(57)【要約】      （修正有）【課題】金属下地或いは木質下地、発泡コンクリート下地等の軽量化が要求される建築物などの屋根に適用する外断熱防水構造。【解決手段】合成樹脂製発泡体と熱可塑性樹脂製防水シートとを全面シームレスに粘着材により積層一体化した防水パネル２を金属下地屋根１上に突き付けて複数敷き並べ、粘着材を介して隣接する該防水パネル２長辺端縁同士を跨ぐように長尺の押え金属板３を載置して、長尺の押え金属板３の上から該長尺の押え金属板３と粘着材３−２と防水パネル２とを貫通するように金属下地屋根１の凸部にビス止めし、防水パネル２の内側部分に粘着材を介して複数個の押え金具を載置して押え金具の上から該長尺の押え金具と粘着材と防水パネル２とを貫通するように金属下地屋根１の凸部にビス止めした外断熱防水構造。【選択図】図１
2010185178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製発泡体と熱可塑性樹脂製防水シートとを全面シームレスに粘着材Ａにより積層一体化した防水パネルを金属下地屋根上に突き付けて複数敷き並べ、粘着材Ｂを介して隣接する該防水パネル長辺端縁同士を跨ぐように長尺の押え金属板を載置して該長尺の押え金属板の上から該長尺の押え金属板と粘着材Ｂと防水パネルとを貫通するように金属下地屋根の凸部にビス止めし、該防水パネルの内側部分に粘着材Ｃを介して複数個の押え金具を載置して該押え金具の上から該長尺の押え金具と粘着材Ｃと防水パネルとを貫通するように金属下地屋根の凸部にビス止めした外断熱防水構造であって、
上記長尺の押え金属板を覆うように長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物を、上記長尺の押え金属板の上に載置して上記長尺の押え金属板に勘合させ、該長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物の両側部を隣接する二つの防水パネルの熱可塑性樹脂製防水シートに溶着し、
熱可塑性樹脂製増し張り役物を、上記押え金具を覆うように上記押え金具の上に載置し、防水パネル上面の熱可塑性樹脂製防水シートに溶着することを特徴とする外断熱防水構造。
【請求項２】
上記粘着材Ａ、Ｂ、Ｃの少なくとも何れかひとつがアクリル系粘着材又はブチル系粘着材であることを特徴とする請求項１に記載の外断熱防水構造。
【請求項３】
上記防水パネルの長辺が４０００〜１２０００ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の外断熱防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場等建築物に採用される折板屋根、デッキプレートなどの金属下地或いは木質下地等の軽量化が要求される建築物の屋根上に断熱材を付設する外断熱防水構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、わが国沿岸部や市街地において異常気象による台風、竜巻、突風やゲリラ豪雨が発生し被害も多発している。これらの気象現象により、倉庫、店舗、工場等鉄骨造りの建築物の倒壊や屋根の飛散など被害が発生している。
金属下地屋根への機械的固定法によるシート防水絶縁工法では、施工後３年も経たないうちに防水シートの飛散や漏水事故が多発している。これは、強風を繰り返し受けることにより起こる防水シートのフラッタリング等の影響で防水シート固定具（固定ディスクなど）の湾曲、ビスの緩み（逆ねじ現象）、ビスの破損、さらにそれらにより防水シートに破損が発生し防水シートの飛散や漏水事故に繋がると考えられている。フラッタリング現象は防水シートを接着剤で下地に固定すれば防止できるが、接着工法は施工時の気象条件に影響を受けやすく機械的固定法に比べ工期が大幅に延びてしまい、施工面積が広い大きな現場では採用しにくい工法である。
【０００３】
また、金属下地屋根構造の工場などは夏場に屋内の気温上昇が著しく、この対策として金属下地屋根の上に断熱材を取り付ける外断熱屋根構造が検討されている。例えば、特許文献１には折板屋根の改修構造が記載されており、折板屋根と改修用断熱パネルの間に接着剤層を設けるもので、折板屋根の重なり部分での改修用断熱パネル端部の浮き上がりを接着剤層が緩衝することにより防止でき、改修用断熱パネルを折板屋根にタッピングビスでビス止めしても接着剤がビス穴の隙間を充填するため漏水が防止できるというものである。この構造によれば、雨水は接着剤層で止まり折板屋根の下には漏水しないが、改修用断熱パネルの塩ビ鋼板などの防水処理層と断熱材などのパネル本体の間に雨水が浸透し、防水処理層とパネル本体の剥離や劣化を促進する恐れがある。
