Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、搭載された電子部品に影響を与えずに切断することができる回路基板を提供することを目的とする。【解決手段】液晶表示装置用の回路基板は、複数の配線パターン領域１２と、捨て基板領域１６と、を含み、それぞれの配線パターン領域１２と捨て基板領域１６との間にスリット１８が形成された配線基板１０と、配線基板１０のそれぞれの配線パターン領域１２に搭載された電子部品２４と、を有する。電子部品２４とスリット１８との間隔が１ｍｍ以下であることを特徴とする。【選択図】図２
2010238968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配線パターン領域と、捨て基板領域と、を含み、それぞれの前記配線パターン領域と前記捨て基板領域との間にスリットが形成された配線基板と、
前記配線基板のそれぞれの前記配線パターン領域に搭載された電子部品と、
を有し、
前記電子部品と前記スリットとの間隔が１ｍｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置用の回路基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置用の回路基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
配線基板の製造方法として、大型の配線基板から複数の配線基板を切り出すことが知られている（特許文献１）。切断は、カッタによって行われるが、切断ライン周辺には切断時のストレスが生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７９５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
配線基板に電子部品が搭載されていると、切断時のストレスによる影響が電子部品にも及ぶおそれがあるので、切断ラインから離して電子部品を搭載する必要がある。しかし、液晶表示装置の小型化及び高機能化に伴い、切断ラインから電子部品を離すことが難しくなってきている。
【０００５】
本発明は、搭載された電子部品に影響を与えずに切断することができる回路基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る液晶表示装置用の回路基板は、複数の配線パターン領域と、捨て基板領域と、を含み、それぞれの前記配線パターン領域と前記捨て基板領域との間にスリットが形成された配線基板と、前記配線基板のそれぞれの前記配線パターン領域に搭載された電子部品と、を有し、前記電子部品と前記スリットとの間隔が１ｍｍ以下であることを特徴とする。本発明によれば、スリット上を通るラインで配線基板を切断すれば、スリットでストレスが遮断されるので、搭載された電子部品に影響を与えずに切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係る液晶表示装置用の回路基板を示す概略平面図である。
【図２】図１に示す回路基板の一部拡大図である。
【図３】図２に示す回路基板のIII-III線断面図である。
【図４】液晶表示装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態に係る液晶表示装置用の回路基板を示す概略平面図である。図２は、図１に示す回路基板の一部拡大図である。図３は、図２に示す回路基板のIII-III線断面図である。
【００１０】
回路基板は、プリント配線板などの配線基板１０を有する。配線基板１０は、複数の配線パターン領域１２を含み、それぞれの配線パターン領域１２に配線１４（図３参照）が形成されている。配線パターン領域１２ごとに回路基板を切断して、複数の回路基板製品を得られるようになっている。すなわち、本実施の形態に係る回路基板は、複数の回路基板製品の集合体である。複数の配線パターン領域１２は一列に並んでいる。
【００１１】
配線基板１０は、捨て基板領域１６を含む。捨て基板領域１６は、回路基板（配線基板１０）を切断して廃棄される部分であり、液晶表示装置に組み込まれる回路基板製品を構成しない部分である。捨て基板領域１６は、一列に並ぶ複数の配線パターン領域１２を挟む両側に存在している。
【００１２】
配線基板１０は、それぞれの配線パターン領域１２と捨て基板領域１６との間に、スリット１８を有する。スリット１８は、配線基板１０を貫通している。スリット１８は、配線パターン領域１２の一部と、捨て基板領域１６の一部との間に形成されている。スリット１８以外にも、配線基板１０には、配線パターン領域１２間の分離用の穴２０と、位置決め用の穴２１が形成されている。
【００１３】
配線基板１０は、図３に示すように貫通しない溝２２（例えばＶ溝）を有する。溝２２は、配線基板１０の両面に対向して形成されている。溝２２は、複数の配線パターン領域１２と捨て基板領域１６の間に形成されている。溝２２は、複数の回路基板製品を得るための切断ラインＬ（図２参照）に沿って形成されている。スリット１８は溝２２の底面に形成されている。
【００１４】
配線基板１０には、コネクタなどの電子部品２４が搭載されている。電子部品２４は、それぞれの配線パターン領域１２に搭載されて、配線１４と電気的に接続されている。本実施の形態では、電子部品２４とスリット１８との間隔が１ｍｍ以下である。この間隔は、０．５ｍｍ以上であってもよいし、０ｍｍであってもよい。これ以外にも種々の電子部品２６が配線基板１０には搭載されている。
【００１５】
配線基板１０は、切断ラインＬに沿って切断される。切断ラインＬはスリット１８を通る。切断を行うと基板にストレスが生じるが、スリット１８を挟む両側ではストレスは伝わらない。したがって、本実施の形態ではスリット１８に接近して電子部品２４が搭載されているが、電子部品２４に影響を与えずに配線基板１０を切断することができる。なお、切断ラインＬに沿って配線基板１０を切断すると、穴２０によって、隣同士の配線パターン領域１２が分離されるようになっている。
【００１６】
図４は、液晶表示装置を示す図である。液晶表示装置は、液晶表示パネル２８、第１回路基板３０及び第２回路基板３２を有する。液晶表示パネル２８及び第１回路基板３０には、第１フレキシブル配線基板３４が圧着されて両者の電気的接続が図られている。第１回路基板３０にはコネクタ３６を介して第２フレキシブル配線基板３８が電気的に接続されている。第２回路基板３２にもコネクタ４０を介して第２フレキシブル配線基板３８が接続されている。第２回路基板３２は、上述した本実施の形態に係る回路基板を切断するプロセスを経て得られた回路基板製品である。
