(57)【要約】【課題】従来にない光学材料を用いることにより、大きな位相差および／または高いガラス転移温度を実現できるなど、光学的および熱的設計の自由度が高い、負の位相差フィルムを提供する。【解決手段】イタコンイミドまたはイタコンイミド誘導体を構成単位として含む重合体を含む樹脂を延伸してなる負の位相差フィルムとする。イタコンイミド誘導体は、例えば、Ｎ−置換マレイミドであり、その具体例は、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミドである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イタコンイミドまたはイタコンイミド誘導体を構成単位として含む重合体を含む樹脂を延伸してなる、負の位相差フィルム。
【請求項２】
前記重合体が、イタコンイミド誘導体を構成単位として含み、
前記イタコンイミド誘導体が、Ｎ−置換イタコンイミドである請求項１に記載の負の位相差フィルム。
【請求項３】
前記Ｎ−置換イタコンイミドが、以下の式（１）に示す構造を有する請求項２に記載の負の位相差フィルム。
【化１】
2010117451.tif 000010
上記式（１）におけるＲ1は、芳香族基または炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基である。
【請求項４】
前記Ｒ1が、芳香族基または炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基である請求項３に記載の負の位相差フィルム。
【請求項５】
ガラス転移温度が１２０℃以上である請求項１に記載の負の位相差フィルム。
【請求項６】
フィルム面内における遅相軸および進相軸の方向の屈折率を、それぞれｎｘおよびｎｙとし、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが、以下の式（ａ）、（ｂ）または（ｃ）を満たす請求項１に記載の負の位相差フィルム。
ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ                                      （ａ）
ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ                                      （ｂ）
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙかつｎｚ＞（ｎｘ＋ｎｙ）／２          （ｃ）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の負の位相差フィルムを備える偏光板。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の負の位相差フィルムを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚さ方向の位相差が負である負の位相差フィルムと、このフィルムを備える偏光板および画像表示装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得た延伸フィルムが、画像表示分野において幅広く使用されている。その一種に、延伸により生じた高分子鎖の配向に基づく複屈折を利用した位相差フィルムがあり、位相差フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）における色調補償、視野角補償に広く使用されている。従来、複屈折により生じた位相差に基づく光路長差（レターデーション）が波長の１／４であるλ／４板が、ＬＣＤに用いる位相差フィルムとして代表的である。
【０００３】
近年、光学的な設計技術の進歩により、また、消費者へのＬＣＤの訴求力向上のために、様々な光学設計に対応可能な位相差フィルムが求められるようになってきている。例えば、液晶表示モードの一種であるインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードは、位相差フィルムを用いることなく広い視野角を実現できることが特長である。しかし、液晶セルの光学的な特性上、斜め方向から画面をみたときに光漏れが発生し、いわゆる「黒浮き」による表示画像のコントラストの低下が生じる。一方、ＩＰＳモードと競合する液晶表示モードに垂直配向（ＶＡ）モードがあるが、ＶＡモードでは、ＩＰＳモードのような広い視野角は得られないものの、光漏れの少ない、高コントラストの画像表示を実現できる。現在、ＶＡモードにおける視野角拡大の技術が急速に進歩しており、これに対抗するために、位相差フィルムの配置によるＩＰＳモードでの光漏れの抑制が求められている。
【０００４】
ＩＰＳモードの液晶セルにおける厚さ方向の屈折率は、面内方向の屈折率よりも小さい。このため、光漏れの抑制には、厚さ方向の位相差Ｒthが負である「負の位相差フィルム」が必要となる。位相差Ｒthは、フィルム面内における遅相軸の屈折率をｎｘ、フィルム面内における進相軸の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとしたときに、式｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄにより与えられる。負の位相差フィルムは、負の固有複屈折を有する樹脂の延伸により得ることができる。
