(57)【要約】      （修正有）【課題】資源要求のために専用の資源を割り当てることなく、通信端末装置が通信制御装置へ資源の割り当てを要求する。【解決手段】通信端末装置２００から通信制御装置へ無線送信を行なう際の資源を前記通信制御装置が割り当てる無線通信システムに適用される通信端末装置であって、通信制御装置に対して資源の要求をするかどうかを判定する判定部２１０と、通信制御装置との時間・周波数同期を維持するために用いる信号を、同期を維持するための第１の送信手順で通信制御装置に対して送信する一方、判定部２１０が資源の要求をすると判定した場合、前記信号を、資源の要求を示す第２の送信手順で通信制御装置に対して送信する信号制御部２１１と、を備える。【選択図】図５
2010068535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から基地局へ無線送信を行なう際の資源を前記基地局が割り当てる無線通信システムに適用され、前記基地局へ直交符号を用いて生成された上りリンク信号を送信する移動局であって、
資源を要求するときは、資源を要求しないときと異なる直交符号を用いて生成された上りリンク信号を送信することを特徴とする移動局。
【請求項２】
移動局から基地局へ無線送信を行なう際の資源を前記基地局が割り当てる無線通信システムに適用され、前記基地局へ直交符号を用いて生成された上りリンク信号を送信する移動局の送信方法であって、
前記移動局が資源を要求するときは、資源を要求しないときと異なる直交符号を用いて生成された上りリンク信号を送信することを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置から通信制御装置へ無線送信を行なう際のリソースを前記通信制御装置が割り当てる無線通信システムに適用される通信端末装置、通信制御装置、無線通信システムおよびリソース割り当て要求方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、第三世代セルラ移動通信方式のＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）として、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）（非特許文献１）が標準化され、順次サービスが開始されている。また、第三世代ＲＡＴの進化（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ、以降「ＥＵＴＲＡ」と称する）および第三世代ＲＡＴアクセスネットワークの進化（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ
Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以降「ＥＵＴＲＡＮ」と称する）が検討されている（非特許文献２）。
【０００３】
ＥＵＴＲＡにおいては、現在、移動局（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、以降「ＵＥ」とも称する）の状態としては、デタッチ（Ｄｅｔａｃｈｅｄ）状態、アイドル（Ｉｄｌｅ）状態、アクティブ（Ａｃｔｉｖｅ）状態という３つの状態が想定されている。「デタッチ（Ｄｅｔａｃｈｅｄ）状態」とは、移動局の電源オン直後、あるいは、異なるＲＡＴへの遷移直後などの理由で、基地局（ＮｏｄｅＢ、以下「ＮＢ」とも称する）が移動局の存在を認識していない状態である。「アイドル（Ｉｄｌｅ）状態」とは、基地局は移動局の存在を認識しているが、データ通信は行なわれず、基地局は着信のための最低限の下り資源（リソース）を移動局に割当て、移動局は割当てられた資源で間欠受信を行なっている状態である。「アクティブ（Ａｃｔｉｖｅ）状態」とは、基地局は移動局の存在を認識し、かつ基地局と移動局とでデータ通信が行なわれている状態である。
【０００４】
アクティブ（Ａｃｔｉｖｅ）状態には、通信モード（ＴＸ／ＲＸモード）や、間欠送受信モード（ＤＴＸ／ＤＲＸモード）などがある。通信モード（ＴＸ／ＲＸモード）とは、移動局が、基地局との間で常時通信している状態である。ＤＴＸ／ＤＲＸモードとは、例えば、Ｗｅｂブラウズをしているときのように、常時データの送受信を行なっているわけではなく、不定期に、あるいは、一定の時間間隔を置いて、通信を行なっている状態である。
【０００５】
移動局と基地局との間で通信を行なう場合、上り（ＵＬ：Ｕｐ  Ｌｉｎｋ、以降「ＵＬ」とも称する）・下り（ＤＬ：Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ、以降「ＤＬ」とも称する）の時間・周波数同期を取ることが必要とされている。逆に、移動局と基地局との間の同期がとれていない非同期の場合には、移動局と基地局との間で制御信号がやり取りされ、基地局との間で同期を取得した後、送信することとなる。特に、移動局から基地局への上り送信において同期を維持するためには、移動局から基地局へ、同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、制御信号、パイロット信号あるいはデータを送信し続ける必要がある。移動局と基地局との間での同期は、同期を維持することが可能な期間内に、移動局からデータ、制御信号またはパイロット信号を送信することにより、ＵＬの同期差異を基地局側で移動局へ通知し、随時補正することによって行なわれる。
【０００６】
基本的なＵＬスケジューリング方法として、基地局においてＵＬ伝送路推定（チャネル推定）を行なった後、その結果として、ＵＬデータを送信すべき時間周波数資源の位置、および、移動局を指定するＵＬスケジューリンググラントが移動局へ伝えられる。具体的には、移動局から基地局へのＵＬデータの送信を可能とするために、基地局において、移動局から受信したＵＬ  ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）測定用のパイロット信号を用いてＵＬ伝送路推定（チャネル推定）を行なうことで、どの時間周波数資源を使用させるかのスケジューリングを行なう。スケジューリング結果は、基地局から移動局へ通知する資源割当（ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ、以下、「ＵＬ  ＲＡ」とも記す）に含めて送信される。なお、スケジューリング結果は、ＵＬスケジューリンググラント、および、ＵＬデータ送信用に使用する時間周波数資源の位置を指定する情報を含む。
【０００７】
移動局が現在使用している上り資源に加えてさらに資源を要求する場合（ＵＬ用送信バッファにデータが到着した場合、あるいは、新たな無線ベアラを要求する場合など）は、従来、移動局は以下の手段によって資源要求（リソース要求）を行なっていた。
【０００８】
（１）移動局は、基地局に対し、同期ランダムアクセスチャネル（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ、Ｓ−ＲＡＣＨ）を使って、ＵＬ
Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＵＬデータを基地局へ送信するための資源割当要求）を送信する方法（非特許文献３参照）。以降この方法を「第１の手法」とする。
（２）移動局ごとに、ＵＬのデータ量に関わらず、制御信号送信用の資源を予め割り当てておき、ＵＬ用送信バッファにデータが到着したときには、制御信号送信用資源を使用してＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する方法。以降この方法を「第２の手法」とする。
【０００９】
図２７は、従来の基地局の概略構成を示すブロック図である。基地局１００が、上位ネットワークノード（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式におけるＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）やＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）など、図示せず）から移動局２００宛てのパケットデータを受信した場合、そのパケットデータを基地局送信データバッファ（図示せず）に保存する。
【００１０】
送信データバッファからの下りリンク送信データは、チャネルコーディング部１０７に入力される。またチャネルコーディング部１０７には、スケジューリング部１１０の出力信号である下りリンクＡＭＣ情報（下りリンクＡＭＣモードと下りリンク移動局割り当て情報（下りリンクスケジューリング情報）など含む）が入力される。チャネルコーディング部１０７では、下りリンクＡＭＣ情報によって定義される下りリンクＡＭＣモード（例えば、ターボ符号、符号化率２／３）を用いて、下りリンク送信データの符号化処理を行ない、その出力は、制御データ挿入部１０８に入力される。
【００１１】
下りリンク制御データには、前記の下りリンクパイロットチャネルＤＰＣＨ、下りリンク共通制御チャネルＣＣＣＨおよび下りリンク同期チャネルＳＮＣＨの制御データが含まれている。下りリンク制御データは、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク共通制御チャネルＣＣＣＨの制御データマッピングが行なわれる。
【００１２】
一方、スケジューリング部１１０により決定された下りリンクＡＭＣ情報（ＡＭＣモード、下りリンクスケジューリング情報など）が制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク共用制御シグナリングチャネルＳＣＳＣＨの制御データマッピングが行なわれる。
【００１３】
下りリンク共通制御チャネルＣＣＣＨ、下りリンク共用制御シグナリングチャネルＳＣＳＣＨおよび下り共用データチャネルＳＤＣＨがマッピングされた制御データ挿入部１０８の出力は、ＯＦＤＭ変調部１０９に送られる。ＯＦＤＭ変調部１０９では、データ変調、入力信号の直列／並列変換、拡散符号およびスクランブリングコードの乗算、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）変換、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）挿入、フィルタリングなどＯＦＤＭ信号処理を行ない、ＯＦＤＭ信号を生成する。またＯＦＤＭ変調部１０９は、スケジューリング部１１０からの下りリンクＡＭＣ情報が入力され、各サブキャリアのデータ変調（例えば、１６ＱＡＭ）を制御する。そして、無線フレームを生成し、無線部１０２の送信回路によりＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）周波数帯域に変換され、アンテナ部１０１から下りリンク信号が送信される。
【００１４】
一方、移動局２００から送られてきた上りリンク信号は、アンテナ部１０１において受信され、無線部１０２の受信回路によりＲＦ周波数からＩＦ、または直接ベースバンド帯域に変換され、復調部１０３に入力される。
【００１５】
上りリンクチャネル推定部１０４では、ＣＱＩ測定用上りリンクパイロットチャネルＵＰＣＨを利用して、各移動局２００の個別の上りリンクチャネルの伝搬路品質を推定し、上りリンク伝搬路品質情報ＣＱＩを算出する。算出された上りリンクＣＱＩ情報は、スケジューリング部１１０に入力される。そして、スケジューリング部１１０の出力である上りリンクＡＭＣ情報（上りリンクＡＭＣモードと上りリンクスケジューリング情報など）は、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク共用制御シグナリングチャネルＳＣＳＣＨにマッピングされて、該当移動局２００に送信される。また、データ復調用パイロットを利用して、上りリンクデータの伝搬路推定を行ない、復調部１０３でデータが復調される。
【００１６】
該当移動局２００は、スケジューリング部１１０の出力である上りリンクＡＭＣ情報に従って、決められた上りリンクＡＭＣモードと上りリンクスケジューリング情報によりパケットデータを送信する。そしてそのパケットデータの上りリンク信号は、復調部１０３およびチャネルデコーディング部１０６に入力される。一方、スケジューリング部１１０の出力である上りリンクＡＭＣ情報は、復調部１０３とチャネルデコーディング部１０６にも入力されており、この情報に従って上りリンク信号の復調（例えば、ＱＰＳＫ）、復号処理（例えば、畳込み符号、符号化率２／３）が行なわれる。
【００１７】
制御データ抽出部１０５は、上りリンクコンテンションベースチャネルＵＣＢＣＨおよび上りリンク共用制御シグナリングチャネルＵＳＣＳＣＨの制御情報を抽出する。また制御データ抽出部１０５は、上りリンク共用制御シグナリングチャネルＵＳＣＳＣＨを通じて送られてきた移動局２００の下りチャネル伝搬路品質情報ＣＱＩを抽出し、スケジューリング部１１０に入力すると、スケジューリング部１１０は下りリンクＡＭＣ情報を生成する。
【００１８】
スケジューリング部１１０には、上りリンクチャネル推定部１０４から上りリンクＣＱＩ情報が入力され、制御データ抽出部１０５から下りリンクＣＱＩ情報が入力され、さらに基地局制御部（図示せず）から各移動局の下り／上りリンク送信データバッファ情報、上り／下りリンクＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）情報、各種サービスクラス情報、移動局クラス情報、移動局識別情報などが入力される。
【００１９】
そして、スケジューリング部１１０は、入力されたこれらの情報を用いて、指定または算出された中心周波数において、選択されたスケジューリングアルゴリズムに従って上り／下りリンクＡＭＣ情報を生成し、パケットデータの送受信スケジューリングを実現する。
【００２０】
図２８は、従来の移動局の概略構成を示すブロック図である。移動局２００は、まず、アンテナ部２０１において下りリンクＯＦＤＭ信号を受信し、無線部２０２のローカルＲＦ周波数発振回路（シンセサイザー）、ダウンコンバーター、フィルター、増幅器などにより、下りリンク受信信号をＲＦ周波数からＩＦ、または直接ベースバンド帯域に変換し、ＯＦＤＭ復調部２０３に入力する。下りリンクチャネル推定部２０４では、下りリンクパイロットチャネルＤＰＣＨを利用して（下りリンク共通パイロットチャネルＤＣＰＣＨ、下りリンク個別パイロットチャネルＤＤＰＣＨ、または両者の組合せを利用して）、各移動局２００の個別の下りリンクチャネルの伝搬路品質を推定し、下りリンク伝搬路品質情報ＣＱＩを算出する。算出された下りリンクＣＱＩ情報は制御データ挿入部２０８に入力され、上りリンク共用制御シグナリングチャネルＵＳＣＳＣＨにマッピングされて、基地局１００に送信される。また、移動局のチャネル推定部２０４は、下りリンクパイロットチャネルＤＤＰＣＨを定期的に測定し、下りリンク伝搬路品詞地情報ＣＱＩを算出し、制御データ挿入部２０８を介して、基地局に対してフィードバックを行なう。
【００２１】
ＯＦＤＭ復調部２０３では、入力信号のＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）除去、ＦＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）変換、拡散符号およびスクランブリングコードを乗算し、並列／直列変換、データ復調、フィルタリングなどＯＦＤＭ信号復調処理を行ない、復調データを生成し、制御データ抽出部２０５に入力する。
【００２２】
制御データ抽出部２０５では、下りリンク共用データチャネルＳＤＣＨ以外の下りリンクチャネル制御情報（下りアクセス情報、報知情報など）を抽出する。下りリンク共用制御シグナリングチャネルＳＣＳＣＨにマッピングされている下りリンクＡＭＣ情報（下りリンクＡＭＣモードと下りリンクスケジューリング情報など）を抽出し、ＯＦＤＭ復調部２０３およびチャネルデコーディング部２０６に出力する。また下りリンク共用制御シグナリングチャネルＳＣＳＣＨにマッピングされている上りリンクＡＭＣ情報（上りリンクＡＭＣモードと上りリンクスケジューリング情報など）を抽出し、変調部２０９およびチャネルコーディング部２０７に出力する。
【００２３】
ＯＦＤＭ復調部２０３では、下りリンクＡＭＣ情報により定義されたＡＭＣモード（例えば、１６ＱＡＭ）を用いて、サブキャリアの復調を行なう。チャネルデコーディング部２０６では、下りリンクＡＭＣ情報により定義されたＡＭＣモード（例えば、ターボ符号、符号化率２／３）を用いて、下りリンク共用データチャネルＳＤＣＨにマッピングされている自局宛てのパケットデータの復号を行なう。
【００２４】
チャネルコーディング部２０７は、移動局２００の個別のパケットデータである上りリンク送信データが入力され、制御データ抽出部２０５から出力されている上りリンクＡＭＣ情報（例えば、畳込み符号、符号化率２／３）を用いて符号化を行ない、制御データ挿入部２０８に出力する。
【００２５】
制御データ挿入部２０８は、下りリンクチャネル推定部２０４からの下りリンクＣＱＩ情報を上りスケジューリングチャネルＵＳＣＨに含まれる上りリンク共用制御シグナリングチャネルＵＳＣＳＣＨにマッピングさせ、上りリンクコンテンションベースチャネルＵＣＢＣＨと上りスケジューリングチャネルＵＳＣＨを上りリンク送信信号にマッピングする。
【００２６】
変調部２０９は、制御データ抽出部２０５から出力されている上りリンクＡＭＣ情報（例えば、ＱＰＳＫ）を用いてデータ変調を行ない、無線部２０２の送信回路に出力する。ここで、上りリンク信号の変調は、ＯＦＤＭ信号、ＭＣ−ＣＤＭＡ信号、またはＰＡＰＲを低減するためにシングルキャリアＳＣ信号、ＶＳＣＲＦ−ＣＤＭＡ信号を使用してもよい。
【００２７】
制御部２１０は、移動局クラス情報、固有周波数帯域幅情報、移動局識別情報を保有している。そして制御部２１０は、指定または算出された中心周波数にシフトする制御信号を無線部２０２に送ると、無線部２０２のローカルＲＦ周波数発信回路（シンセサイザー）を使用して中心周波数シフトを行なう。
【００２８】
無線部２０２のローカルＲＦ周波数発振回路（シンセサイザー）、アップコンバーター、フィルター、および増幅器などにより、ベースバンド信号はＲＦ周波数帯域へ変換され、アンテナ部２０１から上りリンク信号が送信される。無線部２０２には、異なる周波数帯域幅（例えば、１．２５ＭＨｚ、２．５ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、２０ＭＨｚなど）に対応したＩＦ、ＲＦフィルターが含まれている。なお、非特許文献４には、各種チャネルについて記述されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２９】
【非特許文献１】立川敬二著、「Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式」、丸善株式会社、平成１３年６月２５日初版発行
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ２５．８１４，“Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ａｓｐｅｃｔｓ  ｆｏｒ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ７）”  ｖ．７．０．０，［ｏｎｌｉｎｅ］，［平成１８年７月２４日検索］，インターネット<http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/25_series/25.814/25814-122.zip>
【非特許文献３】Ｒ２−０６１９６２，“Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｉｎ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ  Ｃａｓｅ”，３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２  ＬＴＥ  Ａｄ−ｈｏｃ，２７ｔｈ−３０ｔｈ  Ｊｕｎｅ  ２００６
【非特許文献４】Ｒ１−０５０７０７  “Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ｉｎ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ”  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  ＃４２  ｏｎ  ＬＴＥ  Ｌｏｎｄｏｎ，ＵＫ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
しかしながら、前記第１の手法では、同期の取れている移動局に対して特別なランダムアクセスチャネルの領域を確保する必要があり、このランダムアクセスチャネルの利用頻度が低い場合には資源を有効利用しているとはいえない。また、他の移動局と衝突の可能性があるランダムアクセスを使用するため、新たな資源を要求する際の手続きに時間がかかってしまうという問題点があった。また、前記第２の手法では、移動局それぞれに対して、制御信号を送信する資源を常に確保する必要があり、この制御信号の利用頻度が低い場合には資源を有効利用することができないという問題があった。このように、いずれの方法を用いた場合でも、ＵＬ資源を有効利用していないという問題点があった。
