(57)【要約】【課題】本発明の目的は、伝熱チューブとチューブシートとの接合部に作用する応力が低減される熱交換器及び熱交換器の製造方法を提供することである。【解決手段】空間２１ａと空間２５ａとの間に上側チューブシート２３が設けられ、空間２５ａと空間２２ａとの間に下側チューブシート２４が設けられ、伝熱チューブ３０Ａ、３０Ｂが空間２５ａ内を延びて空間２１ａと空間２２ａとを接続する。空間２５ａはシェル２５に囲まれている。伝熱チューブ３０Ａ、３０Ｂを流れるガスと空間２５ａを流れるガスとが熱交換される。伝熱チューブ３０Ａの上端部３１Ａ及び下端部３２Ａが上側チューブシート２３及び下側チューブシート２４にそれぞれ固定される。伝熱チューブ３０Ｂの下端部３２Ｂは下側チューブシート２４に固定される。シール手段は、上側チューブシート２３と伝熱チューブ３０Ｂとが伝熱チューブ３０Ｂの軸方向に相対移動可能なように、伝熱チューブ３０Ｂの上端部３１Ｂと上側チューブシート２３の間をシールする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空間と第２空間との間に設けられた上側チューブシートと、
前記第２空間を囲むシェルと、
前記第２空間と第３空間との間に設けられた下側チューブシートと、
前記第２空間内を延びて前記第１空間と前記第３空間とを接続する伝熱チューブ群と、
シール手段と
を具備し、
前記伝熱チューブ群を流れるガスと前記第２空間を流れるガスとが熱交換され、
前記伝熱チューブ群は、第１伝熱チューブと、第２伝熱チューブとを含み、
前記第１伝熱チューブは、前記上側チューブシートに固定された第１上端部と、前記下側チューブシートに固定された第１下端部とを備え、
前記第２伝熱チューブは、前記上側チューブシート及び前記下側チューブシートの一方に固定された一方側端部と、他方側端部とを備え、
前記シール手段は、前記上側チューブシート及び前記下側チューブシートの他方と前記第２伝熱チューブとが前記第２伝熱チューブの軸方向に相対移動可能なように、前記他方側端部と前記他方の間をシールする
熱交換器。
【請求項２】
前記シール手段は、前記他方に固定された第１孔を有する第１部材と、第２孔を有する第２部材と、前記他方側端部と前記第１部材との間に配置されたシール材とを備え、
前記他方側端部は前記第１孔及び前記第２孔に通され、
前記第１部材に第１ねじが形成され、
前記第２部材に前記第１ねじと係合する第２ねじが形成され、
前記第１部材及び前記第２部材を締め付けることにより、前記シール材は前記他方側端部と前記第１部材とに密着する
請求項１の熱交換器。
【請求項３】
前記第２部材は、複数の凸部又は複数の凹部を備える
請求項２の熱交換器。
【請求項４】
前記シール手段は、前記他方側端部が通されるリング状の押え部品を備え、
前記押え部品は、前記第２部材と前記シール材の間に配置され、
前記押え部品は、前記シール材を内側に向かって押すテーパ面を備える
請求項２又は３の熱交換器。
【請求項５】
熱交換器を製造する方法であって、
前記熱交換器は、
第１空間と第２空間との間に設けられた上側チューブシートと、
前記第２空間を囲むシェルと、
前記第２空間と第３空間との間に設けられた下側チューブシートと、
前記第２空間内を延びて前記第１空間と前記第３空間とを接続する伝熱チューブ群と
を具備し、
前記伝熱チューブ群を流れるガスと前記第２空間を流れるガスとが熱交換され、
前記伝熱チューブ群は、第１伝熱チューブと、第２伝熱チューブとを含み、
前記第１伝熱チューブは、前記上側チューブシートに固定される第１上端部と、前記下側チューブシートに固定される第１下端部とを備え、
前記第２伝熱チューブは、前記上側チューブシート及び前記下側チューブシートの一方に固定される一方側端部と、他方側端部とを備え、
前記上側チューブシート及び前記下側チューブシートの他方と前記第２伝熱チューブとが前記第２伝熱チューブの軸方向に相対移動可能なように、前記他方側端部と前記他方の間をシールするステップを具備する
熱交換器の製造方法。
【請求項６】
前記シールするステップの前に、前記熱交換器を使用するステップを更に具備し、
前記使用するステップにおいて、
前記一方側端部は、前記一方に溶接された第１部材に溶接されており、
前記他方側端部は、前記他方に溶接された第２部材に溶接されており、
前記使用するステップの後且つ前記シールするステップの前に、
前記第２部材を前記他方側端部から取り外すステップを更に具備する
請求項５の熱交換器の製造方法。
【請求項７】
前記一方側端部は第１溶接部により前記第１部材に溶接され、
前記第１部材は第２溶接部により前記一方に溶接され、
前記他方側端部は第３溶接部により前記第２部材に溶接され、
前記第２部材は第４溶接部により前記他方に溶接され、
前記第１溶接部、前記第２溶接部、前記第３溶接部、前記第４溶接部、前記上側チューブシート、又は前記下側チューブシートにおけるき裂の有無を点検するステップを更に具備する
請求項６の熱交換器の製造方法。
【請求項８】
前記第２部材は前記他方側端部が通された第１孔を備え、
前記シールするステップは、
第３部材に設けられた前記第１孔より大径の第２孔から前記他方側端部が突き出るように前記第２孔に前記他方側端部を挿入するステップと、
前記第２孔と前記第１孔とが連続するように前記第３部材を前記第２部材に溶接するステップと、
前記他方側端部と前記第３部材の間にシール材を配置するステップと、
前記他方側端部が第４部材に設けられた第３孔から突き出るように前記第３孔に前記他方側端部を挿入するステップと、
治具と前記第４部材とを係合させるステップと、
前記治具を回転して前記第４部材及び前記第３部材を締め付けることにより、前記シール材を前記他方側端部及び前記第２部材に密着させるステップと
を備え、
前記第３部材に第１ねじが形成され、
前記第４部材に前記第１ねじと係合する第２ねじが形成され、
前記第４部材は、第４部材係合部を備え、
前記治具は、前記第４部材係合部と係合する治具係合部と、ハンドルと、前記治具係合部を前記ハンドルに接続する筒状の柄とを備え、
前記第４部材係合部と前記治具係合部とが係合した状態で、前記他方側端部の前記第３孔から突き出た部分が前記柄内に配置される
