(57)【要約】【課題】磁気シール部材の外側まで延在する現像剤規制部材の長手方向端部からの現像剤の漏出を簡易な構成で防止できる現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】ケーシング２０の内面には磁気ローラ２２の回転スリーブ２２ａの外周面に沿って帯状の磁気シール部材３１が配置されている。また、磁気ローラ２２と対向する穂切りブレード２５の端縁には切り欠き部２５ａが形成されており、磁気シール部材３１は、磁気ローラ２２の回転方向上流側から切り欠き部２５ａを通過して穂切りブレード２５の下流側に突出している。【選択図】図４
2010085428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有する現像剤を収納する筐体と、
該筐体に回転自在に支持され内部に配置された磁石部材によって現像剤を担持する現像剤担持体と、
該現像剤担持体の長手方向両端部の外周面に沿って設けられる磁気シール部材と、
前記現像剤担持体の長手方向に沿って前記磁気シール部材の外側まで延在するとともに前記現像剤担持体上の現像剤量を規制する現像剤規制部材と、
を備えた現像装置において、
前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体との対向面には切り欠き部が形成されており、前記磁気シール部材は、前記現像剤担持体の回転方向上流側から前記切り欠き部を通過して前記現像剤規制部材の下流側に突出していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記磁気シール部材は、前記切り欠き部の内側の端縁と所定の間隔を隔てて配置されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及びそれに用いる現像装置に関し、特に、磁性を有する現像剤を用いる現像装置からの現像剤の漏出を防止する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式を用いる画像形成装置においては、主に粉末の現像剤が使用され、感光体ドラム等の像担持体上に形成された静電潜像を現像剤によって可視化し、そのトナー像を記録媒体上に転写した後、定着処理を行うプロセスが一般的である。
【０００３】
現像剤は、トナー及びキャリアから成る二成分現像剤と、磁性を帯びたトナーのみから成る一成分現像剤とに大別され、現像剤規制部材（規制ブレード）により現像剤担持体に担持された現像剤の摩擦帯電を促進させる。規制ブレードとしては、磁性部材のみで構成されるものや、非磁性部材をベースとし、現像剤担持体に対向する部分（現像剤規制部）に磁性部材を配置した構成が知られている。
【０００４】
このような規制ブレードを用いた現像装置においては、現像剤担持体の回転に伴い現像剤規制部に供給された現像剤のうち、一部は規制ブレードを通過して現像剤担持体上に現像剤薄層を形成するが、残りの大部分の現像剤は規制ブレードに乗り上げて現像装置内へ戻される。このとき、現像剤が現像剤担持体及び規制ブレードの長手方向両端部へ向かう傾向がある。従って、この部分における現像装置からの現像剤の漏出を防止する必要があった。
【０００５】
従来、現像装置の長手方向両端部に磁気シール部材を設けて現像剤の漏出を防止する方法が提案されている。これは、現像剤担持体内に配置されたマグネットローラと磁気シール部材との間の磁界によって磁気シール部材と現像剤担持体との間に形成される磁気ブラシを用いて現像剤の漏出を防止するものである。
【０００６】
ところで、磁気シール部材のみで現像剤の漏出を防止する構成を考えた場合、磁気シール部材１０１は予め現像装置のハウジング内面に固定されるため、図７に示すように、穂切りブレード１０４の組み付け時に磁気シール部材１０１が干渉しないように、予め磁気シール部材１０１と穂切りブレード１０４との間に隙間Ｇ２が形成されるような設計としておく必要がある。しかし、この構成では現像剤担持体の中央部から端部に向かう現像剤の流れ方向（矢印Ｂ方向）と隙間Ｇ２の連通方向とが一致しているため、磁気シール部材１０１ととの間に形成される磁気ブラシが隙間Ｇ２を埋めていても隙間Ｇ２から現像剤が容易に漏出してしまう。
【０００７】
現像剤担持体端部からのトナーの漏出を防止する方法として、例えば特許文献１には、現像ローラと端部シールとの隙間を埋めるスペーサを設ける構成が開示されている。そこで、磁気シール部材を用いた構成においても、規制ブレード端面と磁気シール部材との当接面からの現像剤の漏出を防止するために、スポンジ状の弾性体や不織布等の補助シール部材（スペーサ）を併用する方法が考えられる。このような構成を図８に示す。
【０００８】
