(57)【要約】【課題】クラッド材から、ろう材および芯材を効率的に回収することで、操業性、生産性に優れると共に、回収するろう材および芯材の品質に優れるクラッド材の材料の連続分離回収装置、および、クラッド材の材料の連続分離回収方法を提供する。【解決手段】連続分離回収装置１００は、処理槽１０と、処理液温度保持手段２０と、クラッド材投入手段３０と、ベルトコンベア４０と、溶融ろう材回収手段５０と、芯材回収手段６０と、を備え、ベルトコンベア４０は、溶融したろう材を落下させる網目Ｍを有するベルト４１と、このベルト４１を循環させる複数のロール４２と、を有し、ベルト４１は、処理槽１０内において処理槽１０の一側における処理液Ｗの水底近傍の位置から、処理槽１０の他側における処理液Ｗの水面に向けて搬送方向に傾斜すると共に、処理槽１０外における芯材回収手段６０の上方に延長するように設けられている構成とした。【選択図】図１
2010222608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金からなる芯材の表面に、少なくともアルミニウム合金からなるろう材を備えたクラッド材のスクラップを、前記ろう材よりも比重が小さい処理液であり、前記ろう材の液相線以上、前記芯材の液相線未満の温度に調整した前記処理液の領域に浸漬させ、前記スクラップから、前記ろう材を連続的に溶融し、前記ろう材と前記芯材とを分離させて回収するクラッド材の材料の連続分離回収装置であって、
前記処理液を収容する処理槽と、
前記処理槽内の処理液を所定温度に保持する処理液温度保持手段と、
前記処理槽内に前記クラッド材を投入するクラッド材投入手段と、
前記クラッド材投入手段で投入された前記クラッド材を予め設定された搬送速度で搬送し、前記ろう材と分離された前記芯材を、前記処理槽内から処理槽外に搬送するベルトコンベアと、
前記処理液で溶融されて、前記処理槽の底部に沈殿した溶融ろう材を回収する溶融ろう材回収手段と、
前記処理槽外における前記ベルトコンベアの搬送経路中に配置され、前記ろう材と分離された前記芯材を回収する芯材回収手段と、を備え、
前記ベルトコンベアは、溶融したろう材を落下させる網目を有するベルトと、このベルトを循環させる複数のロールと、を有し、
前記ベルトは、前記処理槽内において、前記処理槽の一側における処理液の水底近傍の位置から、前記処理槽の他側における処理液の水面に向けて搬送方向に傾斜すると共に、前記処理槽外における前記芯材回収手段の上方に延長するように設けられていることを特徴とするクラッド材の材料の連続分離回収装置。
【請求項２】
前記ベルトコンベアは、前記処理槽内のベルトに振動を付与する振動付与手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のクラッド材の材料の連続分離回収装置。
【請求項３】
前記ベルトコンベアは、前記処理槽内の搬送経路中の少なくとも一箇所に、高さ方向の段差部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクラッド材の材料の連続分離回収装置。
【請求項４】
前記処理槽内の底部の少なくとも一箇所に、前記ベルトの傾斜による前記クラッド材の搬送方向に沿って、前記処理槽において仕切り間を形成する仕切り板を有し、前記仕切り間毎に、前記溶融ろう材回収手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のクラッド材の材料の連続分離回収装置。
【請求項５】
前記処理槽の底部は、中央または周縁が最深部となるテーパ形状をなし、前記溶融ろう材回収手段が、前記処理槽における最深部に位置するように設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のクラッド材の材料の連続分離回収装置。
【請求項６】
前記処理槽における前記仕切り間の底部は、前記仕切り間毎に、中央または周縁が最深部となるテーパ形状をなし、前記溶融ろう材回収手段が、前記仕切り間毎に、前記処理槽における最深部に位置するように設けられていることを特徴とする請求項４に記載のクラッド材の材料の連続分離回収装置。
【請求項７】
前記溶融ろう材回収手段は、前記処理槽内の底部またはその周縁に、前記溶融ろう材を排出する溶融ろう材排出口を備えると共に、前記溶融ろう材の回収を制御する溶融ろう材回収制御手段を備え、
前記溶融ろう材回収制御手段は、前記処理槽内の底部近傍に設置された電極を介して、前記溶融ろう材および処理液の電気抵抗値を測定する電気抵抗値測定手段と、この電気抵抗値測定手段で測定された電気抵抗値が、前記溶融ろう材の電気抵抗値から、前記処理液の電気抵抗値へ変化したときに、この変化に基づいて、前記溶融ろう材排出口を塞ぐ溶融ろう材回収停止手段と、を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のクラッド材の材料の連続分離回収装置。
【請求項８】
前記処理液が、溶融塩であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のクラッド材の材料の連続分離回収装置。
【請求項９】
アルミニウム合金からなる芯材の表面に、少なくともアルミニウム合金からなるろう材を備えたクラッド材のスクラップを、前記ろう材よりも比重が小さい処理液であり、前記ろう材の液相線以上、前記芯材の液相線未満の温度に調整した前記処理液の領域に浸漬させ、前記スクラップから、前記ろう材を連続的に溶融し、前記ろう材と前記芯材とを分離させて回収するクラッド材の材料の連続分離回収方法であって、
前記処理液を処理槽内に収容し、前記処理液の温度を調整する処理液温度調整工程と、
前記処理液の温度を調整した処理槽内に前記クラッド材を投入するクラッド材投入工程と、
前記投入されたクラッド材を、前記処理槽の一側から他側に向かって搬送し、前記処理液を介して、前記クラッド材から前記ろう材を分離して溶融させるクラッド材分離工程と、
前記分離されたろう材および芯材を回収する処理物回収工程と、を含み、
前記クラッド材分離工程は、ベルトコンベアを用い、前記処理槽内において、前記処理槽の一側における処理液の水底近傍の位置から、前記処理槽の他側における処理液の水面に向けて、予め設定された搬送速度で前記クラッド材を搬送し、前記ろう材と分離した前記芯材を前記処理槽内から処理槽外に搬送することにより行い、
前記処理物回収工程は、前記処理液で溶融されて、前記処理槽の底部に沈殿した溶融ろう材を回収すると共に、前記処理槽外に搬送された前記芯材を回収することにより行うことを特徴とするクラッド材の材料の連続分離回収方法。
【請求項１０】
前記クラッド材分離工程において、前記処理槽内における前記ベルトコンベアのベルトに、振動を付与することを特徴とする請求項９に記載のクラッド材の材料の連続分離回収方法。
【請求項１１】