【００１７】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、実施の形態で説明した構成は、実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えることができる。
【符号の説明】
【００１８】
１０  配線基板、１２  配線パターン領域、１４  配線、１６  捨て基板領域、１８  スリット、２０  穴、２１  穴、２２  溝、２４  電子部品、２６  電子部品、２８  液晶表示パネル、３０  第１回路基板、３２  第２回路基板、３４  第１フレキシブル配線基板、３６  コネクタ、３８  第２フレキシブル配線基板、４０  コネクタ。
【図１】
2010238968.tif 000003
【図２】
2010238968.tif 000004
【図３】
2010238968.tif 000005
【図４】
2010238968.tif 000006
(57)【要約】【課題】悪環境で使用される場合の経年劣化による鉄心積層間のワニス接着力の低下に伴う不安全を防止し、安全性を向上させたリアクタとする。【解決手段】外郭鉄心を構成するＩ型鉄心１と凹型鉄心２の中央磁脚鉄心３と対向する側の積層中央部１ａ及び２ａを溶接にて、各々一体化構造とすることにより、機械的に磁気振動による外郭鉄心の膨れを抑制する事ができ、経年劣化による鉄心とコイル間の短絡発煙事故の発生を減らすことができ、安全性向上を可能とさせるものである。【選択図】図１
2010238874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ型鉄心と凹型鉄心を用いて形成された外郭鉄心と、前記外郭鉄心の内側に絶縁手段を介して配された中央磁脚鉄心と、この中央磁脚鉄心の周囲に配されたコイルを備え、前記中央磁脚鉄心と対向する側のＩ型鉄心と凹型鉄心の積層面中央を溶接にて、各々一体化したことを特徴とするリアクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータエアコン等の力率改善に用いられるリアクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のリアクタとしては、Ｉ型鉄心及び凹型鉄心の中央磁脚鉄心と対向する側の積層面を溶接し、一体化する方式とされていなかった（特許文献１参照）。図３は前記文献に記載された従来のリアクタの側面断面図を示すものである。図３において、外郭鉄心を構成する凹型鉄心２の内に矩形鉄心を前記凹型鉄心２とほぼ同一の積層厚みとした中央磁脚鉄心３にコイル４を直か巻きし、絶縁手段５を構成する絶縁紙を巻き付けたコイルユニットを納めた後、上から前記外郭鉄心を構成するＩ型鉄心１を鉄心突合せ部６にて溶接固定し、ワニス含浸されていた。
【特許文献１】特開平９−３５９６５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、塩害地域等の悪環境で使用される場合などは、鉄心積層部に赤錆が発生し、鉄心積層部のワニス接着効果を低下させ、鉄心積層間の固着力が低下する経年劣化を起こし、Ｉ型鉄心と凹型鉄心が鉄心突合せ部で積層固定されているため、磁気振動により、Ｉ型鉄心と凹型鉄心が鉄心突合せ部を支点とし大きく膨れ、最悪の場合、鉄心とコイルが直接接触し、短絡による発煙事故を発生させると言う課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するために、Ｉ型鉄心及び凹型鉄心の中央磁脚鉄心と対向する側の積層面を溶接し、一体化する方式を施し、機械的に磁気振動による外郭鉄心の膨れを抑制させ、経年劣化による鉄心とコイル間の短絡発煙事故の発生を減らすことが可能なリアクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明のリアクタは、前記中央磁脚鉄心と対向する側のＩ型鉄心と凹型鉄心の積層面中央を溶接にて、各々一体化構造とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のリアクタは、経年劣化による鉄心とコイル間の短絡発煙事故の発生を減らすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、前記中央磁脚鉄心と対向する側のＩ型鉄心と凹型鉄心の積層面中央を溶接にて、各々一体化構造とすることにより、経年劣化による鉄心とコイル間の短絡発煙事故の発生を減らすことができ、安全性確保に寄与できる。
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるリアクタの側面断面図、図２はリアクタの鉄心斜視図を示すものである。図１、図２において、図３と同じ構成については同じ符号を用い
、説明は省略する。
【００１０】
図１において、矩形の珪素鋼板を積層してなる中央磁脚鉄心３を巻芯として、アルミ・銅を導体としたエナメル巻線からなるコイル４を巻き、スペ−サを兼ねる芳香族ポリアミド紙からなる絶縁手段５を法規で規定される鉄心とコイル間の絶縁距離確保可能な寸法を有し、巻き付けたコイルユニットを形成し、外郭鉄心を構成する中央磁脚鉄心３と対向する積層中央部２ａを溶接し、一体化してなる凹型鉄心２にコイルユニットを納めた後、上から前記外郭鉄心を構成する積層中央部１ａを溶接し、一体化してなるＩ型鉄心１を前記溶接側が中央磁脚鉄心３と対向する側に配置し、鉄心突合せ部６にて溶接固定し、不飽和ポリエステル等からなるワニスを含浸する。
【００１１】
本発明により、悪環境で使用される等により、鉄心積層部に赤錆が発生し、鉄心積層部のワニス接着効果を低下させ、鉄心積層間の固着力が低下した場合でも、Ｉ型鉄心１の積層中央部１ａ及び凹型鉄心２の積層中央部２ａを溶接しているため、溶接部には高熱処理工法よる黒錆が形成されており、前記積層中央部１ａ及び２ａに赤錆は発生しない。交番流入電流による鉄心内の磁束が鉄心単板毎に不均一であるため、鉄心単板間のＮＳ磁気吸引力差が生じて発生する振動によって起こるＩ型鉄心１及び凹型鉄心２の膨れは前記積層中央部１ａ及び２ａで機械的に抑制され、鉄心とコイル４間の電気的絶縁を形成する絶縁紙表面の沿面距離内で膨れが納まり、鉄心とコイル４間が直接接触する事を防止できる。尚、前記溶接は中央でなくても鉄心膨れ抑制効果はあるが、分割磁路中の磁束平衡性から中央が望ましい。また、前記積層中央部１ａ及び２ａは通常運転時の流入電流により発生する外郭鉄心と中央磁脚鉄心３間のＮＳ磁気吸引力による振動を原因とする騒音を機械的に抑える効果もある。
【００１２】
