(57)【要約】【課題】平型導体の仮保持を可能とし、かつ接続後は不用意な抜けの防止をより確実とする回路基板用電気コネクタを提供することを課題とする。【解決手段】平型導体Ｆの抜けを防止するロック部材４５とを有する回路基板用電気コネクタにおいて、ロック部材４５は前後方向に延びるように板面部分に形成され連結部４８で連結された上腕部４６と下腕部４７を有し、上腕部前部に平型導体を押圧する押圧部４９が設けられ、下腕部前部に平型導体の被係止部Ｆ２と係止するロック突部５２をそれぞれ有しており、ロック部材４５はそれらの上腕部後部に可動部材３０のカム部３２Ｃが当接する受圧部５０を有していて、可動部材３０が閉位置へ移動した際に、受圧部５０がカム部３２Ｃに圧せられて、上記ロック部材の上腕部４６が押圧部４９での平型導体Ｆとの接圧を高めるように弾性変位する。【選択図】図５
2010238512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の信号端子と、複数の該信号端子を配列保持する電気絶縁材のハウジングと、該ハウジングの前部に形成された開口部へ平型導体を挿入可能とする開位置から該平型導体を信号端子の接触部へ圧する閉位置へ向け可動な可動部材と、挿入された平型導体の抜けを防止するロック部材とを有する回路基板用電気コネクタにおいて、ロック部材は金属板の平坦な板面部分を有して作られ、該板面部分が信号端子の配列方向と直角をなすようにしてハウジングより保持されており、ロック部材は前後方向に延びるように板面部分に形成された上腕部と下腕部を有し、該上腕部と下腕部は連結部を介して連結されていて該連結部よりも前方の上腕部前部と下腕部前部との間に上記平型導体の挿入を可能としており、下腕部はハウジングによって固定的に保持され、上腕部が連結部を支点として上記板面部分の面を含む面内で上記下腕部に対して梃子状に傾くように弾性変位可能であり、ロック部材は上記上腕部前部に平型導体を押圧する押圧部が設けられ、ロック部材の下腕部前部に平型導体の被係止部と係止するロック突部をそれぞれ有しており、ロック部材はそれらの上腕部後部に可動部材のカム部が当接する受圧部を有していて、可動部材が閉位置へ移動した際に、受圧部がカム部に圧せられて、上記ロック部材の上腕部が押圧部での平型導体との接圧を高めるように弾性変位し、ロック部材の下腕部前部のロック突部が平型導体の被係止部と前後方向で干渉する位置にくるようになっていることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
信号端子は連結部で連結された前後方向に延びる上腕部と下腕部を有し、上腕部前部に平型導体と接触する接触部をそして上腕部後部に可動部材のカム部が当接する受圧部を有していて、可動部材が閉位置へ移動した際に、受圧部がカム部に圧せられて、上記上腕部が接触部での平型導体との接圧を高めるように弾性変形するようになっていることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
ハウジングは、信号端子の少なくとも配列範囲を覆うシールド部を有する金属シェルが取り付けられており、該金属シェルの一部がロック部材として形成され、該ロック部材と上記シールド部とが一部材となっていることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
ロック部材は下腕部そして上腕部の少なくとも一方に平型導体のグランド回路部と接触するグランド接触部を有していてグランド部材をも兼ねていることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項５】
金属シェルはシールド部とロック部材をつなぐ部分で回路基板の面に接面する半田固定部を有し、該固定部で回路基板の対応部と半田固定が可能となっていることとする請求項３に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項６】
ロック部材は、板面部分が端子配列方向で離間して位置し互いに連結された平行な面の二部位として形成され、一方の部位に押圧部そして他方の部位にロック突部がそれぞれ設けられていることとする請求項１ないし請求項５のうちの一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項７】
金属板の信号端子と、複数の該信号端子を配列保持する電気絶縁材のハウジングと、該ハウジングの前部に形成された開口部へ平型導体を挿入可能とする開位置から該平型導体を信号端子の接触部へ圧する閉位置へ向け可動な可動部材と、挿入された平型導体の抜けを防止するロック部材とを有する回路基板用電気コネクタにおいて、ロック部材は金属板の平坦な板面部分を有して作られ、該板面部分が信号端子の配列方向と直角をなすようにしてハウジングより保持されており、ロック部材は前後方向に延びるように板面部分に形成された上腕部と下腕部を有し、該上腕部と下腕部は互いの後部にて連結部を介して連結されていて該上腕部と下腕部との間に上記平型導体の挿入を可能としており、下腕部はハウジングによって固定的に保持され、上腕部が連結部を支点として上記板面部分の面を含む面内で上記下腕部に対して梃子状に傾くように弾性変位可能であり、ロック部材は上記上腕部に上記可動部材の軸部を案内支持する案内支持部が設けられ、ロック部材の下腕部に平型導体の被係止部と係止するロック突部をそれぞれ有しており、可動部材が閉位置へ移動した際に、上記案内支持部が上記可動部材の軸部に圧せられて、上記可動部材が該軸部からの反力としての押圧力によって平型導体との接圧を高め、ロック部材の下腕部のロック突部が平型導体の被係止部と前後方向で干渉する位置にくるようになっていることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回路基板に取り付けられる電気コネクタであって、平型導体が接続された際にこの平型導体の抜けを防止するロック部材を有する回路基板用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板用電気コネクタにあっては、ＦＰＣ等の平型導体が接続される形式のものが多く用いられている。かかるコネクタは、平型導体が接続後に不用意に抜けないように、例えば、該平型導体の側縁に耳状に設けられた被係止部と係止するロック部材を有している。
