(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送管内を前後に空気を挟んだ多数の塊状となって搬送されてくる大きさの異なった泥土プラグに対し、それぞれに適切な量の粉粒状添加材の添加がなされる装置の提供。【解決手段】スラリー状泥土を空気圧送させる搬送管１内にスラリー状泥土をスクイズポンプ３により送り出させ、その送り出されたスラリー状泥土を多数の塊状の泥土プラグに分断させた状態で空気圧送させ、搬送管１の出口側に搬送管出口１ａから吐出されるスラリー状泥土Ｓを円筒状をしたガイド用周壁の内面に添って張り出したリング状床部を有し、その中央部分の泥土落下口とを有する泥土旋回ガイド３０内に吐出させ、リング状床部上に粉粒状添加材Ｂを供給し、スラリー泥土Ｓと粉粒状添加材Ｂを泥土旋回ガイド３０内で旋回させることによって混合させる。【選択図】図１
2010121364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラリー状泥土を空気圧送させる搬送管と、該搬送管内に前記スラリー状泥土を送り出す泥土送出手段と、該泥土送出手段によって送り出されたスラリー状泥土を多数の塊状の泥土プラグに分断させた状態で空気圧送させるための搬送空気供給手段と、前記搬送管の出口側に連通させた円形の泥土旋回ガイドと、該泥土旋回ガイド上に粉粒状添加材を供給する粉粒状添加材供給手段とを備え、前記搬送管出口から吐出されるスラリー状浚渫泥土がその慣性によって前記泥土旋回ガイド上を移動する際に前記粒状添加材が混合されるようにしてなるスラリー状泥土に対する粉粒状添加材混合装置。
【請求項２】
前記泥土旋回ガイドは、円筒状をしたガイド用周壁と、該ガイド用周壁の内面に添って張り出したリング状床部と、該リング状床部の中央部分に形成した泥土落下口とを有し、前記粉粒状添加材供給手段によって前記リング状床部上の粒状添加材受け部に粒状添加材を落下させるようにするとともに、前記搬送管の開口を前記ガイド用周壁の内面にその円形の接線方向に向けて開口させ、該搬送管出口から吐出されるスラリー状浚渫泥土がその慣性によって前記ガイド用周壁内面に沿ってガイド床上を旋回動作される間にリング状床部上に供給された前記粒状添加材が混合されるようにしてなる請求項１に記載のスラリー状泥土に対する粉粒状添加材混合装置。
【請求項３】
前記泥土旋回ガイドのリング状床部は、中央に前記泥土落下口を開口させたドーナツ状に形成され、その内周縁には前記粉粒状添加材受け部位置に内周壁板を立設させてなる請求項２に記載のスラリー状泥土に対する粉粒状添加材混合装置。
【請求項４】
前記内周壁板は、少なくとも搬送管出口位置から前記粉粒状添加材落下位置を過ぎる位置にかけて連続配置に備え、その高さは前記粉粒状添加材落下位置が最も高く、その前後を徐々に低くしてなる請求項３に記載のスラリー状泥土に対する粉粒状添加材混合装置。
【請求項５】
前記リング状床部中央の泥土落下口下に連続して減勢サイクロンを備えてなる請求項１〜４の何れか１に記載のスラリー状泥土に対する粉粒状添加材混合装置。
【請求項６】
前記泥土送出手段として、泥土を定量送出できる定量泥土送出装置を使用するとともに、前記粉粒状添加材供給手段として、粉粒状添加材の送出量をコントロールできる自動粉粒状添加材供給装置を使用し、前記定量泥土送出装置の泥土送出量に応じた所望の添加量の粉粒状添加材を、前記自動粉粒状添加材供給装置により前記減勢サイクロン内に供給させるようにしてなる請求項１〜５の何れか１に記載のスラリー状泥土に対する粉粒状添加材混合装置。
【請求項７】
前記搬送管の途中の所定位置に、該搬送管内の圧力を計測する一対の圧力計を泥土搬送方向側に間隔を隔て設置し、スラリー状泥土が前記両圧力計位置を通過する際に検出される圧力値の時間差に基づいて、前記粉粒状添加材供給手段による供給タイミングをコンピューターによりコントロールさせるようにしてなる請求項1〜５の何れか１に記載のスラリー状泥土に対する粉粒状添加材混合装置。
【請求項８】
