(57)【要約】【課題】表計算シートの各セルから顧問先の情報を切り離し、表計算シート自体を顧問先毎に管理することにより、各セルが当該顧問先の情報を参照する仕組みを構築する。【解決手段】記憶領域に蓄積された財務処理データを選択的に表計算シートに連動させて出力するデータ連動処理システムであって、表計算シート登録部と、表計算シート連動部とを具える。前記表計算シート登録部は、前記表計算シートを構成するセルの参照情報に当該セルが参照すべき財務処理データの特定に必要な会社情報を関連づけず、且つ、前記表計算シートにユーザが指定する会社情報を関連づけて記憶領域に登録する。前記表計算シート連動部は、前記表計算シートの各セルの参照情報に、前記表計算シートに関連づけられた会社情報を関連づけた上で、前記財務処理データを連動させて前記表計算シートを出力する。【選択図】図１０
2010238117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶領域に蓄積された財務処理データを選択的に表計算シートに連動させて出力するデータ連動処理システムであって、表計算シート登録部と、表計算シート連動部とを具え、
前記表計算シート登録部は、前記表計算シートを構成するセルの参照情報に当該セルが参照すべき財務処理データの特定に必要な会社情報を関連づけず、且つ、前記表計算シートにユーザが指定する会社情報を関連づけて記憶領域に登録し、
前記表計算シート連動部は、前記表計算シートの各セルの参照情報に、前記表計算シートに関連づけられた会社情報を関連づけた上で、前記財務処理データを連動させて前記表計算シートを出力することを特徴とするデータ連動処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ連動処理システムにおいて、
前記表計算シート登録部がさらに、ユーザが指定する会社情報に加えて前記ユーザが指定する処理年度の情報を前記表計算シートに関連づけて記憶領域に登録し、
前記表計算シート連動部は、前記表計算シートの各セルの参照情報に、前記表計算シートに関連づけられた会社情報および処理年度を関連づけた上で、前記財務処理データを連動させて前記表計算シートを出力することを特徴とするデータ連動処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ連動処理システムにおいて、
前記表計算シート登録部は、前記表計算シートを構成するセルの参照情報について、前記ユーザから指定年度の入力を受け付けて、前記処理年度と指定年度の差分を前記セルの参照情報に関連づけて登録するとともに、
前記表計算シート連動部は、前記表計算シートに関連づけられた処理年度に前記差分を加算した年度を前記セルの参照情報に関連づけた上で、前記財務処理データを連動させて前記表計算シートを出力することを特徴とするデータ連動処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ連動処理システムにおいて、当該システムはネットワークシステムであり、前記記憶領域が前記ネットワーク上に配置されるとともに、前記ネットワークに接続された１以上の端末にそれぞれ前記表計算シート登録部と前記表計算シート連動部が設けられることを特徴とするデータ連動処理システム。
【請求項５】
記憶領域に蓄積された財務処理データを選択的に表計算シートに連動させて出力するシステムにおけるデータ連動処理方法であって、前記システムが表計算シート登録部と、表計算シート連動部とを具え、前記方法は、
前記表計算シート登録部が、前記表計算シートを構成するセルの参照情報に、当該セルが参照すべき財務処理データの特定に必要な会社情報を含めずに前記表計算シートを構築するステップと、前記表計算シート登録部が、前記表計算シートにユーザが指定する会社情報を関連づけて記憶領域に登録するステップと、
前記表計算シート連動部が、前記表計算シートの各セルの参照情報に、前記表計算シートに関連づけられた会社情報を関連づけた上で、前記財務処理データを連動させて前記表計算シートを出力するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ連動処理方法において、
前記表計算シート登録部がさらに、ユーザが指定する会社情報に加えて前記ユーザが指定する処理年度の情報を前記表計算シートに関連づけて記憶領域に登録するステップを具えるとともに、
前記表計算シート連動部が前記表計算シートを出力するステップは、前記表計算シートの各セルの参照情報に、前記表計算シートに関連づけられた会社情報および処理年度を関連づけた上で、前記財務処理データを連動させて前記表計算シートを出力することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ連動処理方法において、
前記表計算シート登録部が前記処理年度を前記表計算シートに関連づけて登録するステップは、前記ユーザから指定年度の入力を受け付けて、前記表計算シートに関連づけられた処理年度と前記指定年度の差分を前記セルの参照情報に関連づけて登録するステップを具えるとともに、
前記表計算シート連動部が前記表計算シートを出力するステップは、前記表計算シートに関連づけられた処理年度に前記差分を加算した年度を前記セルの参照情報に関連づけた上で、前記財務処理データを連動させて前記表計算シートを出力することを特徴とする方法。
【請求項８】
記憶領域に蓄積された財務処理データを選択的に表計算シートに連動させて出力するコンピュータシステムにおけるデータ連動処理プログラムであって、前記システムが表計算シート登録部と、表計算シート連動部とを具え、前記プログラムは、
前記表計算シート登録部が、前記表計算シートを構成するセルの参照情報に、当該セルが参照すべき財務処理データの特定に必要な会社情報を含めずに前記表計算シートを構築するステップと、前記表計算シート登録部が、前記表計算シートにユーザが指定する会社情報を関連づけて記憶領域に登録するステップと、
前記表計算シート連動部が、前記表計算シートの各セルの参照情報に、前記表計算シートに関連づけられた会社情報を関連づけた上で、前記財務処理データを連動させて前記表計算シートを出力するステップと前記コンピュータシステムに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ連動処理プログラムにおいて、