【００３１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、資源要求のために専用の資源を割り当てることなく、通信端末装置が通信制御装置へ資源の割り当てを要求することができる移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の通信端末装置は、通信端末装置から通信制御装置へ無線送信を行なう際の資源を前記通信制御装置が割り当てる無線通信システムに適用される通信端末装置であって、前記通信制御装置に対して資源の要求をするかどうかを判定する判定部と、前記通信制御装置との時間・周波数同期を維持するために用いる信号を、前記同期を維持するための第１の送信手順で前記通信制御装置に対して送信する一方、前記判定部が資源の要求をすると判定した場合、前記信号を、資源の要求を示す第２の送信手順で前記通信制御装置に対して送信する信号制御部と、を備えることを特徴としている。
【００３３】
このように、通信端末装置が、通信制御装置との時間・周波数同期を維持するために用いる信号の送信手順を変更することによって、資源の要求を通信制御装置に対して通知することができるので、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【００３４】
（２）また、本発明の通信端末装置において、前記第２の送信手順では、前記信号の送信タイミングが前記第１の送信手順とは異なることを特徴としている。
【００３５】
このように、通信端末装置が、通信制御装置との時間・周波数同期を維持するために用いる信号の送信タイミングを変更することによって、資源の要求を通信制御装置に対して通知することができるので、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【００３６】
（３）また、本発明の通信端末装置において、前記第２の送信手順では、前記信号の周波数成分の一部が前記第１の送信手順とは異なることを特徴としている。
【００３７】
このように、通信端末装置が、通信制御装置との時間・周波数同期を維持するために用いる信号の周波数成分の一部を変更することによって、資源の要求を通信制御装置に対して通知することができるので、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【００３８】
（４）また、本発明の通信端末装置において、前記信号が直交符号を用いて多重化される場合、前記第２の送信手順では、使用される直交符号が前記第１の送信手順とは異なることを特徴としている。
【００３９】
このように、通信端末装置が、通信制御装置との時間・周波数同期を維持するために用いる信号が直交符号を用いて多重化される場合、使用する直交符号を変更することによって、資源の要求を通信制御装置に対して通知することができるので、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【００４０】
（５）また、本発明の通信端末装置において、前記第２の送信手順では、前記信号の位相が前記第１の送信手順とは異なることを特徴としている。
【００４１】
このように、通信端末装置が、通信制御装置との時間・周波数同期を維持するために用いる信号の位相を変更することによって、資源の要求を通信制御装置に対して通知することができるので、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【００４２】
（６）また、本発明の通信端末装置において、前記信号は、パイロット信号であることを特徴としている。
【００４３】
このように、資源要求するために専用に割り当てる資源（リソース）を利用することなく、パイロット信号の送信手順を変更することによって、資源要求を通信端末装置から通信制御装置へ通知することができる。これにより、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【００４４】
（７）また、本発明の通信制御装置は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信端末装置から前記信号を受信した場合、前記信号が前記第２の送信手順で送信されたことを検出する検出部と、前記検出部が、前記信号が前記第２の送信手順で送信されたことを検出した場合、当該通信端末装置に対して新たな資源を割り当てるスケジューリングを行なうスケジューリング部と、を備えることを特徴としている。
【００４５】
このように、通信端末装置が、通信制御装置との時間・周波数同期を維持するために用いる信号の送信手順を変更することによって、資源の要求を通信制御装置に対して通知することができるので、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【００４６】
（８）また、本発明の無線通信システムは、請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信端末装置と、請求項７記載の通信制御装置と、から構成されることを特徴としている。
【００４７】
このように、通信端末装置が、通信制御装置との時間・周波数同期を維持するために用いる信号の送信手順を変更することによって、資源の要求を通信制御装置に対して通知することができるので、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【００４８】
（９）また、本発明の資源割り当て要求方法は、通信端末装置から通信制御装置へ無線送信を行なう際の資源を前記通信制御装置が割り当てる無線通信システムに適用される資源割り当て要求方法であって、前記通信端末装置が、前記通信端末装置と通信制御装置との時間・周波数同期を維持するために用いる信号を、前記同期を維持するための第１の送信手順で前記通信制御装置に対して送信する一方、前記資源の要求をする場合、前記信号を、資源の要求を示す第２の送信手順で前記通信制御装置に対して送信し、前記通信制御装置が、前記通信端末装置から前記信号を受信した場合、前記信号が前記第２の送信手順で送信されたことを検出し、前記通信端末装置に対して新たな資源を割り当てるスケジューリングを行ない、前記スケジューリング結果を前記通信端末装置へ通知することを特徴としている。
【００４９】
このように、通信端末装置が、通信制御装置との時間・周波数同期を維持するために用いる信号の送信手順を変更することによって、資源の要求を通信制御装置に対して通知することができるので、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、通信端末装置が、通信制御装置との時間・周波数同期を維持するために用いる信号の送信手順を変更することによって、資源の要求を通信制御装置に対して通知することができるので、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】サブフレームの構成の一例を示す図である。
【図２】Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信の送信データの配置の一例を示す図である。
【図３】Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ送信の送信データの配置の一例を示す図である。
【図４】基地局の概略構成を示すブロック図である。
【図５】移動局の概略構成を示すブロック図である。
【図６】リソース要求の動作の一例を示すフローチャートであり、図面左側が移動局、右側が基地局の動作の一例を示す。
【図７】第１の実施形態におけるＵＬリソース要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。
【図８】パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源のうち、一部を送信しない場合の資源の利用状態の一例を示す図であり、（ａ）は２つの領域に分割した例であり、（ｂ）は４つの領域に分割した例であり、（ｃ）は（ｂ）とは異なる４つの領域に分割した例を示す図である。
【図９】第２の実施形態におけるＵＬリソース要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源のうち、一部を送信しない場合の資源の利用状態の一例を示す図であり、（ａ）は全帯域を送信帯域として時間方向に送信しない／送信すると交互にした例であり、（ｂ）は全帯域を送信帯域として時間方向に送信しない／送信する／送信するとした例であり、（ｃ）は全帯域を送信帯域として時間方向に送信しない／送信しない／送信するとした例であり、（ｄ）は全帯域を送信帯域について送信する場合に領域を分割して送信する／送信しないとした例を示す図である。
【図１１】第３の実施形態におけるＵＬリソース要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】第４の実施形態におけるＵＬリソース要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】第５の実施形態におけるＵＬリソース要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】第５の実施形態のパイロット信号を送信する資源の周波数方向の状態の一例を示す図であり、上段は通常のパイロット信号送信時の状態であり、下段はＵＬリソース要求時の状態である。
【図１５】第６の実施形態におけるＵＬリソース要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】第６の実施形態のパイロット信号を送信する資源の周波数方向の状態の一例を示す図であり、上段は通常のパイロット信号送信時の状態であり、下段はＵＬリソース要求時の状態である。
【図１７】第７の実施形態におけるＵＬリソース要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】第７の実施形態のパイロット信号を送信する資源の周波数方向の状態の一例を示す図であり、上段は通常のパイロット信号送信時の状態であり、下段はＵＬリソース要求時の状態である。
【図１９】第８の実施形態におけるＵＬリソース要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。
【図２０】第８の実施形態のパイロット信号を送信する資源の周波数方向の状態の一例を示す図であり、上段は通常のパイロット信号送信時の状態であり、下段はＵＬリソース要求時の状態である。
【図２１】第９の実施形態におけるＵＬリソース要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。
【図２２】第９の実施形態におけるパイロット信号の位相成分を示す図である。
【図２３】第９の実施形態におけるパイロット信号の位相成分を示す図である。
【図２４】第９の実施形態におけるパイロット信号の位相成分を示す図である。
【図２５】第９の実施形態におけるパイロット信号の位相成分を示す図である。
【図２６】第９の実施形態におけるパイロット信号の位相成分を示す図である。
【図２７】従来の基地局の概略構成を示すブロック図である。
【図２８】従来の移動局の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。また、本明細書では、同じ構成要素が複数存在し、それぞれを区別する場合に、符号に接尾辞を付加して、複数の構成要素それぞれを区別するものとする。例えば、移動局２００は、複数の移動局２００ａ〜２００ｃのいずれか一つまたは複数を示すものとし、移動局２００ａ（あるいは、移動局２００ｂのように接尾辞を付加した符号を用いる場合）は、複数の移動局のそれぞれを区別して示すものとする。
【００５３】
以下の説明では、無線通信システムを構成する基地局と移動局とを用いて説明するが、本発明は、上りデータの送信に用いる資源を割り当てる資源要求を通信端末装置から受信する通信制御装置と、上りデータの送信に用いる資源を割り当てる通信制御装置へ、前記資源の割り当てを要求する資源要求を行なう通信端末装置とから構成され、以下の各実施形態で説明する情報の送信手順のいずれかを行なう無線通信システムに適用することができる。
【００５４】
図１にサブフレームの構成の一例を示す。サブフレームは、無線フレームを時間概念によって分割したものであり、例えば図１では０．５ｍｓｅｃで構成される例を示している。サブフレームは、周波数方向に複数のリソースユニットを配置することで構成される。リソースユニットの周波数帯域幅は、予め使用を許可され、基地局がサポートする帯域であり、例えば、１．２５ＭＨｚや１．６ＭＨｚなどであり、図１では１．２５ＭＨｚの例を示している。サブフレーム内のリソースユニットの数は、基地局がサポートする周波数帯域幅に依存する。
【００５５】
例えば、１０ＭＨｚの帯域を使用する基地局でリソースユニットの周波数帯域幅が１．２５ＭＨｚの場合、サブフレーム内のリソースユニットは、８個となる。リソースユニットは、６個のロングブロック（ＬＢ：Ｌｏｎｇ  Ｂｌｏｃｋ）、２個のショートブロック（ＳＢ：Ｓｈｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）、および、それらの間と先頭に位置するサイクリックプレフィクス（ＣＰ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）で構成される。また、図１中、データ送信用のＬｏｎｇ  Ｂｌｏｃｋは、網掛けを施した部分、ＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロットのＳｈｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋは黒塗りにした部分、データ復調用パイロットのＳｈｏｒｔ
Ｂｌｏｃｋは斜線を施した部分、サイクリックプレフィクスは白抜きにした部分で示している。
【００５６】
ＬＢは、ＵＬデータを送信するために使用される。ＳＢは、リファレンスシグナル（参照信号）を送信するために利用され、特に、ＳＢ＃１は、ＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号を送信するために利用され、ＳＢ＃２は、データ復調用パイロットを送信するために利用される。また、ＣＰは、ガードインターバル（Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）とも呼ばれ、無線伝搬においてマルチパスによって生じる波形の歪み（マルチパスフェージング）の影響を除去するために使用される。
【００５７】
資源要求（ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、以下、「ＵＬ  ＲＲ」とも記す）は、移動局が現在使用しているＵＬ資源に加えてさらに資源を要求する場合に行なわれ、例えば、ＵＬ用送信バッファにデータが到着した場合、新たな無線ベアラを要求する場合、ＤＴＸ／ＤＲＸサイクルの変更、制御信号用リソースの要求、バッファステータス、トラフィック送信レートの変更、あるいは、ＵＬ資源の一時的開放などの場合に行なわれる。
【００５８】
例えば、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の場合、定期的なデータが継続的に発生するような種類のトラフィックであるが、コーデックによっては発話者が沈黙した場合などにデータが発生しないサイレントモードというモードをサポートしている。この場合、沈黙期間には、他のユーザに資源を割り当てることにより、効率的な資源利用が可能となる。このサイレントモードからの復帰時には、移動局から何らかの制御メッセージによって、基地局に復帰を知らせる必要があり、この場合に資源要求信号が必要となる。また、サイレントモードに入る際に、データ領域の制御信号で基地局に知らせない場合、この資源要求信号にて、サイレントモード開始要求をすることを含めても良い。
【００５９】
また、ＶｏＩＰのようなサービスを受信中に、さらに新たなビデオストリーミングやＷＥＢブラウジングのような異なるサービスを追加する場合には、新たな無線ベアラを要求する必要があり、この場合にも資源要求信号が必要となる。また、ＷＥＢブラウジングのような頻度が低く突発的なトラフィックにおいては、ＤＴＸモードにて間欠送信を行なうが、その突発的なトラフィックの発生時には、資源要求信号が必要となる。パイロット信号による資源要求によって割り当てられる資源は、制御信号送信用の資源またはＵＬデータ送信用の資源である。
【００６０】
本発明においては、移動局から基地局へのＵＬ送信する場合の多重化方式として、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用することを想定している。この多重化方式では、図２と図３に示すような、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信とＬｏｃａｌｉｚｅｄ送信の２つの送信方法を用いる。ここで、図２は、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信の送信データの配置の一例を示す図であり、図３は、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ送信の配置の送信データの一例を示す図である。Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信は、周波数方向に一定間隔のサブキャリアを送信する方法である。Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ送信は、周波数方向に連続したサブキャリアを送信する方法である。共にシングルキャリア送信であるため、移動局は、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信とＬｏｃａｌｉｚｅｄ送信を同一時間に行なうことは不可能である。
【００６１】
図４は、基地局の概略構成を示すブロック図であり、図５は、移動局の概略構成を示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態の基地局は、上りリンクチャネル推定部１０４にパイロット信号検出部１１１を持ち、本実施形態の移動局は、制御データ挿入部２０８にパイロット信号制御部２１１を持つことを特徴とする。尚、パイロット信号検出部１１１の処理手順は、図６（右）に規定されるフローチャートを利用しても良い。また、パイロット信号制御部２１１の処理手順は、図６（左）に規定されるフローチャートを利用しても良い。
【００６２】
まず、基地局１００について説明する。図４に示す基地局１００は、アンテナ部１０１、無線部１０２、復調部１０３、チャネル推定部１０４、制御データ抽出部１０５、チャネルデコーディング部１０６、チャネルコーディング部１０７、制御データ挿入部１０８、ＯＦＤＭ変調部１０９、スケジューリング部１１０、並びにパイロット信号検出部１１１を備える。図４に従って基地局１００の動作の流れに従って各構成要素について説明する。
【００６３】
基地局１００では、まず、基地局１００が上位ネットワークノードから移動局２００宛てのパケットデータ（下りリンク送信データ）を受信した場合、受信したパケットデータを基地局内の送信データバッファ（図示せず）に保存する。上位ネットワークノードは、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式におけるＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）やＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）などであり、図４では示していない。送信データバッファに保存された下りリンク送信データは、チャネルコーディング部１０７に入力される。またチャネルコーディング部１０７には、スケジューリング部１１０の出力信号である下りリンクＡＭＣ情報が入力される。下りリンクＡＭＣ情報は、下りリンクＡＭＣモードと下りリンク移動局割り当て情報（下りリンクスケジューリング情報）など含む。
【００６４】
チャネルコーディング部１０７は、下りリンクＡＭＣ情報によって定義される下りリンクＡＭＣモード（例えば、ターボ符号、符号化率２／３）を用いて、下りリンク送信データの符号化処理を行ない、符号化処理した下りリンク送信データを制御データ挿入部１０８に出力する。下りリンク制御データは、下りリンクパイロットチャネルＤＰＣＨ、下りリンク共通制御チャネルＣＣＣＨおよび下りリンク同期チャネルＳＮＣＨの制御データを含む。下りリンク制御データは、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク共通制御チャネルＣＣＣＨの制御データマッピングが行なわれる。
【００６５】
