(57)【要約】【課題】既存のマンホールに取付ることができ、しかも取付作業性が良く、取付後はマンホールの開口部に対して強固に中蓋を固定できて、内圧上昇によるマンホールの外れ、及び第三者の侵入を防止することができるロック装置を提供する。【解決手段】マンホール５０の開口端部を塞ぐ上蓋５３の下方に設けられる中蓋５４に付設されて、中蓋５４をマンホール５０の開口部５１に固定するためのロック装置である。マンホール５０の開口部５１に嵌入する本体部１と、本体部１から突出して、マンホール５０の開口部５１の内周面に設けられた係合溝部５５に係合する突出状態、又は本体部１の端縁よりも内側に配置される非突出状態となる係合部２とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの開口端部を塞ぐ上蓋の下方に設けられる中蓋に付設されて、この中蓋をマンホールの開口部に固定するためのロック装置において、
マンホールの開口部に嵌入する本体部と、
本体部から突出して、マンホールの開口部の内周面に設けられた係合溝部に係合する突出状態、又は本体部の端縁よりも内側に配置される非突出状態となる係合部とを備えたことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
係合部が突出状態となって係合溝部に係合した状態で本体部を中蓋に対して連結状態を維持しつつ離間させて、前記係合部を係合溝部の上壁面に圧接してロック状態とする上昇機構を備えたことを特徴とする請求項１のロック装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記本体部の端部に設けられた揺動中心を支点として揺動させることにより、本体部の端縁から突出状態又は非突出状態となることを特徴とする請求項１又は請求項２のロック装置。
【請求項４】
前記本体部に、係合部を突出状態で嵌合して係合部の揺動を規制するとともに、係合部の本体部からの上昇で係合部の揺動を許容する凹凸嵌合部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線などを敷設する地下坑道のマンホールに設置されるマンホール中蓋のロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線などを敷設する地下坑道のマンホールには、上蓋と、上蓋よりも下方に設置される中蓋とを有している。上蓋はマンホールの開口部を塞ぎ、地面の一部となるように地面に沿って設けられている。中蓋は、マンホール蓋を開けたときに人や物がマンホール開口部から落下したりすることを防ぐための安全対策として、あるいは雨水などが地下坑道に流れ込むことを防ぐための水密対策として設けられている。
【０００３】
ところで、マンホール内において内圧が上がると、中蓋が上方に押圧されてマンホールの開口部から外れるおそれがある。また、中蓋が容易に外れると、マンホール内に第三者の侵入を許容することになり、好ましくない。このため、特に中蓋をマンホールの開口部に対して強固に固定して、内圧上昇、及び第三者の侵入による外れを防止する必要がある。
【０００４】
そこで、マンホールの中蓋をロックするためのロック装置が知られている（特許文献１）。このロック装置は、図７に示すように、両端部にねじ孔１０２が設けられる水平棒１００と、この水平棒１００の両端部に設けられて、端縁から突出する突出部１０１とから構成されている。また、マンホールの開口部１１０の内径面１１１には、相対向する一対の係合孔部１０５が設けられている。この係合孔部１０５は、図８に示すように、上方が開口した垂直部１０６と、垂直部１０６から連続して設けられた水平部１０７と、水平部１０７の奥側から上方に設けられる係合凹所１０８とからなる略Ｌの字状となっている。
【０００５】
このロック装置をマンホールに取り付ける方法は、まず、係合孔部１０５に突出部１０１を嵌合する。すなわち、図８の矢印Ａに示すように、垂直部１０６に上方から水平棒１００の突出部１０１を挿入し、図８の矢印Ｂに示すように、水平棒１００を僅かに旋回させることによって突出部１０１を水平部１０７で滑らせる。次に、水平棒１００のねじ孔１０２にボルト１１５を螺合させ、このボルト１１５の下端を中蓋１１２に突き当てて、中蓋１１２を下方に押圧する。その反動で、マンホール側の係合孔部１０５に嵌合させてある突出部１０１を係合凹所１０８に係合させる。