前記ベルトコンベアに、前記処理槽内の搬送経路中の少なくとも一箇所において高さ方向の段差部を設け、前記クラッド材分離工程において、前記段差部でクラッド材を落下させることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のクラッド材の材料の連続分離回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器等に使用されるアルミニウム合金クラッド材のスクラップを、ろう材と芯材とに分離して回収するクラッド材の材料の連続分離回収装置、および、クラッド材の材料の連続分離回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車のラジエータ等の熱交換器においては、軽量化のためにアルミニウム合金化が進み、そのため、熱交換器に使用されるアルミニウム合金クラッド材（ブレージングシート）の生産も増加している。一方、クラッド材は、芯材とろう材とをクラッドしたものであるが、このようなクラッド材の製造過程においては、多量のスクラップ、すなわち、異種合金間の圧着工程および熱間圧延工程での前後端の不良部分を切落したクロップ材、あるいは熱間圧延・冷間圧延の各工程での幅方向両側の不良部分を切落したトリミング材、さらにはコイルでの寸法調整のために切落したオフゲージ部等が発生する。このような製造工程中で発生するスクラップの量は極めて多いため、再利用する際のコストが増え、事業コストを増大させる要因となっている。そのため、クラッド材の製造メーカーにおいては、スクラップを効率的に回収・処理し、再使用を図ることが重要な技術的課題となっている。
【０００３】
ここで、一般にアルミニウム合金クラッド材に皮材として使用されているろう材は、７〜１２質量％もの多量のＳｉを含有するアルミニウム合金であるのに対し、芯材としては、一般にＡｌ−Ｍｎ系合金等が用いられており、両者の合金成分組成は全く異なる。また、クラッド材全質量に対して、芯材は通常６０〜９０質量％を占めている。このようなクラッド材のスクラップをそのまま再溶融させた場合には、芯材でもろう材でもない中途半端な合金組成の材料となり、そのため、回収材をクラッド材の芯材やろう材にそのまま再利用することはできず、他の低品位材料の用途に用いたり、あるいは部分的な配合材料として用いたりせざるを得ない状況であった。
【０００４】
そこで、クラッド材のスクラップを、芯材やろう材に再利用する技術として、例えば、特許文献１には、芯材に皮材を接合してなるクラッド材を、皮材の液相線温度以上の雰囲気温度で加熱溶融し、クラッド材について皮材の材料成分を分離回収することにより、芯材と皮材の両方を分けて回収する技術が提案されている。また、特許文献２には、Ａｌ合金からなる芯材にＡｌ合金からなるろう材がクラッドされたブレージングシートを、ろう材とほぼ同一組成の金属または合金からなり、芯材の融点より低い温度の溶湯中に浸して、ろう材を芯材から溶解分離させる技術が提案されている。さらに、特許文献３には、少なくともろう材とろう材より融点が高い芯材とからなるアルミニウム合金ブレージングシートのスクラップを、芯材の融点より低くろう材の融点より高い温度に保たれた、このろう材に対して比重が０．３以上異なる液体中に浸漬して、ろう材を芯材から溶融分離させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−２１８６２４号公報（段落０００７）
【特許文献２】特開平０７−３４１５０号公報（段落０００７）
【特許文献３】特開２００１−３１２１号公報（段落０００８〜００１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の技術においては、以下に示すような問題点を有している。
特許文献１に記載の技術では、雰囲気炉にてろう材を分離するため、ろう材が溶融する温度になるまで時間がかかるという問題や、このために、ろう材と芯材の界面で合金化が起こり、ろう材および芯材の効率的な回収を妨げるという問題がある。さらに、この処理は、バッチ式であるため、連続的に操業することができず、操業性、生産性に劣るという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１、２に記載の技術では、いずれもスクラップを籠のような容器に入れて処理しているが、この技術においても、バッチ式であるため、連続的に操業することができず、操業性、生産性に劣るという問題がある。
【０００８】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたもので、クラッド材から、ろう材および芯材を効率的に回収することで、操業性、生産性に優れると共に、回収するろう材および芯材の品質に優れるクラッド材の材料の連続分離回収装置、および、クラッド材の材料の連続分離回収方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係るクラッド材の材料の連続分離回収装置（以下、適宜、連続分離回収装置という）は、アルミニウム合金からなる芯材の表面に、少なくともアルミニウム合金からなるろう材を備えたクラッド材のスクラップを、前記ろう材よりも比重が小さい処理液であり、前記ろう材の液相線以上、前記芯材の液相線未満の温度に調整した前記処理液の領域に浸漬させ、前記スクラップから、前記ろう材を連続的に溶融し、前記ろう材と前記芯材とを分離させて回収するクラッド材の材料の連続分離回収装置であって、前記処理液を収容する処理槽と、前記処理槽内の処理液を所定温度に保持する処理液温度保持手段と、前記処理槽内に前記クラッド材を投入するクラッド材投入手段と、前記クラッド材投入手段で投入された前記クラッド材を予め設定された搬送速度で搬送し、前記ろう材と分離された前記芯材を、前記処理槽内から処理槽外に搬送するベルトコンベアと、前記処理液で溶融されて、前記処理槽の底部に沈殿した溶融ろう材を回収する溶融ろう材回収手段と、前記処理槽外における前記ベルトコンベアの搬送経路中に配置され、前記ろう材と分離された前記芯材を回収する芯材回収手段と、を備え、前記ベルトコンベアは、溶融したろう材を落下させる網目を有するベルトと、このベルトを循環させる複数のロールと、を有し、前記ベルトは、前記処理槽内において、前記処理槽の一側における処理液の水底近傍の位置から、前記処理槽の他側における処理液の水面に向けて搬送方向に傾斜すると共に、前記処理槽外における前記芯材回収手段の上方に延長するように設けられている構成とした。
【００１０】
このような構成によれば、処理液温度保持手段によって処理槽内の処理液が所定温度に保持され、この処理槽内に、クラッド材投入手段によりクラッド材が投入される。そして、ベルトコンベアにより、クラッド材が前記処理槽内において前記処理槽の一側における処理液の水底近傍の位置から、前記処理槽の他側における処理液の水面に向けて搬送されながら、処理液により溶融ろう材と芯材に分離される。さらに、ベルトの網目から溶融ろう材が落下すると共に、芯材は、処理槽外に搬送される。次に、溶融ろう材回収手段により、沈殿した溶融ろう材が回収されると共に、芯材回収手段により芯材が回収される。そして、ベルトコンベアを用いることで、これらの作用が連続して行われる。
【００１１】
請求項２に係る連続分離回収装置は、前記ベルトコンベアが、前記処理槽内のベルトに振動を付与する振動付与手段を備える構成とした。また、請求項３に係る連続分離回収装置は、前記ベルトコンベアが、前記処理槽内の搬送経路中の少なくとも一箇所に、高さ方向の段差部を有する構成とした。
【００１２】
