(57)【要約】【課題】クランプを用いずにダクト本体１に消音器２を取付ける。【解決手段】先端が下方に傾斜する一対の分岐筒部10と、先端が下方に傾斜する一対の取付筒部20とをそれぞれ挿通し、略コ字形状の外形の消音器２がダクト本体１を抱え込むように保持する。クランプを用いずに消音器２の脱落を防止できる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のダクト本体と該ダクト本体から突出する複数の分岐部とよりなる吸気ダクトと、
一対の脚部と一対の該脚部の端部どうしを接続する橋部とからなり該ダクト本体の外周を囲む略Ｕ字形状又は略コ字形状の外形を有し内部に消音室をもつ消音器と、該消音器から突出する複数の取付部とよりなる消音装置と、からなり、
複数の該分岐部と複数の該取付部とがそれぞれ互いに挿通されることで該吸気ダクトに該消音装置が結合された状態で車両に組み付けられる吸気部品の取付構造であって、
車両に組付けられた状態において、一方の該脚部に形成された第１の該取付部の第１挿通軸方向は第１の該取付部の根元から先端に向かって水平面に対して鋭角に交差しつつ下方に傾斜し、他方の該脚部に形成された第２の該取付部の第２挿通軸方向は水平方向に延び又は第２の該取付部の根元から先端に向かって水平面に対して鋭角に交差しつつ下方に傾斜し、該第１挿通軸方向と該第２挿通軸方向とは水平方向に投影したときに互いに交差していることを特徴とする吸気部品の取付構造。
【請求項２】
車両に組付けられた状態において、前記第２挿通軸方向は第２の該取付部の根元から先端に向かって水平面に対して鋭角に交差している請求項１に記載の吸気部品の取付構造。
【請求項３】
前記分岐部及び前記取付部の一方の開口先端には、他方の先端外径より大きな内径をもつ長円形状をなす挿入ガイド部をもつ請求項１〜３のいずれかに記載の吸気部品の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レゾネータ、サイドブランチなどの消音装置が取付けられてなる吸気ダクトなど、吸気部品の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の吸気ダクトには、レゾネータ、サイドブランチなどの消音装置が取付けられている。このような消音装置によると、比較的低周波数の吸気騒音を消音する場合には大型の装置となり、エンジンルーム内における配置スペースの制約を受ける。そこで実開昭64−041664号には、密閉ハウジング内に蛇行する長流路を形成した消音構造が提案されている。また実開平04−089848号公報あるいは特開平04−262013号公報には、吸気ダクトの外周に螺旋状の消音装置を取付けたエアホース一体型ブランチ管が提案されている。このようにすることで、比較的低周波数の吸気騒音を消音する場合にもコンパクト化することができる。
【０００３】
さらに特開平09−021364号公報には、レゾネータの内部にもう一つのレゾネータを形成したレゾネータ構造が提案されている。このようにすることで、一つのレゾネータ本体で複数の周波数の吸気騒音を消音することが可能となる。
【特許文献１】実開昭64−041664号公報
【特許文献２】実開平04−089848号公報
【特許文献３】特開平04−262013号公報
【特許文献４】特開平09−021364号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでレゾネータ、サイドブランチなどの消音装置を吸気ダクトに取付けるには、吸気ダクトに分岐筒部を形成し、消音装置の消音器に連通する筒部と分岐筒部とを互いに挿通した後、外周からクランプなどで締結する方法が一般的である。しかしながら、近年の軽量化による低燃費化あるいは排ガス規制から、クランプを用いずに取付けることが求められている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、クランプを用いずに吸気ダクトに消音装置を取付けた取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の吸気部品の取付構造の特徴は、筒状のダクト本体とダクト本体から突出する複数の分岐部とよりなる吸気ダクトと、一対の脚部と一対の脚部の端部どうしを接続する橋部とからなりダクト本体の外周を囲む略Ｕ字形状又は略コ字形状の外形を有し内部に消音室をもつ消音器と消音器から突出する複数の取付部とよりなる消音装置と、からなり、複数の分岐部と複数の取付部とがそれぞれ互いに挿通されることで吸気ダクトに消音装置が結合された状態で車両に組み付けられる吸気部品の取付構造であって、
