(57)【要約】【課題】車両の停車位置や目的地が事件多発エリア内にあるとき、使用者に対し注意を促す警告を行うとともに、目的地が代替可能な施設か否かを判別し、可能な場合には代替施設を案内する。【解決手段】目的地の指定を行う入力手段１２と、事件多発エリアデータが記憶された事件多発エリア記憶手段１５と、制御手段１０と、を備えた車載用電子機器において、前記事件多発エリア記憶手段１５には、各エリア毎の或いは当該エリア内の施設毎の事件発生率が記憶され、前記制御手段１０は、前記指定された目的地の設定方法に基づいて、前記目的地が代替可能な施設であるか否かを判別し、目的地が代替可能であり、且つ目的地の事件発生率が予め設定された所定値以上である場合、前記目的地周辺で事件発生率が所定値より低い同種の施設を代替目的地として探索する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地の指定を行う入力手段と、事件多発エリアデータが記憶された事件多発エリア記憶手段と、制御手段と、を備えた車載用電子機器において、
前記事件多発エリア記憶手段には、各エリア毎の或いは当該エリア内の施設毎の事件発生率が記憶され、前記制御手段は、指定された前記目的地の設定方法に基づいて、該目的地が代替可能な施設であるか否かを判別し、該目的地が代替可能であり、且つ該目的地の事件発生率が予め設定された所定値以上である場合、該目的地周辺で事件発生率が所定値より低い同種の施設を代替目的地として探索することを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、指定された前記目的地の設定方法が周辺検索である場合、該目的地が代替可能な施設であると判別することを特徴とする請求項１に記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、指定された前記目的地の設定方法が特定の施設を直接指定する施設情報特定設定である場合、該目的地が代替可能な施設でないと判別することを特徴とする請求項１に記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記事件多発エリア記憶手段には、行政区域単位またはそれに準じるエリア単位での事件発生率データと個別の施設単位での事件発生率データとが記憶されており、前記制御手段は、前記目的地についての個別の事件発生率データが記憶されてない場合には、該目的地を含むエリアの事件発生率データに従って処理を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、代替目的地の候補を探索した場合に、さらに該代替目的地と指定された前記目的地との距離および／または所要時間を算出し、前記目的地と前記代替目的地との距離および／または所要時間が予め設定されている所定値より小さい場合、目的地を前記代替目的地に変更する案内を報知することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用電子機器に関するものであり、特に、予め記憶された事件多発エリアデータもしくは使用者により設定された事件多発エリアデータと、車両の現在位置や設定する目的地等に基づき、車両の停車位置や目的地が事件多発エリア内にあるとき、使用者に対し注意を促す警告を行うとともに、目的地が代替可能な施設か否かを判別し、可能な場合には代替施設を探索することを特徴とする車載用電子機器に関するものである。
【０００２】
尚、本出願において「事件」とは、車両自体の盗難、車両からの車載備品や積載貨物の盗難（いわゆる車上荒らし）、タイヤや塗装への傷付け等のイタズラ、豪雨時の冠水やガケ崩れ等の自然災害、その他車両に関連して発生するあらゆる不都合な事態を意味する。
【背景技術】
【０００３】
最近ではナビゲーション装置、音楽プレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、アナログ放送やデジタル放送に対応したテレビジョン受信機など各種の電子機器が小型化され、携帯可能な装置として、あるいは車載用の装置として提供されている。
【０００４】
これらの車載用電子機器は、例えば、ナビゲーション装置のように車両のダッシュボードに取付けて用いられるものがある。
【０００５】