請求項６又は７の熱交換器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスと他のガスとを熱交換する熱交換器に関し、特に、ガスと他のガスとの間に圧力差が存在する場合に好適な熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１によれば、多管式熱交換器において、中央部領域の伝熱チューブと外周部領域の伝熱チューブとに温度差が生じ、これによる熱膨張差により伝熱チューブとチューブシートとの間の溶接部、チューブシートの溶接部の周辺部分、又は伝熱チューブの溶接部の近傍部分が損傷を受ける場合がある。外周部領域の伝熱チューブを中央部領域の伝熱チューブより太くすることにより、生じる温度差を小さくすることができる。
【０００３】
特許文献２は、ガスリークを防止するためのチューブとチューブシートとのシール構造を開示している。このシール構造は、チューブシートと、伝熱チューブと、チューブシートに固定された保持環と、押圧環と、シール材を備える。保持環に押圧環を螺嵌させることで、押圧環によってシール材が押圧される。シール材は、保持環のテーパ面から反力を受けることにより伝熱チューブの外周面に密着する。
【０００４】
特許文献３は、多管式熱交換器における流通管支持装置を開示している。
【０００５】
【特許文献１】特許第３３６１０１０号公報
【特許文献２】特開２００２−４８４８９号公報
【特許文献３】実開平７−３２３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、伝熱チューブとチューブシートとの接合部に作用する応力が低減される熱交換器及び熱交換器の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、（発明を実施するための最良の形態）で使用される番号を用いて、（課題を解決するための手段）を説明する。これらの番号は、（特許請求の範囲）の記載と（発明を実施するための最良の形態）との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、（特許請求の範囲）に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００８】
本発明による熱交換器は、第１空間（２１ａ）と第２空間（２５ａ）との間に設けられた上側チューブシート（２３）と、前記第２空間を囲むシェル（２５）と、前記第２空間と第３空間（２２ａ）との間に設けられた下側チューブシート（２４）と、前記第２空間内を延びて前記第１空間と前記第３空間とを接続する伝熱チューブ群（３０Ａ〜３０Ｃ）と、シール手段（４０）とを具備する。前記伝熱チューブ群を流れるガスと前記第２空間を流れるガスとが熱交換される。前記伝熱チューブ群は、第１伝熱チューブ（３０Ａ）と、第２伝熱チューブ（３０Ｂ）とを含む。前記第１伝熱チューブは、前記上側チューブシートに固定された第１上端部（３１Ａ）と、前記下側チューブシートに固定された第１下端部（３２Ａ）とを備える。前記第２伝熱チューブは、前記上側チューブシート及び前記下側チューブシートの一方に固定された一方側端部（３２Ｂ又は３１Ｂ）と、他方側端部（３１Ｂ又は３２Ｂ）とを備える。前記シール手段は、前記上側チューブシート及び前記下側チューブシートの他方と前記第２伝熱チューブとが前記第２伝熱チューブの軸方向に相対移動可能なように、前記他方側端部と前記他方の間をシールする。
【０００９】
前記シール手段は、前記他方に固定された第１孔（４１ａ）を有する第１部材（４１）と、第２孔（４５ａ、６５ａ）を有する第２部材（４５、６５）と、前記他方側端部と前記第１部材との間に配置されたシール材（４７）とを備えることが好ましい。前記他方側端部は前記第１孔及び前記第２孔に通される。前記第１部材に第１ねじ（４３ｔ）が形成される。前記第２部材に前記第１ねじと係合する第２ねじ（４５ｔ、６５ｔ）が形成される。前記第１部材及び前記第２部材を締め付けることにより、前記シール材は前記他方側端部と前記第１部材とに密着する。
【００１０】
前記第２部材は、複数の凸部又は複数の凹部（６５ｃ）を備えることが好ましい。
【００１１】
前記シール手段は、前記他方側端部が通されるリング状の押え部品（６６）を備えることが好ましい。前記押え部品は、前記第２部材と前記シール材の間に配置される。前記押え部品は、前記シール材を内側に向かって押すテーパ面（６６ａ）を備える。
【００１２】
本発明による熱交換器の製造方法において、前記熱交換器は、第１空間（２１ａ）と第２空間（２５ａ）との間に設けられた上側チューブシート（２３）と、前記第２空間を囲むシェル（２５）と、前記第２空間と第３空間（２２ａ）との間に設けられた下側チューブシート（２４）と、前記第２空間内を延びて前記第１空間と前記第３空間とを接続する伝熱チューブ群（３０Ａ〜３０Ｃ）とを具備する。前記伝熱チューブ群を流れるガスと前記第２空間を流れるガスとが熱交換される。前記伝熱チューブ群は、第１伝熱チューブ（３０Ａ）と、第２伝熱チューブ（３０Ｂ、３０Ｃ）とを含む。前記第１伝熱チューブは、前記上側チューブシートに固定される第１上端部（３１Ａ）と、前記下側チューブシートに固定される第１下端部（３２Ａ）とを備える。前記第２伝熱チューブは、前記上側チューブシート及び前記下側チューブシートの一方に固定される一方側端部（３２Ｂ又は３１Ｂ、３２Ｃ又は３１Ｃ）と、他方側端部（３１Ｂ又は３２Ｂ、３１Ｃ又は３２Ｃ）とを備える。熱交換器の製造方法は、前記上側チューブシート及び前記下側チューブシートの他方と前記第２伝熱チューブとが前記第２伝熱チューブの軸方向に相対移動可能なように、前記他方側端部と前記他方の間をシールするステップを具備する。
【００１３】
熱交換器の製造方法は、前記シールするステップの前に、前記熱交換器を使用するステップを更に具備することが好ましい。前記使用するステップにおいて、前記一方側端部は、前記一方に溶接された第１部材（５１）に溶接されており、前記他方側端部は、前記他方に溶接された第２部材（４２、５１）に溶接されている。熱交換器の製造方法は、前記使用するステップの後且つ前記シールするステップの前に、前記第２部材を前記他方側端部から取り外すステップを更に具備することが好ましい。
【００１４】
