(57)【要約】【課題】配管接続完了後に誰もが配管接続部を緩めることができないようにした、外径の異なる配管を接続する管接続構造において、使用される専用の締結弛緩工具を共用できるようにした管接続構造を提供すること、並びに、このような管接続構造を備えた弁、管継手、締結弛緩工具及び冷凍装置を提供すること。【解決手段】本発明の管接続構造は、配管接続された後は、継手本体１０に締結された結合部材２０を緩めたり、再度締め付けたりするには、係合穴部２９に係合される係合ピン６０を備えた締結弛緩工具５０を必要とするものである。また、この管接続構造は、間隙調整機構５４を操作して固定顎部５２及び可動顎部５３に設けられた一対以上の位置固定型係合ピンとしての係合ピン６０のピッチを調整することにより、接続すべき配管Ｐの外径が異なる複数の管接続構造に対し締結弛緩工具５０を共用することができる。【選択図】図１
2010190325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体と、接続すべき配管を接続するように継手本体に対し締結される結合部材とを備えるとともに、この結合部材は、締結された状態では一般工具では弛緩され難く、反継手本体側側面に形成された複数の係合穴部に対し係合される係合ピンを備えた専用の締結弛緩工具で弛緩可能に構成された管接続構造であって、
前記締結弛緩工具は、可動顎部と、固定顎部と、可動顎部と固定顎部との間隙を調整する間隙調整機構とを備えたモンキーレンチ形構造の本体を有するとともに、固定顎部及び可動顎部それぞれにおいて、可動顎部又は固定顎部と対向する対向面から一定寸法位置にあって、両顎部の中心線を挟んで対称的な位置に対を成すように設けられた前記係合ピンとしての一対以上の位置固定型係合ピンを有し、
前記係合穴部は、接続すべき配管の外径が異なる複数の管接続構造において、前記間隙調整機構の調整により、前記一対以上の位置固定型係合ピンのピッチが調整されることにより、前記締結弛緩工具を共用可能とするように形成されている
ことを特徴とする管接続構造。
【請求項２】
前記位置固定型係合ピンは、一対設けられていることを特徴とする請求項１記載の管接続構造。
【請求項３】
請求項２記載の前記締結弛緩工具において、接続すべき配管の外径が異なる管接続構造に対応して位置を選択して取り付ける、前記係合ピンとしての１個以上の位置選択型係合ピンと、この位置選択型係合ピンの取付位置を選択可能とするように前記位置選択型係合ピンを着脱自在に取り付ける複数のピン取付穴部とが設けられ、
前記結合部材は、前記位置固定型係合ピンと係合する係合穴部以外に、前記１個以上の位置選択型係合ピンと係合する１個以上の係合穴部を有し、
前記位置選択型係合ピン、この位置選択型係合ピンと係合する前記係合穴部、及びこの位置選択型係合ピンと係合する前記ピン取付穴部は、接続すべき配管の外径の異なる複数の管接続構造において、前記締結弛緩工具を共用可能とするように形成されている
ことを特徴とする管接続構造。
【請求項４】
前記位置固定型係合ピンは、固定顎部及び可動顎部において前記位置選択型係合ピンを取り付けるピン取付穴部よりも先端側の位置にあり、
一方、前記位置選択型係合ピンを取り付けるピン取付穴部は、接続すべき配管の外周側の位置であり、かつ、接続すべき配管の外径が大きい管接続構造に対応するものほど、可動顎部又は固定顎部の先端から遠くなる位置に形成され、
さらに、前記結合部材における位置選択型係合ピンに嵌合する係合穴部が、この位置選択型係合ピンが取り付けられるピン取付穴部の位置と対応するように形成されている
ことを特徴とする請求項３記載の管接続構造。
【請求項５】
前記締結弛緩工具は、１個又は２個の位置選択型係合ピンを有し
前記結合部材は、前記位置固定型係合ピンを係合する係合穴部以外に、この１個又は２個の位置選択型係合ピンを係合する複数の係合穴部を有する
ことを特徴とする請求項４記載の管接続構造。
【請求項６】
前記結合部材は、前記一対の位置固定型係合ピンを係合する２個の係合穴部と、前記１個又は２個の位置選択型係合ピンとしての１個の位置選択型係合ピンと、この１個の位置選択型係合ピンと係合する１個の係合穴部とを有し、
これら３個の係合穴部は、相互の中心位置が正３角形の頂点位置を成すように形成され、
前記締結弛緩工具は、前記１個の位置選択型係合ピンを着脱自在に取り付ける複数のピン取付穴部とを有するととともに、この複数のピン取付穴部は柄部に形成されている
ことを特徴とする請求項５記載の管接続構造。
【請求項７】
前記締結弛緩工具は、接続すべき配管の外径が３段階に変化する場合に対応することができるように、前記位置選択型係合ピンを取り付けるピン取付穴部が設けられていることを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の管接続構造。
【請求項８】
前記係合穴部、前記係合ピン、及び係合ピンを取り付けるピン取付穴部は、円柱状であることを特徴とする請求項３〜７の何れか１項に記載の管接続構造。
【請求項９】
前記係合ピンは、前記ピン取付穴部に対し圧入式に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項８記載の管接続構造。
【請求項１０】
前記係合ピンは、前記ピン取付穴部に対し螺合式に着脱自在に取り付けられるとともに、係合ピンの先端部に螺合工具用の溝が形成されていることを特徴とする請求項９記載の管接続構造。
【請求項１１】
前記係合ピンは、前記ピン取付穴部に着脱自在に取り付けられるとともに、前記位置固定型係合ピン及び前記位置選択型係合ピンは同一形状に形成され、さらに、これら係合ピンを取り付けるピン取付穴部及びこれら係合ピンを係合する係合穴部は同一形状であることを特徴とする請求項３〜１０の何れか１項に記載の管接続構造。
【請求項１２】
前記結合部材は、継手本体に締結された状態において、締結時に一般締結工具により把持される把持部以外の部分が継手本体の雌ねじ筒部内に収納されるとともに、前記把持部がこの継手本体の雌ねじ筒部内に収納された部分から分離されるように構成され、さらに、前記係合穴部がこの雌ねじ筒部内に収納された部分の反継手本体側の側面に形成されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の管接続構造。
【請求項１３】
前記管接続構造は、継手本体と結合部材との間に挟着されるフェルールを備えた食い込み式管接続構造であることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の管接続構造。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の管接続構造に用いられる締結弛緩工具。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の管接続構造を管継手部に用いた弁。
【請求項１６】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の管接続構造を管継手部に用いた管継手。
【請求項１７】
請求項１５記載の弁を冷媒回路に用いたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１８】
