(57)【要約】【課題】狭額縁化されたアクチュエータを提供する。【解決手段】本発明に係るアクチュエータ２０は、ホルダ７とコイル５およびマグネット３と柱状の支持体６と、支持体６が配置された四角形形状を有するベース９とを備え、支持体６は、ベース９の角を含む角部に備えられており、コイル５およびマグネット３のうち、一方がホルダ７に保持されており、他方が支持体６に保持されており、マグネット３は、支持体６に対向するように設置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を保持するホルダと、
光学部材の光軸方向に上記光学部材を移動させる、コイルおよびマグネットと、
上記コイルまたはマグネットを支持する柱状の支持体と、
上記支持体が配置された四角形形状を有する基板とを備えるアクチュエータにおいて、
上記支持体は、上記基板の角を含む角部に備えられており、
上記コイルおよびマグネットのうち、一方が上記ホルダに保持されており、他方が上記支持体に保持されており、
上記マグネットは、上記支持体に対向するように設置されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
上記支持体は、上記ホルダに対向する平面を有しており、
上記マグネットが上記支持体の平面に対向して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
上記マグネットは、上記ホルダに保持されており、
上記コイルは、上記支持体の平面に保持されていることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
上記コイルは上記ホルダに保持されており、
上記マグネットは、上記支持体の平面に保持されていることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
上記ホルダと上記支持体との間にある空間内に配置され、当該空間内において回転可能な回転体を備え、
上記支持体が、上記回転体を介して上記ホルダを支持することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
上記回転体は、球状体であることを特徴とする請求項５に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
上記回転体は、上記基板に近接して配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
上記回転体を介して上記ホルダに対し、予圧を与える可変部を上記支持体に有することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
上記光学部材の撮像対象となる物体が配置される物体側に備えられており、上記物体側に対して移動するホルダの物体側の面に接触することにより、上記ホルダの移動量に比例した弾性力を与える弾性部材を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のアクチュエータと、前記ホルダによって保持され、撮像対象となる物体を結像する光学部材と、前記光学部材により結像された画像を電気信号に変換する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の撮像機器を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータ、該アクチュエータを備える撮像機器および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器、特に携帯電子機器などに内蔵されるカメラは小型化、薄型化、高画質化が進んでいる。そして、このような携帯電子機器においては、撮像機器（カメラ）に画質向上のために必要なオートフォーカス機能を搭載する傾向が多く見受けられる。オートフォーカスを行うため、一般的には撮像機器の内部の光学部材（レンズ）を移動させる必要がある。ここで光学部材を駆動するためのアクチュエータとしては、マグネットとコイルとを用いた磁気回路が利用されている。そして、光学部材を駆動する方法としては、磁気回路による電磁誘導現象によって、コイルもしくはマグネットを駆動するボイスコイル方式が広く用いられている。
【０００３】
従来のボイスコイル方式のアクチュエータとしては、特許文献１に開示されている構成が知られている。特許文献１のアクチュエータは、ホルダの筒状部が挿通される挿通孔をなす内筒部と、上記内筒部の外側にある連結部を介して所定間隔をおいて設けられた外筒部とを有し、所定間隔のスペースにコイルを収容するヨークとを備える。そして、外筒部は、略多角形の筒状に形成され、上記外筒部の内面には複数の略平面状の永久磁石が取り付けられている。
