(57)【要約】【課題】ユーザから個人情報の利用に対する許諾を得ていない利用者に対して、個人情報をもとに生成された意味情報を提供する。【解決手段】ユーザの個人情報が格納されている格納場所を記憶するアクセス情報格納部１６と、個人情報利用者の端末から意味情報の種類を受信する解析要求受信部１１と、前記意味情報の種類に対応する個人情報の格納場所をアクセス情報格納部１６から取得し、取得した前記格納場所から個人情報を取得する個人情報取得部１４と、前記個人情報を用いて前記意味情報を生成する個人情報解析部１３と、前記意味情報を前記個人情報利用者の端末に送信する応答部１５と、を備える。【選択図】図１
2010097484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの個人情報が格納されている格納場所を記憶するアクセス情報格納部と、
個人情報利用者の端末から意味情報の種類を受信する解析要求受信部と、
前記解析要求受信部により受信された前記意味情報の種類に対応する個人情報の格納場所をアクセス情報格納部から取得し、取得した前記格納場所から個人情報を取得する個人情報取得部と、
前記個人情報取得部により取得された前記個人情報を用いて前記意味情報を生成する個人情報解析部と、
前記個人情報解析部により生成された前記意味情報を前記個人情報利用者の端末に送信する応答部と、
を備えることを特徴とする個人情報解析装置。
【請求項２】
意味情報の利用範囲を記憶する利用範囲格納部と、
前記解析要求受信部により受信した前記意味情報の種類に対応する利用範囲を前記利用範囲格納部から取得し、前記個人情報利用者が当該利用範囲内であるか否かを判定する利用範囲判定部と、
を備え、
前記個人情報解析部は、前記利用範囲判定部により前記個人情報利用者が前記利用範囲内であると判定された場合にのみ意味情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の個人情報解析装置。
【請求項３】
前記ユーザの個人情報を用いて意味情報を生成した回数と、前記個人情報利用者に対して意味情報を提供した回数とをカウントする課金情報計数部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の個人情報解析装置。
【請求項４】
前記アクセス情報格納部は、前記ユーザ毎のメールアドレスを更に記憶しており、
前記個人情報利用者の端末からのメールに基づき、前記応答部が送信した前記意味情報の生成に用いた前記個人情報に対応する前記メールアドレスを前記アクセス情報格納部から読み出し、当該メールアドレスに対して前記メールを送信するメール転送部を備える
ことを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の個人情報解析装置。
【請求項５】
ユーザの個人情報が格納されている格納場所を記憶するアクセス情報格納部を備える個人情報解析装置における個人情報解析方法であって、
解析要求受信部が、個人情報利用者の端末から意味情報の種類を受信するステップと、
個人情報取得部が、前記解析要求受信部により受信された前記意味情報の種類に対応する個人情報の格納場所をアクセス情報格納部から取得し、取得した前記格納場所から個人情報を取得するステップと、
個人情報解析部が、前記個人情報取得部により取得された前記個人情報を用いて前記意味情報を生成するステップと、
応答部が、前記個人情報解析部により生成された前記意味情報を前記個人情報利用者の端末に送信するステップと、
を有することを特徴とする個人情報解析方法。
【請求項６】
ユーザの個人情報が格納されている格納場所を記憶するアクセス情報格納部を備えるコンピュータに、
個人情報利用者の端末から意味情報の種類を受信するステップと、
受信した前記意味情報の種類に対応する個人情報の格納場所をアクセス情報格納部から取得し、取得した前記格納場所から個人情報を取得するステップと、
取得した前記個人情報を用いて前記意味情報を生成するステップと、
生成した前記意味情報を前記個人情報利用者の端末に送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報解析装置、個人情報解析方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、Ｗｅｂ（ウェブ）ページの管理装置が、そのＷｅｂページの参照履歴や購入履歴などのサービス使用履歴や、ＷｅｂページをアクセスするＷｅｂアクセス者の年齢、性別、現在位置などの個人情報を基に、マーケティング情報を抽出する技術が用いられている。ここで、マーケティング情報とは、例えば「ある年齢層では、どの商品とどの商品が一緒に購入される可能性が高い」、「この商品を購入するユーザの平均的な特徴」、「このユーザの趣味・嗜好」などの情報である。また、ユーザの状況、例えば「そのユーザは現在暇（広告を見る余裕がある）」などの情報を抽出し、Ｗｅｂページのレイアウトなどに反映したり、広告に利用する技術も用いられている。