請求項１６記載の食い込み式管継手を冷媒回路に用いたことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管接続構造に係り、詳しくは、配管接続完了後に誰もが配管接続部を緩めることができないようにした管接続構造における締結弛緩構造に関する。また、本発明は、このような管接続構造を用いた弁、食い込み式管継手及び冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置の冷媒として多用されているフロンガスは、大気に放出された場合にオゾン層破壊や地球温暖化などの弊害を発生する要因となるため、その取り扱いが年々厳格になってきている。最近では、配管が接続される管接続構造において誰もが配管接続部を簡単に緩めることができないようにすることが求められている。
【０００３】
図１２〜図１４に示した管接続構造は、このような管接続構造の従来例であり、例えば、特許文献１に記載されている。
この従来例に係る管継手は、図１２に示すように、継手本体１１０と、継手本体１１０に締結される結合部材１２０と、継手本体１１０と結合部材１２０との間に挟着されるフェルール１３０と、結合部材１２０を締結又は弛緩する締結弛緩治具１４０とを備えている。また、この管接続構造では、継手本体１１０は筒状部材の内周面に雌ねじ部１１１が形成されるとともに、この筒状部材の内部に側壁部から突出する軸部１１２が設けられ、その中心部に配管差込口１１３が形成されるとともに、配管差込口１１３の入口部にフェルール１３０の外周面を形成するテーパ面１３１に密接するカム面１１４が形成されている。
【０００４】
結合部材１２０は、図１２及び図１３に示すように、継手本体１１０の雌ねじ部１１１に螺合されて継手本体１１０に対し締結されるように、外周面に雄ねじ部１２１が形成されるとともに、フェルール１３０が一体的に形成されている。フェルール１３０は、配管接続作業の初期の段階で結合部材１２０から分離されるように構成されている。また、結合部材１２０は、反継手本体側の側面において、中心に対し点対称的に４個の係合穴部１２２が一定円周上に等間隔に形成されている。結合部材１２０は、この係合穴部１２２に嵌合される４個の係合突部１４１を備えた締結弛緩治具１４０により締結され、配管接続完了時には、結合部材１２０の反継手本体側側面が継手本体１１０の端面と略一致するように形成されている。
【０００５】
締結弛緩治具１４０は、図１４に示すように、軸心部に配管Ｐの外周半径に略等しい半径の半円柱状の半穴部１４２が形成された半円筒状の筒状基体１４３と、この筒状基体１４３の結合部材１２０側の側面に形成された３個の係合突部１４１と、筒状基体１４３の外周面に形成された回転トルク付与部としての柄部１４４とからなる。３個の係合突部１４１は、４個の係合穴部１２２のうちの任意の隣り合う３個の係合穴部１２２に選択的に嵌合するように形成されている。柄部１４４は、一般工具であるスパナの柄部のようなものである。
【０００６】
締結弛緩治具１４０により結合部材１２０を締結するときは、図１２に示すように、配管Ｐに外装された結合部材１２０の後方の配管Ｐ上にこの締結弛緩治具１４０を外装し、配管Ｐの軸方向から結合部材１２０の係合穴部１２２に対し係合突部１４１を係合させる。そして、結合部材１２０を継手本体１１０に対し締め付けるように、柄部１４４をスパナの柄部のように手で握って締結弛緩治具１４０を回転させるように操作する。
【０００７】
また、締結弛緩治具１４０により結合部材１２０を緩めるときは、上記締結の場合とは逆に操作する。すなわち、結合部材１２０の後方の配管Ｐ上にこの締結弛緩治具１４０を外装し、配管Ｐの軸方向から結合部材１２０の係合穴部１２２に対し係合突部１４１を係合させる。そして、継手本体１１０に対し結合部材１２０を緩めるように、柄部１４４を握って締結弛緩治具１４０を回転させるように操作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１８０３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の管接続構造においては、接続すべき配管Ｐの外径が異なると係合穴部１２２が配置される円周の径が異なるため、外径の異なる接続すべき配管毎に使用できる締結弛緩治具１４０が異なる。このため、接続すべき配管Ｐの外径の数に対応した数のサイズの異なる締結弛緩治具１４０を持っておく必要があり、煩わしいという問題があった。
【００１０】
本発明は、従来技術に存在するこのような問題点に着目してなされたものであって、配管接続完了後に誰もが配管接続部を緩めることができないようにした、外径の異なる配管を接続する管接続構造において、使用される専用の締結弛緩工具を共用できるようにした管接続構造を提供することを目的とする。また、本発明は、このような管接続構造を備えた弁、管継手、締結弛緩工具及び冷凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る管接続構造は、継手本体と、接続すべき配管を接続するように継手本体に対し締結される結合部材とを備えるとともに、この結合部材は、締結された状態では一般工具では弛緩され難く、反継手本体側側面に形成された複数の係合穴部に対し係合される係合ピンを備えた専用の締結弛緩工具で弛緩可能に構成された管接続構造であって、前記締結弛緩工具は、可動顎部と、固定顎部と、可動顎部と固定顎部との間隙を調整する間隙調整機構とを備えたモンキーレンチ形構造の本体を有するとともに、固定顎部及び可動顎部それぞれにおいて、可動顎部又は固定顎部と対向する対向面から一定寸法位置にあって、両顎部の中心線を挟んで対称的な位置に対を成すように設けられる、前記係合ピンとしての一対以上の位置固定型係合ピンを有し、前記係合穴部は、接続すべき配管の外径が異なる複数の管接続構造において、前記間隙調整機構の調整により、前記一対以上の位置固定型係合ピンのピッチが調整されることにより、前記締結弛緩工具を共用可能とするように形成されていることを特徴とする。
【００１２】
このような構成上の特徴を有する本発明に係る管接続構造によれば、配管接続完了後に接続された配管を取り外すときには、誰もが簡単に配管接続部を緩めることができないが、専用の締結弛緩工具を用いて結合部材を緩めることができる。また、この締結弛緩工具を使用して新たに配管を接続することができる。また、締結弛緩工具は、モンキーレンチ型の本体に形成されるとともに、固定顎部及び可動顎部それぞれにおいて、可動顎部又は固定顎部と対向する対向面から一定寸法位置にあって、両顎部の中心線を挟んで対称的な位置に対を成すように設けられる、前記係合ピンとしての一対以上の位置固定型係合ピンを有している。したがって、この締結弛緩工具は、締結弛緩工具の間隙調整機構を操作して一対以上の位置固定型係合ピンのピッチを調整することにより、接続すべき配管の外径が異なる複数の管接続構造に対し締結弛緩工具を共用することができる。なお、係合ピンとして位置固定型係合ピンのみを備えたものでは、固定顎部と可動顎部との間に接続すべき配管を側方から挟むような形態で、係合ピンを係合穴部に係合して結合部材の締結を緩めるように構成することができる。
【００１３】
また、位置固定型係合ピンは、一対とすることができる。なお、位置固定型係合ピンを複数対としてこの位置固定型係合ピンの数を増やすためには、この位置固定型係合ピンの径を細くしなければならない場合がある。しかし、位置固定型係合ピンの径を細くするとその強度が弱くなるので、その数を単純に増やすことはできない。このようなことから、前記位置固定型係合ピンは、冷凍装置用等の細径配管を接続する管接続構造においては一対とすることが適当であると考えられる。
【００１４】
また、前記締結弛緩工具において、接続すべき配管の外径が異なる管接続構造に対応して位置を選択して取り付ける、前記係合ピンとしての１個以上の位置選択型係合ピンと、この位置選択型係合ピンの取付位置を選択可能とするように前記位置選択型係合ピンを着脱自在に取り付ける複数のピン取付穴部とが設けられ、前記結合部材は、前記位置固定型係合ピンと係合する係合穴部以外に、前記１個以上の位置選択型係合ピンと係合する１個以上の係合穴部を有し、