【０００６】
これにより、ボルト１１５が中蓋１１２を上方から押えるとともに、突出部１０１が係合孔部１０５の係合凹所１０８に係合してマンホールの開口部１１０にロック装置を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２６７８３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１に記載されたものは、内周面に略Ｌの字状の係合孔部を有するタイプのマンホールのみに適用するものである。しかしながら、既存のマンホールにおいて、このようなＬの字状の係合孔部を有さないものがある。従って、例えば、周方向に沿って連続する係合溝部を有するタイプのマンホールでは、特許文献１に記載されたロック装置を適用することができない。すなわち、ロック装置の全長がマンホールの開口部の径よりも長いと、ロック装置を係合溝部に挿入することができない。また、仮にロック装置の一端部を斜め上方から係合溝部に嵌合し、他端部を係合溝部に押し込むことができても、ロック装置の係合長さが短く、容易に係合溝部から抜けてしまい、その機能を果たすことができない。
【０００９】
さらに、特許文献１に記載されたロック装置を設置するために、既存のマンホールに、図８に示すようなＬの字状の係合孔部を設けたり、専用の治具を設置したりすると、大掛かりな作業が必要となり、時間やコストがかかるという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みて、既存のマンホールに取付ることができ、しかも取付作業性が良く、取付後はマンホールの開口部に対して強固に中蓋を固定できて、内圧上昇によるマンホールの外れ、及び第三者の侵入を防止することができるロック装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のロック装置は、マンホールの開口端部を塞ぐ上蓋の下方に設けられる中蓋に付設されて、この中蓋をマンホールの開口部に固定するためのロック装置において、マンホールの開口部に嵌入する本体部と、本体部から突出して、マンホールの開口部の内周面に設けられた係合溝部に係合する突出状態、又は本体部の端縁よりも内側に配置される非突出状態となる係合部とを備えたものである。
【００１２】
本発明のロック装置によれば、本体部に係合部を設けており、この係合部を、本体部から突出状態又は非突出状態とすることができる。これにより、取付前には、係合部を非突出状態として本体部を開口部に嵌入することができる。そして、取付時に係合部を突出状態とすることにより、係合溝部に係合部を係合することができる。
【００１３】
係合部が突出状態となって係合溝部に係合した状態で本体部及び係合部を上昇させ、本体部を中蓋に対して連結状態を維持しつつ離間させて、前記係合部を係合溝部の上壁面に圧接してロック状態とする上昇機構を備えることができる。これにより、上昇機構の操作にて係合部を係合溝部内で上昇させて、係合溝部の上壁に圧接させることができる。
【００１４】
前記係合部は、前記本体部の端部に設けられた揺動中心を支点として揺動させることにより、本体部の端縁から突出状態又は非突出状態とすることができる。
【００１５】
前記本体部に、係合部を突出状態で嵌合して係合部の揺動を規制するとともに、係合部の本体部からの上昇で係合部の揺動を許容する凹凸嵌合部を設けることができる。これにより、係合部を突出状態として、その位置を維持することができる。また、係合部を揺動させる際、凹凸嵌合部にて係合部を位置決めすることもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のロック装置は、取付作業時には係合部を非突出状態とすると、本体部を開口部に嵌入させることができる。その後、係合部を突出状態とすると、係合溝部に係合部を係合することができる。このようにして、本体部、及び係合部を係合溝部に取付けることができる。これにより、既存のマンホールに容易に取付ることができ、しかも取付作業性が良く、取付後はマンホールの開口部に対して中蓋を強固に固定できる。このため、内圧上昇による中蓋の外れ、及び第三者の侵入を防止することができる。
【００１７】
