぼみ部２４と、隣り合うくぼみ部２４を連通させる周向連結溝部２５とを、底面の側縁に沿う列状に連設させて環状の収容部２８を構成させる。周向連結溝部２５を通じて隣接するくぼみ部２４に接着剤が流れ込み均一に付着されるとともに、くぼみ部２４内の空気も移動してベース部２の底面と施工面との間の隙間から道路用標示体の外側の空間に逃げやすくなるため、環状の収容部２８内の接着剤の内部に気泡として残留しにくくなり、より大きな接着強度を得ることが出来る。【選択図】        図３
2010185170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、前記ベース部から上方に突設された本体部とを備えた道路用標示体であって、
前記ベース部の底面には、下方に開口する複数個のくぼみ部と、
隣り合うくぼみ部を連通させる周向連結溝部とが、
前記底面の側縁に沿う列状に連設されて環状の収容部が構成されていることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
前記ベース部の底面の側縁と前記環状の収容部との間には、該環状の収容部と外側の空間とを繋げる側縁溝部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体
【請求項３】
ベース部の底面の側縁に沿うように設けられた前記環状の収容部の内側に、更に異なる環状の収容部が並設され、
隣り合う各環状の収容部の間には両者を繋げる径向連結溝部が形成されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路における車線のセンターライン標示、車線誘導標示あるいは交通規制誘導標示などを目的として、道路に立設して設置される道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
センターライン等に設置される従来の道路用標示体は、車両に踏みつけられても復元し、且つ相当な回数そのような状況に耐え得る耐久性を持つ必要があることから、種々の固定方法から適切な方法が選択されて施工される。一般的に利用される固定方法の一つとして、道路用標示体の底面に接着剤を付着させて路面に接着固定する方法があり、この方法に適合させた道路用標示体については種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、路面に固定的に設置されるベースと、該ベースから起立する標識柱とよりなる道路標識において、ベースの底部に接着剤溜りを設けると共に、そのベースに、上部が大径で下部が小径をなすアンダーカット形状の接着剤充填用と固定ボルト挿通用とを兼用する上下貫通孔を前記接着剤溜りと連通せしめて形成し、前記接着剤溜りと上下貫通孔とに接着剤を充填して接着固定する設置方法と上下貫通孔に固定ボルトを挿通して固定する設置方法とを選択し得るようにすると共に、接着固定設置方法を選択したとき、接着剤溜りに充填した接着剤と上下貫通孔に充填した接着剤とが一体的に結合されるようにしたことを特徴とする道路標識が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される道路標識は、接着剤溜りに充填した接着剤と上下貫通孔に充填した接着剤とが一体的に結合されることでより強固な固定を行うようになされているが、付着した接着剤は上下貫通穴を通じて上下方向に流れるため、横方向の流動量が低下してベースの底面に均一に付着されないという状況が生じる恐れがあった。
【０００６】
そこで本発明は、固定用の接着剤をベースの底面に容易に均一に付着させることができる道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、ベース部と、前記ベース部から上方に突設された本体部とを備えた道路用標示体であって、
前記ベース部の底面には、下方に開口する複数個のくぼみ部と、
隣り合うくぼみ部を連通させる周向連結溝部とが、
前記底面の側縁に沿う列状に連設されて環状の収容部が構成されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、環状の収容部のくぼみ部に接着剤が入り込むので、ベース部の底面と接着剤との接する面積が大きくなり、より大きな接着強度を得ることができる。