前記位置選択型係合ピン、この位置選択型係合ピンと係合する前記係合穴部、及びこの位置選択型係合ピンと係合する前記ピン取付穴部は、接続すべき配管の外径の異なる複数の管接続構造において、前記締結弛緩工具を共用可能とするように形成されたものとしてもよい。
【００１５】
このように構成すると、締結弛緩工具に係合ピンとして一対の位置固定型係合ピンと１個以上の位置選択型係合ピンとが形成され、これら係合ピンを総合して３個以上の係合ピンが結合部材の係合穴部に係合されて結合部材を緩めたり、再度締め付けたりすることになり、締結弛緩工具に加えられた力を回転トルクに変換することが容易になる。また、位置選択型係合ピンを取り付けるピン取付穴部を選択することにより、接続すべき配管の外径が異なる複数の管接続構造において締結弛緩工具を共用することができる。なお、この構成の締結弛緩工具において、位置選択型係合ピンを取り付けない場合には、前記一対の位置固定型係合ピンのみで結合部材を緩めたり締め付けたりすることも可能である。
【００１６】
また、前記位置固定型係合ピンは、固定顎部及び可動顎部において前記位置選択型係合ピンを取り付けるピン取付穴部よりも先端側の位置にあり、一方、前記位置選択型係合ピンを取り付けるピン取付穴部は、接続すべき配管の外周側の位置であり、かつ、接続すべき配管の外径が大きい管接続構造に対応するものほど、可動顎部又は固定顎部の先端から遠くなる位置に形成され、さらに、前記結合部材における位置選択型係合ピンに嵌合する係合穴部が、この位置選択型係合ピンが取り付けられるピン取付穴部の位置と対応するように形成されているものとしてもよい。
【００１７】
このように構成すると、位置選択型係合ピンを取り付けると、係合ピンを３個以上としながら、接続すべき配管を切断することなく結合部材を緩めたり締め付けたりすることができる。位置固定型係合ピンが固定顎部及び可動顎部における先端側に取り付けられ、位置選択型係合ピンが位置固定型係合ピンの柄部側に取り付けられるので、位置選択型係合ピンを取り付けるピン取付穴部の形成位置を確保することができる。
【００１８】
また、前記締結弛緩工具は、１個又は２個の位置選択型係合ピンを有し、前記結合部材は、前記位置固定型係合ピンを係合する係合穴部以外に、この１個又は２個の位置選択型係合ピンを係合する複数の係合穴部を有することが好ましい。
【００１９】
このように構成すると、係合ピンは合計で３本又は４本となるので、加えた力を回転トルクに付与することを容易にしながら、接続すべき配管の外径が異なる複数の管接続構造において締結弛緩工具を共通化する構造を比較的容易に形成することができる。
【００２０】
また、前記結合部材は、前記一対の位置固定型係合ピンを係合する２個の係合穴部と、前記１個又は２個の位置選択型係合ピンとしての１個の位置選択型係合ピンと、この１個の位置選択型係合ピンと係合する１個の係合穴部とを有し、これら３個の係合穴部は、相互の中心位置が正３角形の頂点位置を成すように形成され、前記締結弛緩工具は、前記１個の位置選択型係合ピンを着脱自在に取り付ける複数のピン取付穴部とを有するととともに、この複数のピン取付穴部が柄部に形成されたものとしてもよい。
【００２１】
このように構成すると、３個の係合ピンをバランスよく配置することができるので、締結弛緩工具に加える力を回転力に変換して伝達することが容易になる。なお、この場合は、１個の位置選択型係合ピンを着脱自在に取り付けるための複数のピン取付穴部が固定顎部の柄部側に形成されるため、最も小さい外径の配管を接続する場合を除いては締結弛緩工具を使用するときには、結合部材の反継手本体側側面の付近で接続すべき配管を切断しないと、係合ピンを結合部材の係合穴部に係合させることができない。
【００２２】
また、前記締結弛緩工具は、接続すべき配管の外径が３段階に変化する場合に対応することができるように、前記位置選択型係合ピンを取り付けるピン取付穴部が設けられていることが好ましい。このように構成すると、冷凍装置用の管接続構造としては、最も多用される配管径の管接続構造において、数少ない種類の、例えば２種類の締結弛緩工具に統合して兼用とすることができるとともに、余り煩雑な構造とすることなく構成することができる。
【００２３】
また、前記係合穴部、前記係合ピン、及び係合ピンを取り付けるピン取付穴部は、円柱状であることが好ましい。このように構成すれば、係合穴部、係合ピン、及び係合ピンを取り付けるピン取付穴部の製作が容易になる。
【００２４】
また、前記係合ピンは、前記ピン取付穴部に対し圧入式に着脱自在に取り付けられているようにしてもよい。このように構成すれば、簡易な構造で着脱自在な構成とすることができる。
【００２５】
また、前記係合ピンは、前記ピン取付穴部に対し螺合式に着脱自在に取り付けられるとともに、係合ピンの先端部に螺合工具用の溝が形成されていることが好ましい。このように構成すれば、着脱が容易になるとともに、作業途中で係合ピンが脱落するおそれもなくなる。
【００２６】
また、前記係合ピンは、前記ピン取付穴部に着脱自在に取り付けられるとともに、前記位置固定型係合ピン及び前記位置選択型係合ピンは同一形状に形成され、さらに、これら係合ピンを取り付けるピン取付穴部及びこれら係合ピンを係合する係合穴部は同一形状であることが好ましい。このように構成すれば、位置固定型係合ピンと位置選択型係合ピンとの共通化により部品の管理コストを軽減することができる。
【００２７】
また、前記結合部材は、継手本体に締結された状態において、締結時に一般締結工具により把持される把持部以外の部分が継手本体の雌ねじ筒部内に収納されるとともに、前記把持部がこの継手本体の雌ねじ筒部内に収納された部分から分離されるように構成され、さらに、前記係合穴部がこの雌ねじ筒部内に収納された部分の反継手本体側の側面に形成されているようにすることもできる。このように構成すれば、結合部材の締結は通常の一般工具で結合することができるので、作業が容易である。また、締結トルクの管理も容易になる。また、配管接続後は、専用の締結弛緩工具なしでは確実に配管接続部を緩めることができないものとなる。
【００２８】
また、前記管接続構造は、継手本体と結合部材との間に挟着されるフェルールを備えた食い込み式管接続構造であるようにしてもよい。このように構成すれば、配管接続完了後に誰もが容易に配管接続部を緩めることのできない食い込み式管接続構造において、締結弛緩工具を共用することができる。
【００２９】
また、本発明に係る締結弛緩工具は、上述の管接続構造に用いられる締結弛緩工具であることを特徴とする。したがって、このような締結弛緩工具によれば、接続すべき配管の外径が異なる管接続構造において共用することができる。
【００３０】
また、本発明に係る弁及び管継手は、上記何れかの管接続構造を管継手部に用いたことを特徴とする。したがって、このような弁及び管継手においては、配管を取り外したり、配管を取り変えたりする場合には、接続すべき配管の外径が異なる弁や食い込み式管継手に対し共通の締結弛緩工具を使用することができるので、締結弛緩工具の管理工数を軽減することができる。
【００３１】
