(57)【要約】【課題】保育器内の新生児に光線治療や光線治療以外の処置を施す際に処置者の作業が少なくてよく医療施設の建設コストも高くならない保育器を提供する。【解決手段】新生児収容室の天井２６の外表面に光線治療用光源４６が固定されている。このため、光線治療に先立って、新生児収容室に対する適切な位置に光線治療用光源４６を毎回位置決めする必要等がない。また、光線治療用光源４６のうちで新生児収容室の天井２６の外表面との対向部以外の領域が遮光されている。このため、光線治療を施す処置者や別の保育器内の新生児にまで光線治療用光源４６からの光線が新生児収容室の天井２６の外表面での反射後に到達せず、これらの処置者や新生児の目等に光線が及ぼす悪影響を防止するための作業が少なくてよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新生児収容室の天井の外表面に固定されており前記外表面との対向部以外の領域が遮光されている光線治療用光源を具備することを特徴とする保育器。
【請求項２】
前記光線治療用光源による所望の分光放射照度を設定することができ直近に設定された前記所望の分光放射照度に対応する分光放射輝度へ前記光線治療用光源の分光放射輝度を調節する照度設定調節部を具備することを特徴とする請求項１に記載の保育器。
【請求項３】
前記設定がなされていなければ、前記照度設定調節部が既定の分光放射照度を前記所望の分光放射照度にすること、を特徴とする請求項２に記載の保育器。
【請求項４】
前記照度設定調節部が、前記光線治療用光源に供給する電力を調節することによって前記光線治療用光源の分光放射輝度を調節すること、を特徴とする請求項２または３に記載の保育器。
【請求項５】
前記光線治療用光源が複数の光源要素を有しており、
前記照度設定調節部が、前記複数の光源要素のうちで点灯させる前記光源要素の数を調節することによって前記光線治療用光源の分光放射輝度を調節すること、を特徴とする請求項２または３に記載の保育器。
【請求項６】
前記新生児収容室内に配置されると共に前記照度設定調節部に接続されている照度計が備えられており、
前記所望の分光放射照度に前記照度計の出力が等しくなる様に、前記光線治療用光源の分光放射輝度を前記照度設定調節部が調節すること、を特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の保育器。
【請求項７】
前記天井が前記新生児収容室の側壁から分離されており、
前記天井が上昇及び下降可能であり、
前記天井が前記上昇または前記下降をされると、これら夫々の状態における前記所望の分光放射照度に対応する分光放射輝度へ、前記光線治療用光源の分光放射輝度を前記照度設定調節部が調節すること、を特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の保育器。
【請求項８】
前記光線治療用光源による照射範囲を調節する照射範囲調節部を具備することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の保育器。
【請求項９】
前記光線治療用光源の光路中に設けられている絞り機構を前記照射範囲調節部が有しており、
前記絞り機構の開口の大きさが調節されることによって前記照射範囲が調節されること、を特徴とする請求項８に記載の保育器。
【請求項１０】
前記光線治療用光源が複数の光源要素を有しており、
前記照射範囲調節部が、前記複数の光源要素のうちで点灯させる前記光源要素の数を調節することによって前記照射範囲を調節すること、を特徴とする請求項８に記載の保育器。
【請求項１１】
所望の前記照射範囲を設定することができ直近に設定された前記所望の照射範囲に基づいて前記照射範囲調節部を作動させる照射範囲設定部を具備することを特徴とする請求項請求項８〜１０の何れか一項に記載の保育器。
【請求項１２】
前記設定がなされていなければ、前記照射範囲設定部が既定の照射範囲を前記所望の照射範囲にすること、を特徴とする請求項１１に記載の保育器。
【請求項１３】
前記天井が前記新生児収容室の側壁から分離されており、
前記天井が上昇及び下降可能であり、
前記天井が前記上昇または前記下降をされると、これら夫々の状態における前記所望の照射範囲へ、前記光線治療用光源による照射範囲を前記照射範囲調節部が調節すること、を特徴とする請求項１１または１２に記載の保育器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自らの力では体温調節等をできない新生児に適切な生理的環境を提供してこの新生児を保護育成するための保育器に関する。
【背景技術】
【０００２】
保育器には、新生児に適切な生理的環境を提供する新生児収容室が設けられている。閉鎖型保育器では、側壁及び天井で囲まれている新生児収容室内において温度のみならず湿度や酸素濃度等も制御される。開放型保育器でも、新生児収容室内の新生児の転落防止や保温等のために新生児収容室に側壁が備えられており、新生児収容室の上方に配置されている熱線放射源によって新生児収容室内の臥床台の温度や新生児自身の体温が制御される。更に、新生児収容室の天井が側壁から分離されており、天井を上昇及び下降させることによって閉鎖型保育器と開放型保育器とに随時に切り換えることのできる、切換型保育器もある。
【０００３】
一方、高ビリルビン血症の新生児に対しては光線治療器による光線治療が施されており、保育器の新生児収容室内に収容されている新生児は収容状態のままで光線治療を施される。この様な収容状態の新生児に対して光線治療を施すために、従来は、スタンドを用いて光線治療器を新生児収容室の直上に位置させたり（例えば特許文献１）、吸盤を介して光線治療器を新生児収容室の天井上に載置したり（例えば特許文献２）していた。つまり、従来は、保育器に光線治療器が内蔵されておらず、保育器と光線治療器とが互いに別体であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２０６３９０号公報
【特許文献２】特開平１１−７６４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の特許文献１、２の様に保育器と光線治療器とが互いに別体であると、新生児収容室内の新生児に光線が適切に照射される様に、光線治療に先立って、新生児収容室に対する適切な位置に光線治療器を毎回位置決めする必要があるので、医師や看護師等である処置者の作業が煩雑である。また、光線治療以外の処置に光線治療器が支障にならない様に、この処置に先立って、光線治療器を移動させる必要がある。また、保育器のための電源の他に光線治療器のための電源も必要であるので、医療施設の建設コストが高くなる。
【０００６】