【０００５】
これとは別に、ＬＣＤに対するさらなる薄型化の要求は強く、その要求に応えるためには、大きな位相差を示す位相差フィルムが望まれる。
【０００６】
ところで、光学材料として広く使用されているポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）は負の固有複屈折を有しており、ＰＭＭＡからなるフィルムの延伸により、負の位相差フィルムが得られる（特許文献１）。しかし、ＰＭＭＡからなる位相差フィルムでは大きな位相差を得ることが難しく、また、光学的な設計の自由度に限りがある。当該文献には、ポリスチレン（ＰＳ）からなる負の位相差フィルムも開示されているが、ＰＳのガラス転移温度（Ｔｇ）は８０〜１００℃とやや低く、より高いＴｇが求められる用途への使用（より高い耐熱性が求められる用途への使用：例えば、画像表示装置への使用）が困難である。
【特許文献１】特開平０５−６６４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、大きな位相差および／または高いガラス転移温度を実現できるなど、光学的および熱的設計の自由度が高い、負の位相差フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の負の位相差フィルムは、イタコンイミドまたはイタコンイミド誘導体を構成単位として含む重合体（Ａ）を含む樹脂（Ｃ）を延伸してなる。
【０００９】
本発明の偏光板は、上記本発明の負の位相差フィルムを備える。
【００１０】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の負の位相差フィルムを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来にない新規な光学材料として、イタコンイミドまたはイタコンイミド誘導体を構成単位として含む重合体（Ａ）を用いることにより、光学的および熱的設計の自由度が高い、負の位相差フィルムを得ることができる。本発明の負の位相差フィルムでは、例えば、大きな位相差および／または高いガラス転移温度を実現できる。
【００１２】
本発明の負の位相差フィルムが有するこの効果に基づき、本発明の偏光板は、様々な用途、例えば画像表示装置、に好適に使用できる。また、本発明の画像表示装置は、斜めから画面を見たときの光漏れが少ないなど、画像表示特性に優れ、さらなる薄型化の要求に対する対応性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［重合体（Ａ）］
重合体（Ａ）は、イタコンイミドまたはイタコンイミド誘導体を構成単位として含む。
【００１４】
イタコンイミドおよびイタコンイミド誘導体は、以下の式（２）に示す構造を有する。
【００１５】
【化２】
2010117451.tif 000002
【００１６】
式（２）において、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、水素原子、芳香族基または炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基は、環状であっても鎖状であってもよい。Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の全てが水素原子のとき、式（２）に示す構造はイタコンイミドであり、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4から選ばれる少なくとも１つが水素原子以外の上記基であるとき、式（２）に示す構造はイタコンイミド誘導体である。
【００１７】
Ｒ3およびＲ4は、重合体（Ａ）を含む樹脂を延伸する際にイタコンイミドおよびイタコンイミド誘導体の立体障害が生じにくく、位相差フィルムとして望む特性が確実に得られることから、水素原子が好ましい。
【００１８】
重合体（Ａ）が含む上記構成単位（イタコンイミド単位、イタコンイミド誘導体単位）は、以下の式（３）に示す構造を有する。
【００１９】
【化３】
2010117451.tif 000003
【００２０】
式（３）におけるＲ2、Ｒ3およびＲ4は、式（２）におけるＲ2、Ｒ3およびＲ4と同様である。Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の全てが水素原子のとき、式（３）に示す構造はイタコンイミド単位であり、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4から選ばれる少なくとも１つが水素原子以外の上記基であるとき、式（３）に示す構造はイタコンイミド誘導体単位である。
【００２１】
式（３）に示すようにイタコンイミド単位およびイタコンイミド誘導体単位では、５員環の一つの頂点に位置する炭素原子が、重合体（Ａ）の主鎖を構成している。このような構造の重合体（Ａ）を延伸すると、主鎖が伸長する方向に対して垂直に５員環が配向する。このため、イタコンイミド単位およびイタコンイミド誘導体単位は、当該構成単位を含む重合体（Ａ）に負の固有複屈折を与える作用を有する。また、イタコンイミド単位およびイタコンイミド誘導体単位の双極子モーメントは大きく、延伸によって当該構成単位を含む重合体（Ａ）が配向したときに生じる複屈折が大きくなる。
【００２２】