前記表計算シート登録部が、ユーザが指定する会社情報に加えて前記ユーザが指定する処理年度の情報を前記表計算シートに関連づけて記憶領域に登録するステップと、
前記表計算シート連動部が、前記表計算シートの各セルの参照情報に、前記表計算シートに関連づけられた会社情報および処理年度を関連づけた上で、前記財務処理データを連動させて前記表計算シートを出力するステップとを前記コンピュータシステムに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のデータ連動処理プログラムにおいて、
前記表計算シート登録部が前記処理年度を前記表計算シートに関連づけて登録するステップは、前記ユーザから指定年度の入力を受け付けて、前記表計算シートに関連づけられた処理年度と前記指定年度の差分を前記セルの参照情報に関連づけて登録するステップを具えるとともに、
前記表計算シート連動部が前記表計算シートを出力するステップは、前記表計算シートに関連づけられた処理年度に前記差分を加算した年度を前記セルの参照情報に関連づけた上で、前記財務処理データを連動させて前記表計算シートを出力することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ連動処理システムに関し、特に、会計事務所が利用するような財務処理システムにおいて、顧問先毎に類似の表計算シートを作成するような場合に、違う顧問先のデータが反映される事態を確実に防止しうるデータ連動処理システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会計事務所の多くは財務処理専門のコンピュータシステムまたはプログラムを導入して業務を行っており、このようなシステムの仕様に基づいて多数の顧問先毎に膨大な数のデータが生成・保存される。この環境下で、例えばある顧問先の三年前の製造原価を計算したいというような必要が生じた場合、表計算プログラムを用いて表計算シートを作成し、そのなかのセルに参照先情報や計算式を登録することにより、所内システムに蓄積されたデータベースの情報の関連づけを行う。これにより、表計算シートに実際の数値を打ち込まなくてもマスタデータの情報を抽出して、希望のデータが反映された表計算シートを作成することが可能となる。
【０００３】
本願発明に関連する背景技術として、例えば特許文献１、２がある。特許文献１には、データファイルからのデータの集計方法を定義する複数のデータ集計定義表と、集計されたデータの印刷出力方法を定義する印刷書式定義表とを予め記憶しておき、いずれか１のデータ集計定義表を選択して印刷書式定義表に基づいて印刷出力することにより、別のデータを使って同一フォーマットの出力帳表を作成することが記載されている。また、引用文献２では、レコード抽出条件や集計対象項目等を指定しておき、その指定内容に基づいて意図したイメージ通りの帳表を出力できるようにすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８７６７２号公報（特に段落０００９、００１３等）
【特許文献２】特開平７−８５１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、表計算シート（または参照情報を含むデータで構成されたセルを含む帳表）のセルで指定することによりデータベースの情報を参照・使用することができるが、このように表計算プログラムでデータベースの情報を参照するときには、各セルにデータの参照先を明確に埋め込む必要があった。このため、例えばＡ会社用に作成した表計算シートを、次にＢ会社のデータに置き換えて出力したいと考えた場合、データベースを参照するセルのすべてについて、その参照先をＢ会社のものに登録し直す必要がある。これは面倒な作業であるとともに、確認の徹底不足その他の原因により、前のＡ会社の情報を参照するセルがＢ会社に変更されずにそのまま残ってしまう可能性があった。会計事務所は複数の顧問先のデータを扱うが、万が一他の顧問先のデータが載った表計算シートを別の顧問先に提出したら信用問題に発展しかねない事態となる。
【０００６】
上記特許文献１，２の技術も同様に、表計算シートのなかに連動するファイル情報を埋め込んでいるため、フォーマットと実データとの分離ができていない。したがって、同一のフォーマットを用いて複数の顧問先のデータを作成するにあたり、ファイルの管理者が、ファイル名なり保存場所なりを確実に管理していないと、別の会社のデータが参照されてシートに現れてしまう可能性がある。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑み、表計算シートの各セルから顧問先の情報（データベースの参照先の情報）を切り離し、表計算シート自体を顧問先と関連づけることにより各セルが当該顧問先の情報を参照する仕組みを構築することを目的とする。これによると、顧問先を特定すれば表計算シートの内容がすべてその顧問先に関連づけられることから、他の顧問先の情報を含んで表計算シートが作成されることがなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、記憶領域に蓄積された財務処理データを選択的に表計算シートに連動させて出力するデータ連動処理システムであって、表計算シート登録部と、表計算シート連動部とを具え、
前記表計算シート登録部は、前記表計算シートを構成するセルの参照情報に当該セルが参照すべき財務処理データの特定に必要な会社情報を関連づけず、且つ、前記表計算シートにユーザが指定する会社情報を関連づけて記憶領域に登録し、
前記表計算シート連動部は、前記表計算シートの各セルの参照情報に、前記表計算シートに関連づけられた会社情報を関連づけた上で、前記財務処理データを連動させて前記表計算シートを出力することを最も主要な特徴とする。
【０００９】
このデータ連動処理システムにおいて、
前記表計算シート登録部がさらに、ユーザが指定する会社情報に加えて前記ユーザが指定する処理年度の情報を前記表計算シートに関連づけて記憶領域に登録し、
前記表計算シート連動部は、前記表計算シートの各セルの参照情報に、前記表計算シートに関連づけられた会社情報および処理年度を関連づけた上で、前記財務処理データを連動させて前記表計算シートを出力することが望ましい。
