(57)【要約】【課題】通信相手が公衆網及び自営網のいずれに存在するのかを通知可能な通信システムを提供する。【解決手段】通信システム１は、公衆回線網５と自営回線網３とに無線接続可能な複数の無線通信端末７と、複数の無線通信端末７の各々の所在するエリア情報を取得するＰＢＸ側情報取得部２３を有するＰＢＸ９とを有する。無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂへ発呼した場合、ＰＢＸ９は、ＰＢＸ側情報取得部２３により取得されたエリア情報に基づき、無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂへの呼出中に、無線通信端末７Ｂが所在するエリア情報を、無線通信端末７Ａに対して通知する。【選択図】図３
2010056858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線網と自営回線網とに無線接続可能な複数のＶＰＮ通信端末と、
前記複数のＶＰＮ通信端末の各々の所在するエリア情報を取得するエリア情報取得手段を有するＶＰＮ通信管理装置と、
を有し、
第１のＶＰＮ通信端末から第２のＶＰＮ通信端末へ発呼した場合、前記ＶＰＮ通信管理装置は、
前記エリア情報取得手段により取得された前記エリア情報に基づき、
前記第１のＶＰＮ通信端末から前記第２のＶＰＮ通信端末への呼出中に、
前記第２のＶＰＮ通信端末が所在する前記エリア情報を、
前記第１のＶＰＮ通信端末に対して通知する
通信システム。
【請求項２】
公衆回線網と自営回線網とに無線接続可能な複数のＶＰＮ通信端末と、
前記複数のＶＰＮ通信端末の各々の所在するエリア情報を取得するエリア情報取得手段を有するＶＰＮ通信管理装置と、
を有し、
第１のＶＰＮ通信端末から第２のＶＰＮ通信端末へ発呼した場合、前記ＶＰＮ通信管理装置は、
前記エリア情報取得手段により取得された前記エリア情報に基づき、
前記第１のＶＰＮ通信端末から前記第２のＶＰＮ通信端末への呼出中に、
前記第１のＶＰＮ通信端末が所在する前記エリア情報を、
前記第２のＶＰＮ通信端末に対して通知する
通信システム。
【請求項３】
前記ＶＰＮ通信管理装置は、前記自営回線網のＰＢＸ又は前記公衆回線網の交換局である
請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システムに接続可能なＶＰＮ通信端末であって、
前記ＶＰＮ通信管理装置から通知された前記エリア情報に基づき、
前記エリア情報を報知する報知手段を有する
ＶＰＮ通信端末。
【請求項５】
前記エリア情報報知手段は、前記ＶＰＮ通信端末の、受話部、鳴動部、発光部、及び、表示部の少なくともいずれかである
請求項４に記載のＶＰＮ通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線、又は、有線及び無線の、電話回線などの回線を通じて通信を行う通信システム及びＶＰＮ通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆回線網（以下、「公衆網」ということがある。）及び自営回線網（以下、「自営網」ということがある。）の双方に接続可能な通信端末が知られている。公衆回線網は、例えば、通信事業者が広範囲に提供する回線網であり、いわゆる外線である。自営回線網は、例えば、企業等の団体が自身の事業所内に構築する回線網であり、いわゆる内線である。また、公衆回線網をあたかも自営回線網であるかのように利用できる仮想私設通信網（ＶＰＮ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）も知られている。
【０００３】
特許文献１では、卓上電話機と携帯端末機を対で使用する構内交換網（自営網）において、加入者が携帯端末機を携帯して離席した場合に、この加入者の位置を発呼者及び構内の人間に通知する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平６−１８８９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＶＰＮでは、発呼元のユーザ（通信端末）は、通話開始前に、発呼先の通信端末が自営網に存在するのか、公衆網に存在するのかを知ることができなかった。また、特許文献１は、自営網に係る技術であり、上記の課題については言及されていない。
【０００５】
本発明の目的は、通信相手が公衆網及び自営網のいずれに存在するのかを通知可能な通信システム及びＶＰＮ通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点の通信システムは、公衆回線網と自営回線網とに無線接続可能な複数のＶＰＮ通信端末と、前記複数のＶＰＮ通信端末の各々の所在するエリア情報を取得するエリア情報取得手段を有するＶＰＮ通信管理装置と、を有し、第１のＶＰＮ通信端末から第２のＶＰＮ通信端末へ発呼した場合、前記ＶＰＮ通信管理装置は、前記エリア情報取得手段により取得された前記エリア情報に基づき、前記第１のＶＰＮ通信端末から前記第２のＶＰＮ通信端末への呼出中に、前記第２のＶＰＮ通信端末が所在する前記エリア情報を、前記第１のＶＰＮ通信端末に対して通知する。