一方、スケジューリング部１１０が決定した下りリンクＡＭＣ情報（ＡＭＣモード、下りリンクスケジューリング情報など）は、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク共用制御シグナリングチャネルＳＣＳＣＨの制御データマッピングが行なわれる。制御データ挿入部１０８は、下りリンク共通制御チャネルＣＣＣＨ、下りリンク共用制御シグナリングチャネルＳＣＳＣＨおよび下り共用データチャネルＳＤＣＨをマッピングした下りリンク送信データを、ＯＦＤＭ変調部１０９へ出力する。ＯＦＤＭ変調部１０９は、入力した、符号化処理や制御データのマッピングが行なわれた下りリンク送信データへ、データ変調、入力信号の直列／並列変換、拡散符号およびスクランブリングコードの乗算、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）変換、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）挿入、フィルタリングなどＯＦＤＭ信号処理を行ない、ＯＦＤＭ信号を生成する。またＯＦＤＭ変調部１０９は、スケジューリング部１１０からの下りリンクＡＭＣ情報を入力し、各サブキャリアのデータ変調（例えば、１６ＱＡＭ）を制御する。そして、無線フレームを生成し、無線部１０２の送信回路によりＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）周波数帯域に変換され、アンテナ部１０１から下りリンク信号が送信される。
【００６６】
一方、移動局２００から送られてきた上りリンク信号は、アンテナ部１０１において受信され、無線部１０２の受信回路によりＲＦ周波数からＩＦ、または直接ベースバンド帯域に変換され、復調部１０３に入力される。
【００６７】
チャネル推定部１０４は、ＣＱＩ測定用上りリンクパイロットチャネルＵＰＣＨを利用して、各移動局２００の個別の上りリンクチャネルの伝搬路品質を推定し、上りリンク伝搬路品質情報（上りリンクＣＱＩ情報）を算出する。算出した上りリンクＣＱＩ情報を、スケジューリング部１１０へ出力する。また、データ復調用パイロットを利用して、上りリンクデータの伝搬路推定を行ない、推定した伝搬路推定結果を復調部１０３へ出力する。復調部１０３は、入力した伝搬路推定結果に基づいてデータを復調し、復調したデータを制御データ抽出部１０５へ出力する。また、チャネル推定部１０４は、パイロット信号検出部１１１を備える。パイロット信号検出部１１１は、チャネル推定部１０４が算出した上りリンクＣＱＩ情報に基づいて、ＵＬ  ＲＲを検出し、スケジューリング部１１０へ通知する。詳細については図６を用いて後述する。
【００６８】
スケジューリング部１１０が生成した上りリンクＡＭＣ情報（上りリンクＡＭＣモードと上りリンクスケジューリング情報など）は、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク共用制御シグナリングチャネルＳＣＳＣＨにマッピングされて、該当移動局２００に送信される。該当移動局２００は、スケジューリング部１１０が生成した上りリンクＡＭＣ情報を通知され、通知された上りリンクＡＭＣ情報に従って、決められた上りリンクＡＭＣモードと上りリンクスケジューリング情報によりパケットデータを基地局へ送信する。移動局が送信したパケットデータの上りリンク信号は、復調部１０３およびチャネルデコーディング部１０６に入力される。また、スケジューリング部１１０の出力である上りリンクＡＭＣ情報は、復調部１０３とチャネルデコーディング部１０６にも入力される。復調部１０３およびチャネルデコーディング部１０６は、スケジューリング部１１０から入力されたＡＭＣ情報に従って上りリンク信号の復調（例えば、ＱＰＳＫ）、復号処理（例えば、畳込み符号、符号化率２／３）を行なう。
【００６９】
制御データ抽出部１０５は、復調部１０３から入力したデータから上りリンクコンテンションベースチャネルＵＣＢＣＨおよび上りリンク共用制御シグナリングチャネルＵＳＣＳＣＨの制御情報を抽出する。また制御データ抽出部１０５は、上りリンク共用制御シグナリングチャネルＵＳＣＳＣＨを通じて送られてきた移動局２００の下りリンク伝搬路品質情報（下りリンクＣＱＩ情報）を抽出し、スケジューリング部１１０に出力する。
【００７０】
スケジューリング部１１０は、上りリンクチャネル推定部１０４から上りリンクＣＱＩ情報を入力し、制御データ抽出部１０５から下りリンクＣＱＩ情報を入力し、さらに基地局制御部（図示せず）から各移動局の下り／上りリンク送信データバッファ情報、上り／下りリンクＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）情報、各種サービスクラス情報、移動局クラス情報、移動局識別情報など（図４中ではこれらの情報を総称して「スケジューリング情報」と記載している）を入力する。スケジューリング部１１０は、入力したこれらの情報を用いて、指定または算出された中心周波数において、選択されたスケジューリングアルゴリズムに従って上り／下りリンクＡＭＣ情報を生成し、パケットデータの送受信スケジューリングを実現する。
【００７１】
次に、移動局２００について説明する。図５に示す移動局２００は、アンテナ部２０１、無線部２０２、ＯＦＤＭ復調部２０３、チャネル推定部２０４、制御データ抽出部２０５、チャネルデコーディング部２０６、チャネルコーディング部２０７、制御データ挿入部２０８、変調部２０９、制御部２１０、並びにパイロット信号制御部２１１を備える。また、ベースバンド信号処理部２１２は、上記各構成要素のうち、アンテナ部２０１と無線部２０２とを除く構成要素を含む部分を指す。図５に従って移動局２００の動作の流れに従って各構成要素について説明する。
【００７２】
移動局２００では、まずアンテナ部２０１において下りリンクＯＦＤＭ信号（下りリンク信号）を受信し、無線部２０２のローカルＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）周波数発振回路（シンセサイザー）、ダウンコンバーター、フィルター、増幅器などにより、下りリンク受信信号をＲＦ周波数からＩＦ、または直接ベースバンド帯域に変換し、ＯＦＤＭ復調部２０３に入力する。
【００７３】
下りリンクチャネル推定部２０４は、下りリンク信号に含まれる下りリンクパイロットチャネルＤＰＣＨを利用して（下りリンク共通パイロットチャネルＤＣＰＣＨ、下りリンク個別パイロットチャネルＤＤＰＣＨ、または両者の組合せを利用して）、各移動局２００の個別の下りリンクチャネルの伝搬路品質を推定し、下りリンク伝搬路品質情報（下りリンクＣＱＩ情報）を算出する。算出された下りリンクＣＱＩ情報は、制御データ挿入部２０８に入力され、上りリンク共用制御シグナリングチャネルＵＳＣＳＣＨにマッピングされて、基地局１００に送信される。また、移動局のチャネル推定部２０４は、下りリンクパイロットチャネルＤＤＰＣＨを定期的に測定し、下りリンク伝搬路品質情報（下りリンクＣＱＩ情報）を算出し、制御データ挿入部２０８を介して、基地局に対してフィードバックを行なう。
【００７４】
ＯＦＤＭ復調部２０３は、入力信号のＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）除去、ＦＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）変換、拡散符号およびスクランブリングコードを乗算し、並列／直列変換、データ復調、フィルタリングなどＯＦＤＭ信号復調処理を行ない、復調データを生成し、制御データ抽出部２０５に入力する。
【００７５】
制御データ抽出部２０５は、下りリンク共用データチャネルＳＤＣＨ以外の下りリンクチャネル制御情報（下りアクセス情報、報知情報など）を抽出する。下りリンク共用制御シグナリングチャネルＳＣＳＣＨにマッピングされている下りリンクＡＭＣ情報（下りリンクＡＭＣモードと下りリンクスケジューリング情報など）を抽出し、ＯＦＤＭ復調部２０３およびチャネルデコーディング部２０６に出力する。また下りリンク共用制御シグナリングチャネルＳＣＳＣＨにマッピングされている上りリンクＡＭＣ情報（上りリンクＡＭＣモードと上りリンクスケジューリング情報など）を抽出し、変調部２０９およびチャネルコーディング部２０７に出力する。
【００７６】
ＯＦＤＭ復調部２０３は、下りリンクＡＭＣ情報により定義されたＡＭＣモード（例えば、１６ＱＡＭ）を用いて、サブキャリアの復調を行なう。チャネルデコーディング部２０６では、下りリンクＡＭＣ情報により定義されたＡＭＣモード（例えば、ターボ符号、符号化率２／３）を用いて、下りリンク共用データチャネルＳＤＣＨにマッピングされている自局宛てのパケットデータの復号を行なう。
【００７７】
チャネルコーディング部２０７は、移動局２００の個別のパケットデータである上りリンク送信データが入力され、制御データ抽出部２０５から出力されている上りリンクＡＭＣ情報（例えば、畳込み符号、符号化率２／３）を用いて符号化を行ない、制御データ挿入部２０８に出力する。
【００７８】
制御データ挿入部２０８は、下りリンクチャネル推定部２０４からの下りリンクＣＱＩ情報を上りスケジューリングチャネルＵＳＣＨに含まれる上りリンク共用制御シグナリングチャネルＵＳＣＳＣＨにマッピングさせ、上りリンクコンテンションベースチャネルＵＣＢＣＨと上りスケジューリングチャネルＵＳＣＨを上りリンク送信信号にマッピングする。また、制御データ挿入部２０８はパイロット信号制御部２１１を備える。パイロット信号制御部２１１は、制御部２１０からの指示に基づいて、資源要求（ＵＬ  ＲＲ）する動作を制御する。詳細については図６を用いて後述する。
【００７９】
変調部２０９は、制御データ抽出部２０５から出力されている上りリンクＡＭＣ情報（例えば、ＱＰＳＫ）を用いてデータ変調を行ない、無線部２０２の送信回路に出力する。ここで、上りリンク信号の変調は、ＯＦＤＭ信号、ＭＣ−ＣＤＭＡ信号、またはＰＡＰＲを低減するためにシングルキャリアＳＣ信号、ＶＳＣＲＦ−ＣＤＭＡ信号を使用してもよい。
【００８０】
制御部２１０は、移動局クラス情報、固有周波数帯域幅情報、移動局識別情報を保有している。そして制御部２１０は、指定または算出された中心周波数にシフトする制御信号を無線部２０２に送ると、無線部２０２のローカルＲＦ周波数発信回路（シンセサイザー）を使用して中心周波数シフトを行なう。さらに、制御部２１０は、移動局が現在使用しているＵＬ資源に加えてさらに資源要求する場合の制御をつかさどる。資源要求する場合は、前述の通り、ＵＬ用送信バッファにデータが到着した場合、新たな無線ベアラを要求する場合、トラフィック送信レートの変更、あるいは、ＵＬ資源の一時的開放などの場合がある。制御部２１０は、現在移動局が使用している資源に加えてさらに資源が必要かを判断し、さらに資源が必要であると判断した場合に、パイロット信号制御部２１１へ資源要求することを指示する。
【００８１】
無線部２０２のローカルＲＦ周波数発振回路（シンセサイザー）、アップコンバーター、フィルター、および増幅器などにより、ベースバンド信号はＲＦ周波数帯域へ変換され、アンテナ部２０１から上りリンク信号が送信される。なお、各種チャネルについては、非特許文献４を参照のこと。
【００８２】
以下の各実施形態では図４に示した基地局と図５に示した移動局から構成される無線通信システムにおいて、資源要求（ＵＬ  ＲＲ）を行なう場合の動作について説明する。図６は、資源要求の動作の一例を示すフローチャートであり、図面左側が移動局、右側が基地局の動作の一例を示す。また、図６に示す動作は一例であり、以下の各実施形態では図６を用いて資源要求並びに資源割当の動作を説明するが、各実施形態の動作は図６に示したものに限られるわけではない。
【００８３】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例に挙げ、図７を用いて、詳細に説明を行なう。本実施形態では、パイロット信号の送信を停止して資源要求（ＵＬ
ＲＲ）を実施する一態様を説明する。図７は、第１の実施形態におけるＵＬ資源要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。図７は、左側に移動局（ＵＥ）、右側に基地局（ＮＢ）のシーケンス図を示している。図７中、データ送信用のＬｏｎｇ  Ｂｌｏｃｋは、網掛け部分、ＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロットのＳｈｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋは黒塗り部分、データ復調用パイロットのＳｈｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋは斜線部分で示しており、以下の各実施形態で用いる同様の図においても同様である。以下、図６、図７を用いてＵＬ  ＲＲの動作について説明する。
【００８４】
ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局２００は、図７に示すように、常時通信を行なっているわけではないが、同期を維持するために、ある時間周波数位置において、少なくともＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号（図７中上段の黒塗りのブロック）を、移動局２００から基地局１００へ、同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠送信している場合を想定する（図７のｐｉｌｏｔ  ｓｉｇｎａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）。一方、基地局１００においては、前記パイロット信号を同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠受信している場合を想定する。ここで、前記パイロット信号の時間周波数位置については、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。また、パイロット信号の定期送信とＵＬ  ＲＲとは、それぞれ独立して行なうことを前提とする。
【００８５】
同期維持のためのパイロット信号は、上りリンク制御データの中に含まれている。制御データ挿入部２０８において、チャネルコーディングされた上りリンク送信データと上りリンク制御データのチャネルマッピングが行なわれ、変調部２０９において変調された後、無線部２０２においてＲＦ周波数へアップコンバートされ、送信アンテナ２０１から基地局１００へ送信されている。
【００８６】
移動局２００では、制御部２１０は、ＵＬ  ＲＲ（資源要求）する必要があるか否かを判断し（Ｓ１１）、移動局２００がＵＬ資源を要求する場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、制御部２１０は、パイロット信号制御部２１１へＵＬ  ＲＲの実施を指示し、パイロット信号制御部２１１は、前記パイロット信号の送信を意図的に停止させる（Ｓ１２）。図７では、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（Ｔ１）のタイミングでＵＬ  ＲＲを実施したことを示している。点線で示した矩形がパイロット信号の送信を停止したタイミングを示している。
【００８７】
本実施形態では、パイロット信号の送信を意図的に停止（一時的に停止）させることによって、ＵＬ  ＲＲを移動局２００から基地局１００に通知するものであり、この動作が資源を要求することを示す。ＵＬ  ＲＲを必要としない場合は、ステップＳ１１の判断に戻る。パイロット信号の送信を停止することが、ＵＬ  ＲＲを表すということについては、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。
【００８８】
基地局１００においては、アンテナ部１０１において前記パイロット信号を受信し、無線部１０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされ、上りリンクチャネル推定部１０４内のパイロット信号検出部１１１へ入力される。基地局１００では、通常はパイロット信号の定期送信を検出しているが、移動局２００がＵＬ  ＲＲした場合には、これまで移動局２００から同期維持可能な期間内で定期的に送信されていた前記パイロット信号を受信しなくなる。このとき、基地局１００のパイロット信号検出部１１１は、予め前記パイロット信号の送信停止が、ＵＬ  ＲＲを表すことを事前に知っているため、前記パイロット信号の変動を検出し（Ｓ２１でＹｅｓ）、ＵＬ  ＲＲであると判断する。そして、スケジューリング部１１０に対して、スケジューリングさせるためのトリガを出力する。また、上りリンクチャネル推定部１０４では、受信したパイロット信号から上りリンク伝送路品質情報ＣＱＩを算出し、スケジューリング部１１０に入力する。スケジューリング部１１０の出力である上りリンクＡＭＣ情報は、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク制御データと結合されてチャネルマッピングされる。一方、ＵＬ  ＲＲであると検知しない場合は（Ｓ２１でＮｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【００８９】
次に、基地局１００のスケジューリング部１１０は、ＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を利用して当該移動局に割り当てる資源を増加させるスケジューリングを行なった後（Ｓ２２）、移動局２００に対してＵＬ  ＲＡを送信する（Ｓ２３）。図７では、基地局１００は、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ（Ｔ２）でスケジューリング部１１０がスケジューリングを行ない、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ（Ｔ３）でＵＬ  ＲＡを送信する。このとき、ＵＬ  ＲＡの中には、ＵＬスケジューリンググラント、および、ＵＬデータ送信用に使用する時間周波数資源の位置を指定する情報が含まれている。その後、ＯＦＤＭ変調部１０９においてＯＦＤＭ変調が行なわれ、無線部１０２においてＲＦ周波数へとアップコンバートされた後、アンテナ１０１から移動局２００へ送信される。
【００９０】
一方、移動局２００においては、アンテナ部２０１において前記ＵＬ  ＲＡを受信し、無線部２０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされた後、下りチャネル推定部２０４、ＯＦＤＭ復調部２０３を経由して、制御データ抽出部２０５において、ＵＬ  ＲＡ情報を抽出する。移動局２００は、このＵＬ  ＲＡ情報に基づいて、指定されたＡＭＣモードならびに時間周波数位置でＵＬデータを送信する。すなわち、移動局２００は、ＵＬ  ＲＡの受信（Ｓ１３）を一定期間待つ（Ｓ１４）。その期間内に、ＵＬ  ＲＡを受信した場合は（Ｓ１４でＮｏかつＳ１３でＹｅｓ）、指定された資源を利用して、ＵＬデータを送信することが可能になる（Ｓ１５）。図７のＵＬ  ｄａｔａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（Ｔ４）において、移動局２００は、基地局１００によって割り当てられたデータ送信用の領域（網掛け部分）を用いて、ＵＬデータを基地局１００へ送信する。逆に、一定の時間が経過してもＵＬ  ＲＡを受信できない場合は（Ｓ１４でＹｅｓ）、ステップＳ１１に戻る。
【００９１】
なお、（１）移動局２００が基地局１００に対して送信する前記パイロット信号、または、前記ＵＬデータの送信間隔、（２）基地局１００が移動局２００から受信する前記パイロット信号、または、前記ＵＬデータの受信間隔、はそれぞれ短いほど望ましい。この場合、例えば、１サブフレーム長程度（０．５ｍｓｅｃ程度）、または、２サブフレーム長程度（１ｍｓｅｃ程度）であっても良い。さらに、長い場合でも、同期維持が可能な時間の範囲内（例えば、５００ｍｓｅｃ以内）であることが望ましい。
【００９２】
以上、本実施形態におけるＵＬ  ＲＲ方法として、前記パイロット信号の送信を意図的に停止する方法について説明した。これ以外のＵＬ  ＲＲ方法として、移動局２００から基地局１００へ前記パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源のうち、一部を送らないという手法を利用しても良い。図８は、パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源のうち、一部を送信しない場合の資源の利用状態の一例を示す図であり、（ａ）は２つの領域に分割した例であり、（ｂ）は４つの領域に分割した例であり、（ｃ）は（ｂ）とは異なる４つの領域に分割した例を示す図である。図８の（ａ）から（ｃ）のいずれかに示される方法を利用しても良い。
【００９３】
図８（ａ）は、前記パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源を周波数方向に２つの領域に分割した上で、低い周波数側のみを送信し、高い周波数側の方は送信しない場合を表しており、このときに送信するサブキャリア数、および、送信しないサブキャリア数は、１つでも良いし、複数でも良い。
【００９４】
