(57)【要約】【課題】従来の押さえ枠材の使用を取り止め、押さえ枠材を使用する場合の密封用樹脂フィルムの不具合発生のおそれを除去し、大重量のプリプレグロールに対しても保存や輸送にとって望ましい梱包形態を達成できるプリプレグロールの梱包体を提供する。【解決手段】プリプレグを巻いたプリプレグロール全体を覆う密封用樹脂フィルムと、該樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールを、ロールの軸方向が上下方向となる姿勢で内部に収納する箱体と、該箱体の内側面と樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールの外周面側との間に上下方向に延びるように介在され、プリプレグロールを箱体内部の中央部に保持する保持部材とを有することを特徴とするプリプレグロールの梱包体。【選択図】図１
2010222059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維材に未硬化の樹脂を含浸させたプリプレグを巻いたプリプレグロールの梱包体であって、少なくとも、プリプレグロール全体を外側から覆い、内部を密封する樹脂フィルムと、該樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールを、ロールの軸方向が上下方向となる姿勢で内部に収納する開閉可能な箱体と、該箱体の内側面と前記樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールの外周面側との間に上下方向に延びるように介在され、前記プリプレグロールを前記箱体内部の中央部に保持する保持部材とを有することを特徴とするプリプレグロールの梱包体。
【請求項２】
前記箱体が、前記樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールを収納する下箱と、該下箱に被せられ該下箱を閉じる上箱とからなる、請求項１に記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項３】
前記保持部材が、前記箱体の内側面上にプリプレグロールにおけるプリプレグの巻き量に応じて積層配置可能な板状部材からなる、請求項１または２に記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項４】
前記箱体の横断面形状が矩形であり、前記保持部材が、前記箱体の矩形横断面形状の２辺に沿って延びるＬ字形の板状部材からなる、請求項３に記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項５】
前記箱体内における前記保持部材の高さが、該箱体内に収納されたプリプレグロールの高さよりも高い、請求項１〜４のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項６】
前記箱体の横断面形状が矩形であり、前記保持部材とプリプレグロールの間で、かつ前記箱体の矩形横断面形状の角部に配置される三角形の保持体を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項７】
前記三角形の保持体が、コルゲート状中芯を有する段ボール材で構成されており、該中芯のコルゲートの段の延在方向がプリプレグロールの軸方向に対し直交している、請求項６に記載の梱包体。
【請求項８】
前記箱体内に収納されたプリプレグロールの上面と該箱体の天井面との間に３〜５０ｍｍの隙間が設けられている、請求項１〜７のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項９】
前記箱体の底面上に、前記プリプレグロールを支持可能でかつ箱体を補強可能な底板部材が配置されている、請求項１〜８のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項１０】
前記底板部材の厚みが３〜１０ｍｍである、請求項９に記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項１１】
前記箱体および前記底板部材が、コルゲート状中芯を有する段ボール材で構成されており、箱体の底壁を構成する段ボール材の中芯のコルゲートの段の延在方向と底板部材を構成する段ボール材の中芯のコルゲートの段の延在方向とが互いに直交している、請求項９または１０に記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項１２】
