(57)【要約】【課題】既存のインターフェースを用いて電子機器のメンテナンス作業効率を向上させることのできるデータ書換システムを提供する。【解決手段】データを格納する記憶装置を備えた電子機器１０と、電子機器１０が備える記憶装置内のデータを書き換えるデータ書換装置２０と、を有し、データ書換装置２０は、書き換えるデータを光通信により電子機器１０に送信する書換側発光部２７と、電子機器１０が可視光通信により送信するデータを受信する書換側受光部２６と、書換側受光部２６が受信したデータを表示する表示部２８と、を備え、電子機器１０は、書換側発光部２７が送信するデータを受信し記憶装置に格納する機器側受光部１６と、可視光通信によりデータ書換装置２０にデータを送信する機器側発光部１７と、を備える。【選択図】図１
2010097390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを格納する記憶装置を備えた電子機器と、
前記電子機器が備える記憶装置内のデータを書き換えるデータ書換装置と、
を有し、
前記データ書換装置は、
書き換えるデータを光通信により前記電子機器に送信する書換側発光部と、
前記電子機器が可視光通信により送信するデータを受信する書換側受光部と、
前記書換側受光部が受信したデータを表示する表示部と、
を備え、
前記電子機器は、
前記書換側発光部が送信するデータを受信し前記記憶装置に格納する機器側受光部と、
可視光通信により前記データ書換装置にデータを送信する機器側発光部と、
を備えることを特徴とするデータ書換システム。
【請求項２】
前記書換側発光部は、書き換えるデータを赤外線通信または可視光通信により送信する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ書換システム。
【請求項３】
ネットワークに接続されたサーバを有し、
前記データ書換装置は、
前記ネットワークと接続するインターフェースを備え、
前記インターフェースを介して、
前記電子機器から受信したデータを前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記データ書換装置から受信したデータを用いて前記電子機器の故障診断を実施し、
その結果を前記データ書換装置に前記ネットワークを介して送信し、
前記データ書換装置はその結果を前記表示部で画面表示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のデータ書換システム。
【請求項４】
前記電子機器は、当該電子機器の識別情報を前記データ書換装置に送信し、
前記データ書換装置は、その識別情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、その識別情報に基づき前記記憶装置に格納するデータの更新版を取得して前記データ書換装置に前記ネットワークを介して送信し、
前記データ書換装置は、その更新版のデータを前記電子機器に送信する
ことを特徴とする請求項３記載のデータ書換システム。
【請求項５】
前記機器側受光部および前記機器側発光部は、
当該電子機器本体の内部に配置された回路基板上に実装されており、
前記電子機器は、
本体表面に配置された第２機器側受光部および第２機器側発光部を備え、
前記機器側受光部および前記機器側発光部と、前記第２機器側受光部および第２機器側発光部とをそれぞれ接続する光伝送ケーブルをさらに備えている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のデータ書換システム。
【請求項６】
前記電子機器は、
前記データ書換装置との間で通信を開始する際に所定の開始信号を送信し、
前記データ書換装置は、
その開始信号を用いて、前記電子機器との間の通信速度および通信方式を決定する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のデータ書換システム。
【請求項７】
前記電子機器または前記データ書換装置は、
可視光通信を用いた通信を開始する際に、
前記書換側受光部または前記機器側受光部の受信感度が安定したことを確認するまで、以後の通信を行わない
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のデータ書換システム。
【請求項８】
前記電子機器または前記データ書換装置は、
可視光通信を用いた通信を行う際に、
受光素子が飽和しないよう、通信信号の送信中に所定の送信中断時間帯を設ける
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のデータ書換システム。
【請求項９】
前記書換側発光部または前記機器側発光部は、
ＯＮデューティ比または信号強度を用いて変調した信号を送信する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のデータ書換システム。
【請求項１０】
前記書換側発光部または前記機器側発光部は、
受信側の機器が内部的に使用する電気信号を送信信号に重畳して送信し、
受信側の機器は、
その送信信号から前記電気信号を取り出し、その電気信号に該当する動作を実行する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のデータ書換システム。
【請求項１１】
前記電子機器の本体筐体は、
前記データ書換装置を固定するための固定部、または前記データ書換装置を固定する位置を指示するマークを備えている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のデータ書換システム。
【請求項１２】
前記電子機器は、回路構成を書換可能な演算装置を備えており、
前記データ書換装置は、
前記演算装置の回路構成を指定するデータを前記電子機器に送信し、
前記電子機器は、
そのデータを用いて前記演算装置の回路構成を書き換える
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のデータ書換システム。
【請求項１３】
データを格納する記憶装置を備えた電子機器と、
前記電子機器が備える記憶装置内のデータを書き換えるデータ書換装置と、
を有し、
前記データ書換装置は、
書き換えるデータを、音声通信、２次元電磁波通信、または振動通信により前記電子機器に送信する書換側送信部と、
前記電子機器が可視光通信により送信するデータを受信する書換側受光部と、
前記書換側受光部が受信したデータを表示する表示部と、
を備え、
前記電子機器は、
前記書換側送信部が送信するデータを受信し前記記憶装置に格納する機器側受信部と、
可視光通信により前記データ書換装置にデータを送信する機器側発光部と、
を備えることを特徴とするデータ書換システム。
【請求項１４】
前記機器側発光部に、前記電子機器が通常備えている発光デバイスを流用する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載のデータ書換システム。
【請求項１５】
前記発光デバイスがデータを送信するときは、通常より輝度を増すようにした
ことを特徴とする請求項１４記載のデータ書換システム。
【請求項１６】
前記電子機器は、空気調和機または冷蔵庫である