【０００７】
本発明の第２の観点の通信システムは、公衆回線網と自営回線網とに無線接続可能な複数のＶＰＮ通信端末と、前記複数のＶＰＮ通信端末の各々の所在するエリア情報を取得するエリア情報取得手段を有するＶＰＮ通信管理装置と、を有し、第１のＶＰＮ通信端末から第２のＶＰＮ通信端末へ発呼した場合、前記ＶＰＮ通信管理装置は、前記エリア情報取得手段により取得された前記エリア情報に基づき、前記第１のＶＰＮ通信端末から前記第２のＶＰＮ通信端末への呼出中に、前記第１のＶＰＮ通信端末が所在する前記エリア情報を、前記第２のＶＰＮ通信端末に対して通知する。
【０００８】
好適には、前記ＶＰＮ通信管理装置は、前記自営回線網のＰＢＸ又は前記公衆回線網の交換局である。
【０００９】
本発明のＶＰＮ通信端末は、上記記載の通信システムに接続可能なＶＰＮ通信端末であって、前記ＶＰＮ通信管理装置から通知された前記エリア情報に基づき、前記エリア情報を報知する報知手段を有する。
【００１０】
好適には、前記エリア情報報知手段は、前記ＶＰＮ通信端末の、受話部、鳴動部、発光部、及び、表示部の少なくともいずれかである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信相手が公衆網及び自営網のいずれに存在するのかを通知可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１の概略構成を示す概念図である。なお、図１（ａ）、図１（ｂ）及び図１（ｃ）は、後述するように、互いに異なる状態を示している。
【００１３】
通信システム１は、自営網３と、公衆網５とを有している。また、通信システム１は、自営網３及び公衆網５に無線接続可能な、複数（図では２つを例示）の無線通信端末（以下、「ＰＳ」（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）と略すことがある。）７Ａ、７Ｂ（以下、Ａ、Ｂを省略することがある。）を有している。
【００１４】
無線通信端末７は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ノートパソコン等の携帯端末である。以下では、無線通信端末７は、携帯電話機であるものとして説明する。
【００１５】
自営網３は、構内交換機（以下、「ＰＢＸ」（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）と略すことがある。）９と、ＰＢＸ９と有線接続された複数の有線通信端末１０（１つのみ図示する）と、ＰＢＸ９と無線通信端末７とを無線により接続するためのアンテナ１１とを有している。
【００１６】
ＰＢＸ９は、無線通信端末７同士、有線通信端末１０同士、または、無線通信端末７と有線通信端末１０とを接続し、端末間の通信（通話）を可能とする。また、ＰＢＸ９は、公衆網５と接続されており、無線通信端末７が自営網３の外にあるときにも、その自営網３の外にある無線通信端末７が自営網３にあるかのような通信を可能とする。
【００１７】
アンテナ１１は、ＰＢＸ９と有線により接続されるとともに、所定の範囲内にある無線通信端末７と電波の送受信を行い、無線通信端末７とＰＢＸ９との無線通信を可能とする。所定の範囲内は、例えば、自営網３を有する事業者の事業所内である。アンテナ１１は、自営網３内に複数設けられていてもよい。
【００１８】
なお、無線通信端末７が自営網３の外にあるときとは、例えば、無線通信端末７がアンテナ１１との間で電波を送受信できなくなる位置にあるときである。または、複数の有線通信端末１０が存在する範囲内（建築物内、事業所内）等の、ユーザが自営網３内と認識している範囲の外にあるときである。
【００１９】
公衆網５は、複数（図では３つを例示）の基地局（以下、「ＣＳ」（Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）と略すことがある。）１３Ａ〜１３Ｃ（以下、Ａ〜Ｃを省略することがある。）と、複数の基地局１３を接続する交換局（以下、「ＥＸ」（ｅｘｃｈａｎｇｅ）と略すことがある。）１５とを有している。
【００２０】
基地局１３は、所定の範囲（セル）内にある無線通信端末７との間において電波の送受信を行う。セルは、例えば、直径が、数十ｍ〜数百ｍ、又は、数ｋｍの範囲である。複数の基地局１３は、比較的広い範囲（例えば直径が数百ｋｍの範囲）に亘って、且つ、複数のセル間に隙間が生じないように配置されている。また、基地局１３は、無線若しくは有線、又は、その双方により交換局１５と接続されている。
【００２１】
交換局１５は、複数の基地局１３同士を選択的に接続する。これにより、無線通信端末７同士の公衆網５における無線通信が可能となる。なお、交換局１５は、実際には、階層的に複数設けられている。また、交換局１５は、無線通信端末７が、いずれの基地局１３のセル内に存在するかの情報を保持し、更新している。