この結果、Ｉ型鉄心１及び凹型鉄心２とコイル４の短絡を抑制でき、前記短絡電流による発煙事故の発生を減らすことができ、安全性向上が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明のリアクタは、経年劣化による短絡発煙事故を低減可能となるため、積層鉄心を使用したインダクタの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるリアクタの側面断面図
【図２】本発明の実施の形態１における鉄心斜視図
【図３】従来のリアクタの側面断面図
【符号の説明】
【００１５】
１  Ｉ型鉄心
１ａ  Ｉ型鉄心積層中央部
２  凹型鉄心
２ａ  凹型鉄心積層中央部
３  中央磁脚鉄心
４  コイル
５  絶縁手段
６  鉄心突合せ部
【図１】
2010238874.tif 000003
【図２】
2010238874.tif 000004
【図３】
2010238874.tif 000005
(57)【要約】【課題】暗闇の中でもバックライトを簡単に転倒してリモコン表示および操作ボタンを見やすくすると共に、無用な点灯を防止する。【解決手段】空気調和機の運転状態を遠隔操作するためのリモコンに、リモコンの表示部１を照らすためのバックライト３と、振動を感知するための振動センサ２と、バックライトを点灯する時間を計測する計時手段４を設け、振動センサにより振動を感知した場合、バックライトを一定時間点灯させ、表示部および操作ボタンを見やすくする【選択図】図１
2010236755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の運転状態を遠隔操作するためのリモコンに、前記リモコンの表示部を照らすためのバックライトと、振動を感知するための振動センサと、前記バックライトを点灯する時間を計測する計時手段を設け、前記振動センサにより振動を感知した場合、前記バックライトを一定時間点灯させることを特徴とする空気調和機のリモコン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライトを搭載した空気調和機のワイヤレスリモコンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のバックライトを搭載したリモコンにおいて、周りが暗くてリモコン表示部の内容が見にくい時にはバックライト点灯ボタンを押して表示内容を見やすくするものがある。また、照度センサを搭載して周りが暗くなったことを検知すると、自動的に一定時間バックライトを点灯させる方法が考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３は特許文献１に開示された照度センサが暗くなったことを検知して自動的に一定時間バックライトを点灯させる処理を示すフローチャートである。
【０００４】
図３に示すように、照度センサが暗くなったことを検知した時（Ｓ１１）には、自動的に一定時間バックライトを点灯させる（Ｓ１２）。
【特許文献１】特開平９−２６４５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では例えば就寝時にリモコンを枕元に置いて暗闇で操作する場合には、バックライト点灯ボタン自体がどこにあるのか暗くて探しにくい。また、照度センサで周りが暗いことを検知して自動的にバックライトを点灯させる方法では、バックライトが点灯して欲しくない時でも暗闇の中では自動点灯してしまい無駄な電力消費となる。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するもので、暗闇の中でユーザーがリモコンを振ったり叩いたりすると振動センサにより振動を感知してバックライトを一定時間点灯させることによりリモコンの表示部を明るく照らし、またバックライトの明かりにより操作ボタンを見やすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機のリモコンは、リモコンの表示部を照らすためのバックライトと、振動を感知するための振動センサと、バックライトを点灯する時間を計測する計時手段を設け、振動センサにより振動を感知した場合、一定時間バックライトを点灯させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば就寝時に枕元に置いているリモコンを手探りで探して叩いたり振ったりすれば振動センサが振動を感知してバックライトを一定時間点灯させるので、暗闇の中でもリモコンの表示部および操作ボタンを見えやすくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、リモコンの表示部を照らすためのバックライトと、振動を感知するための振動センサと、バックライトを点灯する時間を計測する計時手段を設け、振動センサにより振動を感知した場合、一定時間バックライトを点灯させることにより、リモコンを振ったり叩いたりすればバックライトが一定時間点灯するので暗闇の中でもリモコンの表示部および操作ボタンを見やすくすることができる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるリモコンの構成を示すブロック図である。空気調和機の運転状態を表示する表示部１と、振動を感知するための振動センサ２と、
表示部を照らすためのバックライト３と、バックライトを点灯させる時間を計測する計時手段４とを備えている。
【００１２】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるリモコンの振動を感知した時に一定時間バックライトをＯＮする処理を示すフローチャートである。振動センサにより振動を感知したかどうか判断（Ｓ１）し、振動を感知すればバックライトをＯＮ（Ｓ２）し、バックライトＯＮ時間の計時を開始し（Ｓ３）、バックライトＯＮ時間が一定時間経過したかどうか判断（Ｓ４）し、一定時間経過すればバックライトＯＦＦし（Ｓ５）バックライトＯＮ時間の計時をクリアする（Ｓ６）。
【００１３】
これによりリモコンを叩いたり振ったりすれば振動センサが振動を感知してバックライトを一定時間点灯させるので、暗闇の中でもリモコンの表示部および操作ボタンを見やすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるリモコンのブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるリモコンの振動を感知した時に一定時間バックライトをＯＮする処理を示すフローチャート
【図３】従来の照度センサが暗くなったことを検知して自動的に一定時間バックライトを点灯させる処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００１５】
１  表示部
２  振動センサ
３  バックライト
４  計時手段
【図１】
2010236755.tif 000003