【００１０】
このデータ連動処理システムがさらに、
前記表計算シート登録部は、前記表計算シートを構成するセルの参照情報について、前記ユーザから指定年度の入力を受け付けて、前記処理年度と指定年度の差分を前記セルの参照情報に関連づけて登録するとともに、
前記表計算シート連動部は、前記表計算シートに関連づけられた処理年度に前記差分を加算した年度を前記セルの参照情報に関連づけた上で、前記財務処理データを連動させて前記表計算シートを出力することが望ましい。
【００１１】
本発明の一実施例にかかるデータ連動処理システムはネットワークシステムであり、前記記憶領域が前記ネットワーク上に配置されるとともに、前記ネットワークに接続された１以上の端末にそれぞれ前記表計算シート登録部と前記表計算シート連動部が設けられるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、表計算シートの各セルにはデータ参照先の特定に必要な会社情報を関連づけず、ユーザが指定する会社情報を表計算シートに関連づけて、データ連動時に各セルの参照先情報と会社情報とを合わせてセルの参照先が確定するよう構成したため、ユーザが指定する会社以外のデータが抽出されることがない。したがって、会計事務所が誤って他の顧問先のデータを含めて表計算シートを作成し提供してしまうといった事態を確実に防止することができる。また、表計算シートの各セルは顧問先の情報を持たないことから、ある顧問先のために作成した表計算シートについて、単に顧問先の指定を別の会社に変更するだけで、セル内容が別の顧問先の情報に書き換わる。したがって、セル毎に参照先を変更する必要がなく、簡単に表計算シートを他の顧問先に転用することができる。
【００１３】
また、ユーザから会社の指定のみならず処理年度の指定を受け付け、これに応じて表計算シートの各セルの参照先が変更されるよう構成したため、上記のように他の顧問先情報の誤登録を確実に回避しつつ、例えば同一フォーマットであるが顧問先と処理年度を変更した複数の表計算シートを簡単に作成することができる。
【００１４】
さらに、表計算シートの各セルに埋め込む年度情報を、指定された処理年度との差分で管理することにより、特定の年次ではなく例えば「３年前の売上げ情報」の表計算シートを作成した場合に、いつの時点を指定してもその時点から３年前のデータが反映された表計算シートを出力するといった活用方法が可能となる。
【００１５】
また、本発明のデータ連動処理システムをネットワークシステムとして構成すると、多数の顧問先を抱える会計事務所において、サーバコンピュータやＮＡＳ装置などで総ての顧問先のデータを一元的に管理しながら、各端末で所望のデータを反映させた表計算シートを作成・出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明にかかるデータ連動処理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＷＳ端末の機能ブロック図である。
【図３】図１に示すサーバの機能ブロック図である。
【図４】データベースに登録される会社マスタ３１の一例を示す図である。
【図５】データベースに登録されるアプリ種類マスタ３２の一例を示す図である。
【図６】データベースに登録されるアプリテーブルマスタ３３の一例を示す図である。
【図７】データベースに登録されるアプリデータリスト３４の一例を示す図である。
【図８】データベースに登録されるアプリテーブル３５の一例を示す図である。
【図９】サーバの記憶領域に登録される表計算シート保存領域のイメージを示す図である。
【図１０】本発明にかかるデータ連動処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０ステップＳ１の画面例を示す図である。
【図１２】図１０ステップＳ２の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１２ステップＳ２３の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１０ステップＳ２の画面例を示す図である。
【図１５】図１０ステップＳ３の画面例を示す図である。
【図１６】図１０ステップＳ４の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１６ステップＳ４３の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１０ステップＳ９の画面例を示す図である。
【図１９】図１０ステップＳ１０の画面例を示す図である。
【図２０】表計算シートの表示画面例を示す図である。
【図２１】図１０ステップＳ６の画面例を示す図である。
【図２２】図１０ステップＳ７の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図２３】図２２ステップＳ６５の詳細を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態について、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。なお、以下の具体例は本発明の実施例の一例であって、本発明はこの実施例に限定されるものではない。図面において同じ構成要素には同じ符号を付し、明細書中に重複する説明は省略する。
【００１８】
１．用語の定義
以下の説明で使用する用語の意味について記載する。
「表計算シート保存領域」：会社毎に関連づけられた表計算シートを保存する領域２５
「アプリケーション」：会計、法人税などの個々の業務アプリケーション
「アプリケーションデータ」：会計、法人税などの個々の業務アプリケーションが作成する、各会社のデータ・アプリテーブルの集合体
「レコード」：アプリテーブル内の１単位のデータ
「会社マスタ」：会社（顧問先）の情報を管理するための会社定義情報テーブル３１
「アプリ種類マスタ」：会計、法人税などの、各アプリケーションの定義情報テーブル３２
「アプリテーブルマスタ」：個々のアプリケーションが用いるデータの定義情報テーブル３３
「アプリデータリスト」：アプリ種類マスタの分類に従って作成された、各会社のデータのリスト３４
