(57)【要約】【課題】電動駆動手段で変速操作を行う自動変速機の、変速操作の違和感や変速不良、誤変速を低コストで防止して生産効率を高められる初期化装置を提供する。【解決手段】本発明に係る自動変速機の初期化装置は、自動変速機内に設けた基準面１Ａに対して、シフト方向Ａと直交するセレクト方向Ｂに軸線を向けて同セレクト方向に移動可能なシフト部材の一部が接触するまで第１の電動駆動手段７０１を作動し、基準面１Ａとの接触後、シフト方向に移動することで複数の変速段のシフト操作を行う複数のシフトレール部材のうち、基準変速段を操作するシフトレール部材の目標シフトラグ部材に対して当該シフトラグに対応するアーム部材が接触するまで第１及び第２の電動駆動手段７０１，７０２を作動し、アーム部材５２が目標シフトラグ部材４２に接触した位置を、アーム部材５２のセレクト方向Ｂでの原点位置とする。【選択図】図７
2010121686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト方向に移動することで複数の変速段のシフト操作を行う複数のシフトレール部材と、前記シフト方向と直交するセレクト方向に軸線を向けて同セレクト方向に移動可能なシフト部材と、前記シフト部材の表面から突出した複数のアーム部と、前記各シフトレール部材の表面から突出し、前記アーム部で押圧される操作面がシフト方向に面して配置されたシフトラグ部材と、前記シフト部材をセレクト方向に移動させる第１の電動駆動手段と、前記アーム部材で変速すべき変速段を操作するシフトレール部材から突出された前記シフトラグ部材を押圧する方向に前記シフト部材とともにアーム部材を回動させる第２の電動駆動手段を備えた自動変速機の初期化装置であって、
前記自動変速機内に設けた基準面に対して前記シフト部材の一部が接触するまで前記第１の電動駆動手段を作動し、前記基準面との接触後、基準変速段を操作するシフトレール部材の目標シフトラグ部材に対して当該シフトラグに対応するアーム部材が接触するまで前記第１及び第２の電動駆動手段を作動し、前記アーム部材が目標シフトラグに接触した位置を、前記アーム部材のセレクト方向での原点位置とするセレクト位置出し処理を行う制御手段を有することを特徴とする自動変速機の初期化装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動変速機の初期化装置において、
前記制御手段は、前記セレクト方向での原点位置に置かれたアーム部材が、前記シフトラグ部材の操作面と接触するように第２の電動駆動手段を作動するとともに、各操作面との接触位置の中間位置を前記アーム部材のシフト方向での原点位置とするシフト位置出し処理を行うことを特徴とする自動変速機の初期化装置。
【請求項３】
請求項２記載の自動変速機の初期化装置において、
前記制御手段は、シフト方向での原点位置に置かれたアーム部材の位置を保持した状態で、前記第１の電動駆動手段を作動して前記シフト部材をセレクト方向に移動し、移動途中で、前記アーム部材と前記シフトラグ部材とが接触した場合には、前記第１の電動駆動手段の作動を停止する変速段位置確認処理を行うことを特徴とする自動変速機の初期化装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の自動変速機の初期化装置において、
前記第１及び第２の電動駆動手段の回転角を検知する回転角検知手段を有し、
前記制御手段は、前記回転角検知手段で検知された第１及び第２の電動駆動手段の各回転角と予め設定された目標回転角との差が所定値以上の場合に、前記シフト部材と基準面及び前記アーム部材と前記シフトラグ部材とが接触したものと判定する接触判定手段を有することを特徴とする自動変速機の初期化装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の自動変速機の初期化装置において、
前記変速段を複数備えた自動変速機は、前記変速段を第１及び第２のグループに分けると共に、それぞれのグループに対応した第１、第２の主軸を備え、両主軸は異なる２つのクラッチを介してエンジン駆動力伝達軸に連結されていることを特徴とする自動変速機の初期化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動駆動手段でセレクト方向とシフト方向にシフト部材を移動して変速操作を行う自動変速機の初期化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の駆動力伝達系に設けられた変速機として、電動駆動手段となる駆動モータでセレクト方向とシフト方向にシフト部材を移動して変速操作を行う自動変速機がある。このような電動駆動による自動変速機では、変速段のシフト操作を行なうシフトフォークおよび、その表面から突出したシフトラグ部材が設けられ、シフト方向にその軸線を向けて配置された複数のシフトレール部材と、シフト方向と直交するセレクト方向に軸線を向けて配置され、その表面から突出してシフトラグ部材をそれぞれ押圧してシフト方向に移動させるアーム部材が設けられたシフト部材と、シフト部材をセレクト方向とシフト方向に移動させる複数の電動駆動手段を備えている。そしてシフト部材をセレクト方向に第１の電動駆動手段で移動して走行段となる変速段を選択し、シフト部材を第２の電動駆動手段で回転させてアーム部材をシフト方向に揺動させることで、アーム部材でシフトラグ部材をシフト方向に押圧して変速操作している。このような電動駆動手段を用いた自動変速装置としては、特許文献１が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０４４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電動式の自動変速装置においては、シフト部材を第１の電動駆動手段によってセレクト方向に移動させるとともに、シフトラグ部材に対向する操作位置で第２の電動駆動手段でシフト部材を回転させることで、アーム部材でシフトラグ部材をシフト方向に移動しているが、変速機の組付け直後においてはアーム部材とシフトラグ部材の位置関係にばらつきがある。無論ばらつきのないように精度よく組付けることは可能であるが、組付け時間を要してしまい、生産効率の低減やコストアップとなってしまう。また、いくら精度よく組付けても、変速操作の駆動手段として駆動モータなどの電動駆動手段を用いると、電動駆動手段の原点位置とアーム部材とシフトラグ部材の位置関係が合っていなければ、アーム部材とシフトラグ部材との位置関係もずれてしまいう。このようなずれは変速操作の違和感、変速不良、誤変速の発生要因となることが懸念される。また、変速機の部品交換を行うと、電動駆動手段の原点位置とアーム部材とシフトラグ部材の位置関係がずれとしまうので、これらの位置合わせも必要となる。
【０００５】