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載のデータ書換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器が備える記憶装置内のデータを書き換えるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機の制御装置に関し、『不揮発性ＲＡＭに空気調和機の制御プログラムそのものをワイヤレスリモコン信号を使って書き換えをすることができる空気調和機の制御装置を得ること。』を目的とする技術として、『ワイヤレス信号等の書き換え信号を受信する書き換え信号受信手段と、書き換え信号受信手段から送信された書き換え信号に基づいて主制御プログラムを書き換える主制御プログラム書き換え手段と、書き換え可能な不揮発性メモリーに格納され、主制御プログラム書き換え手段に送られた書き換え信号により書き換えられ、空調制御処理を実行する通常空調制御手段とを備えたものである。』というものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、空気調和機のメンテナンスシステムに関し、『特殊ツールを使用することなく、汎用の携帯情報端末にて空気調和機の機種情報を間違えることなく正確に書き替え可能とし、制御基板の共通化を実現する。』ことを目的とした技術として、『空気調和機１０と、固有の機種情報を提供するメンテナンス用サーバ３０と、携帯情報端末２０とを含む空気調和機のメンテナンスシステムであって、空気調和機の室内機１１は、携帯情報端末２０と通信可能な受信部１１ｂと、受信部にて受信された所定の情報を記憶する書き替え可能なメモリ１１ｃと、メモリの書き込み，読み出しおよび空気調和機の運転を制御する制御手段１１ａとを備え、携帯情報端末２０はサーバ３０にアクセスして所定の機種情報をダウンロードし、その機種情報を室内機１１の受信部１１ｂに送信し、制御手段１１ａは受信部１１ｂにて受信された機種情報によりメモリ１０ｃの内容を書き替える。』というものが提案されている（特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０１５３３号公報（要約）
【特許文献２】特開２００６−１３２８７０号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
サービス事業者が、電子機器の据付作業や故障対応など、当該電子機器を設置している現場で作業を行う場合、当該電子機器の仕様によっては、作業品質に支障をきたす場合がある。
例えば、表示部が少ない電子機器の場合、エラー信号の表現が限定され、表示方法も複雑になる。その他、印字で当該電子機器の型名などが記載されている場合には、型名の読み取りミスによる交換用サービス基板の誤発注、誤データの書き込みなどにより、作業品質が低下する可能性がある。
【０００６】
また、電子機器のＳ／Ｗの不具合に対応する場合には、基板を取り外し、基板に電源線と通信線を接続し、その線を製品のデータの読み書きが可能な専用のデータ書換装置に接続し、その後にデータの書換を行う、といった作業が必要になる。
そのため、専用のデータ書換装置に最新機器データをインストールする作業、電源供給のためのバッテリー、およびＡＣアダプタなどの専用機器の接続が必要である。さらには各機器の接続などを手作業で実施する必要がある。
したがって、煩雑な作業手順に起因して、作業品質が低下する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、既存のインターフェースを用いて電子機器のメンテナンス作業効率を向上させることのできるデータ書換システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るデータ書換システムは、データを格納する記憶装置を備えた電子機器と、前記電子機器が備える記憶装置内のデータを書き換えるデータ書換装置と、を有し、前記データ書換装置は、書き換えるデータを光通信により前記電子機器に送信する書換側発光部と、前記電子機器が可視光通信により送信するデータを受信する書換側受光部と、前記書換側受光部が受信したデータを表示する表示部と、を備え、前記電子機器は、前記書換側発光部が送信するデータを受信し前記記憶装置に格納する機器側受光部と、可視光通信により前記データ書換装置にデータを送信する機器側発光部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るデータ書換システムによれば、データ書換装置は電子機器から受信するデータを表示することができるので、作業者はエラー信号の内容や型名などのデータを見やすい表示形式で目視確認することができる。
これにより、複雑なエラー表示や型名不明など、表示手段が乏しいことに起因する作業品質の低下を回避することができる。
【００１０】
また、本発明に係るデータ書換システムによれば、電子機器とデータ書換装置は光通信によりデータを送受信するため、複雑な配線などを手作業で行う必要がない。
これにより、煩雑な作業手順に起因する作業品質の低下を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るデータ書換システムの機能ブロック図である。
本実施の形態１に係るデータ書換システムは、電子機器１０、データ書換装置２０を有する。
電子機器１０は、家電機器（例えば空気調和機）など、記憶装置内に格納されているデータを用いて電子的に動作する機器である。
データ書換装置２０は、電子機器１０が備える後述の記憶装置内のデータを書き換える役割を有する。
【００１２】
電子機器１０は、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ：マイコン）１２、周辺部品１５、機器側受光部１６、機器側発光部１７を備える。
【００１３】
ＭＰＵ１２は、電子機器１０の全体動作を制御する。また、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４を備え、これらに格納されているデータを用いて制御動作を実行する。
【００１４】
周辺部品１５は、電子機器１０が備える回路基板などに実装された電気部品である。
【００１５】
機器側受光部１６は、赤外線通信や可視光通信などの光通信により、データ書換装置２０が送信したデータを受信し、その内容をＭＰＵ１２に出力する。
機器側受光部１６は、例えば電子機器１０を操作するためのリモコンが送信した赤外線信号を受光する受光部を用いることもできるし、これとは別にデータ書換用の新たな受光部を設けてもよい。
【００１６】
機器側発光部１７は、赤外線通信や可視光通信などの光通信により、データ書換装置２０にデータを送信する。以下では、主に可視光通信を用いる場合について説明する。
【００１７】
データ書換装置２０は、ＭＰＵ２２、周辺部品２５、書換側受光部２６、書換側発光部２７、表示入力部２８、充電部２９を備える。
【００１８】
ＭＰＵ２２は、データ書換装置２０の全体動作を制御する。また、ＲＡＭ２３、ＲＯＭ２４を備え、これらに格納されているデータを用いて制御動作を実行する。
周辺部品２５は、データ書換装置２０が備える回路基板などに実装された電気部品である。
【００１９】
書換側受光部２６は、赤外線通信や可視光通信などの光通信により、電子機器１０が送信したデータを受信し、その内容をＭＰＵ２２に出力する。
書換側発光部２７は、赤外線通信や可視光通信などの光通信により、電子機器１０にデータを送信する。通信手法は、機器側受光部１６の通信仕様と対応するものを用いる。
【００２０】
表示入力部２８は、ＭＰＵ２２の指示に基づき情報を表示する。
また、データ書換装置２０を用いて電子機器１０のデータ書換作業を行う者は、表示入力部２８よりデータ書換装置２０に対する操作指示を入力する。操作指示内容はＭＰＵ２２に出力される。ＭＰＵ２２は、その操作指示に従って制御動作を行う。
【００２１】
充電部２９は、データ書換装置２０に電力を供給する機能部である。
【００２２】
赤外線通信や可視光通信を行う際は、例えば光パルスのＯＮ／ＯＦＦパタンにより情報を表現することができる。
【００２３】
以上、本実施の形態１に係るデータ書換システムの機能ブロックを説明した。
次に、データ書換装置２０の具体構成例を説明する。
【００２４】
図２は、コンピュータを用いてデータ書換装置２０を構成した場合の構成図である。
【００２５】
コンピュータ３０は、例えばノートＰＣなど、作業者が作業現場に携帯してデータ書換作業を行うための端末としての機能を有する。
