(57)【要約】【課題】マクロセル用無線基地局及びフェムトセル用無線基地局が混在する環境において、両無線基地局の保守及び運用を円滑に実現する。【解決手段】本発明に係る移動通信方法は、オペレーション装置１００が、第１無線基地局２００が第１停止条件を満たす場合、第１無線基地局２００に対して運用停止指示を送信し、第２無線基地局２０１が第２停止条件を満たす場合、第２無線基地局２０１に関連付けられている通信装置３００に対して運用停止の可否を確認するための確認情報を送信し、確認情報に対する応答情報を受信した場合に、第２無線基地局２０１に対して運用停止指示を送信する工程と、第１無線基地局２００が、運用停止指示を受信した場合に、報知情報の送信電力を徐々に下げていき、報知情報の送信電力が所定値になった後で停止する工程と、第２無線基地局２０１が、運用停止指示を受信した場合に停止する工程とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信事業者によって管理されている移動通信事業者ネットワーク内に設けられている第１無線基地局が、第１停止条件を満たす場合、オペレーション装置が、該第１無線基地局に対して、運用停止指示を送信する工程と、
前記移動通信事業者ネットワーク外に設けられている第２無線基地局が、第２停止条件を満たす場合、前記オペレーション装置が、該第２無線基地局に関連付けられている通信装置に対して、運用停止の可否を確認するための確認情報を送信する工程と、
前記オペレーション装置が、前記確認情報に対する応答情報を受信した場合に、前記第２無線基地局に対して、運用停止指示を送信する工程と、
前記第１無線基地局が、前記運用停止指示を受信した場合に、報知情報の送信電力を徐々に下げていき、該報知情報の送信電力が所定値になった後で停止する工程と、
前記第２無線基地局が、前記運用停止指示を受信した場合に停止する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記オペレーション装置が、前記第２無線基地局に対して、前記運用停止指示を送信した場合、前記第２無線基地局が停止したことを前記通信装置に対して通知する工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記オペレーション装置が、前記応答情報を受信していない場合であっても、所定条件が満たされた場合に、前記第２無線基地局に対して、運用停止指示を送信する工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
移動通信事業者によって管理されている移動通信事業者ネットワーク内に設けられている第１無線基地局が、第１停止条件を満たす場合、該第１無線基地局に対して、運用停止指示を送信するように構成されている第１指示部と、
前記移動通信事業者ネットワーク外に設けられている第２無線基地局が、第２停止条件を満たす場合、該第２無線基地局に関連付けられている通信装置に対して、運用停止の可否を確認するための確認情報を送信するように構成されている確認部と、
前記確認情報に対する応答情報を受信した場合に、前記第２無線基地局に対して、運用停止指示を送信するように構成されている第２指示部とを具備することを特徴とするオペレーション装置。
【請求項５】
前記確認部は、前記第２無線基地局に対して、前記運用停止指示を送信した場合、前記第２無線基地局が停止したことを前記通信装置に対して通知するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のオペレーション装置。
【請求項６】
前記第２指示部は、前記応答情報を受信していない場合であっても、所定条件が満たされた場合に、前記第２無線基地局に対して、運用停止指示を送信するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のオペレーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法及びオペレーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、移動通信事業者は、公衆通信サービスを提供するマクロセル用無線基地局について、不規則に発生する移動局からの接続要求に応えるために、装置状態（正常/異常）を監視し、異常な装置状態のマクロセル用無線基地局に移動局を収容することに起因して通信サービスに支障をきたすという事態（例えば、呼切断等）を回避するために、異常な装置状態のマクロセル用無線基地局に対して運用停止指示を送信することによって停止させていた。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＃３５  ＲＰ-０７０２０９  Ｌｅｍｅｓｏｓ、Ｃｙｐｒｕｓ、２００７年３月６-９日、http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/TSG_RAN/TSGR_35/Docs/）
