(57)【要約】【課題】同一系内で下流方向に伝播性のある異常事態が発生した場合に異常事態の伝播速度よりも早くその事態を下流側に告知する。【解決手段】系例えば下水道管路１０の内部で発生した下流方向に伝播性のある異常事態例えば水位の異常を下流側の受信装置に告知する警告装置１である。警告装置１は同一の系例えば下水道管路１０内に複数備えるとよい。このとき警告装置１は検知した異常事態を下水道管路１０内の下流側に設置された他の警告装置１に送信するようにする。前記系が下水道管路１０である場合、下水道管路１０内の水流によって電力を発生する発電機１１を備え、前記発生した電力は水位計１１、通信機１３に供給するとよい。前記異常事態は下流側で作業者によって携帯される無線通信方式の携帯型受信手段に送信するとよい。下水道管路１０の非常口の付近に備えられた警告装置１は異常事態発生時に非常口である発報を行うとよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系の内部で発生した下流方向に伝播性のある異常事態を下流側の受信装置に告知する警告装置であって、
前記異常事態を検知する検知手段と、
前記検知された異常事態を前記下流側の受信装置に送信する通信手段と
を備えたこと
を特徴とする警告装置。
【請求項２】
前記通信手段は前記異常事態を無線通信によって送信することを特徴とする請求項１に記載の警告装置。
【請求項３】
前記検知された異常事態を無線通信方式の携帯型受信手段に送信する警告送信手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の警告装置。
【請求項４】
前記系は下水道管路であって、
この下水道管路内の水流によって電力を発生する発電手段を備え、
前記発生した電力が前記検知手段、通信手段、警告送信手段に供給されること
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の警告装置。
【請求項５】
同一の系の内部で発生した下流方向に伝播性のある異常事態を告知する警告装置を複数備えた警告ネットワークであって、
前記警告装置は、
前記異常事態を検知する検知手段と、
前記検知された異常事態を前記系内の下流側に配置された他の警告装置に送信する通信手段と
を備えたこと
を特徴とする警告ネットワーク。
【請求項６】
前記系の非常口の付近に備えられた警告装置が前記系の非常口であることを発報することを特徴とする請求項５に記載の警告ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は下水道の水位など管路の情報を伝達するシステム技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水のポンプ制御や監視のための情報処理ネットワークとして例えば特許文献１に開示された無人ポンプ場のリモート情報モニタシステムがある。このシステムは上下水道の無人ポンプ場の監視データと無人ポンプ場内の様子を監視した動画像データを中央監視所の情報収集装置がインターネットによって収集して故障信号や警報信号を緊急発信している。
【０００３】
また、下水の流入量を予測するシステムとしては例えば特許文献２に開示された下水流入量予測装置がある。この予測装置は、先ず、ポンプ井への下水流入量である下水流入量データから分離生成した雨水流入量データと汚水流入量データとを用いて汚水流入量予測モデルと雨水流入量予測モデルとを作成している。次に、暦データを前記汚水流入量予測モデルに入力して汚水流入量予測データを生成し、気象データを前記雨水流入量予測モデルに入力して雨水流入量予測データを生成している。そして、この生成した汚水流入量予測データと雨水流入量予測データとを合算して下水流入量予測データを算出している。
【０００４】
下水管の水位上昇時の警報システムとしては例えば特許文献３に開示された気象情報アプリケーションサービスプロバイダーシステムがある。このシステムでは、契約ユーザに対し、インターネット通信により災害警報を通知している。すなわち、ユーザが運営、管理する浄水揚、下水処理場の所在地域において雷、集中豪雨、台風等の災害が予測される場合に、ユーザが指定した発信先に公衆通信網（インターネット）を介して災害警報が発信されるようになっている。これにより、ユーザは事前に災害発生防止手段や人員配置の指示等適切な対応を実施することができ、災害による被害を未然に防止できる。
【特許文献１】特開２００４−３６２３１２号公報
【特許文献２】特開２００６−２４０１号公報
【特許文献３】特開２００３−６７５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の監視ネットワークや予測システムは管理センターなどで集中監視するシステムであり、そこで得られた情報は現場で下水工事などに携わる作業員には伝達されない。そのため、突発的な降雨などによる急激な水位の変化を作業員に知らせることができず、作業員が流されるなどの事故が発生する危険がある。特に特許文献１、３等の警報システムでは警報通知手段としてインターネット通信を利用しているので下水道の管内などでは通信ができない（電波が届かない）ので警報を現場作業員に通知できない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、前記課題を解決するための警告装置及び警告ネットワークは、同一系内で下流方向に伝播性のある異常事態が発生した場合に、異常事態の伝播速度よりも早く、その事態を下流側に告知している。