【０００４】
特許文献２には断熱材と防水材を積層したパネルを屋根下地上に敷設し、繋ぎ目防水シートで貼着する防水構造が記載されている。この構造は断熱材の上下面に金属板を積層一体化しており、工期を短縮して歩行も可能となるが、断熱材に金属板を積層一体化しているため重量があり、少人数での作業を考えるとパネルの大型化が困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２３５８７号公報
【特許文献２】特開２００８−１６３６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、防水シートのフラッタリングがなく、水密性が高く耐久性に優れた上、パネルを再利用することが容易となり、さらにパネルの大型化が可能であり施工が容易で工期の短縮ができる金属下地或いは木質下地、発泡コンクリート下地等の軽量化が要求される建築物などの屋根に適用する外断熱防水構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意検討し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、合成樹脂製発泡体と熱可塑性樹脂製防水シートとを全面シームレスに粘着材Ａにより積層一体化した防水パネルを金属下地屋根上に突き付けて複数敷き並べ、粘着材Ｂを介して隣接する該防水パネル長辺端縁同士を跨ぐように長尺の押え金属板を載置して、該長尺の押え金属板の上から該長尺の押え金属板と粘着材Ｂと防水パネルとを貫通するように金属下地屋根の凸部にビス止めし、該防水パネルの内側部分に粘着材Ｃを介して複数個の押え金具を載置して該押え金具の上から該長尺の押え金具と粘着材Ｃと防水パネルとを貫通するように金属下地屋根の凸部にビス止めした外断熱防水構造であって、
上記長尺の押え金属板を覆うように長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物を、上記長尺の押え金属板の上に載置して上記長尺の押え金属板に勘合させ、該長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物の両側部を隣接する二つの防水パネルの熱可塑性樹脂製防水シートに溶着し、
熱可塑性樹脂製増し張り役物を、上記押え金具を覆うように上記押え金具の上に載置し、防水パネル上面の熱可塑性樹脂製防水シートに溶着することを特徴とする外断熱防水構造としたことであり（請求項１）、上記粘着材Ａ、Ｂ、Ｃの少なくとも何れかひとつをアクリル系粘着材又はブチル系粘着材としたことであり（請求項２）、上記防水パネルの長辺を４０００〜１２０００ｍｍとしたことである（請求項３）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、防水パネルを合成樹脂製発泡体と熱可塑性樹脂製防水シートとを粘着材Ａにより積層一体化したためフラッタリング現象は起きず、粘着材Ａが上記積層面全面にシームレスに貼着した２重防水構造となっているため、落下物等で熱可塑性樹脂製防水シートが傷ついたとしても直ちに漏水の危険はなくなる。
また、長尺の押え金属板のビス止め部は、長尺の押え金属板が長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物で覆われ熱可塑性樹脂製防水シートに溶着され防水性が確保されている上、長尺の押え金属板の下面には粘着材Ｂが存在し熱可塑性樹脂製防水シートを貫通するビスと熱可塑性樹脂製防水シート間を止水しており、押え金具のビス止め部も、押え金具が熱可塑性樹脂製増し張り役物で覆われ熱可塑性樹脂製防水シートに溶着され防水性が確保されている上、押え金具下面には粘着材Ｃが存在し熱可塑性樹脂製防水シートを貫通するビスと熱可塑性樹脂製防水シート間を止水している。このように防水シートをビスが貫通する部分は、防水シートと上記２種の役物を溶着することにより水密状となり、加えて粘着材Ｂ、Ｃにより止水できる２重の防水構造を形成しているため防水の信頼度が高くなる。
