(57)【要約】【課題】耐食性に優れるとともに安価に製造することができる加熱調理容器を提供する。【解決手段】本発明の加熱調理鍋１０は、磁性を有する金属を主成分とする基材の表層部１１ｂ、１１ｃに、基材の内層部１１ａよりも高耐食性の金属相が形成されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有する金属を主成分とする基材の表層部に、前記基材の内層部よりも高耐食性の金属相が形成されていることを特徴とする加熱調理容器。
【請求項２】
前記金属相が前記加熱調理容器の内面にのみ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理容器。
【請求項３】
前記金属相が前記加熱調理容器の表面全体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理容器。
【請求項４】
前記金属相の形成された前記基材の表層部が、前記基材の内層部よりも高硬度であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱調理容器。
【請求項５】
前記基材がフェライト系ステンレス鋼であり、前記金属相がオーステナイト相であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱調理容器。
【請求項６】
前記加熱調理容器の底壁及び側壁のフェライト量が、５％以上５０％以下であることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理容器。
【請求項７】
フェライト系ステンレス鋼からなる基材を所定形状に加工して容器体を作製する工程と、
前記容器体を、窒素含有雰囲気中で１０００℃以上１２５０℃以下に加熱し、保持することで、前記容器体の表層部にオーステナイト相を形成する工程と、
加熱後の前記容器体を１℃／秒以上の冷却速度で冷却する工程と、
を有することを特徴とする加熱調理容器の製造方法。
【請求項８】
フェライト系ステンレス鋼からなる基材を、窒素含有雰囲気中で１０００℃以上１２５０℃以下に加熱し、保持することで、前記基材の表層部にオーステナイト相を形成する工程と、
加熱後の前記基材を１℃／秒以上の冷却速度で冷却する工程と、
冷却後の前記基材を所定形状に加工して容器体を作製する工程と、
を有することを特徴とする加熱調理容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、調理器具として電磁誘導加熱方式のＩＨヒータが普及してきている。ＩＨヒータによる調理には、ＩＨヒータ対応の鍋等が用いられており、典型的なものとしては、ステンレス鋼単体からなる単層構造やステンレス鋼製の鍋の内側にアルミニウム層を形成したクラッド構造の加熱調理容器（例えば特許文献１，２参照）が知られている。
【特許文献１】特開平８−１９１７５８号公報
【特許文献２】特開２００７−１４４１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
単層構造の加熱調理容器は、低コストであり、またクラッド構造の加熱調理容器と比較して軽量化が容易であるという利点がある一方で、耐食性に難があり、焦げ付きが生じやすいという課題を有している。
この点、クラッド構造の加熱調理容器では、チタン層や高耐食性のオーステナイト系ステンレスの層を形成することで、高い耐食性を得ることができる。また、中間層にアルミニウム層を用いることで、軽量性や熱伝導性などの機能を付与することもできるという利点がある。しかし、複数種の材料を用いているため高コストであり、また表面に形成されたチタン層などの変形や剥離が生じることもある。このように、従来の単層構造及びクラッド構造の加熱調理容器では、それぞれに課題を有していた。