【０００３】
特許文献１では、金属板の平坦な板面を維持して作られ、上腕部と下腕部が連結部で連結された横Ｈ字状のロック部材が開示されている。下腕部はハウジングに固定的に保持され、上腕部が上記連結部を支点として梃子状に傾くように弾性変位することが可能となっている。上腕部は、平型導体の挿入側となる前部にロック突部を有し、後部に、回動する可動部材のカム部により圧せられる受圧部を有している。受圧部がカム部によりもち上げられると、上腕部の弾性変位によってロック突部は下方に変位する。ロック突部は下方への変位により、平型導体の被係止部と係止し、平型導体の抜出方向で該被係止部と干渉して平型導体の不用意な抜けを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０７８９０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のコネクタにあっては、ロック突部は連結部を支点として傾くように弾性変位可能な上腕部に設けられているので、接続されている平型導体を抜出方向へ強く引くと、平型導体の被係止部から受ける力で上記上腕部が該平型導体から離れる方向に変位してしまい、ロック突部が被係止部から外れることがあり、その結果、平型導体が抜けてしまう。
【０００６】
さらに、ロック突部は、平型導体を正規の位置へ挿入後に可動部材を操作することにより、初めて平型導体の被係止部と係止する。したがって、ロック突部は下方に向く突起として上腕部に設けられているので、平型導体の挿入直後で可動部材の操作前では、ロック突部は被係止部と全く係止しておらず、平型導体が前後方向で正規の挿入位置へ配されても、外力が少しでも作用すれば、この正規位置からずれてしまい、可動部材を閉位置へ向けて操作してもロック突部が平型導体の被係止部と係止しない、という事態が生じやすい。すなわち、平型導体を端子と接圧をもって接続させるために可動部材を閉位置へ向けて操作する時点以前に、平型導体を正規位置に維持しておく、いわゆる仮保持ができない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、平型導体の不用意な抜けを確実に防止し、仮保持を可能とする回路基板用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る回路基板用電気コネクタは、金属板の信号端子と、複数の該信号端子を配列保持する電気絶縁材のハウジングと、該ハウジングの前部に形成された開口部へ平型導体を挿入可能とする開位置から該平型導体を信号端子の接触部へ圧する閉位置へ向け可動な可動部材と、挿入された平型導体の抜けを防止するロック部材とを有する。本発明は、上記課題を次の第一発明によっても、第二発明によっても解決する。
【０００９】
＜第一発明＞
上述の回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、ロック部材は金属板の平坦な板面部分を有して作られ、該板面部分が信号端子の配列方向と直角をなすようにしてハウジングより保持されており、ロック部材は前後方向に延びるように板面部分に形成された上腕部と下腕部を有し、該上腕部と下腕部は連結部を介して連結されていて該連結部よりも前方の上腕部前部と下腕部前部との間に上記平型導体の挿入を可能としており、下腕部はハウジングによって固定的に保持され、上腕部が連結部を支点として上記板面部分の面を含む面内で上記下腕部に対して梃子状に傾くように弾性変位可能であり、ロック部材は上記上腕部前部に平型導体を押圧する押圧部が設けられ、ロック部材の下腕部前部に平型導体の被係止部と係止するロック突部をそれぞれ有しており、ロック部材はそれらの上腕部後部に可動部材のカム部が当接する受圧部を有していて、可動部材が閉位置へ移動した際に、受圧部がカム部に圧せられて、上記ロック部材の上腕部が押圧部での平型導体との接圧を高めるように弾性変位し、ロック部材の下腕部前部のロック突部が平型導体の被係止部と前後方向で干渉する位置にくるようになっていることを特徴としている。
【００１０】
このような構成の本発明の回路基板用電気コネクタにあっては、可動部材が開位置にあって、平型導体の挿入直後は、該平型導体の被係止部は上方から配されてロック部材の下腕部に設けられたロック突部へ前後方向で係止し合うように位置しており、また、この下腕部は固定的に保持されていて弾性変位しないので、該平型導体が単純に抜出方向に引かれても、同時に上方に向けもち上げられない限り、平型導体は抜出されない。すなわち、平型導体は仮保持がなされて、信号端子の接触部との接続のための正規位置を維持する。
【００１１】
この仮保持の状態で、次に可動部材を閉位置へ向け移動させる。この閉位置では、可動部材は平型導体を信号端子の接触部と接続せしめ所定の接続状態を確保かつ維持する。可動部材は、上記閉位置にて、該可動部材のカム部がロック部材の上腕部後部に設けられた受圧部を圧して上腕部を傾け、上腕部前部の押圧部を下方に変位させる。押圧部はこの下方への変位により平型導体を同方向に押圧する。したがって、平型導体は、抜出方向に引かれると同時に上方へもち上げるような力を受けても、上記押圧部からの押圧力により上方へ浮き上がることはない。したがって、可動部材が閉位置にあるときには、平型導体はどの方向に力を受けても抜けることはない。
【００１２】
