(57)【要約】【課題】周囲光の有無の他に使用状況をも考慮して節電を行うことで、使い勝手を低下させることなく有効に節電を行うことができる電子時計を提供する。【解決手段】操作手段（２６）と傾斜センサ（２５）とソーラーセル（３１）とを備えた電子時計において、特定の時間帯において、操作手段（２６）からの入力が無く、且つ、変動傾斜センサ（２５）からの入力の変化が無く、且つ、ソーラーセル（３１）からの出力が無い状態が所定時間継続すると節電状態へ移行し、操作手段（２６）からの入力が有った場合、または、傾斜センサ（２５）からの入力の変化が有り、且つ、ソーラーセル（３１）からの出力が有った場合に節電状態を解除するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振手段と、電波受信手段と、操作手段と、本体の変動を検出する変動検出手段と、発電手段と、を備え、
特定の時間帯において、前記操作手段からの入力が無く、且つ、前記変動検出手段からの入力が無く、且つ、前記発電手段による出力が無い状態が所定時間継続すると消費電力の少ない第１節電状態へ移行させる節電開始手段と、
前記操作手段からの入力が有った場合、または、前記変動検出手段からの入力が有り、且つ、前記発電手段による出力が有った場合に、前記第１節電状態を解除する節電解除手段と、を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記節電開始手段は、前記第１節電状態に移行した後、前記操作手段からの入力が無く、且つ、前記変動検出手段からの入力が無い状態、または、前記操作手段からの入力が無く、且つ、前記発電手段による出力が無い状態が所定時間継続すると前記第１節電状態よりも消費電力の少ない第２節電状態へ移行させ、
前記節電解除手段は、前記操作手段からの入力が有った場合、または、前記変動検出手段からの入力が有り、且つ、前記発電手段による出力が有った場合に、前記第２節電状態を解除することを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記第１節電状態においては、時計表示を行う指針のうち少なくとも秒針の運針を停止し、前記第２節電状態においては時計表示を行うすべての指針の運針を停止することを特徴とする請求項２に記載の電子時計。
【請求項４】
表示装置を備え、前記第１節電状態および第２節電状態においては、前記表示装置に節電状態にあることを示す表示を行い、該表示以外の表示および電波受信手段の受信動作を停止することを特徴とする請求項２に記載の電子時計。
【請求項５】
光検出手段と、本体の変動を検出する変動検出手段と、外部から操作可能な操作手段と、前記光検出手段、前記変動検出手段、前記操作手段からの入力の有無に応じて電力消費状態を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
特定の時間帯に前記光検出手段からの入力、前記変動検出手段からの入力および前記操作手段からの入力が無い状態が所定時間以上継続した場合に、通常動作状態よりも消費電力の少ない第１節電状態へ移行し、
前記第１節電状態において、さらに所定時間以上にわたって前記変動検出手段からの入力および前記操作手段からの入力が無い状態、または前記光検出手段からの入力および前記操作手段からの入力が無い状態が継続した場合に、前記第１節電状態よりも消費電力の少ない第２節電状態へ移行することを特徴とする電子時計。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第１節電状態において、前記操作手段からの入力があった場合または前記光検出手段からの入力および前記変動検出手段からの入力があった場合に、前記第１節電状態を解除することを特徴とする請求項５に記載の電子時計。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記第２節電状態において、前記操作手段からの入力があった場合または前記光検出手段からの入力および前記変動検出手段からの入力があった場合に、前記第２節電状態を解除することを特徴とする請求項５または６に記載の電子時計。
【請求項８】
光エネルギーを電気エネルギーに変換するソーラーセルを備え、前記光検出手段は、前記ソーラーセルが発電しているか否かを検出する判別回路により構成されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の電子時計。
【請求項９】