車両に組付けられた状態において、一方の脚部に形成された第１の取付部の第１挿通軸方向は第１の取付部の根元から先端に向かって水平面に対して鋭角に交差しつつ下方に傾斜し、他方の脚部に形成された第２の取付部の第２挿通軸方向は水平方向に延び又は第２の取付部の根元から先端に向かって水平面に対して鋭角に交差しつつ下方に傾斜し、第１挿通軸方向と第２挿通軸方向とは水平方向に投影したときに互いに交差していることにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の取付構造によれば、消音装置は少なくとも二箇所の取付部によってダクト本体に取付けられ、少なくとも二箇所の取付部の挿通軸方向は互いに交差するとともに水平面に対して鋭角に交差しつつ下方に傾斜している。したがって消音装置の重量は二箇所の取付部によって支持され、しかも消音装置の重量に対する反力のベクトルが取付部と分岐部との抜け方向とは逆方向に作用するため、クランプなどの締結部材を不要として消音装置を脱落が防止された状態で安定して取付けることが可能となる。またクランプなどが不要となるため、消音装置の取付工数を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の吸気部品の取付構造は、吸気ダクトと消音装置とからなる。吸気ダクトは、筒状のダクト本体とダクト本体から突出する複数の分岐部とよりなる。分岐部は少なくとも２個形成されるが、３個以上形成することもできる。また分岐部は、ダクト本体に連通する筒部あるいは中実の円柱部などとすることができるが、ダクト本体に連通する筒状の分岐部が少なくとも一つ形成される。
【０００９】
消音装置とはサイドブランチあるいはレゾネータなどをいい、内部に消音室をもつ消音器と消音器から突出する複数の取付部とからなる。消音器は、一対の脚部と一対の脚部の端部どうしを接続する橋部とからなりダクト本体の外周を囲む略Ｕ字形状又は略コ字形状の外形を有する。車両に組付けられた状態において、橋部はダクト本体の上方に位置してもよいし、下方に位置してもよい。取付部は少なくとも２個形成されるが、３個以上形成することもできる。また分岐部は、筒部あるいは中実の円柱部などとすることができるが、消音器の内部の消音室と連通する筒状の取付部が少なくとも一つ形成される。消音器は、内部に一つの消音室を形成してもよいし、内部を仕切り板で区画することで複数の消音室を有することもできる。
【００１０】
複数の分岐部と複数の取付部とが互いに挿通されることで、消音装置が吸気ダクトに保持される。本発明では、消音器の一対の脚部にそれぞれ取付部を形成し、対応する分岐部とそれぞれ挿通されている。そして車両に組付けられた状態において、一方の脚部に形成された第１の取付部の第１挿通軸方向は第１の取付部の根元から先端に向かって水平面に対して鋭角に交差しつつ下方に傾斜し、他方の脚部に形成された第２の取付部の第２挿通軸方向は水平方向に延び又は第２の取付部の根元から先端に向かって水平面に対して鋭角に交差しつつ下方に傾斜し、第１挿通軸方向と第２挿通軸方向とは水平方向に投影したときに互いに交差している。
【００１１】
このように構成したことで、消音装置の重量が二箇所で支持され、しかも消音装置の重量に対する反力のベクトルが取付部と分岐部との抜け方向とは逆方向に作用するため、クランプなどの締結部材を不要として消音装置を安定して取付けることができる。
【００１２】
第２挿通軸方向は、車両に組付けられた状態において第１挿通軸方向と同様に、第２の取付部の根元から先端に向かって水平面に対して鋭角に交差していることが望ましい。こうすることで、消音装置が吸気ダクトから落下するような不具合をさらに確実に防止することができる。
【００１３】
分岐部及び取付部の一方の開口先端には、他方の先端外径より大きな内径をもつ長円形状をなす挿入ガイド部をもつことが望ましい。このようにすることで、挿通作業をさらに容易とすることができる。したがって上記角度を上記範囲内でさらに大きくすることができ、さらに抜けにくくすることができる。
【実施例】