本発明おいて、信号端子は連結部で連結された前後方向に延びる上腕部と下腕部を有し、上腕部前部に平型導体と接触する接触部をそして上腕部後部に可動部材のカム部が当接する受圧部を有していて、可動部材が閉位置へ移動した際に、受圧部がカム部に圧せられて、上記上腕部が接触部での平型導体との接圧を高めるように弾性変形するように形成することが可能である。下腕部前部が接触部となっている点を除いて、上腕部そして下腕部はロック部材と同様となっている。可動部材が開位置のときに、平型導体は、上記上腕部前部と下腕部前部との間に挿入され、可動部材が閉位置のときに、上腕部後部の受圧部が可動部材のカム部により上方に圧せられて、上腕部が連結部を支点として押圧部が下方に変位するように傾く。その結果、押圧部は平型導体を圧して下腕部前部の接触部の接圧を高める。この信号端子の押圧部での下方への押圧力は、平型導体と信号端子の接触部との接圧を高めるだけでなく、平型導体を下方へ圧するので、該平型導体の上方への浮き上がりによるロック突部からの外れをも阻止するのに貢献する。
【００１３】
本発明において、ハウジングは、信号端子の少なくとも配列範囲を覆うシールド部を有する金属シェルが取り付けられており、該金属シェルの一部がロック部材として形成され、該ロック部材と上記シールド部とが一部材となっているようにすることができる。
【００１４】
このようにロック部材とシールド部が金属シェルとして一部材に形成されていることにより、ロック部材とシールド部材とを個々に設ける場合に比して、部品点数の低減、製造そして組込み作業の簡単化はもとより、両者間の結合部分の存在により、部材自体の強度の向上、ひいてはハウジングによる保持強度の向上が図れる。
【００１５】
本発明において、ロック部材は下腕部そして上腕部の少なくとも一方に平型導体のグランド回路部と接触するグランド接触部を有していてグランド部材をも兼ねているようにすることもできる。こうすることにより、平型導体のグランド回路部と接触する部材を別途設ける必要がないので、部品点数の低減そして部材の簡単化が図れると共に、平型導体がロック部材の上腕部に設けられた押圧部により圧せられる結果、上記グランド接触部における接圧が高められる。
【００１６】
本発明において、金属シェルはシールド部とロック部材をつなぐ部分で回路基板の面に接面する半田固定部を有し、該固定部で回路基板の対応部と半田固定が可能となっているようにすることができる。こうすることにより、シールド部とロック部材とをつなぐ部分を半田固定部として利用でき、別途部材としてあるいは金属シェルの他の部位に半田固定部を設けずともよい。部材の簡単化が図れる。
【００１７】
本発明において、ロック部材は、板面部分が端子配列方向で離間して位置し互いに連結された平行な面の二部位として形成され、一方の部位に押圧部そして他方の部位にロック突部がそれぞれ設けられているようにすることができる。
【００１８】
上記板面部分が一つの平面上に位置して、押圧部とロック突部が端子配列方向で同一位置にあるようにすることもできるが、上記のごとく、端子配列方向で離間した二部位に板面部分を有して、それぞれに押圧部とロック突部とを位置せしめた場合は、前後方向、すなわち、平型導体の挿抜方向において押圧部を被係止部の範囲内に位置せしめることが可能となり、押圧力により平型導体の被係止部での浮き上がりをより強力に阻止できる。
【００１９】
＜第二発明＞
本発明は、第二発明では、ロック部材は金属板の平坦な板面部分を有して作られ、該板面部分が信号端子の配列方向と直角をなすようにしてハウジングより保持されており、ロック部材は前後方向に延びるように板面部分に形成された上腕部と下腕部を有し、該上腕部と下腕部は互いの後部にて連結部を介して連結されていて該上腕部と下腕部との間に上記平型導体の挿入を可能としており、下腕部はハウジングによって固定的に保持され、上腕部が連結部を支点として上記板面部分の面を含む面内で上記下腕部に対して梃子状に傾くように弾性変位可能であり、ロック部材は上記上腕部に上記可動部材の軸部を案内支持する案内支持部が設けられ、ロック部材の下腕部に平型導体の被係止部と係止するロック突部をそれぞれ有しており、可動部材が閉位置へ移動した際に、上記案内支持部が上記可動部材の軸部に圧せられて、上記可動部材が該軸部からの反力としての押圧力によって平型導体との接圧を高め、ロック部材の下腕部のロック突部が平型導体の被係止部と前後方向で干渉する位置にくるようになっていることを特徴としている。
【００２０】
かかる第二発明では、可動部材が閉位置へ移動した際、該可動部材の軸部を案内支持する上腕部の案内支持部が軸部からの力に対して反力として押圧力を生ずる。すなわち、案内支持部は押圧部として機能し、その押圧力が可動部材を介して平型導体へ伝えられる。既述の第一発明では、押圧力が上腕部の押圧部から直接的に平型導体へ伝えられたのに対し、この第二発明では可動部材を介して間接的に平型導体へ伝えられる点に特徴がある。ロック突部については第一発明の場合と同じである。かくして、第二発明でも、押圧部として機能する案内支持部とロック突部とが相俟って、平型導体の不用意な抜出を確実に阻止する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上のように、平型導体の被係止部と係止するロック部材のロック突部を固定的に保持される下腕部に設け、可動部材が閉位置にきたときに、平型導体を上腕部に設けられた押圧部で直接的に、あるいは上腕部に設けられた案内支持部で間接的に下方へ圧することとしたので、平型導体の接続時は、不用意な抜出力が平型導体に作用しても被係止部は不動のロック突部に係止したままであり、また、抜出力が上向き成分を有していても、平型導体は上方から押圧部により圧せられていて上方にもち上がらず上記ロック突部から外れずに確実に平型導体の抜けを防止する。また、可動部材が開位置のときは、ロック突部によって平型導体を正規位置へ挿入した状態に保ち、仮保持を可能とする。このように、接続時には平型導体の接続状態を安定して確保し、接続前は正規位置を保って接続操作が確実に行うことが可能となる。また、ロック突部と受圧部、さらに押圧部を一体化することにより、部品点数を減らすことができ、その分、部品の管理が容易となり、また製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態の電気コネクタとこれに接続されるべき平型導体の接触前における前方から見た斜視図である。