【０００４】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、耐食性に優れるとともに安価に製造することができる加熱調理容器とその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の加熱調理容器は、上記課題を解決するために、磁性を有する金属を主成分とする基材の表層部に、前記基材の内層部よりも高耐食性の金属相が形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、基材の表層部に形成された金属相により高い耐食性を付与された加熱調理容器を得ることができる。また、異種材料の積層構造を有するクラッド構造の加熱調理容器に比して低コストに製造することができる。
【０００６】
前記金属相が前記加熱調理容器の内面にのみ形成されている構成としてもよい。
これにより、食材と直接接触するために腐食が進行しやすい加熱調理容器の内面を効果的に保護することができる。
【０００７】
前記金属相が前記加熱調理容器の表面全体に形成されている構成としてもよい。
この構成によれば、加熱調理容器全体の耐食性を向上させることができる。
【０００８】
前記金属相の形成された前記基材の表層部が、前記基材の内層部よりも高硬度であることが好ましい。
この構成によれば、表層部の金属相により腐食を防止するとともに、加熱調理容器の変形やキズなども効果的に防止でき、耐久性に優れた加熱調理容器とすることができる。
【０００９】
前記基材がフェライト系ステンレス鋼であり、前記金属相がオーステナイト相であることが好ましい。
このような構成とすれば、基材のフェライト系ステンレス鋼を窒素固溶処理によりオーステナイト相に変態させることができるため、簡便な工程で製造可能な加熱調理容器を得ることができる。
【００１０】
前記加熱調理容器の底壁及び側壁のフェライト量が、５％以上５０％以下であることが好ましい。
上記フェライト量はフェライトスコープにより測定される値である。フェライト系ステンレス鋼からなる内層部は、ＩＨヒータにより加熱する際に加熱効率を高める上で重要な構成要素である。すなわち、加熱調理容器の全体が非磁性のオーステナイトに変態していると、加熱効率が低下する。その一方で、表層部のオーステナイト相が薄すぎると、表面にフェライト相が露出し、耐食性や耐久性が不十分になるおそれがある。そこで、フェライト量を上記範囲とすることで、優れた耐食性及び耐久性を得つつ、高い熱効率を得ることができる加熱調理容器を得ることができる。
【００１１】
次に、本発明の加熱調理容器の製造方法は、フェライト系ステンレス鋼からなる基材を所定形状に加工して容器体を作製する工程と、前記容器体を、窒素含有雰囲気中で１０００℃以上１２５０℃以下に加熱し、保持することで、前記容器体の表層部にオーステナイト相を形成する工程と、加熱後の前記容器体を１℃／秒以上の冷却速度で冷却する工程と、を有することを特徴とする。
この製造方法によれば、容器形状に加工した後に容器体の表層部にオーステナイト相を形成するので、硬いオーステナイト相により加工性が損なわれることが無い。
【００１２】
本発明の加熱調理容器の製造方法は、フェライト系ステンレス鋼からなる基材を、窒素含有雰囲気中で１０００℃以上１２５０℃以下に加熱し、保持することで、前記基材の表層部にオーステナイト相を形成する工程と、加熱後の前記基材を１℃／秒以上の冷却速度で冷却する工程と、冷却後の前記基材を所定形状に加工して容器体を作製する工程と、を有することを特徴とする。
この製造方法では、容器形状に加工する前に表層部にオーステナイト相を形成するため、効率良く窒素固溶処理を実施することができ、製造効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、加熱調理容器の基材表層部に高耐食性の金属相を形成することで、優れた耐食性を有する加熱調理容器を実現することができる。また本発明の加熱調理容器は、単一の基材の表層部に異なる金属相を導入したものであるため、クラッド構造の加熱調理容器のように異種材料の層を積層する構成に比して安価に製造することができる。
そして、本発明の製造方法によれば、本発明に係る加熱調理容器を容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係る加熱調理容器の一実施形態である加熱調理鍋の斜視図である。図２は、図１に示す加熱調理鍋の部分断面図である。
