(57)【要約】【課題】アクティベーションに対するセキュリティの向上を図ることの可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】他の画像形成装置とネットワークを介して接続された画像形成装置であって、追加機能の使用許可情報が入力された場合に、他の画像形成装置にて保持中の使用許可情報を記録した記録データを基に、前記入力された使用許可情報と同一の使用許可情報を保持している他の画像形成装置が存在するか否かを判断し、存在する場合には前記追加機能を無効化する制御部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の画像形成装置とネットワークを介して接続された画像形成装置であって、
追加機能の使用許可情報が入力された場合に、他の画像形成装置にて保持中の使用許可情報を記録した記録データを基に、前記入力された使用許可情報と同一の使用許可情報を保持している他の画像形成装置が存在するか否かを判断し、存在する場合には前記追加機能を無効化する制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定の取得タイミングが到来する度に、前記ネットワークを介して他の画像形成装置から保持中の使用許可情報を取得して前記記録データを作成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、追加機能の使用許可情報が入力された場合に、当該入力された使用許可情報を前記ネットワークを介して他の画像形成装置に送信する一方、前記ネットワークを介して他の画像形成装置から受信した使用許可情報を基に前記記録データを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の複数の画像形成装置がネットワークを介して接続された画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からコピー機やプリンタ、複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripherals)などの画像形成装置において、所定の操作が行われた場合に、追加機能（例えばインターネット・ファクシミリ機能やセキュリティ機能など）を有効化する技術（アクティベーション）が知られている。このような追加機能は、一般的にソフトウェアによって実現可能であるため、ソフトウェアの形態で予め画像形成装置の記憶部に格納されていたり、ネットワークを介してダウンロードしたりすることができる。つまり、追加機能の有効化とは、その追加機能を実現するためのソフトウェアを使用可能にすることを指す。
【０００３】
アクティベーションの一例として、追加機能の使用許可情報を記憶したアクティベーション用ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリを画像形成装置に装着することで、追加機能を有効化する技術がある。この技術では、１度使用したアクティベーション用ＵＳＢメモリを他の画像形成装置で使用できなくすることで、追加機能の不正使用を防止している。また、アクティベーションの他の例として、追加機能の提供者からライセンスキー（使用許可情報）を発行し、そのライセンスキーを画像形成装置に入力することで、追加機能を有効化する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０７１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したライセンスキーを入力することで追加機能を有効化する技術では、ライセンスキーの配布形態によっては不正使用されやすい場合もあり、他の画像形成装置で不正にアクティベーションされてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、アクティベーションに対するセキュリティの向上を図ることの可能な画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、画像形成装置に係る第１の解決手段として、他の画像形成装置とネットワークを介して接続された画像形成装置であって、追加機能の使用許可情報が入力された場合に、他の画像形成装置にて保持中の使用許可情報を記録した記録データを基に、前記入力された使用許可情報と同一の使用許可情報を保持している他の画像形成装置が存在するか否かを判断し、存在する場合には前記追加機能を無効化する制御部を備える。