本発明は、電動駆動手段で変速操作を行う自動変速機の、変速操作の違和感や変速不良、誤変速を低コストで防止して生産効率を高められる初期化装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、シフト方向に移動することで複数の変速段のシフト操作を行う複数のシフトレール部材と、シフト方向と直交するセレクト方向に軸線を向けて同セレクト方向に移動可能なシフト部材と、シフト部材の表面から突出した複数のアーム部と、各シフトレール部材の表面から突出し、アーム部で押圧される操作面がシフト方向に面して配置されたシフトラグ部材と、シフト部材をセレクト方向に移動させる第１の電動駆動手段と、アーム部材で変速すべき変速段を操作するシフトレール部材から突出されたシフトラグ部材を押圧する方向にシフト部材とともにアーム部材を回動させる第２の電動駆動手段を備えた自動変速機の初期化装置であって、自動変速機内に設けた基準面に対してシフト部材の一部が接触するまで第１の電動駆動手段を作動し、記基準面との接触後、基準変速段を操作するシフトレール部材の目標シフトラグ部材に対して当該シフトラグに対応するアーム部材が接触するまで第１及び第２の電動駆動手段を作動し、アーム部材が目標シフトラグに接触した位置を、アーム部材のセレクト方向での原点位置とするセレクト位置出し処理を行う制御手段を有することを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１記載の自動変速機の初期化装置において、制御手段は、セレクト方向での原点位置に置かれたアーム部材が、シフトラグ部材の操作面と接触するように第２の電動駆動手段を作動するとともに、各操作面との接触位置の中間位置をアーム部材のシフト方向での原点位置とするシフト位置出し処理を行うことを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２記載の自動変速機の初期化装置において、制御手段は、シフト方向での原点位置に置かれたアーム部材の位置を保持した状態で、第１の電動駆動手段を作動してシフト部材をセレクト方向に移動し、移動途中で、アーム部材とシフトラグ部材とが接触した場合には、第１の電動駆動手段の作動を停止する変速段位置確認処理を行うことを特徴としている。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１、２または３記載の自動変速機の初期化装置において、第１及び第２の電動駆動手段の回転角を検知する回転角検知手段を有し、制御手段は、回転角検知手段で検知された第１及び第２の電動駆動手段の各回転角と予め設定された目標回転角との差が所定値以上の場合に、シフト部材と基準面及びアーム部材とシフトラグ部材とが接触したものと判定する接触判定手段を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし４の何れかに記載の自動変速機の初期化装置において、変速段を複数備えた自動変速機は、変速段を第１及び第２のグループに分けると共に、それぞれのグループに対応した第１、第２の主軸を備え、両主軸は異なる２つのクラッチを介してエンジン駆動力伝達軸に連結されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自動変速機内に設けた基準面に対してシフト部材を一旦接触させてから、基準変速段を有するシフトレール部材の目標シフトラグ部材にシフト部材と一体的に移動するアーム部材を接触させ、その位置をアーム部材のセレクト方向での原点位置とするので、アーム部材、シフトラグ、電動駆動手段の位置関係を合わせることができる。このため、自動変速機のシフト部材やアーム部材、シフトラグなどにガタがある場合でも、アーム部材、シフトラグ、電動駆動手段のセレクト方向での位置関係が合っている原点位置を基準に変速操作を行えるため、高精度に組付けることによる組付け時間の延長を抑制しながらも正確な変速操作を行え、変速操作の違和感や変速不良、誤変速を低コストで防止しながら生産効率を高めることができる。
【００１２】
本発明によれば、セレクト方向での原点位置に置かれたアーム部材をシフト方向に位置するシフトラグ部材の操作面と接触させたのち、接触位置の中間位置をアーム部材のシフト方向での原点位置とするので、アーム部材、シフトラグ、電動駆動手段の位置関係を合わせることができる。このため、自動変速機のシフト部材やアーム部材、シフトラグなどにガタがある場合でも、アーム部材、シフトラグ、電動駆動手段のシフト方向での位置関係が合っている原点位置を基準に変速操作を行えるため、高精度に組付けることによる組付け時間の延長を抑制しながらも正確な変速操作を行え、変速操作の違和感や変速不良、誤変速を低コストで防止しながら生産効率を高めることができる。
【００１３】
本発明によれば、シフト方向での原点位置に置かれたアーム部材の位置を保持した状態で、シフト部材をセレクト方向に移動し、移動途中で、アーム部材とシフトラグ部材とが接触した場合には第１の電動駆動手段の作動を停止するので、変速段の位置がシフト方向にずれていて、変速段が変速状態にある場合には、シフト部材の移動が停止し、組付け検査時に変速段がシフト状態となっている変速機を見分けることができる。
【００１４】
本発明によれば、第１及び第２の電動駆動手段の回転角を検知する回転角検知手段を有し、回転角検知手段で検知された第１及び第２の電動駆動手段の各回転角と予め設定された目標回転角との差が所定値以上の場合に、アーム部材と基準面及びシフトラグ部材とが接触したと判定するので、各シフトラグ部材とアーム部材との接触位置やシフト部材と基準面との接触位置に個別に検知手段を設けることや各電動駆動手段にその絶対位置を検知する検知手段を設ける場合に比べて部品点数が低減する。このため、自動変速機のシフト部材やアーム部材、シフトラグなどにガタがある場合でも、アーム部材、シフトラグ、電動駆動手段のシフト方向での位置関係が合っている原点位置を基準に変速操作を行えるため、高精度に組付けることによる組付け時間の延長を抑制しながらも正確な変速操作を行え、変速操作の違和感や変速不良、誤変速を低コストで防止しながら生産効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。  
図１に示すように、自動変速機１はデュアルクラッチ式の自動変速機であり、異なる２つのクラッチ２，３と、同軸上に配備された２つの主軸４，５と、２つの副軸６，７を備えている。第１の主軸４は、第１のクラッチ２を介してエンジン８からの駆動力を伝達する駆動力伝達軸９から動力が伝達されている。第２の主軸５は、第２のクラッチ３を介して駆動力伝達軸９から動力が伝達されている。２つのクラッチ２，３は図示しない制御回路（例えば油圧式、電気式、機械式の制御回路）によって接断制御される。
【００１６】
第１の副軸６及び第２の副軸７は、第１の主軸４及び第２の主軸５と軸線が平行になるようにそれぞれ離間して配置されている。副軸６に設けた出力ギヤｇ２及び副軸７に設けた出力ギヤｇ３は、自動変速機１の後段のデフ１０の減速ギヤｇ１にそれぞれ動力を伝達可能に構成されている。
【００１７】
本形態において、変速段は初段を１速とし最終段を６速とする６段の変速ギヤと、後進用のリバースギヤ１７を備えた構成とされている。第１の副軸６には、１速用の変速ギヤ１１、２速用の変速ギヤ１２、３速用の変速ギヤ１３及び６速用の変速ギヤ１４が回転可能に枢支されている。第２の副軸７には、４速用の変速ギヤ１５、５速用の変速ギヤ１６及びリバースギヤ１７が回転可能に枢支されているとともに、パーキングギヤ１８が固定されている。  
第１の主軸４には、第１のグループの変速段となる奇数段の１速用の変速ギヤ１１、３速用の変速ギヤ１３、５速用の変速ギヤ１６が回転伝達可能に連結されている。第２の主軸５には、第２のグループの変速段となる偶数段の２速用の変速ギヤ１２、４速用の変速ギヤ１５、６速用の変速ギヤ１４及びリバースギヤ１７が回転伝達可能に連結されている。
【００１８】
第１の副軸６と第２の副軸７には、クラッチギヤとシンクロナイザスリーブからなる周知の同期機構６１，６２，６３，３４が設けられている。同期機構６１は２速用と６速用の駆動ギヤ１２，１４の間に、同期機構６２は１速用と３速用の駆動ギヤ１１，１３の間にそれぞれ配置されている。同期機構６３はリバースギヤ１７と４速用の変速ギヤ１５の間に、同期機構６４は５速用の駆動ギヤ１６とパーキングギヤ１７の間にそれぞれ配置されている。