例えば、非特許文献１に記載された技術では、管理装置が、Ｗｅｂページ閲覧履歴を収集し、閲覧したＷｅｂページの内容を解析して、ユーザの関心が高いと思われるサービスの広告を表示する。
【非特許文献１】“NTTデータとcci、高精度な行動ターゲティング広告サービスを提供”、［online］、株式会社日経ＢＰ、［２００８年１０月０１日検索］、インターネット〈URL: http://www.nikkeibp.co.jp/news/it07q4/550474/〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
マーケティング情報やユーザの状況などの意味情報の抽出には、サービス提供者により管理されている個人情報が利用される場合もあれば、ユーザが管理するユーザ端末に蓄積されている個人情報が利用される場合もあり、匿名で公開されているブログなどに蓄積されている個人情報が利用される場合もある。
例えば、あるサービス提供者が、ユーザの個人情報を用いて意味情報を抽出しようとするとき、他のサービス提供者からもユーザの個人情報を取得して利用すれば解析の対象となる個人情報の種類や量が多くなり、意味情報の解析の精度が上がる。しかし、他のサービス提供者が管理しているあるユーザの個人情報を利用するためには、そのユーザからの許諾を得る必要がある。しかしながら、マーケティング等への利用については直接ユーザにメリットがないため、ユーザから許諾を得ることが困難であり、個人情報を会社間で共通利用することは難しい、という問題がある。また、ユーザの個人情報を様々なサービス提供者に公開するとプライバシー情報の漏洩や不正利用のリスクが高くなる懸念がある。
一方、個人情報を利用する側にとっては、抽出した意味情報を必要とするものの、その意味情報には例えば多数のユーザの振舞いを統計処理した情報などの個人を特定する情報を含まない場合が多い。ところがそれらの抽出のために個人情報を利用した場合、個人情報守秘管理のためのコストが発生する、という問題がある。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザから個人情報の利用に対する許諾を得ていない利用者に対して、個人情報をもとに生成された意味情報を提供することができる個人情報解析装置、個人情報解析方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、ユーザの個人情報が格納されている格納場所を記憶するアクセス情報格納部と、個人情報利用者の端末から意味情報の種類を受信する解析要求受信部と、前記解析要求受信部により受信された前記意味情報の種類に対応する個人情報の格納場所をアクセス情報格納部から取得し、取得した前記格納場所から個人情報を取得する個人情報取得部と、前記個人情報取得部により取得された前記個人情報を用いて前記意味情報を生成する個人情報解析部と、前記個人情報解析部により生成された前記意味情報を前記個人情報利用者の端末に送信する応答部と、を備えることを特徴とする個人情報解析装置である。
【０００５】
また、本発明の一態様は、上記の個人情報解析装置において、意味情報の利用範囲を記憶する利用範囲格納部と、前記解析要求受信部により受信した前記意味情報の種類に対応する利用範囲を前記利用範囲格納部から取得し、前記個人情報利用者が当該利用範囲内であるか否かを判定する利用範囲判定部と、を備え、前記個人情報解析部は、前記利用範囲判定部により前記個人情報利用者が前記利用範囲内であると判定された場合にのみ意味情報を生成することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の一態様は、上記の個人情報解析装置において、前記ユーザの個人情報を用いて意味情報を生成した回数と、前記個人情報利用者に対して意味情報を提供した回数とをカウントする課金情報計数部を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の個人情報解析装置において、前記アクセス情報格納部は、前記ユーザ毎のメールアドレスを更に記憶しており、前記個人情報利用者の端末からのメールに基づき、前記応答部が送信した前記意味情報の生成に用いた前記個人情報に対応する前記メールアドレスを前記アクセス情報格納部から読み出し、当該メールアドレスに対して前