前記箱体の内面と前記樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールとの間に、発泡体シートが介装されている、請求項１〜１１のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項１３】
少なくとも、前記箱体の底面と前記樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールとの間に、前記発泡体シートが介装されている、請求項１２に記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項１４】
前記発泡体シートが、前記箱体の底面上に配置された底板部材と前記樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールとの間に介装されている、請求項１３に記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項１５】
前記発泡体シートが、前記箱体内に収納された前記樹脂フィルムで密封されたプリプレグロール上に被せられている、請求項１２〜１４のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項１６】
前記発泡体シートの厚みが１〜１０ｍｍである、請求項１２〜１５のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項１７】
前記樹脂フィルムは、熱シールにより内部を密封している、請求項１〜１６のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項１８】
前記樹脂フィルムが、ポリスチレンフィルムまたはポリエチレンフィルムからなる、請求項１〜１７のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項１９】
前記プリプレグが巻かれる巻芯が紙管からなる、請求項１〜１８のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項２０】
前記箱体は、多段積み可能に構成されている、請求項１〜１９のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【請求項２１】
前記箱体内に収納されたプリプレグロールを、氷点下の温度に保存または氷点下の温度で輸送可能に構成されている、請求項１〜２０のいずれかに記載のプリプレグロールの梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化繊維材に未硬化の樹脂を含浸させたプリプレグを巻いたプリプレグロールを梱包する梱包体に関し、とくに、プリプレグロールを密封する樹脂フィルム等に不具合が発生しないようにしたプリプレグロールの梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
強化繊維材に未硬化の樹脂を含浸させたプリプレグ（いわゆる、Ｂステージのプリプレグ）を比較的長尺の状態で保管や輸送を行う場合、保管や輸送の効率を上げたり、使用時に必要に応じた量だけ容易に供給できるようにするために、巻芯上にプリプレグを所定長巻いたプリプレグロールの形態を採ることが多い。そして、この強化繊維材に未硬化の樹脂を含浸させたプリプレグのロールは、安定した状態に維持するためにはとくに吸湿を嫌うので、通常、非透湿性の樹脂フィルムで密封されたパッケージ形態で、保管や輸送のための梱包が行われる。その場合、巻芯側からの吸湿を防止するために、巻芯側についても非透湿性の樹脂フィルムで遮蔽されることもある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、保管や輸送のための梱包の際のプリプレグロールの姿勢としては、巻芯を水平状態に保ってプリプレグロールをその巻芯で支持することもあるが（例えば、特許文献２）、巻芯を両端部で支持するためには、通常、プリプレグの巻回体に対して巻芯に突き出し部を形成しておく必要がある。しかし、巻芯が突き出し部を有していると、プリプレグを巻き出してその使用に供する場合、とくに自動積層機（ＡＴＬ）にてプリプレグシートを積層する場合、プリプレグの幅方向の位置制御が難しくなるという問題がある。また、巻芯上にプリプレグを長く巻いた場合、プリプレグロールの径が大きくなるので、プリプレグロールの姿勢としては、上記のように巻芯を水平状態に保つよりも、巻芯の軸方向を上下方向とする姿勢の方が、輸送等のための梱包形態として安定させやすい場合が多いが、この姿勢の場合には、上記のような巻芯の突き出し部は所望の姿勢をとるための障害になる可能性が高い。したがって、比較的長尺のプリプレグを巻芯上に巻いたプリプレグロールの場合には、巻芯に突き出し部がなく、かつ、輸送等のための梱包形態として、巻芯の軸方向を上下方向とする姿勢とすることが好ましい場合が多い。
