(57)【要約】      （修正有）【課題】保持面によってワークを受け取る際に、ワークに生じうる皺や折れ返り等を軽減する。【解決手段】第１軸心Ｃ３２周りに回転する回転体３２と、ワーク１ａを保持する保持面３４を回転体３２の回転半径方向の外側に向けた状態で回転体３２に支持されたワーク保持部３３と、ワーク保持部３３を、回転半径方向に沿う第２軸心Ｃ３３周りに回転させる駆動部と、を備え、所定のワーク受け取り位置Ｐｉｎに送られたワーク１ａを、ワーク１ａの長手方向と保持面３４の長手方向とを揃えた状態で保持面３４によって受け取り、受け取ったワーク１ａを回転体３２の第１軸心Ｃ３２周りの回転によってワーク受け取り位置Ｐｉｎからワーク引き渡し位置Ｐｏｕｔへと搬送する間に、第２軸心Ｃ３３周りのワーク保持部３３の回転によってワーク１ａの長手方向の向きを変更する吸収性物品３の製造装置１１である。【選択図】図６
2010063716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の部品としてのワークを用いて吸収性物品を製造する装置であって、
第１軸心周りに回転する回転体と、
前記ワークを保持する保持面を前記回転体の回転半径方向の外側に向けた状態で前記回転体に支持されたワーク保持部と、
前記ワーク保持部を、前記回転半径方向に沿う第２軸心周りに回転させる駆動部と、を備え、
所定のワーク受け取り位置に送られたワークを、該ワークの長手方向と前記保持面の長手方向とを揃えた状態で前記保持面によって受け取り、受け取ったワークを前記回転体の前記第１軸心周りの回転によって前記ワーク受け取り位置からワーク引き渡し位置へと搬送する間に、前記第２軸心周りの前記ワーク保持部の回転によって前記ワークの長手方向の向きを変更する吸収性物品の製造装置において、
前記ワーク受け取り位置での前記ワークの長手方向は、前記第１軸心に沿う方向を向いており、
前記保持面には、該保持面の中心部を含み前記ワークに当接する部分として平面部が形成され、該平面部の基準平面に対する輪郭度公差は、前記ワークの長手方向に係る前記ワークの長さの２％の値以内であるとともに、該平面部の長手方向は、前記保持面の長手方向と揃っており、
前記平面部の長手方向が前記第１軸芯に沿う方向を向いた状態で、前記回転体の回転によって前記平面部が描く前記第１軸芯周りの周回軌跡の回転半径の最大値よりも、
前記平面部の長手方向が前記回転体の回転方向を向いた状態で、前記回転体の回転によって前記平面部が描く前記第１軸芯周りの周回軌跡の回転半径の最大値の方が大きいことを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記ワーク引き渡し位置での前記ワークの長手方向は、前記回転体の回転方向を向いており、
前記ワーク引き渡し位置では、前記平面部の前記周回軌跡に接する方向に所定速度で第２のワークが搬送され、
前記ワーク引き渡し位置において、前記ワーク保持部が保持する前記ワークを前記第２のワークに重ね合わせて接合することにより、前記ワーク保持部は前記ワークを前記第２のワークに引き渡すことを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記回転体は所定の角速度で前記第１軸心周りに連続回転し、
前記第２のワークは前記平面部の前記周回軌跡に接する方向に連続した状態で搬送される帯状体であり、
前記平面部の長手方向が前記回転体の回転方向を向いた状態で描く前記周回軌跡の回転半径の最大値を第１最大値とした場合に、
前記第１最大値の周回軌跡を描く部分は、前記平面部における前記回転方向の下流側の端部であり、
前記下流側の端部が前記引き渡し位置を通過する速度は、前記所定速度と等しいことを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記ワーク引き渡し位置に到達した前記ワーク保持部の前記平面部と対向する位置には、前記第１軸心と平行な第３軸心周りに駆動回転するロール部材が配置されており、
前記ワーク引き渡し位置を前記ワーク保持部が通過する際には、前記ロール部材が、前記ワーク保持部の前記ワークに前記第２のワークを、前記平面部における前記下流側の端部の位置において押し付けて接合し、
当該押し付けて接合する際に前記ロール部材において前記第２のワークと当接する部分の速度は、前記所定速度と同じ速度であることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記下流側の端部に対応する前記ワークの部分にのみ前記第２のワークを押し付けるべく、前記ロール部材の外周面には周方向の一部に凸部が形成されていることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記保持面の中心部及び前記平面部の中心部の位置は前記第２軸心の位置と一致し、
前記ワークの平面中心の位置が前記保持面の中心部に位置するように前記ワークは前記保持面に保持されることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記平面部には、その全面に亘って、前記ワークを吸引保持するための複数の吸気孔が形成されていることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の製造装置に関し、特に、ワーク受け取り位置で受け取ったワークの長手方向の向きを、ワーク引き渡し位置まで搬送する間に変更して引き渡す装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の製造ラインでは、吸収性物品の一部品たるワーク１ａの長手方向の向きを、製造ラインの流れ方向（以下、ＭＤ方向とも言う）から、当該流れ方向と直交する製造ラインの幅方向（以下、ＣＤ方向とも言う）に変更して他のワーク２に組み付けることが行われる。
【０００３】
この搬送中にワーク１ａの長手方向の向きをＭＤ方向からＣＤ方向に変更する装置としては、例えば、図１Ａの側面図及び図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図の図１Ｂに示すように、（１）ＣＤ方向に沿う第１軸心Ｃ１１１周りに連続回転する回転体としての回転ドラム１１１と、（２）ワーク１ａを吸引保持する保持面１２３を前記回転ドラム１１１の回転半径方向の外側に向けた状態で前記回転ドラム１１１に支持されたワーク保持部１２１と、（３）前記ワーク保持部１２１を、前記回転半径方向に沿う第２軸心Ｃ１２１周りに回転させる駆動部（不図示）と、を備えた装置１０１が挙げられる。
【０００４】
