(57)【要約】【課題】凹形把持部材と凸形把持部材との間に把持されて曲げ変形が与えられた光ファイバから生じた漏洩光の測定を安定に行える光ファイバ曲げ受光器の提供。【解決手段】凹形把持部材３０の凹形面３１と凸形把持部材２０の凸部２２の凸形面２１とによって光ファイバ５０を把持する光ファイバ把持部１１に、前記光ファイバ５０を受光素子４０の中心に合わせ込むための位置合わせ機構２３を具備する光ファイバ曲げ受光器１０を提供する。【選択図】図１
2010121968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバに曲げ変形を与えて漏洩光を測定する光ファイバ曲げ受光器であって、
凹形面を有する凹形把持部材と、前記凹形面と対向する凸形面を形成する凸部を有する凸形把持部材と、前記凹形把持部材の前記凹形面と前記凸形把持部材の前記凸形面との間に把持されて曲げ変形が与えられた光ファイバから漏洩する漏洩光を受光する受光素子とを具備し、さらに、前記凹形面と前記凸形面とによって前記光ファイバを把持する光ファイバ把持部に、前記光ファイバを前記受光素子の中心に合わせ込むための位置合わせ機構を具備することを特徴とする光ファイバ曲げ受光器。
【請求項２】
前記凸部の先端に、前記凸形面の幅方向両端部から中央部に向かって窪む凹所を有する位置決め突部が突設され、この位置決め突部が前記位置合わせ機構として機能することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ曲げ受光器。
【請求項３】
前記凸部の前記光ファイバと接触する部分の一部又は全部が前記凹形把持部材からの距離を増大するように押し込み可能な陥没可能部とされ、前記凸形把持部材には前記陥没可能部を前記凹形把持部材側に弾性付勢するための付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項２記載の光ファイバ曲げ受光器。
【請求項４】
前記凸形把持部材の前記凸部は、前記位置決め突部が突設され前記陥没可能部として機能する突部付き可動部材を具備することを特徴とする請求項３記載の光ファイバ曲げ受光器。
【請求項５】
さらに、前記突部付き可動部材の両側に、前記凸形面を形成する前記陥没可能部として機能する側部可動部材が設けられていることを特徴とする請求項４記載の光ファイバ曲げ受光器。
【請求項６】
前記凸形面の一部又は全部が、該凸形面の幅方向両端部から中央部に向かって窪む溝状に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバ曲げ受光器。
【請求項７】
前記受光素子として、矩形の受光面を有するものを用いていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光ファイバ曲げ受光器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの敷設、保守、撤去などの光ファイバ工事にて使用される光ファイバ心線対照器や活線判定器等として用いられる光ファイバ曲げ受光器に関し、特に、光ファイバ心線、光ファイバ素線、光ファイバコードといった光ファイバを非破壊で、心線対照、活線判別等を行うための光ファイバ曲げ受光器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ通信網の敷設・保守・撤去等の工事にあっては、光ファイバ心線、光ファイバ素線、光ファイバコードといった光ファイバを把持して曲げを与える機構（ファイバ把持・曲げ付与機構）及び光検出器（受光素子）を具備する光ファイバ曲げ受光器を用いて、光ファイバを把持して曲げ変形を与え、その曲げ変形部位から外部に僅かに漏れてくる通信光や特定の信号光を光検出器によって検出することにより、非破壊で、通信光の有無を判別する活線判別や、特定の光ファイバであるか否かを判定する心線対照検査が行われている（例えば、特許文献１） 。
【０００３】
図１８は従来の光ファイバ曲げ受光器の概略構成を示す平面図、図１９は光ファイバ曲げ受光器の凸形把持部材を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）において矢印Ａ方向から見た構造を示す側面図である。
図１８に示すように、光ファイバ曲げ受光器１０１は、凹形面１１１を有する板状の凹形把持部材１１０と、前記凹形面１１１に対向する凸形面１２１を形成する板状の凸部１２２を有する凸形把持部材１２０とを有し、凹形把持部材１１０の凹形面１１１と凸形把持部材１２０の凸形面１２１との間に光ファイバ１４０を把持する構造になっていることが一般的である。
【０００４】
図１８、図１９（ａ）に示すように、凸形把持部材１２０の凸部１２２の凸形面１２１は凸部１２２の外周端面に形成されており、前記凹形把持部材１１０の凹形面１１１に沿って延在している。
凸形把持部材１２０は、凹形把持部材１１０に対して接近、離間する方向に平行移動可変であり、前記凸形把持部材１２０を図１８中仮想線で示すアンクランプ位置から図１８において実線で示すように凹形把持部材１１０に接近させ凹形把持部材１１０との間に光ファイバ１４０を把持する位置（クランプ位置）に移動することができる。凸形把持部材１２０をクランプ位置に設置すると、凹形把持部材１１０の凹形面１１１と凸形把持部材１２０の凸形面１２１との間に光ファイバ１４０をクランプ（把持）でき、かつ光ファイバ１４０に曲げ変形を与えることができる。凹形把持部材１１０及び凸形把持部材１２０とは、光ファイバを把持して曲げ変形を与えるファイバ把持・曲げ付与機構を構成する。
図示例の光ファイバ曲げ受光器１０１の光検出器１３０（以下、受光素子とも言う）は凹形把持部材１１０に組み込まれている。受光素子１３０は、光ファイバ把持部１０２に把持されて曲げ変形が与えられた光ファイバ１４０から生じる漏洩光を受光するために、その受光面１３１を凹形面１１１に露出させて配置されている。
【０００５】
従来の光ファイバ曲げ受光器１０１にあっては、光ファイバの種々の被覆外径に対応するべく、クランプ位置に設置した凸形把持部材１２０の凸部１２２の凸形面１２１と凹形把持部材１１０の凹形面１１１との間に、活線判別や心線対照を行う対象の光ファイバのうち被覆外径が最大のもの（以下、最大外径光ファイバとも言う。符号１４１）の被覆外径（以下、最大被覆外径とも言う）と同等あるいは僅かに大きい溝幅ｔの光ファイバ収納溝１０３が確保され、しかも、被覆外径が前記最大被覆外径よりも小さい光ファイバ１４２（図２０参照。以下、細径光ファイバとも言う）についても、凸形把持部材１２０をアンクランプ位置からクランプ位置に移動させることで前記溝幅ｔの光ファイバ収納溝１０３内にて蛇行させるように湾曲状態で把持して漏洩光を生じさせることができる構造としたものが提案されている（例えば特許文献１の段落（００１８）、（００１９）、（００３３）、図１、図２等参照）。
【０００６】
図１９（ｂ）に示すように、上述した従来の光ファイバ曲げ受光器１０１の凹形把持部材１１０の凹形面１１１及び凸形把持部材１２０の凸形面１２１は、該凸形面１２１と前記凹形把持部材１１０の凹形面１１１との間の間隔方向（図１９（ｂ）において左右方向）に対して垂直に形成されている。
図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、凸形把持部材１２０の凸部１２２には、前記凸形面１２１の両側に、リブ状の２本の突条部１２３ａ、１２３ｂが凸形面１２１に沿って延在するように互いに平行に突設されている。前記凸形面１２１は一対の突条部１２３ａ、１２３ｂの間に形成されている。