また、屋根が金属下地の場合、ビス止め部では粘着材Ｂ、Ｃが存在し空気が還流しないため金属下地、長尺の押え金属板、押え金具には結露も発生せずサビも防止でき、工場等の建屋で振動がある場合でも、ビスは長尺の押え金属板又は押え金具と金属下地屋根の２箇所の金属板にビス掛かかりした上、粘着材Ａと粘着材Ｂ、Ｃのどちらかの２箇所を貫通するためこの粘着材層が緩衝しビスの逆ねじ現象は起きない。
また、本発明の防水パネルは金属板を積層していないため、パネル取り扱い中にパネル端部で手に切り傷などを負うことなく安全に作業することができる。
また、本発明で粘着材ＢとＣに後述する片面粘着テープを用い防水シートにのみ粘着させ、長尺の押え金属板と押え金具には粘着させない構成をとることにより、長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物、後述する防水パネル短辺端縁突き付け部分の防水処理部、熱可塑性樹脂製増し張り役物をカッター等で切って取り除き、押え金具と長尺の押え金属板からビスを緩めて取り外せば、防水パネルをそれぞれ屋根から容易に取り外すことができ、防水パネルの再利用が可能となる。
【０００９】
さらに、粘着材Ａを止水性の高いアクリル系粘着材又はブチル系粘着材とすることにより、安価で作業性がよく合成樹脂製発泡体と熱可塑性樹脂製防水シートとを積層一体化することができる。粘着材Ｂ、Ｃを止水性の高いアクリル系粘着材又はブチル系粘着材とすることにより、長尺の押え金属板、押え金具のビス止め部の止水性が高まり、結露防止効果も増大する。
【００１０】
加えて、本発明の構成とすることにより、軽量となり防水パネルの大型化が可能となって長辺１２０００ｍｍの防水パネルも使用することできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に関する外断熱防水構造の実施の形態１を示す斜視図である。
【図２】（イ）  防水パネル長辺端縁の突き付け部分を示す断面図。                      （ロ）  （イ）の四角点線部分の拡大図。
【図３】（ハ）  防水パネル内側の押え金具部分を示す断面図。                          （ニ）  （ハ）の四角点線部分の拡大図。
【図４】防水パネル短辺端縁の突き付け部分を示す断面図。
【図５】実施の形態１の防水パネルを示す断面図である。
【図６】実施の形態２の防水パネルを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の外断熱防水構造ついて実施の形態を、図面を参照して詳しく説明する。図１は本発明に関する外断熱防水構造の実施の形態１を示す斜視図であり、金属下地屋根としてデッキプレートを使用したものである。図２は隣接する防水パネル長辺端縁の突き付け部分を示す断面図であり、図３は防水パネル内側の押え金具部分を示す断面図であり、図４は隣接する防水パネル短辺端縁の突き付け部分を示す断面図である。図５は実施の形態１に使用する防水パネルの構成を示す断面図であり、図６は実施の形態２に使用する防水パネルの構成を示す断面図である。
【００１３】
［実施の形態１］
図１に実施の形態１を示す。この外断熱防水構造は金属下地屋根１がデッキプレートであり、図５に示す構成の複数の防水パネル２を突き付けてデッキプレート上に載置し、防水パネル長辺端縁部を粘着材Ｂを介して長尺の押さえ金属板３でデッキプレートにビス止めし、防水パネル内側部を粘着材Ｃを介して複数の押え金具５でデッキプレートにビス止めし、長尺の押さえ金属板部分を長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物４で、防水パネル短辺端縁部分を長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物７で、押え金具部分を熱可塑性樹脂製増し張り役物６で覆い防水処理した構造である。
