(57)【要約】【課題】外部装置から時刻情報を取得して行う内部時計の時刻補正を、効率的に実行可能な技術を提供する。【解決手段】制御部は、タイムサーバから時刻データを取得し、このデータに基づき、内部時計の時刻を補正する（Ｓ１７０）。但し、時刻データの取得間隔については、初期値から、次のように調整する。即ち、内部時計の時刻Ｔｎと上記取得した時刻データの時刻Ｔｓと差の絶対値を、誤差Ｅ＝｜Ｔｓ−Ｔｎ｜として求め（Ｓ１６０）、誤差が下限値未満である場合には、取得間隔をｍ倍に更新し（Ｓ１９０）、誤差が上限値より大きい場合には、取得間隔をｎ倍に更新する（Ｓ２１０）。一方、誤差が下限値以上、上限値以下である場合には、取得間隔を更新せず、現在値で保持する。但し、倍率ｍ，ｎは、条件式ｍ＞１、ｎ＜１、ｍ・ｎ≠１を満足する正の値である。これにより、誤差を、下限値以上、上限値以下の許容範囲に収め、効率的に時刻データを取得できる。【選択図】図２
2010085226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部時計と、
予め設定された時間間隔で、現在時刻を表す時刻情報を、外部装置から取得する時刻情報取得手段と、
前記内部時計が計時する時刻を、前記時刻情報に基づき補正する時刻補正手段と、
前記時刻情報が示す時刻を基準に、前記内部時計が計時する時刻の誤差を算出する誤差算出手段と、
前記誤差算出手段により算出された誤差に応じて、前記時刻情報取得手段が時刻情報を取得する前記時間間隔の設定値を更新する設定変更手段と、
を備え、
前記設定変更手段は、
前記誤差が第１の閾値よりも小さい場合には、前記時間間隔の設定値を、現在値からｍ倍した値に更新し、
前記誤差が前記第１の閾値よりも大きな値である第２の閾値よりも大きい場合には、前記時間間隔の設定値を、現在値からｎ倍した値に更新し、
前記倍率ｍ及び前記倍率ｎは、次の条件式
ｍ＞１
ｎ＜１
ｍ・ｎ≠１
を満足する正の値であること
を特徴とする計時装置。
【請求項２】
前記倍率ｍ及び前記倍率ｎは、更に、次の条件式
ｍ・ｎ＜１
を満足すること
を特徴とする請求項１記載の計時装置。
【請求項３】
前記誤差が前記第１の閾値よりも小さいことに起因して前記時間間隔の設定値がｍ倍された後、前記誤差が前記第２の閾値よりも大きくなったことに起因して前記時間間隔の設定値がｎ倍された場合である第１の場合、及び、前記誤差が前記第２の閾値よりも大きいことに起因して前記時間間隔の設定値がｎ倍された後、前記誤差が前記第１の閾値よりも小さくなったことに起因して前記時間間隔の設定値がｍ倍された場合である第２の場合に、前記条件式を満足させつつ、前記倍率ｍを現在値よりも小さい値に更新すると共に、前記倍率ｎを現在値よりも大きい値に更新する倍率更新手段
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の計時装置。
【請求項４】
前記倍率更新手段は、１より小さい正の倍率ｒで、前記倍率ｍを現在値からｒ倍した値に更新し、前記倍率ｎを現在値から１／ｒ倍した値に更新することによって、前記条件式の全てを満足させつつ、前記倍率ｍを現在値よりも小さい値に更新すると共に、前記倍率ｎを現在値よりも大きい値に更新することを特徴とする請求項３記載の計時装置。
【請求項５】
前記倍率更新手段は、前記誤差が前記第１の閾値以上且つ前記第２の閾値以下となった時点で、それまでに実行した前記更新の動作によって更新された前記倍率ｍ及び前記倍率ｎを、当該更新前の初期値に戻すことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の計時装置。
【請求項６】
前記倍率更新手段は、前記第１の場合及び前記第２の場合には、前記倍率ｍ及び前記倍率ｎを更新すると共に、前記時間間隔の設定値を、前記ｍ倍された時点での前記時間間隔の設定値と前記ｎ倍された時点での前記時間間隔の設定値との平均値に更新することを特
徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の計時装置。
【請求項７】
前記設定変更手段は、前記時間間隔を、予め定められた最小値から最大値までの範囲内で設定することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の計時装置。
【請求項８】