【特許文献１】特開２００４-２１３４７５号公報
【特許文献２】特開２００２-２９０５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、フェムトセル用無線基地局（Ｈｏｍｅ  ｅＮＢ）と呼ばれる家庭等の小規模なエリアに設置される無線基地局の運用方法について検討されている。
【０００４】
しかしながら、フェムトセル用無線基地局は、移動通信事業者の所有物ではなく、移動通信事業者の加入ユーザの所有物であるため、フェムトセル用無線基地局の装置状態が異常になった場合に、移動通信事業者が、独断で、当該フェムトセル用無線基地局に対して運用停止指示を送信することによって停止させることができないという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、マクロセル用無線基地局及びフェムトセル用無線基地局が混在する環境において、両無線基地局の保守及び運用を円滑に実現できる移動通信方法及びオペレーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴は、移動通信方法であって、移動通信事業者によって管理されている移動通信事業者ネットワーク内に設けられている第１無線基地局が、第１停止条件を満たす場合、オペレーション装置が、該第１無線基地局に対して、運用停止指示を送信する工程と、前記移動通信事業者ネットワーク外に設けられている第２無線基地局が、第２停止条件を満たす場合、前記オペレーション装置が、該第２無線基地局に関連付けられている通信装置に対して、運用停止の可否を確認するための確認情報を送信する工程と、前記オペレーション装置が、前記確認情報に対する応答情報を受信した場合に、前記第２無線基地局に対して、運用停止指示を送信する工程と、前記第１無線基地局が、前記運用停止指示を受信した場合に、報知情報の送信電力を徐々に下げていき、該報知情報の送信電力が所定値になった後で停止する工程と、前記第２無線基地局が、前記運用停止指示を受信した場合に停止する工程とを有することを要旨とする。
【０００７】
本発明の第２の特徴は、オペレーション装置であって、移動通信事業者によって管理されている移動通信事業者ネットワーク内に設けられている第１無線基地局が、第１停止条件を満たす場合、該第１無線基地局に対して、運用停止指示を送信するように構成されている第１指示部と、前記移動通信事業者ネットワーク外に設けられている第２無線基地局が、第２停止条件を満たす場合、該第２無線基地局に関連付けられている通信装置に対して、運用停止の可否を確認するための確認情報を送信するように構成されている確認部と、前記確認情報に対する応答情報を受信した場合に、前記第２無線基地局に対して、運用停止指示を送信するように構成されている第２指示部とを具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、マクロセル用無線基地局及びフェムトセル用無線基地局が混在する環境において、両無線基地局の保守及び運用を円滑に実現できる移動通信方法及びオペレーション装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、オペレーション装置１００と、ゲートウェイ装置（ＳＧＷ：Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｇａｔｅｗａｙ）４００と、マクロセル用無線基地局２００と、フェムトセル用無線基地局２０１とを具備している。
【００１１】
なお、本実施形態に係る移動通信システムは、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システム以外にも、例えば、次世代の移動通信システムであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムにも適用可能である。
【００１２】
マクロセル用無線基地局２００及びフェムトセル用無線基地局２０１は、オペレーション装置１００に接続されている。マクロセル用無線基地局２００は、移動通信事業者によって管理されている移動通信事業者ネットワーク内に設けられている第１無線基地局であり、フェムトセル用無線基地局２０１は、移動通信事業者ネットワーク外のユーザネットワーク（移動通信事業者の加入ユーザによって管理されているネットワーク）に設けられている第２無線基地局である。
【００１３】
例えば、フェムトセル用無線基地局２０１は、上述の加入ユーザによって管理されているＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内に設置され、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等のアクセス回線事業者のネットワーク（固定回線事業者ネットワーク）を介して、移動通信事業者ネットワーク上に設置されているオペレーション装置１００に接続する。
