(57)【要約】【課題】センサ等への水滴の付着に伴う誤検知をより確実に防止することができ、さらに絶縁体等に対しての検知もできる長尺センサを提供する。【解決手段】長尺センサ２１は、取付基部２２と、内部に中空部２６を有し、カーボンを含有する表皮部２３と、可撓性の絶縁体２７０及び一対の板状の電極２７１，２７２を有し、中空部２６内に配設されるセンサ本体２７とを備える。第１の電極２７１は表皮部２３側において絶縁体２７０に埋設等され、第２の電極２７２は第１の電極２７１より取付基部２２側に設けられる。絶縁体２７０は、表皮部２３の内周面に当接する支持部２７０ｂを有し、支持部２７０ｂのうち表皮部２３に当接する部位は、第１の電極２７１より取付基部２２側に位置する。表皮部２３及びセンサ本体２７間には間隙部２８が設けられ、間隙部２８における表皮部２３と第１の電極２７１との間隔が１．０ｍｍ以上とされる。【選択図】      図３
2010185806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体に設けられた開口部を開閉可能な開閉体の縁部に取着される取付基部と、
前記取付基部から前記開口部周縁側に向けて膨出し、内部に中空部を有する表皮部と、
可撓性を有する絶縁体、及び、前記絶縁体の少なくとも一部を挟んで相対向する一対の板状の電極を有し、前記中空部内に配設されるセンサ本体と
を備え、前記一対の電極間の静電容量の変化に基づき、前記表皮部への近接及び／又は接触を検知する長尺センサであって、
前記表皮部は、カーボンを含有するとともに、
前記一対の板状の電極のうち、
第１の電極は、前記表皮部側において、前記絶縁体に埋設、又は、前記絶縁体の表面に取着される一方で、
前記第１の電極とは異なる第２の電極は、前記第１の電極よりも前記取付基部側に設けられ、
前記絶縁体は、前記表皮部の内周面に当接する支持部を有するとともに、
前記支持部のうち前記表皮部に当接する部位は、前記第１の電極よりも前記取付基部側に位置し、かつ、
前記中空部内には、前記表皮部及び前記センサ本体の間に間隙部が設けられるとともに、
前記間隙部における、前記表皮部と前記板状の第１の電極との間隔が、１．０ｍｍ以上とされていることを特徴とする長尺センサ。
【請求項２】
前記絶縁体の内部であって、前記一対の電極に挟まれる位置に空間を設けたことを特徴とする請求項１に記載の長尺センサ。
【請求項３】
前記第１の電極を、前記絶縁体の内部に配設したことを特徴とする請求項１又は２に記載の長尺センサ。
【請求項４】
前記絶縁体の比誘電率を２．７以上４．０以下としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の長尺センサ。
【請求項５】
前記絶縁体の硬度をショアＡ値で４０度以上６０度以下としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の長尺センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異物を検知するためのセンサに関するものであり、特に自動車等の車両において車両本体とドア等の開閉体との間の異物を検知するための長尺センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所謂ワンボックスカー等の車両においては、乗員の乗降口を大きく開閉して乗降の便を向上させるとともに、その際にできるだけドアをボディから離さないようにするために、車両のボディに沿ってスライドするスライドドアを具備するものがある。そして、近年では、このスライドドアをモータ等を用いて自動閉鎖可能なものや、スライドドアがボディ開口部の全閉される全閉位置の手前に位置していわば半ドアの状態となると、スライドドアを全閉位置まで駆動するものが知られている。
【０００３】
このようなドアの開閉システムにおいては、スライドドアの自動閉鎖動作中に何らかの異物（例えば、人体や衣服等）を挟み込まないようにする必要がある。そのため、異物を検知するセンサと、当該センサによって異物が検知された際に、スライドドアを停止させるとともに、開方向へと逆転制御する機構とが一般的に設けられる。ここで、異物を検知するセンサを実現すべく、復元性を有する中空状の絶縁体と、当該絶縁体内に設けられた相互に非接触状態の複数の電極線とからなるコードスイッチを、スライドドアの前側端縁部に設ける方法が知られている（例えば、特許文献１等参照）。当該技術について詳述すると、異物がボディ開口部及びスライドドア間に存在する場合には、スライドドアの閉鎖動作に伴い異物やドア端縁部によってコードスイッチが押圧され、絶縁体内部の電極線同士が接触し、短絡が生じる。そして、短絡が検知された際には、異物が存在するものと検知される。
