(57)【要約】【課題】各種運行車両の車両性能や地上設備などの既存の設備要件による制約を受けることなく、所望する施策に基づき運行計画を効率的に作成する。【解決手段】前提となる基本ダイヤおよび基礎データに基づき、設定条件を満たすように運行計画を作成し（Ｓ１９０）、運行計画の実効性を検証した結果（Ｓ２００）、その運行計画による交通機関の支障のない運行が可能ではないと認定された場合には（Ｓ２１０：ＮＯ）、前提となる基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件の一部を変更可能であり（Ｓ２３０）、変更された場合には運行計画を再び作成して検証し（Ｓ１９０、Ｓ２００）、その運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であると検証によって認定されたときには（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、その運行計画を確定し（Ｓ２５０）、確定した運行計画とその前提となった検証区間の設定内容および計算条件の設定内容とを情報記憶部４に保存する（Ｓ２６０）。【選択図】図２
2010126075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本ダイヤと少なくとも各種運行車両の車両性能および地上設備に関する基礎データとに基づき、交通機関を運用するための運行計画を作成する作成手段を備える運行計画作成システムであって、
前記運行計画が満たすべき条件を設定条件として設定可能であり、前記設定条件が設定された場合には、前記作成手段に指示し、前記設定条件が反映されるように前記運行計画を作成させる設定手段と、
前記設定手段の指示に応じて前記作成手段によって作成された前記運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であるか否かを検証する検証手段と、
前記作成手段によって作成された前記運行計画による交通機関の支障のない運行が可能ではないと前記検証手段による検証によって認定されたときに、前記運行計画のうち支障が発生する箇所の少なくとも一つを解消するために前記基本ダイヤ、前記基礎データまたは前記設定条件の少なくとも一部を変更可能であり、前記基礎データまたは前記設定条件が変更された場合には、前記作成手段に指示し、前記基本ダイヤ、前記基礎データまたは前記設定条件の変更内容が反映されるように前記運行計画を再び作成させ、前記検証手段に指示し、前記作成手段によって再び作成された運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であるか否かを再び検証させる変更手段と、
前記作成手段によって作成された前記運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であると前記検証手段による検証によって認定されたときには、その運行計画を確定する確定手段と、
を備えることを特徴とする運行計画作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運行計画作成システムにおいて、
前記作成手段によって作成された前記運行計画を基本ダイヤ形式またはパターンダイヤ形式の何れかに変換した後に表示手段に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする運行計画作成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の運行計画作成システムにおいて、
前記表示制御手段は、前記作成手段によって作成された前記運行計画による交通機関の支障のない運行が可能ではないと前記検証手段による検証によって認定されたときに、前記運行計画による運行時に支障が生じる箇所を、前記変換後の運行計画とともに前記表示手段に表示させることを特徴とする運行計画作成システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の運行計画作成システムにおいて、
前記設定手段は、前記設定条件の入力を受け付け可能であることを特徴とする運行計画作成システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の運行計画作成システムにおいて、
前記変更手段は、前記基本ダイヤ、前記基礎データまたは前記設定条件の少なくとも何れか一つを変更する変更内容の入力を受け付け可能であることを特徴とする運行計画作成システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の運行計画作成システムにおいて、
前記変更手段は、前記基本ダイヤ、前記基礎データまたは前記設定条件の少なくとも何れか一つを変更する変更内容を所定の作成基準に基づき複数作成し、前記複数の変更内容それぞれに対応する運行計画を前記作成手段に指示して作成させ、作成された各運行計画のうちの何れか一つを選択する旨の入力を受け付け可能であることを特徴とする運行計画作成システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の運行計画作成システムにおいて、
