(57)【要約】【課題】床段差等の問題を解消することができるとともに、その解消状態を長期に渡って維持することができる柱間連結構造、ユニット式建物及び建物の施工方法を提供する。【解決手段】建物１０は一階部分１４と二階部分１５とからなり、複数の建物ユニット２０が連結されてなる。下階ユニット２０ａの下階柱２１ａには、張出部３１ａを有する柱頭プレート３１が固定され、柱頭プレート３１の上方にはモルタル容器３７が設けられている。モルタル容器３７の上方には上階柱２１ｂが設けられ、柱脚プレート４１の張出部４１ａに設けられた調整用ボルト４９により柱頭プレート３１の張出部３１ａを下方に押すことで上階柱２１ｂの高さ位置を調整できるようになっている。そして、かかる高さ調整により生じたモルタル容器３７の底板部３７ａと柱脚プレート４１との間の隙間にはモルタル３９が介在されている。【選択図】図１
2010180603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に隣接する上階部と下階部とを有してなる建物に適用され、前記下階部の柱である下階柱の上端部と前記上階部の柱である上階柱の下端部とを連結する柱間連結構造において、
前記下階柱に対する前記上階柱の高さ位置を調整する高さ位置調整手段と、
前記高さ位置調整手段による前記高さ位置調整により生じた前記下階柱の上端部と前記上階柱の下端部との間の柱間隙間に介在された凝結材と、
を備えることを特徴とする柱間連結構造。
【請求項２】
前記柱間隙間に流動状態で注入された前記凝結材が前記柱間隙間より漏れ出るのを防止する漏れ防止手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の柱間連結構造。
【請求項３】
前記漏れ防止手段は、前記柱間隙間に設けられる底板部と、前記底板部の周縁部において前記上階柱の下端部を囲むようにして設けられる囲み板部とを備えてなる収容容器であることを特徴とする請求項２に記載の柱間連結構造。
【請求項４】
前記凝結材を前記収容容器に注入するための注入口を備えていることを特徴とする請求項３に記載の柱間連結構造。
【請求項５】
隣り合う下階柱同士を柱頭部分において連結する連結プレートを備え、
前記収容容器は、前記連結プレートの上方に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の柱間連結構造。
【請求項６】
前記上階柱の下端部に固定され、当該上階柱から側方に張り出した張出部を有する柱脚プレートと、
前記下階柱の上端部に固定され、当該下階柱から側方に張り出した張出部を有する柱頭プレートと、
を備え、
前記高さ位置調整手段は、前記張出部に設けられ前記柱頭プレートに対する前記柱脚プレートの高さ位置を調整するプレート高さ調整手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の柱間連結構造。
【請求項７】
梁及び柱を含んでなる複数の建物ユニットにより構築され、前記建物ユニットとして前記上階部を構成する上階ユニットと前記下階部を構成する下階ユニットとを備えてなるユニット式建物であって、
請求項１乃至6のいずれか一項に記載の柱間連結構造が前記上階ユニットの柱と前記下階ユニットの柱との連結部分に構築されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項８】
上下に隣接する上階部と下階部とを有してなる建物に適用され、前記下階部の柱である下階柱の上端部と前記上階部の柱である上階柱の下端部とを連結する工程を有する建物の施工方法であって、
前記下階柱に対する前記上階柱の高さ位置を調整し、
前記高さ調整により生じた前記下階柱の上端部と前記上階柱の下端部との間の柱間隙間に流動状態の凝結材を注入し、
その後前記凝結材を固化させることを特徴とする建物の施工方法。
【請求項９】
前記流動状態の凝結材を注入するための注入口が設けられ、前記注入口より注入された凝結材を前記柱間隙間に導く注入部材を用いて、前記凝結材を前記柱間隙間に注入することを特徴とする請求項８に記載の建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱間連結構造、ユニット式建物及び建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ユニット式建物は、複数の建物ユニットが連結されることにより構成される建物である。建物ユニットは、複数の柱及び梁が連結されることにより略直方体状の枠体が形成され、その枠体に外壁材や天井材等が取り付けられることにより構成されている。そのため、建物ユニット全体では、柱や梁等の各部材の寸法公差が積み重なって大きな寸法ばらつきが発生することが想定される。
【０００３】
したがって、例えば、施工現場にて建物ユニットを設置する際には、一階部分を構成する下階ユニットの高さ寸法が隣り合う下階ユニット間で相違する場合が考えられる。その場合、それら各下階ユニットの上方に隣り合って設置される各上階ユニットの設置高さが相違するため、上階ユニットの床梁の高さ位置が隣り合う上階ユニットの間で相違し、その結果床梁上に敷設される床材の床面高さが隣り合う上階ユニットの間で相違することとなる。したがって、隣り合う上階ユニットを跨いで居室が形成される場合には、その居室の床面に段差が発生してしまう。そのため、施工現場では通常、一方の床高さを調整することにより床段差をなくす調整作業が行われている。