また、最近では内蔵電源やＡＣ電源接続手段などを備え、車両から取り外して外部に携帯し、携帯機器あるいは家庭内でも使用できる車載用／携帯用兼用の電子機器も提供されている。このような車載用電子機器は、ダッシュボードからの取外しが比較的容易であるため盗難の対象となりやすい。
【０００６】
これらの車載用電子機器が盗難にあった場合の対処方法として種々の提案がなされている。
【０００７】
例えば、下記の特許文献１（特開２００４−３５５２４１号公報）には車両用通信ＥＣＵおよびその盗難監視方法の発明が開示されている。
【０００８】
この特許文献１に開示された技術は、車載用機器が無線機を通じて外部との間で通信を行う装置に関するものであり、車載用機器の車両への取り付け状態を検出するセンサーを設け、このセンサーによって盗難のような異常な取り外しを監視するようにしたものである。そして、センサーからの検出出力により無線機を通じて管理センターに盗難されたことを知らせるようになっている。同時に、当該無線機を使用不能にロックするようになっている。
【０００９】
また、特許文献２（特許第３５６５１２５号公報）には、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間がある場合に警告を行う事故多発区間警報発生装置が開示されている。
【００１０】
この特許文献２に開示された技術は、過去に事故が多発している道路区間を、区間の両端および区間内にある交差点などの中間点を緯度、経度で表し、事故多発区間ごとに整理した事故多発区間情報として予め記憶しておき、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間の両端および中間点のうち少なくとも２点が含まれているか否かを判定し、少なくとも２点が含まれていると判定されたときに事故多発区間への接近を知らせる警告を発するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３５５２４１号公報（段落［００１８］〜段落［００２０］、段落［００２９］〜段落［００３７］）
【特許文献２】特許第３５６５１２５号公報（段落［００１２］、段落［００１４］、段落［００１６］〜段落［００２５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１に開示された車載用電子機器においては、車載用電子機器の車両への取り付け状態を検出するセンサーを設け、センサーが盗難時の異常な取り外しを検出し、この検出出力を無線機を通じ通信で外部の管理センターへ知らせるものであり、車載用電子機器の盗難を発見するために車載用電子機器本体とは別途でセンサーを設けなければならずコストが高くなり、また外部の管理センターとの通信を行なわなくてはならないため、例えば通信障害が生じた場合などに盗難を発見することができなくなるという問題があった。
【００１３】
また、上記特許文献２に開示された事故多発区間警報発生装置においては、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間の両端および中間点のうち少なくとも２点が含まれているか否かを判定し、少なくとも２点が含まれていると判定されたとき事故多発区間への接近を知らせる警告を発するようになっている。しかし、盗難に関しては、運転中に自車の進行方向の所定範囲に盗難多発区間が存在したとしてもその区間を走行することには特別問題はない。盗難において一番注意しなければならないのは、車両を停車させ、運転者が車両から離れたときである。つまり、盗難に関しては車両で走行中ではなく車両を停車させた時点、若しくは停車することになる目的地を指定する時点での警告が求められるのだが、引用文献２には自車の停車位置や目的地を判定する手段が設けられていないため盗難多発エリアにおいての警告を発することはできないという問題があった。
【００１４】
本願発明者等は、上記の問題を解消すべく種々検討を重ねた結果、車載用電子機器に、車両の現在位置を検出する現在位置検出機能と、盗難多発エリアのデータと、車両の現在位置を判別するエリア判別機能と、車両の停車を検出する車両状態検出機能と、警告機能を設けることで、特別に外部との通信を必要とせずに、車両が盗難多発エリア内で停車したことを検出すると盗難注意を促す警告を発することができる車載用電子機器を発明し、特願２００７−２８３５００として出願した。
【００１５】