「アプリテーブル」：アプリテーブルマスタに従って作成された、個々のアプリケーションの実データ３５
【００１９】
・会社マスタの各項目の説明
「会社ＩＤ」：会社マスタに登録さる会社情報を一意に特定するためのコード。アプリデータリストがもつ会社ＩＤは、会社マスタのもつ会社ＩＤとリンクしている。
「会社コード」：会社マスタに登録されている、ユーザが会社を管理するためのコード
「会社名称」：会社マスタに登録されている会社の名称
【００２０】
・アプリ種類マスタの各項目の説明
「アプリ種類ＩＤ」：会計や法人税など、データの種類を表すアプリケーションを一意に特定するためのコード
「アプリ名称」：会計や法人税など、業務ごとに定義されたアプリケーションの名称
【００２１】
・アプリテーブルマスタの各項目の説明
「アプリテーブルＩＤ」：アプリケーションのデータの最小単位を定義するＩＤ
「アプリ種類ＩＤ」：アプリ種類マスタに登録されているアプリ種類ＩＤとリンクする情報
「アプリテーブル名称」：残高や仕訳一覧など、データの最小単位の名称
「テーブル名称」：データベース上のテーブルの登録名称
【００２２】
・アプリデータリストの各項目の説明
「会社ＩＤ」：会社マスタに登録されている会社ＩＤとリンクする情報
「アプリリストＩＤ」：アプリデータリストに登録されている各アプリテーブルを一意に登録するためのコード。表計算シートも１つのアプリデータとして、アプリデータリストで管理される。
「アプリデータ名称」：アプリデータリストに登録されているデータ名称
「アプリ種類ＩＤ」：アプリ種類マスタに登録されているアプリ種類ＩＤとリンクする情報
「処理年度」：データの処理年度
「アプリデータ登録場所」：各アプリテーブルが登録されている論理的な場所
【００２３】
・アプリテーブルの各項目の説明
「レコードＩＤ」：アプリケーションデータを一意に特定するためのコード
「データ名称」：アプリケーションに実際に登録されているデータ名称
「データ金額」：アプリケーションに実際に登録されているデータ金額
【００２４】
２．システム構成
図１は、本発明にかかるデータ連動処理システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本システムは、１以上のワークステーション端末（ＷＳ端末）１と、サーバ２とがネットワーク３で接続されて構成されている。本実施例はサーバ−クライアント型システムとして構成しているが、本発明のシステムはスタンドアロン型として構成されてもよい。
スタンドアロン型として構成する場合には、図１のサーバ２の記憶部２２（詳細には図３のデータベース２４、表計算シート保存領域２５等）をＷＳ端末１内に設けることで、サーバ、あるいはネットワーク上の他の装置に、データベース２４、表計算シート保存領域２５等を設けることなく、単独の装置（スタンドアロン型）として実現することができる。この場合には、以下の説明におけるＷＳ端末１の通信部１３と、サーバ２の通信部２３（および制御部２１）との間におけるデータ受け渡しのための処理は省略されることになる。
【００２５】
ＷＳ端末１は例えば汎用のパーソナルコンピュータを用いることができ、端末の全体処理を司る制御部１１と、必要なデータが格納される記憶部１２と、ネットワーク３を介してサーバ２と通信する通信部１３と、ユーザに情報を提示する表示部１４と、ユーザの入力を受け付ける入力部１５とを具える。入力部１５は、例えばキーボード１６と、マウス１７とで構成される。記憶部１２には、会計事務所で用いられる財務処理プログラムの他、本願発明にかかるデータ連動処理プログラムが格納されており、これが制御部１１に読み出され実行されることにより本願発明にかかる方法ステップが実行される。
【００２６】
サーバ２は、全体の動作を司る制御部２１と、本願システムで用いる各種データが格納される記憶部２２と、ＷＳ端末１との通信を行う通信部２３とを具える。なお、このサーバは、ＷＳ端末１から要求された情報を書き込み／読み出ししうる構成であれば、例えばネットワーク３に接続されるＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｒａｇｅ）装置等であってもよい。
【００２７】
図２は、ＷＳ端末１の制御部１１の構成を示す機能ブロック図である。本図に示すように、制御部１１は表計算シート登録部１８と、表計算シート連動部１９とを具える。これらは実際には記憶部１２に保存された各要素に対応するプログラムモジュールが制御部１１に読み込まれ実行されることで、ハードウェアとソフトウェアの協働により実現する機能である。表計算シート登録部１８と、表計算シート１９との詳細な処理動作は後に詳細に説明する。
【００２８】
図３は、本実施例のサーバ２の機能ブロック図である。本図に示すように、サーバ２の記憶部２２は、会計事務所で利用される財務処理プログラムで作成される多種多様なデータテーブルが格納されるデータベース２４と、本発明の表計算シート登録部１８により作成される表計算シートが格納される表計算シート保存領域２５とを具える。データベース２４には、以下に説明するように、会社マスタ３１と、アプリ種類マスタ３２と、アプリテーブルマスタ３３と、アプリデータリスト３４と、アプリテーブル３５とが格納されている。これらのデータは、本発明が適用されるコンピュータシステム上で動作する会計事務所向けの財務処理プログラム（図示せず）の仕様に従い、日々の会計事務所の日常業務で作成・蓄積されるものであって、財務処理プログラムの種類や仕様が異なればデータテーブルの構成も異なることが想定される。これらのテーブル（群）は所望のデータを一意に特定できる構成であれば足り、必ずしも要素３１〜３５のようにカテゴリ毎に分離して管理される必要はなく、全体として一つのテーブルを構成するようにしてもよい。本発明は本実施例の範囲に限定されるものではなく、テーブル構成が異なる場合でも表計算シートの参照先を適宜変更することにより、様々なデータ構成の財務処理システムに適用することができる。
【００２９】
図４は、データベース２４に登録された会社マスタ３１の構成例を示す図である。会社マスタ３１は、会社（顧問先）の情報を管理するための会社定義情報テーブルであり、システムに登録される会社を一意に特定する「会社ＩＤ」３１ａと、システムの管理者が会社を管理するための「会社コード」３１ｂと、会社名が登録される「会社名称」３１ｃの欄とを具えている。