自動巻き発電装置を備え、前記変動検出手段は、前記自動巻き発電装置が発電しているか否かを検出する判別回路により構成されていることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、周囲の状況に応じて自動的に節電モードに入ったり解除したりする電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池で動作する電子時計は、ユーザーが使用していない状況下では内部の計時回路さえ動作していれば良く、表示などの動作を省略することで消費電力を低減し電池寿命を延ばすことができる。そこで、従来、周囲の光を検出するセンサや姿勢の変化を検出するセンサ等を設けて、ユーザーが時計を使用していないと予想される状況が発生すると、自動的に節電モードに入ったり解除したりする節電機能付き電子時計に関する発明が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載されている発明は、電波時計において、光センサを備え、所定期間スイッチが操作されずかつ光センサが周囲光を検出していない場合に在庫状態と判断して、ＬＣＤ表示を消すとともに電波受信を行なわないパワーセーブモードを設けるようにしたものである。
【特許文献１】特開平７−１５９５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光センサを備え周囲光の有無によって節電モードの要否を判断するように構成した電子時計においては、カーテンの閉まっている薄暗い無人の部屋に放置され未使用の状態にあったとしても、カーテン越しに入り込む僅かな光を検出して節電モードを解除してしまい充分な節電効果が得られないことがある。特に、太陽電池（ソーラーセル）を電源とするいわゆるソーラー時計にあっては、薄暗い部屋に放置された状態では充分な発電電力が得られため、二次電池が充電されず電力不足になって計時動作が停止してしまうのを回避するため、早めに節電モードに入るように設定するのが望ましい。
【０００５】
しかしながら、そのように設定すると、ユーザーが時計の表示を視認できる範囲の薄暗さでも節電モードに入ってしまい、時刻を確認したくてもできないという不便な事態が頻繁に発生し、使い勝手が低下するおそれがある。また、節電モードを解除する際にも、単に周囲が明るくなったことで解除すると時計を携帯せず放置しているような場合にも時計表示を行う通常の動作モードに復帰して消費電力が増加して充分な節電効果が得られなくなることがある。
【０００６】
この発明の目的は、周囲光の有無の他に使用状況をも考慮して節電を行うことで、使い勝手を低下させることなく有効に節電を行うことができ、電池の消耗を極力抑えることができる電子時計を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明に係る電子時計は、
発振手段と、電波受信手段と、操作手段と、本体の変動を検出する変動検出手段と、発電手段と、を備え、
特定の時間帯において、前記操作手段からの入力が無く、且つ、前記変動検出手段からの入力が無く、且つ、前記発電手段による出力が無い状態が所定時間継続すると消費電力の少ない第１節電状態へ移行させる節電開始手段と、
前記操作手段からの入力が有った場合、または、前記変動検出手段からの入力が有り、且つ、前記発電手段による出力が有った場合に、前記第１節電状態を解除する節電解除手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子時計において、
前記節電開始手段は、前記第１節電状態に移行した後、前記操作手段からの入力が無く、且つ、前記変動検出手段からの入力が無い状態、または、前記操作手段からの入力が無く、且つ、前記発電手段による出力が無い状態が所定時間継続すると前記第１節電状態よりも消費電力の少ない第２節電状態へ移行させ、
前記節電解除手段は、前記操作手段からの入力が有った場合、または、前記変動検出手段からの入力が有り、且つ、前記発電手段による出力が有った場合に、前記第２節電状態を解除することを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の電子時計において、
前記第１節電状態においては、時計表示を行う指針のうち少なくとも秒針の運針を停止し、前記第２節電状態においては時計表示を行うすべての指針の運針を停止することを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２に記載の電子時計において、
表示装置を備え、前記第１節電状態および第２節電状態においては、前記表示装置に節電状態にあることを示す表示を行い、該表示以外の表示および電波受信手段の受信動作を停止することを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の発明に係る電子時計は、
光検出手段と、本体の変動を検出する変動検出手段と、外部から操作可能な操作手段と、前記光検出手段、前記変動検出手段、前記操作手段からの入力の有無に応じて電力消費状態を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
特定の時間帯に前記光検出手段からの入力、前記変動検出手段からの入力および前記操作手段からの入力が無い状態が所定時間以上継続した場合に、通常動作状態よりも消費電力の少ない第１節電状態へ移行し、
