(57)【要約】【課題】波乗り現象の発見を容易化するとともに波乗り現象の進行を抑制する。【解決手段】波乗り現象により発生したケーブル（３）の移動量を即座に判断し、また、波乗り現象の進行を抑制するための波乗り現象確認抑制装置（１）であって、ケーブルをクランプすることでケーブルに鍔状に取り付けられた引留体（２０）と、該引留体とマンホール内の管路出口壁面（５）にその両端が止着された弾性体（３０）と、前記引留体の移動量を測定するために管路出口壁面と引留体との間に架け渡されたメジャー（４０）と、を備える、ことを特徴とする。【選択図】図２
2010206995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波乗り現象により発生したケーブル（３）の移動量を即座に判断し、また、波乗り現象の進行を抑制するための波乗り現象確認抑制装置（１）であって、
ケーブルをクランプすることでケーブルに鍔状に取り付けられた引留体（２０）と、
該引留体とマンホール内の管路出口壁面（５）にその両端が止着された弾性体（３０）と、
前記引留体の移動量を測定するために管路出口壁面と引留体との間に架け渡されたメジャー（４０）と、を備える、ことを特徴とする波乗り現象確認抑制装置。
【請求項２】
波乗り現象により発生したケーブル（３）の移動量を即座に判断し、また、波乗り現象の進行を抑制するための波乗り現象確認抑制装置（１）であって、
マンホール内の管路入口壁面（７）に固定された脚部（５２）と該脚部によって管路入口壁面から離隔され、かつ、ケーブルをその中心に通す天板（５４）とを有する脚座（５０）と、
ケーブルをクランプすることでケーブルに鍔状に取り付けられた引留体（２０）と、
該引留体と前記天板にその両端が止着された弾性体（３０）と、
前記引留体の移動量を測定するために前記天板と引留体との間に架け渡されたメジャー（４０）と、を備える、ことを特徴とする波乗り現象確認抑制装置。
【請求項３】
前記引留体（２０）には、引留体の移動量が閾値を超えるとインクを放出する着色手段（６０）がさらに備えられている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の波乗り現象確認抑制装置。
【請求項４】
前記着色手段（６０）は、異なる閾値で異なる色のインクを放出する、ことを特徴とする請求項３に記載の波乗り現象確認抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中管路内に敷設されたケーブルが一方向に移動する波乗り現象の発見を容易化するとともに波乗り現象の進行を抑制するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に地中管路内に敷設されたケーブルは、季節変化に伴う温度変化により生じる熱伸縮によりその管路内で移動を生じることがある。また道路下の管路内に敷設されたケーブルでは、路上を走行する車両の進行方向にケーブルを一方向にしごくような進行性の振動駆動力が作用し、ケーブルが車両の進行方向へ徐々に移動してしまうことがある。この現象は波乗り現象と呼ばれ、傾斜地に敷設され、路上を走行する車両の進行方向が下り方向の地中管路内のケーブルでは、特に大きな下り方向の移動力が作用する。波乗り現象が生じると、ケーブルの下流側では”わらい”と呼ばれる一種のたるみが生じる一方、上流側ではケーブルの余長が不足してしまうという不都合が生じる。
【０００３】
波乗り現象によって引き起こされるケーブルの移動防止方法の一つに、ケーブルの要所をクリートあるいはクランプなどで固定する方法がある。しかしながらこの方法は大きな力が加わるケーブル上流側では大きな拘束力を必要とし、ケーブルが損傷を受けたり装置が大型化するなど他の面で不都合が発生する虞があった。
【０００４】
ケーブルを傷つけずにその移動を阻止する手段として、例えば特許文献１には、空気等の流体で自由膨張する袋体を用いたケーブル移動防止装置が提案されている。このケーブル移動防止装置は、管路とケーブルの間に袋体を介装し、この袋体を加圧空気で膨らませることによりケーブルを拘束してその移動を防止するものであり、機構的な単純で扱いやすく、ケーブルの絶縁外皮を傷つけにくいという利点がある。また、ケーブルの拘束が管路内で行われることにより、オフセットの直線長を長く取る必要がないという利点もある。
【特許文献１】特開平２−３６７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記特許文献１に開示のケーブル移動防止装置は、ケーブルの絶縁外皮を傷つけにくいものの、袋体によるケーブルの管路内壁面への押し付け圧力が不十分となりやすく、ケーブルの移動を確実に防止することができないといった問題があった。
