(57)【要約】【課題】可視光線透過率が高く、日射に対する良好な断熱効果を持ち、かつ各種電波を透過する、断熱性に優れた合わせガラスを提供する。【解決手段】室外側ガラス板、中間膜、赤外線反射膜付きプラスチックフィルム、中間膜、室内側ガラス板の順に積層された車両用窓に用いられる断熱合わせガラスであって、（１）室外側ガラス板の日射透過率が８５％以上であり、（２）室外側ガラス板と赤外線反射膜付きプラスチックフィルムとの間に用いられる中間膜の日射透過率が８５％以上であり、（３）赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの日射反射率が２０％以上であり、（４）赤外線反射膜付きプラスチックフィルムと室内側ガラス板との間に用いられる中間膜の日射透過率が７５％以下であり、（５）室内側ガラス板の日射透過率が７５％以下であること、を特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外側ガラス板、中間膜、赤外線反射膜付きプラスチックフィルム、中間膜、車内側ガラス板の順に積層された車両用窓に用いられる断熱合わせガラスであって、
（１）車外側ガラス板の日射透過率が８５％以上であり、
（２）車外側ガラス板と赤外線反射膜付きプラスチックフィルムとの間に用いられる中間膜の日射透過率が８５％以上であり、
（３）赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの日射反射率が２０％以上であり、
（４）赤外線反射膜付きプラスチックフィルムと車内側ガラス板との間に用いられる中間膜の日射透過率が７５％未満であり、
（５）車内側ガラス板の日射透過率が７５％以下であであることを特徴断熱合わせガラス。
【請求項２】
断熱合わせガラスの可視光線透過率が７０％以上であることを特徴断熱合わせガラス。
【請求項３】
赤外線反射膜が、高屈折率の酸化物膜と低屈折率の酸化物膜とを交互に積層してなる多層膜であることを特徴とする請求項１に記載の断熱合わせガラス。
【請求項４】
赤外線反射膜が、屈折率の異なる２種類のポリマー薄膜を交互に多数積層してなることを特徴とする請求項１に記載の断熱合わせガラス。
【請求項５】
赤外線反射膜が、金属膜であることを特徴とする請求項１に記載の断熱合わせガラス
【請求項６】
赤外線反射膜付きプラスチックフィルムより車内側に配置される中間膜が、赤外線の吸収材として導電性酸化物の粒子を含有してなることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の断熱合わせガラス
【請求項７】
車内側ガラスが着色ガラスでなることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の断熱合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
２枚のガラス板を中間膜で接着した合わせガラスに関し、特に断熱性に優れた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
２枚のガラス板を中間膜で積層した合わせガラスにおいて、２枚のガラス板の間に赤外線反射膜などを設けて、断熱性に優れた合わせガラスが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、車内側に熱線反射膜が形成された外板ガラスの車内側に、中間膜と内板ガラスとでなる保護層を有し、中間膜と内板ガラスの少なくともどちらかが着色された自動車用窓ガラスが開示されて、また、特許文献２では、日射反射率が１０%以上の反射膜を有する中間膜により、高透過率のガラスと低透過率のガラスとを積層した合わせガラスが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、外側ガラス板と、赤外線反射膜と、中間膜と、内側ガラス板と、反射防止膜とをこの順に有する窓用合わせガラスの構成で、高屈折率無機質材料からなる被膜（１）と低屈折率無機質材料からなる被膜（２）とが外側ガラス板側からこの順に交互に積層された積層被膜（Ｘ）を有し、被膜（１）の数と被膜（２）の数の合計が３以上であり、被膜（１）の幾何学的厚さが７０〜１５０ｎｍであり、被膜（２）の幾何学的厚さが１００〜２００ｎｍである赤外線反射膜が記載されている。さらに、特許文献３では、外側ガラス板が無色透明ガラス、内側ガラス板がグリーン系有色ガラスを用いることが開示されている。