前記搬送管の途中の所定位置に、該搬送管内の圧力を計測する圧力計を備え、該圧力計により計測される圧力ピーク値に基づいて前記粉粒状添加材供給手段による添加量をコンピューターによりコントロールさせるようにしてなる請求項１〜５の何れか１に記載のスラリー状泥土に対する粉粒状添加材混合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスラリー状をした浚渫泥土を盛土等の土木資材として利用可能とする場合などにおいて、スラリー状泥土に、セメント、石灰、砂、砕石、スラグ、等からなる粉粒状添加材を添加混合するスラリー状泥土に対する粉粒状添加材混合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、浚渫泥土などのスラリー状泥土を土木資材として利用する場合の処理方法として、スラリー状泥土に対して、セメント、石灰、砂、砕石、スラグ等の粉粒状添加材を添加混合し、これらの粉粒状材添加によって水分を調整し固化する方法がある。（例えば特許文献１）がある。
【０００３】
また、スラリー状泥土と粉粒状添加材の混合方法として、一般に両材料の規定量を混合用槽内に投入し、バックホー等で攪拌混合するバッチ処理による方法や、スラリー状泥土と粉粒状添加剤を連続混合撹拌機に所定量ずつ投入し、内部に攪拌翼を備えた混合筒内を移動する間に混合攪拌させて送り出す方法（例えば特許文献２）がある。
【０００４】
また、スラリー状泥土を搬送管内に送り出し、高圧空気を注入して搬送管内を空気圧送するとともに、その空気圧送の途中にてセメントミルク等の流動性固化材を注入し、管内圧送中の攪拌作用によって両者を均一に混合攪拌させる所謂管中混合方法（例えば特許文献３，４）がある。
【特許文献１】特開２００６−２３１２０８号公報
【特許文献２】特開２００５−３３０７３１号公報
【特許文献３】特開平１１−２２９４２８号公報
【特許文献４】特開２００３−３５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来のバッチ処理による方法では、スラリー状泥土に粉粒状添加材を混合した大量の混合土が必要な場合、非効率的であり、また、混合度が不均一となり易く、改良後の土砂の品質にも問題があった。更に改良されて流動性が失われた混合土を所望の打設場所に搬送しなければならず、その輸送のための設備が必要であり、全体としてコスト高となるという問題があった。
【０００６】
また、従来の管中混合法は、添加材混合後の混合土を管中圧送している間に混合攪拌を行うものであるため、添加材添加後の混合、攪拌のための特別の装置を要しない点で有利であり、添加材がセメントミルクのように流動性が高い場合には、例えば数百ｍといった長区間搬送が可能であり経済性が高い。
【０００７】
しかし、添加材が、砂、砕石、スラグ等の粉粒状体である場合は、これをスラリー状泥土に混合すると粉粒状体表面からの吸水作用により混合土が急激に流動性を失う。また、これらの粉粒状添加材は、セメントミルクのような流動性がないため、搬送管による空気圧送を行う際の添加は、搬送管の始端部に供給されるスラリー状泥土内に予め混合しておく必要がある。
【０００８】
このため、スラリー状泥土に粉粒状添加材が添加されることによって流動性が低くなった混合土を管内圧送すると圧送圧力が増大するため送泥量の低減を余儀なくされ、最悪の場合管内で閉塞する危険性がある。
【０００９】
このような従来の問題に鑑み、本発明は、スラリー状泥土の長区間の空気圧送が可能であり、しかも、従来の搬送のための装置以外に特別な混合攪拌のための大掛かりな装置を必要とせずに、スラリー状泥土に対する粉粒状添加材の混合攪拌ができる装置の提供を目的としてなされたものである。
【００１０】
