(57)【要約】      （修正有）【課題】ビル等の共用部での消費電力量を公平に按分し、これに応じた課金を行える空気調和システムを提供する。【解決手段】各テナントから１階にある共用部の使用予約がテナントに設置されている端末等により行われると、中央管理装置１０はその使用予約情報を入力し共用部の利用履歴として記憶部１２に記憶する。また、予約された日時に共用部の室内機３０が運転されると、中央管理装置は当該室内機の運転状態を記憶部に記憶する。そして、中央管理装置は、所定の時期、例えば月末に空気調和システム１での全消費電力量を入手し、これを各冷媒系統別に按分する。中央管理装置は、１階の共用部について消費電力量を室内機毎に按分してそれぞれの電力使用料金を算出した後、記憶部に記憶している利用履歴に基づいて共用部を利用した各テナントに電力使用料金の課金を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の室外機と、複数の室内機と、前記室外機及び前記室内機と通信可能に接続され、前記室外機及び前記室内機の集中管理を行う中央管理装置とを備え、同中央管理装置は、前記複数の室内機の運転条件で使用料金を按分し、前記複数の室内機の利用者に前記使用料金を課金する空気調和システムにおいて、
共用部の使用料金を、前記共用部の利用履歴に基づいて共用部利用者毎に按分し、前記共用部利用者毎に課金することを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記利用履歴は、前記共用部の使用予約情報であることを特徴とする請求項１記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記中央管理装置は、前記使用予約情報に基づいて前記共用部に設置されている前記室内機をタイマー運転することを特徴とする請求項２に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の空気調和機が接続され、これら空気調和機の使用料金の按分を行う中央管理装置を備えた空気調和システムに係り、特に、共用部に設置された空気調和機の使用料金の按分を行う空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のテナントが入居するビル等の各フロアに設置される複数の空気調和機と通信可能に接続される中央管理装置からなる空気調和システムでは、空気調和システム全体の消費電力量を各テナントに設置されている室内機毎に使用状況に応じた比率で按分し、これに応じた料金をテナント毎に課金することが行われている。
【０００３】
消費電力量の按分は、各室内機の冷媒絞り弁の開閉度や運転中に流れる電流値等の室内機の運転条件により室内機毎の按分比率を決定する、あるいは吸込温度と吹出温度と風量とから冷房運転能力あるいは暖房運転能力を算出して消費電力量を室内機毎に算出する等、室内機の運転情報を用いて行う方法が知られている。また、消費電力量の按分の際には、中央管理装置が一括して各室内機の消費電力量を按分する、あるいは、中央管理装置が冷媒系統毎に消費電力量を按分した後、各々の冷媒系統において室外機が自己に接続されている室内機毎の消費電力量を按分し、その値を中央管理装置に送信する、等の方法が知られている。
【０００４】
このようにして按分された消費電力量に基づいて、中央管理装置は各室内機での電力使用料金を算出し、当該室内機を使用しているテナントに対して課金を行うため、入居している各テナントに対し室内機の使用状況に応じた公平な課金が行える。
【０００５】
しかし、以上説明した方法では、会議室や商談室等様々なテナントが共通で使用できる部分、所謂共用部に設置されている室内機の電力使用料金については、利用者が特定されていないため、例えば、入居している全テナントで等分に負担するもしくは予め決められた所定の比率で分担する等という形で課金されることとなる。この場合、テナントがなんらかの理由で長期間不在であった場合や、共用部を使用していないもしくは僅かな時間しか使用していない場合であっても、一定の料金を負担することとなり、課金の不公平が生じるという問題があった。
【０００６】