【図２】二種の信号端子が配列された図１のコネクタについて、信号端子の配列方向に見た断面図であり、（Ａ）は一種の信号端子の位置、（Ｂ）は他種の信号端子の位置でそれぞれ断面され、可動部材が開位置の状態で示されている。
【図３】図１のコネクタに取り付けられる金属シェルの斜視図であり、（Ａ）は上方から、（Ｂ）は下方からそれぞれ見た状態を示している。
【図４】図１のコネクタを、図１の場合とは逆方向である後方から見た、部分拡大斜視図であり、（Ａ）は金属シェル取付前、（Ｂ）は取付後を示している。
【図５】図１のコネクタを示す断面図であり、端子配列方向で図３のＶ−Ｖに対応するロック部材の位置で断面されていて、（Ａ）は可動部材が開位置、（Ｂ）は閉位置にある状態を示している。
【図６】本発明の変形例としての金属シェルの斜視図であり、ロック部材の押圧部とロック突部が別の板面部分に形成されている例を示す。
【図７】本発明の他の変形例として、シールド部を有しておらず、ロック部材が半田固定部そして支持腕部と一体となっている部材の斜視図である。
【図８】本発明のさらに他の変形例として、シールド部を有しておらず、ロック部材が半田固定部と一体となっている部材の斜視図である。
【図９】本発明の第二実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態のコネクタと、これに接続されるべき平型導体とを示す斜視図である。
【００２５】
図１において、符号１は本実施形態のコネクタであり、符号Ｆはコネクタ１に接続される平型導体である。コネクタ１は、電気絶縁材で作られたハウジング１０と、該ハウジング１０により保持されている金属板製の複数の信号端子２０と、接続される平型導体Ｆを信号端子２０に押圧する可動部材３０と、ハウジング１０に取り付けられる金属板製の金属シェル４０とを有している。
【００２６】
平型導体Ｆは、例えば、可撓性シートの下面に各信号端子２０と接触する対応回路部が形成されており、コネクタ１に挿入される部分となる先端部分の上面に補強シートＦ１が取り付けられている。この平型導体は、補強シートＦ１が設けられている部分の側縁にコネクタのロック腕部と係止して該平型導体の抜けを防止するための被係止部としての係止凹部Ｆ２が形成されている。
【００２７】
ハウジング１０は、例えば、金属板の平坦な板面を維持したまま形状づけられた二種の複数の信号端子２０（２０Ａおよび２０Ｂ）をその板面で直角な方向に所定間隔で配列し保持している。このハウジング１０は、上記二種の信号端子２０Ａ，２０Ｂのそれぞれの位置で該信号端子２０の板面に平行な面での断面を示す図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、前後方向（図２（Ａ），（Ｂ）にて左右方向）に貫通する空間が形成されており、上壁１２そして下壁１３を有している。上壁１２は後部域（図２（Ａ），（Ｂ）にて右部域）が切欠かれていて上方に開放された空間１４をなしていて、この空間１４に後述の可動部材３０が配されている。
【００２８】
ハウジング１０の上壁１２と下壁１３のそれぞれの内面には、前後方向に貫通して延びる端子挿入溝１５，１６が形成されている。この端子挿入溝１５，１６の溝幅（図２（Ａ），（Ｂ）にて紙面に直角方向での溝内幅）は、信号端子２０の板厚とほぼ同じで、信号端子２０を挿入かつ支持可能な寸法となっている。上記端子挿入溝１５，１６は、端子配列方向で同一位置にある上下一組の端子挿入溝１５，１６で一つの信号端子を支持する。二種の信号端子２０Ａ，２０Ｂは、上記端子挿入溝１５，１６に対し、例えば、交互に圧入されている。図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、一種の信号端子２０Ａそして他種の信号端子２０Ｂは、端子挿入溝１５，１６に対して、それぞれ右方からそして左方から圧入されている。信号端子をより確実に保持するために、端子挿入開始側で下壁１３の端部を肉薄としてここに信号端子を固定せしめる固定部１６Ａが形成されている。
【００２９】
図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、二種の信号端子２０Ａ，２０Ｂは横Ｈ字状をなし、上腕部２１Ａ，２１Ｂ、下腕部２２Ａ，２２Ｂ、両腕を連結する連結部２３Ａ，２３Ｂをそれぞれ有している。上腕部２１Ａ，２１Ｂは、前端側（図にて左端側）に突起状の押圧部２４Ａ，２４Ｂ、後端側に凹状あるいは没入型の受圧部２５Ａ，２５Ｂを有している。該受圧部２５Ａ，２５Ｂは後述の可動部材３０のカム部から上方に向けた力を受ける部位であり、かかる力を受けると、上腕部２１Ａ，２１Ｂは弾性を有する上記連結部２３Ａ，２３Ｂを支点として梃子状に傾き、押圧部２４Ａ，２４Ｂを下方に変位せしめて、該押圧部２４Ａ，２４Ｂで平型導体を下方へ圧するようになっている。一種の信号端子２０Ａの上腕部２１Ａは他方の信号端子２０Ｂの上腕部２１Ｂよりも前方に向け長く延びており、したがって、押圧部２４Ａは押圧部２４Ｂよりも前方に位置している。これに対し、受圧部２５Ａ，２５Ｂは前後方向で同一位置にある。上記上腕部２１Ａ，２１Ｂは、連結
部２３Ａ，２３Ｂ近くでの上縁で端子挿入溝１５の底面に圧せられて圧入状態となってはいるものの、上記連結部２３Ａ，２３Ｂを支点にて傾けるように、上記端子挿入溝１５と対向溝内面との間に僅かな隙間を形成している。
【００３０】