【０００４】
上記構成によれば、上記略平面状の永久磁石を使用することにより、円弧形の磁石を使用する場合に比べアクチュエータの製造コストが安くなり、また、永久磁石の位置決めや組付けが容易となる。
【特許文献１】特開２００６−８１３８７号公報（平成１８年３月２３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のアクチュエータでは、狭額縁化を実現することができないという問題点を有している。
【０００６】
具体的に説明すると、携帯電子機器に内蔵されるカメラの小型化の進展に伴い、アクチュエータ自身の小型化が要求されている。アクチュエータ自身の小型化を達成するためには、撮像光学系の有効領域確保のため、アクチュエータの額縁サイズの縮小も要求されている。ここで、額縁サイズとは、アクチュエータ自身の縦または横の長さと、撮像光学系を保持するレンズホルダの直径との差である。この額縁サイズを縮小することによって、携帯電子機器に内蔵されるカメラの小型化、薄型化、高画質化を実現することができる。
【０００７】
しかし、特許文献１に開示されているアクチュエータの場合、略平面状の永久磁石がアクチュエータの４辺に壁として配置されるような形となる。よって、撮像光学系である、レンズホルダおよびレンズの径が、永久磁石の厚みによって制限されてしまい、アクチュエータを狭額縁化するにあたり妨げとなってしまう。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、狭額縁化を実現することができるアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のアクチュエータは、上記課題を解決するために、光学部材を保持するホルダと、光学部材の光軸方向に上記光学部材を移動させる、コイルおよびマグネットと、上記コイルまたはマグネットを支持する柱状の支持体と、上記支持体が配置された四角形形状を有する基板とを備えるアクチュエータにおいて、上記支持体は、上記基板の角を含む角部に備えられており、上記コイルおよびマグネットのうち、一方が上記ホルダに保持されており、他方が上記支持体に保持されており、上記マグネットは、上記支持体に対向するように設置されていることを特徴としている。
【００１０】
上記の発明によれば、基板の角部に形成された支持体に対向するようにマグネットが配置される。すなわち、上記マグネットを配置するための領域を支持体に向かって広く確保することができる。このため、基板のサイズを小さく留めることができるので、アクチュエータを狭額縁化することができる。換言すると、アクチュエータの投影面積に対してホルダの領域、つまり、光学部材の有効径を広く確保することができるともいえる。
【００１１】
また、本発明のアクチュエータでは、上記支持体は、上記ホルダに対向する平面を有しており、上記マグネットが上記支持体の平面に対向して配置されていることが好ましい。
【００１２】
上記平面がマグネットと対向する配置であれば、支持体とマグネットとを対向させる配置を容易に構成することができる。
【００１３】
また、本発明のアクチュエータでは、上記マグネットは、上記ホルダに保持されており、上記コイルは、上記支持体の平面に保持されていることが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、ムービングマグネット方式を実現でき、コイルがマグネットの外周部に位置するため、アクチュエータの駆動をコイルが妨げることがない。
【００１５】
また、本発明のアクチュエータでは、上記コイルは上記ホルダに保持されており、上記マグネットは、上記支持体の平面に保持されていることが好ましい。
【００１６】
上記の構成はムービングコイル方式であり、ホルダにコイルが保持されているため、軽量駆動が可能なアクチュエータを実現することができる。
【００１７】
また、本発明のアクチュエータでは、上記ホルダと上記支持体との間にある空間内に配置され、当該空間内において回転可能な回転体を備え、上記支持体が、上記回転体を介して上記ホルダを支持することが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、ホルダの光軸方向への移動は、上記回転体によって保持されることとなる。したがって、小型化されたアクチュエータであっても、ホルダを好適に保持することができ、ホルダを優れた直進性および姿勢安定性を得つつ、移動させることができるアクチュエータを実現することができる。