【図２】
2010236755.tif 000004
【図３】
2010236755.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の建材には壁紙や塗壁が多く使用されているが、湿気の吸放出の不足からカビを発生させる。また、ホルムアルデヒド等の有機化合物の吸着、吸収、分解の機能を有しない事から健康問題が認識されてきた。現在ある珪藻土の塗壁や塗装においては、糊材の使用が不可欠であり、左官技術を伴い費用が発生する。また、技術だけでは解決しない脱落やクラックが発生する。工程が必要な分、工期がかかる。接着剤や糊材の有害性や珪藻土のもつ効果が減少する。本発明は、これを解決する。【解決手段】多孔質な木材本来の通気性、吸湿性の特徴をいかし、その木材の構造物の内部空間に、より高い通気性と吸放湿性を備えた微細な多孔をもつ珪藻土を充填とした一体型木製パネルとして珪藻土の持つ環境機能を提供する。本発明は、地域の杉間伐材を活用することで地域事業の育成と地域産業を開発とする技術革新である。【選択図】図１
2010236341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杉間伐材の構造物内部空間に珪藻土を保持する事を特徴とした木製パネル。
【請求項２】
構造物に珪藻土の粉末または顆粒を内在し保持する事を特徴とした木製パネル。
【請求項３】
複数の組み合せ木質製造の内部空間に珪藻土の粉末または顆粒を備えた木製パネル。
【請求項４】
表面、裏面の木質パネル、片面を板状とした木製パネル。
【請求項５】
珪藻土の粉末または顆粒を不織布に含有とした木製パネル。
【請求項６】
捨て型木製パネル。
【請求項７】
構造内部に珪藻土を内在することで珪藻土の吸湿性、放湿性、耐火性、断熱性、放射線遮蔽性、生活臭や有害物質の吸着、吸収、分解の能力をもつ一体型木製パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、杉間伐材丸太の半割り構造に焼成珪藻土を内在することにより、環境機能を発揮する。さらに低コスト木製パネルの成形製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】珪藻土壁が住環境に良いと言われているが壁に剥離現象やひび割れが発生する。
また、珪藻土壁は、放射線遮蔽性能を上げる技術がある。
【特許文献】特願２００５−９２７３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の建材には壁紙や塗壁が多く使用されているが、湿気の吸放出の不足がカビの発生原因になっている。
また、ホルムアルデヒド等の有機化合物の吸着、吸収、分解の機能を有しない事から健康問題が認識されてきた。
珪藻土の塗壁や塗装においては、糊材の使用が不可欠であり、左官技術を伴い費用が発生する。
また、技術だけでは解決しない脱落やクラックが発生する。工程が必要な分だけ工期がかかり接着剤や糊材の有害性や珪藻土のもつ効果減少がある。
本発明は、これを解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本来、木質には通気性、吸湿性の特徴がある。その木質構造物の内部空間に、さらに高い通気性と吸放湿性を備えた微細な多孔をもつ珪藻土を充填することによって性能を高めた技術革新である。
珪藻土の持つ環境機能を木質一体型の木製パネルとして提供する。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、珪藻土のもつ性能の吸湿性、放湿性、耐火性、断熱性、放射線遮蔽性、生活臭やホルムアルデヒド等の有害物質の吸着、吸収、分解の能力を木製パネルに付与し住環境の良好化に寄与する。
一体型木製パネルであることから工期の短縮を可能とし、低コスト分野の開発を特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】木製パネルは、上記性能のある杉間伐材を用い、空間内部に焼成珪藻土を充填する。連結機能をもつ構造によるパネル型にすることで工事を容易にする。美観に優れている。
【産業上の利用可能性】
【０００７】シックハウス問題や住環境からくる健康問題に大きな改善効果を与える利用可能性をもつ。
天然素材の杉間伐材は、環境に優しく低コスト分野の開発で費用対効果の期待と健全な環境効果が得られ、環境に優しく低コストを特徴とする。【０００８】原子力発電所や放射能処理施設、医療機関や研究機関、シェルター等放射線被爆可能性の高い遮蔽壁としては、放射線遮蔽能力の向上への利用可能性をもつ。【０００９】本発明の木製パネル構造内部にある不燃耐火性の珪藻土は、火災時に延焼を遅滞させる。または、防止する。更には砂をかけるのと同様の効果で鎮火させるに繋がる構造をもち、防火への利用可能性をもつ。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】木製パネルの正面図
【図２】木製パネルの平面図
【図３】木製パネルの斜視図
【図４】木製パネルの断面図
【符号の説明】
【００１１】１、表木製パネル
２、裏木製パネル
３、珪藻土
４、平板材を備えた完成組図
５、木枠
６、止めビス
７、杉間伐材の半割り木製パネル
【図１】
2010236341.tif 000003
【図２】
2010236341.tif 000004
【図３】
2010236341.tif 000005
【図４】
2010236341.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ハンドル操作によってラッチボルトを引っ込める際、ハンドルに強大なトルクをかけても、フロントが浮き上がらないようにして、ラッチボルトの落ち込みを防ぐことが可能な、錠ケースの補強構造の提供。【解決手段】ケース身１とケース蓋からなる錠ケースであって、扉のフロントに取り付けられるケース身１の連結片５の根元部分に階段状の段差１０を設けることによって強度を持たせ、当該根本部分での変形が起きないようにした。【選択図】図３