図８（ｂ）は、前記パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源を周波数方向に４つの領域に分割した上で、周波数の低い方から順に、送信する／送信しない／送信する／送信しない、という飛び飛びの構成にしている場合を表しており、このときに送信するサブキャリア数、および、送信しないサブキャリア数は、１つでも良いし、複数でも良い。
【００９５】
図８（ｃ）は、前記パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源を周波数方向に４つの領域に分割した上で、周波数の低い方から順に、送信しない／送信する／送信しない／送信する、という飛び飛びの構成にしている場合を表しており、このときに送信するサブキャリア数、および、送信しないサブキャリア数は、１つでも良いし、複数でも良い。
【００９６】
さらに、ＵＬ  ＲＲの通知方法としては、（１）前記パイロット信号の送信方法に変動を加えることが、ＵＬ  ＲＲを表しているか、および、（２）パイロット信号の変動パターンとして何を使用するか、について基地局１００と移動局２００が共に、事前に共通の情報として保持すれば、上記手法に限ることはない。
【００９７】
このように、本実施形態によれば、資源要求するために専用に割り当てる資源（リソース）を利用することなく、パイロット信号の送信の手順を変更（本実施形態ではパイロット信号の送信停止）することによって、資源要求を移動局から基地局へ通知することができる。これにより、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【００９８】
なお、本実施形態においては、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例にとって説明を行なったが、同期が維持されている移動局（つまり、Ａｃｔｉｖｅモードにある移動局）であれば、本実施形態に記載のＵＬ  ＲＲ方法を使用することが可能である。
【００９９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態として、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例に挙げ、図９を用いて、詳細に説明を行なう。本実施形態では、パイロット信号の送信を停止して所定の期間内に再開することによって資源要求（ＵＬ  ＲＲ）を実施する一態様を説明する。図９は、第２の実施形態におけるＵＬ資源要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。図９は、左側に移動局（ＵＥ）、右側に基地局（ＮＢ）のシーケンス図を示している。以下、図６、図９を用いてＵＬ  ＲＲの動作について説明する。
【０１００】
ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局２００は、図９に示すように、常時通信を行なっているわけではないが、同期を維持するために、ある時間周波数位置において、少なくともＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号を、移動局２００から基地局１００へ、同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠送信している場合を想定する（図９のｐｉｌｏｔ  ｓｉｇｎａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）。一方、基地局１００においては、前記パイロット信号を同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠受信している場合を想定する。ここで、前記パイロット信号の時間周波数位置については、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。また、パイロット信号の定期送信とＵＬ  ＲＲとは、それぞれ独立して行なうことを前提とする。
【０１０１】
同期維持のためのパイロット信号は、上りリンク制御データの中に含まれている。制御データ挿入部２０８において、チャネルコーディングされた上りリンク送信データと上りリンク制御データのチャネルマッピングが行なわれ、変調部２０９において変調された後、無線部２０２においてＲＦ周波数へアップコンバートされ、送信アンテナ２０１から基地局１００へ送信されている。
【０１０２】
移動局２００では、制御部２１０は、ＵＬ  ＲＲ（資源要求）する必要があるか否か判断し（Ｓ１１）、移動局２００がＵＬ資源を要求する場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、制御部２１０は、パイロット信号制御部２１１へＵＬ  ＲＲの実施を指示し、パイロット信号制御部２１１は、まず最初に、前記パイロット信号の送信の停止を行なう。次に、前記パイロット信号の送信を再開する（Ｓ１２）。図９では、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（Ｔ１）のタイミングでＵＬ  ＲＲを実施したことを示している。点線で示した矩形がパイロット信号の送信を停止したタイミングを示し、次の黒塗りの矩形がパイロット信号の送信を示し、ＵＬ  ＲＲとしては、点線で囲んだ二つの矩形が該当する。
【０１０３】
本実施形態では、パイロット信号の送信を意図的に停止（一時的に停止）させ、次に所定の期間内にパイロット信号を送信することによって、ＵＬ  ＲＲを移動局２００から基地局１００に通知するものであり、この動作が資源を要求することを示す。ＵＬ  ＲＲを必要としない場合は、ステップＳ１１の判断にもどる。パイロット信号の送信を停止した後に再びパイロット信号を送信するという組み合わせが、ＵＬ  ＲＲを表すということについては、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。この動作が、ＵＬ  ＲＲに該当している。図９は、前記パイロット信号の送信を停止した後に送信するという組み合わせによって、ＵＬ  ＲＲを表す場合を示している。
【０１０４】
基地局１００においては、アンテナ部１０１において前記パイロット信号を受信し、無線部１０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされ、上りリンクチャネル推定部１０４内のパイロット信号検出部１１１へ入力される。基地局１００では、通常はパイロット信号の定期送信を検出しているが、移動局２００がＵＬ  ＲＲした場合には、これまで移動局２００から同期維持可能な期間内で定期的に送信されていた前記パイロット信号を受信しなかった後、前記パイロット信号を受信する。このとき、基地局１００のパイロット信号検出部１１１は、予めＵＬ  ＲＲを表すパイロット信号の送信停止と再開の組み合わせを事前に知っているため、前記パイロット信号の変動を検出し（Ｓ２１でＹｅｓ）、ＵＬ  ＲＲであると判断する。そして、スケジューリング部１１０に対して、スケジューリングさせるためのトリガを出力する。また、上りリンクチャネル推定部１０４では、受信したパイロット信号から上りリンク伝送路品質情報ＣＱＩを算出し、スケジューリング部１１０に入力する。スケジューリング部１１０の出力である上りリンクＡＭＣ情報は、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク制御データと結合されてチャネルマッピングされる。一方、ＵＬ  ＲＲであると検知しない場合は（Ｓ２１でＮｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【０１０５】
次に、基地局１００のスケジューリング部１１０は、ＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を利用して当該移動局に割り当てる資源を増加させるスケジューリングを行なった後（Ｓ２２）、移動局２００に対してＵＬ  ＲＡを送信する（Ｓ２３）。図９では、基地局１００は、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ（Ｔ２）でスケジューリング部１１０がスケジューリングを行ない、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ（Ｔ３）でＵＬ  ＲＡを送信する。このとき、ＵＬ  ＲＡの中には、ＵＬスケジューリンググラント、および、ＵＬデータ送信用に使用する時間周波数資源の位置を指定する情報が含まれている。その後、ＯＦＤＭ変調部１０９においてＯＦＤＭ変調が行なわれ、無線部１０２においてＲＦ周波数へとアップコンバートされた後、アンテナ１０１から移動局２００へ送信される。
【０１０６】
一方、移動局２００においては、アンテナ部２０１において前記ＵＬ  ＲＡを受信し、無線部２０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされた後、下りチャネル推定部２０４、ＯＦＤＭ復調部２０３を経由して、制御データ抽出部２０５において、ＵＬ  ＲＡ情報を抽出する。移動局２００は、このＵＬ  ＲＡ情報に基づいて、指定されたＡＭＣモードならびに時間周波数位置でＵＬデータを送信する。すなわち、移動局は、ＵＬ  ＲＡの受信（Ｓ１３）を一定期間待つ（Ｓ１４）。その期間内に、ＵＬ  ＲＡを受信した場合は（Ｓ１４でＮｏかつＳ１３でＹｅｓ）、指定された資源を利用して、ＵＬデータを送信することが可能になる（Ｓ１５）。
【０１０７】
図９のＵＬ  ｄａｔａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（Ｔ４）において、移動局２００は、基地局１００によって割り当てられたデータ送信用の領域（網掛け部分）を用いて、ＵＬデータを基地局１００へ送信する。逆に、一定の時間が経過してもＵＬ  ＲＡを受信できない場合は（Ｓ１４でＹｅｓ）、ステップＳ１１に戻る。なお、（１）移動局が基地局に対して送信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの送信間隔、（２）基地局が移動局から受信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの受信間隔、はそれぞれ短いほど望ましい。この場合、例えば、１サブフレーム長程度（０．５ｍｓｅｃ程度）、または、２サブフレーム長程度（１ｍｓｅｃ程度）であっても良い。さらに、長い場合でも、同期維持が可能な時間の範囲内（例えば、５００ｍｓｅｃ以内）であることが望ましい。
【０１０８】
以上、本実施形態におけるＵＬ  ＲＲ方法として、前記パイロット信号の送信を停止した後に送信するという組み合わせを使用した場合について説明した。これ以外のＵＬ  ＲＲ方法としては、移動局２００から基地局１００へ送信する前記パイロット信号として、図１０（ａ）〜（ｄ）に示される送信パターンを利用しても良い。図１０は、パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源のうち、一部を送信しない場合の資源の利用状態の一例を示す図である。図１０の（ａ）から（ｄ）のいずれかに示される方法を利用しても良い。
【０１０９】
図１０（ａ）は、前記パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源のうち、前記パイロット信号の送信帯域幅は変更せず、時間方向に送信しない／送信する／送信しない／送信する、の順に送るパターンの場合を表している。
【０１１０】
図１０（ｂ）は、前記パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源のうち、前記パイロット信号の送信帯域幅は変更せず、時間方向に送信しない／送信する／送信する、の順に送るパターンの場合を表している。
【０１１１】
図１０（ｃ）は、前記パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源のうち、前記パイロット信号の送信帯域幅は変更せず、時間方向に送信しない／送信しない／送信する、の順に送るパターンの場合を表している。
【０１１２】
図１０（ｄ）は、前記パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源の全帯域について、時間方向に送信しない／送信する、の順に送るパターンの場合を表しており、さらに、送信する場合は、前記パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源を周波数方向に４つの領域に分割した上で、周波数の低い方から順に、送信する／送信しない／送信する／送信しない、の順に送るパターンの場合を表している。
【０１１３】
さらに、前記ＵＬ  ＲＲの表現方法としては、（１）前記パイロット信号の送信方法に変動を加えることが、ＵＬ  ＲＲを表しているか、および、（２）パイロット信号の変動パターンとして何を使用するか、を基地局１００と移動局２００が共に、事前に共通の情報として持っていれば、上記手法に限ることはない。
【０１１４】
このように、本実施形態によれば、資源要求するために専用に割り当てる資源を利用することなく、パイロット信号の送信の手順を変更（本実施形態ではパイロット信号の送信停止と送信再開の組み合わせ）することによって、資源要求を移動局から基地局へ通知することができる。これにより、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【０１１５】
なお、本実施形態においては、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例にとって説明を行なったが、同期が維持されている移動局（つまり、Ａｃｔｉｖｅモードにある移動局）であれば、本実施形態に記載のＵＬ  ＲＲ方法を使用することが可能である。
【０１１６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態として、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例に挙げ、図１１を用いて、詳細に説明を行なう。本実施形態では、パイロット信号の送信帯域を時間と共に変えて送信する場合に、パイロット信号の送信を停止して資源要求（ＵＬ  ＲＲ）を実施する一態様を説明する。図１１は、第３の実施形態におけるＵＬ資源要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。図１１は、左側に移動局（ＵＥ）、右側に基地局（ＮＢ）のシーケンス図を示している。以下、図６、図１１を用いてＵＬ  ＲＲの動作について説明する。
【０１１７】
ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局２００は、図１１に示すように、常時通信を行なっているわけではないが、少なくとも同期を維持するために、時間周波数位置を時間とともに変えながら、ＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号を、移動局２００から基地局１００へ、同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠送信している場合を想定する（図１１のｐｉｌｏｔ  ｓｉｇｎａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）。図１１では、移動局２００は、ＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号を送信する度に、異なる所定の周波数領域を使用してＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号を送信する場合を示している。一方、基地局１００においては、前記パイロット信号を同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠受信している。ここで、時間とともに変動する前記パイロット信号の時間周波数位置については、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。また、パイロット信号の定期送信とＵＬ  ＲＲとは、それぞれ独立して行なうことを前提とする。
【０１１８】
同期維持のためのパイロット信号は、上りリンク制御データの中に含まれている。制御データ挿入部２０８において、チャネルコーディングされた上りリンク送信データと上りリンク制御データのチャネルマッピングが行なわれ、変調部２０９において変調された後、無線部２０２においてＲＦ周波数へアップコンバートされ、送信アンテナ２０１から基地局１００へ送信されている。
【０１１９】
移動局２００では、制御部２１０は、ＵＬ  ＲＲする必要があるか否か判断し（Ｓ１１）、移動局２００がＵＬ資源を要求する場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、制御部２１０は、パイロット信号制御部２１１へＵＬ  ＲＲの実施を指示し、パイロット信号制御部２１１は、上りリンク制御データから送られてきた前記パイロット信号であって、時間周波数位置を時間とともに変えながらではあるが、移動局から同期維持可能な期間内で定期的に送信されていた前記パイロット信号の送信を意図的に停止する。（Ｓ１２）。図１１では、ＵＬ
Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（Ｔ１）のタイミングでＵＬ  ＲＲを実施したことを示している。点線で示した矩形がパイロット信号の送信を停止したタイミングを示し、ＵＬ  ＲＲとしては、点線で囲んだ矩形が該当する。
【０１２０】
本実施形態では、パイロット信号の送信を意図的に停止（一時的に停止）させることによって、ＵＬ  ＲＲを移動局２００から基地局１００に通知するものであり、この動作が資源を要求することを示す。ＵＬ  ＲＲを必要としない場合は、ステップＳ１１の判断にもどる。パイロット信号の送信を停止することが、ＵＬ  ＲＲを表すということについては、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。
【０１２１】
基地局１００においては、アンテナ部１０１において前記パイロット信号を受信し、無線部１０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされ、上りリンクチャネル推定部１０４内のパイロット信号検出部１１１へ入力される。基地局１００では、これまで時間周波数位置を時間とともに変えながらではあるが、移動局２００がＵＬ
ＲＲした場合には、移動局２００から同期維持可能な期間内で定期的に送信されていた前記パイロット信号を受信しなくなる。このとき、基地局１００のパイロット信号検出部１１１は、予め前記パイロット信号の送信停止が、ＵＬ  ＲＲを表すことを事前に知っているため、前記パイロット信号の変動を検出し（Ｓ２１でＹｅｓ）、ＵＬ  ＲＲであると判断する。そして、スケジューリング部１１０に対して、スケジューリングさせるためのトリガを出力する。また、上りリンクチャネル推定部１０４では、受信したパイロット信号から上りリンク伝送路品質情報ＣＱＩを算出し、スケジューリング部１１０に入力する。スケジューリング部１１０の出力である上りリンクＡＭＣ情報は、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク制御データと結合されてチャネルマッピングされる。一方、ＵＬ  ＲＲであると検知しない場合は（Ｓ２１でＮｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【０１２２】
次に、基地局１００のスケジューリング部１１０は、ＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を利用して当該移動局に割り当てる資源を増加させるスケジューリングを行なった後（Ｓ２２）、移動局２００に対してＵＬ  ＲＡを送信する（Ｓ２３）。図１１では、基地局１００は、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ（Ｔ２）でスケジューリング部１１０がスケジューリングを行ない、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ（Ｔ３）でＵＬ  ＲＡを送信する。このとき、ＵＬ  ＲＡの中には、ＵＬスケジューリンググラント、および、ＵＬデータ送信用に使用する時間周波数資源の位置を指定する情報が含まれている。その後、ＯＦＤＭ変調部１０９においてＯＦＤＭ変調が行なわれ、無線部１０２においてＲＦ周波数へとアップコンバートされた後、アンテナ１０１から移動局２００へ送信される。なお、基地局１００が指定するＵＬデータを送信するための時間周波数資源の位置としては、ＵＬ  ＲＲが行なわれる前の段階における、時間的に最も新しいＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を受信した周波数位置を指定することが望ましいが、その限りではない。図１１では、望ましい周波数位置を指定した場合を示している。
【０１２３】