更に、本発明は、搬送管内を前後に空気を挟んだ多数の塊状となって搬送されてくる大きさの異なった泥土プラグに対し、それぞれに適切な量の粉粒状添加材の添加がなされる装置の提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための請求項１に記載の発明の特徴は、スラリー状泥土を空気圧送させる搬送管と、該搬送管内に前記スラリー状泥土を送り出す泥土送出手段と、該泥土送出手段によって送り出されたスラリー状泥土を多数の塊状の泥土プラグに分断させた状態で空気圧送させるための搬送空気供給手段と、前記搬送管の出口側に連通させた円形の泥土旋回ガイドと、該泥土旋回ガイド上に粉粒状添加材を供給する粉粒状添加材供給手段とを備え、前記搬送管出口から吐出されるスラリー状浚渫泥土がその慣性によって前記泥土旋回ガイド上を移動する際に前記粒状添加材が混合されるようにしてなるスラリー状泥土に対する粉粒状添加材混合装置にある。
【００１２】
請求項２に記載の発明の特徴は、請求項１の構成に加え、前記泥土旋回ガイドは、円筒状をしたガイド用周壁と、該ガイド用周壁の内面に添って張り出したリング状床部と、該リング状床部の中央部分に形成した泥土落下口とを有し、前記粉粒状添加材供給手段によって前記リング状床部上の粒状添加材受け部に粒状添加材を落下させるようにするとともに、前記搬送管の開口を前記ガイド用周壁の内面にその円形の接線方向に向けて開口させ、該搬送管出口から吐出されるスラリー状浚渫泥土がその慣性によって前記ガイド用周壁内面に沿ってガイド床上を旋回動作される間にリング状床部上に供給された前記粒状添加材が混合されるようにしたことにある。
【００１３】
請求項３に記載の発明の特徴は、請求項１又は２のいずれか１の請求項の構成に加え、前記泥土旋回ガイドのリング状床部は、中央に前記泥土落下口を開口させたドーナツ状に形成され、その内周縁には前記粉粒状添加材受け部位置に内周壁板を立設させたことにある。
【００１４】
請求項４に記載の発明の特徴は、請求項３の構成に加え、前記内周壁板は、少なくとも搬送管出口位置から前記粉粒状添加材落下位置を過ぎる位置にかけて連続配置に備え、その高さは前記粉粒状添加材落下位置が最も高く、その前後を徐々に低くしたことにある。
【００１５】
請求項５に記載の発明の特徴は、請求項１〜４の何れか１の請求項の構成に加え、前記リング状床部中央の泥土落下口下に連続して減勢サイクロンを備えたことにある。
【００１６】
請求項６に記載の発明の特徴は、請求項１〜５の何れか１の請求項の構成に加え、前記泥土送出手段として、泥土を定量送出できる定量泥土送出装置を使用するとともに、前記粉粒状添加材供給手段として、粉粒状添加材の送出量をコントロールできる自動粉粒状添加材供給装置を使用し、前記定量泥土送出装置の泥土送出量に応じた所望の添加量の粉粒状添加材を、前記自動粉粒状添加材供給装置により前記減勢サイクロン内に供給させるようにしたことにある。
【００１７】
請求項７に記載の発明の特徴は、請求項１〜５の何れか１の請求項の構成に加え、前記搬送管の途中の所定位置に、該搬送管内の圧力を計測する一対の圧力計を泥土搬送方向側に間隔を隔て設置し、スラリー状泥土が前記両圧力計位置を通過する際に検出される圧力値の時間差に基づいて、前記粉粒状添加材供給手段による供給タイミングをコンピューターによりコントロールさせるようにしたことにある。
【００１８】
請求項８に記載の発明の特徴は、請求項１〜５の構成に加え、前記搬送管の途中の所定位置に、該搬送管内の圧力を計測する圧力計を備え、該圧力計により計測される圧力ピーク値に基づいて前記粉粒状添加材供給手段による添加量をコンピューターによりコントロールさせるようにしたことにある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、搬送管内を多数の塊状の泥土プラグに分断させた状態で搬送されてくるスラリー状泥土に対し、搬送管終端に備えた泥土旋回ガイド上に粉粒状添加材を供給し、該泥土旋回ガイド内におけるスラリー状泥土の旋回動作によって両者を混合攪拌させるようにしたことにより、簡単な機構に混合攪拌装置を構成させることができ、またこれが泥土旋回ガイドを減勢手段の一部としての機能をも有し、従来必要だった混合ミキサ等の混合設備が省略でき、混合処理能力を飛躍的に増大させることができる。また、粉粒状添加材を混合した混合土の打設直前に、粉粒状添加材混合作業が行われるため、打設中の混合土の流動性を確保でき、打設時の施工性が良い。