ここで、上記のワーク保持部１２１の保持面１２３は長手方向を有している。また、当該装置１０１のワーク受け取り位置Ｐｉｎには、ワーク１ａが、その長手方向をＭＤ方向に向けた状態で送られてくる。よって、ワーク受け取り位置Ｐｉｎを通過する前記保持面１２３は、その長手方向をＭＤ方向に向けた状態で前記ワーク１ａを、その長手方向の下流端から上流端へと順次吸引保持して受け取るとともに、受け取ったワーク１ａを前記回転ドラム１１１の前記第１軸心Ｃ１１１周りの回転によって前記ワーク受け取り位置Ｐｉｎからワーク引き渡し位置Ｐｏｕｔへと搬送する間に、前記第２軸心Ｃ１２１周りの前記ワーク保持部１２１の回転により前記ワーク１ａの長手方向の向きをＣＤ方向に変更して、他のワーク２へ引き渡すようにしている（特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００６−１３２００９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、この特許文献１に記載の装置１０１では、図２の側面図に示すように、前記回転ドラム１１１の回転により描かれるワーク１ａの正円状の搬送軌跡Ｔ１に前記保持面１２３の形状を沿わせる目的で、前記保持面１２３の形状を、その長手方向の端部から中心部１２３ｃにかけて前記回転ドラム１１１の回転半径方向の外方に膨出した形状にしているとともに（図２中のワーク受け取り位置Ｐｉｎの保持部１２１を参照）、前記長手方向と直交する幅方向についてもその端部から中心部１２３ｃにかけて前記回転半径方向の外方に膨出した形状にしている（図２中のワーク引き渡し位置Ｐｏｕｔの保持部１２１を参照）。
【０００６】
つまり、このような中心部１２３ｃが膨出した形状にすることにより、この保持面１２３の長手方向がＭＤ方向を向いた状態（図２中の受け取り位置Ｐｉｎの保持面１２３の状態）で回転ドラム１１１の回転により保持面１２３が描く周回軌跡と、この保持面１２３の長手方向がＣＤ方向を向いた状態（図２中の引き渡し位置Ｐｏｕｔの保持面１２３の状態）で回転体１１１の回転により保持面１２３が描く周回軌跡とを、互いに同じ半径の円周上、つまり上記正円状のワーク１ａの搬送軌跡Ｔ１に揃えている。
【０００７】
しかしながら、製造ラインの工程によっては、受け渡し時のワーク１ａの向きの関係が上述と逆の場合、つまり、図３Ａの側面図に示すように、ワーク受け取り位置Ｐｉｎでは、ワーク１ａの長手方向がＣＤ方向（図３Ａの紙面を貫通する方向）を向いた状態でワーク１ａを受け取る一方、ワーク引き渡し位置Ｐｏｕｔでは、ワーク１ａの長手方向がＭＤ方向を向いた状態でワーク１ａを引き渡す場合がある。
【０００８】
そして、このような場合には、上述の如き中心部１２３ｃが端部と比べて膨出した形状の保持面１２３では、特にワーク１ａを受け取る際にワーク１ａに皺や折れ返り等が生じ易くなり、その後になされる他のワーク２への組み付け時等に精度上の悪影響を及ぼす虞がある。
【０００９】
図３Ｂは、この問題を説明するための図であり、図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。なお、この場合は、図３Ｂに示すようにワーク受け取り位置Ｐｉｎにおいてはワーク１ａの長手方向がＣＤ方向を向いているので、当然ながら前記保持面１２３の長手方向もＣＤ方向を向いている。
【００１０】
ここで、上述したように、ワーク保持部１２１の保持面１２３の形状は、長手方向の中心部１２３ｃが膨出した形状になっている。このため、ワーク１ａを受け取る際には、先ず、図３Ｂの左図に示すように、保持面１２３はその長手方向の中心部１２３ｃのみでワーク１ａに当接してワーク１ａを吸引保持するが、この時点では、未だ、同方向の両端部１２３ｅ，１２３ｅではワーク１ａとの間に隙間Ｇが生じた状態になっている。そして、しかる後に、図３Ｂの右図に示すように、両端部１２３ｅ，１２３ｅがワーク１ａに当接してワーク１ａを吸引保持する。つまり、中央部１２３ｃと両端部１２３ｅとの間で、ワーク１ａを受け取るタイミングが前後にずれることになる。
【００１１】
しかし、そうすると、このタイミングのずれ分だけ、ワーク１ａの両端部１ｅ，１ｅが自由に動ける時間的余裕を生み、その結果、ワーク１ａの両端部１ｅ，１ｅと中央部１ｃとの間の部分１ｍに皺や折れ返り等を誘発してしまう。
【００１２】
ちなみに、回転ドラム１１１のサイズを回転半径方向に大きくすることにより、前記ワーク１ａの正円状の搬送軌跡Ｔ１を大きくすれば（図２を参照）、上述の特許文献１の考え方、すなわち、前記保持面１２３の形状を前記ワーク１ａの搬送軌跡Ｔ１に沿わせるという考え方を維持しつつ、前記保持面１２３の長手方向の両端部１２３ｅ，１２３ｅにおけるワーク１ａとの間の隙間Ｇ（図３Ｂ）を小さくすることが可能である。但し、本願出願人の試算によれば、ワーク１ａの長手方向の長さが３５０ｍｍの場合に、前記隙間Ｇを５ｍｍ以下に抑えるには、前記ワーク１ａの正円状の搬送軌跡Ｔ１の回転半径を２０ｍ以上にしなければならず、これは、およそ現実的な値ではない。
【００１３】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、ワークの長手方向がＣＤ方向（つまり、回転ドラムたる回転体の第１軸芯に沿う方向）を向いた状態で前記保持面によってワークを受け取る際に、ワークに生じうる皺や折れ返り等を軽減可能な吸収性物品の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品の部品としてのワークを用いて吸収性物品を製造する装置であって、
第１軸心周りに回転する回転体と、
前記ワークを保持する保持面を前記回転体の回転半径方向の外側に向けた状態で前記回転体に支持されたワーク保持部と、
前記ワーク保持部を、前記回転半径方向に沿う第２軸心周りに回転させる駆動部と、を備え、
所定のワーク受け取り位置に送られたワークを、該ワークの長手方向と前記保持面の長手方向とを揃えた状態で前記保持面によって受け取り、受け取ったワークを前記回転体の前記第１軸心周りの回転によって前記ワーク受け取り位置からワーク引き渡し位置へと搬送する間に、前記第２軸心周りの前記ワーク保持部の回転によって前記ワークの長手方向の向きを変更する吸収性物品の製造装置において、
前記ワーク受け取り位置での前記ワークの長手方向は、前記第１軸心に沿う方向を向いており、
前記保持面には、該保持面の中心部を含み前記ワークに当接する部分として平面部が形成され、該平面部の基準平面に対する輪郭度公差は、前記ワークの長手方向に係る前記ワークの長さの２％の値以内であるとともに、該平面部の長手方向は、前記保持面の長手方向と揃っており、
前記平面部の長手方向が前記第１軸芯に沿う方向を向いた状態で、前記回転体の回転によって前記平面部が描く前記第１軸芯周りの周回軌跡の回転半径の最大値よりも、
前記平面部の長手方向が前記回転体の回転方向を向いた状態で、前記回転体の回転によって前記平面部が描く前記第１軸芯周りの周回軌跡の回転半径の最大値の方が大きいことを特徴とする吸収性物品の製造装置である。