一方、移動局２００においては、アンテナ部２０１において前記ＵＬ  ＲＡを受信し、無線部２０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされた後、下りチャネル推定部２０４、ＯＦＤＭ復調部２０３を経由して、制御データ抽出部２０５において、ＵＬ  ＲＡ情報を抽出する。移動局２００は、このＵＬ  ＲＡ情報に基づいて、指定されたＡＭＣモードならびに時間周波数位置でＵＬデータを送信する。すなわち、移動局２００は、ＵＬ  ＲＡの受信（Ｓ１３）を一定期間待つ（Ｓ１４）。その期間内に、ＵＬ  ＲＡを受信した場合は（Ｓ１４でＮｏかつＳ１３でＹｅｓ）、指定された資源を利用して、ＵＬデータを送信することが可能になる（Ｓ１５）。
【０１２４】
図１１のＵＬ  ｄａｔａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（Ｔ４）において、移動局２００は、基地局１００によって割り当てられたデータ送信用の領域（網掛け部分）を用いて、ＵＬデータを基地局１００へ送信する。逆に、一定の時間が経過してもＵＬ  ＲＡを受信できない場合は（Ｓ１４でＹｅｓ）、ステップＳ１１に戻る。なお、（１）移動局が基地局に対して送信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの送信間隔、（２）基地局が移動局から受信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの受信間隔、はそれぞれ短いほど望ましい。この場合、例えば、１サブフレーム長程度（０．５ｍｓｅｃ程度）、または、２サブフレーム長程度（１ｍｓｅｃ程度）であっても良い。さらに、長い場合でも、同期維持が可能な時間の範囲内（例えば、５００ｍｓｅｃ以内）であることが望ましい。
【０１２５】
以上、本実施形態におけるＵＬ  ＲＲ方法として、前記パイロット信号の送信を意図的に停止する方法について説明した。これ以外のＵＬ  ＲＲ方法として、第１の実施形態と同様に、移動局２００から基地局１００へ前記パイロット信号を送信するために確保されている時間周波数資源のうち、一部を送らないという手法を利用しても良い。この場合、図８（ａ）乃至図８（ｃ）に示される方法を利用しても良い。
【０１２６】
さらに、前記ＵＬ  ＲＲの表現方法としては、（１）前記パイロット信号の送信方法に変動を加えることが、ＵＬ  ＲＲを表しているか、および、（２）パイロット信号の変動パターンとして何を使用するかを、基地局と移動局が共に、事前に共通の情報として持っていれば、上記手法に限ることはない。
【０１２７】
このように、本実施形態によれば、資源要求するために専用に割り当てる資源を利用することなく、パイロット信号の送信の手順を変更（本実施形態ではパイロット信号の送信停止）することによって、資源要求を移動局から基地局へ通知することができる。これにより、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【０１２８】
なお、本実施形態においては、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例にとって説明を行なったが、同期が維持されている移動局（つまり、Ａｃｔｉｖｅモードにある移動局）であれば、本実施形態に記載のＵＬ  ＲＲ方法を使用することが可能である。
【０１２９】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態として、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例に挙げ、図１２を用いて、詳細に説明を行なう。本実施形態では、パイロット信号の送信帯域を時間と共に変えて送信するとともに、各周波数帯域を複数の領域に分割し、分割した領域の中で間隔をあけてパイロット信号を配置する場合に、パイロット信号の送信を停止してＵＬ  ＲＲを実施する一態様を説明する。図１２は、第４の実施形態におけるＵＬ資源要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。図１２は、左側に移動局（ＵＥ）、右側に基地局（ＮＢ）のシーケンス図を示している。以下、図６、図１２を用いてＵＬ  ＲＲの動作について説明する。
【０１３０】
ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局２００は、図１２に示すように、常時通信を行なっているわけではないが、少なくとも同期を維持するために、時間周波数位置を時間とともに変えながら、かつ、図８（ｂ）に示すように前記時間周波数資源を周波数方向に４つの領域に分割した上で、周波数の低い方から順に、送信する／送信しない／送信する／送信しない、という飛び飛びの配置（間隔をあけた配置）で構成されるＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号を、移動局２００から基地局１００へ、同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠送信している場合を想定する（図１２のｐｉｌｏｔ  ｓｉｇｎａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）。一方、基地局１００においては、前記パイロット信号を同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠受信している。ここで、時間とともに変動する前記パイロット信号の時間周波数位置については、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。また、パイロット信号の定期送信とＵＬ  ＲＲとは、それぞれ独立して行なうことを前提とする。
【０１３１】
同期維持のためのパイロット信号は、上りリンク制御データの中に含まれている。制御データ挿入部２０８において、チャネルコーディングされた上りリンク送信データと上りリンク制御データのチャネルマッピングが行なわれ、変調部２０９において変調された後、無線部２０２においてＲＦ周波数へアップコンバートされ、送信アンテナ２０１から基地局１００へ送信されている。
【０１３２】
移動局２００では、制御部２１０は、ＵＬ  ＲＲする必要があるか否か判断し（Ｓ１１）、移動局２００がＵＬ資源を要求する場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、制御部２１０は、パイロット信号制御部２１１へＵＬ  ＲＲの実施を指示し、パイロット信号制御部２１１は、前記パイロット信号の送信を意図的に停止する（Ｓ１２）。すなわち、パイロット信号制御部２１１は、上りリンク制御データから送られてきた前記パイロット信号であって、時間周波数位置を時間とともに変えながら、かつ、前記時間周波数資源を周波数方向に４つの領域に分割した上で、周波数の低い方から順に、送信する／送信しない／送信する／送信しない、という飛び飛びの配置で構成されるＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号の送信を意図的に停止する。この動作が、ＵＬ  ＲＲに該当している。図１２では、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（Ｔ１）のタイミングでＵＬ  ＲＲを実施したことを示している。点線で示した矩形がパイロット信号の送信を停止したタイミングを示し、ＵＬ
ＲＲとしては、点線で囲んだ矩形が該当する。
【０１３３】
本実施形態では、パイロット信号の送信を意図的に停止（一時的に停止）させることによって、ＵＬ  ＲＲを移動局２００から基地局１００に通知するものであり、この動作が、ＵＬ  ＲＲに該当している。ＵＬ  ＲＲを必要としない場合は、Ｓ１１の判断に戻る。前記パイロット信号の送信停止が、ＵＬ  ＲＲを表すことについては、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。
【０１３４】
基地局１００においては、アンテナ部１０１において前記パイロット信号を受信し、無線部１０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされ、上りリンクチャネル推定部１０４内のパイロット信号検出部１１１へ入力される。基地局１００では、これまで時間周波数位置を時間とともに変えながらではあるが、移動局２００から同期維持可能な期間内で定期的に送信されていた前記パイロット信号を受信しなくなる。このとき、基地局１００のパイロット信号検出部１１１は、予め前記パイロット信号の送信停止が、ＵＬ  ＲＲを表すことを事前に知っているため、前記パイロット信号の変動を検出し（Ｓ２１でＹｅｓ）、ＵＬ  ＲＲであると判断する。そして、スケジューリング部１１０に対して、スケジューリングさせるためのトリガを出力する。また、上りリンクチャネル推定部１０４では、受信したパイロット信号から上りリンク伝送路品質情報ＣＱＩを算出し、スケジューリング部１１０に入力する。スケジューリング部１１０の出力である上りリンクＡＭＣ情報は、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク制御データと結合されてチャネルマッピングされる。一方、ＵＬ  ＲＲであると検知しない場合は（Ｓ２１でＮｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【０１３５】
次に、基地局１００のスケジューリング部１１０は、ＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を利用して当該移動局に割り当てる資源を増加させるスケジューリングを行なった後（Ｓ２２）、移動局２００に対してＵＬ  ＲＡを送信する（Ｓ２３）。図１２では、基地局１００は、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ（Ｔ２）でスケジューリング部１１０がスケジューリングを行ない、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ（Ｔ３）でＵＬ  ＲＡを送信する。このとき、ＵＬ  ＲＡの中には、ＵＬスケジューリンググラント、および、ＵＬデータ送信用に使用する時間周波数資源の位置を指定する情報が含まれている。また、基地局１００が指定するＵＬデータを送信するための時間周波数資源の位置としては、ＵＬ
ＲＲが行なわれる前の段階における、時間的に最も新しいＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を受信した周波数位置を指定することが望ましいが、その限りではない。図１２では、望ましい周波数位置を指定した場合を示している。その後、ＯＦＤＭ変調部１０９においてＯＦＤＭ変調が行なわれ、無線部１０２においてＲＦ周波数へとアップコンバートされた後、アンテナ１０１から移動局２００へ送信される。
【０１３６】
一方、移動局２００においては、アンテナ部２０１において前記ＵＬ  ＲＡを受信し、無線部２０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされた後、下りチャネル推定部２０４、ＯＦＤＭ復調部２０３を経由して、制御データ抽出部２０５において、ＵＬ  ＲＡ情報を抽出する。移動局２００は、このＵＬ  ＲＡ情報に基づいて、指定されたＡＭＣモードならびに時間周波数位置でＵＬデータを送信する。すなわち、移動局は、ＵＬ  ＲＡの受信（Ｓ１３）を一定期間待つ（Ｓ１４）。その期間内に、ＵＬ  ＲＡを受信した場合は（Ｓ１４でＮｏかつＳ１３でＹｅｓ）、指定された資源を利用して、ＵＬデータを送信することが可能になる（Ｓ１５）。図１２のＵＬ  ｄａｔａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（Ｔ４）において、移動局２００は、基地局１００によって割り当てられたデータ送信用の領域（網掛け部分）を用いて、ＵＬデータを基地局１００へ送信する。逆に、一定の時間が経過してもＵＬ  ＲＡを受信できない場合は（Ｓ１４でＹｅｓ）、ステップＳ１１に戻る。
【０１３７】
なお、（１）移動局が基地局に対して送信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの送信間隔、（２）基地局が移動局から受信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの受信間隔、はそれぞれ短いほど望ましい。この場合、例えば、１サブフレーム長程度（０．５ｍｓｅｃ程度）、または、２サブフレーム長程度（１ｍｓｅｃ程度）であっても良い。さらに、長い場合でも、同期維持が可能な時間の範囲内（例えば、５００ｍｓｅｃ以内）であることが望ましい。
【０１３８】
以上、本実施形態におけるＵＬ  ＲＲ方法として、前記パイロット信号の送信を意図的に停止する方法について説明した。これ以外のＵＬ  ＲＲ方法として、前記パイロット信号の送信パターンを、図８（ａ）あるいは図８（ｃ）に示される方法を利用して置き換えても良い。また、図１２に記載の黒色の部分について、図８（ａ）乃至図８（ｃ）に示されるように、２つの領域に分割したり（ａ）、４つの領域に分割したり（ｂ）、さらに、異なる４つの領域に分割したり（ｂ）しても良い。
【０１３９】
さらに、前記ＵＬ  ＲＲの表現方法としては、（１）前記パイロット信号の送信方法に変動を加えることが、ＵＬ  ＲＲを表しているか、および、（２）パイロット信号の変動パターンとして何を使用するかを、基地局と移動局が共に、事前に共通の情報として持っていれば、上記手法に限ることはない。
【０１４０】
このように、本実施形態によれば、資源要求するために専用に割り当てる資源を利用することなく、パイロット信号の送信の手順を変更（本実施形態ではパイロット信号の送信停止）することによって、資源要求を移動局から基地局へ通知することができる。これにより、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【０１４１】
なお、本実施形態においては、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例にとって説明を行なったが、同期が維持されている移動局（つまり、Ａｃｔｉｖｅモードにある移動局）であれば、本実施形態に記載のＵＬ  ＲＲ方法を使用することが可能である。
【０１４２】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態として、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例に挙げ、図１３を用いて、詳細に説明を行なう。本実施形態では、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄに配置され、複数の移動局が直交符号を利用して多重化されているパイロット信号を用いる場合に、資源要求（ＵＬ  ＲＲ）を行なう移動局がパイロット信号の送信を一部分の領域において停止して資源要求を実施する一態様を説明する。図１３は、第５の実施形態におけるＵＬ資源要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。図１３は、左側に移動局（ＵＥ）、右側に基地局（ＮＢ）のシーケンス図を示している。以下、図６、図１３を用いてＵＬ  ＲＲの動作について説明する。
【０１４３】
ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局２００は、図１３に示すように、常時通信を行なっているわけではないが、少なくとも同期を維持するために、ＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号を、移動局２００から基地局１００へ、同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠送信している場合を想定する（図１３のｐｉｌｏｔ  ｓｉｇｎａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）。また、図１３では、移動局２００がＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロットとして、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄに配置され、かつ、同一時間周波数位置において複数の移動局２００毎に異なる直交符号を利用して多重化されているパイロット信号を基地局１００へ送信する場合を示している。一方、基地局１００においては、前記パイロット信号を同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠受信している。ここで、前記パイロット信号の時間周波数位置については、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。また、パイロット信号の定期送信とＵＬ  ＲＲとは、それぞれ独立して行なうことを前提とする。
【０１４４】
同期維持のためのパイロット信号は、上りリンク制御データの中に含まれている。制御データ挿入部２０８において、チャネルコーディングされた上りリンク送信データと上りリンク制御データのチャネルマッピングが行なわれ、変調部２０９において変調された後、無線部２０２においてＲＦ周波数へアップコンバートされ、送信アンテナ２０１から基地局１００へ送信されている。
【０１４５】
本実施形態では、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄに配置され、直交符号を利用して多重化されているパイロット信号を用いるが、具体的には次のような場合を一例として用いて説明する。ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ配置とは、周波数領域において、使用する周波数帯域の間に一定の間隔がある状態（くし状に配置した状態）のことであり、図２にその一例を示している。図２において、斜線を施した領域は、使用する周波数帯域を示している。また、各移動局２００が用いる前記パイロット信号を多重化する直交符号として、ＣＡＺＡＣ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｚｅｒｏ  Ａｕｔｏ−Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）符号を使用した場合について説明を行なう。ＣＡＺＡＣ符号は、自己相関特性に優れている符号である。
【０１４６】
本実施形態では、基地局１００は、移動局２００に対してそれぞれ異なるシーケンス（系列）のＣＡＺＡＣ符号を割り当てることによって、各移動局２００を識別することを想定する。また、各移動局２００は、割り当てられたＣＡＺＡＣ符号を使用してＵＬ送信する場合を説明する。さらに、ＣＡＺＡＣ符号を使用することで、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ配置された各周波数領域において、複数移動局２００の多重化が可能になる。その例を図１４の上段に示す。図１４は、本実施形態のパイロット信号を送信する資源の周波数方向の状態の一例を示す図であり、上段に通常のパイロット信号送信時、下段に資源要求（ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）時の状態の一例を示している。図１４上段において、「＃１」は移動局２００ａが使用するＣＡＺＡＣ符号を、「＃２」は移動局２００ｂが使用するＣＡＺＡＣ符号を、「＃３」は移動局２００ｃが使用するＣＡＺＡＣ符号を示しており、同一周波数領域において３つの移動局が多重化されている（３つの移動局２００が同一周波数領域を同一時刻に利用している）状態を表している。
【０１４７】
また、図１３では、移動局２００ａ、２００ｂ、２００ｃそれぞれが異なるＣＡＺＡＣ符号＃１、＃２、＃３を使用することによって、同一の時間周波数領域において前記パイロット信号を、同期維持可能な期間内に間欠送信している状態を表している。ここで、前記パイロット信号の時間周波数位置、並びに、各移動局２００にどのＣＡＺＡＣ符号が割り当てられているかについては、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。
【０１４８】
移動局２００では、制御部２１０は、ＵＬ  ＲＲする必要があるか否か判断し（Ｓ１１）、移動局２００がＵＬ資源を要求する場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、制御部２１０は、パイロット信号制御部２１１へＵＬ  ＲＲの実施を指示し、パイロット信号制御部２１１は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄに配置されている時間周波数領域の一部について、前記パイロット信号の送信を意図的に停止する（Ｓ１２）。すなわち、パイロット信号制御部２１１は、上りリンク制御データから送られてきた前記パイロット信号であって、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄに配置され、かつ、同一時間周波数位置において移動局が異なる直交符号（例えばＣＡＺＡＣ符号）を利用して多重化されているＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号の一部の送信を意図的に停止する。この動作が、ＵＬ  ＲＲに該当している。ここでは、移動局２００ａがＵＬ  ＲＲを実施する場合を一例として説明する。