【００１９】
また、本発明のアクチュエータでは、上記回転体は、球状体であることが好ましい。
【００２０】
これにより、アクチュエータの組立て時に、回転体の方向を考慮することなく設置が可能となる。
【００２１】
また、本発明のアクチュエータでは、上記回転体は、上記基板に近接して配置されていることが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、上記回転体が、磁気回路であるマグネットおよびコイルと干渉を生じることを回避することができる。
【００２３】
また、本発明のアクチュエータでは、上記回転体を介して上記ホルダに対し、予圧を与える可変部を上記支持体に有することが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、支持体が有する可変部が、回転体を介してホルダに対して予圧を与えるため、ホルダが光軸方向以外に移動することを抑制することができ、さらに、ホルダが移動する際の姿勢を安定に保つことができる。
【００２５】
また、本発明のアクチュエータでは、上記光学部材の撮像対象となる物体が配置される物体側に備えられており、上記物体側に対して移動するホルダの物体側の面に接触することにより、上記ホルダの移動量に比例した弾性力を与える弾性部材を有することが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、ホルダが物体方向に移動した際に、ホルダの物体側において上記弾性部材が接触し、ホルダに発生した推力と、弾性部材に発生した弾性力とが釣り合うことができる。これにより、ホルダの過度な移動を規制することができる。
【００２７】
また、本発明の撮像機器は、上記アクチュエータと、前記ホルダによって保持され、撮像対象となる物体を結像する光学部材と、前記光学部材により結像された画像を電気信号に変換する撮像素子とを備えるものである。
【００２８】
上記撮像機器は上記の狭額縁化されたアクチュエータを備えるので、撮像機器の小型化を実現することができる。
【００２９】
また、本発明の電子機器は、上記撮像機器を備えるものである。
【００３０】
上記電子機器は上記小型化された撮像機器を備えるので、電子機器の小型化を実現することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のアクチュエータは、以上のように、上記支持体は、上記基板の角を含む角部に備えられており、上記コイルおよびマグネットのうち、一方が上記ホルダに保持されており、他方が上記支持体に保持されており、上記マグネットは、上記支持体に対向するように設置されているものである。
【００３２】
それゆえ、上記マグネットを配置するための領域を支持体に向かって広く確保することができる。このため、基板のサイズを小さく留めることができるので、アクチュエータを狭額縁化することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１ないし図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３４】
（光軸方向の定義）
まず、本明細書中において用いられている用語の定義について説明する。本明細書中において、光学部材が画像を結像する方向（光学部材と物体とを結ぶ直線の方向）に平行な方向を「光軸方向」とする。この「光軸方向」において、撮像対象となる物体側を「物体側」とし、物体側に対して反対側を「像面側」とする。
【００３５】
（アクチュエータ２０全体の構造）
図１はアクチュエータ２０を物体側から見た外観を示す斜視図である。図１に示すように、アクチュエータ２０は、略立方体の形状を有しており、その中心に光学部材を保持するホルダ７、上面（物体側）の４隅に板バネ２、側面にはヨーク（磁性体）４および下面（像面側）を支持するベース（基板）９を備えている。
【００３６】
図２は、図１に示すアクチュエータ２０の対角面における要部構成を示す断面図である。同図に示すように、上側ガイド１、板バネ（弾性部材）２、マグネット３、ヨーク（磁性体）４、コイル５、マグネット３に対向する支持体６、光学部材を保持するホルダ７、球状体（回転体）８およびベース９を備えている。ベース９は四角形形状を有している。
【００３７】
四角形形状を有するとは、ベース９が厳密に四角形形状でなく、略四角形形状であってもよいことを示す。すなわち、図４にて後述するが、ベース９の４隅に角部が存在すればよく、ベース９の辺部の形状は直線形状でなくともよい。ベース９の角を含む角部には柱状の支持体６が配置されており、支持体６には球状体８が当接する摺動面６ａが形成されている。以下各部材について説明する。