しかし、目的地に到着した後でそこが危険であると警告されるよりも、ナビゲーション機能を備えた装置であれば、目的地を設定する時点で警告を発する方が好ましいし、更には単に警告するのみでなく、より安全な代替施設がもしあればその情報が提供されることが好ましい。
【００１６】
本発明は、このような課題に対応して、実用効果の高い車載用電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、
目的地の指定を行う入力手段と、事件多発エリアデータが記憶された事件多発エリア記憶手段と、制御手段と、を備えた車載用電子機器において、
前記事件多発エリア記憶手段には、各エリア毎の或いは当該エリア内の施設毎の事件発生率が記憶され、前記制御手段は、指定された前記目的地の設定方法に基づいて、該目的地が代替可能な施設であるか否かを判別し、該目的地が代替可能であり、且つ該目的地の事件発生率が予め設定された所定値以上である場合、該目的地周辺で事件発生率が所定値より低い同種の施設を代替目的地として探索することを特徴とする。
【００１８】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記制御手段は、指定された前記目的地の設定方法が周辺検索である場合、該目的地が代替可能な施設であると判別することを特徴とする。
【００１９】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記制御手段は、指定された前記目的地の設定方法が特定の施設を直接指定する施設情報特定設定である場合、該目的地が代替可能な施設でないと判別することを特徴とする。
【００２０】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項１ないし請求項３の何れかにかかる発明において、前記事件多発エリア記憶手段には、行政区域単位またはそれに準じるエリア単位での事件発生率データと個別の施設単位での事件発生率データとが記憶されており、前記制御手段は、前記目的地についての個別の事件発生率データが記憶されてない場合には、該目的地を含むエリアの事件発生率データに従って処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、本願の請求項５にかかる発明は、請求項１ないし請求項３の何れかにかかる発明において、前記制御手段は、代替目的地の候補を探索した場合に、さらに該代替目的地と指定された前記目的地との距離および／または所要時間を算出し、前記目的地と前記候補とされた代替目的地との距離および／または所要時間が予め設定されている所定値より小さい場合、目的地を前記代替目的地に変更する案内を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１にかかる発明においては、指定された目的地の設定方法に基づいて、該目的地が代替可能な施設であるか否かを判別し、該目的地が代替可能であり、且つ該目的地の事件発生率が予め設定された所定値以上である場合、該目的地周辺で事件発生率が所定値より低い同種の施設を代替目的地として探索する構成をとることで、より安全な施設に目的地を変更することが可能となる。
【００２３】
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、制御手段は、指定された前記目的地の設定方法が周辺検索である場合、該目的地が代替可能な施設であると判別する構成をとることで、目的地として設定した施設が容易に代替可能な施設である否かを判別することが可能となる。
【００２４】
請求項３にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、制御手段は、指定された前記目的地の設定方法が特定の施設を直接指定する施設情報特定設定である場合、該目的地が代替可能な施設でないと判別する構成をとることで、目的地として設定した施設が容易に代替可能な施設である否かを判別することが可能となる。
【００２５】
請求項４にかかる発明においては、請求項１ないし請求項３の何れかにかかる発明において、指定された目的地の施設についての個別の事件発生率データがない場合には、該目的地施設を含むエリアの事件発生率データに従って処理を行うことで、より安全な同種の施設に目的地を変更することが可能となる。
【００２６】