また、本発明に係る冷凍装置は、これら弁或は管継手を冷媒回路に用いたことを特徴とする。したがって、本発明に係る冷凍装置は、接続された配管を取り外したり、交換したりする場合には、接続すべき配管の外径が異なる弁や食い込み式管継手に対し共通の締結弛緩工具を使用することができるので、締結弛緩工具の管理工数を軽減することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る管接続構造によれば、配管接続完了後に配管を取り外すときは、誰もが簡単に配管接続部を緩めることができないが、専用の締結弛緩工具を用いて結合部材を緩めたり、再度締め付けたりすることができる。また、この締結弛緩工具は、締結弛緩工具の間隙調整機構を操作して一対以上の位置固定型係合ピンのピッチを調整することにより、接続すべき配管の外径が異なる複数の管接続構造に対し締結弛緩工具を共用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態１に係る食い込み式管接続構造に用いられる締結弛緩工具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】同食い込み式管接続構造における食い込み式管継手の配管接続開始時の部分断面図である。
【図３】同食い込み式管継手において、フェルールの後端部を結合部材に対し仮止めして一体化した状態図である。
【図４】同食い込み式管継手における結合部材の側面図である。
【図５】同食い込み式管継手の配管接続完了時の部分断面図である。
【図６】同締結弛緩工具の説明図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】同締結弛緩工具における固定顎部と可動顎部との間隙を調整する間隙調整機構の説明図である。
【図８】実施の形態２に係る食い込み式管接続構造における食い込み式管継手の配管接続完了時の斜視図であって、接続すべき配管を結合部材の反継手本体側側面の付近で切断した状態の斜視図である。
【図９】同食い込み式管接続構造に用いられる締結弛緩工具の係合ピンを取り付けていない状態の説明図であって、（ａ）は接続すべき配管の外径が小の場合であり、（ｂ）は接続すべき配管の外径が中の場合であり、（ｃ）は接続すべき配管の外径が大の場合である。
【図１０】実施の形態３に係る食い込み式管接続構造に用いられる締結弛緩工具の係合ピンを取り付けていない状態の説明図であって、（ａ）は接続すべき配管の外径が小の場合であり、（ｂ）は接続すべき配管の外径が中の場合であり、（ｃ）は接続すべき配管の外径が大の場合である。
【図１１】実施の形態４に係る食い込み式管接続構造に用いられる締結弛緩工具の係合ピンを取り付けていない状態の説明図であって、（ａ）は接続すべき配管の外径が小の場合であり、（ｂ）は接続すべき配管の外径が中の場合であり、（ｃ）は接続すべき配管の外径が大の場合である。
【図１２】従来例に係る食い込み式管接続構造の配管接続完了時の部分断面図である。
【図１３】同食い込み式管接続構造の配管接続完了時の状態における締結弛緩治具側から見た継手本体と結合部材の締結物の側面図である。
【図１４】同食い込み式管接続構造に用いられている締結弛緩治具である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態１に係る食い込み式管接続構造について、図１〜図７に基づき説明する。
本実施の形態に係る食い込み式管接続構造は、空気調和機などの冷凍装置の分野において、冷媒回路中の食い込み式管継手における管継手部に適用される他、分離型空気調和機の室外機における室内外連絡配管を接続する閉鎖弁の管継手部などに適用される。
【００３５】
本実施の形態１に係る食い込み式管接続構造は、図１に示すように、食い込み式管継手１により配管Ｐを接続するものであって、配管接続完了後は、専用の締結弛緩工具５０により配管Ｐを取り外したり、配管Ｐを再接続するようにしている。
【００３６】
そこで、詳細を説明するに当り、先ず、食い込み式管継手１の構造について、図２〜図４に基づき説明する。食い込み式管継手１は、配管Ｐを接続しようとする被接続側装置に取り付けられる継手本体１０と、継手本体１０に螺合されて組み付けされる結合部材２０と、継手本体１０と結合部材２０との間に挟着されるフェルール３０とを備えている。なお、本明細書の説明において前後の方向をいうときは、図２における継手本体側、すなわち、図２における左側を前側とし、結合部材側、すなわち、図２における右側を後側とする。
【００３７】
継手本体１０は、黄銅製であって、図２に示すように、基部１１の前側にソケット部１２が形成されるとともに、基部１１の後側に雌ねじ筒部１３が形成され、さらに、基部１１の軸心部の後側に、雌ねじ筒部１３内の空間部に突出する軸部１４が形成されている。雌ねじ筒部１３の内面には、結合部材２０の螺合部としての雌ねじ部１３ａが形成されている。軸部１４の外周面には、配管接続時に軸部１４の強度を調節するための環状空間部１５が形成されている。また、この環状空間部１５の基端部には内部凍結防止用の通気孔１５ａが形成されている。
【００３８】
基部１１及び雌ねじ筒部１３の外形は、六角ナット状に一体的に形成されている。基部１１から軸部１４にかけての軸心部には配管Ｐの先端部を挿入する配管差込口１６が形成され、基部１１からソケット部１２にかけての軸心部には被接続側装置の配管Ｐａの先端部を挿入する配管差込口１７が形成されている。また、配管差込口１６と配管差込口１７との間には、連通孔を形成するとともに配管Ｐ及び配管Ｐａの位置規制を行う段部１８が形成されている。段部１８は、配管差込口１６、１７に差し込まれた配管Ｐ，Ｐａの先端部を段部１８の端面に当接させることにより、配管Ｐ，Ｐａの先端位置を一定に保持する。なお、段部１８の前側の端面は、加工時の刃具の外形形状が残されてテーパ状に形成されている。
【００３９】
軸部１４の先端部、すなわち、配管差込口１６の入口部にはカム面１９が形成されている。カム面１９は、前側において配管差込口１６に連なり、後側（結合部材２０側）に向けて径が大きくなる円錐状の面に形成されている。
【００４０】
結合部材２０は、黄銅製であって、図２〜図４に示すように、軸心に配管Ｐを貫通させる配管貫通孔２１が形成されるとともに、結合部材２０を二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリット２２が形成されている。そして、円盤状スリット２２の継手本体側に継手本体１０に螺合される管接続部２３が形成され、円盤状スリット２２の反継手本体側に一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部２４が形成されている。なお、円盤状スリット２２の軸方向の位置は、継手本体１０に対し結合部材２０が締結されて配管接続作業が完了した状態において、継手本体１０の結合部材側端面の位置と略一致するように配置されている（図５参照）。
【００４１】
管接続部２３の外周には、継手本体１０と螺合する螺合部としての雄ねじ部２３ａが形成されている。また、把持部２４の外形は、締結工具で把持可能とするように六角ナット状に形成されている。そして、円盤状スリット２２と配管貫通孔２１との間に、薄肉の管状部により管接続部２３と把持部２４とを連結する管状連結部２２ａが形成されている。管状連結部２２ａは、把持部２４を締め付ける回転トルクが配管接続完了時の値まで大きくなると切断される強度に設計されている。
【００４２】
管接続部２３の継手本体端部には、フェルール３０の後端部を仮止めするための仮止め機構の一部が形成されている。すなわち、管接続部２３の継手本体側端部には凹部が形成され、この凹部の奥端面がフェルール３０を押圧する押圧面２６として形成されている。押圧面２６は、軸心側が後方へ広がる傾斜面に形成されている。そして、この凹部の入口には径方向内向きの環状の突部２７が形成されている。この突部２７の端面は、前方に径が大きくなる傾斜面に形成されている。この傾斜面は、後述するフェルール３０の後端部に形成される環状の突部３２を圧入し易くするためのものである。また、この内向きの突部２７と押圧面２６との間に環状の拡径部２８が形成されている。
【００４３】