前記第１節電状態において、さらに所定時間以上にわたって前記変動検出手段からの入力および前記操作手段からの入力が無い状態、または前記光検出手段からの入力および前記操作手段からの入力が無い状態が継続した場合に、前記第１節電状態よりも消費電力の少ない第２節電状態へ移行することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の電子時計において、
前記制御手段は、
前記第１節電状態において、前記操作手段からの入力があった場合または前記光検出手段からの入力および前記変動検出手段からの入力があった場合に、前記第１節電状態を解除することを特徴としている。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項５または６に記載の電子時計において、
前記制御手段は、
前記第２節電状態において、前記操作手段からの入力があった場合または前記光検出手段からの入力および前記変動検出手段からの入力があった場合に、前記第２節電状態を解除することを特徴としている。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項５〜７のいずれかに記載の電子時計において、
光エネルギーを電気エネルギーに変換するソーラーセルを備え、前記光検出手段は、前記ソーラーセルが発電しているか否かを検出する判別回路により構成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項５〜８のいずれかに記載の電子時計において、
自動巻き発電装置を備え、前記変動検出手段は、前記自動巻き発電装置が発電しているか否かを検出する判別回路により構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、周囲光の有無の他に使用状況をも判断して節電を行うことで、使い勝手を低下させることなく有効に節電を行うことができ、電池の消耗を極力抑えられる電子時計を実現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明を一例として、太陽電池（ソーラーセル）を備えた指針式のソーラー電波時計に適用した場合の制御システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【００１９】
本実施形態の制御システムは、秒針や時分針の回転駆動を行うステッピングモータなどのモータ１１と、該モータ１１の駆動制御を行うモータ制御回路１２、液晶パネルなどの表示装置１３、該表示装置１３の表示制御を行う表示制御回路１４、アンテナ１５を介して時刻情報を含む無線信号（時刻標準電波）を受信して処理する電波受信制御回路１６、スピーカなどの報音装置１７を駆動してアラーム音を発生させるアラーム制御回路１８、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を内蔵し装置の全体的な制御を行うマイクロコンピュータ（マイクロプロセッサを含む）２０が設けられている。マイクロコンピュータ２０は、ＣＰＵの他に該ＣＰＵが実行する制御プログラムや制御データを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵに作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）を内蔵する。ＲＯＭとＲＡＭは外付けのＩＣ（半導体集積回路）であっても良い。
【００２０】
さらに、本実施形態の制御システムには、時刻を計時するためのクロック信号を形成する発振回路２１と分周回路２２、分周回路２２からのクロック信号に基づいて計時を行う計時回路２３、ソーラーセル３１の発電電力により二次電池３３を充電するソーラー充電回路３２などからなる電源部３０、ソーラーセル３１の出力に基づいて周囲の明るさを判別する光判別回路２４、本体の変動（傾動や移動など）を検出する傾斜センサ２５、本体ケーシングの外壁に設けられた操作キーなどの操作手段２６、上記傾斜センサ２５や操作手段２６からの入力状態を検出して対応する信号を上記マイクロコンピュータ２０へ入力する入力検出回路２７等が設けられている。ソーラーセルのような発電手段を備えた時計においては、光判別回路２４がソーラーセル３１の出力に基づいて周囲の明るさを判別するように構成することで、光センサを別途設ける必要をなくし、コストアップを抑えることができる。
【００２１】
計時回路２３には、日付や時刻を計時する時刻カウンタが設けられ、この時刻カウンタが分周回路２２からのクロックによりカウントアップされて現在日時の計時が行われていく。電波受信制御回路１６により受信した標準電波に含まれる時刻情報の値と計時回路２３内の時刻カウンタの値とが一致していない場合にはカウンタの値を修正するようになっている。また、計時回路２３には、時刻カウンタとは別に針位置カウンタが設けられ、モータ１１を作動させる度に、マイクロコンピュータ２０によってこの針位置カウンタの値がカウントアップされて、３つの針位置とその値とを同期させて、正確な現在時刻がアナログ時計の指針により示されるようになっている。
【００２２】