【００１５】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ワークの長手方向がＣＤ方向（つまり、回転体の軸芯に沿う方向）を向いた状態で前記保持面によってワークを受け取る際に、ワークに生じうる皺や折れ返り等を軽減可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１８】
吸収性物品の部品としてのワークを用いて吸収性物品を製造する装置であって、
第１軸心周りに回転する回転体と、
前記ワークを保持する保持面を前記回転体の回転半径方向の外側に向けた状態で前記回転体に支持されたワーク保持部と、
前記ワーク保持部を、前記回転半径方向に沿う第２軸心周りに回転させる駆動部と、を備え、
所定のワーク受け取り位置に送られたワークを、該ワークの長手方向と前記保持面の長手方向とを揃えた状態で前記保持面によって受け取り、受け取ったワークを前記回転体の前記第１軸心周りの回転によって前記ワーク受け取り位置からワーク引き渡し位置へと搬送する間に、前記第２軸心周りの前記ワーク保持部の回転によって前記ワークの長手方向の向きを変更する吸収性物品の製造装置において、
前記ワーク受け取り位置での前記ワークの長手方向は、前記第１軸心に沿う方向を向いており、
前記保持面には、該保持面の中心部を含み前記ワークに当接する部分として平面部が形成され、該平面部の基準平面に対する輪郭度公差は、前記ワークの長手方向に係る前記ワークの長さの２％の値以内であるとともに、該平面部の長手方向は、前記保持面の長手方向と揃っており、
前記平面部の長手方向が前記第１軸芯に沿う方向を向いた状態で、前記回転体の回転によって前記平面部が描く前記第１軸芯周りの周回軌跡の回転半径の最大値よりも、
前記平面部の長手方向が前記回転体の回転方向を向いた状態で、前記回転体の回転によって前記平面部が描く前記第１軸芯周りの周回軌跡の回転半径の最大値の方が大きいことを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【００１９】
このような吸収性物品の製造装置によれば、前記平面部の長手方向は前記保持面の長手方向と揃っており、また、前記平面部の輪郭度公差を前記ワークの長手方向に係る前記ワークの長さの２％の値以内にし、更には、前記平面部の長手方向が前記第１軸芯に沿う方向を向いた状態での前記周回軌跡の回転半径の最大値よりも、前記平面部の長手方向が前記回転体の回転方向を向いた状態での前記周回軌跡の回転半径の最大値の方を大きくしている。
【００２０】
よって、前記平面部の面形状は、その長手方向に亘って広く且つほぼ平坦に形成されることになり、もって、ワークの長手方向がＣＤ方向（つまり、回転体の第１軸芯に沿う方向）を向いた状態でワークを受け取る際に、前記保持面の長手方向の両端部とワークとの間に生じ得る隙間を小さくすることができて、その結果、当該受け取り時に前記ワークに生じ得る皺や折れ返り等を軽減可能となる。
【００２１】
なお、ここで、輪郭度公差というのは、ＪＩＳＢ００２１に規定された幾何公差の一種である。つまり、「前記平面部の基準平面に対する輪郭度公差が、前記ワークの長手方向に係る前記ワークの長さの２％の値以内である」というのは、前記ワークの長さの２％の値をＬ（ｍｍ）とした場合に、理論的な平面たる基準平面上のあらゆる点に中心をもつ直径Ｌ（ｍｍ）の球で包絡される二つの平面の間の空間に、前記平面部を構成する全ての面が収まっていることを言う。
【００２２】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記ワーク引き渡し位置での前記ワークの長手方向は、前記回転体の回転方向を向いており、
前記ワーク引き渡し位置では、前記平面部の前記周回軌跡に接する方向に所定速度で第２のワークが搬送され、
前記ワーク引き渡し位置において、前記ワーク保持部が保持する前記ワークを前記第２のワークに重ね合わせて接合することにより、前記ワーク保持部は前記ワークを前記第２のワークに引き渡すのが望ましい。  
このような吸収性物品の製造装置によれば、前記ワーク保持部が保持する前記ワークを前記第２のワークに接合して組み付けることができる。
【００２３】
かかる記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記回転体は所定の角速度で前記第１軸心周りに連続回転し、
前記第２のワークは前記平面部の前記周回軌跡に接する方向に連続した状態で搬送される帯状体であり、
前記平面部の長手方向が前記回転体の回転方向を向いた状態で描く前記周回軌跡の回転半径の最大値を第１最大値とした場合に、
前記第１最大値の周回軌跡を描く部分は、前記平面部における前記回転方向の下流側の端部であり、
前記下流側の端部が前記引き渡し位置を通過する速度は、前記所定速度と等しいのが望ましい。
【００２４】
このような吸収性物品の製造装置によれば、前記平面部における前記下流側の端部が、前記第１軸芯周りの周回軌跡の回転半径の最大値に対応する部分である。よって、この下流側の端部において前記ワークは前記第２のワークに最も接近することになり、結果、これら両者は当該下流側の端部において接合されることになるが、ここで、この下流側の端部の速度は所定速度に設定され、つまり、前記第２のワークの速度と等しくなっている。よって、前記下流側の端部において前記ワーク及び前記第２のワークは確実に接合される。
【００２５】
また、前記回転体は所定の角速度で連続回転するとともに、前記下流側の端部が前記周回軌跡の回転半径の最大値に対応する部分であるので、これ以外の部分、つまり下流側の端部よりも上流側の部分は、前記所定速度よりも遅い速度で前記回転方向に移動する。よって、前記下流側の端部において前記第２のワークに接合された前記ワークは、当該下流側の端部よりも上流側の部分では第２のワークよりも遅い速度で搬送されるため、前記ワークは前記第２のワークよりも相対的に上流側へ移動することになり、その結果、前記ワークの皺が上流側に延ばされながら前記第２のワークに当接する。よって、前記ワークを第２のワークに重ね合わせた状態での皺の発生を有効に防ぐことができる。
【００２６】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記ワーク引き渡し位置に到達した前記ワーク保持部の前記平面部と対向する位置には、前記第１軸心と平行な第３軸心周りに駆動回転するロール部材が配置されており、
前記ワーク引き渡し位置を前記ワーク保持部が通過する際には、前記ロール部材が、前記ワーク保持部の前記ワークに前記第２のワークを、前記平面部における前記下流側の端部の位置において押し付けて接合し、
当該押し付けて接合する際に前記ロール部材において前記第２のワークと当接する部分の速度は、前記所定速度と同じ速度であるのが望ましい。
【００２７】
このような吸収性物品の製造装置によれば、前記ロール部材は、前記平面部における前記下流側の端部とによって、前記保持部の前記平面部に保持されている前記ワークに前記第２のワークを重ねた状態で挟み込んで接合するので、強固に接合することができる。  