【００２０】
また、本発明では、前記泥土旋回ガイドのリング状床部は、中央に前記泥土落下口を開口させたドーナツ状に形成され、その内周縁には前記粉粒状添加材受け部位置に内周壁板を立設させることにより、リング状床部上に落下されている粉粒状添加材が、搬送管出口から泥土プラグが勢いよく噴出された場合であっても、全量が泥土プラグに対し効率よく混合される。
【００２１】
更に、本発明では、内周壁板は、少なくとも搬送管出口位置から前記粉粒状添加材落下位置を過ぎる位置にかけて連続配置に備え、その高さは前記粉粒状添加材落下位置が最も高く、その前後を徐々に低くしたことにより、搬送管開口部を出た泥土プラグを挟む空気が瞬時に泥土旋回ガイド中心側に分離され、空気による粉粒状添加材の飛散が防止できる。
【００２２】
更に、前記リング状床部中央の泥土落下口下に連続して減勢サイクロンを備えたことにより、泥土旋回ガイドのみでは充分に減勢されない泥土プラグと粉粒状添加材との混合土が完全に減勢されて排出される構造とできる。
【００２３】
更に、本発明では、前記泥土送出手段として、泥土を定量送出できる定量泥土送出装置を使用するとともに、前記粉粒状添加材供給手段として、粉粒状添加材の送出量をコントロールできる自動粉粒状添加材供給装置を使用し、前記定量泥土送出装置の泥土送出量に応じた所望の添加量の粉粒状添加材を、前記自動粉粒状添加材供給装置により前記減勢サイクロン内に供給させるようにしたことにより、搬送管により空気圧送されるスラリー状泥土に好適な配合で添加材の供給が可能となり、これにより従来必要であった混合設備、混合時間およびポンプ等の打設補助設備が省略でき、均一な混合土の大量打設が可能となる。
【００２４】
更に、本発明では、前記搬送管の途中の所定位置に、該搬送管内の圧力を計測する一対の圧力計を泥土搬送方向側に間隔を隔て設置し、スラリー状泥土が前記両圧力計位置を通過する際に検出される圧力値の時間差に基づいて、前記粉粒状添加材供給手段による供給タイミングをコンピューターによりコントロールさせることにより、搬送管内を分断されて送られてくる泥土プラグ毎に粉粒状添加材の混合が可能となり、混合土全体の粉粒状添加材の混合状態が均一になる。
【００２５】
更に、本発明では、前記圧力計により計測される圧力ピーク値に基づいて前記粉粒状添加材供給手段による添加量をコンピューターによりコントロールさせることにより、適正な混合割合の粉粒状添加材の混合が可能となり、混合土全体の粉粒状添加材混合比率が均一になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に本発明の実施するための最良の形態を図面に示した実施例について説明する。
【００２７】
図において、符号１は搬送管である。この搬送管１の始端部は、泥土送出手段として定量泥土送出装置に通じている。この装置はスラリー状浚渫泥土が、バックホーその他のスラリー状浚渫泥土搬送装置によって投入されるホッパー２を有し、このホッパーに投入されたスラリー状浚渫泥土をスクイズポンプ３によって搬送管１内に送り出すようになっており、スクイズポンプ３の回転速度を調整することによって、送り出し量が調整できるようになっている。
【００２８】
搬送管１の始端部の稍々送り出し側には、圧送用空気供給口５ａが連通開口されており、これにコンプレッサー６から空気圧が送り込まれるエアホース５が連通されている。この圧送用空気供給口５ａより搬送管１内に高圧空気を連続して送り込むことにより、スクリュー３によって定量供給されてくるスラリー状泥土を、前後に空気層Ａ，Ａ……によって挟まれた多数の不定量の塊状となったスラリー状泥土（以下泥土プラグと記す）Ｓ，Ｓ……に分断して圧送させるようになっている。因みに搬送管１内は、圧送用空気供給口５ａの近くでは、圧力が高く、空気部分Ａ、Ａ…が短く、出口に近くなると、圧力は大気圧に近づき、空気部分Ａ、Ａ…が長くなり、圧力エネルギーが速度エネルギーに変換されて、泥土プラグＳ、Ｓ…の流速が増加する。
【００２９】