前記一方側端部は第１溶接部により前記第１部材に溶接され、前記第１部材は第２溶接部により前記一方に溶接され、前記他方側端部は第３溶接部により前記第２部材に溶接され、前記第２部材は第４溶接部により前記他方に溶接される。熱交換器の製造方法は、前記第１溶接部、前記第２溶接部、前記第３溶接部、前記第４溶接部、前記上側チューブシート、又は前記下側チューブシートにおけるき裂の有無を点検するステップを更に具備することが好ましい。
【００１５】
前記第２部材は前記他方側端部が通された第１孔（４２ａ、５１ａ）を備えることが好ましい。前記シールするステップは、第３部材（４３）に設けられた前記第１孔より大径の第２孔（４３ａ）から前記他方側端部が突き出るように前記第２孔に前記他方側端部を挿入するステップと、前記第２孔と前記第１孔とが連続するように前記第３部材を前記第２部材に溶接するステップと、前記他方側端部と前記第３部材の間にシール材（４７）を配置するステップと、前記他方側端部が第４部材（６５）に設けられた第３孔（６５ａ）から突き出るように前記第３孔に前記他方側端部を挿入するステップと、治具（７０）と前記第４部材とを係合させるステップと、前記治具を回転して前記第４部材及び前記第３部材を締め付けることにより、前記シール材を前記他方側端部及び前記第２部材に密着させるステップを備えることが好ましい。前記第３部材に第１ねじ（４３ｔ）が形成され、前記第４部材に前記第１ねじと係合する第２ねじ（６５ｔ）が形成される。前記第４部材は、第４部材係合部（６５ｃ）を備える。前記治具は、前記第４部材係合部と係合する治具係合部（７３）と、ハンドル（７１）と、前記治具係合部を前記ハンドルに接続する筒状の柄（７２）とを備える。前記第４部材係合部と前記治具係合部とが係合した状態で、前記他方側端部の前記第３孔から突き出た部分が前記柄内に配置される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、伝熱チューブとチューブシートとの接合部に作用する応力が低減される熱交換器及び熱交換器の製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
添付図面を参照して、本発明による熱交換器及び熱交換器の製造方法を実施するための最良の形態を以下に説明する。以下、本発明による熱交換器及び熱交換器の製造方法を焼却炉の排ガスと燃焼用空気との熱交換に適用した例を説明するが、本発明による熱交換器及び熱交換器の製造方法はガスどうしの熱交換一般に適用可能である。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１に示されるように、焼却施設は、焼却炉１０と、本発明の第１の実施形態に係る熱交換器２０と、排ガスダクト１１Ａ及び１１Ｂと、空気ダクト１２Ａ及び１２Ｂとを備える。排ガスダクト１１Ａは、焼却炉１０からの排ガスを熱交換器２０に供給するように焼却炉１０と熱交換器２０とを接続する。図１では熱交換器２０は排ガスダクト１１Ａによって焼却炉１０に直接接続されているが、焼却炉１０と熱交換器２０の間に排ガスの処理装置を設けることも可能である。空気ダクト１２Ａは、熱交換器２０に空気を供給する。熱交換器２０は、排ガスと空気とを熱交換する。熱交換により温度が低下した排ガスは、排ガスダクト１１Ｂを経由して最終的に大気に放出される。空気ダクト１２Ｂは、熱交換により温度が上昇した空気を焼却炉１０に供給するように焼却炉１０と熱交換器２０とを接続する。焼却炉１０に供給されるべき空気が熱交換器２０によって暖められるため、焼却炉１０は下水汚泥のような燃えにくい焼却対象物の焼却が可能である。
【００１９】
図２を参照して、熱交換器２０は、上部ヘッダ２１と、下部ヘッダ２２と、上側チューブシート２３と、下側チューブシート２４と、シェル２５と、伝熱チューブ３０Ａ〜３０Ｃを備える。排ガスダクト１１Ａは上部ヘッダ２１に接続され、排ガスダクト１１Ｂは下部ヘッダ２２に接続されている。シェル２５は、上側チューブシート２３に固定されたシェル上部２６と、下側チューブシート２４に固定されたシェル下部２７と、シェル下部２７をシェル上部２６に接続するエキスパンジョンジョイント（不図示）を備える。上側チューブシート２３は、上部ヘッダ２１内の上部ヘッダ内空間２１ａとシェル２５に囲まれたシェル内空間２５ａとの間に設けられている。下側チューブシート２４は、シェル内空間２５ａと下部ヘッダ２２内の下部ヘッダ内空間２２ａとの間に設けられている。伝熱チューブ３０Ａ〜３０Ｃは、シェル内空間２５ａを上下に延びて上部ヘッダ内空間２１ａと下部ヘッダ内空間２２ａとを接続する。伝熱チューブ３０Ａは、シェル内空間２５ａの中心領域に配置されている。伝熱チューブ３０Ｂは、中心領域の外側の外周領域に配置されている。伝熱チューブ３０Ｃは、外周領域に配置され、伝熱チューブ３０Ｂよりも外側に配置されている。伝熱チューブ３０Ａ〜３０Ｃは、それぞれ、上側チューブシート２３に接合された上端部３１Ａ〜３１Ｃと、下側チューブシート２４に接合された下端部３２Ａ〜３２Ｃを備える。空気ダクト１２Ｂは、シェル下部２７に設けられた空気出入口２７ａに接続されている。空気ダクト１２Ａは、シェル上部２６に設けられた空気出入口２６ａに接続されている。
【００２０】
焼却炉１０から排ガスダクト１１Ａを通って上部ヘッダ内空間２１ａに排ガスが供給される。排ガスは、上部ヘッダ内空間２１ａから伝熱チューブ３０Ａ〜３０Ｃ内を通って下部ヘッダ内空間２２ａに流れる。排ガスは下部ヘッダ内空間２２ａから排ガスダクト１１Ｂを通って最終的に大気に放出される。空気ダクト１２Ａを流れてきた空気は、空気出入口２６ａからシェル内空間２５ａに流入し、シェル内空間２５ａを流れた後、空気出入口２７ａ及び空気ダクト１２Ｂを通って焼却炉１０に供給される。伝熱チューブ３０Ａ〜３０Ｃ内を流れる排ガスとシェル内空間２５ａを流れる空気とが伝熱チューブ３０Ａ〜３０Ｃの壁面を介して熱交換される。
【００２１】
上部ヘッダ内空間２１ａ内の排ガスは、熱交換される前なので高温である。上側チューブシート２３上には、つまり上側チューブシート２３の上部ヘッダ内空間２１ａ側には、高温の排ガスから上端部３１Ａ〜３１Ｃ、上側チューブシート２３、及び上端部３１Ａ〜３１Ｃと上側チューブシート２３との接合部を保護するため、キャスタブルのような断熱材３５が設けられる。
【００２２】
また、シェル内空間２５ａの空気の流れが伝熱チューブ３０Ａ〜３０Ｃにできるだけ等しく当たるように、バッフルプレート２８がシェル内空間２５ａに設けられている。