【０００５】
また、特許文献４には、第１ガラス板／中間膜部／第２ガラス板が積層されてなる合わせガラスであって、前記中間膜部が、第１中間膜／熱線反射フィルム／第２中間膜が積層されてなり、前記熱線反射フィルムが、屈折率が異なる２種類のポリマー薄膜を多数積層した光学干渉多層膜であり、前記第１ガラス板はクリアガラスであり、前記第２ガラス板は熱線吸収機能を有する合わせガラスが開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献５には、中間膜層が、可塑剤を用いて成形してなる樹脂膜中に粒径が０．２μｍ以下の機能性超微粒子を混合割合が２．０〜０．０１ｗｔ％で分散せしめてなるものを加熱加圧により合わせ処理してなる合わせガラスが開示されている。
【０００７】
また、特許文献６には着色ポリビニルアセタール樹脂層を用いた遮光性に優れた中間膜が開示されている。
【特許文献１】特開昭６４−６３４１９号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２０４６号公報
【特許文献３】特開２００８−３７６６７号公報
【特許文献４】特開２００４−５１４６６号公報
【特許文献５】特許第３１５４６４５号公報
【特許文献６】特開２００７−５５８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、可視光線透過率が高く、日射に対する良好な断熱効果を持ち、かつ各種電波を透過する、断熱性に優れた合わせガラスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の断熱合わせガラスは、室外側ガラス板、中間膜、赤外線反射膜付きプラスチックフィルム、中間膜、室内側ガラス板の順に積層された車両用窓に用いられる断熱合わせガラスであって、
（１）室外側ガラス板の日射透過率が８５％以上であり、
（２）室外側ガラス板と赤外線反射膜付きプラスチックフィルムとの間に用いられる中間膜の日射透過率が８５％以上であり、
（３）赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの日射反射率が２０％以上であり、
（４）赤外線反射膜付きプラスチックフィルムと室内側ガラス板との間に用いられる中間膜の日射透過率が７５％以下であり、
（５）室内側ガラス板の日射透過率が７５％以下であること、
を特徴とする断熱合わせガラスである。
【００１０】
また、本発明の断熱合わせガラスは、前記断熱合わせガラスにおいて、可視光線透過率が７０％以上であることを特徴とする断熱合わせガラスである。
【００１１】
また、本発明の断熱合わせガラスは、前記断熱合わせガラスにおいて、赤外線反射膜が、導電性薄膜か、高屈折率の酸化物膜と低屈折率の酸化物膜とを交互に積層してなる多層膜であるか、あるいは、屈折率の異なる２種類のポリマー薄膜を交互に多数積層してなることを特徴とする断熱合わせガラスである。
【００１２】
また、本発明の断熱合わせガラスは、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムより室内側に配置される中間膜が、樹脂膜中に粒径が０．２μｍ以下の機能性超微粒子を混合割合が２．０〜０．０１ｗｔ％で分散せしめてなるものをことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の断熱合わせガラスである。
【００１３】
また、本発明の断熱合わせガラスは、室内側ガラスが着色ガラスでなることを特徴とする断熱合わせガラスである。
【００１４】
また、本発明の断熱合わせガラスは、室内側中間膜が着色されてなることを特徴とする断熱合わせガラスである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の断熱合わせガラスは、日射による室内の高熱化を抑制し、冷房負荷を軽減させるに有効な窓部材の提供を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の断熱合わせガラスは、室外側ガラス板、室外側中間膜、赤外線反射膜付きプラスチックフィルム、室内側中間膜、室内側ガラス板の順に積層された合わせガラスである。