【００３０】
図５は、データベース２４に登録されたアプリ種類マスタ３２の構成例を示す図である。アプリ種類マスタ３２は、財務処理プログラムを構成する複数のアプリケーションを定義するテーブルであり、会計や法人税など各アプリケーションを一意に特定するための「アプリ種類ＩＤ」３２ａと、アプリケーションの名称である「アプリ名称」３２ｂの欄を具えている。
【００３１】
図６は、データベース２４に登録されたアプリテーブルマスタ３３の構成例を示す図である。アプリテーブルマスタ３３は、個々のアプリケーションが用いるデータを定義するテーブルであり、アプリケーションのデータの最小単位を定義する「アプリテーブルＩＤ」３３ａと、前述の「アプリ種類ＩＤ」３２ａと、残高や仕訳一覧などデータの最小単位の名称である「アプリテーブル名称」３３ｂと、データベース上でのアプリテーブルの登録名称である「テーブル名称」３３ｃの欄を具えている。
【００３２】
図７は、データベース２４に登録されたアプリデータリスト３４の構成例を示す図である。アプリデータリスト３４は、アプリ種類マスタ３２の分類に従って作成された各会社のデータのリストであり、上述した「会社ＩＤ」３１ａと、各アプリテーブルを一意に登録するための「アプリリストＩＤ」３４ａと、このアプリデータリスト３４に登録されるデータ名称である「アプリデータ名称」３４ｂと、上述した「アプリ種類ＩＤ」３２ａと、「処理年度」３４ｃと、各アプリテーブルが登録されている論理的な場所を示す「アプリデータ登録場所」３４ｄとを具えている。
【００３３】
図８は、データベース２４に登録されたアプリテーブル３５の構成例を示す図である。アプリテーブル３５は、アプリテーブルマスタ３３に従って作成された個々のプリケーションの実データであり、それぞれ例えば「db.15.2009.zan」や「db.16.2009.zan」といったパスで管理される。このアプリテーブル３５は、テーブル内のアプリケーションデータを一意に特定するための「レコードＩＤ」３５ａと、実際に登録されている「データ名称」３５ｂと、実際に登録されている「データ金額」３５ｃとを具えている。
【００３４】
図９は、サーバ２の記憶部２２の表計算シート保存領域２５の登録内容を示すイメージ図である。本図に示すように、表計算シート保存領域２５には、本発明により作成される表計算シートが登録される。本実施例において、表計算シートは、例えば「Ｃ：￥１５￥２００９￥Ａ会社分析表」のようなパスで登録される。ここで、「Ｃ：」はＣドライブを意味し、「１５」は図４の会社マスタ３１に示すＡ株式会社の会社コードであり、「２００９」は図７に示す処理年度であり、「Ａ会社分析表」はファイル名称である。すなわち、後述するが、本実施例で作成される表計算シートはユーザに設定された顧問先、処理年度、およびファイル名称を含んで登録場所（パス）が決定される。
【００３５】
３．機能説明
次に、ＷＳ端末１の制御部１１の各要素の機能について簡単に説明する。なお、前提として、本発明にかかるデータ連動処理システムは、以下の表計算シート登録部１８と表計算シート連動部１９の他に、一般的な表計算プログラムの機能を有する。ただし、要素１８，１９以外は従来の表計算プログラムとほぼ同様であるため、その詳細な説明は本明細書中では省略する。表計算シート登録部１８は、新規な表計算シートの作成、または、既存の表計算シートを呼び出して別の会社用に設定し、サーバに保存する機能を有する。このとき、必要に応じて表計算シートにテーブル（参照セル）を追加することができる。一方、表計算シート連動部１９は、表計算シートの各セルに登録されている参照先情報と、表計算シートのパスに含まれる会社情報および処理年度とを用いて、その会社の実データを取得して表計算シートの各セルに連動させる機能を有する。以下、これらの機能について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００３６】
４．動作説明
図１０は、本発明にかかるデータ連動処理方法の概要を示すフローチャートである。まずシステムを起動すると、表計算シート登録部１８は、表示部１４を介してユーザに表計算シートを新規作成するか否かを問い合わせる（ステップＳ１）。このときの画面例を図１１に示す。この画面上で、ユーザは入力部１５を介して「ＹＥＳ」または「ＮＯ」を選択する。表計算シートを新規に作成する場合（Ｓ１：はい）、表計算シート登録部１８は、システムに登録されている会社一覧を提示して、ユーザに会社名の選択を促す（ステップＳ２）。この処理を、図１２を参照して説明する。
【００３７】
図１２に示すように、表計算シート登録部１８は、通信部１３を介してサーバ２に、会社マスタ３１（図４）の一覧の取得を要求する（ステップＳ２１、Ｓ２２）。この要求を受けたサーバ２は、記憶部２２のデータベース２４から会社マスタ一覧を作成し、ＷＳ端末１に返信する（ステップＳ２３）。このサーバ２の動作の詳細を図１３に示す。サーバ２では、通信部２３から要求を受け取った制御部２１がデータベース２４にアクセスし、会社マスタ３１から会社の一覧を取り出し、端末へ送るよう通信部２３に依頼する（ステップＳ３１、Ｓ３２）。通信部２３は、ネットワーク３を介してＷＳ端末１に会社マスタ一覧を送信する（ステップＳ３３）。図１２に戻りステップＳ２４にて、会社マスタ一覧を受け取ったＷＳ端末１の通信部１３は、表計算シート登録部１８に通知する。表計算シート登録部１８は、表示部１４を介して会社マスタ一覧をユーザに提示し、選択を促す（ステップＳ２５、２６）。この画面例を図１４に示す。ユーザは画面上でいずれか１の会社を選択し、確定ボタンを入力する（ステップＳ２７、Ｓ２８）。表計算シート登録部１８は、入力部１５から選択された会社情報を取得し、会社ＩＤを特定して、その情報を記憶部１２に保存する（ステップＳ２９、Ｓ３０）。
【００３８】
次に、表計算シート登録部１８は、出力部１４を介してユーザにファイル名と処理年度の設定画面を提示する（図１０ステップＳ３）。この画面例を図１５に示す。図１５に示すように、ファイル情報設定画面では記憶してある会社情報が確定情報として表示され、ユーザはファイル名（任意）と、処理年度を設定し、確定ボタンを入力する。表計算シート登録部１８は、入力部１５から入力情報を受け取り、「ファイル名」、「処理年度」を記憶部１２に保存する。
【００３９】