更に、新生児収容室の天井は全体的に曲面であるので、保育器とは別体の光線治療器を新生児収容室の天井上に載置しても、光線治療器の全体を新生児収容室の天井の外表面に密接させることはできない。この結果、光線治療の対象である新生児が収容されている保育器内のみならず、光線治療を施す処置者やこの保育器の近傍の保育器内の新生児にまで、光線治療器からの光線が新生児収容室の天井の外表面での反射後に到達し易い。このため、これらの処置者や新生児の目等に光線が及ぼす悪影響を防止するための十分な作業が必要である。従って、本発明は、保育器内の新生児に光線治療や光線治療以外の処置を施す際に処置者の作業が少なくてよく医療施設の建設コストも高くならない保育器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る保育器では、新生児収容室の天井の外表面に光線治療用光源が固定されている。このため、光線治療に先立って、新生児収容室に対する適切な位置に光線治療用光源を毎回位置決めする必要がない。また、光線治療以外の処置に光線治療用光源が支障にならない様に、この処置に先立って、光線治療用光源を移動させる必要もない。また、保育器に供給される電力を光線治療用光源にも供給することができるので、光線治療用光源のためのみの電源が不要である。
【０００８】
更に、光線治療用光源のうちで新生児収容室の天井の外表面との対向部以外の領域が遮光されている。このため、光線治療を施す処置者や光線治療の対象である新生児が収容されている保育器の近傍の保育器内の新生児にまで光線治療用光源からの光線が新生児収容室の天井の外表面での反射後に到達せず、これらの処置者や新生児の目等に光線が及ぼす悪影響を防止するための作業が少なくてよい。
【０００９】
請求項２、４、５に係る保育器では、光線治療用光源による所望の分光放射照度を照度設定調節部で設定することができるので、新生児の症状に応じた分光放射照度の光線を新生児に照射することができる。また、直近に設定された所望の分光放射照度に対応する分光放射輝度へ光線治療用光源の分光放射輝度を照度設定調節部が調節するので、光線治療用光源の使用に際して処置者が所望の分光放射照度を照度設定調節部で毎回設定する必要がない。
【００１０】
請求項３、４、５に係る保育器では、光線治療用光源による所望の分光放射照度が照度設定調節部で設定されていなければ、照度設定調節部が既定の分光放射照度を所望の分光放射照度にする。このため、光線治療用光源の使用に際して処置者が照度設定調節部で分光放射照度を必ずしも設定する必要がない。
【００１１】
請求項６に係る保育器では、照度計が新生児収容室内に配置されると共に照度設定調節部に接続されており、所望の分光放射照度に照度計の出力が等しくなる様に、光線治療用光源の分光放射輝度を照度設定調節部が調節する。このため、光線治療用光源による新生児収容室内の実際の分光放射照度が所望の分光放射照度から何らかの理由で変動しても、所望の分光放射照度による光線治療が自動的に施される。
【００１２】
請求項７に係る保育器では、切換型保育器において新生児収容室の天井が上昇または下降をされると、これら夫々の状態における所望の分光放射照度に対応する分光放射輝度へ、光線治療用光源の分光放射輝度を照度設定調節部が調節する。このため、切換型保育器を閉鎖型保育器と開放型保育器との間で切り換えても処置者が照度設定調節部で光線治療用光源による所望の分光放射照度を毎回設定する必要がない。
【００１３】
請求項８〜１０に係る保育器では、光線治療用光源による照射範囲を調節する照射範囲調節部が具備されているので、光線治療の必要な範囲のみを光線治療用光源で照射することができる。このため、光線治療を施す処置者や光線治療の対象である新生児が収容されている保育器の近傍の保育器内の新生児にまで光線治療用光源からの光線が到達しにくく、これらの処置者や新生児の目等に光線が及ぼす悪影響を防止するための作業が少なくてよい。
【００１４】
請求項１１に係る保育器では、照射範囲設定部で、光線治療用光源による所望の照射範囲を設定することができ、しかも、直近に設定された所望の照射範囲に基づいて照射範囲調節部を作動させる。このため、光線治療用光源の使用に際して処置者が照射範囲を毎回調節する必要がない。
【００１５】
請求項１２に係る保育器では、照射範囲設定部で所望の照射範囲が設定されていなければ、照射範囲設定部が既定の照射範囲を所望の照射範囲にする。このため、光線治療用光源の使用に際して処置者が照射範囲設定部で照射範囲を必ずしも設定する必要がない。
【００１６】
請求項１３に係る保育器では、切換型保育器において新生児収容室の天井が上昇または下降をされると、これら夫々の状態における所望の照射範囲へ、光線治療用光源による照射範囲を照射範囲調節部が調節する。このため、切換型保育器を閉鎖型保育器と開放型保育器との間で切り換えても処置者が照射範囲設定部で光線治療用光源による照射範囲を毎回設定する必要がない。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る保育器では、光線治療に先立って、新生児収容室に対する適切な位置に光線治療用光源を毎回位置決めする必要がなく、光線治療以外の処置に先立って、光線治療用光源を移動させる必要もなく、光線治療を施す処置者や光線治療の対象である新生児が収容されている保育器の近傍の保育器内の新生児の目等に光線が及ぼす悪影響を防止するための作業が少なくてよいので、保育器内の新生児に光線治療や光線治療以外の処置を施す際に処置者の作業が少なくてよい。また、光線治療用光源のためのみの電源が不要であるので、医療施設の建設コストも高くならない。
【００１８】
請求項２、４、５に係る保育器では、新生児の症状に応じた分光放射照度の光線を新生児に照射することができるので、最適な光線治療を新生児に施すことができる。また、光線治療用光源の使用に際して処置者が所望の分光放射照度を照度設定調節部で毎回設定する必要がないので、保育器内の新生児に光線治療を施す際に処置者の作業が更に少なくてよい。
【００１９】
請求項３、４、５に係る保育器では、光線治療用光源の使用に際して処置者が照度設定調節部で分光放射照度を必ずしも設定する必要がないので、保育器内の新生児に光線治療を施す際に処置者の作業が更に少なくてよい。
【００２０】
請求項６に係る保育器では、光線治療用光源による新生児収容室内の実際の分光放射照度が所望の分光放射照度から何らかの理由で変動しても、所望の分光放射照度による光線治療が自動的に施されるので、保育器内の新生児に光線治療を施す際に処置者の作業が更に少なくてよい。
【００２１】
請求項７に係る保育器では、切換型保育器を閉鎖型保育器と開放型保育器との間で切り換えても処置者が照度設定調節部で光線治療用光源による所望の分光放射照度を毎回設定する必要がないので、保育器内の新生児に光線治療を施す際に処置者の作業が更に少なくてよい。
【００２２】
請求項８〜１０に係る保育器では、光線治療を施す処置者や光線治療の対象である新生児が収容されている保育器の近傍の保育器内の新生児にまで光線治療用光源からの光線が到達しにくく、これらの処置者や新生児の目等に光線が及ぼす悪影響を防止するための作業が少なくてよいので、保育器内の新生児に光線治療を施す際に処置者の作業が更に少なくてよい。