記メールを送信するメール転送部を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、ユーザの個人情報が格納されている格納場所を記憶するアクセス情報格納部を備える個人情報解析装置における個人情報解析方法であって、解析要求受信部が、個人情報利用者の端末から意味情報の種類を受信するステップと、個人情報取得部が、前記解析要求受信部により受信された前記意味情報の種類に対応する個人情報の格納場所をアクセス情報格納部から取得し、取得した前記格納場所から個人情報を取得するステップと、個人情報解析部が、前記個人情報取得部により取得された前記個人情報を用いて前記意味情報を生成するステップと、応答部が、前記個人情報解析部により生成された前記意味情報を前記個人情報利用者の端末に送信するステップと、を有することを特徴とする個人情報解析方法である。
【０００９】
また、本発明の一態様は、ユーザの個人情報が格納されている格納場所を記憶するアクセス情報格納部を備えるコンピュータに、個人情報利用者の端末から意味情報の種類を受信するステップと、受信した前記意味情報の種類に対応する個人情報の格納場所をアクセス情報格納部から取得し、取得した前記格納場所から個人情報を取得するステップと、取得した前記個人情報を用いて前記意味情報を生成するステップと、生成した前記意味情報を前記個人情報利用者の端末に送信するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各ユーザの個人情報が格納されている格納場所を記憶し、格納場所から取得した個人情報を用いて意味情報を生成する。そして、生成した意味情報を要求元である個人情報利用者端末に送信するので、ユーザから個人情報の利用に対する許諾を得ていない利用者に対して、個人情報をもとに生成された意味情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態による個人情報解析装置１の機能構成を示すブロック図である。
個人情報解析装置１は、個人情報解析仲介サービスを提供する個人情報解析仲介テービス提供者が管理するサーバ装置である。個人情報解析装置１は、解析要求受信部１１と、利用範囲判定部１２と、個人情報解析部１３と、個人情報取得部１４と、応答部１５と、各ユーザの個人情報が格納されている格納場所を記憶するアクセス情報格納部１６と、課金情報計数部１７と、意味情報の利用範囲を記憶する利用範囲格納部１８とを含んで構成される。ここで、個人情報とは、例えばユーザＩＤや氏名などのユーザを一意に特定する情報と、それに付随する購入履歴やスケジュール、位置情報などの単独のユーザの性質を表す情報である。意味情報とは、個人情報を元に生成される情報であって、個人情報そのものを含まない情報である。意味情報はマーケティング等に利用可能であるが、単独のユーザの性質を表すものではない。また、個人情報利用者は、意味情報の利用者である。ユーザは、個人情報の提供者である。
【００１２】
解析要求受信部１１は、個人情報利用者が管理する個人情報利用者端末２から解析要求を受信する。解析要求は、意味情報の種類と、個人情報利用者を一意に識別するための個人情報利用者ＩＤとを含むメッセージである。
利用範囲判定部１２は、受信した意味情報の種類に対応する利用範囲を利用範囲格納部１８から取得し、解析要求を送信した個人情報利用者端末２（個人情報利用者）が利用範囲内であるか否かを判定する。そして、利用範囲判定部１２は、利用範囲内であると判定した場合に、受信した意味情報の種類を個人情報取得部１４に出力する。一方、利用範囲外であると判定した場合には、応答部１５が、解析要求のあった個人情報利用者端末２に意味情報を取得できない旨を通知する。
個人情報取得部１４は、入力された意味情報の種類に対応する個人情報をサービス提供装置３又はユーザ端末４から取得する。
個人情報解析部１３は、個人情報取得部１４により取得された個人情報を用いて解析要求のあった意味情報を生成する。
応答部１５は、個人情報解析部１３が生成した意味情報を解析要求元の個人情報利用者端末２へ送信する。
課金情報計数部１７は、各ユーザに対して個人情報を用いて意味情報を生成した回数を計数する。また、課金情報計数部１７は、各個人情報利用者に対して意味情報を提供した回数を計数する。
【００１３】
図２は、本実施形態におけるアクセス情報格納部１６が記憶する意味情報テーブルのデータ構造とデータ例を示す概略図である。