【００１９】
各同期機構のシンクロナイザスリーブには、シフトフォーク２０〜２３がそれぞれ係合している。第１のシフトフォーク２０及び第２のシフトフォーク２１は、第１の副軸６の軸線に沿ってスライド移動可能に設置され、第３のシフトフォーク２２及び第４のシフトフォーク２３は、第２の副軸７の軸線に沿ってスライド移動可能に設置されている。本形態では、第１及び第２の副軸６、７の軸線方向を矢印Ａで示すシフト方向とする。
【００２０】
自動変速機１は、これらのシフトフォーク２０〜２３をシフト方向Ａにスライド移動させることで、第１のシフトフォーク２０により２速用の変速ギヤ１２及び６速用の変速ギヤ１４を、第２のシフトフォーク２１により１速用の変速ギヤ１１及び３速用の変速ギヤ１３を、それぞれ選択的に第１の副軸６に断接（シフト作動）可能となっている。自動変速機１は、シフト方向Ａにスライド移動させることで、第３のシフトフォーク２２により４速用の変速ギヤ１５及びリバースギヤ１７を、第４のシフトフォーク２３により５速用の変速ギヤ１６を、それぞれ選択的に第２の副軸７に断接（シフト作動）可能となっている。  
このように、デュアルクラッチ式の自動変速機１では、第１のクラッチ２を介して第１のグループのギヤ段である１速、３速及び５速に選択的に切り換え可能である一方、第２のクラッチ３を介して第２のグループのギヤ段である２速、４速、６速及びリバースに選択的に切り換え可能に構成されている。
【００２１】
自動変速機１は、図２，３に示すように、シフト方向Ａと直交するセレクト方向Ｂに軸線を向けて延出し、セレクト方向にＢに移動可能なシフト部材５０と、シフト部材５０の表面から半径方向にそれぞれ突出した複数のアーム部材５１〜５４と、シフト方向Ａに軸線を向けて配備される複数のシフトレール部材３１〜３４と、各シフトレール部材の表面から外側に突出し、各シフトレール上においてシフト方向Ａに配置され、アーム部材５１〜５４とそれぞれ対向可能な複数のシフトラグ部材４１〜４４と、シフト部材５０をセレクト方向Ｂに移動させる第１の電動駆動手段となる電動モータ７０１と、電動モータ７０１の作動によって移動されてｓｅ１〜ｓｅ７で示す操作位置においてアーム部材５１〜５４で変速すべき変速ギヤを操作するシフトレール部材から突出されたシフトラグ部材４１〜４４の何れかを押圧する方向にシフト部材５０とともにアーム部材を回動させる第２の電動駆動手段となる電動モータ７０２を備えている。
【００２２】
本形態において、シフトレール部材３１は、２速用の変速ギヤ１２と６速用の変速ギヤ１４の変速を行うシフトフォーク２０を移動するもので、シフトレール部材３２は、１速用の変速ギヤ１１と３速用の変速ギヤ１３の変速を行うシフトフォーク２１を移動するものである。シフトレール部材３３は、４速用の変速ギヤ１５とリバースギヤ１７の変速を行うシフトフォーク２２を移動するもので、シフトレール部材３４は、５速用の変速ギヤ１６を変速するシフトフォーク２３を移動するものである。
【００２３】
ｓｅ１は６速用の変速ギヤ１４を変速する操作位置を、ｓｅ２は２速用の変速ギヤ１２を変速する操作位置をそれぞれ示す。ｓｅ３は１速用の変速ギヤ１１を変速する操作位置を、ｓｅ４は３速用の変速ギヤ１３を変速する操作位置をそれぞれ示す。ｓｅ５は４速用の変速ギヤ１６を変速する操作位置を、ｓｅ６はリバースギヤ１７を変速する操作位置を、ｓｅ７は５速用の変速ギヤ１５を変速する操作位置をそれぞれ示す。
【００２４】
シフトレール部材３１〜３４には、図３，図４に示すように、シフトラグ部材４１〜４４がそれぞれ設けられている。これらシフトラグ部材４１〜４４はシフト方向Ａの中央にアーム部材５１〜５４を進入可能な大きさの溝部４１Ａ〜４４Ａがそれぞれ形成された凹形状を成し、各シフトレール部材にそれぞれ固定されている。シフトラグ部材４１〜４４の溝部４１Ａ〜４４Ａと隣接する側壁部４１Ｂ，４１Ｃ、側壁部４２Ｂ，４２Ｃ、側壁部４３Ｂ，４３Ｃ、側壁部４４Ｂ，４４Ｃは、それぞれシフト方向Ａに位置している。これら各側壁部は、図４に示すように、溝部４１Ａ〜４４Ａを中心にしてセレクト方向Ｂにオフセットされている。シフトラグ部材４１〜４４は、各シフトフォークがニュートラル位置にあるときに、シフト部材５０の軸線Ｏに沿ってセレクト方向Ｂに一例に並び、溝部４０Ａ〜４４Ａがシフト方向Ａにおいて同じ位置を占めるように配置されている。
【００２５】
シフトラグ部材４１〜４４は、各溝部に面する各側壁部の内面４１Ｂａ，４１Ｃａ、内面４２Ｂａ，４２Ｃａ、内面４３Ｂａ，４３Ｃａ、内面４４Ｂa，４４Ｃａがアーム部材５１〜５４によって押される位置に配置されている。本形態において、これら各内面が操作面を構成している。つまり、これら操作面は、シフト方向Ａに面して配置されている。
【００２６】
アーム部材５１〜５４は、図２に示すように、駆動モータ７０１によりシフト部材５０がセレクト方向Ｂに移動することで、すべてのアーム部材がシフト部材５０と一体的に摺動するように構成されている。アーム部材５１〜５４は、シフト部材５０がセレクト方向Ｂに移動することで、４つのシフトレール部材３１〜３４間をセレクト移動できるとともに、駆動モータ７０２によってシフト部材５０が操作されて操作軸線Ｌｃ回りに回動することでシフト方向Ａにシフト作動できるように構成されている。
【００２７】
図３に示すように、アーム部材５１とアーム部材５３は同一位相で配置され、アーム部材５２とアーム部材５４は同一位相で配置されている。アーム部材５１，５３とアーム部材５２，５４は、異なる位相に配置されている。本形態では、アーム部材５１，５３とアーム部材５２，５４の位相は開角８０度に設定されている。開角とは、アーム部材５１，５３とアーム部材５２，５４の回転中心Ｏ１を頂点として、アーム部材５１，５３とアーム部材５２，５４の中心線Ｏ２，Ｏ３によって形成される角度θである。つまりアーム部材５１〜５４は、セレクト方向Ｂからみて所定角度（８０度）ずれてセレクト方向Ｂに配置された構成とされている。
【００２８】
本形態において、アーム部材５１〜５４は、各シフトフォークがニュートラル位置にあるときには、何れのシフトラグにも干渉しない退避位置を占め、変速信号が入力されて、駆動モータ７０１が作動すると、変速したい目標変速ギヤのあるシフトラグ部材の溝部内へ進入して操作位置を占める。各シフトレール部材は、シフトラグ部材の溝部内にアーム部材が進入した状態で駆動モータ７０２が作動されてアーム部材が回動し、その回動方向に応じてラグ側壁部の内面(操作面)が押されることで、シフト方向Ａに移動する。
【００２９】
例えば、１速用の変速ギヤ１１に変速する場合、駆動モータ７０１を作動してシフト部材５０をセレクト方向Ｂに移動して、図４に示すように、アーム部材５２が溝部４２Ａ内に位置する操作位置Ｓｅ３へと移動させ、この状態で、駆動モータ７０２を作動して図３において反時計周り方向にアーム部材５２を回動させることで達成する。つまり、アーム部材５１〜５４はシフトラグ部材を押圧可能に設けられている。
【００３０】
図２に示すように、シフト部材５０は、駆動モータ７０２及びこれに連動する減速機構Ｇｓｆにより操作軸線Ｌｃ回りにシフト方向に回転駆動され、しかも、駆動モータ７０１及びこれに連動する減速機構Ｇｓｅにより操作軸線Ｌｃの方向にスライド駆動される。駆動モータ７０１，７０２は、制御手段１００によってその動作が制御される。
【００３１】