【００１７】
図１に示す断面図は、本発明の、合わせガラスの構成を模式的に示したものである。
【００１８】
本発明において、日射透過率はＪＩＳ  Ｒ３１０６：１９９８に基づいて算出される値とする。
【００１９】
室外側ガラス板には、日射透過率が８５％以上の、フロート法で製造されるソーダライム系のガラス板、およびそれらを強化した強化ガラス板、曲げ加工した曲げガラス板が好適に用いられる。
【００２０】
室外側中間膜には、無色透明なエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）やポリビニルブチラール（ＰＶＢ）が好適に用いられる。
【００２１】
赤外線反射膜の効果を有効にし、合わせガラスの断熱性能を効果的にするためには、室外側中間膜の日射透過率は、８５％以上であることが望ましい。
【００２２】
赤外線反射膜付きプラスチックフィルムは、透明なプラスチックフィルムに赤外線反射膜が成膜されてなるもので、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの日射反射率は２０％以上であることが好ましい。
【００２３】
赤外線反射膜付きプラスチックフィルムのプラスチックフィルムには、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルスルフォン、ナイロン、ポリアリレート、シクロオレフィンポリマーなどから選ばれる樹脂でなるプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００２４】
プラスチックフィルムの厚さであるが、３０μｍよりも薄いとフィルムの取扱が難しくかつ赤外線反射膜や後述するハードコート膜の応力によりカールしやすく、一方、２００μｍより厚いと合わせ加工時に脱気不良による外観欠陥が出るため、厚さは３０μｍ〜２００μｍであることが望ましい。
【００２５】
自動車等の窓に用いられる曲面形状の合わせガラスでは、ガラス板が曲面状に曲がっているため、２枚の中間膜の間にプラスチックフィルムを挿入し、ガラス板を合わせ工程で一体化するときに、プラスチックフィルムにシワが発生しやすい。場合によっては、反射膜の剥離が生じる。
【００２６】
これを防止するために、曲率が０．９ｍ〜３ｍの曲率半径を有する湾曲したガラス板の場合には、プラスチックフィルムは次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のいずれかの条件を満たしていることが好ましい。
【００２７】
なお、曲率の範囲を０．９ｍ〜３ｍとするのは、曲率が０．９ｍより小さいとシワの発生をなくすことが困難となり、曲率が３ｍを超えると平らなガラス板との差異が無く、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の条件を満たす必要がなくなるためである。
【００２８】
（Ａ）赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの熱収縮率が９０〜１５０℃の温度範囲において、０．５〜３％の範囲にある。
【００２９】
（Ｂ）プラスチックフィルムの弾性率が、９０〜１５０℃の温度範囲で、３０ＭＰａ〜２０００ＭＰａの範囲にある。
【００３０】
（Ｃ）９０〜１５０℃の温度範囲で、プラスチックフィルムの１ｍ幅あたりに引張力１０Ｎを加えたとき、該プラスチックフィルムの伸び率が０．３％以下である。
【００３１】
赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの、９０〜１５０℃での、熱収縮率が、０．５％より小さいと、湾曲したガラス周囲部で赤外線反射膜つきフィルムがだぶついて、シワとなる外観欠陥が発生する。
【００３２】
また、熱収縮率が３％より大きいと、赤外線反射膜がフィルムの収縮に耐えられず、ヒビ状に割れてクラックとなる外観欠陥が生ずる。
【００３３】
したがって、合せ加工での熱線反射膜付きプラスチックフィルムのシワや赤外線反射膜のクラックが発生しないようにするためには、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの熱収縮率が、９０〜１５０℃の温度範囲において、０．５〜３％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの９０〜１５０℃での熱収縮率は、０．５〜２％の範囲である。