前記時刻情報取得手段は、前記計時装置が備える通信インタフェースであって、現在時刻を表す時刻情報を提供するタイムサーバと通信可能な通信インタフェースを通じて、前記タイムサーバから前記時刻情報を取得することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の計時装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計時装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、計時装置としては、外部装置から時刻情報を取得し、取得した時刻情報に基づき、自装置の時刻を補正するものが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。具体的には、ネットワークを通じて、タイムサーバから時刻情報を取得するものが知られている。
【０００３】
また、外部装置から時刻情報を取得して自装置の時刻を補正する技術としては、自装置の時刻と外部装置から取得した時刻との誤差に応じて、時刻情報の取得タイミングを制御する技術が知られている。具体的には、誤差が大きい場合に、時刻情報の取得時間間隔を短くする技術（特許文献３参照）、及び、誤差が小さい場合に、時刻情報の取得時間間隔を長くする技術（特許文献４参照）が知られている。
【特許文献１】特開平０５−１４２３６５号公報
【特許文献２】特開２００８−０５１７６１号公報
【特許文献３】特開２００７−２１４６７０号公報
【特許文献４】特開２００３−１１０５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、次のような問題があった。
例えば、タイムサーバから一定時間間隔で時刻情報を取得し、その時刻情報に基づき、自装置の時刻を補正する技術では、誤差に依らず、推定した内部時計の時刻精度に基づいて一定時間間隔で時刻補正を行うので、内部時計の計時精度が推定した精度よりも悪いと、その誤差が非常に大きくなる可能性があった。
【０００５】
また、ソフトウェアクロックのように、計時精度が安定しない内部時計を補正する場合には、時間経過と共にどの程度の誤差が発生するのかを正確に予測することができないので、時刻情報の取得時間間隔を、適切に定めるのが難しいといった問題があった。
【０００６】
換言すれば、誤差の発生量を正確に予測することができないので、計時精度が最悪の場合でも、誤差が許容範囲内となるように、時刻情報の取得時間間隔を、短く設定する必要があり、この場合には、タイムサーバやネットワークに大きな負荷がかかるといった問題があった。
【０００７】
また、従来、内部時計の誤差に応じて、タイムサーバから時刻情報を取得する時間間隔を調整することが行われているが、従来技術では、誤差が大きい場合に、時刻情報の取得時間間隔を短くし、誤差が小さい場合には、取得時間間隔を長くするといった程度のものであるため、内部時計の誤差が安定せず、時刻情報の取得時間間隔が頻繁に変化するといった問題があった。
【０００８】
例えば、特許文献３記載のように、時刻情報の取得時間間隔を予め誤差毎に一意に定め、その対応関係に応じた時間間隔でタイムサーバから時間情報を取得する場合には、誤差と取得時間間隔との対応関係が正しくないと、誤差に対して取得時間間隔が長すぎたり短すぎたりする。
【０００９】
従って、対応関係が正しくない場合には、内部時計の誤差が安定せず、時刻情報の取得時間間隔が頻繁に変更されてしまうのである。また、誤差の発生量にバラツキがある内部時計を利用する場合には、そもそも、予め正確な対応関係を作成することができない。
【００１０】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、外部装置から時刻情報を取得し、この時刻情報に基づいて内部時計を補正する計時装置において、内部時計の誤差を、所望範囲に収めつつ、時刻情報の取得時間間隔を安定させることで、効率的な時刻補正動作を実現することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するためになされた本発明の計時装置は、内部時計と、設定された時間間隔で、現在時刻を表す時刻情報を、外部装置から取得する時刻情報取得手段と、内部時計が計時する時刻を、外部装置から取得した時刻情報に基づき補正する時刻補正手段と、時刻情報が示す時刻を基準に、内部時計が計時する時刻の誤差を算出する誤差算出手段と、誤差算出手段により算出された誤差に応じて、時刻情報取得手段が時刻情報を取得する時間間隔の設定値を更新する設定変更手段と、を備える。