【００１５】
図１に示すように、加熱調理鍋１０は、円筒状の胴部１１と、ドーム状の蓋部１２と、取っ手状の操作部１３，１４とを有する。なお、本発明は、図１に示す鍋に限らず、加熱容器全般に適用することができる。すなわち、フライパンや釜、槽などであってもよい。
【００１６】
加熱調理鍋１０は、少なくともその胴部１１において、図２に示す構造の基材が使用されている。すなわち、胴部１１の基材は、その表層部１１ｂ、１１ｃに、内層部１１ａとは異なる金属相が形成されている。本実施形態の場合、胴部１１はフェライト系ステンレス鋼を基材としてなり、内層部１１ａはフェライト相、表層部１１ｂ、１１ｃは窒素固溶処理により形成されたオーステナイト相である。
【００１７】
基材に用いるフェライト系ステンレス鋼としては、市販されているＳＵＳ４３０系ステンレス鋼を用いることができ、これらのステンレス鋼の成分（Ｃｒ量やＢ，Ｎｂ，Ｃｕ，Ｔｉ，Ｍｏ等の添加元素量）を調整したものであってもよい。
【００１８】
本発明において基材として好適なフェライト系ステンレス鋼は、以下の化学組成により特定することができる。
「質量％で、Ｃ：０．５％以下、Ｃｒ：１６〜２６％、Ｍｏ：２．５％以下、Ｎｉ：０．６％以下、Ｔｉ，Ｃｕ，Ｎｂ：０．５％以下、Ｎ：０．５％以下であり、残部がＦｅ及び不可避不純物からなるフェライト系ステンレス鋼。」
【００１９】
なお、上記の基材から作製された加熱調理鍋１０の胴部１１では、その表層部１１ｂ、１１ｃに窒素が固溶されるため、窒素量のみが基材の組成から変化する。窒素固溶処理後の窒素量は、０．５％以上１．５％以下である。
【００２０】
上記組成において、Ｃｒは、耐食性を確保する上で重要な元素であり、所望の耐食性を得るために１２〜１３％以上は必要である。また、本発明者らの実験結果によれば、基材のＣｒ量によって形成される結晶組織の形態が態様が異なることが確認されている。具体的には、Ｃｒ量が１９％以上２２％以下の範囲である場合に、表層部に選択的にオーステナイト相を形成することが容易になり、熱効率が高く、耐食性、耐久性にも優れた加熱調理鍋を得やすくなる。
【００２１】
Ｃｒ量が１９％未満の場合には、ＣｒＮ、Ｃｒ２Ｎ等の微細な窒化物が析出しやすく、他の元素を添加することで窒化物の析出を抑える必要がある。一方、Ｃｒ量が２２％を超えると、極めてオーステナイト組織化しやすい基材となるため、短時間の処理で内層部１１ａにフェライト相を残した状態で表層部１１ｂ、１１ｃのみをオーステナイト組織化することができる。しかし、Ｃｒ量が２２％を超えると、素材の加工性が悪くなる。したがって、実用化には加工技術の開発が必要となる。
【００２２】
また、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｎｂは、ステンレス鋼の耐食性や加工性に寄与する元素である。これらの元素については、所望の耐食性、加工性を得るために適宜調整すればよく、実用的な含有量は上記の通りである。
【００２３】
胴部１１の内層部１１ａを構成するフェライト相は、特に、加熱調理鍋１０を電磁誘導加熱調理器具（ＩＨヒータ）を用いて加熱する際に高い加熱効率を得る上で必須の構造である。ＩＨヒータは、加熱調理鍋１０が載置される位置に設けられたコイルに高周波電流を断続的に流して高周波磁界を発生させ、それにより加熱調理鍋１０に誘導電流（渦電流）を発生させて発熱させる。磁性を有するフェライト相からなる内層部１１ａは、加熱調理鍋１０において高周波磁界により誘導電流を発生し、発熱する部位となる。
【００２４】
表層部１１ｂ、１１ｃは、内層部１１ａを覆って形成され、加熱調理鍋１０の耐食性を向上させる効果を奏する。本実施形態の場合、表層部１１ｂ、１１ｃがオーステナイト相であるため、内層部１１ａを構成するフェライト相よりも高硬度であり、表層部１１ｂ、１１ｃにより加熱調理鍋１０の変形やキズを防止する効果も得られる。
【００２５】
表層部１１ｂ、１１ｃの厚さは、１０μｍ以上であれば耐食性や耐久性を向上させる効果が得られる。また表層部１１ｂ、１１ｃの厚さを過度に大きくしても耐食性や耐久性を向上させる効果はほとんど変わらず、むしろ窒素固溶処理の時間が延びるため、２００μｍ以下とすることが好ましい。