【００３４】
透明なプラスチックフィルムにおいて、逐次２軸延伸法などの延伸法で作製されたプラスチックフィルムでは、フィルム内部に製膜時の応力が残存し、熱処理により応力が緩和されて収縮されやすいので、好適に用いることができる。
【００３５】
また、オートクレーブによる高温高圧処理において、９０〜１５０℃の高温状態となっても、プラスチックフィルムにシワが生じないようにするためには、プラスチックフィルムの弾性率が、９０〜１５０℃の温度範囲で、３０ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることが望ましく、より好ましくは３０ＭＰａ〜５００ＭＰａである。
【００３６】
プラスチックフィルムの弾性率は、粘弾性測定装置を用いて、９０〜１５０℃の温度範囲での、応力―ひずみ曲線から求めることができる。プラスチックフィルムの弾性率が３０ＭＰａより小さいと、フィルムが少しの外力によって変形しやすく、合せガラスの全面にシワ状の外観欠陥が発生しやすくなる。また、プラスチックフィルムの弾性率が２０００ＭＰａより大きいと、３次元的に湾曲したガラスに適用する場合、オートクレーブによる高温高圧処理において、中間膜とプラスチックフィルムとの間の空気が完全に抜けず、脱気不良となりやすい。
【００３７】
あるいは、オートクレーブによる高温高圧処理において、９０〜１５０℃の高温状態となっても、プラスチックフィルムにシワが生じないようにするためには、プラスチックフィルムの伸び率が、９０〜１５０℃の高温範囲において、プラスチックフィルムに、幅１ｍあたり、引張力１０Ｎを加えたとき、伸び率が０．３％以下であることが望ましい。
【００３８】
プラスチックフィルムの幅１ｍあたりに加える、１０Ｎの引張力は、中間膜に挟持されたプラスチックフィルムを、オートクレーブにより高温高圧にして、中間膜によってプラスチックフィルムとガラス板とが熱融着するとき、プラスチックフィルムに生じる、プラスチックフィルムを伸ばそうとする引張力に相当するものである。
【００３９】
プラスチックフィルムの伸び率は、次の手順１〜５で測定される。
【００４０】
手順１  プラスチックフィルムを、長さ１５ｍｍ×幅５ｍｍに切り出し、測定試料とする。測定用試料の両端に固定用の治具を取りつけ、両端固定用治具の間の、測定用試料が露出する長さを１０ｍｍにする。
【００４１】
手順２  測定用試料に、プラスチックフィルムの１ｍ幅あたり、引張力１０Ｎの荷重を加える。手順１に示す測定試料の場合、０．０５Ｎの荷重を加える。
【００４２】
手順３  固定用治具間の測定用試料の長さＬ０を測定する。
【００４３】
手順４  ５℃／ｍｉｎで、９０〜１５０℃の間の、所定の測定温度まで加熱し、該測定温度での測定用試料の固定用治具間の長さＬを測定する。
【００４４】
手順５  伸び率（％）を（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ×１００によって算定する。
【００４５】
さらに、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの赤外線反射膜が形成されていない方の面に、シランカップリング剤の膜が形成されていることが好ましい。
【００４６】
シランカップリング剤は、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムのプラスチックフィルムの面と中間膜との密着性を良好にするものであり、アミノ基、イソシアネート基、エポキシ基等を有するシランカップリング剤を用いることができる。
【００４７】
また、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムのプラスチックフィルムと赤外線反射膜との間には、ハードコート膜が形成されていることが好ましい。
【００４８】