前記変更手段は、前記基本ダイヤ、前記基礎データまたは前記設定条件の少なくとも何れか一つを変更する変更内容を所定の作成基準に基づき複数作成し、前記複数の変更内容それぞれに対応する運行計画を前記作成手段に指示して作成させ、作成された各運行計画のうちの何れか一つを対応する変更内容とともに所定の選択基準に基づき選択することを特徴とする運行計画作成システム。
【請求項８】
基本ダイヤと少なくとも各種運行車両の車両性能および地上設備に関する基礎データとに基づき、交通機関を運用するための運行計画を作成可能であり、
前記運行計画が満たすべき条件を設定条件として設定された場合には、前記設定条件が反映されるように前記運行計画を作成し、
作成された運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であるか否かを検証し、
作成された運行計画による交通機関の支障のない運行が可能ではないと検証によって認定されたときに、前記運行計画のうち支障が発生する箇所の少なくとも一つを解消するために前記基本ダイヤ、前記基礎データまたは前記設定条件の少なくとも一部を変更可能であり、前記基礎データまたは前記設定条件が変更された場合には、前記基本ダイヤ、前記基礎データまたは前記設定条件の変更内容が反映されるように前記運行計画を再び作成し、再び作成された運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であるか否かを再び検証し、
作成された運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であると検証によって認定されたときには、その運行計画を確定すること
を特徴とする運行計画作成方法。
【請求項９】
請求項８に記載の運行計画作成方法において、
前記設定条件の入力を受け付け可能であることを特徴とする運行計画作成方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の運行計画作成方法において、
前記基本ダイヤ、前記基礎データまたは前記設定条件の少なくとも何れか一つを変更する変更内容の入力を受け付け可能であることを特徴とする運行計画作成方法。
【請求項１１】
請求項８〜請求項１０の何れかに記載の運行計画作成方法において、
前記基本ダイヤ、前記基礎データまたは前記設定条件の少なくとも何れか一つを変更する変更内容を所定の作成基準に基づき複数作成し、前記複数の変更内容それぞれに対応する運行計画を作成し、作成した各運行計画のうちの何れか一つを選択する旨の入力を受け付け可能であることを特徴とする運行計画作成方法。
【請求項１２】
請求項８〜請求項１０の何れかに記載の運行計画作成方法において、
前記基本ダイヤ、前記基礎データまたは前記設定条件の少なくとも何れか一つを変更する変更内容を所定の作成基準に基づき複数作成し、前記複数の変更内容それぞれに対応する運行計画を作成し、作成した各運行計画のうちの何れか一つを対応する変更内容とともに所定の選択基準に基づき選択することを特徴とする運行計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種運行車両の車両性能や地上設備などの既存の設備要件による制約を受けることなく、所望する施策に基づいて運行計画を効率的に作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の業務運営方式においては、各種運行車両の車両性能や地上設備などの既存の設備要件に基づき、既存システムを用いて走行のために必要な設備要件の改良計画を策定し、それに沿った列車の運行ダイヤを決定していた。
【０００３】
一例を挙げると、路線条件、車両条件、および車両の停止点等の運用条件を読み込み、これらの条件に基づいて運転曲線を作成し、その後に、列車間の時隔を作成し、運行ダイヤ（運行計画）を作成するといった具合である（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−２１９０５１号公報（第５頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のような既存システムでは、目標とする施策案から、設備要件の改良計画を策定する機能を有していなかった。このため、設備要件を制約条件とする中で、列車の運行ダイヤを作成していた。この結果、設備要件の保有能力の範囲内で実現できうる施策を模索しなければならず、施策選択の範囲が限定されてしまう問題点があった。例えば、東京〜新大阪間の到達時分を現状よりｃ分短縮するという施策目標を織り込んだダイヤに対し、これに過不足なく充足する設備要件の改良計画を作成することは困難であった。
【０００５】
より具体的には、既存システムでは、各種運行車両の車両性能や地上設備などの既存の設備要件に基づき、駅間走行時分や時隔等を算出していた。従来のダイヤ策定においては、駅間走行時分や時隔等を満たす範囲で行っており、この方式において実施されるダイヤ策定は、地上設備や車両性能等の保有能力の範囲内に限定されてしまう問題点があった。また、施策目標において想定されるダイヤを考慮しながら地上設備や車両性能を設計するためには、地上設備や車両性能等に関する基本データを変更入力しては、駅間運転時分や時隔等を算出の上に帳票を作成し、別システムにて想定されるダイヤを満たすか否かを判断することを繰り返すという、カットアンドトライによる非効率的で長時間を要する作業が必要であるという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、各種運行車両の車両性能や地上設備などの既存の設備要件による制約を受けることなく、所望する施策に基づいて運行計画を効率的に作成する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係る運行計画作成システムは、作成手段と、設定手段と、検証手段と、確定手段と、変更手段と、を備える。