【０００８】
また、画像形成装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記制御部は、所定の取得タイミングが到来する度に、前記ネットワークを介して他の画像形成装置から保持中の使用許可情報を取得して前記記録データを作成することを特徴とする。
また、画像形成装置に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記制御部は、追加機能の使用許可情報が入力された場合に、当該入力された使用許可情報を前記ネットワークを介して他の画像形成装置に送信する一方、前記ネットワークを介して他の画像形成装置から受信した使用許可情報を基に前記記録データを作成することを特徴とする。
さらに、本発明では、画像形成システムに係る解決手段として、上記の第１〜第３のいずれかの解決手段を有する画像形成装置をネットワークを介して接続する構成を採用する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ある画像形成装置に追加機能のライセンスキーが入力された場合、他の画像形成装置にて保持中の使用許可情報を記録した記録データを基に、入力された使用許可情報と同一の使用許可情報を保持している他の画像形成装置が存在するか否かを判断し、存在する場合（つまり入力されたライセンスキーは不正使用された可能性が高い場合）には追加機能を無効化することにより、アクティベーションに対するセキュリティの向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置Ｍ１の機能ブロック図である。
【図３】画像形成システムの動作を表す第１のシーケンスチャートである。
【図４】画像形成システムの動作を表す第２のシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成システムの構成概略図である。この図１に示すように、本実施形態に係る画像形成システムは、複数（ｎ台）の画像形成装置Ｍ１〜Ｍｎが、例えばＬＡＮ(Local Area Network)等のネットワークＮＷを介して相互に接続された構成となっている。また、このネットワークＮＷには、パーソナルコンピュータ等の端末装置ＰＣが接続されている。なお、説明の便宜上、図１ではネットワークＮＷに端末装置ＰＣが１台だけ接続されている場合を例示しているが、勿論、複数台の端末装置が接続されていても良い。
【００１２】
各画像形成装置Ｍ１〜Ｍｎの内部構成は全て同一であるため、以下では画像形成装置Ｍ１を代表的に用いて説明する。画像形成装置Ｍ１は、例えばコピー機、プリンタ等の機能を１台に集約した複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripherals)であり、原稿を読み取るための原稿読取装置１と、原稿読取装置１によって読み取った原稿の画像データ、またはネットワークＮＷを介して端末装置ＰＣから受信した印刷指示及び印刷用画像データ（つまりジョブ）に基づいて、用紙（記録媒体）に画像を形成するＭＦＰ本体２とから概略構成されている。
【００１３】
原稿読取装置１は、スキャナ部１０及びＡＤＦ(Auto Document Feeder：自動原稿給紙装置)２０から構成されている。スキャナ部１０は、プラテンガラス１１上にセットされた原稿、またはＡＤＦ２０によって自動給紙される原稿の読み取りを行うものであり、プラテンガラス１１、白色基準板１２、フルレートキャリッジ１３、ハーフレートキャリッジ１４、集光レンズ１５及びＣＣＤ(Charge Coupled Devices)センサ１６等を備えている。
【００１４】
プラテンガラス１１は、読み取り対象の原稿を１枚ずつセットするためのガラス板である。白色基準板１２は、シェーディング補正用の白色基準データを取得するための白色板である。フルレートキャリッジ１３は、プラテンガラス１１の下方において、不図示のキャリッジ搬送機構によりプラテンガラス１１に沿って左右方向（走査方向）に往復移動可能に設けられており、照明光を斜め上方に向けて出射するランプ１３ａと、照明光の反射光を後述するハーフレートキャリッジ１４に向けて反射するミラー１３ｂを内蔵している。
【００１５】