これらのような構成によれば、振動付与手段によりベルトに振動が与えられることで、クラッド材に振動が与えられ、また、段差部により、搬送中のクラッド材がこの部位で落下し、衝撃が与えられる。これらにより、溶融ろう材と芯材の分離が促進される。
【００１３】
請求項４に係る連続分離回収装置は、前記処理槽内の底部の少なくとも一箇所に、前記ベルトの傾斜による前記クラッド材の搬送方向に沿って、前記処理槽において仕切り間を形成する仕切り板を有し、前記仕切り間毎に、前記溶融ろう材回収手段を備える構成とした。
このような構成によれば、クラッド材がベルトコンベアで搬送される際の処理時間（すなわち、クラッド材が処理液に浸漬している時間）に応じた溶融ろう材が仕切り間に堆積され、回収される。
【００１４】
請求項５に係る連続分離回収装置は、前記処理槽の底部が、中央または周縁が最深部となるテーパ形状をなし、前記溶融ろう材回収手段が、前記処理槽における最深部に位置するように設けられている構成とした。
このような構成によれば、処理槽の底部の中央または周縁が最深部となる部分に導かれて、沈殿した溶融ろう材が下方の底部先端に向けて集積する。
【００１５】
請求項６に係る連続分離回収装置は、前記処理槽における前記仕切り間の底部が、前記仕切り間毎に、中央または周縁が最深部となるテーパ形状をなし、前記溶融ろう材回収手段が、前記仕切り間毎に、前記処理槽における最深部に位置するように設けられている構成とした。
このような構成によれば、処理槽の仕切り間毎の底部における中央または周縁が最深部となる部分に導かれて、沈殿した溶融ろう材が下方の底部先端に向けて集積する。
【００１６】
請求項７に係る連続分離回収装置は、前記溶融ろう材回収手段が、前記処理槽内の底部またはその周縁に、前記溶融ろう材を排出する溶融ろう材排出口を備えると共に、前記溶融ろう材の回収を制御する溶融ろう材回収制御手段を備え、前記溶融ろう材回収制御手段は、前記処理槽内の底部近傍に設置された電極を介して、前記溶融ろう材および処理液の電気抵抗値を測定する電気抵抗値測定手段と、この電気抵抗値測定手段で測定された電気抵抗値が、前記溶融ろう材の電気抵抗値から、前記処理液の電気抵抗値へ変化したときに、この変化に基づいて、前記溶融ろう材排出口を塞ぐ溶融ろう材回収停止手段と、を備える構成とした。
【００１７】
このような構成によれば、溶融ろう材の回収において、処理槽の底部に溜まった溶融ろう材が少なくなった際、処理槽内の溶融ろう材および処理液における電気抵抗値の変化に基づいて、溶融ろう材回収制御手段により、溶融ろう材の回収が停止される。
【００１８】
請求項８に係る連続分離回収装置は、前記処理液が、溶融塩である構成とした。
このような構成によれば、処理液として溶融塩を用いることで、ろう材および芯材の回収効率が高くなり、また、溶融塩は密度が小さいため、溶融ろう材が沈降しやすくなる。
【００１９】
請求項９に係るクラッド材の材料の連続分離回収方法（以下、適宜、連続分離回収方法という）は、アルミニウム合金からなる芯材の表面に、少なくともアルミニウム合金からなるろう材を備えたクラッド材のスクラップを、前記ろう材よりも比重が小さい処理液であり、前記ろう材の液相線以上、前記芯材の液相線未満の温度に調整した前記処理液の領域に浸漬させ、前記スクラップから、前記ろう材を連続的に溶融し、前記ろう材と前記芯材とを分離させて回収するクラッド材の材料の連続分離回収方法であって、処理液温度調整工程と、クラッド材投入工程と、クラッド材分離工程と、処理物回収工程と、を含むものである。
【００２０】
このような方法によれば、処理液温度調整工程において、処理槽内に収容した前記処理液の温度が調整され、クラッド材投入工程において、前記処理液の温度を調整した処理槽内に前記クラッド材が投入される。そして、クラッド材分離工程において、ベルトコンベアを用いることで、前記処理槽内において、前記処理槽の一側における処理液の水底近傍の位置から、前記処理槽の他側における処理液の水面に向けて、予め設定された搬送速度で前記クラッド材が搬送され、前記処理液を介して前記ろう材と前記芯材とに分離される。さらに、溶融ろう材が落下すると共に、前記ろう材と分離した前記芯材が前記処理槽内から処理槽外に搬送される。次に、処理物回収工程において、前記処理液で溶融されて、前記処理槽の底部に沈殿した溶融ろう材が回収されると共に、前記処理槽外に搬送された前記芯材が回収される。そして、ベルトコンベアを用いることで、これらの作用が連続して行われる。
【００２１】
請求項１０に係る連続分離回収方法は、前記クラッド材分離工程において、前記処理槽内における前記ベルトコンベアのベルトに、振動を付与することを特徴とする。また、請求項１１に係る連続分離回収方法は、前記ベルトコンベアに、前記処理槽内の搬送経路中の少なくとも一箇所において高さ方向の段差部を設け、前記クラッド材分離工程において、前記段差部でクラッド材を落下させることを特徴とする。
【００２２】
これらのような方法によれば、ベルトに振動が与えられることで、クラッド材に振動が与えられ、また、段差部により、搬送中のクラッド材がこの部位で落下し、クラッド材に衝撃が与えられる。これらにより、溶融ろう材と芯材の分離が促進される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の請求項１に係る発明によれば、クラッド材を連続して処理することができるため、ろう材と芯材の回収効率が向上し、生産効率を向上させることができる。また、組成安定性に優れ、再利用する材料として高品質なろう材および芯材を回収することができる。
本発明の請求項２、３に係る発明によれば、溶融ろう材と芯材の分離が促進されるため、ろう材および芯材の分離・回収効率が向上する。また、回収される芯材に、ろう材成分が残存しにくくなるため、より高品質な芯材を回収することができる。
【００２４】
本発明の請求項４に係る発明によれば、処理時間に応じた溶融ろう材を回収することができるため、ろう材の回収後の成分の調整や、成分組成に応じたグレード分けを行いやすくなる。
本発明の請求項５に係る発明によれば、溶融ろう材の回収がより行いやすくなる。また、溶融ろう材と共に、処理液が回収されるのを防止しやすくなる。
本発明の請求項６に係る発明によれば、仕切り間毎の溶融ろう材の回収がより行いやすくなる。また、仕切り間毎において、溶融ろう材と共に処理槽の処理液が回収されることを防止しやすくなる。
【００２５】
本発明の請求項７に係る発明によれば、溶融ろう材と共に、処理液が回収されるのを、より防止しやすくなる。
本発明の請求項８に係る発明によれば、ろう材および芯材の回収効率が高くなる。
【００２６】
本発明の請求項９に係る発明によれば、クラッド材を連続して処理することができるため、ろう材と芯材の回収効率が向上し、生産効率を向上させることができる。また、回収されたろう材および芯材は、組成安定性に優れているため、再利用する材料として、高品質なものとなる。
本発明の請求項１０、１１に係る発明によれば、溶融ろう材と芯材の分離を促進させることができ、ろう材および芯材の分離・回収効率の向上を図ることができる。また、回収される芯材に、ろう材成分が残存しにくくなるため、回収される芯材が、より高品質なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る連続分離回収装置を構成する主要部を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係る連続分離回収装置を構成する主要部を模式的に示す断面図である。