【０００７】
すなわち、請求項１の警告装置は、系の内部で発生した下流方向に伝播性のある異常事態を下流側の受信装置に告知する警告装置であって、前記異常事態を検知する検知手段と、前記検知された異常事態を前記下流側の受信装置に送信する通信手段を備える。
【０００８】
請求項２の警告装置は、請求項１の警告装置において、前記通信手段は前記異常事態を無線通信によって送信する。
【０００９】
請求項３の警告装置は、請求項１または２の警告装置において、前記検知された異常事態を無線通信方式の携帯型受信手段に送信する警告送信手段を備える。
【００１０】
請求項４の警告装置は、請求項１から３のいずれかの警告装置において、前記系は下水道管路であって、この下水道管路内の水流によって電力を発生する発電手段を備え、前記発生した電力が前記検知手段、通信手段、警告送信手段に供給される。
【００１１】
請求項５の警告ネットワークは、同一の系の内部で発生した下流方向に伝播性のある異常事態を告知する警告装置を複数備えた警告ネットワークであって、前記警告装置は、前記異常事態を検知する検知手段と、前記検知された異常事態を前記系内の下流側に配置された他の警告装置に送信する通信手段とを備える。
【００１２】
請求項６の警告ネットワークは、請求項５の警告ネットワークにおいて、前記系の非常口の付近に備えられた警告装置が前記系の非常口であることを発報する。
【発明の効果】
【００１３】
以上の発明によれば同一系内で下流方向に伝播性のある異常事態が発生した場合に異常事態の伝播速度よりも早くその事態が下流側に告知されるので下流側では異常事態に備えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は発明の第一の実施形態に係る警告装置１の概略構成図である。
【００１５】
警告装置１は下水道管路１０の内部で発生した下流方向に伝播性のある異常事態例えば水位の異常を下流側の受信装置（例えば下水道管路１０内の他の警告装置１）に告知する。警告装置１は水位計１１と発電機１２と通信機１３と通信経路１４と警告インジケータ１５とを備える。
【００１６】
発電機１２は下水管路１０内の下水の水流により発電して水位計１１、通信機１３、警告インジケータ１５に対して電力を供給する。通信機１３は下水道管路１０内の上流側及び下流側に配置された他の警告装置１の通信機１３と通信経路１４を介して通信可能に接続されている。通信機１３は水位計１１で検知された警戒水位（異常水位）に基づく警報信号を警告インジケータ１５及び下流側の他の警告装置１に送信する。警告インジケータ１５は通信機１３または他の警告装置１の通信機１３から警報信号を受けると警報を発する。前記警報としては例えばランプの点灯やサイレンの鳴動が挙げられる。尚、水流が弱く発電機１２による電源が確保できない場合は別途電源を用意すればよい。
【００１７】
水位計１１、発電機１２、通信機１３、通信経路１４、警告インジケータ１５は下水道技術で用いられている既知の水位計、水流式発電機、通信機器、通信線、警告発報装置を適用すればよい。尚、水位計１１、通信機１３は破損を防ぐためにカバー１１によって保護される。
【００１８】
図２は発明の第一の実施形態に係る警告装置１を備えた警告ネットワーク１７の概略構成図である。警告ネットワーク１７は図示されたように合流管渠方式の下水管路１７内に警告装置１と同じ構成の警告装置１Ａ〜１Ｇを上流側から下流側に向かって一定間隔に配置している。下水管路１７において上流から下流方向に警告装置１Ａ、１Ｂ、１Ｆ、１Ｇは通信経路１４によって通信可能に接続されている。同様に上流から下流方向に警告装置１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇは通信経路１４によって通信可能に接続されている。
【００１９】
図１及び図２を参照しながら警告ネットワーク１７の動作例について説明する。例えば警告装置１Ａはその水位計１１の測定値が警戒水位の値を超えた場合、警告インジケータ１５を作動させると共に警報信号を通信機１３から下流の警告装置１Ｂに送信する。警告装置１Ｂは前記警報信号を受けるとさらに下流側の警告装置１Ｆに警報信号を送信し、警告インジケータ１５を作動させる。警告装置１Ｆは警告装置１Ｂから警報信号を受けるとさらに下流側の警告装置１Ｇに警報信号を送信し、警告インジケータ１５を作動させる。また、警告装置１Ｃがその水位計１１の測定値が警戒水位の値を超えた場合、警告装置１Ｃの警告インジケータ１５が作動すると共に警報信号は通信経路１４を介して下流の警告装置１Ｄに送信される。警報信号は順次下流の警告装置１Ｄ、１Ｅ、１Ｆを介して警告装置１Ｇに送信される。警告装置１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇの警告インジケータ１５も順次作動する。
【００２０】