上昇機構の操作にて係合部を係合溝部内で上昇させて、係合溝部の上壁に圧接させることができるため、係合溝部内に強固に固定でき、マンホールの開口部に一層強固に中蓋を固定できる。
【００１８】
前記係合部を、前記本体部の端部に設けられた揺動中心を支点として揺動させると、係合部を容易に突出状態又は非突出状態とすることができて、作業性が向上する。
【００１９】
前記本体部に凹凸嵌合部を設けると、係合部を突出状態として、その位置を維持することができるため、係合部が自由に回転するのを防止できる。このため、長期にわたって安定して突出状態とすることができ、取付後の状態が安定する。また、凹凸嵌合部にて係合部を位置決めすることもできるため、作業性が一層向上する。さらには、係合部を本体部から上昇させれば係合状態を解除することができる。このように、係合状態を解除するには、係合部を上昇させて、その上昇状態を維持しつつ揺動させる必要があり、係合部が不意に外れることがなくロック状態が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のロック装置、及びマンホールの開口部を示す断面図であり、（ａ）はロック装置の取付後、（ｂ）はロック装置の仮止め状態である。
【図２】本発明のロック装置の平面図である。
【図３】本発明のロック装置の正面図である。
【図４】本発明のロック装置の側面図であり、（ａ）は係合部の非突出状態、（ｂ）は係合部の突出状態である。
【図５】本発明のロック装置を取付ける際の要部拡大斜視図であり、（ａ）は係合部の非突出状態、（ｂ）は係合部の突出状態である。
【図６】本発明の他の実施形態を示すロック装置の突出状態での側面図である。
【図７】従来のロック装置をマンホールの開口部に取付けた状態を示す断面図である。
【図８】従来のロック装置を取付けるマンホールの係合孔部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下本発明のロック装置の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００２２】
本発明の第１実施形態のロック装置は、マンホール５０の開口部５１に設けられる中蓋５４を、開口部５１に固定するためのものであり、図１に示すように、本体部１と、本体部１の夫々の端部に付設される係合部２とを備える。
【００２３】
マンホール５０の開口部５１には、図１に示すように、開口部５１の開口端部５２を塞いで地面の一部を形成する上蓋５３と、上蓋５３の下方に設けられ、台座５７にて受けられる中蓋５４とが設けられている。開口部５１の内周面には、周方向に沿って凹状となる係合溝部５５が設けられている。
【００２４】
本体部１は、図２及び図３に示すように、中央部から両端部に向かって幅狭となるバー状体１１にて構成されている。バー状体１１の両端部には、図２に示すように、外側方向に突出する幅狭部１２が設けられるとともに、凹部１３が設けられている。この凹部１３は、後述するように、係合部２の突出状態において、係合部２が係合するものである（図４（ｂ）参照）。バー状体１１の略中央部には、円形状の肉厚部１５が設けられている。さらに、この肉厚部１５から、バー状体１１の長手方向両端部、及び長手方向略中央部に沿ってリブ１６ａ、１６ｂ、１６ｃが設けられ、これらによってバー状体１１の強度を確保している。
【００２５】
バー状体１１の略中央部には、ボルト１７（図１（ａ）参照）を挿入するための雌ねじ部１４が設けられている。このボルト１７と雌ねじ部１４とで、本体部１を上昇させる上昇機構２５（図１（ａ）参照）を構成している。すなわち、雌ねじ部１４にボルト１７を挿入し、螺進退させることによって、本体部１及び係合部２が中蓋５４に対して離間・接近する。また、ボルト先端部にて中蓋５４の略中央部を押圧することにより、本体部１と中蓋５４との連結状態を維持する。
【００２６】
係合部２は、図２に示すように、扁平状の矩形状体２０にて構成されており、４つの角部にはアールが形成されている。係合部２は、凹部１３に嵌合した状態（図４（ｂ））に示す状態から、上昇が可能とされると共に、その上昇状態で揺動中心２２を中心とした揺動（回動）が可能とされている。すなわち、図４（ｂ）に示すように、係合部２には軸部材（ボルト）２１が固定され、このボルト２１の先端が凹部１３に設けられた孔部を貫通している。また、ボルト２１の先端には鍔部（ストッパ）３５が設けられている。図４（ｂ）に示す状態では、ストッパ３５と本体部１の下面との間に隙間３６があり、これによって係合部２の上昇を許容している。