重合体の固有複屈折とは、当該重合体の分子鎖が一軸配向した層を想定したときに、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率を引いた値をいう。樹脂の固有複屈折は、当該樹脂が含む重合体の固有複屈折の兼ね合いにより決定される。一の重合体からなる樹脂の固有複屈折は、当該重合体の固有複屈折と同一である。
【００２３】
また、イタコンイミド単位およびイタコンイミド誘導体単位は、重合体（Ａ）に高いガラス転移温度（Ｔｇ）を与える作用を有する。この作用に基づき、重合体（Ａ）を含む樹脂からなる本発明の負の位相差フィルムでは、高いガラス転移温度を実現できるなど、熱的な設計の自由度が高くなる。重合体（Ａ）のＴｇは、イタコンイミド誘導体単位の種類および重合体（Ａ）におけるイタコンイミド誘導体単位（イタコンイミド単位）の含有率によっては、１０５℃以上、１１０℃以上、１２０℃以上、さらには１２５℃以上となる。
【００２４】
重合体（Ａ）は、イタコンイミド誘導体を構成単位として含むことが好ましく（構成単位としてイタコンイミド誘導体単位を含むことが好ましく）、このとき、イタコンイミド誘導体がＮ−置換イタコンイミドであることが好ましい。Ｎ−置換イタコンイミドは、式（２）に示すＲ2が、水素原子以外の上述した基である構造を有する。
【００２５】
Ｎ−置換イタコンイミドは、以下の式（１）に示す構造を有することが好ましい。ただし、式（１）におけるＲ1は、芳香族基または炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基は、環状であっても鎖状であってもよい。
【００２６】
【化４】
2010117451.tif 000004
【００２７】
Ｎ−置換イタコンイミドが式（１）に示す構造を有するとき、重合体（Ａ）が含むイタコンイミド誘導体単位（Ｎ−置換イタコンイミド単位）は、以下の式（４）に示す構造を有する。式（４）におけるＲ1は、式（１）におけるＲ1と同様である。
【００２８】
【化５】
2010117451.tif 000005
【００２９】
本明細書における芳香族基は、単環式芳香族基であっても多環式芳香族基であってもよく、多環式芳香族基は縮合環を有していてもよい。また、芳香族基は、芳香族炭化水素基であっても複素芳香族基であってもよいし、芳香環中の一部の水素原子がハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基などの置換基によって置換されていてもよい。置換基は、典型的には、ハロゲン原子（例えば塩素原子）、炭素数１〜６のアルキル基（例えばメチル基、エチル基）、または炭素数１〜６のアルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基）である。芳香族炭化水素基は、芳香環に結合した水素原子が離脱して形成されたアリール基であってもよいし、芳香環に結合した置換基中の水素原子が離脱して形成された基（例えば、芳香環に結合したアルキル基中の水素原子が離脱して形成されたアラルキル基）であってもよい。
【００３０】
芳香族基は、例えば、フェニル基、メトキシフェニル基、トリクロロフェニル基、エチルフェニル基、トリル基、ナフチル基、キシリル基、ピリジニル基、フルフリル基、チエニル基、ベンジル基である。
【００３１】
上記式（１）、（４）におけるＲ1は、芳香族基または炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。この場合、重合体（Ａ）のＴｇを向上させるＮ−置換イタコンイミド単位の作用がより強くなる。
【００３２】
脂肪族炭化水素基は、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基である。
【００３３】
Ｎ−置換イタコンイミドの具体的な例は、Ｎ−フェニルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミドである。
【００３４】
Ｎ−フェニルイタコンイミド単位、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド単位およびＮ−ブチルイタコンイミド単位を、それぞれ、以下の式（５）〜（７）に示す。
【００３５】
【化６】
2010117451.tif 000006
【００３６】
【化７】
2010117451.tif 000007
【００３７】
【化８】
2010117451.tif 000008
【００３８】
重合体（Ａ）は、イタコンイミド単位またはイタコンイミド誘導体単位のみからなるホモポリマーであってもよいし、イタコンイミド単位およびイタコンイミド誘導体単位以外の構成単位（Ｂ）をさらに含んでもよい。
【００３９】
構成単位（Ｂ）は、例えば、負の固有複屈折を重合体（Ａ）に与える作用を有する構成単位である。このような構成単位（Ｂ）は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位、スチレン単位、アクリロニトリル単位、ビニルナフタレン単位、ビニルアントラセン単位、ビニルトルエン単位、α−メチルスチレン単位、Ｎ−ビニルピロリドン単位、アクリロニトリル単位、Ｎ−ビニルイミダゾール単位、Ｎ−ビニルアセトアミド単位、Ｎ−ビニルホルムアルデヒド単位、Ｎ−ビニルカプロラクタム単位、Ｎ−ビニルカルバゾール単位、Ｎ−フェニルマレイミド単位である。重合体（Ａ）に負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位（Ｂ）は、その他の芳香族ビニル単位、あるいは側鎖に複素環を有するα,β−不飽和単量体単位であってもよい。