【００２２】
基地局１３のいずれか（図では１３Ａ）は、ＰＢＸ９と無線若しくは有線、又は、その双方により接続されている。なお、基地局１３Ａは、無線通信端末７との間で電波の送受信を行わず、ＰＢＸ９のみと有線の専用回線により送受信を行うものであってもよい。すなわち、基地局１３は、自営網３を公衆網５に接続するための専用機であってもよい。ただし、以下では、基地局１３Ａは、無線通信端末７との間で電波の送受信を行うことができ、また、自営網３内に位置する無線通信端末７は、基地局１３Ａのセル内に位置するものとして説明する。
【００２３】
無線通信端末７は、アンテナ１１を介してＰＢＸ９と電波の送受信を行いつつ、呼び出されるのを待つ待受動作と、ＰＢＸ９を介さずに公衆網５と直接的に電波の送受信を行いつつ呼び出されるのを待つ待受動作とを、選択的に、又は、並行して、行うことができる。なお、以下では、無線通信端末７は、双方の待受動作を並行して行う、いわゆるデュアル待受けを行うものとして説明する。
【００２４】
以上の構成を有する通信システム１の動作を説明する。
【００２５】
図１（ａ）は、無線通信端末７Ａ及び７Ｂの双方が自営網３内にあるときに、無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂへ発呼した場合の動作を示している。
【００２６】
無線通信端末７Ａは、無線通信端末７Ｂの内線番号を入力して無線通信端末７Ｂを呼び出す発呼と、無線通信端末７Ｂの外線番号を入力して無線通信端末７Ｂを呼び出す発呼とを選択的に行うことができる。なお、内線番号は、自営網３における無線通信端末７の識別情報、外線番号は、公衆網５における無線通信端末７の識別情報に対応するから、以下では、番号と識別情報とを区別しないことがある。
【００２７】
無線通信端末７Ａにおいて、内線番号による発呼が行われた場合、実線の矢印ｙ１で示すように、無線通信端末７Ａは、ＰＢＸ９を経由して無線通信端末７Ｂを呼び出す。また、当該経路における双方向の信号により通話が行われる。公衆網５は、無線通信端末７Ａ及び７Ｂの呼出しや通話に関与しない。
【００２８】
無線通信端末７Ａにおいて、外線番号による発呼が行われた場合、点線の矢印ｙ２で示すように、無線通信端末７Ａは、基地局１３Ａ、交換局１５、及び、（再度）基地局１３Ａを順に経由して、無線通信端末７Ｂを呼び出す。また、当該経路における双方向の信号により通話が行われる。このとき、自営網３は、無線通信端末７Ａ及び７Ｂの呼出しや通話に関与しない。
【００２９】
無線通信端末７Ｂから無線通信端末７Ａを、内線番号又は外線番号により発呼した場合も、経路の順序が逆になる以外は、無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂを発呼した場合と同様である。
【００３０】
図１（ｂ）は、無線通信端末７Ａが自営網３内にあり、無線通信端末７Ｂが自営網３外（公衆網５内）にあるときに、無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂへ発呼した場合の動作を示している。
【００３１】
無線通信端末７Ａにおいて、内線番号による発呼が行われた場合、実線の矢印ｙ１で示すように、無線通信端末７Ａは、ＰＢＸ９、基地局１３Ａ、交換局１５、及び、無線通信端末７Ｂがセル内にある基地局１３（ここでは１３Ｃ）を順に経由して、無線通信端末７Ｂを呼び出す。また、当該経路における双方向の信号により通話が行われる。このように、内線番号により、自営網３外の無線通信端末７Ｂに対して発呼を行っており、いわゆるＶＰＮが実現されている。
【００３２】
無線通信端末７Ａにおいて、外線番号による発呼が行われた場合は、無線通信端末７Ｂがセル内にある基地局１３が変更される以外は、図１（ａ）のときと同様の経路で呼出し及び通信が行われる。また、無線通信端末７Ｂから無線通信端末７Ａを、内線番号又は外線番号により発呼した場合も、経路の順序が逆になる以外は、無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂを発呼した場合と同様である。
【００３３】
図１（ｃ）は、無線通信端末７Ａ及び７Ｂの双方が自営網３外（公衆網５内）にあるときに、無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂへ発呼した場合の動作を示している。
【００３４】
無線通信端末７Ａにおいて、内線番号による発呼が行われた場合、実線の矢印ｙ１で示すように、無線通信端末７Ａは、無線通信端末７Ａがセル内にある基地局１３（ここでは１３Ｂ）、交換局１５、基地局１３Ａ、ＰＢＸ９、（再度）基地局１３Ａ、（再度）交換局１５、及び、無線通信端末７Ｂがセル内にある基地局１３（ここでは１３Ｃ）を順に経由して、無線通信端末７Ｂを呼び出す。このように、内線番号により、自営網３外の無線通信端末７Ｂに対して発呼を行っており、いわゆるＶＰＮが実現されている。