コンピュータ３０は、図１におけるＭＰＵ２２、周辺部品２５、表示入力部２８、充電部２９に相当する役割を果たす。
【００２６】
ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタ３１は、信号変換機３２とコンピュータ３０をＵＳＢ接続により接続する信号コネクタである。
【００２７】
信号変換機３２は、赤外線送信部３３と可視光受光部３４が送受信する信号をＵＳＢ信号に変換し、ＵＳＢコネクタ３１との間で送受信する。
これにより、赤外線送信部３３と可視光受光部３４は、コンピュータ３０との間で、コンピュータ３０が解釈することのできる信号を送受信することが可能になる。
【００２８】
赤外線送信部３３は、赤外線通信により、電子機器１０にデータを送信する。赤外線送信部３３は、図１における書換側発光部２７に相当する役割を果たす。
可視光受光部３４は、可視光通信により、電子機器１０が送信したデータを受信する。可視光受光部３４は、図１における書換側受光部２６に相当する役割を果たす。
【００２９】
信号変換機３２、赤外線送信部３３、可視光受光部３４は、例えばＵＳＢコネクタ３１を介してコンピュータ３０と接続する外部基板上に実装することができる。
【００３０】
以上、データ書換装置２０の具体構成例として、コンピュータ３０を用いた構成例を説明した。次に、図２に示すコンピュータ３０を用いた構成例の動作を説明する。
【００３１】
電子機器１０が家庭用の空気調和機であるものと仮定する。
空気調和機のユーザは、空気調和機に故障が発生すると、サービス事業者にサービスコールを行う。サービス事業者の作業員は、空気調和機の故障の原因を解明するためユーザ宅に出向き、原因解析を行う。
【００３２】
一般に、空気調和機のような家庭向けの電子機器は、故障内容のような専門的な内容を表示する手段は備えていない。そのため、当該空気調和機が通常備えている表示部を介して、簡易的なエラー表示を行うのが一般的である。
したがって、作業員は故障の詳細について十分な情報を得ることが難しく、故障解析に時間がかかってしまう。
【００３３】
そこで、本実施の形態１に係るデータ書換システムでは、電子機器１０が送信するエラー情報などを表示入力部２８で表示し、作業者がより見やすいエラー表示を得ることができるようにすることを図る。
以下のステップ（１）〜（１２）では、図２に示す構成例の動作手順を説明する。
【００３４】
（１）作業者は、コンピュータ３０を操作して、電子機器１０をメンテナンスモードに移行させる旨を指示する。
（２）コンピュータ３０は、ＵＳＢコネクタ３１〜信号変換機３２を介して、赤外線送信部３３に上述の赤外線信号を出力するよう指示する。
（３）赤外線送信部３３は、メンテナンスモードに移行すべき旨の赤外線信号を電子機器１０に送信する。
【００３５】
（４）電子機器１０の機器側受光部１６は、赤外線送信部３３が送信した赤外線信号を受信し、信号の内容をＭＰＵ１２に出力する。
（５）ＭＰＵ１２は、その信号内容にしたがって、電子機器１０の動作モードをメンテナンスモードに移行させる。
【００３６】
（６）ＭＰＵ１２は、電子機器１０の故障内容を示すデータを送信するよう、機器側発光部１７に指示する。
（７）機器側発光部１７は、その指示に基づき、電子機器１０の故障内容を示すデータを可視光通信により送信する。また、当該電子機器１０の機種名や型名、製造番号など、当該電子機器１０の個体識別をすることができる情報を併せて送信してもよい。
【００３７】
（８）可視光受光部３４は、機器側発光部１７が送信したデータを受信し、信号変換機３２〜ＵＳＢコネクタ３１を介してコンピュータ３０に出力する。
（９）コンピュータ３０は、そのデータに基づき、電子機器１０の故障内容を表す情報を画面表示する。
（１０）作業者は、コンピュータ３０が画面表示する情報に基づき故障内容を判断して修理等の対応を行う。また、必要に応じて、電子機器１０のＲＯＭ１４が格納するデータの修正版を、赤外線送信部３３を介して電子機器１０に送信する。
【００３８】
（１１）電子機器１０の機器側受光部１６は、ＲＯＭ１４が格納するデータの修正版が赤外線送信部３３より送信されてきたときは、そのデータをＭＰＵ１２に出力する。
（１２）ＭＰＵ１２は、修正版データをＲＯＭ１４の既存データと置き換える。あるいは機器側受光部１６自身がＲＯＭ１４の既存データを置き換えてもよい。後者の場合、特許請求の範囲における「機器側受光部」は、機器側受光部１６とＭＰＵ１２が相当する。
（１３）以上の手順により、ＲＯＭ１４内のデータのメンテナンスが完了する。
【００３９】
以上、図２に示す構成例の動作手順を説明した。
【００４０】
図２では、電子機器１０は赤外線通信によりデータを受信し、可視光通信によりデータを送信するものとした。これは、電子機器１０が一般的に備えているリモコン操作用の赤外線受光部を機器側受光部１６として用い、液晶表示部などの画面表示部を機器側発光部１７として用いることを想定したものである。
通信手法はこれに限られるものではなく、電子機器１０が備えている通信インターフェースを流用してデータ書換装置２０と通信を行うことができるものであれば、その他の通信手法を用いることもできる。
もっとも、データ書換装置２０は、電子機器１０が備えるこれら通信インターフェースに適合する通信手順を用いる必要があることを付言しておく。
【００４１】
以上のように、本実施の形態１によれば、電子機器１０が既に備えている赤外線受光部や、電源ＬＥＤなどの可視光表示インターフェースを用いて、電子機器１０とデータ書換装置２０の間で通信を行うことができる。
これにより、電子機器１０は、データ書換などのメンテナンス作業を行うための専用インターフェースなどの追加部品を備える必要がないので、コストの観点から有利である。
【００４２】
また、本実施の形態１によれば、電子機器１０の故障内容などのメンテナンスデータをコンピュータ３０の画面上に表示することができる。
これにより、電子機器１０自体の情報表示能力が限られている場合でも、作業者は詳細な故障内容解析を実施することができる。また、作業者は故障解析作業を迅速に実施し、その履歴をコンピュータ３０内に残しておくこともできる。
さらには、交換部品などの発注を、コンピュータ３０の画面上に表示されている故障情報などを閲覧しながらコンピュータ３０上で即座に行うことができるので、誤発注などの可能性を低減することができる。同様に、電子機器１０を据付する時に、電子機器１０の動作確認を容易に行うことができる。
【００４３】
また、本実施の形態１では、データ書換装置２０は、電子機器１０があらかじめ備える赤外線通信などの通信インターフェースを用いて、電子機器１０の内部的な情報を取得することができる。この内部的な情報には、電子機器１０の型名などの個体識別情報を含めることができる。
これにより、型名の読み取りミスに起因して、誤ったメンテナンスを実施してしまうようなことがなくなり、作業品質が向上する。
この点、電子機器１０の型名は、シールに記載されて本体筐体に添付されていることが多いが、本実施の形態１ではこれを目視確認などにより読み取る必要がなくなるため、作業品質の向上に資する。
【００４４】
一方、ＱＲコードなどのバーコードを用いて読み取りミスをなくす技術も一般に開示されているが、電子機器１０の意匠上で制限が生じることに加え、バーコードの印刷料金も必要となる。
また、電子機器１０の可動部の内部にバーコードを隠すことも可能だが、一般にこのような可動部は、電子機器１０を通常使用する上では触れることがないため十分な強度を備えていないことがある。そのため、作業者がメンテナンス作業時にバーコードを確認するため可動部に触れ、破損などを誘発するおそれがある。
本実施の形態１のように光通信によりデータを送受信することのできる技術をメンテナンス作業に用いることにより、上記のような不都合を回避することができる。
【００４５】
また、本実施の形態１では、電子機器１０とデータ書換装置２０の間の可視光通信の盗聴に関し、可視光があたる部分のみを隠すなどして可視光が漏れないように保護すれば足りるため、対策が容易であり、セキュリティの観点からも好ましい。