【００２３】
熱交換器２０内を排ガス及び空気が流れる向きは上述の場合に限定されない。排ガスダクト１１Ａが下部ヘッダ２２に接続され、排ガスダクト１１Ｂが上部ヘッダ２１に接続され、空気ダクト１２Ａが空気出入口２６ａに接続され、空気ダクト１２Ｂが空気出入口２７ａに接続されてもよい。排ガスダクト１１Ａが下部ヘッダ２２に接続され、排ガスダクト１１Ｂが上部ヘッダ２１に接続され、空気ダクト１２Ａが空気出入口２７ａに接続され、空気ダクト１２Ｂが空気出入口２６ａに接続されてもよい。排ガスダクト１１Ａが上部ヘッダ２１に接続され、排ガスダクト１１Ｂが下部ヘッダ２２に接続され、空気ダクト１２Ａが空気出入口２７ａに接続され、空気ダクト１２Ｂが空気出入口２６ａに接続されてもよい。
【００２４】
図３は、伝熱チューブ３０Ａ〜３０Ｃの軸方向から見た伝熱チューブ３０Ａ〜３０Ｃの配置を示している。
【００２５】
図４を参照して、上端部３１Ｂと上側チューブシート２３との接合部には、シール部４０が設けられている。シール部４０は、伝熱チューブ３０Ｂ及び上側チューブシート２３が伝熱チューブ３０Ｂの軸方向に相対移動可能なように、上端部３１Ｂと上側チューブシート２３の間をシールする。
【００２６】
シール部４０は、筒状の固定部材４１と、キャップ４５と、リング状の押え部品４６と、シール材４７を具備する。シール材４７は、例えばグランドパッキンを採用するが、高温と伝熱チューブ３０Ｂ及び上側チューブシート２３の相対移動による磨耗とに耐えることが好ましい。固定部材４１は、溶接により上側チューブシート２３に固定された小径部４２と、溶接により小径部４２に固定された大径部４３を備える。小径部４２と上側チューブシート２３の間の溶接部は、小径部４２と上側チューブシート２３の間をシールする。小径部４２と大径部４３の間の溶接部は、小径部４２と大径部４３の間をシールする。小径部４２に孔４２ａが設けられ、大径部４３に孔４３ａが設けられている。孔４３ａは孔４２ａより大径である。孔４３ａ及び孔４２ａは連続して孔４１ａを形成している。なお、固定部材４１は、母材を切削加工することで形成されてもよい。
【００２７】
図５を参照して、固定部材４１の孔４１ａ、押え部品４６、及びキャップ４５の孔４５ａに上端部３１Ｂが通される。上端部３１Ｂの外周面と大径部４３の内周面の間にシール材４７が配置される。押え部品４６と小径部４２の端面との間にシール材４７が配置され、キャップ４５とシール材４７の間に押え部品４６が配置される。大径部４３の外周面にねじ４３ｔが形成されている。キャップ４５の内周面にねじ４５ｔが形成されている。
【００２８】
図５を参照して、ねじ４３ｔとねじ４５ｔとを係合させて固定部材４１及びキャップ４５を締め付けることにより、キャップ４５は、押え部品４６を介してシール材４７を小径部４２に押し付ける。これにより、シール材４７は上端部３１Ｂの外周面と小径部４２の端面とに密着する。
【００２９】
図６を参照して、上端部３１Ａと上側チューブシート２３の接合部、及び上端部３１Ｃと上側チューブシート２３の接合部を説明する。上端部３１Ａと上側チューブシート２３の接合部には、筒状の固定部材５１が設けられている。固定部材５１はカラーともいわれる。固定部材５１は、上端部３１Ａが上側チューブシート２３に固定されるように上端部３１Ａと上側チューブシート２３の間をシールする。固定部材５１は、溶接により上側チューブシート２３に固定されている。上端部３１Ａは、固定部材５１の孔５１ａに通された状態で、溶接により固定部材５１に固定されている。固定部材５１と上側チューブシート２３の間の溶接部は、固定部材５１と上側チューブシート２３の間をシールする。上端部３１Ａと固定部材５１の間の溶接部は、上端部３１Ａと固定部材５１の間をシールする。上端部３１Ｃと上側チューブシート２３の接合部は、上端部３１Ａと上側チューブシート２３の接合部と同様である。
【００３０】
下端部３２Ａと下側チューブシート２４の接合部も上端部３１Ａと上側チューブシート２３の接合部と同様であり、下端部３２Ａが下側チューブシート２４に固定されるように下端部３２Ａと下側チューブシート２４の間がシールされる。下端部３２Ｂと下側チューブシート２４の接合部も上端部３１Ａと上側チューブシート２３の接合部と同様であり、下端部３２Ｂが下側チューブシート２４に固定されるように下端部３２Ｂと下側チューブシート２４の間がシールされる。下端部３２Ｃと下側チューブシート２４の接合部も上端部３１Ａと上側チューブシート２３の接合部と同様であり、下端部３２Ｃが下側チューブシート２４に固定されるように下端部３２Ｃと下側チューブシート２４の間がシールされる。
【００３１】
伝熱チューブ３０Ａ及び３０Ｃは上側チューブシート２３に支持され、上側チューブシート２３はシェル上部２６に支持され、シェル上部２６は図示されない支持構造に支持される。下側チューブシート２４は伝熱チューブ３０Ａ及び３０Ｃに支持され、伝熱チューブ３０Ｂ及びシェル下部２７は下側チューブシート２４に支持される。したがって、伝熱チューブ３０Ａ〜３０Ｃ、シェル下部２７、及び下側チューブシート２４が上側チューブシート２３から脱落することが防がれる。
【００３２】
熱交換器２０を使用すると、伝熱チューブ３０Ａ〜３０Ｃの温度がシェル２５の温度より高くなるため、シェル上部２６の熱伸びとシェル下部２７の熱伸びの和と伝熱チューブ３０Ａ〜３０Ｃの熱伸びとに差が生じる。シェル２５に設けられたエキスパンジョンジョイントは、この差を吸収する。
【００３３】
また、熱交換器２０の使用中において伝熱チューブ３０Ｂの温度と伝熱チューブ３０Ａ及び３０Ｃの温度とが異なる場合であっても、伝熱チューブ３０Ｂの熱伸びと伝熱チューブ３０Ａ及び３０Ｃの熱伸びとの差がシール部４０によって吸収される。そのため、伝熱チューブ３０Ａ〜３０Ｃとチューブシート２３又は２４との間の各接合部に作用する応力が低減され、接合部やチューブシート２３又は２４が破損することが防がれる。これにより、高圧の空気から低圧の排ガスへのリークが防がれる。
【００３４】
上述のとおり、シール部４０を伝熱チューブ３０Ｂに適用する場合について説明した。場合により、伝熱チューブ３０Ｂに加えて伝熱チューブ３０Ａ又は伝熱チューブ３０Ｃにシール部４０を適用してもよい。また、伝熱チューブ３０Ｂに替えて伝熱チューブ３０Ａ又は伝熱チューブ３０Ｃにシール部４０を適用してもよい。