【０００４】
例えば特許文献１では、互いに対向して隣り合う各床大梁にそれぞれ一対の固定板を高さ違いで固着するとともに、上方の固定板には下方の固定板を押し下げる押しボルトを螺合させ、下方の固定板には下方の固定板を引き上げる引きボルトを螺合させた床高さ調整機構が開示されている。これによれば、押しボルト又は引きボルトを回転させることにより各固定板の上下方向の相対位置を調整することで、各固定板が固着されている各床大梁の上下方向の相対位置を調整することができ、その結果床段差を解消することができるとしている。したがって、従来の床段差の調整作業と比べ、作業工数を削減することが期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５４２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術は、ボルトによる外力を用いて強制的に床大梁の高さ位置を上下させることで床段差を解消する技術であるため、ボルトには常時多大な負荷がかかっていることが想定される。したがって、長期的なスパンで考えると、ボルトが次第に緩み、その結果床大梁の高さ位置が元（高さ調整前）の位置へ戻ることが考えられる。したがって、床段差が事後的に発生するおそれがあり、その点を鑑みると未だ改善の余地があるといえる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、床段差等の問題を解消することができるとともに、その解消状態を長期に渡って維持することができる柱間連結構造、ユニット式建物及び建物の施工方法を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の柱間連結構造は、上下に隣接する上階部と下階部とを有してなる建物に適用され、前記下階部の柱である下階柱の上端部と前記上階部の柱である上階柱の下端部とを連結する柱間連結構造において、前記下階柱に対する前記上階柱の高さ位置を調整する高さ位置調整手段と、前記高さ位置調整手段による前記高さ位置調整により生じた前記下階柱の上端部と前記上階柱の下端部との間の柱間隙間に介在された凝結材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、高さ位置調整手段により下階柱に対する上階柱の高さ位置を調整することで、建物の各柱の高さを個別に調整することができる。この場合、上階柱に連結されている床梁等の床支持部材の高さ位置を調整することができるため、床支持部材に支持されている上階部の床面材の床面高さを調整することができる。これにより、上階部における隣り合う床面材同士の間で床面高さが異なり床段差等の問題が生じても、その問題を解消させることができる。また、この高さ位置調整により生じた下階柱の上端部と上階柱の下端部との間の柱間隙間には凝結材が介在されているため、上階柱の荷重（自重）を、ひいては上階部の荷重の大部分を凝結材の上に作用させることができる。ここで、凝結材とは、モルタルやコンクリート等、時間の経過とともに固化する流動性を有するものをいう。したがって、上記高さ位置調整により生じた柱間隙間に凝結材を流動状態で注入し、その後固化させることにより、凝結材を柱間隙間に介在させることができる。これにより、高さ位置調整手段に対して過大な負荷をかけることなく、上階柱を上記調整した高さ位置に安定して維持することができるため、床段差を解消させた状態を長期に渡って維持することができる。
【００１０】
また、上階柱の高さ位置調整により生じた柱間隙間にスペーサ（例えば薄板）を差し入れることによっても、上階柱の高さ位置を維持することは可能であるが、高さ位置調整により生じる柱間隙間の大きさはその都度異なるため、この場合異なる厚みのスペーサを各種用意しておく必要が生じる。その点、本発明によれば、柱間隙間に流動状態の凝結材を注入することで柱間隙間に凝結材を固化した状態で介在させることができるため、柱間隙間の大小にかかわらず、上記効果を得られる利点もある。
【００１１】
第２の発明の柱間連結構造は、第１の発明において、前記柱間隙間に流動状態で注入された前記凝結材が前記柱間隙間より漏れ出るのを防止する漏れ防止手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、下階柱の上端部と上階柱の下端部との間の柱間隙間に流動状態で注入された凝結材が柱間隙間から漏れ出すのを漏れ防止手段により防止することができるため、上階柱や下階柱等周囲の部材を著しく汚すことなく凝結材を柱間隙間に充填させることができる。
【００１３】