【００３８】
（磁気回路）
＜１．ムービングマグネット方式＞
アクチュエータ２０は、例えば携帯電話などの携帯電子機器に搭載されたカメラのオートフォーカスに用いられる。オートフォーカスを行うためには、一般にはホルダに備えられる光学部材を移動させることが必要である。そのため、アクチュエータ２０には、光学部材を保持するホルダ７を駆動させるための磁気回路が備えられている。
【００３９】
図２に示すように、アクチュエータ２０の磁気回路は、マグネット３、ヨーク４、およびコイル５によって構成されている。また、ホルダ７を取り囲むようにヨーク４が配置されている。そして、ヨーク４を介してコイル５が支持体６に保持されている。また、ホルダ７の外周にはマグネット３が配され、マグネット３はホルダ７に保持されている。すなわち、ホルダ７とマグネット３は一体的に固定されている。
【００４０】
上記の構成によれば、コイル５に電流が印加されると、マグネット３とコイル５との間に電磁誘導現象が生じる。そして、この電磁誘導現象により、ホルダ７に対して光軸方向の推力が発生し、この推力により、ホルダ７が光軸方向に移動する。また、ホルダ７に発生する推力は、コイル５に印加される電流量に比例する。
【００４１】
このようにアクチュエータ２０は、ホルダ７とマグネット３とを一体的に固定し、電磁誘導現象によりホルダ７を光軸方向に移動させるムービングマグネット方式を用いた構成となっている。上記の構成によれば、コイル５がマグネット３の外周部に位置するため、コイル５がアクチュエータの駆動を妨げることがない。
【００４２】
なお、マグネット３の枚数やコイル５の個数については、本実施形態に示す設置数に限られず、所定の推力を得られるように設置数を適宜設計すればよい。
【００４３】
＜２．ムービングコイル方式＞
また、アクチュエータ２０では、ホルダ７とマグネット３とを一体的に固定し、電磁誘導現象によりホルダ７を光軸方向に移動させるムービングマグネット方式を用いた構成が採用されているが、ホルダ７を光軸方向に移動させる構成としては、これに限定されるものではない。他の例として、例えばムービングコイル方式を採用することができる。
【００４４】
図３は、アクチュエータ２１の対角面における要部構成を示す断面図である。図２の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
アクチュエータ２１はムービングコイル方式による駆動方式が採用されており、ヨーク４を介してマグネット３が支持体６に保持されている。また、コイル５がホルダ７に保持されている。換言すると、ホルダ７の外周にコイル５が一体的に固定されている。上記の構成では、コイル５に電流が印可されると、マグネット３とコイル５との間に電磁誘導現象が起き、ホルダ７に対して光軸方向の推力が発生し、この推力によりホルダ７およびコイル５が光軸方向に移動することとなる。このようにホルダ７にコイル５が保持されているため、軽量駆動が可能なアクチュエータを実現することができる。
【００４６】
（マグネット３および支持体６）
図４は、アクチュエータ２０を物体側から見た平面図である。説明の便宜上、上側ガイド１および板バネ２については省略している。同図に示すように、図示されていないベース９の４隅には角部Ａが存在しており、この角部Ａにはそれぞれ支持体６が配置されている。上記支持体６はホルダ７に対向する平面を有している。上記平面がマグネット３と対向する配置とすることにより、支持体６とマグネット３とを対向させる配置を容易に構成することができる。なお、支持体６とマグネット３とは直接的または間接的に対向する配置であればよく、支持体６とマグネット３との間に他の部材が配置されていてもよい。言い換えると、マグネット３は支持体６に対峙するように配置されているともいえる。
【００４７】
支持体６は三角柱形状を有しているが、マグネット３と対向する面を有していればよく、上記形状に限定されるものではない。例えば、四角柱形状などであっても支持体６として用いることが可能である。しかしながら、上記三角柱形状であれば、ベース９の角部Ａの領域に対応する支持体６を設置することができ、支持体６のサイズを大きく確保することができる。このため、支持体６の強度を高いものとすることができ、その結果、アクチュエータ２０の強度を高いものとすることができるため好ましい。
【００４８】
具体的には、マグネット３は、ベース９の４隅の角部Ａと同方向に対向するようにホルダ７に対して周方向に略９０度間隔で固定されている。換言すると、支持体６は上記平面がベース９の対角線に対して垂直な方向となるよう設置されているともいえる。