【図３】ベルトコンベアに段差部を設けた場合の連続分離回収装置を模式的に示す断面図である。
【図４】処理槽の底部に仕切り板を設けた状態を示す模式図であり、（ａ）は、連続分離回収装置を構成する主要部を模式的に示す断面図、（ｂ）は、処理槽の底部の状態を模式的に示す斜視図である。
【図５】処理槽の底部を、中央が最深部となるテーパ形状とした状態を示す模式図であり、（ａ）は、連続分離回収装置を構成する主要部を模式的に示す断面図、（ｂ）は、処理槽の底部の状態を模式的に示す斜視図である。
【図６】処理槽の底部を、周縁が最深部となるテーパ形状とした状態を示す模式図であり、（ａ）は、処理槽の底部の状態を模式的に示す斜視図、（ｂ）は、処理槽の底部の状態を模式的に示す側面図である。
【図７】仕切り間を設けた場合に、処理槽の底部を、テーパ形状とした状態を示す模式図であり、（ａ）は、処理槽の底部を、仕切り間毎に中央が最深部となるテーパ形状とした状態を示す斜視図、（ｂ）は、処理槽の底部を、仕切り間毎に周縁が最深部となるテーパ形状とした状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、溶融ろう材回収制御手段について説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、図面を参照して本発明に係るクラッド材の材料の連続分離回収装置およびクラッド材の材料の連続分離回収方法ついて詳細に説明する。
【００２９】
≪クラッド材の材料の連続分離回収装置≫
図１、２に示すように、連続分離回収装置１００は、クラッド材１のスクラップを、処理液Ｗ（処理液Ｗの領域）に浸漬して、ろう材２を連続的に溶融し、ろう材（溶融ろう材）２と芯材３とを分離して回収するものであり、処理液Ｗと、処理槽１０と、処理液温度保持手段２０と、クラッド材投入手段３０と、ベルトコンベア４０と、溶融ろう材回収手段５０と、芯材回収手段６０と、を主に備える。
【００３０】
なお、本発明の連続分離回収装置１００において対象となるクラッド材１は、アルミニウム合金からなる芯材３の表面に、少なくともアルミニウム合金からなるろう材２を備えたクラッド材１のスクラップである。ここで、クラッド材１としては、芯材３の片面にろう材２を備えた２層のクラッド材１、芯材３の両面にろう材２を備えた３層のクラッド材１の他、さらに犠牲材や中間材等の側材を備えた４層構造以上のクラッド材１も対象となる。なお、芯材３は、犠牲材や中間材を含むクラッド材１の場合も含まないクラッド材１の場合も同様であり、犠牲材や中間材も、ろう材２の液相線温度と比較して十分に液相線温度が高く、芯材３と共に回収できることから、以下、代表して、芯材３について説明する。
【００３１】
ここで、後記するように、ろう材２や芯材３は、使用用途により種々の成分組成の種類のものがあるが、液相線温度が同程度のろう材２と、液相線温度が同程度の芯材３との組み合わせのクラッド材１を、１つのグループとして処理することが好ましい。さらに、サイズも同程度で揃えて処理することが好ましい。なお、成分組成によるグループ分けは、処理槽１０の処理液Ｗの設定温度との兼ね合いを考慮して調整すればよい。例えば、芯材３に犠牲材や中間材を含むクラッド材１の場合にも、処理槽１０の処理液Ｗは、芯材３、犠牲材、中間材のいずれかの液相線温度のうち、いちばん低い液相線温度未満に設定すればよい。また、サイズについては、処理するサイズにより、主に搬送速度を調整すればよい。なお、投入するクラッド材１の大きさは、厚さが０．２〜１００ｍｍ程度、長さが３０〜２００ｍｍ程度であることが好ましい。この程度の大きさであれば、本装置において、より効率的に処理することができる。なお、図１、２においては、便宜上、クラッド材１等を見やすく図示している。
以下、各構成について説明する。
【００３２】
＜処理槽＞
図１、２に示すように、処理槽１０は、処理液Ｗを収容し、この処理液Ｗを、ろう材２の液相線以上、芯材３の液相線未満の温度に調整する槽であり、後記するように、この処理槽１０内において、クラッド材１をベルトコンベア４０で搬送しながら、ろう材２を溶融させ、この溶融したろう材（溶融ろう材）２を処理槽１０の底部１１に沈殿させる。処理槽１０の大きさは、例えば、長さが２〜３ｍ程度、幅が１〜２ｍ程度、厚さ（深さ）が０．５〜２ｍ程度であればよいが、特に限定されるものではなく、他の構成との兼ね合いのもと、適宜大きさを決定すればよい。なお、処理槽１０の材質は、処理液Ｗに侵されない材料を用いたものであれば、特に限定されるものではないが、一般には、セラミックスや鋼で製造するのが好ましい。
【００３３】
＜処理液＞
処理液Ｗは、浸漬したクラッド材１について、ろう材２を溶融させることにより、ろう材２と芯材（ここでは、固体芯材）３とに分離するものである。
ろう材２と芯材３を分離するには、芯材３を固体として保持したまま、ろう材２を溶融して液体にしなければならない。よって、処理液Ｗは、ろう材２の液相線以上（ろう材２が完全に液体になる温度以上）、芯材３の液相線未満（芯材３が完全に液体になる温度未満）の温度である必要がある。
【００３４】
ろう材２の液相線温度は、ろう材成分により異なり、Ａｌ−Ｓｉ系ろう材の場合、ＳｉのほかにＭｇやＺｎやＣｕが添加されていると低下する。また、Ｚｎ−Ａｌ系ろう材のように、さらに液相線温度の低いろう材も使用されつつある。このため、各ろう材の成分に応じた設定温度が必要である。ＺｎやＣｕが添加されていないＡｌ−Ｓｉろう材では、一般的には５８０℃以上の温度で行えばいい。
【００３５】
一方、芯材３としては、Ａｌ−Ｍｎ系合金が主に使用されている。この系の合金も添加元素により液相線温度は変化する。一般的に芯材として多く使用されている３００３合金では、液相線温度は約６５０℃である。このため、一般的には５８０℃から６３０℃の範囲に低温処理液Ｗ１を加熱すればよい。なお、経済的な観点や操業上の便宜の観点等から、好ましくは６３０℃以下に加熱することが好ましい。
【００３６】
また、本発明に用いる処理液Ｗとしては、溶融ろう材２よりも比重が小さい処理液である必要がある。処理液Ｗの比重が、溶融ろう材２以下であると、溶融ろう材２が処理液中で沈降せず、処理槽１０の底部１１に沈殿しないためである。また、比重が近いと、ろう材２の分離に時間がかかることから、処理液と溶融ろう材２の比重が、０．３程度以上離れていることが好ましい。例えば、Ａｌ−１１質量％Ｓｉ合金の６００℃で溶融しているときの比重は約２．３であるため、このときの処理液Ｗの比重は、２．０程度以下が好ましい。
【００３７】
処理液Ｗの種類としては、溶融金属や溶融塩が挙げられるが、溶融塩を用いることが好ましい。溶融塩は、アルミニウムに対する溶解度が非常に小さいため、ろう材２および芯材３の回収効率が高く、また、密度も小さいため、溶融ろう材２を沈降させやすい。溶融塩としては、例えば、ＮａＣｌ−ＫＣｌ−ＣａＣｌ２、ＫＣｌ−ＮａＣｌ−ＢａＣｌ、ＫＦ−ＡｌＦ３等の混合塩が挙げられる。
【００３８】