【００２７】
係合部２は、図２及び図３の右側や図４（ａ）に示すように、本体部１の端縁よりも内側に配置される非突出状態としたり、図２及び図３の左側や図４（ｂ）に示すように、本体部１の端縁から突出して、マンホール５０の係合溝部５５に係合する突出状態としたりできる。突出状態の場合、図４（ｂ）に示すように、係合部２は本体部１に設けられた凹部１３に嵌合し、係合部２と凹部１３とで凹凸嵌合部２３を形成する。この凹凸嵌合部２３は、本体部１に対して係合部２を突出状態で固定するとともに、係合部２を本体部１から上昇させて（持ち上げて）揺動させることにより、係合状態を解除することができる。
【００２８】
本発明のロック装置をマンホール５０の開口部５１に取付けた状態では、図１（ａ）に示すように、係合部２は、係合溝部５５の上壁面５６に圧接してロック状態となっている。
【００２９】
次に、本発明のロック装置を、既設のマンホール５０に設けられた係合溝部５５に取り付けて、中蓋５４をマンホール５０の開口部５１に固定する方法について説明する。まず、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、係合部２を非突出状態として装置の全長を短くする。この状態で、バー状体１１の一端部を斜め上方から係合溝部５５に嵌入し、バー状体１１の他端部も係合溝部５５にわずかに嵌入する。これにより、図１（ｂ）に示すように、バー状体１１の両端部が僅かに係合溝部内に挿入されて、係合溝部５５にロック装置が仮止めされるとともに、中蓋５４の上にバー状体１１が載置される。このとき、係合部２と係合溝部５５の上壁５６との間には、隙間６０が形成されている。
【００３０】
その後、図５（ａ）の矢印Ｃに示すように、揺動中心２２を支点として係合部２を揺動させる。この場合、係合部２と、係合溝部５５の上壁５６との間には、隙間６０が形成されているため、係合部２を揺動させるための空間が確保されている。そして、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、係合部２を、本体部１に設けられた凹部１３に嵌合させて位置決めするとともに、係合部２を突出状態で固定する。このようにして、係合部２を突出状態として装置の全長を長くして、係合溝部内に係合部２を係合する。
【００３１】
次に、バー状体１１の雌ねじ部１４にボルト１７（図１（ａ）参照）を挿入して螺合させていく。これにより、ボルト１７により本体部１と中蓋５４との連結状態を維持しつつ、本体部１及び係合部２は上昇し、本体部１と中蓋５４とが離間する。そして、係合部２が係合溝部５５の上壁面５６に圧接するとともに、ボルト１７の先端部にて中蓋５４の略中央部を下方に押圧して、中蓋５４の下面外周縁部５８が台座５７の上面５９に圧接する。
【００３２】
このようにして、係合部２を係合溝部５５の上壁面５６に圧接することにより本発明のロック装置を固定し、ボルト１７の先端部にて中蓋５４を下方に押圧する。これにより、中蓋５４は台座５７とボルト１７とで固定され、マンホール５０の開口部５１に中蓋５４を固定することができる。
【００３３】
このロック装置を係合溝部５５から取外す場合は、ボルト１７（図１（ａ）参照）を螺退させていく。これにより、本体部１は下降して中蓋５４に接近するとともに、係合部２が係合溝部内で下降し、各圧接状態を解除する。本体部１が中蓋５４に当接すると、ボルト１７を雌ねじ部１４から取外す（図１（ｂ）参照）。
【００３４】
次に、係合部２を本体部１に対して持ち上げて、揺動中心２２を支点として係合部２が非突出状態となるように揺動させる。このようにして装置の全長を短くして、バー状体１１の一端部を係合溝部５５から取外し、その後バー状体１１の他端部も係合溝部５５から取外す。
【００３５】
このように、本発明の第１実施形態のロック装置は、本体部１の夫々の端部に係合部２を設けており、この係合部２を、本体部１の端縁から突出状態又は非突出状態とすることができる。これにより、取付作業時には係合部２を非突出状態とすると、本体部１を開口部５１に嵌入させることができる。その後、係合部２を突出状態とすると、係合溝部５５に係合部２を係合することができる。このようにして、本体部１、及び係合部２を係合溝部５５に取付けることができる。これにより、既存のマンホール５０に容易に取付ることができ、しかも取付作業性が良く、取付後はマンホール５０の開口部５１に対して中蓋５４を強固に固定できる。このため、内圧上昇による中蓋５４の外れ、及び第三者の侵入を防止することができる。