この点、電波を用いた無線通信の場合、通信暗号化などによるセキュリティ対策が十分になされているとはいえ、暗号化規格は常に更新されており、その度にデータ書換装置２０の通信仕様などを最新のものに更新しなければならず、コストがかかる。
さらには、ネットワークを介して通信ソフトウェアなどを自動更新するにしても、初期設定などの煩雑な作業は依然として必要である。
本実施の形態１では、このような規格更新の度の追加開発や煩雑な設定作業などは必要なく、上記のように容易にセキュリティを確保することができる利点がある。
【００４６】
また、本実施の形態１によれば、可視光通信によるデータの送信範囲を可視化することができる。
そのため、赤外線通信などのように可視化できない通信手法とは異なり、データ書換装置２０の位置を様々に変更して、受信できているか否かを確認する必要はない。これにより、メンテナンス作業の手間を軽減することができる。
【００４７】
また、本実施の形態１では、データ書換装置２０が電子機器１０にデータを送信した後のデータチェックは、電子機器１０が備える電源ＬＥＤなどの表示部を介して可視光通信で行うことができる。
そのため、電子機器１０の製造時に、最終完成品チェックを行う前の時点でデータチェックを行うことができるので、製造効率が向上する。
また、可視光通信でデータチェックなどを行うことができるので、通常の汎用リモコン信号などの赤外線通信と比較し、高速にデータチェックを行うことができる。さらには、可視光通信で通信を行うため、信号接続用のコネクタなどの部品点数を削減することができる。
【００４８】
また、本実施の形態１によれば、電子機器１０が空気調和機やＴＶなど個人によって設定が大きく異なる機器である場合に、データ書換装置２０を用いて、個人毎にカスタマイズされたデータをＲＯＭ１４に格納することができる。
これにより、個人の嗜好や部屋形状などに合わせて、空調パターンや操作メニューなどをカスタマイズすることができる。また、家の改築やリフォームによって電子機器１０の設置環境が変わる場合にも有用である。
その他、能力不足で空気調和機が機能しない場合、消費電力を上げるなどして能力値を変更する、といったカスタマイズも可能である。これにより、空気調和機を買い換えなくても、空調能力不足を解消することができる。
【００４９】
また、本実施の形態１において、電子機器１０が複数の機器で構成されて各機器同士で通信するような場合は、データ書換装置２０よりいずれかの機器に書換データを送信しておき、後に各機器同士で通信するときにこれを転送することもできる。
例えば、電子機器１０が空気調和機である場合、「室内機」「室外機」「リモコン」の３種類の機器が存在する。データ書換装置２０は、これらの機器のいずれかに書換データを送信しておく。
後に、各機器が通信するとき、例えば室内機から室外機に動作指令を送信するときや、リモコンから室内機に操作指示を送信するときなどに、書換データを他機器へ送信することができる。
即ち、いずれかの機器に書換データを送信してさえおけば、後の通常動作時に行われる通信にこれを重畳し、各機器へ書換データを自動的に転送することができるので、作業負担を軽減することができる。
【００５０】
実施の形態２．
実施の形態１では、コンピュータ３０と外付基板を用いてデータ書換装置２０を構成した例を説明した。一方、高速なマイコン等の演算装置と表示装置を備えた機器を用いることができる場合は、コンピュータ３０を用いずにデータ書換装置２０を構成することもできる。
【００５１】
例えば、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等に可視光受光部３４を設け、もしくはあらかじめ搭載されているカメラ等の撮像手段を可視光受光部３４として用いる。
また、携帯電話やＰＤＡは、赤外線通信機能としてＩｒＤＡ端子を標準で備えている場合が多いため、これを赤外線送信部３３として用いることができる。
【００５２】
また、電子機器１０がフォトダイオードやカメラなどの受光素子を備えている場合は、これを機器側受光部１６として用いることにより、赤外線通信を用いることなく、可視光通信のみで携帯電話やＰＤＡと双方向通信することが可能になる。
例えば、携帯電話やＰＤＡの画面表示部で、あらかじめ定められた規則に従って、所定の発光パターンや画像パターンなどを画面表示する。
電子機器１０の受光素子は、その発光パターンや画像パターンを受光してＭＰＵ１２に出力する。ＭＰＵ１２は、これを解析し送信データを抽出する。
【００５３】
以上のように、携帯電話やＰＤＡなど、画面表示部を備え、赤外線通信部や可視光通信部を通信インターフェースとして備えている機器は、データ書換装置２０として構成することができる。
ただし、赤外線通信については、電子機器１０との間で通信手順を揃えておく必要がある。また、カメラを可視光受光部３４として用いる場合、カメラが撮像した画像データを解析してエラー情報などを抽出する機能を備える必要がある。
【００５４】
また、コンピュータ３０、携帯電話、ＰＤＡなどを用いてデータ書換作業を行う場合、作業者が比較的使い慣れているインターフェースを用いて作業を行うことが可能なので、作業効率が向上することに加え、作業ミスを軽減することができる。
この点、電子機器１０があらかじめ備えているインタフェースのみでメンテナンス作業を行おうとした場合、限られた操作手段のみを用いて作業を行うことになる。そのため、例えば電子機器１０が備えるボタン数が少ない場合には、作業が煩雑となってしまう。
本実施の形態２では、このような煩雑な手順を踏む必要がなく、作業者にとって便宜である。
【００５５】
実施の形態３．
実施の形態１〜２では、コンピュータ３０、携帯電話、ＰＤＡをデータ書換装置２０として構成する例を説明した。
これらの機器は、いずれもネットワークに接続することができるため、外部機器に故障診断機能の一部などを委譲することもできる。本発明の実施の形態３では、データ書換装置２０と外部機器がネットワークを介して連係動作する例を説明する。
【００５６】
一般に、電子機器１０が送信するエラー情報などに基づき故障解析を行うためには、データ書換装置２０側に自動故障解析ソフトウェアなどの機能が必要である。
しかし、データ書換装置２０が搭載することのできるソフトウェアなどは限られているため、全ての種類の電子機器１０について自動故障解析ソフトウェアを個別に搭載することは難しい。
【００５７】
そこで、故障解析ソフトウェアはネットワーク上のサーバ等に搭載しておき、データ書換装置２０からそのサーバにエラー情報を送信して故障解析を委譲することを図る。
これにより、データ書換装置２０内に電子機器１０の機種データベースや故障解析ソフトウェアをインストールしておかなくても、ネットワークを介してサーバにデータを送信し、故障解析を行わせることができる。
したがって、メンテナンス対象の電子機器１０の機種が複数にわたる場合でも、サーバがこれら全ての機種をカバーすることができるので、電子機器１０の機種毎にデータ書換装置２０を開発する必要がなく、サーバに搭載するソフトウェア等の開発のみで足りる。
【００５８】
故障解析に限らず、ＲＯＭ１４が格納するデータを最新版に更新する場合でも、同様にネットワークを介してサーバと協調することができる。
例えば、電子機器１０の機器側発光部１７は、自己の製品型番を可視光通信により送信する。作業者は、携帯電話などのカメラ部を機器側発光部１７に近づけてその可視光を撮像する。
携帯電話は、その撮像データをサーバに送信する。サーバは、撮像データを解析して電子機器１０の型番を取得し、その型番用の最新版更新データを携帯電話に送信する。
携帯電話は、サーバより電子機器１０のＲＯＭ１４が格納するデータの最新版を受信する。作業者は、そのデータを赤外線通信などにより電子機器１０に送信し、更新メンテナンスを完了する。
【００５９】