【０００４】
しかしながら、上記技術において、異物の検知は、電極線同士の接触が起こる程度の比較的大きな荷重が前記コードスイッチに加わることによって初めて可能となる。従って、異物が検知されるまでに、異物に対して大きな荷重が加わってしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、上記不具合を解消すべく、静電容量式のセンサが提案されている（例えば、特許文献２等参照）。静電容量式のセンサは、人体等の異物が近接した際に、静電容量が変化することに基づいて異物を検知するものである。すなわち、静電容量式のセンサは、異物とは非接触な状態で異物の検知が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２３２０２号公報
【特許文献２】特開２００７−１８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、静電容量式のセンサにおいては、降雨等によってセンサやセンサ周辺に水滴が付着してしまうと、人体等がセンサに接近した場合と同様に、静電容量に変化が生じてしまう。そのため、センサ等に水滴が付着した場合に、人体等がセンサに接近したものと誤って検知されてしまうおそれがある。また、静電容量が人体以下の異物（例えば、プラスチック等の絶縁体）に対しては、検知ができないという課題もある。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、センサ等への水滴の付着に伴う誤検知をより確実に防止することができ、さらに絶縁体等に対しての検知もできる長尺センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．車両本体に設けられた開口部を開閉可能な開閉体の縁部に取着される取付基部と、
前記取付基部から前記開口部周縁側に向けて膨出し、内部に中空部を有する表皮部と、
可撓性を有する絶縁体、及び、前記絶縁体の少なくとも一部を挟んで相対向する一対の板状の電極を有し、前記中空部内に配設されるセンサ本体と
を備え、前記一対の電極間の静電容量の変化に基づき、前記表皮部への近接及び／又は接触を検知する長尺センサであって、
前記表皮部は、カーボンを含有するとともに、
前記一対の板状の電極のうち、
第１の電極は、前記表皮部側において、前記絶縁体に埋設、又は、前記絶縁体の表面に取着される一方で、
前記第１の電極とは異なる第２の電極は、前記第１の電極よりも前記取付基部側に設けられ、
前記絶縁体は、前記表皮部の内周面に当接する支持部を有するとともに、
前記支持部のうち前記表皮部に当接する部位は、前記第１の電極よりも前記取付基部側に位置し、かつ、
前記中空部内には、前記表皮部及び前記センサ本体の間に間隙部が設けられるとともに、
前記間隙部における、前記表皮部と前記板状の第１の電極との間隔が、１．０ｍｍ以上とされていることを特徴とする長尺センサ。
【００１１】
上記手段１によれば、表皮部と板状の第１の電極との間において１．０ｍｍ以上の間隔を有する間隙部が、すなわち、空気で満たされ、比誘電率が約１．０と比較的低い空間が十分な大きさをもって形成されている。このように表皮部とセンサ本体との間に間隙部が介在することで、人体等と比較して静電容量の小さい水滴がセンサやセンサ周囲に接触した場合において、第１の電極及び第２の電極間の静電容量が大きく変化してしまうことを抑制できる。その結果、センサ等への水滴の付着に伴う異物の誤検知をより確実に防止することができる。また、絶縁体に設けられた支持部により表皮部が支持されることから、前記間隙部の形状維持を図ることができるとともに、表皮部が潰れ変形した後の表皮部の復帰性を高めることができる。従って、間隙部を設けることによる上述の作用効果がより確実に奏されることとなる。
【００１２】
また、支持部のうち表皮部に接触する部位は、前記第１の電極よりも取付基部側に位置するため、異物の接触時に、支持部の存在によって表皮部の変形が阻害されてしまうことをより確実に防止できる。加えて、表皮部にカーボンを含有させることで、表皮部の比誘電率を比較的高く（例えば、１０程度に）することができ、ひいては、異物の接触に伴う表皮部の変形量が僅かなものであっても、両電極間の静電容量を比較的大きく変化させることができる。すなわち、これらの構成を採用することで、異物が小さな圧力で接触した場合であっても静電容量を大きく変化させることができる。その結果、絶縁体等の静電容量の比較的小さな異物であってもより確実に検知することができ、異物の検知精度を飛躍的に向上させることができる。