下腕部２２Ａ，２２Ｂは、下壁１３の端子挿入溝１６に収められる。一種の信号端子２０Ａでは、下腕部２２Ａは、連結部２３Ａよりも前方に延びる部分が前端側でもち上がっており上下方向での弾性を有し、前端に突状の接触部２６Ａを有し、連結部２３Ａよりも後方に延びる部分が後端側に接続部２７Ａと被固定部２８Ａを有している。接続部２７Ａはハウジング外に延出していて下縁が回路基板に接する位置にあり、該回路基板の対応回路部との半田接続に供する。被固定部２８Ａはこの接続部２７Ａの内縁をなすように溝状に形成されていて上記ハウジング１０の下壁１３の固定部１６Ａに嵌着される。接続部２７Ａと連結部２３Ａとの間の部分の上縁には係止凸部２９Ａが形成され、その前方位置に該係止凸部２９Ａの前縁とともに可動部材３０のカム部の回動時に該カム部を支持する凹状の支持部２９Ａ−１が形成されている。
【００３１】
他方の信号端子２０Ｂでは、下腕部２２Ｂは連結部２３Ｂよりも前方に延びる部分の前端がハウジング外にあって接続部２７Ｂと被固定部２８Ｂを有している。上記一種の信号端子２０Ａに対し、接続部２７Ｂと被固定部２８Ｂは設けられている位置が逆で前端ではあるが、その形そして機能は上記一方の信号端子２０Ａの場合と同じであり、接続部２７Ｂは回路基板に半田接続され、被固定部２８Ｂはハウジング１０の下壁１３の固定部１６Ｂに嵌着固定される。上記下腕部２２Ｂは、連結部２３Ｂと接続部２７Ｂとの間において、前後方向で押圧部２４Ｂとほぼ同位置に、突状の接触部２６Ｂが設けられている。さらに、下腕部２２Ｂは、連結部２３Ｂよりも後方に延びる部分の直状上縁に、可動部材３０のカム部の回動時に該カム部を支持する支持部２９Ｂが形成されている。
【００３２】
平型導体を信号端子２０Ａ，２０Ｂの接触部２６Ａ，２６Ｂに向け押しつけるために、上腕部２１Ａ，２１Ｂの押圧部２４Ａ，２４Ｂを下方に変位させるように、受圧部２５Ａ，２５Ｂを上方にもち上げるための可動部材３０は、本実施形態では、ハウジングと同様の電気絶縁材で作られていて、操作部３１と、カム部３２Ａ，３２Ｂとを有している。上記可動部材３０は、ハウジング１０の後部における空間１４に配されていて、端子配列方向で各信号端子２０Ａ，２０Ｂに対応する位置に、これらの信号端子２０Ａ，２０Ｂの上腕部２１Ａ，２１Ｂの後部の進入を許容するスリット状の溝部３１Ａ，３１Ｂが形成されており、それらの溝部３１Ａ，３１Ｂ内に溝内壁面を連結するように島状のカム部３２Ａ，３２Ｂが設けられている。該カム部３２Ａ，３２Ｂは本実施形態では、可動部材３０が図２（Ａ），（Ｂ）の開位置にあるときに、横長な長円形の島状をなし、該カム部３２Ａ，３２Ｂと上記溝部３１Ａ，３１Ｂの溝底３３Ａ，３３Ｂとの間で上記上腕部２１Ａ，２１Ｂの後部を溝部３１Ａ，３１Ｂ内に受け入れている。上記可動部材３０はカム部３２Ａ，３２Ｂを中心に回動自在となっており、図２（Ａ），（Ｂ）に示す縦長の姿勢をとる開位置から時計方向に９０°回転して横長の姿勢をとる閉位置の間で往復回動操作を受ける。図２（Ａ），（Ｂ）に示される開位置の姿勢で、上記可動部材３０は、ハウジングの空間１４から上方に延出する部分が操作部３１となっていて、この操作部３１で回動のための操作力を受ける。カム部３２Ａ，３２Ｂは信号端子２０Ａ，２０Ｂの支持部２９Ａ−１，２９Ｂで支持された状態で閉位置への回動時に、横長な状態から縦長な状態になり、その上縁で信号端子２０Ａ，２０Ｂの受圧部２５Ａ，２５Ｂを上方へもち上げる。かくして、信号端子２０Ａ，２０Ｂの上腕部２１Ａ，２１Ｂは上述のように連結部２３Ａ，２３Ｂを支点として梃子状に傾いて、押圧部２４Ａ，２４Ｂで平型導体を下方に圧して、該平型導体と信号端子２０Ａ，２０Ｂの接触部２６Ａ，２６Ｂとの接圧を高める。
【００３３】
ハウジング１０に取りつけられる金属シェル４０は、図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、一枚の金属板を外形づけた後に屈曲加工して作られている。該金属シェル４０は、
ハウジング１０の上面に密着する平坦面を有する上部シールド部４２とハウジング１０の側部に位置する側部シールド部４３とを備えたシールド部４１と、該側部シールド部４３から端子配列方向内側に屈曲された半田固定部４４と、該半田固定部４４から上方に屈曲されて上記側部シールド部４３と平行、すなわち信号端子２０Ａ，２０Ｂと平行な板面を有するロック部材４５とを一部材として一体に有している。すなわち、ロック部材４５は金属シェル４０の一部として作られている。
【００３４】
上記上部シールド部４２は平坦面で長方形をなしていて、長手方向（端子配列方向）中央部で後縁に半円状と直状の内縁をもつ取付切欠部４２Ａが形成されている。この取付切欠部４２Ａは、上部シールド部４２の前後方向の幅に比して小さく該上部シールド部４２の強度を低下させる程でもシールド効果を低下させる程でもない、小域に形成されている。この取付切欠部４２Ａの後部をなす直状内縁には、係止突起４２Ａ−１が設けられている。
【００３５】
側部シールド部４３は、前後方向で上部シールド部４２の側端の一部と連結されている前部４３Ａとこれから後方に延びる後部４３Ｂとを有している。前部４３Ａは上記上部シールド部４２との境界で屈曲されて下方に延びている。後部４３Ｂは前部４３Ａの面をそのまま後方に延長して形成され腕状をなしている。上記前部４３Ａの下縁には切込み溝４３Ａ−１が形成されていて、該切込み溝４３Ａ−１より後方部分が端子配列方向内側に屈曲されており、上部シールド部４２と平行な面の部分をなす半田固定部４４が形成されている。該半田固定部４４は底面が回路基板の面と接面可能となっており、回路基板の対応部と半田固定される。上記前部４３Ａは、上記切込み溝４３Ａ−１よりも前方の下縁部で上記後部４３Ｂと同一面をなした脚部４３Ａ−２を有している。該脚部４３Ａ−２はその下端縁が回路基板上に位置するようになっていて上記半田固定部４４と同様に回路基板との固定を補助する他の半田固定部を形成する。回路基板との半田固定は、上記半田固定部４４又は脚部４３Ａ−２のいずれか一方のみでも良い。上記側部シールド部４３の後部４３Ｂには、その後端側下縁が段状に切取られていて軸支持部４３Ｂ−１を形成している。この軸支持部４３Ｂ−１は、後述の可動部材３０が端子配列方向両端に回動軸を有しているときに、この軸支持部４３Ｂ−１に該回動軸を収めて、これを回動支持する。