また、管接続部２３の反継手本体側の面には、配管接続後に管接続部２３の螺合を緩めるための専用の締結弛緩工具を係合させる係合部として、断面が円形で所定の深さの４個の係合穴部２９が所定円周上において等間隔に形成されている。この係合穴部２９の径方向の位置は、配管貫通孔２１の内周面から一定の距離とされている。この一定の距離は、接続すべき配管Ｐの外径が異なる管接続構造間において共通の寸法とされている。また、把持部２４には、図４に示すように、前記係合穴部２９を把持部２４の反継手本体側から加工可能とするために、係合穴部２９と同心に４個の加工用孔２９ａが形成されている。
【００４４】
フェルール３０は、黄銅製であって、図３からよく分かるように、継手本体１０及び結合部材２０とは別体に形成された独立のフェルールである。そして、フェルール３０は、配管Ｐを挿通させる配管挿通孔３１が形成された環状物であって、軸方向に切断した断面で見て、前部の外周面が先細のテーパ面に形成され、さらに、後部の外周面が軸心に略平行な円筒状の平行面に形成されている。
【００４５】
また、フェルール３０の後端部には、図３に示すように、フェルール３０の仮止め機構の一部として、径方向外向きの環状の突部３２が形成されている。この突部３２の外周端面は、突部３２を結合部材２０の拡径部２８に圧入し易くするために、後方に径が小さくなる傾斜面に形成されている。この突部３２の最大外径は、前述の結合部材２０の突部２７の最小内径より僅かに大きく形成されており、圧入変形により突部２７を介して拡径部２８に押し込められる。また、突部３２の軸方向寸法は、前述の拡径部２８の軸方向寸法より僅かに小さくなるように形成されている。これにより、フェルール３０の後端部が結合部材２０の継手本体側側面に形成された凹部に対し、着脱自在に、かつ、結合部材２０に仮止めされて一体化されたまま搬送可能に、かつ、継手本体１０に対し組み付け可能に構成されている。
【００４６】
フェルール３０の後端面における配管挿通孔３１との交差により形成される角部が後エッジ部を形成している。
また、フェルール３０には、配管挿通孔３１の内周面から外周方向に切り込まれた２つの切込部３３、３４が形成されている。軸方向の先端部に形成された切込部３３は、この切込部３３の前方にある先端部３５の変形を容易にするためのものである。切込部３３は、軸心方向に切断した断面形状が直角三角形であって、後方の切込面と配管挿通孔３１との交差により形成される直角の角部が前エッジ部を形成している。また、軸方向の後方よりに形成された切込部３４は、外周側に短い辺を備えた略三角形状に形成されており、外周側に薄肉部３６を形成している。このため、フェルール３０は、薄肉部３６をヒンジのようにして前後部が軸心側に曲がり易くなっている。この結果、フェルール３０の前部の外周面を成すテーパ面がカム面１９に密着し易くなるとともに、フェルール３０の後端に形成される後エッジ部が配管Ｐに食い込み易くなっている。
【００４７】
以上のように形成されるフェルール３０は、部品としての搬送及び管理段階において、図３に示すようにその後端部が結合部材２０に仮止めされて一体化される。この仮止めは、フェルール３０の中心軸と結合部材２０の中心軸とを芯合せした状態として、フェルール３０の後端部を結合部材２０の凹部に押し付けることにより、フェルール３０の突部３２が内向き突部２７と係合して拡径部２８内に圧入されることにより行われている。なお、この内向き突部２７と外向き突部３２の引っ掛かりは僅かであるため、取り外すことも可能である。
【００４８】
次に、以上のように構成された管接続構造による配管接続方法について説明する。
継手本体１０及び結合部材２０により配管Ｐを接続するに際しては、先ず継手本体１０を所定の箇所に取り付ける、このような基本的な構造の継手本体１０が取り付けられる対象としては、配管、閉鎖弁等の各種機器の配管接続ポートである。一方、接続すべき配管Ｐを、フェルール３０が仮止めされた状態の結合部材２０の配管貫通孔２１及びフェルール３０の配管挿通孔３１に貫挿させて結合部材２０を配管Ｐに外装する。この外装作業は、フェルール３０が仮止めされた状態の結合部材２０を継手本体１０から分離した状態として配管Ｐに外装してもよいし、フェルール３０が仮止めされた状態の結合部材２０を継手本体１０に緩く螺合した状態としておいて、結合部材２０の後方から配管Ｐを挿入するようにしてもよい。そして、配管Ｐの先端部をフェルール３０の配管挿通孔３１を通して配管差込口１６に挿入し、その先端を段部１８の段差状の端面に当接させた状態として結合部材２０を継手本体１０に締結する。この螺合により図２に示すようにフェルール３０の後端部が押圧面２６に当接した状態となる。
【００４９】
この状態から引き続き結合部材２０が手回しで締め付けられ、フェルール３０における切込部３３の前方の先端部３５が配管Ｐと配管差込口１６との間に楔状に差し込まれるか、又は配管Ｐに食い込んで配管Ｐが拘束され、これにより、配管Ｐが仮保持される。
【００５０】
以上のようにして、配管仮保持工程が終了すると一般の締結工具により把持部２４の外周面が把持されて結合部材２０がさらに締め付けられる。これにより、フェルール３０の薄肉部３６を中心として前部の前エッジ部が配管Ｐに食い込むように傾斜するとともに、後部の後エッジ部が配管Ｐに食い込むように傾斜して、結合部材２０の締結工程が進行する。そして、フェルール３０における前エッジ部及び後エッジ部の食い込みが所定量に達すると、図５に示すように、継手本体１０の雌ねじ筒部１３の端部と円盤状スリット２２の継手本体側の面とが略一致する。そして、このような状態まで結合部材２０が締め付けられると、回転トルクが所定値に到達し、管状連結部２２ａが切断されて継手本体１０の雌ねじ筒部１３から突出した状態にある把持部２４が切断される。これにより結合部材２０の配管接続作業が完了する。
【００５１】
なお、上記のような状態で締結された配管接続部は、把持部２４が切断されるため誰もが簡単に管接続部２３の螺合を緩めることができないが、図１に示すように、前述の係合穴部２９を利用する専用の締結弛緩工具５０を用いることにより、この管接続部２３を緩めることができる。
【００５２】
この締結弛緩工具５０は、図１、図６及び図７に示すように、モンキーレンチ形構造の本体を有している。即ち、本体は、柄部５１と、この柄部５１の一端に設けられた固定顎部５２と、この固定顎部５２に対し相対する位置を可変とする可動顎部５３と、この可動顎部５３の位置を調整する間隙調整機構５４とを備えている。また、この本体には、結合部材２０の係合穴部２９に係合される複数の係合ピン６０が取り付けられている。
【００５３】
固定顎部５２に相対する可動顎部５３の位置を可変とするための間隙調整機構５４は、特に図７に示すように、次のように構成されている。柄部５１の固定顎部側の先端に、可動顎部５３の端部を挿入してスライドさせるスライド溝５５が設けられている。また、スライド溝５５内に収納される可動顎部５３の端部には、ラック５６が形成されている。一方、本体におけるこのスライド溝５５の柄部側であって、可動顎部５３のラック５６に接触する部分には、可動顎部５３のラック５６に噛み合うウォーム５７が空間内に設けられている。なお、ウォーム５７は、外部から打ち込まれたピン５８を軸として回転自在に設けられている。また、本体におけるこの空間には、外部に連通する窓部５９が設けられ、この窓部５９より指先でウォーム５７を回転させて、可動顎部５３の位置を調節することができるように構成されている。
【００５４】