【００３５】
呼出しにおいてＰＢＸ９を経由するのは、内線番号と外線番号とを対応付ける情報をＰＢＸ９が保持しており、公衆網５において、その対応付けた情報を参照する必要があることからである。通話は、上記の経路における双方向の信号により行われてもよいし、外線番号により発呼した場合と同様の経路における双方向の信号により行われてもよい。
【００３６】
無線通信端末７Ａにおいて、外線番号による発呼が行われた場合は、無線通信端末７Ａがセル内にある基地局１３が変更される以外は、図１（ｂ）のときと同様の経路で呼出し及び通信が行われる。また、無線通信端末７Ｂから無線通信端末７Ａを、内線番号又は外線番号により発呼した場合も、経路の順序が逆になる以外は、無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂを発呼した場合と同様である。
【００３７】
なお、発呼先の無線通信端末７Ｂは、発呼元の無線通信端末７Ａが内線番号による発呼を行ったのか、外線番号による発呼を行ったのかを示す情報を取得し、ユーザに報知する。例えば、無線通信端末７Ｂは、内線番号による発呼の場合には無線通信端末７Ａの内線番号を、外線番号による発呼の場合には無線通信端末７Ａの外線番号を表示する。
【００３８】
有線通信端末１０に係る動作は、ＰＢＸ９と有線を介して通信を行うことを除けば、無線通信端末７が自営網３内にあるときと同様であり、説明を省略する。
【００３９】
上記の動作に加え、通信システム１は、内線番号による発呼が行われた場合に、発呼元の無線通信端末７Ａに、発呼先の無線通信端末７Ｂが自営網３及び公衆網５のいずれにあるかを示す情報を出力する。換言すれば、通信システム１は、現在の状態が、図１（ａ）の状態と、図１（ｂ）及び図１（ｃ）の状態とのいずれであるかを区別する情報を無線通信端末７Ａに出力する。無線通信端末７Ａは、その情報をユーザに報知する。
【００４０】
また、通信システム１は、内線番号による発呼が行われた場合に、発呼先の無線通信端末７Ｂに、発呼元の無線通信端末７Ａが自営網３及び公衆網５のいずれにあるかを示す情報を出力する。換言すれば、通信システム１は、現在の状態が、図１（ａ）及び図１（ｂ）の状態と、図１（ｃ）の状態とのいずれであるかを区別する情報を無線通信端末７Ｂに出力する。無線通信端末７Ｂは、その情報をユーザに報知する。
【００４１】
上記のエリア情報の出力及び報知は、呼出中に行われる。なお、本願において呼出中とは、発呼のための電波が発呼元の無線通信端末７から出力され始めてから、通話が開始されるまでをいう。
【００４２】
図２は、上記の報知動作を実現するための、通信システム１の各構成要素の内部構成を示す概念的なブロック図である。なお、図２では、無線通信端末７及び基地局１３については、一つのみを図示している。
【００４３】
ＰＢＸ９は、主として呼出しに係る処理を実行する通信部２１と、無線通信端末７が自営網３及び公衆網５のいずれにあるかを示す情報を生成するＰＢＸ側情報取得部２３とを有している。
【００４４】
通信部２１は、内線番号と外線番号とを対応付けた番号対応データ２１ａを有している。従って、内線番号の無線通信端末７への割り振りは、自営網３の事業者において自由に行うことができるようになっている。
【００４５】
ＰＢＸ側情報取得部２３は、アンテナ１１を介して無線通信端末７からの電波を受信できるか否かにより、無線通信端末７が自営網３にあるか否かを判断し、その判断結果を示す情報（エリア情報）を生成する。この動作は、定期的に行われてもよいし、必要に応じて行われてもよい。なお、以下では、当該動作は定期的に行われているものとする。
【００４６】
基地局１３は、ＣＳ側情報取得部２５を有している。ＣＳ側情報取得部２５は、必要に応じて、ＰＢＸ側情報取得部２３の生成したエリア情報を、ＰＢＸ９から直接に、又は、他の基地局１３及び交換局１５を介して間接的に取得する。
【００４７】
交換局１５は、ＥＸ側情報取得部２７を有している。ＥＸ側情報取得部２７は、必要に応じて、ＰＢＸ側情報取得部２３の生成したエリア情報を、基地局１３を介して取得する。
【００４８】
無線通信端末７は、ＰＳ側情報取得部２９と、報知部３１とを有している。ＰＳ側情報取得部２９は、ＰＢＸ側情報取得部２３の生成したエリア情報を、ＰＢＸ９から直接に、又は、基地局１３及び交換局１５を介して間接的に取得する。
【００４９】
報知部３１は、ＰＳ側情報取得部２９の取得した情報に基づいて、当該情報をユーザに報知するための動作を行う。報知部３１は、受話部、鳴動部、発光部、及び、表示部の少なくともいずれかを含んでいる。
【００５０】
図３は、通信システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。なお、図３では、基地局１３を一つのみ示している。
【００５１】
ステップＳ１に示すように、ＰＢＸ９は、無線通信端末７から定期的に出力される電波を受信できるか否かに基づいて、無線通信端末７が自営網３にあるか否かの情報（エリア情報）を取得する。ＰＢＸ９は、無線通信端末７を識別する情報（例えば内線番号）と取得した情報とを対応付けて保持する。