次に、表計算シート登録部１８は、記憶した「会社ＩＤ」、「ファイル名」、「処理年度」をサーバ２に送り、これらの情報を関連づけて表計算シートを登録するよう要求する（図１０ステップＳ４）。このときの詳細なフローを、図１６、図１７を用いて説明する。まず表計算シート登録部１８は、記憶部１２に記憶した「会社ＩＤ」、「ファイル名」、「処理年度」を取り出し、通信部１３を介してサーバ２にこれらの情報を送り、表計算シートの登録を要求する（図１６ステップＳ４１、Ｓ４２）。サーバ２は、表計算シートを表計算シート保存領域２５に登録し、結果をＷＳ端末１に返信する（ステップＳ４３）。この処理の詳細を図１７に示す。サーバ２では、通信部２３が端末１からの要求を受け取り、制御部２１へ情報を渡す（図１７ステップＳ５１）。制御部２１は、会社マスタ３１を参照して受け取った「会社ＩＤ」から会社コードを特定し、この「会社コード」と「処理年度」を用いてフォルダを作成し、その場所に「ファイル名」を用いた表計算シートを登録する（ステップＳ５２）。この結果、図９に示すようなパスおよびファイル名の表計算シートが登録される。
【００４０】
なお、本実施例では会社コード、処理年度、ファイル名を用いて表計算シートの登録場所を決定しているが、表計算シートにこれらの情報が別に関連づけられていれば、表計算シートの登録場所はユーザが指定してもよいし、一定の場所にすべての表計算シートが登録されるように構成してもよい。本実施例はあくまでも例示であり、実施環境に応じて他の様々な変更例を考えることができる。
【００４１】
さらに、制御部２１は、ここで用いた「会社ＩＤ」、「アプリデータ名称」、「アプリ種類ＩＤ」、「処理年度」、「ファイル名」、「登録場所」等の情報とともに、一意になる「アプリリストＩＤ」３４ａを生成して、これらをアプリデータリスト３４（図７）に登録する（ステップＳ５３）。ここで、表計算ソフトを使って「Ａ会社分析表」を作成しようとする場合、「アプリデータ名称」には「Ａ会社分析表」の情報が記録され、「アプリ種類ＩＤ」には処理中のアプリケーションのアプリ種類ＩＤ、すなわち、図５に示すように、表計算ソフトに対応する「１０１３」の情報が記録される。登録が完了したら、通信部２３を介して端末１に通知する（ステップＳ５４）。これにより、図７に示すようなアプリデータリスト３４が更新される。端末１では、入力部１５にユーザの入力待ち状態に移行し、通常の編集処理へと移行する。これにより、画面には表計算シートが表示され、ユーザはこの画面上でテーブルの追加を行うことができる。
【００４２】
一方、ステップＳ１で表計算シートの新規作成を選択しなかった場合（図１０ステップＳ１：いいえ）、既存ファイルの選択画面が表示される（ステップＳ９）。この処理では、表計算シート登録部１８がサーバ２からデータベース２４のアプリデータリスト３４（図７）の一覧を取得して図１８に示すような画面をユーザに提示し、いずれか１の既存の表計算シートを選択させる。次に、表計算シート登録部１８は、ユーザに選択された表計算シートについて、図１９に示すような画面をユーザに提示し、別の会社に切り替えるかを問い合わせる（図１０ステップＳ１０）。この選択において、会社を切り替えない場合にはステップＳ５に進み、別の会社に切り替える場合は会社選択処理へと移行する（ステップＳ２：図１４）。
【００４３】
図１０ステップＳ５の前提として、新規作成した表計算シートはデータが空の状態である。ユーザはこの表計算シートのセルに計算式や参照先を設定して、アプリテーブル３５のレコードを連動させることとなる。また、既存の表計算シートを呼び出して用いる場合には、すでに表計算シートにレコードの連動情報が設定されているが、さらに追加・変更してセルの参照先を設定することができる。これがステップＳ５−Ｓ６のテーブル追加訂正処理である。
【００４４】
図２０は、表示部１４に表示された表計算シートの一例を示す図である。本図に示すように、ユーザは表計算シート上で必要な箇所（セル）にテキスト情報を入力し（例えば、図２０の「製造原価明細書」や「１．材料費」等）、データベースのデータを連動させたいセルを選択して、テーブル追加訂正を行う旨のテーブル呼び出し指示を入力する（ステップＳ５）。これは例えば、表計算プログラムのメニュー項目に「テーブル呼び出し」の欄を設けたり、セルを選択した状態でマウスを右クリックすると項目を指定できるように構成することができる。この操作により、図２１に示すようなテーブル呼び出し画面が表示される。
【００４５】
本実施例のテーブル呼び出し画面には、「指示年度」、「アプリ種類」、「テーブル」、「レコード」の選択欄が設けられている。前提として、図１０ステップＳ２乃至Ｓ４の処理でこの表計算シートについて「会社ＩＤ」と「処理年度」が既に設定され、端末１の記憶部１２に記憶されている。最初はユーザに「指示年度」の選択が促される。この処理では表計算シート連動部１９が、記憶部１２から「会社ＩＤ」を取り出し、その情報を通知してサーバ２に「処理年度」の一覧要求を送信する。サーバ２では、受け取った「会社ＩＤ」をキーにデータベース２４内のアプリデータリスト３４（図７）を参照し、この会社で存在する「処理年度」の一覧を抽出し、端末１に送信する。端末１では、表計算シート連動部１９が受け取った処理年度一覧をテーブル呼び出し画面上で選択可能な「指示年度」としてユーザに提示する。これは、例えば他の選択欄を非アクティブとし、「指示年度」の選択欄のみをアクティブ表示することにより実現することができる。ユーザは図２１のテーブル呼び出し画面上でプルダウンメニューから選択可能ないずれかの年度を選択する。本例では２００９年度が指定されている。
【００４６】
表計算シート連動部１９は、入力部から「指示年度」の指定を受けると、記憶してある「会社ＩＤ」と「指示年度」をサーバ２に通知して、「アプリ種類」の一覧を要求する。サーバ２では、受け取った「会社ＩＤ」をキーに「アプリデータリスト」３４（図７）を参照して、ここに登録されている「アプリ種類ＩＤ」３２ａを抽出し、さらにこのアプリ種類ＩＤ３２ａをキーにアプリ種類マスタ３２を参照して「アプリ名称」３２ｂを抽出して、これらの情報を端末１に送信する。端末１の表計算シート連動部１９は、受け取った一覧を選択可能な項目としてテーブル呼び出し画面（図２１）に提示し、アプリ種類の選択欄をアクティブ表示する。これによりユーザはプルダウンメニューから所望の「アプリ種類」を選択することができる。本例では「会計」アプリケーションが選択されている。