【００３５】
以下、シール部４０を適用すべき伝熱チューブの選定方法を説明する。
【００３６】
熱交換器２０の全ての伝熱チューブが上側チューブシート２３及び下側チューブシート２４に固定されているものとして、熱交換器２０の使用状態における伝熱チューブの応力をシミュレーションする。シミュレーションにおいて引張応力が作用する伝熱チューブにシール部４０を適用することが好ましい。なぜならば、引張応力が作用する伝熱チューブの本数は圧縮応力が作用する伝熱チューブの本数よりもはるかに少なく、引張応力が作用する伝熱チューブとチューブシートとの接合部に作用する応力が非常に大きいことが経験的に知られているからである。
【００３７】
シミュレーションにおいて引張応力が作用する伝熱チューブにシール部４０を適用することにより、シール部４０が適用されない伝熱チューブに作用する応力は、圧縮応力から下側チューブシート２４、伝熱チューブ及びシェル下部２７の重さによる引張応力に変化する。
【００３８】
また、伝熱チューブ全体の外周領域は中心領域に比べて構造上空気が流れやすいため、外周領域の伝熱チューブの温度は中心領域の伝熱チューブの温度に比べて低くなる。更に、伝熱チューブ全体の配列及び伝熱チューブとバッフルプレート２８との位置関係により、伝熱チューブ全体の中心領域において伝熱チューブ間の温度のばらつきが小さく、伝熱チューブ全体の外周領域において伝熱チューブ間の温度のばらつきが大きい。その結果、外周領域の少数の伝熱チューブに大きな引張応力が作用する。このことは、中心領域の伝熱チューブの本数に対する外周領域の伝熱チューブの本数の割合が小さい大型の熱交換器において顕著である。したがって、外周領域の伝熱チューブにシール部４０を適用することが好ましい。
【００３９】
また、熱交換器を使用した後、熱交換器を改造することで熱交換器２０を製造してもよい。この製造方法は、既設の熱交換器を改造して熱交換器２０を製造する場合に好適である。
【００４０】
図７に示すように、改造前の熱交換器において、上端部３１Ｂは孔４２ａに通された状態で小径部４２に溶接されて固定されている。大径部４３、キャップ４５、押え部品４６、及びシール材４７は設けられていない。これらの点を除いて、改造前の熱交換器は熱交換器２０と同様である。
【００４１】
改造前の熱交換器を使用した後、伝熱チューブと上側チューブシート２３の間の各溶接部のき裂の有無、伝熱チューブと下側チューブシート２４の間の各溶接部のき裂の有無、上側チューブシート２３のき裂の有無、及び下側チューブシート２４のき裂の有無を点検し、点検結果に基づいてシール部４０を適用する。
【００４２】
伝熱チューブ３０Ｂと上側チューブシート２３の間の溶接部もしくはその周囲又は伝熱チューブ３０Ｂと下側チューブシート２４の間の溶接部もしくはその周囲にき裂がある場合、上端部３１Ｂと上側チューブシート２３の間の接合部にシール部４０を適用する。伝熱チューブ３０Ｂと上側チューブシート２３の間の溶接部は、上端部３１Ｂを小径部４２に溶接する溶接部、又は小径部４２を上側チューブシート２３に溶接する溶接部である。伝熱チューブ３０Ｂと下側チューブシート２４の間の溶接部は、下端部３２Ｂを固定部材５１に溶接する溶接部、又は固定部材５１を下側チューブシート２４に溶接する溶接部である。上側チューブシート２３又は下側チューブシート２４にき裂があり、全ての伝熱チューブのなかで伝熱チューブ３０Ｂがき裂に最も近い場合にも、上端部３１Ｂと上側チューブシート２３の間の接合部にシール部４０を適用する。最も近い場合、伝熱チューブ３０Ｂがき裂の原因となっている可能性が高いからである。なお、上端部３１Ｂと上側チューブシート２３の間の接合部にシール部４０を適用するかわりに、下端部３２Ｂと下側チューブシート２４の間の接合部にシール部４０を適用してもよい。
【００４３】
以下、上端部３１Ｂと上側チューブシート２３の間の接合部にシール部４０を適用する方法を説明する。
【００４４】
上端部３１Ｂに溶接されていた小径部４２を上端部３１Ｂから取り外す。ここで、上端部３１Ｂは孔４２ａに通された状態であり、小径部４２に固定されていない。必要に応じて、上端部３１Ｂに同径のチューブを継ぎ足すように溶接する。これにより、図７に示される状態から図４に示される状態に伝熱チューブ３０Ｂが延長される。次に、大径部４３の孔４３ａから上端部３１Ｂが突き出るように孔４３ａに上端部３１Ｂを挿入する。そして、孔４３ａと孔４２ａとが連続するように大径部４３を小径部４２に溶接して固定部材４１を形成する。上端部３１Ｂと固定部材４１の大径部４３の間にシール材４７を配置する。押え部品４６に上端部３１Ｂを通す。上端部３１Ｂがキャップ４５に設けられた孔４５ａから突き出るように孔４５ａに上端部３１Ｂを挿入する。ねじ４５ｔとねじ４３ｔを係合させてキャップ４５及び大径部４３を締め付けることにより、シール材４７を小径部４２及び上端部３１Ｂに密着させる。
【００４５】
なお、小径部４２を上端部３１Ｂ及び上側チューブシート２３から取り外し、新しい固定部材４１を用いて上端部３１Ｂと上側チューブシート２３の間の接合部をシールしてもよい。
【００４６】
更に、熱交換器２０を使用した後、伝熱チューブと上側チューブシート２３の間の各溶接部のき裂の有無、伝熱チューブと下側チューブシート２４の間の各溶接部のき裂の有無、上側チューブシート２３のき裂の有無、及び下側チューブシート２４のき裂の有無を点検し、点検結果に基づいてシール部４０を追加してもよい。
【００４７】
伝熱チューブ３０Ｃと上側チューブシート２３の間の溶接部もしくはその周囲又は伝熱チューブ３０Ｃと下側チューブシート２４の間の溶接部もしくはその周囲にき裂がある場合、上端部３１Ｃと上側チューブシート２３の間の接合部にシール部４０を適用する。伝熱チューブ３０Ｃと上側チューブシート２３の間の溶接部は、上端部３１Ｃを固定部材５１に溶接する溶接部、又は固定部材５１を上側チューブシート２３に溶接する溶接部である。伝熱チューブ３０Ｃと下側チューブシート２４の間の溶接部は、下端部３２Ｃを固定部材５１に溶接する溶接部、又は固定部材５１を下側チューブシート２４に溶接する溶接部である。上側チューブシート２３又は下側チューブシート２４にき裂があり、全ての伝熱チューブのなかで伝熱チューブ３０Ｃがき裂に最も近い場合にも、上端部３１Ｃと上側チューブシート２３の間の接合部にシール部４０を適用する。なお、上端部３１Ｃと上側チューブシート２３の間の接合部にシール部４０を適用するかわりに、下端部３２Ｃと下側チューブシート２４の間の接合部にシール部４０を適用してもよい。