そこで、共用部での室内機における電力使用料金の課金を、ビルの専有部分における予め定めた按分固定値、もしくは月毎に変動する按分変動値のいずれかを選択できるようにし、選択した按分値を使用して消費電力量を按分し、これに応じた課金を行うことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１に開示されているのは、電気、ガス、水道等の使用量をビルに入居しているテナントに按分し、これに応じた課金を行うシステムにおいて、各テナントが入居している部分の面積（専有面積）等の固定値で消費電力量の按分比率を決定する按分固定値と、各テナントで使用された光熱費等の月毎に変動する数値で消費電力量の按分比率を決定する按分変動値とを選択できるようにし、選択された按分比率で共用部での電気、ガス、水道等の使用量を按分し、これに応じた課金を各テナントに行うというものである。
【０００８】
按分比率を、按分固定値もしくは按分変動値のいずれかを選択できるので、通常すべてのテナントがビルに存在する場合は按分固定値を用いて共用部の課金を決定し、あるテナントが長期間不在である場合は按分変動値を用いるようにすれば、当該テナントが不在中に共用部の使用料金を負担するという問題が発生しない。
【０００９】
しかし、以上説明した方法では、按分比率が各テナントの占有面積等の固定値や各テナントでの所定期間中の光熱費等の変動値によって決められているが、これらの値と共用部の使用頻度とは直接関係がない。例えば専有面積が大きいから会議室の使用頻度が多い、１ヶ月の光熱費が多いから商談室の使用頻度が多い、等と必ずしもなるわけではなく、むしろテナントの業態や、繁忙期等の時期的な都合によって共用部の使用頻度は左右されると考えられ、実際の共用部の使用状況に則した、真に公平な課金となっていない虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−２８２９０３号公報（第３項、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は以上述べた問題点を解決し、ビル等の共用部での消費電力量を公平に按分し、これに応じた課金を行える空気調和システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上述の課題を解決するため、請求項１に関する発明は、一又は複数の室外機と、複数の室内機と、前記室外機及び前記室内機と通信可能に接続され、前記室外機及び前記室内機の集中管理を行う中央管理装置とを備え、同中央管理装置は、前記複数の室内機の運転条件で使用料金を按分し、前記複数の室内機の利用者に前記使用料金を課金する空気調和システムにおいて、共用部の使用料金を、前記共用部の利用履歴に基づいて共用部利用者毎に按分し、前記共用部利用者毎に課金することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項２に関する発明は、前記利用履歴は、前記共用部の使用予約情報であることを特徴としている。
【００１４】
さらには、請求項３に関する発明は、前記中央管理装置は、前記使用予約情報に基づいて前記共用部に設置されている前記室内機をタイマー運転することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び請求項２に係わる発明は、会議室や商談室等といったビル内の共用部に設置されている室内機の使用料金を、中央管理装置が共用部の利用履歴、例えば、各テナントが保有する端末から入力した使用予約情報を参照して利用者を特定して按分し、これに応じて各テナントに使用料金の課金を行うことにより、実際の共用部の利用履歴に即した公平な課金を行うことができる。
【００１６】
また、請求項３に係わる発明は、中央管理装置はテナントが入力した共用部の使用予約情報に含まれる利用時間で、共用部に設置されている室内機のタイマー運転を行うので、共用部利用後の室内機の切り忘れがなくなり、より正確な使用料金の課金が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例である空気調和システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例における中央管理装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施例における中央管理装置が保有する管理テーブルである。
【図４】本発明の実施例における中央管理装置が保有する共用部予約テーブルである。
【図５】本発明の実施例における中央管理装置が保有する電気料金按分テーブルである。
【図６】本発明による中央管理装置における制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。尚、実施例としては、様々なテナントが入居し、２階〜９階はテナントが入居する専有部、１階は各テナントが利用できる共用部となっている９階建てのビルに設置された空気調和システムを例として説明することとする。