【００５２】
ステップＳ２では、無線通信端末７Ａにおいて、内線番号による発呼が行われる。この呼出しは、無線通信端末７Ａが自営網３内にある場合には、図１（ａ）及び図１（ｂ）、並びに、図３において示すように、ＰＢＸ９に対して直接的に行われる。無線通信端末７Ａが自営網３外にある場合には、図１（ｃ）に示すように、公衆網５を介して、ＰＢＸ９に対して間接的に行われる。なお、この場合、公衆網５は、無線通信端末７Ａからの信号に含まれる、自営網３を特定する情報に基づいて、ＰＢＸ９に対して呼出しを行う。
【００５３】
ステップＳ３では、ＰＢＸ９は、無線通信端末７Ａ及び無線通信端末７Ｂのエリア情報を特定する。具体的には、無線通信端末７Ａからの信号から取得した無線通信端末７Ａ及び無線通信端末７Ｂの内線番号に基づいて、ステップＳ１で生成した複数の無線通信端末７のエリア情報を検索し、無線通信端末７Ａ及び無線通信端末７Ｂのエリア情報を特定する。なお、ＰＢＸ９は、ステップＳ３において、無線通信端末７Ａから直接的に電波を受信して呼出しを受けたか否かにより、無線通信端末７Ａが自営網３にあるか否かを判断して情報を生成してもよい。また、ステップＳ３において、無線通信端末７Ｂからの信号を受信できるか否かを改めて調査し、エリア情報を特定してもよい。
【００５４】
ステップＳ４では、ＰＢＸ９は、ステップＳ３で特定した無線通信端末７Ｂのエリア情報を無線通信端末７Ａに通知する。当該通知は、無線通信端末７Ａが自営網３内にあるときは、図３に示すように、また、図１（ａ）及び図１（ｂ）において白抜きの矢印ｙ３で示すように、ＰＢＸ９から無線通信端末７Ａに直接的になされる。無線通信端末７Ａが自営網３外（公衆網５内）にあるときは、図１（ｃ）において白抜きの矢印ｙ３で示すように、当該通知は、公衆網５を介してＰＢＸ９から無線通信端末７Ａに間接的になされる。具体的には、当該通知は、基地局１３Ａ、交換局１５、及び、無線通信端末７Ａがセル内にある基地局１３（図１（ｃ）では１３Ｂ）を順に経由してなされる。
【００５５】
ステップＳ５では、無線通信端末７Ａは、通知された情報をユーザに報知するための動作を行う。報知動作は、発呼先の無線通信端末７Ｂが自営網３にある場合と、公衆網５にある場合との双方において行われるものであってもよいし、一方のみにおいて行われるものであってもよい。
【００５６】
また、ステップＳ４及びＳ５に並行して、ステップＳ６〜Ｓ１０が実行される。ステップＳ６〜Ｓ９では、ＰＢＸ９は、無線通信端末７Ｂを呼び出すとともに、ステップＳ３で特定した無線通信端末７Ａのエリア情報を無線通信端末７Ｂに通知する。当該呼出し及び通知は、無線通信端末７Ｂが自営網３内にあるときは、図１（ａ）において矢印ｙ１及びハッチングした矢印ｙ４で示すように、ＰＢＸ９から無線通信端末７Ｂに直接的になされる。無線通信端末７Ｂが自営網３外（公衆網５内）にあるときは、図３において、また、図１（ｂ）及び図１（ｃ）において矢印ｙ１及び矢印ｙ４で示すように、当該呼出し及び通知は、ＰＢＸ９から公衆網５を介して無線通信端末７Ａに間接的になされる。具体的には、当該通知は、基地局１３Ａ、交換局１５、及び、無線通信端末７Ｂがセル内にある基地局１３（図１（ｂ）及び図１（ｃ）では１３Ｃ）を順に経由してなされる。なお、この場合、ＰＢＸ９は、無線通信端末７Ａからの信号に含まれる、無線通信端末７Ｂの内線番号に対応する外線番号を検索して、基地局１３Ａに対して呼出しを行う。
【００５７】
ステップＳ１０では、無線通信端末７Ｂは、通知された情報をユーザに報知するための動作を行う。報知動作は、発呼元の無線通信端末７Ａが自営網３にある場合と、公衆網５にある場合との双方において行われるものであってもよいし、一方のみにおいて行われるものであってもよい。
【００５８】
ステップＳ５の報知動作が行われると、無線通信端末７Ａは、通話を許可する処理を行う（ステップＳ１１）。この許可処理がなされるまでは、無線通信端末７Ｂのユーザにおいて呼び出しに応える操作を無線通信端末７Ｂに対して行っても、無線通信端末７Ａ及び７Ｂの通話（ステップＳ１３）は行われない。例えば、無線通信端末７Ａは、通話のための電波を出力せず、また、受信した信号に含まれる音声を出力しない。従って、ステップＳ５の報知動作は、無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂへの呼出中に必ず行われることになる。
【００５９】
同様に、ステップＳ１０の報知動作が行われると、無線通信端末７Ｂは、通話を許可する処理を行う（ステップＳ１２）。この許可処理がなされるまでは、無線通信端末７Ｂのユーザにおいて呼び出しに応える操作を無線通信端末７Ｂに対して行っても、無線通信端末７Ａ及び７Ｂの通話（ステップＳ１３）は行われない。例えば、無線通信端末７Ｂは、通話のための電波を出力せず、また、受信した信号に含まれる音声を出力しない。従って、ステップＳ１０の報知動作は、無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂへの呼出中に必ず行われることになる。