以上のように、本実施の形態３では、ネットワーク上のサーバと通信することのできる機器を用いてデータ書換装置２０を構成することにより、故障解析機能などの機能をサーバに委譲することができる。
これにより、電子機器１０の機種毎にデータ書換装置２０を開発する必要がなくなるので、開発期間やコスト等を大幅に低減することができる。
【００６０】
また、本実施の形態３では、例えば携帯電話を用いて所定のサーバからメンテナンス作業専用のＳ／Ｗをダウンロードして用い、ＧＵＩを用いて効率よく設定作業を行い、赤外線通信などで電子機器１０に送信することができる。
さらには、設定作業の結果を、電子機器１０が備える表示画面、電源ＬＥＤなどを介して可視光通信により受信し、確認することができる。
【００６１】
また、本実施の形態３では、電子機器１０の使用時間、使用設定、電気代などの情報を可視光通信で電子機器１０から得ることができる。さらには、その情報を携帯電話経由でサーバに送信し、自動でグラフ化して、ユーザに使用アドバイスを与える、といったサービスを提供することもできる。
【００６２】
実施の形態４．
一般に電子機器１０は、本体表面に受光部や発光部を備えていない場合や、電子機器１０の回路基板が機器内部の奥まった位置に入り込んでいるような場合がある。
このような場合に、回路基板上の受光部や発光部とは別に、メンテナンス用の第２受光部や第２発光部を電子機器１０本体表面に設け、これら第２受光部や第２発光部を実装するための回路基板を別途配置することも考えられるが、コスト高となってしまう。
【００６３】
この場合、電子機器１０の回路基板にＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光部品を実装するとともに、電子機器１０本体表面にメンテナンス用の第２受光部や第２発光部を設け、光転送ケーブルでこれらを接続して光信号を伝送する。あるいは、電子機器１０筐体の透過度を下げ、筐体を伝送路として利用する。
この手法によれば、回路基板を新たに設ける必要はなく、最小限のコストアップで電子機器１０の表面に発光部や受光部を設けることができる。
輝度の高いＬＥＤの場合には、電子機器１０筐体に半透過または透過している部分を作成し、その部分を介して発光通信を行うように構成することもできる。
【００６４】
実施の形態５．
空気調和機などの家庭用電子機器は、カメラやフォトダイオードなどの可視光センサを用いて家屋内の情報を取得し、動作制御に用いる場合がある。この可視光センサは、機器側受光部１６として用いることができる。
【００６５】
例えば、カメラなどで構成された機器側受光部１６は、可視光通信によりデータ書換装置２０等の外部機器よりデータを受信し、これに基づき動作制御を行うことができる。
例えば、ＴＶ画面に映画などが流れている様子を電子機器１０のカメラが撮像し、これを解析してＴＶ画面に映画が流れていることを把握して、その映画の雰囲気に合わせた動作制御を行う、といった用途が考えられる。
具体的には、電子機器１０が空気調和機である場合は、暖かな雰囲気の映画に合わせて室内温度を心地良い程度に上昇させる、といった適応制御が考えられる。
【００６６】
実施の形態６．
書換側受光部２６を可視光受光デバイスで構成する場合、その受光機能によっては不都合が生じる場合がある。
例えば、携帯電話のカメラを可視光受光素子として用いる場合、カメラが備えるオートフォーカス機能により、撮像状態によってフレームレート（Ｆ／ｓ）が自動で変化する場合がある。また、最低フレームレートも統一されていない。
【００６７】
フレームレートが可変することは、撮像デバイスとして機能する上では何ら支障はないが、可視光を用いた通信手段としてカメラを用いる場合には、通信ビットレートが送信側と受信側で一致しない状況を招きかねず、通信に支障が生じる。
【００６８】
また、家電機器は毎年製品が新しいものに更新され、通信仕様は機器毎に異なる可能性もある。
【００６９】
本発明の実施の形態６では、上述のような通信レートの不一致に起因する不具合を回避するための手法を説明する。以下、携帯電話を用いてデータ書換装置２０を構成したものと仮定し、通信手順を下記ステップ（１）〜（５）で説明する。
【００７０】
（１）携帯電話と電子機器１０の間で、通信開始時に電子機器１０から送信する開始ビット列についての取り決めをあらかじめ定めておく。ここでは仮に、４ビットのビット列「１０１１」を用いるものとする。
（２）携帯電話は、電子機器１０の機器側発光部１７が送信する上述の開始ビット列を受信する。
【００７１】
（３）携帯電話は、受光素子が受信した光パルスのビット列が「１０１１」であれば、電子機器１０との間の通信レートは、自己が想定している通信レートと一致しているものと判断する。
（４）一方、光パルスのビット列が「１１００１１１１」であれば、１／２のフレームレートであるものと判断する。
（５）携帯電話は、フレームレートを判断した後は、必要に応じてフレームレートを上下させ、電子機器１０との間で通信レートを合わせる。
【００７２】
以上のように、本実施の形態６によれば、電子機器１０とデータ書換装置２０の間の可視光通信のフレームレートを自動的に合わせることができる。
例えば、電子機器１０とデータ書換装置２０ともに高速通信が可能である場合には可視光通信の速度を自動的に上げ、開始ビット列が読み取れないような場合には自動的に速度を落とす、といったことが可能となる。
【００７３】
なお、本実施の形態６で説明した速度自動調整手法は、カメラ以外の受光素子にも同様に適用することができる。さらには、機器側受光部１６にも同様の手法を採用することができる。
【００７４】
実施の形態７．
フォトダイオードなどの受光素子は、距離や照度によっては飽和状態となり、受光に支障を来たす場合がある。そこで、本発明の実施の形態７では、受光素子が確実に受光可能な状態であることを確認した後に通信を開始する手法を説明する。
【００７５】
機器側発光部１７や書換側発光部２７を可視光通信手段で構成する場合、これらの発光部は、通信開始前に所定のＯＮ／ＯＦＦパルスを可視光で出力する。受信側は、送信側が送信した所定パルスを受信できた場合、その旨を返信する。
送信側は、受信側が安定してパルスを受信できたことを受信側からの返信により確認した後に、可視光通信による通信を開始する。
【００７６】
また、回路構成によっては、可視光通信を所定時間以上続けると、飽和または反応速度が変化する場合がある。この場合は、通信の合間に信号出力を停止するインターバル時間帯を設け、通信途中で飽和や通信速度変化が生じることを回避する。
さらには、インターバル時間帯である旨を表す情報を、ＬＥＤなどでユーザに伝えるように構成して、ユーザの便宜を図ることもできる。
【００７７】
本方式では安定するまで時間がかかるがカップリングコンデンサを介してフォトダイオードから信号を取り出し後段でその信号をオペアンプなどで増幅する場合は、オペアンプ入力がＨｉｇｈインピーダンスなのでカップリングコンデンサからオペアンプ入力まで抵抗などの周辺部品を不要にすることもできる。
【００７８】
実施の形態８．
可視光通信は、必ずしも光のＯＮ／ＯＦＦのみで通信データを表現する必要はない。例えば、デューティー比を可変して通信データを表現することもできる。
【００７９】
一般に、人の目にＬＥＤを明るく見せる場合、デューティー５〜１０％程度でＬＥＤをＯＮする。このデューティー幅内で、通信データを表現することができる。
例えば、デューティー５％はビット「０」を表し、デューティー１０％はビット「１」を表す、といったように、デューティーとビット値の対応関係をあらかじめ定めておき、受信側でこれを解釈する。
【００８０】
この手法によれば、可視光通信を行う場合に、必ずしも可視光をＯＮ／ＯＦＦする必要はなく、ＬＥＤを効率的に明るく発光させて使用している最中にも、可視光通信を行うことができる。
【００８１】
デューティー比を用いて情報を表す他に、パルスの信号強度や周期を可変して情報を表現することもできる。例えば、強パルスはビット「１」を表し、弱パルスはビット「０」を表す、といった表現方法が考えられる。この場合、光パルスは必ずしもＯＮ／ＯＦＦ信号でなくともよいことになる。