【００４０】
なお、重合体に負（または正）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該構成単位のホモポリマーを形成したときに、当該ポリマーが負（または正）の固有複屈折を示す構成単位をいう。
【００４１】
構成単位（Ｂ）は、負の位相差フィルムが得られる限り、重合体（Ａ）に正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位であってもよく、このような構成単位（Ｂ）は、例えば、（メタ）アクリル酸単位、クロトン酸単位；（メタ）アクリル酸メチル単位、（メタ）アクリル酸エチル単位、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル単位、（メタ）アクリル酸イソブチル単位、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル単位、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル単位、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル単位、（メタ）アクリル酸ジエチルアミン単位、（メタ）アクリル酸ジメチルアミン単位、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル単位などの（メタ）アクリル酸誘導体単位；酢酸ビニル単位、ステアリン酸ビニル単位、アクリルアミド単位、メタクリルアミド単位、Ｎ−アルキルアクリルアミド単位、Ｎ−メチロールアクリルアミド単位、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド単位、グリコールジアクリレート単位、グリコールジメタクリレート単位、ジビニルベンゼン単位、グリコールジアリルエーテル単位である。
【００４２】
以下、「イタコンイミド誘導体単位」が、上述したイタコンイミド誘導体単位およびイタコンイミド単位の両方の概念を含むとして説明する。
【００４３】
構成単位（Ｂ）は、高い透明性および耐熱性ならびに優れた機械的特性を有する位相差フィルムが得られることから、ＭＭＡ単位が好ましい。
【００４４】
重合体（Ａ）が延伸、配向したときにイタコンイミド誘導体単位によって生じる複屈折は大きいため、イタコンイミド誘導体単位および構成単位（Ｂ）の双方を重合体（Ａ）が含む場合、重合体（Ａ）の全構成単位に占めるイタコンイミド誘導体単位の割合（重合体（Ａ）におけるイタコンイミド誘導体単位の含有率）は少なくとも５重量％以上であればよく、１０重量％以上が好ましい。
【００４５】
重合体（Ａ）におけるイタコンイミド誘導体単位の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）あるいは赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。
【００４６】
重合体（Ａ）は、公知の方法により製造できる。例えば、イタコンイミド誘導体、あるいは重合によって構成単位（Ｂ）となる単量体とイタコンイミド誘導体とを含む単量体群を重合して、重合体（Ａ）を形成できる。
【００４７】
イタコンイミド誘導体および単量体群の重合には、懸濁重合、乳化重合、溶液重合などの各種の重合法を適用でき、それぞれ、公知の手法に従えばよい。また、重合は、アニオン重合であってもカチオン重合であってもラジカル重合であってもよく、重合する単量体に応じて適宜、系を選択できる。
【００４８】
［位相差フィルム］
本発明の負の位相差フィルム（以下、本発明の位相差フィルム）は、重合体（Ａ）を含む樹脂（Ｃ）を延伸してなる。
【００４９】
樹脂（Ｃ）は、本発明の効果が得られる限り、重合体（Ａ）以外の重合体を含んでもよい。重合体（Ａ）以外の重合体は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を１種類以上用いた重合体または共重合体である。
【００５０】
樹脂（Ｃ）における重合体（Ａ）の含有率は、通常、５０重量％以上であり、７０重量％以上が好ましく、８０重量％以上がより好ましい。樹脂（Ｃ）は、重合体（Ａ）のみを重合体として含んでもよい。樹脂（Ｃ）における重合体（Ａ）の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ−ＮＭＲあるいはＩＲにより求めることができる。
【００５１】
樹脂（Ｃ）は、本発明の効果が得られる限り、重合体以外の任意の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどを含んでもよい。
【００５２】
本発明の位相差フィルムは、通常、一軸延伸性または二軸延伸性のフィルムであり、延伸による重合体（Ａ）の配向に基づいて、その厚さ方向に負の位相差を示す。重合体（Ａ）が延伸、配向したときにイタコンイミド誘導体単位によって生じる複屈折が大きいことから、本発明の位相差フィルムでは、その厚さ方向に、大きな負の位相差の実現が可能である。また、大きな位相差だけではなく、イタコンイミド誘導体単位の種類、重合体（Ａ）におけるイタコンイミド誘導体単位の含有率、および樹脂（Ｃ）における重合体（Ａ）の含有率の調整により、負の範囲で、厚さ方向の位相差を幅広く制御することが可能である。
【００５３】