【００２６】
加熱調理鍋１０において、内層部１１ａ及び表層部１１ｂ、１１ｃは、胴部１１のフェライト量によって管理することが好ましい。フェライト量は市販のフェライトスコープによって測定することができる。
胴部１１（すなわち加熱調理鍋１０の側壁及び底壁）におけるフェライト量は、５％以上５０％以下とすることが好ましい。フェライト量が５％未満では、オーステナイト相からなる表層部１１ｂ、１１ｃが過大に厚くなっていると想定されるので、窒素固溶処理の時間を短縮できる余地があることになる。また、フェライト相の減少により熱効率の低下が懸念される。一方、フェライト量が５０％を超えると、オーステナイト相からなる表層部１１ｂ、１１ｃが薄すぎるために、耐食性や耐久性を向上させる効果が小さくなる。
【００２７】
以上詳細に説明したように、本実施形態の加熱調理鍋１０によれば、フェライト系ステンレス鋼を基材として用い、その表層部１１ｂ、１１ｃにオーステナイト相を形成した構成を備えることから、内層部１１ａのフェライト相によりＩＨヒータによる加熱効率を維持しつつ、表層部１１ｂ、１１ｃにより高い耐食性を付与された加熱調理鍋となっている。
また、加熱調理鍋１０は、単層構造の基材の表層に異なる金属相を形成したものであるから、異種材料が積層されたクラッド構造の加熱調理鍋に比して低コストに製造することができる。さらに、オーステナイト相はフェライト相よりも高硬度であることから、変形やキズの発生を防止する効果を得ることができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、胴部１１の内面及び外面の両方にオーステナイト相が形成されている場合について説明しているが、オーステナイト相は胴部１１の少なくとも内面に形成されていればよい。
胴部１１の少なくとも内面にオーステナイト相からなる表層部１１ｂが形成されていれば、食材と接触するため腐食しやすい鍋の内面を保護することができる。一方、胴部１１の外面のみにしかオーステナイト相からなる表層部１１ｃが形成されていないと、食材との接触による腐食に耐えられないため、実用的な加熱調理鍋を得られなくなるおそれがある。
【００２９】
また、加熱調理鍋１０の内面側（表層部１１ｂの表面）には、耐熱性樹脂を被覆してもよい。例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂などを用いて被覆層を形成することができる。
フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体）など、調理器具の撥液加工に用いられるフッ素樹脂を例示することができる。
【００３０】
次に、上記実施形態の加熱調理鍋１０の製造方法について説明する。
加熱調理鍋１０は、以下に示す製造方法Ａ又は製造方法Ｂにより製造することができる。
【００３１】
（Ａ）フェライト系ステンレスの鋼板を所定形状に加工して容器体を作製する工程と、この容器体を、窒素含有雰囲気中で１０００℃以上１２５０℃以下に加熱し、保持することで、容器体の表層部にオーステナイト相を形成する工程と、加熱後の容器体を１℃／秒以上の冷却速度で冷却する工程と、を有する加熱調理容器の製造方法。
【００３２】
（Ｂ）フェライト系ステンレスの鋼板を、窒素含有雰囲気中で１０００℃以上１２５０℃以下に加熱し、保持することで、鋼板の表層部にオーステナイト相を形成する工程と、加熱後の鋼板を１℃／秒以上の冷却速度で冷却する工程と、冷却後の鋼板を所定形状に加工して容器体を作製する工程と、を有する加熱調理容器の製造方法。
【００３３】
上記の製造方法Ａ、Ｂは、鋼板を容器形状に加工する工程と、窒素固溶処理を施す工程の順番が異なっている。
製造方法Ａでは、容器形状に加工した後に容器体の表層部にオーステナイト相を形成するので、硬いオーステナイト相により加工性が損なわれることが無く、任意の形状の容器体を容易に形成することができる。