中間膜の間に挿入されるプラスチックフィルムによっては、中間膜と密着性が悪かったり、赤外線反射膜を成膜すると白濁が生じたりすることがあり、ハードコート膜を界面に形成することで、これらの不具合を解決できる。  赤外線反射膜に導電性薄膜を用いる場合、導電性薄膜として、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｄ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｎｉなどの金属または合金等でなる金属膜または合金膜、あるいはアンチモンドープ酸化錫、錫ドープ酸化インジウム等でなる導電性金属酸化物が好適に用いられる。
【００４９】
また、プラスチックフィルムに積層する赤外線反射膜として、屈折率の異なる誘電体の多層膜、あるいは屈折率の異なる樹脂の多層膜を用いると、放送や通信で用いられる電磁波を透過するので好ましい。
【００５０】
屈折率の異なる誘電体の多層膜、あるいは屈折率の異なる樹脂の多層膜とは、屈折率ｎ１の積層膜と屈折率ｎ２の積層膜とを交互に繰り返して積層されてなる多層膜である。
【００５１】
赤外線反射膜に、高屈折率の酸化物膜と低屈折率の酸化物膜とを交互に積層してなる多層膜を用いる場合、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＦ２から選ばれる１種以上の誘電体でなる膜が好適に用いられる。
【００５２】
特に、屈折率の低い膜にＳｉＯ２を用い、屈折率の高い膜に、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５から選ばれる１種以上の誘電体を用いる場合は、４層から１１層の多層膜で、近赤外線を反射する好適な赤外線反射膜が形成できるので、好ましい。
【００５３】
さらに、断熱性能を効果的に行うために、誘電体膜でなる赤外線反射膜は、次の（１）および（２）の条件を満たすように、誘電体膜が４層以上、１１層以下で積層してなり、波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域で５０％を越える反射の極大値を有することが望ましい。
【００５４】
（１）誘電体膜をプラスチックフィルム側から順に数え、偶数番目層の屈折率の最大値をｎemax、最小値をｎeminとし、奇数番目層の屈折率の最大値をｎomax、最小値をｎominとしたとき、ｎemax＜ｎominあるいはｎomax＜ｎemin。
【００５５】
（２）ｉ番目の層の屈折率をｎiと厚さをｄiとしたとき、波長λが９００〜１４００ｎｍの範囲の赤外線に対して、２２５ｎｍ≦ｎi・ｄi≦３５０ｎｍ。
【００５６】
屈折率の異なる２種類のポリマー薄膜を交互に積層してなる多層膜を熱線反射膜に用いる場合、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルスルフォン、ナイロン、ポリアリレート、シクロオレフィンポリマー等を用いることが好ましく、２種類のポリマー層が交互に積層された多層膜の総数は、５０〜２００層であることが好適である。
【００５７】
室内側中間膜は、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）やポリビニルブチラール（ＰＶＢ）でなる膜において、可視光透過率を阻害しない範囲で、各種の赤外線を吸収する微粒子を含ませたり、色素を混入して着色したりして、日射透過率を７５％以下とすることが好ましい。
【００５８】
赤外線を吸収する微粒子として、例えば、Ａｇ、Ａｌ、Ｔｉなどの金属微粒子、金属窒化物、金属酸化物の微粒子、また、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＡＺＯ、ＧＺＯ、ＩＺＯなどの導電性透明酸化物微粒子があり、これらの中から１種以を選択して、室内側中間膜１３に含有させ、断熱性能を向上させることができる。
【００５９】
特に、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＡＺＯ、ＧＺＯ、ＩＺＯなどの導電性透明酸化物微粒子が望ましい。
【００６０】
ＥＶＡやＰＶＢを着色する場合は、着色剤として、一般的に用いられている公知の各種顔料あるいは各種染料を用いることができる。
【００６１】
各種染料として、アントラキノン染料、アゾ染料、アクリジン染料、インジゴイド染料等が、また、各種顔料として、カーボンブラック、赤色酸化鉄、フタロシアニンブルー、フタロシニアングリーン、紺青、亜鉛華、アゾ顔料、スレン系顔料等を用いることができる。
【００６２】
さらに、ポリビニルアセタール膜を前記染料あるいは顔料で着色した着色ポリビニルアセタール膜をＥＶＡあるいはＰＶＢと積層したものを室内側中間膜に用いても良い。