図８に示すように、磁気シール部材１０１は現像剤担持体１０２と規制ブレード１０４との対向部分から現像剤担持体１０２の回転方向（図の矢印Ａ方向）上流側に配置されており、現像剤担持体１０２内には複数の磁極を有する固定マグネットローラ体１０３が配置されている。穂切りブレード１０４にはスポンジ等の補助シール部材１０５が巻き付けられている。磁気シール部材１０１の長手方向端部は補助シール部材１０５と接触しており、磁気シール部材１０１と穂切りブレード１０４の隙間からの現像剤の漏出を防止している。
【０００９】
また、磁気シール部材のみで現像剤の漏出を防止する方法としては、特許文献２に、弾性規制ブレードの非当接面側に磁性部材を設け、現像容器の弾性規制ブレードとの対向部に所定の間隔をもって磁石を設けることで、現像容器と弾性規制ブレードとの間にも磁気ブラシを形成して現像剤の漏出を防止する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平２−２５８６９号公報
【特許文献２】特開平８−２０２１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、補助シール部材を設ける構成では、図９に示すように、補助シール部材１０５が現像装置の内側（図９の手前側）にずれた状態で取り付けられた場合、現像剤担持体１０２の中央部から端部に向かって矢印Ｂ方向に流れる現像剤が磁気シール部材１０１により長手方向端部への移動を規制され、現像剤担持体１０２の回転によって回転方向下流側（矢印Ａ方向）に移動してきた現像剤が補助シール部材１０５によって堰き止められる。そのため、補助シール部材１０５に大きな負荷が掛かり、補助シール部材１０５の寿命を著しく低下させてしまう。つまり、補助シール部材１０５の取り付け精度を厳密に管理する必要があり、現像装置の組み立て工程が煩雑なものとなっていた。
【００１１】
また、特許文献２の方法では現像容器に磁石を設ける必要があるため、部品点数が増加するとともに現像容器の構成が複雑になるという問題点があった。また、特許文献２の技術は、左右の磁気シール部材間の間隔よりも狭い弾性ブレードを用いた場合のシール構造であり、図８及び図９に示したような磁気シール部材の外側まで延在する規制ブレードを用いる場合は磁気シール部材と規制ブレードとが干渉するため、そのまま適用することは困難であった。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑み、磁気シール部材の外側まで延在する現像剤規制部材の長手方向端部からの現像剤の漏出を簡易な構成で防止できる現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、磁性を有する現像剤を収納する筐体と、該筐体に回転自在に支持され内部に配置された磁石部材によって現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体の長手方向両端部の外周面に沿って設けられる磁気シール部材と、前記現像剤担持体の長手方向に沿って前記磁気シール部材の外側まで延在するとともに前記現像剤担持体上の現像剤量を規制する現像剤規制部材と、を備えた現像装置において、前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体との対向面には切り欠き部が形成されており、前記磁気シール部材は、前記現像剤担持体の回転方向上流側から前記切り欠き部を通過して前記現像剤規制部材の下流側に突出していることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記磁気シール部材は、前記切り欠き部の内側の端縁と所定の間隔を隔てて配置されることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の現像装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、磁気シール部材は現像剤規制部材に形成された切り欠き部を通過して現像剤規制部材の下流側に突出するため、補助シール部材を用いることなく磁気シール部材のみで現像剤規制部材の両端部周辺からの現像剤の漏出を効果的に防止することができる。また、磁気シール部材と現像剤担持体とのクリアランスも容易に確保できる。
【００１７】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の現像装置において、切り欠き部の内側の端縁と磁気シール部材とを所定の間隔を隔てて配置することにより、現像剤規制部材の取り付け時における現像剤規制部材と磁気シール部材との干渉を防止することができる。