一方、係合ピン６０は、固定顎部５２及び可動顎部５３それぞれにおいて、可動顎部５３又は固定顎部５２と対向する対向面５２ａ，５３ａから一定寸法位置にあって、両顎部５２，５３の中心を挟んで対称的な位置に対を成すように設けられている一対の位置固定型係合ピンである。この２個の係合ピン６０は、同一形状の円柱状であり、固定顎部５２と可動顎部５３に形成されたピン取付穴部６１に対し着脱自在に取り付けられている（図６（ｂ）参照）。また、この係合ピン６０をピン取付穴部６１に対し着脱自在に取り付けるために、ピン取付穴部６１は雌ねじ孔に形成されるとともに、係合ピン６０の取付側端部に雌ねじに螺合する雄ねじ６５が形成されている。また、係合ピン６０の先端部には、この位置固定型係合ピンである係合ピン６０の螺合を容易にするための螺合工具用の溝６６が形成されている。
【００５５】
ピン取付穴部６１は、上記の係合ピン６０を取り付けるためのものであって、接続すべき配管Ｐの外径が異なる管接続構造において共用可能とするために、固定顎部５２の対向面５２ａ及び可動顎部５３の対向面５３ａから一定の距離に形成されている。この距離は、係合穴部２９における配管貫通孔２１の内周面からの距離と略同一とされている。このような関係に構成される前述の係合穴部２９は、接続すべき配管Ｐの外径が異なる複数の管接続構造において、間隙調整機構５４の調整により一対以上の位置固定型係合ピンとしての係合ピン６０のピッチが調整されることにより、締結弛緩工具５０を共用可能としている。また、２個の係合ピン６０における固定顎部５２及び可動顎部５３から突出する部分が、前述の４個の係合穴部２９の内の任意の対向する２個の係合穴部２９に嵌合するように構成されている。
【００５６】
本実施の形態における配管接続部の解除は、先ず上記のように構成される間隙調整機構５４を操作して、位置固定型係合ピンである一対の係合ピン６０のピッチを調節する。次いで、配管Ｐの側方から固定顎部５２と可動顎部５３とで配管Ｐを挟みつけるとともに、一対の係合ピン６０が管接続部２３の側面側となる状態に締結弛緩工具５０を調整する。そして、一対の係合ピン６０を管接続部２３の任意の２個の係合穴部２９に係合させ、柄部５１に力を入れて管接続部２３を緩める方向に回転させる。これにより、管接続部２３の螺合が緩められ、管接続部２３を取り外して配管Ｐを継手本体１０から取り外すことができ、管接続構造内の変形したフェルール３０を取り外すことができる。
【００５７】
この場合において、一対の係合ピン６０を係合させる係合穴部２９としては対向する２個の係合穴部２９を選択するように行うことが望ましい。
また、被接続側に取り付けられている継手本体１０に対しては、新たなフェルール３０を用いて新たに配管Ｐを接続することができる。この場合において、管接続部２３を締結する場合は、上述の締結弛緩工具５０の一対の係合ピン６０を管接続部２３の係合穴部２９に係合させることにより、締結弛緩工具５０を用いて管接続部２３を継手本体１０に対して締結することができる。
【００５８】
以上のように構成された本実施の形態に係る食い込み式管接続構造によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）配管接続完了後に配管Ｐの接続を取り外すときには、誰もが簡単に配管接続部を緩めることができないが、専用の締結弛緩工具５０を用いて結合部材２０の管接続部２３を緩めることができる。
【００５９】
（２）締結弛緩工具５０は、本体がモンキーレンチ型に形成されるとともに、外径の異なる配管を固定顎部５２と可動顎部５３との間に挟持することができるように形成されている。また、固定顎部５２及び可動顎部５３それぞれにおいて、対向面５２ａ，５３ａから一定寸法位置であって、両顎部５２，５３の中心を挟んで対称的な位置に対を成すように一対の位置固定型の係合ピン６０が設けられている。したがって、締結弛緩工具５０の間隙調整機構５４を操作して一対の位置固定型の係合ピン６０のピッチを調整することにより、接続すべき配管Ｐの外径が異なる複数の管接続構造に対し、締結弛緩工具５０を共用することができる。
【００６０】
（３）また、締結弛緩工具５０は、固定顎部５２と可動顎部５３とには、それぞれ１個の位置固定型の係合ピン６０が設けられるとともに、固定顎部５２と可動顎部５３との間に接続すべき配管Ｐを側方から挟むことができるように構成されている。したがって、接続すべき配管Ｐを切断することなく、配管Ｐを側方から挟むような形態で一対の位置固定型係合ピンである係合ピン６０を係合穴部２９に係合して、管接続部２３を緩めたり、管接続部２３を締結したりすることができる。
【００６１】
（４）係合穴部２９、係合ピン６０及びこの係合ピン６０を取り付けるピン取付穴部６１は、円柱状であるので、係合穴部２９、係合ピン６０及びピン取付穴部６１の製作が容易である。
【００６２】
（５）係合ピン６０は、ピン取付穴部６１に対し螺合式に着脱自在に取り付けられるとともに、係合ピン６０の先端部に螺合工具用の溝６６が形成されているので、係合ピン６０の着脱が容易であるとともに、作業途中で係合ピン６０が脱落し難くなる。なお、係合ピン６０を単に挿入して取り付ける構造の場合は、作業の途中で係合ピンが脱落するおそれがある。
【００６３】
（６）結合部材２０は、継手本体１０に締結された状態において、締結時に一般締結工具により把持される把持部２４以外の部分が継手本体１０の雌ねじ筒部１３内に収納されるとともに、把持部２４が雌ねじ筒部１３内に収納された部分から分離される。また、係合穴部２９が雌ねじ筒部１３内に収納された部分の反継手本体側の側面に形成されている。したがって、結合部材２０の締結は通常の一般工具で結合することができるので、締結作業は容易である。また、締結トルクの管理も容易である。
【００６４】
（７）本実施の形態における管接続構造によれば、配管接続完了後に誰もが容易に配管接続部を緩めることのできない食い込み式管接続構造を提供することができる。また、接続すべき配管Ｐの外径が異なる複数の食い込み式管接続構造において、専用の締結弛緩工具５０の共用化を図ることができる。
【００６５】
（８）本実施の形態に係る締結弛緩工具５０は、前述のように構成される管接続構造に用いられるものであって、接続すべき配管Ｐの外径が異なる複数の管接続構造に対して共用することができる。
【００６６】
（９）本実施の形態に係る管接続構造を用いた、弁、食い込み式管継手１は、接続された配管Ｐを取り外したり交換したりする場合には、接続すべき配管Ｐの外径が異なる弁や食い込み式管継手１に対し共通の締結弛緩工具５０を使用することができるので、締結弛緩工具５０の管理工数を軽減することができる。
【００６７】
（１０）また、本実施の形態に係るこのような弁或は食い込み式管継手１を冷媒回路に用いた冷凍装置は、弁或は食い込み式管継手１において接続されている配管Ｐを取り外したり交換したりする場合には、接続される配管Ｐの外径が異なる弁或いは食い込み式管継手１に対し共通の締結弛緩工具５０を使用することができる。したがって、締結弛緩工具５０の管理工数を軽減することができる。
【００６８】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について図８及び図９に基づき説明する。
実施の形態２は、実施の形態１において係合穴部及び係合ピンの構成を変更したものであって、他の構成は実施の形態１と同一である。なお、図８、図９及び以下の説明において、実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を用いている。
【００６９】
図８は、締結弛緩工具５０により結合部材２０を緩めて配管Ｐを取り外す場合において、結合部材２０を緩める直前の状態図の斜視図である。この図に示すように、この実施の形態の管接続構造において結合部材２０を緩める場合は、管接続部２３に連結されている管状連結部２２ａの残存部分の近傍で接続されていた配管Ｐを切断して、締結弛緩工具５０を用いることができるようにされている。なお、この図８に示すように、結合部材２０における管接続部２３の反継手本体側の側面には、係合穴部２９が３個に変更されて形成されている。また、これら係合穴部２９の中心が正三角形の頂点を占めるように形成されている。