【００３６】
ロック部材４５は、信号端子２０Ａ，２０Ｂと同様な横Ｈ状をなしている。このロック部材４５はその前部で上記半田固定部４４と連結されている。このロック部材４５については、後に後述する。
【００３７】
かかる金属シェル４０を取り付ける観点から、上記ハウジング１０について再度説明する。図１のコネクタ１を後方から見た部分拡大斜視図である図４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ハウジング１０には、金属シェル４０のロック部材４５を挿入する金属シェル保持溝１７と、上部シールド部４２の取付切欠部４２Ａとの係止のための突部１８とを有している。上記金属シェル保持溝１７は、ロック部材４５が信号端子２０Ａ，２０Ｂに類似する形状をなしている関係上、端子挿入溝１５，１６と同様の溝形状をなしている。
【００３８】
この金属シェル保持溝１７は、図４（Ａ），（Ｂ）からも明らかなように、端子配列範囲、換言すれば端子挿入溝１５，１６は形成されている範囲の外側にあって、端子挿入溝１５，１６で保持される信号端子の板と平行な面に上記ロック部材４５の板面が位置するように形成されている。上記ハウジング１０の上面に設けられた突部１８は、前方から金属シェル４０がハウジング１０に取り付けられたときに、金属シェル４０の取付切欠部４２Ａが嵌着する位置に設けられており、取付切欠部４２Ａの内縁に形成された係止突起４２Ａ−１が該突部１８の側面に喰い込むようになっている。これによって、端子配列方向に長い上部シールド部４２はハウジング１０の上面からの上方への浮き上がりが防止される。上記金属シェル４０がハウジング１０へ取り付けられるときには、ロック部材４５はハウジング１０の金属シェル保持溝１７内に挿入される。
【００３９】
金属シェル保持溝１７内に挿入されたロック部材４５は、図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、対応せるハウジング１０の金属シェル保持溝１７へ前方から挿入されて、ここで保持される。この金属シェル保持溝１７は、図２（Ｂ）の端子挿入溝１５，１６とほぼ同様に形成されているが、この端子挿入溝１５，１６に比し、ハウジング１０の上壁１２そして下壁１３が前部で切り欠かれている点で相違している。ロック部材４５は、図２（Ｂ）の信号端子２０Ｂとかなり類似していて横Ｈ状をなしていて、上腕部４６、下腕部４７そして連結部４８を有している。上腕部４６は、信号端子２０Ｂと同様に、前端側に押圧部４９、後端側に受圧部５０を有している。また下腕部４７は、前端位置に上方へ突出するロック突部５２を有していると共に、中間部にグランド接触部５１そして後端側には、信号端子２０と同様に、可動部材３０のカム部を支持する支持部５３を有している。上記ロック突部５２は、図１に示されるコネクタ１に接続される平型導体Ｆに形成されている被係止部としての係止凹部Ｆ２に突入して、平型導体Ｆの抜けを防止するためのものである。このようにロック部材４５は上記グランド接触部５１をも有していることから、グランド端子としての機能も併せもつ。なお、本実施形態でハウジング１０の上壁１２が切り欠かれているのは、上記ロック突部５２に平型導体Ｆの係止凹部Ｆ２が係止する際に、平型導体Ｆの先端がロック突部５２に乗り上げるための空間を確保するためである。          
【００４０】
可動部材３０は、図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上腕部４６の後部分の進入を許容する溝部３１Ｃが形成されていて、この溝部３１Ｃに島状のカム部３２Ｃが設けられている。この溝部３１Ｃとカム部３２Ｃの形状は、信号端子２０Ａ，２０Ｂの溝部３１Ａ，３１Ｂそしてカム部３２Ａ，３２Ｂと同じである。かくして、可動部材３０が閉位置へ回動すると、信号端子２０Ａ，２０Ｂの場合と同様、上腕部４６は連結部４８を支点として、押圧部４９が下方へ変位するようにして傾く。
【００４１】
このような本実施形態のコネクタは、次の要領で使用され機能する。
【００４２】
（１）先ず、コネクタの組立てに際しては、可動部材３０と金属シェル４０が取り付けられていない状態で、図２（Ａ）に見られる信号端子２０Ａを右方から端子挿入溝１５，１６へ挿入し被固定部２８Ａでハウジング１０の固定部１６Ａへ固定すると共に、図２（Ｂ）に見られる信号端子を左方から端子挿入溝１５，１６へ挿入し被固定部２８Ｂでハウジング１０の固定部１６Ｂへ固定する。信号端子２０Ａと信号端子２０Ｂは、多くの場合、交互に配されるが、要求に応じてこれとは異なる順序で混在するようにしてもよい。
【００４３】
（２）次に、可動部材３０を、図２（Ａ），（Ｂ）そして図５（Ａ）に示される開位置の状態で後方から取り付けられる。該可動部材３０のカム部３２Ａ，３２Ｂは、信号端子２０Ａ，２０Ｂの支持部２９Ａ−１，２９Ｂに接して位置するようになる。
【００４４】
（３）しかる後、金属シェル４０をハウジング１０へ前方から取り付ける。該金属シェル４０のシールド部４１を成す上部シールド部４２と側部シールド部４３はハウジング１０の上面そして側面にそれぞれ接面して位置し、ロック部材４５は金属シェル保持溝１７内に挿入される。上記上部シールド部４２はその取付切欠部４２Ａがハウジング１０の上面の突部１８に嵌まり、取付切欠部４２Ａの内縁の係止突起４２Ａ−１が該突部１８の側面に喰い込んで上記上部シールド部４２の位置がしっかりと固定される。一方、金属シェル保持溝１７内に挿入されたロック部材４５は、図５（Ａ）に見られるように、前後方向で連結部４８の範囲で、上腕部４６の上縁と下腕部４７の下縁とで金属シェル保