【００６０】
なお、ステップＳ５及びステップＳ１０の通話許可は、ステップＳ５及びＳ１０の報知動作が開始されたことを条件として行われてもよいし、報知動作がある程度継続されたことを条件として行われてもよいし、一定の動作で終了する報知動作が完了したことを条件として行われてもよい。
【００６１】
ステップＳ５の報知動作は、例えば、以下のように行われる。
【００６２】
報知部３１が受話部、すなわち、通話用のスピーカを含んで構成されている場合、発呼先の無線通信端末７Ｂが自営網３にあるか公衆網５にあるかによって異なるメッセージ、異なる呼出音等が通話用のスピーカから出力される。
【００６３】
報知部３１が鳴動部としての報知用のスピーカを含んで構成されている場合、発呼先の無線通信端末７Ｂが自営網３にあるか公衆網５にあるかによって異なるメッセージ、異なる音響等が出力される。また、報知部３１が鳴動部としてのバイブレータを含んで構成されている場合、発呼先の無線通信端末７Ｂが公衆網５にあるときのみ、呼出中にバイブレータが駆動される。
【００６４】
報知部３１が発光部を含んで構成されている場合、発呼先の無線通信端末７Ｂが自営網３にあるか公衆網５にあるかによって異なる点灯パターンで発光部が点灯され、又は、発呼先の無線通信端末７Ｂが公衆網５にあるときのみ発光部が点灯される。
【００６５】
ステップＳ１０の報知動作は、例えば、以下のように行われる。
【００６６】
報知部３１が受話部を含んで構成されている場合、ユーザが呼出しに応答して通話するための操作を無線通信端末７Ｂに対して行うと、発呼元の無線通信端末７Ａが自営網３にあるか公衆網５にあるかによって異なるメッセージが出力され、メッセージの出力完了後、通話許可がなされる。
【００６７】
報知部３１が鳴動部としての報知用のスピーカを含んで構成されている場合、発呼元の無線通信端末７Ａが自営網３にあるか公衆網５にあるかによって異なる呼出音が出力される。また、報知部３１が鳴動部としてのバイブレータを含んで構成されている場合、発呼元の無線通信端末７Ａが自営網３にあるか公衆網５にあるかによって異なるパターン又は強さの振動が生成される。
【００６８】
報知部３１が発光部を含んで構成されている場合、発呼元の無線通信端末７Ａが自営網３にあるか公衆網５にあるかによって異なる点灯パターンで発光部が点灯され、又は、発呼先の無線通信端末７Ａが公衆網５にあるときのみ発光部が点灯される。
【００６９】
報知部３１が表示部、例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置を含んで構成されている場合、発呼元の無線通信端末７Ａが自営網３にあるか公衆網５にあるかによって異なるメッセージが表示される。
【００７０】
以上の第１の実施形態によれば、通信システム１は、公衆網５と自営網３とに無線接続可能な複数のＶＰＮ用の無線通信端末７と、該複数の無線通信端末７を管理するＰＢＸ９とを含む通信システム１である。ＰＢＸ９は、複数の無線通信端末７の各々の所在するエリア情報を取得するＰＢＸ側情報取得部２３を有する。無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂへ発呼した場合、ＰＢＸ９は、ＰＢＸ側情報取得部２３により取得されたエリア情報に基づき、無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂへの呼出中に、無線通信端末７Ｂが所在するエリア情報を、無線通信端末７Ａに対して通知する。従って、無線通信端末７Ａのユーザは、無線通信端末７Ｂの所在、すなわち、自営網３内にいるか公衆網５内にいるかを、通話開始前に知ることができる。その結果、例えば、無線通信端末７Ａのユーザは、無線通信端末７Ｂのユーザが公衆網５内にいるときには、手短に用件を伝えるなどの配慮をすることができる。また、自営網３内の通話であるか否かにより、通話に対する課金が異なることを考慮して、通話を行うことができる。
【００７１】
また、無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂへ発呼した場合、ＰＢＸ９は、ＰＢＸ側情報取得部２３により取得されたエリア情報に基づき、無線通信端末７Ａから無線通信端末７Ｂへの呼出中に、無線通信端末７Ａが所在するエリア情報を、無線通信端末７Ｂに対して通知する。従って、無線通信端末７Ｂのユーザにおいても、上記と同様の配慮をした通話が可能である。
【００７２】
エリア情報を取得るのは、ＰＢＸ９であることから、アンテナ１１を介して無線通信端末７からの電波を受信できるか否かにより、正確に、無線通信端末７が自営網３内にあるか否かを特定することができる。
【００７３】
なお、以上の実施形態において、無線通信端末７Ａは本発明の第１のＶＰＮ通信端末の一例であり、無線通信端末７Ｂは本発明の第２のＶＰＮ通信端末の一例であり、ＰＢＸ側情報取得部２３はエリア情報取得手段の一例である。