【００７０】
一方、このように形成された係合穴部２９に係合される係合ピン６０を備えた締結弛緩工具５０は、図９に示すように一対の位置固定型係合ピンとしての係合ピン６０を取り付ける一対のピン取付穴部６１と、１個の位置選択型係合ピンとしての係合ピン６０を取り付けるための３個のピン取付穴部６２ａ，６２ｂ，６２ｃが設けられている。位置選択型係合ピンとしての係合ピン６０は、接続すべき配管Ｐの外径が小の場合は図９（ａ）に示すようにピン取付穴部６２ａに取り付けられ、接続すべき配管Ｐの外径が中の場合は図９（ｂ）に示すようにピン取付穴部６２ｂに取り付けられ、接続すべき配管Ｐの外径が大の場合は図９（ｃ）にピン取付穴部６２ｃに取り付けられる。このように、位置選択型係合ピンは、接続すべき配管Ｐの外径に応じてピン取付穴部６２ａ，６２ｂ，６２ｃを選択して取り付けられるものである。
【００７１】
なお、この図９には、位置固定型係合ピン及び位置選択型係合ピンとしての係合ピン６０の具体的な構成については図示していないが、これら係合ピン６０は実施の形態１に示した係合ピン６０と同一のものでよい。また、図９のピン取付穴部６１及び６２ａ〜６２ｃは、具体的な構成を図示していないが実施の形態１に示したピン取付穴部６１と同一のものでよい。また、図９において墨色で示したピン取付穴部は、それぞれの場合において係合ピン６０が取り付けられる位置を示しているものであり、それぞれの場合において、係合ピン６０が正三角形の頂点を占めるように形成されている。また、この正三角形は、接続すべき配管Ｐの外径に対応して形成される管接続部２３の係合穴部２９により形成される正三角形と同一である。
【００７２】
以上のように構成された実施の形態２に係る管接続構造において、接続されている配管Ｐを取り外す場合は、図８に示すように、接続されている配管Ｐを継手本体１０の端部近傍、すなわち、管接続部２３に連結されている管状連結部２２ａの残存部分の近傍で先ず切断する。一方、締結弛緩工具５０には、前述の墨色で示したピン取付穴部に位置固定型係合ピン及び位置選択型係合ピンを取り付ける。そして、位置固定型係合ピン及び位置選択型係合ピンが取り付けられた締結弛緩工具５０の各係合ピン６０のピッチを、管接続部２３の各係合穴部２９のピッチに係合させて、管接続部２３を緩める方向に回転させる。これにより、管接続部２３の螺合が緩められ、管接続部２３を取り外し、管接続構造内に残った配管Ｐの残存部分及び変形したフェルール３０を取り外すことができる。
【００７３】
また、被接続側に取り付けられている継手本体１０に対しては、新たなフェルール３０を用いて新たに配管Ｐを接続することができる。この場合において、管接続部２３を締結する場合は、上述の締結弛緩工具５０の係合ピン６０を管接続部２３の係合穴部２９に係合させることにより、締結弛緩工具５０を用いて管接続部２３を継手本体１０に対して締結することができる。
【００７４】
この実施の形態に係る締結弛緩工具に関し、位置選択型係合ピンを取り付けずに一対の位置固定型係合ピンのみを取り付けた状態としても、図８の状態とされた継手本体１０に対する管接続部２３の締結を緩めることができる。この場合、一対の位置固定型係合ピンのピッチを間隙調整機構５４を操作して調節することにより、実施の形態１の場合と同様に管接続部２３の係合穴部２９に対し係合ピン６０を挿入することができる。
【００７５】
実施の形態２に係る管接続構造は、以上のように構成されているので、前述の実施の形態１における（１）、（２）及び（４）〜（１０）の効果に加えて、次のような効果を奏することができる。
【００７６】
（１１）締結弛緩工具５０に一対の位置固定型係合ピンと１個の位置選択型係合ピンとが取り付けられ、３個の係合ピンで結合部材２０の管接続部２３の係合穴部２９に係合されて管接続部２３を緩めることになる。したがって、締結弛緩工具５０に加えられた力を回転トルクに変換し易くなる。また、係合ピン６０は合計で３本であるので、接続すべき配管Ｐの外径が異なる複数の管接続構造において締結弛緩工具５０を共通化する構造を比較的容易に形成することができる。
【００７７】
（１２）位置選択型係合ピンを取り付けるピン取付穴部６２ａ〜６２ｃを選択することにより、接続すべき配管Ｐの外径が異なる複数の管接続構造において締結弛緩工具５０を共用することができる。
【００７８】
（１３）位置選択型係合ピンを取り付けない場合には、一対の位置固定型係合ピンのみで結合部材２０の管接続部２３の継手本体１０に対する締結を緩めることも可能である。
（１４）３個の係合ピン６０が正三角形を形成するように取り付けられるので、係合ピン６０の配置のバランスがよく締結弛緩工具５０に加えられる力を回転力に変換して伝達することが容易になる。
【００７９】
（１５）締結弛緩工具５０は、接続すべき配管Ｐの外径が３段階に変化する場合に対応することができるようにピン取付穴部６２ａ〜６２ｃが設けられているので、冷凍装置用の管接続構造としては、数少ない種類の、例えば２種類の締結弛緩工具に統合して兼用することができる。また、３段階程度の配管Ｐの外径変化に対応する程度の構成であるので余り煩雑な構造とすることなく構成することができる。
【００８０】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について図１０に基づき説明する。
実施の形態３は、実施の形態２の場合と同様に一対の位置固定型係合ピンと１個の位置選択型係合ピンとを備えるようにした締結弛緩工具５０を使用して管接続部２３を緩めたり締め付けたりするものである。しかし、この実施の形態３に係る管接続構造は、実施の形態２の場合と異なり、接続すべき配管Ｐを切断せずに締結弛緩工具５０を用いて管接続部２３の締結を緩めることを可能にしている。
【００８１】
前述の実施の形態２の場合は、異なる外径の配管Ｐの外周面の位置に拘泥されずに、つまり、配管Ｐを取り外す場合には配管Ｐを切断してもよいとの考えの下に設定されていた。これに対し、この実施の形態３においては、配管Ｐを取り外す場合に配管Ｐを切断しなくてよいようにしたものである。このために、位置選択型係合ピンとしての係合ピン６０を取り付けるためのピン取付穴部６３ａ〜６３ｃは、図１０に示すように、何れの外径の配管Ｐに対しても常に配管Ｐの外側となるように設けられている。また、この場合は、接続すべき配管Ｐの外径が変わっても、配管Ｐの外周面から略一定の距離となるように設定されている。また、接続すべき配管Ｐの外径が変わっても、固定顎部５２の対向面５２ａ及び可動顎部５３の対向面５３ａにより接続すべき配管Ｐの外周面を軽く把持できるように、ピン取付穴部６３ａ〜６３ｃが固定顎部５２から柄部５１にかけて形成されている。また、ピン取付穴部６３ａ〜６３ｃは、接続すべき配管Ｐの外径が大きくなる場合のものほど固定顎部５２の先端部から遠くなるように形成されている。また、固定顎部５２及び可動顎部５３は、接続すべき配管Ｐの外径が変わっても、配管Ｐを挟みつけることができる大きさに形成されている。
【００８２】
なお、この図１０には、位置固定型係合ピン及び位置選択型係合ピンの具体的な構成については図示していないが、これら係合ピン６０は、実施の形態２の場合と同様に、実施の形態１に示した係合ピン６０と同一のものでよい。また、図１０のピン取付穴部６１及び６３ａ〜６３ｃについても、具体的な構成を図示していないが、実施の形態２の場合と同様に、実施の形態１に示したピン取付穴部６１と同一のものでよい。また、図１０において墨色で示したピン取付穴部は、それぞれの場合において係合ピン６０が取り付けられる位置を示している。
