(57)【要約】【課題】基地局における干渉量の変動に応じた効率的なデータ通信を可能とする通信モード制御方法を得る。【解決手段】基地局４ａ，４ｂ及び／又は基地局制御装置３が、基地局４ａ，４ｂのセル内における各通信モードでの干渉量及び／又はその通信特性と、移動通信端末２から通知された通信データ量を示す信号とに基づいて、移動通信端末２に設定すべき通信モードを決定し、決定された通信モードを基地局４ａ，４ｂから移動通信端末２に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局に対して自律的にデータ通信する自律モードと、上記基地局に許可された通信タイミングでデータ通信するスケジューリングモードとを切り替える機能を有する移動通信端末と、上記基地局と上記移動通信端末との通信資源を管理する基地局制御装置とを備えた移動体通信システムの通信モード制御方法において、
上記基地局及び／又は上記基地局制御装置が、上記基地局のセル内における上記各通信モードでの干渉量及び／又はその通信特性と、上記移動通信端末から通知された通信データ量を示す信号とに基づいて、上記移動通信端末に設定すべき通信モードを決定する通信モード決定ステップと、
上記ステップで決定された通信モードを上記基地局から上記移動通信端末に通知する通知ステップとを備えたことを特徴とする通信モード制御方法。
【請求項２】
基地局に対して自律的にデータ通信する自律モードと、上記基地局に許可された通信タイミングでデータ通信するスケジューリングモードとを切り替える機能を有する移動通信端末と、上記基地局と上記移動通信端末との通信資源を管理する基地局制御装置とを備えた移動体通信システムにおいて、
上記基地局制御装置は、上記基地局が上記移動通信端末とのデータ通信で許容できる許容干渉量範囲を設定する通信資源管理部を備え、
上記基地局は、上記許容干渉量範囲内で上記通信モードによる干渉量を制御するための上記移動通信端末の通信モード切り替えに関する情報を上記移動通信端末に通知する通信管理部を備え、
上記移動通信端末は、上記通信モードの切り替えに関する情報に従って、自己がとるべき通信モードを決定する通信管理部を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
基地局に対して自律的にデータ通信する自律モードと、上記基地局に許可された通信タイミングでデータ通信するスケジューリングモードとを切り替える機能を有する移動通信端末において、
請求項１項に記載した通信モード制御方法を用いて上記基地局から通知された通信モードを、自己がとるべき通信モードとして決定する通信管理部を備えたことを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重通信）による移動体通信システムに係り、特に基地局と移動通信端末との間での通信状況に応じて通信モードの切り替えを制御する通信モード制御方法、移動体通信システム及び移動通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤレス多重モードデータ通信方法には、自律的にデータを送受信する自律モードと、基地局側から許可された通信タイミングなどのデータ送受信に対する要求（スケジューリング）に従ってデータを送受信する、いわゆるスケジューリングモードとを、そのデータレートなどに応じて切り替えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６９２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この通信方法では、例えば基地局とワイヤレス装置との間で９．６ｋｂｐｓ程度の低データレートでパケットデータを送信する場合、自律モードに制御される。また、反対に高データレートでデータ送信する場合は、スケジューリングモードに制御される。
ここで、スケジューリングモードは、基地局からワイヤレス装置にスケジューリングを通知するシグナリングが頻繁に送信される。このため、１回の送信である程度以上のデータ量がないと、シグナリング回数に比べてデータ送信の効率が悪くなってしまう。
【０００５】
上述した従来のデータ通信方法では、単位時間あたりのデータ量が多い高データレートの場合にスケジューリングモードに制御することで、上記不具合を解消している。
しかしながら、特許文献１は、上記従来のデータ通信方法について、主にデータ量を基準として自律モード又はスケジューリングモードに切り替える旨を開示しているが、それ以外の通信条件での切り替え処理について十分な開示がなされていない。
【０００６】
通信モードの切り替えにおいて基準とすべき通信条件としては、符号化信号の復調処理やリアルタイム性を要求されるデータを取り扱うことを考慮すると、例えば基地局における干渉量（以下、ノイズライズと称する）や遅延などが挙げられる。
【０００７】
特許文献１に開示される発明では、遅延が許容できないデータ通信を行うワイヤレス装置についてはなるべく自律モードで動作させ、遅延が許容できる通信を行う装置にはスケジュールモードで動作させるような通信条件に応じた柔軟な通信モード切り替えが十分に検討されていない。
また、ＣＤＭＡ方式での上りパケット通信では、ワイヤレス装置からの送信信号の干渉が基地局におけるノイズライズの限界を超えてしまうと当該送信信号を復調することができなくなる。
【０００８】
このノイズライズは、他セルからの干渉や同一セルにおける他のワイヤレス装置からの送信などによっても変動する。このため、ＣＤＭＡ方式でのパケット通信では、ノイズライズの管理に十分に注意を払う必要がある。
【０００９】
ここで、ノイズライズ管理としてノイズライズのマージンを十分に確保すれば、送信すべきデータ量が多い場合であっても自律モードを利用することが可能である。この場合、スケジュールモードと比較してシグナリングの回数を減らすことができる上、遅延も少ないという利点がある。
【００１０】
このように、基地局におけるノイズライズマージンに対して、通信トラフィックの状況により変動する各種要因に起因するノイズライズについてのマージンを適切に分配することで、ノイズライズの変動に応じた効率的な通信が可能である。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、データ量以外の要素を適切に考慮して通信モードを切り替えることで、基地局と移動通信端末との間の通信負荷の変動に伴うノイズライズの変動に応じた効率的なデータ通信を可能とする通信モード制御方法を得ることを目的とする。
【００１２】
また、この発明は、遅延などのＱｏＳ（Quality of Service）パラメータを考慮して各端末に個別に送信モード切替スレッショルドを指定することで、ＱｏＳに応じた自律モードとスケジュールモードの配分が可能な通信モード制御方法を得ることを目的とする。
【００１３】
さらに、この発明は、上記方法を用いて通信負荷の変動に伴うノイズライズの変動に応じた効率的なデータ通信を行う移動体通信システム及び移動通信端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係る通信モード制御方法は、基地局及び／又は基地局制御装置が、基地局のセル内における各通信モードでの干渉量及び／又はその通信特性と、移動通信端末から通知された通信データ量を示す信号とに基づいて、移動通信端末に設定すべき通信モードを決定し、決定された通信モードを基地局から移動通信端末に通知するものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、基地局と移動通信端末との間の通信負荷の変動に伴うノイズライズの変動に応じた効率的なデータ通信を実現することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１による移動体通信システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１による移動体通信システムにおけるチャネルの構成を示す図である。
【図３Ａ】この発明の実施の形態１による移動体通信システムにおける端末と基地局との間のワイヤレス多重データモード通信における通信モードを説明する図である。
【図３Ｂ】この発明の実施の形態１による移動体通信システムにおける端末と基地局との間のワイヤレス多重データモード通信における通信モードを説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１による移動通信端末の通信モードを切り替える基準となる送信データバッファのスレッショルドを説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態１による基地局への上り信号における各要因に起因した干渉量に対する許容マージンを示す図である。
【図６】セル内で上りパケット通信を複数の端末が利用している場合の自律モードとスケジューリングモードとに対するノイズライズマージンの分配例を示す図である。
【図７】図６に示す場合において送信データバッファの通信モード切替判定のスレッショルドを低く設定した場合を示す図である。
【図８】セル内で上りパケット通信を利用している端末が少ない場合の自律モードとスケジューリングモードとに対するノイズライズマージンの分配例を示す図である。
【図９】図８に示す場合において送信データバッファの通信モード切替判定のスレッショルドを高く設定した場合を示す図である。
【図１０】図１の基地局の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】図１の移動通信端末の内部構成を示すブロック図である。
【図１２】図１の基地局制御装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】第１の方法に従ってこの発明の実施の形態１による基地局制御装置が端末の送信モード切り替えスレッショルドを決定する際における基地局のノイズライズマージンの分配例を示す図である。
【図１４】図１３に示すノイズライズマージンの分配に応じた送信モード切り替えスレッショルドの変更を説明する図である。
【図１５】この発明の実施の形態１による移動体通信システムにおいて第１の方法による送信データバッファのスレッショルド変更を施す場合の変更シーケンスを示す図である。
【図１６】図１５に示すステップＳＴ９における動作を詳細に説明するフローチャートである。
【図１７】第２の方法に従って実施の形態１による基地局制御装置が端末の送信モード切り替えスレッショルドを決定する際における基地局のノイズライズマージンの分配例を示す図である。
【図１８】図１７に示すノイズライズマージンの分配に応じた送信モード切り替えスレッショルドの変更を説明する図である。
【図１９】この発明の実施の形態１による移動体通信システムにおいて第２の方法による送信データバッファのスレッショルド変更を施す場合の変更シーケンスを示す図である。
【図２０】図１９に示すステップＳＴ９ｂにおける動作を詳細に説明するフローチャートである。
【図２１】第３の方法に従って実施の形態１による基地局が端末の送信モード切り替えスレッショルドを決定する際における基地局のノイズライズマージンの分配例を示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態１による移動体通信システムにおいて第３の方法による送信データバッファのスレッショルド変更を施す場合の変更シーケンスを示す図である。
【図２３】図２２に示すステップＳＴ３ｄにおける動作を詳細に説明するフローチャートである。
【図２４】移動通信端末が基地局側からの指示に従って送信モードを切り替える構成に対して第１の方法を適用した場合における動作を示すフローチャートである。
【図２５】移動通信端末が基地局側からの指示に従って送信モードを切り替える構成に対して第２の方法を適用した場合における動作を示すフローチャートである。
【図２６】移動通信端末が基地局側からの指示に従って送信モードを切り替える構成に対して第３の方法を適用した場合における動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による移動体通信システムの構成を概略的に示す図である。移動体通信システム１は、ユーザが利用する移動通信端末２、基地局制御装置３及び基地局４ａ，４ｂから構成される。基地局制御装置３は、公衆回線網などのネットワーク側の構成と基地局４ａ，４ｂとの間に介在してこれらのパケット通信を中継する。
【００１８】
このように、システム１は、ネットワーク側に対して基地局制御装置３が複数の基地局４ａ，４ｂを束ねる構成となっている。これにより、システム１では、ソフトハンドオーバとよばれる１つの端末２に対して複数の基地局４ａ，４ｂの間で無線リンクを張ることが可能である。
なお、移動体通信システム１をＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）方式で実現する場合、移動通信端末２をＵＥ(User Equipment)、基地局制御装置３をＲＮＣ（Radio Network Controller）、基地局４ａ，４ｂをＮｏｄｅ−Ｂと呼ぶことがある。
【００１９】
また、特に高速な上りパケット通信においては、ある端末に対して特定の基地局がデータ通信に関するスケジューリングを担当する場合がある。この場合における基地局を区別のためにサービングセルと呼ぶこともある。さらに、基地局は、自身が通信処理を行う特定の領域を含めて全体としてセルとも呼ばれる。後述する説明では、これらの用語を適宜使用する。
【００２０】
図２は、実施の形態１による移動体通信システムにおけるチャネルの構成を示す図であり、例としてＷ−ＣＤＭＡシステムの基地局４ａ，４ｂと端末２との間の無線区間におけるチャネル構成を示している。
なお、本図のチャネルはあくまで一例を示したものであり、これに限定されるものではない。また、実際のチャネルの使われ方としては、複数の制御チャネルを１本のチャネルに相乗りさせることも行われる。
【００２１】
先ず、基地局４ａ，４ｂから端末２に対する下り方向のチャネルについて説明すると、セル内の構成部に全てのタイミングの基準を報知するＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）、これ以外の報知情報を端末２に報知する、ＢＣＨ（Broadcast channel）用の物理チャネルであるＰ−ＣＣＰＣＨ（Primary−Common Control Physical Channel）がある。
また、下り方向のチャネルには、上り方向のパケット通信のために利用されるものとして、制御情報の送信用にスケジューラによる割り当て位置を通知するためのＤＬ−ＳＡＣＣＨ（Downlink Scheduling Assignment Control Channel）、基地局４ａ，４ｂの受信の成功／失敗を通知するためのＤＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ−ＣＣＨ（Downlink Ack／Nack Control Channel）が存在する。さらに、下り方向の共通チャネルとしてＦＡＣＨ（Forward Access Channel）がある。
【００２２】
次に、端末２から基地局４ａ，４ｂに対する上り方向のチャネルについて説明すると、上り方向のパケット通信に利用されるものとして、端末２の送信データの有無を通知するＵＬ−ＳＩＣＣＨ（Uplink Scheduling Information Control Channel）、端末２が選択した変調方式や符号化レートなどを基地局４ａ，４ｂに通知するためのＵＬ−ＴＦＲＩ−ＣＣＨ（Uplink TFRI Control Channel）、上りパケット通信でユーザデータを転送するためのＥＵＤＴＣＨ（Enhanced Uplink Dedicated Transport Channel）が存在する。また、上り方向の共通チャネルとしてＲＡＣＨ（Random Access Channel）がある。
さらに、上り下りの両方の通信に設定されるチャネルとして、特定端末との通信のために個々に設定されるＤＰＣＨ（Dedicated Physical channel）があり、音声やデータなどの通信や上位レイヤのシグナリングのために利用される。ＤＰＣＨは、データを転送するためのＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data channel）と制御に関するビットを転送するためのＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control channel）とに分けて呼ばれることもある。
【００２３】
図３Ａ及び図３Ｂは、実施の形態１による移動体通信システムにおける端末と基地局との間のワイヤレス多重データモード通信における通信モードを説明する図である。図３Ａに示すように、自律モードでのデータ送信処理では、先ず基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）４ａ，４ｂから端末（ＵＥ）２に対して事前に許容レートの指定が行われる。このとき、ＵＥは、当該許容レートの範囲内で任意の時間にデータをＮｏｄｅ−Ｂに送信する。ＵＥからデータを受信すると、Ｎｏｄｅ−Ｂは、その応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をＵＥに送信する。
【００２４】
自律モードでは、事前の許容レート指定を必ずしもパケット送信ごとに行う必要はなく、基本的にデータ送信とその応答からなる一往復の通信処理で済む。
このため、自律モードは、シグナリングの無駄が少なく且つ送信したいときにＵＥが自由にデータ送信できるため遅延が少ないというメリットがある。
反対に、自律モードのデメリットとしては、任意の時間に送信できるようにデータ送信に際し生じるであろう干渉量に対して必要なノイズライズマージンを常に確保しておかなければならない点である。