【００１８】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の現像装置を搭載することにより、簡易な構成で現像装置からの現像剤の漏出を長期間に亘って防止できる画像形成装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の現像ユニットが搭載される画像形成装置の概略断面図であり、ここではタンデム方式のカラー画像形成装置について示している。カラー画像形成装置１００本体内には４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが、搬送方向上流側（図１では右側）から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程によりシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの画像を順次形成する。
【００２０】
この画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄが配設されており、これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像が、駆動手段（図示せず）により図１において時計回りに回転し、各画像形成部に隣接して移動する中間転写ベルト８上に順次転写された後、二次転写ローラ９において転写紙Ｐ上に一度に転写され、さらに、定着部７において転写紙Ｐ上に定着された後、装置本体より排出される構成となっている。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図１において反時計回りに回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。
【００２１】
トナー像が転写される転写紙Ｐは、装置下部の用紙カセット１６内に収容されており、給紙ローラ１２ａ及びレジストローラ対１２ｂを介して二次転写ローラ９へと搬送される。中間転写ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、その両端部を互いに重ね合わせて接合しエンドレス形状にしたベルトや、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。また、二次転写ローラ９の下流側には中間転写ベルト８表面に残存するトナーを除去するためのブレード状のベルトクリーナ１９が配置されている。
【００２２】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。回転自在に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲及び下方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに画像情報を露光する露光ユニット４と、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上にトナー像を形成する現像ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に残留した現像剤（トナー）を除去するクリーニング部５ａ、５ｂ、５ｃ及び５ｄが設けられている。
【００２３】
ユーザにより画像形成開始が入力されると、先ず、帯電器２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させ、次いで露光ユニット４によって光照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像信号に応じた静電潜像を形成する。現像ユニット３ａ〜３ｄには、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色のトナーが補給装置（図示せず）によって所定量充填されている。このトナーは、現像ユニット３ａ〜３ｄにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット４からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２４】
そして、中間転写ベルト８に所定の転写電圧で電界が付与された後、中間転写ローラ６ａ〜６ｄにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のシアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックのトナー像が中間転写ベルト８上に転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーがクリーニング部５ａ〜５ｄにより除去される。
【００２５】
中間転写ベルト８は、上流側の搬送ローラ１０と、下流側の駆動ローラ１１とに掛け渡されており、駆動モータ（図示せず）による駆動ローラ１１の回転に伴い中間転写ベルト８が時計回りに回転を開始すると、転写紙Ｐがレジストローラ１２ｂから所定のタイミングで中間転写ベルト８に隣接して設けられた二次転写ローラ９へ搬送され、フルカラー画像が転写される。トナー像が転写された転写紙Ｐは定着部７へと搬送される。