【００２３】
請求項１１に係る保育器では、光線治療用光源の使用に際して処置者が照射範囲を毎回調節する必要がないので、保育器内の新生児に光線治療を施す際に処置者の作業が更に少なくてよい。
【００２４】
請求項１２に係る保育器では、光線治療用光源の使用に際して処置者が照射範囲設定部で照射範囲を必ずしも設定する必要がないので、保育器内の新生児に光線治療を施す際に処置者の作業が更に少なくてよい。
【００２５】
請求項１３に係る保育器では、切換型保育器を閉鎖型保育器と開放型保育器との間で切り換えても処置者が照射範囲設定部で光線治療用光源による照射範囲を毎回設定する必要がないので、保育器内の新生児に光線治療を施す際に処置者の作業が更に少なくてよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１の保育器における天井及びその近傍部の正面断面図である。
【図２】閉鎖型保育器の状態にある本発明の各実施例に共通の保育器の正面図である。
【図３】開放型保育器の状態にある本発明の各実施例に共通の保育器の正面図である。
【図４】閉鎖型保育器の状態で光線治療中または照明中である本発明の実施例１の保育器を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】開放型保育器の状態で光線治療中または照明中である本発明の実施例１の保育器を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】本発明の実施例１の保育器における光線治療用光源及び照明用光源とそれらの近傍部との部分側面断面図である。
【図７】本発明の実施例１の保育器における光線治療用光源及び照明用光源とそれらの近傍部との部分平面図である。
【図８】本発明の実施例１の保育器における光線治療用光源及び照明用光源とそれらの近傍部との部分正面断面図である。
【図９】本発明の実施例１の保育器における絞り機構の平面図である。
【図１０】本発明の実施例１の保育器における絞り機構の動作を示す平面図であり、（ａ）は開口が大きい状態、（ｂ）は開口が小さい状態である。
【図１１】本発明の実施例１の保育器における光線治療用光源または照明用光源の部分側断面図である。
【図１２】本発明の実施例２の保育器における光線治療用光源及び照明用光源とそれらの近傍部との部分側面断面図である。
【図１３】本発明の実施例２の保育器における光線治療用光源及び照明用光源とそれらの近傍部との部分平面図である。
【図１４】本発明の実施例２の保育器における光線治療用光源及び照明用光源とそれらの近傍部との部分正面断面図である。
【図１５】本発明の実施例３の保育器における光線治療用光源の底面図である。
【図１６】本発明の実施例４の保育器における光線治療用光源の部分拡大底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図１〜１６を参照しながら、切換型保育器に適用した本発明の実施例を説明する。図２、３が、夫々閉鎖型保育器及び開放型保育器の状態にある各実施例に共通の保育器を示している。この保育器１１では、架台１２に車輪１３と支柱１４とが取り付けられており、この支柱１４に基部１５が支持されている。基部１５内には温度や湿度等の制御機構（図示せず）が設けられており、基部１５上に新生児収容室１６が設けられており、基部１５下に収納用の引き出し１７が取り付けられている。架台１２には支柱１４に沿って基部１５等の高さを調節するためのペダル１８も設けられている。新生児収容室１６内には臥床台２１（図４、５）が配置されている。
【００２８】
臥床台２１上の新生児２２（図４、５）の左側及び右側に位置する一対の左右側処置扉２３と、足側に位置する足側処置扉２４と、頭側に位置する頭側処置壁２５とが、新生児収容室１６の側壁として設けられている。新生児収容室１６の透明な天井２６はこれらの側壁から分離されている。左右側処置扉２３には透明な壁面２７が備えられており、左右一対の手入窓（図示せず）とこれらの手入窓を開放及び閉鎖する左右一対の手入扉２８とが壁面２７に備えられている。架台１２には左右一対の支柱３１も取り付けられている。左右一対の支柱３１内には別の左右一対の支柱３２（図３）が入れ子状に配置されており、夫々の支柱３２が夫々の支柱３１内を摺動することができる。
【００２９】
新生児収容室１６の天井２６と赤外線加熱器３３とが左右一対の支柱３２の一方及び他方に夫々支持されており、支柱３２が支柱３１内を摺動することによって天井２６と赤外線加熱器３３とは互いに独立に昇降することができる。この昇降は、医師や看護師等が電動機（図示せず）等の駆動機構に作動指示を与えることによって行われる。左右一対の支柱３１のうちの一方の支柱３１に操作・表示パネル３４が取り付けられており、この操作・表示パネル３４に光線治療器オン／オフスイッチ３５、照明灯オン／オフスイッチ３６、照度設定スイッチ３７及び照射範囲設定スイッチ３８が設けられている。支柱３１には、赤外線加熱器３３が部屋の壁面（図示せず）に衝突することを防止する保護具４１も取り付けられている。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本発明の実施例１の保育器１１における天井２６及びその近傍部を示している。左右一対の支柱３２の一方に支持アーム４２が取り付けられており、支持アーム４２の支持軸４３に天井２６が懸吊されている。支持アーム４２には一対の弾性支持体４４、４５が取り付けられており、弾性支持体４４、４５が天井２６を押圧することによって支持軸４３の周りにおける天井２６の回動を所定の角度範囲内に制限している。弾性支持体４４、４５の構造としては、例えば、圧縮コイルばねの先端部にゴム製の半球状押圧部が取り付けられている構造が考えられる。弾性支持体４４の近傍では光線治療用光源４６及び照明用光源４７（図６、７）が天井２６の外表面に固定されており、支持アーム４２や光線治療用光源４６や照明用光源４７等が不透明なカバー４８に覆われている。
【００３１】
図６〜８は、光線治療用光源４６及び照明用光源４７とそれらの近傍部とを示している。光線治療用光源４６及び照明用光源４７は、臥床台２１上の新生児２２の左右方向に並べられており、共に一つずつの光源ユニット５１を有している。光線治療用光源４６及び照明用光源４７は共に絞り機構５２を介して天井２６の外表面に固定されている。光線治療用光源４６及び照明用光源４７は新生児収容室１６内の臥床台２１の中央部から変位しており、臥床台２１の中央部を中心にして光線治療用光源４６及び照明用光源４７による照射を行うために、光線治療用光源４６及び照明用光源４７の夫々の光源ユニット５１は天井２６の外表面に対して傾斜している。
【００３２】