第３の発明の柱間連結構造は、第２の発明において、前記漏れ防止手段は、前記柱間隙間に設けられる底板部と、前記底板部の周縁部において前記上階柱の下端部を囲むようにして設けられる囲み板部とを備えてなる収容容器であることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、収容容器の囲み板部が上階柱の下端部を囲むようにして設けられているため、囲み板部の上端部が上階柱の下端部よりも上方に位置している。したがって、収容容器に流動状態の凝結材をその液面（上面）高さが上階柱の下端部と同じ高さとなるまで注入することにより、凝結材を収容容器からオーバーフローさせることなく柱間隙間に充填することができる。よって、第２の発明の効果を具体的に実現させることができる。
【００１５】
なおここで、「上階柱の下端部」とは、上階柱の下端部に柱脚プレートが固定されている場合には、柱脚プレートを指す意味である。
【００１６】
第４の発明の柱間連結構造は、第３の発明において、前記凝結材を前記収容容器に注入するための注入口を備えていることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、注入口から流動状態の凝結材を収容容器に注入することにより、凝結材を収容容器の底板部と上階柱の下端部との間に、すなわち柱間隙間に充填させることができる。これにより、流動状態の凝結材を柱間隙間に直接充填する場合と比べ、充填作業の容易化を図ることができる。
【００１８】
第５の発明の柱間連結構造は、第３又は第４の発明において、隣り合う下階柱同士を柱頭部分において連結する連結プレートを備え、前記収容容器は、前記連結プレートの上方に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、隣り合う下階柱同士を柱頭部において連結する連結プレートの上方に収容容器を設ける構成であるため、連結プレートが各下階柱上に跨って設けられているにもかかわらず、各下階柱の上方における各々の柱間隙間に対して収容容器を個別に設置することができる。これにより、凝結材を柱間隙間に充填する際には、凝結材が充填される側の柱間隙間に設けられた収容容器にのみ凝結材を注入すればよいため、凝結材の注入量を少なくすることができる。
【００２０】
第６の発明の柱間連結構造は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記上階柱の下端部に固定され、当該上階柱から側方に張り出した張出部を有する柱脚プレートと、前記下階柱の上端部に固定され、当該下階柱から側方に張り出した張出部を有する柱頭プレートと、を備え、前記高さ位置調整手段は、前記張出部に設けられ前記柱頭プレートに対する前記柱脚プレートの高さ位置を調整するプレート高さ調整手段であることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、下階柱の上端部に固定された柱頭プレートに対する上階柱の下端部に固定された柱脚プレートの高さ位置をプレート高さ調整手段により調整することで、下階柱に対する上階柱の高さ位置を調整することができる。そして、このプレート高さ調整手段は、各プレートにおいて柱から側方に張り出した張出部に設けられているため、直接上階柱の高さ位置を調整する場合と比べ高さ調整の作業を容易に行うことができる。
【００２２】
第７の発明のユニット式建物は、梁及び柱を含んでなる複数の建物ユニットにより構築され、前記建物ユニットとして前記上階部を構成する上階ユニットと前記下階部を構成する下階ユニットとを備えてなるユニット式建物であって、柱間連結構造が前記上階ユニットの柱と前記下階ユニットの柱との連結部分に構築されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、高さ位置調整手段により下階ユニットの柱に対する上階ユニットの柱の高さ位置を調整することで、当該柱を含んでなる上階ユニットの高さ位置を調整することができ、ひいてはその上階ユニットの床梁の高さ位置を調整することができる。これにより、隣り合う上階ユニットにおける床面材同士の間で床面高さが相違し床段差が発生しても、その床段差を解消させることができる。また、柱間隙間に凝結材を介在させることにより、上階ユニットの柱の荷重を、ひいては上階ユニットの荷重を凝結材の上に作用させることができるため、高さ位置調整手段に負荷をかけることなく上階ユニットの高さ位置を維持させることができる。したがって、床段差を解消させた状態を長期に渡って維持することができる。よって、隣り合う上階ユニット間を跨ぐようにして屋内空間が形成されている場合には、その屋内空間の床面を長期にわたってフラットな状態に維持することができる。
【００２４】
第８の発明の建物の施工方法は、上下に隣接する上階部と下階部とを有してなる建物に適用され、前記下階部の柱である下階柱の上端部と前記上階部の柱である上階柱の下端部とを連結する工程を有する建物の施工方法であって、前記下階柱に対する前記上階柱の高さ位置を調整し、前記高さ調整により生じた前記下階柱の上端部と前記上階柱の下端部との間の柱間隙間に流動状態の凝結材を注入し、その後前記凝結材を固化させることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、下階柱に対する上階柱の高さ位置を調整することにより、上階柱に連結された床梁等の床支持部材の高さ位置を調整することができるため、その結果床支持部材に支持されている上階部の床面材の床面高さを調整することができる。これにより、上階部における隣り合う床面材同士の間で床面高さが異なり床段差等の問題が生じても、その問題を解消させることができる。また、下階柱の上端部と上階柱の下端部との間の柱間隙間に凝結材を流動状態で注入し、その後所定時間放置することで凝結材を柱間隙間において固化させることができる。これにより、上階柱の荷重（自重）を、ひいては上階部の荷重の大部分を凝結材の上に作用させることができるため、上階柱を上記調整した高さ位置に安定して維持させることができ、その結果床段差を解消させた状態を長期に渡って維持させることができる。