【００２５】
一方、スケジューリングモードでのデータ送信処理では、図３Ｂに示すように、先ずＵＥバッファ状態等の情報をＵＥからＮｏｄｅ−Ｂに送信する。当該情報を受信すると、Ｎｏｄｅ−Ｂは、複数のＵＥと間での上りパケットのスケジューリングを行い、データ送信を認めるべきＵＥに対して送信許可する時間（サブフレーム）や送信レートを割り当てる。ＵＥでは、その割り当てに従ってパケットをＮｏｄｅ−Ｂに送信し、Ｎｏｄｅ−Ｂから応答信号を受け取る。
【００２６】
スケジューリングモードのメリットは、スケジューラが割り当てないＵＥからのデータ送信がないため余計なノイズライズマージンを設定する必要がないという点である。
一方、デメリットとしては、少なくともスケジューリングに要する通信処理とデータ本体の送信処理とからなる二往復の通信処理が必要であり、不可避的に遅延が生じるという点が挙げられる。
また、事前にＵＥの送信データの有無をＮｏｄｅ−Ｂに通知するシグナリングを必ず行わなければならないので、シグナリング回数に対して送信データの容量が少ないときは効率が悪くなる仕組みになっている。
【００２７】
自律モードでは、基地局からの送信タイミングの指定がなく、端末が自律的に送信タイミングを決定する。これに対して、スケジューリングモードでは、基地局が端末に送信タイミングを指定し、当該送信タイミングに従って、端末がデータを送信する。
また、スケジューリングモードでも、基地局からデータレートが指定される場合がある。例えば、自律モードでは、基地局が端末に対してデータ送信における送信データレートを指定するが、スケジューリングモードでも、基地局が送信タイミング及び送信データレートを端末に指定し、端末からのデータ送信を制御する場合がある。
【００２８】
図４は、実施の形態１による移動通信端末の通信モードを切り替える基準となる送信データバッファのスレッショルド（閾値）を説明する図である。ここで、移動通信端末２は、送信データバッファのスレッショルド以下の容量分だけ送信データが溜まっている状態では自律モードで動作し、上記スレッショルドを越える容量の送信データが溜まるとスケジューリングモードに移行して動作する。
このように、端末２では、送信データバッファ内の送信データの蓄積量に関するスレッショルドを基準にして自律モードとスケジューリングモードとが切り替えられる。このスレッショルドの決定については後述する。
【００２９】
図５は、実施の形態１による基地局への上り信号における各要因に起因した干渉量（以下、ノイズライズと呼ぶ）に対する許容マージンを示す図である。一般的に、ＣＤＭＡシステムでは、受信した符号化信号についてある程度までの干渉は許されるがノイズライズの許容限界を超えると逆拡散しても信号より干渉量の方が大きい値になり上記信号を正しく復調できなくなる。
このため、理想的な干渉量が０の状態（ノイズライズの底）から受信信号の復調が可能な干渉の許容限界量までの範囲内に如何にノイズライズを制御するかが、容量（基地局による端末の収容数）を確保する上で重要な点となる。
【００３０】
図に示すように、基地局端におけるノイズライズのうち、スケジューリングモード及び自律モードでの送信に起因するノイズライズは、上りパケット通信でこれら送信モードを適宜切り替えることで、スケジューリングモード用マージン及び自律モード用マージン内に制御することができる。
【００３１】
一方、スケジューリングモード及び自律モード以外に起因するノイズライズについては、上りパケット通信でその許容マージン内に制御することができない。
このような干渉の要因としては、例えば自セル内の端末からの希望信号電力の総和で近似される自セル干渉、他の基地局のカバーエリアにいる端末からの信号が余分に届いて干渉する他セル干渉、基地局内の受信機から発生する熱雑音などがある。
従って、上りパケット通信のための無線資源を効率よく利用するには、スケジューリングモード用マージン及び自律モード用マージンを制御してノイズライズの範囲を如何に調整するかにかかっている。
【００３２】
図６は、セル内で上りパケット通信を複数の端末が利用している場合の自律モードとスケジューリングモードとに対する基地局のノイズライズマージン（干渉の許容量）の分配例を示す図である。図示の例では、後述する図８の場合と比較してセル内に収容される端末数が多い場合を示している。
詳細は後述するが、実施の形態１による基地局には、基地局制御装置３が遅延などのＱｏＳパラメータを考慮して求めた一定範囲のマージンが、図５で示した制御可能なノイズライズマージンとして設定されている。このノイズライズマージンのうち、自律モードに起因するノイズライズに対する許容マージンをとる場合、セル内の端末１台あたりのノイズライズマージンを多く設定すればよい。
【００３３】
このとき、ノイズライズマージン全体としては一定範囲が定められているので、図６（ａ）に示すように、端末１台あたりのノイズライズマージンを多く設定した分だけ、スケジューリングモードに起因したノイズライズに対する許容マージン（斜線を付した部分）を削減しなければならない。
従って、図６（ａ）に示す場合では、セル内にスケジューリングモードで通信する端末数が多くなると、これに起因したノイズライズを許容マージン内に制御することができなくなる可能性がある。
【００３４】
反対に、セル内の端末１台あたりの上りパケット通信に対してのノイズライズマージンを少なく設定すると、図６（ｂ）に示すように、基地局において、スケジューリングモードに起因したノイズライズに対する許容マージン（斜線を付した部分）を多く確保することができる。
つまり、セル内でスケジューリングモードで通信する端末数が多い場合では、自律モードに起因したノイズライズに対する端末１台あたりの許容マージンをなるべく減らす必要がある。
【００３５】
上りパケット通信において、１度に送信するデータ量が減れば送信レートも下がる。このとき、端末側はデータ送信に要する送信電力を下げるため、基地局の受信信号におけるノイズライズも減少する。
従って、図６（ｂ）に示すように、自律モードに起因したノイズライズに対する端末１台あたりの許容マージンをなるべく減らすためには、自律モードに起因したノイズライズ自体を減らす、即ち低データレートとして自律モードによる通信を実行するように制御すればよい。
【００３６】
具体的には、セル内に収容される端末の数が多い場合、図７に示すように、各端末における送信データバッファの通信モード切替判定のスレッショルドを低く設定して、送信データ量が少ない低データレートでの範囲を越えると自律モードからスケジューリングモードに切り替わることが望ましい。
【００３７】
続いて、図８に示すように、セル内で上りパケット通信を利用している端末が少ない場合を考える（図６では７台であったところ、図８では２台である）。この場合、基地局において端末１台あたりのノイズライズマージンを多く設定しても、図８（ａ）に示すように、スケジューリングモードに起因したノイズライズに対する許容マージン（斜線を付した部分）を十分に確保することができる。
【００３８】
また、図８（ｂ）のように、基地局において端末１台あたりのノイズライズマージンを少なく設定しても、スケジューリングモードに起因したノイズライズに対する許容マージンは、図８（ａ）の場合とそれほど差はない。
つまり、セル内に収容される端末数が少ない場合には、自律モードでも図６の場合と比較して高データレートでの通信を実行することが可能である。
【００３９】
具体的には、セル内に収容される端末の数が少ない場合、図９に示すように、各端末における送信データバッファの通信モード切替判定のスレッショルドを高く設定して、自律モードでも高データレートを許容し、多くのデータ量を取り扱うことができるようにしてもよい。
【００４０】
以上より、端末と基地局間の通信におけるトラフィック状況、例えばセル内でスケジューリングモードで動作する端末数やその稼動状態、自律モードで動作するスケジュールや稼動状態に応じて、端末内の送信データバッファの上記スレッショルドを適宜変更することが、干渉の少ない高品質な通信を実現するために望ましいことが分かる。
また、自律モードでは伝送遅延が少ないという通信特性を有することを考慮して、ノイズライズを割りあてる許容マージンに余裕がある場合、遅延の要求が厳しい端末にはなるべく自律モードで通信させることが望ましい。
【００４１】
図１０は、図１中の基地局の内部構成を示すブロック図であり、この図を用いて基地局の基本的な動作を説明する。なお、図１０では、表記の冗長化を防ぐため、後述する各構成部の名称について簡略化した名称を記載しているが、同一符号を付したものは同一構成部を指しているものとする。
【００４２】
先ず、一般的なＣＤＭＡ変復調に共通する処理について説明する。
送信動作を説明すると、基地局４ａ，４ｂ内の変調部５は、各チャネル（Ｐ−ＣＣＰＣＨ、下りＤＰＤＣＨ、ＦＡＣＨ、ＣＰＩＣＨ、ＤＬ−ＳＡＣＣＨ、ＤＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ−ＣＣＨ、下りＤＰＣＣＨなど）の信号に対して下りチャネライゼーションコード発生器６で発生させたチャネライゼーションコードを掛けた後、これら信号を多重化する。
【００４３】
次に、変調部５は、各チャネルの信号を多重化したものに下りスクランブリングコード発生器７で発生させたスクランブリングコードを掛けてスペクトラム拡散処理を行う。
変調部５にて多重化された各チャネルの信号であるベースバンド信号は、周波数変換部８に出力される。周波数変換部８は、上記ベースバンド信号を搬送波周波数まで上げて電力増幅部９に出力する。電力増幅部９では、周波数変換部８から入力した信号を内部のパワーアンプで所望の電力まで増幅する。電力増幅部９で増幅された信号は、アンテナ１０を介して端末２側に送信される。
なお、パイロット信号発生部２７は、タイミング管理部２６より基準となるクロック信号を得ると、端末２が復調処理の基準として使用するためのパイロット信号をＣＰＩＣＨに設定してセル全体に送出する。
【００４４】
次に、受信動作を説明すると、アンテナ１０より受信された微弱な信号は、低雑音増幅部１１に入力される。この低雑音増幅部１１は、当該信号を増幅した上で周波数変換部１２に出力する。周波数変換部１２では、低雑音増幅部１１から入力した信号を上記ベースバンド信号の周波数まで下げる。
逆拡散器１５は、周波数変換部１２で周波数変換されたベースバンド信号に対して上りスクランブリングコード発生器１３により発生させたスクランブリングコードを掛けて逆拡散処理を行い、各端末ごとの信号成分を取り出す。復調部３０は、逆拡散器１５から入力した逆拡散後の信号を上りチャネライゼーションコード発生器１４で発生させたチャネライゼーションコードにより各チャネルの信号に分離する。
【００４５】
続いて、信号と干渉の電力を得る動作を説明する。
先ず、希望波電力測定部１６は、逆拡散器１５からの上りＤＰＣＣＨのパイロット信号により希望波の電力を得る。一方、低雑音増幅部１１は、アンテナ１０を介して希望波とノイズが混在している全受信電力を得ている。
干渉波電力測定部１７では、低雑音増幅部１１、周波数変換部１２及び逆拡散器１５を介して入力した上記全受信電力から希望波電力測定部１６で得た希望波の電力を差し引くことでノイズ成分である干渉波の電力を得る。
【００４６】
次に、希望波及び干渉波の電力は、測定部１６，１７から上りパケット送信管理部２４にそれぞれ送られる。このようにして、上りパケット送信管理部２４は、自セル内の各端末からの希望信号の電力をそれぞれ取得する。
また、上りパケット送信管理部（通信管理部）２４は、当該上りパケット通信における自セル干渉、他セル干渉及び熱雑音による干渉分（ノイズライズ）を、基地局制御装置３から取得している。
【００４７】
ここで、自セル干渉分以外（他セル干渉及び熱雑音）の干渉は、コードが不明なためノイズと信号を分離することができない。このため、上りパケット送信管理部２４は、基地局制御装置３から他セル干渉と熱雑音とによるノイズが混在した干渉成分の電力として自セル干渉分以外の干渉分を得る。上記干渉分は、他セル干渉と熱雑音が混在したものであり区別することはできないが、干渉量の制御処理において特に区別する必要はない。
【００４８】
続いて、上りパケット送信管理部２４は、ジャミングマージンに基づく一定範囲の許容マージンから自セル干渉分と、他セル干渉及び熱雑音によるノイズが混在した干渉成分とについての許容マージンを差し引いて上りパケット通信で制御可能なノイズライズマージンを得る。
ジャミングマージンは、許容できる最大の収容能力（端末数）を示す指標であり、妨害成分電力Ｊに対する信号電力Ｓの比Ｊ／Ｓで定義される。セル内の収容能力（端末数）は、上記ジャミングマージンから求めることができる。
なお、上記収容能力は、ある基地局と現時点で通信対象となっている端末を除いて当該基地局のセル内にどれだけの端末数を収容することができるかを示すものである。
【００４９】
上記ジャミングマージンは、後述する基地局制御装置３内の無線資源管理部によって、例えば以下の関係式に沿って算出される。
【００５０】
先ず、基地局における受信信号電力をＳ（Ｗ）、通信データの伝送速度をＲ（ｂｉｔ／秒）とすると、信号１ビットあたりの電力Ｅｂは、下記式（１）で表される。
Ｅｂ＝Ｓ／Ｒ      ・・・（１）
ここで、Ｓは基地局が受信した移動通信端末２からの信号の電力であり、ＣＤＭＡのＴＰＣコマンドに基づく高速パワー制御機能（インナーループ）によって基地局端において均等なレベルで受信されているものと仮定する。また、Ｗ−ＣＤＭＡにおいて、Ｓはパイロット信号の強度により得ることができ、ＲはＴＦＣＩなどの指示により得ることができる。
【００５１】
次に、自セル内の他端末からの干渉分の電力Ｉｏ（Ｗ）は、例えば下記式（２）で表すことができる。
2010068534.tif 000003
但し、Ｎ（個）は自セル内の最大端末数であり、自端末以外の端末を想定している。Ｓｉは基地局が受信した、第１番目から第（Ｎ−１）番目までの端末２からの信号の電力であり、添え字ｉは１から（Ｎ−１）までの正の整数である。また、Ｒｉは第１番目から第（Ｎ−１）番目までの端末２による通信データの伝送速度（ｂｉｔ／秒）である。
【００５２】
これにより、Ｉｏは最大端末数Ｎから１を引いた端末数のそれぞれ信号電力の和で表される。なお、上記式（２）では、各端末２の信号電力及び伝送速度がそれぞれ等しいＳ及びＲであるものと仮定している。
【００５３】
帯域の広さごとに雑音を区別して扱うのは不便であるため、他セル干渉及び熱雑音による干渉成分は、上述したように区別せずに１Ｈｚあたりの雑音エネルギーに換算した平均雑音電力スペクトル密度Ｎｏ（Ｗ）として扱う。
スペクトル拡散信号のスペクトル帯域をＷ（Ｈｚ）とし、狭帯域妨害雑音の電力をＪ（Ｗ）とすると、自セル干渉、他セル干渉及び熱雑音によるノイズライズ（干渉量）である（Ｎｏ＋Ｉｏ）は、下記式で表すことができる。
Ｎｏ＋Ｉｏ＝Ｊ／Ｗ      ・・・（３）
【００５４】
ここで、ＳＩＲ（Signal-to-Interference Ratio）は、信号１ビットあたりのエネルギーＥｂと、熱雑音及び他セル干渉並びに自セル干渉によるノイズライズの和との比であるＥｂ／（Ｎｏ＋Ｉｏ）から求めることができる。
ＳＩＲは、上記式（１）及び上記式（３）を用いて下記式（４）のように表すことができる。
Ｅｂ／（Ｎｏ＋Ｉｏ）＝Ｓ・Ｗ／（Ｊ・Ｒ）      ・・・（４）
【００５５】
上記式（４）を変形して、ＣＤＭＡにて復調可能な限界のジャミングマージン（ジャミングマージン）Ｊ／Ｓを求めると、下記式（５）のようになる。
Ｊ／Ｓ＝（Ｗ／Ｒ）／｛Ｅｂ／（Ｎｏ＋Ｉｏ）｝      ・・・（５）
【００５６】
基地局制御装置３では、自己が管理する対象基地局以外の他セルの稼働状態や対象基地局のセルのトラフィック状況、遅延などのＱｏＳパラメータを考慮した干渉に対するマージンを上記ジャミングマージンにさらに持たせた一定範囲の許容マージン（ジャミングマージンから他セルの稼働状態や対象基地局のセルのトラフィック状況、遅延などのＱｏＳパラメータを考慮した干渉に対するマージンを差し引いたマージン）を求め、対象基地局に通知する。
対象基地局では、基地局制御装置３から通知された上記許容マージンの範囲内で通信モード切り替えによるノイズライズ制御を実行する。
このようにすることで、基地局が、自局以外の他セルの稼働状態によって自局の通信が影響を受け、上記制御を行っても受信信号における干渉量が復調可能な限界であるジャミングマージンを越えてしまうことを防ぐことができる。この処理の詳細は後述する。
【００５７】
対象基地局内の上りパケット送信管理部２４は、上記一定範囲の許容マージンから熱雑音及び他セル干渉並びに自セル干渉によるノイズライズに対する許容マージン（図５で示した非制御のマージン）を差し引いた残りのマージンを、図５で示した制御可能なノイズライズマージンとして利用する。
【００５８】
また、妨害電力Ｊは、自セル内の全ての端末からの信号電力がＳで一定とし、妨害電力Ｊ（Ｗ）が、対象の端末以外の他端末からの干渉に起因するものと仮定すると、下記式（６）のように表すことができる。
Ｊ＝（Ｎ−１）Ｓ      ・・・（６）
【００５９】
上記式（５）及び式（６）から下記式（７）を導くことができる。
（Ｎ−１）＝（Ｗ／Ｒ）／｛Ｅｂ／（Ｎｏ＋Ｉｏ）｝  ・・・（７）
【００６０】
上記式（７）において、（Ｎ−１）は対象端末以外の自セル内に収容可能な最大端末数に相当する。ここで、通信データの伝送速度Ｒを増加させると、上記式（５）からジャミングマージンは減ってしまい、上記式（７）から自セル内での端末の収容容量が少なくなることがわかる。
また、対象端末と基地局間におけるＳＩＲが増加する場合、例えば所要ＢＥＲ（bit error rate）を確保するために、基地局がより強い送信電力を対象端末に要求した場合などでも、上記式（５）からジャミングマージンが減少してしまうことがわかる。
【００６１】
基地局の動作説明に戻ると、チャネル品質測定部１８は、希望波電力測定部１６及び干渉波電力測定部１７からそれぞれ入力した希望波及び干渉波の電力、及び、基地局制御装置３から取得した自セル干渉、他セル干渉及び熱雑音による干渉分の電力を用いて、信号対干渉の電力比（ＳＩＲ）を算出し、品質目標比較部１９に出力する。