光ファイバ曲げ受光器１０１は、凸形把持部材１２０をアンクランプ位置（図１８（ａ）仮想線）からクランプ位置（図１８（ａ）実線）に移動すると、凹形面１１１と前記凸形面１２１との間に前記光ファイバ収納溝１０３が形成されるとともに、一対の突条部１２３ａ、１２３ｂの凸部１２２からの突出先端が凹形把持部材１１０に当接されて、凸形把持部材１２０が凹形把持部材１１０に閉じ合わされる。また、図１９（ａ）に示すように、凸形把持部材１２０の凸形面１２１の延在方向両端に取り付けられた発泡樹脂製弾性体である光遮蔽部材１２４が受光素子１４０への外乱光の入射を阻止する。これにより前記光ファイバ収納溝１０３が確実に暗箱状態となる。
【特許文献１】特開２００６−２３５３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図１９（ｂ）に示すように、上述の光ファイバ曲げ受光器１０１において、凸形把持部材１２０の一対の突条部１２３ａ、１２３ｂの間の距離ｓは、最大外径光ファイバ１４１の被覆外径よりも若干大きい長さに設定されている。既述のように光ファイバ収納溝１０３の溝幅ｔは、最大外径光ファイバ１４１の被覆外径と同等あるいは僅かに大きく設定される。このため、光ファイバ曲げ受光器１０１は、細径光ファイバ１４２を凹形把持部材１１０の凹形面１１１と凸形把持部材１２０の凸形面１２１との間に把持したときには、図２０に示すように、凸形面１２１の幅方向（図２０上下方向）における細径光ファイバ１４２の位置が定まらず、この光ファイバ１４２が受光素子１３０の受光面１３１から大きくずれてしまい、一部の漏洩光しか結合しない場合があり、漏洩光の測定にばらつきが生じる、といった不都合があった。
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑みて、凹形把持部材の凹形面と凸形把持部材の凸形面との間に配置された光ファイバの位置を、受光素子の受光面の中心に対して合わせ込むことができ、凹形把持部材と凸形把持部材との間に把持されて曲げ変形が与えられた光ファイバから生じた漏洩光の測定を安定に行える光ファイバ曲げ受光器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、光ファイバに曲げ変形を与えて漏洩光を測定する光ファイバ曲げ受光器であって、凹形面を有する凹形把持部材と、前記凹形面と対向する凸形面を形成する凸部を有する凸形把持部材と、前記凹形把持部材の前記凹形面と前記凸形把持部材の前記凸形面との間に把持されて曲げ変形が与えられた光ファイバから漏洩する漏洩光を受光する受光素子とを具備し、さらに、前記凹形面と前記凸形面とによって前記光ファイバを把持する光ファイバ把持部に、前記光ファイバを前記受光素子の中心に合わせ込むための位置合わせ機構を具備することを特徴とする光ファイバ曲げ受光器を提供する。
第２の発明は、前記凸部の先端に、前記凸形面の幅方向両端部から中央部に向かって窪む凹所を有する位置決め突部が突設され、この位置決め突部が前記位置合わせ機構として機能することを特徴とする第１の発明の光ファイバ曲げ受光器を提供する。
第３の発明は、前記凸部の前記光ファイバと接触する部分の一部又は全部が前記凹形把持部材からの距離を増大するように押し込み可能な陥没可能部とされ、前記凸形把持部材には前記陥没可能部を前記凹形把持部材側に弾性付勢するための付勢部材が設けられていることを特徴とする第２の発明の光ファイバ曲げ受光器を提供する。
第４の発明は、前記凸形把持部材の前記凸部は、前記位置決め突部が突設され前記陥没可能部として機能する突部付き可動部材を具備することを特徴とする第３の発明の光ファイバ曲げ受光器を提供する。
第５の発明は、さらに、前記突部付き可動部材の両側に、前記凸形面を形成する前記陥没可能部として機能する側部可動部材が設けられていることを特徴とする第４の発明の光ファイバ曲げ受光器を提供する。
第６の発明は、前記凸形面の一部又は全部が、該凸形面の幅方向両端部から中央部に向かって窪む溝状に形成されていることを特徴とする第１〜５のいずれかの発明の光ファイバ曲げ受光器を提供する。
第７の発明は、前記受光素子として、矩形の受光面を有するものを用いていることを特徴とする第１〜６のいずれかの発明の光ファイバ曲げ受光器を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、凹形把持部材の凹形面と凸形把持部材の凸形面との間に配置された光ファイバを、光ファイバ把持部に設けられた位置合わせ機構によって、受光素子の受光面の中心に位置合わせすることができる。これにより、凹形把持部材と凸形把持部材との間に把持されて曲げ変形が与えられた光ファイバから生じた漏洩光の測定を安定に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施した光ファイバ曲げ受光器について、図面を参照して説明する。
図１は前記光ファイバ曲げ受光器１０の構造を示す平断面図、図２は光ファイバ曲げ受光器１０の凸形把持部材２０の外観構造を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、図３は凸形把持部材２０の外観構造を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は凸形把持部材２０の凸部２２の先端付近を示す拡大側面図、図４は凸形把持部材２０の内部構造を示す平断面図であって、（ａ）は凸部２２を構成する３つの可動部材２４、２５、２５がいずれも未陥没状態（初期位置）にあるとき、（ｂ）は凸部２２を構成する全ての可動部材２４、２５、２５が陥没状態にあるときを示す。また、図５は、光ファイバ曲げ受光器１０に最小外径光ファイバ５１（後述）を把持した状態を説明する平断面図、図６は光ファイバ曲げ受光器１０に前記最小外径光ファイバ５１よりも太い（被覆外径が大きい）光ファイバ５２を把持した状態を説明する平断面図である。
図７は前記光ファイバ曲げ受光器１０の構成を説明する平面図であって、凸形把持部材２０をアンクランプ位置に設置した状態を示す。図８は前記光ファイバ曲げ受光器１０の構成を説明する図であって、（ａ）凸形把持部材２０をクランプ位置に設置した状態を示す平面図、（ｂ）は凹形把持部材３０を図８（ａ）の矢印Ｂ方向から見た状態を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、前記光ファイバ曲げ受光器１０は、光ファイバ５０に曲げ変形を与えて漏洩光を測定するものであって、凹形面３１を有する板状の凹形把持部材３０と、前記凹形面３１と対向する凸形面２１を形成する凸部２２を有する凸形把持部材２０と、前記凹形把持部材３０の前記凹形面３１と前記凸形把持部材２０の前記凸部２２が形成する前記凸形面２１との間に把持されて曲げ変形が与えられた光ファイバ５０から漏洩する漏洩光を受光する受光素子４０とを具備する概略構成となっている。
また、前記凸形把持部材２０の凸部２２の先端には、前記光ファイバ５０を前記受光素子４０の受光面４１の中心に合わせ込むための位置決め突部２３が突設されている。この位置決め突部２３の具体的構成については後に説明する。
【００１３】
この光ファイバ曲げ受光器１０の凸形把持部材２０は、凹形把持部材３０に対して接近、離間する方向に平行移動可能であり、検査対象の光ファイバ５０を把持して漏洩光を発生させる曲げ変形を与えることができる位置（クランプ位置。図１実線、図５、図６等参照）と、図１中仮想線で示すアンクランプ位置とに位置を切り換えることができる。凸形把持部材２０がアンクランプ位置にある状態では、凸形把持部材２０と凹形把持部材３０との間の間隙が充分に大きいのでこの間隙に対する光ファイバ５０の収納、取り出しといった作業を楽に行える。
【００１４】