【００４９】
アクチュエータ２０の投影面積に対し、ホルダ７の領域をより広範囲で確保しようとした場合、辺部Ｂに比べると、角部Ａの方がマグネット３を配置するためのスペースを広く確保することが可能である。
【００５０】
このため、マグネット３が角部Ａに配置された支持体６に対向するように備えられているアクチュエータ２０では、アクチュエータ２０の投影面積に対し、ホルダ７の領域、つまり光学材料の有効径を広範囲で確保することができ、アクチュエータの狭額縁化を実現することができる。
【００５１】
（１）図４に示す、四角形形状を有するアクチュエータ２０の辺（ベース９の辺）において、１箇所の支持体６の辺：辺部Ｂの長さの比は、１：２．１〜１：３．６の範囲内であることが好ましい。換言すると、光軸方向と垂直な面において、ベース９の辺に対して１箇所の支持体６の辺は、比率が１／５．６以上、１／４．１以下の長さであることが好ましい。（２）また、ベース９が矩形形状である場合、ベース９の短辺において、１箇所の支持体６の辺：辺部Ｂの長さの比は、１：２．１〜１：３．６の範囲内であることが好ましい。換言すると、光軸方向と垂直な面において、ベース９の辺に対して、１箇所の支持体６の辺は、比率が１／５．６以上、１／４．１以下の長さであることが好ましい。
【００５２】
上記の範囲であれば、さらに光学部材の有効径を広範囲で好適に確保することができ、アクチュエータの狭額縁化を実現することができる。
【００５３】
なお、上記の好ましい範囲に支持体６の平面の長さを設定した場合、辺部にマグネットが配置されている従来公知のアクチュエータに比較して支持体６が細くなる。このため、支持体６が細くなり、アクチュエータ２０の強度が低下するとも一見考えられる。しかしながら、アクチュエータ２０では、支持体６にマグネット３が保持されている構成であるため、支持体６の強度はマグネットにより補強されることとなり、アクチュエータ２０の強度不足は生じない。アクチュエータ２１において、支持体６にコイル５が保持されている場合も同様である。
【００５４】
（ホルダ７の移動制限）
次に、アクチュエータ２０における、ホルダ７の移動を制限する構成について再度図２を用いて説明する。ホルダ７の光軸方向への移動は、上側ガイド１およびベース９により制限されている。
【００５５】
同図に示すように、上側ガイド１およびベース９は、マグネット３、ヨーク４、およびコイル５を光軸方向に対して垂直な方向に挟んで設けられている。上側ガイド１は物体側に配されており、ベース９は像面側に配されている。なお、上側ガイド１およびベース９には、ホルダ７が光軸方向に移動可能になるように、挿通孔１０および挿通孔１１がそれぞれ設けられている。また、支持体６の物体側にヨーク４が固定され、支持体６の像面側にベース９が配置されている。一方、上側ガイド１は、支持体６およびヨーク４に固定されている。
【００５６】
上記の構造によって、上側ガイド１、コイル５、支持体６およびベース９とによる収容部分が形成される。この収容部分にマグネット３およびホルダ７が収容されている。それゆえ、ホルダ７が光軸方向に移動するとき、ホルダ７に固定されたマグネット３が上側ガイド１の像面側の面に当接することにより、ホルダ７の物体側への移動が制限される。また、ホルダ７がベース９の物体側の面に当接することにより、ホルダ７の光軸方向における像面側への移動が制限される。
【００５７】
本実施形態では、マグネット３が上側ガイド１およびベース９に当接することによりホルダ７の光軸方向への移動が制限されているが、ホルダ７の光軸方向への移動を制限する構成は、図２に示す構成に限定されない。例えば、ホルダ７の一部が上側ガイド１に当接する構成であってもよい。具体的には、ホルダ７の側面に上側ガイド１と当接可能なストッパ部が設けられ、このストッパ部によりホルダ７の光軸方向への移動が制限される構成が挙げられる。
【００５８】
（球状体８によるホルダ７の支持）
また、アクチュエータ２０には、図２に示すように、ホルダ７の側面（光軸方向に対して垂直な面を上面および下面とした場合）、および、支持体６に形成された可変部６ｂに接するように球状体８が配されている。換言すると、球状体８は、ホルダ７と支持体６との間にある空間内に配置されているともいえる。
【００５９】
この球状体８は、ホルダ７が光軸方向に移動すると、ホルダ７の側面との摩擦により回転する。そして、光軸方向へホルダ７が移動する際には、この球状体８の回転による摩擦力によりホルダ７が支持される。一方、ホルダ７の光軸方向に垂直な方向の変位は、ホルダ７の側面に接する球状体８により規制される。