【００６２】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、アウターループと呼ばれる目標ＳＩＲ値を基に端末の送信電力制御が実行される。この目標ＳＩＲ値は、品質目標比較部１９に予め設定されている。
基地局内の復号化部２２は、対象端末との通信でＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）エラーによりブロック誤り率（ＢＬＥＲ）をカウントし、所要のＢＬＥＲが満たされなくなると品質目標比較部１９の目標ＳＩＲ値を上げるなどの変更設定が行われる。これをアウターループ電力制御と呼ぶ。
【００６３】
一方、品質目標比較部１９は、チャネル品質測定部１８が算出した信号対干渉の電力比（ＳＩＲ）と目標信号対干渉比（目標ＳＩＲ値）とを比較し、その結果をＴＰＣ生成部２０に通知する。
ＴＰＣ生成部２０では、上記比較結果から受信信号における希望信号の電力が目標信号より弱いと判断された場合、インナーループと呼ばれるＴＰＣ（Transmission Power Command）として送信電力を上げる旨の指示を下りＤＰＣＣＨに設定して変調部５に出力する。
ＴＰＣ生成部２０からの下りＤＰＣＣＨの信号は、上述のようにして、変調部５、周波数変換部８、電力増幅部９及びアンテナ１０を介して端末２へ送信されることとなる。
【００６４】
反対に、品質目標比較部１９の比較結果により希望信号の電力が目標信号より強いと判断されると、ＴＰＣ生成部２０は、ＴＰＣとして送信電力を下げる旨の指示を下りＤＰＣＣＨに設定して変調部５に出力する。以降の処理は、同様である。このような電力制御をインナーループ電力制御と呼ぶ。
【００６５】
ＣＤＭＡシステムにおいて、ある信号の強度を強くすることは他の信号に対して干渉を与えることにほかならない。このため、送受信する信号は、上述したような処理を実行して必要かつ十分な信号電力に収まるように制御されている。
【００６６】
次に、上りパケット通信に必要な構成を説明する。
先ず、自律モードの動作について説明する。
自律モードの動作において、基地局４ａ，４ｂは、事前にＤＬ−ＳＡＣＣＨ又は同様の下りシグナリングのチャネルを使って端末２に送信許容マージンを送信する。送信許容マージンは、端末２が自律モードで上りパケット通信してきた信号を基地局にて復調するために必要な通信条件を規定する情報である。例えば、許容される最大のデータレートなどがある。
このあと、端末２からの信号を受信すると、上述した受信側の動作に従って、復調部３０が、当該受信信号を各チャネルの信号に分離する。
【００６７】
ＴＦＲＩ受信部２１は、復調部３０が分離した各チャネルの信号のうち、端末２で選択した変調パラメータやトランスポートフォーマットが含まれているＴＦＲＩ（Transport Format Resource Indicator）が設定されたＵＬ−ＴＦＲＩ−ＣＣＨの信号を受信する。
ＴＦＲＩ受信部２１は、ＵＬ−ＴＦＲＩ−ＣＣＨの信号からＥＵＤＴＣＨの復調パラメータを取り出し、復調部３０及び復号化部２２に設定する。復調部３０は、ＥＵＤＴＣＨの復調パラメータを用いてＥＵＤＴＣＨにおける端末２からのデータ本体を復調して復号化部２２に出力する。復号化部２２では、ＥＵＤＴＣＨの復調パラメータを用いてＥＵＤＴＣＨにおける端末２からのデータ本体を復号化する。
【００６８】
応答信号発生部２３は、復号化部２２による復号結果を用いて端末２が送信したパケットデータを基地局４ａ，４ｂ側で正しく受信できたか否かを判定する。
ここで、正しく受信できていた場合、応答信号発生部２３は、受信成功を通知するＡＣＫを発生してＤＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ−ＣＣＨに設定し、上述の送信動作に従って端末２へ通知される。反対に、端末２からのデータに誤りがある場合、応答信号発生部２３は、受信失敗を通知するＮＡＣＫを発生して、同様に端末２へ通知する。
【００６９】
次に、スケジューリングモードの動作について説明する。
スケジューリングモードの動作において、送信バッファ量受信部３１は、復調部３０からＵＬ−ＳＩＣＨの信号を受信して、スケジューリングモードの端末２における送信データに関する情報を取得し、上りパケット送信管理部２４に通知する。
【００７０】
上りパケット送信管理部２４では、タイミング管理部２６よりサブフレームのタイミングを得て、自セル内の各端末の送信データバッファに溜まっているデータ量及び端末の送信電力マージン等を総合的に判断してパケットの送信タイミングを決定する。
上りパケット送信管理部２４が決定したパケットの送信タイミングは、送信レート／タイミング指定情報送信部２５に通知される。送信レート／タイミング指定情報送信部２５では、送信を許可するサブフレームや送信レートをＤＬ−ＳＡＣＣＨに設定し、上述した送信動作に従って上記端末２へ送信する。
このあと、上記端末２からの信号を受信すると、上述した受信側の動作に従って、復調部３０が受信信号を各チャネルの信号に分離する。
【００７１】
ＴＦＲＩ受信部２１は、復調部３０が分離した各チャネルの信号のうち、上記端末２から送信許可を指定したサブフレームにおけるＴＦＲＩが設定されたＵＬ−ＴＦＲＩ−ＣＣＨの信号を受信する。
次に、ＴＦＲＩ受信部２１は、ＵＬ−ＴＦＲＩ−ＣＣＨの信号からＥＵＤＴＣＨの復調パラメータを取り出し、復調部３０及び復号化部２２に設定する。復調部３０は、ＥＵＤＴＣＨの復調パラメータを用いてＥＵＤＴＣＨにおける端末２からのデータ本体を復調して復号化部２２に出力する。復号化部２２では、ＥＵＤＴＣＨの復調パラメータを用いてＥＵＤＴＣＨにおける端末２からのデータ本体を復号化する。
【００７２】
応答信号発生部２３は、上記端末２が送信したパケットを基地局側で正しく受信できた場合、上述のようにしてＡＣＫを発生し、誤りの場合はＮＡＣＫを発生して、これをＤＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ−ＣＣＨに設定して端末２に通知する。
【００７３】
次に、送信データバッファの通信モード切り替えに関するスレッショルドを変更するためのシグナリングを行う構成について説明する。
先ず、自セル内の端末２に対して上記スレッショルドの変更を一斉に通知（シグナリング）する場合、その変更は基地局内の上りパケット送信管理部２４が自セル内のトラフィック状況などを考慮して判断し、その旨を基地局制御装置３に通知する。
【００７４】
基地局制御装置３では、当該通知を発した基地局以外の他の基地局の稼働状況なども考慮して上記スレッショルドに関する情報（スレッショルドをどの値に変更するかなどの情報）を生成し、報知情報に挿入して当該基地局に送信する。
基地局内の報知情報送信部２８では、基地局制御装置３側から上記スレッショルドに関する情報を挿入した報知情報の一式を受信し、当該報知情報をＰ−ＣＣＰＣＨ（ＢＣＨ）に設定して、上述した送信動作に従って端末２に送信する。なお、上記報知情報は、希に他のチャネルに設定されることもある。
【００７５】
個々の端末２に上記スレッショルドを指定する場合、その変更は当該端末２をセル内に収容する基地局内の上りパケット送信管理部２４が、当該端末２との通信におけるトラフィック状況などを考慮して判断し、その旨を基地局制御装置３に通知する。
基地局制御装置３では、当該通知を発した基地局以外の他の基地局の稼働状況なども考慮して上記スレッショルドに関する情報（スレッショルドをどの値に変更するかなどの情報）を生成し、メッセージとして個別チャネルに設定して当該基地局に送信する。
【００７６】
基地局内の下り個別チャネル送信部２９では、個別チャネルから上記スレッショルドに関するメッセージを得ると当該メッセージを下りＤＰＤＣＨ（ＤＰＣＨ）に設定して、上述した送信動作に従って上記スレッショルドを変更すべき端末２に送信する。これに対する応答メッセージがある場合は、上り個別チャネル受信部３２にて受信する。
また、端末２との通信において個別チャネルが解放されている場合、上記スレッショルドに関する情報を共通チャネルに設定してもよい。
【００７７】
基地局制御装置３では、無線資源の管理情報から個別チャネルが解放されていると判断すると、上記スレッショルドに関する情報をメッセージとして共通チャネルに設定して基地局に送信する。
基地局内の下り共通チャネル送信部３４は、共通チャネルから上記スレッショルドに関するメッセージを得ると当該メッセージをＦＡＣＨに設定して、上述した送信動作に従って上記スレッショルドを変更すべき端末２に送信する。これに対する応答メッセージがある場合は、上り共通チャネル受信部３３にて受信する。
【００７８】
なお、上記説明では、基地局側で上記スレッショルドの変更を判断する構成を説明したが、基地局側で端末２に設定する送信モード自体を決定するように構成しても良い。
この場合、上述したスレッショルド変更のためのシグナリング動作において、スレッショルドに関する情報ではなく、端末２に設定すべき送信モードを特定する情報が端末２に送信されることとなる。この処理の詳細については後述する。
【００７９】
図１１は、図１中の移動通信端末の内部構成を示すブロック図であり、この図を用いて移動通信端末の基本的な動作を説明する。なお、図１１では、表記の冗長化を防ぐため、後述する各構成部の名称について簡略化した名称を記載しているが、同一符号を付したものは同一構成部を指しているものとする。
【００８０】
先ず、一般的なＣＤＭＡ変復調に共通する処理について説明する。
送信動作を説明すると、変調部３５は、各チャネル（ＵＬ−ＳＩＣＣＨ、ＵＬ−ＴＦＲＩ−ＣＣＨ、ＦＡＣＨ、上りＤＰＣＨなど）の信号に対して上りチャネライゼーションコード発生器３６で発生させたチャネライゼーションコードを掛けた後、これら信号を多重化する。次に、変調部３５は、各チャネルの信号を多重化した信号に対して上りスクランブリングコード発生器３７で発生させたスクランブリングコードを掛けてスペクトラム拡散処理を行う。
【００８１】
変調部５にて多重化された各チャネルの信号であるベースバンド信号は、周波数変換部３８に出力される。周波数変換部３８は、上記ベースバンド信号を搬送波周波数まで上げて電力増幅部３９に出力する。
電力増幅部３９では、周波数変換部３８から入力した信号を内部のパワーアンプで所望の電力まで増幅する。電力増幅部３９で増幅された信号は、アンテナ４０を介して基地局４ａ，４ｂ側に送信される。
【００８２】
次に、受信動作を説明すると、アンテナ４０より受信された微弱な信号は、低雑音増幅器４１に入力される。この低雑音増幅器４１は、当該信号を増幅した上で周波数変換部４２に出力する。周波数変換部４２では、低雑音増幅器４１から入力した信号を上記ベースバンド信号の周波数まで下げる。
逆拡散復調部４６は、周波数変換部４２で周波数変換されたベースバンド信号に下りスクランブリングコード発生器４５により発生させたスクランブリングコードを掛けて逆拡散処理を行い、下りチャネライゼーションコード発生器４４で発生させたチャネライゼーションコードにより各チャネルの信号に分離する。
【００８３】
このあと、逆拡散復調部４６は、基地局から受信した信号中のＴＰＣコマンドを電力制御部４３に出力する。電力制御部４３は、上記ＴＰＣコマンドに従った送信電力の上げ下げを電力増幅部３９に指示し、当該指示に従った送信電力が電力増幅部３９により設定される。
また、逆拡散復調部４６が分離した各チャネルの信号のうちＣＰＩＣＨの信号は、共通パイロット信号受信部４７に受信される。
【００８４】
共通パイロット信号受信部４７では、基地局との間で復調におけるタイミングを一致させて、タイミング信号としてタイミング管理部４８に供給する。タイミング管理部４８では、共通パイロット信号受信部４７から供給されるタイミング信号を移動通信端末２内の各処理部に分配し、基地局と同期した処理が実行される。
【００８５】
次に、上りパケット通信に必要な構成について説明する。
先ず、自律モードの動作を説明する。
自律モードの動作において、移動通信端末２内の送信許可情報受信部４９は、事前にＤＬ−ＳＡＣＣＨ又は同様の下りシグナリングのチャネルを使って基地局から送信許容マージンを受信する。この送信許容マージンは、送信許可情報受信部４９から上りパケット送信管理部５１に通知される。なお、自律モードにおいて送信タイミングは任意である。
このあと、ユーザが移動通信端末２から基地局に送信するデータを設定すると、当該送信データは、上りパケット通信用送信データバッファ５８に蓄積される。
【００８６】
自律モードでは送信を直ぐに開始するため、上りパケット送信管理部（通信管理部）５１は、上記送信許容マージンを考慮して送信データ量に見合ったＴＦＲＩを指定してＴＦＲＩ送信処理部５３に通知する。
ＴＦＲＩ送信処理部５３は、ＵＬ−ＴＦＲＩ−ＣＣＨに当該ＴＦＲＩを設定して前述した送信動作に従って基地局に送信する。これにより、当該送信動作は、基地局から指定された上記送信許容マージンの範囲内にノイズライズが抑えられるよう制御される。
【００８７】
また、ＥＵＤＴＣＨ送信処理部５２は、上りパケット通信用送信データバッファ５８に蓄積したデータを上記ＴＦＲＩで特定される送信フォーマットに変換した後、ＥＵＤＴＣＨに当該データ本体を設定して前述した送信動作に従って基地局に送信する。
基地局では、移動通信端末２からの上記パケットデータを受信すると、これに対応する応答信号をＤＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ−ＣＣＨに設定して送信する。移動通信端末２内の応答信号受信部５７は、前述した受信動作に従って受信した上記ＤＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ−ＣＣＨからＡＣＫ／ＮＡＣＫの判断をする。
【００８８】
応答信号受信部５７がＡＣＫと判断すると、当該判断結果は、上り送信パケット管理部５１に通知される。このあと、上り送信パケット管理部５１は、次のパケットのデータを基地局に送信する処理に移行する。
【００８９】
一方、ＮＡＣＫと判断された場合、上り送信パケット管理部５１は、ＮＡＣＫと判断されたパケットのデータを再送する処理に移行する。ここで、ＥＵＤＴＣＨ送信処理部５２が、上記再送時に必要によってインクリメンタルリダンダンシー等の冗長性を持つデータを再送する。
【００９０】
次にスケジューリングモードの動作を説明する。
スケジューリングモードの動作において、ユーザが移動通信端末２から基地局に送信するデータを設定すると、当該送信データは、上りパケット通信用送信データバッファ５８に蓄積される。
このあと、上りパケット送信管理部５１からの指示を受けたバッファ状態送信部５５は、基地局に送信するデータのデータ量や端末２の送信電力のマージン等をＵＬ−ＳＩＣＣＨに設定して、前述した送信動作に従って基地局に送信する。
【００９１】
基地局は、ＵＬ−ＳＩＣＣＨの信号を受信すると、自セル内に収容される各端末２の送信データバッファ５８の状態を考慮して、各端末２からの信号が最も干渉しない適切な送信タイミングを決定する。これにより、基地局は、当該タイミングで各端末２に送信許可の指示をＤＬ−ＳＡＣＣＨに設定し、前述した送信動作に従って送信することとなる。
【００９２】
移動通信端末２内の送信許可情報受信部４９は、ＤＬ−ＳＡＣＣＨに設定された基地局が許可した送信レートやサブフレームタイミングなどの情報を受信する。この情報は、送信許可情報受信部４９からタイミング管理部４８及び上りパケット送信管理部５１に渡される。
上りパケット送信管理部５１では、送信データ量に見合ったＴＦＲＩを指定してＴＦＲＩ送信処理部５３に通知する。ＴＦＲＩ送信処理部５３は、ＵＬ−ＴＦＲＩ−ＣＣＨにＴＦＲＩを設定して、前述した送信動作に従って基地局に送信する。
【００９３】
ＥＵＤＴＣＨ送信処理部５２は、上りパケット通信用送信データバッファ５８に蓄積したデータを読み出して、ＴＦＲＩ送信処理部５３が送信した上記ＴＦＲＩで特定される送信フォーマットに変換した後、ＥＵＤＴＣＨに当該データ本体を設定して前述した送信動作に従って基地局に送信する。
基地局では、移動通信端末２からの上記パケットデータを受信すると、これに対応する応答信号をＤＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ−ＣＣＨに設定して送信する。移動通信端末２内の応答信号受信部５７は、前述した受信動作に従って受信した上記ＤＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ−ＣＣＨからＡＣＫ／ＮＡＣＫの判断をする。
【００９４】
応答信号受信部５７がＡＣＫと判断すると、当該判断結果は、上り送信パケット管理部５１に通知される。このあと、上り送信パケット管理部５１は、次のパケットのデータを基地局に送信する処理に移行する。
一方、ＮＡＣＫと判断された場合、上り送信パケット管理部５１は、ＮＡＣＫと判断されたパケットのデータを再送する処理に移行する。
ここで、ＥＵＤＴＣＨ送信処理部５２が、上記再送時に必要によってインクリメンタルリダンダンシー等の冗長性を持つデータを再送する。
【００９５】
続いて、送信モードを変更するために必要な構成について説明する。
先ず、上りパケット送信管理部５１は、スレッショルド変更部５０から与えられたスレッショルドと上りパケット通信用送信データバッファ５８に滞留するデータ量とを比較する。
【００９６】
このとき、スレッショルドより滞留量が多ければ、上りパケット送信管理部５１は、送信モードの切り替えが完了したことを送信モード切替部５４に通知する。
送信モード切替部５４による送信モードの切り替えが完了した場合、バッファ状態送信部５５は、送信モードの切り替えが完了した旨の情報をＵＬ−ＳＩＣＣＨに設定して、前述した送信動作に従って基地局に送信する。
【００９７】
また、ＴＦＲＩ送信処理部５３が、送信モードの切り替えが完了した旨の情報をＵＬ−ＴＦＲＵ−ＣＣＨに設定して基地局に送信してもよい。さらに、送信モード切替部５４から送信モードを切り替えた旨の情報を受けたプロトコル処理部５６が、当該情報を上り個別チャネル送信部６０に通知する。