また、押し付けて接合する際の前記ロール部材の第２のワークと当接する部分の速度を、前記所定速度と同じ速度にしているので、第２のワークに対する前記ロール部材の相対滑りを抑えることができて、押し付け力を確実に前記ワーク及び第２のワークに付与することができる。
【００２８】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記下流側の端部に対応する前記ワークの部分にのみ前記第２のワークを押し付けるべく、前記ロール部材の外周面には周方向の一部に凸部が形成されているのが望ましい。  
このような吸収性物品の製造装置によれば、前記凸部によって、前記平面部における前記下流側の端部に対応する前記ワークの部分にのみ前記第２のワークが選択的に押し付けられて、前記下流側の端部に対応しない前記ワークの部分には、前記第２のワークが押し付けられない。よって、前記下流側の端部の位置において、前記ワークを前記第２のワークに確実に接合できるとともに、当該接合される部分よりも上流側の部分の前記ワークの皺を確実に伸ばすことができて、つまり、前記ワークを前記第２のワークに重ね合わせて接合する際の皺の発生を抑制可能となる。
【００２９】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記保持面の中心部及び前記平面部の中心部の位置は前記第２軸心の位置と一致し、
前記ワークの平面中心の位置が前記保持面の中心部に位置するように前記ワークは前記保持面に保持されるのが望ましい。  
このような吸収性物品の製造装置によれば、前記保持面の中心部、平面部の中心部、及び前記ワークの平面中心の位置が第２軸芯の位置に一致しているので、前記ワークを保持した状態で前記保持面を第２軸芯周りに回転動作する際の安定性に優れたものとなる。
【００３０】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記平面部には、その全面に亘って、前記ワークを吸引保持するための複数の吸気孔が形成されているのが望ましい。  
このような吸収性物品の製造装置によれば、前記平面部によって前記ワークを確実に保持することができる。
【００３１】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
本実施形態に係る吸収性物品の製造装置１１は、例えば、展開型のおむつ３（装着時におむつ３の腹側部３ａと背側部３ｃとをファスニングテープ部材１ａによって止着固定するタイプのおむつ）の製造ラインに使用されている。
【００３２】
図４は、吸収性物品としてのおむつ３の説明図である。おむつ３は、互いに直交する長手方向と幅方向と厚み方向とを有し、おむつ３の長手方向に沿って腹側部３ａ、股下部３ｂ、及び背側部３ｃが設定されている。また、おむつ３は、その外形をなす外装材２ａを本体とし、当該外装材２ａの内面側には液体を吸収する吸収体２ｂが設けられ、外装材２ａの外面側にはファスニングテープ部材１ａが設けられている。ファスニングテープ部材１ａは、おむつ３の幅方向の略全幅に亘って外装材２ａの背側部３ｃに貼り付けられた不織布製の帯状体であり、当該ファスニングテープ部材１ａの長手方向（おむつ３では幅方向）の両端部には例えば面ファスナーの雄材等の止着部１ｂ，１ｂが設けられている。よって、おむつ３を装着する際には、股下部３ｂにておむつ３を二つ折りにした状態で、各止着部１ｂ，１ｂを外装材２ａの腹側部３ａに止着する。
【００３３】
このようなおむつ３は、製造ラインを連続して流れるおむつ３の基材に対して各種構成部品が接合等されて完成する。本実施形態に係る製造装置１１は、その一工程を担っている。
【００３４】
図５は、この製造装置１１で行われる処理の模式図である。なお、以下では、製造装置１１の幅方向をＣＤ方向と言い、このＣＤ方向と直交する方向をＭＤ方向と言う。つまり、ＭＤ方向とは、ＣＤ方向と直交する平面内の任意の方向のことを言う。
【００３５】
この製造装置１１の時点では、前記基材２としての外装材２ａが、ＭＤ方向に連続する連続シート２の形態で搬送されており、この製造装置１１では当該外装材２ａの連続シート２（第２のワークに相当）に対してファスニングテープ部材１ａ（ワークに相当）を接合する。
【００３６】
詳しくは、この製造装置１１に供給される時点の外装材２ａは、ＭＤ方向におむつ３の幅方向を沿わせた所謂横流れ状態で、且つ、最終的に個々のおむつ３となり得る部分が製品単位に分断されずにＭＤ方向に繋がって並んだ連続シート２の状態になっている。一方、ファスニングテープ部材１ａもＭＤ方向に連続する連続シート１の状態でこの製造装置１１に供給されるが、この時点においては、上述のファスニングテープ部材１ａの長手方向というのはＣＤ方向を向いている。つまり、ＣＤ方向の両端部にはそれぞれ上述の止着部１ｂ，１ｂが内側に折り畳まれた状態で設けられている。そのため、この製造装置１１では、先ず、ファスニングテープ部材１ａの連続シート１をＣＤ方向に沿って分割することにより、ＣＤ方向に長手方向が向いたファスニングテープ部材１ａを生成するとともに、この分割生成されたファスニングテープ部材１ａを９０°回転することにより、その長手方向をおむつ３の幅方向に沿わせるべくＣＤ方向からＭＤ方向に変更する。そして、しかる後に、前記横流れでＭＤ方向に搬送される上述の外装材２ａの連続シート２におむつ３の製品ピッチで前記ファスニングテープ部材１ａを貼り付ける。以下、この製造装置１１の構成について説明する。
【００３７】
図６Ａはこの製造装置１１の側面図であり、図６Ｂは図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視の平面図である。なお、この図６Ａ中では、ＭＤ方向は図６Ａの紙面に沿う任意の方向となり、ＣＤ方向は図６Ａの紙面を貫通する方向となる。
【００３８】
この製造装置１１は、（１）ＭＤ方向に搬送されるファスニングテープ部材１ａの連続シート１をＣＤ方向に沿って分割してファスニングテープ部材１ａを生成するカッター装置２１と、（２）受け取り位置Ｐｉｎにおいてカッター装置２１から受け取ったファスニングテープ部材１ａの長手方向の向きを、前記受け取り位置Ｐｉｎから引き渡し位置Ｐｏｕｔまで搬送する間に、ＣＤ方向からＭＤ方向へ変更する回転ドラム装置３１と、（３）前記引き渡し位置ＰｏｕｔにおいてＭＤ方向に流れる前記外装材２ａの連続シート２に、前記回転ドラム装置３１が保持する前記ファスニングテープ部材１ａを接合する接合装置５１と、を備えている。
【００３９】
＜＜＜カッター装置２１＞＞＞
カッター装置２１は、ＣＤ方向に沿った軸芯Ｃ２１ａ，Ｃ２１ｂ周りに駆動回転する一対のロール２１ａ，２１ｂを有する。一方のロール２１ａの外周面には、ＣＤ方向に沿った刃２２，２２が周方向に間隔を隔てて一対設けられており、もう一方のロール２１ｂの外周面は平滑面になっている。よって、前記ロール２１ａの駆動回転によって前記一対の刃２２，２２が、もう一方のロール２１ｂの平滑な外周面と対向して前記ファスニングテープ部材１ａの連続シート１を挟むことにより、ファスニングテープ部材１ａが、前記一対の刃２２，２２の間の間隔のサイズで分割生成される。