【００４８】
固定部材５１の内径及び外径を小径部４２と同寸法にしておけば、上端部３１Ｂと上側チューブシート２３の間の接合部にシール部４０を適用する場合と同様に、上端部３１Ｃと上側チューブシート２３の間の接合部にシール部４０を適用できる。なお、き裂の発生場所に応じて、伝熱チューブ３０Ｃにシール部４０を適用する替わりに伝熱チューブ３０Ａにシール部４０を適用してもよい。
【００４９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る熱交換器２０は、第１の実施形態に係る熱交換器２０において押え部品４６が押え部品６６で置き換えられたものである。押え部品６６もリング状である。
【００５０】
図８に示すように、押え部品６６は、テーパ面６６ａを備える。押え部品６６は、キャップ４５とシール材４７の間に配置される。キャップ４５及び固定部材４１を締め付けると、テーパ面６６ａはシール材４７を上端部３１Ｂの外周面及び小径部４２の端面に押し付ける。
【００５１】
本実施形態によればテーパ面６６ａがシール材４７を内側に押すため、シール材４７と上端部３１Ｂの外周面とが強く密着する。
【００５２】
図８に示す例では、押え部品６６の中心軸Ｓを含む平面とテーパ面６６ａとの共通部分は中心軸Ｓに対して傾斜した直線である。図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、中心軸Ｓを含む平面とテーパ面６６ａとの共通部分は、中心軸Ｓに向かって凹な曲線、中心軸Ｓに向かって凸な曲線、又は、第１直線部分及び第２直線部分を含む折れ線であってもよい。第１直線部分は中心軸Ｓに対して第１の角度で傾斜し、第２直線部分は中心軸Ｓに対して第１の角度と異なる第２の角度で傾斜している。
【００５３】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る熱交換器２０は、第１又は第２の実施形態に係る熱交換器２０が変更されたものである。第３の実施形態に係る熱交換器２０は、シール材４７を上端部３１Ｂの外周面と小径部４２とに密着させる手段にボルトを用いる点が第１又は第２の実施形態に係る熱交換器２０と異なり、他の点は第１又は第２の実施形態に係る熱交換器２０と同様である。
【００５４】
例えば、図１０に示すように、本実施形態においては、キャップ４５にフランジ部４５ｃが追加されている。フランジ部４５ｃには孔４５ｂが設けられている。大径部４３にねじ４３ｔは設けられておらず、キャップ４５にねじ４５ｔは設けられていない。上側チューブシート２３にナット４８Ａが溶接されている。ボルト４９はナット４８Ａにより上側チューブシート２３に固定されている。ボルト４９は孔４５ｂに通されている。ボルト４９の軸方向は伝熱チューブ３０Ｂの軸方向と平行である。ボルト４９と係合しているナット４８Ｂを締め付けると、ナット４８Ｂに押されたキャップ４５は押え部品４６を介してシール材４７を小径部４２に押し付ける。これにより、シール材４７は上端部３１Ｂの外周面と小径部４２とに密着する。
【００５５】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る熱交換器２０は、第１又は第２の実施形態に係る熱交換器２０が変更されたものである。第４の実施形態に係る熱交換器２０は、シール材４７を上端部３１Ｂの外周面と小径部４２とに密着させる手段にウェイトを用いる点が第１又は第２の実施形態に係る熱交換器２０と異なり、他の点は第１又は第２の実施形態に係る熱交換器２０と同様である。
【００５６】
例えば、図１１に示すように、本実施形態においては、大径部４３にねじ４３ｔは設けられておらず、キャップ４５にねじ４５ｔは設けられていない。キャップ４５にウェイト５０が載せられる。キャップ４５は、ウェイト５０の重量を用いて、押え部品４６を介してシール材４７を小径部４２に押し付ける。これにより、シール材４７は上端部３１Ｂの外周面と小径部４２とに密着する。
【００５７】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態に係る熱交換器２０は、第１乃至第４の実施形態のいずれかに係る熱交換器２０が変更されたものである。第５の実施形態に係る熱交換器２０は、固定部材４１が変更されている点が第１乃至第４の実施形態に係る熱交換器２０と異なり、他の点は第１乃至第４の実施形態に係る熱交換器２０と同様である。
【００５８】
例えば、図１２に示すように、本実施形態に係る固定部材４１は、上側チューブシート２３の一部としての小径部４２と、溶接等により小径部４２に固定された大径部４３を備える。本実施形態に係る固定部材４１は固定部とも呼ばれる。上述のように、小径部４２に孔４２ａが設けられ、大径部４３に孔４３ａが設けられている。孔４２ａ及び孔４３ａは孔４１ａを形成する。大径部４３には、ねじ４５ｔと係合するねじ４３ｔが設けられている。ただし、ボルト４９を用いる場合、ウェイト５０を用いる場合は、ねじ４３ｔは不要である。
【００５９】
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態に係る熱交換器２０は、第３又は第４の実施形態に係る熱交換器２０が変更されたものである。第６の実施形態に係る熱交換器２０は、固定部材４１が変更されている点が第３又は第４の実施形態に係る熱交換器２０と異なり、他の点は第３又は第４の実施形態に係る熱交換器２０と同様である。
【００６０】
例えば、図１３に示すように、本実施形態に係る固定部材４１は、上側チューブシート２３の一部としての小径部４２及び大径部４３を備える。本実施形態に係る固定部材４１は固定部とも呼ばれる。上述のように、小径部４２に孔４２ａが設けられ、大径部４３に孔４３ａが設けられている。孔４２ａ及び孔４３ａは孔４１ａを形成する。
【００６１】
（第７の実施形態）
本発明の第７の実施形態に係る熱交換器２０は、第１乃至第６の実施形態のいずれかに係る熱交換器２０が変更されたものである。第７の実施形態に係る熱交換器２０は、押え部品とキャップが一体化されるように押え部品がキャップに固定されている点が第１乃至第６の実施形態のいずれかに係る熱交換器２０と異なる、他の点は第１乃至第６の実施形態のいずれかに係る熱交換器２０と同様である。