図９に示されている様に、絞り機構５２には歯車５３、ラック５４及びアクチュエータ５５が備えられている。アクチュエータ５５が作動すると、ラック５４が直線駆動され、この直線駆動によって歯車５３が回動され、この回動によって、図１０（ａ）（ｂ）に示されている様に絞り機構５２における開口５６の大きさが調節される。ラック５４の代わりにウォームが用いられてもよく、この場合はウォームの回転駆動によって歯車５３が回動される。また、アクチュエータ５５の代わりにステッピングモータが用いられてもよい。絞り機構５２における開口５６の大きさは、リニアポテンショメータ（図示せず）またはエンコーダ（図示せず）による位置検出によって制御される。
【００３３】
光源ユニット５１の遮光ガイドカバー５７が絞り機構５２上に固定されており、図１１に示されている様に基板５８に固定され且つ拡散レンズ６１に覆われているＬＥＤ６２が遮光ガイドカバー５７内に配置されている。遮光ガイドカバー５７内には拡散レンズ６１とは別の拡散レンズ６３も配置されている。光線治療用光源４６及び照明用光源４７では、天井２６の外表面との対向部以外の領域つまり絞り機構５２の開口５６以外の領域が遮光されている。図４、５に示されている様に、臥床台２１の上面のうちで新生児２２の近傍部に照度計６４が配置されている。照度計６４は、放射量としての分光放射照度と測光量としての照度との両方を計測し、これらの計測値を操作・表示パネル３４に出力する。
【００３４】
以上の様な実施例１の保育器１１において、新生児収容室１６内に収容されている新生児２２が高ビリルビン血症であってこの新生児２２に対して光線治療を施す場合は、操作・表示パネル３４の光線治療器オン／オフスイッチ３５をオンにし、更に照度設定スイッチ３７を押圧する。この押圧によって操作・表示パネル３４に照度設定画面（図示せず）が表示されるので、この照度設定画面で光線治療用光源４６の照度設定を選択し、表示された光線治療用光源４６の照度設定画面で、光線治療用光源４６から所定の距離（例えば３０ｃｍ）における所望の分光放射照度（単位：μＷ／ｃｍ2／ｎｍ）を設定する。この直近の設定値が操作・表示パネル３４に記憶される。
【００３５】
なお、所望の分光放射照度は、数値で直接に設定される代わりに、例えば高低や高中低等の段階で設定されてもよい。また、光線治療器オン／オフスイッチ３５と照度設定スイッチ３７と操作・表示パネル３４に表示される照度設定画面との代わりに、光線治療器のオン／オフと分光放射照度とを順次に設定するダイアルが用いられてもよい。
【００３６】
上述の設定によって、操作・表示パネル３４が、光線治療用光源４６の光源ユニット５１のＬＥＤ６２に供給する電力、具体的には電圧や電流やパルスのデューティ率等を調節して、記憶されている所望の分光放射照度に対応する分光放射輝度が得られる様に光線治療用光源４６を調節する。光線治療用光源４６による所望の分光放射照度の設定自体が未だされていなくて、光線治療用光源４６による所望の分光放射照度の設定値が操作・表示パネル３４に記憶されていなければ、操作・表示パネル３４は、既定の分光放射照度を所望の分光放射照度にして光線治療用光源４６の分光放射輝度を調節する。
【００３７】
光線治療に必要な分光放射照度は３５μＷ／ｃｍ2／ｎｍ以上であるが、光線治療用光源４６から放射される光線には紫外線成分が多く含まれており、新生児２２の眼に障害を発生させる可能性がある。このため、光線治療に際して新生児２２にアイマスクを装着させるが、装着の失念を考慮して、上述の既定の分光放射照度は１０μＷ／ｃｍ2／ｎｍ以下にされている。また、記憶されている設定値が１０μＷ／ｃｍ2／ｎｍ以上である場合にも１０μＷ／ｃｍ2／ｎｍ以下の分光放射照度に対応する分光放射輝度から光線治療用光源４６の分光放射輝度を徐々に高めていく。
【００３８】
操作・表示パネル３４は、所望の分光放射照度に、照度計６４から出力される分光放射照度が等しくなる様に、光線治療用光源４６の分光放射輝度を自動的に調節する。従って、図２、４に示されている閉鎖型保育器の状態から図３、５に示されている開放型保育器の状態へ保育器１１の状態が変更されると、照度計６４から出力される分光放射照度が低下するので、その場合は、所望の分光放射照度に、照度計６４から出力される分光放射照度が等しくなるまで、操作・表示パネル３４が光線治療用光源４６の分光放射輝度を自動的に高める。逆に、開放型保育器の状態から閉鎖型保育器の状態へ保育器１１の状態が変更されると、操作・表示パネル３４が光線治療用光源４６の分光放射輝度を自動的に低める。
【００３９】
光線治療用光源４６から放射される光線の所望の照射範囲を設定するためには、操作・表示パネル３４の照射範囲設定スイッチ３８を押圧する。この押圧によって操作・表示パネル３４に照射範囲設定画面（図示せず）が表示されるので、この照射範囲設定画面で光線治療用光源４６の照射範囲設定を選択し、表示された光線治療用光源４６の照射範囲設定画面で所望の照射範囲を設定する。光線治療用光源４６による所望の照射範囲が変更されると、操作・表示パネル３４が絞り機構５２を作動させる。
【００４０】
光線治療用光源４６による照射範囲については、閉鎖型保育器の状態と開放型保育器の状態との夫々における直近の設定値が操作・表示パネル３４に記憶される。このため、閉鎖型保育器の状態と開放型保育器の状態との間で保育器１１の状態が変更されると、光線治療用光源４６による照射範囲も自動的に変更される。光線治療用光源４６による所望の照射範囲の設定値が操作・表示パネル３４に記憶されていなければ、操作・表示パネル３４は、閉鎖型保育器の状態と開放型保育器の状態との夫々における既定の照射範囲を所望の照射範囲にして光線治療用光源４６の照射範囲を調節する。
【００４１】
一方、臥床台２１上の新生児２２に対して光線治療やその他の処置を施すために照明が必要な場合は、操作・表示パネル３４の照明灯オン／オフスイッチ３６をオンにし、更に照度設定スイッチ３７を押圧する。この押圧によって操作・表示パネル３４に照度設定画面（図示せず）が表示されるので、この照度設定画面で照明用光源４７の照度設定を選択し、表示された照明用光源４７の照度設定画面で、照明用光源４７から所定の距離（例えば３０ｃｍ）における所望の照度（単位：ｌｘ）を設定する。この直近の設定値が操作・表示パネル３４に記憶される。
【００４２】
なお、所望の照度は、数値で直接に設定される代わりに、例えば高低や高中低等の段階で設定されてもよい。また、照明灯オン／オフスイッチ３６と照度設定スイッチ３７と操作・表示パネル３４に表示される照度設定画面との代わりに、照明灯のオン／オフと照度とを順次に設定するダイアルが用いられてもよい。
【００４３】
上述の設定によって、操作・表示パネル３４が、照明用光源４７の光源ユニット５１のＬＥＤ６２に供給する電力、具体的には電圧や電流やパルスのデューティ率等を調節して、記憶されている所望の照度に対応する輝度が得られる様に照明用光源４７を調節する。照明用光源４７による所望の照度の設定自体が未だされていなくて、照明用光源４７による所望の照度の設定値が操作・表示パネル３４に記憶されていなければ、操作・表示パネル３４は、既定の照度（６００ｌｘ程度）を所望の照度にして照明用光源４７の輝度を調節する。
【００４４】