「負の位相差フィルム」とは、上述したように、厚さ方向の位相差Ｒthが負であるフィルムをいう。位相差Ｒthは、フィルム面内における遅相軸の屈折率をｎｘ、フィルム面内における進相軸の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとしたときに、式｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄにより与えられる。なお、本明細書における屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率である。
【００５４】
負の位相差フィルムでは、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙまたはｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係にある。ｎｘ、ｎｙ、ｎｚが、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの関係にあるとき、本発明の位相差フィルムはネガティブＡプレートとなる。ｎｘ、ｎｙ、ｎｚが、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係にあるとき、本発明の位相差フィルムはポジティブＣプレートとなる。ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙかつｎｚ＞（ｎｘ＋ｎｙ）／２の関係にあってもよい。
【００５５】
即ち、本発明の位相差フィルムでは、フィルム面内における遅相軸および進相軸の方向の屈折率を、それぞれｎｘおよびｎｙとし、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが、以下の式（ａ）、（ｂ）または（ｃ）を満たしてもよい。
ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ                                      （ａ）
ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ                                      （ｂ）
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙかつｎｚ＞（ｎｘ＋ｎｙ）／２          （ｃ）
【００５６】
従来、負の位相差フィルムは、特開平５−１５７９１１号公報に記載されている特殊な延伸法（当該公報の方法では、フィルムをその厚さ方向に延伸する）により製造されるが、本発明の位相差フィルムは、このような特殊な延伸法によらずとも、通常行われるフィルム面内方向の延伸により製造できる。
【００５７】
本発明の位相差フィルムが示す位相差は、樹脂（Ｃ）の延伸の程度の調整（例えば、延伸方法、延伸温度、延伸倍率などの調整）によっても制御できる。
【００５８】
本発明の位相差フィルムの厚さは特に限定されないが、例えば１０μｍ〜５００μｍであり、２０μｍ〜３００μｍが好ましく、３０μｍ〜１００μｍが特に好ましい。
【００５９】
厚さ方向の位相差Ｒthは、例えば、−５０ｎｍから−５００ｎｍの範囲である。また、面内位相差Ｒeは、例えば、０ｎｍから５４０ｎｍの範囲である。面内位相差Ｒeは、式（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより与えられる。
【００６０】
厚さ方向の位相差Ｒthおよび面内位相差Ｒeが上記範囲にある負の位相差フィルムをＩＰＳモードのＬＣＤに配置することにより、斜めから画面を見たときの光漏れを抑制できる。また、高コントラストおよび低い色ずれの画像表示を実現できる。
【００６１】
本発明の位相差フィルムにおける位相差Ｒthおよび位相差Ｒeの値、ならびに屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚの関係は、目的とする光学特性に応じて選択できる。
【００６２】
本発明の位相差フィルムは、一軸延伸性であっても二軸延伸性であってもよい。位相差など、目的とする光学特性に応じて選択できる。
【００６３】
本発明の位相差フィルムは、光学特性が同一または異なる２以上の層が積層された積層構造を有していてもよい。
【００６４】
高いガラス転移温度（Ｔｇ）を重合体（Ａ）に与える作用をイタコンイミド誘導体単位が有することから、重合体（Ａ）を含む本発明の位相差フィルムは、高いＴｇを実現できるなど、熱的な設計の自由度が高い。本発明の位相差フィルムのＴｇは、イタコンイミド誘導体単位の種類、重合体（Ａ）におけるイタコンイミド誘導体単位の含有率、および樹脂（Ｃ）における重合体（Ａ）の含有率によっては、１０５℃以上、１１０℃以上、１２０℃以上、さらには１２５℃以上となる。
【００６５】
本発明の位相差フィルムの用途は特に限定されず、従来の位相差フィルムと同様の用途への使用が可能である。より具体的には、本発明の位相差フィルムを、ＩＰＳモード、ＯＣＢ（optically compensated birefringence)モードのＬＣＤにおける光学補償フィルムとして使用できる。
【００６６】
本発明の位相差フィルムは、その位相差および波長分散性の調整を目的として、他の光学部材（例えば位相差フィルム）と組み合わせることができる。
【００６７】