【００６３】
室内側ガラス板には、透過色がグリーン色、ブルー色、ブロンズ色、グレー色等の、日射透過率が７５％未満の熱線吸収ガラスが好適に用いることができる。
前記熱線吸収ガラスは、クリアガラスにＣｅ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｓｅ、Ｃｒなどの金属を含ませて作製される。
【００６４】
前記熱線吸収ガラスの中で、特にグリーン色のガラスは、人体に有害な紫外線を遮蔽する効果を有しており、好ましい。
【００６５】
中間膜の表面には、合わせ加工時の脱気不良に起因する失透や泡欠陥が生じないように、凹凸状上のエンボス加工がなされている。このような表面がエンボス加工されている中間膜は、表面で光が散乱し光学測定が困難である。このためエンボス加工されている中間膜をＰＥＴフィルムで挟持し、さらにその両側を平なガラス板で挟んで、袋詰めし、袋の中の空気を吸引しながら、合わせガラスの作製と同じように、オートクレーブで、加圧・加熱処理を行った後、中間膜からＰＥＴフィルムを剥がして、表面が平らな中間膜の試料を作製し、この表面が平らな中間膜を用いて、可視光透過率及び日射透過率をＪＩＳＲ３１０６：１９９８に準拠する方法で、ガラス板と同様にして算定する。
【００６６】
ＪＩＳＲ３１０６の可視光透過率が７０％以上のものは、明るい室内が得られ、また、良好な視認性が得られるので好ましい。さらに、ＪＩＳＲ３２１２：１９９８に規定されている可視光線透過率を７０％以上とすることにより、自動車の運転に必要とされる窓に使用することができ、好ましい。
【実施例】
【００６７】
以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
【００６８】
実施例１
図１に示す構成の、平らな断熱合わせガラス１を作製した。
【００６９】
室外側ガラス板１０には、厚さ３ｍｍの透明なフロートガラスを用いた。このガラス板の日射透過率Ｔｅは８５．８％、可視光透過率Ｔｖは９０．４％。であった。
また、室内側ガラス板１４には厚さ３ｍｍのグリーン系の熱線吸収ガラスを用いた。このガラス板の日射透過率Ｔｅは６２．７％、可視光透過率Ｔｖは８１．２％。であった。
【００７０】
室外側中間膜１１には、厚さ０．３８ｍｍの無色透明なＰＶＢ膜を用いた。この中間膜の日射透過率Ｔｅは９０．８％、可視光透過率Ｔｖは９４．３％。であった。
【００７１】
また、室内側中間膜１３には、ＩＴＯの微粒子を膜中に分散させてなる厚さ０．７６ｍｍのＰＶＢ膜を用いた。この中間膜の日射透過率Ｔｅは６４．３％、可視光透過率Ｔｖは８２．５％。であった。
【００７２】
なお、合わせガラスを作製する前の、室外側中間膜１１および室内側中間膜１３に用いたＰＶＢ膜の表面には、凹凸状上のエンボス加工がなされているため、ＰＶＢ膜をＰＥＴフィルムで挟持し、さらにその両側を厚さ３ｍｍのガラス板で挟んで、袋詰めし、袋の中の空気を吸引しながら、合わせガラスの作製と同じように、オートクレーブで、加圧・加熱処理を行った後、ＰＶＢ膜からＰＥＴフィルムを剥がして、光学測定ができるような、表面が平らな中間膜の試料を作製した。
【００７３】
この表面が平らなＰＶＢ膜を用いて、ＰＶＢ膜の可視光透過率及び日射透過率を、ＪＩＳＲ３１０６：１９９８に準拠する方法で算定した。
【００７４】
赤外線反射膜付きプラスチックフィルム１２には、屈折率の異なる誘電体の多層膜でなる赤外線反射膜として、ＴｉＯ２膜（厚さ１０５ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ１７５ｎｍ）、ＴｉＯ２膜（厚さ１０５ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ１７５ｎｍ）、ＴｉＯ２膜（厚さ１０５ｎｍ）を、順次スパッタリングで成膜した。この赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの日射反射率は３５．５％であった。
【００７５】
前述の、室外側ガラス、室外側中間膜、赤外線反射膜付きプラスチックフィルム、室内側中間膜および室内側ガラスを用いて、本発明の断熱合わせガラスを、次の手順で作製した。
【００７６】