【０００８】
作成手段は、基本ダイヤと基礎データとに基づき、交通機関を運用するための運行計画を作成する。なお、基礎データとは、少なくとも各種運行車両の車両性能および地上設備に関するデータを云う。また、設定手段は、上述の運行計画が満たすべき条件を設定条件として設定可能であり、設定条件が設定された場合には、作成手段に指示し、設定条件が反映されるように運行計画を作成させる。この場合、作成手段は、基本ダイヤと基礎データとに基づき、設定条件が反映されるように運行計画を作成する。また、検証手段が、設定手段の指示に応じて作成手段によって作成された運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であるか否かを検証する。
【０００９】
作成手段によって作成された運行計画による交通機関の支障のない運行が可能ではないと検証手段による検証によって認定されたときに、変更手段が、運行計画のうち支障が発生する箇所の少なくとも一つを解消するために基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件の少なくとも一部を変更可能である。そして、基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件が変更された場合には、変更手段が作成手段に指示し、基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件の変更内容が反映されるように運行計画を再び作成させる。さらに、変更手段が検証手段に指示し、作成手段によって再び作成された運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であるか否かを再び検証させる。
【００１０】
そして、作成手段によって作成された運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であると検証手段による検証によって認定されたときには、確定手段が、その運行計画を確定する。
【００１１】
このことにより、各種運行車両の車両性能や地上設備などの既存の設備要件による制約を受けることなく、所望する施策に基づいて運行計画を効率的に作成することができる。
【００１２】
また、確定した運行計画の前提となる設定条件を、各種運行車両の車両性能や地上設備の改善計画として利用することができる。一例を挙げると、設定条件を表示手段に表示させることで、各種運行車両の車両性能や地上設備の改善計画を提示するといった具合である。
【００１３】
ところで、上述のように作成された運行計画を、ユーザが視認できる形式に変換して表示するとよい。具体的には、請求項２のように、作成手段によって作成された運行計画を基本ダイヤ形式またはパターンダイヤ形式の何れかに変換した後に表示手段に表示させる表示制御手段を備えることが考えられる。このように構成すれば、作成された運行計画をユーザが確認することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１４】
さらに、上述のような運行計画の実効性を検証した結果として、運行時に支障が生じる箇所を運行計画とともに表示するとよい。具体的には、請求項３のように、表示制御手段が、作成手段によって作成された運行計画による交通機関の支障のない運行が可能ではないと検証手段による検証によって認定されたときに、運行計画による運行時に支障が生じる箇所を、変換後の運行計画とともに表示手段に表示させることが考えられる。このように構成すれば、作成された運行計画により交通機関を運行した際に支障が生じる箇所をユーザが確認することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１５】
なお、上述の設定条件については、初期設定として予め設定しておいてもよい。また、ユーザによる入力を受け付けて上述の設定条件としてもよい(請求項４)。このように構成すれば、ユーザが所望する設定条件に基づいて運行計画を作成することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１６】
ところで、上述のように運行計画による交通機関の支障のない運行が可能ではないと検証手段による検証によって認定されたときに、変更手段が、運行計画のうち支障が発生する箇所の少なくとも一つを解消するために基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件の少なくとも一部を変更可能であるが、より具体的には次のようにすることが考えられる。
【００１７】
（イ）まず、変更手段が、ユーザによる入力を受け付けて基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件を変更することが考えられる。具体的には、請求項５のように、変更手段が、基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件の少なくとも何れか一つを変更する変更内容の入力を受け付け可能であることが考えられる。