【００１３】
尚、前記間隙部における、表皮部と板状の第１の電極と間の間隔を１．０ｍｍ未満とすると、表皮部に水滴が付着した場合に静電容量が比較的大きく変化してしまい、誤検知が発生してしまうおそれがある。また、誤検知を防止すべく、センサ感度を落とすことも考えられるが、水滴の付着による誤検知を防止できたとしても、異物の検知精度の低下を招いてしまうおそれがある。
【００１４】
手段２．前記絶縁体の内部であって、前記一対の電極に挟まれる位置に空間を設けたことを特徴とする手段１に記載の長尺センサ。
【００１５】
上記手段２によれば、絶縁体内部に空間が形成されるため、絶縁体が容易に潰れ変形することとなる。そのため、異物の接触圧力が比較的小さな場合であっても、第２の電極に対して第１の電極を大きく近づけることができ、両電極間における静電容量の変化量を増大させることができる。その結果、異物の検知精度の更なる向上を図ることができる。
【００１６】
手段３．前記第１の電極を、前記絶縁体の内部に配設したことを特徴とする手段１又は２に記載の長尺センサ。
【００１７】
上記手段３によれば、第１の電極が絶縁体の内部に埋設されるため、異物の接触時において、第１の電極が、カーボンを含有し、導電性を有する表皮部に接触してしまうことを確実に防止できる。このため、第１の電極の短絡防止を図ることができ、異物の検知精度をより一層向上させることができる。
【００１８】
手段４．前記絶縁体の比誘電率を２．７以上４．０以下としたことを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の長尺センサ。
【００１９】
両電極に挟まれる絶縁体については、比較的小さな圧力で両電極を容易に接近させ得る程度の軟質素材（例えば、ＥＰＤＭゴムや、熱可塑性エラストマー等の樹脂）から形成されることが好ましく、また、両電極の接近距離が比較的小さい場合であっても、静電容量を比較的大きく変化させ得る、比誘電率の比較的大きなものであることが好ましい。従って、これらの要素を勘案すると、上記手段４のように、絶縁体の比誘電率を２．７以上とすることが好ましい。但し、絶縁体の比誘電率を過度に大きくすると、検知精度の低下を招いてしまうおそれがある。従って、絶縁体の比誘電率を４．０以下とすることが望ましい。
【００２０】
手段５．前記絶縁体の硬度をショアＡ値で４０度以上６０度以下としたことを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の長尺センサ。
【００２１】
上記手段５によれば、絶縁体の硬度がショアＡ値で４０度以上とされているため、車両の動作や振動に伴い長尺センサが振動した場合における、第１の電極の揺れ動きをより確実に抑制することができる。そのため、異物の接近や接触によることなく、両電極間の静電容量が変化してしまうことを防止でき、検知精度の更なる向上を図ることができる。また、絶縁体の硬度をショアＡ値で４０度未満とすると、例えば、ゴムや樹脂等を押出成形することにより絶縁体を形成しようとしても、その成形が困難なものとなってしまい、ひいては生産性が低下してしまうおそれがあるが、本手段によれば、このような懸念を払拭できる。
【００２２】
加えて、絶縁体の硬度をショアＡ値で６０度以下とすることで、絶縁体がより容易に変形しやすくなる。このため、異物の接触圧力が比較的小さな場合であっても、両電極間の距離を容易に小さくすることができ、ひいては静電容量を大きく変化させることができる。その結果、異物の検知精度のより一層の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】スライドドアを具備する車両を示す斜視図である。
【図２】ＥＣＵ等の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１におけるＪ−Ｊ線断面図である。