図示するように、意味情報テーブルは、行と列からなる２次元の表形式のデータであり、意味情報の種類と、意味情報の属性と、利用する個人情報の各項目の列を有している。意味情報の種類は、意味情報の内容を表す。利用する個人情報は、意味情報を生成するために用いる個人情報の種類である。意味情報の属性は、各意味情報の属性値であり、次の３つの属性値（１）個人へのリンク情報と、（２）匿名化した個人へのリンク情報と、（３）統計処理情報とを取りうる。なお、リンク情報とは、個人を特定する情報である。
図２に示す１行目のデータは、意味情報の種類「４０歳台の男性がキーワード「Ｘ」と一緒に購入する頻度の高い商品の種類名」に対応する意味情報の属性は「統計処理情報」であり、利用する個人情報は「購入履歴」であることを表す。また、２行目のデータは、意味情報の種類「指定したＩＤのユーザの状況が「暇」に遷移したときの位置情報を含む通知」に対応する意味情報の属性は「個人へのリンク情報」であり、利用する個人情報は「位置情報」及び「スケジュール」であることを表す。
【００１４】
図３は、本実施形態における利用範囲格納部１８が記憶する利用範囲テーブルのデータ構造とデータ例を示す概略図である。
図示するように、利用範囲テーブルは、行と列からなる２次元の表形式のデータであり、意味情報の属性と、利用範囲の各項目の列を有している。利用範囲は、意味情報を利用可能な個人情報利用者を表す。
図３に示す１行目のデータは、意味情報の属性「統計処理情報」に対応する利用範囲は「個人情報利用者によらず利用可能」であることを表す。また、２行目のデータは、意味情報の属性「匿名化した個人へのリンク情報」に対応する利用範囲は「ユーザと信頼関係を持つ個人情報利用者又は個人情報解析仲介サービス提供者が信頼性を保証する個人情報利用者のみ利用可能」であることを表す。また、３行目のデータは、意味情報の属性「個人へのリンク情報」に対応する利用範囲は「ユーザと信頼関係を持つ個人情報利用者のみ利用可能」であることを表す。
【００１５】
図４は、本実施形態における利用範囲格納部１８が記憶する信頼関係テーブルのデータ構造とデータ例を示す概略図である。
図示するように、信頼関係テーブルは、行と列からなる２次元の表形式のデータであり、個人情報利用者ＩＤと、ユーザＩＤの各項目の列を有している。個人情報利用者ＩＤは、個人情報利用者を一意に識別する識別情報である。ユーザＩＤはユーザを一意に識別する識別情報である。信頼関係テーブルにおいて、各ユーザＩＤに対応している個人利用者ＩＤがそのユーザと信頼関係を持つ個人情報利用者であることを表す。
図４に示す例では、ユーザＩＤ「００１」と信頼関係を持つ個人情報利用者は「ａａａ」であることを表す。また、ユーザＩＤ「００２」と信頼関係を持つ個人情報利用者は「ａａａ」及び「ｂｂｂ」であることを表す。
【００１６】
図５は、本実施形態における利用範囲格納部１８が記憶する個人情報利用者テーブルのデータ構造とデータ例を示す概略図である。
図示するように、個人情報利用者テーブルは、行と列からなる２次元の表形式のデータであり、個人情報利用者ＩＤと、個人情報利用者の属性と、応答回数の各項目の列を有している。個人情報利用者の属性は、各個人情報利用者の属性値であり、次の２つの属性値「個人情報解析仲介サービス提供者が信頼性を保証する個人情報利用者」と、「第三者」とを取りうる。応答回数は、解析要求に応じた回数を表す。
図５に示す１行目のデータは、個人情報利用者ＩＤ「ａａａ」に対応する属性は「第三者」であり、応答回数は「４」であることを表す。また、２行目のデータは、個人情報利用者ＩＤ「ｂｂｂ」に対応する属性は「個人情報解析仲介サービス提供者が信頼性を保証する個人情報利用者」であり、応答回数は「５」であることを表す。また、３行目のデータは、個人情報利用者ＩＤ「ｃｃｃ」に対応する属性は「第三者」であり、応答回数は「１」であることを表す。また、４行目のデータは、個人情報利用者ＩＤ「ｄｄｄ」に対応する属性は「個人情報解析仲介サービス提供者が信頼性を保証する個人情報利用者」であり、応答回数は「３」であることを表す。
【００１７】
図６は、本実施形態におけるアクセス情報格納部１６が記憶するユーザテーブルのデータ構造とデータ例を示す概略図である。
図示するように、ユーザテーブルは、行と列からなる２次元の表形式のデータであり、ユーザＩＤと、購入履歴と、位置情報と、スケジュールと、個人情報利用回数の各項目の列を有している。購入履歴は、購入履歴が格納されているアドレス（格納場所）である。位置情報は、位置情報が格納されているアドレス（格納場所）である。スケジュールは、スケジュールが格納されているアドレス（格納場所）である。個人情報利用回数は、個人情報解析装置１がユーザの個人情報を用いて意味情報を生成した回数を表す。