これにより、上り個別チャネル送信部６０が、送信モードを切り替えた旨の情報をメッセージとして上りＤＰＣＨに設定して基地局に送信するようにしてもよい。このように、移動通信端末２は、何らかのチャネルを用いて基地局に対して送信モードの切り替えを通知する。
【００９８】
次に、送信モードの切り替えに関するスレッショルドを変更するために必要な構成について説明する。
先ず、基地局から端末２に一斉にスレッショルドの変更を通知する場合、基地局から移動通信端末２への報知情報（ＢＣＨ）中にスレッショルドに関する情報が挿入される。
【００９９】
移動通信端末２内の報知情報受信部６１は、前述した受信動作に従って基地局側から報知情報の一式を受信してプロトコル処理部５６に通知する。プロトコル処理部５６では、報知情報の内容を解釈する。
このとき、プロトコル処理部５６は、上記報知情報が上りパケット通信用送信データバッファ５８の上記スレッショルドを変更する指示であると解釈すると、当該指示により変更されるべきスレッショルドをスレッショルド変更部５０に設定する。
このあと、スレッショルド変更部５０は、変更されたスレッショルドを上りパケット送信管理部５１に通知する。これにより、この移動通信端末２では、変更後のスレッショルドを基準として送信モードが切り替えられることになる。
【０１００】
次に、レイヤ３メッセージにて上記スレッショルドを切り替る場合について説明する。
この場合、利用するチャネルとしては、個別チャネルと共通チャネルの２つが考えられる。
先ず、個別チャネルを利用したスレッショルド変更を説明する。
【０１０１】
個別チャネルは、個々の端末ごとにスレッショルドを指定する場合などに利用される。
基地局内の下り個別チャネル送信部２９から送信された上記スレッショルドに関するメッセージが設定された個別チャネル（下りＤＰＣＨ）は、端末２内の下り個別チャネル受信部６３に受信され、プロトコル処理部５６に通知される。プロトコル処理部５６は、当該個別チャネルの内容を解釈する。
【０１０２】
このとき、プロトコル処理部５６は、上記個別チャネルに設定されたメッセージが上記スレッショルドを変更する指示と解釈すると、当該メッセージにより変更されるべきスレッショルドをスレッショルド変更部５０に設定する。このあと、スレッショルド変更部５０は、変更されたスレッショルドを上りパケット送信管理部５１に通知する。
さらに、上り個別チャネル送信部６０が、送信モードを切り替えた旨の情報をメッセージとして上りＤＰＣＨに設定して基地局に送信する。
【０１０３】
共通チャネルを利用して上記スレッショルドを切り替える場合について説明する。
共通チャネルは、個別チャネルが解放されており、個々の端末２ごとに上記スレッショルドを指定する場合などに利用される。特に、個別チャネルは低消費電力等のために一時的に解放される場合があり、このような場合に共通チャネルが利用される。
【０１０４】
基地局からの共通チャネル（ＦＡＣＨ）に設定されたメッセージは、前述した受信動作に従って下り共通チャネル受信部６２に受信される。このあと、当該メッセージは、下り共通チャネル受信部６２からプロトコル処理部５６に送られる。プロトコル処理部５６では、上記メッセージの内容を解釈する。
このとき、プロトコル処理部５６が、上記共通チャネルに設定されたメッセージが上記スレッショルドを変更する指示と解釈すると、当該メッセージにより変更されるべきスレッショルドをスレッショルド変更部５０に設定する。このあと、スレッショルド変更部５０は、変更されたスレッショルドを上りパケット送信管理部５１に通知する。
さらに、上り共通チャネル送信部５９が、送信モードを切り替えた旨の情報をメッセージとしてＲＡＣＨに設定して基地局に送信する。
【０１０５】
続いて、物理レイヤシグナリングを利用して上記スレッショルドを切り替える場合について説明する。物理レイヤシグナリングとは、移動通信端末２と基地局との間の物理レイヤの通信条件を設定するための物理レイヤの情報におけるあるビットに上記スレッショルドに関する情報を割り当てるものである。この物理レイヤの情報は、例えばＤＬ−ＳＡＣＣＨに設定される。
物理レイヤシグナリングは、個々の端末２ごとに上記スレッショルドを指定する場合などに利用され、上述した場合より高速に指定することができる。
【０１０６】
送信許可情報受信部４９は、基地局からのＤＬ−ＳＡＣＣＨ中に埋め込まれた物理レイヤに関する情報の指示を受け取り、プロトコル処理部５６に通知する。プロトコル処理部５６は、送信許可情報受信部４９が受信した情報の内容を解釈する。
プロトコル処理部５６では、上記情報が上記スレッショルドを変更する指示であると解釈した場合、上記情報により変更されるべきスレッショルドをスレッショルド変更部５０に設定する。このあと、スレッショルド変更部５０は、上記情報により変更されたスレッショルドを上りパケット送信管理部５１に通知する。
【０１０７】
図１２は、図１中の基地局制御装置の内部構成を示すブロック図であり、この図を用いて基地局制御装置３の基本的な動作を説明する。なお、図１２では、表記の冗長化を防ぐため、後述する各構成部の名称について簡略化した名称を記載しているが、同一符号を付したものは同一構成部を指しているものとする。
【０１０８】
ＱｏＳパラメータマッピング部６４は、移動通信端末２と基地局４ａ，４ｂとの通信に対して指定されたＱｏＳ（Quality of Service）（例えば、遅延の許容など）を満足するための無線資源やこれに関連するパラメータを選択する。この通信に関連するパラメータには、例えばＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤにおけるモード、物理レイヤにおけるトランスポートブロックサイズ数、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビット数などがある。
【０１０９】
輻輳制御部６５は、移動通信端末２と基地局との間の通信での輻輳の発生を予防したり、呼の制限などを行う。無線資源管理部６６は、無線資源（例えば、チャネル、電力、コードなど）に関わる情報や測定データを管理して、移動通信端末２と基地局との通信時に必要に応じて管理情報を各基地局に通知する。上述したジャミングマージンは、この無線資源管理部６６によって算出される。
【０１１０】
また、無線資源管理部（通信資源管理部）６６は、上記ジャミングマージンに対して遅延などのＱｏＳパラメータを考慮してマージンを持たせた許容マージンを基地局に設定する。基地局では、当該許容マージン内にノイズライズが収まるように自セル内の端末２の通信モードの切り替え指示などを実行することとなる。
【０１１１】
従来の移動体通信システムでは、ジャミングマージン内にノイズライズが収まるような基地局と端末間の通信条件を基地局制御装置によって決定されており、基地局制御装置から通知される当該通信条件に従って基地局と端末間の通信が制御されていた。
しかしながら、この構成では、基地局制御装置と基地局との間での通信遅延によって、基地局と端末間での通信品質が制限されてしまうという不可避的な問題があった。
【０１１２】
そこで、本発明の移動体通信システムでは、基地局制御装置が、ジャミングマージンに対して対象セル以外の稼働状態や遅延などのＱｏＳパラメータによる要求から考慮すべき干渉に対するマージンをさらに持たせた許容マージンを基地局に設定する。
つまり、上記許容マージンは、対象セル以外の稼働状態や遅延などのＱｏＳパラメータによる要求から考慮すべき干渉分だけ、ジャミングマージンより許容できる干渉量範囲が狭い。
【０１１３】
そして、基地局は、上記許容マージン内にノイズライズが収まるような通信条件を決定する処理の一部を実行する。例えば、基地局は、現時点での通信状況などに応じて上記許容マージンにおける各モードのノイズライズに対するマージンの分配を適宜実行する。
これによって、基地局は、基地局制御装置から通知される通信条件に完全に依存することなく、端末との間における通信のＱｏＳに応じた通信条件を迅速に決定することができ、通信負荷の変動に伴うノイズライズの変動に応じた効率的なデータ通信が可能となる。
【０１１４】
コアネットワークプロトコル処理部６７は、ネットワーク側との通信におけるプロトコルを処理する。無線ネットワークプロトコル処理部６８は、基地局側との通信におけるプロトコルを処理する。
【０１１５】
次に実施の形態１の移動体通信システムの動作について説明する。
上述したように、移動通信端末２内の送信データバッファにおける通信モード切り替えのスレッショルドを上回る送信データが溜まるとスケジューリングモードにし、下回る場合は自律モードに切り替わる。以降では、このスレッショルドを変更するためのシグナリングを実行する３つの方法を説明する。
【０１１６】
第１の方法は、上記スレッショルドの変更情報を報知情報に設定してセル内の端末２に対して一斉に通知し変更するものである。また、第２の方法は、上記スレッショルドの変更情報を個別チャネル若しくは共通チャネルに設定して個々の端末２に通知し変更するものである。さらに、第３の方法は、上記スレッショルドの変更情報を物理レイヤシグナリングによって各端末２に通知し変更するものである。
【０１１７】
先ず、第１の方法について説明する。
この方法は、現在の自セル内におけるスケジューリングモードの取り扱い端末数、自律モードの取り扱い端末数、これらの稼動状況や個別チャネルの稼動状況に応じてスレッショルドを変更することで、自セル内のノイズライズの分配を適切な量に調節することができる。
【０１１８】
図１３は、第１の方法に従って実施の形態１による基地局制御装置が端末の送信モード切り替えスレッショルドを決定する際における基地局のノイズライズマージンの分配例を示す図である。図１４は、図１３に示すノイズライズマージンの分配に応じた送信モード切り替えスレッショルドの変更を説明する図である。これらの図を用いて第１の方法における基本的な考え方を説明する。
【０１１９】
先ず、送信モード切り替えスレッショルドを変更する前の状態として、セル内に複数の移動通信端末２が収容されているものとする。また、基地局におけるノイズライズマージンには、自律モードとスケジューリングモードとに起因したノイズライズに対する許容マージン、及び、個別チャネルなどでの送信に起因するノイズライズに対する許容マージン（図中の個別チャネルその他の領域）が、図１３（ａ）に示すように分配されているものとする。
【０１２０】
ここで、基地局における上記ノイズライズマージンは、上述したジャミングマージンに対して、他セルの稼働状態やＱｏＳに基づいて考慮すべき干渉に対するマージンをさらに持たせた許容マージンである。
また、このとき、移動通信端末２の送信データバッファの上記スレッショルドが、バッファ内の送信データに対して図１４（ａ）に示す関係にあるものとする。
【０１２１】
個別チャネルでのデータ送信は、一定量のデータ送信があるものと仮定する。このとき、基地局制御装置３によって、個別チャネルでの送信に起因するノイズライズに対して必要な許容マージンを確保するように管理される。
このため、端末２と基地局との間で個別チャネルによるデータ送信の頻度が増加すると、基地局制御装置３は、個別チャネルによるデータ送信に要する許容マージンを増加させるよう基地局に指示する。
【０１２２】
また、個別チャネルによるデータ送信は、個々の端末２ごとになされるものである。このため、個別チャネルによるデータ送信の頻度が増加すると、基地局におけるノイズライズマージンのうち、個々の端末２に割り当てた許容マージンから個別チャネルによる許容マージンが確保される。
【０１２３】
これにより、図１３（ｂ）に示すように、基地局におけるノイズライズマージンのうち、自律モードに起因したノイズライズに対して割り当てた許容マージンが、個別チャネルによる許容マージンを増加させた分だけ減少することになる。このとき、端末数が同一の場合は端末１台あたりのノイズライズマージンが減ることになる。
この場合、送信データバッファに対して、図１４（ａ）に示すような比較的小さな値の送信モード切り替えスレッショルドが設定されていると、自律モードでの許容マージンを越えるデータ送信が実行される可能性がある。
【０１２４】
つまり、図１４（ａ）に示すようなスレッショルドのままでは、基地局にデータ量の多い送信を実行しようとする端末２については、当該データ送信によるノイズライズを許容できなくなる。
そこで、図１３（ｂ）に示すようなノイズライズマージンの分配構成となった場合、第図１４（ｂ）に示すように、第１の方法における報知情報にてセル内に収容された端末２の送信データバッファのスレッショルドの値を一斉に下げることで、データ量の多いデータ送信を実行しようとする端末２を自律モードからスケジューリングモードに変更させる。
【０１２５】
このとき、データ量の少ないデータ送信を実行する端末２では、変更後のスレッショルド値を送信データ量が越えなければ、そのまま自律モードを維持することになる。
なお、あまり一度にスレッショルドを下げすぎると自律モードとスケジューリングモードの端末数のバランスを崩してしまうためスレッショルドは徐々に下げていくのが望ましい。
【０１２６】
図１５は、実施の形態１による移動体通信システムにおいて第１の方法による送信データバッファのスレッショルド変更を施す場合の変更シーケンスを示す図である。基地局は、現時点の基地局端におけるノイズライズの測定を行う（ステップＳＴ１）。具体的に説明すると、図１０を用いて示したように、基地局内の希望波電力測定部１６及び干渉波電力測定部１７によって現時点の基地局端におけるノイズライズ（干渉量）が測定される。
【０１２７】
このあと、基地局は、ステップＳＴ１にて測定したノイズライズを基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ２）。さらに、基地局は、自セル内の自律モード及びスケジューリングモードで動作している端末数をそれぞれ基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ３）。
【０１２８】
次に、基地局制御装置３内の無線資源管理部６６は、対象の基地局の周辺に存在する基地局（以下、周辺基地局と称する）の稼動状況（例えば、周辺基地局のセル内における収容端末数なども含む）を取得する（ステップＳＴ４）。
【０１２９】
周辺基地局において多数の端末２が稼動している場合、ハンドオーバが実行される領域を端末２が移動してくる可能性がある。この場合、基地局制御装置３内の無線資源管理部６６は、基地局に通知する許容マージンとしてジャミングマージンにハンドオーバに起因するノイズライズを考慮したマージンをさらに持たせる。
【０１３０】
続いて、無線資源管理部６６は、当該基地局における個別チャネルの稼動状況を取得する（ステップＳＴ５）。通常、個別チャネルは、ソフトハンドオーバにおいて周辺基地局から端末２にデータ送信するのに利用されるため、基地局制御装置３がその稼動状況を把握している。
【０１３１】
無線資源管理部６６は、ステップＳＴ１からステップＳＴ５までで取得した現時点におけるノイズライズに対して、基地局におけるノイズライズマージンに余裕がある場合や、反対に当該マージンが不足しているか否かを判定する（ステップＳＴ６）。この判定結果に応じて、無線資源管理部６６は、自律モードとスケジューリングモードとのノイズライズ枠を変更する処理に移行する。
【０１３２】
ここで、ノイズライズ枠とは、基地局制御装置３から基地局に指定された上記許容マージンとして分配された、個々のモードに割り当てられるノイズライズマージンの割当量のことを指している。図１３では、例えばスケジューリングモード用マージンとして斜線を付した部分がスケジューリングモードについてのノイズライズ枠を表している。
【０１３３】
無線資源管理部６６は、現時点におけるノイズライズに対して基地局におけるノイズライズマージンに過不足が生じており、基地局にて割り当てられているノイズライズ枠に変更が必要であると判定すると、基地局に対して自律モード及び／又はスケジューリングモードのノイズライズ枠を変更するよう指示する（ステップＳＴ７）。
【０１３４】
一方、無線資源管理部６６は、現時点におけるノイズライズに対して基地局におけるノイズライズマージンに過不足が生じておらず、ノイズライズ枠の変更が必要でないと判定すると、上記ノイズライズ枠の変更指示を行わない。
【０１３５】
基地局は、基地局制御装置３からノイズライズ枠の変更指示を受けると、当該指示に従ってノイズライズ枠を変更する（ステップＳＴ８）。例えば、図１３を用いて説明したように個別チャネルによるデータ送信の頻度が増加した場合、基地局制御装置３は、基地局におけるノイズライズマージンのうち、個別チャネルのノイズライズ枠を増加させ、この増加分だけ自律モード用のノイズライズ枠を削減するよう指示する。
【０１３６】
次に、無線資源管理部６６は、基地局から端末２の送信モード切り替えスレッショルドを変更するべき旨の通知があると、現時点でのトラフィック状況、当該基地局におけるノイズライズ及びその許容マージンを考慮して、当該基地局と端末２との間の通信において適切な干渉量となるように上記スレッショルドをどの値に変更するべきか否かを判断する（ステップＳＴ９）。
このあと、無線資源管理部６６は、上記判断結果のスレッショルド値を含む上記スレッショルドの変更に関する情報を上記基地局に報知指示する（ステップＳＴ１０）。
【０１３７】
基地局制御装置３から上記スレッショルドの変更に関する情報を受けた基地局は、上記スレッショルド値を含む情報を報知情報（ＢＣＨ）に設定して、各端末２に対して一斉送信を行う（ステップＳＴ１１）。
当該報知情報を受信した端末２は、図１１を用いて説明した動作と同様にして、報知情報から送信モード切り替えスレッショルドの値を読み出し上記スレッショルドを変更する（ステップＳＴ１２）。
【０１３８】
図１６に示すフローチャートを用いて、実施の形態１による移動体通信システムの図１５中のステップＳＴ９の動作を詳細に説明する。
【０１３９】