搬送管１の終端には、搬送管出口より勢いよく吐出する泥土プラグＳの勢いを減衰させるための減勢サイクロン１０が備えられている。この減勢サイクロン１０は、円筒状の胴部１０ａの下端に漏斗部１０ｂを有し、その下端の開口が混合土排出口１１となっている。
【００３０】
減勢サイクロン１０上には、粉粒状添加材添加混合のための装置が備えられている。この装置は、所望の粒状添加材を所定量ずつ添加供給する粒状添加材供給手段と、これによって供給された粒状添加材を泥土プラグに混合させる混合攪拌手段とから構成されている。
【００３１】
粉粒状添加材供給手段は、粉粒状添加材Ｂを所望の量ずつ、所望のタイミングにて供給できる自動粉粒状添加材供給装置２０をもって構成されている。この装置２０は、ホッパー内の粉粒状添加材を所望の量ずつ計量切り出しする計量切り出し部２０ａと、切り出された粉粒状添加材を所望のタイミングで送り出す送出部２０ｂとから構成されている。計量切り出し部は２０ｂとしては、一例として図２に示すようにロータリーフィーダーが使用できる。
【００３２】
これは、ホッパー２０の下端開口部に放射状に多数のフィン２２を突出したローター２３を備え、これをモータ（図示せず）によって回転させることによりフィン２２間の計量部内に入った粉粒状添加材を下方の計量排出口２４から排出するものであり、ローター２３の回転角度を制御することによって切り出し量を制御するものである。
【００３３】
また、送出部２０ｂは、図２に示すように送気管２５と送気装置（図示せず）とを備えた空気搬送装置が使用できる。この装置は、計量切り出し部２０ｂから切り出された所望量の粉粒状添加材を送気管２５内に落下させ、これを送気装置からの搬送用空気により出口側に搬送させるものである。
【００３４】
尚、この送出部２０ｂは、上記の他、図３に示す振動送出装置が使用できる。この装置は、樋状の振動搬送部２７を電磁振動機２８をもって振動させることにより、切り出し装置から振動搬送部２７上に落下された粉粒状添加材を送り出すものである。この他、ベルトコンベアも使用できる。
【００３５】
また、前述した計量切り出し部においても上記のものの他、従来の粉粒体計量切り出しに使用されている各種の装置が使用できる。
【００３６】
混合攪拌手段は、搬送管１の終端に連結した円形の泥土旋回ガイド３０をもって構成されている。この泥土旋回ガイド３０は、円筒状をしたガイド用周壁３１と、該ガイド用周壁３１の内面に添って張り出したドーナツ状をしたリング状床部３２と、該リング状床部３２の内周縁の一部に立設した内周壁板３３とから構成されている。
【００３７】
リング状床部３２の上側には、これと同形のドーナツ状をしたリング状天板３４がガイド用周壁３１の上端に固定されている。このリング状天板３４の中心開口部に連通させて排気筒３５が突設されている。また、リング状天板３４の一部には粉粒状添加材投下口３６が形成され、その上に投入用のホッパー状をしたシューター３６ａが備えられている。このシューター３６ａ内に自動粉粒状添加材供給装置２０から所定量の粒状添加材Ｂが投入されるようになっており、粒状添加材投下口３６下のリング状床部３２上面が粒状添加材受け部３７となっている。
【００３８】
搬送管出口１ａは、ガイド用周壁３１内に、接線方向に向けて開口されており、これによって搬送管出口１ａから噴出される泥土プラグＳは、リング状床部３２上をガイド用周壁３１の内周面に沿って旋回されるようになっている。そして、前述した粉粒状添加材受け部３７は、この搬送管出口１ａより略１／４周分程度離れた位置に設けられている。
【００３９】
内周壁板３３はリング状床部３２の内周縁に立設されている。これは、リング状床板上を移動する泥土プラグＳ及び粉粒状添加材が、中心方向側に移動するのを部分的に阻止するものであり、その設置範囲及び高さは、図６の展開グラフに示すように、搬送管出口１ａの最先端位置を０度とし、４５度旋回位置を粉粒状添加材受け部３７中心位置としたとき、図７（ａ）に示すように、搬送管出口１ａ直後の０度位置では、図７（ｂ）に示すようにリング状天板３４との間に間隔を有する高さとし、徐々に高くなって１８０度旋回位置では図７（ｃ）に示すように、最高高さの半分程度となり、さらに徐々に低くなって２２５度旋回位置では図７（ｄ）に示すように、高さが０、即ち内周壁がない状態となるように形成されている。