また、これら溶融塩に多少の添加物を添加した溶融塩でもよい。アルミニウム合金との腐食性を考慮すると硝酸塩が好ましいが、短時間で分離処理を行い、その後の洗浄を完全に行えば塩化物の溶融塩でもよい。このように、溶融ろう材２より比重の小さい処理液を用いることで、ろう材２と芯材３との分離が可能であり、また、溶融ろう材２を沈殿（沈降）させることができる。また、薄い板厚でもろう材２と芯材３との分離が可能となる。
【００３９】
＜処理液温度保持手段＞
図１に示すように、処理液温度保持手段２０は、処理槽１０内の処理液Ｗを所定温度に保持する手段である。
前記したように、処理液Ｗは、ろう材２の液相線以上、芯材３の液相線未満の温度に保持する必要があるため、処理槽１０内の処理液Ｗの温度を制御することが必要である。
処理液温度保持手段２０による温度の制御方法としては、例えば、電気抵抗発熱ヒーターを処理槽１０の壁面に取り付け、この壁面を介して、発熱板を処理槽１０内の処理液Ｗに接触させ、処理液Ｗの温度を調整する方法が挙げられる。また、その他の方法として、加熱コイルを処理槽１０の壁内に埋め込んだり、発熱板を処理液Ｗ内に挿入する投げ込み式のヒーターを使用したりしてもよい。なお、処理液Ｗを冷却する冷却器を併用して用いてもよい。
【００４０】
＜クラッド材投入手段＞
図１、２に示すように、クラッド材投入手段３０は、処理槽１０内にクラッド材１を投入する手段である。
クラッド材投入手段３０は、例えば筒状（とい状）の形態をしており、投入口３１から投入されたクラッド材１をベルトコンベア４０のベルト４１上に載置できるように、その先端（クラッド材１の排出口３２側）が処理槽１０中のベルト４１の上面に位置するように設けられている。また、クラッド材投入手段３０の投入口３１側は、クラッド材１を投入しやすい位置に配置される構成とすればよい。クラッド材投入手段３０の形態は、特に限定されるものではなく、クラッド材１を処理槽１０内に投入できるものであれば、どのようなものでもよい。なお、クラッド材１の投入口３１は、クラッド材１を投入しやすいように、やや大きめの口径をしている。また、図１、２では、クラッド材１の搬送路は、真っ直ぐな形態としているが、クラッド材１の落下速度を落として投入の際の勢いを抑えるため、搬送路途中で傾斜させてもよい。
【００４１】
さらに、クラッド材投入手段３０は、処理槽１０の長手方向および横手方向に移動可能な移動手段を備え（図示省略）、排出口３２の処理槽１０における位置を適宜調整することが可能な構成としてもよい。この移動手段としては、例えば、前後方向に移動自在な台車等に、クラッド材投入手段３０を接続したもので構成すればよい。また、投入口３１の位置や、排出口３２の処理槽１０におけるベルト４１からの高さ等も、他の構成との兼ね合いのもと、適宜調整すればよい。クラッド材投入手段３０の材質は、処理液Ｗに侵されない材料を用いたものであれば、特に限定されるものではない。
【００４２】
＜ベルトコンベア＞
図１、２に示すように、ベルトコンベア４０は、クラッド材投入手段３０で投入されたクラッド材１を予め設定された搬送速度で搬送し、ろう材２と分離された芯材３を処理槽１０内から処理槽１０外に搬送する搬送手段である。ベルトコンベア４０を用いることで、クラッド材１におけるろう材２と芯材３の分離を連続化することができる。
【００４３】
ベルトコンベア４０は、ベルト４１と、複数のロール４２と、を主に有している。
ベルト４１は、溶融したろう材２を落下させるための網目Ｍを有する網目状のものであり、この網目Ｍにより、クラッド材１の搬送中に、液体になったろう材（溶融ろう材）２を落下させる。この網目Ｍの大きさは、芯材３（クラッド材１）が搬送中に落下しない大きさであれば、特に限定されるものではない。
【００４４】
ロール４２は、回転することで、ベルト４１を循環させるためのものであり、モータ４３により駆動させる。ロール４２の回転速度は、ろう材２の融点や、処理液Ｗの温度等を考慮して、ろう材２を溶融できる時間、クラッド材１が処理液Ｗ中に浸漬されるように、適宜調整すればよい。このロール４２の回転速度の調整により、搬送速度を設定し、この予め設定された搬送速度で、クラッド材１（芯材３）を搬送することができる。なお、図示しないが、ロール４２は、支軸を介して、床、あるいは天井により支えられている。なお、ベルトコンベア４０を構成する各部材の材質は、処理液Ｗに侵されない材料を用いたものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、固相線温度が７００℃以上の金属製で構成するのが好ましい。
【００４５】
ベルト４１は、処理槽１０内において、処理槽１０の一側における処理液Ｗの水底近傍の位置から、処理槽１０の他側における処理液Ｗの水面に向けて搬送方向に傾斜して設置されている。
処理槽１０内においては、この傾斜により、クラッド材投入手段３０を介してベルト４１上に載置されたクラッド材１が、溶融ろう材２をベルト４１の網目Ｍから落下させながら、処理槽１０の一側から、処理槽１０の他側における処理液Ｗの水面に向けて搬送される。
【００４６】
さらに、ベルト４１は、処理槽１０外の後記する芯材回収手段６０の上方に延長するように設けられている。これにより、ろう材２が溶融して除去された芯材３を芯材回収手段６０に収容する。そして、その後は、ロール４２を介して再び、処理槽１０の一側における処理液Ｗの水底近傍の位置に戻る。このようにして、ベルト４１は、ロール４２を介して循環している。
【００４７】
＜溶融ろう材回収手段＞
図１、２に示すように、溶融ろう材回収手段５０は、処理液Ｗで溶融されて、処理槽１０の底部１１に沈殿した溶融ろう材２を回収する手段である。
ろう材２を回収する方法としては、ポンプでの吸い上げや、受け皿によるくみ出し等でもよいが、沈殿した溶融ろう材２を容易に回収できるバルブ式のドレーン（排出口）５０を、処理槽１０の底部１１に設置するのが好ましい。ドレーン５０の大きさや形状は特に限定されるものではなく、連続分離回収装置１００の動作を妨げない程度に、連続的に溶融ろう材２を回収できるものであれば、どのようなものでもよい。ドレーン５０の材質は、処理液Ｗに侵されない材料を用いたものであれば、特に限定されるものではない。なお、溶融ろう材２の回収と共に、処理液Ｗも回収される場合もあるが、処理液Ｗの少量の回収は特に問題はない。そして、ドレーン５０を介して処理槽１０から回収した溶融ろう材２は、冷却後、凝固した化合物塩が付着している場合には、それらを水に溶かしたり、機械的に粉砕したりして除去し、ろう材２のみを回収する。
【００４８】
＜芯材回収手段＞
図１、２に示すように、芯材回収手段６０は、処理槽１０外におけるベルトコンベア４０の搬送経路中に配置され、ろう材２と分離された芯材３を回収する手段である。
前記したように、ろう材２と分離された芯材３は、ベルトコンベア４０により処理槽１０外に搬送される。そして、この処理槽１０外における搬送経路中に段差を設けて芯材３を落下させることで、処理槽１０外におけるベルトコンベア４０の搬送経路中で、この芯材３を回収する。この芯材回収手段６０としては、箱状の容器（芯材回収容器）でよく、芯材３を収容できる強度、および、芯材３の予熱で破損しない程度の耐熱性を確保できるものであれば、どのような材質でもよい。また、その大きさも、特に限定されるものではなく、他の構成との兼ね合いのもと、適宜大きさを決定すればよい。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。