また、周向連結溝部を通じて隣接するくぼみ部に接着剤が流れ込み均一に付着されるとともに、くぼみ部内の空気も移動してベース部の底面と施工面との間の隙間から道路用標示体の外側の空間に逃げやすくなるため、環状の収容部内の接着剤の内部に気泡として残留しにくくなり、より大きな接着強度を得ることが出来る。
また、環状の収容部をベース部の底面の側縁に沿うように設けるので、道路用標示体に車両などが接触した際に、設置面からベース部が引き剥がされる力が最も小さく働く側縁付近の接着強度をより大きくでき、接着面の剥がれなどによって道路用標示体の固定が外れる問題の発生が抑制される。
【０００９】
また、前記ベース部の底面の側縁と前記環状の収容部との間に、環状の収容部と外側の空間とを繋げる側縁溝部を形成すれば、前記環状の収容部内に接着剤が流れ込む際に、環状の収容部内の空気が側縁溝部を通り外部の空間に逃げやすくなるので、環状の収容部内の接着剤の内部に気泡が形成されにくくなり、より大きな接着強度を得ることができ、好ましい。
【００１０】
また、ベース部の底面の側縁に設けた前記環状の収容部の内側に、更に異なる環状の収容部を並設させれば、
ベース部の底面の側縁付近の接着強度をより大きくできるので好ましい。
また、隣り合う各環状の収容部の間に各々のくぼみ部を繋げる径向連結溝部を形成すれば、環状の収容部内の空気がこの径向連結溝部内を移動し道路用標示体の外側の空間に逃げやすくなるため、環状の収容部内の接着剤の内部に気泡として残留しにくくなるので、より大きな接着強度を得ることができ、好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る道路用標示体によれば、固定用の接着剤をベースの底面に容易に均一に付着させることができるので、設置面に強固に接着固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す正面図と平面図である。
【図２】図１の正面視からの断面図である。
【図３】図１の底面図である。
【図４】図３のベース部付近の断面図であり、（イ）はＡ−Ａ断面あり、（ロ）はＢ−Ｂ断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
まず最初に、図１と図２によって、本発明に係る道路用標示体の全体的な構成について説明する。
図面において、１は道路用標示体の本体部であり、２はベース部であり、本発明に係る道路用標示体は、ベース部２の上端面に本体部１を突設させて構成されている。
【００１４】
本体部１は、円筒形の中空柱状体に形成された柱部１１の上端を塞ぐように、キャップ部１２が融着によって固定されている。柱部１２の外周側面には入射光に対して平行に出射光を反射する再帰反射性を有する反射シート１４が被着されている。
本体部１は車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように、柱部１１を熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマーなどを好適に用いることができる。
【００１５】
４は、補強筒である。補強筒４は、柱部１１の内径より若干小さい外径を有する円筒状に成形されている。
補強筒４の材質は、成型の容易さおよび車両等の踏みつけに対する復元性、耐久性等を考慮すると、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどが好適である。
【００１６】
ベース部２は扁平な円錐台形状に形成されており、上面に柱部１１を挿入する環状の柱部挿入環状溝２２が設けられ、さらにその内側に補強筒４を挿入する環状の補強筒挿入環状溝２１が設けられるように成形されている。
柱部１１および補強筒４は、それぞれ柱部挿入環状溝２２および補強筒挿入環状溝２１に挿入され融着されて固定されている。
柱部１１とともに補強筒４をベース部２に融着させることで、道路用標示体の上を車両が通過するなどして本体部１が折れ曲がる場合に、柱部１１の根本部分にかかる応力を補強筒４に分散させることができる。