2010236339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース身とケース蓋からなる掘込型錠ケースにおいて、ケース身の一部分であってフロントと接合される連結片の根元部分に、階段状の段差を設けたことを特徴とする錠ケースの補強構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建具用扉に取り付けられる錠ケースの補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  一戸建て住宅やマンション等の玄関扉や事務所の出入口用扉には、扉錠が取り付けられるのが一般的である。扉錠は、扉の自由側端縁から進退する錠杆を、扉枠に取り付けられる受け部材と係合させ、あるいは係合を解除することにより、扉の施錠と解錠を可能にするものである。【０００３】  このような施錠・解錠機能を実現するための機構を内包しているのが、錠ケースである。【０００４】  錠ケースの補強構造に関する先行技術はいくつか存在する。【０００５】  下記特許文献１に開示されているのは、面付型錠ケースの補強構造である。しかし、本願発明は、面付型錠ケースとは全く異なる掘込型錠ケースの補強構造に関するものであるから、特許文献１記載の発明は、本願発明の特許性を否定する引例とはなりえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４７３６２
【特許文献２】特許第４１６５６４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  彫込型錠ケースは、図８に示すように、箱状のケース身１と、これに蓋をするためのケース蓋２からなり、その一端（錠扞が出没する面）にフロント（金属製矩形プレート）３が取り付けられる。フロント３は扉に埋設されている錠ケースが見えないようにする隠し板の役割を果たす。また、フロント３には、デッドボルトやラッチボルト８をガイドするためのボルト孔４が存在する。つまり、このボルト孔４のおかげで、錠杆はうまく出没できるのである。【０００８】  上記特許文献２に開示されているのは、ケース身１の前面板６とケース蓋２の前面板を重ねて二重構造にしたことを特徴とする掘込型錠ケースの補強構造である。【０００９】  確かに、前面板６を二重構造にしているので、側面や正面からの外力には強い。【００１０】  しかし、一般的に掘込型の錠前は、扉のフロント３に対し、錠前のケース身の上下それぞれに存する連結片５の結合穴１２を介してネジ止めによって取り付けられるので、大きな力で繰り返しハンドル操作を行うと、ケース身連結片５に大きな負荷が掛かり、フロント３が浮き上がり、ラッチボルト８が落ち込むという不具合が発生しうる。【００１１】  最近では、いわゆるピッキングのような姑息的手段に加え、暴力的破壊手段による不正解錠も目立ってきているので、通常では考えられないほどの力が加わった場合も想定しつつ、錠ケースを補強することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  ハンドル９に強大なトルクを掛けると、ケース身１の連結片５の根元部分７から変形することがわかった。【００１３】  そこで、上記課題を解決すべく、ケース身１の連結片５の根元部分７に、階段状の段差１０を設けた。
【発明の効果】
【００１４】  ハンドル操作によってラッチボルト８を引っ込める際、ハンドル９に体重を掛けたり、工具等を使って必要以上の力を掛けたり、そういった操作を日常的に繰り返しても、ケース身１の連結片５の根元部分７が変形しないため、フロント３が浮き上がらず、その結果、ラッチボルト８が落ち込むという不具合も生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ハンドル操作によってフロント３が変形し、ラッチボルト８が落ち込む現象を説明する図。
【図２】変更前（改良前）のケース身（従来例）を示す。
【図３】変更後（改良後）のケース身（本願発明）を示す。
【図４】変更前（改良前）の連結片の拡大図。
【図５】変更後（改良後）の連結片の拡大図。
【図６】変更前（改良前）のケース身の正面図と側面図。
【図７】変更後（改良後）のケース身の正面図と側面図。
【図８】錠ケースの概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  ケース身１とケース蓋２からなる錠ケースであって、ケース身連結片５の根元部分７に、階段状の段差１０を設けた。
【実施例】
【００１７】  図１は、ハンドル操作によってフロント３が変形し、ラッチボルト８が落ち込む現象を説明する。改良前の錠ケースを扉にケース身連結片５を介して取り付け、ハンドル９を時計回りに回転させ、ラッチボルト８を引っ込めるという操作を繰り返したところ、ケース身１の連結片５の根元部分７が変形してフロント３が浮き上がり、ラッチボルト８が落ち込む不具合が発生した。【００１８】  図２は、変更前（改良前）のケース身１を示す。ハンドル操作を繰り返した結果、ケース身連結片５の根元部分７から変形することが分った。【００１９】  図３は、変更後（改良後）のケース身１を示す。ケース身連結片の根元部分７の成形を工夫した。一直線上に段差を設けるのではなく、階段状の段差１０を設けることとした。これにより、ハンドルの繰り返し操作や過度のトルクを掛けたハンドル操作を行っても、ラッチボルト８が落ち込むようなことはなくなった。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  本願発明は、錠ケースの補強構造に係るものゆえ、錠前業界において十分に利用しうるものである。つまり、産業上の利用可能性（特許法第２９条第１項柱書）はある。
【符号の説明】
【００２１】１…ケース身
２…ケース蓋
３…フロント
４…ボルト孔
４１…デッドボルト用切欠
４２…ラッチボルト用切欠
５…ケース身連結片
６…ケース身前面板
７…連結片根元部分
８…ラッチボルト
１０…階段状の段差
１１…シリンダー取付穴
１２…結合穴
１３…ハンドル取付穴
【図１】
2010236339.tif 000003
【図２】
2010236339.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010236339.tif 000009
【図８】
2010236339.tif 000010
(57)【要約】【課題】等径木杉間伐材丸太に螺旋状圧縮をかけた表面硬化加工材は、複雑エネルギーを吸収、緩和作用効果を発揮することから、主体構造、柱部の一体骨組み構造に適する部材の提案である。【解決手段】等径木杉間伐材丸太の表面硬化加工材は、垂直加重の重力や複雑エネルギーからくる耐震に強靭な耐久性を実現する組み合わせの骨組み構造を配慮したことを特徴とする。【選択図】図２
2010236340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杉間伐材丸太に螺旋状の圧縮をかけた圧縮成形加工材の製造方法。
【請求項２】
杉間伐材丸太に右螺旋、左螺旋、単一螺旋、二重螺旋、同一方向螺旋、双方向螺旋のいずれか、又は組み合わせて圧縮をかけ高密度の圧縮成形工程を特徴とした圧縮成形加工材。
【請求項３】
請求項１、２によって成形加工された表面硬化処理の杉間伐材丸太。
【請求項４】