本形態に係る初期化装置９０は、制御手段１００によって主に構成される。制御手段１００は、記憶手段となるＲＯＭとＲＡＭ及び演算回路となるＣＰＵ、タイマカウンタを備えた周知のコンピュータで構成されていて、変速時にクラッチ２，３の切替え動作を制御するとともに駆動モータ７０１，７０２の作動時間や回転角も制御する。このため、制御手段１００には駆動モータ７０１，７０２の回転角を検知する周知のエンコーダーなどの回転角検知手段１０１，１０２が信号線を介して接続されている。本形態では、クラッチ２，３と駆動モータ７０１，７０２の制御を１つの制御手段で行うようにしたが、クラッチ２，３の制御は、別な制御手段で制御する形態としてもよい。
【００３２】
制御手段１００は、変速段を切り換える際に、一方のクラッチ２またはクラッチ３が接続されている現変速段の状態から、クラッチ２またはクラッチ３の接続を徐々に解放しつつ、次の変速段のクラッチ３またはクラッチ２を徐々に接続していくことで、継ぎ目のない変速を実現するダブルクラッチ変速制御を行う機能を備えている。
【００３３】
制御手段１００は、図４に示すように、自動変速機１内に設けた基準面１Ａに対してシフト部材５０の一部となる端部５０ａが接触するまで駆動モータ７０１を作動し、基準面１Ａとの接触後、基準変速段を操作するシフトレール部材の目標シフトラグ部材(本形態ではシフトラグ部材４２)に対して当該シフトラグ部材に対応するアーム部材(本形態ではアーム部材５２)が接触するまで駆動モータ７０１，７０２を作動し、アーム部材５２が目標シフトラグ部材(シフトラグ部材４２)に接触した位置を、アーム部材５２のセレクト方向Ｂでの原点位置とするセレクト位置出し処理と、
セレクト方向Ａでの原点位置に置かれたアーム部材５２が、シフト方向Ａに位置するそれぞれのシフトラグ４２の内面４２Ｂａ，４２Ｃａと接触するように駆動モータ７０２を作動するとともに、シフトラグ４２の内面４２Ｂａ，４２Ｃａとの接触位置の中間位置をアーム部材５２のシフト方向Ａでの原点位置とするシフト位置出し処理と、
シフト方向Ａでの原点位置に置かれた同一位相のアーム部材５１，５３とアーム部材５２，５４の位置を保持した状態で、駆動モータ７０１を作動してシフト部材５０をセレクト方向Ｂに移動し、移動途中で、何れかのアーム部材と何れかのシフトラグ部材とが接触した場合には、駆動モータ７０１の作動を停止する接触判定による変速段位置確認処理を行う機能を有している。
【００３４】
アーム部材５１〜５４は、シフト部材５０に対して一体的に設けられているので、１つのアーム部材の原点位置が決定することで、他のアーム部材の限定位置も一義的に定められる。本形態では、目標変速段を１速用の変速ギヤ１１としている。これは、通常、車両の発進は１速から行なうので、この１速用の変速ギヤ１１の変速操作を行なうアーム部材５２とシフトラグ部材４２との位置関係を基準とした。
【００３５】
上記の各処理を行なう機能を達成するため、制御手段１００は、回転角検知手段１０１，１０２で検知された駆動モータ７０１，７０２のそれぞれの回転角θ１，θ２と予め設定された目標回転角Ｍθ１，Ｍθ２との差がそれぞれ所定値Ｓ１，Ｓ２以上の場合に、シフト部材５０と基準面１Ａ及びアーム部材５１〜５４とシフトラグ部材４１〜４４とが接触したと判定する接触判定手段１０３を備えている。
【００３６】
すなわち、制御手段１００には、目標回転角Ｍθ１，Ｍθ２、所定値Ｓ１，Ｓ２、各回転角θ１，θ２と予め設定された目標回転角Ｍθ１，Ｍθ２との差を算出する手段となる数式、各処理実行時にシフト部材５０とアーム部材５１〜５４を動作させるための駆動モータ７０１，７０２の駆動順序や駆動時間、回転角が設定された初期化プログラムが、予め記憶設定されている。また、制御手段１００には、原点位置から各操作位置Ｓｅ１〜Ｓｅ７までの駆動モータ７０１，７０２の駆動順序や駆動時間、回転角が設定された変速用プログラムが記憶されていて、変速信号が入力されることで、当該プログラムに基づいて変速操作を行うように構成されている。なお、本願の特徴は、アーム部材の原点位置、すなわち、駆動モータ７０１，７０２のシフト方向Ａとセレクト方向Ｂでの初期化に特徴があるので、変速用プログラムによる動作説明は省略する。
【００３７】
制御手段１００は、駆動モータ７０１，７０２の目標回転角Ｍθ１、Ｍθ２と回転角検知手段１０１、１０２で検知する実回転角θ１、θ２との差分Δθ１，差分Δθ２を数式で算出し、これら差分Δθ１，Δθ２と所定値Ｓ１，Ｓ２とを比較する比較部１０３(図２参照)を備え、差分Δθ１が所定値Ｓ１を、差分Δθ２が所定値Ｓ２をそれぞれ超えている場合には、部材同士が接触したものと判定するＰＩＤ制御により接触判定を実行している。図５は、接触鑑定の概念を説明するための図である。目標回転角Ｍθ１は駆動モータ７０１の目標回転角に接触時の速度を加算したもので、標回転角Ｍθ２は駆動モータ７０２の目標回転角に接触時の速度を加算したものである。
【００３８】
セレクト位置出し処理において、アーム部材５２(全アーム部材)のセレクト方向Ｂでの原点位置とするとは、アーム部材５２が原点位置を占めた位置で駆動モータ７０１の回転角度をリセットして０度にすることである。
【００３９】
シフト位置出し処理において、シフトラグ４２の内面４２Ｂａ，４２Ｃａとアーム部材５２の接触位置の中間位置をアーム部材５２(全アーム部材)のシフト方向Ａでの原点位置とするとは、アーム部材５２と内面４２Ｂａとが接触したときの駆動モータ７０２の回転角θ２ａと、アーム部材５２と内面４２Ｃａとが接触したときの駆動モータ７０２の回転角θ２ｂとを制御手段１００のＲＡＭに記憶し、これら回転角の総和（θ２ａ＋θ２ｂ）の１／２の回転角を原点位置とし、駆動モータ７０２の回転角度をリセットして０度にすることである。  
つまり、本形態では、セレクト方向Ｂとシフト方向Ａでのアーム部材５２の位置を定め、その位置を各駆動モータの作動開始角として０度にリセットして各駆動モータの原点出しを行っている。
【００４０】
以下、図６から図９に示すフローチャートと、図１１以降に示す動作図を参照しながら初期化プログラムが実行されたときの各部の動作について説明する。  
図６は、制御手段１００による初期化プログラムのステップを示すもので、最初にセレクト位置出し処理を実行し、次にシフト位置出し処理を実行し、最後に変速段位置確認処理を実行する。
【００４１】
図７は、セレクト位置出し処理に関すフローチャートである。セレクト位置出し処理に関する動作図は、図１１〜図１６となる。  
セレクト位置出し処理は、図７のステップ１において駆動モータ７０１を作動し、シフト部材５０とセレクト方向Ｂの一方向へ移動することで、図１１に示すようにアーム部材５１〜５４を同一方向(図中左方)に移動する。次にステップ２では、駆動モータ７０１の回転角検知手段１０１から出力される実回転角θ１を取込み、ステップ３では実回転角θ１と目標回転角Ｍθ１との差分Δθ１を算出する。ステップ４では算出された差分Δθ１と設定値Ｓ１とを比較し、ステップ５において差分Δθ１＞設定値Ｓ１であるか否か、すなわち、シフト部材５０の端部５０ａが基準面１Ａに接触したか否かを判定する。ここで差分Δθ１＞設定値Ｓ１でない場合には、未だ両者は接触していないものと判断して駆動モータ７０１の作動を継続すべくステップ２に戻る。接触判定条件となる差分Δθ１＞設定値Ｓ１を満たす場合にはシフト部材５０の端部５０ａが基準面１Ａとが接触したものと判定し、ステップ６に進む。
【００４２】