【００１４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
【００１５】
（実施例１）
本実施例に係る吸気部品の取付構造を図１〜図３に示す。この取付構造は、一対の分岐筒部10をもつゴム又は熱可塑性エラストマーなどの軟質樹脂からなるダクト本体１と、一対の取付筒部20をもつＰＰ樹脂製の消音器２とからなる。消音器２は、一対の脚部21と、一対の脚部21の端部どうしを接続する橋部22とからなる略コ字形状の外形を有し、内部に消音室23が形成されている。
【００１６】
一対の分岐筒部10は、それぞれダクト本体１の内部と連通し、ダクト本体１の中心軸に対して左右対称に形成されている。また一対の取付筒部20は、それぞれ消音室23と連通し、消音器２の中心軸に対して左右対称に形成されているている。そして一対の取付筒部20が一対の分岐筒部10にそれぞれ挿入されることで、消音器２がダクト本体１に保持され、消音室23は取付筒部20及び分岐筒部10を介してダクト本体１の内部と連通している。したがって消音器２が容積室として機能し、取付筒部20が首部として機能することでレゾネータ効果が発現し、所定周波数の騒音を低減することができる。
【００１７】
ここで一対の分岐筒部10の中心軸は、車両に組付けられた状態において、根元から先端に向かって水平面（Ｐ）（直線Ｐを含み紙面に対して直角な平面）に対して鋭角に交差しつつ下方に傾斜している。また一対の取付筒部20の中心軸も、根元から先端に向かって水平面（Ｐ）に対して鋭角に交差しつつ下方に傾斜している。そして一対の分岐筒部10の中心軸どうしは開き角度180°以下（例えば160°）で交差し、一対の取付筒部20の中心軸どうしも開き角度180°以下（例えば160°）で交差している。
【００１８】
したがって本実施例の取付構造によれば、消音器２の突出量を小さく抑えることができ、搭載スペース面で有利である。そして消音器２の重量は二箇所の取付筒部20によって支持され、しかも消音器２の重量に対する反力のベクトルが取付筒部20と分岐筒部10との抜け方向とは逆方向に作用するため、クランプなどの締結部材を用いなくても、消音器２は脱落を防止された状態で安定して保持されている。
【００１９】
また消音器２をダクト本体１に取付けるには、図２に示すように消音器２を一対の脚部21の間の空間にダクト本体１を配置し、ダクト本体１と消音器２の少なくとも一方を弾性変形させながら、一対の取付筒部20を一対の分岐筒部10にそれぞれ挿入するだけで取付けることができ、クランプなどの締結部材が不要となるので、取付工数を大きく低減することができる。また図４に示すように、消音器２を傾けた状態でダクト本体１に配置し、図４の矢印方向へ回転させることで一対の取付筒部20を一対の分岐筒部10にそれぞれ挿入してもよい。
【００２０】
なお一対の取付筒部20を一対の分岐筒部10にそれぞれ挿入する作業が容易でない場合には、図５に示すように、分岐筒部10の先端に取付筒部20の先端外径より十分大きな内径をもつ挿入ガイド部としての長円部11を形成することが好ましい。長円部11によって取付筒部20を案内することができ、取付筒部20を分岐筒部10へ容易に挿入することができる。また図６に示すように、分岐筒部10及び取付筒部20の先端を斜めにしたテーパ形状とすることも好ましい。このようにすれば、取付筒部20の先端テーパ面が分岐筒部10の先端テーパ面で案内されることで、取付筒部20を分岐筒部10へ容易に挿入することができる。
【００２１】
（実施例２）
本実施例の取付構造は、図７に示すように、取付筒部20の一方が中実の取付突起24であること以外は実施例１と同様である。本実施例の取付構造においては、消音室23とダクト本体１とは１箇所の取付筒部20のみを介して連通しているため、消音できる騒音の周波数が実施例１とは異なる。しかしそれ以外は実施例１と同様の効果が発現される。
【００２２】
（実施例３）
本実施例の取付構造は、図８に示すように、消音器２は内部に隔壁25をもち、隔壁25によって二つの消音室26が形成されている。二つの消音室26は、それぞれ取付筒部20及び分岐筒部10を介してダクト本体１の内部と連通している。本実施例の取付構造においては、消音できる騒音の周波数が実施例１とは異なる。しかしそれ以外は実施例１と同様の効果が発現される。
【００２３】
（実施例４）