【００２６】
第９の発明の建物の施工方法は、前記流動状態の凝結材を注入するための注入口が設けられ、前記注入口より注入された凝結材を前記柱間隙間に導く注入部材を用いて、前記凝結材を前記柱間隙間に注入することを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、凝結材を注入部材の注入口に注入することにより凝結材を柱間隙間に導くことができるため、凝結材を柱間隙間に直接注入する場合と比べ、容易に凝結材を柱間隙間に注入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】上下階における柱連結部の構成を示す縦断面図。
【図２】柱連結部の構成を示す横断面図。
【図３】ユニット式建物の概要を示す正面図。
【図４】建物ユニットの骨格を示す斜視図。
【図５】二階居室の床部の構成を示す縦断面図。
【図６】ユニット式建物の施工手順を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、建物としてユニット式建物を採用している。図３は、ユニット式建物の概要を示す正面図であり、図４は建物ユニットの骨格を示す斜視図である。
【００３０】
図３に示すように、建物１０は、基礎１１上に配設される建物本体１２と、この建物本体１２の上方に配設される屋根１３とにより構成されている。建物本体１２は、一階部分１４と二階部分１５とからなる二階建て建物であり、複数の建物ユニット２０が連結されることにより構成されている。なお、以下の説明においては複数の建物ユニット２０のうち、一階部分１４を構成する建物ユニット２０を下階ユニット２０ａ、二階部分１５を構成する建物ユニット２０を上階ユニット２０ｂという。また、二階部分１５には、隣り合う上階ユニット２０ｂ間を跨ぐようにして二階居室１７が形成されている。
【００３１】
次に、建物ユニット２０について簡単に説明する。
【００３２】
図４に示すように、建物ユニット２０において、その四隅には柱２１が配され、各柱２１の上端部及び下端部がそれぞれ４本の天井大梁２２、床大梁２３により連結されている。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００３３】
建物ユニット２０の長辺部の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２４が架け渡されている。同じく建物ユニット２０の長辺部の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２５が架け渡されている。天井小梁２４と床小梁２５とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に水平に設けられている。
【００３４】
次に、二階部分１５における二階居室１７の床部の構成について図５に基づいて説明する。なお、図５は二階居室１７の床部の構成を示す縦断面図である。
【００３５】
図５に示すように、上階ユニット２０ｂの各床大梁２３上には、床根太２９が当該床大梁２３に沿って設けられている。床根太２９の上面と床小梁２５の上面とはほぼ同じ高さに設定されており、これらの上面には床下地材２６が敷設されている。また、隣り合う上階ユニット２０ｂの各床下地材２６の間には、隣り合う床根太２９間を跨ぐように連結下地材２７が配設されており、床下地材２６と連結下地材２７とにより連続した床下地面が形成されている。そして、床下地材２６の上面と連結下地材２７の上面とには、床仕上材２８が敷設されており、これにより二階居室１７の床面が形成されている。
【００３６】
ところで、建物ユニット２０は、梁２２〜２５や柱２１等、複数の部材が連結されることにより構成されるものであるため、各部材の寸法ばらつきが積み重なり、建物ユニット２０間では大きな寸法差が発生することが想定される。したがって、例えば隣り合う下階ユニット２０ａ間でユニット高さが異なる場合も想定され、その場合にはそれらの下階ユニット２０ａ上に設置される隣り合う上階ユニット２０ｂ同士の設置高さが異なり、ひいては上階ユニット２０ｂの床大梁２３や床小梁２５の高さ位置が異なることとなる。そうなると、床大梁２３（詳細にはその上の床根太２９）及び床小梁２５上に敷設される床下地材２６の設置高さが、さらにはその床下地材２６上に敷設される床仕上材２８の床面高さが隣り合う上階ユニット２０ｂ間で異なることとなるため、結果として隣り合う上階ユニット２０ｂ間で床段差が生じることとなる。そして、このような床段差が生じると、品質面において好ましくない。そこで、本実施形態では、隣り合う上階ユニット２０ｂ間における床段差を解消するために、上下階の柱連結部に特徴的な構成を有している。以下、その柱連結部の構成について図１及び図２に基づいて詳細に説明する。なお、図１は上下階における柱連結部の構成を示す縦断面図、図２は同柱連結部の構成を示す横断面図である。また、以下の説明では便宜上、下階ユニット２０ａを構成する各部材（柱や梁等）の符号にａを付し、上階ユニット２０ｂを構成する各部材の符号にｂを付して説明する。