【００４０】
なお、分割後もロール２１ａ，２１ｂの駆動回転は継続してなされ、これにより、ファスニングテープ部材１ａは、ロール２１ｂの外周面に面接触した状態で、上記回転ドラム装置３１に設定された前記受け取り位置Ｐｉｎへと送られる。ちなみに、この受け取り位置Ｐｉｎにおけるファスニングテープ部材１ａは、その長手方向がＣＤ方向を向いた状態になっている（図６Ｂを参照）。
【００４１】
＜＜＜回転ドラム装置３１＞＞＞
回転ドラム装置３１は、ＣＤ方向に沿った第１軸心Ｃ３２周りに回転する回転ドラム３２と、前記ファスニングテープ部材１ａを保持する保持面３４を前記回転ドラム３２の回転半径方向の外側に向けた状態で前記回転ドラム３２に支持されたワーク保持部３３と、前記ワーク保持部３３を、前記回転半径方向に沿う第２軸心周りＣ３３に回転させる駆動部（不図示）と、を備えている。
【００４２】
回転ドラムは３２、適宜なモータ等によって例えば反時計回りの一方向に一定の角速度ωで駆動回転する。そして、この回転ドラム３２の周方向の２カ所には、ファスニングテープ部材１ａの前記受け取り位置Ｐｉｎと、ファスニングテープ部材１ａの前記引き渡し位置Ｐｏｕｔとが設定されており、受け取り位置Ｐｉｎでは、カッター装置２１からファスニングテープ部材１ａをワーク保持部３３によって受け取り、引き渡し位置Ｐｏｕｔでは、接合装置５１と協働して、ワーク保持部３３が保持するファスニングテープ部材１ａを前記外装材２ａの連続シート２に接合して同連続シート２に引き渡す。
【００４３】
ワーク保持部３３は、ファスニングテープ部材１ａを保持する保持面３４を有した略矩形のプレート状部材であり、回転ドラム３２の回転方向に所定ピッチで複数枚（図示例では６枚）配置されている。
【００４４】
図７Ａは、このワーク保持部３３を保持面３４側から見た平面図であり、図７Ｂは図７Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、また、図７は図７Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【００４５】
各ワーク保持部３３の保持面３４には、そのほぼ全面に亘り略均等配列で複数の吸気孔３５が形成されており、これら吸気孔３５は、適宜な管路を経て不図示のブロア装置に連結されている。よって、これら吸気孔３５からの吸気によって、当該保持面３４にはファスニングテープ部材１ａを吸引保持する吸引力が全面に亘って略均一に生じる。なお、この吸気は、回転ドラム３２の回転方向における前記受け取り位置Ｐｉｎよりも少し上流側の位置から前記引き渡し位置Ｐｏｕｔを少し下流側に超える位置までの範囲に亘って行われ、これ以外の範囲では吸気は停止する。
【００４６】
ワーク保持部３３の前記第２軸芯Ｃ３３は、保持面３４の中心部３４ｃに設定されており、この第２軸芯Ｃ３３は上述したように回転ドラム３２の回転半径方向に沿っている。よって、この第２軸芯Ｃ３３周りにワーク保持部３３が回転されることにより、ワーク保持部３３に吸引保持された前記ファスニングテープ部材１ａも、その平面中心を前記中心部３４ｃに揃えつつワーク保持部３３と一体となって第２軸芯Ｃ３３周りに回転し、これにより、ファスニングテープ部材１ａの長手方向がＣＤ方向からＭＤ方向に変更される（図６Ａ及び図６Ｂを参照）。この回転動作の駆動源としては、適宜なモータ等が挙げられ、これが前述の駆動部に該当する。
【００４７】
なお、ここで、この保持面３４は、図７Ａに示すように長手方向を有しており、ファスニングテープ部材１ａを保持する際には、その保持状態の安定化を図るべく、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ファスニングテープ部材１ａの長手方向と保持面３４の長手方向とを揃えるようにしている。すなわち、引き渡し位置Ｐｏｕｔから受け取り位置Ｐｉｎまでワーク保持部３３が移動する間に、ワーク保持部３３は、保持面３４の長手方向がＣＤ方向を向くように回転され、これにより、長手方向がＣＤ方向を向いた状態でカッター装置２１から受け取り位置Ｐｉｎに送られるファスニングテープ部材１ａを、ワーク保持部３３は、保持面３４の長手方向をファスニングテープ部材１ａの長手方向に揃えた状態で受け取るようになっている。
【００４８】
ところで、図７Ａに示すように、ワーク保持部３３の保持面３４には、当該保持面３４の中心部３４ｃを含む大半の範囲に亘って平面部３４ａが形成されている。すなわち、略矩形状の保持面３４の外周縁は、面取りされて４つの斜面３４ｇ，３４ｇ，３４ｈ，３４ｈになっているが、これら以外の部分は矩形状の前記平面部３４ａに属している。そして、ここでは、特に保持面３４の長手方向に関して平面部３４ａの占める割合（＝平面部３４ａの長手方向の長さ／保持面３４の長手方向の長さ×１００％）が８０〜１００％を占める程に広く且つ平坦になるように平面部３４ａを形成しているが、この理由は次の通りである。
【００４９】
例えば、図３Ｂの左図の例のように、ワーク保持部１２１の保持面１２３の形状が、その長手方向の中央部１２３ｃにおいて大きく膨出した形状の場合に、ワーク保持部１２１がファスニングテープ部材１ａを受け取る際には、先ず、保持面１２３の長手方向の中央部１２３ｃでのみファスニングテープ部材１ａに当接して吸引保持し、同方向の両端部１２３ｅ，１２３ｅではファスニングテープ部材１ａとの間に隙間Ｇを生じて当該両端部１２３ｅ，１２３ｅでは吸引保持しない状態となる。そして、この状態から所定時間経過後に、図３Ｂの右図のように、ファスニングテープ部材１ａの両端部１ｅ，１ｅが、保持面１２３の両端部１２３ｅ，１２３ｅに吸引されて当接し、これをもって、ファスニングテープ部材１ａの全長に亘って保持面１２３に吸引保持された状態となる。
【００５０】
つまり、このような膨出した形状の場合には、保持面１２３の中央部１２３ｃと両端部１２３ｅ，１２３ｅとの間で、ファスニングテープ部材１ａを受け取るタイミングが前後にずれることになる。すると、そのタイミングのずれ分だけ、ファスニングテープ部材１ａの両端部１ｅ，１ｅが自由に動ける時間的余裕を生み、その結果、ファスニングテープ部材１ａの両端部１ｅ，１ｅと中央部１ｃとの間の部分１ｍに皺や折れ返り等を誘発する虞がある。
【００５１】
また、図７Ａに示すように、保持面３４の平面部３４ａの吸気孔３５が、その全面に亘って配置されている場合に、ファスニングテープ部材１ａと平面部３４ａとの間の隙間Ｇが前記長手方向の中央部１２３ｃと両端部１２３ｅ，１２３ｅとの間で大きく異なると、ファスニングテープ部材１ａに作用する吸引力の長手方向分布が偏ってしまい、これが上記タイミングのずれを助長する虞もある。
【００５２】