先ず、基地局内の上りパケット送信管理部２４は、自セル内の端末２から報告される送信データバッファのデータ量と、上記端末２に設定した上記スレッショルド値とを比較して、上記スレッショルド値を変更すべきか否かを判断する。これにより、上記スレッショルド値を変更すべきと判断されると、基地局は、前述した送信動作に従って基地局制御装置３にその旨を通知する。
【０１４０】
ステップＳＴ１ａにおいて、基地局からスレッショルドを変更すべき旨の通知を受信した基地局制御装置３内の無線資源管理部６６は、当該基地局における個別チャネルの稼働状況に基づいて個別チャネルでのデータ送信に起因するノイズライズを概算する。
次に、無線資源管理部６６は、上記基地局以外の他の基地局の現時点における稼動状態に応じたノイズライズに対する許容マージンを概算する（ステップＳＴ２ａ）。例えば、周辺基地局における端末数が多い場合、ハンドオーバが実行される領域を端末２が移動してくる可能性がある。この場合、無線資源管理部６６は、ハンドオーバに起因するノイズライズを考慮したマージンを概算する。
【０１４１】
このようにして周辺基地局の稼働状態を考慮したマージン（例えば、周辺基地局における端末数が多い場合を考慮したマージンなど）を求めると、無線資源管理部６６は、基地局に設定したノイズライズに対する許容マージンに対して当該マージンをさらに持たせる。
つまり、上記許容マージンから周辺基地局の稼働状態などを考慮したマージンを差し引いたマージンを、基地局に設定すべき新たな許容マージンとする。
【０１４２】
続いて、無線資源管理部６６は、上記基地局のセル内におけるスケジューリングモードのノイズライズ、及び端末数を得る（ステップＳＴ３ａ）。このあと、無線資源管理部６６は、ステップＳＴ１ａで求めた個別チャネルでのデータ送信に起因するノイズライズ、及び、ステップＳＴ３ａで求めた上記基地局のセル内におけるスケジューリングモードのノイズライズのそれぞれに対する許容マージンを概算する。
【０１４３】
ステップＳＴ４ａにおいて、無線資源管理部６６は、ステップＳＴ２ａにて周辺基地局の稼働状態に応じたマージンを見込んだ上記基地局の許容マージン全体から、個別チャネルについてのマージン、及び、スケジューリングモードについてのマージンを差し引いて、上記基地局における自律モードでのノイズライズに対する許容マージン（ノイズライズ枠）を求める。
【０１４４】
次に、無線資源管理部６６は、ステップＳＴ４ａで求めた上記基地局における自律モードのノイズライズ枠に対して、上記基地局のセル内における自律モードで動作する端末数が適切であるかどうかを判定する（ステップＳＴ５ａ）。
基地局は、自セル内の各端末２から送信データバッファの送信データ量が報告されている。さらに、基地局制御装置３は、基地局から上記送信データ量の通知を受ける。基地局制御装置３内の無線資源管理部６６は、基地局から通知される端末２の送信データ量について所定の期間における平均値を事前に算出しておく。
【０１４５】
また、無線資源管理部６６は、端末２の送信データ量についての上記平均値に対して基地局における自律モードのノイズライズ枠がどのくらいあれば、当該基地局に対して当該ノイズライズ枠を越えて復調不可能なデータ送信を行う端末数が全端末数に対して何％発生するかなどを統計的に予め求めておく。
【０１４６】
ここで、例えば自律モードのノイズライズ枠を越えて復調不可能なデータ送信を行う端末数が全端末数に対して所定割合を超える場合を自律モードの端末数が多すぎる状態とし、反対に所定割合以下となる場合を自律モードの端末数が少なすぎる状態とし、これら以外の場合を自律モードの端末数が適切な状態であるものと定義しておく。
【０１４７】
ステップＳＴ５ａにおいて、無線資源管理部６６は、上記平均値に対して現在の基地局における自律モードのノイズライズ枠がどのくらいあるかを調べ、この結果に基づいて自律モードの端末数が適切であるか否かを判定する。
ステップＳＴ５ａにおいて自律モードの端末数が多すぎると判定すると、無線資源管理部６６は、現時点で端末２に設定されている切り替えスレッショルドの値を下げる（ステップＳＴ６ａ）。自律モードの端末２に割り当てるノイズライズマージンは、基地局における自律モードのノイズライズ枠内に端末数に応じて分配される。
【０１４８】
従って、自律モードの端末数が多くなると、基地局における自律モードのノイズライズ枠自体は一定であるので、自律モードの各端末２に割り当てるノイズライズマージンが減ってしまう。
このため、各端末２に割り当てるノイズライズマージンが減ると、送信データ量に見合うデータレートで送信を実行すると復調可能な範囲のノイズライズを越えてしまう端末２が発生することとなる。このように復調可能な範囲の許容マージンが与えられる端末数を越える状態を、セル内での自律モードの端末数が多い状態と規定している。
【０１４９】
ステップＳＴ６ａにおいてスレッショルド値を減少させると、無線資源管理部６６は、図１５のステップＳＴ１０の処理に移行して、当該変更後のスレッショルド値をスレッショルドの変更に関する情報として上記基地局に報知指示する。
【０１５０】
また、ステップＳＴ５ａにおいて自律モードの端末数が適切であると判定すると、無線資源管理部６６は、現在の切り替えスレッショルド値を維持する（ステップＳＴ７ａ）。このスレッショルド値は、図１５のステップＳＴ１０にてスレッショルドの変更に関する情報として基地局に報知指示される。
【０１５１】
ステップＳＴ５ａにおいて自律モードの端末数が少なすぎると判定すると、無線資源管理部６６は、現時点で端末２に設定されている切り替えスレッショルドの値を上げる（ステップＳＴ８ａ）。ここで、自律モードの端末数が少なすぎる状態とは、送信データ量に見合うデータレートで送信を実行しても、各端末２に割り当てられたノイズライズマージンに対して必要以上の余裕が生じてしまう状態である。
この場合、スレッショルド値を上げてセル内での自律モードの端末数を増加させてやれば、各端末２に割り当てたノイズライズマージンを有効に利用することができる。
【０１５２】
このようにして、ステップＳＴ８ａにおいてスレッショルド値を増加させると、無線資源管理部６６は、図１５のステップＳＴ１０の処理に移行して、当該変更後のスレッショルド値をスレッショルドの変更に関する情報として上記基地局に報知指示する。
なお、ステップＳＴ６ａ及びステップＳＴ８ａにおいて、一度に行うスレッショルド値の上げ下げの幅が大きすぎると、必要以上の端末２が送信モードを切り替えてしまう可能性がある。
そこで、一度に行うスレッショルド値の上げ下げの幅はセル内での自律モードの端末数などを考慮した一定値に抑えて、上記スレッショルドの値は徐々に変えていくことが望ましい。
【０１５３】
以上のように、第１の方法では、送信モードの切り替えスレッショルドの変更をセル内に一斉に通知できる。このため、上記スレッショルド変更を通知するシグナリングの発生回数を削減することができる。
【０１５４】
上述した報知情報を利用するシグナリングでは、端末２ごとに設定ができない点が不利である。そこで、セル内の端末２について、例えばＱｏＳクラスに基づいたグループ分けを実行して各グループごとに上記スレッショルドを設定するように構成してもよい。
【０１５５】
具体的なグループ分け方法について説明する。
Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、４つのＱｏＳクラス（会話型クラス、ストリーミングクラス、インタラクティブクラス、バックグランドクラス）が規定されている。例えば、これらＱｏＳクラスについての通信遅延の許容度を基にしてセル内の端末２を以下に示す３つのグループに分けることとする。
【０１５６】
第１のグループは、会話型クラスやストリーミングクラスが属する、遅延を最も許容しない音声や動画などのデータを扱う通信サービスを利用するグループである。
【０１５７】
第２のグループは、インタラクティブクラスが属する、遅延をある程度許容する通信サービスを利用するグループである。例えば、ＷＷＷ（World Wide Web）などで提供される静止画やテキストファイルなどが扱われる。これらのデータを送信する場合、通信遅延はある程度許容されるが、完全に許容されるわけでなくあまり遅くなるとユーザに不快感を与える。
【０１５８】
第３のグループは、バックグランドクラスが属する、遅延が許容される通信サービスを利用するグループである。例えば、通信に関するスケジューリングが必要で遅延が許容されるＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いたデータ転送などが該当する。
【０１５９】
セル内の各端末２のグループ分けは、基地局との通信におけるＱｏＳクラスを把握している基地局制御装置３内のＱｏＳパラメータマッピング部６４によって実行される。また、当該グループ分け結果もＱｏＳパラメータマッピング部６４に保持される。
【０１６０】
次に、上述のようにしてグループ分けされた端末２に対するスレッショルドの変更処理について説明する。
基地局からスレッショルドを変更すべき旨の通知を受信した基地局制御装置３内の無線資源管理部６６は、ＱｏＳパラメータマッピング部６４に保持されているグループ分け結果に基づいて上記スレッショルドを変更すべき端末２がどのグループに属するかを判定する。
【０１６１】
無線資源管理部６６は、グループ分けの判定結果に基づいてグループごとに設定するスレッショルド値の上げ下げの幅を決定する。例えば、遅延を最も許容しない第１のグループの端末２に対しては、最も大きいスレッショルド値が設定されるよう制御する。また、遅延が許容される第３のグループの端末２に対しては最も小さいスレッショルド値が設定されるよう制御する。
このようにすることで、例えば遅延を最も許容しない第１のグループにおいては、遅延が最も生じない自律モードとなるようにモード切り替えが行われることになる。
【０１６２】
なお、第１のグループにおいて、自律モードの端末数が増えてスケジューリングモードのノイズライズ枠が不足する場合は、スレッショルドの値を徐々に下げて送信データ量が多い端末２をスケジューリングモードに切り替えるように制御しても良い。
また、遅延が許容される第２のグループ及び第３のグループについては、スケジューリングモードに切り替えが行われるように、第１のグループと比較して低いスレッショルドが設定される。
【０１６３】
しかしながら、セル内で第１のグループに属する端末数が少なく、基地局における許容マージンに余裕がある場合は、当該許容マージンを有効に利用するためにも、第２のグループ及び第３のグループに設定するスレッショルドの値を上げるように制御してもよい。
さらに、セル内の端末２がほとんど第１のグループに属する場合は、端末２が扱うデータが遅延をどの程度許容するかを示す遅延量に基づいて、さらに細分化したグループ分けを行うようにしてもよい。
【０１６４】
次に、第２の方法について説明する。
この方法では、送信モードの切り替えスレッショルドの変更情報を個別チャネルや共通チャネルなどのレイヤ３メッセージに設定することで、個々の端末に最も適切な送信モードに切り替えることができる。
【０１６５】
図１７は、第２の方法に従って実施の形態１による基地局制御装置が端末の送信モード切り替えスレッショルドを決定する際における基地局のノイズライズマージンの分配例を示す図である。図１８は、図１７に示すノイズライズマージンの分配に応じた送信モード切り替えスレッショルドの変更を説明する図である。これらの図を用いて第２の方法における基本的な考え方を説明する。
【０１６６】
先ず、送信モード切り替えスレッショルドを変更する前の状態として、セル内に複数の移動通信端末２が収容されているものとする。また、基地局におけるノイズライズマージンには、自律モードとスケジューリングモードとに起因したノイズライズに対する許容マージン、及び、個別チャネルなどでの送信に起因するノイズライズに対する許容マージン（図中の個別チャネルその他の領域）が、図１７（ａ）に示すように分配されているものとする。
【０１６７】
ここで、基地局における上記ノイズライズマージンは、上述したジャミングマージンに他セルの稼働状態やＱｏＳにより考慮すべき干渉に対するマージンをさらに持たせた許容マージンである。
このとき、移動通信端末２の送信データバッファの上記スレッショルドが、バッファ内の送信データに対して図１８（ａ）に示す関係にあるものとする。
【０１６８】
個別チャネルでのデータ送信は、一定量のデータ送信があるものと仮定する。このとき、基地局制御装置３によって、個別チャネルでの送信に起因するノイズライズに対して必要な許容マージンを確保するように管理される。
このため、端末２と基地局との間で個別チャネルによるデータ送信の頻度が増加すると、基地局制御装置３は、個別チャネルによるデータ送信に要する許容マージンを増加させるよう基地局に指示する。
【０１６９】
また、個別チャネルによるデータ送信は、個々の端末２ごとになされるものである。このため、個別チャネルによるデータ送信の頻度が増加すると、基地局におけるノイズライズマージンのうち、個々の端末２に割り当てた許容マージンから個別チャネルによる許容マージンが確保される。
これにより、図１７（ｂ）に示すように、基地局におけるノイズライズマージンのうち、自律モードに起因したノイズライズに対する許容マージンが、個別チャネルによる許容マージンを増加させた分だけ減少することになる。
【０１７０】
また、この場合、送信データバッファに対して、図１８（ａ）に示す送信モード切り替えスレッショルド値が設定されているままでは、自律モードでの許容マージンを越えるデータ送信が実行される可能性がある。
つまり、図１８（ａ）に示すようなスレッショルドのままでは、基地局にデータ量の多い送信を実行しようとする端末２については、当該データ送信によるノイズライズを許容できなくなる。
【０１７１】
このため、図１８（ｂ）及び図１８（ｃ）に示すように、切り替えスレッショルド値を下げる必要がある。しかしながら、切り替えスレッショルド値を下げる際、端末２ごとの通信品質に対する要求を考慮すべきである。例えば、個々の端末２が扱うデータの性質により遅延を許容するものか否かが異なる。
【０１７２】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式での通信サービスのＱｏＳクラス分けにおいて、音声などのデータを扱う会話型クラスや、動画などのデータを扱うストリーミングクラスでは、遅延がユーザに不自然な知覚を与えるのを防ぐためにリアルタイム性が要求される。従って、これらのＱｏＳクラスでは遅延をなるべく減らす必要がある。
【０１７３】
一方、Ｗｅｂデータなどを扱うインタラクティブクラスや、ＦＴＰなどでのデータ転送を扱うバックグラウンドクラスでは、送信データの正確性は求められるものの遅延がユーザに知覚されることは少ない。このため、これらのデータ送信はベストエフォートで扱われ、遅延があっても問題は小さい。
【０１７４】
そこで、第２の方法を用いて個々の端末２に対してスレッショルド変更を実行することで、遅延を許容しないデータを扱う端末２に対しては、図１８（ｂ）に示すように、送信データバッファのスレッショルド値の下げ幅を小さくして上記スレッショルドがあまり下がらないようにする。
反対に、遅延を許容できるデータを扱う端末２に対しては、図１８（ｃ）に示すように、送信データバッファのスレッショルド値の下げ幅を大きくして、図１８（ｂ）の場合よりもスレッショルドを低下させる。
このようにすることで、遅延を許容しないデータを扱う端末２は、遅延が生じにくい通信特性を有する自律モードを維持し、遅延を許容できるデータを扱う端末２のみを自律モードからスケジューリングモードに誘導される。
【０１７５】
このとき、図１７（ｂ）に示すように、基地局における自律モードの許容マージンでは、遅延を許容しないデータを扱う端末２の許容マージン（遅延非許容の端末１台分のノイズマージン）のマージン低下を小さく抑え、遅延を許容できるデータを扱う端末２の許容マージン（遅延許容の端末１台分のノイズマージン）のマージン低下を大きくする。
なお、あまり一度にスレッショルドを下げすぎると自律モードとスケジューリングモードの端末数のバランスを崩してしまうためスレッショルドは徐々に下げていくのが望ましい。
【０１７６】
図１９は、実施の形態１による移動体通信システムにおいて第２の方法による送信データバッファのスレッショルド変更を施す場合の変更シーケンスを示す図である。基地局は、現時点の基地局端におけるノイズライズの測定を行う（ステップＳＴ１ｂ）。具体的に説明すると、図１０を用いて示したように、基地局内の希望波電力測定部１６及び干渉波電力測定部１７によって現時点の基地局端におけるノイズライズ（干渉量）が測定される。
【０１７７】
このあと、基地局は、ステップＳＴ１ｂにて測定したノイズライズを基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ２ｂ）。さらに、基地局は、自セル内の自律モード及びスケジューリングモードで動作している端末数をそれぞれ基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ３ｂ）。
次に、基地局制御装置３内の無線資源管理部６６は、周辺基地局の稼動状況（例えば、周辺基地局のセル内における収容端末数なども含む）を取得する（ステップＳＴ４ｂ）。
【０１７８】
周辺基地局において多数の端末２が稼動している場合、ハンドオーバが実行される領域を端末２が移動してくる可能性がある。この場合、基地局制御装置３内の無線資源管理部６６は、基地局に通知する許容マージンとしてジャミングマージンにハンドオーバに起因するノイズライズを考慮したマージンをさらに持たせる。
【０１７９】
続いて、無線資源管理部６６は、当該基地局における個別チャネルの稼動状況を取得する（ステップＳＴ５ｂ）。通常、個別チャネルは、ソフトハンドオーバにおいて周辺基地局から端末２にデータ送信するのに利用されるため、基地局制御装置３がその稼動状況を把握している。
【０１８０】