以下に、本発明の他の実施形態について、適宜、図面を参照しながら説明する。なお、すでに説明した同じ構成については、同じ番号を付して説明を省略する。
【００５０】
［振動付与手段］
図１に示すように、ベルトコンベア４０は、処理槽１０内のベルト４１に振動を付与する振動付与手段７０を備えるのが好ましい。
処理槽１０内で、ベルトコンベア４０によりクラッド材１を搬送する際、ベルト４１の通常の移動による溶融ろう材２と芯材３の分離よりも、ベルト４１に振動を付与するほうが、これらを分離しやすくなり、分離・回収の効率が向上する。また、回収される芯材３に、ろう材２成分が残存しにくくなる。
振動は、どの方向でも問題ないが、分離を促進させるため、１ｍｍ以上の振幅、１Ｈｚ以上の周波数が好ましい。振動を付与するには、ロール４２ａ，４２ｂ（図２参照）のいずれか、あるいは、両方を振動させればよく、振動させる方法はどのようなものでもよい。なお、図１では、ロール４２ｂ（図２参照）を振動さるように、ロール４２ｂに振動付与手段７０を設けた場合について図示している。
【００５１】
［段差部］
図３に示すように、ベルトコンベア４０は、処理槽１０内の搬送経路中の少なくとも一箇所に、高さ方向の段差部Ｂを有することが好ましい。
段差部Ｂを有することで、処理槽１０内において、クラッド材１がベルトコンベア４０で搬送される途中で、この段差部Ｂにより、クラッド材１が落下する。この落下の衝撃により、溶融ろう材２が芯材３と分離しやすくなり、分離・回収の効率が向上する。また、回収される芯材３にろう材２成分が残存しにくくなる。
この段差部Ｂは、ロール４２を縦（上下）に並べることにより、形成することができる。このロール４２とロール４２の高さ方向の距離は特に限定されるものではなく、処理槽１０の大きさや、処理液Ｗの量等を考慮し、適宜調整すればよい。また、段差部Ｂの数は、一箇所でもよいが、複数箇所形成してもよい（図３では、２箇所の場合について図示している）。また、処理槽１０内における段差部Ｂの位置も、処理槽１０の大きさや、処理液Ｗの量等を考慮し、適宜調整すればよい。また、段差部Ｂを設ける場合にも、前記した振動付与手段７０を同時に設けてもよく、この場合、振動付与手段７０は、処理槽１０内のベルト４１に振動を付与できるように、処理槽１０内、あるいは処理槽１０近辺のロール４２を適宜選択して、ロール４２に振動付与手段７０を設ければよい。
【００５２】
［仕切り間の形成］
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、処理槽１０内の底部１１の少なくとも一箇所に、ベルト４１の傾斜によるクラッド材１の搬送方向に沿って処理槽１０において仕切り間Ｓを形成する仕切り板８０を有し、仕切り間Ｓ毎に、溶融ろう材回収手段５０を備えるのが好ましい。
処理液Ｗ中を、クラッド材１がベルトコンベア４０で搬送される際に、その処理時間に従い、分離される溶融ろう材２の組成が徐々に変化する。そのため、処理槽１０の底部１１に仕切り板８０を設け、さらに仕切り間Ｓ毎に溶融ろう材回収手段５０（ここでは、図４では、ドレーンとして図示しているが、ポンプでの吸い上げや、受け皿によるくみ出し等でもよい）を設けることによって、処理時間に応じた溶融ろう材２を回収することができる。これにより、成分組成に応じた溶融ろう材２を回収することができ、回収後の成分の調整や、成分組成に応じたグレード分けを行うのに有効となる。仕切り板８０の材質は、処理液Ｗに侵されない材料（例えば耐火物等）を用いたものであれば、特に限定されるものではない。また、仕切り板８０の数、間隔、処理槽１０における高さ等も、処理槽１０の大きさ、回収する溶融ろう材２の用途、ベルト４１の高さ等に応じて適宜調整すればよい。
【００５３】
［底部の形状］
また、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、処理槽１０の底部１１は、中央が最深部となるテーパ形状をなし、溶融ろう材回収手段５０が、処理槽１０における最深部に位置するように設けられているのが好ましい。
さらには、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、処理槽１０の底部１１は、周縁が最深部となるテーパ形状をなし、溶融ろう材回収手段５０が、処理槽１０における最深部に位置するように設けられているのが好ましい。
そして、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、底部１１に仕切り間Ｓを形成する場合には、処理槽１０における仕切り間Ｓの底部１１は、仕切り間Ｓ毎に、中央または周縁が最深部となるテーパ形状をなし、溶融ろう材回収手段５０が、仕切り間Ｓ毎に、処理槽１０における最深部に位置するように設ける構成としてもよい。
【００５４】
処理槽１０の底部１１を、下方に向けて中央が最深部となるテーパ形状とすることで、沈殿した溶融ろう材２が下方の底部先端に向けて集積する。そのため、溶融ろう材２の回収がより行いやすくなる。また、溶融ろう材２と共に、処理液Ｗが回収されるのを防止しやすくなる。さらに、底部１１の周縁が最深部となるテーパ形状とすることで、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、ドレーン５０を処理槽１０の外壁下方に設けることができ、溶融ろう材２の回収がより容易になる。また、仕切り間Ｓ毎にテーパ形状とすることで、仕切り間Ｓ毎の溶融ろう材２の回収がより行いやすくなり、仕切り間Ｓ毎に処理液Ｗが回収されるのを防止しやすくなる。なお、このテーパ形状の傾斜角度や、底部先端（最深部）の位置等は、他の要件との兼ね合いのもと、適宜調整すればよい。
【００５５】
［電気的検出手段］
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、溶融ろう材回収手段５０は、処理槽１０内の底部１１またはその周縁Ｌに、溶融ろう材２を排出する溶融ろう材排出口Ｇを備えると共に（図８では、周縁Ｌに備えている場合について図示している）、溶融ろう材２の回収を制御する溶融ろう材回収制御手段５１を備え、溶融ろう材回収制御手段５１は、処理槽１０内の底部１１近傍に設置された電極Ｅ，ｅを介して、溶融ろう材２および処理液Ｗの電気抵抗値を測定する電気抵抗値測定手段５２と、電気抵抗値測定手段５２で測定された電気抵抗値が、溶融ろう材２の電気抵抗値から、処理液Ｗの電気抵抗値へ変化したときに、この変化に基づいて、溶融ろう材排出口Ｇを塞ぐ溶融ろう材回収停止手段５３と、を備えるのが好ましい。
【００５６】
図８（ａ）、（ｂ）を参照し、溶融ろう材回収制御手段の一例について説明する。
溶融ろう材２は、アルミニウム合金からなるため、電気抵抗の小さな（約２×１０−７Ωｍ）電導体であり、一方、処理液Ｗとして用いる溶融塩は、アルミニウム合金と比べ電気抵抗が非常に大きい（約４×１０−３Ωｍ）電導体である。そのため、溶融ろう材２に電流を流すと、底部１１における溶融ろう材２の残量が多い場合には、電気抵抗値測定手段５２における下部電極Ｅおよび上部電極ｅ（第１上部電極ｅ１，第２上部電極ｅ２，第３上部電極ｅ３）が溶融ろう材２に浸漬するため、下部電極Ｅと上部電極ｅ（ｅ１，ｅ２，ｅ３）との間で通電する。そして、電気抵抗値測定手段５２における抵抗計Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３が、溶融ろう材２の電位を検出して、処理槽１０内の溶融ろう材２の電気抵抗を測定し、各電気抵抗値が電気抵抗値測定手段５２における処理部Ｄに入力され、溶融ろう材２の電気抵抗値がほぼ０Ωと算出される。この電気抵抗値は、処理部Ｄで信号に変換されて、溶融ろう材回収停止手段５３に出力される。