【００７４】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態に係る通信システム１０１の概略構成を示す概念図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については、第１の実施形態と同一符号を付して説明を省略する。
【００７５】
図４（ａ）〜図４（ｃ）は、図１（ａ）〜図１（ｃ）と同様に、無線通信端末７Ａ及び７Ｂの双方が自営網１０３内にある状態、無線通信端末７Ａが自営網１０３内にあり、無線通信端末７Ｂが自営網１０３外（公衆網５内）にある状態、無線通信端末７Ａ及び７Ｂが自営網１０３外（公衆網５内）にある状態に対応している。
【００７６】
第２の実施形態は、自営網１０３がアンテナ１１を有していない点が第１の実施形態と相違する。図４（ａ）に示すように、無線通信端末７は、自営網３内にあるとき、例えば、複数の有線通信端末１０が配置された領域内にあるときにおいても、無線通信端末７がセル内にある基地局１３（ここでは１３Ａ）を介してＰＢＸ９と接続される。
【００７７】
無線通信端末７は、第１の実施形態と同様に、内線番号による発呼と、外線番号による発呼とを行うことができる。外線番号による発呼を行ったときの動作は、点線の矢印ｙ２で示すように、第１の実施形態と同様である。
【００７８】
内線番号による発呼を行った場合の動作は、実線の矢印ｙ１で示すように、図４（ａ）〜図４（ｃ）のいずれにおいても、エリア情報に係る処理を除いては、第１の実施形態の図１（ｃ）に示した動作と基本的に同様である。図４（ａ）〜図４（ｃ）の相違は、無線通信端末７Ａ及び７Ｂがセル内にある基地局１３の相違に過ぎない。
【００７９】
従って、無線通信端末７は、いずれの場所にあるかに関わらず、公衆網５を介した通信を行う。なお、有線通信端末１０に係る動作は、第１の実施形態と同様である。従って、有線通信端末１０同士は、公衆網５を介さずに通話を行う。
【００８０】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、通信システム１０１は、内線番号による発呼が行われた場合に、発呼元の無線通信端末７Ａに、発呼先の無線通信端末７Ｂが自営網１０３及び公衆網５のいずれにあるかを示す情報を出力する。換言すれば、通信システム１０１は、現在の状態が、図４（ａ）の状態と、図４（ｂ）及び図４（ｃ）の状態とのいずれであるかを区別する情報を無線通信端末７Ａに出力する。
【００８１】
また、通信システム１は、第１の実施形態と同様に、内線番号による発呼が行われた場合に、発呼先の無線通信端末７Ｂに、発呼元の無線通信端末７Ａが自営網１０３及び公衆網５のいずれにあるかを示す情報を出力する。換言すれば、通信システム１は、現在の状態が、図４（ａ）及び図４（ｂ）の状態と、図４（ｃ）の状態とのいずれであるかを区別する情報を無線通信端末７Ｂに出力する。
【００８２】
ただし、これらの情報は、交換局１５のＥＸ側情報取得部２７（図２）によって生成される。生成された情報は、基地局１３のＣＳ側情報取得部２５（図２）を経由して、無線通信端末７のＰＳ側情報取得部２９（図２）に取得される。ＰＢＸ９のＰＢＸ側情報取得部２３（図２）は、有線通信端末１０にエリア情報を伝達するときに利用される。なお、第２の実施形態において、ＥＸ側情報取得部２７は本発明のエリア情報取得手段の一例である。
【００８３】
図５は、通信システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。なお、図５では、基地局１３を一つのみ示している。
【００８４】
ステップＳ２１に示すように、交換局１５は、無線通信端末７から定期的に出力される電波の受信強度に基づいて、受信強度が最も強い基地局１３を特定する。すなわち、交換局１５は、無線通信端末７がいずれの基地局１３のセル内にあるかの情報（エリア情報）を取得する。交換局１５は、無線通信端末７を識別する情報（例えば外線番号）と取得した情報とを対応付けて保持する。
【００８５】
ステップＳ２２〜Ｓ２５では、無線通信端末７Ａにおいて、内線番号による呼出しが行われる。当該呼出しは、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、無線通信端末７Ａが自営網１０３内にあるか否かに関わりなく、ＰＢＸ９に対して間接的に行われる。具体的には、無線通信端末７Ａがセル内にある基地局１３、交換局１５、及び、ＰＢＸ９と接続された基地局１３Ａを順に経由して行われる。公衆網５は、無線通信端末７Ａからの信号に含まれる、自営網１０３を特定する情報に基づいて、ＰＢＸ９に対して呼出しを行う。
【００８６】
また、ステップＳ２６〜Ｓ２７では、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、発呼先の無線通信端末７Ｂが自営網１０３内にあるか否かに関わりなく、ＰＢＸ９から基地局１３を介して交換局１５に対して呼出しが行われる。ＰＢＸ９は、無線通信端末７Ａからの信号に含まれる無線通信端末７Ｂの内線番号に基づいて、無線通信端末７Ｂの外線番号を特定し、交換局１５に対して呼出しを行う。