あるいは、パルスの周期を可変して同様にビット値を表現することもできる。
【００８２】
実施の形態９．
電子機器１０とデータ書換装置２０の間で行われる可視光通信の仕様は、変調方式などが進化するなどして変更される可能性がある。データ書換装置２０の通信仕様を、下位互換性を保ちつつ更新することができればこれに対応可能であるが、ソフトウェア等の開発費が高くなる。
本発明の実施の形態９では、通信仕様の変化に柔軟に対応することのできる手法について説明する。
【００８３】
具体的には、機器側発光部１７や書換側発光部２７は、ある程度汎用な通信方式、例えばマイコンのＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）などの信号を、そのままＬＥＤの可視光通信に重畳する。
信号受信側では、受信した信号を汎用的な手順にしたがってそのまま解釈すればよいので、個別の通信手順を実装しておく必要はない。
【００８４】
図３は、副搬送波を用いて通信を行う場合の信号例である。
この場合も、副搬送波をＵＡＲＴ  ＯＮ（５Ｖまたは３．３Ｖ）の時に副搬送波で発振し、ＯＦＦ（０Ｖ）のときに出力しないようにＯＮ／ＯＦＦするのみで、同様に対応することができる。
【００８５】
以上のように、本実施の形態９によれば、通信仕様が変化する毎に信号解釈のためのソフトウェア開発を行う必要がなく、汎用的な通信方式を採用しておけば足りる。
なお、可視光通信に重畳させる信号は、必ずしもＵＡＲＴのようにマイコンに搭載されている通信方式でなくともよく、汎用的な通信方式のものであれば、同様の効果を発揮することができる。
【００８６】
実施の形態１０．
一般に、電子機器１０に故障が発生した際は、ユーザがサービスコールを行った後に、同機種の交換部品をサービス事業者がメーカに発注する。そのため、故障発生から部品交換までに時間がかかる。
【００８７】
そこで、電子機器１０が備える回路基板を各機種間で共通化しておき、ＲＯＭ１４内に格納するデータやソフトウェアのみ、機種毎に異なるものとする。
サービス事業者は、回路基板やその上に実装された部品が故障した際は、共通基板をユーザ宅に持参し、必要なデータやソフトウェアのみ別途持参するか、もしくは実施の形態３で説明したように、作業現場で必要なデータ等をダウンロードして共通基板のＲＯＭ１４にインストールする。
【００８８】
これにより、電子機器１０の機種毎に回路基板を準備したり、あるいは故障連絡を受けた後にその機種専用の回路基板を発注したりする必要がなくなり、故障対応の時間や手間を大幅に削減することができる。
また、従来は電子機器１０の機種名が誤っていた場合は、正しい機種の回路基板を再度準備するなどして改めてユーザ宅を訪問しなければならなかったが、上記手法によればその必要もなくなる。
【００８９】
また、上記手法によれば、ソフトウェアの書き換えなどの作業は、電子機器１０から通信により取得した機種名等に基づき自動化することができるので、手作業に起因する作業ミスを低減し、サービス品質を向上させることができる。
【００９０】
実施の形態１１．
電子機器１０の生産ラインや、電子機器１０の設置場所などで、データ書換装置２０を用いて電子機器１０のＲＯＭ１４にデータを書き込む際には、作業中に通信が途切れてデータ書き込みが失敗しないよう、データ書換装置２０を固定しておく必要がある。
そこで、電子機器１０の本体筐体に、データ書換装置２０を嵌合して安定させる窪みを設けるとともに、データ書換装置２０にこれと対応する突起を設ける。あるいは、電子機器１０の本体筐体に、作業時にデータ書換装置２０を配置する位置を指示するマークなどを設け、作業者の目安とする。
これにより、作業者はデータ書換装置２０を適切な位置に固定することができ、データ書換作業に熟練していない作業者でも、安定して作業を行うことができる。
【００９１】
また、データ書換装置２０を、円筒形のカバーのように光を漏らさない形状で構成しておけば、上述のようにデータ書換装置２０の位置を安定させることにより、通信時に外光ノイズの影響を受けることがなくなるので、通信の安定性も増す。
あるいは、外光ノイズが強い環境下で作業を行うときのみ、カバー状の補助装置を用いて外光を遮るようにしてもよい。
【００９２】
上述した電子機器１０本体に設ける窪みやマークは、電子機器１０本体の型を作成する時点で決定される。
そのため、電子機器１０本体に窪みやマークを設けることによって型費自体に大きな影響を及ぼすような極端な形状でなければ、製造コストはそのままで、これら窪みやマークを設けることができる。
【００９３】
なお、電子機器１０とデータ書換装置２０の間の距離が近い場合、シリアル通信変調などを行って通信可能距離を伸ばさなくとも、両者の間で通信が可能である。この場合、上述のカバーなどを用いる必要はない。
【００９４】
機器側受光部１６や書換側受光部２６にフォトダイオードを用いる場合の受光照度閾値について、以下に補足しておく。
フォトダイオードが受光した光の照度が閾値以上である場合はＯＮ信号、閾値未満である場合はＯＦＦ信号であるものと判断するのが一般的である。この閾値は、カップリングコンデンサなどを用いてＡＣカップリングを行っている場合でも、オフセット電圧として周辺環境の明るさを加味して決定される。
【００９５】
外乱光のノイズの影響が大きい環境下でフォトダイオードを使用する場合は、可変抵抗などを用いてデータ書換装置２０に設定されている上記閾値を変更する。
例えば上述のようなカバーを設ける場合は、閾値を下げることになる。あるいは、カバー内側の照度を補うため、カバー内側を照らす別のＬＥＤをフォトダイオードの周囲に配置し、通信時の照度を補ってもよい。
ただし、別ＬＥＤでカバー内側の照度を補う場合、通信用のＬＥＤが発する光に影響しないように、別ＬＥＤは通信用ＬＥＤとは波長の違うものを用いる。
【００９６】
実施の形態１２．
電子機器１０が備えるＭＰＵ１２に代えて、もしくはＭＰＵ１２に相当する電子機器１０の制御機能の一部に、プログラマブルアレイ、リコンフィギュラルプロセッサといった論理回路を書き換えることができるプログラマブルチップを用いることができる。
この場合、データ書換装置２０を用いて、以下のようなことが実現できる。
【００９７】
（１）電子機器１０の制御機能の一部を、プログラマブルチップを用いて構成しておく。データ書換装置２０は、プログラマブルチップの論理回路構成データを電子機器１０に送信する。
電子機器１０のＭＰＵ１２は、データ書換装置２０が送信した論理回路構成データを取得し、プログラマブルチップの論理回路を変更する。
【００９８】
（２）プログラマブルチップ内蔵型のマイコンを用いて、電子機器１０のＭＰＵ１２を構成しておく。データ書換装置２０は、プログラマブルチップの論理回路構成データを電子機器１０に送信する。
電子機器１０のＭＰＵ１２は、データ書換装置２０が送信した論理回路構成データを取得し、内蔵プログラマブルチップの論理回路を変更する。
【００９９】
以上のように、本実施の形態１２によれば、Ｈ／Ｗ構成が異なる回路基板を用いた電子機器１０であっても、部品を交換することなく、回路基板を複数機種の電子機器１０間で共通化することができる。
【０１００】
実施の形態１３．
電子機器１０が備える機器側受光部１６や機器側発光部１７は、所定条件を満たさない限り動作しないようにすることもできる。例えば、以下の（１）〜（３）のような条件が考えられる。
【０１０１】
（１）電子機器１０の回路基板が備える所定ボタンや切替スイッチを操作しない限り、動作しないようにする。
（２）電子機器１０本体が備えるリモコンやスイッチで所定操作をしない限り、動作しないようにする。
（３）電子機器１０本体が所定条件で動作しているときのみ、機器側受光部１６や機器側発光部１７が動作するようにする。以下のような例が考えられる。
【０１０２】