【００２６】
定着部７に搬送された転写紙Ｐは、定着ローラ対１３により加熱及び加圧されてトナー像が転写紙Ｐの表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、複数方向に分岐した分岐部１４によって搬送方向が振り分けられる。転写紙Ｐの片面のみに画像を形成する場合は、そのまま排出ローラ１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００２７】
一方、転写紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着部７を通過した転写紙Ｐは分岐部１４で用紙搬送路１８に振り分けられ、画像面を反転させた状態で二次転写ローラ９に再搬送される。そして、中間転写ベルト８上に形成された次の画像が二次転写ローラ９により転写紙Ｐの画像が形成されていない面に転写され、定着部７に搬送されてトナー像が定着された後、排出トレイ１７に排出される。
【００２８】
図２は、本発明の現像ユニットの構成を示す側面断面図である。なお、ここでは図１の画像形成部Ｐａに配置される現像ユニット３ａについて説明するが、画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄに配置される現像ユニット３ｂ〜３ｄの構成についても基本的に同様であるため説明を省略する。
【００２９】
図２に示すように、現像ユニット３ａは、二成分現像剤（以下、単に現像剤と呼ぶ）が収納される現像容器２０を備えており、現像容器２０は仕切壁２０ａによって第１及び第２攪拌室２０ｂ、２０ｃに区画され、第１及び第２攪拌室２０ｂ、２０ｃには図示しないトナーコンテナから供給されるトナー（正帯電トナー）をキャリアと混合して撹拌し、帯電させるための第１攪拌スクリュー２１ａ及び第２攪拌スクリュー２１ｂが回転可能に配設されている。
【００３０】
そして、第１攪拌スクリュー２１ａ及び第２攪拌スクリュー２１ｂによって現像剤が攪拌されつつ軸方向に搬送され、仕切壁２０ａに形成された現像剤通過路（図示せず）を介して第１及び第２攪拌室２０ｂ、２０ｃ間を循環する。図示の例では、現像容器３ａは左斜め上方に延在しており、現像容器２０内において第２攪拌スクリュー２１ｂの上方には磁気ローラ２２が配置され、磁気ローラ２２の左斜め上方には現像ローラ２３が対向配置されている。そして、現像ローラ２３は現像容器２０の開口側（図２の左側）において感光体ドラム１ａに対向しており、磁気ローラ２２及び現像ローラ２３は図中時計回りに回転する。
【００３１】
なお、現像容器２０には、第１攪拌スクリュー２１ａと対面してトナーセンサ（図示せず）が配置されており、トナーセンサで検知されるトナー濃度に応じてトナーコンテナ（図示せず）からトナー補給口３５を介して現像容器２０内にトナーが補給される。
【００３２】
磁気ローラ２２は、非磁性の回転スリーブ２２ａと、回転スリーブ２２ａに内包される複数の磁極を有する固定マグネットローラ体２２ｂで構成されている。図示の例では、固定マグネットローラ体２２ｂは３つのＮ極（Ｎ１極〜Ｎ３極）と２つのＳ極（Ｓ１極及びＳ２極）から成る５つの磁極を有しており、回転スリーブ２２ａの回転方向において、Ｎ１極とＮ２極との間にＳ１極が配置され、Ｎ３極とＮ１極との間にＳ２極が配置されている。
【００３３】
現像ローラ２３は非磁性の回転スリーブから成り、磁気ローラ２２の回転スリーブ２２ａとはその対面位置（対向位置）において所定のギャップをもって対向している。つまり、現像ローラ２３は所定のギャップを挟んでＮ１極と対向している。
【００３４】
また、現像容器２０には穂切りブレード２５が回転スリーブ２２ａの長手方向（図２の紙面表裏方向）に沿って取り付けられており、穂切りブレード２５は、回転スリーブ２２ａの回転方向（図中時計回り）において、現像ローラ２３と磁気ローラ２２との対向位置よりも上流側に位置付けられている。そして、穂切りブレード２５の先端部と回転スリーブ２２ａとの表面には僅かな隙間（ギャップ）が形成されている。
【００３５】
磁気ローラ２２及び現像ローラ２３にはそれぞれ所定の直流電圧及び交流電圧が印加されている。前述のように、第１攪拌スクリュー２１ａ及び第２攪拌スクリュー２１ｂによって、現像剤が攪拌されつつ現像容器２０内を循環してトナーを帯電させ、第２攪拌スクリュー２１ｂによって現像剤が磁気ローラ２２に搬送される。そして、磁気ローラ２２上に磁気ブラシ（図示せず）を形成し、磁気ローラ２２上の磁気ブラシは穂切りブレード２５によって層厚規制されて、磁気ローラ２２と現像ローラ２３との間の電位差及びＮ１極と現像ローラ２３との間の磁界によって現像ローラ２３にトナー薄層を形成する。そして、現像ローラ２３上のトナー薄層によって感光体ドラム１ａ上の静電潜像が現像される。
【００３６】