【００１４】
また、フェムトセル用無線基地局２０１によってアクセス権が付与されている移動局（例えば、上述の加入ユーザの移動局）３００は、フェムトセル用無線基地局２０１配下のフェムトセル２に位置している場合には、フェムトセル用無線基地局２０１以外の無線基地局、例えば、マクロセル用無線基地局２００配下のマクロセル１に位置していたとしても、優先的にフェムトセル用無線基地局２０１に接続される。また、移動局３００が、フェムトセル用無線基地局２０１を介して通信を行う場合には、例えば、割引サービス等が提供されることもある。
【００１５】
移動通信事業者ネットワークの境界線上には、ゲートウェイ装置４００が設置されている。ゲートウェイ装置４００は、他のネットワークからの不正なアクセスから、移動通信事業者ネットワークを守るためのゲートウェイ装置であり、ゲートウェイ装置４００の認証処理により正規と認められたアクセスのみを、移動通信事業者ネットワークに通すことになる。
【００１６】
また、移動通信事業者ネットワーク上には、オペレーション装置１００が設置されている。
【００１７】
図２に示すように、オペレーション装置１００は、状態検知部１１と、記憶部１２と、判定部１３と、確認部１４と、指示部１５とを具備している。
【００１８】
状態検知部１１は、各無線基地局２０１の状態を検知するように構成されている。例えば、状態検知部１１は、各無線基地局２０１の状態として、各無線基地局２０１の輻輳状態（トラフィック量やＣＰＵ使用量等）や、各無線基地局２０１の障害状態（所定箇所における故障発生の有無等）等を検知するように構成されている。
【００１９】
また、状態検知部１１は、所定タイミングで各無線基地局から通知される状態情報に基づいて各無線基地局の状態を検知してもよいし、所定タイミングで各無線基地局に対して状態情報取得要求を送信することによって状態情報を取得し、取得した状態情報に基づいて各無線基地局の状態を検知してもよい。
【００２０】
記憶部１２は、各無線基地局の種別（具体的には、マクロセル用無線基地局２００及びフェムトセル用無線基地局２０１）記憶するように構成されている。
【００２１】
判定部１３は、マクロセル用無線基地局２００が、第１停止条件を満たすか否かについて、及び、フェムトセル用無線基地局２０１が、第１停止条件を満たすか否かについて判定するように構成されている。
【００２２】
例えば、判定部１３は、マクロセル用無線基地局２００におけるトラフィック量又はＣＰＵ使用量が所定閾値Ｘを超えた場合に、マクロセル用無線基地局２００が第１停止条件を満たすと判定してもよいし、マクロセル用無線基地局２００における所定箇所Ａにおける故障が発生した場合に、マクロセル用無線基地局２００が第１停止条件を満たすと判定してもよい。
【００２３】
同様に、判定部１３は、フェムトセル用無線基地局２０１におけるトラフィック量又はＣＰＵ使用量が所定閾値Ｙを超えた場合に、フェムトセル用無線基地局２０１が第２停止条件を満たすと判定してもよいし、フェムトセル用無線基地局２０１における所定箇所Ｂにおける故障が発生した場合に、フェムトセル用無線基地局２０１が第２停止条件を満たすと判定してもよい。
【００２４】
確認部１４は、判定部１３によってフェムトセル用無線基地局２０１が第２停止条件を満たすと判定された場合に、フェムトセル用無線基地局２０１に関連付けられている通信装置（例えば、移動局３００）に対して、運用停止の可否を確認するための確認情報を送信するように構成されている。
【００２５】
確認部１４は、フェムトセル用無線基地局２０１に対して、上述の運用停止指示を送信した場合、フェムトセル用無線基地局２０１が停止したことを、上述の通信装置（例えば、移動局３００）に対して通知するように構成されていてもよい。
【００２６】
指示部１５は、判定部１３によってマクロセル用無線基地局２００が第１停止条件を満たすと判定された場合に、マクロセル用無線基地局２００に対して、運用停止指示を送信するように構成されている第１指示部である。
【００２７】
また、指示部１５は、確認部１４によって上述の確認情報に対する応答情報を受信した場合に、フェムトセル用無線基地局２０１に対して、運用停止指示を送信するように構成されている第２指示部である。
【００２８】
なお、本実施形態では、第１指示部及び第２指示部が、指示部１５によって実現されるものとして記載されているが、第１指示部及び第２指示部が、別々の機能によって実現されるように構成されていてもよい。
【００２９】
さらに、指示部１５は、上述の応答情報を受信していない場合であっても、所定条件が満たされた場合に、フェムトセル用無線基地局２０１に対して、運用停止指示を送信するように構成されていてもよい。
【００３０】