【０１４９】
図１３では、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（Ｔ１）のタイミングでＵＬ  ＲＲを実施したことを示し（点線で囲んだ矩形が該当する）、ＵＬ  ＲＲにおいて、右上がりの斜線を施された領域が、前記パイロット信号の送信停止位置を表している。この動作が、ＵＬ  ＲＲに該当している。ＵＬ  ＲＲを必要としない場合は（Ｓ１１でＮｏ）、Ｓ１１の判断に戻る。前記パイロット信号の送信停止がＵＬ  ＲＲを表していること、および、その停止位置がどこであるかを、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。
【０１５０】
基地局１００においては、アンテナ部１０１において前記パイロット信号を受信し、無線部１０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされ、上りリンクチャネル推定部１０４内のパイロット信号検出部１１１へ入力される。基地局１００では、これまで移動局２００から同期維持可能な期間内で定期的に送信されていた前記パイロット信号の一部を受信しなくなる。このとき、基地局１００のパイロット信号検出部１１１は、予め前記パイロット信号の送信停止がＵＬ  ＲＲを表すこと、および、その停止位置がどこであるかを事前に知っているため、前記パイロット信号の変動を検出し（Ｓ２１でＹｅｓ）、ＵＬ  ＲＲであると判断する。そして、スケジューリング部１１０に対して、スケジューリングさせるためのトリガを出力する。また、上りリンクチャネル推定部１０４では、受信したパイロット信号から上りリンク伝送路品質情報ＣＱＩを算出し、スケジューリング部１１０に入力される。スケジューリング部１１０の出力である上りリンクＡＭＣ情報は、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク制御データと結合されてチャネルマッピングされる。一方、ＵＬ  ＲＲであると検知しない場合は（Ｓ２１でＮｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【０１５１】
次に、基地局１００のスケジューリング部１１０は、ＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を利用して当該移動局に割り当てる資源を増加させるスケジューリングを行なった後（Ｓ２２）、移動局２００に対してＵＬ  ＲＡを送信する（Ｓ２３）。図１３では、基地局１００は、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ（Ｔ２）でスケジューリング部１１０がスケジューリングを行ない、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ（Ｔ３）でＵＬ  ＲＡを送信する。このとき、ＵＬ  ＲＡの中には、ＵＬスケジューリンググラント、および、ＵＬデータ送信用に使用する時間周波数資源の位置を指定する情報が含まれている。また、基地局１００が指定するＵＬデータを送信するための時間周波数資源の位置としては、ＵＬ
ＲＲが行なわれる前の段階における、時間的に最も新しいＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を受信した周波数位置を指定することが望ましいが、その限りではない。図１３では、当該移動局２００がパイロット信号の送信を停止した領域（右上がりの斜線を施した領域）においても、ＵＬデータを送信するための時間周波数資源の位置として指定された例を示している。その後、ＯＦＤＭ変調部１０９においてＯＦＤＭ変調が行なわれ、無線部１０２においてＲＦ周波数へとアップコンバートされた後、アンテナ１０１から移動局２００へ送信される。
【０１５２】
一方、移動局２００においては、アンテナ部２０１において前記ＵＬ  ＲＡを受信し、無線部２０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされた後、下りチャネル推定部２０４、ＯＦＤＭ復調部２０３を経由して、制御データ抽出部２０５において、ＵＬ  ＲＡ情報を抽出する。移動局２００は、このＵＬ  ＲＡ情報に基づいて、指定されたＡＭＣモードならびに時間周波数位置でＵＬデータを送信する。すなわち、移動局２００は、ＵＬ  ＲＡの受信（Ｓ１３）を一定期間待つ（Ｓ１４）。その期間内に、ＵＬ  ＲＡを受信した場合は（Ｓ１４でＮｏかつＳ１３でＹｅｓ）、指定された資源を利用して、ＵＬデータを送信することが可能になる（Ｓ１５）。図１３のＵＬ  ｄａｔａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（Ｔ４）において、移動局２００（図１３では、移動局２００ａ）は、基地局１００によって割り当てられたデータ送信用の領域（網掛け部分）を用いて、ＵＬデータを基地局１００へ送信する。逆に、一定の時間が経過してもＵＬ  ＲＡを受信できない場合は（Ｓ１４でＹｅｓ）、ステップＳ１１に戻る。
【０１５３】
以上について、図１４を用いて説明を加える。ＵＬ  ＲＲ以外の段階において前記パイロット信号を送信するための資源について、ある時刻における周波数方向の状態を図１４上段に示す。また、ＵＬ  ＲＲ時における前記パイロット信号を送信するための資源について、ある時刻における周波数方向の状態を図１４下段に示す。ＵＬ  ＲＲ時以外を表す図１４上段を見ると、周波数１、４、７の領域において、移動局２００ａ、２００ｂ、２００ｃはそれぞれＣＡＺＡＣ＃１、＃２、＃３を使用することで前記パイロット信号を送信している。ＵＬ  ＲＲ時を表す図１４下段を見ると、周波数１、４、７の領域において、移動局２００ｂおよび２００ｃは、それぞれＣＡＺＡＣ＃２、＃３を使用することで前記パイロット信号を送信しているが、周波数４の領域において移動局２００ａのみ前記パイロット信号を送信していないことがわかる。
【０１５４】
基地局１００では、パイロット信号検出部１１１がＣＡＺＡＣ＃１による前記パイロット信号の送信停止を行なった移動局２００ａがＵＬ  ＲＲを行なっていることを検知して、スケジューリング部１１０がスケジューリングを行ない、移動局２００ａに対してＵＬ
ＲＡを送信する。
【０１５５】
なお、（１）移動局が基地局に対して送信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの送信間隔、（２）基地局が移動局から受信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの受信間隔、はそれぞれ短いほど望ましい。この場合、例えば、１サブフレーム長程度（０．５ｍｓｅｃ程度）、または、２サブフレーム長程度（１ｍｓｅｃ程度）であっても良い。さらに、長い場合でも、同期維持が可能な時間の範囲内（例えば、５００ｍｓｅｃ以内）であることが望ましい。
【０１５６】
以上、本実施形態におけるＵＬ  ＲＲ方法としては、前記パイロット信号の送信を意図的に停止する方法について記述を行なったが、（１）前記パイロット信号の送信方法に変動を加えることが、ＵＬ  ＲＲを表しているか、および、（２）前記パイロット信号の変動パターンとして何を使用するかを、基地局と移動局が共に、事前に共通の情報として持っていれば、上記手法に限ることはない。例えば、図１４の下段において、周波数１、４、７の領域における全てのパイロット信号の送信を停止しても良い。
【０１５７】
また、本実施形態では、基地局１００が各移動局２００を識別するために、移動局２００に対してそれぞれ異なるシーケンス（系列）のＣＡＺＡＣ符号を割り当てることを一例として説明したが、基地局１００が移動局２００を識別できれば上記手段に限られることはない。
【０１５８】
このように、本実施形態によれば、資源要求するために専用に割り当てる資源を利用することなく、パイロット信号の送信の手順を変更（本実施形態ではＵＬ  ＲＲを実施する移動局のパイロット信号の送信停止）することによって、資源要求を移動局から基地局へ通知することができる。これにより、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【０１５９】
なお、本実施形態においては、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例にとって説明を行なったが、同期が維持されている移動局（つまり、Ａｃｔｉｖｅモードにある移動局）であれば、本実施形態に記載のＵＬ  ＲＲ方法を使用することが可能である。
【０１６０】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態として、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例に挙げ、図１５を用いて、詳細に説明を行なう。本実施形態では、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄに配置され、複数の移動局が直交符号を利用して多重化されているパイロット信号を用いる場合に、資源要求を行なう移動局が通常とは異なる直交符号を用いて多重化することによって資源要求を実施する一態様を説明する。図１５は、第６の実施形態におけるＵＬ資源要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。図１５は、左側に移動局（ＵＥ）、右側に基地局（ＮＢ）のシーケンス図を示している。以下、図６、図１５を用いてＵＬ  ＲＲの動作について説明する。
【０１６１】
ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局２００は、図１５に示すように、常時通信を行なっているわけではないが、少なくとも同期を維持するために、ＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号を、移動局２００から基地局１００へ、同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠送信している場合を想定する（図１５のｐｉｌｏｔ  ｓｉｇｎａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）。また、図１５では、移動局２００がＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロットとして、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄに配置され、かつ、同一時間周波数位置において複数の移動局２００毎に異なる直交符号を利用して多重化されているパイロット信号を基地局１００へ送信する場合を示している。一方、基地局１００においては、前記パイロット信号を同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠受信している。ここで、前記パイロット信号の時間周波数位置については、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。また、パイロット信号の定期送信とＵＬ  ＲＲとは、それぞれ独立して行なうことを前提とする。
【０１６２】
同期維持のためのパイロット信号は、上りリンク制御データの中に含まれている。制御データ挿入部２０８において、チャネルコーディングされた上りリンク送信データと上りリンク制御データのチャネルマッピングが行なわれ、変調部２０９において変調された後、無線部２０２においてＲＦ周波数へアップコンバートされ、送信アンテナ２０１から基地局１００へ送信されている。
【０１６３】
本実施形態では、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄに配置され、各移動局２００による前記パイロット信号の多重化方法として、ＣＡＺＡＣ符号を使用した場合について説明を行なう。具体的には、基地局１００が移動局２００に対してそれぞれ異なる複数個のシーケンス（系列）のＣＡＺＡＣ符号を割り当てることで、各移動局２００を識別することを想定しており、移動局２００ａに対してはＣＡＺＡＣ＃１と＃４が、移動局２００ｂに対してはＣＡＺＡＣ＃２と＃５が、移動局２００ｃに対してはＣＡＺＡＣ＃３と＃６が割り当てられているものとする。そして、各移動局２００は、割り当てられた前記ＣＡＺＡＣ符号を使用してＵＬ送信する場合を考える。
【０１６４】
図１５では、移動局２００ａ、２００ｂ、２００ｃはそれぞれ異なるＣＡＺＡＣ符号＃１、＃２、＃３を使用することによって、同一の時間周波数領域において前記パイロット信号を、同期維持可能な期間内に間欠送信するとともに、前記パイロット信号が多重化されている状態を表している。ここで、前記パイロット信号の時間周波数位置、ならびに、各移動局２００にどのＣＡＺＡＣ符号が割り当てられているかについては、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。
【０１６５】
移動局２００では、制御部２１０は、ＵＬ  ＲＲする必要があるか否か判断し（Ｓ１１）、移動局２００がＵＬ資源を要求する場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、制御部２１０は、パイロット信号制御部２１１へＵＬ  ＲＲの実施を指示し、パイロット信号制御部２１１は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄに配置されている時間周波数領域において、それまで使用していたＣＡＺＡＣ符号とは異なるＣＡＺＡＣ符号を用いて前記パイロット信号を送信する（Ｓ１２）。すなわち、パイロット信号制御部２１１は、上りリンク制御データから送られてきた前記パイロット信号であって、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄに配置されている時間周波数領域において、それまで使用していたＣＡＺＡＣ符号とは異なるＣＡＺＡＣ符号を用いて前記パイロット信号を送信することとする。この動作が、ＵＬ  ＲＲに該当している。ここでは、移動局２００ａがＵＬ  ＲＲを実施する場合を一例として説明する。
【０１６６】
図１５では、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（Ｔ１）のタイミングでＵＬ  ＲＲを実施したことを示し（点線で囲んだ矩形が該当する）、ＵＬ  ＲＲにおいて、右上がりの斜線が施された箇所が、それまで使用していたＣＡＺＡＣ符号とは異なるＣＡＺＡＣ符号を利用して前記パイロット信号を送信する領域を表している。この動作が、ＵＬ  ＲＲに該当している。ＵＬ  ＲＲを必要としない場合は（Ｓ１１でＮｏ）、ステップＳ１１の判断に戻る。それまで使用していたＣＡＺＡＣ符号とは異なるＣＡＺＡＣ符号を使用して前記パイロット信号を送信することが、ＵＬ  ＲＲを表していることを、基地局と移動局が共に、事前に知っているものとする。
【０１６７】
基地局１００においては、アンテナ部１０１において前記パイロット信号を受信し、無線部１０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされ、上りリンクチャネル推定部１０４内のパイロット信号検出部１１１へ入力される。基地局１００では、これまで移動局２００から同期維持可能な期間内で定期的に送信されていた前記パイロット信号に異なるＣＡＺＡＣ符号が使用されていることを検出する。このとき、基地局１００のパイロット信号検出部１１１は、予めそれまで使用していたＣＡＺＡＣ符号とは異なるＣＡＺＡＣ符号を使用して前記パイロット信号を送信することが、ＵＬ  ＲＲを表していることを事前に知っているため、前記パイロット信号の変動をＵＬ  ＲＲであることと判断する（Ｓ２１でＹｅｓ）。そして、スケジューリング部１１０に対して、スケジューリングさせるためのトリガを出力する。また、上りリンクチャネル推定部１０４では、受信したパイロット信号から上りリンク伝送路品質情報ＣＱＩを算出し、スケジューリング部１１０に入力される。スケジューリング部１１０の出力である上りリンクＡＭＣ情報は、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク制御データと結合されてチャネルマッピングされる。一方、ＵＬ  ＲＲであると検知しない場合は（Ｓ２１でＮｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【０１６８】
次に、基地局１００のスケジューリング部１１０は、ＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を利用して当該移動局に割り当てる資源を増加させるスケジューリングを行なった後（Ｓ２２）、移動局２００に対してＵＬ  ＲＡを送信する（Ｓ２３）。図１５では、基地局１００は、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ（Ｔ２）でスケジューリング部１１０がスケジューリングを行ない、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ（Ｔ３）でＵＬ  ＲＡを送信する。このとき、ＵＬ  ＲＡの中には、ＵＬスケジューリンググラント、および、ＵＬデータ送信用に使用する時間周波数資源の位置を指定する情報が含まれている。また、基地局１００が指定するＵＬデータを送信するための時間周波数資源の位置としては、ＵＬ
ＲＲが行なわれる前の段階における、時間的に最も新しいＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を受信した周波数位置を指定することが望ましいが、その限りではない。図１５では、当該移動局２００がパイロット信号の送信を変更した領域（右上がりの斜線を施した領域）において、ＵＬデータを送信するための時間周波数資源の位置として指定された例を示している。その後、ＯＦＤＭ変調部１０９においてＯＦＤＭ変調が行なわれ、無線部１０２においてＲＦ周波数へとアップコンバートされた後、アンテナ１０１から移動局２００へ送信される。
【０１６９】
一方、移動局２００においては、アンテナ部２０１において前記ＵＬ  ＲＡを受信し、無線部２０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされた後、下りチャネル推定部２０４、ＯＦＤＭ復調部２０３を経由して、制御データ抽出部２０５において、ＵＬ  ＲＡ情報を抽出する。移動局２００は、このＵＬ  ＲＡ情報に基づいて、指定されたＡＭＣモードならびに時間周波数位置でＵＬデータを送信する。すなわち、移動局２００は、ＵＬ  ＲＡの受信（Ｓ１３）を一定期間待つ（Ｓ１４）。その期間内に、ＵＬ  ＲＡを受信した場合は（Ｓ１４でＮｏかつＳ１３でＹｅｓ）、指定された資源を利用して、ＵＬデータを送信することが可能になる（Ｓ１５）。図１５のＵＬ  ｄａｔａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（Ｔ４）において、移動局２００（図１５では、移動局２００ａ）は、基地局１００によって割り当てられたデータ送信用の領域（網掛け部分）を用いて、ＵＬデータを基地局１００へ送信する。逆に、一定の時間が経過してもＵＬ  ＲＡを受信できない場合は（Ｓ１４でＹｅｓ）、ステップＳ１１に戻る。
【０１７０】
以上について、図１６を用いて説明を加える。図１６は、本実施形態のパイロット信号を送信する資源の周波数方向の状態の一例を示す図である。ＵＬ  ＲＲ以外の段階において前記パイロット信号を送信するための資源について、ある時刻における周波数方向の状態を図１６上段に示す。また、ＵＬ  ＲＲ時における前記パイロット信号を送信するための資源について、ある時刻における周波数方向の状態を図１６下段に示す。ＵＬ  ＲＲ時以外を表す図１６上段を見ると、周波数１、４、７の領域において、移動局２００ａ、２００ｂ、２００ｃはそれぞれＣＡＺＡＣ＃１、＃２、＃３を使用することで前記パイロット信号を送信している。ＵＬ  ＲＲ時を表す図１６下段を見ると、周波数１、４、７の領域において、移動局２００ｂおよび２００ｃは、それぞれＣＡＺＡＣ＃２、＃３を使用して前記パイロット信号を送信しているが、移動局２００ａはＣＡＺＡＣ＃４を使用して前記パイロット信号を送信していることがわかる。
【０１７１】
基地局１００では、パイロット信号検出部１１１が、ＣＡＺＡＣ＃１ではなくＣＡＺＡＣ＃４によって前記パイロット信号の送信を行なった移動局２００ａがＵＬ  ＲＲを行なっていることを検知して、スケジューリング部１１０がスケジューリングを行ない、移動局２００ａに対してＵＬ  ＲＡを送信する。
【０１７２】
