(57)【要約】【課題】建物の内部空間を有効利用可能な制振建物を提供する。【解決手段】制振建物１０は、低剛性構造体２０及び高剛性構造体３０と、これら建物２０、３０を結ぶように設けられた制振ダンパー４０とを含んでなり、低剛性構造体２０は、高剛性構造体３０に向かって突出する梁２２を備え、この梁２２は高剛性構造体３０に、梁２２に作用する荷重を伝達可能であるとともに、高剛性構造体３０に対して水平方向にスライド可能に支持されている。このため、低剛性構造体２０の高剛性構造体３０側の柱を省略することができ、制振ダンパー４０が取り付けられている部分の空間を有効利用できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有周期の異なる第１及び第２の構造体と、当該第１及び第２の構造体の水平方向の動きの違いに応じてエネルギーを吸収する制振ダンパーとを含んでなる制振建物であって、
第１の構造体は、第２の構造体に向かって突出する突出部を備え、
前記突出部は、前記第２の構造体により水平方向に移動可能に支持されていることを特徴とする制振建物。
【請求項２】
請求項１記載の制振建物であって、
前記第１及び第２の構造体の間に架け渡され、前記第１及び第２の構造体のうちの一方に固定されるとともに、他方に水平方向にスライド可能に支持された床板を備えることを特徴とする制振建物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の制振建物であって、
前記第１及び第２の構造体は、一方が他方の周囲を取り囲むように構成されていることを特徴とする制振建物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の制振建物であって、
前記第１及び第２の構造体は横並びに構築されていることを特徴とする制振建物。
【請求項５】
建物の制振方法であって、
前記建物を、固有周期の異なる第１及び第２の構造体と、当該第１及び第２の構造体の水平方向の動きの違いに応じてエネルギーを吸収する制振ダンパーとを含んで構成し、
第１の構造体に、第２の構造体に向かって突出する突出部を形成し、
前記突出部を、前記第２の構造体により水平方向に移動可能に支持させることを特徴とする制振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固有周期が異なる複数の構造体を制振部材で連結してなる制振建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図４に示すように、剛性の異なる構造体２２０、２３０を制振ダンパー４０で連結してなる制振建物２１０が知られている。かかる構造の制振建物２１０によれば、構造体２２０、２３０の重量や剛性が異なることで、構造体２２０、２３０の固有周期も異なるので、構造体２２０、２３０は、地震時に異なる変形モードで変形する。このため、制振ダンパー４０により効率よく振動エネルギーを吸収することができ、構造体２２０、２３０の振動を軽減することができる（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６―２４１７８３号公報
【特許文献２】特開２００５―１８００８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような制振建物２１０では、構造体２２０、２３０の互いに近接する側の柱２２１、２３１の隙間が小さく、この柱２２１、２３１の間の空間を有効活用することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、建物の内部空間を有効利用可能な制振建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の制振建物は、固有周期の異なる第１及び第２の構造体と、当該第１及び第２の構造体の水平方向の動きの違いに応じてエネルギーを吸収する制振ダンパーとを含んでなる制振建物であって、第１の構造体は、第２の構造体に向かって突出する突出部を備え、  前記突出部は、前記第２の構造体により水平方向に移動可能に支持されていることを特徴とする。
【０００７】
上記の制振建物において、前記第１及び第２の構造体の間に架け渡され、前記第１及び第２の構造体のうちの一方に固定されるとともに、他方に水平方向にスライド可能に支持された床板を備えてもよい。なお、第１及び第２の構造体は固有周期が異なれば、何れが長周期であってもよい。
また、前記第１及び第２の構造体は、一方が他方の周囲を取り囲むように構成されていてもよく、横並びに構築されていてもよい。