請求項３における加工材に無機質含有塗料処理により、防火、防水、防腐等の劣化防止を特徴とする構造物。
【請求項５】
等径木の杉間伐材丸太構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、等径木杉間伐材丸太の木造建築資材、高度木材加工、間伐材などに耐震性を含んで構成された建築部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】木材には繊維方向に沿って、ひび割れ、引き裂かれ状態の性質があることから、ドリフトピンの打ち込み、連続式の蒸気噴射プレス等の試みがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、螺旋方向に重力が働き、分散、緩和、弾力による変形が防止できる。
上記従来対策にとどまらず、耐震対策、曲がり，ねじれに対する強度が必要とされる木造建築の構造材などに圧縮形成を施すことにより，弾性特性を備えた補強構造部材の開発である。
【問題を解決するための手段】
【０００４】この発明は、螺旋方向柱脚部材耐震性を含んで構成されたことを特徴とする。
【０００５】耐震柱と垂直の重力を支持する支持柱と設計仕様配置することを特徴とする。
【０００６】地震エネルギーの作用は上記によって吸収され、弾力によって変形が防止される。
【発明の効果】
【０００７】本発明の、この強化材は、寸法の安定性と適正な含水率の維持加工を特徴とする。
天然素材を良好に維持できる本発明は、特に国内産杉の間伐材丸太の用途拡大を視野に入れたものであり、費用対効果の期待と健全な環境効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】木材の表面を圧縮することにより表層部の組織密度が高まり表面硬化材が得られる。螺旋状圧縮効果により、くぼみの連続加工によって表面面積が増加し、表面密度が増加される結果、割れ、反り，ゆがみ、たわみ、ネズレ、圧力等の外部からの影響を減少することによって強い均質した、安定化がはかれた加工木材を提供する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】本発明は、木材表面の極限をきわめた木材表面硬化に関する加工技術であり。杉間伐材丸太は材の中心に芯が入っていることから、反り、ゆがみ、たわみ等外部からの圧力に強く、総合的に強度が高い。【００１０】杉間伐材の丸太を使った部材は、畜舎、作業場、ストックヤード等、加工修理の容易な構造においての低コスト分野の開発を特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】等径木杉間伐材丸太の螺旋状圧縮構造の断面
【図２】等径木杉間伐材丸太の螺旋状圧縮仕様構造  （物理的作用効果）
【図３】等径木杉間伐材丸太の螺旋状圧縮横部材の仕様構造  （交互使用で物理的作用効果）と畜舎構造  上記の螺旋状仕様のない構造部材は用途によって用いる。
【符号の説明】  １、等径木杉間伐材丸太
２、等径木杉間伐材丸太に螺旋状の表面硬化加工
【図１】
2010236340.tif 000003
【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】陽極電極に金属アルミニウムを用いる閉ループ式電気浸透流ポンプでは水酸化アルミニウムを主体とする懸濁物が陽極側駆動水中に大量に生成する。該懸濁物の有用な処理方法の開発を課題とした。【解決手段】上記ポンプを駆動した状態で陽極側駆動水中に累積させた懸濁物中に鉄や銅のメッキ対象物を浸漬すると対象物にアルミニウムメッキが施される事が判明した。  アルミニウムメッキ法は現在、溶融法が主流であるが本発明の湿式アルミニウムメッキ法は装置の操作が常温で行う事が出来、容易で廉価な方法になるものと思われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極電極に金属アルミニウムを用いる閉ループ式電気浸透流ポンプの陽極側駆動水中に対象物を浸漬し、該ポンプを駆動させることにより対象物にメッキを施すことを特徴とする湿式アルミニウムメッキ法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は湿式アルミニウムメッキ法に関する。詳しくは陽極電極に金属アルミニウムを用いる閉ループ式電気浸透流ポンプの陽極側駆動水中に対象物を浸漬し該ポンプを駆動する事により対象物にメッキを施す事を特徴とする湿式アルミニウムメッキ法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  図１は本発明を含んだ装置全体の駆動中の模式図である。特許文献１に基づく閉ループ式電気浸透流ポンプに本発明の符号番号１；メッキ対象物を加えたものである。ここでは駆動水を円筒濾紙型土器の内側のものは陰極側駆動水、外側のものは陽極側駆動水と命名している。２；陰極軟鉄電極と８；陽極アルミニウム電極間に直流電流を印加すると駆動水が動き出す。駆動水の流れは７；陽極側駆動水が４；円筒濾紙型土器と５；シリカゲル充填層の電気浸透材により駆動し３；陰極側駆動水になり、水頭を得て６；水滴になり７；陽極側駆動水面に滴下され、混合される。かくして駆動水は循環し続ける。該駆動水はまた、シリカゲル充填層を通過する事によりシリカを溶解している。このため、鉄材の腐食は防止されるので軟鉄製電極が使用できる。また、陰極側駆動水がいくつかの鉄製機器に循環される場合にも腐食障害無く使用できる。ちなみに駆動水の電解による発生ガスは陰極上の水素のみである。陽極側駆動水はまた溶解シリカのため陽極アルミニウム電極は酸化皮膜生成による電流障害なしに水酸化アルミニウムを生成して陽極側駆動水中に分散され沈殿する。該沈殿物は円筒濾紙型土器を通過せず陰極側駆動水に混入しない。該沈殿物はポンプ全体の容器の底部に弁を設けて過剰量の液と共に除去することは容易であるがその後の処理には労力を要するものであった。この沈殿物は水酸化アルミニウムを主体としたシリカ及び源水中の硬度成分等との不安定化合物とみられる懸濁物である。【０００３】
【特許文献１】特願２００８−３０１６７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記、懸濁物の濾過、分離、乾燥、再溶解等の処理方法を検討した結果、懸濁物を閉ループ式電気浸透流ポンプ内で直接消費する方法を採用した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  閉ループ式電気浸透流ポンプの装置を駆動し、先ず陽極側駆動水中に生成する懸濁物を累積させた後、図１に示すように陽極側駆動水中にメッキ対象物として鉄線や銅線を浸漬したところアルミニウムメッキが施される事が判明した。
【発明の効果】
