(57)【要約】【課題】貯氷室に貯留される氷塊の有無を確実に検知し得る製氷機の貯氷検知装置を提供する。【解決手段】製氷機構１４から放出される氷塊を貯留する貯氷室１２が内部画成される貯氷庫１０の内部に貯氷検知装置１６が配設される。貯氷検知装置１６は、貯氷庫１０の後内壁に取付けられるスイッチケース１８と、スイッチケース１８の内部に配設される近接スイッチ２０と、スイッチケース１８に揺動自在に配設され、近接スイッチ２０で検知可能な磁石２２が設けられる可動部材２４とを備える。スイッチケース１８の内部底面における内部側面から離間する位置に、上方に突出する凸部３８が設けられ、該凸部３８の上面に近接スイッチ２０が配設される。【選択図】図２
2010185612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷機構(14)から放出される氷塊を貯留する貯氷室(12)が内部画成される貯氷庫(10)の内部に配設され、貯氷室(12)に連通する開口部(18a)を有するスイッチケース(18)と、前記開口部(18a)に臨んで貯氷室(12)に貯留される氷塊が接触可能な検出体(44)を有し、該検出体(44)が氷塊の接触・非接触によってスイッチケース(18)の内外方向に傾動するようスイッチケース(18)に揺動自在に配設される可動部材(24)と、該可動部材(24)に配設される磁石(22)を検知可能にスイッチケース(18)の内部に配設され、前記可動部材(24)の揺動に伴う磁石(22)の近接・離間移動により氷塊の有無を検知する近接スイッチ(20)とからなる製氷機の貯氷検知装置において、
前記スイッチケース(18)の内部底面における内部側面から離間する位置に、上方に突出する凸部(38)を設け、
前記凸部(38)の上面に前記近接スイッチ(20)を配設した
ことを特徴とする製氷機の貯氷検知装置。
【請求項２】
前記磁石(22)は、前記近接スイッチ(20)を挟んでスイッチケース(18)における開口部(18a)とは反対側に臨むように前記可動部材(24)に配設され、前記貯氷室(12)に貯留される氷塊が前記検出体(44)に接触することで前記可動部材(24)が傾動した際に、前記磁石(22)が近接スイッチ(20)から離間することで氷塊の有りを検知するよう構成される請求項１記載の製氷機の貯氷検知装置。
【請求項３】
前記近接スイッチ(20)および磁石(22)の近接・離間する対向面の少なくとも何れか一方に、他方の対向面に向けて突出して対向面同士が面接触するのを規制する突部(50)が設けられる請求項２記載の製氷機の貯氷検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貯氷室に貯留される氷塊の有無を検知する製氷機の貯氷検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所要形状の氷塊を連続的に製造する自動製氷機(製氷機)が、喫茶店やレストラン等の施設その他の厨房において好適に使用されている。これらの製氷機の製氷機構は、下向きに開口する多数の製氷小室に製氷水を下方から供給して氷塊を連続的に製造する噴射タイプや、製氷面に製氷水を流下させる流下タイプ等の様々なタイプがある。製氷機は、貯氷室を内部画成した貯氷庫の内部上方に前記製氷機構が配置され、該製氷機構で製造された氷塊が貯氷室に放出されて貯留されるよう構成される。
【０００３】
前記製氷機では、貯氷庫の内部に、氷塊の有無を検知可能な貯氷検知装置(例えば、特許文献１参照)が配設され、該貯氷検知装置の検知状態に応じて前記製氷機構の運転制御が行なわれて、貯氷室に一定量の氷塊を貯留するよう構成される。特許文献１に開示の貯氷検知装置では、貯氷庫の内側壁に保持板が配設され、該保持板に可動部が揺動自在に配設されると共に、該可動部に配設されたマグネットと対向する保持板の内側面に近接スイッチが配設されている。そして、氷塊が可動部に接触して該可動部が揺動することでマグネットが近接スイッチに近接した際に、該近接スイッチがＯＮ状態となることで氷塊の「有り」を検知して製氷機構の運転を停止するよう構成される。また、貯氷室から氷塊が取出されることで氷塊の貯留量が減少し、前記可動部に氷塊が接触しなくなると、可動部がスプリングの弾力によって近接スイッチから離間し、これにより氷塊の「無し」を検知して製氷機構の運転を再開するよう構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０３９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の前記貯氷検知装置では、保持板の内側面に近接スイッチを配設しているため、該保持板の内側面に結露した水滴(以下、結露水という)が内側面に沿って流下した際に、該結露水が近接スイッチを濡らして検知不良を招くおそれがある。