図１に示すように、前記凸形把持部材２０を、アンクランプ位置から前記クランプ位置に移動する（凹形把持部材３０に接近させる）と、凹形把持部材３０の凹形面３１と凸形把持部材２０の凸部２２との間に光ファイバ５０を把持する光ファイバ把持部１１が構成される。そして、この光ファイバ把持部１１に光ファイバ５０を把持することで光ファイバ５０に曲げ変形を与えることができる。また、このとき、凹形把持部材３０の凹形面３１と凸形把持部材２０の凸部２２とによって、光ファイバ５０を収納する光ファイバ収納溝１２が画定され、光ファイバ５０はこの光ファイバ収納溝１２に収納された状態となる。
【００１５】
図２（ａ）、（ｂ）、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、ここで説明する光ファイバ曲げ受光器１０の凸形把持部材２０の凸部２２は、前記位置決め突部２３が突設されている可動部材である突部付き可動部材２４（陥没可能部）と、この突部付き可動部材２４の両側に配置された可動部材である側部可動部材２５、２５（陥没可能部）とからなる。
前記凸形把持部材２０は、前記凸部２２を構成する３つの可動部材２４、２５、２５と、これら可動部材２４、２５、２５を個々に凹形把持部材３０に向けて弾性付勢するための付勢部材２７１、２７２、２７２とを凸形把持部材本体２６に組み込んだ構造になっている。
【００１６】
図４（ｂ）に示すように、凸部２２を構成する３つの可動部材２４、２５、２５は、凹形把持部材３０からの距離を増大するように押し込み可能（陥没可能）な陥没可能部とされている。可動部材２４、２５、２５の押し込みは、押し込み力によって付勢部材に弾性変形を生じさせることにより実現される。３つの可動部材２４、２５、２５は、陥没時に、凸形把持部材本体２６に組み込まれている付勢部材２７１、２７２、２７２によって個々に凹形把持部材３０に向けて弾性付勢される。この構成により、光ファイバ曲げ受光器１０は、図５、図６に示すように、活線判別や心線対照を行う対象の光ファイバ（以下、検査対象の光ファイバとも言う）の種々の被覆外径に対応して光ファイバの把持を実現できる。
【００１７】
図５は、検査対象の光ファイバのうち被覆外径が最小（以下、最小被覆外径とも言う）のもの（以下、最小外径光ファイバとも言う。符号５１）を凸形把持部材２０と凹形把持部材３０との間に把持した状態を示す。
この光ファイバ曲げ受光器１０は、凸形把持部材２０をクランプ位置に設置したときに、凹形把持部材３０の凹形面３１と凸形把持部材２０の凸部２２との間に最小外径光ファイバ５１の被覆外径と同等の溝幅Ｔの光ファイバ収納溝１２（図４（ｂ）の場合との区別のため、図中符号１２ａを付記する）が確保され、最小外径光ファイバ５１を把持できるようになっている。光ファイバ収納溝１２の溝幅Ｔは、該光ファイバ収納溝１２の長手方向全長にわたって一定である。
この光ファイバ曲げ受光器１０は、最小外径光ファイバ５１を把持するとき、凸部２２を構成する３つの可動部材２４、２５、２５に凸形把持部材２０への押し込み（陥没）は生じない。本明細書においては、可動部材に押し込みが生じていない状態を未陥没状態と称する。また、未陥没状態にあるときの可動部材の凸形把持部材における位置を初期位置と称して説明する。図４（ａ）は、凸部２２の３つの可動部材２４、２５、２５がいずれも初期位置にある状態を示す。
【００１８】
図６は、最小外径光ファイバ５１よりも被覆外径が大きい光ファイバ（以下、太径光ファイバとも言う）を凸形把持部材２０と凹形把持部材３０との間に把持した状態を示す。このとき、凸部２２を構成する可動部材２４、２５、２５は凸形把持部材２０に押し込まれて、前記初期位置から陥没する。また、陥没した可動部材２４、２５、２５が、付勢部材の弾性（付勢力）によって、光ファイバ５０（太径光ファイバ５２）を凹形把持部材３０の凹形面３１に押し付ける。これにより、太径光ファイバ５２の把持が実現される。太径光ファイバ５２を把持した状態から凸形把持部材２０をアンクランプ位置に移動すれば、凸部２２を構成する可動部材２４、２５、２５は付勢部材２７１、２７２、２７２の弾性によって初期位置に復帰する。
なお、図６において、符号１２ｂは光ファイバ収納溝であり、太径光ファイバ５２を把持したときに凹形把持部材３０の凹形面３１と凸形把持部材２０の凸部２２とによって画定される光ファイバ収納溝１２を指す。
【００１９】
次に、凸形把持部材２０について具体的に説明する。
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、前記凸形把持部材本体２６は、具体的には、細長形状のベース部２６１と、このベース部２６１の長手方向中央部に突設された板状の可動部材案内片２６２からなる一対の可動部材案内板部２６３ａ、２６３ｂとを具備する。
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、ベース部２６１の長手方向中央部には、その側面（外周面）から窪む凹所である陥没可能部収容凹所２６４が形成されている。この陥没可能部収容凹所２６４は、具体的には、ベース部２６１に貫設された角穴の両端開口部の片方をベース部２６１に取り付けた背面板２６５によって塞いで構成されており、正面視形状（図２（ａ）矢印Ａの向きで見た形状。図２（ｂ）に示される形状）がベース部２６１の長手方向に沿って延在する略長方形をなす凹所とされている。
【００２０】
なお、以下、凸形把持部材２０について、ベース部２６１の長手方向に沿う方向を長手方向と称して説明する。
【００２１】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、可動部材案内片２６２は、陥没可能部収容凹所２６４のベース部２６１における開口部の正面視長手方向に直交する幅方向（図２（ａ）、（ｂ）の上下方向）両側に２つづつ突設されている。
陥没可能部収容凹所２６４の幅方向の一方の側には、２つの可動部材案内片２６２がスリット状の隙間２６６を介して陥没可能部収容凹所２６４の長手方向に互いに離隔させて突設されている。前記隙間２６６を介して突設された一対の可動部材案内片２６２が、前記一対の可動部材案内板部２６３ａ、２６３ｂの一方（符号２６３ａの可動部材）を構成している。陥没可能部収容凹所２６４の幅方向の他方の側の２つの可動部材案内片２６２は、陥没可能部収容凹所２６４の幅方向の一方の側の２つの可動部材案内片２６２に対応する２箇所に、陥没可能部収容凹所２６４の幅方向の一方の側の可動部材案内片２６２と平行となるように突設されている。陥没可能部収容凹所２６４の幅方向の他方の側の２つの可動部材案内片２６２は、スリット状の隙間２６７を介して陥没可能部収容凹所２６４の長手方向に互いに離隔させて突設されており、前記一対の可動部材案内板部２６３ａ、２６３ｂの他方（符号２６３ｂの可動部材）を構成している。
つまり、前記一対の可動部材案内板部２６３ａ、２６３ｂは、それぞれ、陥没可能部収容凹所２６４の長手方向に互いに離隔させて突設された２つの可動部材案内片２６２からなり、２つの可動部材案内片２６２の間に隙間が確保された構成になっている。
【００２２】
前記凸形把持部材２０は、一対の可動部材案内板部２６３ａ、２６３ｂ間の空間と前記陥没可能部収容凹所２６４とが連続してなる可動部材収容空間２８内に、３つの前記可動部材２４、２５、２５（突部付き可動部材２４と、一対の側部可動部材２５、２５）と、付勢部材２７１、２７２、２７２とを収容した構成になっている。３つの可動部材２４、２５、２５は、凸形把持部材２０の長手方向に配列させて可動部材収容空間２８内に設けられている。
前記可動部材収容空間２８は、いわば、一対の可動部材案内板部２６３ａ、２６３ｂ間の空間をベース部２６１内まで延長した構成になっている。