次に、図１の制御システムにおいて、マイクロコンピュータ２０によって実行されるモード制御について説明する。本実施形態の電子時計は、該時計に備わる大部分の機能が有効になる通常動作モードと、該通常動作モードよりも消費電力の少ない第１節電モードと、該第１節電モードよりもさらに消費電力の少ない第２節電モードとを備え、これらのモード間のシフトが前記操作手段２６からの入力、傾斜センサ２５からの入力、光判別回路２４からの入力と、マイクロコンピュータ２０が有する特定時間帯情報およびタイマ機能に基づく時間判定などによって制御されるようになっている。
【００２３】
なお、特に限定されるものではないが、上記第１節電モードでは、例えばモータ制御回路１２によるモータ１１の駆動および表示制御回路１４による液晶表示装置１３の駆動が一部停止される。第２節電モードでは、例えば上記モータ１１および液晶表示装置１３の駆動停止に加え電波受信制御回路１６による時刻標準電波の受信、アラーム制御回路１８による報音装置１７の駆動が停止される。また、時間判定とは、例えばＰＭ１０：００〜ＡＭ６：００のような特定時間帯で例えば３０分〜１時間のような所定時間の間ずっと同一の事象が継続しているか判定することである。
【００２４】
次に、上記マイクロコンピュータ２０によるモードシフト制御を、図２を用いて説明する。なお、図２において、各入力を示す左側のブロックから右方向へ延びる水平線と、状態を示すブロックから下方へ延びる垂直線との交点に示されている×印は条件の不成立を、また○印は条件の成立を意味している。
【００２５】
図２に示すように、“キー入力無し”、“傾斜センサの入力無し”、“周囲光無し”、さらに“時間判定の成立”という４つの条件が所定時間（ＣＴ１）継続すると通常動作モードから第１節電モードへ移行する。そして、“キー入力有り”、または、“傾斜センサの入力有り”かつ“周囲光有り”、の条件が成立すると第１節電モードが解除され、通常動作モードへ復帰する。また、“キー入力無し”かつ“傾斜センサの入力無し”という条件、または“キー入力無し”かつ“周囲光無し”という条件が所定時間（ＣＴ２）継続すると第２節電モードへ移行する。そして、“キー入力有り”、または、“傾斜センサの入力有り”かつ“周囲光有り”、の条件が成立すると第２節電モードが解除され、通常動作モードへ復帰する。
【００２６】
なお、第２節電モードへ移行する際の所定時間ＣＴ２は、第１節電モードへ移行する際の所定時間ＣＴ１よりも長い時間（例えば数日）に設定される。上記のように、“キー入力有り”のみ条件で節電モードを解除するように制御することによって、薄暗い部屋の中に長時間放置されて節電モードに入っている場合にも、ユーザーがいずれかのキーを操作することで時計表示を再開させることができるようになる。
【００２７】
また、“傾斜センサの入力有り”かつ“周囲光有り”の論理積（ＡＮＤ）条件成立で節電モードを解除するように制御することにより、“傾斜センサの入力有り”のみで節電モードを解除すると、例えば机の引き出しなどに時計がしまわれている場合に、引き出しの移動に反応して節電モードが解除されてしまうのを回避することができる。また、例えば就寝前に机等の家具の上に放置されることで夜間に節電モードになった場合に、翌日時計を携帯せずに外出するような状況を想定すると、本来、節電モードのままで良いにもかかわらず朝方光が当たっただけで節電モードが解除されてしまうのを回避することができる。なお、本実施形態においては、傾斜センサの代わりに加速度センサを使用する変形例も考えられる。
【００２８】
次に、図２に示されているような節電モードへの移行と解除を可能にするためのマイクロコンピュータ１０による制御を、図３のフローチャートを用いてより具体的に説明する。
【００２９】
処理が開始されると、マイクロコンピュータ２０は、先ず計時回路２３からの信号に基づいて計時処理を行う（ステップＳ１）。続いて、タイマカウンタの加算、さらに電波受信、アラーム、表示などの各種処理を実行する（ステップＳ２，Ｓ３）。上記タイマカウンタには、第１節電モード用のタイマカウンタ１と第２節電モード用のタイマカウンタ２がある。その後、操作手段２６からの入力の判定、傾斜センサ２５からの入力の判定、光判別回路２４からの判定を行う（ステップＳ４，Ｓ５，Ｓ６）。次に、内部のモードフラグを参照して現在のモードが、通常動作モード、第１節電モード、第２節電モードのいずれのモードであるか判定し、判定結果に応じてその後の処理が分岐する（ステップＳ７）。
【００３０】
ステップＳ７での判定の結果、現在モードが“通常動作モード”であった場合は、ステップＳ８へ移行して、“キー入力無し”、“傾斜センサの入力無し”、“周囲光無し”の条件が成立しているか判定する。ここで、ＹＥＳ（肯定）と判定された場合には、ステップＳ９へ進んで現在時刻が予め定められた所定時刻Ｔ１よりも後で所定時刻Ｔ２よりも前であるか否かを判定する。
【００３１】