【０００６】
ところで電力ケーブルなどの地中ケーブルの定期点検は数年周期で行われるが、マンホール内が雨水で冠水してしまっていることも多く、点検時に波乗り現象の発生の有無やケーブルの移動量を判断することが容易ではないことも多かった。
【０００７】
本発明は以上のような問題を鑑みてなされたものであり、マンホール入坑蓋を開けて行う定期点検などの際に、波乗り現象が発生していることを簡易に発見することができるとともに、ケーブルの移動量を即座に判断することができ、また、波乗り現象が進行することをある程度抑制することができる波乗り現象確認抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、波乗り現象により発生したケーブル（３）の移動量を即座に判断し、また、波乗り現象の進行を抑制するための波乗り現象確認抑制装置（１）であって、ケーブルをクランプすることでケーブルに鍔状に取り付けられた引留体（２０）と、該引留体とマンホール内の管路出口壁面（５）にその両端が止着された弾性体（３０）と、前記引留体の移動量を測定するために管路出口壁面と引留体との間に架け渡されたメジャー（４０）と、を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、波乗り現象により発生したケーブル（３）の移動量を即座に判断し、また、波乗り現象の進行を抑制するための波乗り現象確認抑制装置（１）であって、マンホール内の管路入口壁面（７）に固定された脚部（５２）と該脚部によって管路入口壁面から離隔され、かつ、ケーブルをその中心に通す天板（５４）とを有する脚座（５０）と、ケーブルをクランプすることでケーブルに鍔状に取り付けられた引留体（２０）と、該引留体と前記天板にその両端が止着された弾性体（３０）と、前記引留体の移動量を測定するために前記天板と引留体との間に架け渡されたメジャー（４０）と、を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記引留体（２０）には、引留体の移動量が閾値を超えるとインクを放出する着色手段（６０）がさらに備えられている、ことが好ましい。
【００１１】
なお、前記着色手段（６０）は、異なる閾値で異なる色のインクを放出する、ものとすることも好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の波乗り現象確認抑制装置によれば、ケーブルをクランプする引留体とマンホール内の管路出口壁面との間に弾性体（スプリングなど）を取り付けるとともに、管路出口壁面と引留体との間にメジャーを架け渡すことで、管路から引き出される方向に移動しようとするケーブルを弾性体の弾性力によって引き戻すと同時に、管路出口壁面と引留体との間に架け渡したメジャーを読み取ることでケーブルの移動量を測定することができる。これにより、マンホール入坑蓋を開けてマンホール内を目視により確認する点検作業においても、地上からでも波乗り現象の発生の有無やケーブルの移動量を即座に知ることができる。
【００１３】
また、天板に脚部を取り付けた脚座を管路入口壁面に固定し、ケーブルをクランプする引留体をこの天板の管路入口壁面側に配し、引留体と天板との間に弾性体（スプリングなど）を取り付けるとともに、管路出口壁面と引留体との間にメジャーを架け渡すことで、管路に引き込まれる方向に移動しようとするケーブルを弾性体の弾性力によって引き戻すと同時に、これを読み取ることでケーブルの移動量を測定することができる。
【００１４】
ここで前記引留体に、その移動量が所定の閾値を超えるとインクを放出する着色手段を備えてやることで、雨水などでマンホール内が冠水してしまいケーブルが水中にあるような場合でも、その水の着色の有無を目視することでケーブルの移動量が所定の閾値を超えているか否かを容易に判断することができる。
【００１５】
なお、着色手段を異なる閾値で異なる色のインクを順々に放出するものとすれば、インクの色を適当なものに設定してやることで、マンホール内が冠水してしまいケーブルが水中にある場合でも水の色によってケーブルの移動量の多少を容易に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