【００２３】
図１、図５に示すように、凸形把持部材２０をクランプ位置に設置したときに（但し、図１に示すように光ファイバ５０を把持しないとき、あるいは、図５に示すように最小外径光ファイバ５１を把持するとき）は、前記凹形把持部材３０の凹形面３１と前記凸形把持部材２０の凸形面２１との間に、最小外径光ファイバ５１の被覆外径と同等の溝幅Ｔの光ファイバ収納溝１２が形成される。
図示例の光ファイバ曲げ受光器１０において、前記光ファイバ収納溝１２は、点Ｏａ（図１、図５参照）を中心に４５〜１５０度の中心角θａを以て湾曲する円弧部１２１と、この円弧部１２１の両端からその接線方向に延在する直線部１２２とを具備する。凸形把持部材２０の凸部２２の凸形面２１及び凹形把持部材３０の凹形面３１は、上述のように円弧部１２１及び直線部１２２、１２２を具備する光ファイバ収納溝１２を形成する形状になっている。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、凸部２２の凸形面２１は、前記光ファイバ収納溝１２の円弧部１２１を形成する湾曲部２１１と、前記光ファイバ収納溝１２の直線部１２２を形成する平坦面をなすストレート部２１２とからなる。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、一対の可動部材案内板部２６３ａ、２６３ｂを構成する計４つの可動部材案内片２６２は、その外周部が、前記凸形面２１の延在方向に垂直の幅方向（図２（ａ）、（ｂ）において上下方向）両側に凸形面２１から僅かに突出して前記凸形面２１に沿って延在するリブ状の突壁部２６２ａを形成している。図２（ａ）、図４（ａ）に示すように、この突壁部２６２ａは、前記湾曲部２１１及びその両側のストレート部２１２とを具備する前記凸形面２１の形状に対応して、凸形面２１の全長にわたって該凸形面２１からの突出寸法が一律に揃うように形成されている。
【００２６】
図４（ａ）に示すように、付勢部材２７１、２７２、２７２は、凸部２２を構成する可動部材２４、２５、２５の背面側（ベース部２６１の背面板２６５側）に配置して可動部材収容空間２８内に組み込まれ、可動部材２４、２５、２５を凹形把持部材３０側、すなわち、凸形把持部材２０における背面側（背面板２６５が設置されている側）とは反対側（以下、前側）に弾性付勢するようになっている。可動部材２４、２５、２５は、それぞれ、付勢部材２７１、２７２、２７２の弾性に抗して、凸形把持部材２０において図１、図４（ａ）に示す初期位置から凹形把持部材３０に対して離隔する方向、すなわち初期位置から凸形把持部材本体２６の背面側（図１、図４（ａ）上側）に押し込み可能（陥没可能）になっている（図４（ｂ）、図６参照）。
【００２７】
付勢部材２７１、２７２、２７２としてはここではコイルスプリング（圧縮コイルばね）を採用している。但し、付勢部材としては、これに限定されず、例えばスポンジ状の発泡樹脂材料やゴム等の弾性材料からなる弾性部材を採用しても良い。また、板ばね等を採用することも可能である。
なお、付勢部材２７２が圧縮コイルばねを指す場合は、圧縮コイルばねと称して説明する場合がある。
【００２８】
図示例の凸形把持部材２０において、可動部材２４、２５、２５の前記初期位置から凸形把持部材２０の背面側への押し込みは、付勢部材である圧縮コイルばねの押し縮め（弾性圧縮）によって実現される。また、可動部材２４、２５、２５の押し込みは、可動部材２４、２５、２５が可動部材収容空間２８の内面によって案内されながら移動することで実現される。初期位置から押し込まれた可動部材２４、２５、２５は、凸形把持部材２０の前後方向（図１、図４（ａ）、（ｂ）における上下方向。換言すれば、凸形把持部材２０の前側に開口する凹所状の前記可動部材収容空間２８の深さ方向）に移動自在であり、付勢部材２７１、２７２、２７２の弾性によって初期位置に復帰可能である。
【００２９】
図４（ａ）、（ｂ）において、符号ΔＹは、付勢部材２７２の弾性変形による側部可動部材２５の前後方向の可動幅を示す。側部可動部材２５の可動幅ΔＹは例えば３ｍｍ程度確保される。但し、可動幅ΔＹは３ｍｍに限定されず、適宜設定可能である。
突部付き可動部材２４についても、付勢部材２７１の弾性変形による前後方向の可動幅を確保するが、この突部付き可動部材２４の可動幅は、側部可動部材２５の可動幅と同等でも、側部可動部材２５の可動幅と異なっていても良い。
【００３０】
可動部材２４、２５、２５が初期位置にあるときは、圧縮コイルばね２７１、２７２、２７２は弾性圧縮されておらず、のびた状態にある。
また、本発明に係る光ファイバ曲げ受光器１０は、可動部材２４、２５、２５の図１、図４（ａ）に示す初期位置から前側への移動を規制し背面側への移動を許可するストッパを凸形把持部材本体２６に設けることがより好ましい。前記ストッパを設ける場合、光ファイバ曲げ受光器は、初期位置にある可動部材２４、２５、２５が、僅かに弾性圧縮された圧縮コイルばねの弾性によって凹形把持部材３０に向けて弾性付勢される構成としても良い。
【００３１】
図１、図２（ａ）、図４（ａ）に示すように、突部付き可動部材２４は、一対の側部可動部材２５、２５の間に配置された可動部材本体２４１と、この可動部材本体２４１の前側端部（凹形把持部材２０側の端部。前端部）に突設され、一対の側部可動部材２５、２５の間から側部可動部材２５、２５よりも凸形把持部材２０の前側（すなわち凹形把持部材３０側）に突出された位置決め突部２３と、この可動部材本体２４１の前端部の上下（図２（ａ）、（ｂ）において上下）両側に突設されたキー部２４３、２４４（第１キー部２３、第２キー部２４４）とを具備する。
【００３２】
凸部２２において、前記位置決め突部２３は、前記凸形面２１の湾曲部２１１の延在方向中央部から前側に突出するように突設されている。凸形把持部材２０の凸部２２は、その先端に位置決め突部２３が突設された構成になっている。
図示例の凸形把持部材２０において、前記凸形面２１の前記湾曲部２１１及びストレート部２１２は、具体的には、一対の側部可動部材２５、２５の前端側の端面によって形成されている。
【００３３】
図２（ａ）、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、前記位置決め突部２３は、前記凸形面２１の幅方向両端部から中央部に向かって窪む凹所２３ａを有する凹形の突壁である。
図示例の位置決め突部２３は、凸形面２１の幅方向寸法と略一致する縦方向寸法と、該縦方向寸法よりも小さい厚さ寸法（可動部材本体２４１からの突出寸法及び前記縦方向寸法に直交する方向の寸法）とを有する板状に形成されている。前記凹所２３ａは、前記位置決め突部２３の可動部材本体２４１からの突出先端から窪む切り欠き状に形成されている。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、一対の側部可動部材２５、２５は、それぞれ、凸形把持部材２０の長手方向において突部付き可動部材２４の可動部材本体２４１に隣設された可動部材本体２５１（以下、側部可動部材本体とも言う）と、この側部可動部材本体２５１の前側の端部（凹形把持部材３０側の端部。前端部）から突部付き可動部材２４の可動部材本体２４１を介して対向する相手側の側部可動部材本体２５１に向けて突出された張出壁２５２とを具備して構成されている。突部付き可動部材２４の可動部材本体２４１は、一対の側部可動部材２５、２５の張出壁２５２、２５２の背面側（図１、図４（ａ）上側）にて側部可動部材本体２５１、２７２の間に配置されている。前記位置決め突部２３は、突部付き可動部材２４の前記可動部材本体２４１から、一対の側部可動部材２５、２５の張出壁２５２、２５２間の空隙を介して、張出壁２５２、２５２よりも凸形把持部材２０の前側に突出されている。