一方、製造方法Ｂでは、容器形状に加工する前に表層部にオーステナイト相を形成するため、鋼板の状態で効率良く窒素固溶処理を実施することができ、製造効率を高めることができる。
【００３４】
本発明において用いている窒素固溶処理は、フェライト系ステンレス鋼の表面に対して固相状態で窒素を完全に固溶させ、表層部１１ｂ、１１ｃをオーステナイト組織化するものである。
具体的には、加工後の容器体又は加工前の鋼板に、必要に応じて洗浄処理、還元処理等を施した後、電気炉等の窒素固溶処理装置に収容する。そして、窒素固溶処理装置内で１０００℃以上１２５０℃以下の処理温度まで急速加熱し、この処理温度で窒素と接触させて窒素固溶処理を行う。窒素固溶処理時の装置内の圧力は、大気圧以上とすることが好ましい。
【００３５】
窒素固溶処理における処理温度を１０００℃以上１２５０℃以下とすることで、効率良く窒素を吸収させることができる。処理温度が１０００℃未満であると、所望の窒素固溶量が得られにくくなる。また、処理温度が１２５０℃を超えると、結晶粒が肥大化して耐食性、強度、靱性などが低下しやすくなる。処理温度のより好ましい範囲としては、１１５０℃以上１２００℃以下である。
【００３６】
窒素固溶処理が終了したならば、窒素固溶処理装置内を窒素含有雰囲気とした状態で常温近傍まで冷却する。この冷却処理における冷却速度は１℃／秒以上とする。窒素固溶処理後に急冷することで、変態したオーステナイト組織を維持することができる。より好ましい冷却速度の範囲は、５０℃／秒以上である。
【００３７】
本発明の製造方法における窒素固溶処理では、容器体又は鋼板の表層部のみにオーステナイト相を形成する必要があるので、処理温度に保持する時間によりオーステナイト相が形成された領域の厚みを管理する。処理時間が長すぎると、容器体又は鋼板の全体がオーステナイト組織化してしまい、ＩＨヒータによる加熱効率が低下する。処理時間については、容器体又は鋼板のフェライト量が、フェライトスコープ測定で５％〜５０％の範囲となる時間を予め測定し、測定結果に基づいて標準的な処理時間を設定する。
【００３８】
なお、製造方法Ａ、Ｂのいずれにおいても、窒素固溶処理と急冷処理とを複数回繰り返し実施してもよい。これにより、表層部に所望の窒素量を確実に固溶させ、オーステナイト組織化することができる。また、フェライト量の測定によりフェライト量が不十分である場合に、再度の窒素固溶処理と急冷処理とを実施してもよいのはもちろんである。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
【００４０】
本実施例では、以下の表１に示す実施１〜４及び比較１〜３の基材を用い、表２に示す条件で加熱調理鍋を作製し、得られた加熱調理鍋の分析、及び特性評価を行った。
【００４１】
【表１】
2010068886.tif 000003
【００４２】
【表２】
2010068886.tif 000004
【００４３】
まず、表１に示す組成の鋼板を用意し、これをφ１８０の容器形状に加工した。その後、必要な洗浄処理、還元処理等を行った後、窒素固溶処理装置に収容し、表２に示す各条件で窒素固溶処理を実施した。その後、８０℃／秒の冷却速度で窒素固溶処理後の容器体を常温まで急冷し、加熱調理鍋のサンプルを得た。
【００４４】
図３（ａ）は、「実施３（２２Ｃｒ−１Ｍｏ）」のサンプルの断面金属組織写真（左）と、ＥＰＭＡ分析の位置を示す図（右）である。図３（ｂ）は、ＥＰＭＡによるＮ２線分析の結果を示すグラフである。なお、図３（ａ）左側の断面ＳＥＭ写真では図示上下方向がサンプルの厚さ方向に対応し、図３（ａ）右側のＥＰＭＡ分析の説明写真では、概ね図示左右方向がサンプルの厚さ方向に対応する。
【００４５】
図３（ａ）に示すように、実施サンプルの表層部と内層部では異なる結晶組織が観測され、サンプル表面から１００〜１５０μｍ程度の深さ範囲に、写真において白く見える結晶組織が分布していた。それぞれの結晶組織の硬度を測定したところ、内層部の黒く見える結晶組織では２００Ｈｖ程度であるのに対し、表層部の白く見える結晶組織では３００Ｈｖを超えており、表層部に高硬度のオーステナイト相が形成されていることが確認された。また、図３（ｂ）に示すように、サンプル表層部の白く見える部分において窒素濃度が高くなっていることが確認された。