【００４７】
表計算シート連動部１９は、入力部から「アプリ種類」の指定を受けると、「アプリ種類ＩＤ」を特定してサーバ２に通知し、「テーブル」の一覧を要求する。サーバ２では、受け取った「アプリ種類ＩＤ」３２ａをキーに「アプリテーブルマスタ」３３（図６）を参照し、該当するレコードを抽出して端末１に送信する。端末１では、受け取ったアプリテーブルマスタ情報のアプリテーブル名称３３ｂを選択可能なテーブルとしてユーザに提示し、テーブル選択欄をアクティブ表示する。これによりユーザはプルダウンメニューから所望の「テーブル」を選択することができる。本例では「残高」テーブルが取得されている。
【００４８】
表計算シート連動部１９は、入力部から「テーブル」の指定を受けると、「アプリテーブルＩＤ」（図６）を特定する。そして、サーバ２に「会社ＩＤ」、「指示年度」、「アプリ種類ＩＤ」、「アプリテーブルＩＤ」を通知し、「レコード」の一覧を要求する。サーバ２では、受け取った情報をキーに「アプリデータリスト」３４（図７）を参照し、一意に決まるデータを取得する。同時に、「アプリ種類ＩＤ」３３ａ、「アプリテーブルＩＤ」３２ａをキーにアプリテーブルマスタ３３（図６）を参照し、一意に決まるデータを取得する。さらに、取得した「アプリデータリスト」３４のデータから「アプリデータ登録場所」３４ｄを抽出するとともに、「アプリテーブルマスタ」３３のデータから「テーブル名称」３３ｃを抽出し、この２つの情報を結合することによりアプリテーブルの場所を特定し、該当する「アプリテーブル」３５を決定する。すなわち、本例ではアプリデータリスト３４（図７）のアプリリストＩＤ『１０２』のデータから「アプリデータ登録場所」として『ｄｂ．１５．２００９』を抽出し、アプリテーブルマスタ３３（図６）のアプリテーブルＩＤ『４００１』のデータから「テーブル名称」として『ｚａｎ』を抽出し、これを組み合わせて『ｄｂ．１５．２００９．ｚａｎ』のアプリテーブル３５を特定する（図８の上側のアプリテーブル）。このアプリテーブル３５の登録内容がユーザが所望する実データである。サーバ２は該当するアプリテーブル３５の一覧を取り出し、結果を端末１に送信する。
【００４９】
端末１では、受け取ったアプリテーブル３５の「データ名称」３５ｂの一覧を選択可能なレコードとしてユーザに提示する。ユーザがプルダウンメニューから所望のレコードを選択すると、当該セルが参照すべき実データが定まる（図１０ステップＳ６）。図２０（ａ）の実施例では、図８（上段）のアプリテーブル『ｄｂ．１５．２００９．ｚａｎ』から「材料費」、「労務費」等が選択されており、参照すべき実データは該当する「データ金額」３５ｃの欄の金額『￥１０，０００』、および労務費の金額『￥５００，０００』等となる。
【００５０】
これにより、表計算シート連動部１９が、指定されたセルの計算式（参照先）の情報を作成し、当該セルに関連づける。この計算式のイメージが図２０に示されている。図２０に示すように、本実施例におけるセルの参照先情報は、「＝参照（指定年度，アプリ種類ＩＤ，アプリテーブルＩＤ，データ名称）」のように設定される。ここで『参照』とは、続く括弧内のデータに基づいてデータベースを参照させるコマンドである。上記説明で用いた具体例（図２１）では、セルの参照先情報は、「＝参照（”０”，”１００１”，”４００１”，”材料費”）」となる。
【００５１】
ここで、本実施例では、表計算シート連動部１９が、記憶部１２に記憶された「処理年度」と、テーブル呼び出し画面（図２１）でユーザに指定された「指定年度」の差分”０”を用いて参照情報の設定を行っている。すなわち、上記実施例では、記憶部１２に記憶された処理年度（２００９）と、図２１のテーブル呼び出し画面でユーザに指定された指定年度（２００９）の差分”０”が参照情報の指定年度として登録される。なお、表計算シート登録ステップ（図１０ステップＳ２〜Ｓ４）でユーザ指定の「処理年度」が確定しているにも拘わらず、図２１のテーブル呼び出し画面で「指示年度」の指定を可能とし、さらに内部処理でこれらの差分を用いるのは、例えば表計算シートの目的が過去データと比較するというような場合、任意の年度を指定して表計算シートを呼び出せば、その年度を基準とした過去分のデータを参照した表計算シートを得られるようにするためである。すなわち、例えば表計算シートの処理年度を２００９年、セルの指示年度を２００８年としたら、セルの参照情報の指定年度は”−１”となる。このように管理することにより、後述するデータ連動処理において、例えばユーザが表計算シートの処理年度に２００５年を指定した場合には自動的に”−１”した２００４年のデータが連動されることとなる。これにより、例えば「任意の年の前年比を調べる」という作業を簡単に実施することが可能となる。
【００５２】
さらに注目すべきは、本願システムにおいて表計算シートのセルに登録される参照情報は、「＝参照（指定年度，アプリ種類ＩＤ，アプリテーブルＩＤ，データ名称）」であり、特定の会社名または実データへリンクする情報が含まれないことである。本明細書で明らかなように、本発明では表計算シートの各セルに特定の会社または実データとの関連づけを行わず、表計算シート自体に会社および処理年度の関連づけを行うことにより、これらの情報をすべて合わせて初めて実データに辿り着けるよう構成している。したがって、表計算シートを会社毎に指定すれば、その内容のセルに他社の情報が入り込む余地がなく、他社のデータを掲載して表計算シートが作成されてしまうのを確実に防止することができる。
【００５３】
次に、図２２、２３のフローチャートを用いて、表計算シート連動部１９のデータ連動処理を説明する。このデータ連動処理は、表計算シートを呼び出した場合、表計算シートを別の会社に切り替えた場合（図１０ステップＳ１０）、表計算シートにテーブルの追加訂正を行った場合（図１０ステップＳ６）などに行われる。このデータ連動処理は、セルのデータが指定された直後に行ってもよいし、例えば更新ボタンを設けてユーザの明確な操作をトリガとして実行されてもよい。あるいは、図１０ステップＳ９で既存ファイルを選択した上で、ステップ１０「いいえ」の後に、別途年度を問い合わせる「年度切り替えステップ」を設けて（図示せず）、同じ会社の別の年度のデータに連動処理が行われるようにしてもよい。また、既存のファイルを呼び出した場合には、呼び出し後に会社名が確定したら自動的に連動処理が行われるようにしてもよい。以下の説明の一部は上記と重複するが、以下では表計算シート連動部１９の新たな処理として最初から説明する。