【００３５】
図２（ａ）、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、位置決め突部２３の凹所２３ａは、具体的には、前記凸形面２１の幅方向両端部から中央部に向かって窪むように湾曲された凹曲面状の内面を形成している。
図１、図４（ａ）に示すように、凸形面２１の湾曲部２１１は、点Ｏａ（図１参照）を中心とする一定半径で湾曲する円周面を形成している。前記凹所２３ａの奥底部２３ｂ（凸形把持部材２０の前側、凹形把持部材３０側から見て最深部）は、一対の側部可動部材２５、２５の張出壁２５２、２５２間の空隙における前記湾曲部２１１の仮想延長と接する所に位置する。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、図示例の凸形把持部材２０の前記位置決め突部２３の前記凹所２３ａの奥底部２３ｂは、前記仮想円周面の接線方向に延在する直線を形成している。但し、前記凹所２３ａとしては、その奥底部が、凸形面２１の湾曲部２１１と同等の半径で湾曲する曲線あるいは曲面を形成する構成であっても良い。
奥底部２３ｂが前記仮想円周面の接線方向に延在する直線を形成する構成の凹所２３ａを採用する場合、一対の側部可動部材２５、２５の張出壁２５２、２５２間の空隙の幅（間隔方向の寸法）及び前記奥底部２３ｂの長さは充分に小さく（例えば０．５〜２．０ｍｍ）設定される。これにより、一対の側部可動部材２５、２５に形成された湾曲部２１１と前記奥底部２３ｂとが、実質的に、点Ｏａ（図１参照）を中心とする一定半径の連続する円弧を構成するようになり、一対の側部可動部材２５、２５の張出壁２５２、２５２間の空隙及び前記奥底部２３ｂが、最小外径光ファイバ５１の曲げ変形に影響を与えることはない。
一方、前記凹所の奥底部が凸形面２１の湾曲部２１１と同等の半径で湾曲する曲線あるいは曲面を形成する構成である場合は、一対の側部可動部材２５、２５の張出壁２５２、２５２間の空隙の幅や湾曲部２１１の延在方向（周方向）における奥底部の寸法には制約は無く、例えば１０ｍｍ以上とすることも可能である。
【００３７】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第１キー部２３は可動部材案内板部２６３ａに確保されている隙間２６６に凸形把持部材２０の前後方向に移動可能に収納されている。第２キー部２４４は可動部材案内板部２６３ｂに確保されている隙間２６７に凸形把持部材２０の前後方向に移動可能に収納されている。
第１キー部２３及び第２キー部２４４は、位置決め突部２３の姿勢を安定に保つ機能を果たす。
【００３８】
図３（ｂ）に示すように、この光ファイバ曲げ受光器１０の凹形把持部材３０の凹形面３１と凸形把持部材２０の凸部２２との間に光ファイバ５０を把持するときには、凸形把持部材２０の凸部２２の前側端部の上下に突出されている突壁部２６２ａに凹形把持部材３０が当接されて、光ファイバ５０を収納する暗箱状態の光ファイバ収納溝１２が構成される。
また、このとき、図５、図６に示すように、凸形把持部材２０の長手方向において可動部材収容空間２８の両側の側壁部２６８の前面側に取り付けられている光遮蔽部材２６９と、凹形把持部材３０の凹形面３１の延在方向（長手方向）両端に取り付けられている光遮蔽部材３４との間に光ファイバ５０が把持される。光遮蔽部材２６９、３４は、例えば発泡ゴム等の光遮蔽性を有する樹脂発泡体からなるブロック状の弾性体であり、光ファイバ５０を把持したときに弾性変形されて光ファイバ収納溝１２の長手方向両端を塞ぎ、受光素子４０への外乱光の入射を阻止する。
【００３９】
図３（ｂ）、図７、図８（ａ）に示すように、凹形把持部材３０は、具体的には、凹形面３１の幅方向（図３（ｂ）において上下方向）に、凹形面３１の延在方向のほぼ全周にわたって、リブ状の突壁部３２が突設された構成になっている。図３（ｂ）に示すように、この光ファイバ曲げ受光器１０にあっては、凸形把持部材２０の凸部２２の両側に突出されている突壁部２６２ａに凹形把持部材３０の凹形面３１の両側の突壁部３２が当接されることで、暗箱状態の光ファイバ収納溝１２が構成される。
【００４０】
なお、図示例の凸形把持部材２０の第１キー部２３及び第２キー部２４４は、凸部２２の両側の可動部材案内板部２６３ａ、２６３ｂから前側に突出する部分（突出部分）を有する形状に形成されているが、図７、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、凹形把持部材３０には第１キー部２３及び第２キー部２４４の前記突出部分を収容するためのキー部収納凹所３３ａ、３３ｂが形成されているため、光ファイバ５０の把持時に、前記第１キー部２３及び第２キー部２４４が凸形把持部材２０と凹形把持部材３０との閉じ合わせ（凸部２２の両側の突壁部２６２ａに対する凹形把持部材３０の当接）の障害になることは無い。
【００４１】
図５、図６に示すように、凹形把持部材３０の凹形面３１は、湾曲部３１１と、該湾曲部３１１の両端から真っ直ぐに延びるストレート部３１２とを具備している。
凹形把持部材３０の受光素子４０は、光ファイバ５０から放射される漏洩光を受光するために、湾曲部３１１とストレート部３１２と境界（図５においては点ａ、ｂ、図６においては点ｃ、ｄ）付近に設けられている。
なお、図６の凹形把持部材３０（図４（ｂ）中、符号３０Ｂを付記した）は、図５に例示した最小外径光ファイバ５１の把持に用いた凹形把持部材３０（図５中、符号３０Ａを付記した）に比べて湾曲部３１１の湾曲半径が小さいものを採用している。
【００４２】
受光素子４０は、その受光面４１が光ファイバ収納溝１２に露出するようにして凹形把持部材３０に組み込まれている。
また、受光素子４０は、その受光光軸（受光面４１に垂直で受光面４１の中心を通る直線）を、凸形把持部材２０の凸形面２１の幅方向中央部に位置合わせして設けられている。
【００４３】
図３（ｂ）、図５に示すように、凹形把持部材３０の凹形面３１と凸形把持部材２０の凸部２２との間に最小外径光ファイバ５１を把持したときには、位置決め突部２３の凹所２３ａによって、光ファイバ５０（ここでは最小外径光ファイバ５１）が凸部２２のセンタ（ここでは凸形面２１の幅方向中央）に導かれて受光素子４０に対して位置合わせされる（位置合わせ機能）。
図３（ｂ）に示すように、凸形把持部材２０と凹形把持部材３０とを閉じ合わせたときに、凸形面２１と凹形面３１との間に最小外径光ファイバ５１の被覆外径と同等の溝幅Ｔの光ファイバ収納溝１２ａが確保されることで、凹形面３１によって押圧された光ファイバ５１が位置決め突部２３の凹所２３ａの奥底部２３ｂに導かれ、これにより、光ファイバ５１が受光素子４０に対して位置合わせされる。つまり、位置決め突部２３が、光ファイバ５０を受光素子４０（詳細にはその受光面４１）に対して位置合わせする位置決め機構として機能する。これにより、光ファイバ５０からの漏洩光の測定値のばらつきを低減することができる。
【００４４】
なお、図３（ｂ）、図４（ａ）、図５では、最小外径光ファイバ５１として、その被覆外径が前記位置決め突部２３の凹所２３ａの深さ寸法２３ｄ（図３（ｂ）参照）よりも小さいものを採用している。凹所２３ａの深さ寸法２３ｄは、換言すれば、凸形面２１（より詳細には、凸形把持部材２０における一対の側部可動部材２５、２５の張出壁２５２、２５２（図５等参照）間の隙間における凸形面２１の前記湾曲部２１１の仮想延長）から前側への位置決め突部２３の突出寸法である。
【００４５】