図２を用いて磁気ローラ２２上のトナー量の規制方法を詳細に説明する。図２に示すように、穂切りブレード２５にはＳ２極（穂切り用磁極）が対向するため、穂切りブレード２５として非磁性体或いは磁性体を用いることにより、穂切りブレード２５の先端と回転スリーブ２２ａとの隙間に引き合う方向の磁界が発生する。
【００３７】
この磁界により、穂切りブレード２５と回転スリーブ２２ａとの間にトナー及びキャリアがブラシ状に起立する、いわゆる磁気ブラシが形成される。そして、回転スリーブ２２ａが時計回りに回転して磁気ブラシが現像ローラ２３に対向する位置に移動すると、Ｎ１極と現像ローラ２３との間で引き合う磁界が付与されるため、磁気ブラシは現像ローラ２３表面に接触してトナー薄層を形成する。
【００３８】
さらに回転スリーブ２２ａが時計回りに回転すると、今度は、Ｎ１極とＳ１極との間で発生する水平方向（ローラ周方向）の磁界により磁気ブラシは現像ローラ２３表面から引き離され、トナー像の形成に使われなかったトナーが現像ローラ２３表面から回転スリーブ２２ａ上に回収される。さらに回転スリーブ２２ａが回転すると、Ｎ２極及びＮ３極により反発する磁界が付与されるため、トナー及びキャリアは現像容器２０内で回転スリーブ２２ａから離脱する。そして、第２攪拌スクリュー２１ｂにより攪拌、搬送された後、Ｓ２極の磁界により再び回転スリーブ２２ａ上に磁気ブラシが形成される。即ち、穂切りブレード２５と回転スリーブ２２ａとの間隔だけでなく、そこに発生する磁界によって磁気ローラ２２へのトナー付着量を厳密に制御している。
【００３９】
図３は、本発明の現像装置における磁気ローラ及び穂切りブレードの長手方向端部の断面図であり、図４は、穂切りブレードの端部付近を現像装置の内側から見た斜視図である。なお、図３及び図４では現像装置を図２の裏面側から見た状態を示しており、穂切りブレード２５が磁気ローラ２２の右側に位置するような記載となっている。また、図４では説明の便宜上、第２攪拌スクリュー２１ｂ及び磁気ローラ２２は記載を省略している。さらに、磁気ローラ２２及び穂切りブレード２５の両端部におけるシール構造は同様であるため、ここでは片側の構造についてのみ説明する。
【００４０】
図３及び図４に示すように、ケーシング２０には第２攪拌スクリュー２１ｂ及び磁気ローラ２２を回転可能に支持する軸受け穴２０ｄ、２０ｅが形成されており、ケーシング２０の内面には磁気ローラ２２の回転スリーブ２２ａの外周面に沿って帯状の磁気シール部材３１が配置されている。また、磁気ローラ２２と対向する穂切りブレード２５の端面には切り欠き部２５ａが形成されており、磁気シール部材３１は、磁気ローラ２２の回転方向（矢印Ａ方向）上流側から切り欠き部２５ａを通過して穂切りブレード２５の下流側に突出している。
【００４１】
この構成によれば、磁気シール部材３１によるシール効果が穂切りブレード２５の下流側まで及ぶため、穂切りブレード２５と磁気シール部材３１の近接部周辺からの現像剤の漏出を効果的に防止することができる。また、図８に示したような補助シール部材１０５の取り付けが不要となるため、部品点数や製造工程を削減できるとともに、補助シール部材の寿命や取り付け精度を考慮する必要もなくなる。また、穂切りブレード２５を組み付ける際は、磁気シール部材３１が切り欠き部２５ａを通過するように穂切りブレード２５を配置する。これにより、磁気ローラ２２と磁気シール部材３１とのクリアランスを確保しつつ、磁気シール部材３１を穂切りブレード２５の下流側まで延設することができる。
【００４２】
磁気シール部材３１の材質としては、永久磁石、或いは、鉄、ニッケル、コバルト及びそれらの合金から成る強磁性材料が用いられる。ここで、磁気シール部材３１自体が磁石でない場合、磁気ブラシによる十分なシール効果を得るためには、磁気シール部材３１と固定マグネットローラ体２２ｂとが近接するように固定マグネットローラ体２２ｂが磁気ローラ２２の端部まで存在している必要がある。一方、磁気シール部材３１自体が磁石である場合は、固定マグネットローラ体２２ｂが磁気ローラ２２の端部まで配置されていなくてもシール効果が期待できる。
【００４３】
磁気シール部材３１の幅や穂切りブレード２５の下流側への突出量についても特に制限はないが、磁気シール部材３１の突出量が小さすぎると所望のシール効果が得られなくなり、また、ある範囲を超えて突出量を大きくしてもシール効果は変わらない。そのため、磁気シール部材３１の幅及び突出量は、現像装置の構成や要求されるシール性能に応じて適宜設定すれば良い。
【００４４】
図５は、図４における磁気シール部材の端部周辺の部分拡大図である。図５に示すように、切り欠き部２５ａの幅は磁気シール部材３１の幅よりも広く設計されており、磁気シール部材３１と切り欠き部２５ａの内側の端縁４０との間には隙間Ｇ３が形成される。この隙間Ｇ３を、磁気シール部材３１の貼り付け位置や穂切りブレード２５の寸法、或いは切り欠き部２５ａの形成位置等の公差を考慮して設定しておけば、穂切りブレード２５を取り付ける際に磁気シール部材３１と端縁４０とが干渉するおそれがなく、取り付け作業性が向上する。