操作・表示パネル３４は、所望の照度に、照度計６４から出力される照度が等しくなる様に、照明用光源４７の輝度を自動的に調節する。従って、図２、４に示されている閉鎖型保育器の状態から図３、５に示されている開放型保育器の状態へ保育器１１の状態が変更されると、照度計６４から出力される照度が低下するので、その場合は、所望の照度に、照度計６４から出力される照度が等しくなるまで、操作・表示パネル３４が照明用光源４７の輝度を自動的に高める。逆に、開放型保育器の状態から閉鎖型保育器の状態へ保育器１１の状態が変更されると、操作・表示パネル３４が照明用光源４７の輝度を自動的に低める。
【００４５】
照明用光源４７から放射される光線の所望の照射範囲を設定するためには、操作・表示パネル３４の照射範囲設定スイッチ３８を押圧する。この押圧によって操作・表示パネル３４に照射範囲設定画面（図示せず）が表示されるので、この照射範囲設定画面で照明用光源４７の照射範囲設定を選択し、表示された照明用光源４７の照射範囲設定画面で所望の照射範囲を設定する。照明用光源４７による所望の照射範囲が変更されると、操作・表示パネル３４が絞り機構５２を作動させる。
【００４６】
照明用光源４７による照射範囲については、閉鎖型保育器の状態と開放型保育器の状態との夫々における直近の設定値が操作・表示パネル３４に記憶される。このため、閉鎖型保育器の状態と開放型保育器の状態との間で保育器１１の状態が変更されると、照明用光源４７による照射範囲も自動的に変更される。照明用光源４７による所望の照射範囲の設定値が操作・表示パネル３４に記憶されていなければ、操作・表示パネル３４は、閉鎖型保育器の状態と開放型保育器の状態との夫々における既定の照射範囲を所望の照射範囲にして照明用光源４７の照射範囲を調節する。
【００４７】
なお、以上の実施例１の保育器１１では、図６、７に示されている様に、光線治療用光源４６と照明用光源４７とが臥床台２１上の新生児２２の左右方向に並べられているが、光線治療用光源４６と照明用光源４７とが臥床台２１上の新生児２２の身長方向に並べられていてもよい。また、照明用光源４７は必ずしも設けられていなくてもよい。
【実施例２】
【００４８】
図１２〜１４は、本発明の実施例２の保育器１１における光線治療用光源４６及び照明用光源４７とそれらの近傍部とを示している。この実施例２では、光線治療用光源４６及び照明用光源４７の照度調節及び照射範囲調節が自動ではなく手動で行われる。従って、臥床台２１の上面に照度計６４が配置されておらず、光線治療用光源４６のための絞り機構５２及び照明用光源４７のための絞り機構５２には歯車５３、ラック５４及びアクチュエータ５５が備えられておらず、操作・表示パネル３４にも照射範囲設定スイッチ３８が備えられていない。その代わりに、絞り機構５２には調節レバー６５が備えられており、カバー４８内から臥床台２１上の新生児２２の足側へ調節レバー６５を突出させるための開口６６がカバー４８に設けられている。
【００４９】
この様な実施例２の保育器１１でも、光線治療用光源４６による所望の分光放射照度と照明用光源４７による所望の照度とは操作・表示パネル３４で設定し、これらの直近の設定値とそれらの設定を行った時の保育器１１の状態つまり閉鎖型保育器の状態であるかまたは開放型保育器の状態であるかとが操作・表示パネル３４に記憶される。上述の設定によって、操作・表示パネル３４が、光線治療用光源４６の分光放射輝度や照明用光源４７の輝度を調節する。光線治療用光源４６による所望の分光放射照度や照明用光源４７による所望の照度の設定値が操作・表示パネル３４に記憶されていなければ、保育器１１の状態に対応する既定の分光放射照度や照度が所望の分光放射照度や照度にされる。
【００５０】
従って、閉鎖型保育器の状態と開放型保育器の状態との間で保育器１１の状態が変更されると、光線治療用光源４６の分光放射輝度や照明用光源４７の輝度が操作・表示パネル３４によって自動的に調節される。しかし、それ以外の何らかの理由で新生児収容室１６内の実際の分光放射照度または照度が変動した場合に所望の分光放射照度または照度に調節するためには、光線治療用光源４６による所望の分光放射照度または照明用光源４７による所望の照度を操作・表示パネル３４で設定し直す必要がある。
【００５１】
光線治療用光源４６や照明用光源４７から放射される光線の照射範囲を調節するためには、図１３中に実線と一点鎖線とで示されている様に、カバー４８の開口６６から突出している調節レバー６５を手動で回動させることによって、図１０（ａ）（ｂ）に示されている様に絞り機構５２における開口５６の大きさを調節する。従って、閉鎖型保育器の状態と開放型保育器の状態との間で保育器１１の状態を変更させた場合は、光線治療用光源４６及び照明用光源４７による照射範囲も変動するので、一般には、調節レバー６５を手動で回動させて光線治療用光源４６及び照明用光源４７による照射範囲を調節する必要がある。
【００５２】
なお、以上の実施例２の保育器１１では、図１２、１３に示されている様に、光線治療用光源４６と照明用光源４７とが臥床台２１上の新生児２２の左右方向に並べられているが、光線治療用光源４６と照明用光源４７とが臥床台２１上の新生児２２の身長方向に並べられていてもよい。この場合、臥床台２１上の新生児２２の頭側に位置する光線治療用光源４６のための調節レバー６５または照明用光源４７のための調節レバー６５は、カバー４８の形状を図１〜３の形状とは変更してカバー４８から新生児２２の頭側へ突出させてもよく、新生児２２の左右側へ突出させてもよい。また、照明用光源４７は必ずしも設けられていなくてもよい。
【００５３】
また、上述の実施例１の保育器１１では光線治療用光源４６及び照明用光源４７における照度調節及び照射範囲調節の何れもが自動で行われ、実施例２の保育器１１では光線治療用光源４６及び照明用光源４７における照度調節及び照射範囲調節の何れもが手動で行われているが、光線治療用光源４６または照明用光源４７における照度調節または照射範囲調節の何れかが自動で行われてその他が手動で行われてもよい。
【実施例３】
【００５４】
図１５は、本発明の実施例３の保育器１１における光線治療用光源４６を示している。照明用光源４７は、実施例１の図６〜８に示されている構造及び機能か、実施例２の図１２〜１４に示されている構造及び機能を有していてよい。この実施例３では、光線治療用光源４６が複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇを有しており、光源ユニット６７ａ〜６７ｆは光線治療用の周波数の光線を放射し、光源ユニット６７ｇは光源ユニット６７ａ〜６７ｆから放射される光線に対して補色関係の周波数の光線を放射する。従って、光線治療時に新生児２２が白色光線で照射されて、処置者が新生児２２を観察し易い。
【００５５】