【００３７】
図１に示すように、下階ユニット２０ａにおける柱２１（以下、下階柱２１ａという）の上端部には、平板状の金属製板材よりなる柱頭プレート３１が溶接により固定されている。柱頭プレート３１は、下階柱２１ａから側方に張り出した張出部３１ａを有しており、本実施形態では、直交する二方向に延びる張出部３１ａが設けられている。なお、柱頭プレート３１は後述する柱脚プレート４１と同じ形状をしており、図２では、張出部３１ａが柱脚プレート４１の張出部４１ａとして示されている。また、柱頭プレート３１の各張出部３１ａには、上下に貫通する固定用孔３３が形成されている。
【００３８】
柱頭プレート３１には、上方に突出するようにしてスタッキングピン３２が溶接により固定されている。スタッキングピン３２は、略円柱状をなしており、その先端部が先細に形成されている。
【００３９】
柱頭プレート３１の上面には、平板状のドッキングプレート３６が設けられている。ドッキングプレート３６は、図２に示すように、隣り合う下階ユニット２０ａにおける下階柱２１ａ同士を連結するための連結部材であり、それら各下階柱２１ａの柱頭プレート３１上に跨るようにして設けられている。ドッキングプレート３６は、水平方向に隣接する各下階柱２１ａの柱頭プレート３１に合わせた形状及び大きさを有している。ドッキングプレート３６は、柱頭プレート３１ごとに重ね合わせ部分３６ａが設けられ、各重ね合わせ部分３６ａは柱頭プレート３１の張出部３１ａを含む大きさで設けられている。また、各重ね合わせ部分３６ａは連結部３６ｂにより連結されている。
【００４０】
ドッキングプレート３６には、各柱頭プレート３１のスタッキングピン３２の位置に対応して孔部５２が形成されている。ドッキングプレート３６は、その孔部５２にスタッキングピン３２が挿入された状態で各柱頭プレート３１上に設けられている。これにより、隣り合う下階ユニット２０ａにおける下階柱２１ａ同士がドッキングプレート３６を介して連結されるため、隣り合う下階ユニット２０ａが互いに所定の位置関係で位置決めされる。また、ドッキングプレート３６には、後述する固定用ボルト４７が挿通される逃がし孔５３が柱頭プレート３１の固定用孔３３に対応する位置に設けられ、その逃がし孔５３よりも下階柱２１ａ側に後述する調整用ボルト４９が挿通される逃がし孔５４が設けられている。
【００４１】
ドッキングプレート３６の上面には、凝結材としてのモルタル３９を収容する受け皿状のモルタル容器３７が設けられている。ここで、モルタル容器３７が漏れ防止手段及び収容容器に相当する。モルタル容器３７は、例えば軟質性樹脂等により形成されている。モルタル容器３７は、全体としては上方が開口された薄型の容器であり、詳細にはドッキングプレート３６の上面に拡がる底板部３７ａと、底板部３７ａの周縁部から上方に立ち上がる囲み板部３７ｂとを有している。モルタル容器３７の底板部３７ａには、下階柱２１ａのスタッキングピン３２が上下に貫通されている。
【００４２】
モルタル容器３７の上方には、上階ユニット２０ｂの柱（以下、上階柱２１ｂという）が設けられている。上階柱２１ｂの下端部には、平板状の金属製板材よりなる柱脚プレート４１が溶接により固定されている。柱脚プレート４１は、全体としては柱頭プレート３１と同様の形状をなしており、上階柱２１ｂから側方に張り出した張出部４１ａを有している。柱脚プレート４１は、その張出部４１ａがドッキングプレート３６とモルタル容器３７とを挟んで柱頭プレート３１の張出部３１ａと対向するように設けられている。柱脚プレート４１は、モルタル容器３７の内側に配設されており、モルタル容器３７の囲み板部３７ｂにより囲まれている。
【００４３】
柱脚プレート４１には、柱頭プレート３１に設けられたスタッキングピン３２に対応する位置にピン挿入孔４２が形成されている。上階柱２１ｂは、そのピン挿入孔４２に下階柱２１ａのスタッキングピン３２が挿入された状態で、モルタル容器３７の上方に設置されている。これにより、上階柱２１ｂが下階柱２１ａに対して所定の位置関係で位置決めされている。
【００４４】
柱脚プレート４１の張出部４１ａには、柱頭プレート３１の固定用孔３３に対応する位置に注入孔４３が形成され、その注入孔４３よりも上階柱２１ｂ側に調整用孔４４が形成されている。調整用孔４４の内周面にはめねじが形成されており、調整用孔４４に対してボルト等を螺合させることが可能となっている。また、注入孔４３は、モルタル３９をモルタル容器３７に注入するための注入口として用いられる孔である。
【００４５】