本発明の位相差フィルムは公知の手法により形成できる。例えば、重合体（Ａ）を含む樹脂（Ｃ）をフィルム化し、得られた樹脂フィルムを所定の方向に一軸延伸または二軸延伸すればよい。
【００６８】
樹脂（Ｃ）をフィルム化する方法は特に限定されない。樹脂（Ｃ）が溶液状である場合、例えばキャスト成形すればよい。樹脂（Ｃ）が固形状である場合、溶融押出やプレス成形などの成形手法を用いればよい。
【００６９】
得られた樹脂フィルムを一軸または二軸延伸する方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。一軸延伸は、典型的には、フィルムの幅方向の変化を自由とする自由端一軸延伸である。二軸延伸は、典型的には逐次二軸延伸である。延伸方法、延伸温度および延伸倍率は、目的とする光学特性および機械的特性などに応じて、適宜選択すればよい。
【００７０】
［偏光板］
本発明の偏光板の構造は、上記本発明の負の位相差フィルムを備える限り、特に限定されない。本発明の偏光板は、例えば、偏光子の片面または両面に偏光子保護フィルムを接合させた構造を有する。このとき、少なくとも１つの偏光子保護フィルムが、本発明の負の位相差フィルムであってもよいし、偏光板が、偏光子および偏光子保護フィルム以外の層を有しており、当該層が本発明の負の位相差フィルムであってもよい。
【００７１】
偏光子は特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを染色、延伸して得た偏光子；脱水処理したポリビニルアルコールあるいは脱塩酸処理したポリ塩化ビニルなどのポリエン偏光子；多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルムからなる偏光子などの公知の偏光子である。なかでも、ポリビニルアルコールを染色、延伸して得た偏光子が好ましい。
【００７２】
本発明の偏光板の構造の典型的な一例は、ポリビニルアルコールをヨウ素または二色性染料などの二色性物質により染色した後に一軸延伸して得た偏光子の片面または両面に、偏光子保護フィルムとして、本発明の負の位相差フィルムを接合させた構造である。
【００７３】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置の構造は、上記本発明の負の位相差フィルムを備える限り、特に限定されない。本発明の画像表示装置は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）であり、当該ＬＣＤ装置の画像表示部が、液晶セル、偏光板、バックライトなどの部材とともに、本発明の負の位相差フィルムを備える。本発明の画像表示装置は、典型的には、光学補償フィルムとして本発明の負の位相差フィルムを備える。偏光板の偏光子保護フィルムとして、本発明の負の位相差フィルムを備えていてもよい。
【００７４】
ＬＣＤの画像表示モードは特に限定されないが、本発明の位相差フィルムは負の位相差フィルムであるため、ＩＰＳモードまたはＯＣＢモードが好適である。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００７６】
最初に、本実施例において作製した重合体および位相差フィルムの評価方法を示す。
【００７７】
［重量平均分子量］
重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ６．０×１５０  ２本直列
ガードカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ  ４．６×３５  １本
リファレンスカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  ６．０×１５０  ２本直列
溶離液：クロロホルム  流量０．６ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
【００７８】
［ガラス転移温度］
重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００７９】
［面内位相差Ｒe］
位相差フィルムの面内位相差（厚さ１００μｍあたり）は、全自動複屈折計（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価した。
【００８０】
［厚さ方向の位相差Ｒth］
位相差フィルムの厚さ方向の位相差は、全自動複屈折計（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価した。
【００８１】
［固有複屈折の正負］
位相差フィルムを構成する重合体の固有複屈折の正負は、全自動複屈折計（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて当該フィルムの配向角を求め、その値に基づいて評価した。測定された配向角が０°近傍の場合、位相差フィルムを構成する重合体の固有複屈折は正であり、測定された配向角が９０°近傍の場合、位相差フィルムを構成する重合体の固有複屈折は負である。
【００８２】
［５％重量減少温度］
位相差フィルムを構成する重合体の５％重量減少温度（重合体を一定の速度で昇温したときに、その重量が５％減少した時点の温度）は、示差熱量天秤（リガク社製、ＴＧ−８１２０）を用いて、サンプル質量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分、窒素雰囲気下の条件で評価した。