【０００６】
前記貯氷検知装置では、保持板に配設される可動部の下端と保持板の下面との間には、該可動部の揺動を許容するための隙間が設けられている。この場合において、可動部の下端や保持板の下面先端等に付着している結露水や氷塊の融水(以下、総称して結露水等という場合もある)が、貯氷室から氷塊を取出すために開放した開閉扉を閉成する際に生ずる風圧によって保持板内部に隙間を介して飛散し、この結露水等が、可動部側を向いている前記近接スイッチのマグネットとの対向面に付着することがある。そして、近接スイッチの対向面に結露水等が付着すると、マグネットが近接スイッチに近接した際に結露水等の表面張力によって該近接状態に保持されてしまい、可動部の円滑な揺動を阻害するおそれがあった。
【０００７】
本発明は、従来の技術に内在する前記課題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、貯氷室に貯留される氷塊の有無を確実に検知し得る製氷機の貯氷検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の製氷機の貯氷検知装置は、
製氷機構から放出される氷塊を貯留する貯氷室が内部画成される貯氷庫の内部に配設され、貯氷室に連通する開口部を有するスイッチケースと、前記開口部に臨んで貯氷室に貯留される氷塊が接触可能な検出体を有し、該検出体が氷塊の接触・非接触によってスイッチケースの内外方向に傾動するようスイッチケースに揺動自在に配設される可動部材と、該可動部材に配設される磁石を検知可能にスイッチケースの内部に配設され、前記可動部材の揺動に伴う磁石の近接・離間移動により氷塊の有無を検知する近接スイッチとからなる製氷機の貯氷検知装置において、
前記スイッチケースの内部底面における内部側面から離間する位置に、上方に突出する凸部を設け、
前記凸部の上面に前記近接スイッチを配設したことを特徴とする。
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、スイッチケースの内部底面における内部側面から離間する位置に突設された凸部の上面に近接スイッチを配設する構成により、内部側面に付着して流下する結露水等が近接スイッチを濡らすことはなく、検知不良の発生を防止し、氷塊の有無を確実に検知し得る。また、スイッチケースの内部底面に結露水等が溜ったとしても、近接スイッチは底面から上方に所定高さ離間しているから、該近接スイッチが容易に水没することはない。
【００１０】
請求項２に係る発明では、前記磁石は、前記近接スイッチを挟んでスイッチケースにおける開口部とは反対側に臨むように前記可動部材に配設され、前記貯氷室に貯留される氷塊が前記検出体に接触することで前記可動部材が傾動した際に、前記磁石が近接スイッチから離間することで氷塊の有りを検知するよう構成されることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、近接スイッチに対して磁石がスイッチケースの開口部とは反対側で近接・離間するよう構成しているから、スイッチケースの底面と可動体の下端との間の隙間から結露水等がスイッチケース内に飛散した場合であっても、該結露水等が近接スイッチと磁石との対向面に付着するのを防止し得る。従って、近接スイッチに磁石が近接した際に、結露水等の表面張力が磁石に作用することはなく、可動部材の円滑な揺動を達成し得る。
【００１１】