【図４】（ａ）は、水滴付着状態の長尺センサ等を示す断面図であり、（ｂ）は、異物が接近状態にあるときの長尺センサ等を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、異物が軽接触状態にあるときの長尺センサ等を示す断面図であり、（ｂ）は、異物が接触状態にあるときの長尺センサ等を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１はスライドドアを搭載した車両の概略斜視図である。同図に示すように、車両１は、そのボディ側面に開閉体としてのスライドドア２を有している。当該スライドドア２は、ボディ側面の中央部に設けられたスライドレール３と、ボディ側面の天井部側及び床部側に設けられた図示しないスライドレールとによって、ボディ側面に支持されている。当該スライドドア２は、ボディ側面に示される開口部としての乗降口４を全閉した図示する全閉位置と、乗降口４を全開した全開位置（図中の二点鎖線参照）との間に亘ってボディ側面に沿ってスライドし、乗降口４を開閉できるように構成されている。
【００２６】
また、ボディのドアピラー５の後端面とスライドドア２の前方側サイドパネルとの間には、ボディとスライドドア２とを係合する図示しないロック機構が設けられている。そして、スライドドア２が図示する全閉位置までスライドされると、スライドドア２は、このロック機構により、全閉位置でロックされるように構成されている。
【００２７】
また、前記スライドドア２の内部には、自動閉鎖機構（図示せず）が設けられている。当該自動閉鎖機構は、全開位置にあるスライドドア２を全閉位置までスライド動作させるためのものである。加えて、自動閉鎖機構は、図２に示すように、スライドドア２を全閉位置まで動作させるための駆動モータ１１と、当該駆動モータ１１を駆動制御する制御手段としての電子制御ユニット（ＥＣＵ）１２とを備えている。ＥＣＵ１２には、運転席に配設される操作スイッチ１３や、車両室内に配置されるリモートコントローラ（リモコン）スイッチ１４等から閉鎖指令信号が入力されるようになっている。また、ＥＣＵ１２には、駆動モータ１１或いは別途の図示しない検出センサからの信号に基づき、スライドドア２の位置が現在どの程度であるのかが（全開位置、全閉位置をも含めて）把握可能となっている。
【００２８】
尚、乗降口４が開状態（ここでは、例えばスライドドア２が全開位置）にあるときに、閉鎖指令信号が入力された場合、ＥＣＵ１２は、前記駆動モータ１１を正転駆動制御する。これにより、スライドドア２が全閉位置までスライド動作され、全閉位置にてロックされるようになっている。そして、ロックが完了した後、駆動モータ１１の動作が停止される。
【００２９】
さらに、本実施形態では、スライドドア２と乗降口４周縁との隙間に異物が存在していることを検知可能な長尺センサ２１が設けられている。当該長尺センサ２１は、静電容量計測手段１５に電気的に接続されており、静電容量計測手段１５は、前記ＥＣＵ１２に対して電気的に接続されている。ここで、静電容量計測手段１５は、後述する第１の電極２７１及び第２の電極２７２間の静電容量を所定時間毎に計測可能に構成されており、計測された静電容量（に関する情報）がＥＣＵ１２に対して伝送されるようになっている。本実施形態において、前記ＥＣＵ１２は、直前に計測された静電容量（基準静電容量）に対する伝送された静電容量の変化割合が、予め設定された閾値よりも大きい場合に、スライドドア２と乗降口４周縁との隙間に異物が存在しているものと検知する。そして、駆動モータ１１の閉動作を一旦停止させるとともに、スライドドア２を開方向へと移動させる逆転駆動制御を行うようになっている。すなわち、ＥＣＵ１２は、停止制御手段としての機能をも発揮するよう構成されている。
【００３０】
ここで、長尺センサ２１等の詳細について説明する。図３は、スライドドア２の前端縁及びボディのドアピラー５部分を示す図１のＪ−Ｊ線断面図である。図３に示すように、ボディのドアピラー５の後端側に沿って上下に延びるフランジ５ａには、ウエザストリップ３１が設けられている。ウエザストリップ３１は、スライドドア２が同図実線で示す全閉位置までスライドされたときに、ボディとスライドドア２との間をシールする。尚、スライドドア２の全閉直前においては、当該スライドドア２は、図中二点鎖線で示すように、この全閉位置から図において斜め右下に位置する。
【００３１】
前記ウエザストリップ３１は、押出成形により得られるものであり、フランジ５ａに差し込み固定される取付基部３２と、中空状のシール部３３とを備えている。本実施形態において、取付基部３２はＥＰＤＭソリッドゴムにより形成され、シール部３３はＥＰＤＭスポンジゴムにより形成されている。そして、シール部３３が、スライドドア２のインナパネルにより押圧されて潰れ変形することでシール機能が発揮されるようになっている。
【００３２】