【００１８】
このように構成すれば、ユーザが所望する変更を行った基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件に基づき運行計画を再度作成することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１９】
（ロ）また、変更手段が、変更した運行計画を複数作成して選択入力を受け付けることで、運行計画に対する変更を行うことが考えられる。具体的には、請求項６のように、変更手段が、基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件の少なくとも何れか一つを変更する変更内容を所定の作成基準に基づき複数作成し、複数の変更内容それぞれに対応する運行計画を作成手段に指示して作成させ、作成された各運行計画のうちの何れか一つを選択する旨の入力を受け付け可能であることが考えられる。なお、作成基準については予め設定することやユーザが任意に設定することが考えられる。
【００２０】
なおこの場合、表示制御手段が、作成された運行計画を基本ダイヤ形式またはパターンダイヤ形式の何れかに変換した後に表示手段に表示させるとよい。
【００２１】
このように構成すれば、ユーザは、上述の変更内容の作成を行わずに、作成された運行計画の何れかを選択する作業のみを行えばよい。したがって、作業の効率化を図ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２２】
（ハ）また、変更手段が、変更した運行計画を複数作成して所定基準に基づき選択することで、運行計画に対する変更を行うことが考えられる。具体的には、請求項７のように、変更手段が、基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件の少なくとも何れか一つを変更する変更内容を所定の作成基準に基づき複数作成し、複数の変更内容それぞれに対応する運行計画を作成手段に指示して作成させ、作成された各運行計画のうちの何れか一つを対応する変更内容とともに所定の選択基準に基づき選択することが考えられる。なお、作成基準および選択基準については予め設定するやユーザが任意に設定することが考えられる。
【００２３】
このように構成すれば、ユーザは、変更内容の作成およびを作成された運行計画の選択を行わなくてもよい。したがって、作業の効率化を図ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明の実施形態を図面とともに説明する。
［実施形態］
図１は、運行計画作成システム１００の構成を示すブロック図である。
【００２５】
［１．運行計画作成システム１００の構成の説明］
図１に示すように、運行計画作成システム１００は、表示部１と、入力部２と、制御部３と、情報記憶部４と、通信部５と、を備える。なお、表示部１、入力部２、情報記憶部４、通信部５はそれぞれが制御部３と接続され、制御部３との間で各種データを送受信可能である。この運行計画作成システム１００は、交通機関を運用するための運行計画をユーザが所望する設定条件を満たすように作成および編集する機能を有する。なお、本実施形態では、運行計画作成システム１００は交通機関としての鉄道に適用されるが、バスなど他の交通機関にも適用可能である。
【００２６】
表示部１は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等から構成され、運行ダイヤなどの各種情報を表示可能である。なお、表示部１は表示手段に該当する。
【００２７】
入力部２は、メカニカルなキースイッチから構成されるキーボードやマウスなどであり、各種情報を利用者によって入力可能である。
【００２８】
制御部３は、図示しない周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力回路であるＩ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスライン、入力操作からの信号の処理を行なう信号処理回路、表示部１を制御するための信号出力回路等を備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭおよびＲＡＭに記憶された制御プログラムおよびデータにより制御を行なう。ＲＯＭは、プログラム格納領域とデータ記憶領域とを有している。プログラム格納領域には制御プログラムが格納され、データ記憶領域には制御プログラムの動作に必要なデータが格納されている。また、制御プログラムは、ＲＡＭ上にてワークメモリを作業領域とする形で動作する。また、制御部３は、後述する運行計画作成処理などの各種処理を実行する。
【００２９】
なお、制御部３は、作成手段、設定手段、検証手段、変更手段、確定手段および表示制御手段に該当する。
【００３０】
情報記憶部４は、不揮発性メモリで構成され、各種データを記憶するのに利用される。
【００３１】
通信部５は、列車基本計画システム（図示省略）やパターンダイヤ作成システム（図示省略）、時隔支援システム（図示省略）などの外部の既存システムと通信を行う機能を有する。