【００４０】
リング状床部３２の中央の開口部が泥土落下口３８となっており、その内周縁に連続して上述した減勢サイクロン１０の胴部１０ａの上端が一体化にされている。
【００４１】
このように構成される粉粒状添加材添加混合のための装置においては、泥土旋回ガイド３０の粉粒状添加材受け部３７に供給された粉粒状添加材Ｂは、搬送管出口１ａから吐出される泥土プラグＳによって勢いよく流され、リング状床部の３２上をガイド用周壁３１の内面に沿って移動されている間に攪拌されて、両者が混合された状態の混合土Ｃとなる。
【００４２】
そして旋回速度が徐々に低下するとリング状床部３２の中心側に徐々に移動し、内周壁板３３がない位置で泥土落下口３８より落下し、サイクロン１０内を旋回し、更に攪拌されて混合土排出口１１から自然落下に近い速度に減勢されて落下する。
【００４３】
このようにして泥土プラグＳに粉粒状添加材Ｂが所望配合割合で混合された混合土Ｃを例えばトレーミー管に直接投入し、水底への盛土として使用することができる。その他、例えばベルトコンベアなどの搬送手段を使用して所望の箇所へ撒き出しや盛り上げ等の材料として使用できる。
【００４４】
この粉粒状添加材混合装置では、搬送管１内を送られてくる泥土プラグＳ毎に、その重量を計測し、これに対応した必要量の粉粒状添加材を、混合攪拌手段の泥土旋回ガイド３０内に吐出されるタイミングに合わせて供給するようにしている。これは、搬送管１内を送られてくる泥土プラグＳ毎に、その搬送速度と重量を圧力センサからのデータに基づいて算出し、コンピューターによって自動粉粒状添加材添加供給装置２０をコントロールすることにより行っている。次にその制御機構について説明する。
【００４５】
搬送管１には、図１に示すように終端よりやや上流側に、２つの圧力計４１、４２が上流側と下流側とに所定（１〜２ｍ程度）の間隔ｅで設置されており、圧力計４１、４２は、それぞれ搬送管１内の圧力を連続的に計測するようになっている。そして、圧力計４１、４２の計測値は、制御用コンピューター４３に、信号線４４を介して即座に伝達され、記録される。図中４５は制御ボックスである。
【００４６】
尚、圧力計４１、４２間には１つの泥土プラグＳしか存在しないようにすることが好ましいが、圧力計４１、４２の間には複数の泥土プラグＳが存在してもよい。
【００４７】
そして、制御用コンピューター４３は、圧力計４１、４２により検出されるピーク値ｐに基づいて搬送管１内の各泥土プラグＳの重量（又は長さ）を算出し、２つの圧力計４１、４２のピーク値ｐの検出時間差ｔに基づいて各泥土プラグＳ（土砂）の流速を算出し、各泥土プラグＳの重量及び流速に対応して自動粉粒状添加材添加供給装置２０による粉粒状添加材の供給量及び供給タイミングを制御する。
【００４８】
即ち、搬送管１内では各泥土プラグＳが通過する際に圧力が上昇することが実験により確認されており、図８に実線で示すように、泥土プラグＳの先端が圧力計４１の設置箇所を通過する時刻ｔ０に、圧力計４１の計測値が上昇しはじめて、時刻ｔ０から稍々遅れた時刻ｔ１に、圧力計４１でピーク値ｐが検出される。そして、図中破線で示すように、同一の泥土プラグＳが下流側の圧力計４２の設置箇所を通過する際に、上流側の検出時刻ｔ１より遅い時刻ｔ２に、圧力計４２でピーク値ｐが検出される。
【００４９】
そして、圧力計４１、４２の設置間隔ｅと圧力計４１、４２のピーク値ｐの検出時間差ｔ（ｔ＝ｔ２−ｔ１）とから、泥土プラグＳの流速ｖ（ｖ＝ｅ／ｔ）を算出することができ、泥土プラグＳの流速ｖと圧力計４１と搬送管１の終端との距離ｄとから、この泥土プラグＳが減勢サイクロン１０内に吐出する時刻ｔ３（ｔ３＝ｄ／ｖ＋ｔ０）を算出することができる。
【００５０】
従って、多数の泥土プラグＳ、Ｓ…夫々が減勢サイクロン１０内に吐出される直前に粉粒状添加材受け部３７に所望量の粉粒状添加材を供給しておくことができ、泥土プラグＳ、Ｓ…の夫々に粉粒状添加材をこれに必要な量だけ確実に混合させることができる。