図６に示す１行目のデータは、ユーザＩＤ「００１」に対応する購入履歴の格納場所は「http://xxx.xxx」であり、個人情報利用回数は「３」であることを表す。また、２行目のデータは、ユーザＩＤ「００２」に対応する購入履歴の格納場所は「http://xxx.xxx」であり、個人情報利用回数は「４」であることを表す。３行目のデータは、ユーザＩＤ「００３」対応する購入履歴の格納場所は「http://xxx.xxx」であり、位置情報の格納場所「http://yyy.yyy」であり、スケジュールの格納場所は「http://zzz.zzz」であり、個人情報利用回数は「１０」あることを表す。
【００１８】
次に、図７を参照して、上述した個人情報解析装置１の動作を説明する。図７は、個人情報解析処理の手順を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１では、解析要求受信部１１が、解析要求を個人情報利用者端末２から受信する。解析要求には、意味情報の種類と、個人情報利用者ＩＤとが含まれる。以下、受信した意味情報の種類が「４０歳代の男性がキーワード「ワイン」と一緒に購入する頻度の高い商品の種類名」である場合（例１）と、意味情報の種類が「指定したＩＤのユーザの状況が「暇」に遷移したときの位置情報を含む通知」である場合（例２）について説明する。なお、例１の場合は、解析要求にキーワード「ワイン」が含まれる。また、例２の場合には、解析要求に対象となるユーザＩＤが含まれる。
【００１９】
次に、ステップＳ２では、利用範囲判定部１２が、解析要求を送信した個人情報利用者端末２が、解析要求のあった意味情報を利用できるか否かを判定する。具体的には、まず、利用範囲判定部１２は、受信した意味情報の種類に対応する意味情報の属性を意味情報テーブルから取得する。例１の場合には、利用範囲判定部１２は、意味情報の属性「統計処理情報」を意味情報テーブルから取得する。また、例２の場合は、利用範囲判定部１２は、意味情報の属性「個人へのリンク情報」を意味情報テーブルから取得する。次に、利用範囲判定部１２は、取得した意味情報の属性に対応する利用範囲を利用範囲テーブルから取得する。例１の場合には、利用範囲判定部１２は、利用範囲「個人情報利用者によらず利用可能」を利用範囲テーブルから取得する。また、例２の場合は、利用範囲判定部１２は、利用範囲「ユーザと信頼関係を持つ利用者のみ利用可能」を利用範囲テーブルから取得する。そして、利用範囲判定部１２は、解析要求元の個人情報利用者が利用範囲内であるか否かを判定する。例１の場合は、利用範囲判定部１２は、利用範囲が「個人情報利用者によらず利用可能」であるので、解析要求元の個人情報利用者に対して利用範囲内であると判定する。また、例２の場合は、利用範囲判定部１２は、利用範囲が「ユーザと信頼関係を持つ個人情報利用者のみ利用可能」であるため、ステップＳ１で受信したユーザＩＤと個人情報利用者ＩＤとの組が信頼関係テーブルに記憶されているかを判定する。そして、利用範囲判定部１２は、ユーザＩＤと個人情報利用者ＩＤとの組が信頼関係テーブルに記憶されている場合にのみ解析要求元の個人情報利用者が利用範囲内であると判定する。利用範囲内であると判定した場合は、ステップＳ４へ進む。一方、利用範囲外であると判定した場合は、ステップＳ３へ進む。
【００２０】
ステップＳ３では、応答部１５が、意味情報を利用不可の旨を解析要求元の個人情報利用者端末２に通知する。
【００２１】
一方、ステップＳ４では、個人情報解析部１３が、個人情報を用いて意味情報を生成する。具体的には、まず、個人情報取得部１４が、受信した意味情報の種類に対応する利用する個人情報を意味情報テーブルから取得する。次に、個人情報取得部１４は、取得した利用する個人情報の格納場所をユーザテーブルから取得する。そして、個人情報取得部１４は、取得した格納場所から個人情報を取得する。例１の場合は、個人情報取得部１４は、インターネットショッピングなどのサービスを提供するサービス提供者が管理するサービス提供装置３から各ユーザの購入履歴を取得する。例２の場合には、個人情報取得部１４は、ユーザのスケジュールと位置情報を監視する。つまり、個人情報取得部１４は、スケジュール管理サービスなどを提供するサービス提供者が管理するサービス提供装置３から、受信したユーザＩＤに対応するスケジュールと位置情報を一定時間毎に取得する。そして、個人情報解析部１３が、取得した個人情報を用いて意味情報を生成する。例１の場合は、個人情報解析部１３は、アドレス「http://xxx.xxx」に対応するサービス提供装置３から取得した購入履歴に基づいて「ワイン」と一緒に買われた商品の種類毎の割合を算出し、意味情報「ワインオープナー５％、チーズ３％、…」を生成する。例２の場合は、個人情報解析部１３は、アドレス「http://zzz.zzz」サービス提供装置３から取得したスケジュールとアドレス「http://yyy.yyy」に対応するサービス提供装置３から取得した現在の位置情報に基づいて、現在位置と次の予定の予定地までの距離が近いが、次の予定までの時間に余裕があるときに「暇」と判定し、「暇」である旨と位置情報を含むメッセージを生成する。