【００５７】
しかし、溶融ろう材２の回収に伴い、溶融ろう材２の残量が減少すると、まず、第３上部電極ｅ３が溶融塩（処理液Ｗ）に浸漬し、下部電極Ｅと第３上部電極ｅ３との間で通電が起こらなくなるため、電気抵抗が上昇する。さらに、第２上部電極ｅ２が溶融塩に浸漬すると、さらに電気抵抗が上昇し、第１上部電極ｅ１までが溶融塩に浸漬すると、下部電極Ｅと上部電極ｅ（ｅ１，ｅ２，ｅ３）との間で通電量が小さくなる。そして、抵抗計Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３が、処理槽１０内の溶融塩（処理液Ｗ）の電気抵抗を測定することで、処理部Ｄにおいて、電気抵抗値がほぼ∞Ω（ろう材２だけの時の１００００倍程度）と算出される。この電気抵抗値は処理部Ｄで信号に変換されて、溶融ろう材回収停止手段５３に出力される。
【００５８】
ここで、処理部Ｄにおいて、例えば、所定の電気抵抗値の場合には、溶融ろう材回収停止手段５３に信号を送信して溶融ろう材排出口Ｇを開き、電気抵抗値がほぼ∞Ωの場合には、溶融ろう材排出口Ｇを塞ぐように設定しておくことで、電気抵抗値の変化に基づいて、溶融ろう材２の回収を制御することができる。このようにすることで、溶融ろう材２の回収を簡便に行うことが可能となり、また、処理液Ｗの流出防止効果をより向上させることができる。
【００５９】
なお、処理液Ｗが、溶融塩以外の場合でも、処理部Ｄにおいて、溶融ろう材排出口Ｇを塞ぐような電気抵抗値を予め設定しておくことで、電気抵抗値の変化に基づき、溶融ろう材２の回収を止めることが可能である。なお、溶融ろう材２の電位をより的確に検出し、かつ溶融ろう材回収手段５０の構造を簡便なものにするには、溶融ろう材回収手段５０の材質は、銅製が好ましく、また、アルミニウムの中でも純度の高い１０００系（望ましくは、Ａｌ純度が９９．０％以上）のアルミニウム製でもよい。
【００６０】
また、図８（ａ）では、上部電極ｅ（ｅ１，ｅ２，ｅ３）の配線が、処理槽１０の壁面を貫通しているが（図８（ａ）では、便宜上、上部電極ｅ、抵抗計Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３、処理部Ｄ等は、処理槽１０の下部に図示しているが、これらは、処理槽１０の側部に設ければよい）、図８（ｂ）に示すように、配線が処理槽１０の上部から処理槽１０外へ出る構成としてもよい。このような構成とすることで、配線や壁面に導電性のあるアルミニウム合金（溶融ろう材２）が残存しにくくなり、残存したアルミニウム合金が原因で上部電極ｅに電流が流れることを防止することができる。
【００６１】
［その他］
さらに、例えば、分離した溶融ろう材２や芯材３を冷却させる装置を、溶融ろう材回収手段５０や芯材回収手段６０に、あるいは、前記した連続分離回収装置１００の近傍に設けたり、回収したろう材２や芯材３を洗浄し、表面の溶融塩等を除去する装置等を、前記した連続分離回収装置１００の近傍に設けたりしてもよい。また、ゴミの混入や処理液Ｗの温度の低下を防止できる構造とするために、ベルトコンベア４０の稼動に支障をきたさない程度に、処理槽１０に蓋を設けてもよい。
【００６２】
次に、連続分離回収装置の動作について、図１〜８を参照して説明する。
まず、処理槽１０内に処理液Ｗを充填し、処理液温度保持手段２０により、処理液Ｗを所定の温度に調整する。次に、ベルトコンベア４０を、ベルト４１の循環が所定の搬送速度になるように設定して駆動させ、クラッド材１が処理槽１０内のベルトコンベア４０のベルト４１上に載置するように、クラッド材投入手段３０を介してクラッド材１を処理槽１０内に投入する。このクラッド材１は、ベルトコンベア４０により、処理槽１０の一側における処理液Ｗの水底近傍の位置から、処理槽１０の他側における処理液Ｗの水面に向けて搬送されながら、処理液Ｗを介して溶融ろう材２と固体芯材３に分離される。そして、溶融ろう材２はベルト４１の網目Ｍを介して処理液Ｗ中を沈降して処理槽１０の底部１１に沈殿し、芯材３は処理槽１０外に運ばれる。その際、振動付与手段７０を用いる場合には、処理槽１０内のベルト４１に振動を付与し、また、ベルトコンベア４０に段差部Ｂを設けた場合には、クラッド材１が段差部Ｂで落下する。これらにより、芯材３からの溶融ろう材２の分離が促進される。
【００６３】
そして、処理槽１０の底部１１に沈殿した溶融ろう材２は、溶融ろう材回収手段５０を介して回収される。その際、処理槽１０の底部１１に、仕切り板８０により仕切り間Ｓを形成した場合には、仕切り間Ｓ毎に、成分組成の違いに応じて溶融ろう材２が回収される。また、処理槽１０の底部１１をテーパ形状とした場合には、溶融ろう材２が処理槽１０の底部１１に集積するため、回収が容易となる。さらに、溶融ろう材回収手段５０に溶融ろう材回収制御手段５１を設けた場合には、溶融ろう材２が回収された後、処理液Ｗが回収される前に溶融ろう材２の回収が自動的に止められる。一方、処理槽１０外に搬送された芯材３は、芯材回収手段６０（芯材回収容器）により回収される。これらの回収作業は、クラッド材１が連続して投入され、搬送されている間も継続して行うことが可能である。なお、ベルトコンベア４０のベルト４１は、芯材３を芯材回収容器に投入した後、再び、処理槽１０の一側における処理液Ｗの水底近傍の位置に戻る。
このような動作を繰り返すことで、クラッド材１の投入から、ろう材２、芯材３の回収までを連続して行うことができ、クラッド材１の材料の分離・回収を連続化することができる。
【００６４】
≪クラッド材の材料の連続分離回収方法≫
次に、クラッド材の材料の連続分離回収方法について、図１〜８を参照して説明する。なお、連続分離回収方法は、前記した連続分離回収装置１００を用いて行うことができる。
クラッド材１の材料の連続分離回収方法は、クラッド材１のスクラップを、処理液Ｗ（処理液Ｗの領域）に浸漬して、ろう材２を連続的に溶融し、ろう材（溶融ろう材）２と芯材３とを分離して回収するものであり、処理液温度調整工程と、クラッド材投入工程と、クラッド材分離工程と、処理物回収工程と、を含む。
以下、各工程について説明する。なお、本発明の方法において対象となるクラッド材１、処理液Ｗ、および、処理槽１０については、前記連続分離回収装置１００での説明と同様であるので、ここでは説明を省略する。また、処理液温度調整工程における処理液Ｗの温度の調整、クラッド材投入工程におけるクラッド材１の投入、クラッド材分離工程におけるろう材２と芯材３との分離、処理物回収工程におけるろう材２および芯材３の回収等については、前記連続分離回収装置１００において説明したとおりであるので、ここでは、詳細な説明は省略する。
【００６５】
＜処理液温度調整工程＞
処理液温度調整工程は、処理液Ｗを処理槽１０内に収容し、処理液Ｗの温度を調整する工程である。