実施の形態１では、防水パネル短辺端縁突き付け部分の防水処理を、長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物７を使用し熱可塑性樹脂製防水シート２−１と溶着することにより行っている。この部分は必ずしも長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物７を使用せずシーラーなどで防水処理しても良いが、水密性、耐久姓を考えると長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物７を用いて防水シートと溶着することが好ましい。さらに水密性、耐久姓のためには、防水パネル短辺端縁部分の防水シート２−１上面に、粘着材を貼着することが好ましい。このとき長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物７の両側端部分が熱可塑性樹脂製防水シート２−１と溶着できように粘着材の巾は長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物７の巾より短くする必要がある。
【００１４】
以下にこの構造の施工手順を示す。
先ず、防水パネル２の長辺端縁がデッキプレート凸部に位置するように複数の防水パネル２をデッキプレート上に突き付けて敷き並べ、図２のように隣接する防水パネル２の長辺端縁同士を跨ぐように粘着材Ｂを介して長尺の押さえ金属板３を載置して長尺の押さえ金属板３の上からデッキプレート凸部にビス止めする。次に長尺の押え金属板３を覆うように長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物４を、長尺の押え金属板３の上に載置し、長尺の押え金属板３に勘合させる。次に長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物４の両側部４−１を隣接する二つの防水パネル２の熱可塑性樹脂製防水シート２−１に溶着する。
次いで、防水パネル２の内側部分に粘着材Ｃを介して複数個の押え金具５を載置して、図３のように押え金具５の上からデッキプレート凸部にビス止めし、熱可塑性樹脂製増し張り役物６を、押え金具５を覆うように押え金具５の上に載置し、防水パネル２の熱可塑性樹脂製防水シート２−１に溶着する。
次いで、図４のように隣接する防水パネル２の短辺端縁同士を跨ぐように長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物７を載置して二つの防水パネル２の熱可塑性樹脂製防水シート２−１に溶着する。長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物４と長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物７との交差部４−２は、図１に示すように長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物７が長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物４の上に位置し、長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物４の上面と長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物７の下面とを溶着する。同構造が得られれば上述の手順は前後しても良い。
最後に、図２〜４に示すように長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物４と熱可塑性樹脂製防水シート２−１、長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物７と熱可塑性樹脂製防水シート２−１、熱可塑性樹脂製増し張り役物６と熱可塑性樹脂製防水シート２−１、長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物４と長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物７とのそれぞれの溶着部端部をシーラー８で防水処理する。シーラー８の防水処理は必ずしも必要としないが防水の信頼性を高めるには実施した方が好ましい。
【００１５】