次に、長尺センサ２１について説明する。本実施形態において、長尺センサ２１は、ボディのドアピラー５と対向する部位のスライドドア２の前端部２ｂに取付けられている。長尺センサ２１は、スライドドア２の前端部２ｂに固定される取付基部２２と、前記取付基部２２の両端縁からドアピラー５側へと膨出する表皮部２３とを備えている。尚、長尺センサ２１は、スライドドア２の前縦辺部ほぼ全域に亘って装着されている。これにより、スライドドア２がその全閉位置までスライドされる際に、ドアピラー５の後端側面及びこれに対向するスライドドア２の前端縁間の全域に亘って異物が存在しているか否かを検知可能となっている。
【００３３】
前記取付基部２２は、ＥＰＤＭソリッドゴムが押出成形されることにより形成され、基底部２４と、当該基底部２４からボディ後方側へと延びる一対の側壁部２５ａ，２５ｂとから構成されている。また、前記表皮部２３は、前記基底部２４からボディのドアピラー５側へと膨出するようにして断面円弧状に形成されており、その内部には中空部２６が形成されている。
【００３４】
加えて、前記表皮部２３は、所定量の導電性カーボンを含有してなるＥＰＤＭスポンジゴムにより形成されている。このため、表皮部２３の比誘電率は、常温下において８．０以上（例えば、１０．０以上）と比較的大きくされている。また、表皮部２３は比較的薄肉に形成されているため、容易に変形可能となっている
さらに、前記中空部２６内には、絶縁体２７０と、第１の電極２７１と、第２の電極２７２とを備え、長尺状をなすセンサ本体２７が配設されている。
【００３５】
前記絶縁体２７０は、可撓性を有するとともに、比誘電率が２．７以上４．０以下の材料〔例えば、ＥＰＤＭソリッドゴムや熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）等〕を押出成形することにより形成されたものである。併せて、絶縁体２７０の内部には、断面矩形状をなし、長尺センサ２１の長手方向に沿って延びる空間２７０ａが設けられている。また、絶縁体２７０の硬度は、ショアＡ値で４０度以上６０度以下とされている。
【００３６】
前記第１の電極２７１は、銅箔により形成された帯状（板状）の電極箔である。また、第１の電極２７１は、前記空間２７０ａよりも表皮部２３側であって、前記絶縁体２７０の内部に配設されている。従って、第１の電極２７１の表面は、前記中空部２６に露出しないように構成されている。
【００３７】
前記第２の電極２７２は、第１の電極２７１と同様に銅箔により形成された帯状の電極箔である。第２の電極２７２は、前記絶縁体２７０の取付基部２２側表面に取着されており、前記空間２７０ａを挟んで前記第１の電極２７１と相対向している。
【００３８】
加えて、前記第１の電極２７１は、図示しない電荷供給装置に電気的に接続され、当該電荷供給装置から所定の電荷が供給されている。一方で、前記第２の電極２７２は、接地されている。これにより、両電極２７１，２７２がコンデンサを構成する。また、第１の電極２７１には、前記静電容量計測手段１５が接続されており、上述の通り、静電容量計測手段１５によって、両電極２７１，２７２間の静電容量が計測される。
【００３９】
また、前記中空部２６内において、前記表皮部２３の内周面と、前記センサ本体２７（絶縁体２７０）の表皮部２３側表面との間には、間隙部２８が設けられている。当該間隙部２８においては、前記表皮部２３と前記第１の電極２７１と間の間隔が１．０ｍｍ以上とされている。また、間隙部２８は空気で満たされており、間隙部２８の比誘電率は約１．０とされている。
【００４０】
さらに、前記絶縁体２７０には、前記表皮部２３の内周面に当接する一対の支持部２７０ｂが形成されている。また、当該支持部２７０ｂのうち表皮部２３の内周面に当接する部分は、前記第１の電極２７１よりも取付基部２２側に位置している。
【００４１】
次に、図４及び図５を用いて、上述した長尺センサ２１による異物の検知方法について説明する。尚、図４（ａ）は、水滴ＤＷが長尺センサ２１（表皮部２３）に付着した状態（水滴接触状態）を示しており、図４（ｂ）は、異物Ｓが、表皮部２３に接近した状態（接近状態）を示している。また、図５（ａ）は、異物Ｓが表皮部２３に対して軽く接触した状態（軽接触状態）を示しており、図５（ｂ）は、異物Ｓが表皮部２３に対して、より大きな押圧力で接触した状態（接触状態）を示している。
【００４２】