【０００４】
このような梱包形態を採用するために、従来のプリプレグロールの梱包体は、例えば図４に示すように構成されている。図４において、１０１は梱包体全体を示しており、この梱包体１０１においては、まず、紙管等からなる巻芯１０２上に所定長のプリプレグを巻いたプリプレグロール１０３が、非透湿性の樹脂フィルム１０４で密封される。この樹脂フィルム１０４で密封されたプリプレグロール１０３が、箱体１０５の下箱１０６内に収納され、その状態で、巻芯１０２内への挿入部１０７を有する押さえ枠材１０８がセットされ、その状態で箱体１０５の上箱１０９が下箱１０６に被せられて、箱体１０５が閉じられる。押さえ枠材１０８の外縁の箱体１０５の内面との当接等により、プリプレグロール１０３を箱体１０５内の所定位置に固定、保持し、輸送中等においてプリプレグロール１０３が位置ずれしたり、振動を受けたりすることが抑制されるようになっている。なお、図示は省略するが、プリプレグロール１０３の位置ずれや振動を受けることをより確実に防止するために、箱体１０５内の各所に緩衝材等の詰め物を施しておくこともある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４６８９７号公報
【特許文献２】特開２００１−１９０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、図４に示したような従来の梱包形態には、以下のような問題がある。
（１）押さえ枠材１０８がその本体から屈曲して延びる挿入部１０７を有しており、この屈曲部と、巻芯１０２の先端縁における屈曲部との間で、樹脂フィルム１０４も急激に屈曲されその屈曲された状態に保持されてしまうので、輸送中等において繰り返し振動を受ける場合、樹脂フィルム１０４の屈曲部に繰り返し、応力が作用することになる。このような繰り返し応力が作用すると、樹脂フィルム１０４の屈曲部が疲労や摩耗による損傷を受けるおそれが生じ、最悪の場合、孔開きが生じてしまうおそれがある。このような状態に至ると、樹脂フィルム１０４は目標としていた防湿効果を発揮できなくなり、プリプレグロール１０３の品質低下を招くおそれがある。
【０００７】
（２）また、プリプレグの巻き量が多くなりプリプレグロール１０３が比較的大径になると、プリプレグロール１０３の重量（質量）はかなり大きくなる。このような場合、図４に示したような従来の梱包形態では、基本的に箱体１０５内に収納されているプリプレグロール１０３の位置をその上端部にセットした押さえ枠材１０８を箱体１０５の内面に当接させることで固定するようになっているので、大重量のプリプレグロール１０３を上端部にて押さえ枠材１０８のみで固定することが困難になることがあり、より下部側に位置するプリプレグロール１０３の重心に対して振動等に起因する加速度や慣性力が生じた場合、プリプレグロール１０３が箱体１０５内で移動を繰り返すおそれが生じる。プリプレグロール１０３の下端部にも同様の押さえ枠材をセットすることもあるが、両押さえ枠材をセットした状態では箱体１０５内に収納しづらくなるとともに、両押さえ枠材をともに丁度箱体１０５の内面に当接させることは困難であるので、いずれかの押さえ枠材のみが箱体１０５の内面に当接した状態では、依然としてプリプレグロール１０３の箱体１０５内での繰り返し移動の問題が残ることとなる。このような繰り返し移動は、プリプレグロール１０３の巻き形態を崩すおそれがあり、かつ、上述の樹脂フィルム１０４の屈曲部における疲労や摩耗を助長するおそれもある。
【０００８】
そこで本発明の課題は、上記のような従来の梱包形態における問題点に着目し、従来の押さえ枠材の使用を取り止めることにより、押さえ枠材の巻芯への屈曲挿入部による密封用樹脂フィルムの不具合発生のおそれを除去するとともに、押さえ枠材無しでも、簡便にかつ大重量のプリプレグロールに対しても容易に、プリプレグロールの箱体内での移動を適切に防止できるようにしたプリプレグロールの梱包体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るプリプレグロールの梱包体は、強化繊維材に未硬化の樹脂を含浸させたプリプレグを巻いたプリプレグロールの梱包体であって、少なくとも、プリプレグロール全体を外側から覆い、内部を密封する樹脂フィルムと、該樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールを、ロールの軸方向が上下方向となる姿勢で内部に収納する開閉可能な箱体と、該箱体の内側面と前記樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールの外周面側との間に上下方向に延びるように介在され、前記プリプレグロールを前記箱体内部の中央部に保持する保持部材とを有することを特徴とするものからなる。