なお、（１）移動局が基地局に対して送信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの送信間隔、（２）基地局が移動局から受信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの受信間隔、はそれぞれ短いほど望ましい。この場合、例えば、１サブフレーム長程度（０．５ｍｓｅｃ程度）、または、２サブフレーム長程度（１ｍｓｅｃ程度）であっても良い。さらに、長い場合でも、同期維持が可能な時間の範囲内（例えば、５００ｍｓｅｃ以内）であることが望ましい。
【０１７３】
以上、本実施形態におけるＵＬ  ＲＲ方法としては、前記パイロット信号を送信するために使用する直交符号を意図的に変更する方法について記述を行なったが、（１）前記パイロット信号の送信方法に変動を加えることが、ＵＬ  ＲＲを表しているか、および、（２）前記パイロット信号の変動パターンとして何を使用するかを、基地局と移動局が共に、事前に共通の情報として持っていれば、上記手法に限ることはない。
【０１７４】
また、本実施形態では、基地局１００が各移動局２００を識別するために、移動局２００に対してそれぞれ異なるシーケンス（系列）の前記ＣＡＺＡＣ符号を割り当てることを例にとって説明を行なったが、基地局１００が移動局２００を識別できれば上記手段に限らない。
【０１７５】
このように、本実施形態によれば、資源要求するために専用に割り当てる資源を利用することなく、パイロット信号の送信の手順を変更（本実施形態ではＵＬ  ＲＲを実施する移動局が使用する符号の変更）することによって、資源要求を移動局から基地局へ通知することができる。これにより、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【０１７６】
なお、本実施形態においては、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例にとって説明を行なったが、同期が維持されている移動局（つまり、Ａｃｔｉｖｅモードにある移動局）であれば、本実施形態に記載のＵＬ  ＲＲ方法を使用することが可能である。
【０１７７】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態として、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例に挙げ、図１７を用いて、詳細に説明を行なう。本実施形態では、ｌｏｃａｌｉｚｅｄに配置され、複数の移動局が直交符号を利用して多重化されているパイロット信号を用いる場合に、資源要求を行なう移動局がパイロット信号の送信を一部分の領域において停止して資源要求を実施する一態様を説明する。図１７は、第７の実施形態におけるＵＬ資源要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。図１７は、左側に移動局（ＵＥ）、右側に基地局（ＮＢ）のシーケンス図を示している。以下、図６、図１７を用いてＵＬ  ＲＲの動作について説明する。
【０１７８】
ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局２００は、図１７に示すように、常時通信を行なっているわけではないが、少なくとも同期を維持するために、ＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号を、移動局２００から基地局１００へ、同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠送信している場合を想定する（図１７のｐｉｌｏｔ  ｓｉｇｎａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）。また、図１７では、移動局２００がＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロットとして、ｌｏｃａｌｉｚｅｄに配置され、かつ、同一時間周波数位置において複数の移動局２００が異なる直交符号を利用して多重化されているパイロット信号を基地局１００へ送信する場合を示している。一方、基地局１００においては、前記パイロット信号を同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠受信している。ここで、前記パイロット信号の時間周波数位置については、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。また、パイロット信号の定期送信とＵＬ  ＲＲとは、それぞれ独立して行なうことを前提とする。
【０１７９】
同期維持のためのパイロット信号は、上りリンク制御データの中に含まれている。制御データ挿入部２０８において、チャネルコーディングされた上りリンク送信データと上りリンク制御データのチャネルマッピングが行なわれ、変調部２０９において変調された後、無線部２０２においてＲＦ周波数へアップコンバートされ、送信アンテナ２０１から基地局１００へ送信されている。
【０１８０】
本実施形態では、ｌｏｃａｌｉｚｅｄに配置され、直交符号を利用して多重化されているパイロット信号を用いるが、具体的には次のような場合を一例として用いて説明する。ｌｏｃａｌｉｚｅｄ配置とは、周波数領域において、連続的にスペクトル配置した状態のことであり、図３にその一例を示している。図３において、斜線を施した領域は、使用する周波数帯域を示している。
【０１８１】
本実施形態では、基地局１００は、移動局２００に対してそれぞれ異なるシーケンス（系列）のＣＡＺＡＣ符号を割り当てることで、各移動局２００を識別することを想定する。また、各移動局２００は、割り当てられたＣＡＺＡＣ符号を使用してＵＬ送信する場合を説明する。さらに、ＣＡＺＡＣ符号を使用することによって、ｌｏｃａｌｉｚｅｄ配置された周波数領域において、複数移動局２００の多重化が可能になる。その例を図１８の上段に示す。図１８は、本実施形態のパイロット信号を送信する資源の周波数方向の状態の一例を示す図であり、上段に通常のパイロット信号送信時、下段に資源要求時の状態の一例を示している。図１８上段において、「＃１」は移動局２００ａが使用するＣＡＺＡＣ符号を、「＃２」は移動局２００ｂが使用するＣＡＺＡＣ符号を、「＃３」は移動局２００ｃが使用するＣＡＺＡＣ符号を示しており、同一周波数領域において３つの移動局２００が多重化されている（３つの移動局２００が同一周波数領域を同一時刻に利用している）状態を表している。
【０１８２】
また、図１７では、移動局２００ａ、２００ｂ、２００ｃそれぞれが異なるＣＡＺＡＣ符号＃１、＃２、＃３を使用することによって、同一の時間周波数領域において前記パイロット信号を、同期維持可能な期間内に間欠送信している状態を表している。ここで、前記パイロット信号の時間周波数位置、ならびに、各移動局２００にどのＣＡＺＡＣ符号が割り当てられているかについては、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。
【０１８３】
移動局２００では、制御部２１０は、ＵＬ  ＲＲする必要があるか否か判断し（Ｓ１１）、移動局がＵＬ資源を要求する場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、制御部２１０は、パイロット信号制御部２１１へＵＬ  ＲＲの実施を指示し、パイロット信号制御部２１１は、ｌｏｃａｌｉｓｅｄに配置されている時間周波数領域の一部について、前記パイロット信号の送信を意図的に停止する（Ｓ１２）。すなわち、パイロット信号制御部２１１は、前記ＵＬ
ＲＲトリガを受信することで、図６（左）に示される処理手順が起動する。前記パイロット信号制御部２１１は、上りリンク制御データから送られてきた前記パイロット信号であって、ｌｏｃａｌｉｚｅｄに配置されている時間周波数領域の一部について、前記パイロット信号の送信を意図的に停止する。この動作が、ＵＬ  ＲＲに該当している。ここでは、移動局２００ａがＵＬ  ＲＲを実施する場合を一例として説明する。
【０１８４】
図１７では、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（Ｔ１）のタイミングでＵＬ  ＲＲを実施したことを示し（点線で囲んだ矩形が該当する）、ＵＬ  ＲＲにおいて、右上がりの斜線が施された領域が、前記パイロット信号の送信停止位置を表している。この動作が、ＵＬ  ＲＲに該当している。ＵＬ  ＲＲを必要としない場合は（Ｓ１１でＮｏ）、ステップＳ１１の判断に戻る。前記パイロット信号の送信停止がＵＬ  ＲＲを表していること、および、その停止位置がどこであるかを、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。
【０１８５】
基地局１００においては、アンテナ部１０１において前記パイロット信号を受信し、無線部１０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされ、上りリンクチャネル推定部１０４内のパイロット信号検出部１１１へ入力される。基地局２００では、これまで移動局２００から同期維持可能な期間内で定期的に送信されていた前記パイロット信号の一部を受信しなくなる。このとき、基地局１００のパイロット信号検出部１１１は、予め前記パイロット信号の送信停止が、ＵＬ  ＲＲを表すこと、および、その停止位置がどこであるかを事前に知っているため、前記パイロット信号の変動を検出し（Ｓ２１でＹｅｓ）、ＵＬ  ＲＲであると判断する。そして、スケジューリング部１１０に対して、スケジューリングさせるためのトリガを出力する。また、上りリンクチャネル推定部１０４では、受信したパイロット信号から上りリンク伝送路品質情報ＣＱＩを算出し、スケジューリング部１１０に入力される。スケジューリング部１１０の出力である上りリンクＡＭＣ情報は、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク制御データと結合されてチャネルマッピングされる。一方、ＵＬ  ＲＲであると検知しない場合は（Ｓ２１でＮｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【０１８６】
次に、基地局１００のスケジューリング部１１０は、ＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を利用して当該移動局に割り当てる資源を増加させるスケジューリングを行なった後（Ｓ２２）、移動局２００に対してＵＬ  ＲＡを送信する（Ｓ２３）。図１７では、基地局１００は、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ（Ｔ２）でスケジューリング部１１０がスケジューリングを行ない、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ（Ｔ３）でＵＬ  ＲＡを送信する。このとき、ＵＬ  ＲＡの中には、ＵＬスケジューリンググラント、および、ＵＬデータ送信用に使用する時間周波数資源の位置を指定する情報が含まれている。また、基地局１００が指定するＵＬデータを送信するための時間周波数資源の位置としては、ＵＬ
ＲＲが行なわれる前の段階における、時間的に最も新しいＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を受信した周波数位置を指定することが望ましいが、その限りではない。図１７では、当該移動局２００がパイロット信号の送信を停止した領域（右上がりの斜線を施した領域）においても、ＵＬデータを送信するための時間周波数資源の位置として指定された例を示している。その後、ＯＦＤＭ変調部１０９においてＯＦＤＭ変調が行なわれ、無線部１０２においてＲＦ周波数へとアップコンバートされた後、アンテナ１０１から移動局２００へ送信される。
【０１８７】
一方、移動局２００においては、アンテナ部２０１において前記ＵＬ  ＲＡを受信し、無線部２０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされた後、下りチャネル推定部２０４、ＯＦＤＭ復調部２０３を経由して、制御データ抽出部２０５において、ＵＬ  ＲＡ情報を抽出する。移動局２００は、このＵＬ  ＲＡ情報に基づいて、指定されたＡＭＣモードならびに時間周波数位置でＵＬデータを送信する。移動局２００は、ＵＬ  ＲＡの受信（Ｓ１３）を一定期間待つ（Ｓ１４）。その期間内に、ＵＬ  ＲＡを受信した場合は（Ｓ１４でＮｏかつＳ１３でＹｅｓ）、指定された資源を利用して、ＵＬデータを送信することが可能になる（Ｓ１５）。図１７のＵＬ  ｄａｔａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（Ｔ４）において、移動局２００（図１７では、移動局２００ａ）は、基地局１００によって割り当てられたデータ送信用の領域（網掛け部分）を用いて、ＵＬデータを基地局１００へ送信する。逆に、一定の時間が経過してもＵＬ  ＲＡを受信できない場合は（Ｓ１４でＹｅｓ）、ステップＳ１１に戻る。
【０１８８】
以上について、図１８を用いて説明を加える。ＵＬ  ＲＲ以外の段階において前記パイロット信号を送信するための資源について、ある時刻における周波数方向の状態を図１８上段に示す。また、ＵＬ  ＲＲ時における前記パイロット信号を送信するための資源について、ある時刻における周波数方向の状態を図１８下段に示す。
【０１８９】
ＵＬ  ＲＲ時以外を表す図１８上段を見ると、周波数１、２、３、４の領域において、移動局２００ａ、２００ｂ、２００ｃはそれぞれＣＡＺＡＣ＃１、＃２、＃３を使用することで前記パイロット信号を送信している。ＵＬ  ＲＲ時を表す図１８下段を見ると、周波数１、２、３、４の領域において、移動局２００ｂおよび２００ｃは、それぞれＣＡＺＡＣ＃２、＃３を使用することで前記パイロット信号を送信しているが、移動局２００ａは、周波数１、２の領域においてはＣＡＺＡＣ＃１を使用することで前記パイロット信号を送信しているが、周波数３、４の領域においては前記パイロット信号を送信していないことがわかる。
【０１９０】
基地局１００では、パイロット信号検出部１１１が周波数３、４の領域おけるＣＡＺＡＣ＃１による前記パイロット信号の送信停止を行なった移動局２００ａがＵＬ  ＲＲを行なっていることを検知して、スケジューリング部１１０がスケジューリングを行ない、移動局２００ａに対してＵＬ  ＲＡを送信する。
【０１９１】
なお、（１）移動局が基地局に対して送信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの送信間隔、（２）基地局が移動局から受信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの受信間隔、はそれぞれ短いほど望ましい。この場合、例えば、１サブフレーム長程度、つまり、０．５ｍｓｅｃ程度であっても良い。また、最悪でも、同期維持が可能な時間の範囲内（例えば、５００ｍｓｅｃ以内）であることが望ましい。
【０１９２】
以上、本実施形態におけるＵＬ  ＲＲ方法としては、前記パイロット信号の送信を意図的に停止する方法について記述を行なったが、（１）前記パイロット信号の送信方法に変動を加えることが、ＵＬ  ＲＲを表しているか、および、（２）前記パイロット信号の変動パターンとして何を使用するかを、基地局と移動局が共に、事前に共通の情報として持っていれば、上記手法に限ることはない。
【０１９３】
また、本実施形態では、基地局が各移動局を識別するために、移動局に対してそれぞれ異なるシーケンス（系列）の前記ＣＡＺＡＣ符号を割り当てることを例にとって説明を行なったが、基地局が移動局を識別できれば上記手段に限らない。
【０１９４】
このように、本実施形態によれば、資源要求するために専用に割り当てる資源を利用することなく、パイロット信号の送信の手順を変更（本実施形態ではＵＬ  ＲＲを実施する移動局のパイロット信号の送信停止）することによって、資源要求を移動局から基地局へ通知することができる。これにより、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【０１９５】
なお、本実施形態においては、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例にとって説明を行なったが、同期が維持されている移動局（つまり、Ａｃｔｉｖｅモードにある移動局）であれば、本実施形態に記載のＵＬ  ＲＲ方法を使用することが可能である。
【０１９６】
（第８の実施形態）
次に、第８の実施形態として、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例に挙げ、図１９を用いて、詳細に説明を行なう。本実施形態では、ｌｏｃａｌｉｚｅｄに配置され、複数の移動局が直交符号を利用して多重化されているパイロット信号を用いる場合に、資源要求を行なう移動局が通常とは異なる符号を用いて多重化することによって資源要求を実施する一態様を説明する。図１９は、第８の実施形態におけるＵＬ資源要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。図１９は、左側に移動局（ＵＥ）、右側に基地局（ＮＢ）のシーケンス図を示している。以下、図６、図１９を用いてＵＬ  ＲＲの動作について説明する。
【０１９７】
ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局２００は、図１９に示すように、常時通信を行なっているわけではないが、少なくとも同期を維持するために、ＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号を、移動局２００から基地局１００へ、同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠送信している場合を想定する（図１９のｐｉｌｏｔ  ｓｉｇｎａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）。また、図１９では、移動局２００がＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロットとして、ｌｏｃａｌｉｚｅｄに配置され、かつ、同一時間周波数位置において移動局が異なる直交符号を利用して多重化されているパイロット信号を基地局１００へ送信する場合を示している。一方、基地局１００においては、前記パイロット信号を同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠受信している。ここで、前記パイロット信号の時間周波数位置については、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。また、パイロット信号の定期送信とＵＬ
ＲＲとは、それぞれ独立して行なうことを前提とする。
【０１９８】
同期維持のためのパイロット信号は、上りリンク制御データの中に含まれている。制御データ挿入部２０８において、チャネルコーディングされた上りリンク送信データと上りリンク制御データのチャネルマッピングが行なわれ、変調部２０９において変調された後、無線部２０２においてＲＦ周波数へアップコンバートされ、送信アンテナ２０１から基地局１００へ送信されている。
【０１９９】
本実施形態では、ｌｏｃａｌｉｚｅｄに配置され、各移動局２００による前記パイロット信号の多重化方法として、ＣＡＺＡＣ符号を使用した場合について説明を行なう。具体的には、基地局１００が移動局２００に対してそれぞれ異なる複数個のシーケンス（系列）のＣＡＺＡＣ符号を割り当てることで、各移動局２００を識別することを想定しており、移動局２００ａに対してはＣＡＺＡＣ＃１と＃４が、移動局２００ｂに対してはＣＡＺＡＣ＃２と＃５が、移動局２００ｃに対してはＣＡＺＡＣ＃３と＃６が割り当てられているものとする。そして、各移動局２００は、割り当てられた前記ＣＡＺＡＣ符号を使用してＵＬ送信する場合を考える。
【０２００】
図１９では、移動局２００ａ、２００ｂ、２００ｃはそれぞれ異なるＣＡＺＡＣ符号＃１、＃２、＃３を使用することによって、同一の時間周波数領域において前記パイロット信号を、同期維持可能な期間内に間欠送信するとともに、前記パイロット信号が多重化されている状態を表している。ここで、前記パイロット信号の時間周波数位置、ならびに、各移動局にどのＣＡＺＡＣ符号が割り当てられているかについては、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。
【０２０１】
移動局２００では、制御部２１０は、ＵＬ  ＲＲする必要があるか否か判断し（Ｓ１１）、移動局２００がＵＬ資源を要求する場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、制御部２１０は、パイロット信号制御部２１１へＵＬ  ＲＲの実施を指示し、パイロット信号制御部２１１は、ｌｏｃａｌｉｚｅｄに配置されている時間周波数領域において、それまで使用していたＣＡＺＡＣ符号とは異なるＣＡＺＡＣ符号を用いて前記パイロット信号を送信する（Ｓ１２）。すなわち、パイロット信号制御部２１１は、上りリンク制御データから送られてきた前記パイロット信号であって、ｌｏｃａｌｉｚｅｄに配置されている時間周波数領域において、それまで使用していたＣＡＺＡＣ符号とは異なるＣＡＺＡＣ符号を用いて前記パイロット信号を送信することとする。この動作が、ＵＬ  ＲＲに該当している。ここでは、移動局２００ａがＵＬ  ＲＲを実施する場合を一例として説明する。