ハーフレートキャリッジ１４は、フルレートキャリッジ１３と同様に、不図示のキャリッジ搬送機構によりプラテンガラス１１に沿って左右方向に往復移動可能に設けられており、フルレートキャリッジ１３のミラー１３ｂからの入射光を下方に向けて反射するミラー１４ａと、ミラー１４ａからの入射光を後述する集光レンズ１５に向けて反射するミラー１４ｂを内蔵している。なお、キャリッジ搬送機構により、フルレートキャリッジ１３の移動量とハーフレートキャリッジ１４の移動量との比率は１：０．５となるように制御されている。これにより、集光レンズ１５に達するまでの照明光の光路長が一定となるように制御される。
【００１６】
プラテンガラス１１上にセットされた原稿を読み取る場合は、フルレートキャリッジ１３及びハーフレートキャリッジ１４を走査方向に移動させることで原稿をスキャンするが、後述するＡＤＦ２０によって原稿を自動給紙する場合には、フルレートキャリッジ１３及びハーフレートキャリッジ１４を所定の原稿読取位置にて待機させ、原稿側を移動（搬送）させることで原稿をスキャンする。
【００１７】
集光レンズ１５は、ハーフレートキャリッジ１４のミラー１４ｂからの入射光を集光してＣＣＤセンサ１６の受光面に結像させる。ＣＣＤセンサ１６は、不図示のＣＣＤ駆動部から供給されるタイミング信号に同期して作動し、受光面にて受光した光を光電変換することにより、読み取った原稿の画像に応じたアナログ電圧信号を生成してＡＦＥ（アナログフロントエンド：図示省略）に出力する。なお、ＡＦＥは、上記のアナログ電圧信号を所定のゲイン設定値にて増幅した後、デジタル変換して読み取った原稿の画像データを生成するものであり、この画像データはＭＦＰ本体２の制御部６０の制御により、フラッシュメモリ６３に記憶される（図２参照）。
【００１８】
ＡＤＦ２０は、原稿載置トレイ２２にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ順次自動給紙するものであり、プラテンカバー２１、原稿載置トレイ２２、ピックアップローラ２３、レジストローラ２４、プラテンローラ２５及び排紙ローラ２６等から構成されている。プラテンカバー２１は、スキャナ部１０の上面に対して開閉可能に設けられており、プラテンガラス１１上に原稿をセットして読み取りを行う場合における原稿押さえカバーとしての役割と、ピックアップローラ２３、レジストローラ２４、プラテンローラ２５及び排紙ローラ２６等の自動給紙機構に使用される部材の収納用筐体としての役割を担っている。なお、図１では、プラテンカバー２１が閉じられた状態を示している。
【００１９】
原稿載置トレイ２２は、読み取り対象の原稿をセットするためのトレイである。ピックアップローラ２３は、原稿載置トレイ２２にセットされた原稿を１枚ずつピックアップしてレジストローラ２４に搬出するためのローラである。レジストローラ２４は、所定のタイミングで原稿をプラテンローラ２５に搬送するためのローラである。プラテンローラ２５は、原稿を所定の原稿読取位置を経由して排紙ローラ２６に搬送するためのローラである。排紙ローラ２６は、読み取り完了後の原稿を外部に排出するためのローラである。これら各ローラの回転動作は、ＭＦＰ本体２の制御部６０により制御されている。
【００２０】
ＭＦＰ本体２は、原稿読取装置１にて読み取った原稿の画像データ、またはネットワークＮＷを介して端末装置ＰＣから受信した印刷用画像データに基づいて、電子写真方式によってトナー画像を形成し、そのトナー画像を用紙に転写するトナー画像形成部３と、トナー画像形成部３によって用紙に転写されたトナー画像を定着させる定着部４と、用紙をトナー画像形成部３及び定着部４を経由して外部に搬送するための用紙搬送機構５と、各種サイズの用紙をセットするための用紙カセット６、７、８とを備えている。さらに、ＭＦＰ本体２には、手前側に開閉自在な手差しトレイ９が設けられており、手差しトレイ９にセットされた用紙を用紙搬送機構５によって搬送可能な構成となっている。
【００２１】
トナー画像形成部３は、中間転写ベルト３１と、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各色にそれぞれ対応したトナー画像形成ユニットＦ（ＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢ）と、駆動ローラ３２と、テンションローラ３３と、二次転写ローラ３４と、クリーナー３５とから構成されている。中間転写ベルト３１は、各トナー画像形成ユニットＦ（ＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢ）によって形成される各色のトナー画像を１次転写するための中間転写体であり、駆動ローラ３２及びテンションローラ３３に張架されて、図１において時計回りに回走する構成となっている。