【００１２】
この計時装置において、設定変更手段は、誤差が第１の閾値よりも小さい場合、時間情報取得手段が時刻情報を取得する時間間隔の設定値を、現在値からｍ倍した値に更新し、誤差が第２の閾値よりも大きい場合、上記設定値を、現在値からｎ倍した値に更新する。
【００１３】
但し、第２の閾値は、第１の閾値よりも大きな値である。また、倍率ｍ及び倍率ｎは、正の値であり、次の条件式
ｍ＞１
ｎ＜１
ｍ・ｎ≠１
を満足するように定められる。
【００１４】
このように構成された計時装置によれば、内部時計の誤差が、第１の閾値以上、第２の閾値以下の範囲（以下「許容範囲」とも呼ぶ）内に収まるように、適切に、時間情報取得手段が時刻情報を取得する時間間隔の設定値を更新することができる。
【００１５】
また、内部時計の誤差が、第１の閾値以上、第２の閾値以下の範囲内に収まった時点で、設定値を更新しないので、誤差を、第１の閾値以上、第２の閾値以下の範囲内で安定させつつ、取得時間間隔を一定として、外部装置から時刻情報を取得することができる。
【００１６】
従って、本発明の計時装置によれば、外部装置への負荷を抑えて、効率的な時刻補正動作を実現することができる。即ち、本発明の計時装置によれば、適切な頻度で、外部装置にアクセスして内部時計の時刻補正を行うことができる。
【００１７】
ここで、本発明の手法によって、時間情報の取得時間間隔が適切に設定される理由について説明する。
まず、本発明は、予め誤差と取得時間間隔との対応関係をテーブルや関数等で一意に定めるものではないので、対応関係が正しくないことを原因とする上述の問題は発生しない。
【００１８】
また、ｍ・ｎ＝１を満足するように倍率ｍ及び倍率ｎを設定した場合には、設定変更手段が繰返し動作しても、上記時間間隔の設定値ＩＮＴが、初期値ＩＮＴ０を基準に、１倍
、ｍのｋ乗倍、及び、ｎのｋ乗倍（但し、ｋは、１以上の任意の自然数である。）のいずれかの値しか採り得ないことから、誤差が所望範囲（第１の閾値以上第２の閾値以下）に収まるような取得時間間隔を求めることが困難となる。
【００１９】
対して、本発明によれば、ｍ・ｎ≠１を満足するように倍率ｍ及び倍率ｎを設定しているので、時間間隔の設定値ＩＮＴを、初期値ＩＮＴ０から様々な値に変更することができて、当該設定値ＩＮＴを、誤差が第１の閾値以上第２の閾値以下の範囲に収束するように、適切な値に変更することができる。
【００２０】
ところで、ｍ・ｎ＞１とした場合には、誤差が許容範囲内の比較的大きめの値（第２の閾値の近傍）で安定するような取得時間間隔に、設定値ＩＮＴが固定されてしまう傾向がある。従って、外部装置に対する負荷は低減できるものの、誤差が許容範囲から大きい方向に外れ易くなる。
【００２１】
従って、倍率ｍ及び倍率ｎは、条件式ｍ・ｎ＜１を満足するように設定されるのか好ましい。
条件式ｍ・ｎ＜１を満足するように計時装置を構成すれば、誤差が、第１の閾値から第２の閾値までの範囲の内、小さい値で安定しやすい。従って、誤差が許容範囲から大きい方向に外れてしまうことによる不都合の発生を抑えることができる。
【００２２】
例えば、時刻同期の精度が求められる処理に、当該計時装置の時刻が利用される場合に、その処理に対して悪影響が及ぶのを抑えることができる。尚、時刻同期の精度が求められる処理としては、二つの端末間で機密に通信する際に実行されるケルベロス認証等を挙げることができる。
【００２３】
また、計時装置は、誤差が第１の閾値よりも小さいことに起因して時間間隔の設定値がｍ倍された後、誤差が第２の閾値よりも大きくなったことに起因して時間間隔の設定値がｎ倍された場合、及び、誤差が第２の閾値よりも大きいことに起因して時間間隔の設定値がｎ倍された後、誤差が第１の閾値よりも小さくなったことに起因して時間間隔の設定値がｍ倍された場合に、上記条件式を満足させつつ、倍率ｍを現在値よりも小さい値に更新すると共に、倍率ｎを現在値よりも大きい値に更新する倍率更新手段を備える構成にされると、一層好ましい。
【００２４】
このように計時装置を構成すれば、設定値が適値に向かう方向に、倍率ｍ，ｎを調整するので、迅速に、内部時計の誤差を許容範囲内に収めることができる。