ステップ６では、図１２に示すように、駆動モータ７０１を反転作動して基準変速段を操作するシフトレール部材の目標シフトラグ部材(シフトラグ部材４２)へ向かってシフト部材５０をセレクト方向Ｂに移動する。この移動量は予め設定されている。ステップ７において、回転角検知手段１０１の出力から駆動モータ７０１がセレクト方向Ｂに所定量作動したことが検知されると、ステップ８で駆動モータ７０１を停止するとともに駆動モータ７０２を作動し、図１３に示すように、シフト部材５０を回転させてアーム部材５２をシフト方向Ａの一方向に回動移動する。このときの移動量は予め設定されている。
【００４３】
ステップ９において、回転角検知手段１０２の出力から駆動モータ７０２がシフト方向Ａに所定量作動したことが検知されると、ステップ１０において駆動モータ７０２を停止するとともに駆動モータ７０１を作動し、図１４に示すように、アーム部材５２を側壁部４２Ｂに接触させる方向(セレクト方向Ｂ)移動する。そして、ステップ１１で実回転角θ１と目標回転角Ｍθ１との差分Δθ１を算出し、ステップ１２において差分Δθ１と設定値Ｓ１とを比較し、ステップ１３において差分Δθ１＞設定値Ｓ１であるか否か、すなわち、アーム部材５２が側壁部４２Ｂ(目標シフトラブ部材４２)に接触したか否かを判定する。ここで差分Δθ１＞設定値Ｓ１でない場合には、未だ両者は接触していないものと判断して駆動モータ７０１の作動を継続すべくステップ１０に戻る。接触判定条件となる差分Δθ１＞設定値Ｓ１を満たす場合にはアーム部材５２が側壁部４２Ｂに接触したものと判定し、ステップ１４に進む。
【００４４】
ステップ１４では、ステップ１０での作動と逆に同量駆動モータ７０１を作動し、ステップ１５で回転角検知手段１０１の出力から駆動モータ７０１がセレクト方向Ｂに移動したことが検知されると、ステップ１６で駆動モータ７０１を停止し、ステップ１１での作動と逆に同量駆動モータ７０２を作動する。するとアーム部材は、図１５に示す接触前位置から図１６に示す位置へと戻される。そして、ステップ１７で回転角検知手段１０２の出力から駆動モータ７０２がシフト方向Ａに所定量移動したことが検知されると、ステップ１８において駆動モータ７０２を停止し、ステップ１９において、駆動モータ７０１の回転角をリセットして０度にする。
【００４５】
このように、自動変速機１内に設けた基準面１Ａに対してシフト部材５０を一旦接触させてから、基準変速段を有するシフトレール部材の目標シフトラグ部材(シフトラグ部材４２)にシフト部材５０と一体的に移動するアーム部材５２を接触させ、その位置を全アーム部材のセレクト方向Ｂでの原点位置とすべく駆動モータ７０１の回転角を０度にリセットするので、アーム部材５１〜５４とシフトラグ部材４１〜４４、駆動モータ７０１の位置関係を合わせることができる。このため、自動変速機１のシフト部材５０や各アーム部材、角シフトラグ部材などにガタがある場合でも、各アーム部材と各シフトラグ部材と駆動モータ７０１のセレクト方向Ｂでの位置関係が合っている原点位置を基準に変速操作を行えるため、高精度に組付けることによる組付け時間の延長を抑制しながらも正確な変速操作を行え、変速操作の違和感や変速不良、誤変速を低コストで防止しながら生産効率を高めることができる。
【００４６】
図８は、シフト位置出し処理に関すフローチャートである。シフト位置出し処理に関する動作図は、図１７〜図２１となる。  
シフト位置出し処理は、図８のステップ２１において駆動モータ７０２を作動し、図１７に示すように、セレクト方向Ａでの原点位置に置かれたアーム部材５２がシフト方向Ａの一方側に位置する内面４２Ｃａと接触する方向に移動する。次にステップ２２では、駆動モータ７０２の回転角検知手段１０２から出力される実回転角θ２(回転角θ２ａ)を取り込み、ステップ２３では実回転角θ２(回転角θ２ａ)と目標回転角Ｍθ２との差分Δθ２を算出する。ステップ２４では算出された差分Δθ２と設定値Ｓ２とを比較し、ステップ２５において差分Δθ２＞設定値Ｓ２であるか否か、すなわち、アーム部材５２が内面４２Ｃａに接触したか否かを判定する。ここで差分Δθ２＞設定値Ｓ２でない場合には、未だ両者は接触していないものと判断して駆動モータ７０２の作動を継続すべくステップ２１に戻る。接触判定条件となる差分Δθ２＞設定値Ｓ２を満たす場合にはアーム部材５２が内面４２Ｃａに接触したものと判定し、ステップ２６に進んで駆動モータ７０２を停止するとともに、停止したときの実回転角θ２ａを記憶する。
【００４７】
ステップ２７では、もう一方の内面４２Ｃａと反対側に位置するシフトラグ部材４２の内面４２Ｂａにアーム部材５２を接触させるべく、駆動モータ７０１を作動して図１８に示すように、アーム部材５２を図中右方に移動し、ステップ２８で回転角検知手段１０１の出力から駆動モータ７０１がセレクト方向Ｂに所定量作動したことが検知されると、ステップ２９で駆動モータ７０１を停止するとともに駆動モータ７０２を作動して、図１９に示すように、シフト部材５０を回転させてアーム部材５２をシフト方向Ａの一方向に位置する内面４２Ｂａに向かって移動する。ステップ３０では駆動モータ７０２の回転角検知手段１０２から出力される実回転角θ２(回転角θ２ｂ)を取り込み、ステップ３１で実回転角θ２(回転角θ２ｂ)と目標回転角Ｍθ２との差分Δθ２を算出する。ステップ３２では算出された差分Δθ２と設定値Ｓ２とを比較し、ステップ３３おいて差分Δθ２＞設定値Ｓ２であるか否か、すなわち、アーム部材５２が内面４２Ｂａに接触したか否かを判定する。ここで差分Δθ２＞設定値Ｓ２でない場合には、未だ両者は接触していないものと判断して駆動モータ７０２の作動を継続すべくステップ２９に戻る。接触判定条件となる差分Δθ２＞設定値Ｓ２を満たす場合には、図２０に示すように、アーム部材５２が内面４２Ｂａに接触したものと判定し、ステップ３４に進み駆動モータ７０２を停止するとともに、停止したときの実回転角θ２を記憶する。
【００４８】
制御手段１００は、ステップ３５において、記憶した実回転角θ２（θ２ａ＋θ２ｂ）の１／２の回転角を算出し、ステップ３６において駆動モータ７０１を原点位置に向かって作動するとともに、ステップ３７で駆動モータ７０２が１／２の回転角となる位置まで作動する。このため、図２０に示す位置を占めているアーム部材５２は、図２１に示すセレクト方向Ｂにおける原点位置に移動するとともに、シフト方向Ａの１／２の回転度の中間位置に移動する。回転角検知手段１０１，１０２の出力から駆動モータ７０１，７０２がセレクト方向Ｂとシフト方向Ａに移動して原点位置と中間位置を占めたことがステップ３８，３９で検知されると、ステップ４０で駆動モータ７０１と駆動モータ７０２を停止するとともに、ステップ４１でそのときの駆動モータ７０２の回転角を０度にリセットする。
【００４９】
このように、セレクト方向Ａでの原点位置に置かれたアーム部材５２をシフト方向Ａに位置するシフトラグ部材５２の操作面となる内面４２Ｂａ、内面４２Ｃａと接触させたのち、接触位置の中間位置をアーム部材５２のシフト方向Ａでの原点位置とするので、アーム部材５２、シフトラグ部材４２、駆動モータ７０２の位置関係を合わせることができる。このため、自動変速機１のシフト部材５０、アーム部材、シフトラグ部材などにガタがある場合でも、アーム部材、シフトラグ部材、駆動モータ７０２のシフト方向Ａでの位置関係が合っている原点位置を基準に変速操作を行えるため、高精度に組付けることによる組付け時間の延長を抑制しながらも正確な変速操作を行え、変速操作の違和感や変速不良、誤変速を低コストで防止しながら生産効率を高めることができる。
【００５０】
図９は、変速段位置確認処理に関すフローチャートである。変速段位置確認処理に関する動作図は、図２２〜図２７となる。図９は、図９ａと図９ｂに分図していて、両者は端子１によって接続している。図９ａと図９ｂは、接触判定による変速段位置検出のフローチャートを示す。