また、この光ファイバ曲げ受光器１０によれば、凹形把持部材３０の凹形面３１と凸形把持部材２０の凸部２２との間に最小外径光ファイバ５１を把持する場合、凸部２２を構成する可動部材２４、２５、２５の押し込みは生じず、凹形把持部材３０の凹形面３１と凸形把持部材２０の凸部２２とによって最小外径光ファイバ５１の被覆外径と同等寸法の溝幅Ｔの光ファイバ収納溝１２（図１、図５に示す光ファイバ収納溝１２ａ）が画定され、最小外径光ファイバ５１が凸部２２によって凹形把持部材３０の凹形面３１に押し付けられる。このため、例えば特許文献１に例示した従来構成の光ファイバ曲げ受光器に比べて、最小外径光ファイバ５１を確実に受光素子４０に接近させることができ、最小外径光ファイバ５１からの漏洩光の受光素子４０に対する結合効率を高めることができる。
【００４６】
図６に示すように、凹形把持部材３０の凹形面３１と凸形把持部材２０の凸部２２との間に太径光ファイバ５２を把持したときには、凸部２２を構成する可動部材２４、２５、２５に前記凹形面３１から離隔する方向（凸形把持部材２０における背面側）への押し込みが生じるとともに、可動部材２４、２５、２５が、該可動部材２４、２５、２５の個々に対応して設けられている付勢部材２７１、２７２、２７２の弾性によって光ファイバ５２（ここでは太径光ファイバ５２）を付勢して凹形把持部材３０の凹形面３１に押し付ける。すなわち、この光ファイバ曲げ受光器１０にあっては、凸形把持部材２０を最小外径光ファイバ５１の把持及び太径光ファイバ５２の把持に用いることができる。
【００４７】
太径光ファイバ５２を把持する場合も、位置決め突部２３が、光ファイバ５０を受光素子４０（詳細にはその受光面４１）に対して位置合わせする位置決め機構として機能する。したがって、光ファイバ５０からの漏洩光の測定値のばらつきを低減することができる。また、太径光ファイバ５２を確実に受光素子４０に接近させることができ、太径光ファイバ５０からの漏洩光の受光素子４０に対する結合効率を高めることができる。
【００４８】
（ファイバ位置別の結合効率のばらつき）
図９に示すように、凹形把持部材として、図３（ｂ）に示す凹形把持部材３０Ａの突壁部３２の凹形面３１からの突出寸法を大きくした突壁部６２を有する（突壁部６２以外の構成は図３（ｂ）に示す凹形把持部材３０Ａと同様）構成の凹形把持部材６１を用いて組み立てた光ファイバ曲げ受光器６０（検証用の光ファイバ曲げ受光器）を用意した。凹形把持部材６１は、凸形把持部材２０を閉じ合わせたときに、凹形面３１と凸形把持部材２０の凸形面２１との間に、位置決め突部２３の凹所２３ａの深さ寸法２３ｄよりも僅かに大きい溝幅Ｔ１の光ファイバ収納溝１２（図中符号１２ｃを付記する）を確保できるようになっている。
上述の光ファイバ曲げ受光器６０を用いて、凸形把持部材２０と凹形把持部材６１との間を開閉して既述の最小外径光ファイバ５１の把持及び把持解除を繰り返し３０回行い、凸形把持部材２０の凸部２２先端（具体的には位置決め突部２３付近）における最小外径光ファイバ５１の位置と、該最小外径光ファイバ５１から放射された漏洩光の受光素子４０における結合効率との関係（傾向）を調べた。
その結果を図１０、表１に纏めて示す。
【００４９】
図１０、表１の「上部」「下部」「中央」は、図９における位置決め突部２３の上部、下部、中央を指す。上部、下部は、最小外径光ファイバ５１が凸部のセンタ（中央）にガイドされない場合を指す。
図１０の横軸の「結合効率」は、最小外径光ファイバ５１を通る伝送光のパワー（曲げ変形を与えていない最小外径光ファイバ５１の一端に入射し光ファイバ他端から出射した試験光の出力を伝送光パワーとして測定）と受光素子４０における受光レベルとの差（ｄＢ）である。また、凸形把持部材２０と凹形把持部材６１との間を閉じたときの最小外径光ファイバ５１の位置を上部、下部、中央の３区分で判定し、判定回数を図１０の縦軸の「頻度」として表示した。表１の「変動幅」は、最小外径光ファイバ５１の位置の上部、下部、中央の３区分のそれぞれについて結合効率の最小値と最大値との差分を算出したものである。
【００５０】
【表１】
2010121968.tif 000003
【００５１】
なお、試作した上述の光ファイバ曲げ受光器を用いて結合効率を調べる試験は、凹形面３１と凸形把持部材２０の凸形面２１との間に位置決め突部２３の凹所２３ａの深さ寸法２３ｄよりも僅かに大きい溝幅Ｔ１で確保された光ファイバ収納溝１２ｃに、被覆外径が前記位置決め突部２３の凹所２３ａの深さ寸法２３ｄよりも小さい最小外径光ファイバ５１を収納して把持するものであるため、凸形把持部材２０と凹形把持部材６０とを閉じ合わせて光ファイバ５１を把持したときに光ファイバ収納溝１２ｃ内に最小外径光ファイバ５１の遊動を可能するクリアランス（隙間）が確保される。
【００５２】
図１０、表１から判るように、中央の場合は、光ファイバの位置が上部及び下部の場合の場合に比べて、結合効率の変動幅が格段に小さいことを確認できた。また、図１０に示すように、光ファイバ位置が中央の場合は、概ね、光ファイバ位置が上部、下部の場合に比べて結合効率を向上できることを確認できた。
図１、図３（ｂ）、図５に示すように、凸形把持部材２０と凹形把持部材３０Ａとを閉じ合わせたときに最小外径光ファイバ５１の被覆外径と同等の溝幅Ｔの光ファイバ収納溝１２ａが形成される構成の光ファイバ曲げ受光器１０であれば、最小外径光ファイバ５１を凸部２２のセンタ（図３（ａ）、（ｂ）における上下方向の中央に位置合わせできるため、受光素子４０に優れた結合効率（漏洩光の結合効率）を確実に得ることができる。しかも、結合効率の変動幅も小さくなるため、光ファイバ５０からの漏洩光の測定値のばらつきを低減することもできる。
【００５３】
（光ファイバ把持部の隙間の影響）
図１、図５に示すように、凸形把持部材２０と凹形把持部材３０Ａの閉じ合わせ時に、凸形把持部材２０の凸部２２の凸形面２１及び位置決め突部２３の凹所２３ａの奥底部２３ｂと、凹形把持部材３０の凹形面３１との間に最小外径光ファイバ５１の被覆外径と同等の溝幅Ｔの光ファイバ収納溝１２ａを形成できる光ファイバ曲げ受光器１０と、図９に例示した光ファイバ曲げ受光器６０（検証用の光ファイバ曲げ受光器）とを用意し、各光ファイバ曲げ受光器について凸形把持部材２０と凹形把持部材との間を開閉して、光ファイバ把持部１１における最小外径光ファイバ５１の把持及び把持解除を繰り返し１０回行い、最小外径光ファイバ５１から放射された漏洩光の受光素子４０における結合効率を調べた。
その結果を図１１に纏めて示す。
なお、図１１において、「隙間有り」は検証用の光ファイバ曲げ受光器６０を用いて行った試験結果、「隙間無し」は被覆外径と同等の溝幅Ｔの光ファイバ収納溝１２を確保できる光ファイバ曲げ受光器１０を用いて行った試験結果を示す。また、図１１の「結合効率」は、最小外径光ファイバ５１を通る伝送光のパワー（曲げ変形を与えていない最小外径光ファイバ５１の一端に入射し光ファイバ他端から出射した試験光の出力を伝送光パワーとして測定）と受光素子４０における受光レベルとの差（ｄＢ）である。
【００５４】
図１１から判るように、被覆外径と同等の溝幅Ｔの光ファイバ収納溝１２を確保できる光ファイバ曲げ受光器１０の方が、検証用の光ファイバ曲げ受光器６０に比べて結合効率を向上（図１１、表１における結合効率の値が小さい）できる。
【００５５】
既述の特許文献１記載の技術のように、凸形把持部材１２０の凸部１２２の凸形面１２１と凹形把持部材１１０の凹形面１１１との間に、最大外径光ファイバ１４１の被覆外径に相当する隙間（光ファイバ収納溝１０３）が確保される構成の光ファイバ曲げ受光器を用いて最小外径光ファイバ１４２を把持する場合は、図１２に示すように受光素子１３０と光ファイバ１４２との間に隙間ΔＳが発生して、光ファイバ１４２からの漏洩光を受光素子１３０にて効率良く受光できないことが生じることがある。