【００１０】
上記強化繊維材を構成する強化繊維としては、代表的には、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられ、２種以上の強化繊維のハイブリッド構成も可能である。また、上記未硬化の樹脂としては、とくに、熱硬化性樹脂、例えば、エポキシ樹脂や不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ビニルエステル樹脂等が挙げられ、この樹脂は、硬化させてＦＲＰ（繊維強化プラスチック）を成形する際にＦＲＰのマトリックス樹脂となるものである。
【００１１】
上記のような本発明に係るプリプレグロールの梱包体においては、樹脂フィルムにより密封されたプリプレグロールは、図４に示した従来の梱包形態と同様に、巻芯の軸方向（ロールの軸方向）が上下方向となる姿勢で箱体内に収納されるが、収納されたプリプレグロールの箱体内での保持には、従来のような押さえ枠材は使用されず、箱体の内側面と樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールの外周面側との間に介在される保持部材によって、箱体内部の中央部に保持される。従来の押さえ枠材が使用されないので、押さえ枠材の巻芯への屈曲挿入部と巻芯の先端縁における屈曲部との間において不具合を生じさせていた、密封用樹脂フィルムの急激な屈曲はなくなり、この樹脂フィルムの屈曲部における疲労や摩耗、さらには孔開き発生の問題は、それらの発生原因とともに解消される。したがって、密封用樹脂フィルムによる所望の防湿効果が良好に維持され、プリプレグロールの品質が良好に維持される。また、プリプレグロールの箱体内中央部への保持には、箱体の内側面と樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールの外周面側との間で上下方向に延びる保持部材が用いられるので、樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールは、プリプレグロールの軸方向の広い範囲にわたって、好ましくは、実質的に軸方向の全長にわたって、箱体の内側面に対して支持、固定されるようになる。したがって、プリプレグロールの上端部や下端部のみで、あるいは両端部のみで従来の押さえ枠材で保持される場合に比べ、より安定して所定位置に保持されることになる。とくに比較的大径で大重量のプリプレグロールの場合にあっても、プリプレグロールを側面側から広い範囲にわたって支持、固定できるので、輸送中に振動等を受ける場合にあっても、プリプレグロールの箱体内での望ましくない移動を適切に防止できるようになる。この移動防止によって、プリプレグロールの品質がより確実に、良好に維持されることになる。
【００１２】
この本発明に係るプリプレグロールの梱包体においては、上記箱体を、上記樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールを収納する下箱と、該下箱に被せられ該下箱を閉じる上箱とから構成できる。下箱の高さはプリプレグロールの高さよりも低くてもよいが、上箱の高さは、下箱に被せられた上箱の側壁が実質的に下箱の底壁の位置まで延びるように設定されていることが好ましい。このような構成により、上箱を被せた後に例えばテープ巻き等の付加梱包を行う場合にあっても、箱体全体の強度を高く維持しながら、適切に付加梱包できるようになる。
【００１３】
また、上記保持部材は、上記箱体の内側面上にプリプレグロールにおけるプリプレグの巻き量に応じて積層配置可能な板状部材から構成できる。このような構成により、プリプレグの巻き量に応じて、とくに巻き量に応じたプリプレグロールの径に応じて、箱体の内側面と樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールの外周面側との間に配置する板状部材の枚数を変更することにより、全板状部材の厚さをプリプレグロールの保持に最適な厚さに容易に調整でき、それによって箱体内でのプリプレグロールの保持がより適切かつ確実なものとなる。このとき、プリプレグロールの箱体内での望ましくない移動を適切に防止するためには、板状部材とプリプレグロール外面とのクリアランスは０〜２０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００１４】
とくに、上記箱体の横断面形状が矩形である場合、上記保持部材を、箱体の矩形横断面形状の２辺に沿って延びるＬ字形の板状部材から構成すると、板状部材自体の配置姿勢も安定し、かつ、板状部材の積層枚数変更も容易に行うことができるようになるので、一層適切かつ確実なプリプレグロールの保持が可能になる。このとき、Ｌ字形の１片の長さは、少なくともプリプレグロールの半径以上あることが、プリプレグロールを適正に把持できるため好ましい。