【００４６】
次に、図４は、窒素固溶処理の時間を変えたサンプル「実施３、４（２２Ｃｒ−１Ｍｏ）」における断面金属組織写真である。
図４の各写真から明らかなように、窒素固溶処理の時間を長くするほど、オーステナイト相（白く見える部分）が厚く分布しており、それに伴ってフェライト相（黒く見える部分）が薄くなっている。このことから、本発明に係る加熱調理容器を製造するに際しては、窒素固溶処理の時間により表層部のオーステナイト相の厚さを調整することが可能であることがわかる。
【００４７】
次に、図５は、実施１〜４及び比較１，２のサンプルにおける電磁誘導加熱時の熱効率の測定結果を示すグラフである。なお、実施４のサンプルの基材は実施３のサンプルと共通であるため、窒素固溶処理を行わない条件（未処理）における熱効率は実施３と同様である。
【００４８】
熱効率の測定は、各サンプルの鍋にほぼ同量の水を張り、これをＩＨヒータで加熱して水温が３０℃から８０℃になるまでに要した時間を測定した。得られた加熱時間に基づいて、以下に示す式から熱効率を算出した。
【００４９】
（熱効率）＝｛取得熱量（水の上昇温度）［℃］×水量［g］×１［cal/g］｝／｛湯沸かしに要した電力量［Wh］×８６０［cal/W］｝
【００５０】
図５に示すように、４時間の窒素固溶処理を施すことにより表層部をオーステナイト組織化した実施１〜３のサンプルでは、窒素固溶処理を施さないとき（未処理）とほとんど変わらない熱効率を得られることが確認された。一方、窒素固溶処理を８時間施した実施４のサンプルでは、熱効率が大きく低下した。これは、図４に示したように、長時間の窒素固溶処理により基材のほぼ全体がオーステナイト組織化してしまい、フェライト相がほとんど消失しためであると考えられる。このことは、実施４のサンプルの熱効率がオーステナイト系ステンレス鋼である比較１（ＳＵＳ３０４）、比較２（ＳＵＳ３０１）に近い値であることからも推認できる。
【００５１】
次に、図６は、各サンプルにおける耐食性試験の結果を示す図である。図６には、各サンプルごとに窒素固溶処理を施したもの（処理後）と施していないもの（未処理）とにおける耐食性試験の結果を並べて示している。
図６に示すように、実施１〜３、５のいずれのサンプルにおいても、窒素固溶処理を施すことで、耐食性が大きく向上することが確認された。
【００５２】
また、フェライト量の好ましい範囲は５％〜５０％である。フェライト量が下限値に近づくほどフェライト組織が少なくなり熱効率が低下する傾向であった。フェライト量５％のサンプル（実施４）の熱効率はオーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４、３０１を上回っていたが、５％よりもフェライト量が低下するとオーステナイト系ステンレス鋼と同等レベルにまで低下する。一方、上限値５０％を超えると表層部分にフェライト相が出現し、耐食性が悪化した。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の加熱調理容器を示す斜視図。
【図２】本発明の加熱調理容器の部分断面図。
【図３】実施例におけるサンプルの断面金属組織写真及びＥＰＭＡ分析結果。
【図４】実施例における窒素固溶処理時間の影響を示す断面金属組織写真。
【図５】実施例における電磁誘導加熱時の熱効率の測定結果を示すグラフ。
【図６】実施例における耐食試験の結果を示すグラフ。
【符号の説明】
【００５４】
１０  加熱調理鍋（加熱調理容器）、１１  胴部、１１ａ  内層部、１１ｂ，１１ｃ  表層部、１２  蓋部、１３，１４  操作部
【図１】
2010068886.tif 000005
【図２】
2010068886.tif 000006
【図３】
2010068886.tif 000007
【図４】
2010068886.tif 000008
【図５】
2010068886.tif 000009
【図６】
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