上階柱２１ｂの柱脚プレート４１とモルタル容器３７の底板部３７ａとの間には、固化されたモルタル３９が介在されている。本実施形態では、モルタル３９を流動状態でモルタル容器３７に注入することによりモルタル３９を柱脚プレート４１とモルタル容器３７の底板部３７ａとの間に介在させ、その介在状態でモルタル３９を固化させている。これにより、このモルタル３９上に上階柱２１ｂが載せられた状態となっており、それ故モルタル３９には上階柱２１ｂの荷重が、ひいては上階ユニット２０ｂの荷重の大部分が作用している。なお、モルタル３９には種々の性質のものがあるが、本実施形態では固化時に膨張したり収縮したりすることが比較的少ない無収縮モルタルが用いられている。そのため、モルタル３９の固化時においてモルタル容器３７の底板部３７ａに対する下階柱２１ａの下端部の高さ位置が変動することを抑制することができる。
【００４６】
そして、このような柱間構成において、固定用ボルト４７が柱脚プレート４１の上方から柱脚プレート４１の注入孔４３と、ドッキングプレート３６の逃がし孔５３と、柱頭プレート３１の固定用孔３３とに挿通され、かつ、モルタル容器３７の底板部３７ａに貫通された状態でナット４８と締結されている。これにより、柱頭プレート３１と柱脚プレート４１とが連結されるため、下階柱２１ａと上階柱２１ｂとが連結され、ひいては下階ユニット２０ａと上階ユニット２０ｂとが連結される。また、本実施形態では、モルタル３９注入口としての注入孔４３を、上下柱を連結する固定用ボルト４７を挿通するための固定孔として兼用する構成としている。
【００４７】
固定用ボルト４７の周囲には、ゴム製のパッキン５１が取り付けられている。このパッキン５１は、柱脚プレート４１の注入孔４３に圧縮状態で挿し込まれている。これにより、流動状態のモルタル３９がモルタル容器３７に収容されている場合に、上記注入孔４３を介してモルタル３９が漏れ出すのを防止することができる。なお、このパッキン５１は必ずしも設ける必要はない。
【００４８】
柱脚プレート４１の調整用孔４４には、調整用ボルト４９が螺合されている。調整用ボルト４９は、その先端側が固化されたモルタル３９の内部に埋め込まれ、かつ、モルタル容器３７の底板部３７ａを貫通している。この調整用ボルト４９は、施工時に上階柱２１ｂの高さ位置を、つまりは上階ユニット２０ｂの高さ位置を調整するために用いる高さ位置調整手段であり、この調整用ボルト４９を左右いずれかに回転させることにより上階柱２１ｂの高さ位置を上下に調整することが可能となっている。なお、調整用ボルト４９による高さ調整は、柱脚プレート４１の各張出部４１ａにて行うことが可能であり、高さ調整の際には両方の張出部４１ａにて高さ調整をしてもよいし、いずれかの一方の張出部４１ａにて高さ調整をしてもよい。
【００４９】
次に、上記のように構成されたユニット式建物１０の施工手順について、二階部分１５の床高さの調整手順を中心に図６に基づいて説明する。図6は、ユニット式建物の施工手順を示す説明図である。なお、ここでは二階居室１７の床面に床段差が生じないよう床高さを調整する場合について説明する。
【００５０】
まず、一階部分１４を構成する各下階ユニット２０ａを基礎１１上における所定位置にそれぞれ設置する。下階ユニット２０ａの設置後、図６（ａ）に示すように、隣り合う下階ユニット２０ａにおける下階柱２１ａ同士の各柱頭プレート３１上にドッキングプレート３６を取り付ける。具体的には、ドッキングプレート３６の孔部５２に各柱頭プレート３１のスタッキングピン３２を挿通させてドッキングプレート３６を取り付ける。これにより、上記下階柱２１ａ同士がドッキングプレート３６を介して連結されるため、隣り合う下階ユニット２０ａが互いに所定の位置関係で位置決めされる。
【００５１】
次に、図６（ｂ）に示すように、モルタル容器３７をドッキングプレート３６上の所定位置に設置する。モルタル容器３７は、ボルトやスタッキングピン３２等をねじ込むことにより容易に貫通可能とされており、ここではモルタル容器３７の底板部３７ａにスタッキングピン３２をねじ込むことにより底板部３７ａを貫通させ、その貫通状態でモルタル容器３７を設置する。
【００５２】
次に、二階部分１５を構成する各上階ユニット２０ｂをそれぞれ下階ユニット２０ａの上方に設置する。この設置は、下階ユニット２０ａの下階柱２１ａの上方に、上階ユニット２０ｂの上階柱２１ｂを設置することにより行う。このとき、図６（ｃ）に示すように、下階柱２１ａのスタッキングピン３２を上階柱２１ｂの柱脚プレート４１に形成されたピン挿入孔４２に挿通させた状態で、上階柱２１ｂを下階柱２１ａの上方に、詳細にはモルタル容器３７の底板部３７ａ上に設置する。これにより、上階柱２１ｂが下階柱２１ａに対して位置決めされた上で設置されるため、上階ユニット２０ｂが下階ユニット２０ａ上の所定位置に設置される。
【００５３】
上階ユニット２０ｂの設置後、二階居室１７を形成する各上階ユニット２０ｂに予め設置されている両床下地材２６の高さ位置を合わせる作業を行う。この作業は、水平器等を用い、両床下地材２６のうち下方に位置している床下地材２６を他方の床下地材２６の高さ位置まで上昇させることにより行う。
【００５４】