請求項３に係る発明では、前記近接スイッチおよび磁石の近接・離間する対向面の少なくとも何れか一方に、他方の対向面に向けて突出して対向面同士が面接触するのを規制する突部が設けられることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、近接スイッチと磁石との対向面が面接触するのを規制する突部を設けたから、該対向面に結露水等が付着した場合であっても、該結露水等の表面張力が近接スイッチと磁石とを引き付けるように作用するのを防止でき、可動部材の円滑な揺動を達成し得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る製氷機の貯氷検知装置によれば、結露水等で近接スイッチが濡れるのを防止して、氷塊の有無を確実に検知し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例に係る製氷機の貯氷庫を、開閉扉を取外した状態で示す要部正面図である。
【図２】実施例に係る貯氷検知装置の概略縦断側面図である。
【図３】実施例に係る貯氷検知装置における近接スイッチの取付部と磁石の装着部との関係を示す概略縦断側面図である。
【図４】実施例に係るスイッチケースを示す概略斜視図である。
【図５】実施例に係る可動部材を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る製氷機の貯氷検知装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例】
【００１５】
図１に示す製氷機は、断熱構造の貯氷庫１０の内部に貯氷室１２が画成されると共に、貯氷室１２の内部上方に製氷機構１４が配設され、該製氷機構１４で製造された氷塊が貯氷室１２に放出されて、該貯氷室１２に貯留されるようになっている。また貯氷庫１０の前面側には、貯氷室１２に連通する氷塊の取出口１０ａが開設されると共に、該貯氷庫１０の前面には取出口１０ａを閉成可能な開閉扉(図示せず)が開閉可能に配設される。実施例の製氷機構１４としては、鉛直に配置した製氷板の製氷面に上方から製氷水を流下する流下タイプが採用され、該製氷機構１４は、貯氷室１２を画成する貯氷庫１０の後内壁から前側に所定間隔離間した位置において製氷面が前または後を向く姿勢で配設される。なお、製氷機構１４としては流下タイプに限らず、噴射タイプ、その他各種のタイプの機構を採用し得る。
【００１６】
前記貯氷室１２を画成する貯氷庫１０の後内壁に、氷塊の有無を検知する貯氷検知装置１６が配設され、該貯氷検知装置１６の検知状態に応じて、図示しない制御手段によって前記製氷機構１４が運転制御されて、貯氷室１２内に所定量の氷塊を貯留するよう構成される。貯氷検知装置１６は、図２に示す如く、貯氷庫１０の後内壁に取付けられるスイッチケース１８と、該スイッチケース１８の内部に配設される近接スイッチ２０と、スイッチケース１８に揺動自在に配設され、近接スイッチ２０で検知可能な磁石２２が設けられる可動部材２４とから基本的に構成される。
【００１７】
前記スイッチケース１８は、図４に示す如く、略矩形状に形成された底板２６の左右両縁から立上がる左右の側板２８,２８および底板２６の後端縁から立上がる後板３０とから、上方および前方に開放する箱状に形成される。このスイッチケース１８は、図２に示す如く、貯氷庫１０の後内壁に取付けた状態で、左右の側板２８,２８および底板２６により画成されて貯氷室１２に連通する前部開口(開口部)１８ａが、前記製氷機構１４における氷塊が放出される氷放出部３２より後側において該氷放出部３２と平行に延在するよう設定される。また、前部開口１８ａの左右方向の寸法は、図１に示す如く、前記製氷機構１４における氷放出部３２の左右方向の寸法と略同一に設定される。前記左右の側板２８,２８における前側の上部位置に軸孔２８ａ,２８ａが穿設されており、両軸孔２８ａ,２８ａに前記可動部材２４の後述する軸部４２が回動自在に挿通されるようになっている。
【００１８】
前記左右の側板２８,２８の内面には、図４に示す如く、軸孔２８ａの穿設位置より後方に、他方の側板２８に向けて所定長さで延出するストッパ３４が、夫々上下方向の全長に亘って設けられている。また前記底板２６の上面には、ストッパ３４の形成位置より後方の位置において両側板２８,２８間に亘って延在する堰部材３６が、上方に向けて所定高さで突設されている。更に、底板２６の上面(内部底面)には、堰部材３６の形成位置より後方で、かつ左右の側板２８,２８および後板３０の夫々の内面(内部側面)から離間した位置に、上方に向けて堰部材３６より高い位置まで突出する凸部３８が設けられる。