この点につき、図７Ａ及び図７Ｂの本実施形態のように、ワーク保持部３３の保持面３４の平面部３４ａを前記保持面３４の長手方向に関して広く且つ平坦に形成しておけば、図８に示すように、ファスニングテープ部材１ａの長手方向の略全長に亘って保持面３４の平面部３４ａがファスニングテープ部材１ａを一斉に且つ略均一な吸引力分布で吸引保持するようになる。その結果、保持面３４の長手方向の中央部（中心部）３４ｃと両端部３４ｅ，３４ｅとの間で、ファスニングテープ部材１ａを受け取るタイミングのずれを小さくできて、これにより、ファスニングテープ部材１ａの両端部１ｅ，１ｅと中央部１ｃとの間の部分１ｍの皺等の発生を軽減できるのである。
【００５３】
そして、本実施形態では、当該平面部３４ａを前記保持面３４の長手方向に広く且つ平坦に形成することの確度を高めるべく、以下の三要件を満足させている。
【００５４】
第１の要件は、「平面部３４ａの長手方向は、保持面３４の長手方向と揃っている」というものである（図７Ａ及び図７Ｂを参照）。そして、この要件を満足すれば、保持面３４の長手方向と平面部３４ａの長手方向とは揃っているので、保持面３４の寸法から来る平面部３４ａの長手方向の寸法の制約を緩和できて、つまり、保持面３４の長手方向に平面部３４ａを広く形成可能となる。
【００５５】
第２の要件は、「平面部３４ａの基準平面（理論的に完全な平面）に対する輪郭度公差は、前記ファスニングテープ部材１ａの長手方向に係る前記ファスニングテープ部材１ａの長さの２％の値以内である」というものである。そして、この要件を満足すれば、平面部３４ａの長手方向の全長に亘ってほぼ理論的に完全な平面が達成され、これをもって、平面部３４ａの平坦性が確保される。
【００５６】
ちなみに、輪郭度公差の定義は、前述した通りである。すなわち、「前記平面部の基準平面に対する輪郭度公差が、前記ファスニングテープ部材１ａの長手方向に係る前記ファスニングテープ部材１ａの長さの２％の値以内である」というのは、前記ファスニングテープ部材１ａの長さの２％の値をＬ（ｍｍ）とした場合に、理論的な平面たる基準平面上のあらゆる点に中心をもつ直径Ｌ（ｍｍ）の球で包絡される二つの平面の間の空間に、前記平面部を構成する全ての面が収まっていることを言う。例えば、ファスニングテープ部材１ａの長さが３５０（ｍｍ）の場合には、上記２％の値Ｌは７（ｍｍ）（＝３５０（ｍｍ）×０．０２）となり、よって、前記平面部３４ａを構成する全ての面が、前記基準平面上のあらゆる点に中心を持つ直径７（ｍｍ）の球で包絡される２つの平面に収まっていることを言う。
【００５７】
なお、望ましくは、輪郭度公差を上記「２％の値以内」よりも範囲の狭い「１％の値以内」にすると良く、このようにすれば、平面部３４ａはより完全な平面になる。
【００５８】
第３の要件は、「平面部３４ａの長手方向がＣＤ方向を向いた状態（図９Ａ中の受け取り位置Ｐｉｎの平面部３４ａの状態）で、回転ドラム３２の回転によって前記平面部３４ａが描く周回軌跡の回転半径の最大値Ｒ１よりも、前記平面部３４ａの長手方向がＭＤ方向を向いた状態（図９Ａ中の引き渡し位置Ｐｏｕｔの平面部３４ａの状態）で、前記回転ドラム３２の回転によって前記平面部３４ａが描く周回軌跡の回転半径の最大値Ｒ２の方が大きい」というものである。
【００５９】
なお、この要件は、平面部３４ａが完全な平面の場合には、必然的に満たされるものである。すなわち、平面部３４ａが完全な平面の場合は、平面部３４ａの長手方向がＭＤ方向及びＣＤ方向の何れを向いているかによらず、平面部３４ａにおける回転ドラム３２の回転方向の下流側の端部３４ｐ及び上流側の端部３４ｐが、回転半径の最大値Ｒ１（ＣＤ方向を向いている場合には、回転半径の最大値Ｒ２）の周回軌跡を描く部分となるが、ここで、幾何学的な関係から、平面部３４ａの長手方向がＭＤ方向を向いた状態の方が同ＣＤ方向を向いた状態よりも、第１軸芯Ｃ３２から前記下流側の端部３４ｐ又は前記上流側の端部３４ｐまでの直線距離は長くなる（Ｒ２＞Ｒ１）。よって、平面部３４ａが完全な平面の場合には、上述の第３の要件は必然的に満足されることになる。
【００６０】
但し、第２の要件で示したように、平面部３４ａの輪郭度公差は、ファスニングテープ部材１ａの長手方向の長さの２％の値以内なので、完全な平面でない場合も含まれている。よって、平面部３４ａにおける下流側の端部３４ｐ及び上流側の端部３４ｐにおいて回転半径が最大値となる保証は無く、つまり、平面部３４ａの長手方向よりも幅方向の方が広い範囲に亘って平坦になる場合があり得て、その場合には、第１の要件の効果が有効に発揮されなくなる。そこで、この第３の要件によって、平面部３４ａの長手方向が幅方向よりも広い範囲に亘って平坦になることを間接的に補っているのである。
【００６１】
なお、以下の説明では、本実施形態に係る平面部３４ａの輪郭度公差が０ｍｍであるものとする。つまり、平面部３４ａが完全な平面であるものとする。そして、その場合には、平面部３４ａにおける下流側の端部３４ｐ及び上流側の端部３４ｐが、前記回転半径の最大値の周回軌跡を描く部分となる。
【００６２】
＜＜＜接合装置５１＞＞＞
図６Ａに示すように、接合装置５１は、回転ドラム３２の周方向における前記引き渡し位置Ｐｏｕｔに配置されたロール部材５１を本体とする。このロール部材５１は、ＣＤ方向に沿った第３軸芯Ｃ５１周りに駆動回転する。また、この引き渡し位置Ｐｏｕｔには、前記外装材２ａの連続シート２が、回転ドラム３２の回転により描かれる前記平面部３４ａの周回軌跡に接するＭＤ方向に沿って、所定速度Ｖ２で搬送されている。
【００６３】
よって、この引き渡し位置Ｐｏｕｔをワーク保持部３３が通過する際には、前記ロール部材５１が、前記ワーク保持部３３の保持面３４に吸引保持されたファスニングテープ部材１ａに前記外装材２ａの連続シート２を押し付けることにより、前記外装材２ａの連続シート２にファスニングテープ部材１ａが接合され、これにより、ファスニングテープ部材１ａは、ワーク保持部３３から外装材２ａの連続シート２に引き渡される。なお、この接合のための接着材は、例えば、前記引き渡し位置ＰｏｕｔよりもＭＤ方向の上流側の位置Ｐａにおいて、外装材２ａの連続シート２の対応する部位、つまりファスニングテープ部材１ａが重ね合わされる部位の全面に亘って予め塗布されている。
【００６４】
図１０Ａ乃至図１０Ｃは、ロール部材５１の押し付け動作の説明図である。ロール部材５１による上述の押し付け動作は、ファスニングテープ部材１ａを保持する平面部３４ａの長手方向の全長に亘っては行われずに、図１０Ａに示すように、平面部３４ａにおける前記下流側の端部３４ｐでのみ選択的になされる。つまり、当該押し付け動作は、ファスニングテープ部材１ａにおいてもその長手方向の下流側の端部１ｐ（以下、先端部１ｐとも言う）のみでなされ、これにより、ファスニングテープ部材１ａの先端部１ｐには、外装材２ａの連続シート２に強固に接合されてなる接合部１ｗが形成される。なお、この接合部１ｗの形成を確実に行うべく、平面部３４ａにおける前記下流側の端部３４ｐの速度と、外装材２ａの連続シート２の前記所定速度Ｖ２とが互いに等しくなるように、前記回転ドラム３２の前記角速度ωは設定されている。