【００８３】
一方、このように形成される締結弛緩工具５０の係合ピン６０を係合させる管接続部２３の係合穴部２９は、具体的には図示しないが、接続すべき配管Ｐの外径が異なる管接続構造において、各構造毎に締結弛緩工具５０の係合ピン６０を受け入れることができる位置に形成されている。
【００８４】
実施の形態３に係る管接続構造は、以上のように構成されているので、前述の実施の形態１及び２における（１）、（２）及び（４）〜（１５）と同様の効果を奏する他、次の効果を奏することができる。
【００８５】
（１６）位置固定型係合ピンが固定顎部及び可動顎部における先端側に取り付けられ、位置選択型係合ピンが位置固定型係合ピンの柄部５１側に取り付けられるので、位置選択型係合ピンを取り付けるピン取付穴部６３ａ〜６３ｃの形成位置を確保することができる。
【００８６】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について図１１に基づき説明する。
この実施の形態に係る管接続構造は、一対の位置固定型係合ピンと２個の位置選択型係合ピン、すなわち、４本の係合ピンを用いてより加えた力を効率よく回転トルクに変換できるようにしたものである。前述の実施の形態３においては、３本の係合ピンを備えたものとしているが、４本の係合ピンを用いることにより、加えられる力をより確実に回転力に変換可能にしたものである。
【００８７】
この実施の形態においては、図１１に示すように、３段階の外径変化に対応することができるように、位置選択型係合ピンとしての係合ピン６０を取り付けるピン取付穴部６４ａ〜６４ｃが各一対設けられている。また、位置固定型係合ピンを取り付けるピン取付穴部６１が、固定顎部５２及び可動顎部５３において位置選択型係合ピンを取り付けるピン取付穴部６４ａ〜６４ｃよりも先端側となる位置に形成されている。また、位置固定型係合ピンを取り付けるためのピン取付穴部６１、及び位置選択型係合ピンを取り付けるためのピン取付穴部６４ａ〜６４ｃは、常に配管Ｐの外側となるように、固定顎部５２側と可動顎部５３側とに対称的に設けられている。さらに、これらピン取付穴部６１は、接続すべき配管Ｐの外径が変わっても、配管Ｐの外周面から略一定の距離となるように設定されている。また、固定顎部５２及び可動顎部５３は、接続すべき配管Ｐの外径が変わっても、配管Ｐを挟みつけることができる大きさに形成されている。
【００８８】
なお、この図１１には、位置固定型係合ピン及び位置選択型係合ピンとしての係合ピン６０の具体的な構成については図示していないが、これら係合ピン６０は、実施の形態２及び３の場合と同様に、実施の形態１に示した係合ピン６０と同一のものでよい。また、図１１のピン取付穴部６１及び６４ａ〜６４ｃについても、具体的な構成を図示していないが、実施の形態２及び３の場合と同様に、実施の形態１に示したピン取付穴部６１と同一のものでよい。また、図１１において墨色で示したピン取付穴部は、それぞれの場合において係合ピン６０が取り付けられる位置を示している。
【００８９】
一方、このように形成される締結弛緩工具５０の係合ピン６０を係合させる管接続部２３の係合穴部２９は、具体的には図示しないが、接続すべき配管Ｐの外径が異なる管接続構造において、各構造毎に締結弛緩工具５０の係合ピン６０を受け入れることができる位置に形成されている。
【００９０】
実施の形態４に係る管接続構造は、以上のように構成されているので、前述の実施の形態１、２及び３における（１）〜（３）及び（５）〜（１６）と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
（変形例）
上記実施の形態において以下のように変更することもできる。
・実施の形態１において、位置固定型係合ピンとしての係合ピン６０を１個でなく複数個、例えば、２個として対向面５２ａ，５３ａと平行に配置してもよい。ただし、このようにする場合は、管接続部２３の反継手本体側の側面に設ける係合穴部２９をこの係合ピン６０に対向して設ける必要がある。また、このように、係合ピン６０の数を増やす場合は、係合ピン６０、ピン取付穴部６１、及び係合穴部２９の径が小さくなり、係合ピン６０の強度が弱くなる場合が生じるので、注意を要する。このようなことから、位置固定型係合ピンは、一対とすることが冷凍装置用の配管径の場合の管接続構造などにおいて適当であると考えられる。
【００９２】
・実施の形態１〜４において、ピン取付穴部６１、６２ａ〜６２ｃ，６３ａ〜６３ｃ，６４ａ〜６４ｃに対する係合ピン６０の取り付けを圧入式として着脱自在に取り付けるようにしてもよい。
【００９３】
・実施の形態３において、固定顎部５２側に設けていたピン取付穴部６３ａ及び６３ｂを可動顎部５３側に対称的に設けるようにしても同様の効果をすることができる。なお、この場合は、管接続部２３に設ける係合穴部２９の位置についても位置を変更することが必要になる。
【００９４】
・実施の形態１において、管接続部２３に設ける係合穴部２９を４個としていたが、それ以上の数としてもよい。
・上記管接続構造は、食い込み式管継手１を例に取り説明しているが、フレア式管継手などの他の形式の管継手に対して適用することもできる。
【００９５】
・各実施の形態において、フェルール３０は、継手本体１０及び結合部材２０とは別体に形成されるとともに、部品の段階で結合部材２０に仮止めされるように形成されているが、仮止めされない独立型としてもよい。また、この独立型のフェルールの場合において複数の部品から構成されるものとしてもよい。また、フェルール３０は、結合部材２０と一体に形成され、配管接続開始時にフェルール３０が分離されてその後に独立のフェルールとして機能するものでもよい。
【００９６】
・各実施の形態において、フェルール３０を結合部材２０に仮止めする機構は、結合部材２０に対し回動可能及び所定範囲内で軸方向に移動可能に仮止めされるとともに、結合部材２０に仮止めされて一体化されたたまま搬送可能、かつ、継手本体１０に対し組み付け可能に構成される構造であれば他の構造に変更してもよい。
【００９７】
・各実施の形態において、継手本体１０は、ソケット部１２に対し被接続側装置の配管Ｐａがロー付けされる構造となっているが、ソケット部１２の外周に雄ねじを形成し、被接続装置内の閉鎖弁等の機器類に直接継手本体１０を取り付ける構造としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、冷凍装置、空気調和装置、給湯器等の温水装置、給水装置、一般の製造設備などにおける冷媒回路、水回路、ガス回路などに使用される管接続構造に対し適用することができる。また、本発明を適用した管接続構造は、配管同士の接続、閉鎖弁等の弁における管継手部、その他各種装置における管継手部に適用することができる。また、本発明を適用した管接続構造が対象とする配管は、銅管、ステンレス管などの金属管を初め樹脂配管をも包含する。
【符号の説明】
【００９９】
Ｐ…（接続すべき）配管、１…食い込み式管継手、１０…継手本体、１３…雌ねじ筒部、２０…結合部材、２４…把持部、２９…係合穴部、３０…フェルール、５０…締結弛緩工具、５１…柄部、５２…固定顎部、５２ａ，５３ａ…対向面、５３…可動顎部、５４…間隙調整機構、６０…係合ピン、６１，６２ａ〜６２ｃ，６３ａ〜６３ｃ，６４ａ〜６４ｃ…ピン取付穴部、６６…溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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