【００５４】
表計算シート連動部１９は、表計算シートの各セルについて、セルに関連づけられている「処理年度，アプリ種類ＩＤ，アプリテーブルＩＤ，データ名称」の情報を取り出し、さらに、記憶部１２から当該表計算シートに設定された「会社ＩＤ」、「処理年度」の情報を取り出す（図２２ステップＳ６１）。このとき、表計算シートのセルに登録された「指定年度」に、記憶部１２から取り出した「処理年度」を合算して、サーバ２に要求すべき「処理年度」とする（ステップＳ６２）。
【００５５】
表計算シート連動部１９は、サーバー２に「アプリ種類ＩＤ」、「アプリテーブルＩＤ」、「データ名称」、「会社ＩＤ」及び、ステップＳ６２で計算した「処理年度」の情報を通知し、表計算シートに反映するデータを取得するように要求する（ステップＳ６３、Ｓ６４）。サーバ２はデータベース２４から要求された情報を抽出し、端末１に返信する（ステップＳ６５）。この処理の詳細が図２３に示されている。
【００５６】
図２３に示すように、サーバ２は、端末１からの要求を解析し（ステップＳ７１）、「アプリ種類ＩＤ」、「会社ＩＤ」、「処理年度」の情報に基づいて、アプリデータリスト３４（図７）から一意に決まるデータを取得する（ステップＳ７２）。また、端末１から受け取った「アプリ種類ＩＤ」、「アプリテーブルＩＤ」の情報に基づいて、アプリテーブルマスタ３３（図６）から一意に決まるデータを取得する（ステップＳ７３）。そして、特定したアプリデータリスト３４の抽出データから「アプリレコード登録場所」３４ｄを取り出し、同様にアプリテーブルマスタ３３の抽出データから「テーブル名称」３３ｃを取り出し、この２つを結合することにより「アプリテーブル」３５（図８）を特定する（ステップＳ７４）。さらに、端末１から取得した「データ名称」をキーに特定したアプリテーブル３５のレコードを特定し、該当する実データを端末１に送信する（ステップＳ７５、Ｓ７６）。これにより、表計算シートのセルに、必要な実データが連動・反映される。ユーザはこの表計算シートを印刷または保存して、例えば顧問先に郵便、ファクシミリ、または電子メールなどで送信することができる。
【００５７】
既存のファイルを呼び出してから、他の会社のデータに連動させる場合の処理について補足すると、図２０（ａ）に示すようにＡ会社分析表を呼び出して、前述したように、別の会社に切替える処理を行うと、例えば図８（下段）のＢ株式会社のデータと連動し、図２０（ｂ）のようなＢ株式会社分析表を容易に生成することができる。この場合でも、セルの参照情報を見ると、図２０（ａ）のＡ会社分析表と図２０（ｂ）のＢ会社分析表とで同じフォーマットであり、参照情報に会社に関する情報が含まれないため、会計事務所が安心してシステムを利用することができる。
【００５８】
以上のように制御することにより、表計算シートの各セルには会社名の情報を埋め込まず、表計算シートの選択時に会社を指定するようにして、確実に他社のデータが反映されるのを防止することができる。したがって、間違えて他社のデータを掲載した帳表を発行するミスがなくなり、会計事務所の業務の信頼性を向上することができる。また、一度作成した帳表について、簡単な操作で、別の年度に切替えて利用したり、別の会社に切替えて利用したりすることが可能となり、多数年にわたって多数の顧問先の会計処理を行う会計事務所において、特に会社毎の分析表（たとえばＡ会社分析表）などの帳表の作成の効率化を促進することができる。
【００５９】
なお、上記実施例はあくまでも一例であり、本発明は特許請求の範囲に規定された範囲内で様々な変更を施すことができる。例えば、上記実施例では５種類のデータテーブルを用いて会社情報や実データを管理しているが、これは財務処理プログラムの仕様に応じてそれ以下でもそれ以上であってもよい。テーブル数が増減した場合であっても、当業者であれば制御部の参照先を適宜変更することにより本発明を適用することができる。また、上記実施例で説明した各テーブルや画面例は、本発明の概念を説明するため必要最小限の構成で描写したものであり、実際には上記以外の情報が盛り込まれたり選択できるようにしてもよい。また、前述したように、本願書類における「表計算シート」の語は、「参照情報を含むデータで構成されたセル」を有する帳表を含む広い概念であり、所謂表計算ソフトの１ファイルに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明のデータ連動処理システム、方法、およびプログラムは、特に会計事務所向けの財務処理システムやそこで用いられる各種プログラム、表計算プログラム等の情報処理産業で利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１      ワークステーション端末
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  表示部
１５  入力部
１８  表計算シート登録部
１９  表計算シート連動部
２      サーバコンピュータ
２１  制御部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  データベース
２５  表計算シート保存領域
３１    会社マスタ
３２    アプリ種類マスタ
３３    アプリテーブルマスタ
３４    アプリデータリスト
３５    アプリテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010238117.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2010238117.tif 000020
【図１９】
2010238117.tif 000021
【図２０】
2010238117.tif 000022
【図２１】
2010238117.tif 000023
【図２２】
2010238117.tif 000024
【図２３】
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