【０２０２】
図１９では、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（Ｔ１）のタイミングでＵＬ  ＲＲを実施したことを示し（点線で囲んだ矩形が該当する）、ＵＬ  ＲＲにおいて、右上がりの斜線が施された箇所が、異なるＣＡＺＡＣ符号を利用して前記パイロット信号を送信する領域を表している。この動作が、ＵＬ  ＲＲに該当している。ＵＬ  ＲＲを必要としない場合は（Ｓ１１でＮｏ）、ステップＳ１１の判断に戻る。それまで使用していたＣＡＺＡＣ符号とは異なるＣＡＺＡＣ符号を使用して前記パイロット信号を送信することが、ＵＬ  ＲＲを表していることを、基地局と移動局が共に、事前に知っているものとする。
【０２０３】
基地局１００においては、アンテナ部１０１において前記パイロット信号を受信し、無線部１０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされ、上りリンクチャネル推定部１０４内のパイロット信号検出部１１１へ入力される。基地局１００では、これまで移動局２００から同期維持可能な期間内で定期的に送信されていた前記パイロット信号に異なるＣＡＺＡＣ符号が使用されていることを検出する。このとき、基地局１００のパイロット信号検出部１１１は、予めそれまで使用していたＣＡＺＡＣ符号とは異なるＣＡＺＡＣ符号を使用して前記パイロット信号を送信することが、ＵＬ  ＲＲを表していることを事前に知っているため、前記パイロット信号の変動をＵＬ  ＲＲであると判断する（Ｓ２１でＹｅｓ）。そして、スケジューリング部１１０に対して、スケジューリングさせるためのトリガを出力する。また、上りリンクチャネル推定部１０４では、受信したパイロット信号から上りリンク伝送路品質情報ＣＱＩを算出し、スケジューリング部１１０に入力される。スケジューリング部１１０の出力である上りリンクＡＭＣ情報は、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク制御データと結合されてチャネルマッピングされる。一方、ＵＬ  ＲＲであると検知しない場合は（Ｓ２１でＮｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【０２０４】
次に、基地局１００のスケジューリング部１１０は、ＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を利用して当該移動局に割り当てる資源を増加させるスケジューリングを行なった後（Ｓ２２）、移動局２００に対してＵＬ  ＲＡを送信する（Ｓ２３）。図１９では、基地局１００は、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ（Ｔ２）でスケジューリング部１１０がスケジューリングを行ない、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ（Ｔ３）でＵＬ  ＲＡを送信する。このとき、ＵＬ  ＲＡの中には、ＵＬスケジューリンググラント、および、ＵＬデータ送信用に使用する時間周波数資源の位置を指定する情報が含まれている。また、基地局１００が指定するＵＬデータを送信するための時間周波数資源の位置としては、ＵＬ
ＲＲが行なわれる前の段階における、時間的に最も新しいＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を受信した周波数位置を指定することが望ましいが、その限りではない。図１９では、当該移動局２００がパイロット信号の送信を変更した領域（右上がりの斜線を施した領域）において、ＵＬデータを送信するための時間周波数資源の位置として指定された例を示している。その後、ＯＦＤＭ変調部１０９においてＯＦＤＭ変調が行なわれ、無線部１０２においてＲＦ周波数へとアップコンバートされた後、アンテナ１０１から移動局２００へ送信される。
【０２０５】
一方、移動局２００においては、アンテナ部２０１において前記ＵＬ  ＲＡを受信し、無線部２０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされた後、下りチャネル推定部２０４、ＯＦＤＭ復調部２０３を経由して、制御データ抽出部２０５において、ＵＬ  ＲＡ情報を抽出する。移動局２００は、このＵＬ  ＲＡ情報に基づいて、指定されたＡＭＣモードならびに時間周波数位置でＵＬデータを送信する。すなわち、移動局２００は、ＵＬ  ＲＡの受信（Ｓ１３）を一定期間待つ（Ｓ１４）。その期間内に、ＵＬ  ＲＡを受信した場合は（Ｓ１４でＮｏかつＳ１３でＹｅｓ）、指定された資源を利用して、ＵＬデータを送信する（Ｓ１５）。図１９のＵＬ  ｄａｔａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（Ｔ４）において、移動局２００（図１９では、移動局２００ａ）は、基地局１００によって割り当てられたデータ送信用の領域（網掛け部分）を用いて、ＵＬデータを基地局１００へ送信する。逆に、一定の時間が経過してもＵＬ  ＲＡを受信できない場合は（Ｓ１４でＹｅｓ）、ステップＳ１１に戻る。
【０２０６】
以上について、図２０を用いて説明を加える。図２０は、本実施形態のパイロット信号を送信する資源の周波数方向の状態の一例を示す図である。ＵＬ  ＲＲ以外の段階において前記パイロット信号を送信するための資源について、ある時刻における周波数方向の状態を図２０上段に示す。また、ＵＬ  ＲＲ時における前記パイロット信号を送信するための資源について、ある時刻における周波数方向の状態を図２０下段に示す。ＵＬ  ＲＲ時以外を表す図２０上段を見ると、周波数１、２、３、４の領域において、移動局２００ａ、２００ｂ、２００ｃはそれぞれＣＡＺＡＣ＃１、＃２、＃３を使用することで前記パイロット信号を送信している。ＵＬ  ＲＲ時を表す図２０下段を見ると、周波数１、２、３、４の領域において、移動局２００ｂおよび２００ｃは、それぞれＣＡＺＡＣ＃２、＃３を使用して前記パイロット信号を送信しているが、移動局２００ａはＣＡＺＡＣ＃４を使用して前記パイロット信号を送信していることがわかる。
【０２０７】
基地局１００では、パイロット信号検出部１１１が、ＣＡＺＡＣ＃１ではなくＣＡＺＡＣ＃４によって前記パイロット信号の送信を行なった移動局２００ａがＵＬ  ＲＲを行なっていることを検知して、スケジューリング部１１０がスケジューリングを行ない、移動局２００ａに対してＵＬ  ＲＡを送信する。
【０２０８】
なお、（１）移動局が基地局に対して送信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの送信間隔、（２）基地局が移動局から受信する前記パイロット信号、または、ＵＬデータの受信間隔、はそれぞれ短いほど望ましい。この場合、例えば、１サブフレーム長程度（０．５ｍｓｅｃ程度）、または、２サブフレーム長程度（１ｍｓｅｃ程度）であっても良い。さらに、長い場合でも、同期維持が可能な時間の範囲内（例えば、５００ｍｓｅｃ以内）であることが望ましい。
【０２０９】
以上、本実施形態におけるＵＬ  ＲＲ方法としては、前記パイロット信号を送信するために使用する直交符号を意図的に変更する方法について記述を行なったが、（１）前記パイロット信号の送信方法に変動を加えることが、ＵＬ  ＲＲを表しているか、および、（２）前記パイロット信号の変動パターンとして何を使用するかを、基地局と移動局が共に、事前に共通の情報として持っていれば、上記手法に限ることはない。
【０２１０】
また、本実施形態では、基地局１００が各移動局２００を識別するために、移動局２００に対してそれぞれ異なるシーケンス（系列）の前記ＣＡＺＡＣ符号を割り当てることを例にとって説明を行なったが、基地局１００が移動局２００を識別できれば上記手段に限らない。
【０２１１】
このように、本実施形態によれば、資源要求するために専用に割り当てる資源を利用することなく、パイロット信号の送信の手順を変更（本実施形態ではＵＬ  ＲＲを実施する移動局が使用する符号の変更）することによって、資源要求を移動局から基地局へ通知することができる。これにより、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【０２１２】
なお、本実施形態においては、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例にとって説明を行なったが、同期が維持されている移動局（つまり、Ａｃｔｉｖｅモードにある移動局）であれば、本実施形態に記載のＵＬ  ＲＲ方法を使用することが可能である。
【０２１３】
（第９の実施形態）
第９の実施形態では、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例に挙げ、図２１乃至図２６を用いて、詳細に説明を行なう。本実施形態では、パイロット信号の送信を停止して資源要求（ＵＬ  ＲＲ）を実施する一態様を説明する。図２１は、第９の実施形態におけるＵＬ資源要求に伴うパイロット信号の変動の一例を示すシーケンス図である。図２１は、左側に移動局（ＵＥ）、右側に基地局（ＮＢ）のシーケンス図を示している。図２２は、ＵＬ  ＲＲ以外の段階において送信するパイロット信号の位相（図２１におけるｐｉｌｏｔ  ｓｉｇｎａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ時に送信されるパイロット信号の位相）の一例を示している。図２２では前記パイロット信号用に確保された全ての帯域（全てのサブキャリアあるいは全てのリソースユニット）における位相が全てＩ相成分（０度）である場合を示している。図２３は、ＵＬ  ＲＲ時に送信するパイロット信号の位相（図２１のｔ＝ｔ１時に送信されるパイロット信号の位相）の例を示している。図２３では、前記パイロット信号用に確保された全帯域に渡り、位相を反転させる（つまり１８０度回転させる）場合を示している。以下、図６、図２１乃至図２３を用いてＵＬ  ＲＲの動作について説明する。
【０２１４】
また、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局が基地局に対してＵＬ  ＲＲを行なう際の一連の処理手順は、図６（左）に示されるフローチャートに従うものとする。また、この際の基地局側の処理手順は、図６（右）に示されるフローチャートに従うものとして説明を行なう。
【０２１５】
本実施例では、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局は、図２１に示されるように、常時通信を行なっているわけではないが、同期を維持するために、ある時間周波数位置において、少なくともＵＬ  ＣＱＩ測定用のパイロット信号を、移動局から基地局へ、同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠送信している場合を想定する。一方、基地局においては、前記パイロット信号を同期維持可能な期間内に（例えば、最大でも５００ｍｓｅｃごとに）、間欠受信している。ここで、前記パイロット信号の時間周波数位置については、基地局と移動局が共に、事前に知っているものとする。また、パイロット信号の定期送信とＵＬ  ＲＲとは、それぞれ独立して行なうことを前提とする。
【０２１６】
同期維持のためのパイロット信号は、上りリンク制御データの中に含まれている。制御データ挿入部２０８において、チャネルコーディングされた上りリンク送信データと上りリンク制御データのチャネルマッピングが行なわれ、変調部２０９において変調された後、無線部２０２においてＲＦ周波数へアップコンバートされ、送信アンテナ２０１から基地局１００へ送信されている。
【０２１７】
移動局２００では、制御部２１０は、ＵＬ  ＲＲ（資源要求）する必要があるか否か判断し（Ｓ１１）、移動局２００がＵＬ資源を要求する場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、制御部２１０は、パイロット信号制御部２１１へＵＬ  ＲＲの実施を指示し、パイロット信号制御部２１１は、前記パイロット信号の位相を意図的に変更する（Ｓ１２）。図２１では、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｔ＝ｔ１）のタイミングでＵＬ  ＲＲを実施したことを示している。点線で囲んだ矩形が送信するパイロット信号の変更したタイミングを示している。例えば、図２１に示すように、ｔ＝ｔ０時点において、通常の同期維持のために送信するパイロット信号の位相成分は、図２２に示すようにＩ相成分のみ持っていたとする。次に、ＵＬ  ＲＲを行なうときには（ｔ＝ｔ１時点においては）、図２３に示すようにパイロット信号の全てのサブキャリアあるいは全てのリソースユニットの位相を１８０度回転させるとする。この動作が、ＵＬ  ＲＲに該当している。
【０２１８】
ここで、前記パイロット信号の位相を、前記同期維持のために送信していた場合の位相と１８０度回転させる変更させることが、暗にＵＬ  ＲＲを表すことについては、基地局１００と移動局２００が共に、事前に知っているものとする。
【０２１９】
基地局１００においては、アンテナ部１０１において前記パイロット信号を受信し、無線部１０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされ、上りリンクチャネル推定部１０４内のパイロット信号検出部１１１へ入力される。基地局１００のパイロット信号検出部１１１では、常時パイロット信号の位相変動を監視しているものとする。今、基地局１００のパイロット信号検出部１１１は、予め前記パイロット信号の位相を１８０度回転することが、暗にＵＬ  ＲＲを表すことを事前に知っているとする。のパイロット信号検出部１１１は、これまで移動局２００から同期維持可能な期間内で定期的に送信されていた前記パイロット信号の位相が回転したことを検知すると（Ｓ２１でＹｅｓ）、ＵＬ  ＲＲであると判断する。ＵＬ  ＲＲであることを検知した場合は、自身のスケジューリング部１１０に対して、スケジューリングを行なわせるようトリガを出力する。また、上りリンクチャネル推定部１０４では、受信したパイロット信号から上りリンク伝送路品質情報ＣＱＩを算出し、スケジューリング部１１０に入力する。スケジューリング部１１０の出力である上りリンクＡＭＣ情報は、制御データ挿入部１０８に入力され、下りリンク制御データと結合されてチャネルマッピングされる。一方、ＵＬ  ＲＲであると検知しない場合は（Ｓ２１でＮｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【０２２０】
次に、基地局１００のスケジューリング部１１０は、ＵＬ  ＣＱＩ測定用パイロット信号を利用して当該移動局に割り当てる資源を増加させるスケジューリングを行なった後（Ｓ２２）、移動局に対してＵＬ  ＲＡを送信する（Ｓ２３）。図２１では、基地局１００は、「Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」の時点においてスケジューリング部１１０がスケジューリングを行ない、「ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」の時点においてＵＬ
ＲＡを送信する。このとき、ＵＬ  ＲＡの中には、ＵＬスケジューリンググラント、および、ＵＬデータ送信用に使用する時間周波数資源の位置を指定する情報が含まれている。その後、ＯＦＤＭ変調部１０９においてＯＦＤＭ変調が行なわれ、無線部１０２においてＲＦ周波数へとアップコンバートされた後、アンテナ１０１から移動局２００へ送信される。
【０２２１】
一方、移動局２００においては、アンテナ部２０１において前記ＵＬ  ＲＡを受信し、無線部２０２においてＲＦ周波数からベースバンド帯域へダウンコンバートされた後、下りチャネル推定部２０４、ＯＦＤＭ復調部２０３を経由して、制御データ抽出部２０５において、ＵＬ  ＲＡ情報を抽出する。移動局２００は、このＵＬ  ＲＡ情報に基づいて、指定されたＡＭＣモードならびに時間周波数位置でＵＬデータを送信する。すなわち、移動局２００は、ＵＬ  ＲＡの受信（Ｓ１３）を一定期間待つ（Ｓ１４）。その期間内に、ＵＬ  ＲＡを受信した場合は（Ｓ１４でＮｏかつＳ１３でＹｅｓ）、指定された資源を利用して、ＵＬデータを送信することが可能になる（Ｓ１５）。図２１の「ＵＬ  ｄａｔａ
ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」の時点において、移動局２００は、基地局１００によって割り当てられたデータ送信用の領域（網掛け部分）を用いて、ＵＬデータを基地局１００へ送信する。逆に、一定の時間が経過してもＵＬ  ＲＡを受信できない場合は（Ｓ１４でＹｅｓ）、ステップＳ１１に戻る。
【０２２２】
なお、（１）移動局が基地局に対して送信する前記パイロット信号、または、前記ＵＬデータの送信間隔、（２）基地局が移動局から受信する前記パイロット信号、または、前記ＵＬデータの受信間隔、はそれぞれ短いほど望ましい。この場合、例えば、１サブフレーム長程度（０．５ｍｓｅｃ程度）、または、２サブフレーム長程度（１ｍｓｅｃ程度）であっても良い。さらに、長い場合でも、同期維持が可能な時間の範囲内（例えば、５００ｍｓｅｃ以内）であることが望ましい。
【０２２３】
以上、本実施形態におけるＵＬ  ＲＲ方法として、送信される前記パイロット信号の位相を意図的に１８０度回転させる方法について説明した。これ以外のＵＬ  ＲＲ方法として、移動局２００から基地局１００へ送信する前記パイロット信号の位相の変更方法としては、図２４乃至図２６に記載されるものを利用しても良い。すなわち、図２４に示すように、パイロット信号の全帯域のうち、複数の連続したサブキャリアあるいは複数の連続したリソースユニットを１８０度回転させても良い。また、図２５に示すように、パイロット信号の全帯域のうち、１つあるいは数個おきにサブキャリアあるいはリソースユニットの位相を１８０度回転させても良い。また、図２６に示すように、パイロット信号の全帯域のうち、１つのサブキャリアあるいは１つのリソースユニットのみ位相を１８０度回転させても良い。
【０２２４】
なお、位相回転量については、上記数値に限るものではなく、例えば、９０度や２７０度でも良い。
【０２２５】
さらに、前記ＵＬ  ＲＲの表現方法としては、（１）前記パイロット信号の送信方法に変動を加えることが、暗にＵＬ  ＲＲを表しているか、および、（２）パイロット信号の変動パターンとして何を使用するかを、基地局と移動局が共に、事前に共通の知識として持っていれば、上記手法に限ることはない。このように、本実施形態によれば、資源要求するために専用に割り当てる資源（リソース）を利用することなく、パイロット信号の送信の手順を変更（本実施形態ではパイロット信号の位相の変更）することによって、資源要求を移動局から基地局へ通知することができる。これにより、資源要求のために専用の資源を必要とすることが無くなり、資源を有効に利用することが可能となる。
【０２２６】
なお、本実施例においては、ＤＴＸ／ＤＲＸモードにある移動局を例にとって説明を行なったが、同期が維持されている移動局（つまり、Ａｃｔｉｖｅモードにある移動局）であれば、本実施例に記載のＵＬ  ＲＲ方法を使用することが可能である。
【０２２７】
また、以上の説明において、ＵＬ  ＲＲを行なう前に、最後にパイロット信号を送った時刻と、ＵＬ  ＲＲ用にパイロット信号を送っていない場合は、ＵＬデータを送信した時刻の差分は、同期維持可能な時間であることが望ましい。また、ＵＬ  ＲＲを行なう前に、最後にパイロット信号を送った時刻と、ＵＬ  ＲＲ用にパイロット信号を送る場合は、ＵＬ  ＲＲ用にパイロット信号を送った時刻の差分は、同期維持可能な時間であることが望ましい。例えば、図２１において、ＵＬ  ＲＲ用にパイロット信号を送った場合は、ＵＬ  ＲＲを行なう前に送った最後のパイロット信号の時刻（ｔ＝ｔ０）から、ＵＬ  ＲＲ用にパイロット信号を送った時刻（ｔ＝ｔ１）までの時間は、同期維持可能な時間であることが望ましい。また、ＵＬ  ＲＲ用にパイロット信号を送っていない場合は、ＵＬ  ＲＲを行なう前に送った最後のパイロット信号の時刻（ｔ＝ｔ０）から、ＵＬデータを送信する時刻（ｔ＝ｔ２）との時間は、同期維持可能な時間であることが望ましい。
【符号の説明】
【０２２８】
１００  基地局
１０１、２０１  アンテナ部
１０２、２０２  無線部
１０３  復調部
１０４、２０４  チャネル推定部
１０５、２０５  制御データ抽出部
１０６、２０６  チャネルデコーディング部
１０７、２０７  チャネルコーディング部
１０８、２０８  制御データ挿入部
１０９  ＯＦＤＭ変調部
１１０  スケジューリング部
１１１  パイロット信号検出部
２００  移動局
２０３  ＯＦＤＭ復調部
２０９  変調部
２１０  制御部
２１１  パイロット信号制御部
２１２  ベースバンド信号処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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