（３．１）電子機器１０の電源が投入された後の所定時間のみ、機器側受光部１６や機器側発光部１７が動作するようにする。これにより、機器側受光部１６や機器側発光部１７を動作させるためにユーザがスイッチなどを操作する必要がないので、誤った読み取り動作や書き込み動作を防ぐことができる。
【０１０３】
（３．２）電子機器１０がカメラを備えている場合は、ユーザが電子機器１０の近くでカメラに目線を向けたり、特定のジェスチャを行ったりしたときのみ、機器側受光部１６や機器側発光部１７が動作するようにする。
【０１０４】
（３．３）音声認識機能を電子機器１０に設けておき、これを用いてメンテナンス作業者の認証を行う。例えば、サービス事業者が所持している特定の工具などから発せられる特定の音声を認識し、正しい音声を認識できたときのみ、機器側受光部１６や機器側発光部１７が動作するようにする。
【０１０５】
以上のように、本実施の形態１３によれば、所定条件を満たさない限り、電子機器１０が備える機器側受光部１６や機器側発光部１７は動作しないので、誤読み込みや誤書き込みなど、誤ったメンテナンス動作を行う心配がなくなる。
これにより、電子機器１０の誤動作や、不要なメンテナンス動作による無駄な電力消費を防ぐことができる。
【０１０６】
実施の形態１４．
電子機器１０が広範囲にわたって設置されているような環境下でデータ書換作業を行う場合、データ書換対象の電子機器１０がどこに設置されているかを探し当てるのが困難である場合がある。
例えば、電子機器１０が空気調和機である場合、ビル内に空気調和機を設置し、各空気調和機は無線通信により通信を行うような環境が考えられる。
この場合、各空気調和機と無線通信を確立することはできても、赤外線通信や可視光通信を用いてデータ書換を行うためには、当該空気調和機の設置場所までデータ書換装置２０を持っていかなければならない。したがって、無線通信を確立するのみではデータ書換作業を行うことはできない。
【０１０７】
これに対処するための手法として、ＧＰＳや、空気調和機とデータ書換装置２０間の無線通信を用いた三角測量により、空気調和機の位置を識別する、といった手法が考えられる。
具体的には、空気調和機を最初に設置するときに、データ書換装置２０を用いて、ＲＯＭ１４内に、当該空気調和機の機種名などの個体識別情報と併せて、設置位置情報を書き込むとともに、集中管理制御装置にその情報を送信しておく。
【０１０８】
後にデータを書き換える際、集中管理制御装置は、先に送信した設置位置情報や個体識別情報を用いてデータ書換対象の空気調和機の位置を特定し、その空気調和機のデータ書換を実施する。
【０１０９】
即ち、空気調和機の設置位置は、実際に設置するときまで確定しないため、空気調和機の製造時点では設置位置情報を未確定のまま出荷しておき、設置時にその位置情報をデータ書換装置２０から書き込む。
ＲＯＭ１４内のデータを書き込むときは、集中管理制御装置がその位置情報を利用して書き込み処理を行う。
【０１１０】
なお、設置位置情報は、一箇所の空気調和機についてのみ入力すれば、他の空気調和機との間で無線通信を行い、ＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）や３角法などの位置検出技術により、他の空気調和機の位置を自動的に求めることもできる。
【０１１１】
以上のように、本実施の形態１４では、データ書換装置２０を、電子機器１０の設置現場における設置位置情報の書き込みに用い、データ書換処理は集中管理制御装置が実施するものとした。
これにより、データ書換装置２０が備える光通信を用いた個別の電子機器１０毎のデータ書換を行いつつ、集中管理制御装置を用いた一括データ書換処理により、データ書換作業を効率化することができる。
また、データ書換時に作業者が電子機器１０の設置位置を探し当てる必要がないため、その観点からの作業効率向上効果も見込むことができる。
【０１１２】
実施の形態１５．
電子機器１０の機器側発光部１７は、電子機器１０が通常備えている画面表示部や電源ＬＥＤなどの発光デバイスを流用して構成することができる。ただし、この発光デバイスの本来の用途は通信向きではないため、そのまま用いることは通信に適さない場合がある。
そこで、本発明の実施の形態１５では、機器側発光部１７がＬＥＤを用いて構成されている場合を例にとり、通信に適した仕様で機器側発光部１７を動作させる例を説明する。
【０１１３】
電子機器１０がデザイン家電である場合、ＬＥＤは輝度を絞って運転ランプとして使用する場合がある。ユーザが運転状況を目視確認するためであれば輝度を絞っても支障はないが、通信には不向きである。
そこで、ＭＰＵ１２は、データ通信を行うときのみＬＥＤ駆動電流を増やして輝度を増し、通信し易い状態で動作させる。
【０１１４】
具体的には、ＭＰＵ１２は、データ書換を実施する際に、ＡＣ／ＤＣ電源でスイッチング周期を長くして、通常より多い電力をＬＥＤに供給する。
データ書換を実施する際は、電子機器１０がメンテナンスモードに移行しており回路基板以外では電源を使用しないため、このように電力供給方式を一時的に変更しても、電子機器１０の動作には支障がない。
【０１１５】
ＬＥＤ駆動ドライバＩＣでＬＥＤを駆動している場合は、ＭＰＵ１２によらず、ドライバＩＣ自体の機能でＬＥＤ輝度を変化させてもよい。
また、ＬＥＤをパルス駆動しており、例えばＯＮデューティーを５〜１５％程度、周波数５０Ｈｚ〜７０Ｈｚ程度の周期で明るく見せるようＬＥＤを駆動している場合は、ＯＮ時間を長くすることでＬＥＤの輝度を上げることもできる。
【０１１６】
なお、ＬＥＤ以外の周辺部品が電力変化に対する保護手段を備えていない場合は、これらの周辺部品が過電圧等により破損することを回避する必要がある。
この場合、例えばレギュレーションを考慮した値、もしくはフィードバックから電源のスイッチング周期を変化させ、周辺部品を保護しながら、ＬＥＤに供給する電力を増加させるとよい。
【０１１７】
実施の形態１６．
電子機器１０とデータ書換装置２０が電波による無線通信を行うことができる場合、データ書換装置２０が高度な変調方式などを用いると、データ書換装置２０のコストが高くなってしまう。
そこで、電子機器１０を、所定のスイッチなどを押下することにより通信方式を切り替えることができるように構成しておく。例えば、通常動作時は高度な通信方式を用い、データ書換装置２０と通信するときは、より簡易な通信方式を用いるようにする。
具体的には、図３で説明したような、副搬送波あり／なしなどの単純な通信に切り替えるように構成する。
【０１１８】
さらには、データ書換装置２０または電子機器１０がリコンフィギュラブルに無線を切り替える機能を有している場合は、通信相手に合わせた無線方式を用いるように、通信方式を動的に変更してもよい。
【０１１９】
本実施の形態１６によれば、電子機器１０またはデータ書換装置２０のいずれかについて、通信相手の通信方式に合わせた個別の開発コストを抑えることができる。
【０１２０】
実施の形態１７．
電子機器１０は、通常動作時は可視光通信を行わず、例えば赤外線通信によりデータ書換装置２０から可視光通信を開始するよう指示を受けた後で初めて可視光通信を行うように構成することもできる。
これにより、電子機器１０の通常動作時は、ＭＰＵ１２の処理負荷を低減することができる。
【０１２１】
また、電子機器１０が可視光通信を実行できていることをサービス事業者などに目視確認させるため、可視光通信を行っている間に、人が視認できる程度にＬＥＤを点滅させるなど、表示部の動作を通常動作時と変化させてもよい。あるいは、音を発生させる機構が電子機器１０に備わっている場合は、同時に音を鳴らしてもよい。表示部が複数個所ある場合も、音と同様である。
【０１２２】
また、可視光通信完了時には、最後に完了の信号を電子機器１０からデータ書換装置２０に送信し、データ書換装置２０のインターフェースを介して通信完了を人に伝えてもよい。あるいは、電子機器１０のＬＥＤの点滅やブザーなど、電子機器１０のインターフェースを利用して、通信完了を報知してもよい。