【００６０】
従来のアクチュエータでは、ホルダは、一対の板バネに固定支持されており、この一対の板バネによりホルダの光軸方向への移動が支持されている。それゆえ、アクチュエータを小型化および薄型化していくと、磁気回路部材の体積が小さくなり、かつ板バネのバネ定数を小さくしなければならない。したがって、従来のアクチュエータを、小型化および薄型化していくと板バネの強度が低下し、それに伴い、ホルダの姿勢安定性が低下したり、アクチュエータの耐衝撃性能が低下したりしてしまうなどの問題が発生する。
【００６１】
一方、アクチュエータ２０では、ホルダ７の光軸方向への移動は、ホルダ７の側面において接する球状体８によって支持されている。すなわち、ホルダ７は、従来のように一対の板バネに固定支持されていない。それゆえ、アクチュエータ２０を小型化および薄型化した場合においても、ホルダ７の優れた直進性および姿勢安定性が得られ、かつ耐衝撃性に優れたアクチュエータ２０を実現できる。
【００６２】
球状体８は球状であり、アクチュエータ２０の組立て時に、球状体８の方向を考慮することなく設置が可能であるので好ましい。しかしながら、球状体８に代えて、円柱形状などの回転体を用いても、球状体８と同様にホルダ７の支持を行うことは可能である。
【００６３】
また、球状体８の配置は、上記磁気回路による駆動を妨げなければ、物体側から像面側までの何れの位置に設置することが可能であるが、図２に示すように、ベース９に近接して設置されていることが好ましい。このように配置がなされていれば、球状体８が、磁気回路であるマグネット３およびコイル５と干渉を生じることを回避することができる。
【００６４】
球状体８の材料としては、強磁界中においてもその配置が影響せず、磁気回路による磁束分布に対し影響を与えない材料、すなわち、非磁性材料からなることが好ましい。具体的な球状体の材料としては、例えば、セラミック、真鍮、ガラス、および非磁性ステンレス鋼などが挙げられる。
【００６５】
（球状体８の配置について）
図５は、アクチュエータ２０を像面側から見た平面図である。同図に示すように、球状体８はホルダ７と支持体６との間にある空間内に配置されている。さらに具体的には、球状体８は、支持体６に形成された摺動面６ａまたは可変部６ｂに配置されている。ベース９の辺部に球状体８を配置する場合、球状体８を配置するスペースが必要となるため、ベース９の壁厚を薄くするか、ベース９のサイズを広げる必要が生じる。ベース９の壁厚を薄くした場合、アクチュエータ２０の強度は低下することとなる。一方、ベース９のサイズを広げた場合、アクチュエータ２０の狭額縁化が妨げられることとなる。その結果、球状体８を摺動面６ａに配置した場合に比べ、アクチュエータ２０の投影面積に対するホルダ７の領域が増加し、アクチュエータ２０の小型化および狭額縁化を妨げる構成となってしまう。
【００６６】
これに対し、ベース９の角部に球状体８を配置した場合、球状体８を配置するスペースを確保することに起因する上記問題は生じない。このため、ベース９の強度低下を招くことなく、ホルダ７の姿勢の維持が可能となる。
【００６７】
（板バネ２によるホルダの位置制御）
アクチュエータ２０には、図２に示すように、ホルダ７の物体側に板バネ２が配置されている。板バネ２は、上側ガイド１によって支持および固定されている。また、ホルダ７の物体側の面に接触し、ホルダ７の光軸方向への移動量（変位）に比例した予圧を与える。すなわち板バネ２は、光軸方向に移動するホルダ７に対し、その移動量に比例した弾性力を発生させる。
【００６８】
アクチュエータ２０では、電磁誘導によってホルダ７に発生した推力と、板バネ２に発生した弾性力とが釣り合うことによって、ホルダ７の位置が保持される。それゆえ、ホルダ７の位置とコイル５に印加される電流値とは比例関係になり、この比例関係は、従来のアクチュエータと同様になる。したがってアクチュエータ２０では、球状体８を配した構成であっても、従来と異なる特別な位置制御（例えば、位置センサーを別途設ける）を行う必要がない。
【００６９】
すなわち、アクチュエータ２０では、従来のアクチュエータにおいて採用されるホルダの位置制御の方法と、同様の方法によってホルダ７が位置制御される。よって、特別な構成を伴うことなく撮像機器の低コスト化および小型化を実現することができる。
【００７０】
板バネ２は、光軸方向に移動するホルダ７に対し、接着剤等の手段により固定してもよく、また、滑り可能に接触した状態でもよい。滑り可能とした場合、ホルダ７が物体側へ移動するに従い、ホルダ７と板バネ２との接触部分が変動する。滑り可能な場合、従来のアクチュエータの構成と比較して、アクチュエータ２０を備えた、携帯電子機器用の撮像機器の落下時における、ホルダ７の振動による板バネ２の塑性変形をさらに低減できる。