無線資源管理部６６は、ステップＳＴ１ｂからステップＳＴ５ｂまでで取得した現時点におけるノイズライズに対して、基地局におけるノイズライズマージンに余裕がある場合や、反対に当該マージンが不足しているか否かを判定する（ステップＳＴ６ｂ）。この判定結果に応じて、無線資源管理部６６は、自律モードとスケジューリングモードとのノイズライズ枠を変更する処理に移行する。
【０１８１】
無線資源管理部６６は、現時点におけるノイズライズに対して基地局におけるノイズライズマージンに過不足が生じており、基地局にて割り当てられているノイズライズ枠に変更が必要であると判定すると、基地局に対して自律モード及び／又はスケジューリングモードのノイズライズ枠を変更するよう指示する（ステップＳＴ７ｂ）。
【０１８２】
一方、無線資源管理部６６は、現時点におけるノイズライズに対して基地局におけるノイズライズマージンに過不足が生じておらず、ノイズライズ枠の変更が必要でないと判定すると、上記ノイズライズ枠の変更指示を行わない。
【０１８３】
基地局は、基地局制御装置３からノイズライズ枠の変更指示を受けると、当該指示に従ってノイズライズ枠を変更する（ステップＳＴ８ｂ）。例えば、図１７を用いて説明したように個別チャネルによるデータ送信の頻度が増加した場合、基地局制御装置３は、基地局におけるノイズライズマージンのうち個別チャネルのノイズライズ枠を増加させ、この増加分だけ自律モード用のノイズライズ枠を削減するよう指示する。
【０１８４】
次に、無線資源管理部６６は、基地局から端末２の送信モード切り替えスレッショルドを変更するべき旨の通知があると、現時点でのトラフィック状況、当該基地局におけるノイズライズ及びその許容マージンを考慮して、個々の端末２ごとの切り替えスレッショルドをどの値に変更するべきか否かを判断する（ステップＳＴ９ｂ）。
このあと、無線資源管理部６６は、上記判断結果のスレッショルド値を含む上記スレッショルドの変更に関する情報をレイヤ３メッセージとして上記基地局に送信する（ステップＳＴ１０ｂ）。
【０１８５】
基地局制御装置３から上記スレッショルドの変更に関する情報を受けた基地局は、スレッショルドの設定対象の端末２と個別チャネル（ＤＰＣＨ）での通信が確立している場合は個別チャネル（ＤＰＣＨ）を利用し、個別チャネルでの通信が確立していなければ共通チャネル（ＦＡＣＨ）を利用して、上記情報を対象端末２に送信する（ステップＳＴ１１ｂ）。
【０１８６】
当該情報を受信した端末２は、図１１を用いて説明した動作と同様にして、個別チャネル又は共通チャネルに設定された情報から送信モード切り替えスレッショルドの値を読み出し上記スレッショルドを変更する（ステップＳＴ１２ｂ）。
このあと、当該端末２内の上り個別チャネル送信部６０が、切り替えスレッショルドの値を変更した旨の情報をメッセージとして上りＤＰＣＨ又はＲＡＣＨに設定して基地局に送信する（ステップＳＴ１３ｂ）。当該メッセージを受けた基地局は、上記変更が完了した旨を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ１４ｂ）。
【０１８７】
図２０に示すフローチャートを用いて、実施の形態１による移動体通信システムの図１９中のステップＳＴ９ｂにおける動作を詳細に説明する。
先ず、基地局内の上りパケット送信管理部２４は、自セル内の端末２から報告される送信データバッファのデータ量と、上記端末２に設定した上記スレッショルド値とを比較して、上記スレッショルド値を変更すべきか否かを判断する。これにより、上記スレッショルド値を変更すべきと判断されると、基地局は、上述した送信動作に従って基地局制御装置３にその旨を通知する。
【０１８８】
ステップＳＴ１ｃにおいて、基地局からスレッショルドを変更すべき旨の通知を受信した基地局制御装置３内の無線資源管理部６６は、当該基地局における個別チャネルの稼働状況に基づいて個別チャネルでのデータ送信に起因するノイズライズを概算する。
次に、無線資源管理部６６は、上記基地局以外の他の基地局の現時点における稼動状態に応じたノイズライズに対する許容マージンを概算する（ステップＳＴ２ｃ）。例えば、周辺基地局における端末数が多い場合、ハンドオーバが実行される領域を端末２が移動してくる可能性がある。この場合、無線資源管理部６６は、ハンドオーバに起因するノイズライズを考慮したマージンを概算する。
【０１８９】
このようにして周辺基地局の稼働状態を考慮したマージン（例えば、周辺基地局における端末数が多い場合を考慮したマージンなど）を求めると、無線資源管理部６６は、基地局に設定したノイズライズに対する許容マージンに対して当該マージンをさらに持たせる。
つまり、上記許容マージンから周辺基地局の稼働状態などを考慮したマージンを差し引いたマージンを、基地局に設定すべき新たな許容マージンとする。
【０１９０】
続いて、無線資源管理部６６は、上記基地局のセル内におけるスケジューリングモードのノイズライズ、及び端末数を得る（ステップＳＴ３ｃ）。このあと、無線資源管理部６６は、ステップＳＴ１ｃで求めた個別チャネルでのデータ送信に起因するノイズライズ、及び、ステップＳＴ３ｃで求めた上記基地局のセル内におけるスケジューリングモードのノイズライズのそれぞれに対する許容マージンを概算する。
【０１９１】
ステップＳＴ４ｃにおいて、無線資源管理部６６は、ステップＳＴ２ｃにて周辺基地局の稼働状態に応じたマージンを見込んだ上記基地局の許容マージン全体から、個別チャネルについてのマージン、及び、スケジューリングモードについてのマージンを差し引いて、上記基地局における自律モードでのノイズライズに対する許容マージン（ノイズライズ枠）を求める。
【０１９２】
このとき、各端末２からの送信データレートの希望を受けている場合、無線資源管理部６６は、これら送信データレートの希望を考慮してスケジューリングモードについての許容マージン（許容限界）を調整する（ステップＳＴ５ｃ）。
端末２は、基地局との間でスケジューリングモードでデータ送信する際、自己が希望する送信データレートを当該基地局に通知する。基地局内の上りパケット送信管理部２４は、当該端末２から希望された送信データレートと共に、そのデータ通信のスケジュールを管理する。
【０１９３】
また、上りパケット送信管理部２４は、当該当該端末２から希望された送信データレートを基地局制御装置３内の無線資源管理部６６に通知する。
無線資源管理部６６では、自セル内でスケジューリングモードで動作する端末２の送信データレートに応じたノイズライズを概算すると共に、当該ノイズライズに応じた許容マージンを求めて、スケジューリングモードについての許容マージンを調整する。
このあと、無線資源管理部６６は、上述のようにして調整したスケジューリングモードについての許容マージンを用いて、ステップＳＴ４ｃで求めた自律モードの許容マージンを調整する。
【０１９４】
次に、無線資源管理部６６は、上述のようにして求めた上記基地局における自律モードのノイズライズ枠に対して、上記基地局のセル内における自律モードで動作する端末数が適切であるかどうかを判定する（ステップＳＴ６ｃ）。
基地局は、自セル内の各端末２から送信データバッファ内の送信データ量を報告されている。さらに、基地局制御装置３は、基地局から上記送信データ量の通知を受ける。基地局制御装置３内の無線資源管理部６６は、基地局から通知される端末２の送信データ量について所定の期間における平均値を事前に算出しておく。
【０１９５】
また、無線資源管理部６６は、端末２の送信データ量についての上記平均値に対して基地局における自律モードのノイズライズ枠がどのくらいあれば、当該基地局に対して当該ノイズライズ枠を越えて復調不可能なデータ送信を行う端末数が全端末数に対して何％発生するかなどを統計的に予め求めておく。
ここで、例えば自律モードのノイズライズ枠を越えて復調不可能なデータ送信を行う端末数が全端末数に対して所定割合を超える場合を自律モードの端末数が多すぎる状態とし、反対に所定割合以下となる場合を自律モードの端末数が少なすぎる状態とし、これら以外の場合を自律モードの端末数が適切な状態であるものと定義しておく。
【０１９６】
ステップＳＴ６ｃにおいて、無線資源管理部６６は、上記平均値に対して現在の基地局における自律モードのノイズライズ枠がどのくらいあるかを調べ、この結果に基づいて自律モードの端末数が適切であるか否かを判定する。
ここで、無線資源管理部６６によって自律モードの端末数が多すぎると判定されると、基地局制御装置３内のＱｏＳパラメータマッピング部６４は、自律モードの端末２の中で遅延を許容するものを探索する（ステップＳＴ７ｃ）。
セル内での自律モードの端末数が多い状態とは、上述したように自律モードでのノイズライズに対して復調可能な範囲の許容マージンを与えられる端末数を越える状態を、セル内での自律モードの端末数が多い状態と規定している。
【０１９７】
また、ＱｏＳパラメータマッピング部６４は、自律モードで動作する端末２についてのＱｏＳクラスに基づいて、これら端末２の中で遅延を許容するデータを扱っているか否かを判断する。例えば、上述したＱｏＳの４つのクラスで遅延許容か非許容かを判断する。また、Ｗ−ＣＤＭＡ方式における会話型クラスやストリーミングクラスでは、遅延量（Transfer delay）をｍｓ単位で規定しているので、これを元に許容できる遅延を判定するように構成しても良い。
【０１９８】
続いて、無線資源管理部６６は、ステップＳＴ７ｃにおいてＱｏＳパラメータマッピング部６４によって遅延非許容であると判定された端末２に対して、現在の切り替えスレッショルドの値を維持するか、若しくは、遅延許容の場合と比較して下げ幅を小さくしたスレッショルドを設定する（ステップＳＴ１０ｃ）。
ここで、無線資源管理部６６は、遅延を許容しないＱｏＳクラスに属する端末２のうち、ＱｏＳパラメータでの遅延量が大きい（遅延許容が緩い）ものほど、その切り替えスレッショルドの下げ幅を大きくする。例えば、切り替えスレッショルドの下げ幅について自律モードの端末２のセル内における混雑の度合に応じた係数ｋを設ける。
【０１９９】
遅延量が２０ｍｓと８０ｍｓのＱｏＳパラメータが設定された端末２があった場合、係数ｋ＝１とすれば、切り替えスレッショルドの下げ幅は、下記のようになる。
遅延量２０ｍｓの端末２の下げ幅は、ｋ・２０／（２０＋８０）＝１／５＝２０％となる。
遅延量８０ｍｓの端末２の下げ幅は、ｋ・８０／（２０＋８０）＝４／５＝８０％となる。
【０２００】
なお、いくつかの自律モードの端末２の切り替えスレッショルドの値を下げることによって、基地局のスケジューリングモードの許容マージンのうち自律モードの許容マージンを確保するために圧迫されていた分が解消されれば、無線資源管理部６６は、上記係数ｋを０に設定して現在のスレッショルドの値を維持する。
【０２０１】
また、無線資源管理部６６は、ステップＳＴ７ｃにおいてＱｏＳパラメータマッピング部６４によって遅延許容であると判定された端末２に対して、ステップＳＴ１０ｃの場合より大きな下げ幅で切り替えスレッショルドの値を下げる設定をする（ステップＳＴ１１ｃ）。このようにして、無線資源管理部６６は、過剰の自律モードからスケジューリングモードに移行するよう切り替えスレッショルドを設定する。
また、ステップＳＴ６ｃにおいて自律モードの端末数が適切であると判定すると、無線資源管理部６６は、現在の切り替えスレッショルド値を維持する（ステップＳＴ８ｃ）。
【０２０２】
さらに、ステップＳＴ６ｃにおいて自律モードの端末数が少なすぎると判定すると、無線資源管理部６６は、現時点で端末２に設定されている切り替えスレッショルドの値を上げる（ステップＳＴ９ｃ）。
ここで、自律モードの端末数が少なすぎる状態とは、送信データ量に見合うデータレートでデータ送信を実行しても、各端末２に割り当てられたノイズライズマージンに対して必要以上の余裕が生じてしまう状態である。
この場合、スレッショルド値を上げてセル内での自律モードの端末数を増加させてやれば、各端末２に割り当てたノイズライズマージンを有効に利用することができる。
このように、無線資源管理部６６は、送信データレート、自律モードの端末数、スケジューリングモードのノイズライズ枠、及び、許容すべき遅延量に基づいて、切り替えスレッショルドの変更幅を決定する。
【０２０３】
ステップＳＴ８ｃからステップＳＴ１１ｃまでのいずれかで切り替えスレッショルド値を決定すると、無線資源管理部６６は、図１９のステップＳＴ１０ｂの処理に移行して、当該変更後のスレッショルド値を含むレイヤ３メッセージを生成して上記基地局に送信する。
【０２０４】
基地局制御装置３からスレッショルドの変更メッセージを受けた基地局は、図１９のステップＳＴ１１ｂにおいて、スレッショルドの設定対象の端末２と個別チャネル（ＤＰＣＨ）での通信が確立している場合は個別チャネル（ＤＰＣＨ）を利用し、個別チャネルでの通信が確立していなければ共通チャネル（ＦＡＣＨ）を利用して、上記情報を対象端末２に送信する。
このあと、図１９のステップＳＴ１２ｂからステップＳＴ１４ｂまでの処理にて、移動通信端末２が、自己の送信データバッファにおける切り替えスレッショルドの値を変更する。
【０２０５】
なお、ステップＳＴ９ｃにおいて、ＱｏＳパラメータマッピング部６４がＱｏＳパラメータに基づいて遅延を許容するか否かを判定し、この判定結果を基に、無線資源管理部６６が、特に遅延を許容しない端末２についての切り替えスレッショルドの上げ幅を遅延許容のものより多めに設定するように構成しても良い。このようにすることで、個々の端末に最も適切な送信モードに切り替えることができる。
【０２０６】
また、ステップＳＴ９ｃ、ステップＳＴ１０ｃ及びステップＳＴ１１ｃにおいて、一度に行うスレッショルド値の上げ下げの幅が大きすぎると、必要以上の端末２が送信モードを切り替えてしまう可能性がある。そこで、一度に行うスレッショルド値の上げ下げの幅はセル内での自律モードの端末数などを考慮した一定値に抑えて、上記スレッショルドの値は徐々に変えていくことが望ましい。
【０２０７】
以上のように、第２の方法では、セル内の端末２に対して個別に切り替えスレッショルドを設定するので、端末２ごとに必要としている通信条件に応じた通信モードの設定が可能になる。特に、個々の端末２が扱うデータが遅延を許容するものであるか否かに応じて自律モードとスケジューリングモードとの切り替えることによって、個々の端末２との間でのデータ通信に設定されたＱｏＳを保証することができる。
なお、第１の方法及び第２の方法において、基地局制御装置３内の無線資源管理部６６が、通信モード切り替えスレッショルドを決定する構成を説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
例えば、基地局制御装置３からＱｏＳ情報などを基地局が得て、基地局内の上りパケット通信管理部２４が、通信モード切り替えスレッショルドを決定するよう構成してもよい。
【０２０８】
また、基地局制御装置３側で決定した上記スレッショルド値を、基地局側で現時点でのトラフィック状況などに応じて変更を加えて端末２に通知しても良い。つまり、基地局及び基地局制御装置３が共同して上記スレッショルド値を決定する構成も本発明に含まれる。
この場合、基地局制御装置３から通知されたスレッショルド値を変更する基地局側の構成としては、上りパケット通信管理部２４が考えられる。
【０２０９】
次に、第３の方法について説明する。
この方法では、物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）を用いて送信モードの切り替えスレッショルドの変更情報を個別の端末に送信することで、個々の端末に最も適切な送信モードに切り替えることができる。また、第３の方法では、第２の方法より高速な物理レイヤシグナリングを利用するため、パケットのトラフィック変動に追従した切り替えスレッショルド変更が可能である。
【０２１０】
物理レイヤシグナリング（以降、Ｌ１シグナリングと称する）とは、移動通信端末２と基地局との間の物理レイヤの通信条件を設定するための物理レイヤのビット情報に上記スレッショルドに関する情報を割り当てるものである。
例えば、新しいチャネル及びそのスロットフォーマットを導入して物理レイヤシグナリングを実行する。ここで、スロットフォーマットとは、伝送パケットデータの１スロット当たりのビットの割り付け方を規定するものである。
つまり、物理レイヤシグナリングによる切り替えスレッショルドの変更では、スロットフォーマットにて伝送パケットデータ中における切り替えスレッショルドの変更情報の設定ビットを定義する。
【０２１１】
具体例としては、ＵＬ−ＳＩＣＣＨなどを物理レイヤシグナリングのための新チャネルとして定義し、そのスロットフォーマットに切り替えスレッショルド値の上げ下げを指定する２値コマンドを設定するビットを定義する。
また、この他に、パンクチャリングによる方法がある。これは、現在使用している個別チャネル（ＤＰＣＨ）に設定されるデータのある部分を削ってその部分に切り替えスレッショルド値を指定する情報を挿入するものである。元のデータに強力な誤り訂正機能を持たせておき、元のデータからのある程度の誤差を修正することが可能な場合に実現することができる。
なお、この方法では、元のデータについてのビット誤り率が増加してしまうため、切り替えスレッショルド値を設定するビット数をあまり多くとることができない。
【０２１２】
図２１は、第３の方法に従って実施の形態１による基地局が端末の送信モード切り替えスレッショルドを決定する際における基地局のノイズライズマージンの分配例を示す図である。この図を用いて第３の方法における基本的な考え方を説明する。
【０２１３】
送信モード切り替えスレッショルドを変更する前の状態として、セル内に複数の移動通信端末２が収容されているものとする。また、図２１（ａ）に示すように、基地局におけるノイズライズマージンには、自律モードとスケジューリングモードとに起因したノイズライズに対する許容マージン、及び、個別チャネルなどでの送信に起因するノイズライズに対する許容マージン（図中の個別チャネルその他の領域）が分配されているものとする。
ここで、基地局における上記ノイズライズマージンは、上述したジャミングマージンに対して他セルの稼働状態やＱｏＳから考慮すべき干渉に対するマージンをさらに持たせた許容マージンである。