ベース部２の材質は、柱部１１や補強筒４と同様に、成型の容易さおよび車両等の踏みつけに対する復元性に優れる熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどを好適に用いることができ、また、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂などの硬質な合成樹脂も好適に用いることができる。本実施形態では耐候性の良いＡＳＡ樹脂を用いて形成している。
【００１７】
キャップ部１２の上端には、空気抜き孔１３がその上面から下面に貫通させて形成されている。空気抜き孔１３を設けることで、本体部１が車両等に踏みつけられて潰れる際に、中空柱状体の柱部１１内の本体中空部１５内部の空気が空気抜き孔１３から排出されるので、本体部１が内部の空気の圧力の上昇によって破裂することが防止される。
【００１８】
ベース部２の側壁には、帯状の反射部材３を取り付けるための側壁溝部２３が全周に亘って形成されている。
反射部材３は、帯状の形状をした基材３２に適宜間隔をおいてガラスビーズ製の反射器３１が配設されている。反射器３１は入射光に対して平行に光を反射する再帰反射性が高く、かつ汚れにくく、劣化しにくいガラスビーズ製のものを用いるのが好ましいが、基材３２の表面に反射テープなどを貼着してもよい。基材３２の材質は、鉄鋼、ステンレス、アルミニウムなどの金属などを用いてもよいが、反射器３１を埋め込み形成することを容易にするためにゴム、ウレタン系樹脂、エラストマーなどの弾性の高い合成樹脂を用いるのが好ましく、反射器３１が外れにくくなるように、ポリエチレンやポリプロピレン等、ある程度高い硬度を有する熱可塑性合成樹脂を用いるのがより好ましい。
帯状の反射部材３は、ベース部２の側壁溝部２３に巻回されて取り付けられている。反射部材３は、側壁溝部２３に巻回させることで外れにくくなると共に、反射器３１を側壁溝部２３の分だけベース部２の外面から突設させることなく設けることができ、また上下方向への位置ずれを防ぐことができ好ましい。また、ベース部２の外周への反射部材３の取り付けは、側壁溝部２３を設けずに行っても良い。また、反射部材３は、反射テープをそのまま貼着してもよく、ガラス製の反射器をそのままベース部２の外周に埋め込むように取り付けてもよい。
【００１９】
図３は図１の底面図であり、図４は図３のベース部付近の断面図であり、（イ）はＡ−Ａ断面あり、（ロ）はＢ−Ｂ断面である。図４（イ）は図２のベース部付近を拡大した図でもある。
ベース部２の底面には、下方に開口するくぼみ部２４が形成されている。
本実施形態のくぼみ部２４は、底面視の形状を四隅の角部を丸めた台形状に形成しており、ベース部２の底面において、下底よりも小さく形成した上底をベース部２の側縁方向に向けて、この側縁に沿うように並設させている。本実施形態では、くぼみ部２４が２４個で一つの環状の列を構成するように並設させており、ベース部２の側縁に沿わせて二つの環状の列を構成するように合計４８個のくぼみ部２４を形成している。
また本実施形態のくぼみ部２４は、ベース部２の径方向に切断した断面において、図４（ロ）に示すように半円形の断面形状に形成している。
【００２０】
本実施形態の道路用標示体の施工方法としては、設置面とベース部２の底面との間に挟着させた接着剤によって接着固定して設置するが、くぼみ部２４を設けることでくぼみ部２４の中に接着剤が入り込み、ベース部２と接着剤との接触面積がくぼみ部２４の内側壁面によって増大し、より大きな接着強度を得ることができる。
また、くぼみ部２４の中に接着剤が入り込むので、くぼみ部２４の上底、下底と、これらの間の辺を構成する内側壁面において、固化した接着剤が当接していることによるアンカー効果によって、道路用標示体を上方向に引き剥がす力だけでなく、横方向に押す力に対しても対抗する強度を向上させることができる。
このようにくぼみ部２４の上底、下底と、これらの間の辺を構成する内側壁面を活用できるので、環状の凹溝を全周に亘って形成させるよりも、複数のくぼみ部２４を並設させて環状の列を構成させる本実施形態の方が、より大きな接着強度を得ることができる。
【００２１】