具体的にはまず、図６（ｄ）に示すように、上昇させる側の上階ユニット２０ｂの柱脚プレート４１に形成された調整用孔４４に調整用ボルト４９を螺合させる。そして、この調整用ボルト４９をねじ込むことにより調整用ボルト４９をモルタル容器３７の底板部３７ａに貫通させ、かつ、調整用ボルト４９の先端部を下階柱２１ａの柱頭プレート３１に突き当てさせる。そして、この突き当て状態で調整用ボルト４９をさらに締め、調整用ボルト４９の先端部で柱頭プレート３１を下方に押すことにより、柱脚プレート４１を柱頭プレート３１に対して上昇させる。これにより、上階柱２１ｂが上昇し、ひいては上階ユニット２０ｂが上昇する。そして、この上昇作業を両床下地材２６の高さ位置が同じとなるまで行う。これにより、隣り合う床下地材２６の設置高さを同じとすることができるため、床段差を解消することができる。
【００５５】
次に、図６（ｅ）に示すように、柱脚プレート４１の注入孔４３より予め流動状態に用意されたモルタル３９をモルタル容器３７内へ注入する。これにより、モルタル３９が、モルタル容器３７内に拡がり、柱脚プレート４１とモルタル容器３７の底板部３７ａとの間に充填される。なお、モルタル３９は粘度が比較的高いため、モルタル容器３７の底板部３７ａにおけるスタッキングピン３２及び調整用ボルト４９の貫通部分からはモルタル３９が漏れ出すことはない。
【００５６】
モルタル３９が流動状態にある間に、固定用ボルト４７を柱脚プレート４１の注入孔４３と柱頭プレート３１の固定用孔３３とに挿通させ、かつ、モルタル容器３７の底板部３７ａに貫通させる。このとき、固定用ボルト４７に予め取り付けられたパッキン５１が柱脚プレート４１の注入孔４３に圧縮状態で挿し込まれる。これにより、注入孔４３からモルタル３９が漏れ出すのを防止することができる。なお、モルタル容器３７の底板部３７ａにおける固定用ボルト４７の貫通部分からはモルタル３９が漏れ出すことはない。
【００５７】
次に、固定用ボルト４７をナット４８と締結させる。これにより、柱頭プレート３１と柱脚プレート４１とが連結されるため、下階柱２１ａと上階柱２１ｂとが連結され、ひいては下階ユニット２０ａと上階ユニット２０ｂとが連結される。その後、所定の時間（例えば、約３０分）モルタル３９を放置させ、モルタル３９を固化させる。これにより、上階柱２１ｂの荷重を、つまりは上階ユニット２０ｂの荷重の大部分をモルタル３９上に作用させることができるため、床段差を解消した状態を維持することができる。
【００５８】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５９】
調整用ボルト４９により下階柱２１ａに対する上階柱２１ｂの高さ位置を調整することで、上階柱２１ｂと連結された床梁２３ａ，２５ａの高さ位置を調整することができるようにした。これにより、床梁２３ａ，２５ａ上に支持される床下地材２６の高さ位置、ひいてはその上に載置される床仕上材２８の床面高さを調整することができるため、二階部分１５における隣り合う床仕上材２８同士の間で床面高さが異なり床段差が生じていても、その床段差を解消させることができる。また、調整用ボルト４９による高さ位置調整により生じた下階柱２１ａの上端部と上階柱２１ｂの下端部との間の柱間隙間にはモルタル３９を介在させたため、上階柱２１ｂの荷重（自重）を、ひいては上階ユニット２０ｂの荷重の大部分をモルタル３９の上に作用させることができる。これにより、調整用ボルト４９に過大な負荷をかけることなく、上階柱２１ｂの高さ位置を安定して維持させることができるため、床段差を解消させた状態を長期に渡って維持することができる。
【００６０】
上階柱２１ｂの柱脚プレート４１を囲むようにしてモルタル容器３７の囲み板部３７ｂを設けたため、囲み板部３７ｂの上端部が柱脚プレート４１の下面よりも上方に位置している。したがって、モルタル容器３７に流動状態のモルタル３９をその液面（上面）高さが柱脚プレート４１の下面高さと同じ高さとなるまで注入することにより、モルタル３９をモルタル容器３７からオーバーフローさせることなく柱間隙間に充填することができる。よって、下階柱２１ａや上階柱２１ｂ等周囲の部材を著しく汚すことなくモルタル３９を柱間隙間に充填させることができる。
【００６１】
下階柱２１ａの上端部に固定された柱頭プレート３１に対する上階柱２１ｂの下端部に固定された柱脚プレート４１の高さ位置を柱脚プレート４１の張出部４１ａに設けられた調整用ボルト４９により調整することで、下階柱２１ａに対する上階柱２１ｂの高さ位置を調整できるようにした。これにより、上階柱２１ｂの高さ位置を直接調整する場合と比べ、高さ位置の調整作業を容易に行うことができる。
【００６２】
柱脚プレート４１の注入孔４３を、流動状態のモルタル３９をモルタル容器３７に注入するための注入口とした。これにより、注入孔４３からモルタル３９をモルタル容器３７に注入することにより、モルタル３９をモルタル容器３７の底板部３７ａと上階柱２１ｂの柱脚プレート４１との間に、すなわち柱間隙間に充填させることができる。したがって、モルタル３９を柱間隙間に直接充填する場合と比べ、充填作業の容易化を図ることができる。
【００６３】