持溝１７の上下溝底間に対し圧入され保持される。また、下腕部４７の下縁には、抜け防止のための係止突起が設けられており、その抜け防止はさらに強固となっている。
【００４５】
（４）このようにして組み立てられたコネクタ１は、使用に際して、所定の回路基板上に配される。コネクタ１が回路基板上に配されると、信号端子２０Ａ，２０Ｂの接続部２７Ａ，２７Ｂ、金属シェル４０の半田固定部４４、さらには脚部４３Ａ−２は回路基板の対応部と接面する。しかる後、この対応部との半田が行なわれ、信号端子２０Ａ，２０Ｂは対応回路と電気的に接続されるとともに固定され、金属シェル４０の半田固定部４４そして脚部４３Ａ−２は接地されるとともに固定される。
【００４６】
（５）しかる後、図１に示される平型導体Ｆをコネクタ１へ挿入し、可動部材３０を閉位置へ回動する。この閉位置への回動により可動部材３０のカム部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは縦長状態となって信号端子２０Ａ，２０Ｂの受圧部２５Ａ，２５Ｂそしてロック部材４５の受圧部５０を上方に圧し、既述の梃子の原理により、信号端子２０Ａ，２０Ｂの上腕部２１Ａ，２１Ｂそしてロック部材４５の上腕部４６は前端の押圧部２４Ａ，２４Ｂ，４９が下方に変位するように傾き、これらの押圧部２４Ａ，２４Ｂ，４９が平型導体Ｆを下方へ圧する。下方へ圧せられた平型導体Ｆは信号端子２０Ａ，２０Ｂの接触部２６Ａ，２６Ｂとの接圧を高める。また、ロック部材４５のグランド接触部５１が平型導体のグランド部と接触すると共に、平型導体Ｆの係止凹部Ｆ２にはロック部材４５のロック突部５２が突入して平型導体Ｆの抜けが防止される。しかも、平型導体Ｆはロック部材４５の上記押圧部４９で下方に圧せられているので、平型導体Ｆは浮き上がることがなく、上記ロック突部５２は係止凹部Ｆ２から外れない。
【００４７】
本実施形態では、平型導体Ｆと信号端子２０Ａ，２０Ｂとの電気的な接続は、該平型導体Ｆの下面に設けられた対応回路部と該信号端子２０Ａ，２０Ｂの接触部２６Ａ，２６Ｂとの接触によりなされているが、接続の形態はこれに限られない。
【００４８】
例えば、平型導体Ｆの上面に対応回路部を設けて該対応回路部と信号端子２０Ａ，２０Ｂの押圧部２４Ａ，２４Ｂとの接触によりなされていてもよく、また、平型導体Ｆの上面および下面に対応回路部を設けて、上接点接続および下接点接続の両方によりなされていてもよい。また、該上接点接続および該下接点接続が端子配列方向で交互になされていてもよい。
【００４９】
図１ないし図５に示された実施形態では、金属シェル４０の一部として作られていたロック部材４５は、一つの板面部分に押圧部４９とロック突部５２が位置していたが、互いに平行な二つの板面部分の一方に押圧部そして他方にロック突部を設けることも可能である。
【００５０】
図６の変形例としての形態では、前部に押圧部４９そして後部に受圧部５０を有している。上腕部４６と連結部４８で連結されている下腕部４７は、上記上腕部４６と同一面に位置する第一下腕部４７Ａと、端子配列方向で、該第一下腕部４７Ａから離間した位置で該第一下腕部４７Ａと平行な板面部分をなす第二下腕部４７Ｂとを有している。該第二下腕部４７Ｂは、上記第一下腕部部４７Ａの前部下縁で屈曲されて側方に延びる延出部４７Ｃにより該第一下腕部４７Ａと連結されている。第一下腕部４７Ａは、この延出部４７Ｃのすぐ後方位置にグランド接触部５１そして後端位置に支持部５３を有している。このように、第一下腕部４７Ａは上腕部４６とほぼ同じく長く延びているが、第二下腕部部４７Ｂは、上記延出部４７Ｃの位置よりも前方にのみ延びていて短く形成されている。この第二下腕部４７Ｂは、延出部４７Ｃの面に対して直角に屈曲されることにより上記第一下腕部４７Ａと平行な面を有している。そして、この第二下腕部４７Ｂに上方へ突出するロック突部５２が形成されている。なお、上記延出部４７Ｃは、半田固定部４４につながっていて同一面をなしており、半田固定部４４の一部として回路基板との半田固定に供することが可能となっている。
【００５１】
このような図６の形態にあっては、押圧部４９とロック突部５２とが端子配列方向、すなわち平型導体の幅方向にずれて位置しているので、ロック突部５２が平型導体Ｆの係止凹部Ｆ２（図１参照）に突入して係止したときには、上記押圧部４９は前後方向で係止凹部Ｆ２の範囲内でかつ該係止凹部Ｆ２の側縁近傍で平型導体Ｆを上方から押圧することもできる。この場合は、押圧部４９による押圧位置が前後方向でロック突部５２と一致するので、平型導体Ｆが上方にもち上げられるような外力を受けても、もち上げる方向のモーメントが生じなく、ロックのための押圧がきわめて効果的となる。
【００５２】
図１ないし図６の形態は、ロック部材４５はシールド部４１を有する金属シェル４０の一部として作られていたが、本発明はロック部材４５はシールド部４１と一体的になっていることを要せず、ロック部材４５は、シールド部以外の他の機能をもつ部分と一体となっていてもよい。例えば、図７に示す変形例としての形態は、ロック部材４５と半田固定部４４さらには支持腕部４３’と一体となっている。図７の形態において、ロック部材４５自体は、図３そして図５の形態と同様に押圧部４９を有する上腕部４６とロック突部５２を有する下腕部４７は同一面に位置していて、この下腕部４７の前部で屈曲されて回路基板と平行な面をなす半田固定部４４を有し、さらに屈曲されて上記ロック部材４５と平行な面をなす支持腕部４３’を有している。この支持腕部４３’自体は、図３の形態の金属シェル４０における側部シールド部４３と同じ形をなしている。したがって、この図７におけるロック部材４５、半田固定部４４そして支持腕部４３’を一体として有する部材は、図３における金属シェル４０から上部シールド部４２を切り去って、残る部材と同一形態である。図７において、上記支持腕部４３’の前部は脚部４３Ａ−２をなし回路基板と半田接続が可能で上記半田固定部４４と相俟ってコネクタの固定に供する。また、上記支持腕部４３’の後部には、段状に切り取られた軸支持部４３Ｂ−１が形成されていて、可動部材が端子配列方向両端に回動軸を有しているときに、上記軸支持部４３Ｂ−１はこの回動軸を受けて支持する。