【００６２】
図１４に示す例においては、ねじ４５ｔが設けられたキャップ４５と押え部品６６とが一体化されている。
【００６３】
図１４に示す例のキャップ４５にフランジ部４５ｃを追加した変形例を図１５に示す。図１５に示す例では、ねじ４５ｔは設けられていない。
【００６４】
図１４に示すキャップ４５からねじ４５ｔが設けられている筒状部分を取り除いた変形例を図１６に示す。
【００６５】
図１５に示すキャップ４５から押え部品６６の外側に位置する筒状部分を取り除いた変形例を図１７に示す。
【００６６】
一体化されていない（別部材として分離されている）キャップ４５及び押え部品４６（図５）は、図５に示す固定部材４１を用い、且つ、ねじ４３ｔ及び４５ｔを用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。一体化されていないキャップ４５及び押え部品４６（図１０）は、図５に示す固定部材４１（ただし大径部４３にねじ４３ｔが形成されていない）を用い、且つ、ボルト４９を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。一体化されていないキャップ４５及び押え部品４６（図１１）は、図５に示す固定部材４１（ただし大径部４３にねじ４３ｔが形成されていない）を用い、且つ、ウェイト５０を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。ここで、押え部品４６が押え部品６６で置き換えられてもよい。
【００６７】
一体化されていないキャップ４５及び押え部品４６（図５）は、図１２に示す固定部材４１を用い、且つ、ねじ４３ｔ及び４５ｔを用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。一体化されていないキャップ４５及び押え部品４６（図１０）は、図１２に示す固定部材４１（ただし大径部４３にねじ４３ｔが形成されていない）を用い、且つ、ボルト４９を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。一体化されていないキャップ４５及び押え部品４６（図１１）は、図１２に示す固定部材４１（ただし大径部４３にねじ４３ｔが形成されていない）を用い、且つ、ウェイト５０を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。ここで、押え部品４６が押え部品６６で置き換えられてもよい。
【００６８】
一体化されていないキャップ４５及び押え部品４６（図１０）は、図１３に示す固定部材４１を用い、且つ、ボルト４９を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。一体化されていないキャップ４５及び押え部品４６（図１１）は、図１３に示す固定部材４１を用い、且つ、ウェイト５０を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。ここで、押え部品４６が押え部品６６で置き換えられてもよい。
【００６９】
一体化されている（互いに固定されている）キャップ４５及び押え部品６６（図１４）は、図５に示す固定部材４１を用い、且つ、ねじ４３ｔ及び４５ｔを用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。一体化されているキャップ４５及び押え部品６６（図１５）は、図５に示す固定部材４１（ただし大径部４３にねじ４３ｔが形成されていない）を用い、且つ、ボルト４９を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。ここで、押え部品６６が押え部品４６で置き換えられてもよい。
【００７０】
一体化されているキャップ４５及び押え部品６６（図１４）は、図１２に示す固定部材４１を用い、且つ、ねじ４３ｔ及び４５ｔを用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。一体化されているキャップ４５及び押え部品６６（図１５）は、図１２に示す固定部材４１（ただし大径部４３にねじ４３ｔが形成されていない）を用い、且つ、ボルト４９を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。ここで、押え部品６６が押え部品４６で置き換えられてもよい。
【００７１】
一体化されているキャップ４５及び押え部品６６（図１７）は、図５に示す固定部材４１（ただし大径部４３にねじ４３ｔが形成されていない）を用い、且つ、ボルト４９を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。一体化されているキャップ４５及び押え部品６６（図１６）は、図５に示す固定部材４１（ただし大径部４３にねじ４３ｔが形成されていない）を用い、且つ、ウェイト５０を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。ここで、押え部品６６が押え部品４６で置き換えられてもよい。
【００７２】
一体化されているキャップ４５及び押え部品６６（図１７）は、図１２に示す固定部材４１（ただし大径部４３にねじ４３ｔが形成されていない）を用い、且つ、ボルト４９を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。一体化されているキャップ４５及び押え部品６６（図１６）は、図１２に示す固定部材４１（ただし大径部４３にねじ４３ｔが形成されていない）を用い、且つ、ウェイト５０を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。ここで、押え部品６６が押え部品４６で置き換えられてもよい。
【００７３】
一体化されているキャップ４５及び押え部品６６（図１７）は、図１３に示す固定部材４１を用い、且つ、ボルト４９を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。一体化されているキャップ４５及び押え部品６６（図１６）は、図１３に示す固定部材４１を用い、且つ、ウェイト５０を用いてシール材４７を上端部３１Ｂ及び小径部４２に密着させる場合に適用できる。ここで、押え部品６６が押え部品４６で置き換えられてもよい。