上述の通り、所定時間毎に静電容量計測手段１５によって両電極２７１，２７２間の静電容量が計測され、計測された静電容量（に関する情報）がＥＣＵ１２に対して伝送される。ここで、図４（ａ）に示すように、水滴ＤＷが長尺センサ２１に付着した場合、水滴ＤＷ及びセンサ本体２７の間には、比誘電率が比較的低い間隙部２８が介在しているため、静電容量計測手段１５によって計測される静電容量の変化量は比較的小さなものとなる。従って、静電容量の変化割合は、前記予め設定された閾値よりも小さなものとなり、ＥＣＵ１２は、異物が存在しないものと判断する（つまり、ＥＣＵ１２は、長尺センサ２１に付着した水滴ＤＷを異物とは判断しないこととなる）。
【００４３】
これに対して、図４（ｂ）に示すように、異物Ｓが長尺センサ２１に近接したときにおいて、異物Ｓが、人体等の水分含有量が比較的多く、サイズが大きいものである場合には、前記間隙部２８が介在していても、静電容量の変化量は十分に大きなものとなる。従って、人体等の異物が接近した場合には、静電容量の変化割合が前記閾値を超えることとなり、ＥＣＵ１２は、異物が存在するものと判断することとなる。すなわち、人体等の異物については、長尺センサ２１に接近した段階で検知されるようになっている。
【００４４】
一方、異物Ｓが、例えば、絶縁物や水分含有量が比較的少ないもの、サイズが比較的小さなもの等である場合には、静電容量の変化量が比較的小さなものとなりやすい。そのため、静電容量の変化割合が、前記閾値よりも小さなものとなり得る。
【００４５】
この場合には、図５（ａ）に示すように、異物Ｓが接近しただけでは検知できず、異物Ｓが長尺センサ２１（表皮部２３）に軽く接触することとなる。このとき、比較的小さな押圧力であっても、間隙部２８の存在により瞬時に表皮部２３がへこみ、また、表皮部２３の比誘電率が比較的高くされているため、静電容量は大きく変化することとなる。その結果、静電容量の変化割合が比較的大きなものとなり、ＥＣＵ１２は、異物Ｓが存在するものとして、より確実に検知するようになっている。
【００４６】
さらに、図５（ｂ）に示すように、異物Ｓが表皮部２３に対して、より大きな押圧力で接触した場合には、絶縁体２７０が間隙部２８よりも大きな比誘電率を有することから、両電極２７１，２７２間の間隙がわずかに減少しただけでも、静電容量の変化量がより大きなものとなる。このため、ＥＣＵ１２は、異物Ｓが存在するものとして、より一層確実に検知できるようになっている。
【００４７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、表皮部２３と第１の電極２７１との間において１．０ｍｍ以上の間隔を有する間隙部２８が、すなわち、比誘電率が約１．０と比較的低い空間が十分な大きさをもって形成されている。このように表皮部２３とセンサ本体２７との間に間隙部２８が介在することで、人体等と比較して静電容量の小さい水滴が表皮部２３に接触した場合において、第１の電極２７１及び第２の電極２７２間の静電容量が大きく変化してしまうことを抑制できる。その結果、長尺センサ２１やその周囲への水滴の付着に伴って異物の誤検知が発生してしまうことをより確実に防止できる。また、絶縁体２７０に設けられた支持部２７０ｂにより表皮部２３が支持されることから、前記間隙部２８の形状維持を図ることができるとともに、表皮部２３が潰れ変形した後の表皮部２３の復帰性を高めることができる。従って、間隙部２８を設けることによる上述の作用効果がより確実に奏されることとなる。
【００４８】
また、支持部２７０ｂのうち表皮部２３に接触する部位は、前記第１の電極２７１よりも取付基部２２側に位置するため、異物の接触時に、支持部２７０ｂの存在によって表皮部２３の変形が阻害されてしまうことをより確実に防止できる。加えて、表皮部２３にカーボンを含有させることで、表皮部２３の比誘電率を比較的高くすることができ、ひいては異物の接触に伴う表皮部２３の変形量が僅かなものであっても、両電極２７１，２７２間の静電容量を比較的大きく変化させることができる。すなわち、これらの構成を採用することで、異物が小さな圧力で接触した場合であっても静電容量を大きく変化させることができ、結果として、異物の検知精度を飛躍的に向上させることができる。
【００４９】
また、絶縁体２７０の内部に空間２７０ａが形成されるため、絶縁体２７０が容易に潰れ変形することとなる。そのため、異物の接触圧力が比較的小さな場合であっても、第２の電極２７２に対して第１の電極２７１を大きく近づけることができ、両電極２７１，２７２間における静電容量の変化量を増大させることができる。その結果、異物の検知精度の更なる向上を図ることができる。
【００５０】