【００１５】
また、上記箱体内における上記保持部材の高さは、該箱体内に収納されたプリプレグロールの高さよりも高いことが好ましい。このように保持部材の高さをプリプレグロールの高さよりも若干高くしておくことにより、梱包完了後、輸送中にあっても、プリプレグロール内の製品としてのプリプレグに、とくにその幅方向端面に、荷重が加わらない状態に保つことが可能になり、製品品質維持に寄与できることとなる。また、上記保持部材はコルゲート状中芯を有する段ボール材で構成することが好ましく、この場合、コルゲートの段方向が上下方向となるよう配置すると、上下方向の荷重を保持部材が負担できるので好ましい。
【００１６】
また、プリプレグロール径のバラツキが大きく、小径ロールと箱体の隙間を埋めるため、上記板状保持部材の枚数が多く必要になる場合は、板状保持部材とプリプレグロールの間で、かつ上記箱体の矩形横断面形状の角部（とくに、４角）における上記保持部材とプリプレグロールの間に、三角形の保持体を配し、プリプレグロールを保持することで、三角の保持体がプリプレグロールと板状保持部材の間を埋めるため、板状保持部材の枚数を減らすことができる。この場合、三角形の保持体をコルゲート状中芯を有する段ボール材で構成し、該中芯のコルゲートの段の延在方向がプリプレグロールの軸方向に対し直交する方向になるように配置すると、三角形の保持体がプリプレグロールに潰されることなく、箱内での移動を適切に防止できるため好ましい。このとき、プリプレグロールの箱体内での望ましくない移動を適切に防止するためには、三角形の保持体とプリプレグロール外面とのクリアランスは０〜２０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００１７】
また、上記箱体内に収納されたプリプレグロールの上面と該箱体の天井面との間に３〜５０ｍｍの隙間が設けられていることが好ましい。このように構成しておけば、上記同様、製品としてのプリプレグに荷重が加わらない状態に保つことが可能になるとともに、この間に後述の保護材あるいは緩衝材としての発泡体シートや段ボール等も介装しやすくなる。
【００１８】
また、上記箱体の底面上には、上記プリプレグロールを支持可能でかつ箱体を補強可能な底板部材を配置することもできる。とくに大重量のプリプレグロールを収納する場合には、このような箱体自体の補強が、安定した取り扱いや輸送を確保する上で有効である。この底板部材の厚みとしては、収納スペースを大きく減殺させず、かつ、十分な箱体補強硬化を得るために、３〜１０ｍｍ程度であることが好ましい。また、箱体および上記底板部材は、コルゲート状中芯を有する段ボール材で構成することが可能であるが、この場合、箱体の底壁を構成する段ボール材の中芯のコルゲートの段の延在方向と底板部材を構成する段ボール材の中芯のコルゲートの段の延在方向とが互いに直交していることが好ましい。このように中芯のコルゲート段方向を互いに直交させることにより、箱体の底壁と底板部材とが、より高強度の壁部を構成可能となり、大重量のプリプレグロールにあっても壁部の変形を抑えて安定した状態で良好に支持できるようになる。
【００１９】
本発明に係るプリプレグロールの梱包体においては、さらに、上記箱体の内面と上記樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールとの間に、発泡体シートを介装することも可能である。この発泡体シートは、軽量でありながら、プリプレグロールに対して保護材や緩衝材として、あるいは余剰の隙間を埋める充填材として機能可能であるので、発泡体シートの介装により、プリプレグロールをより適切に箱体内に保持することが可能となる。
【００２０】
上記発泡体シートの介装位置としては、例えば、少なくとも、上記箱体の底面と上記樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールとの間に、上記発泡体シートを介装することができる。とくに、上記発泡体シートが、上記箱体の底面上に配置された底板部材と上記樹脂フィルムで密封されたプリプレグロールとの間に介装されている形態とすることができる。さらに、上記発泡体シートが、上記箱体内に収納された上記樹脂フィルムで密封されたプリプレグロール上に被せられている形態も採用できる。必要に応じて介装位置を設定すればよい。発泡体シートの厚みとしては、１〜１０ｍｍ程度が適当である。また、この発泡体シートの気泡形態は、連続気泡形態（発泡による内部気泡が互いにかつ外部とも連通している形態）であることが好ましく、これによって、後述のような冷凍保存や冷凍輸送の際にも温度変化に伴う気泡体積変化に問題なく対応できるようになる。