【実施例】
【００１９】
図１は、空気調和システムの構成説明図である。この空気調和システム１は、複数の室外機２０と、複数の室内機３０と、これらとネットワーク５０で接続される中央管理装置１０とから構成されており、これらはビルの１階（図１では１Ｆと記載）から９階（図１では９Ｆと記載）の各フロアに設置されている。また、図示は省略するが、空気調和システム１は電力計を介して商用電源に接続されており、電力計は中央管理装置１０と通信線で接続されている。
【００２０】
室外機２０や室内機３０はビルのフロア毎に複数台設置されており、例えば図１に示すように１階には３台の室外機２０と２０台の室内機３０が、２階には２台の室外機２０と２０台の室内機３０が、９階には２台の室外機２０と２０台の室内機３０が、それぞれ設置されている。また、その他のフロアについても同様に複数台の室外機２０と室内機３０がそれぞれ設置されている。
【００２１】
各室外機２０や各室内機３０には、図１に示すように識別情報が付与されており、例えば１階に設置されている室外機２０は識別情報：１Ｆ１０１〜１Ｆ１０３、室内機３０は識別情報：１Ｆ００１〜１Ｆ０２０、とされている。同様に、２階に設置されている室外機２０は識別情報：２Ｆ１０１と２Ｆ１０２、室内機３０には識別情報：２Ｆ００１〜２Ｆ０２０とされており、９階に設置されている室外機２０は識別情報：９Ｆ１０１と９Ｆ１０２、室内機３０には識別情報：９Ｆ００１〜９Ｆ０２０、とされている。その他のフロアについても同様に識別情報が付与されているが、説明は省略する。
【００２２】
室内機３０は各フロアにおいて分散して室外機２０に接続されており、これによって複数の冷媒系統が設けられることとなっている。例えば、１階では識別情報：１Ｆ１０１の室外機２０に、識別情報：１Ｆ００１〜１Ｆ００６までの６台の室内機３０が配管４０によって接続されて冷媒系統Ｌ１−１を構成している。同様に、識別情報：１Ｆ１０２の室外機２０に、識別情報：１Ｆ００７〜１Ｆ０１４までの８台の室内機３０が配管４０によって接続されて冷媒系統Ｌ１−２を構成し、識別情報：１Ｆ１０３の室外機２０に、識別情報：１Ｆ０１５〜１Ｆ０２０までの６台の室内機３０が配管４０によって接続されて冷媒系統Ｌ１−３を構成している。
【００２３】
また、２階では識別情報：２Ｆ１０１の室外機２０に、識別情報：２Ｆ００１〜２Ｆ０１０までの１０台の室内機３０が配管４０によって接続されて冷媒系統Ｌ２−１を構成し、識別情報：２Ｆ１０２の室外機２０に、識別情報：２Ｆ０１０〜２Ｆ０２０までの１０台の室内機３０が配管４０によって接続されて冷媒系統Ｌ２−２を構成している。９階では識別情報：９Ｆ１０１の室外機２０に、識別情報：９Ｆ００１〜９Ｆ０１０までの１０台の室内機３０が配管４０によって接続されて冷媒系統Ｌ９−１を構成し、識別情報：９Ｆ１０２の室外機２０に、識別情報：９Ｆ０１０〜９Ｆ０２０までの１０台の室内機３０が配管４０によって接続されて冷媒系統Ｌ９−２を構成している。その他のフロアについても同様に室外機２０と室内機３０とで冷媒系統が構成されているが、説明は省略する。
【００２４】
また、これら室外機２０や室内機３０は、それぞれネットワーク５０を介して中央管理装置１０に接続されており、相互に通信が行えるようになっている。管理者は、中央管理装置１０から空気調和システム１設置時の初期設定や、フロア毎の空調制御が問題なく行われているか等、空気調和システム１全体の管理制御を行うことができる。尚、各室内機３０には、室内機３０の操作を行うための図示しないリモコンが備えられている。このリモコンは、対応する室内機３０に対してのみ、運転開始／停止、運転モードの決定、設定温度や風量、風向板動作の設定等を指示することができる。
【００２５】
図２は、中央管理装置１０のブロック図である。中央管理装置１０は、室外機２０や室内機３０の運転設定情報等の管理データを管理テーブルとして記憶する記憶部１２と、室外機２０や室内機３０との信号の入出力インターフェイスである通信部１３と、空調システム１以外のビルに設置された管理システムとの信号の入出力インターフェイスであるシステム通信部１４と、キーボードやマウス等の操作部１５と、液晶パネル等からなる表示部１６と、これらを制御する制御部１１とを備えている。
【００２６】