これに対して、本発明に係る光ファイバ曲げ受光器は、凸形把持部材の凸部の光ファイバと接触する部分の全部又は一部（ここで説明する実施形態にあっては凸部２２全体）が陥没可能な陥没可能部であり、しかも、陥没した陥没可能部（ここで説明する実施形態にあっては３つの可動部材２４、２５、２５）が凸形把持部材に組み込まれた付勢部材の付勢力によって凹形把持部材側（前側）に弾性付勢されて、光ファイバを凹形把持部材３０の凹形面３１に押し付ける構成になっている。このため、本発明に係る光ファイバ曲げ受光器は、光ファイバ５０の被覆外径に幅広く対応して、凹形把持部材３０の凹形面３１に光ファイバ５０を押し付けることが可能である。しかも、位置決め突部２３によって光ファイバ５０を凹形把持部材３０の凹形面３１に押し付けて受光素子４０の受光光軸に位置合わせできる。この結果、優れた結合効率を確実に得ることができる。
【００５６】
検証用の光ファイバ曲げ受光器６０は、被覆外径が前記位置決め突部２３の凹所２３ａの深さ寸法２３ｄよりも大きい光ファイバの把持に使用する場合は、凸部２２に突設されている位置決め突部２３によって光ファイバ５０を凹形把持部材３０の凹形面３１に押し付けて受光素子４０の受光光軸に位置合わせし、光ファイバ把持部１１に把持することが可能である。この点、検証用の光ファイバ曲げ受光器６０も本発明に係る光ファイバ曲げ受光器の一例として機能し得るものである。
【００５７】
図１３（ａ）に示すように、受光素子４０としては、矩形の受光面４１を有するもの（図１３（ａ）中、符号４２を付記した）を採用している。
本発明に係る光ファイバ曲げ受光器１０にあっては、図１３（ｂ）に示すように、円形の受光面４３を有する受光素子（図１３（ｂ）中、この受光素子に符号４４を付した）を採用することも可能ではある。但し、この受光素子４４の場合、図１３（ａ）に例示した受光素子４１に比べて受光面積（受光面４３の面積）の確保の点で不利である。すなわち、板状の凹形把持部材３０に組み込む受光素子としては、凹形把持部材３０の厚さ方向における寸法に制約がある。図１３（ｂ）に示すように、円形の受光面４３を有する受光素子４４の場合は、光ファイバ５０からの漏洩光の結合効率を高めるべく受光面４３のサイズを大きくすると、該受光素子４４のパッケージサイズ（図１３（ｂ）における外径φ）も大型化せざるを得ない。
これに対して、図１３（ａ）に例示した受光素子４２は、矩形（図示例では正方形）の受光面４１の四隅部４１ａを光ファイバ５０からの漏洩光の受光に有効に活用でき、凹形把持部材３０の厚さ方向（図１３（ａ）、（ｂ）においては上下方向）におけるパッケージ寸法が図１３（ｂ）に示す受光素子４４と同じであっても、図１３（ｂ）に示す受光素子４４に比べて受光面積を１．２倍程度拡大できる。このため、図１３（ａ）に例示した受光素子４２は、図１３（ｂ）に示す受光素子４４に比べて、受光効率、結合効率の向上の点で有利である。
【００５８】
図１３（ａ）中、凹形把持部材３０の厚さ方向における寸法が受光素子４２と同じ受光素子４４の受光面４３サイズを仮想線で示した。受光素子４２の受光面４１は、図１３（ａ）に仮想線で示した受光面４３外周から外側に張り出された部分（四隅部４１ａ）の存在によって、受光素子４４の円形受光面４３に比べて大きい受光面積を確保できる。
なお、受光素子４２の矩形受光面４１は、正方形に限定されず、例えば長方形をなすものであっても良い。
【００５９】
（受光面別結合特性）
図３（ｂ）、図５に示すように、上述の矩形受光面４１を有する受光素子４２を組み込んでなる凹形把持部材３０と凸形把持部材２０とを用いて、被覆外径と同等の溝幅Ｔの光ファイバ収納溝１２を確保できるように構成した光ファイバ曲げ受光器と、凹形把持部材３０に組み込む受光素子４０として円形受光面４３を有する受光素子４４を用いたこと以外は同じにして組み立てた光ファイバ曲げ受光器とを用意し、それぞれの光ファイバ曲げ受光器について凸形把持部材２０と凹形把持部材３０との間を開閉して、光ファイバ把持部１１における最小外径光ファイバ５１の把持及び把持解除を繰り返し２０回行い、最小外径光ファイバ５１から放射された漏洩光の受光素子４０における結合効率を調べた。
その結果を図１４、表２に纏めて示した。なお、図１４、表２において「矩形」は矩形受光面４１を有する受光素子４２を採用した光ファイバ曲げ受光器を用いて得た試験結果、「丸形」は円形受光面４３を有する受光素子４４を採用した光ファイバ曲げ受光器を用いて得た試験結果を示す。また、図１４の「結合効率」は、最小外径光ファイバ５１を通る伝送光のパワーと受光素子４０における受光レベルとの差（ｄＢ）である。
【００６０】
【表２】
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【００６１】
図１４、表２を参照して判るように、矩形受光面４１を有する受光素子４２を採用した光ファイバ曲げ受光器を用いた場合の方が、円形受光面４３を有する受光素子４４を採用した光ファイバ曲げ受光器を用いた場合に比べて結合効率を向上（図１４における結合効率の値を低く抑える）できることが明らかであった。
【００６２】
（変形例１）
上述の実施形態では、凸形把持部材２０の凸部２２の先端部のみに光ファイバの位置合わせ用の凹所２３ａを設けた構成を例示したが、本発明に係る凸形把持部材の凸部としてはこのような構成に限定されず、既述の凸形把持部材２０の凸部２２の位置決め突部２３を介して両側の凸形面の一部又は全体を、光ファイバの位置合わせ用の凹所を形成する凹形面とすることも可能である。
図１５は、既述の凸形把持部材２０の凸部２２の位置決め突部２３を介して両側の凸形面を、その長手方向（延在方向）全長にわたって幅方向両端から中央部に向かって窪む溝状の凸形面２１Ａに変更した構成の凸部２２Ａを示す。すなわち、突部付き可動部材２４のみならず、その両側の側部可動部材（図１５中、符号２５ａを付す）にも、光ファイバの位置合わせ用の凹所を形成した構成になっている。
このように、凸形把持部材２０の凸部２２の先端部以外にも光ファイバの位置合わせ用の凹所を形成した構成であれば、光ファイバ５０を受光素子４０の受光光軸により確実に位置合わせすることができ、優れた結合効率をより確実に得ることができる。
【００６３】
（変形例２）
上述の実施形態では、凸形把持部材２０の凸部２２として、陥没可能な３つの可動部材２４、２５、２５によって構成されたものを例示したが、凸部のうちの一部のみを陥没可能部、他の部分を凸形把持部材における固定部分（すなわち、凸形把持部材において陥没可能部が組み込まれる凸形把持部材本体に固定）とした構成も採用可能である。
図１６は、凸部として、位置決め突部２３が突設されている可動部材２４Ａ（陥没可能部）と、凸形把持部材本体２６Ａに固定の突壁状に形成され前記可動部材２４Ａの両側に設けられた側部固定壁２５Ａ、２５Ａとからなる構成の凸部２２Ｂを採用した凸形把持部材２０Ａを例示する。
【００６４】
前記凸形把持部材本体２６Ａは、具体的には、既述の可動把持部材２０の凸形把持部材本体２６（図４（ａ）、（ｂ）等参照）から背面板２６５を省略した構成のものである。
図１６に例示した凸形把持部材２０Ａは、具体的には、凸形把持部材本体２６Ａの背面側に固定される背面板部２９ａの互いに離隔した２箇所に側部固定壁２５Ａが突設された構造の凸部形成部材２９と、前記可動部材２４Ａ（突部付き可動部材）と、この突部付き可動部材２４Ａを前側（凹形把持部材３０側）に弾性付勢するための付勢部材２７１とを前記凸形把持部材本体２６Ａに組み込んだ構成となっている。
【００６５】