一般に地中へのケーブルの敷設は、道路に沿って地表から１〜数メートルの深さに埋設した直径１０〜２０ｃｍ程度の塩ビパイプなどの中空管を管路として行われ、管路には数十メートルの間隔でマンホールが設けられている。このマンホールはケーブルの保守点検のためのもので、一般的なものは深さが数メートル程度で、縦横が２ｍ×２ｍ程度の大きさの直方体空間となっている。このマンホール空間の上面には作業員がマンホールに出入りするためのはしごが取り付けられた入坑穴が形成されており、この入坑穴はマンホール入坑蓋によって閉じることができるようになっている。
またマンホール空間の対向する２側壁には管路の出入口となる複数の孔穴が開口している。なおケーブルの移動方向に応じてこの２側壁の一方を管路出口壁面、他方を管路入口壁面と呼ぶこととする。
さらにマンホール空間の他の対向する２側壁には水平方向に３０ｃｍ程度突出するアーム状のケーブル架が多段に設けられている。管路出口から取り出され管路入口へ導き入れられるケーブルは、例えばケーブル架に載せ置かれた受棚に取り付けられた受け金物やケーブル架に取り付けられたサポート碍子によって、管路出口および管路入口を結ぶ線上からオフセットした状態でこれとほぼ同じ高さに支持される。
なお管路出口および管路入口にはケーブルと管路との間の空間を埋めるようにして防水栓が設けられている。
【００１７】
波乗り現象が発生すると、まず管路入口側の防水栓がケーブルとともに管路内に引き込まれるか、防水栓への固定からケーブルが外れてケーブルだけが管路内に引き込まれる。そしてオフセットによる余長分以上ケーブルが引き込まれると、ケーブルは一直線となってケーブル架上から外れる。そしてさらにケーブルの移動が進行すると、今度は管路出口側の防水栓が管路出口壁面から外れてケーブルとともに引き出されるか、防水栓への固定からケーブルが外れてケーブルだけが管路外に引き出されることとなる。
なおマンホール内は雨水で冠水してしまっていることも多く、波乗り現象が水中で発生していることも多い。
【００１８】
本発明の波乗り現象確認抑制装置は、主として地中に埋設した管路内に敷設されたケーブルに以上のような状態で発生する波乗り現象の有無やケーブル移動量を、定期点検時などにマンホール入坑蓋を開けて覗き込むだけで、地上側から容易に判断するためのものである。
以下本発明の波乗り現象確認抑制装置の好ましい実施例について具体的に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は第一の実施例の波乗り現象確認抑制装置の分解斜視図である。また図２は波乗り現象確認抑制装置を組み立てた状態を表した斜視図、図３は波乗り現象確認抑制装置の使用状態を縦断面図で示したものである。
【００２０】
図に示した波乗り現象確認抑制装置１はケーブルが引き出される方向に移動する管路出口壁面に取り付けられるものであり、ケーブル３をクランプすることでケーブルに鍔状に取り付けられた引留体２０と、引留体とマンホール内の管路出口壁面５にその両端が止着された弾性体３０と、引留体の移動量を測定するために管路出口壁面と引留体との間に架け渡されたメジャー４０とから構成されている。
【００２１】
引留体２０は半円形のクランプ部材２１をボルト・ナットで結合することで、全体として直径が２０ｃｍ程度の円板形状をなしている。クランプ部材２１はΩ型に形成した金属製の枠体２２の内側に硬質ゴム２３を取り付けたものである。
枠体２２は厚さ１ｃｍ程度で幅が１０ｃｍ程度の短冊状の金属板を屈曲形成したものであり、その円弧の端部には止着部２４が屈折して形成され、止着部にはボルト孔が形成されている。さらにこの枠体２２の一側面側には後述する弾性体３０を取り付けるための環２６が一定の距離をあけて溶接により４箇所に取り付けられている。またこの枠体２２の円弧の外周面側には、後述する棒状のメジャー４０を挿通して支えるためのコの字型の挿通部２７が設けられている。
硬質ゴム２３は半円盤形状をしておりその弦の中心部分には半円形の切り欠き２８が形成されている。この切り欠き２８はここにケーブル３を通して両側から把持するためのもので、２つのクランプ部材２１を対向させることで硬質ゴム２３にできる丸穴の径はクランプするケーブル３の径よりも二周りほど小さくなっている。
なお例えば３本のケーブル３が束ねられて管路に敷設されているような場合には、硬質ゴム２３に形成される切り欠き２８の形状もこれにあわせた形状に形成されることとなる。
【００２２】
弾性体３０は長さが２０ｃｍ程度のバネである。ここでマンホール内の管路出口周囲の壁面には、頭部に鉤状のフックが形成された４つのフックアンカー３１がフックを出して埋め込まれ、この弾性体３０は引留体２０の環２６とフックアンカーのフックにその両端が止着される。この弾性体３０の弾性力によって、波乗り現象によるケーブル３の移動を抑制するものである。