さらには、データ書換装置２０と電子機器１０が同時に報知しても構わない。
【０１２３】
実施の形態１８．
実施の形態１〜３では、コンピュータ３０、携帯電話、ＰＤＡなどの、ＧＵＩを備えた端末を用いてデータ書換装置２０を構成し、メンテナンス作業者の操作性を向上させることを説明した。
一方、ＧＵＩなどを用いた操作は必要なく、書換データを単に電子機器１０に送信し、電子機器１０が送信したデータを保存するのみで足りるような場合は、電子機器１０があらかじめ備えているリモコンを、データ送受信手段として用いることもできる。
【０１２４】
例えば、リモコンにＵＳＢ端子を設けておき、書換データを格納したＵＳＢメモリが差し込まれたら、ＵＳＢメモリ内の所定のデータを電子機器１０に送信する。また、電子機器１０からデータを送信する場合は、リモコンがそのデータを受信し、ＵＳＢメモリに格納する。
【０１２５】
さらには、リモコン上で所定のＩＤ、パスワードなど入力したり、特殊な操作を行うなどある一定の手順を踏まない限りは、データ書換を行うことができないように構成してもよい。
【０１２６】
実施の形態１９．
実施の形態１〜１８では、電子機器１０とデータ書換装置２０の間で赤外線や可視光を用いた通信を行うことを説明したが、それぞれの機器に音声認識機能が備わっている場合は、同様の通信を音声で行うこともできる。
【０１２７】
例えば、電子機器１０がマイクなどの集音デバイスを備えている場合は、所定周波数をＯＮ／ＯＦＦする、変調をかけるなどの手法により情報を表現し、データ書換装置２０から電子機器１０にデータを送信することができる。
電子機器１０からデータ書換装置２０にデータを送信する場合は、ブザーやスピーカーなどを用いて同様にデータを送信する。
【０１２８】
本実施の形態１９において、実施の形態９と同様に、マイコンで使用される通信方式、例えばＵＡＲＴなどの信号に音声信号の副搬送波を重畳すれば、制御に使用するソフトウェアの開発負荷が減少できる。
【０１２９】
また、本実施の形態１９において、実施の形態１１と同様にデータ書換装置２０の周囲にカバーをかぶせる、あるいはアクティブノイズフィルターなどでノイズをカットする、といった手法により、通信品質を高めることができる。
【０１３０】
実施の形態２０．
実施の形態１〜１８では、電子機器１０とデータ書換装置２０の間で赤外線や可視光を用いた通信を行うことを説明したが、電子機器１０の本体筐体を導電体および誘電体として用い、電気信号の伝送媒体として利用することもできる。
この場合、電子機器１０の本体筐体を介して伝送される電気信号を送受信するための専用インターフェースをＭＰＵ１２に接続し、データ書換装置２０との間で通信を行うことになる。
【０１３１】
この手法では、電磁波を外部にほとんど出すことがなく、導電性の本体筐体内を二次元伝播する電磁波（エバネッセント波）によって通信を行うことができる。
そのため、データ書換装置２０に専用インターフェースを取り付け、通信媒体である電子機器１０本体筐体に接触するだけで、電子機器１０との通信が可能になる。
【０１３２】
接触する場所は、電子機器１０本体筐体上のいずれの箇所でもよい。業務用の空気調和機などでは、本体筐体までの距離があるので、リモコンなどを介して行うこともできる。
【０１３３】
電子機器１０が、空気調和機の室内機と室外機のように室内外の複数の機器から構成されている場合は、作業者が家庭やビル内に入らず室外機の配管を利用して室内機と通信することができるため、作業が簡便になる。この場合、室内機が複数あっても、同様に通信することができる。
【０１３４】
実施の形態２１．
実施の形態１〜１８では、電子機器１０とデータ書換装置２０の間で赤外線や可視光を用いた通信を行うことを説明したが、例えば加速度センサなど加振が判別できるセンサが搭載されている場合、これを受信デバイスとして用い、通信を行うことができる。
この場合、電子機器１０やデータ書換装置２０にバイブレーター機能を設け、振動パターンにより情報を表現して通信を行う。
【０１３５】
この際、振動パターンに、マイコンの通常の通信方式、例えばＵＡＲＴなどのシリアル通信を逓倍し、電子機器１０とデータ書換装置２０を接触させて通信を行う。
【０１３６】
振動センサの他にも、位置変位や速度を計測するセンサを用いても、同様の通信が可能である。
【０１３７】
以上のように、本実施の形態２１によれば、電子機器１０が備えている入力インターフェースがボタンしかない場合であっても、上述のような各種センサを用いて、データ書換装置２０と電子機器１０の間で通信を行うことができる。
【０１３８】
実施の形態２２．
以上説明した実施の形態１〜２１は、適宜組み合わせることができる。本発明の実施の形態２２では、実施の形態３で説明したネットワーク上のサーバを用いる構成と、実施の形態６で説明した開始ビット列を用いて通信速度を決定する手法を組み合わせた例を説明する。
【０１３９】
図４は、本実施の形態２２に係るデータ書換システムの動作フローである。以下、図４の各ステップについて説明する。
【０１４０】
（Ｓ４０１）
データ書換装置２０は、赤外線通信を用いて、電子機器１０に接続を依頼する。
（Ｓ４０２）
電子機器１０は、可視光通信を用いて、接続依頼に対する応答データを送信する。このとき、実施の形態６で説明した開始ビット列を併せて送信する。データ書換装置２０は、応答データを可視光通信により受信する。
【０１４１】
（Ｓ４０３）
データ書換装置２０は、開始ビット列を用いて、通信速度を決定する。
（Ｓ４０４）
データ書換装置２０は、開始ビット列を用いて通信速度を決定することができたときは、電子機器１０がデータ書換装置２０と通信することのできる対応機器であるものと判定する。
電子機器１０が対応機器であるときはステップＳ４０５に進み、対応機器でないときは通信を終了する。
【０１４２】
（Ｓ４０５）
電子機器１０は、可視光通信により、自己の型名などの個体識別情報とエラー情報を送信する。
（Ｓ４０６）
データ書換装置２０は、電子機器１０が送信するデータを受信できたか否かを判定する。受信できたときはステップＳ４０７に進み、受信できなかったときはステップＳ４０１に戻って同様の処理を繰り返す。本ステップを所定回数繰り返したときは、通信タイムアウトであると判定し、通信を終了する。
【０１４３】
（Ｓ４０７）
データ書換装置２０は、ネットワークを介して、サーバに電子機器１０の個体識別情報とエラー情報を送信する。サーバは、エラー情報を解析して故障診断を行う。また、個体識別情報を用いて、当該電子機器１０のＲＯＭ１４内に格納する最新版のデータを特定する。
【０１４４】
（Ｓ４０８）
サーバは、故障診断結果と最新版の書換データを、データ書換装置２０に送信する。
（Ｓ４０９）
データ書換装置２０は、最新版の書換データを電子機器１０に送信する。
【０１４５】
以上、本実施の形態２２では、実施の形態３と実施の形態６を組み合わせた動作例を説明した。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】実施の形態１に係るデータ書換システムの機能ブロック図である。
【図２】コンピュータを用いてデータ書換装置２０を構成した場合の構成図である。
【図３】副搬送波を用いて通信を行う場合の信号例である。
【図４】実施の形態２２に係るデータ書換システムの動作フローである。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  電子機器、１２  ＭＰＵ、１３  ＲＡＭ、１４  ＲＯＭ、１５  周辺部品、１６  機器側受光部、１７  機器側発光部、２０  データ書換装置、２２  ＭＰＵ、２３  ＲＡＭ、２４  ＲＯＭ、２５  周辺部品、２６  書換側受光部、２７  書換側発光部、２８  表示入力部、２９  充電部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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