現在時刻がＴ１〜Ｔ２（例えばＰＭ１０：００〜ＡＭ６：００）の間であったときは、タイマカウンタ１の値を参照して上記条件が成立してからの継続時間が所定時間ＣＴ１（例えば３０分〜１時間）よりも長いか否か判定する（ステップＳ１０）。そして、判定の結果、継続時間が所定時間ＣＴ１よりも長いときは次のステップＳ１１でモードフラグを“第１節電モード”に設定して、第１節電モードへシフトする。また、タイマカウンタ１をクリアしてスタートへ戻る（ステップＳ１２）。
【００３２】
一方、ステップＳ９での判定がＮＯ（否定）の場合には、直ちにステップＳ１へ戻って上記処理を繰り返す。また、ステップＳ１０での判定がＮＯ（否定）の場合には、ステップＳ１３へ移行してタイマカウンタ１をクリアし、モードフラグを“通常動作モード”に設定し、さらに時計表示を現在時刻に直してからスタートへ戻る（ステップＳ１４，Ｓ１５）。
【００３３】
ステップＳ７での判定の結果、現在のモードが“第１節電モード”であった場合は、ステップＳ１６へ移行して、“キー入力有り”、または“傾斜センサの入力有り”、“周囲光有り”の条件が成立しているか判定する。ここで、ＹＥＳ（肯定）と判定された場合には、ステップＳ１３へジャンプしてタイマカウンタをクリアし、第１節電モードを解除する。この場合のタイマカウンタはタイマカウンタ１である。
【００３４】
一方、ステップＳ１６で“ＮＯ”のときはタイマカウンタ２の値を参照して上記条件が成立してからの継続時間が所定時間ＣＴ２（例えば数日）よりも長いか否か判定する（ステップＳ１７）。そして、判定の結果、継続時間が所定時間ＣＴ２よりも長いときは次のステップＳ１８でモードフラグを“第２節電モード”に設定して、第２節電モードへシフトする。また、次のステップＳ１９でタイマカウンタ２をクリアしてからステップＳ１２へジャンプしてタイマカウンタ１をクリアしスタートへ戻る。
【００３５】
ステップＳ７での判定の結果、現在のモードが“第２節電モード”であった場合は、ステップＳ２０へ移行して、“キー入力有り”、または“傾斜センサの入力有り”、“周囲光有り”の条件が成立しているか判定する。ここで、ＹＥＳ（肯定）と判定された場合には、ステップＳ１３へジャンプしてタイマカウンタをクリアし、第２節電モードを解除する。この場合のタイマカウンタはタイマカウンタ２である。一方、ステップＳ２０でＮＯ（否定）の場合には何もせずにステップＳ１へ戻る。
【００３６】
次に、図３のステップＳ３で行なわれる各種処理の具体的内容を図４のフローチャートを用いて説明する。ここで行なわれる各種処理は、そのとき設定されているモードに応じて内容が異なる。
【００３７】
そこで、最初のステップＳ２１で、内部のモードフラグを参照して現在のモードが、通常動作モード、第１節電モード、第２節電モードのいずれのモードであるか判定し、判定結果に応じてその後の処理が分岐する。
【００３８】
ステップＳ２１での判定の結果、現在モードが“通常動作モード”であった場合は、ステップＳ２２へ移行して、電波受信処理、アラーム処理、指針駆動（運針）による運針処理、液晶表示装置による表示処理を行う（ステップＳ２２〜Ｓ２５）。
【００３９】
ステップＳ２１での判定の結果、現在のモードが“第１節電モード”であった場合は、ステップＳ２６へ移行して、電波受信処理とアラーム処理を行い、運針処理では秒針のみ運針を停止し分針と時針は駆動して時刻表示を行い、液晶表示装置による表示処理では、節電モードであることを知らせるため“ＳＬＥＥＰ”の表示のみを行う（ステップＳ２６〜Ｓ２９）。指針式の電子時計では、秒針の運針による消費電力の割合が比較的高いので、秒針の運針を停止することでかなりの消費電力の低減が可能となる。また、液晶表示装置では、“ＳＬＥＥＰ”の表示のみを行うことにより消費電力を減らすとともに、ユーザーには機器が故障しているのではないことを容易に知らしめることができる。
【００４０】
ステップＳ２１での判定の結果、現在のモードが“第２節電モード”であった場合は、ステップＳ３０へ移行して、電波受信処理、アラーム処理、および運針処理を実行せず、液晶表示装置により節電モードであることを知らせるため“ＳＬＥＥＰ”の表示のみを行う（ステップＳ３０〜Ｓ３３）。これにより、“第２節電モード”では“第１節電モード”よりもさらに消費電力が低減されるようになる。
【００４１】
以上のように本発明の第１の実施形態によれば、ソーラーセル３１の出力に基づいて周囲の明るさを判別する（周囲光の有無）だけでなく、他にも傾斜センサ２５の入力検出により本体の変動（傾動や移動など）を検出するといったように、複数の条件の成立を判定することで、使用状況をも判断して節電モードに移行することができ、使い勝手を低下させることなく、確実にしかも有効な節電を行うことができる。また、同様に節電モードを解除する際も複数の条件の成立を判定することで、使用状況をも判断して、より確実に有効な節電を行うことができる。確実に有効な節電を行えるので、二次電池の２３の消耗を極力抑えることができる。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、太陽電池（ソーラーセル）と自動巻き発電装置を備えた指針式のソーラー電波時計に適用したもので、図５にその制御システムのブロック図を示す。図１の実施形態のシステムとの違いは、自動巻き発電装置２８および該自動巻き発電装置２８による発電が行なわれているか否か判別する発電判別回路２９とソーラーセル３１の発電電力と自動巻き発電装置２８の発電電力により二次電池３３を充電する充電回路３４を備えている点にある。第１の実施形態では傾斜センサが本体の変動検出手段として機能するのに対し、本実施形態では発電判別回路２９が本体の変動検出手段として機能する。また、第２の実施形態における発電装置はソーラーセル３１と自動巻き発電装置２８である。