本発明でいう溶着とは、加熱溶着或いは溶剤溶着を指し、加熱溶着とは熱風溶接機等により接合部を加熱し熱可塑性樹脂を溶融軟化させ接合部を押圧して接合する方法であり、溶剤溶着とは接合部の樹脂を溶解又は膨潤する溶剤を接合面に塗布して接合部の熱可塑性樹脂を溶解又は膨潤させて接合部を押圧して接合する方法である。溶剤溶着では接合部の熱可塑性樹脂と同組成の樹脂を溶解させた溶剤を使用することもできる。
【００１６】
上記防水パネル２は、合成樹脂製発泡体２−３と熱可塑性樹脂製防水シート２−１とを予め粘着材Ａ２−２により積層一体化したもので、積層面全面にシームレスに粘着材Ａ２−２を使用して貼着してあり、積層面に粘着材Ａ２−２の非貼着部分がないようにする。上記合成樹脂製発泡体２−３としては、断熱材として使用される１０〜５０倍発泡のスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ウレタンフォーム、ウレアフォーム、フェノールフォームなどが例示でき、厚さ２０〜１００ｍｍ、タテ（長辺）１０００〜１２０００ｍｍ、ヨコ（短辺）３００〜１５００ｍｍのものが使用される。
【００１７】
上記熱可塑性樹脂製防水シート２−１としては、塩化ビニル系、アクリル系、オレフィン系、熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性樹脂製防水シートが例示でき、熱可塑性樹脂製防水シート２−１は単層でも良いが、通常表層と裏層からなる２層品が使用される。熱可塑性樹脂製防水シート２−１にはさらに寸法安定性を良くするため基材を裏面或いは中間位置に積層していてもよく、発泡層、絶縁層を裏面に積層してもよい。オレフィン系樹脂製の発泡層、絶縁層にすると熱可塑性樹脂製防水シート２−２と合成樹脂製発泡体２−３、熱可塑性樹脂製防水シート２−１と後述する合成樹脂板２−４との間の成分移行を防止することができ熱可塑性樹脂製防水シート２−１、合成樹脂製発泡体２−３、合成樹脂板２−４の耐久姓を向上させることができる。熱可塑性樹脂製防水シート２−１のタテ、ヨコ寸法は防水パネル２のベースである合成樹脂製発泡体２−３とほぼ同一にする。
熱可塑性樹脂製防水シート２−１の厚さは０．５〜５．０ｍｍがよいが、耐久性、重量、作業性を考慮すると１．０〜３．０ｍｍが好ましい。
【００１８】
上記長尺の押え金属板３は、厚さ０．５〜３．０ｍｍ、幅５０〜２００ｍｍのものが使用され、耐久性、作業性を考慮すると厚さ１．０〜２．０ｍｍ、幅１００〜１５０ｍｍが好ましい。
粘着材Ｂ３−２としては、後述する粘着テープを用いて、現場で位置合わせしながら熱可塑性樹脂製防水シート２−１上に貼着し、その上に２０００〜４０００ｍｍの長尺の押え金属板３を載置すると作業性が良く仕上がりも綺麗になる。この際、粘着テープを後述する片面粘着テープにしておくと上述のように防水パネル２を屋根から容易に取り外すことができ好ましい。
【００１９】
上記長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物４は使用する熱可塑性樹脂製防水シート２−1と溶着するため熱可塑性樹脂製防水シート２−１と同系の樹脂からなり、厚さ０．５〜３．０ｍｍ、幅１００〜３００ｍｍのものが使用され、耐久性、水密性、作業性を考慮すると厚さ１．０〜２．０ｍｍ、幅１５０〜２５０ｍｍが好ましい。長さは特に限定されないが、２０〜５０ｍの長さで巻き物にして現場の寸法に合わせて裁断して使用する。
【００２０】
防水パネル２長辺端縁突合せ部に用いられる長尺の押え金属板３と長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物４は勘合式になっており、長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物４と熱可塑性樹脂製防水シート２−１との溶着時に熱可塑性樹脂製長辺用役物４が動かずに作業できるため、溶着の作業性、溶着接合性の信頼度が格段によくなり、自動溶接機による自動溶接も可能となる。勘合方法は図２に示すように、長尺の押え金属板３の上面から下面に向けて幅が小さくなるようにテーパーを設け長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物４の勘合部下面はこれとは逆テーパーとなっており手で押すと勘合できる構造である。勘合方法はテーパー式に限らず固定できるものであればいかなる方法でも良い。
【００２１】