【００３２】
［２．運行計画作成処理の説明］
次に、運行計画作成システム１００が実行する運行計画作成処理について図２のフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
本処理は、運行計画作成システム１００が通電状態にある際に本処理を実行する旨の指示によって実行される。
【００３４】
まず、ステップＳ１１０ではデータファイルを取得する。具体的には、制御部３が、列車基本計画システムまたはパターンダイヤ作成システムなどの外部の既存システム（図示省略）に対して施策目標とする運行ダイヤを作成するために必要なデータファイル（基本ダイヤまたはパターンダイヤ）を出力するように通信部５を介して要請し、既存システムから出力されたデータファイルを通信部５が受信する。なお、データファイルが特許請求の範囲における基本ダイヤに相当する。
【００３５】
続くＳ１２０では、Ｓ１１０で取得したデータファイルを記憶する。具体的には、制御部３が、通信部５が受信したデータファイルを、情報記憶部４の所定箇所に記憶させる。
【００３６】
続くＳ１３０では、既存データを取得する。具体的には、制御部３が、時隔支援システムなどの外部の既存システム（図示省略）に対して地上設備や車両性能等の既存データを出力するように通信部５を介して要請し、既存システムから出力された既存データを通信部５が受信する。なお、既存データが特許請求の範囲における基礎データに相当する。
【００３７】
続くＳ１４０では、Ｓ１３０で取得した既存データを記憶する。具体的には、制御部３が、通信部５が受信した既存データを、情報記憶部４の所定箇所に記憶させる。
【００３８】
続くＳ１５０では、運行計画を作成する。具体的には、制御部３が、データファイルおよび既存データに基づき運行計画を作成する。より具体的には、運行ダイヤ上の各列車について、必要なランカーブ、運転時分および時隔時分の計算を行う。そして、制御部３が、作成した運行計画を基本ダイヤ形式またはパターンダイヤ形式の何れかに変換することで施策目標とする運行ダイヤを作成する。なお、運行計画の作成手法については公知技術に従っているのでここではその詳細な説明は省略する。
【００３９】
続くＳ１６０では、運行ダイヤを表示する。具体的には、制御部３が、Ｓ１５０で作成した基本ダイヤ形式またはパターンダイヤ形式の運行ダイヤを表示部１の画面上に表示させる。このことにより、ユーザが、表示部１の画面上に表示された運行ダイヤを見ながら、検証区間の設定内容や計算条件の設定内容を、入力部２を介して入力することができる。
【００４０】
続くＳ１７０では検証区間を設定し、さらにＳ１８０では計算条件を設定する。具体的には、制御部３が、ユーザが入力部２を介して入力した入力内容を受け付け、その入力内容に基づき、検証区間の設定および計算条件の設定を行う。なお、検証区間および計算条件が特許請求の範囲における「設定条件」に相当する。
【００４１】
続くＳ１９０では、運行計画を再作成する。具体的には、制御部３が、データファイルおよび既存データに基づき、Ｓ１７０およびＳ１８０で行われた検証区間の設定内容および計算条件の設定内容が反映されるように、運行計画を再度作成する。より具体的には、運行ダイヤ上の各列車について、必要なランカーブ、運転時分および時隔時分の計算を行う。そして、制御部３が、作成した運行計画を基本ダイヤ形式またはパターンダイヤ形式に変換することで施策目標とする運行ダイヤを作成する。
【００４２】
続くＳ２００では、運行計画を検証する。具体的には、制御部３が、作成した運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であるか否かを検証する。なお、検証作業は、運転時分や時隔時分の単位で行われ、運転時分や時隔時分が不足する場合にその箇所で運行時に支障が発生すると判断する。
【００４３】
続くＳ２１０では、Ｓ２００にて実行した検証の結果、作成した運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であるか否かを判断する。なお、本実施形態では、一箇所でも運転時分や時隔時分が不足する箇所が存在する場合には、作成した運行計画による交通機関の支障のない運行が可能ではないと判断する。作成した運行計画による交通機関の支障のない運行が可能ではないと判断する場合には（Ｓ２１０：ＮＯ）、データ編集作業等が必要と判断し、後述するＳ２２０に移行する。一方、作成した運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であると判断する場合には（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、データ編集作業は必要ないと判断し、後述するＳ２４０に移行する。
【００４４】
Ｓ２１０にて否定判断された場合に移行するＳ２２０では、運行ダイヤを表示する（Ｓ２２０）。具体的には、制御部３が、Ｓ１９０で作成した運行計画を基本ダイヤ形式またはパターンダイヤ形式で表示部１の画面上に表示させる。このとき、Ｓ２００で行った検証の結果、運行に支障が発生すると認定された箇所も表示する。本実施形態では、上述の支障箇所を赤色で強調表示する。また、制御部３は、入力部２を介するユーザからの要請に応じてデータファイルおよび既存データの内容を表示部１に表示させることも可能である。このことにより、ユーザが、表示部１の画面上に表示されたダイヤおよび支障箇所を見ながら、Ｓ１７０およびＳ１８０で設定した検証区間の設定内容や計算条件の設定内容、データファイルおよび既存データを、入力部２を介して編集入力することができる。