【００２２】
ステップＳ５では、応答部１５が、ステップＳ４で生成された意味情報を解析要求元の個人情報利用者端末２に送信する。例１の場合、応答部１５は、意味情報「ワインオープナー５％、チーズ３％、…」を個人情報利用者端末２に送信する。例２の場合、応答部１５は、ユーザの位置情報を含む通知を個人情報利用者端末２に送信する。
【００２３】
ステップＳ６では、課金情報計数部１７が、各ユーザに対して個人情報を用いて意味情報を生成した回数を計数する。具体的には、課金情報計数部１７は、ステップＳ４の処理において個人情報を利用したユーザのユーザＩＤに対応する個人情報利用回数をユーザテーブルから取得し、取得した個人情報利用回数に１を加算する。そして、課金情報計数部１７は、加算した個人情報利用回数をユーザテーブルに書き込む。また、課金情報計数部１７は、意味情報を提供した個人情報利用者に対して解析要求に応じた回数を計数する。具体的には、課金情報計数部１７は、ステップＳ１で受信した個人情報利用者ＩＤに対応する応答回数を個人情報利用者テーブルから取得し、取得した応答回数に１を加算する。そして、課金情報計数部１７は、加算した応答回数を個人情報利用者テーブルに書き込む。
【００２４】
これにより、個人情報解析仲介サービスを提供する個人情報解析仲介サービス提供者は、個人情報利用者テーブルに格納されている応答回数に基づいて個人情報利用者に課金することができる。また、個人情報解析仲介サービス提供者は、ユーザテーブルに格納されている個人情報利用回数に基づいて、個人情報利用者に課金した利益の一部をユーザに支払うことができる。
また、例１の場合、個人情報利用者は、取得した意味情報に基づいてスーパーの商品陳列のレイアウトなどに利用することができる。また、例２の場合、個人情報利用者は、意味情報「ユーザが「暇」である通知」を受けると、そのユーザの現在位置から利用可能なサービスを通知する広告メールをそのユーザの携帯端末などへ送信することができる。
【００２５】
このように、本実施形態によれば、各ユーザの個人情報が格納されている格納場所を記憶し、格納場所から取得した個人情報を用いて意味情報を生成する。そして、生成した意味情報を要求元である個人情報利用者端末２に送信するので、ユーザからの許諾を得ていない利用者に対して、個人情報をもとに生成された意味情報を提供することができる
また、意味情報の利用範囲を設定しているため、例えば、第三者にユーザを特定する個人情報が漏洩することを防ぐことができる。
また、各ユーザに対して個人情報を利用した回数を計数しているため、個人情報の利用回数に応じてユーザに報酬を支払うことができる。これにより、ユーザにメリットが生じ、個人情報利用の許諾を得やすくなる。また、個人情報利用者は、個人情報解析仲介サービスを利用することで、ユーザからの個人情報の収集や個人情報利用のための契約が不要になり、また、個人情報を管理することなく、個人情報から抽出されるマーケティング情報などの価値の高い意味情報を利用することができる。
【００２６】
次に、この発明の第２の実施形態による個人情報解析装置について説明する。
図７は、本実施形態における個人情報解析装置１００の機能構成を示すブロック図である。図７に示すとおり、個人情報解析装置１００は、図１に示す構成に加えて、メール転送部１０９を備えている。
メール転送部１０９は、個人情報利用者端末２からメール転送要求を受信する。メール転送要求は、ユーザＩＤとメールを含むメッセージである。そして、メール転送部１０９は、受信したユーザＩＤに対応するメールアドレスをユーザテーブルから取得して、取得したメールアドレス宛に受信したメールを転送する。なお、メール転送部１０９は、メール転送要求にユーザＩＤが含まれていない場合には、全てのユーザ端末４に対してメールを転送してもよい。或いは、メール転送部１０９は、メール転送要求に生成した意味情報の識別情報が含まれている場合には、その意味情報の生成に用いた個人情報に対応するメールアドレスをアクセス情報格納部１０６から読み出し、当該メールアドレスに対して受信したメールを送信してもよい。つまり、メール転送部１０９は、応答部１０５が送信した意味情報の生成に用いた個人情報に対応するメールアドレスをアクセス情報格納部１０６から読み出し、当該メールアドレスに対してそのメールを送信する。
【００２７】
図８は、本実施形態におけるアクセス情報格納部１０６が記憶するユーザテーブルのデータ構造とデータ例を示す概略図である。