請求項５にかかる発明においては、請求項１ないし請求項３の何れかにかかる発明において、代替目的地の候補を探索した場合に、さらに該代替目的地と指定された前記目的地との間の距離および／または所要時間を算出し、予め設定されている所定値と比較することで、当初指定された目的地に近い施設を代替目的地として案内することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のナビゲーション装置の要部を示すブロック図である。
【図２】地図上の盗難多発エリアを示した図である。
【図３】盗難多発エリアデータを示した図である。
【図４】事件多発エリア記憶手段に記憶されたデータおよび警告文のデータの一例を示す図であり、図４（ａ）は、行政単位で盗難多発エリアのデータを記憶した例、図４（ｂ）は、施設における時間帯による盗難発生率の高低を示すデータを記憶した例、図４（ｃ）は、事件の種類に応じた適切な警告文の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例のナビゲーション装置における制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の具体例を実施例および図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための車載用ナビゲーション装置を例示するものであって、本発明をこの車載用ナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、本実施例に例示する車載用ナビゲーション装置におけるナビゲーション機能を持たない他の車載用電子機器等、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例】
【００２９】
図１は、本発明の実施例にかかる車載用ナビゲーション装置の要部の構成を示すブロック図である。
【００３０】
制御手段１０は、ＣＰＵ（図示せず）およびＲＡＭ／ＲＯＭ(図示せず)からなるプロセッサで構成され、ＲＡＭ、ＲＯＭに記録された制御プログラムにしたがって車載用ナビゲーション装置の各部の動作を制御するものである。
【００３１】
現在位置検出手段１１は、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星から時刻情報を含む電波を受信するＧＰＳ受信機等で構成される。
【００３２】
さらに、現在位置検出手段１１は、距離センサーや、方位センサー、蛇角センサーなどからなる自立航法部を用いることもできる。
【００３３】
入力手段１２は、車載用ナビゲーション装置における操作入力や出発地、目的地の入力を行う各種キー、スイッチなどから構成される。
【００３４】
表示手段１３は、地図画像や案内経路画像を表示して使用者が視認できるようにするためのものであり、液晶ディスプレイなどで構成される。
【００３５】
なお、この表示手段１３は、タッチセンサを備えて入力手段として機能させてもよく、この場合は画面上に表示されたアイコンを使用者が触れることで選択入力が行われる。
【００３６】
地図記憶手段１４は、所定の経度および緯度で区切った複数の矩形形状のメッシュデータや、道路の交差点や分岐点などの結節点をノードとし、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとした道路ノードデータと、道路リンクデータを含む道路データが記憶されている。道路ノードデータには、道路ノード番号、位置座標、接続リンク本数、交差点名称などが含まれるほか、交差点等の案内地点に対応する案内ポイントおよび右折や左折、直進などを案内する案内データも記憶されている。
【００３７】
また、道路リンクデータには起点および終点となる道路ノード番号、道路種別、リンク長（リンクコスト）、所要時間、車線数、車道幅などが含まれる。道路リンクデータには、さらに、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所などのデータが付与される。道路種別とは、高速道路や有料道路の別、および国道や都道府県道などの別を含む情報である。
【００３８】
地図記憶手段１４は、さらに海岸線、湖沼、河川形状などの水系データ、行政境界データ、各種の施設の位置、形状、名称を含む施設データからなる背景データを記憶している。
【００３９】
事件多発エリア記憶手段１５は、予め車両または車載用ナビゲーション装置の盗難が多発しているエリア、タイヤや車体塗装へのイタズラが多発しているエリア、或いは台風や豪雨の際に冠水しやすいエリアなど、その場所に車両を駐停車することにリスクを伴う各種事件の多発エリアデータが記憶されている。