【００７１】
アクチュエータ２０は、ホルダ７の光軸方向への移動に対し、球状体８のみが支持する構成に限定されるものではなく、ホルダ７の光軸方向移動は、球状体８と板バネ２との両方によって支持されてもよい。すなわち、ホルダ７が板バネ２に固定支持された構成であってもよい。
【００７２】
従来のアクチュエータでは、ホルダを固定支持するために２つの板バネが必要である。これに対しアクチュエータ２０には、ホルダ７の光軸方向における移動を支持するために球状体８が用いられているので、ホルダ７を固定支持する板バネ２は、ただ１つだけでよい。それゆえ、板バネ２に対し同じバネ定数を設定したとしても、従来のアクチュエータと比較して、アクチュエータ２０では１つ当たりの板バネ２の強度が増す。
【００７３】
これにより、本発明に係るアクチュエータ２０を備えた撮像機器の落下時における、板バネ２の耐性を高めることができる。撮像機器については後述する。
【００７４】
なお、アクチュエータ２０では、マグネット３が支持体６に対向するように設置されていればよく、板バネ２および球状体８の構成は適宜設定変更を行うことができる。すなわち、球状体８によってホルダ７を支持する構成に代えて、板バネをさらに用いて球状体８を用いずにホルダ７を支持する構成とすることもできる。
【００７５】
（可変部６ｂによる予圧付与）
支持体６には、図５に示すように、球状体８を介してホルダ７に予圧を付与するための可変部６ｂを設けることが好ましい。可変部６ｂは、摺動面６ａのように球状体８が摺動する場となる部材であるが、可変部６ｂから球状体８へ圧力を加えることが可能な構成となっている。すなわち、可変部６ｂは、球状体８を介して、ホルダ７に予圧を与える部材である。
【００７６】
可変部６ｂにより与えられる圧力により、ホルダ７の姿勢は、光軸方向に円滑に移動可能な状態に保持されるため、ホルダ７が光軸方向以外に移動することなく、姿勢が安定する。結果として、アクチュエータ２０に撮像素子を備えた場合、撮像素子とホルダ７とのチルトや軸ずれを防止することができる。このため、光学特性低下等の問題を解決することが可能となる。ホルダ７に予圧を与え、姿勢を安定させるためには、可変部６ｂと球状体８との接触面と、ホルダ７と球状体８との接触面の距離は、球状体８の直径よりも狭くすればよい。そうすることによって、可変部６ｂはホルダ７に対し、光軸方向に対して垂直な方向に予圧を与えるよう機能する。
【００７７】
ここで、各接触面間の距離に関しては、ホルダ７と球状体８間に発生する摩擦が、光軸方向への駆動の妨げにならないよう、可変部６ｂのばね定数にあわせて適宜設計すればよい。また、可変部６ｂの形状に関しては、本実施形態に記載の片持ち梁形状に限らず、ホルダ７に対し、光軸方向に対して垂直な方向に予圧を与えられるような構造であればよい。
【００７８】
以上のように、支持体６と可変部６ｂとを一体に形成することによって、従来発明の構成（例えば、特開平８−２９６５６号を参照）のように、ホルダ７に予圧を与えるための部材を別途必要にはならず、組立てコストおよび部品コストを削減することが可能となる。
【００７９】
（撮像機器）
図６は、撮像機器３０の外観を示す斜視図である。同図に示すように、撮像機器３０は、アクチュエータ２０の構成に加え、ホルダ７に光学部材１３が保持されており、ベース９の下部に撮像素子１４が備えられている。撮像素子１４は、光学部材１３によって結像された画像を電気信号に変換する。
【００８０】
光学部材１３は、レンズなどの光学素子を含むものであり、撮像素子１４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサーなどを用いて構成することができる。
【００８１】
それゆえ、本撮像機器３０は、例えばカメラモジュールなどの撮像機器として機能する。また、本撮像機器は、携帯電話、デジタルカメラなどの電子機器や自動車など、カメラが搭載される装置全般に適用できる。
【００８２】
撮像機器３０は、狭額縁化されたアクチュエータ２０を備えているので、アクチュエータ部分が小型化されている。このため、撮像機器３０についても小型化を実現することができる。また、撮像機器３０を備える電子機器についても同様に小型化を実現することが可能である。
【００８３】
〔実施の形態２〕
本発明に係る他の実施の形態について図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８４】