【００４３】
本実施形態における自動巻き発電装置２８は、時計本体が傾斜されたり振られたりしたときに内部にある重錘が回転し、その運動エネルギーを電気エネルギーに変換して二次電池を充電する機能を有するものである。ソーラーセル３１の発電電力と合わせて二次電池３３を充電することが可能である。自動巻き発電装置２８が発電しているということは、ユーザーが本体を持っている可能性が高いので、傾斜センサを設けることなく使用中であることを検出することができる。そこで、この実施形態では、傾斜センサを省略している。本実施形態を適用する場合、図２の説明図で、傾斜センサ入力の代わりに発電判別回路の入力を使用すれば良く、それ以外は第１の実施形態と同様の構成で実現することができる。なお、本実施形態のように自動巻き発電装置２８を設ける場合には、図５においてソーラーセル３１を省略した形態も可能である。そして、その場合には、光検出手段として光センサを設ければよい。
【００４４】
以上のように本発明の第２の実施形態によれば、第１の実施形態の傾斜センサ２５に代えて、発電が行なわれているか否か判別する発電判別回路２９とすることで、同様にソーラーセル３１の出力に基づいて周囲の明るさを判別する（周囲光の有無）だけでなく、他にも発電判別回路２９の判別により本体の変動（傾動や移動など）を検出するといったように、複数の条件の成立を判定することで、使用状況をも判断して節電モードに移行することができ、使い勝手を低下させることなく、確実にしかも有効な節電を行うことができる。また、同様に節電モードを解除する際も複数の条件の成立を判定することで、使用状況をも判断して、より確実に有効な節電を行うことができる。確実に有効な節電を行えるので、二次電池の２３の消耗を極力抑えることができる。さらに、ソーラーセル３１と自動巻き発電装置２８により発電が行われるので、より有効な発電ができ、二次電池の２３への充電性能も向上する。
【００４５】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば前記実施形態では、太陽電池（ソーラーセル）を使用した指針式のソーラー電波時計に適用した場合を説明したが、一次電池を電源とする電子時計はもちろんのこと、時刻表示を指針で行なう代わりに時計表示は液晶表示装置などの表示装置で数字によるデジタル表示を行う電子時計、電波受信装置を持たない電子時計などにも適用することができる。
【００４６】
さらに、本発明は、腕時計型の電子時計に適用すると効果的であるが、腕時計型に限らず、据え置き型の電子時計にも適用することができる。また、自動巻き機能を備える場合、重錘の回転で発電するのではなく、回転する重錘でバネ（ぜんまい）巻き上げてエネルギーを蓄積し運針はバネの復元力で行い、回路の制御は電池のエネルギーで行う方式の時計にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明を、一例として、太陽電池を備えた指針式のソーラー電波時計に適用した場合の制御システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】マイクロコンピュータによるモードシフト制御の条件とモードシフトの様子を表わした説明図である。
【図３】実施形態の指針式電子時計の制御システムにおける処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図３のフローチャートの中の各種処理の具体的な内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明を、太陽電池と自動巻き発電装置を備えた指針式のソーラー電波時計に適用した場合の制御システムの第２の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１  モータ
１２  モータ制御回路
１３  表示装置
１４  表示制御回路
１５  アンテナ
１６  電波受信制御回路
１７  報音装置
１８  アラーム制御回路
２０  マイクロコンピュータ
２１  発振回路
２２  分周回路
２３  計時回路
２４  光判別回路
２５  傾斜センサ
２６  操作手段
２７  入力検出回路
２８  自動巻き発電装置
２９  発電判別回路
３０  電源部
３１  ソーラーセル
３２  ソーラー充電回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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