光源ユニット６７ｇが光源ユニット６７ａ〜６７ｆと同じ範囲を照射する様に、光源ユニット６７ｇの拡散レンズ６３による拡散角度が、光源ユニット６７ａ〜６７ｆの拡散レンズ６３による拡散角度よりも大きい。光線治療用光源４６による所望の分光放射照度を調節するために照度設定スイッチ３７等が操作されると、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇの各々のＬＥＤ６２に供給される電力が一様に調節されるのではなく、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちで点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数が調節され、例えば光源ユニット６７ａ、６７ｃ、６７ｅ、６７ｇのみが点灯されて光源ユニット６７ｂ、６７ｄ、６７ｆが消灯される。
【００５６】
複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇを有する光線治療用光源４６では、絞り機構５２によって照射範囲を調節することはできないが、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちで点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数を調節することによって照射範囲を調節することができる。光線治療用光源４６と照明用光源４７とが並べられる方向は、臥床台２１上の新生児２２の左右方向でも身長方向でもよい。
【００５７】
複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちの光源ユニット６７ｇが照明用光源４７になっていてもよい。この場合には、照明用光源４７による所望の照度を調節するために照度設定スイッチ３７等が操作されると、照明用光源４７としての光源ユニット６７ｇに供給される電力が調節される。この実施例３とは逆に、照明用光源４７が複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇまたは６７ａ〜６７ｆを有していて、光線治療用光源４６が単一の光源ユニット５１または６７ｇしか有していなくてもよい。また、照明用光源４７は必ずしも設けられていなくてもよい。
【００５８】
なお、この実施例３では、上述の様に絞り機構５２によって光線治療用光源４６の照射範囲を調節することができないので、光線治療用光源４６のための絞り機構５２が設けられていない。しかし、天井２６の外表面からの高さを光線治療用光源４６と照明用光源４７とで揃えるために、照明用光源４７の単一の光源ユニット５１のための絞り機構５２と同じ高さで且つ天井２６の外表面との対向部以外の領域が遮光されている台座（図示せず）が、光源ユニット６７ａ〜６７ｇの各々と天井２６の外表面との間に設けられている。
【実施例４】
【００５９】
図１６は、本発明の実施例４の保育器１１における光線治療用光源４６の単一の光源ユニット５１のＬＥＤ６２を示している。照明用光源４７は、実施例１の図６〜８に示されている構造及び機能か、実施例２の図１２〜１４に示されている構造及び機能を有していてよい。この実施例４では、光線治療用光源４６の単一の光源ユニット５１のＬＥＤ６２が複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇを有しており、ＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｆは光線治療用の周波数の光線を放射し、ＬＥＤチップ６８ｇはＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｆから放射される光線に対して補色関係の周波数の光線を放射する。従って、光線治療時に新生児２２が白色光線で照射されて、処置者が新生児２２を観察し易い。
【００６０】
光線治療用光源４６による所望の分光放射照度を調節するために照度設定スイッチ３７等が操作されると、光線治療用光源４６の複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇの各々に供給される電力が一様に調節されるのではなく、複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇのうちで点灯させるＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇの数が調節され、例えばＬＥＤチップ６８ａ、６８ｃ、６８ｅ、６８ｇのみが点灯されてＬＥＤチップ６８ｂ、６８ｄ、６８ｆが消灯される。
【００６１】
複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇを有する光線治療用光源４６では、絞り機構５２によって照射範囲を調節することはできないが、複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇのうちで点灯させるＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇの数を調節することによって照射範囲を調節することができる。光線治療用光源４６と照明用光源４７とが並べられる方向は、臥床台２１上の新生児２２の左右方向でも身長方向でもよい。
【００６２】
複数のＬＥＤチップ６７ａ〜６７ｇのうちのＬＥＤチップ６７ｇが照明用光源４７になっていてもよい。この場合には、照明用光源４７による所望の照度を調節するために照度設定スイッチ３７等が操作されると、照明用光源４７としてのＬＥＤチップ６７ｇに供給される電力が調節される。この実施例４とは逆に、照明用光源４７が複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇまたは６８ａ〜６８ｆを有していて、光線治療用光源４６が単一のＬＥＤ６２またはＬＥＤチップ６８ｇしか有していなくてもよい。また、照明用光源４７は必ずしも設けられていなくてもよい。
【実施例５】
【００６３】
本発明の実施例５の保育器１１では、図１５に示されている様に光線治療用光源４６が複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇを有しており、図１６に示されている様に各々の光源ユニット６７ａ〜６７ｇの各々のＬＥＤ６２が共に複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇを有している。照明用光源４７は、光線治療用光源４６と光源ユニット６７ａ〜６７ｇを共用しており、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちの何れか一つの光源ユニットにおける何れか一つのＬＥＤチップか、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちの何れか一つの光源ユニットにおける複数のＬＥＤチップか、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちの複数の光源ユニットにおける各々何れか一つずつのＬＥＤチップか、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちの複数の光源ユニットにおける各々複数ずつのＬＥＤチップかである。