以上のように下水管路１において上流側の水位が警戒域を急に超えた場合に水位の変動よりも早く下流側の例えば警告装置１Ｇの周辺にいる作業員などに迅速に警告を発することができる。これにより作業員は避難行動をすばやくとることができる。
【００２１】
図３は発明の第二の実施形態に係る警告装置２の概略構成図である。
【００２２】
第二の実施形態に係る警告装置２は、第一の実施形態で採用されている有線通信の代わりに、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の家電向けの短距離無線通信規格に基づくセンサネットワークに使用される無線通信機２１によって警報信号の伝達を無線で行っている。下水管路１０内の電波での見通しの効く範囲に装置を配置することにより、配線コストをかけずに設置することができる。
【００２３】
無線通信にＺｉｇＢｅｅなどを採用した場合、下水管路１０の最下流方向の警告装置２を親機となるように警告ネットワークを構築することにより下流方向にのみ情報を伝達することができる。尚、当該警告ネットワークは下流側に基地局を置くことにより自動的に構築される。
【００２４】
図４は発明の第三の実施形態に係る警告装置３の概略構成図である。
【００２５】
警告インジケータ１５をサイレンやランプで実装した場合、下水管路１０内の作業員が騒音環境下や隠れた場所にいると、警告を認識できない場合がある。そこで、本実施形態では警告装置３は警告インジケータ１５の代わりに無線通信方式の警告送信機３１を備え、前記作業員には警告送信機３１から発信された警告を受信する携帯型警告受信機３２を携帯させている。したがって、本実施形態の警告装置３によれば携帯型警告受信機３２を身につけた作業員に対して警告送信機３１から警告を無線通信によってより迅速且つ確実に発することができる。携帯型警告受信機３２としてはイヤホンタイプの受信機やバイブレータ機能を有する携帯型受信機が例示される。
【００２６】
また、第四の実施形態として、第一及び第二の実施形態において下水管路１０の出口付近に設置した警告装置１が「出口付近であること」を発報する機能を予め設定しておくとよい。具体例としては警報が受信された場合に出口付近の警告装置１の警告インジケータ１５が「出口付近」であることを示す点灯または鳴動をさせるような態様が挙げられる。警告インジケータ１５は、ランプ方式を採用した場合、「出口」である旨の表示や「出口」であることを取り決めた色のランプ等を点灯させる。警告インジケータ１５は、鳴動方式が採用された場合、「出口」であることを取り決めた音声を発する。
【００２７】
以上のように第一から第四の実施形態に係る警告ネットワークは下水道管路などの系の内部に互いに通信可能の複数の警告装置を配置して前記系の水位の異常変化などの下流方向に伝播する異常事態をその伝播速度よりも速く下流側の受信装置に伝えるようにしている。したがって、水位の急激な変化などの非常事態を下流側の作業員に警告を伝えることができ、前記作業員に対して避難行動をとらせることができる。
【００２８】
特に、下水道管路１０に適用された警告装置１とこれを備えた警告システム１７は下水道の水流によって得られた電力を利用しているので当該装置及びシステムに電力を供給するための電源が不要となる。
【００２９】
また、第二の実施形態のように通信方式を電波や赤外線による無線通信とすることで通信ケーブルを敷設するコストを削減できる。ＺｉｇＢｅｅなどの無線センサネットワークを使用することによりネットワークの構築が簡単に実現する。特に、ＺｉｇＢｅｅのような家電向けの短距離無線通信規格に準拠した無線通信手段を適用すると通信設備が小型化すると共に管路内での危機管理が安価且つ低消費電力で実現する。
【００３０】
さらに、第三の実施形態のように無線機能によって警告を作業員に対して直接伝えることで作業員が騒音環境下や隠れた場所にいても確実に警告を受けることできる。
【００３１】
そして、第四の実施形態のように出口付近にその旨を知らせることができる装置を設置することで、常時は示さないが、異常事態発生時に避難すべき場所に作業員を誘導できる。
【００３２】
以上説明した警告装置及び警告ネットワークは下水道管路に限定することなく、他の管路、地下街、トンネル等に応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】発明の第一の実施形態に係る警告装置の概略構成図。
【図２】発明の第一の実施形態に係る警告装置を備えた警告ネットワークの概略構成図。
【図３】発明の第二の実施形態に係る警告装置の概略構成図。
【図４】発明の第三の実施形態に係る警告装置の概略構成図。
【符号の説明】
【００３４】
１，１Ａ〜１Ｇ…警告装置
１０…下水道管路
１１…水位計（検知手段）
１２…発電機（発電手段）
１３…通信機（通信手段）
１４…通信経路
１５…警告インジケータ
１７…警告ネットワーク
２１…無線通信機（通信手段）
３１…警告送信機（警告送信手段）
３２…携帯型警告受信機（携帯型受信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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