【００５１】
接触判定による変速段位置確認処理は、図２２に示すように、シフト方向Ａ及びセレクト方向Ｂでの原点位置に置かれたアーム部材５２の位置を保持した状態で、図９ａのステップ５１において駆動モータ７０１をアーム部材５２がシフトラグ部材４２の溝部４２Ａを通過する所定量作動し、アーム部材５２をセレクト方向Ｂに移動する。このときの所定量は予め設定されている。ステップ５２〜５５では、図７のステップ２〜ステップ５と同様の接触判定処理が行われる。そしてステップ５５において差分Δθ１＞設定値Ｓ１でうると、ステップ５７に進んで駆動モータ７０１を停止し、差分Δθ１＞設定値Ｓ１でなければ、アーム部材５２とシフトラグ部材４２との接触はないものとしてステップ５６に進み、差分Δθ１＞設定値Ｓ１の場合にはアーム部材５２とシフトラグ部材４２とがセレクト方向Ｂにおいて接触したもの判定して、ステップ５７において駆動モータ７０１の作動を停止し、変速段位置確認処理を終了する。
【００５２】
ステップ５６において、アーム部材５２がシフトラグ部材４２の溝部４２Ａを通過したことが回転角検知手段１０１によって検知されると、アーム部材５２、５４がシフトラグ部材４２,４４との接触がなかったものとしてステップ５８において駆動モータ７０１を停止するとともに駆動モータ７０２を作動して、シフト方向Ａの一方向にシフト部材５０を所定角度移動して図２３に示すようにアーム部材５１〜５４を移動する。この所定角度はアーム部材５１とアーム部材５２の開角θ(８０度)である。
【００５３】
ステップ５９〜６２では、図８のステップ２２〜ステップ２５と同様の接触判定処理が行われる。そしてステップ６２において差分Δθ２＞設定値Ｓ２でなければ、アーム部材５２とシフトラグ部材４２との接触はないものとしてステップ６３に進み、差分Δθ２＞設定値Ｓ２の場合にはアーム部材５２とシフトラグ部材４２とがシフト方向Ａにおいて接触したもの判定して、ステップ６４において駆動モータ７０２の作動を停止し、変速段位置確認処理を終了する。
【００５４】
ステップ６３において、アーム部材５２が角度θ分だけ回動したことが回転角検知手段１０２によって検知されると、図２４に示すように、アーム部材５２，５４はシフトラグ部材４２，４４から離間した位置を占め、アーム部材５１，５３がシフトラグ部材４１，４３の溝部４１Ａ，４３Ａに進入可能な位置を占める。そして図９ｂに示すようにステップ６５において駆動モータ７０２を停止し、駆動モータ７０１を作動する。このときの作動量は、図２４，図２５に示すようにアーム部材５１，５３を溝部４１Ａ，４３Ａ内を通過するまで作動量とし、この量は予め設定されている。
【００５５】
ステップ６６〜６９では、ステップ５２〜５５と同様の接触判定処理が行なわれる。そしてステップ６９において差分Δθ１＞設定値Ｓ１であると、ステップ７０に進んで駆動モータ７０１を停止し、差分Δθ１＞設定値Ｓ１でなければ、アーム部材５２とシフトラグ部材４２との接触はないものとしてステップ７１に進み、差分Δθ１＞設定値Ｓ１の場合にはアーム部材５２とシフトラグ部材４２とがセレクト方向Ｂにおいて接触したもの判定して、ステップ７１において駆動モータ７０１の作動を停止し、変速段位置確認処理を終了する。
【００５６】
ステップ７１では、アーム部材５１，５３がシフトラグ部材４１，４３との接触がなかったものとして駆動モータ７０１を反転作動して、アーム部材５２がセレクト方向Ｂの原点位置へと移動する。制御手段１００は、このセレクト方向の原点位置への移動時においても、ステップ７２〜７５において、ステップ５２〜５５と同様の接触判定処理を行い、ステップ７５において差分Δθ１＞設定値Ｓ１でなければ、アーム部材５２とシフトラグ部材４２との接触はないものとしてステップ７６に進み、差分Δθ１＞設定値Ｓ１の場合にはアーム部材５２とシフトラグ部材４２とがセレクト方向Ｂにおいて接触したもの判定して、ステップ７０において駆動モータ７０１の作動を停止し、変速段位置確認処理を終了する。
【００５７】
ステップ７６において、アーム部材５２がセレクト方向Ｂの原点位置を占めたことが回転角検知手段１０１によって検知されると、ステップ７７において駆動モータ７０１を停止して駆動モータ７０２を作動し、図２６に示すようにアーム部材５２をシフト方向Ａの原点位置へと移動する。このシフト方向の原点位置への移動時においても、ステップ７８〜８１において、ステップ５９〜６２と同様の接触判定処理が行なわれる。そしてステップ８１において差分Δθ２＞設定値Ｓ２でなければ、アーム部材５２とシフトラグ部材４２との接触はないものとしてステップ８２に進み、差分Δθ２＞設定値Ｓ２の場合にはアーム部材５２とシフトラグ部材４２とがシフト方向Ａにおいて接触したもの判定して、ステップ８３において駆動モータ７０２の作動を停止し、変速段位置確認処理を終了する。ステップ８２においてアーム部材５２が図２７に示すシフト方向Ａの原点位置を占めたことが回転角検知手段１０２によって検知されると、ステップ８４において駆動モータ７０２を停止する。
【００５８】
このように、シフト方向Ａでの原点位置とセレクト方向Ｂでの原点位置に置かれたアーム部材５１から５４の位置を保持した状態で、シフト部材５０をシフト方向Ａやセレクト方向Ｂに移動し、その移動途中で、アーム部材５１〜５４とシフトラグ部材４１〜４４の何れかが接触した場合には駆動モータ７０１、７０２を停止するので、変速段の位置がシフト方向にずれていて、変速段が変速状態にある場合には、シフト部材５０の移動が停止し、組付け検査時に変速段がシフト状態となっている変速機を見分けることができる。
【００５９】
変速段位置確認処理としては、図９に示す接触判定に方法以外に、制御手段１００が備えるタイマによる変速段位置確認処理を行うことができる。このタイマによる変速段位置確認処理について図１０を用いて説明する。図１０は、タイマによる変速段位置検出のフローチャートを示すもので、図１０ａと図１０ｂに分図しており、両者は端子２によって接続している。タイマカウンタによる変速段位置確認処理に関する動作図は、図２２〜図２７を流用することとする。
【００６０】
この処理を行う場合には、制御手段１００に、カウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔと駆動モータ７０１のセレクト方向Ｂへの所定の移動量ｍ１と駆動モータ７０２のシフト方向Ａへの移動量ｍ２を予め設定しておく。この移動量ｍ１，ｍ２は、アーム部材５２がシフトラグ部材４２の溝部４２Ａを通過する所定量である。また、カウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔは、アーム部材５２が移動途中で変速ギヤ段に接触しないで移動量ｍ１，ｍ２相当進む駆動モータ７０１，７０２の最大駆動時間である。制御手段１００は、カウンタ上限値Ｃ−ｌｍｔや移動量ｍ１，ｍ２を検出すると、駆動中のモータを停止する機能を備えている。
【００６１】
以下、図１０を用いて制御内容を説明する。図２２に示すように、シフト方向Ａ及びセレクト方向Ｂでの原点位置に置かれたアーム部材５２の位置を保持した状態で、図１０ａのステップ９０においてタイマカウンタをクリアし、ステップ９１において駆動モータ７０１を作動してアーム部材５２をセレクト方向Ｂに移動する。ステップ９２でタイマカウンタにより駆動モータ７０１の駆動時間を計測（カウントアップ）する。ステップ９３では、タイマカウンタによる計測値Ｃがカウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔを越えたか否かを判定する。この判定結果が計測値Ｃ＞カウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔの場合には、アーム部材５２とシフトラグ部材４２とが接触したもの判定して、ステップ９４において駆動モータ７０１の作動を停止し、変速段位置確認処理を終了する。