隣り合う下階ユニット２０ａの各下階柱２１ａを柱頭部にて連結するドッキングプレート３６の上方にモルタル容器３７を設置した。したがって、ドッキングプレート３６が各下階柱２１ａ上に跨って設けられているにもかかわらず、各下階柱２１ａの上方における各々の柱間隙間に対してモルタル容器３７をそれぞれ個別に設置することができる。これにより、複数の柱に共通にドッキングプレート３６が設けられる構成であっても、上階柱２１ｂの高さ位置調整は各柱２１ｂごとに実施することができる。また、モルタル３９を柱間隙間に充填する際には、モルタル３９を充填する側の柱間隙間に設けられたモルタル容器３７にのみモルタル３９を注入すればよいため、モルタル３９の注入量を少なくすることができる。
【００６４】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６５】
（１）上記実施形態では、モルタル容器３７によりモルタル３９が下階柱２１ａの上端部と上階柱２１ｂの下端部との間の柱間隙間から漏れ出るのを防止したが、モルタル３９が柱間隙間から漏れ出るのを防止する構成は必ずしもこれに限定されない。例えば、モルタル容器３７を設ける代わりに、漏れ止め用テープを柱頭プレート３１の側面と柱脚プレート４１の側面とを跨ぐようにして各プレート３１，４１の外周全域に渡って貼り付け、これによりモルタル３９が柱間隙間から漏れ出るのを防止してもよい。また、この場合、モルタル容器３７を用いてモルタル３９を柱間隙間に充填させることができないため、モルタル３９を柱間隙間に直接注入することによりモルタル３９を充填させてもよい。
【００６６】
（２）上記実施形態では、上階柱２１ｂの柱脚プレート４１の張出部４１ａに設けられた調整用ボルト４９により柱脚プレート４１の高さ位置を調整することで上階柱２１ｂの高さ位置を調整する構成としたが、上階柱２１ｂの高さ位置を調整するための構成は必ずしもこれに限定されることはない。例えば、モルタル容器３７を柱間隙間に設けない構成とする場合には、柱間隙間に、詳細にはドッキングプレート３６と上階柱２１ｂの柱脚プレート４１との間に、倍力装置としての梃子装置を設け、その梃子装置により上階柱２１ｂの高さ位置を調整するようにしてもよい。梃子装置は、全体としては薄板状に形成されており、具体的には、その一端が柱間隙間に設けられ作用点としての作用部を構成し、他端が柱間隙間から外側に突出するように設けられ力点としての力部を構成している。そして、梃子装置は、ドッキングプレート３６端縁部において回動可能に設けられ、力部を下方に押すことによりドッキングプレート３６端縁部を支点として作用部を上方に移動させることができるようになっている。したがって、力部を下方に押すことにより上階柱２１ｂの柱脚プレート４１を上方に押し上げることができるため、上階柱２１ｂの高さ位置を調整することができる。また、梃子の原理により、重量物である上階柱２１ｂを比較的小さい力で上方に持ち上げることができるため、高さ調整作業の負荷軽減を図ることが期待できる。
【００６７】
（３）上記実施形態では、下階柱２１ａの上端部と上階柱２１ｂの下端部との間の柱間隙間に凝結材としてモルタル３９を充填させる構成としたが、柱間隙間に充填させる凝結材はモルタル３９に限定されることはなく、例えばコンクリート等その他のものであってもよい。また、無収縮性の凝結材として、モルタル以外のものを用いてもよい。
【００６８】
（４）上記実施形態では、モルタル容器３７を底板部３７ａが上下各柱のプレート３１，４１間に挟まれるようにして設けたが、これを変更する。すなわち、上下各柱２１を囲むようにしてモルタル容器を設ける構成とする。具体的には、本構成のモルタル容器は、下階柱２１ａの上端部（柱頭プレート３１）よりも下方に設けられ、同下階柱２１ａを囲んだ状態で水平方向に延びる環状の底板部と、その底板部の外周縁部に形成され、少なくとも上階柱２１ｂの柱脚プレート４１に達する高さを有する囲い板部とを有する構成となっている。ここで、モルタル容器が柱ごとに設けられる場合には、隣り合う柱間でドッキングプレート３６が存在する部位において、囲い板部が、ドッキングプレート３６に達する高さ位置まで設けられる。ただし、モルタル容器が、ドッキングプレート３６で連結される複数の柱に共通に設けられることも可能である。なお、環状の底板部及び囲い板部は複数に分割可能になっており、分割した状態で柱連結部に装着されて一体化されるとよい。
【００６９】
（５）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物や、在来木造工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…建物、１４…下階部としての一階部分、１５…上階部としての二階部分、２０…建物ユニット、２０ａ…下階ユニット、２０ｂ…上階ユニット、２１…柱、２１ａ…下階柱、２１ｂ…上階柱、２３…床大梁、２５…床小梁、３１…柱頭プレート、３１ａ…張出部、３６…連結プレートとしてのドッキングプレート、３７…漏れ防止手段及び収容容器としてのモルタル容器、３７ａ…底板部、３７ｂ…囲み板部、３９…凝結材としてのモルタル、４１…柱脚プレート、４１ａ…張出部、４３…注入口としての注入孔、４９…高さ位置調整手段及びプレート高さ調整手段としての調整用ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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