具体的に、上記条件式を満足させつつ倍率ｍ，ｎを更新する場合には、１より小さい正の倍率ｒで、倍率ｍを現在値からｒ倍した値に更新し、倍率ｎを現在値から１／ｒ倍した値に更新するように倍率更新手段を構成されるとよい。
【００２５】
このようにすれば、倍率ｍ，ｎの更新によって、その積ｍ・ｎが変化することがない。従って、倍率ｍ，ｎの更新前の値を、上記条件式を満足するように定めれば、自動的に、更新後の倍率ｍ，ｎについても、上記条件式を満足することになる。
【００２６】
また、倍率更新手段は、誤差が第１の閾値以上且つ第２の閾値以下となった時点で、それまでに実行した上記更新の動作によって更新された倍率ｍ及び倍率ｎを、当該更新前の初期値に戻す構成にされるのが好ましい。
【００２７】
この他、倍率更新手段は、誤差が第１の閾値よりも小さいことに起因して時間間隔の設
定値がｍ倍された後、誤差が第２の閾値よりも大きくなったことに起因して時間間隔の設定値がｎ倍された場合、及び、誤差が第２の閾値よりも大きいことに起因して時間間隔の設定値がｎ倍された後、誤差が第１の閾値よりも小さくなったことに起因して時間間隔の設定値がｍ倍された場合、上述のように倍率ｍ及び倍率ｎを更新すると共に、上記ｍ倍された時点での時間間隔の設定値と上記ｎ倍された時点での時間間隔の設定値との平均値に、時間間隔の設定値を更新する構成にされるのがよい。
【００２８】
上記の場合には、ｍ倍された時点での時間間隔の設定値と、ｎ倍された時点での時間間隔の設定値との間に、誤差を許容範囲内に収めることのできる時間間隔の適値が存在する可能性が高い。また、その平均値が適値である可能性が高い。
【００２９】
よって、上記平均値を、時間間隔の設定値とすれば、一層迅速に、内部時計の誤差を許容範囲内に収めて、上記時間間隔の設定値を適切な値にすることができる。
また、設定変更手段は、時刻情報取得手段が時間情報を取得する時間間隔を、予め定められた最小値から最大値までの範囲内で設定する構成にされるとよい。
【００３０】
具体的には、最大値を上方に外れるような設定値が、現在値をｍ倍することにより求まる場合には、設定値を最大値に制限し、最小値を下方に外れるような設定値が、現在値をｎ倍することにより求まる場合には、設定値を最小値に制限するといった具合である。
【００３１】
このようにすれば、時間間隔の設定値が極端に小さな値となって、外部装置の負荷が過大となるのを防止することができると共に、時間間隔の設定値が大きくなり過ぎることによって、内部時計の計時精度が変化した場合に、誤差が大きいまま時刻補正がなされず長期間放置されるのを回避することができる。
【００３２】
また、上述した発明は、タイムサーバから時刻情報を取得する計時装置に適用することができる。換言すれば、時間情報取得手段は、計時装置が備える通信インタフェースであって、現在時刻を表す時刻情報を提供するタイムサーバと通信可能な通信インタフェースを通じて、タイムサーバから時刻情報を取得する構成にすることができる。
【００３３】
タイムサーバは、ネットワークに接続された多くの装置に利用されるので、タイムサーバに対する不要なアクセスは、可能な限り避けるのが好ましいが、本発明によれば、それを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施例について、図面と共に説明する。
図１は、本実施例の通信システム１の構成を表すブロック図である。図１に示すように、本実施例の通信システム１は、ディジタル複合機１０と、タイムサーバ２０と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４０と、がネットワークＮＴに接続された構成にされている。
【００３５】
この通信システム１を構成するディジタル複合機１０は、制御部１１と、ネットワークインタフェース１３と、記録部１５と、読取部１７と、表示操作部１９とを備える。
制御部１１は、各種プログラムを実行するＣＰＵ１１ａ、ＣＰＵ１１ａが実行するプログラムを記憶するＲＯＭ１１ｂ、ＣＰＵ１１ａによるプログラム実行時に作業領域として使用されるＲＡＭ１１ｃ、及び、各種設定情報記憶用のＥＥＰＲＯＭ１１ｄを備えており、ＣＰＵ１１ａにてＲＯＭ１１ｂが記憶するプログラムを実行することにより、装置全体を統括制御し、各種機能を実現する。
【００３６】
一方、ネットワークインタフェース１３は、ネットワークＮＴに接続されており、ネットワークＮＴを通じて外部装置（タイムサーバ２０、ＰＣ４０等）と通信可能な構成にされている。