【０００６】  上記、メッキが施される状況は閉ループ式電気浸透流ポンプの駆動を維持した状態で行われるが対象物に通電のための結線は無用であった。この反応機構は詳らかではないが湿式、即ち水溶液中でのアルミニウムメッキは上記懸濁物を処理する最良の方法であった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明を実施するため、まず閉ループ式電気浸透流ポンプを組み立て、効率よく駆動させる事が必要である。このため駆動電圧を調整し効率の良い電流を確保する事である。駆動が進むと水酸化アルミニウム主体の懸濁物が陽極液内に生成し沈殿するが、本発明のメッキ法を実施するための最良の形態の一例として懸濁物を装置内に累積させて使用する方法を用いた。懸濁物を大量に作りその中にメッキ対象物を浸漬した方がメッキの成長が早い。駆動電流が初期より低下して懸濁物の生成が進まない場合は陽極側駆動水の上部清澄部分の駆動液を抜き取り、新規駆動水を補充し電流、水の流量の回復を得て懸濁物の累積を図る。駆動水の源水には適当な硬度を有する事、および調達し易い事で水道水をカルキ抜き処理して使用した。未処理で使用すると懸濁物が陽極電極に固着し離れないで電流障害を起こす。次に実施例を示すが本発明を限定するものではない。
【実施例】
【０００８】  先ず、特許文献１に示したものと同様な閉ループ式電気浸透流ポンプの組み立てと該ポンプの駆動である。円筒濾紙型土器（３４ｍｍφｘ８０ｍｍＬ、ｔ＝１．６ｍｍ）、及びシリカゲル（８０ｍｅｓｈ）１５ｇ、を用い１Ｌトールビーカー内に閉ループ式電気浸透流ポンプを組み立てた。陽極電極には市販の７ｍｍφｘ２００ｍｍＬアルミニウム棒を用い、陰極電極には市販の６ｍｍφｘ２５０ｍｍＬ軟鉄棒を用いた。駆動水には東京都日野市水道水（硬度５９．５ｍｇ／Ｌ）をカルキ抜き処理して使用した。【０００９】  駆動電圧は家庭用１００Ｖをスライダーで調整、整流して直流１００Ｖとした。電極間隔は６０ｍｍとした。駆動水は上記水道水を初期に１Ｌ使用した。初期電流は４５ｍＡであった。水滴の滴下量は６ｍＬ／ｍｉｎであった。この状態で駆動開始し２４時間後電流は１０ｍＡに低下し１Ｌトールビーカーの下部に懸濁物が約２００ｍＬ生成した。上部の清澄液約６００ｍＬを新規駆動水と交換し、再度２４時間駆動を続けた。  全懸濁物が約３５０ｍＬに累積された。上記、陽極側駆動水中に生成した懸濁物中に鉄線１．５ｍｍφｘ１００ｍｍＬを浸漬、ポンプ駆動を続けて１時間後鉄線にアルミニウムメッキが施されていた。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  アルミニウムメッキ法は現在、溶融法が主流であるが、本発明の湿式アルミニウムメッキ法は装置の操作が常温で行う事が出来、容易で廉価な方法になるものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明を含んだ装置全体の駆動中の模式図である。
【符号の説明】
【００１２】１  メッキ対象物
２  陰極軟鉄電極
３  陰極側駆動水
４  円筒濾紙型土器
５  シリカゲル充填層
６  陰極側駆動水の水滴
７  陽極側駆動水
８  陽極アルミニウム電極
【図１】
2010236077.tif 000003
(57)【要約】【課題】  現存する足底装具用入れ物は固定のためのバンドが多く分厚くなり一見して足に何か特別なものが付いていることが判るようなものや薄いものは入れられる装具が限られたり、同一色で挿入部分が作られているため、裏表の判別が困難であり装着ミスを招きやすい。【解決手段】  靴下（１）の内側底部にもう一枚の布地（２）を縫い付けて二重底にした靴下であって、その布地（２）は靴下（１）のつま先からの弯曲部終点（１１）から始まり踵の奥（１２）までとされてポケット（３）を、布地（２）の先端部（２１）は縫い付けられておらず開口部となされており、先端の幅１ｃｍは弾力性のある繊維を編み込んだギャザー部となされており、さらに、この布地（２）は靴下（１）の色とは異なる色となされている足底装具を挿入し装着を容易としたことがなされていることを特徴とする足底装具用ポケット付き靴下を用いることにより解決できると考える。【選択図】  図１
2010236120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴下（１）の内側底部にもう一枚の布地（２）を縫い付けて二重底にした靴下であって、その布地（２）は靴下（１）のつま先からの弯曲部終点（１１）から始まり踵の奥（１２）までとされてポケット（３）を形成し、布地（２）の先端部（２１）は縫い付けられておらず開口部となされており、先端の幅１ｃｍは弾力性のある繊維を編み込んだギャザー部となされており、さらに、この布地（２）は靴下（１）の色とは異なる色となされている足底装具を挿入し装着を容易としたことがなされていることを特徴とする足底装具用ポケット付き靴下。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足の矯正や治療用補助具として用いる足底装具を、内部に入れやすくした靴下に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では室内において靴を履く習慣が殆ど無いため、室内において足底装具を使用する場合、足に直接巻き付けるタイプのものが多く他にはホルダータイプのものが若干有るのみである。足に直接巻き付けるバンドタイプのものは甲周りなど、どうしても厚みが増えそのままではスリッパや靴を履くことは困難であり、室内専用となっていることが多い。一方、ホルダータイプのものは足底装具を入れる部分が小さく足先まであるような足底装具など、治療目的によっては挿入することが困難なものが多数存在する。また、直接巻き付けるタイプとホルダータイプ両方にいえることだが、一見して足に何か特別なものが付いていることが判り患者さんの受け入れも悪い。また、それを隠すためには足底装具の上から靴下を履かなければならない。そこで、私は、靴下内に足底装具を入れる十分なスペースを持った足底装具用ポケット付き靴下を考案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６６１０８号公報