さらに、第１の電極２７１が絶縁体２７０の内部に埋設されるため、異物の接触時において、第１の電極２７１が、カーボンを含有し、導電性を有する表皮部２３に接触してしまうことを確実に防止できる。このため、第１の電極２７１の短絡防止を図ることができ、異物の検知精度をより一層向上させることができる。
【００５１】
加えて、絶縁体２７０の硬度がショアＡ値で４０度以上とされているため、車両１の動作や振動に伴い長尺センサ２１が振動した場合における、第１の電極２７１の揺れ動きをより確実に抑制することができ、検知精度の更なる向上を図ることができる。また、押出成形による絶縁体２７０の成形を比較的容易に行うことができる。
【００５２】
加えて、絶縁体２７０の硬度をショアＡ値で６０度以下とすることで、絶縁体２７０がより容易に変形しやすくなる。そのため、異物の接触圧力が比較的小さな場合であっても、両電極２７１，２７２間の距離を容易に小さくすることができ、ひいては静電容量を大きく変化させることができる。その結果、異物の検知精度のより一層の向上を図ることができる。
【００５３】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５４】
（ａ）上記実施形態では、ＥＣＵ１２は、静電容量の変化割合に基づいて異物を検知しているが、静電容量の変化量に基づいて異物を検知することとしてもよい。また、第１の電極２７１に発振回路を電気的に接続するとともに、前記静電容量測定手段に代えて、静電容量の経時変化にかかる前記発振回路からの発振出力に応じた周波数信号を計測する周波数計測手段を設け、当該周波数計測手段によって計測された周波数信号に基づいて、異物を検知することとしてもよい。
【００５５】
（ｂ）上記実施形態では、第１、第２の電極２７１，２７２は銅箔により形成されているが、両電極２７１，２７２を、導電率の高い他の金属材料やカーボン（導電性樹脂）等により形成することとしてもよい。また、両電極２７１，２７２を、平板状をなす網状の銅線に形成することとしてもよい。さらに、両電極２７１，２７２を、表皮部２３や取付基部２２の表面に金属材料を塗装することで設けることとしてもよい。加えて、塗装に際して所定のパターンを形成することとしてもよい。但し、異物の検知精度を向上させるという観点からは、両電極２７１，２７２を優れた導電性能を有する材料（例えば、金や銅等）により形成することがより好ましい。
【００５６】
（ｃ）上記実施形態では、絶縁体２７０の内部に第１の電極２７１が配設されているが、絶縁体２７０の表皮部２３側表面に第１の電極２７１を取着することとしてもよい。
【００５７】
（ｄ）上記実施形態では、ボディ側面に設けられた乗降口４を開閉するためのスライドドア２を有する場合について具体化している。つまり、上記実施形態における開閉体はスライドドア２とされている。これに対し、本発明の技術思想を他の開閉体（例えば、非スライドタイプ）に適用することとしてもよい。他の開閉体としては、例えば、上部が支持されているハッチバックタイプのバックドアや、車両天井部を開閉するスライディングルーフ、ドアの窓部を開閉するドアガラス等を挙げることができる。
【００５８】
（ｅ）上記実施形態では、絶縁体２７０を形成する素材として、ＥＰＤＭソリッドゴムやＴＰＯが例示されているが、絶縁体２７０を他の可撓性を有する素材により形成することとしてもよい。
【００５９】
（ｆ）上記実施形態では、スライドドア２を全開位置から全閉位置まで自動的に閉鎖するシステムについて具体化しているが、スライドドア２を半閉鎖状態（半ドア位置）或いは中間位置から全閉位置まで自動的に閉鎖するシステムに具体化することも可能である。
【００６０】
（ｇ）上記実施形態では特に記載していないが、前記表皮部２３を覆うようにして防水処理（例えば、表皮部２３の全域を覆う防水壁を設ける等）を施すこととしてもよい。また、両電極２７１，２７２に対して防錆処理を行うこととしてもよい。これにより、誤判定の一層の減少を図ることができるとともに、耐久性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…車両、２…スライドドア（開閉体）、４…乗降口（開口部）、２１…長尺センサ、２２…取付基部、２３…表皮部、２６…中空部、２７…センサ本体、２８…間隙部、２７０…絶縁体、２７０ａ…空間、２７０ｂ…支持部、２７１…第１の電極、２７２…第２の電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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