【００５１】
なお、圧力計４１、４２の設置間隔ｅが比較的狭く、圧力計４１、４２の間に１つの泥土プラグＳしか存在しない場合には、同一の泥土プラグＳに関して上流側の圧力計４１により検出された直後に下流側の圧力計４２により検出されるので、２つの圧力計４１、４２の検出結果を容易に対応させることができる。また、圧力計４１、４２により検出されるピーク値ｐ又は波形は泥土プラグＳ、Ｓ…毎に特徴を有するため、ピーク値ｐ又は波形に基づいて、同一の泥土プラグＳに関する２つの圧力計４１、４２の検出結果を対応させてもよい。
【００５２】
また、圧力計４２により検出されるピーク値ｐは、各泥土プラグＳの重量ｗに略比例する（ｗ＝ａｐ＋ｂ（ａ、ｂは定数）となる）ことが、実験により確認されている。
【００５３】
従って、粉粒状添加材の供給量を、各泥土プラグＳが圧力計４２の設置箇所を通過した際の圧力ピーク値ｐに比例させることによって、泥土プラグＳ、Ｓ…の量が異なっていても、泥土プラグＳ、Ｓ…の夫々に粉粒状添加材を所望の比率で混合させることができる。
【００５４】
尚、上述の実施例では、泥土旋回ガイドに供給する粉粒状添加材の量を、各泥土プラグに対応させた所望の混合割合となるようにコントロールしているが、この他、定量泥土送出装置による搬送管始端へのスラリー状泥土の単位時間当たり送り込み量を一定にし、これに対応させた混合割合となるように粉粒状添加材を自動粉粒状添加材供給装置から連続的に供給するようにしてもよく、また、前述した前記自動粉粒状添加材添加供給装置をコントロールする制御機構を使用して、泥土旋回ガイドへの泥土プラグ吐出タイミングに合わせて一定量ずつ間歇的に供給するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る粉粒状添加材混合装置の全体の概略を示す断面図である。
【図２】本発明に係る粉粒状添加材混合装置に使用する自動粉粒状添加材供給装置の一例を示す断面図である。
【図３】同粉粒状添加材混合装置に使用する自動粉粒状添加材供給装置における送出部の他の例を示す断面図である。
【図４】同粉粒状添加材混合装置における混合攪拌部の縦断面図である。
【図５】図４中のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】同、混合攪拌部の内周壁板の分布と高低を示す展開グラフである。
【図７】図４に示す混合攪拌部における混合移動状態を示しており、（ａ）は、図５中のａ−ａ線部分、（ｂ）は、同ｂ−ｂ線部分、（ｃ）は、同ｃ−ｃ線部分、（ｄ）は、同ｄ−ｄ線部分の断面図である。
【図８】図１に示す装置における圧力計により計測される搬送管内圧力の時間的変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ 空気層
Ｂ  粉粒状添加材
Ｃ  混合土
Ｓ 泥土プラグ（スラリー状泥土）
ｄ  圧力計から搬送管終端までの距離
ｅ 圧力計の相互の設置間隔
ｐ 搬送管内の圧力のピーク値
ｔ ピーク値の検出時間差（ｔ＝ｔ１−ｔ２）
１ 搬送管
１ａ  搬送管出口
２  ホッパー
３  スクイズポンプ
５  エアホース
５ａ  圧送用空気供給口
６  コンプレッサー
１０  減勢サイクロン
１０ａ  胴部
１０ｂ  漏斗部
１１  混合土排出口
２０  自動粉粒状添加材供給装置
２０ａ  計量切り出し部
２０ｂ  送出部
２２  フィン
２３  ローター
２４  計量排出口
２５  送気管
２７  振動搬送部
２８  電磁振動機
３０  泥土旋回ガイド
３１  ガイド用周壁
３２  リング状床部
３３  内周壁板
３４  リング状天板
３５  排気筒
３６  粉粒状添加材投下口
３６ａ  シューター
３７  粒状添加材受け部
３８  泥土落下口
４１，４２  圧力計
４３  制御用コンピューター
４４  信号線
４５  制御ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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