【００６２】
一方、計測値Ｃ＞カウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔでなければ、アーム部材５２とシフトラグ部材４２とが接触していないものとしてステップ９５に進み、アーム部材５２がシフトラグ部材４２の溝部４２Ａを通過したか否かが判定される。ここで、駆動モータ７０１が所定量ｍ１だけ回転してアーム部材５２が移動したことが図示しないセンサによって検出されると、アーム部材５２，５４がシフトラグ部材４２,４４との接触がなかったものとしてステップ９６においてタイマカウンタをクリアし、ステップ９７に進んで駆動モータ７０１を停止するとともに駆動モータ７０２を作動してシフト部材５０を回転させて、図２３に示すようにアーム部材５１〜５４をシフト方向Ａに移動する。ステップ９８では、タイマカウンタにより駆動モータ７０２の駆動時間を計測（カウントアップ）し、ステップ９９においてタイマカウンタによる計測値Ｃがカウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔを越えたか否かを判定する。この判定結果が計測値Ｃ＞カウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔの場合には、アーム部材５２とシフトラグ部材４２とが接触したもの判定して、ステップ１００に進んで駆動モータ７０２の作動を停止し、変速段位置確認処理を終了する。
【００６３】
一方、計測値Ｃ＞カウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔでなければ、アーム部材５２とシフトラグ部材４２とが接触していないものとしてステップ１０１に進む。ステップ１０１において、駆動モータ７０２がシフト方向Ａに所定量ｍ２分だけ回動したと判定すると、図２４に示すように、アーム部材５２，５４はシフトラグ部材４２，４４から離間した位置を占め、アーム部材５１，５３がシフトラグ部材４１，４３の溝部４１Ａ，４３Ａに進入可能な位置を占める。そして図１０ｂに示すようにステップ１０２においてタイマカウンタをクリアし、ステップ１０３において駆動モータ７０２を停止し、駆動モータ７０１を作動する。ステップ１０４でタイマカウンタにより駆動モータ７０１の駆動時間を計測（カウントアップ）し、ステップ１０５でタイマカウンタによる計測値Ｃがカウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔを越えたか否かを判定する。この判定結果が計測値Ｃ＞カウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔの場合には、アーム部材５２とシフトラグ部材４２とがセレクト方向Ｂにおいて接触したもの判定して、ステップ１０６において駆動モータ７０１の作動を停止し、変速段位置確認処理を終了する。
【００６４】
一方、計測値Ｃ＞カウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔでなければ、アーム部材５２とシフトラグ部材４２とがセレクト方向Ｂにおいて接触していないものとしてステップ１０７に進み、アーム部材５２がシフトラグ部材４２の溝部４２Ａを通過したか否かが判定される。ここで、駆動モータ７０１が所定量ｍ１回転してアーム部材５２が移動したことが図示しないセンサによって検出されると、アーム部材５２，５４がシフトラグ部材４２,４４との接触がなかったものとしてステップ１０８においてタイマカウンタをクリアし、ステップ１０９に進んでアーム部材５１，５３がシフトラグ部材４１，４３との接触がなかったものとして駆動モータ７０１を反転作動して、アーム部材５２がセレクト方向Ｂの原点位置へと移動する。
【００６５】
制御手段１００は、このセレクト方向Ｂの原点位置への移動時においても、ステップ１００〜１１１において、ステップ９２〜９５と同様の接触判定処理を行い、ステップ１１１において計測値Ｃ＞カウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔの場合にはステップ１０６に進んで駆動モータ７０１の作動を停止して変速段位置確認処理を終了し、計測値Ｃ＞カウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔでなければ、アーム部材５２とシフトラグ部材４２との接触はないものとしてステップ１１３に進む。
【００６６】
ステップ１１３において、駆動モータ７０１が所定量ｍ１回転してアーム部材５２がセレクト方向Ｂにｍ１だけ作動して原点位置を占めたと判定されると、ステップ１１４においてタイマカウンタをクリアして、ステップ１１５において駆動モータ７０１を停止して駆動モータ７０２を作動し、図２６に示すようにアーム部材５２をシフト方向Ａの原点位置へと移動する。このシフト方向Ａの原点位置への移動時においても、ステップ１１６〜１１７において、ステップ９８〜９９と同様の接触判定処理が行い、ステップ１１７において計測値Ｃ＞カウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔの場合にはステップ１１９に進んで駆動モータ７０２の作動を停止し、計測値Ｃ＞カウンタ上限値Ｃ_ｌｍｔでなければ、アーム部材５２とシフトラグ部材４２との接触はないものとしてステップ１１８に進む。ステップ１１８において、駆動モータ７０２が所定量ｍ２だけ作動してアーム部材５２が図２７に示すシフト方向Ａの原点位置を占めたと判定されると、ステップ１１９において駆動モータ７０２を停止して、この制御を終える。
【００６７】
このように、シフト方向Ａでの原点位置とセレクト方向Ｂでの原点位置に置かれたアーム部材５１から５４の位置を保持した状態で、シフト部材５０をシフト方向Ａやセレクト方向Ｂに移動し、その移動途中で、アーム部材５１〜５４とシフトラグ部材４１〜４４の何れかが接触した場合には駆動モータ７０１，７０２を停止するので、変速ギア段の位置がシフト方向Ａにズレていて、変速ギア段が変速状態にある場合には、シフト部材５０の移動が停止し、組付け検査時に変速段がシフト状態となっている変速機を見分けることができる。
【００６８】
上記形態では、シフトラグ部材４１〜４４のシフト方向Ａに位置する各側壁部４１Ｂ，４１Ｃ、側壁部４２Ｂ，４２Ｃ、側壁部４３Ｂ，４３Ｃ、側壁部４４Ｂ，４４Ｃをセレクト方向Ｂにオフセットし、これらシフトラグ部材に対応させてアーム部材５１〜５４もセレクト方向Ｂにオフセットしたが、シフトラグ部材４１〜４４やアーム部材５１〜５４の形態は、これに限定されるものではなく。たとえば、各側壁部４１Ｂ，４１Ｃ、側壁部４２Ｂ，４２Ｃ、側壁部４３Ｂ，４３Ｃ、側壁部４４Ｂ，４４Ｃがセレクト方向においてオフセットされていないシフトラグ部材４１０〜４４０を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態としての自動変速機の初期化装置を備えた車両の駆動力伝達系の概略構成図である。
【図２】図１の自動変速機を平面的に見た概略構成図である。