【００７４】
（第８の実施形態）
本発明の第８の実施形態に係る熱交換器２０は、第１乃至第７の実施形態に係る熱交換器２０においてキャップ４５がキャップ６５で置き換えられたものである。
【００７５】
図１８に示すように、キャップ６５は、孔４５ａに対応する孔６５ａを有し、ねじ４５ｔに対応するねじ６５ｔが形成されている。ねじ６５ｔはねじ４３ｔと係合する。キャップ６５の上面６５ｂには複数の凹部６５ｃが形成されている。
【００７６】
図１９は、治具７０を示す。治具７０は、キャップ６５及び固定部材４１を締め付けるため、又はキャップ６５を固定部材４１から取り外すために用いられる。治具７０は、係合部７３と、ハンドル７１と、係合部７３をハンドル７１に接続する筒状の柄７２を備える。係合部７３の下面７３ｂには、複数の凸部７３ｃが設けられている。複数の凸部７３ｃは複数の凹部６５ｃとそれぞれ係合する。係合部７３には柄７２内とつながった孔７３ａが設けられている。凹部６５ｃと凸部７３ｃが係合した状態で、上端部３１Ｂの孔６５ａから突き出た部分が柄７２内に配置される。治具７０を回転してキャップ６５及び固定部材４１を締め付けることにより、シール材４７が固定部材４１及び上端部３１Ｂに密着する。
【００７７】
複数の凹部６５ｃがねじ６５ｔの軸を中心とする円周上に等間隔で配置されていることは、キャップ６５に回転力を効率的に加える上で好ましい。係合部７３を凹部６５ｃと係合させてキャップ６５及び固定部材４１を締め付けること又はキャップ６５を固定部材４１から取り外すことが可能であれば、複数の凹部６５ｃはねじ６５ｔの軸を中心とする円周上に等間隔で配置されなくてもよい。本実施形態においては、凹部６５ｃを凸部で置き換え、凸部７３ｃを凹部で置き換えてもよい。
【００７８】
本実施形態によれば、熱交換器２０が備える伝熱チューブが密集している場合であっても、キャップ６５と固定部材４１を締め付けてシール材４７を上端部３１Ｂ及び固定部材４１に密着させることが容易である。
【００７９】
上記実施形態の各々において、上側チューブシート２３と伝熱チューブとの接合部にシール部４０を適用するかわりに下側チューブシート２４と伝熱チューブとの接合部にシール部４０を適用してもよい。
【００８０】
ねじ４３ｔ、４５ｔ及び６５ｔを用いる上記実施形態の各々において、ねじ４３ｔ、４５ｔ及び６５ｔとして、台形ねじ等の噛みこみ防止効果を有する形状のねじを用いることが好ましい。ねじ４３ｔ、４５ｔ及び６５ｔとしてメートルねじを用いてもよい。さらに、ねじ４３ｔ、４５ｔ及び６５ｔに焼きつき防止剤を塗布することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る熱交換器を備えた焼却施設のブロック図である。
【図２】図２は、熱交換器の概略図である。
【図３】図３は、伝熱チューブの配置を示す上側チューブシートの上面図である。
【図４】図４は、伝熱チューブとチューブシートの可動接合部を示す詳細図である。
【図５】図５は、可動接合部に用いられるシール部の組立図である。
【図６】図６は、伝熱チューブとチューブシートの固定接合部を示す詳細図である。
【図７】図７は、改造前の熱交換器における伝熱チューブとチューブシートの固定接合部を示す詳細図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る押え部品を示す。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る押さえ部品の変形例を示す。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施形態に係る可動接合部を示す。
【図１１】図１１は、本発明の第４の実施形態に係る可動接合部を示す。
【図１２】図１２は、本発明の第５の実施形態に係る固定部を示す。
【図１３】図１３は、本発明の第６の実施形態に係る固定部を示す。
【図１４】図１４は、本発明の第７の実施形態に係るキャップ及び押え部品を示す。
【図１５】図１５は、本発明の第７の実施形態に係るキャップ及び押え部品を示す。
【図１６】図１６は、本発明の第７の実施形態に係るキャップ及び押え部品を示す。
【図１７】図１７は、本発明の第７の実施形態に係るキャップ及び押え部品を示す。
【図１８】図１８は、本発明の第８の実施形態に係るキャップの上面図（ａ）及び側面図（ｂ）を示す。
【図１９】図１９は、第８の実施形態に係る治具の側面図（ａ）及び下面図（ｂ）を示す。
【符号の説明】
【００８２】
１０…焼却炉
１１Ａ、１１Ｂ…排ガスダクト
１２Ａ、１２Ｂ…空気ダクト
２０…熱交換器
２１…上部ヘッダ
２１ａ…上部ヘッダ内空間
２２…下部ヘッダ
２２ａ…下部ヘッダ内空間
２３…上側チューブシート
２４…下側チューブシート
２５…シェル
２５ａ…シェル内空間
２６…シェル上部
２６ａ…空気出入口
２７…シェル下部
２７ａ…空気出入口
２８…バッフルプレート
３０Ａ〜３０Ｃ…伝熱チューブ
３１Ａ〜３１Ｃ…上端部
３２Ａ〜３２Ｃ…下端部
３５…断熱材
４０…シール部
４１…固定部材
４１ａ…孔
４２…小径部
４３…大径部
４３ｔ…ねじ
４５、６５…キャップ
４５ａ、４５ｂ、６５ａ…孔
４５ｃ…フランジ部
４５ｔ、６５ｔ…ねじ
６５ｂ…上面
６５ｃ…凹部
４６、６６…押え部品
６６ａ…テーパ面
４７…シール材
４８Ａ、４８Ｂ…ナット
４９…ボルト
５０…ウェイト
５１…固定部材
５１ａ…孔
７０…治具
７１…ハンドル
７２…柄
７３…係合部
７３ａ…孔
７３ｂ…下面
７３ｃ…凸部
【図１】
2010121888.tif 000003
【図２】
2010121888.tif 000004
【図３】
2010121888.tif 000005
【図４】
2010121888.tif 000006
【図５】
2010121888.tif 000007
【図６】
2010121888.tif 000008
【図７】
2010121888.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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