【０００８】
また、本発明の建物の制振方法は、前記建物を、固有周期の異なる第１及び第２の構造体と、当該第１及び第２の構造体の水平方向の動きの違いに応じてエネルギーを吸収する制振ダンパーとを含んで構成し、第１の構造体に、第２の構造体に向かって突出する突出部を形成し、前記突出部を、前記第２の構造体により水平方向に移動可能に支持させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一方の構造体に設けられた突出部に作用する鉛直荷重を他方の構造体が支持するため、両構造体の接続部分において一方の構造体に柱を設けなくても、両構造体が夫々自立することが可能となる。このため、これら一対の構造体の接続部の空間を有効利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】制振建物の構成を示す図であり、（Ａ）は鉛直断面図、（Ｂ）は平面図である。
【図２】制振ダンパーの取付部を拡大して示す図であり、（Ａ）は鉛直断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図３】高剛性構造体の周囲を低剛性構造体が取り囲むような構成の制振建物を示す図である。
【図４】従来の制振建物の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の制振建物の一実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態の制振建物の構成を示す図であり、（Ａ）は鉛直断面図、（Ｂ）は平面図である。同図に示すように、本実施形態の制振建物１０は、剛性の高い（固有周期の短い）高剛性構造体３０と、高剛性構造体３０よりも剛性の低い（固有周期の長い）低剛性構造体２０と、これら建物を接続する制振ダンパー４０とを備えてなる。高剛性構造体３０は、例えば、鉄筋コンクリート造やブレース付鉄骨造の建物であり、低剛性構造体２０は、例えば、鉄骨造の建物やロングスパン建物である。
【００１２】
高剛性構造体３０は低剛性構造体２０に沿って間隔をあけて柱３１が配置されている。これに対して、低剛性構造体２０の高剛性構造体３０側の柱２１が配置されておらず、梁２２が高剛性構造体３０に向かって突出している（以下、この梁を突出梁２２という）。
【００１３】
図２は、制振ダンパー４０の取付部を拡大して示す図であり、（Ａ）は鉛直断面図、（Ｂ）は斜視図である。なお、同図（Ｂ）においては、床ジョイント部５０を省略して示している。同図に示すように、低剛性構造体２０の突出梁２２の先端には、複数の突出梁２２に亘って支持梁２３が接続されている。また、高剛性構造体３０の低剛性構造体２０側に配置された柱３１には、低剛性構造体２０に向かって突出する支持部材３２が取り付けられている。そして、低剛性構造体２０の支持梁２３は、高剛性構造体３０の支持部材３２にすべり支承や転がり支承などの水平方向に可動する支承３３を介して載置されている。かかる構成により、低剛性構造体２０の突出梁２２に作用する鉛直荷重は、支持梁２３及び高剛性構造体３０の支持部材３２を介して、高剛性構造体３０の柱３１に伝達されることとなる。このため、本実施形態のように低剛性構造体２０の高剛性構造体３０側の外周の柱を省略しても、低剛性構造体２０が自立することが可能となる。
【００１４】
また、図２（Ａ）に示すように、高剛性構造体３０の低剛性構造体２０側の梁３４及び低剛性構造体２０の支持梁２３の間には、床ジョイント部５０が架け渡されている。床ジョイント部５０は、高剛性構造体３０の梁３４及び低剛性構造体２０の支持梁２３の夫々の上に設置された載置部材５１Ａ，５１Ｂと、これら載置部材５１Ａ，５１Ｂ上に配置された床材５２により構成される。床材５２は高剛性構造体３０に設置された載置部材５１Ａに固定されるとともに、低剛性構造体２０に設置された載置部材５１Ｂに対して水平方向スライド可能に支持されている。なお、床板５２を低剛性構造体２０に設置された載置部材５１Ｂに固定するとともに、高剛性構造体３０に設置された載置部材５１Ａに対して水平方向にスライド可能に支持される構成としてもよい。
【００１５】
以上のように、低剛性構造体２０の突出梁２２と高剛性構造体３０の支持部材３２との間に水平方向に可動する支承３３が介在するため、地震荷重が作用し、高剛性構造体３０と低剛性構造体２０が振動し、互いに水平方向に近接又は離間すると、突出梁２２は作用する鉛直荷重を支持部材３２に支持された状態で水平方向に移動することができる。また、床ジョイント部５０において、床材５２は高剛性構造体３０の載置部材５１Ａに固定されるとともに、低剛性構造体２０の載置部材５１Ｂ上に水平方向にスライド可能に載置されているため、高剛性構造体３０とともに水平方向に移動することができる。このように、高剛性構造体３０と低剛性構造体２０とは互いに水平方向に離間又は近接可能、すなわち、水平方向に縁切りされた状態となっている。