【００４０】
通信手段１６は、例えば最寄りの警察本部のサーバと接続して最新の事件多発エリアデータを取得することができ、事件多発エリア記憶手段１５を更新するのに使用される。また、事件多発エリアデータは、使用者自らが入力手段１２を介して入力することも可能である。
【００４１】
音声報知手段１７は、経路案内における案内報知等、車載用ナビゲーション装置における各種音声報知を行うものでありスピーカ等で構成される。
【００４２】
次に、事件多発エリア記憶手段１５に記憶された事件多発エリアデータについて、盗難多発エリアデータを例に説明を行う。
【００４３】
図２は地図記憶手段１４に記憶された地図データ上の盗難多発エリアを示した図である。
【００４４】
図２において、(ａ)は案内経路であり、(ｂ)は車両の現在位置、(ｃ)は盗難多発エリアを示している。
【００４５】
また、図２に示すように、地図記憶手段１４に記憶されている地図データは、全体の地図を所定の経度および緯度で区切った複数の矩形形状のメッシュデータで構成されており、区切られた各メッシュデータには夫々道路ノードデータや道路リンクデータ等が含まれている。
【００４６】
また、本実施例における各メッシュデータは、アルファベットと数字を用いて識別可能となっており、図２における盗難多発エリアは太線で囲まれたメッシュデータ(Ｄ４・Ｄ５・Ｅ４・Ｅ５)である。
【００４７】
次に、図３を用いて事件多発エリア記憶手段１５に記憶された盗難多発エリアデータの説明を行う。
【００４８】
盗難多発エリアデータは、地図記憶手段１４に記憶された各メッシュデータ上のエリアが盗難多発エリアであるか否かが予め設定され、事件多発エリア記憶手段１５に記憶されている。図３に示すように、地図記憶手段１４に記憶されたすべてのメッシュデータについて盗難多発エリアであるか否かが設定されており、上記説明をしたように、アルファベットと数字を用いて各メッシュデータが識別されている。
【００４９】
図３において盗難多発エリアであるメッシュデータには(１)が設定されており（Ｄ４・Ｄ５・Ｅ４・Ｅ５）、盗難多発エリアではないメッシュデータには(０)が設定されている。このように設定を行うことで、盗難多発エリアであるとして(１)が設定されたメッシュデータに含まれる道路データまたは施設データ上で車両が駐停車したことが検出された場合に警告を行うことになる。
【００５０】
なお、上記実施例では、盗難多発エリアのデータは、各メッシュデータ毎に盗難多発エリアであるか否かが設定されているものと説明したが、盗難多発エリアをメッシュデータ単位で設定するのではなく、行政単位で設定することも可能である。
【００５１】
更には、ホテル、レストラン、各種遊戯施設、百貨店等の施設単位、都会においてはビル単位で設定することも可能である。また、大規模施設においては複数の駐車場を有する場合もあり、その場合には施設内の駐車場単位でもよい。
【００５２】
図４は、事件多発エリア記憶手段１５に記憶されるデータおよび警告文のデータの一例を示す図である。
【００５３】
図４（ａ）は、鳥取県を例に挙げ、行政単位で盗難多発エリアのデータが記憶された図を示している。このデータは、県・市・町・番地まで細かく区分けしてあり、番地毎に盗難多発エリアであるか否かが設定されている。図中においては、鳥取市ＡＡＡ町１番地、２番地が盗難多発エリアとして(１)が設定されている。また、この他にも倉吉市ＢＢＡ町１番地、２番地、３番地、ＢＢＢ町１番地も盗難多発エリアとして(１)が設定されている。この他の地域に関しては盗難多発エリアではないということで(０)が設定されている。
【００５４】
なお、本実施例においては番地毎に盗難多発エリアであるか否かの設定を行っているがこれに限ることはなく、市毎、または町毎で盗難多発エリアの設定を行うようにしてもよい。
【００５５】
更に、上記の例ではメッシュデータには(０)または(１)が設定されるものとしたが、盗難の発生率（例えば、１週間、１ヶ月間または１年間の平均発生件数による発生頻度、或いはそのような頻度を全国平均値で正規化した相対発生率など、事件発生リスクの大小を表す何らかの数値をここでは発生率と称す）の数値を設定し、設定した発生率が予め設定された所定値を上回る場合は盗難多発エリアとし、下回る場合は盗難多発エリアではないとする。尚、所定値は事件多発エリア記憶手段１５の一部、またはプログラムを記憶しているＲＯＭの一部に記憶場所を設けておき、予め車載用ナビゲーション装置の製造者が設定しておくが、使用者が前記入力手段１２から適宜変更できるようにしてもよい。