この中央管理装置１０は、管理者の操作により、操作部１５から空気調和システム１に対する指示を入力し、この指示データを表示部１６に表示すると共に、通信部１３を介してこれらの指示を室外機２０や室内機３０に送信する。この指示を受信した室外機２０や室内機３０は、指示内容に従って運転開始／停止、冷房／暖房等の運転モードの決定、設定温度の変更等といった運転条件に関する指示を実行する。尚、指示通りに実行された場合、室外機２０や室内機３０の最新の運転設定情報は運転設定データとして中央管理装置１０に送信され、中央管理装置１０は、この運転設定情報データに基づいて記憶部１２の管理テーブルを更新する。
【００２７】
図３は中央管理装置１０が保有する管理テーブルの説明図である。この管理テーブルは、室外機２０や室内機３０の設置場所及び識別情報の管理や、運転設定情報をリアルタイムで把握するためのものであり、管理者が表示部１６に表示して確認することができるものである。この管理テーブルは、室外機２０や室内機３０から定期的に受信する運転設定条件やリモコンの操作によって運転設定情報が変更された場合に、あるいは、中央管理装置１０を操作することによって運転設定情報が変更された場合に、随時更新される。
【００２８】
この管理テーブルには、空気調和システム１の設置時に規定される項目と、通常の運用において更新される項目とがある。設置時に規定される項目としては、フロア、室内機３０や室外機５０の冷媒系統、設置場所、識別情報及び種別があり、冷媒系統はフロアにおける室外機２０と複数の室内機３０との配管接続系統を示すものである。また、設置場所はフロアにおける室外機２０や室内機３０の設置位置を示しており、例えば冷媒系統：Ｌ１−１の室内機３０であれば設置場所は会議室Ａ〜Ｆ、冷媒系統Ｌ１−２の室内機３０であれば設置場所は商談室Ａ〜Ｄ及び応接室Ａ〜Ｃであることを示している。また、識別情報は空気調和システム１内の通信において通信相手を識別するために用いられる。
【００２９】
通常の運用において更新される項目としては、運転モード、電源、室温、設定温度、タイマー運転がある。運転モードは冷房／暖房等の区別、電源は対象室内機３０の電源入／切状態、室温は室内機３０が設置されている部屋の現在の温度、設定温度は室内機３０毎に設定されている目標となる室内温度、タイマー運転は室内機３０をタイマー運転する際の運転開始時間と運転終了時間、をそれぞれ示している。尚、図示は省略しているが、これらの他に風量、風向板動作、熱交換器温度や吸込温度等といった電力按分に必要な項目も管理テーブルに設けられている。また、室外機５０の制御項目については、専用の制御項目が存在するが、本実施例の説明に直接関係がないため記載を省略している。尚、図示は省略しているが、これらの他に
【００３０】
以上説明した構成において、各テナントから１階にある共用部の使用予約がテナントに設置されている図示しないビル管理システムの端末等により行われると、この使用予約情報はビル管理システムから中央管理装置１０へ送信される。中央管理装置１０はその使用予約情報を入力して記憶部１２に記憶する。また、予約された日時に共用部の室内機３０が運転されると、中央管理装置１０は当該室内機３０の運転状態を記憶部１２に記憶する。そして、中央管理装置１０は、所定の時期、例えば月末に空気調和システム１での全使用料金を入手し、これを各冷媒系統における室外機２０の運転条件に基づいて、各冷媒系統別に按分する。
【００３１】
中央管理装置１０は、２階から９階については専有部であるため冷媒系統毎に按分された使用料金を更に室内機３０毎に按分し、当該室内機３０が設置されている各テナントに対し運転条件に応じた使用料金の課金を行う。また、中央管理装置１０は、１階の共用部については上記専有部と同様に使用料金を室内機３０毎に按分した後、記憶部１２に記憶している共用部の利用履歴である使用予約情報に基づいて、共用部を利用した各テナントに使用料金を按分し課金を行う。
【００３２】
次に、図１乃至図５を使用して、本実施例における空気調和システム１の共用部における使用料金の具体的な按分方法について説明する。尚、以下の説明では、使用料金として各室内機３０における電力使用料金を、使用料金の按分は各室内機３０の運転条件を用いて算出した各室内機３０での消費電力量に基づいて行うことを、それぞれ例として説明する。図４は中央管理装置１０の記憶部１２に記憶されている共用部予約テーブルである。また、図５は中央管理装置１０の記憶部１２に記憶されている電気料金按分テーブルである。尚、ここでは７月度の共用部における使用料金の按分を行うこととして以下の説明を進める。
【００３３】
あるテナントの入居者が、１階にある共用部の７月度の使用予約を、ビル管理システムを使用して行う。中央管理装置１０は、ビル管理システムと定期的に、例えば始業時（９：００）と終業時（１７：３０）の１日２回の通信を行い、各テナントからの共用部使用予約情報を受信して図４に示す７月度共用部予約テーブルを作成して記憶部１２に記憶する。