一般に、パケット通信においては間欠的な送信となりやすい。つまり、何か大きいデータをアップロードする際、通信負荷は大きくなるが、その送信が止むと上記負荷は減ることが多い。
【０２１４】
セル内の端末数が多く、それぞれの端末２が全く異なった通信サービスを扱う場合、トラフィックの時間的変動は統計的に見てある程度は吸収される。しかしながら、セル内の多くの端末２が同じ通信サービスを扱う場合、トラフィックの時間的変動は、過負荷になったり、閑散としてしまうこともある。
例えば、スケジューリングモードの端末２のパケット通信の頻度が増える（活発になってくる）と、図２１（ｂ）に示すように、基地局の許容マージンのうち、スケジューリングモード用のマージンをより多く分配しなければならず、その分自律モード用マージンが削減される。
【０２１５】
逆に、スケジューリングモードの端末のパケット通信の頻度が少なくなってくる（活発でなくなってくる）と、図２１（ｃ）に示すように、基地局の許容マージンのうちスケジューリングモード用のマージンを減らして、その分自律モード用マージンが増加するように制御されるのが望ましい。
【０２１６】
上述のように、自律モードマージンを減らす場合は、一部の端末２を自律モードからスケジューリングモードに切り替えれば良く、逆に自律モードマージンを増やす場合は、一部の端末をスケジューリングモードから自律モードに切り替えればよい。
ここで、高速に変動する各送信モードのトラフィックに追従して、上記のような送信モードの切り替えを実行するには、切り替えスレッショルドをなるべく速く変化させる必要がある。そこで、第３の方法では、レイヤ３メッセージより高速な物理レイヤシグナリングを利用する。
【０２１７】
図２２は、実施の形態１による移動体通信システムにおいて第３の方法による送信データバッファのスレッショルド変更を施す場合の変更シーケンスを示す図である。基地局内の上りパケット送信管理部２４は、基地局制御装置３からアップリンクエンハンスメント用のノイズライズ枠を事前に指定される（ステップＳＴ１ｄ）。
【０２１８】
具体的に説明すると、基地局制御装置３内の無線資源管理部６６は、ＱｏＳパラメータマッピング部６４が管理するＱｏＳパラメータや、対象基地局以外の他セルの稼働状態や対象基地局のセルのトラフィック状況を考慮して、対象基地局に対する一定範囲の許容マージンを求め、対象基地局に通知する。
基地局に通知される許容マージンとは、図５で制御可能なマージンとされたスケジューリングモード用のマージンと自律モード用のマージン、及び、自セル干渉や他セル干渉などからなる図５で非制御とされたマージンが分配されたものである。
【０２１９】
ここで、基地局制御装置３は、上記許容マージン全体を一定の範囲で決定して基地局に設定する。一方、当該許容マージンにおける各送信モードについての許容マージンの分配比率は、基地局内の上りパケット送信管理部２４が決定する。
次に、基地局内の上りパケット送信管理部２４は、自セル内の端末２からスケジューリングモードでのデータ送信における送信データレートの希望を受け付ける（ステップＳＴ２ｄ）。
【０２２０】
上りパケット送信管理部２４は、自律モードでの許容データレートを決定する他、スケジューリングモードでのデータ送信を管理するスケジューラとしても機能する。上述した端末２からの送信データレートは、スケジューリングモードでのデータ送信スケジュール内容として上りパケット送信管理部２４に登録される。
このあと、上りパケット送信管理部２４は、基地局制御装置３から割り当てられた許容マージンに対してスケジューリングモードのトラフィックにおける負荷状況が適切が否かを判断し、この判断結果に応じて各送信モードが切り替えられるように切り替えスレッショルドを決定する（ステップＳＴ３ｄ）。この処理については図２３を用いて詳細に後述する。
【０２２１】
ステップＳＴ３ｄにて切り替えスレッショルド値を決定すると、上りパケット送信管理部２４は、スレッショルドの変更対象の端末２に対して、図１０を用いて前述した送信動作に従ってＬ１シグナリングにて変更後のスレッショルド値を指示する（ステップＳＴ４ｄ）。
【０２２２】
なお、上述したように、Ｌ１シグナリングにおける切り替えスレッショルド変更指示を、スレッショルド値を上げる又は下げるのみを指定する２値コマンドとする場合、伝送エラーなどにより上記変更指示が端末２に正確に送信されない可能性がある。
このため、基地局は、端末２に切り替えスレッショルドの変更指示が確実に受信されるように、複数回連続してＬ１レイヤコマンドを送る（ステップＳＴ５ｄ）。
【０２２３】
以上のように、第３の方法では、切り替えスレッショルドの変更処理において基地局制御装置３が介在する処理を最小限に抑えている。このため、基地局と基地局制御装置３との間での通信を省略することができ、端末２の切り替えスレッショルドの変更を迅速に実行することができる。
【０２２４】
図２３に示すフローチャートを用いて、実施の形態１による移動体通信システムの図２２中のステップＳＴ３ｄにおける動作を詳細に説明する。
先ず、基地局内の上りパケット送信管理部２４は、自セル内でスケジューリングモードによるデータ送信がスケジュールリングされている状況を調べる（ステップＳＴ１ｅ）。
次に、上りパケット送信管理部２４は、ステップＳＴ１ｅで調べたスケジューリング状況に基づいて、基地局制御装置３から割り当てられた許容マージンに対してスケジューリングモードのトラフィックの負荷が適切か否かを判定する（ステップＳＴ２ｅ）。
【０２２５】
具体的に説明すると、上りパケット送信管理部２４は、スケジューリングモードでのデータ送信を通知してきた端末数やそのデータ通信において送信されるべきデータ量から、スケジューリングモードのトラフィックの負荷が適切か否かを判定する。
上りパケット送信管理部２４は、例えば自セル内でスケジューリングモードの端末数やそのデータ通信において送信されるべきデータ量が多く、当該スケジューリングモードでのデータ送信についてのＱｏＳにより指定された通信条件（遅延要求など）を満たさなくなる場合を、スケジューリングモードのトラフィックの負荷が多すぎる状態と判断する。
【０２２６】
反対に、自セル内でスケジューリングモードの端末数やそのデータ通信において送信されるべきデータ量が少なく、当該スケジューリングモードでのデータ送信についてのＱｏＳにより指定された通信条件（遅延要求など）を十分に満たしているが、スケジューリングモード用の許容マージンのほとんどが利用されていない場合を、スケジューリングモードのトラフィックの負荷が少なすぎる状態と判断する。
スケジューリングモードでは、上りパケット送信管理部２４に割り当てられた無線資源しか利用されず、割り当てを繰り返せば制限無くスケジューリングモードでの端末２を設定してゆくことができる。
【０２２７】
しかしながら、スケジューリングモードでの端末２が数多く設定されると、スケジュールに沿った順番でのみデータ送信が実行されるため、不可避的に遅延が生じてしまう。
そこで、上記判定方法は、スケジューリングモードの端末２が扱うデータについてどの程度遅延が許容されるかに応じてスケジューリングモードのトラフィックの負荷が適切か否かを判定するものである。
【０２２８】
また、上記以外の判定方法としては、自律モードに着目する処理が挙げられる。具体的に説明すると、上りパケット送信管理部２４は、自セル内における自律モードの端末２が、事前に通知した許容データレート範囲の最大値でデータ送信してきた場合を仮定してそのノイズライズを概算する。
そして、このノイズライズに応じた自律モードの許容マージンを設定した場合に、現時点でスケジューリングモード用の許容マージンを削減しなければならない状態を、スケジューリングモードのトラフィックの負荷が多すぎる状態と判断する。
【０２２９】
反対に、上記ノイズライズに応じた自律モードの許容マージンを設定しても、現時点でスケジューリングモード用の許容マージンを増加してもよい状態を、スケジューリングモードのトラフィックの負荷が少なすぎる状態と判断する。
なお、上記両判定方法において、上述したスケジューリングモードのトラフィックの負荷が多い場合及び少ない場合以外の状態をトラフィックの負荷が適切な状態と判断することとする。
【０２３０】
ステップＳＴ２ｅにおいてトラフィックの負荷が適切な状態であると判定すると、上りパケット送信管理部２４は、図２３に示す処理を終了し、端末２への通知も行わない。
ステップＳＴ２ｅにおいてトラフィックの負荷が多い状態であると判定すると、上りパケット送信管理部２４は、自セル内で自律モードでの送信頻度が多い端末２を探索する（ステップＳＴ３ｅ）。例えば、自律モードでの許容データレートの事前通知を行った回数が所定値を越える端末２を自律モードでの送信頻度が多いものと判定する。
【０２３１】
次に、上りパケット送信管理部２４は、ステップＳＴ３ｅにて自律モードでの送信頻度が多いと判定した端末２が遅延を許容するか否かを判定する（ステップＳＴ４ｅ）。この判定は、当該端末２が扱うデータのＱｏＳにより指定された遅延量に基づいて実施する。このとき、遅延を許容しない端末２であると判断すると、上りパケット送信管理部２４は、図２３に示す処理を終了し、端末２への通知も行わない。
【０２３２】
一方、遅延を許容する端末２であると判断すると、上りパケット送信管理部２４は、当該端末２についての切り替えスレッショルド値を下げて、図２２のステップＳＴ４ｄの処理に移行する（ステップＳＴ５ｅ）。
【０２３３】
このようにして、Ｌ１シグナリングにより上記変更後の切り替えスレッショルド値が通知されると、端末２は、当該スレッショルド値に応じて送信モードを切り替え、その旨を基地局に応答する。
基地局内の上りパケット送信管理部２４は、上記端末２からの送信モード切り替え応答によって、当該端末２がスケジューリングモードに切り替わった否かを判定する（ステップＳＴ６ｅ）。
このとき、スケジューリングモードに切り替わったと判定すると、上りパケット送信管理部２４は、新たなスケジューリングモードに対するノイズライズを概算し、基地局制御装置３から設定された許容マージンの範囲内でスケジューリングモードのノイズライズマージン（ノイズライズ枠）を増加させる（ステップＳＴ７ｅ）。
【０２３４】
一方、ステップＳＴ６ｅにて端末２から送信モードが切り替わった旨の応答がなく、スケジューリングモードに移行していないと判断すると、上りパケット送信管理部２４は、図２２のステップＳＴ５ｄの処理に移行して、上記変更後の切り替えスレッショルド値が設定されたＬ１シグナリングコマンドを継続して対象端末２に送信する（ステップＳＴ８ｅ）。このあと、端末２から送信モードが切り替わった旨の応答があれば、ステップＳＴ６ｅからの処理に戻る。
【０２３５】
また、上りパケット送信管理部２４は、ステップＳＴ２ｅにてスケジューリングモードのトラフィックの負荷が少ないと判定すると、自セル内に収容された端末２のうち、スケジューリングモードでの送信頻度が少ない端末２、若しくは、遅延を許容できないデータを扱う端末２を探索する（ステップＳＴ９ｅ）。
ステップＳＴ９ｅにおいて、スケジューリングモードでの送信頻度が少ない端末２、若しくは、遅延を許容できないデータを扱う端末２が抽出された場合、上りパケット送信管理部２４は、当該端末２についての切り替えスレッショルド値を上げて、図２２のステップＳＴ４ｄの処理に移行する（ステップＳＴ１０ｅ）。
【０２３６】
上述したように、端末２は、Ｌ１シグナリングにより上記変更後の切り替えスレッショルド値が通知されると、当該スレッショルド値に応じて送信モードを切り替え、その旨を基地局に応答する。
上りパケット送信管理部２４は、上記端末２からの送信モード切り替え応答によって、当該端末２が自律モードに切り替わったか否かを判定する（ステップＳＴ１１ｅ）。
このとき、自律モードに切り替わったと判定すると、上りパケット送信管理部２４は、新たな自律モードに対するノイズライズを概算し、基地局制御装置３から設定された許容マージンの範囲内で自律モードのノイズライズマージン（ノイズライズ枠）を増加させる（ステップＳＴ１２ｅ）。
【０２３７】
一方、ステップＳＴ１１ｅにて端末２から送信モードが切り替わった旨の応答がなく、自律モードに移行していないと判断すると、上りパケット送信管理部２４は、図２２のステップＳＴ５ｄの処理に移行して、上記変更後の切り替えスレッショルド値が設定されたＬ１シグナリングコマンドを継続して対象端末２に送信する（ステップＳＴ１３ｅ）。このあと、端末２から送信モードが切り替わった旨の応答があれば、ステップＳＴ１１ｅからの処理に戻る。
【０２３８】
以上のように、第３の方法によれば、レイヤ３メッセージによる場合より高速な物理レイヤシグナリングによって切り替えスレッショルドの変更情報を端末２に通知するので、基地局と端末２との間のパケット通信におけるトラフィックの変動に追従した切り替えスレッショルドの変更を実行することができる。また、第３の方法によれば、トラフィック変動に応じて各送信モードのノイズライズに対する許容マージンを適切に分配することもできる。
なお、上述した第３の方法では、基地局内の上りパケット送信管理部２４が、通信モード切り替えスレッショルドを決定する構成を説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０２３９】
例えば、基地局制御装置３内の無線資源管理部６６が、自己が把握するＱｏＳ情報や基地局から得た現時点のトラフィック状況に基づいて、通信モード切り替えスレッショルドを決定するよう構成してもよい。
この場合、通信モード切り替えスレッショルド値を指定する情報が、基地局制御装置３から基地局に通知され、基地局から第３の方法にて端末２に通知されることになる。
【０２４０】
また、上記実施の形態では、基地局制御装置３を含めた基地局側の構成が、端末２の切り替えスレッショルド値を決定し、端末２は基地局側から指定されたスレッショルド値に応じて送信モードを切り替える処理を説明した。しかしながら、本発明は、上記構成に限定されるものではない。
例えば、基地局制御装置３を含めた基地局側の構成が、端末２の切り替えスレッショルド値に基づいて切り替えるべき送信モードを決定し、端末２は基地局側からの指示に従って送信モードを切り替えるようにしても良い。
【０２４１】
以下、この構成に対して上記第１から第３の方法のそれぞれを適用した場合についての実施の形態を説明する。
先ず、図２４に示すフローチャートを用いて、基地局側が切り替えるべき送信モードを決定し、端末２が基地局側からの指示に従って送信モードを切り替える構成に対して第１の方法を適用した場合における動作を詳細に説明する。
【０２４２】
ステップＳＴ１ａからステップＳＴ８ａまでの処理は、図１６と同様であるので説明を省略する。ステップＳＴ６ａからステップＳＴ８ａまでのいずれかのステップにて、基地局制御装置３内の無線資源管理部６６が、切り替えスレッショルド値を決定すると、このスレッショルド値を基地局に通知する。
基地局内の上りパケット送信管理部２４では、基地局制御装置３から通知された上記スレッショルド値と、自セル内の各端末２から事前に通知されている送信データ量とを比較して、当該端末２に設定すべき送信モードを決定する（ステップＳＴ９ａ）。
【０２４３】
例えば、事前通知されていた送信データ量が上記スレッショルド値を越える場合、スケジューリングモードを設定すべきと決定し、逆の場合は自律モードを選択する。
ステップＳＴ９ａにて送信モードを決定すると、上りパケット送信管理部２４は、報知情報送信部２８に指示して、報知情報を用いて各端末２に対して当該送信モードに切り替える旨のシグナリングを実行する（ステップＳＴ１０ａ）。
具体的には、図１５におけるステップＳＴ１１の処理において、変更後の切り替えスレッショルド値を含む情報ではなく、基地局側で決定した送信モードを指定する情報が送信されることになる。
【０２４４】
このように、基地局側が、切り替えスレッショルド値のみでなく、切り替えるべき送信モードを決定することで、端末２がどの送信モードに切り替わったかを知ることができる。
このため、端末２が基地局側から指定されたスレッショルド値に応じて送信モードを切り替えた際に必要であった、端末２が切り替えた送信モードを基地局に通知する応答シグナリングを省略することができる。
【０２４５】
次に、図２５に示すフローチャートを用いて、基地局側が切り替えるべき送信モードを決定し、端末２が基地局側からの指示に従って送信モードを切り替える構成に対して第２の方法を適用した場合における動作を詳細に説明する。
【０２４６】
ステップＳＴ１ｃからステップＳＴ１１ｃまでの処理は、図２０と同様であるので説明を省略する。基地局制御装置３内の無線資源管理部６６が、ステップＳＴ８ｃ、ステップＳＴ９ｃ、ステップＳＴ１０ｃ及びステップＳＴ１１ｃまでのいずれかのステップで、切り替えスレッショルド値を決定すると、このスレッショルド値を基地局に通知する。
基地局内の上りパケット送信管理部２４は、基地局制御装置３から通知された上記スレッショルド値と、送信モードの切り替え対象の端末２から事前に通知されている送信データ量とを比較して、当該端末２に設定すべき送信モードを決定する（ステップＳＴ１２ｃ）。
ステップＳＴ１２ｃにて送信モードを決定すると、上りパケット送信管理部２４は、下り個別チャネル送信部２９又は下り共通チャネル送信部３４に指示して、個別チャネル又は共通チャネルを用いて上記対象端末２に対して当該送信モードに切り替える旨のシグナリングを実行する（ステップＳＴ１３ａ）。
【０２４７】
具体的には、図１９におけるステップＳＴ１１ｂの処理において、変更後の切り替えスレッショルド値を含む情報ではなく、基地局側で決定した送信モードを指定する情報が送信されることになる。なお、この場合、図１９におけるステップＳＴ１３ｂ及びステップＳＴ１４ｂの処理は省略される。
【０２４８】
このように、基地局側が、切り替えスレッショルド値のみでなく、切り替えるべき送信モードを決定することで、端末２がどの送信モードに切り替わったかを知ることができる。
このため、端末２が基地局側から指定されたスレッショルド値に応じて送信モードを切り替えた際に必要であった、端末２が切り替えた送信モードを基地局に通知する応答シグナリングを省略することができる。