【００２２】
トナー画像形成ユニットＦ（ＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢ）は、それぞれ感光体ドラムＦａと、帯電部Ｆｂと、露光部Ｆｃと、現像部Ｆｄと、一次転写ローラＦｅとを備え、さらに不図示のクリーニング装置及び除電装置等とを備える。感光体ドラムＦａは、円柱に形状設定され、その周面に静電潜像及び当該静電潜像に基づくトナー画像が形成されるものである。帯電部Ｆｂは、感光体ドラムＦａに対して対向配置され、感光体ドラムＦａの周面を帯電状態とするものである。露光部Ｆｃは、画像データに基づいてレーザ光を帯電状態の感光体ドラムＦａの周面において走査して静電潜像を形成するものである。現像部Ｆｄは、感光体ドラムＦａの周面に対してトナーを付着させることによって感光体ドラムＦａの周面上に静電潜像に基づくトナー画像を形成（現像）するものである。
【００２３】
一次転写ローラＦｅは、中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラムＦａと対向配置され、感光体ドラムＦａに現像されたトナー画像を中間転写ベルト３１に一次転写するものである。二次転写ローラ３４は、中間転写ベルト３１を挟んで駆動ローラ３２と対向配置されており、用紙カセット６、７、８のいずれかから用紙搬送機構５によって搬送される用紙に、中間転写ベルト３１表面に転写されているトナー画像を２次転写するものである。クリーナー３５は、クリーニングローラやクリーニングブレード等を備え、中間転写ベルト３１の残留トナーを除去するものである。
【００２４】
定着部４は、用紙上に二次転写されたトナー画像を定着させるものであり、加圧・加熱することによりトナーを定着させる加熱ローラ４１を備えている。用紙搬送機構５は、用紙カセット６、７、８から用紙を１枚ずつ搬出するためのピックアップローラ５１、５２、５３と、ピックアップした用紙をトナー画像形成部３（駆動ローラ３２と２次転写ローラ３４との間）に搬送するための給紙ローラ５４、５５、５６と、定着後の用紙を外部に排紙するための排紙ローラ５７等から構成されている。用紙カセット６、７、８は、ＭＦＰ本体２に対して引き出し自在に取り付けられており、各種サイズの用紙を収容するものである。
【００２５】
図２は、上述した画像形成装置Ｍ１の機能ブロック構成図である。なお、この図２において、図１と同じ構成要素には同一符号を付し、説明を省略する。図２において、符号６０は制御部、符号６１はＲＯＭ(Read Only Memory)、符号６２はＲＡＭ(Random Access Memory)、符号６３はフラッシュメモリ、符号６４は操作表示部、符号６５は通信Ｉ／Ｆである。
【００２６】
制御部６０は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)であり、ＲＯＭ６１に記憶されている制御プログラムに従い、フラッシュメモリ６３に記憶されている画像データ、操作表示部６４から入力される操作信号、通信Ｉ／Ｆ６５を介して端末装置ＰＣから受信した印刷指示及び印刷用画像データ（ジョブ）に応じて、画像形成装置Ｍ１の各機能部（原稿読取装置１、トナー画像形成部３、定着部４、用紙搬送機構５など）を統合制御することにより、画像形成動作（トナー画像の形成動作、用紙へのトナー画像の転写動作、トナー画像の定着動作）を制御するものである。
【００２７】
また、詳細は後述するが、制御部６０は、追加機能（例えばインターネット・ファクシミリ機能やセキュリティ機能など）の使用許可情報（例えばライセンスキー）が入力された場合に、他の画像形成装置にて保持中のライセンスキーを記録したライセンス記録データを基に、入力されたライセンスキーと同一のライセンスキーを保持している他の画像形成装置が存在するか否かを判断し、存在する場合には追加機能を無効化する（使用不能状態とする）機能を有している。
【００２８】
また、この制御部６０は、所定のライセンスキー取得タイミングが到来する度に、ネットワークＮＷを介して他の画像形成装置から保持中のライセンスキーを取得して上記のライセンス記録データを更新し、そのライセンス記録データをフラッシュメモリ６３に記憶する機能を有している。さらに、この制御部６０は、追加機能のライセンスキーが入力された場合に、当該入力されたライセンスキーをネットワークＮＷを介して他の画像形成装置に送信する一方、ネットワークＮＷを介して他の画像形成装置から受信したライセンスキーを基にライセンス記録データを更新する機能を有している。