【００６５】
なお、上述のように下流側の端部３４ｐでのみ押し付ける理由は、ファスニングテープ部材１ａの皺を長手方向に延ばしながら、前記接合部１ｗ以外の部分を外装材２ａの連続シート２に重ね合わせて仮接合するためである。
【００６６】
以下、これについて詳説すると、図１０Ａに示すようにファスニングテープ部材１ａの先端部１ｐに接合部１ｗが形成されて以降は、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、ファスニングテープ部材１ａは、前記接合部１ｗを介して外装材２ａの連続シート２に引っ張られることにより平面部３４ａから徐々に引き離されて、外装材２ａの連続シート２に重なって仮接合されていく。
【００６７】
但し、ここで、上述したように回転ドラム３２は、一定の角速度ωで連続回転しており、また、平面部３４ａのうちで、回転ドラム３２の第１軸芯Ｃ３２を中心とする回転半径が最大となる部分は、前記上流側の端部３４ｐ又は下流側の端部３４ｐであり、更に、これらの端部３４ｐ，３４ｐは所定速度Ｖ２で周回している。
【００６８】
よって、平面部３４ａにおける前記端部３４ｐ，３４ｐ以外の部分、つまり下流側の端部３４ｐと上流側の端部３４ｐとの間の部分３４ｍは、前記所定速度Ｖ２よりも遅い速度で前記回転方向に移動しており、必然、この部分３４ｍに吸引保持されたファスニングテープ部材１ａの部分１ｍ、つまり前記接合部１ｗ以外の部分１ｍも前記所定速度Ｖ２よりも遅い速度で移動している。一方、接合部１ｗは所定速度Ｖ２で移動している。そのため、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように平面部３４ａから引き離される過程で、ファスニングテープ部材１ａの長手方向の各部分には、平面部３４ａに吸引保持されている部分と接合部１ｗとによって張力が付与されることになり、この張力によって、ファスニングテープ部材１ａの皺が延ばされるのである。
【００６９】
ちなみに、この接合装置５１での処理直後の時点では、ファスニングテープ部材１ａにおける前記接合部１ｗ以外の部分は、外装材２ａの連続シート２に仮接合されただけの状態であり、接合部１ｗのような強固な接合状態になっていないが、当該仮接合の部分については、この製造装置１１の下工程において強固に接合される。すなわち、当該下工程には、例えば、一対のロールが配置されており、これらロールの間の間隙に、ファスニングテープ部材１ａが重なった外装材２ａの連続シート２が通される過程で前記ロールから押し付け力が付与されて、前記仮接合の部分は強固に接合される。
【００７０】
ところで、上述のように平面部３４ａにおける前記下流側の端部３４ｐにのみ選択的に押し付けることは、前記ロール部材５１として特殊形状のロールを用いずに、例えば、図１０Ｂに示すような前記第３軸芯Ｃ５１を中心とする全周に亘って半径が一定のロールを用いれば達成できる。これは、平面部３４ａのなかでは、下流側の端部３４ｐ及び上流側の端部３４ｐの回転半径が最大径となり、平面部３４ａにおけるこれら端部３４ｐ，３４ｐ同士の間の部分３４ｍでは、前記最大径よりも回転半径が小さく、当該部分３４ｍとロール部材５１との間には、より広い隙間が生じるからである（図１０Ｂを参照）。
【００７１】
但し、ロール部材５１の外周部を、ウレタン等の容易に弾性変形する素材で構成した場合には、ロール部材５１の押し付け時における前記外周部の圧縮変形量等も加味しながらロール部材５１と平面部３４ａとの位置関係を設定する必要があるため、上記の隙間が無くなることも想定される。
【００７２】
よって、望ましくは、上記のロール部材５１に代えて、図１１Ａ乃至図１１Ｃに示すようなロール部材５２を用いると良い。すなわち、当該ロール部材５２は、ウレタン等の弾性変形する素材からなる外周部を有した所定の直径のロール５２ａを本体とし、当該ロール５２ａの外周部における周方向の一部にリブ５２ｂ（凸部に相当）を前記第３軸芯Ｃ５１に沿う方向に亘って一体に形成したものであり、当該ロール部材５２は、当該リブ５２ｂを前記下流側の端部３４ｐのみに押し付けるように駆動回転される。よって、この構成によれば、平面部３４ａにおける前記下流側の端部３４ｐ以外の部分３４ｍに対しては、図１１Ｂ及び図１１Ｃに示すように、ロール部材５２は大きな隙間を確保できるので、平面部３４ａにおける前記下流側の端部３４ｐだけを選択的に且つ確実に押し付け可能となる。
【００７３】
ところで、このような機能のロール部材５１，５２は、適宜なモータ等によって、例えば時計回りの一方向に一定の角速度で駆動回転する。そして、その角速度の目標値は、前記平面部３４ａの下流側の端部３４ｐにファスニングテープ部材１ａ及び外装材２ａの連続シート２を押し付けて接合する際に、前記ロール部材５１，５２において外装材２ａの連続シート２と当接する部分の速度が前記所定速度Ｖ２と等しくなるような角速度の値である。
【００７４】
例えば、上述のようにロール部材５１，５２の外周部が弾性変形するような素材の場合には、当接する部分の回転半径が押し付けによる圧縮変形によって縮径するが、その縮径した回転半径で前記外装材２ａの連続シート２に当接する当接面の速度が前記所定速度Ｖ２に等しくなるような角速度の値を、前記ロール部材５１，５２の角速度の目標値とする。
【００７５】
そして、このように設定すれば、外装材２ａの連続シート２に対するロール部材５１，５２の相対滑りを抑えることができて、押し付け力を確実に前記ファスニングテープ部材１ａ及び外装材２ａの連続シート２に付与することができる。
【００７６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【００７７】
上述の実施形態では、ワークとしてファスニングテープ部材１ａを例示し、第２のワークとして外装材２ａの連続シート２を例示したが、これらワークは、吸収性物品の構成部品であれば、何等これに限るものではない。例えば、ＣＤ方向に長手方向が向けられた状態でＭＤ方向に沿って前記受け取り位置Ｐｉｎに送られる吸収体２ｂを前記ワークとし、ＭＤ方向に縦流れ（おむつ３の幅方向がＣＤ方向を沿わせた状態）で搬送される外装材２ａの連続シート２を、前記第２のワークとしても良い。
【００７８】
上述の実施形態では、ワーク保持部３３として略矩形のプレート状部材を例示し、その保持面３４も矩形状で且つ平面部３４ａも矩形状のものを例示したが、長手方向を有する形状であれば何等これに限るものではなく、例えば、楕円形状であっても良い。
【００７９】
上述の実施形態では、保持面３４の外周縁を面取りして４つの斜面３４ｇ，３４ｇ，３４ｈ，３４ｈを形成したが、何等これに限るものではなく、何れかの斜面３４ｇ，３４ｇ，３４ｈ，３４ｈを形成しなくても良いし、若しくは、保持面３４の外周縁を面取りせずに、つまり全ての斜面３４ｇ，３４ｇ，３４ｈ，３４ｈを形成せずに保持面３４の全面を平面部３４ａとしても良い。