【００８３】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、Ｎ−フェニルイタコンイミド（Ｎ−ＰＩＩ）１０重量部と、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９０重量部と、重合連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．０１重量部と、重合溶媒としてメチルイソブチルケトン１００重量部とを仕込み、これに窒素を通じつつ、８０℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．２重量部の2,2'−アゾビス（2-メチルイソブチロニトリル）を添加して、約８０〜８５℃の環流下で７時間、溶液重合を進行させた。
【００８４】
次に、このようにして得た重合溶液を、減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、Ｎ−ＰＩＩ単位およびＭＭＡ単位からなる透明な重合体（Ａ−１）を得た。
【００８５】
重合体（Ａ−１）のＴｇは１２８℃であり、重量平均分子量は１１万、５％重量減少温度は２９８℃であった。
【００８６】
（製造例２）
Ｎ−ＰＩＩの代わりに、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド（Ｎ−ＣＨＩＩ）１０重量部を用いた以外は、製造例１と同様にして、Ｎ−ＣＨＩＩ単位およびＭＭＡ単位からなる透明な重合体（Ａ−２）を得た。
【００８７】
重合体（Ａ−２）のＴｇは１２７℃であり、重量平均分子量は１０万、５％重量減少温度は２９７℃であった。
【００８８】
（製造例３）
Ｎ−ＰＩＩの代わりに、Ｎ−ブチルイタコンイミド（Ｎ−ＢＩＩ）１０重量部を用いた以外は、製造例１と同様にして、Ｎ−ＢＩＩ単位およびＭＭＡ単位からなる透明な重合体（Ａ−３）を得た。
【００８９】
重合体（Ａ−３）のＴｇは１０８℃であり、重量平均分子量は１０万、５％重量減少温度は２９３℃であった。
【００９０】
（実施例１）
製造例１で作製した重合体（Ａ−１）をプレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ１１０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オートグラフ（島津製作所製）を用いて、延伸倍率が２倍となるように延伸温度（Ｔｇ＋５）℃で自由端一軸延伸して、厚さ７５ミクロンの位相差フィルム（Ｆ１）を得た。
【００９１】
得られた位相差フィルム（Ｆ１）に対して、その固有複屈折、面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthを評価した結果を以下の表１に示す。表１に示すＲeは、位相差フィルムの厚さ１００μｍあたりの値であり、Ｒthは実測値である。
【００９２】
（実施例２）
重合体（Ａ−１）の代わりに、製造例２で作製した重合体（Ａ−２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ９２μｍの位相差フィルム（Ｆ２）を得た。
【００９３】
得られた位相差フィルム（Ｆ２）に対して、その固有複屈折、面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthを評価した結果を以下の表１に示す。
【００９４】
（実施例３）
重合体（Ａ−１）の代わりに、製造例３で作製した重合体（Ａ−３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ９４μｍの位相差フィルム（Ｆ３）を得た。
【００９５】
得られた位相差フィルム（Ｆ３）に対して、その固有複屈折、面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthを評価した結果を以下の表１に示す。
【００９６】
（比較例）
重合体（Ａ−１）の代わりに、市販のポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ：住友化学製スミペックスＥＸ、Ｔｇは１０３℃）を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ９０μｍの位相差フィルム（Ｆ４）を得た。
【００９７】
得られた位相差フィルム（Ｆ４）に対して、その固有複屈折、面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthを評価した結果を以下の表１に示す。
【００９８】
【表１】
2010117451.tif 000009
【００９９】
表１に示すように、実施例１〜３で作製した各位相差フィルム（イタコンイミド誘導体単位の含有量が１０重量％）において、比較例で作製したＰＭＭＡからなる位相差フィルムよりも、その厚さ方向に、大きな負の位相差を実現できた。また、面内位相差Ｒeに関しても、実施例１〜３で作製した各位相差フィルムのＲeは、比較例で作製したＰＭＭＡからなる位相差フィルムのＲeに比べて大きくなった。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の負の位相差フィルムは、従来の位相差フィルムと同様に、液晶表示装置（ＬＣＤ）をはじめとする画像表示装置に幅広く使用できる。この位相差フィルムの使用により、画像表示装置における表示特性を改善でき、画像表示装置のさらなる薄型化も可能となる。