例えば、指示部１５は、上述の確認情報を送信した後、所定期間が経過した場合には、上述の応答情報を受信していない場合であっても、所定条件が満たされたものと判断して、フェムトセル用無線基地局２０１に対して、運用停止指示を送信するように構成されていてもよい。かかる場合、上述の確認情報は、例えば、「所定期間内に連絡がない場合には、フェムトセル用無線基地局２０１の運用を停止します」というようなメッセージを含んでいるものとする。
【００３１】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００３２】
図３に示すように、ステップＳ１０００において、オペレーション装置１００が、マクロセル用無線基地局２００の状態情報を取得する。
【００３３】
ステップＳ１００１において、オペレーション装置１００が、マクロセル用無線基地局２００が、第１停止条件を満たしているか否かについて判定する。
【００３４】
オペレーション装置１００が、マクロセル用無線基地局２００が、第１停止条件を満たしていると判定した場合、ステップＳ１００２において、マクロセル用無線基地局２００に対して、運用停止指示を送信する。
【００３５】
ステップＳ１００３において、マクロセル用無線基地局２００が、運用停止指示を受信した場合に、報知情報の送信電力を徐々に下げていき、報知情報の送信電力が所定値（例えば、ゼロ）になった後で停止する。
【００３６】
また、ステップＳ２００１において、オペレーション装置１００が、フェムトセル用無線基地局２０１の状態情報を取得する。
【００３７】
ステップＳ２００２において、オペレーション装置１００が、フェムトセル用無線基地局２０１が、第２停止条件を満たしているか否かについて判定する。
【００３８】
オペレーション装置１００が、フェムトセル用無線基地局２０１が、第２停止条件を満たしていると判定した場合、ステップＳ２００３において、フェムトセル用無線基地局２０１に関連付けられている移動局３００に対して、運用停止の可否を確認するための確認情報を送信する。
【００３９】
オペレーション装置１００が、ステップＳ２００４において、上述の確認情報に対する応答情報を受信した場合に、ステップＳ２００５において、フェムトセル用無線基地局２０１に対して、運用停止指示を送信する。
【００４０】
ステップＳ２００６において、フェムトセル用無線基地局２０１が、運用停止指示を受信した場合に停止する。ここで、フェムトセル用無線基地局２０１は、マクロセル用無線基地局２００の場合と異なり、報知情報の送信電力を徐々に下げていき、報知情報の送信電力が所定値（例えば、ゼロ）になった後で停止するというように動作することなく、所定タイミングで停止する（すなわち、報知情報の送信電力をゼロにする）ように構成されていてもよい。
【００４１】
ステップＳ２００７において、オペレーション装置１００が、フェムトセル用無線基地局２０１が停止したことを、移動局３００に対して通知する。
【００４２】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００４３】
本実施形態の第１の特徴は、移動通信方法であって、移動通信事業者によって管理されている移動通信事業者ネットワーク内に設けられているマクロセル用無線基地局（第１無線基地局）２００が、第１停止条件を満たす場合、オペレーション装置１００が、マクロセル用無線基地局２００に対して、運用停止指示を送信する工程と、移動通信事業者ネットワーク外のユーザネットワーク内に設けられているフェムトセル用無線基地局（第２無線基地局）２０１が、第２停止条件を満たす場合、オペレーション装置１００が、フェムトセル用無線基地局２０１に関連付けられている移動局（通信装置）３００に対して、運用停止の可否を確認するための確認情報を送信する工程と、オペレーション装置１００が、確認情報に対する応答情報を受信した場合に、フェムトセル用無線基地局２０１に対して、運用停止指示を送信する工程と、マクロセル用無線基地局２００が、運用停止指示を受信した場合に、報知情報の送信電力を徐々に下げていき、報知情報の送信電力が所定値（例えば、ゼロ）になった後で停止する工程と、フェムトセル用無線基地局２０１が、運用停止指示を受信した場合に停止する工程とを有することを要旨とする。
【００４４】
本実施形態の第１の特徴において、オペレーション装置１００が、フェムトセル用無線基地局２０１に対して、運用停止指示を送信した場合、フェムトセル用無線基地局２０１が停止したことを移動局３００に対して通知する工程を更に有してもよい。
【００４５】
本実施形態の第１の特徴において、オペレーション装置１００が、応答情報を受信していない場合であっても、所定条件が満たされた場合に、フェムトセル用無線基地局２０１に対して、運用停止指示を送信する工程を更に有してもよい。
【００４６】