【００６６】
＜クラッド材投入工程＞
クラッド材投入工程は、処理液Ｗの温度を調整した処理槽１０内に、クラッド材１を投入する工程である。
【００６７】
＜クラッド材分離工程＞
クラッド材分離工程は、クラッド材投入工程で投入されたクラッド材１を、処理槽１０の一側から他側に向かって搬送し、処理液Ｗを介して、クラッド材１からろう材２を分離して溶融させる工程である。
クラッド材分離工程は、ベルトコンベア４０を用い、処理槽１０内において、処理槽１０の一側における処理液Ｗの水底近傍の位置から、処理槽１０の他側における処理液Ｗの水面に向けて、予め設定された搬送速度でクラッド材１を搬送し、ろう材２と分離した芯材３を処理槽１０内から処理槽１０外に搬送することにより行う。また、クラッド材分離工程において、処理槽１０内におけるベルトコンベア４０のベルト４１に、振動を付与してもよい。さらに、ベルトコンベア４０に、処理槽１０内の搬送経路中の少なくとも一箇所において高さ方向の段差部Ｂを設け、段差部Ｂでクラッド材１を落下させてもよい。
【００６８】
＜処理物回収工程＞
処理物回収工程は、クラッド材分離工程で分離されたろう材２および芯材３を回収する工程である。
処理物回収工程は、処理液Ｗで溶融されて、処理槽１０の底部１１に沈殿した溶融ろう材２を回収すると共に、処理槽１０外に搬送された芯材３を回収することにより行う。また、処理槽１０内の底部１１の少なくとも一箇所に、ベルト４１の傾斜によるクラッド材１の搬送方向に沿って、処理槽１０において仕切り間Ｓを形成する仕切り板８０を設け、仕切り間Ｓ毎に、溶融したろう材２を回収してもよい。また、処理槽１０の底部１１を、中央または周縁が最深部となるテーパ形状とし、最深部に集積した溶融ろう材２を回収するようにしてもよい。なお、底部１１に仕切り間Ｓを形成する場合には、仕切り間Ｓ毎に、中央または周縁が最深部となるテーパ形状としてもよい。さらには、処理槽１０内の底部１１近傍に設置された電極Ｅ，ｅを介して、溶融ろう材２および処理液Ｗの電気抵抗値を測定し、この測定された電気抵抗値が、溶融ろう材２の電気抵抗値から、処理液の電気抵抗値へ変化したときに、この変化に基づいて、溶融ろう材２の回収経路を遮断して、溶融ろう材２の回収を制御するようにしてもよい。
【００６９】
本発明に係る連続分離回収方法は以上説明したとおりであるが、本発明を行うにあたり、前記各工程に悪影響を与えない範囲において、前記各工程の間あるいは前後に、例えば、投入するクラッド材１を所定の大きさにするクラッド材準備工程や、ごみ等の不要物を除去する不要物除去工程や、分離した溶融ろう材２や芯材３を冷却させる処理物冷却工程や、これらを洗浄し、表面の溶融塩等を除去する処理物洗浄工程等、他の工程を含めてもよい。
【実施例】
【００７０】
次に、本発明に係る連続分離回収装置および連続分離回収方法について、実施例、比較例を挙げて具体的に説明する。
実施例として、連続分離回収装置は、図１〜４の構成のものに、本発明の範囲内で適宜変更を加えたものを使用し、１ｔｏｎのクラッド材を処理した。なお、比較例２、３については、連続処理のできない容器を使用し、クラッド材を籠に入れて、比較例２については容器内の処理液に沈ませる装置、比較例３については雰囲気炉で処理する装置を使用した。そして、処理する前のクラッド材におけるろう材のＳｉ量（ろう材の初期Ｓｉ量）と、処理後のろう材のＳｉ量（回収したろう材のＳｉ量）から、回収したろう材の品質を調べた。また、処理する前のクラッド材における芯材のＳｉ量（芯材の初期Ｓｉ量）と、処理後の芯材のＳｉ量（回収した芯材Ｓｉ量）から、回収した芯材の品質を調べた。すなわち、ろう材と芯材の分離がうまく行われているかどうかを調べた。
【００７１】
具体的には、「Ｃ＝（回収したろう材のＳｉ量）／（ろう材の初期Ｓｉ量）×１００」、「Ｃｏ＝（芯材の初期Ｓｉ量）／（回収した芯材Ｓｉ量）×１００」とし、ろう材については、「０＜Ｃ≦５０：×、５０＜Ｃ≦８０：○、８０＜Ｃ≦９０：◎、９０＜Ｃ≦９５：◎◎、９５＜Ｃ≦１００：◎◎◎」とした。
また、芯材については、「０＜Ｃｏ≦５０：×、５０＜Ｃｏ≦８０：○、８０＜Ｃｏ≦９０：◎、９０＜Ｃｏ≦９５：◎◎、９５＜Ｃｏ≦１００：◎◎◎」とした。
そして、「◎◎◎」を品質が極めて優良、「◎◎」を優良、「◎」を極めて良好、「○」を良好、「×」を不良とした。また、ろう材に芯材成分が混入したもの、回収が困難であったものも「×」とした。
クラッド材および処理液としては、表１に示す条件のものを使用した。
また、その他の条件および試験結果を表２に示す。
【００７２】
【表１】
2010222608.tif 000003
【００７３】
【表２】
2010222608.tif 000004
【００７４】
表２に示すように、実施例１〜４は、本発明の構成を満たしているため、ろう材、芯材ともに、品質が良好以上であった。
なお、実施例２、４は、ベルトに振動を付与しているため、実施例３は、段差部を設けているため、ろう材と芯材の分離が促進され、実施例１に比べて、回収された芯材の品質がよかった。また、実施例４は、３つの仕切り間を設けているため、仕切り間毎にろう材を回収できた。
【００７５】
一方、比較例１は、低温処理液の温度が芯材の液相線温度以上であるため、ろう材が完全に溶融した後、芯材も溶融してしまったため、ろう材の品質が不良であった。比較例２は、処理液中にクラッド材を沈ませているため、ろう材の品質が実施例に比べてやや劣り、かつ芯材にろう材成分が残存していたため、芯材の品質が不良であった。比較例３は、雰囲気炉を使用し、大気中でクラッド材を処理しているため、ろう材と芯材の界面で合金化が起こり、ろう材の品質が実施例に比べてやや劣り、かつ芯材にろう材成分が残存していたため、芯材の品質が不良であった。
【００７６】
以上、本発明に係る連続分離回収装置および連続分離回収方法について最良の実施の形態および実施例を示して詳細に説明したが、本発明の趣旨は前記した内容に限定されることなく、その権利範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて解釈しなければならない。なお、本発明の内容は、前記した記載に基づいて改変・変更等することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１      クラッド材
２      ろう材（溶融ろう材）
３      芯材（固体芯材）
１０    処理槽
１１    底部
２０    処理液温度保持手段
３０    クラッド材投入手段
４０    ベルトコンベア
４１    ベルト
４２    ロール
５０    溶融ろう材回収手段
５１    溶融ろう材回収制御手段
５２    電気抵抗値測定手段
５３    溶融ろう材回収停止手段
６０    芯材回収手段
７０    振動付与手段
８０    仕切り板
１００  クラッド材の材料の連続分離回収装置
Ｂ      段差部
Ｇ      溶融ろう材排出口
Ｌ      周縁部
Ｍ      網目
Ｓ      仕切り間
Ｗ      処理液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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