【００４５】
続いて、Ｓ２３０ではデータ編集を行う。具体的には、制御部３が、ユーザが入力部２を介して入力した入力内容を受け付け、その入力内容に基づき、検証区間の設定、計算条件の設定、データファイルおよび既存データの編集を行う。なお、編集内容は、情報記憶部４に記憶され、以後運行計画を作成する際に反映される。編集終了後は上述のＳ１９０に移行してＳ１９０以降の処理を繰り返し実行し、運行計画の再作成および検証を行う。
【００４６】
一方、Ｓ２１０にて肯定判断された場合に移行するＳ２４０では、運行ダイヤを表示する。具体的には、制御部３が、Ｓ１９０で作成した基本ダイヤ形式またはパターンダイヤ形式の運行ダイヤを表示部１の画面上に表示させる。そして、Ｓ２５０では、運行計画を確定する。このとき、制御部３が、Ｓ１９０で作成した運行計画を、交通機関の支障のない運行が可能である運行計画として情報記憶部４に記憶し、確定された運行計画を作成する際に前提となった検証区間の設定内容および計算条件の設定内容を情報記憶部４に保存する（Ｓ２６０）。このことにより、確定された運行計画と、その前提となった検証区間の設定内容および計算条件の設定内容とについては、ユーザの要請に応じて情報記憶部４から読み出して表示部１への表示や通信部５を介する外部への出力などの作業に利用することができる。
【００４７】
そして、本処理を終了する。
【００４８】
［３．実施形態の効果］
（１）このように本実施形態の運行計画作成システム１００によれば、前提となる基本ダイヤおよび基礎データに基づき、設定条件を満たすように運行計画を作成し（Ｓ１９０）、運行計画の実効性を検証した結果（Ｓ２００）、その運行計画による交通機関の支障のない運行が可能ではないと認定された場合には（Ｓ２１０：ＮＯ）、前提となる基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件の一部を変更可能であり（Ｓ２３０）、変更された場合には運行計画を再び作成して検証し（Ｓ１９０、Ｓ２００）、作成された運行計画による交通機関の支障のない運行が可能であると検証によって認定されたときには（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、その運行計画を確定し（Ｓ２５０）、確定した運行計画とその前提となった検証区間の設定内容および計算条件の設定内容とを情報記憶部４に保存する（Ｓ２６０）。
【００４９】
このことにより、各種運行車両の車両性能や地上設備などの既存の設備要件による制約を受けることなく、所望する施策に基づいて運行計画を効率的に作成することができる。
【００５０】
また、確定した運行計画の前提となる設定条件を、各種運行車両の車両性能や地上設備の改善計画として利用することができる。一例を挙げると、設定条件を表示部１に表示させることで、各種運行車両の車両性能や地上設備の改善計画を提示するといった具合である。
【００５１】
本実施形態の運行計画作成システム１００によれば、理想とするダイヤを基に、必要となる設備要件を提案することができる。その結果、本発明を東海道新幹線や在来線などの交通機関のダイヤ策定に適用した場合、理想的な業務運営方式を実現することができる。また、理想とするダイヤを基に、各種運行車両の車両性能や地上設備等の設備要件の改良案を提案できる。また、必要とするだけの地上設備の改良や車両性能の明示を行え、開発の無駄がなくなる。また、既存システムに比べて短時間で出力を可能とする。
【００５２】
将来施策目標ダイヤを、例えば「一時間当たりのぞみ（Ｃ１）本、ひかり（Ｃ２）本、こだま（Ｃ３）本、東京〜新大阪間の到達時分をのぞみで（ｈ）：（ｍｍ）〜（ｈ）：（ｍｍ＋５）」と設定する場合、本実施形態の運行計画作成システム１００にて検討することにより、施策目標ダイヤを満たす地上設備や車両性能の組合せの一案の算出が可能となる。一例を挙げると、「最高速度（Ｖｓ）ｋｍ／ｈの向上や加速度（Ａ）％の向上、曲線通過速度（Ｖｃ）ｋｍ／ｈの向上した新型列車を、既存車両と（Ｄ）％の台数を置き換えること」といった検討結果等が得られる。
【００５３】
（２）また、本実施形態の運行計画作成システム１００によれば、作成した運行計画を基本ダイヤ形式またはパターンダイヤ形式に変換して表示部１の画面上に表示させるので、作成された運行計画をユーザが確認することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５４】
（３）また、本実施形態の運行計画作成システム１００によれば、作成された運行計画による交通機関の支障のない運行が可能ではないと検証によって認定されたときに、運行ダイヤとともに支障箇所も赤色で強調表示するので、作成された運行計画により交通機関を運行した際に支障が生じる箇所をユーザが確認することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５５】
（４）また、本実施形態の運行計画作成システム１００によれば、ユーザが入力部２を介して入力した入力内容を受け付け、その入力内容に基づき、検証区間の設定および計算条件の設定を行うので、ユーザが所望する設定条件に基づいて運行計画を作成することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５６】