この凸部３８の上面には、前記近接スイッチ２０の取付部４０が設けられ、該取付部４０には、近接スイッチ２０が、検知面を後方(前部開口１８ａとは反対側)に向けた姿勢で着脱自在に取付けられる。取付部４０は、近接スイッチ２０を収容可能な上方に開放する枠状に形成され、該取付部４０に収容した近接スイッチ２０の検知面が臨む後側の後壁部４０ａの後面が、前記磁石２２が装着される装着部４８の前壁部４８ａの前面(何れも後述)に対する対向面となる。なお、前記堰部材３６の高さ寸法は、スイッチケース１８に配設される可動部材２４の後述する可動体４４の下端と底板２６との間に生ずる隙間の高さ寸法より大きく設定されて、該隙間からスイッチケース１８内に入り込む結露水等が、堰部材３６より後方に入るのを防止するよう構成される。
【００１９】
前記可動部材２４は、図５に示す如く、前記スイッチケース１８における左右の側板２８,２８の軸孔２８ａ,２８ａに軸端が回動自在に挿通される軸部４２と、該軸部４２から前側に向けて斜め下方に所定長さで延出する板状の可動体(検出体)４４と、軸部４２の左右方向の中央から後側に向けて斜め下方に所定長さで延出する保持部４６と、該保持部４６の延出端に配設される磁石２２とから基本的に構成される。可動体４４は、図１および図２に示す如く、スイッチケース１８の前部開口１８ａ内を前後方向(内外方向)に揺動可能な寸法に設定され、前記貯氷室１２に貯留される氷塊が可動体４４の前面に接触して押された際には、該可動体４４が後方(スイッチケース１８内)に向けて傾動するように可動部材２４が揺動するようになっている。
【００２０】
前記保持部４６の延出端には下方に延出する装着部４８が設けられ、該装着部４８に前記磁石２２が装着されるようになっている。装着部４８は、図３に示す如く、磁石２２を収容可能な後方に開放する凹状に形成され、該装着部４８に収容した磁石２２の前面(被検知面)が臨む前側の前壁部４８ａが、前記取付部４０の後壁部４０ａと対向可能に位置して、前記可動部材２４の揺動に伴い前記取付部４０の後壁部４０ａに対して前壁部４８ａが近接・離間移動するよう構成される。
【００２１】
前記可動部材２４は、前記軸部４２を介して左右の側板２８,２８間に揺動自在に配設した状態で、前記装着部４８における前壁部４８ａの前面(対向面)が、図２に示す如く、前記取付部４０における後壁部４０ａの後面(対向面)に近接する方向に向けて揺動するように重心位置が設定されている。そして、装着部４８における前壁部４８ａの前面が取付部４０における後壁部４０ａの後面に近接する状態において、前記可動体４４の下部が前部開口１８ａから前方に所定長さで延出するよう構成される。すなわち、前部開口１８ａから前方に延出している可動体４４に前側から氷塊が接触して該可動体４４が後方に押されて傾動した際には、前記装着部４８の前壁部４８ａが取付部４０の後壁部４０ａから後方に離間するように可動部材２４が揺動するようになっている。そして、実施例では、近接スイッチ２０は、取付部４０の後壁部４０ａに装着部４８の前壁部４８ａが近接する状態で氷塊「無し」を検知し、取付部４０の後壁部４０ａから装着部４８の前壁部４８ａが離間する状態で氷塊「有り」を検知するよう構成される。そこで、実施例では、可動部材２４の状態について、近接スイッチ２０に磁石２２が近接して氷塊「無し」を検知している状態を「氷無し状態」と指称し、近接スイッチ２０から磁石２２が離間して氷塊「有り」を検知している状態を「氷有り状態」と指称する。
【００２２】
前記装着部４８における前壁部４８ａの前面には、前方に向けて突出する突部５０が設けられ、図３に示す如く、前記可動部材２４の氷無し状態においては突部５０が前記取付部４０の後壁部４０ａの後面に当接して、該前壁部４８ａの前面と後壁部４０ａの後面とが面接触しないよう構成される。この突部５０の突出寸法は、該突部５０が取付部４０の後壁部４０ａの後面に当接した状態で、前記近接スイッチ２０による磁石２２の検知が可能で、かつ後壁部４０ａの前面や前壁部４８ａの後面に結露水等が付着した場合であっても、該結露水等の表面張力が両壁部４０ａ,４８ａの対向面間に作用しない距離だけ後壁部４０ａと前壁部４８ａとの間に隙間を画成するよう設定される。
【００２３】
〔実施例の作用〕
次に、前述した実施例に係る製氷機の貯氷検知装置の作用につき説明する。
【００２４】