道路用標示体の本体部１に車両などが接触した際には、ベース部２の底面の側縁において、車両の進行方向側の端部が支点となり、ベース部２を設置面から引き剥がすような上向きの梃子の力がかかる。
このとき、車両の進行方向と反対側のベース部２の底面の側縁の端部が、支点から最も離れた箇所となり、ベース部２を引き剥がす上向きの力が最も小さくなる。
この箇所の接着強度を強めることで、ベース部２の底面と設置面との接着剥がれを効率的に抑制することが可能となるが、本実施形態の道路用標示体はくぼみ部２４をベース部２の側縁に沿わせ環状の列を構成するように並設させているので、周囲のどの方向から車両が衝突した場合でも、この効果を得ることができる。
また、本実施形態ではくぼみ部２４が二つの列を構成するように並設させているが、一つの列でもよく、三つ以上の列を構成させてもよい。
【００２２】
くぼみ部２４について、一つの環状の列の中で隣り合うくぼみ部２４の間には、それぞれのくぼみ部２４を繋ぐように溝状の周向連結溝部２５が形成されており、くぼみ部２４と周向連結溝部２５とで環状の収容部２８を構成している。。
周向連結溝部２５は、くぼみ部２４よりも幅狭で底浅の半円形の断面形状に形成されている。
周向連結溝部２５を設けることで、くぼみ部２４に接着剤が流れ込む際に、くぼみ部２４内の空気が周向連結溝部２５を通って隣接するくぼみ部２４へ移動することができるので、くぼみ部２４の内側壁面と接着剤との間に閉じこめられた空気が気泡となって残留しにくくなり、より大きな接着強度を得ることができる。
【００２３】
本実施形態ではベース部２の底面において環状の収容部２８が二列形成されている。
このうち、底面の側縁側に形成された環状の収容部２８ａを構成する各くぼみ部２４と、底面の側縁との間には、くぼみ部２４と道路用標示体の外側の空間とを繋げるように側縁溝部２６が形成されている。この側縁溝部２６は、周向連結溝部２５と同程度の幅と深さの半円形の断面形状に形成されている。
側縁溝部２６を設けることで、環状の収容部２８ａに接着剤が流れ込む際に、環状の収容部２８ａ内の空気が側縁溝部２６を通って外側に逃げやすくなるので、環状の収容部２８ａの内側壁面と接着剤との間に閉じこめられた空気が気泡となって残留しにくくなり、より大きな接着強度を得ることができる。
【００２４】
底面の側縁側に形成された環状の収容部２８ａと、その内側に形成された環状の収容部２８ｂとの間には、各々のくぼみ部２４を繋げるように径向連結溝部２７が形成されている。径向連結溝部２７は、周向連結溝部２５や側縁溝部２６と同程度の幅と深さの半円形の断面形状に形成されている。
径向連結溝部２７を設けることで、周向連結溝部２５や側縁溝部２６と同様の効果を奏し、環状の収容部２８ｂの内側壁面と接着剤との間に閉じこめられた空気が気泡となって残留しにくくなり、より大きな接着強度を得ることができる。
【００２５】
本実施形態では、環状の収容部２８を構成するくぼみ部２４や周向連結溝部２５、側縁溝部２６，径向連結溝部２７は、角の部分を丸めた形状に形成しているが、これに限らず形状を変更しても良い。しかし、角の部分を丸めた形状は、道路用標示体に車両などが接触したり、ベース部に車輪が踏みつけられたりした際に、角の部分へ衝撃などの力が集中することを抑制できるので、より大きな強度を期待できる。
また、同様にくぼみ部２４や周向連結溝部２５、側縁溝部２６，径向連結溝部２７の大きさや深さ、数などについても、同様に適宜変更してもよい。
【００２６】
１    本体部
１１  柱部
１２  キャップ部
１３  空気抜き孔
１４  反射シート
１５  本体中空部
２    ベース部
２１  補強筒挿入環状溝
２２  柱部挿入環状溝
２３  側壁溝部
２４  くぼみ部
２５  周向連結溝部
２６  側縁溝部
２７  径向連結溝部
２８  環状の収容部
３    反射部材
３１  反射器
３２  基材
４    補強筒
【図１】
2010185170.tif 000003
【図２】
2010185170.tif 000004
【図３】
2010185170.tif 000005
【図４】
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