（５）また、本実施形態の運行計画作成システム１００によれば、運行計画作成処理のＳ２３０においてデータ編集を行う際に、制御部３が、ユーザが入力部２を介して入力した入力内容を受け付け、その入力内容に基づき、検証区間の設定、計算条件の設定、データファイルおよび既存データの編集を行うので、ユーザが所望する変更を行った基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件に基づき運行計画を再度作成することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５７】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のような様々な態様にて実施することが可能である。
【００５８】
（１）上記実施形態では、運行計画作成処理のＳ２３０においてデータ編集を行う際に、制御部３が、ユーザが入力部２を介して入力した入力内容を受け付け、その入力内容に基づき、検証区間の設定、計算条件の設定、データファイルおよび既存データの編集を行うが、これには限られず、次のような処理を実行してもよい。
【００５９】
（１−１）制御部３が、変更した運行計画を複数作成して選択入力を受け付けることで、運行計画に対する変更を行うようにしてもよい。具体的には、制御部３が、基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件の少なくとも何れか一つを変更する変更内容を所定の作成基準に基づき複数作成し、複数の変更内容それぞれに対応する運行計画を作成し、作成した各運行計画のうちの何れか一つを選択する旨の入力部２への入力を受け付け可能とする。なお、作成基準については予め設定しておく。より具体的には、作成基準として、変更項目、対象項目、およびピッチ間隔を設定可能であり、上述の変更内容を、登録された種別の変更項目の対象項目について所定の刻み幅（ピッチ）で複数作成する。なお、変更項目としては、例えば一段ＡＴＣ制限や、車両性能、軌道回路などが挙げられ、これらのうちの一つ以上を事前に登録しておく。このうちの一段ＡＴＣ制限の場合には、一制限単位で登録可能であり、対象項目としては、開始キロ程（最小ピッチが１ｍ）や、終了キロ程（最小ピッチが１ｍ）、制限速度（最小ピッチが１ｋｍ／ｈ）などが挙げられる。また、車両性能の場合には、車両データ単位で登録可能であり、対象項目としては、加速時使用ノッチ（最小ピッチが０．１％）や、減速時使用ノッチ(緩和、最小ピッチが０．１％）、減速時使用ノッチ（一段ＡＴＣ、最小ピッチが０．１％）、減速時使用ノッチ（停車、最小ピッチが０．１％）などが挙げられる。また、軌道回路の場合には、軌道回路単位で登録可能であり、対象項目としては、始端キロ程（最小ピッチが１ｍ）などが挙げられる。なお、作成基準をユーザが任意に設定するようにしてもよい。
【００６０】
なおこの場合、制御部３が、作成された運行計画を基本ダイヤ形式またはパターンダイヤ形式の何れかに変換した後に表示部１に表示させる。なお、編集内容は、情報記憶部４に記憶され、以後運行計画を作成する際に反映される。編集終了後は上述のＳ１９０に移行してＳ１９０以降の処理を繰り返し実行し、運行計画の再作成および検証を行う。
【００６１】
このようにすれば、ユーザは、上述の変更内容の作成を手作業で行わなくてもよく、作成された運行計画の何れかを選択する作業のみを行えばよい。したがって、作業の効率化を図ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６２】
（１−２）制御部３が、変更した運行計画を複数作成して所定基準に基づき選択することで、運行計画に対する変更を行うようにしてもよい。具体的には、制御部３が、基本ダイヤ、基礎データまたは設定条件の少なくとも何れか一つを変更する変更内容を所定の作成基準に基づき複数作成し、複数の変更内容それぞれに対応する運行計画を作成し、作成した各運行計画のうちの何れか一つを対応する変更内容とともに所定の選択基準に基づき選択する。なお、作成基準および選択基準については予め設定しておく。なお、編集内容は、情報記憶部４に記憶され、以後運行計画を作成する際に反映される。編集終了後は上述のＳ１９０に移行してＳ１９０以降の処理を繰り返し実行し、運行計画の再作成および検証を行う。なお、作成基準や選択基準をユーザが任意に設定するようにしてもよい。
【００６３】
このようにすれば、ユーザは、変更内容の作成およびを作成された運行計画の選択を行わなくてもよい。したがって、作業の効率化を図ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】運行計画作成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】運行計画作成処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１…表示部、２…入力部、３…制御部、４…情報記憶部、５…通信部、１００…運行計画作成システム
【図１】
2010126075.tif 000003
【図２】
2010126075.tif 000004