手順１：熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２を室外側中間膜１１と室内側中間膜１３との間に入れ、積層した。
【００７７】
手順２：手順１で積層した３層の膜を、２本の熱ロールの間に通して、加熱加圧し、室外側中間膜１１、熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２および室内側中間膜１３とが一体となった、３層構成の中間膜を作製した。
【００７８】
手順３：手順２で作製した３層構成の中間膜を室外側ガラス板１０の上に重ね、さらに、３層構成の中間膜の上に室内側ガラス板１４を重ね、真空袋に入れて、チューブで真空袋につながれている真空ポンプを用いて、真空袋内を排気した。
【００７９】
手順４：前記排気した真空袋をオートクレーブ内に置き、３０分間、９０℃に加熱し、加圧脱気して合せ処理した。
【００８０】
手順５：オートクレーブ内を大気圧、常温に戻し、オートクレーブ内から真空袋を取出し、真空袋の中を大気圧に戻して、真空袋から断熱合わせガラスを取出した。
【００８１】
手順６：この断熱合わせガラスを再度、オートクレーブ内に置き、３０分間、１３０℃で加熱・加圧処理した。
【００８２】
手順７：オートクレーブ内を大気圧、常温に戻し、オートクレーブ内から本発明の断熱合わせガラスを取出した。
作製した断熱合わせガラスの日射透過率は３７．８％、可視光線透過率は７０．１％であった。
【００８３】
実施例２
図２に示す構成の曲面形状の断熱合わせガラス２を作製した。室外側ガラス板２０には、厚さ２ｍｍの透明なフロートガラスを用いた。このガラス板の日射透過率Ｔｅは８７．８％、可視光透過率Ｔｖは９０．８％。であった。
【００８４】
また、室内側ガラス板２４には厚さ２ｍｍのグリーン系の熱線吸収ガラスを用いた。このガラス板の日射透過率Ｔｅは７０．７％、可視光透過率Ｔｖは８４．６％であった。
【００８５】
前記２枚のガラス板を略台形（上辺約１０００ｍｍ、下辺約１５００ｍｍ、高さ約９００ｍｍ）に切り出し、軟化点以上に加熱し、曲げ加工をして、同形状の曲げガラス２０、２４を作製した。曲面形状の曲率半径は、最小値０．９ｍ、最大値１ｍであった。
【００８６】
さらに、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムに、実施例２と同様の誘電体の多層膜でなる赤外線反射膜を形成し、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムとした。  この赤外線反射膜付きプラスチックフィルム１２の熱収縮率は、ＭＤ方向１．５％、ＴＤ方向１％であった。
【００８７】
この赤外線反射膜付きプラスチックフィルムと、曲げガラス２０、２４とを用いた他は、全て実施例２と同様にして、断熱合わせガラスを作製した。
【００８８】
なお、熱収縮率は、ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に準じ、次のようにして測定した。
【００８９】
図３に示すように、長さ１５０ｍｍ×幅４０ｍｍの短冊状フィルム３０を切り出し、それぞれの幅方向の中央付近に、約１００ｍｍの距離をおいて、ダイヤモンドペンを用いて、標線を標した。標線を標した後、短冊状フィルム３０を、１５０ｍｍ×２０ｍｍに２等分した。
【００９０】
２等分した片方の試験片を、熱風循環式恒温槽内に垂直に吊り下げ、昇温速度約５℃／分で測定温度１３０℃まで昇温し、測定温度１３０℃で約３０分間保持した。
【００９１】
その後、熱風循環式恒温槽を大気開放し約２０℃／分で自然冷却し、さらに、室温で３０分間、保持した。
【００９２】
温度の測定には熱電対温度計を用い、熱風循環式恒温槽内の温度分布は±１℃以内とした。
【００９３】
２等分した試験片の、室温で保持していた試験片３１、測定温度に加熱した試験片３２、それぞれについて、標線間の距離Ｌ１、Ｌ２をレーザーテック社製走査型レーザー顕微鏡１ＬＭ２１Ｄを用いて測定した。
【００９４】
熱収縮率（％）は、（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１×１００で計算して求めた。
【００９５】
また、ＰＥＴフィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれに対し、短冊状フィルム３０を３枚ずつ切り出し、熱収縮率は、３枚について測定された熱収縮率の平均値を用いた。