上記長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物７は使用する熱可塑性樹脂製防水シート２−１と溶着するため熱可塑性樹脂製防水シート２−１と同系の樹脂からなり、厚さ０．５〜３．０ｍｍ、幅６０〜２００ｍｍのものが使用され、耐久性、水密性、作業性を考慮すると厚さ１．０〜２．０ｍｍ、幅８０〜１５０ｍｍが好ましい。長さは特に限定されないが、２０〜５０ｍの長さで巻き物にして現場の寸法に合わせて裁断して使用する。
【００２２】
押え金具５の形状は円形、楕円形、矩形などでよく特に制限はないが、コストを考慮すると生産し易い円形が好ましく図１では円形のものを使用している。押え金具５が円形の場合、厚さ０．７〜２．５ｍｍ、外径５０〜２００ｍｍのものが使用され、耐久性、作業性を考慮すると厚さ１．０〜２．０ｍｍ、外径７０〜１５０ｍｍが好ましい。円形以外の場合でも上面が円形と同程度の面積となるものを使用する。押え金具５下面と熱可塑性樹脂製防水シート２−１の間には粘着材Ｃ５−１を貼着するが、粘着材Ｃ５−１は熱可塑性樹脂製防水シート２−１上面に粘着していればよい。粘着材Ｃ５−１に片面粘着テープを用い熱可塑性樹脂製防水シート２−１にのみ粘着し押え金具５下面とは粘着しないようにすると防水パネルの再利用が容易となる。
【００２３】
上記熱可塑性樹脂製増し張り役物６は、熱可塑性樹脂製防水シート２−１と溶着するため熱可塑性樹脂製防水シート２−１と同系の樹脂からなり、押え金具６を覆うことができる形状であれば良い。溶着強度、作業効率を考えると、上記熱可塑性樹脂製増し張り役物６は押え金具６と類似形で１０〜３０％大きい形状がよい。熱可塑性樹脂製増し張り役物６としては、厚さは０．５〜３．０ｍｍのものが使用され、耐久性、水密性、作業性を考慮すると厚さは１．０〜２．０ｍｍが好ましい。
【００２４】
合成樹脂製発泡体２−３と熱可塑性樹脂製防水シート２−１との間の粘着材Ａ２−２、熱可塑性樹脂製防水シート２−１と長尺の押え金属板３との間の粘着材Ｂ３−２、熱可塑性樹脂製防水シート２−１と押え金具５との間の粘着材Ｃ５−１としては、アクリル系、ＥＶＡ系、ブチル系、ウレタン系、シリコーン系などが例示でき、ビス貫通時の止水性が高いアクリル系又はブチル系粘着材が好ましい。粘着材としては、液状タイプを合成樹脂製発泡体２−３、長尺の押え金属板３、押え金具５と熱可塑性樹脂製防水シート２−１とのどちらかの接合面に塗布し乾燥させて粘着材層としても良いが、テープ状の粘着材が粘着テープとして市販されており、使い勝手がよい粘着テープを使用することが好ましい。粘着テープには両面粘着テープと片面粘着テープがあり、粘着材Ａ２−２には両面粘着テープが使用できる。粘着材Ｂ３−２、粘着材Ｃ５−１には両面粘着テープ、片面粘着テープを共に使用できるが防水パネルを取り外して再利用する場合などは片面粘着テープの使用が好ましい。両面粘着テープは織布、不織布、紙、フィルム、フェルトなどのベース材両面に粘着材層を形成しているもので離型材を介して巻き取られて巻物になっている。織布、不織布、紙、フィルム、フェルトなどのベース材がなく粘着材層のみのものでも良い。片面粘着テープは織布、不織布、紙、フィルム、フェルトなどのベース材片面に粘着材層を形成しているもので離型材を介するか、ベース材に離型処理をして巻物となっている。もちろんベース材のない片面粘着テープでも良い。
粘着性、屋根下地不陸の追従性を考慮すると粘着材の厚さとしては０．２〜２．０ｍｍがよく、０．３〜１．０ｍｍがより好ましい。
【００２５】
上記シーラー８としては、塩化ビニル系、オレフィン系、エポキシ系、ウレタン系、シリコーン系などが例示でき、水密性、耐久性を考慮すると熱可塑性樹脂製防水シートと同種の組成が好ましい。
【００２６】
本発明では、防水パネル２のタテ（長辺）寸法が１０００ｍｍであっても適応できるが、防水パネルを大型化できることが本発明の大きな特徴であるため、タテ（長辺）４０００〜１２０００ｍｍの防水パネルに適応することが好ましく、６０００〜１２０００ｍｍの防水パネル適応することがより好ましく、重量５０ｋｇ以内で１２０００ｍｍという前例のない軽量大型の防水パネルまで適応することができる。