【００２１】
上記樹脂フィルムによるプリプレグロールの密封形態としては、例えば、熱シールにより内部を密封する形態を採用できる。この場合には、密封用樹脂フィルムは、熱シール可能な樹脂フィルムであればよい。
【００２２】
プリプレグロール密封用樹脂フィルムとしては、取扱いや入手の容易さから、さらには上記熱シールを考慮して、例えば、ポリスチレンフィルム、ポリエチレンフィルム、アルミ等の金属を蒸着させた樹脂フィルム、さらには異なるフィルムをラミネートさせた樹脂フィルム等を上げることができるが、安価で作業性がよいことからポリスチレンフィルムまたは、ポリエチレンフィルムが好ましい。また、樹脂フィルムの厚みは５０〜２００μｍであることが好ましい。２００μｍより厚いと屈曲疲労性が低下する可能性があり、５０μｍより薄いと突き刺し強度やシール性が低下する可能性がある。また、樹脂フィルムのＴｇは冷凍輸送を考慮すると−６０℃以下であることが好ましい。また、効果的にプリプレグロールの吸湿を防止するために、樹脂フィルムの透湿度は７ｇ・ｍ2／ｄａｙ以下であることが好ましく、必要に応じて乾燥剤を同封させることが好ましい。
【００２３】
また、上記プリプレグが巻かれる巻芯としては、特に限定されないが、軽量性、強度、価格面等から、紙管を使用することが好ましく、その場合には、入手の容易な市販の紙管を使用することができる。
【００２４】
また、保存や輸送の効率を考慮すれば、上記箱体は、多段積み可能に構成されていることが好ましい。この場合、フォークリフト等による取り扱いの利便性を確保するために、前述の如き横断面矩形（正方形を含む）の箱体を採用すると良い。
【００２５】
さらに、本発明におけるプリプレグロールは、未硬化の樹脂を含むプリプレグを巻芯上に巻いたものであり、吸湿が防止されるとともに樹脂の硬化を進行させないためには、上記箱体内に収納されたプリプレグロールを、氷点下の温度に保存または氷点下の温度で輸送可能に（例えば、−１３℃以下に維持可能に）、梱包体を構成しておくことが好ましい。つまり、このような低温条件下でも問題が生じない素材で梱包体全体を構成しておくことが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るプリプレグロールの梱包体によれば、従来の押さえ枠材の使用によるプリプレグロール密封用樹脂フィルムの不具合発生のおそれを完全に除去できるとともに、押さえ枠材無しでも、簡便にかつ大重量のプリプレグロールに対しても容易に、プリプレグロールの箱体内での移動を適切に防止でき、保存や輸送に対してプリプレグを望ましい品質に維持することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施態様に係るプリプレグロールの梱包体の概略縦断面図である。
【図２】図１のプリプレグロールの梱包体の、上箱を除いた状態の概略平面図である。
【図３】図１のプリプレグロールの梱包体に段ボール材が使用されるの、該段ボール材の構造例を示す拡大部分断面図である。
【図４】従来のプリプレグロールの梱包体の一例を示す概略縦断面図である。
【図５】振動試験における加速度パワースペクトル密度（ＰＳＤ）と振動数との関係図である。
【図６】本発明の別の実施態様に係るプリプレグロールの梱包体の、上箱を除いた状態の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の望ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１、図２は、本発明の一実施態様に係るプリプレグロールの梱包体の概略縦断面を示しており、１はプリプレグロールの梱包体の全体を示している。２は、炭素繊維等からなる強化繊維材に未硬化のエポキシ樹脂等からなる熱硬化性樹脂を含浸させたシート状のプリプレグ３を紙管からなる巻芯４上に巻いたプリプレグロールを示している。このプリプレグロール２は、その全体を外側から覆うポリスチレンフィルムやポリエチレンフィルム等の樹脂フィルム５によって、内部を脱気状態にて樹脂フィルム５を熱シールにすることにより密封されている。樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２は、巻芯４の軸方向が上下方向となる姿勢で、下箱６と上方から下箱６を閉じるように被せられる上箱７からなる開閉可能な箱体８の内部に収納される。箱体８の内側面（本実施態様では、下箱６の内側面）と樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２の外周面側との間には、保持部材９が上下方向に延びるように介在されており、プリプレグロール２は保持部材９によって箱体８内部の中央部に保持されている。本実施態様では、保持部材９は、図２に示すように、矩形横断面形状の箱体８の２辺の内面に沿って延びる３枚のＬ字状の板状部材９ａ、９ｂ、９ｃから形成されており、２組のＬ字状板状部材９ａ、９ｂ、９ｃが、矩形横断面形状の箱体８の内部の対向位置に配置されている。保持部材９を構成する板状部材の積層枚数は、プリプレグロール２の径（またはプリプレグ３の巻き量）や、樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２の外周面と箱体８の内面との間隙寸法に応じて、適宜調整すればよい。