図示するように、本実施形態におけるユーザテーブルは、図５に示す項目に加えて、メールアドレスの項目がある。つまり、ユーザテーブルは、ユーザ毎のメールアドレスを更に記憶している。
【００２８】
これにより、個人情報利用者端末２は、ユーザのメールアドレスを知らない場合であっても、取得した意味情報に関するメールを、その意味情報の生成元である個人情報に対応するユーザに送信することができる。例えば、例１の場合、個人情報利用者端末２は、意味情報「ワインオープナー５％、チーズ３％、…」に基づいてワインオープナーの広告メールを、その意味情報の生成元となる個人情報を提供したユーザに送信することができる。また、例２の場合、個人情報利用者端末２は、意味情報「ユーザが「暇」である通知」を受けると、そのユーザの現在位置から利用可能なサービスを通知する広告メールをそのユーザのユーザ端末４へ送信することができる。
【００２９】
このように、本実施形態によれば、個人情報利用者端末２は、ユーザのメールアドレスを知らなくても広告メールなどをユーザに送信することができる。また、ユーザのメールアドレスが個人情報利用者に漏洩することを防ぐことができる。
【００３０】
また、図７に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、個人情報解析処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００３１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３２】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施形態では、個人情報として購入履歴と位置情報とスケジューラとを用いているが、例えば、ユーザの年齢、住所、性別、趣味、経歴、サービス使用履歴、プレゼンス情報、位置、ユーザの身の回りにありユーザにリンク可能な各種センシング情報（体温、血圧、加速度、照度、など）、ユーザに関する画像、動画、音声、テキスト、匿名で公開しているブログ（Ｗｅｂｌｏｇ）などへのリンク等を用いてもよい。
また、本実施形態では、個人情報利用者端末２、サービス提供装置３、ユーザ端末４をそれぞれ１台として説明しているが、複数でもよい。
また、個人情報利用者が使用するユーザＩＤは、ユーザへリンク不可能なユーザＩＤであってもよい。この場合、個人情報解析装置１又は１００は、個人情報利用者が利用するユーザＩＤとユーザへリンク可能なＩＤとを対応付けるテーブルを記憶する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態による個人情報解析装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態におけるアクセス情報格納部が記憶する意味情報テーブルのデータ構造とデータ例を示す概略図である。
【図３】本実施形態における利用範囲格納部が記憶する利用範囲テーブルのデータ構造とデータ例を示す概略図である。
【図４】本実施形態における利用範囲格納部が記憶する信頼関係テーブルのデータ構造とデータ例を示す概略図である。
【図５】本実施形態におけるアクセス情報格納部が記憶する個人情報利用者テーブルのデータ構造とデータ例を示す概略図である。
【図６】本実施形態におけるアクセス情報格納部が記憶するユーザテーブルのデータ構造とデータ例を示す概略図である。
【図７】本実施形態における個人情報解析仲介処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における個人情報解析装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本実施形態におけるアクセス情報格納部が記憶するユーザテーブルのデータ構造とデータ例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…個人情報解析仲介装置  ２…個人情報利用者端末  ３…サービス提供装置  ４…ユーザ端末  １１，１０１…解析要求受信部  １２，１０２…利用範囲判定部  １３，１０３…個人情報解析部  １４，１０４…個人情報取得部  １５，１０５…応答部  １６，１０６…アクセス情報格納部  １７，１０７課金情報係数部  １８，１０８…利用範囲格納部  １０９…メール転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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