【００１６】
また、高剛性構造体３０と低剛性構造体２０の支持梁２３との間には、それらを接続する制振ダンパー４０が設置されている。この制振ダンパー４０は水平面内全方向に対して、変形するとともにエネルギーを吸収することができる。また、水平方向に可動する支承３３として所定荷重以下の荷重では可動せず、所定荷重を超えると可動する支承を用いることが可能であり、かかる支承を用いることで、制振建物１０に風による水平力が作用した際には制振ダンパー４０が変形することなく、地震動が作用した際に変形が生じるようにすることができる。なお、制振ダンパー４０としては、オイルダンパー、摩擦ダンパー、粘性ダンパー、粘弾性ダンパーなどのダンパーを採用することができる。
【００１７】
かかる制振建物１０に地震動が作用すると、高剛性構造体３０と低剛性構造体２０とは、剛性が異なるため、異なる固有周期で振動する。このため、制振ダンパー４０により効率よく、振動エネルギーを吸収することができ、制振建物１０に高い制振性を持たせることができる。
【００１８】
以上説明したように、本実施形態によれば、低剛性構造体２０の高剛性構造体３０側の柱を省略し、高剛性構造体３０の低剛性構造体２０側の外周部の柱３１に支持部材３２を設け、突出梁２２に接続された支持梁２３を支承３３を介して支持部材３２に載置することにより、低剛性構造体２０は、高剛性構造体３０側の柱を省略しても、構造的に自立可能であるとともに、低剛性構造体２０と高剛性構造体３０との水平方向の相対変位を拘束することなく、突出梁２２に作用する鉛直荷重を支持することができる。
【００１９】
このように、低剛性構造体２０の高剛性構造体３０側の柱を省略することで、この部分の空間を有効利用することができる。さらに、床ジョイント部５０を設けることにより、床もこの変形に対応することができるため、この床ジョイント部５０も居住空間等として有効利用することができる。
【００２０】
また、低剛性構造体２０の柱を一部省略した場合には、低剛性構造体２０の剛性をより低くすることができるため、連結制振の効率を向上することができる。
【００２１】
なお、本実施形態では、低剛性構造体２０の突出梁２２の間に架け渡された支持梁２３を、高剛性構造体３０の柱３１に取り付けた支持部材３２により支持することとしたが、これに限らず、突出梁２２の端部を、直接、支持部材３２により支持する構成としてもよい。
【００２２】
また、本実施形態では、高剛性構造体３０の柱３１に取り付けた支持部材３２により突出梁２２を支持するものとしたが、これに限らず、高剛性構造体３０の梁３４に支持部材３２を取り付け、この支持部材３２により突出梁２２を支持する構成や、高剛性構造体３０の梁３４の上部に突出梁２２を載置する構成としてもよく、要するに、突出梁２２に作用する鉛直荷重を高剛性構造体３０により支持することができればよい。
さらに、本実施形態では、低剛性構造体２０に設けた突出梁２２に作用する荷重を高剛性構造体３０に支持させるものとしたが、これに限らず、高剛性構造体３０に突出梁を設ける場合には、突出梁に作用する作用する荷重を低剛性構造体に支持させることとしてもよい。
【００２３】
また、本実施形態では、低剛性構造体２０と高剛性構造体３０とが隣接されるように配置された場合について説明したが、これに限らず、例えば、図３に示すように、高剛性構造体１３０の周囲を低剛性構造体１２０が取り囲むような構成の制振建物１１０においても本発明を採用することができ、要するに、高剛性構造体と低剛性構造体とが制振ダンパーにより連結されてなる制振建物であれば、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１０、１１０  制振建物
２０、１２０  低剛性構造体
２１  柱
２２  突出梁
２３  支持梁
３０、１３０  高剛性構造体
３１  柱
３２  支持部材
３３  支承
３４  梁
４０  制振ダンパー
５０  床ジョイント部
５１Ａ、５１Ｂ  載置部材
５２  床材
【図１】
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【図２】
2010185260.tif 000004
【図４】
2010185260.tif 000005
【図３】
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