【００５６】
更に、１年のうちの各月毎の、または季節毎の発生率、または１日のうちの時間帯毎の発生率、或いはその両方を設定しておき、車載用ナビゲーション装置を使用している時季、時間帯に応じた設定値を使うようにしてもよい。
【００５７】
図４（ｂ）は、その一例であり、異なる構造を持つ三種類の駐車場毎の時間帯による盗難発生率の高低を示すデータである。図中、白丸は盗難発生率が比較的に低いことを、また黒丸は比較的に高いことを示すが、実際には上記のように発生率の値を設定しておくのが好ましい。
【００５８】
又、車に係る事件にも色々な種類があり、それぞれに応じて適切な警告を発することが好ましい。図４（ｃ）は警告文のデータの一例であり、複数種類の警告文が警告文番号Ａ、Ｂ、Ｃ・・・と関連づけられて事件多発エリア記憶手段１５に記憶される。この場合、図４（ｂ）の各記憶位置には、盗難発生率の値とともにその盗難種別に対応する警告文番号を併せて記憶するようにするとよい。
【００５９】
次に、図５のフローチャートを用いて本発明の実施例の車載用ナビゲーション装置における制御手段１０の制御動作を説明する。
【００６０】
車載用ナビゲーション装置の経路探索機能を起動し、入力手段１２を介して指定された目的地の設定を行うと、（ステップＳ１）、目的地が何らかの施設なのか、それとも施設以外（個人住宅、山林、空き地、農地、等）なのかを判別する（ステップＳ２）。
【００６１】
車載用ナビゲーション装置における目的地の設定には、幾つかの方法が考えられる。
【００６２】
施設名を文字入力し、或いは階層的カテゴリメニューから順次選択して、特定施設を目的地として設定することができる。この場合、設定した目的地は当然に施設となる。
【００６３】
又、住所を入力して設定する場合には、例えば、地図記憶手段１４に記憶されている各番地毎の地目情報に基づいて、その住所が施設なのかそれ以外なのかを判別可能である。
【００６４】
又、電話番号から目的地を設定する場合には、入力された電話番号を一旦住所に変換し、上記のとおり当該住所の地目情報に基づいて判別すればよい。
【００６５】
又、表示された地図画面上の所望地点をタッチして目的地として設定する場合には、タッチセンサの座標を表示されている地図上の座標に変換し、その地図座標から住所、番地を特定し、上記と同様に当該住所の地目情報に基づいて判別すればよい。
【００６６】
ステップＳ１で、目的地が何らかの施設である場合（ステップＳ２のＹ）には、その目的地施設が代替可能な施設であるか否かを判定する（ステップＳ３）。目的地として設定した施設が代替可能な施設であるか否かを判定する方法としては、以下に述べるように目的地の設定方法の相違により区別する方法を採ることができる。
【００６７】
一般に、施設の種別としては、例えば飲食店、宿泊施設、ガソリンスタンド、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、映画館、美術館、演劇場、公園、遊園地、各種学校、各種庁舎、警察署・消防署・保険所等の各種役場、等々色々なものがある。目的地として特定の施設を設定した場合、施設によっては同種の代用可能な施設である場合と、代用できない施設である場合とがある。
【００６８】
例えば、コンビニエンスストアは、同一系列の店舗であれば略同一の品揃えやサービスが受けられ、また同一系列の店舗が比較的近くに複数存在する場合が多い。又、他系列の店舗でも、ポイントやクーポンの利用は困難であろうが、扱う商品にはそれ程大きな差異は無く、一般に代替可能な場合が多い。
【００６９】
又、飲食店の場合、更に和食、中華、イタリアン、フレンチ、ファミリーレストラン、ラーメン店、などに細分されるが、この細分された種別の範囲であれば代替可能な場合が多いと思われる。勿論、特定の店でなければ意味が無い場合（例えば、その店を予約してある場合、その店の特定メニューが目当てである場合、等）もあるが、その場合には本実施例による代替施設の案内をユーザが無視すればよい。
【００７０】
更に、最近は他系列の店舗でもポイント・サービスや各種割引サービスで提携している場合も多く、そのような提携関係をも考慮して代替店舗を探索することが好ましい。
【００７１】