【００３６】
上昇機構２５を備えているので、上昇機構２５の操作にて係合部２を係合溝部内で上昇させて、係合溝部５５の上壁５６に圧接させることができる。これにより、係合溝部内に強固に固定でき、マンホール５０の開口部５１に一層強固に中蓋５４を固定できる。
【００３７】
係合部２は、本体部１の端部に設けられた揺動中心２２を支点として揺動させることにより、係合部２を容易に突出状態又は非突出状態とすることができて、作業性が向上する。
【００３８】
本体部１に、係合部２を突出状態で係合して係合部２の揺動を規制するとともに、係合部２を本体部１から上昇させることで、係合部２の揺動を許容する凹凸嵌合部２３を設けているので、係合部２を突出状態として、その位置を維持することができる。これにより、係合部２が自由に回転するのを防止して長期にわたって安定して突出状態とすることができ、取付後の状態が安定する。また、係合部２を揺動させる際、凹凸嵌合部２３にて係合部２を位置決めすることもできるため、作業性が一層向上する。さらには、係合状態を解除するには、係合部２を上昇させて、その上昇状態を維持しつつ揺動させる必要があり、係合部２が不意に外れることがなくロック状態が安定する。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態のロック装置について説明する。この場合、凹凸嵌合部２３として、図６（ａ）に示すように、バー状体１１の端部には、側面視Ｌ字状となるように肉厚部２８が設けられている。これにより、突出状態では係合部２が肉厚部２８の内壁２９に当接して、係合部２の位置決めを行うことができる。また、図６（ｂ）に示すように、凹部１３の外側を一対のテーパ面３０としたり、図６（ｃ）に示すように、テーパ面３０をバー状体１１の長手方向一端部のみに設けたりすることもできる。
【００４０】
次に、本発明の第３実施形態のロック装置について説明する。この場合、凹凸嵌合部２３として、バー状体１１の両端部の表面に、ローレット加工が施されている。これにより、係合部２を揺動中心２２を支点として揺動させると、係合部２が突出状態となる。このとき、凹凸嵌合部２３を形成するローレットに係合部２が当接して、係合部２はその位置で固定される。
【００４１】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、本体部１としては、直線状でなくても、３つ以上に枝分かれしたものであってもよい。この場合、夫々の端部に係合部２を設けることができる。本体部１の幅狭部１２やリブ１６は省略することもできる。本体部１や係合部２の材質としては種々のものを使用でき、本体部１と係合部２との材質を相違させてもよい。係合部２の形状、寸法、厚み等は、係合溝部５５の大きさに応じて種々変更することができる。また、係合部２にアールを設けるのが好ましいが、アールを設けなくてもよい。１つの開口部５１に対して、本発明のロック装置を複数個設置してもよい。上昇機構２５は１箇所に限るものではなく、２箇所以上設けてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１      本体部
２      係合部
２２    揺動中心
２３    凹凸嵌合部
２５    上昇機構
５０    マンホール
５１    開口部
５２    開口端部
５３    上蓋
５４    中蓋
５５    係合溝部
５６    上壁
【図１】
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【図２】
2010236199.tif 000004
【図３】
2010236199.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010236199.tif 000007
【図６】
2010236199.tif 000008
【図７】
2010236199.tif 000009
【図８】
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