【００８７】
ステップＳ２８では、交換局１５は、無線通信端末７Ａ及び無線通信端末７Ｂのエリア情報を特定する。具体的には、呼出しに伴って取得した無線通信端末７Ａ及び７Ｂの外線番号に基づいて、ステップＳ２１で生成した複数の無線通信端末７のエリア情報を検索し、無線通信端末７Ａ及び無線通信端末７Ｂのエリア情報を特定する。なお、交換局１５は、ステップＳ２８において、呼出しに伴って取得した無線通信端末７Ａ及び７Ｂの外線番号に基づいて、これらがいずれの基地局１３のセル内に位置するかを改めて調査し、エリア情報を特定してもよい。
【００８８】
ステップＳ２９及びステップＳ３０では、交換局１５は、無線通信端末７Ｂのエリア情報を無線通信端末７Ａに通知する。当該通知は、図４（ａ）〜図４（ｃ）において白抜きの矢印ｙ３により示すように、ＰＢＸ９を介さずに、基地局１３のみを経由してなされる。
【００８９】
また、ステップＳ３２及びステップＳ３３では、交換局１５は、無線通信端末７Ｂに対する呼出しを行うとともに、無線通信端末７Ａのエリア情報を無線通信端末７Ｂに通知する。当該呼出し及び通知は、図４（ａ）〜図４（ｃ）において実線の矢印ｙ１及びハッチングした矢印ｙ４により示すように、ＰＢＸ９を介さずに、基地局１３のみを経由してなされる。
【００９０】
ステップＳ３１、Ｓ３４〜Ｓ３７は、第１の実施形態のステップＳ５、Ｓ１０〜Ｓ１３と同様である。なお、無線通信端末７は、例えば、エリア情報により特定される、相手方の無線通信端末７がセル内にある基地局１３が、ＰＢＸ９に接続された基地局１３Ａである場合には、相手方の無線通信端末７が自営網３内にあるものと判断し、それ以外の基地局である場合には、相手方の無線通信端末７が自営網３外にあるものと判断する。そして、無線通信端末７は、その判断結果に基づいて、第１の実施形態と同様の報知動作を行う。なお、当該判断は、交換局１５によってなされ、その判断結果がエリア情報として無線通信端末７に通知されてもよい。
【００９１】
以上の第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、発呼元の無線通信端末７Ａのユーザは、呼出中に、発呼先の無線通信端末７Ｂのユーザが自営網３内にいるか否かを判断できる。また、発呼先の無線通信端末７Ｂのユーザは、呼出中に、発呼元の無線通信端末７Ａのユーザが自営網３内にいるか否かを判断できる。その結果、種々の事情に考慮した通話が可能となる。
【００９２】
エリア情報の生成は、交換局１５においてなされる。従って、自営網専用のアンテナ１１が設けられていない自営網１０３においても、自営網１０３内か否かをユーザに通知することができる。
【００９３】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【００９４】
公衆回線網の交換局がエリア情報を生成する場合において、エリア情報は、ＶＰＮ通信端末がセル内にある基地局を特定する情報に限定されない。例えば、交換局は、複数の基地局における、ＶＰＮ通信端末からの信号の受信強度に基づいて、三角測量の原理によってＶＰＮ通信端末の位置を割り出し、その位置をエリア情報としてもよい。また、交換局は、ＧＰＳ測量に基づくＶＰＮ通信端末の位置をエリア情報としてもよい。さらに、交換局又はＰＢＸは、その三角測量やＧＰＳ測量に基づくＶＰＮ通信端末の位置と、予め登録された自営網の位置とを比較して、ＶＰＮ通信端末が自営網内にあるか否かを判断し、その判断結果をエリア情報としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの概略構成を示す概念図。
【図２】図１の通信システムの各構成要素の内部構成を示す概念的なブロック図。
【図３】図１の通信システムの動作を説明するためのシーケンス図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る通信システムの概略構成を示す概念図。
【図５】図４の通信システムの動作を説明するためのシーケンス図。
【符号の説明】
【００９６】
１…通信システム、３，１０３…自営回線網（自営網）、５…公衆回線網（公衆網）、７Ａ…無線通信端末（第１のＶＰＮ通信端末）、７Ｂ…無線通信端末（第２のＶＰＮ通信端末）、９…構内交換機（ＰＢＸ、ＶＰＮ通信管理装置）、１１…アンテナ、１３…基地局（ＣＳ）、１５…交換局（ＥＸ）、２１…通信部、２１ａ…番号対応データ、２３…ＰＢＸ側情報取得部（エリア情報取得手段）、２５…ＣＳ側情報取得部、２７…ＥＸ側情報取得部（エリア情報取得手段）、２９…ＰＳ側情報取得部、３１…報知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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