【００８０】
上述の実施形態では、平面部３４ａの中心部について述べていなかったが、当該中心部は、保持面３４の中心部３４ｃと一致している。但し、多少ずれていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１Ａは従来の装置１０１の側面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図２】特許文献１に係る保持面１２３の形状の考え方の説明図である。
【図３】図３Ａは、特許文献１とは受け渡し時のワーク１ａの向きの関係が逆の例の説明図であり、図３Ｂは、その問題点の説明図である。
【図４】展開型のおむつ３の平面図である。
【図５】本実施形態に係る吸収性物品の製造装置１１で行われる処理の模式図である。
【図６】図６Ａは前記製造装置１１の側面図であり、図６Ｂは図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視の平面図である。
【図７】図７Ａは、このワーク保持部３３を保持面３４側から見た平面図であり、図７Ｂは図７Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図７は図７Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】本実施形態に係る保持面３４によってファスニングテープ部材１ａの皺が軽減されることを説明するための図である。
【図９】図９Ａは、回転ドラム３２の側面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１０】図１０Ａ乃至図１０Ｃは、接合装置係るロール部材５１の押し付け動作の説明図である。
【図１１】図１１Ａ乃至図１１Ｃは、その他の実施例のロール部材５２の説明図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  連続シート、１ａ  ファスニングテープ部材（ワーク）、１ｂ  止着部、
１ｃ  中央部、１ｅ  両端部、１ｍ  部分、１ｐ  先端部、１ｗ  接合部、
２  連続シート（第２のワーク）、２ａ  外装材、２ｂ  吸収体、
３  おむつ（吸収性物品）、３ａ  腹側部、３ｂ  股下部、３ｃ  背側部、
１１  製造装置、２１  カッター装置、２１ａ  ロール、２１ｂ  ロール、
２２  刃、３１  回転ドラム装置、３２  回転ドラム（回転体）、
３３  ワーク保持部、３４  保持面、３４ａ  平面部、３４ｃ  中心部、
３４ｅ  両端部、３４ｇ  斜面、３４ｈ  斜面、３４ｍ  部分、
３４ｐ  下流側の端部、３５  吸気孔、５１  ロール部材、
５２  ロール部材、５２ａ  ロール、５２ｂ  リブ、
Ｃ２１ａ  軸芯、Ｃ３２  第１軸心、Ｃ３３  第２軸芯、Ｃ５１  第３軸芯、
Ｐｉｎ  受け取り位置（ワーク受け取り位置）、
Ｐｏｕｔ  引き渡し位置（ワーク引き渡し位置）、
Ｐａ  位置、Ｇ  隙間
【図１】
2010063716.tif 000003
【図２】
2010063716.tif 000004
【図３】
2010063716.tif 000005
【図４】
2010063716.tif 000006
【図５】
2010063716.tif 000007
【図６】
2010063716.tif 000008
【図７】
2010063716.tif 000009
【図８】
2010063716.tif 000010
【図９】
2010063716.tif 000011
【図１０】
2010063716.tif 000012
【図１１】
2010063716.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、上記のワーク保持部１２１の保持面１２３は長手方向を有している。また、当該装置１０１のワーク受け取り位置Ｐｉｎには、ワーク１ａが、その長手方向をＭＤ方向に向けた状態で送られてくる。よって、ワーク受け取り位置Ｐｉｎを通過する前記保持面１２３は、その長手方向をＭＤ方向に向けた状態で前記ワーク１ａを、その長手方向の下流端から上流端へと順次吸引保持して受け取るとともに、受け取ったワーク１ａを前記回転ドラム１１１の前記第１軸心Ｃ１１１周りの回転によって前記ワーク受け取り位置Ｐｉｎからワーク引き渡し位置Ｐｏｕｔへと搬送する間に、前記第２軸心Ｃ１２１周りの前記ワーク保持部１２１の回転により前記ワーク１ａの長手方向の向きをＣＤ方向に変更して、他のワーク２へ引き渡すようにしている（特許文献１及び２を参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２９８１９３号
【特許文献２】特開２００５−２９８１９４号
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図７Ａは、このワーク保持部３３を保持面３４側から見た平面図であり、図７Ｂは図７Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、また、図７Ｃは図７Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【図１】図１Ａは従来の装置１０１の側面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図２】特許文献１に係る保持面１２３の形状の考え方の説明図である。
【図３】図３Ａは、特許文献１とは受け渡し時のワーク１ａの向きの関係が逆の例の説明図であり、図３Ｂは、その問題点の説明図である。
【図４】展開型のおむつ３の平面図である。
【図５】本実施形態に係る吸収性物品の製造装置１１で行われる処理の模式図である。
【図６】図６Ａは前記製造装置１１の側面図であり、図６Ｂは図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視の平面図である。
【図７】図７Ａは、このワーク保持部３３を保持面３４側から見た平面図であり、図７Ｂは図７Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図７Ｃは図７Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】本実施形態に係る保持面３４によってファスニングテープ部材１ａの皺が軽減されることを説明するための図である。
【図９】図９Ａは、回転ドラム３２の側面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１０】図１０Ａ乃至図１０Ｃは、接合装置係るロール部材５１の押し付け動作の説明図である。
【図１１】図１１Ａ乃至図１１Ｃは、その他の実施例のロール部材５２の説明図である。