【００２３】
また管路出口壁面５と引留体２０との間にはメジャー４０が架け渡されるようにして取り付けられる。このメジャー４０は引留体２０の移動量を測定するための長さ６０ｃｍ程度の棒状体であり、その一端が管路出口壁面５に固定され、他端側が引留体２０の枠体２２に設けられた挿通部２７を通り抜けるように遊嵌される。このメジャー４０は端部から５ｃｍ刻みで交互に赤白に塗り分けられている。すなわち引留体２０はメジャー４０に対して相対的にスライド移動することができ、そのスライド量をメジャー４０によって容易に読み取ることができるようになっている。なおこのメジャー４０はケーブル３が捩じれながら移動した場合にも破損しないよう、柔軟で耐腐食性に富んだ合成樹脂材などを用いて作成される。
【００２４】
以上に説明した本実施例の波乗り現象確認抑制装置１の取り付けおよび使用は、次のように行われる。
まず４つのフックアンカー３１をマンホール内の管路出口周囲の壁面に、等間隔（９０°間隔）で取り付けてやる。フックアンカー３１はコンクリートネジとなっており、これを壁面にねじ込むことでその取り付けが行われる。
次にケーブル３に引留体２０を取り付けてやる。ケーブル３への引留体２０の取り付けは、管路出口壁面５と引留体２０との間の距離が、弾性体３０の長さより若干広くなる位置でかつフックアンカー３１の軸上に引留体２０の環２６が位置するように行われ、引留体２０を構成する対向させた２つのクランプ部材２１の切り欠き２８によってできる丸穴にケーブル３を通した状態で、両クランプ部材２１の枠体２２の止着部２４を対向させてボルト孔を位置合わせし、ここにボルトを通してナットを締め付けることで、ケーブル３を鍔状にクランプさせることで行われる。
それから管路出口壁面５のフックアンカー３１のフックと引留体２０の環２６とに弾性体３０の両端を止着してやる。なおこのとき弾性体３０にはある程度の張力がかかっているため、弾性体が弛んでケーブル３に接触することはない。
最後にメジャー４０を引留体２０の枠体２２に設けた挿通部２７を通してからその端部を管路出口壁面５に固定してやる。
以上のようにしてケーブル３および管路出口壁面５に本実施例の波乗り現象確認抑制装置１の取り付けが完了する。
【００２５】
波乗り現象が発生し、管路出口からケーブル３が引き出される方向に移動すると、ケーブル３に取り付けられた引留体２０も移動し、これに伴い弾性体３０が引き伸ばされる。ここで弾性体３０の弾性力は移動するケーブル３を引き戻す方向に作用するため、波乗り現象によるケーブル３の移動を抑制することができる。また本実施例の波乗り現象確認抑制装置１にはメジャー４０が取り付けられているため、波乗り現象の発生の有無や波乗り現象によるケーブル３の移動量を即座に判断することができる。
【００２６】
なお波乗り現象によるケーブル３の移動量が所定値を超えていることが判明した場合には、専用の機械を用いてケーブルの引き戻しが行われることとなる。
【００２７】
このように本実施例の波乗り現象確認抑制装置によれば、波乗り現象によるケーブルの移動を抑制することができるだけでなく、マンホール入坑蓋を開けて行う定期点検などの際に地上側から波乗り現象の発生の有無や波乗り現象によるケーブルの移動量を即座に判断することができる。
【実施例２】
【００２８】
図４は第二の実施例の波乗り現象確認抑制装置の分解斜視図である。また図５は波乗り現象確認抑制装置を組み立てた状態を表した斜視図、図６は波乗り現象確認抑制装置の使用状態を縦断面図で示したものである。なお実施例１と同様の構成については、これと同様の符号を付すことで重複する説明を省略する。
【００２９】
図に示した波乗り現象確認抑制装置１はケーブルが引き込まれる方向に移動する管路入口壁面に取り付けられるものであり、管路入口壁面７に固定された脚５２ｂによって管路入口壁面７から離隔され、かつ、ケーブル３をその中心に通す天板５４とを有する脚座５０と、ケーブル３をクランプすることでケーブルに鍔状に取り付けられた引留体２０と、引留体と脚座の天板にその両端が止着された弾性体３０と、引留体の移動量を測定するために脚座天板と引留体との間に架け渡されたメジャー４０とから構成されている。
【００３０】
脚座５０は管路入口を囲うようにドーナツ状の円盤板を台座５２ａとし、そこから等間隔で４本の脚５２ｂが長さ５０ｃｍ程度で立設し、その脚の先端にドーナツ状の円盤板である天板５４が設けられた構造となっている。この台座５２ａと天板５４とは平行となっており、台座にはこれを管路入口壁面７に固定するためのコンクリートボルト用の孔５３が複数形成されている。また天板５４の台座側の面には後述する弾性体３０の一端を取り付けるための円環５５が設けられている。この脚座５０の台座５２ａおよび天板５４はその中心の開口部分にケーブル３を通すことになる。