【００２９】
ＲＯＭ６１は、制御部６０で使用される制御プログラムやその他の設定データを記憶する読み出し専用の不揮発性メモリである。また、このＲＯＭ６１には、予め追加機能を実現するためのソフトウェアが格納されている。ＲＡＭ６２は、制御部６０が制御プログラムを実行して各種動作を行う際に、データの一時保存先に用いられる揮発性のワーキングメモリである。フラッシュメモリ６３は、制御部６０による制御の下、画像読取装置１にて読み取った原稿の画像データや、端末装置ＰＣから送信された印刷用画像データ、さらに上記のライセンス記録データを記憶する書き換え可能な不揮発性メモリである。
【００３０】
操作表示部６４は、例えばタッチパネルによって構成されており、制御部６０による制御の下、各種操作キーや各種情報をユーザに通知する画面を表示すると共に、タッチパネル上に表示される各種操作キーの操作入力情報を操作信号として制御部６０に出力する。通信Ｉ／Ｆ６５は、画像形成装置Ｍ２〜Ｍｎ及び端末装置ＰＣと通信を行うためのインタフェースであり、ネットワークＮＷを介して画像形成装置Ｍ２〜Ｍｎ及び端末装置ＰＣと接続されている。
【００３１】
次に、上記のように構成された本実施形態の画像形成システムの動作について、図３及び図４のシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。なお、以下では、説明の便宜上、４台の画像形成装置Ｍ１〜Ｍ４がネットワークＮＷを介して接続されている場合を想定して説明する。
【００３２】
図３は、４台の画像形成装置Ｍ１〜Ｍ４の内、画像形成装置Ｍ１におけるライセンス記録データの作成・更新動作を表すシーケンスチャートである。この図３に示すように、画像形成装置Ｍ１の制御部６０は、ライセンスキー取得タイミングが到来したか否かを判断し（ステップＳ１）、「Ｎｏ」の場合には、ステップＳ１の処理を繰り返すことでライセンスキー取得タイミングの到来を監視し、「Ｙｅｓ」の場合には、通信Ｉ／Ｆ６５を介して、他の画像形成装置Ｍ２、Ｍ３及びＭ４に対して、それぞれが保持しているライセンスキーを送信するように要求する（ステップＳ２）。
【００３３】
ここで、ライセンスキー取得タイミングとは、定期的なタイミングまたは不定期的なタイミングのどちらでも良く、例えば画像形成装置Ｍ１の電源オンタイミングや、電源オン中における一定時間の経過タイミング（例えば５時間経過毎のタイミング）をライセンスキー取得タイミングとすることができる。
【００３４】
画像形成装置Ｍ２は、画像形成装置Ｍ１からライセンスキーの送信要求を受けると、自装置に保持されているライセンスキーを、ネットワークＮＷを介して画像形成装置Ｍ１に送信する（ステップＳ３）。また、画像形成装置Ｍ３は、画像形成装置Ｍ１からライセンスキーの送信要求を受けると、自装置に保持されているライセンスキーを、ネットワークＮＷを介して画像形成装置Ｍ１に送信する（ステップＳ４）。同様に、画像形成装置Ｍ４は、画像形成装置Ｍ１からライセンスキーの送信要求を受けると、自装置に保持されているライセンスキーを、ネットワークＮＷを介して画像形成装置Ｍ１に送信する（ステップＳ５）。なお、各画像形成装置Ｍ２、Ｍ３及びＭ４は、ライセンスキーを保持していない場合には、その旨を画像形成装置Ｍ１に通知する。
【００３５】
画像形成装置Ｍ１の制御部６０は、通信Ｉ／Ｆ６５を介して他の画像形成装置Ｍ２、Ｍ３及びＭ４からライセンスキーを取得すると、それらの取得したライセンスキーを基にライセンス記録データを更新してフラッシュメモリ６３に記憶する（ステップＳ６）。
上記のようなステップＳ１〜Ｓ６の動作が、ライセンスキー取得タイミングが到来する度に実施されることにより、画像形成装置Ｍ１のフラッシュメモリ６３に記憶されているライセンス記録データは、他の画像形成装置Ｍ２、Ｍ３及びＭ４にて保持中のライセンスキーを記録した最新のデータに更新される。他の画像形成装置Ｍ２、Ｍ３及びＭ４についても同様である。
【００３６】
また、図３では図示していないが、画像形成装置Ｍ１の制御部６０は、上記のようにライセンスキー取得タイミングが到来した時に自発的にライセンス記録データを更新するだけでなく、通信Ｉ／Ｆ６５を介して他の画像形成装置Ｍ２、Ｍ３及びＭ４からライセンスキーが送信されてきた場合に、その送信されたライセンスキーを基にライセンス記録データを更新する。
【００３７】