【００９６】
作製した断熱合わせガラス２には、熱線反射膜付きプラスチックフィルムのシワや赤外線反射膜のクラックがなく、良好な外観を有する断熱合わせガラスが得られた。また、作製した断熱合わせガラスの日射透過率は４２．２％、可視光線透過率は７９．５％であった。
【００９７】
本実施例では、熱線反射膜付きプラスチックフィルムのシワや赤外線反射膜のクラックがなく、良好な外観を有する曲面形状の断熱合わせガラスが得られた。
【００９８】
実施例３
熱線反射膜付きプラスチックフィルムに、測定温度１３０℃で、フィルムの幅１ｍあたりに１０Ｎの引張力を負荷した状態で測定された伸び率が、ＭＤ方向で０．０２％、ＴＤ方向で０．１３％の、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを用いた他は、すべて実施例２と同様にして、断熱合わせガラスを作製した。
【００９９】
熱線反射膜付きプラスチックフィルムのシワや赤外線反射膜のクラックがなく、良好な外観を有する曲面形状の断熱合わせガラスが得られた。
【０１００】
実施例４
プラスチックフィルムに厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを用い、プラスチックフィルムの両面に、アクリル系のハードコート層を厚さ５μｍで積層し、さらに、ハードコート層を形成したプラスチックフィルムの片面に、実施例１と同様の熱線反射膜を形成した他は、すべて実施例２と同様にして、断熱合わせガラスを作製した。
【０１０１】
なお、本ハードコート層を形成した赤外線膜付きプラスチックフィルムの１３０℃での弾性率は、１０００ＭＰａであった。
【０１０２】
熱線反射膜付きプラスチックフィルムのシワや赤外線反射膜のクラックがなく、良好な外観を有する曲面形状の断熱合わせガラスが得られた。
【０１０３】
比較例１
赤外線反射膜付きプラスチックフィル１２の代わりに、赤外線反射膜の形成されていないＰＥＴフィルムを用いた他は、全て実施例１と同様にして合わせガラスを作製した。
【０１０４】
この合わせガラスの日射透過率は４７．２％で、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムを用いた実施例１に比較し、日射透過率が大きく、断熱性能の劣るものであった。
【０１０５】
比較例２
室内側ガラス板１４に、室外側ガラス板１０と同じ、厚さ３ｍｍの透明なフロートガラス（日射透過率Ｔｅは８５．８％、可視光透過率Ｔｖは９０．４％）を用い、室内側中間膜１３に室外側中間膜１１と同じ無色透明のＰＶＢを用いた他は、全て実施例１と同様にして合わせガラスを作製した。
【０１０６】
この合わせガラスの日射透過率は６０．８％で、実施例１に比較し、日射透過率が大きく、断熱性能の劣るものであった。
【０１０７】
比較例３
誘電体多層膜でなる赤外線反射膜を用いない他は、全て実施例２と同様にして、断熱合わせガラスを作製した。
【０１０８】
この合わせガラスの日射透過率は５０．２％で、実施例２に比較し、日射透過率が大きく、断熱性能の劣るものであった。
【０１０９】
比較例４
曲げガラス２４を曲げガラス２０と同じガラス板を用いたほかは全て実施例２と同様にして、断熱合わせガラスを作製した。この合わせガラスの日射透過率は５３．０％で、実施例２に比較し、日射透過率が大きく、断熱性能の劣るものであった。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】平らな形状のガラス板を用いた本発明の構成を示す概略断面図である。
【図２】曲げガラス板を用いた本発明の構成を示す概略断面図である。
【図３】熱収縮率の測定を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１、２    断熱合わせガラス
１０、２０    室外側ガラス板
１１、２１    室外側中間膜
１２、２２    赤外線反射膜付きプラスチックフィルム
１３、２３    室内側中間膜
１４、２４    室内側ガラス板
３０    短冊状フィルム
３１、３２      試験片
【図１】
2010180090.tif 000003
【図２】
2010180090.tif 000004
【図３】
2010180090.tif 000005