前記製氷機では、製氷機構１４により氷塊が連続的に生成されて、氷塊が貯氷室１２内において貯氷検知装置１６が配設されている位置まで堆積することで、堆積した氷塊群が前記可動部材２４の可動体４４に前側から接触して、該可動体４４が後方に向けて押される。このとき、可動部材２４は、前記装着部４８の前壁部４８ａが取付部４０の後壁部４０ａから後方向に離間する方向に揺動し、前記近接スイッチ２０から磁石２２が離間する。これにより、近接スイッチ２０は氷塊の「有り」を検知し、製氷機では、制御手段により貯氷室１２に所定量の氷塊が貯留されたと判断され、前記製氷機構１４の製氷運転が停止される。なお、氷塊によりスイッチケース１８内に向けて押された可動体４４は、前記ストッパ３４,３４で当接規制されて、それ以上傾動されることなく氷有り状態に保持される。
【００２５】
前記貯氷室１２内から氷塊が取出されて貯留量が減少し、氷塊による可動体４４の押圧状態が解除されると、氷有り状態の前記可動部材２４は、自重により前記装着部４８の前壁部４８ａが取付部４０の後壁部４０ａに近接する方向に揺動して氷無し状態に戻り、前記磁石２２が近接スイッチ２０に近接する。このとき近接スイッチ２０は氷塊の「無し」を検知し、製氷機では、制御手段により貯氷室１２に所定量の氷塊が貯留されていないと判断され、製氷機構１４の運転が再開されて氷塊が生成される。そして、再び貯氷検知装置１６の配設位置まで氷塊が堆積し、前述したよう貯氷検知装置１６で氷塊の「有り」が検知されると、製氷機構１４の運転が停止される。このように製氷機は、貯氷検知装置１６による氷塊の検知状態によって製氷機構１４を運転制御して、常に貯氷室１２に所定量の氷塊が貯留される状態を維持できる。
【００２６】
実施例では、前記可動部材２４は、重心位置の設定により氷有り状態から氷無し状態に自重で戻るよう構成してあるから、該可動部材２４を氷有り状態または氷無し状態に保持するためのバネ等の弾性部材を省略することができ、部品点数を低減し得ると共に構成を簡略化し得、これにより故障発生の確率を低下させ得る。また、前記スイッチケース１８に設けられる凸部３８や堰部材３６およびストッパ３４,３４は、該スイッチケース１８を補強する役目も果たす。
【００２７】
前記製氷機では、前記開閉扉を開閉する際に外気が貯氷室１２内に入ることにより、貯氷庫１０の内部側壁面や前記貯氷検知装置１６におけるスイッチケース１８の内側面に結露するのは避けられない。この場合において、スイッチケース１８の内部に配設されている前記近接スイッチ２０は、図２に示す如く、スイッチケース１８の左右の両側板２８,２８の内面および後板３０の内面から離間した位置において、底板２６の上面から突設された凸部３８の上面に配設されているから、側板２８,２８および後板３０の各内面を流下する結露水が近接スイッチ２０を濡らすのは防止される。すなわち、近接スイッチ２０内に水が侵入して故障したり検知不良を来たすのを防止することができ、氷塊の有無を確実に検知する状態を維持し得る。
【００２８】
ここで、前記貯氷室１２から氷塊を取出すために開放した開閉扉を閉成する際に生ずる風圧によって、前記可動体４４の下端やスイッチケース１８における底板２６の前部に付着している結露水等が、可動体４４の下端と底板２６との間の隙間からスイッチケース１８の内部に飛散することがある。しかるに実施例では、底板２６に、上面から前記隙間より高い位置まで突出する前記堰部材３６が設けられているから、隙間から入り込んだ結露水等が近接スイッチ２０の配設部位にまで飛散するのは該堰部材３６で防止される。しかも、図２に示す如く、前記磁石２２の装着部４８における前壁部４８ａが近接・離間する前記取付部４０の後壁部４０ａは、前部開口１８ａとは反対側を向いているから、仮に堰部材３６を越えて結露水等が飛散したとしても、該結露水等が後壁部４０ａの後面に付着することは殆どない。すなわち、前記可動部材２４における装着部４８の前壁部４８ａが取付部４０の後壁部４０ａに近接する氷無し状態において、前壁部４８ａと後壁部４０ａとが結露水等の表面張力によって引き付けられることはなく、可動部材２４の円滑な揺動を達成し、氷塊の「有り」を適切に検知し得る。
【００２９】