【００５３】
図８は、ロック部材４５と半田固定部とを一体とした変形例としての形態である。この図８の形態では、ロック部材４５は、再び、押圧部４９とロック突部５２が端子配列方向で離した平行な二つの板面部分にそれぞれ形成されていて、図６のロック部材４５と同じ形態である。すなわち、第二下腕部４７Ｂの下縁で屈曲されて延出部４７Ｃが延び、この延出部４７Ｃから上方に向け屈曲されて突出するロック突部５２が形成されており、上記延出部４７Ｃは端子配列方向で上記ロック突部５２の位置よりも先方まで同一面で延びる半田固定部４４と一体的となっていて、該半田固定部４４と相俟って回路基板との半田による固定に供する。図８の形態において、半田固定部４４は、なくともよく、延出部４７Ｃでの半田固定だけでも十分である。また、他の固定部での固定力が十分ならば、延出部４７Ｃでの半田固定も不要である。
【００５４】
図示された実施形態に係るコネクタは、回路基板に平行な方向で平型導体が挿入されていたが、本発明が適用されるコネクタは、これに限られず、例えば、ハウジングが上方に開口する開口部を有していて、平型導体が回路基板に直角な方向で該開口部へ上方から挿入されるようになっている、いわゆる縦型（バーチカルタイプ）のコネクタであってもよい。
【００５５】
また、信号端子は、図示されてきたような金属板の平坦面を維持したものでなくとも、金属板の板厚方向に屈曲された、いわゆる曲げ端子でもよい。
【００５６】
＜第二実施形態＞
第一実施形態で説明したコネクタは、信号端子およびグランド端子が上腕部と下腕部とを有し、両腕部がその長手方向中間位置で連結部により連結され、該連結部よりも前方で両腕部間に平型導体を受け入れ、連結部より後方で可動部材の作用によって上腕部を傾けることにより上腕部前端部で平型導体を下腕部前端の接触部へ押圧する、いわゆるバックフリップ型の端子を有するコネクタに取り付けられる形式のコネクタであった。これに対し、本実施形態では、本発明がフロントフリップ型の端子を有するコネクタとしても適用できることを示している。本実施形態に係るコネクタは、端子の形状および可動部材が前端側で回動自在に設けられている点で第一実施形態のコネクタと異なっているので、該端子および可動部材を中心に説明する。
【００５７】
図９において、ロック部材６０は、第一実施形態の場合と同様に、金属板の平面な板面を維持して作られている。上腕部６１と下腕部６２はそれらの後部にて連結部６３にて連結されている。上腕部６１は連結部６３を支点として上下に撓むような弾性を有している。該上腕部６１の前部には逆Ｕ字状の案内支持部６４が形成されている。一方、下腕部６２はハウジング７０により固定的に支持されており、前部には上方に突出するロック突部６６が設けられている。
【００５８】
可動部材８０は、一端側に操作部８１を、そして他端側にロック部材６０の上腕部６１の前端部を受入れる溝部８１Ａが形成されていて、該溝部８１Ａには軸部８２が設けられている。該可動部材８０は、図９に見られるように横置された姿勢の閉位置と、上記軸部８２を中心に時計方向まわりに回動して垂立した姿勢の開位置との間を移動可能となっている。該軸部８２は上記ロック部材６０の案内支持部６４により、回動案内支持される。
【００５９】
可動部材８０が閉位置にきたときには、平型導体Ｆの被係止部Ｆ２へロック突部６６が進入する。一方、平型導体Ｆを圧する可動部材８０がその軸部８２で上記ロック部材６０の案内支持部６４からの反力を受ける。この反力は、可動部材８０を介して平型導体Ｆへの押圧力となる。したがって、平型導体Ｆは上方からこの押圧力を受けるので、不用意な外力を受けても上方へもち上がることなく、ロック突部６６は、上記平型導体Ｆの被係止部Ｆ２から抜けないので、平型導体Ｆの抜出方向でのロック突部６６との係止は確実に維持される。
【００６０】
また、本実施形態において、上記平型導体Ｆの下面にグランド接点が形成されている場合は、上記下腕部６２の上縁に形成されたグランド接触部６７に上記グランド接点を接触させることで、ロック部材６０はグランド端子としての機能を併せもつことができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  ハウジング                            ６０  ロック部材
２０Ａ，２０Ｂ  信号端子                    ６１  上腕部
２６Ａ，２６Ｂ  接触部                      ６２  下腕部
３０  可動部材                              ６３  連結部
４０  金属シェル                            ６４  案内支持部
４１  シールド部                            ６６  ロック突部
４４  半田固定部                            ８０  可動部材
４５  ロック部材                            ８１  軸部
５１  グランド接触部                        Ｆ  平型導体
５２  ロック突部                            Ｆ２  被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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