この凸形把持部材２０Ａの凸部２２Ｂも、その先端に位置決め突部２３Ａが突設された構成になっている。突部付き可動部材２４Ａは、図４（ａ）、（ｂ）等に例示した既述の可動把持部材２０の突部付き可動部材２４の位置決め突部２３の可動部材本体２４１からの突出寸法を大きくした構造になっている。凸形把持部材２０Ａは、突部付き可動部材２４Ａの位置決め突部２３Ａの、一対の側部固定壁２５Ａ、２５Ａの前側端面によって形成される凸形面２１から前側への突出寸法（図１６中、２３ｅ）が、図４（ａ）、（ｂ）等に例示した既述の可動把持部材２０の突部付き可動部材２４の位置決め突部２３に比べて大きく、光ファイバ５０を把持していない状態（例えばアンクランプ位置にあるとき）においては、付勢部材２７１の弾性によって凹所２３ａの奥底部２３ｂが凸形面２１よりも前側に配置されるようになっている（図１６仮想線）。そして、凹形把持部材３０との間に光ファイバ５０（ここでは最小外径光ファイバ５１）を把持したときに、突部付き可動部材２４Ａのみが陥没して、この突部付き可動部材２４Ａが付勢部材２７１の弾性によって光ファイバ５０を凹形把持部材３０の凹形面３１に押し付けるとともに、凸形面２１と凹形面３１との間に光ファイバ５０を把持するように構成されている。
【００６６】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能である。
本発明に係る光ファイバ曲げ受光器としては、凸形把持部材と凹形把持部材との間に光ファイバを把持する光ファイバ把持部に、前記光ファイバを前記受光素子の中心に合わせ込むための位置合わせ機構を具備する構成であれば良く、上述した実施形態の構成に限定されない。例えば、凹形把持部材に位置決め突部が突設されている構成等も採用可能である。
【００６７】
また、本発明に係る凸形把持部材の凸部としては、陥没可能部を有していない構成のものも採用可能である。凸形把持部材の凸部としては、その先端に位置決め突部を有し、陥没可能部を有していない構成（すなわち、凸部全体が凸形把持部材に固定の構成）であっても良い。但し、この場合、光ファイバ曲げ受光器としては、クランプ位置に設置した凸形把持部材の位置決め突部の凹所の奥底部と凹形把持部材の凹形面との間に、把持する対象の光ファイバの被覆外径と同等（あるいは略同等）の溝幅の隙間（光ファイバ収納溝）が確保され、光ファイバが位置決め突部の凹所の奥底部に向かって押し付けられて、位置決め突部と凹形把持部材との間に把持固定される構成とすることが適切である。これにより、位置決め突部が位置合わせ機構として確実に機能し、受光素子に対する光ファイバの位置合わせを確実に行える。
【００６８】
位置決め突部の凹所としては、図２、図３（ａ）、（ｂ）に例示したように凹曲面の内面を形成する形状に限定されず、例えば図１７に示すようにＶ形の内面を形成する構成（凹所２３ｃ）等も採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る１実施形態の光ファイバ曲げ受光器の構造を示す平断面図である。
【図２】図１の光ファイバ曲げ受光器の凸形把持部材の外観構造を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図３】図１の光ファイバ曲げ受光器の凸形把持部材の外観構造を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は凸形把持部材の凸部の先端付近を示す拡大側面図である。
【図４】図１の光ファイバ曲げ受光器の凸形把持部材の内部構造を示す平断面図であって、（ａ）は凸部を構成する３つの可動部材がいずれも未陥没状態（初期位置）にあるとき、（ｂ）は凸部を構成する全ての可動部材が陥没状態にあるときを示す。
【図５】図１の光ファイバ曲げ受光器に最小外径光ファイバを把持した状態を説明する平断面図である。
【図６】図１の光ファイバ曲げ受光器に太径光ファイバを把持した状態を説明する平断面図である。
【図７】図１の光ファイバ曲げ受光器の構成を説明する平面図であって、凸形把持部材をアンクランプ位置に設置した状態を示す。
【図８】図１の光ファイバ曲げ受光器の構成を説明する図であって、（ａ）凸形把持部材をクランプ位置に設置した状態を示す平面図、（ｂ）は凹形把持部材を図８（ａ）の矢印Ｂ方向から見た状態を示す図である。
【図９】検証用の光ファイバ曲げ受光器を説明する図であって、凸形把持部材の凸部先端付近を示す側面図である。
【図１０】図９の検証用光ファイバ曲げ受光器を用いて最小外径光ファイバを把持した際のファイバ位置別の結合効率のばらつきを検証した結果を示すグラフである。
【図１１】図１の光ファイバ曲げ受光器に最小外径光ファイバを把持した場合と、図９の検証用光ファイバ曲げ受光器に最小外径光ファイバを把持した場合とについて、光ファイバからの漏洩光の受光素子における結合効率を調べた結果を示すグラフである。
【図１２】従来例の光ファイバ曲げ受光器における、光ファイバ収納溝の溝幅方向の光ファイバの遊動を可能とする隙間の影響を説明する図である。
【図１３】本発明に係る光ファイバ曲げ受光器に適用可能な受光素子を説明する図であって、（ａ）は矩形の受光面を有する受光素子（受光面側から見た構造を示す）、（ｂ）は丸形の受光面を有する受光素子（受光面側から見た構造を示す）を示す。
【図１４】図１３（ａ）の受光素子、図１３（ｂ）の受光素子について、図１の光ファイバ曲げ受光器に把持した光ファイバからの漏洩光の受光素子における結合効率を調べた結果を示すグラフである。
【図１５】本発明に係る光ファイバ曲げ受光器の凸形把持部材の凸部の変形例を示す図であって、凸部先端の位置決め突部以外に、側部可動部材にも光ファイバの位置決め用の凹所を形成した構成を示す側面図である。
【図１６】本発明に係る光ファイバ曲げ受光器の凸形把持部材の凸部の変形例を示す図であって、凸形把持部材に固定の一対の側部固定壁と、一対の側部固定壁の間に配置され陥没可能部として機能する突部付き可動部材とからなる凸部を説明する平断面図である。
【図１７】本発明に係る光ファイバ曲げ受光器の凸形把持部材の凸部先端の光ファイバ位置決め用の凹所の変形例を説明する側面図である。
【図１８】従来の光ファイバ曲げ受光器の概略構成を示す平面図である。
【図１９】図１８の光ファイバ曲げ受光器の凸形把持部材を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）において矢印Ａ方向から見た構造を示す側面図である。
【図２０】図１８の光ファイバ曲げ受光器の凸形把持部材と凹形把持部材との間の光ファイバ収納溝内における光ファイバの位置のばらつきを説明する断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…光ファイバ曲げ受光器、１１…光ファイバ把持部、１２、１２ａ、１２ｂ…光ファイバ収納溝、１２１…円弧部、１２２…直線部、２０、２０Ａ…凸形把持部材、２１、２１Ａ…凸形面、２１１…湾曲部、２１２…ストレート部、２２、２２Ａ、２２Ｂ…凸部、２３…位置決め突部、２３ａ…凹所、２３ｂ…奥底部、２３ｃ…凹所、２３ｄ…深さ寸法、２４、２４Ａ…陥没可能部（突部付き可動部材）、２５、２５ａ…陥没可能部（側部可動部材）、２５Ａ…側部固定壁、２６…凸形把持部材本体、２７１、２７２…付勢部材、２８…可動部材収容空間、３０、３０Ａ、３０Ｂ…凹形把持部材、３１…凹形面、３１１…湾曲部、３１２…ストレート部、４０…受光素子、４１…受光面、４１ａ…四隅部、４２…受光素子、４３…受光面、４４…受光素子、５０…光ファイバ、５１…最小外径光ファイバ、５２…太径光ファイバ、６０…光ファイバ曲げ受光器、６１…凹形把持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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