図４は、画像形成装置Ｍ１に追加機能のライセンスキーが入力された場合の動作を表すシーケンスチャートである。この図４に示すように、操作表示部６４の操作によって、画像形成装置Ｍ１に追加機能のライセンスキーが入力される（ステップＳ１０）と、画像形成装置Ｍ１の制御部６０は、通信Ｉ／Ｆ６５を介して、他の画像形成装置Ｍ２、Ｍ３及びＭ４に対して、入力されたライセンスキーを送信する（ステップＳ１１）。
【００３８】
画像形成装置Ｍ２は、画像形成装置Ｍ１からライセンスキーを受信すると、その受信したライセンスキーを基にライセンス記録データを更新する（ステップＳ１２）。また、画像形成装置Ｍ３は、画像形成装置Ｍ１からライセンスキーを受信すると、その受信したライセンスキーを基にライセンス記録データを更新する（ステップＳ１３）。同様に、画像形成装置Ｍ４は、画像形成装置Ｍ１からライセンスキーを受信すると、その受信したライセンスキーを基にライセンス記録データを更新する（ステップＳ１４）。
【００３９】
一方、画像形成装置Ｍ１の制御部６０は、フラッシュメモリ６３からライセンス記録データを読み出し（ステップＳ１５）、その読み出したライセンス記録データを基に、入力されたライセンスキーと同一のライセンスキーを保持している他の画像形成装置が存在するか否かを判断する（ステップＳ１６）。このステップＳ１６において、「Ｎｏ」、つまり入力されたライセンスキーと同一のライセンスキーを保持している他の画像形成装置が存在しない場合、入力されたライセンスキーは不正使用されたものではないと推定されるため、画像形成装置Ｍ１の制御部６０は、自装置に設定されている追加機能を有効化する（ステップＳ１７）。つまり、画像形成装置Ｍ１の制御部６０は、ＲＯＭ６１に格納されている、追加機能を実現するためのソフトウェアを使用可能状態にする。
【００４０】
一方、上記ステップＳ１６において、「Ｙｅｓ」、つまり入力されたライセンスキーと同一のライセンスキーを保持している他の画像形成装置が存在する場合、入力されたライセンスキーは不正使用されたものである可能性が高いため、画像形成装置Ｍ１の制御部６０は、自装置に設定されている追加機能を無効化する（ステップＳ１８）。つまり、画像形成装置Ｍ１の制御部６０は、ＲＯＭ６１に格納されている、追加機能を実現するためのソフトウェアを使用不能状態にする。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、ある画像形成装置に追加機能のライセンスキーが入力された場合、他の画像形成装置にて保持中のライセンスキーを記録したライセンス記録データを基に、入力されたライセンスキーと同一のライセンスキーを保持している他の画像形成装置が存在するか否かを判断し、存在する場合（入力されたライセンスキーは不正使用された可能性が高い場合）には、自装置の追加機能を無効化することにより、アクティベーションに対するセキュリティの向上を図ることが可能となる。
【００４２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施形態では、ライセンスキー取得タイミングが到来する度に、ネットワークＮＷを介して他の画像形成装置から保持中のライセンスキーを自発的に取得してライセンス記録データを更新する手法と、ネットワークＮＷを介して他の画像形成装置から送信されたライセンスキーを基にライセンス記録データを更新する手法とを組み合わせた場合を例示したが、どちらか一方の手法を単独で用いるような構成としても良い
【００４３】
（２）上記実施形態では、画像形成装置Ｍ１〜ＭｎとしてＭＦＰを例示して説明したが、本発明はこれに限定されず、コピー機や、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置にも適用することができる。また、上記実施形態では、タンデム方式の画像形成装置Ｍ１〜Ｍｎを例示したが、その他の方式の画像形成装置でも本発明を適用可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｍ１〜Ｍｎ…画像形成装置、１…原稿読取装置、２…ＭＦＰ本体、１０…スキャナ部、２０…ＡＤＦ(Auto Document Feeder)、３…トナー画像形成部、４…定着部、５…用紙搬送機構、６、７、８…給紙カセット、６０…制御部、６１…ＲＯＭ(Read Only Memory)、６２…ＲＡＭ(Random Access Memory)、６３…画像データメモリ、６４…操作表示部、６５…通信Ｉ／Ｆ、ＰＣ…端末装置、ＮＷ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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