【００６４】
光線治療器オン／オフスイッチ３５がオンにされると、総ての光源ユニット６７ａ〜６７ｇの総てのＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇのうちで光線治療用光源４６としてのＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇが点灯される。光線治療用光源４６による所望の分光放射照度を調節するために照度設定スイッチ３７等が操作されると、光線治療用光源４６としてのＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇを含む総ての光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちで点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数が調節される。複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇを有する光線治療用光源４６では、絞り機構５２によって照射範囲を調節することはできないが、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちで点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数を調節することによって照射範囲を調節することができる。
【００６５】
照明灯オン／オフスイッチ３６がオンにされると、総ての光源ユニット６７ａ〜６７ｇの総てのＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇのうちで照明用光源４７としてのＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇが点灯される。照明用光源４７による所望の照度を調節するために照度設定スイッチ３７等が操作されると、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇが照明用光源４７になっていれば点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数が調節され、単一の光源ユニット６７ａ〜６７ｇの複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇが照明用光源４７になっていれば点灯させるＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇの数が調節され、単一のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇが照明用光源４７になっていればそのＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇに供給される電力が調節される。
【００６６】
照明用光源４７による照射範囲を調節するためには、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇが照明用光源４７になっていれば点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数が調節され、単一の光源ユニット６７ａ〜６７ｇの複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇが照明用光源４７になっていれば点灯させるＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇの数が調節されるが、単一のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇが照明用光源４７になっていれば照射範囲を調節することができない。なお、照明用光源４７は必ずしも設けられていなくてもよい。
【実施例６】
【００６７】
本発明の実施例６の保育器１１では、図６〜８か図１２〜１４に示されている様に、光線治療用光源４６と照明用光源４７とが共に一つずつの光源ユニット５１しか有していないが、図１６に示されている様に、光線治療用光源４６と照明用光源４７との各々の光源ユニット５１の各々のＬＥＤ６２が共に複数ずつのＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇを有している。光線治療用光源４６による所望の分光放射照度または照明用光源４７による所望の照度を調節するために照度設定スイッチ３７等が操作されると、光線治療用光源４６と照明用光源４７との各々のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇのうちで点灯させるＬＥＤチップの数が調節される。光線治療用光源４６または照明用光源４７による照射範囲は、絞り機構５２によって自動または手動で調節される。
【実施例７】
【００６８】
本発明の実施例７の保育器１１では、図１５に示されている様に光線治療用光源４６が複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇを有しており、各々の光源ユニット６７ａ〜６７ｇの各々のＬＥＤ６２が一つずつのＬＥＤチップを有している。照明用光源４７は単一の光源ユニット５１を有しており、図１６に示されている様にそのＬＥＤ６２が複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇを有している。光線治療用光源４６による所望の分光放射照度を調節するために照度設定スイッチ３７等が操作されると、点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数が調節される。
【００６９】
照明用光源４７による所望の照度を調節するために照度設定スイッチ３７等が操作されると、点灯させるＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇの数が調節される。光線治療用光源４６または照明用光源４７による照射範囲も、点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数または点灯させるＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇの数を調節することによって行われる。この実施例７とは逆に、光線治療用光源４６では単一の光源ユニット５１のＬＥＤ６２が複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇを有していて、照明用光源４７では複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇの各々のＬＥＤ６２が一つずつのＬＥＤチップを有していてもよい。