【００４５】
このとき、図６に示すように、磁気ローラ２２の中央部から端部に向かう現像剤の流れ方向（矢印Ｂ方向）と隙間Ｇ３の連通方向（矢印Ａ方向）が直交しているため、磁気ローラ２２の中央部から端部に向かって矢印Ｂ方向に移動してきた現像剤は、一旦磁気シール部材３１で堰き止められた後、磁気ローラ２２の長手方向に沿って矢印Ａ方向に進むことになる。つまり、隙間Ｇ３に向かって移動する現像剤の圧力は磁気シール部材３１によって弱められている。
【００４６】
さらに、本発明の構成では磁気シール部材３１が切り欠き部２５ａにオーバーラップしており、隙間Ｇ３は磁気シール部材３１と磁気ローラ２２との間に形成される磁気ブラシによって埋められる。即ち、磁気シール部材３１のシール効果が隙間Ｇ３にまで及ぶため、隙間Ｇ３から現像剤が漏出するおそれはない。ただし、隙間Ｇ３が広くなりすぎると磁気シール部材３１によるシール効果が低下するため、切り欠き部２５ａの幅は各部材の寸法公差が最大のときでも磁気シール部材３１が端縁４０に接触しない最小限の幅に設定することが好ましい。
【００４７】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、本発明は図２に示したような現像装置に限定されるものではなく、磁性一成分現像剤や、トナー成分と磁性キャリアとから成る二成分現像剤を用いる種々の現像装置に適用可能である。
【００４８】
また、上記実施形態では、磁気ローラ２２と現像ローラ２３を用いた現像装置における磁気ローラ２２と穂切りブレード２５の長手方向両端部のシール構造について説明したが、規制ブレードを用いて現像ローラ上のトナー量を規制する現像装置の場合、本発明を現像ローラと規制ブレードの長手方向両端部におけるシール構造に全く同様に適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、磁性を有する現像剤を用いる現像装置に利用可能であり、磁気シール部材の外側まで延在する現像剤規制部材の長手方向両端部に切り欠き部を形成し、磁気シール部材を現像剤担持体の回転方向上流側から切り欠き部を通過して現像剤規制部材の下流側に突出させたものである。これにより、補助シール部材を用いることなく現像剤規制部材の両端部周辺からの現像剤の漏出を効果的に防止でき、磁気シール部材と現像剤担持体とのクリアランスも容易に確保できる現像装置を提供することができる。
【００５０】
また、切り欠き部の内側の端縁と磁気シール部材とが所定の間隔を隔てて配置されるので、予め磁気シール部材が貼り付けられた筐体に現像剤規制部材を取り付ける際に現像剤規制部材が磁気シール部材と干渉することがなく、切り欠き部と磁気シール部材との隙間からの現像剤が漏出するおそれもない。従って、現像剤規制部材の取り付け作業性と現像剤の漏出防止効果とを兼備した現像装置となる。
【００５１】
また、本発明の現像装置を搭載することにより、簡易な構成で現像剤の漏出を長期間に亘って防止できる、メンテナンスフリーの画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】は、本発明の現像装置を備えた画像形成装置の概略断面図である。
【図２】は、本発明の現像装置の側面断面図である。
【図３】は、本発明の現像装置における磁気ローラ及び穂切りブレードの長手方向端部の断面図である。
【図４】は、穂切りブレードの端部付近を現像装置の内側から見た斜視図である。
【図５】は、図４における磁気シール部材の端部周辺の部分拡大図である。
【図６】は、切り欠き部周辺の構成を磁気シール部材側から見た平面図である。
【図７】は、従来の現像装置における規制ブレードの端部付近を現像装置の内側から見た斜視図である。
【図８】は、従来の現像装置において磁気シール部材及び規制ブレードの隙間に補助シール部材を設けた構成を示す断面図である。
【図９】は、図８における規制ブレードの端部付近を現像装置の内側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
３ａ〜３ｄ      現像ユニット（現像装置）
２０            ケーシング（筐体）
２２            磁気ローラ（現像剤担持体）
２２ａ          回転スリーブ
２２ｂ          固定マグネットローラ体（磁石部材）
２３            現像ローラ
２５            穂切りブレード（現像剤規制部材）
２５ａ          切り欠き部
３１            磁気シール部材
４０            端縁
１００          画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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