【００２９】
本実施態様においては、箱体８（下箱６）の底面上に、樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２を支持可能でかつ箱体８を補強可能な、厚みが３〜１０ｍｍの平板状の底板部材１０が配置されており、その上に、上記Ｌ字状板状部材９ａ、９ｂ、９ｃからなる保持部材９が配置されている。保持部材９の高さは、図１に示すように、箱体８に収納されたプリプレグロール２の高さよりも高く設定されており、保持部材９の上端によって高さ方向の位置が規制される上箱７（箱体８）の天井面と箱体８内に収納されたプリプレグロール２の上面との間に３〜５０ｍｍの隙間が設けられている。したがって、樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２の上面は、上箱７の内面によって直接的には押さえ付けられない形態とされている。上記底板部材１０および箱体８は、図３に示すようなコルゲート状中芯１１を有する段ボール材１２で構成されており、箱体８の下箱６の底壁を構成する段ボール材１２の中芯１１のコルゲートの段の延在方向と底板部材１０を構成する段ボール材１２の中芯１１のコルゲートの段の延在方向は、互いに直交する方向に設定されている。
【００３０】
また、本実施態様においては、箱体８の内面と樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２との間に、保護材や緩衝材、さらには隙間充填材として機能可能な発泡体シートが介装されている。とくに本実施態様では、箱体８の底面（本実施態様では、上記底板部材１０の上面）と樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２との間に発泡体シート１３が介装されているとともに、箱体８内に収納された樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２上に発泡体シート１４が被せられている。発泡体シートの介装位置は、図示例以外にも必要に応じて適宜設定できる。これら発泡体シート１３、１４の厚みは、前述の如く１〜１０ｍｍ程度が適当である。また、温度変化に伴う気泡体積変化を考慮して、発泡体シート１３、１４の気泡形態は連続気泡形態であることが好ましい。
【００３１】
保存や輸送上の効率を考慮して、上記箱体８は、多段積み可能に構成されている。また、箱体８を含め、プリプレグロール２の梱包体１を構成する材料は、例えば−１３℃以下での冷凍保存や冷凍輸送が可能な素材で構成されている。
【００３２】
このように構成されたプリプレグロール梱包体１においては、従来の押さえ枠材の使用は不要となるので、該押さえ枠材使用によるプリプレグロール密封用樹脂フィルム５に疲労や摩耗、さらには孔開きが生じるという不具合の発生のおそれは完全に除去される。押さえ枠材の代わりに、樹脂フィルム５で密封されたプリプレグロール２を外周面側から保持部材９によって、箱体８内の中央部に保持でき、適切な位置に移動を防止した状態にて固定できるので、上記のような不具合を生じることなく、望ましい形態での保存や輸送が可能になり、とくにプリプレグロール２に対して目標とする密封による防湿効果を維持きるから、プリプレグ３を望ましい品質に保つことができるようになる。
【００３３】
また、保持部材の積層枚数を任意に設定可能な構成、最適な保持部材の高さ設定、底板部材の配置、発泡体シートの設置、段ボール材を使用する場合の中芯のコルゲート方向の最適な設定、等により、さらに安定した保存、輸送が可能になる。
【００３４】
また、図６に、本発明の別の実施態様に係るプリプレグロールの梱包体の概略横断面を示すが、本実施態様では、上述の実施態様に比べ、Ｌ字板状部材９とプリプレグロール２の間に、かつ箱体８の４角に、三角形の保持体１５が配置されている。また、三角形保持体１５は、コルゲート状中芯を有する段ボール材で構成されており、コルゲート状中芯のコルゲートの段の延在方向１６がプリプレグロール２の軸方向に対し垂直方向になるように（直交するように）設定されている。三角形保持体１５が配置されていること以外は図１、２と同じ設計を行っている。
【００３５】