本発明の実施の形態２に係るアクチュエータ２２について、図７に基づいて説明する。図７は、アクチュエータ２２の要部構成を示す断面図である。ここで、アクチュエータ２２は、球状体８の配置を除いて、アクチュエータ２０と同様の構成を備えている。
【００８５】
本実施形態では、光軸方向から見て、各球状体８同士が離間した構成となっており、具体的には物体側および像面側の両側に近接するように球状体８が４箇所に配置されている。このような構成とすることによって、球状体８とホルダ７側面との接触面が、ホルダの光軸（中心軸）に対し対称な位置に配され、さらに光軸方向に垂直な方向においても支持が偏ることがなく、より正確な光軸方向の移動支持が可能になる。
【００８６】
〔実施の形態３〕
本発明に係る他の実施の形態について図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８７】
本実施の形態３に係るアクチュエータ２３について、図８に基づいて説明する。図８は、アクチュエータ２３を像面側から見た平面図である。同図に示すように、アクチュエータ２３は、アクチュエータ２２と同様の構成を有しているが、可変部６ｂが接着材料１２によってベース９に固定されている点において異なっている。
【００８８】
可変部６ｂを接着材料１２によって固定する手順としては、可変部６ｂとホルダ７の側壁との間に球状体８を配置し、可変部６ｂとベース９との間の空隙に接着材料１２を注入する。その後、接着材料１２が硬化することによって、ベース９、接着材料１２および可変部６ｂが固定される。ここで、可変部６ｂの位置固定に使用する接着材料としては、ＵＶ硬化樹脂や熱硬化樹脂等が挙げられるが、可変部６ｂの位置を固定できるものであれば、上記接着材料に限られるものではない。
【００８９】
上記の構成によれば、球状体８を配した後、可変部６ｂを固定することとなる。このため、本実施の形態では、可変部６ｂは球状体８を介してホルダ７に与圧を加える構成となっていない。上記の構成によれば、球状体８が配置される、摺動面６ａおよびホルダ７間と、可変部６ｂおよびホルダ７間における、球状体８および摺動面６ａ、球状体８および可変部６ｂ、および球状体８およびホルダ７間に隙間（ガタ）が生じず、かつ、可変部６ｂが与えるホルダ７への予圧も０とすることができる。
【００９０】
そのため、ホルダ７の移動時に隙間が新たに発生せず、かつ、可変部６ｂからの予圧がなくなることにより、ホルダ７および球状体８の間で発生する摩擦抵抗も、予圧付与時に比べると減少するため、より小さい電流値による駆動が可能となり、結果として消費電力を低減することが可能となる。
【００９１】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜、組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、アクチュエータおよび撮像機器、電子機器や自動車などのカメラが搭載される装置全般に適用することが可能であり、アクチュエータの小型化、薄型化、狭額縁化の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明におけるアクチュエータの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明におけるアクチュエータの要部構成を示す断面図である。
【図３】本発明におけるアクチュエータの要部構成を示す断面図である。
【図４】本発明におけるアクチュエータを物体側から示した平面図である。
【図５】本発明におけるアクチュエータを像面側から示した平面図である。
【図６】本発明における撮像機器の外観を示す斜視図である。
【図７】本発明におけるアクチュエータの要部構成を示す断面図である。
【図８】本発明におけるアクチュエータを像面側から示した平面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１    上側ガイド
２    板バネ（弾性部材）
３    マグネット
４    ヨーク
５    コイル
６    支持体
６ａ  摺動面
６ｂ  可変部
７    ホルダ
８    球状体（回転体）
９    ベース（基板）
１０・１１  挿通孔
１２  接着材料
１３  光学部材
１４  撮像素子
２０〜２３  アクチュエータ
３０  撮像機器
Ａ    角部
Ｂ    辺部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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