【実施例８】
【００７０】
本発明の実施例８の保育器１１では、図１５に示されている様に光線治療用光源４６と照明用光源４７とが共に複数ずつの光源ユニット６７ａ〜６７ｇを有しており、各々の光源ユニット６７ａ〜６７ｇの各々のＬＥＤ６２が共に一つずつのＬＥＤチップを有している。光線治療用光源４６による所望の分光放射照度または照明用光源４７による所望の照度を調節するために照度設定スイッチ３７等が操作されると、点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数が調節され、光線治療用光源４６または照明用光源４７による照射範囲も、点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数を調節することによって行われる。
【実施例９】
【００７１】
本発明の実施例９の保育器１１では、図１５に示されている様に照明用光源４７は複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇを有しており、図１６に示されている様に各々の光源ユニット６７ａ〜６７ｇの各々のＬＥＤ６２が共に複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇを有している。光線治療用光源４６が、照明用光源４７と光源ユニット６７ａ〜６７ｇを共用しており、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちの何れか一つの光源ユニットにおける何れか一つのＬＥＤチップか、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちの何れか一つの光源ユニットにおける複数のＬＥＤチップか、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちの複数の光源ユニットにおける各々何れか一つずつのＬＥＤチップかである。
【００７２】
光線治療器オン／オフスイッチ３５がオンにされると、総ての光源ユニット６７ａ〜６７ｇの総てのＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇのうちで光線治療用光源４６としてのＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇが点灯される。光線治療用光源４６による所望の分光放射照度を調節するために照度設定スイッチ３７等が操作されると、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇが光線治療用光源４６になっていれば点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数が調節され、単一の光源ユニット６７ａ〜６７ｇの複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇが光線治療用光源４６になっていれば点灯させるＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇの数が調節され、単一のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇが光線治療用光源４６になっていればそのＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇに供給される電力が調節される。
【００７３】
光線治療用光源４６による照射範囲を調節するためには、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇが光線治療用光源４６になっていれば点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数が調節され、単一の光源ユニット６７ａ〜６７ｇの複数のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇが光線治療用光源４６になっていれば点灯させるＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇの数が調節されるが、単一のＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇが光線治療用光源４６になっていれば照射範囲を調節することができない。
【００７４】
照明灯オン／オフスイッチ３６がオンにされると、総ての光源ユニット６７ａ〜６７ｇの総てのＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇのうちで照明用光源４７としてのＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇが点灯される。照明用光源４７による所望の照度を調節するために照度設定スイッチ３７等が操作されると、照明用光源４７としてのＬＥＤチップ６８ａ〜６８ｇを含む総ての光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちで点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数が調節される。複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇを有する照明用光源４７では、絞り機構５２によって照射範囲を調節することはできないが、複数の光源ユニット６７ａ〜６７ｇのうちで点灯させる光源ユニット６７ａ〜６７ｇの数を調節することによって照射範囲を調節することができる。
【００７５】
なお、以上の実施例では本発明が切換型保育器に適用されているが、本発明は閉鎖型保育器にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、自らの力では体温調節等をできない新生児に適切な生理的環境を提供してこの新生児を保護育成するための、保育器の製造等に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１１    保育器
１６    新生児収容室
２３    左右側処置扉（側壁）
２４    足側処置扉（側壁）
２５    頭側処置壁（側壁）
２６    天井
３４    操作・表示パネル（照度設定調節部、照射範囲設定部）
４６    光線治療用光源
５２    絞り機構（照射範囲調節部）
６４    照度計
６７ａ〜６７ｇ    光源ユニット（光源要素）
６８ａ〜６８ｇ    ＬＥＤチップ（光源要素）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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