ちなみに、従来の押さえ枠材を使用した梱包体と、本発明に係る梱包体の性能を比較するために、次のような試験を行ったところ、本発明に係る梱包体の優れた性能が明らかとなった。
【００３６】
試験は、従来の押さえ枠材を使用したプリプレグ梱包体の供試品Ａ（Ｎｏ．１〜１２）と、図１、図２に示した本発明に係るプリプレグ梱包体の供試品Ｂ（Ｎｏ．１〜６）とについて、パレット上に、縦、横２個、合計４個の梱包体を３段積みにした積載した状態（計１２個）および、従来の押さえ枠材を使用したプリプレグ梱包体の供試品Ａ（Ｎｏ．７〜１２）と、図６に示した本発明に係るプリプレグ梱包体の供試品Ｃ（Ｎｏ．１〜６）とについて、パレット上に、縦、横２個、合計４個の梱包体を３段積みにした積載した状態（計１２個）の２パレット（総計２４個）にて、振動試験を行って、各梱包体の包装強度を評価した。試験時の環境温度は３３．３℃、湿度は４８．０％であった。従来品としての供試品Ａ（Ｎｏ．１〜１２）と本発明品としての供試品Ｂ（Ｎｏ．１〜６）、供試品Ｃ（Ｎｏ．１〜６）の概要を表１に示す。なお、表１において、Ｌは箱体の長さ、Ｗは箱体の幅、Ｈは箱体の高さを示しており、「質量」は収納したプリプレグロールを含む梱包体全体の質量を示している、またＡ（Ｎｏ．１〜３），Ａ（Ｎｏ．４〜６），Ａ（Ｎｏ．７〜９），Ａ（Ｎｏ．１０〜１２），Ｂ（Ｎｏ．１〜３），Ｂ（Ｎｏ．４〜６），Ｃ（Ｎｏ．１〜３），Ｃ（Ｎｏ．４〜６）がそれぞれ３段積みになるよう積載した。
【００３７】
【表１】
2010222059.tif 000003
【００３８】
振動試験は以下の条件で行った。
（１）試験条件
ＪＩＳ−Ｚ−０２３２（包装貨物−振動試験方法）の試験方法-7.1.1（ランダム振動試験）に準じて振動試験を行った。なお、試験時間及び振動台の加速度パワースペクトル密度については表２及び図５に示すように、ＪＩＳ−Ｚ−０２３２の付属書Ａ（参考）加速度パワースペクトル密度（ＰＳＤ）を引用した。
【００３９】
【表２】
2010222059.tif 000004
【００４０】
ランダム振動試験では図５に示したＰＳＤデータを１分間のランダム振動波形に再現し、これを３０回繰り返すことで合計３０分の加振を与えた。なお、ＪＩＳ−Ｚ−０２３２（包装貨物−振動試験方法）の付属書Ａでは、振動数３〜200Hz、加速度実効値5.8m/s2 に対し最低３０分の試験時間を推奨しているが、30分の試験時間はMIL-STD810規格に記述されている算出から計算すると、30分×100＝3000分、つまり50時間の連続走行を想定した値となる。
【００４１】
（２）使用機器
使用した振動試験機（電気油圧式振動試験機：（株）鷺宮製作所製）の主要諸元を下記表３に示す。
【００４２】
【表３】
2010222059.tif 000005
【００４３】
（２）試験結果
試験は供試品ＡのNo.１〜３、供試品ＡのNo.４〜６の３段積みと、供試品ＢのNo.１〜３、供試品ＢのNo.４〜６の３段積みにて、１パレット上に積載した状態、および供試品ＡのNo.７〜９、供試品ＡのNo.１０〜１２の３段積みと、供試品ＣのNo.１〜３、供試品ＣのNo.４〜６の３段積みにて、１パレット上に積載した状態にて、振動試験を行った。試験後の目視確認の結果、供試品Ａ、Ｂ及びＣいずれも箱体の外観に破損、損傷、擦れなどの異常は確認されなかった。また、本発明品である供試品ＢおよびＣはプリプレグを覆うフィルム袋（密封用樹脂フィルム）に擦れや穴開きの兆候は全く確認されなかった。しかし、従来品である供試品Ａでは、フィルム袋に、特に押さえ枠材の屈曲部に対応するフィルム袋の位置での皺発生に伴う変形と、そこから振動により発展したフィルム袋の白化が見られ、フィルム袋の塑性変形が確認された。穴開きには至らなかったが、あと数分の加振で穴開きに至るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係るプリプレグロール梱包体は、とくに大径、大重量のプリプレグロールが必要となるＡＴＬ用プリプレグロールの梱包に好適なものである。
【符号の説明】
【００４５】
１  プリプレグロールの梱包体
２  プリプレグロール
３  プリプレグ
４  巻芯
５  樹脂フィルム
６  下箱
７  上箱
８  箱体
９、９ａ、９ｂ、９ｃ  保持部材
１０  底板部材
１１  コルゲート状中芯
１２  段ボール材
１３、１４  発泡体シート
１５  三角形保持体
１６  コルゲートの段の延在方向
【図１】
2010222059.tif 000006
【図２】
2010222059.tif 000007
【図３】
2010222059.tif 000008
【図４】
2010222059.tif 000009
【図５】
2010222059.tif 000010
【図６】
2010222059.tif 000011