【０２４９】
なお、上述した説明では、基地局制御装置３内の無線資源管理部６６が、通信モード切り替えスレッショルドを決定する構成を説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
例えば、基地局制御装置３からＱｏＳ情報などを基地局が得て、基地局内の上りパケット通信管理部２４が、通信モード切り替えスレッショルドを決定するよう構成してもよい。
このようにすることで、通信モード切り替えスレッショルドの決定処理において、基地局制御装置３が介在する処理を減らすことができ、基地局と基地局制御装置３との間のシグナリング回数の増加を抑制することができる。
【０２５０】
また、基地局が、基地局制御装置３側で決定した上記スレッショルド値を現時点でのトラフィック状況などに応じて変更を加えて、変更後のスレッショルド値と、事前に通知されている端末２の送信データ量とを比較して送信モードを決定するよう構成しても良い。
つまり、基地局及び基地局制御装置３が共同して上記スレッショルド値を決定する構成も本発明に含まれる。この場合、基地局制御装置３から通知されたスレッショルド値を変更する基地局側の構成としては、上りパケット通信管理部２４が考えられる。
【０２５１】
続いて、図２６に示すフローチャートを用いて、基地局側が切り替えるべき送信モードを決定し、端末２が基地局側からの指示に従って送信モードを切り替える構成に対して第３の方法を適用した場合における動作を詳細に説明する。
【０２５２】
先ず、ステップＳＴ１ｅからステップＳＴ４ｅまでの処理は、図２３と同様であるので説明を省略する。ステップＳＴ４ｅにて遅延を許容する端末２であると判断すると、上りパケット送信管理部２４は、当該端末２についての切り替えスレッショルド値を下げる（ステップＳＴ５ｅ−１）。
次に、上りパケット送信管理部２４は、ステップＳＴ５ｅ−１で決定したスレッショルド値と、ステップＳＴ４ｅにて探索された端末２から事前に通知されている送信データ量とを比較して、当該端末２に設定すべき送信モードを決定する（ステップＳＴ５ｅ−２）。
【０２５３】
続いて、上りパケット送信管理部２４は、当該端末２に設定すべき送信モードを指定する情報を、前述したＬ１シグナリングとして図２２のステップＳＴ４ｄの処理に移行する（ステップＳＴ５ｅ−３）。
以降のステップＳＴ６ｅからステップＳＴ８ｅまでの処理は、図２３と同様であるので説明を省略する。
また、ステップＳＴ９ｅにおいて、スケジューリングモードでの送信頻度が少ない端末２若しくは遅延を許容できないデータを扱う端末２が抽出された場合、上りパケット送信管理部２４は、当該端末２についての切り替えスレッショルド値を上げる（ステップＳＴ１０ｅ−１）。
【０２５４】
次に、上りパケット送信管理部２４は、ステップＳＴ１０ｅ−１で決定したスレッショルド値とステップＳＴ９ｅにて探索された端末２から事前に通知されている送信データ量とを比較して、当該端末２に設定すべき送信モードを決定する（ステップＳＴ１０ｅ−２）。
続いて、上りパケット送信管理部２４は、当該端末２に設定すべき送信モードを指定する情報を、前述したＬ１シグナリングとして図２２のステップＳＴ４ｄの処理に移行する（ステップＳＴ１０ｅ−３）。
移行のステップＳＴ１１ｅからステップＳＴ１３ｅまでの処理は、図２３と同様であるので説明を省略する。
【０２５５】
なお、上述した第３の方法では、基地局内の上りパケット送信管理部２４が、通信モード切り替えスレッショルドを決定する構成を説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
例えば、基地局制御装置３内の無線資源管理部６６が、自己が把握するＱｏＳ情報や基地局から得た現時点のトラフィック状況に基づいて、通信モード切り替えスレッショルドを決定するよう構成してもよい。
この場合、通信モード切り替えスレッショルド値を指定する情報が、基地局制御装置３から基地局に通知され、基地局から第３の方法にて端末２に通知されることになる。
【０２５６】
さらに、上記説明では、基地局内の上りパケット送信管理部２４が、通信モードを決定する構成を述べたが、本発明は、これに限定されるものではない。
例えば、基地局制御装置３内の無線資源管理部６６が、自己が把握するＱｏＳ情報や、基地局を介して端末２が実行しようとするデータ通信の送信データ量などを取得して、当該端末２に設定すべき送信モードを決定するよう構成してもよい。
この場合、図１５におけるステップＳＴ１０及びステップＳＴ１１、図１９におけるステップＳＴ１０ｂ及びステップＳＴ１１ｂの処理において、変更後の切り替えスレッショルド値を含む情報ではなく、基地局側で決定した送信モードを指定する情報が送信されることになる。
また、無線資源管理部６６が決定した送信モードは、基地局制御装置３から基地局に通知されたあと、基地局が上記各方法にて端末２に通知することとなる。
【０２５７】
以上のように、この実施の形態１によれば、基地局の稼動状況に応じて端末２に適切な送信モードを設定することができると共に、基地局に設定されたノイズライズに対する許容マージンに各送信モードについての許容マージンを適切に分配することができる。
また、個々の端末２に対して切り替えスレッショルドを設定する場合、その端末２が扱うデータのＱｏＳを考慮して各送信モードの振り分けを可能にし、個々の端末のデータ送信のニーズを反映した効率的な無線資源の利用が可能となる。
【０２５８】
なお、上記実施の形態では、基地局に対して端末２からシグナリングすることで、基地局側の構成が、端末２の送信モード切り替えを判断するための送信バッファ情報を取得する旨を説明した。
ここで、端末２から基地局に対する送信バッファ情報のシグナリングは、端末２が扱うデータの遅延許容度に応じてその頻度を変えないと、送信モードを切り替えたとしても遅延要求を満たさなくなる可能性がある。
例えば、基地局に到着する端末２からの送信バッファ情報のシグナリング頻度が少ないと、基地局側の構成が、端末２の現時点での送信データバッファの状態を把握するのが遅れてしまう。
この場合、端末２をスケジューリングモード又は自律モードに切り替える処理が遅れ、ひいては、当該端末２のデータ通信における遅延要求を満たせなくなる可能性がある。
【０２５９】
そこで、移動通信端末２が、自己が扱うデータ通信に設定された遅延要求に応じて、基地局に対する送信バッファ情報のシグナリング頻度を変更しても良い。
例えば、端末２から基地局に対して予め定めた周期で上記シグナリングを実行する場合、遅延要求が厳しいデータ通信を行う端末２については、短い周期で上記シグナリングを実行し、遅延要求が緩いデータ通信を扱う端末２では、長い周期でシグナリングする。このシグナリング周期の設定は、実行しようとするデータ通信の許容遅延量に従って端末個別に実行する。
【０２６０】
上記シグナリング周期の生成処理を説明すると、Ｐ−ＣＣＰＣＨ（ＢＣＨ）には、送信タイミングの基本になるＳＦＮ（System Frame Number）というカウンタ情報が設定されている。基地局内の上りパケット送信管理部２４は、基地局制御装置３から得たＱｏＳパラメータなどに基づいて、端末２による送信バッファ情報のシグナリング周期を決定する。
このシグナリング周期を端末２に設定する方法としては、前述した切り替えスレッショルドのシグナリングと同様に、第１の方法における報知情報の利用（端末２のグループへの一括指定）、第２の方法における個別又は共通チャネルの利用（端末２への個別指定）、及び、第３の方法における物理レイヤシグナリングが考えられる。
移動通信端末２では、基地局から上記シグナリング周期に関する情報を受信すると、図１１を用いて説明したように、逆拡散復調部４６から各データチャネルに設定された信号を復調する。プロトコル処理部５６は、逆拡散復調部４６が復調した信号から上記シグナリング周期に関する情報を取得する。
【０２６１】
次に、プロトコル処理部５６は、上記シグナリング周期に関する情報から得た周期を、送信データバッファ５８の状態を基地局に通知するためのＵＬ−ＳＩＣＣＨでの送信周期としてバッファ状態送信部５５に設定する。さらに、移動通信端末２では、Ｐ−ＣＣＰＣＨ（ＢＣＨ）に設定されるＳＦＮ値によって、データを送信すべきタイミングの同期を基地局との間でとる。
上記シグナリングの周期を効率よく指定する方法として、グループ分けを利用してもよい。具体的に説明すると、例えばＱｏＳクラスを用いて会話型クラスやストリーミングクラスに属する端末２は、当該ＱｏＳクラスで許容できる最大遅延量に合わせてグループ分けし、上記シグナリング周期を決定する。
【０２６２】
一方、上記以外のＱｏＳクラスに属する端末２については、例えば会話型クラスやストリーミングクラスに属する端末２より長い周期を設定する。この方法では、各グループの端末２についてＱｏＳクラスに応じた通信モードでの干渉量の管理をすることができるという利点がある。
【０２６３】
次に、上述したように周期的にシグナリングを実行せず、移動通信端末２の状態が予め定めた条件に達した時点で上記送信バッファ情報のシグナリングを実行する場合の応用例を説明する。
【０２６４】
上記予め定めた条件としては、端末２の上りパケット通信用送信データバッファ５８に一定量の送信データが蓄積された時点で、端末２が基地局に対して上記送信バッファ情報のシグナリングを実行することが考えられる。
この場合、送信データバッファ５８に一定量の送信データが蓄積されるまで、上記送信バッファ情報のシグナリングが実行されないことになる。しかしながら、端末２が扱うデータによっては、送信データバッファ５８に一定量の送信データが蓄積されるのを待つことなく、上記シグナリングを実行すべき場合がある。
例えば、端末２がインターネットなどを介して実行したアプリケーションからの応答信号は、そのデータ量は少ないが、その存在自体はなるべく早く基地局に通知されるべきである。
【０２６５】
そこで、端末２に対して上記シグナリング周期を指定するタイマを設定し、遅延要求が厳しいデータを扱う際には送信データバッファに一定量の送信データが蓄積されるのを待つことなく、タイマが一定時間を経過すると上記シグナリングを実行するように構成しても良い。
上記タイマの指定は、基地局側の構成から明示的にシグナリングする場合と、端末２自身が設定する場合とが考えられる。
【０２６６】
先ず、図１０及び図１１を用いて、基地局側の構成から明示的にシグナリングして上記タイマを指定する場合の動作を説明する。ここでは、端末２内の上りパケット送信管理部５１が上記タイマとして機能するものとする。
基地局制御装置３は、タイマ設定の対象となる端末２によるデータ通信に関するＱｏＳパラメータを用いて、当該ＱｏＳパラメータに応じた周期を指定するタイマ情報を生成する。
【０２６７】
次に、基地局が、基地局制御装置３から上記タイマ情報を取得し、下り個別チャネル送信部２９を介して個別チャネルの情報として上記端末２に送信する。
上記端末２では、下り個別チャネル受信部６３が上記個別チャネルの情報を受信し、プロトコル処理部５６に送信する。プロトコル処理部５６では、上記個別チャネルの情報からタイマ情報を読み出し、上りパケット送信管理部５１に送る。
上りパケット送信管理部５１は、上記タイマ情報に従ってタイマを設定し、タイムアウトになるとバッファ状態送信部５５に対して上記送信バッファ情報のシグナリングの実行を指示する。
【０２６８】
次に、端末２側で自律的にタイマを管理する処理を説明する。
先ず、上りパケット送信管理部５１は、自己が把握するＱｏＳ情報及び過去の送信の有無によりタイマ値を決定する。このタイマがタイムアウトになると、上りパケット送信管理部５１が、バッファ状態送信部５５に対して上記送信バッファ情報のシグナリングの実行を指示する。
上記シグナリングを効率よく実行するためのタイマの指定方法としては、例えば基地局制御装置３や上りパケット送信管理部５１が会話型クラスやストリーミングクラスにおける許容遅延量に比例してタイマを設定することが考えられる。
【０２６９】
また、インタラクティブクラスやバックグラウンドクラスでは、基地局制御装置３や上りパケット送信管理部５１が、初めて通信を行った端末２より過去に通信を行った履歴のある端末２に対してはタイマの時間を短めに指定し、さらに通信間隔が空いてゆくにつれて徐々にタイマの指定時間を長くする。
このようにすることで、基地局に対する送信データバッファ情報のシグナリング回数をデータ通信のニーズに合わせて柔軟に設定することができる。例えば、トラフィックが少ないデータ通信を行っている端末２に対しては、上記シグナリングの間隔を空けるなどして効率よくシグナリング回数を制御することができる。
【０２７０】
また、上述した周期的にシグナリングする方法と、タイマを用いる方法とを併用しても良い。例えば、遅延量が厳しく設定されているデータ通信を行う端末２は、送信データバッファ情報のシグナリングを周期的に基地局に対して実行し、遅延量が緩く設定されているデータ通信を行う端末２はタイマで指定された間隔で上記シグナリングを実行する。
【０２７１】
より具体的に説明すると、会話型クラスやストリーミングクラスに属するデータ通信を扱う端末２では、当該ＱｏＳクラスで許容できる最大遅延量に合わせて上記シグナリング周期を設定する。また、インタラクティブクラスやバックグラウンドクラスに属するデータ通信を扱う端末２では、自己が把握するＱｏＳ情報及び過去の送信の有無により設定したタイマに従ってシグナリングを実行する。
【０２７２】
このようにすることで、基地局側で端末２によるデータ通信の干渉量を管理しながらも、端末２からの送信データバッファ情報のシグナリングが必要以上に増加することを抑制することができる。これにより、移動体通信システム全体として、効率よくシグナリングを実行することができることとなる。
【産業上の利用可能性】
【０２７３】
以上のように、この発明に係る通信モード制御方法は、上りパケット通信をサポートする携帯電話などの移動通信端末、基地局、及び基地局制御装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０２７４】
１  移動体通信システム、２  移動通信端末、３  基地局制御装置、  ４ａ，４ｂ  基地局、５  変調部、６  下りチャネライゼーションコード発生器、７  下りスクランブリングコード発生器、８  周波数変換部、９  電力増幅部、１０  アンテナ、１１  低雑音増幅部、１２  周波数変換部、１３  上りスクランブリングコード発生器、１４  上りチャネライゼーションコード発生器、１５  逆拡散器、１６  希望波電力測定部、１７  干渉波電力測定部、１８  チャネル品質測定部、１９  品質目標比較部、２０  ＴＰＣ生成部、２１  ＴＦＲＩ受信部、２２  復号化部、２３  応答信号発生部、２４  上りパケット送信管理部、２５  送信レート／タイミング指定情報送信部、２６  タイミング管理部、２７  パイロット信号発生部、２８  報知情報送信部、２９  下り個別チャネル送信部、３０  復調部、３１  送信バッファ量受信部、３２  上り個別チャネル受信部、３３  上り共通チャネル受信部、３４  下り共通チャネル送信部、３５  変調部、３６  上りチャネライゼーションコード発生器、３７  上りスクランブリングコード発生器、３８  周波数変換部、３９  電力増幅部、４０  アンテナ、４１  低雑音増幅器、４２  周波数変換部、４３  電力制御部、４４  下りチャネライゼーションコード発生器、４５  下りスクランブリングコード発生器、４６  逆拡散復調部、４７  共通パイロット信号受信部、４８  タイミング管理部、４９  送信許可情報受信部、５０  スレッショルド変更部、５１  上りパケット送信管理部（通信管理部）、５２  ＥＵＤＴＣＨ送信処理部、５３  ＴＦＲＩ送信処理部、５４  送信モード切替部、５５  バッファ状態送信部、５６  プロトコル処理部、５７  応答信号受信部、５８  上りパケット通信用送信データバッファ、５９  上り共通チャネル送信部、６０  上り個別チャネル送信部、６１  報知情報受信部、６２  下り共通チャネル受信部、６３  下り個別チャネル受信部、６４  ＱｏＳパラメータマッピング部、６５  輻輳制御部、６６  無線資源管理部、６７  コアネットワークプロトコル処理部、６８  無線ネットワークプロトコル処理部。
【図１】
2010068534.tif 000004
【図２】
2010068534.tif 000005
【図３Ａ】
2010068534.tif 000006
【図３Ｂ】
2010068534.tif 000007
【図４】
2010068534.tif 000008
【図５】
2010068534.tif 000009
【図６】
2010068534.tif 000010
【図７】
2010068534.tif 000011
【図８】
2010068534.tif 000012
【図９】
2010068534.tif 000013
【図１０】
2010068534.tif 000014
【図１１】
2010068534.tif 000015
【図１２】
2010068534.tif 000016
【図１３】
2010068534.tif 000017
【図１４】
2010068534.tif 000018
【図１５】
2010068534.tif 000019
【図１６】
2010068534.tif 000020
【図１７】
2010068534.tif 000021
【図１８】
2010068534.tif 000022
【図１９】
2010068534.tif 000023
【図２０】
2010068534.tif 000024
【図２１】
2010068534.tif 000025
【図２２】
2010068534.tif 000026
【図２３】
2010068534.tif 000027
【図２４】
2010068534.tif 000028
【図２５】
2010068534.tif 000029
【図２６】
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