【特許文献２】特開平１０−２５８１３０号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１０１３７０号公報  二重底のある靴下に関しては上記特許文献１〜３に説明されているが、何れも足底装具を装着するうえで、十分なスペースの確保が難しく、靴下内に挿入する足底装具に制約があるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の足底装具用容器としては、テープや包帯状のものがあったが、これらを用いて足底装具を装備した際には室内用のスリッパ等を履いた場合、足底装具使用による足回りの周径増加によるスリッパ等のサイズアップの必要性が発生する。また、一見しただけで足底装具を装着している事が判る醜悪さが認められる。また、ホルダータイプでも大きく分厚い足底装具は挿入することが出来ないことが多く、また、同一素材かつ同一色で挿入部分が作られており、裏表の判別が困難であり装着準備に時間がかかる患者さんが多数みられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の足底装具用ポケット付き靴下は、靴下（１）の内側底部にもう一枚の布地（２）を縫い付けて二重底にした靴下であって、その布地（２）は靴下（１）のつま先からの弯曲部終点（１１）から始まり踵の奥（１２）までとされてポケット（３）を形成し、布地（２）の先端部（２１）は縫い付けられておらず開口部となされており、先端の幅１ｃｍは弾力性のある繊維を編み込んだギャザー部となされており、さらに、この布地（２）は靴下（１）の色とは異なる色となされている足底装具を挿入し装着を容易としたことがなされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
甲周りなどの周径が増えないことにより、靴のサイズを大きくすることなく靴が履け、足底装具が隠れることにより一見しただけでは装具を付けていることが判らない。また、挿入スペースが十分にあることから効果の高い足底装具も室内用として使用することが可能となり、ポケット部分の色が違うため、間違えることなく簡単に足底装具を挿入することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の一例を図を用いて説明する。
【０００９】
靴下（１）と布地（２）の材質は木綿でできており、布地（２）の先端部（２１）材質は木綿にゴムを縫い込んだものでギャザー機構を持たせたものとし、そのギャザー部分がポケット（３）の開口部となしており、その開口部の位置は足趾の凹み部分にあたる靴下（１）のつま先からの弯曲部終点（１１）であり、ポケット（３）はつま先からの弯曲部終点（１１）から始まり踵の奥（１２）までである。また、靴下（１）とポケット（４）をなす布地（２）の色は異なる色としポケット（３）を判別しやすくしている。このようにして製作した靴下に足先まである外反母趾治療用足底装具を挿入し装着して歩行して頂いたところ、装着に要する時間も従来のものの三分の一程度で間違えることなく簡単に装着し、歩行が可能であった。また、見た目は普通の靴下と変わらないのでよそ様のところへお呼ばれした際も装具を付けていることを気付かれることがなく楽しい時間が過ごせたと仰って頂きました。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
あらゆる足底装具を挿入し簡単に装着し使用することが可能となると考える。
【符号の説明】
【００１１】
１  靴下
２  布地
３  ポケット
１１  つま先からの弯曲部終点
１２  踵の奥
２１  先端部
【図１】
2010236120.tif 000003
(57)【要約】【課題】  脱いだシャツを即簡便なバックに転用するファッション風シャツを提供する。【解決手段】  長袖のシャツの両袖口にファスナーを設ける。裾胴口左右にホック雄部を設け、両肩後に２ヶ所ホック雌部を設ける。以上の特徴から成るバック兼用風シャツである。【選択図】図２
2010236168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長袖のシャツの両袖口にファスナーを設け、裾胴口左右にホック雄部を設け、両肩後に２ヶ所ホック雌部を設けたことを特徴とするバック兼用風シャツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は衣類とバックを兼用することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、バックと衣類は明確に分けられており、同一として使用する事はほとんどなかった。レジャーバック兼用ランニングシャツがある。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案公開平５−７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】温度調節の難しい季節において、脱いだものは手で持っていると見栄えが悪くバックに入れるとスペースを取り邪魔になってしまう事が多い。
レジャーバック兼用ランニングシャツにおいて汗のついたランニングシャツ内側に収納することは不衛生である。
本発明は、以上の事を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】長袖のシャツの両袖口にファスナーを設ける。裾胴口左右にホック雄部を設け、両肩後に２ヶ所ホック雌部を設ける。
以上の特徴から成るバック兼用風シャツである。
【発明の効果】
【０００６】従来、別々の用途で使われていたものを本発明で同一のものとして活用する事ができ、ちょっと目を引くファッション性と利便性が生まれる。又、特許文献１におけるレジャーバック兼用ランニングシャツのように汗のついたシャツ内側に収納する事もないので比較的清潔である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）長袖シャツの両端肩後部にホック雌左（４）及びホック雌右（２）を設ける。
（ロ）長袖シャツの裾胴口左右にホック雄左（１）及びホック雄右（３）を設ける。
（ハ）長袖シャツの左右袖口にファスナー左（５）及びファスナー右（６）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、ホック雄左（１）をホック雌右（２）に留め、ホック雄右（３）をホック雌左（４）に留めて袋状を形成する。そしてファスナー（５）とファスナー右（６）とを結合し輪になった袖に頭を通し、左右いずれかの肩からケサ掛けにする。
【符号の説明】
【０００９】（１）  ホック雄左
（２）  ホック雌右
（３）  ホック雄右
（４）  ホック雌左
（５）  ファスナー左
（６）  ファスナー右
（７）  シャツ襟部
（８）  ファスナー結合部
（９）  ホック雄右（３）とホック雌左（４）との留め部
（１０）ホック雄左（１）とホック雌右（２）との留め部
【図１】
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【図２】
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