【００３１】
引留体２０は実施例１とほぼ同様の構造となっているが、枠体２２の環２６は管路入口壁面側の面と反対側に設けられている。そしてこの引留体２０は管路入口壁面７と脚座５０の天板５４との間に配置されることとなる。
【００３２】
弾性体３０も実施例１とほぼ同様の構造となっているが、引留体２０の環２６と脚座天板５４の円環５５とにその両端が止着される。
【００３３】
メジャー４０も実施例１とほぼ同様の構造となっているが、メジャーは脚座天板５４と引留体２０との間に架け渡されるようにして取り付けられる。すなわちメジャー４０はその一端が脚座天板５４に固定され、他端側が引留体２０の枠体２２に設けられた挿通部２７を通り抜けるように遊嵌される。
【００３４】
さらに本実施例の波乗り現象確認抑制装置１には、引留体の移動量が所定の閾値を超えるとインクを放出する複数の着色手段６０がさらに備えられている。各着色手段６０はインクを入れた袋を前述のメジャー４０に所定の間隔で取り付けたものであり、引留体の移動量が所定の閾値（例えば移動量が１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ）を超えると、メジャー４０が挿通部２７を通るスライド移動によって順番に破断して中から異なる色のインクが放出するようになっている。すなわち例えば引留体２０の移動量が１０ｃｍとなったときまず白色のインクが放出され、つぎに引留体の移動量が２０ｃｍとなったとき赤色のインクが放出され、そして引留体の移動量が３０ｃｍとなったとき青色のインクが放出されるようになっている。
【００３５】
このように本実施例の波乗り現象確認抑制装置によれば、実施例１と同様に管路入口へ引き込まれる方向に移動するケーブルの移動を弾性体の弾性力によって抑制することができるのは勿論、波乗り現象の発生の有無や波乗り現象によるケーブルの移動量を即座に判断することができる。また脚座には管路入口壁面に押し付ける方向の力が加わるため、脚座が管路入口壁面から引き抜かれるように外れてしまうことをなくすことができる。さらに波乗り現象によるケーブルの移動量に応じて、着色手段から異なる色のインクが順々に放出されるため、マンホール内が冠水して直接波乗り現象確認抑制装置を目視できない場合でも、その水が何色（例えば白、ピンク、薄紫など）であるかを見ることで、地上側から波乗り現象の発生の有無および波乗り現象によるケーブルの移動量を即座に判断することができる。
【００３６】
なお本発明の波乗り現象確認抑制装置の各部の形状や大きさなどは、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。また実施例２の着色手段を実施例１の波乗り現象確認抑制装置に適用してやることも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施例１の波乗り現象確認抑制装置の分解斜視図である。
【図２】実施例１の波乗り現象確認抑制装置を組み立てた状態を表した斜視図である。
【図３】実施例１の波乗り現象確認抑制装置の使用状態の縦断面図である。
【図４】実施例２の波乗り現象確認抑制装置の分解斜視図である。
【図５】実施例２の波乗り現象確認抑制装置を組み立てた状態を表した斜視図である。
【図６】実施例２の波乗り現象確認抑制装置の使用状態の縦断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  波乗り現象確認抑制装置
３  ケーブル
５  管路出口壁面
７  管路入口壁面
２０  引留体
２１  クランプ部材
２２  枠体
２３  硬質ゴム
２４  止着部
２６  環
２７  挿通部
２８  切り欠き
３０  弾性体
３１  フックアンカー
４０  メジャー
５０  脚座
５２  脚部
５２ａ  台座
５２ｂ  脚
５３  孔
５４  天板
５５  円環
６０  着色手段
【図１】
2010206995.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010206995.tif 000006
【図５】
2010206995.tif 000007
【図６】
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