【００３４】
この共用部予約テーブルは、施設名、設置室内機、予約者、予約日及び予約時間とから構成されており、施設名は１階会議室Ａや１階商談室Ａ等、１階に存在する共用部の名称を示している。設置室内機は当該共用部に設置されている室内機３０を示しており、当該室内機３０の識別情報で表示される。予約者は当該共用部を予約したテナント名を示し、予約日及び予約時間は当該共用部の予約日時を示している。この共用部予約テーブルは、ビル管理システムから中央管理装置１０が入手した共用部使用予約情報に基づいて随時更新されるようになっている。
【００３５】
例えば、１階会議室Ａの７月度の使用予約状況は、７月１日はテナントＡが１０：００〜１２：００まで、７月２日はテナントＹが１４：００〜１５：００まで、というように予約が入っており、以下月末まで予約されている日があれば表示される。他の共用部についても同様である。
【００３６】
中央管理装置１０は月末（本実施例では７月３１日）になれば、図示しない電力計から空気調和システム１の全消費電力量の累積値を入力し、先月までの累積値との差を求めこれに応じた電力使用料金を算出する。中央管理装置１０は、既知の方法、例えば各室外機２０の圧縮機の運転電流や送風機の運転風速等といった室外機２０の運転情報に基づいた消費電力係数を用いて、全消費電力量を按分して各冷媒系統での消費電力量を算出する。
【００３７】
次に中央管理装置１０は、既知の方法、例えば各室内機３０の熱交換器の冷媒出入口での温度差や送風機の設定風速等の室内機３０の運転条件から算出した運転率と、室内機３０の定格消費電力とを用いて、冷媒系統別消費電力量を按分して各室内機３０での消費電力量を算出する。
【００３８】
２階から９階までの専有部については、各室内機３０がどのテナントに設置されているかはわかっているので、中央管理装置１０は、室内機３０毎に按分された消費電力量に基づいて電力使用料を算出し、当該室内機３０が設置されているテナント毎に電力使用料金の課金を行う。
【００３９】
次に共用部の電力使用料金の課金について説明する。１階共用部の室内機３０毎に消費電力量を算出した中央制御装置１０は、図５に示すような７月度の電気料金按分テーブルを作成する。この電気料金按分テーブルは、施設名、設置室内機、料金、テナント名、使用日、使用時間、消費電力量、合計電力量及び課金とから構成されている。
【００４０】
施設名は共用部の名称を示し、設置室外機は当該共用部に設置されている室内機を識別情報で示しており、当該室内機３０の識別情報で表示される。料金は、当該室内機３０での消費電力量から算出された１ヶ月間（本実施例では７月度）の電力使用料金を示している。テナント名は、当該共用部を使用したテナント名が示されており、使用日及び使用時間は当該共用部の使用日時を示している。また、消費電力量は使用時間内に当該室内機３０で消費された電力量を示しており、合計電力量はあるテナントが１ヶ月間（本実施例では７月度）に室内機３０を使用した際の合計消費電力量を示している。そして、課金は合計電力から算出されたテナントに請求される電力使用料金の課金額を示している。
【００４１】
例えば、テナントＡが１階会議室Ａを７月度に使用した際、室内機３０（識別情報：１Ｆ００１）を使用して発生した消費電力量は、７月１日が１．８キロワット、７月４日が１．０キロワット、・・・７月２８日が１．２キロワットであり、合計２０．２キロワットである。１階会議室Ａでの７月度消費電力量が４１８．６キロワットなので、中央管理装置１０は、テナントＡへの７月度電力使用料の課金額を、以下のように消費電力量を按分し、これに７月度の電力使用料金を乗じて算出する。
２０．２（キロワット）／４１８．６（キロワット）×９，２１０（円）＝４４４（円）
中央管理装置１０は、上記のようにして算出した課金額を電気料金按分テーブルに入力し、電気料金按分テーブルを記憶部１２に記憶する。以下、他のテナントについても同様に１階会議室Ａの使用による課金が行われる。
【００４２】
また、図５に示す１階多目的ホールのように、複数の室内機３０が設置されている場合は、各室内機３０での消費電力量を積算し、以下は室内機３０が１台設置されている場合と同様に、合計電力量をテナント毎の消費電力量に按分したものに、当該共用部での電力料金を乗ずることによって電力使用料金の課金額を算出すればよい。
【００４３】