逆に、演劇場、映画館、コンサートホール、スタジアム等は、その特定の演目、映画、アーティスト、対戦カードが目的で訪れる場合が多く、既にチケットを購入している場合も多く、近隣に類似施設があるとしても、代替困難な場合が多いと思われる。
【００７２】
又、交差点、橋、鉄道の駅、港湾、空港など、固有名詞の付く施設は一般には代替不可能であるが、広い面積を有する施設には複数の駐車場を備える場合があり、その駐車場毎に事件発生率が異なる場合もある。そのような場合には、設定した目的地が特定の駐車場であった場合には、代替の駐車場を探索するようにしてもよい。
【００７３】
これらの施設を目的地として設定する場合、所望のエリアの地図情報を表示して、そこに含まれる施設の種別を指定して施設検索を行い、検索された施設から所望の施設を選択して目的地に設定する方法がある。このような方法による施設検索は一般的に周辺検索と呼ばれる。周辺検索を用いて検索した施設の中から所望の施設を目的地とする場合には、特定の施設を直接目的地として設定するものではないから、一般には周辺に同種の施設があれば代替可能であると考えられる。
【００７４】
また、目的地として施設を設定する他の方法としては、特定の施設の電話番号や施設名称を直接指定する方法がある。このような方法による目的地設定を本明細書では施設情報特定設定と言うこととする。通常、電話番号や施設名称などの施設情報を特定して目的地に設定する場合には、その特定施設を訪れることが目的であり、周辺に他に同種の施設があったとしても代替可能ではないと考えられる。
【００７５】
目的地に設定した施設が代替可能な施設であった場合（ステップＳ３のＹ）、図４に例示した事件多発エリア記憶手段１５に記憶されたデータに基づいて、当該施設あるいは当該施設周辺エリアが事件多発エリアであるか否かを判別する（ステップＳ４）。
【００７６】
当該目的地の施設が事件多発施設または事件多発エリア内に位置する施設である場合（ステップＳ４のＹ）、当該施設と同種別であり且つ事件多発施設ではない施設、または、同種別の施設であり且つ事件多発エリア内に位置しない施設（以下、省略して代替施設とする）を探索し（ステップＳ５）、複数の代替施設候補が存在する場合には、当初の目的地に最も近い施設を代替施設候補として決定する。
【００７７】
次いで、当該代替施設候補から当初の目的地施設までの距離および／または所要時間を算出し（ステップＳ６）、算出した距離および／または時間が予め記憶された所定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ７）。距離および／または所要時間が所定値以下であれば（ステップＳ７のＹ）、当該代替施設候補を新たな目的地として設定変更する処理を行う（ステップＳ８）。
【００７８】
尚、この場合、代替施設候補を新たな目的地に変更する旨の報知（音声報知手段１７から音声報知、および／または表示手段１３から表示）を使用者に対して行う。
【００７９】
一方、代替施設候補はあるが、そこまでの距離および／または所要時間が所定値以下でない場合（ステップＳ７のＮ）には、代替施設候補の存在を報知し、目的地の変更をするか否かは使用者の判断に任せるのがよい（ステップＳ９）。
【００８０】
尚、代替施設の提示を煩わしいと感じる使用者や、代替施設では意味が無いと考える使用者もいると思われるため、代替施設の探索機能そのものを無効にすることも可能なように構成するのがよい。その場合、目的地として設定された施設が事件多発施設または事件多発エリア内に位置する施設である場合、図４（ｃ）に示した警告文を報知することが好ましい。
【００８１】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、指定された目的地の事件発生率が、予め設定された所定値以上である場合に、当該目的地の施設が代替可能な施設か否かを判定し、可能な場合には所定範囲の近隣にある代替施設を探索する構成をとることで、より安全な施設に目的地を変更することが可能となる。
【符号の説明】
【００８２】
１０・・・制御手段
１１・・・現在位置検出手段
１２・・・入力手段
１３・・・表示手段
１４・・・地図記憶手段
１５・・・事故多発エリア記憶手段
１６・・・通信手段
１７・・・音声報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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