【図３】自動変速機のアーム部材とシフトラグ部材の構成を示す拡大図である。
【図４】アーム部材とシフトラグ部材の配置関係を示す図である。
【図５】シフト部材基準面及びアーム部材とシフトラグ部材の接触判定手法を説明するための図である。
【図６】制御手段による初期化プログラムの工程の一例を示すフローチャートである。
【図７】初期化プログラム内のセレクト位置出し処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】初期化プログラム内のシフト位置出し処理の一例を示すフローチャートである。
【図９ａ】初期化プログラム内の変速段位置確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図９ｂ】図９ａの端子１につながる初期化プログラム内の変速段位置確認処理のフローチャートである。
【図１０ａ】初期化プログラム内の変速段位置確認処理の別な形態を示すフローチャートである。
【図１０ｂ】図１０ａの端子２につながる初期化プログラム内の変速段位置確認処理のフローチャートである。
【図１１】セレクト位置出し処理において、シフト部材が基準面に向かって移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である。
【図１２】セレクト位置出し処理において、シフト部材が基準面に向かって接触して反転移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である。
【図１３】セレクト位置出し処理において、シフト部材がシフトラグ部材との接触位置に向かってシフト方向に移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である。
【図１４】セレクト位置出し処理において、シフト部材がシフトラグ部材との接触位置に向かってセレクト方向に移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である。
【図１５】セレクト位置出し処理において、アーム部材とシフトラグ部材とが接触した後に、シフト部材がシフト方向に移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である。
【図１６】セレクト位置出し処理において、シフト部材とアーム部材がセレクト方向での原点位置を占めたときの、アーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である。
【図１７】シフト位置出し処理において、シフト部材がシフト方向の一方に移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である。
【図１８】シフト位置出し処理において、アーム部材とシフトラグ部材が接触した状態から、シフト部材がシフト方向の他方に移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である。
【図１９】シフト位置出し処理において、アーム部材とシフトラグ部材が接触した状態から、シフト部材がシフト方向の他方に移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である。
【図２０】シフト位置出し処理において、アーム部材とシフトラグ部材が接触した状態から、シフト部材が中間位置へ移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である。
【図２１】シフト位置出し処理において、シフト部材とアーム部材がシフト方向への原点位置を占めたときの、アーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である。
【図２２】変速段位置確認処理において、第１の変速段グレープの変速位置を確認するときにシフト部材がセレクト方向に移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である
【図２３】変速段位置確認処理において、第２の変速段グレープの変速位置を確認するときにシフト部材がシフト方向に移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である
【図２４】変速段位置確認処理において、第２の変速段グレープの変速位置を確認するときにシフト部材がセレクト方向に移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である。
【図２５】変速段位置確認処理において、セレクト方向の原点位置に復帰する際に、シフト部材がセレクト方向に移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である
【図２６】変速段位置確認処理において、シフト方向に原点位置に復帰する際に、シフト部材がシフト方向に移動するときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である
【図２７】変速段位置確認処理において、セレクト方向とシフト方向の原点位置をシフト部材とアーム部材が占めたときのアーム部材とシフトラグ部材の位置関係の示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１                  自動変速機
１Ａ                基準面
２，３              ２つのクラッチ
４                  第１の主軸
５                  第２の主軸
９                  エンジン駆動力伝達軸
１１〜１７          複数の変速段
３１〜３４          複数のシフトレール部材
４１〜４４          シフトラグ部材
４２                目標シフトラグ部材
４１Ｂａ，４１Ｃａ  操作面
４２Ｂａ，４２Ｃａ  操作面
４３Ｂａ，４３Ｃａ  操作面
４４Ｂａ，４４Ｃａ  操作面
５０                シフト部材
５１〜５４          複数のアーム部
９０                初期化装置
１００              制御手段
１０１，１０２      回転角検知手段
１０３              接触判定手段
７０１              第１の電動駆動
７０２              第２の電動駆動手段
Ａ                  シフト方向
Ｂ                  セレクト方向
Ｓ１，Ｓ２          所定値
θ１、θ２          回転
Ｍθ１，Ｍθ２      目標回転角
Δθ１，Δθ２      差分
【図１】
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【図２】
2010121686.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
2010121686.tif 000011
【図９ｂ】
2010121686.tif 000012
【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
2010121686.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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