尚、共用部での室内機３０の運転を、図４に示す共用部予約テーブルの予約日時によってタイマー運転するようにすれば、利用者が共用部使用後の室内機３０の電源切り忘れが発生せず、余計な電力消費を防ぐことができると共に、実際の共用部の使用状況に則した、より正確な電力使用料金の課金をテナント毎に行うことができる。また、上述した説明では、全消費電力量の入力のタイミングを月末とし消費電力量を按分して料金を算出しているが、これを例えば１時間毎としその都度按分を行うようにしてもよい。
【００４４】
次に、図２に示す中央管理装置１０の制御部１１での処理を表すフローチャートを用いて、空気調和システム１において共用部の電力使用料金の課金額を算出する場合の流れについて説明する。図６のフローチャートは、管理者による電力使用料金の課金額算出の指示から、テナント毎の電力使用料金の課金額を算出するまでの処理を示すものである。尚、図６においてＳＴはステップを、これに続く数字はステップ番号をそれぞれ示している。
【００４５】
制御部１１は中央管理装置１０を操作する管理者によって、電力使用料金の課金額算出の指示があるか否かを判断する（ＳＴ１）。課金額算出の指示がなければ（ＳＴ１−Ｎｏ）、制御部２１は、各室内機３０のタイマー運転管理や、各室外機２０や各室内機３０からの運転条件の入力管理等といった通常の空気調和システム１の管理を継続して行い（ＳＴ７）、ＳＴ１にジャンプする。
【００４６】
課金額算出の指示があれば（ＳＴ１−Ｙｅｓ）、制御部１１は、電力計から空気調和システム１での全消費電力量の累積値を入力して今月分の全消費電力量を算出し、冷媒系統毎に消費電力量を按分する（ＳＴ２）。次に制御部１１は、各冷媒系統での消費電力量を室内機３０毎に按分する（ＳＴ３）。
【００４７】
次に制御部１１は、管理テーブルを参照し電力使用料金の課金額を算出する対象となる室内機３０が共用部に設置されているものであるか否かを判断する（ＳＴ４）。室内機３０が共用部に設置されているものであれば（ＳＴ４−Ｙｅｓ）、制御部１１は、対象室内機３０の消費電力量と、共用部予約テーブルとから電気料金按分テーブルを作成する（ＳＴ５）。
【００４８】
そして、制御部１１は、対象室内機３０の消費電力量（図５の合計電力）と、共用部を使用したテナント毎の消費電力量とから課金額を算出し（ＳＴ６）、ＳＴ１にジャンプする。尚、ＳＴ４で対象室内機３０が共用部に設置されているものでなければ（ＳＴ４−Ｎｏ）、制御部１１は、対象室内機３０が専有部に設置されているものであると判断し、対象室内機３０が設置されている各テナントに対し、当該室内機３０での消費電力量に対応した電力使用料金の課金額を算出して（ＳＴ８）、ＳＴ１にジャンプする。
【００４９】
以上説明した通り、本発明によれば、会議室や商談室等といったビル内の共用部に設置されている室内機の使用料金を、中央管理装置が共用部の利用履歴、例えば、各テナントが保有する端末から入力した使用予約情報を参照して利用者を特定して按分し、これに応じて各テナントに使用料金の課金を行うことにより、実際の共用部の利用履歴に即した公平な課金を行うことができる。
【００５０】
また、中央管理装置はテナントが入力した共用部の使用予約情報に含まれる利用時間で、共用部に設置されている室内機のタイマー運転を行うので、共用部利用後の室内機の切り忘れがなくなり、より正確な使用料金の課金が行える。
【００５１】
尚、以上説明した実施例では、空気調和システムでの全消費電力量を按分して各室内機での消費電力量を求めこれに応じた使用料金を算出しているが、これに限るものではなく、例えば各室内機冷媒絞り弁の開閉度や運転中に流れる電流値等の運転条件によって使用料金を按分してもよい。又、冷媒系統別に消費電力量を按分しこれを更に室内機毎に按分する方法について説明したが、冷媒系統別に按分した消費電力量を、室外機での消費電力量と各室内機での消費電力量に分け、室外機での消費電力量を室内機毎に按分するようにしてもよい。
【００５２】
また、共用部の利用履歴としてビル管理システム端末から入力される共用部の使用予約情報を用いて説明したが、共用部へ入室する際のＩＤカードの読取情報や暗証番号等を利用履歴として使用し、使用料金の按分を行ってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  空気調和システム
１０  中央管理装置
１１  制御部
１２  記憶部
２０  室外機
３０  室内機
４０  配管
５０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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