本実施例の取付構造は、図９に示すように、車両に組付けられた状態において、一方の分岐筒部10' と一方の取付筒部20' の中心軸方向がそれぞれ水平面（Ｐ）と平行であること以外は実施例１と同様である。分岐筒部10と分岐筒部10' の中心軸どうしは開き角度180°以下（例えば170°）で交差し、取付筒部20と取付筒部20' の中心軸どうしも開き角度180°以下（例えば170°）で交差している。
【００２４】
本実施例の取付構造によれば、実施例１の取付構造に比べて取付け作業が若干容易となる。
【００２５】
（実施例５）
本実施例の取付構造は、図10に示すように、車両に組付けられた状態において、略逆Ｕ字形状の外形をもつ消音器３がダクト本体１の上方に位置していること以外は実施例１と同様である。ダクト本体１は、実施例１と同一である。
【００２６】
本実施例の取付構造では、車両に組付けられた状態において、一対の取付筒部30の中心軸は根元から先端に向かって水平面（Ｐ）に対して鋭角に交差しつつ下方に傾斜している。そして一対の取付筒部30の中心軸どうしは、開き角度180°以下（例えば160°）で交差している。したがって本実施例の取付構造によれば、消音器３の重量に対する反力のベクトルが取付筒部30と分岐筒部10との抜け方向とは逆方向に作用するため、クランプなどの締結部材を用いなくても、消音器３は脱落を防止された状態で安定して保持されている。
【００２７】
（実施例６）
本実施例の取付構造は、図11に示すように、一対の分岐筒部10がダクト本体１の長さ方向にずれた位置に形成され、一対の取付筒部20も一対の分岐筒部10に対応してずれた位置に形成されていること以外は実施例１と同様である。
【００２８】
一対の分岐筒部10の中心軸は、車両に組付けられた状態において、根元から先端に向かって水平面（紙面と平行な面）に対して鋭角に交差しつつ下方に傾斜している。また一対の取付筒部20の中心軸も、根元から先端に向かって水平面に対して鋭角に交差しつつ下方に傾斜している。そして一対の分岐筒部10の中心軸どうしは、水平方向に投影したときに開き角度180°以下（例えば160°）で交差し、一対の取付筒部20の中心軸どうしも水平方向に投影したときに開き角度180°以下（例えば160°）で交差している。
【００２９】
本実施例の取付構造においても、実施例１と同様の作用効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例に係る吸気部品の取付構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例に係る吸気部品の取付構造の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施例に係る吸気部品の断面図である。
【図４】本発明の一実施例に係る吸気部品の取付方法を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施例に係る吸気部品の取付構造の他の態様を示す要部拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施例に係る吸気部品の取付構造の他の態様を示す要部拡大断面図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係る吸気部品の断面図である。
【図８】本発明の第３の実施例に係る吸気部品の断面図である。
【図９】本発明の第４の実施例に係る吸気部品の断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施例に係る吸気部品の断面図である。
【図１１】本発明の第６の実施例に係る吸気部品の断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１：ダクト本体      ２：消音器
10：分岐筒部        20：取付筒部
21：脚部            22：橋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010077881.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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