更に、前記可動部材２４の氷無し状態においては、図３に示す如く、前記装着部４８の前壁部４８ａに突設した突部５０が取付部４０の後壁部４０ａに当接することで、前壁部４８ａの前面と後壁部４０ａの後面とは面接触していない。従って、仮に前壁部４８ａの前面や後壁部４０ａの後面に結露水等が付着している場合であっても、該結露水等の表面張力が両壁部４０ａ,４８ａを引き付けるように作用することはなく、可動部材２４の円滑な揺動を達成し得る。
【００３０】
前述したように実施例のスイッチケース１８には、近接スイッチ２０の配設部位より前方に堰部材３６が左右方向の全長に亘って形成されているから、左右の側板２８,２８および後板３０の各内面を流下した結露水が底部に溜ることがある。しかるに、前記近接スイッチ２０が配設される凸部３８の上面は、前記堰部材３６より高い位置に臨んでいるから、スイッチケース１８の底部に堰部材３６の上端まで結露水が溜ったとしても、近接スイッチ２０が水没することはない。
【００３１】
ここで、前記製氷機構１４から放出される氷塊は、貯氷室１２内において氷放出部３２の直下を頂部とする山形に堆積する。実施例の貯氷検知装置１６は、図２に示す如く、製氷機構１４の氷放出部３２に近接する位置に配設されているから、該貯氷検知装置１６により山形の頂部位置で氷塊の有無を検知することができ、貯氷室１２に適正な氷塊を貯留させることができる。また、貯氷検知装置１６の可動体４４は、氷放出部３２の左右方向に略同一の長さで延出するよう構成してあるから、貯氷室１２からの氷塊の取出し位置が偏ることで堆積している山形の頂部位置が左右方向に変化しても、該貯氷検知装置１６で氷塊の有無を検知することができる。
【００３２】
〔変更例〕
本願は前述した実施例の構成に限定されるものではなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１．実施例では、近接スイッチを、検知面が前部開口とは反対側の後方を向くように配設した場合で説明したが、検知面を前部開口を向くように配設してもよい。この場合は、装着部に装着される磁石が取付部に配設された近接スイッチの前方に臨むように可動部材をスイッチケースに配設すると共に、該磁石が常には近接スイッチから前方に離間するようにバネ等の弾性部材により可動部材を付勢するように構成する。この構成において近接スイッチは、可動体が氷塊により押されて傾動した際に磁石が近接スイッチに近接することで氷塊の「有り」を検知し、可動体に氷塊が接触しなくなって近接スイッチから磁石が離間することで氷塊の「無し」を検知するようにすればよい。
２．実施例では、近接スイッチの検知面と磁石の被検知面とが取付部の後壁部および装着部の前壁部を介して対向するよう構成したが、近接スイッチの検知面(側面)および磁石の被検知面(側面)を露出するように取付部や装着部に配設し、近接スイッチの検知面と磁石の被検知面とが直に対向する構成としてもよい。
３．実施例では、装着部の前壁部に突部を設けた場合で説明したが、取付部の後壁部に突部を設けてもよく、または両壁部に突部を夫々設ける構成を採用し得る。また突部の形状や数についても、両壁部の対向面間に結露水等の表面張力が作用することのない隙間を形成し得るものであれば、任意の形状や数に設定し得る。
４．近接スイッチおよび磁石の対向面を離間させる突部を設ける構成が最も好適であるが、近接スイッチの検知面を開口部とは反対側に向けることで、該開口部から入り込む結露水等が検知面に付着するのを防止し得ることから、該突部を省略することも可能である。
５．実施例では、貯氷検知装置の可動板が貯氷庫の前方を向くようにスイッチケースを後面壁に配設した場合で説明したが、貯氷庫における貯氷室を画成する左右何れかの側面壁に、可動板が左方または右方を向く姿勢でスイッチケースを配設するものであってもよい。
６．貯氷検知装置の配設部位は、貯氷庫の後面壁や側面壁に限定されるものではなく、製氷機構を支持する部材等であってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０ 貯氷庫，１２ 貯氷室，１４ 製氷機構，１８ スイッチケース
１８ａ 前部開口(開口部)，２０ 近接スイッチ
２２ 磁石，２４ 可動部材，３８ 凸部
４４ 可動体(検出体)，５０ 突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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