本実施形態の第２の特徴は、オペレーション装置であって、移動通信事業者によって管理されている移動通信事業者ネットワーク内に設けられているマクロセル用無線基地局２００が、第１停止条件を満たす場合、マクロセル用無線基地局２００に対して、運用停止指示を送信するように構成されている指示部（第１指示部）１５と、移動通信事業者ネットワーク外のユーザネットワーク内に設けられているフェムトセル用無線基地局２０１が、第２停止条件を満たす場合、フェムトセル用無線基地局２０１に関連付けられている移動局３００に対して、運用停止の可否を確認するための確認情報を送信するように構成されている確認部１４と、確認情報に対する応答情報を受信した場合に、フェムトセル用無線基地局２０１に対して、運用停止指示を送信するように構成されている指示部（第２指示部）１５とを具備することを要旨とする。
【００４７】
本実施形態の第２の特徴において、確認部１４は、フェムトセル用無線基地局２０１に対して、運用停止指示を送信した場合、フェムトセル用無線基地局２０１が停止したことを移動局３００に対して通知するように構成されていてもよい。
【００４８】
本実施形態の第２の特徴において、指示部（第２指示部）１５は、応答情報を受信していない場合であっても、所定条件が満たされた場合に、フェムトセル用無線基地局２０１に対して、運用停止指示を送信するように構成されていてもよい。
【００４９】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、マクロセル用無線基地局２００及びフェムトセル用無線基地局２０１が混在する環境において、両無線基地局の保守及び運用を円滑に実現することができる。
【００５０】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、フェムトセル用無線基地局２０１に関連付けられている移動局３００からの応答情報を受信した場合に、フェムトセル用無線基地局２０１の運用を停止するように構成されているため、フェムトセル用無線基地局２０１の所有者の都合に関係なく勝手にフェムトセル用無線基地局２０１を運用停止してしまい、フェムトセル用無線基地局２０１の所有者に多大な不利益を与えることを回避することができる。
【００５１】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、フェムトセル用無線基地局２０１が、オペレーション装置１００からの運用停止指示によって自動的に運用を停止するように構成されているため、フェムトセル用無線基地局２０１の設置数が膨大になった場合であっても、移動通信事業者は、フェムトセル用無線基地局２０１を保守及び運用を行うことができる。
【００５２】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、マクロセル用無線基地局２００が、オペレーション装置１００からの運用停止指示を受信した場合に、徐々に報知情報の送信電力を下げていく過程で、当該マクロセル用無線基地局２００を介して通信を行っていた移動局が、他の無線基地局にハンドオーバすることができるため、呼切断の発生を低減することができる。
【００５３】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、フェムトセル用無線基地局２０１が、オペレーション装置１００からの運用停止指示を受信した場合に、徐々に報知情報の送信電力を下げていく機能を装備しなくてもよいため、フェムトセル用無線基地局２０１の価格を下げることができる。
【００５４】
（変更例）
なお、上述のフェムトセル用無線基地局２０１やオペレーション装置１００の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００５５】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００５６】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、フェムトセル用無線基地局２０１やオペレーション装置１００内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとしてフェムトセル用無線基地局２０１やオペレーション装置１００内に設けられていてもよい。
【００５７】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るオペレーション装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００…オペレーション装置
１１…状態検知部
１２…記憶部
１３…判定部
１４…確認部
１５…指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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