例えば、合成樹脂製発泡体２−３として厚さが３０ｍｍで３０倍発泡のスチレンフォーム（比重：０．０３４）、粘着材Ａとして０．５ｍｍのブチル系粘着テープ（比重：１．０）、熱可塑性樹脂製防水シートとして１．５ｍｍの塩化ビニル系防水シート（比重：１．５）とからなるヨコ１０００ｍｍ×タテ１００００ｍｍの防水パネルの重量は約３８ｋｇと軽量であり、３、４人の少人数で十分取り扱える重さである。５０ｋｇ以下の重量であれば作業性に支障なく人力のみで取り扱うことができる。
【００２７】
［実施の形態２］
図６に示すように、実施の形態１において防水パネル２の合成樹脂製発泡体２−３と熱可塑性樹脂製防水シート２−１との間に合成樹脂板２−４を設けるもので、折り曲げ強度が増加し、歩行が可能となる。合成樹脂板２−４としては、ＰＥ、ＰＰ、ポリカーボネート、塩化ビニル樹脂、アクリル、ナイロン、ポリエステル、フェノール樹脂、メラミン樹脂などの合成樹脂板が使用でき、厚さは０．０３〜３．０ｍｍがよく、折り曲げ強度、重量を考慮すると０．１〜１．５ｍｍがより好ましい。熱可塑性樹脂製防水シート２−１と合成樹脂板２−４との間に粘着材Ａ’２−５、合成樹脂板２−４と合成樹脂製発泡体２−３の間に粘着材Ａ”２−６を積層一体化した防水パネルとして使用する。この際、熱可塑性樹脂製防水シート２−１と合成樹脂板２−４との間は粘着材Ａ’２−５を積層面全面にシームレスに貼着する必要がある。合成樹脂板２−４と合成樹脂製発泡体２−３の間は粘着材Ａ”２−６を積層面全面にシームレスに貼着する必要はなく部分的に貼着してもよい。
粘着材Ａ’Ａ”も粘着材Ａと同様に、止水性の高いアクリル系粘着材又はブチル系粘着材とすることにより、安価で作業性がよく合成樹脂製発泡体と熱可塑性樹脂製防水シートとを積層一体化することができる。
【００２８】
［他の実施の形態］
本発明は、デッキプレートの他に瓦棒屋根、折板屋根などの金属下地屋根或いは木質、軽量発泡コンクリートなど軽量化が要求される建築物等の屋根に適応することができる。
瓦棒屋根、折板屋根などの金属下地屋根の場合、実施の形態１の場合と同様に防水パネル長辺端縁がそれぞれの金属下地屋根の凸部に位置するように複数の熱可塑性樹脂製防水パネルをそれぞれの金属下地屋根上に突き付けて敷き並べ、実施の形態１の場合と同様に施工することができる。木質、軽量発泡コンクリートなど下地屋根が平滑な場合、防水パネル長辺端縁の突き付け位置に制約はなく実施の形態１と場合同様に施工することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、防水シートのフラッタリングがなく、粘着材接合部、ビス貫通部の水密性が高く耐久性に優れた上、パネルを再利用することが容易となり、さらにパネルの大型化が可能であって施工が容易で工期の短縮ができるため、外断熱防水構造として倉庫、店舗、工場等の金属下地屋根などに新築時、改修時に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１      ：金属下地屋根
２      ：防水パネル
２−１：熱可塑性樹脂製防水シート
２−２：粘着材Ａ
２−３：合成樹脂製発泡体
２−４：合成樹脂板
２−５：粘着材Ａ’
２−６：粘着材Ａ”
３      ：長尺の押え金属板
３−１：長尺の押え金属板と長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物との勘合部
３−２：粘着材Ｂ
４      ：長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物
４−１：長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物の側部
４−２：長尺の熱可塑性樹脂製長辺用役物と長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物と交差部
５      ：押え金具
５−１：粘着材Ｃ
６      ：熱可塑性樹脂製増し張り役物
７      ：長尺の熱可塑性樹脂製短辺用役物
８      ：シーラー
９      ：ビス
【図１】
2010185178.tif 000003
【図２】
2010185178.tif 000004
【図３】
2010185178.tif 000005
【図４】
2010185178.tif 000006
【図５】
2010185178.tif 000007
【図６】
2010185178.tif 000008