【００３７】
また、記録部１５は、用紙に、制御部１１から入力されたイメージデータに基づく画像を形成するものであり、読取部１７は、ＡＤＦ装置から供給される原稿や、原稿載置台に載置された読取対象の原稿を光学的に読み取り、その読取画像を表すイメージデータを生成するものである。読取部１７により生成されたイメージデータは、制御部１１に入力される。
【００３８】
この他、表示操作部１９は、情報表示用の液晶モニタ及び各種操作キーを備え、ユーザインタフェースとして機能する。
制御部１１は、これら記録部１５、読取部１７、及び、表示操作部１９を用いて、ネットワークプリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能を実現する。
【００３９】
例えば、制御部１１は、ネットワークインタフェース１３を通じてＰＣ４０から受信した印刷対象のイメージデータを、記録部１５に入力することにより、ネットワークプリンタ機能を実現する。
【００４０】
また、制御部１１は、表示操作部１９を通じて読取指令が入力されると、読取部１７に原稿を読み取らせることで、原稿の読取画像を表すイメージデータを取得し、このイメージデータを、ＥＥＰＲＯＭ１１ｄが記憶する設定情報に従って、予め定められた送信先の外部装置に、ネットワークインタフェース１３を通じて送信することにより、スキャナ機能を実現する。
【００４１】
その他、制御部１１は、表示操作部１９を通じてコピー指令が入力されると、読取部１７に原稿を読み取らせることで、原稿の読取画像を表すイメージデータを取得し、このイメージデータを、記録部１５に入力することにより、記録部１５に、原稿のコピー画像を、用紙に形成させる。この動作により、制御部１１は、コピー機能を実現する。
【００４２】
ところで、複合機１０は、上記機能の他に、ネットワークインタフェース１３を通じてタイムサーバ２０から現在時刻を表す時刻データを取得し、その時刻データに基づき、内部時計５０が計時する時刻を補正する機能（内部時計補正機能）を有する。
【００４３】
この内部時計補正機能は、制御部１１が、ＲＯＭ１１ｂに記憶されたプログラムを実行することにより実現される。図２は、制御部１１が、実行する内部時計補正処理を表すフローチャートである。制御部１１は、複合機１０の電源投入直後から、内部時計補正処理を開始する。
【００４４】
内部時計補正処理を開始すると、制御部１１は、まず初期化処理を実行する。具体的には、時刻データの取得時間間隔を表すパラメータであるデータ取得間隔ＩＮＴを、初期値ＩＮＴ０に設定する（Ｓ１１０）。
【００４５】
この処理を終えると、制御部１１は、ネットワークインタフェース１３を通じて、タイムサーバ２０から現在時刻を表す時刻データを取得する（Ｓ１２０）。尚、タイムサーバ２０は、周知のように、時刻データの要求信号を受信すると、その送信元に、現在時刻を表す時刻データを、応答信号として返信するものである。
【００４６】
ＥＥＰＲＯＭ１１ｄには、予めタイムサーバ２０のアドレスが記憶されており、制御部１１は、このＥＥＰＲＯＭ１１ｄに記憶されたアドレスに従って、当該アドレスに対応するタイムサーバ２０に、時刻データの要求信号を、ネットワークインタフェース１３を通じて送信する。そして、このタイムサーバ２０から、応答信号として送信されてくる時刻データを、ネットワークインタフェース１３を通じて受信する。
【００４７】
そして、内部時計５０が計時する現在時刻Ｔｎを、受信した時刻データが示す現在時刻Ｔｓに更新することで、内部時計５０が計時する現在時刻Ｔｎを補正する（Ｓ１３０）。
尚、本実施例において補正対象とする内部時計５０は、図１上段に示すように、ＣＰＵ１１ａによるプログラムの実行により実現される周知のソフトウェアクロックである。ソフトウェアクロックは、ＣＰＵ１１ａに対して振動子から入力されるクロック信号を、カウントすることにより現在時刻を計時する。
【００４８】
ソフトウェアクロックを実現するプログラムは、オペレーティングシステムを構成するプログラムとして広く流通しているので、ここでは、詳細を省略する。即ち、制御部１１は、複合機１０の起動時に、ＲＯＭ１１ｂに記憶されたオペレーティングシステムを実行し、このオペレーティングシステムの管理下で、内部時計補正処理を実行すると共に、ソフトウェアクロックとしての機能を実現する。
【００４９】
内部時計５０が計時する現在時刻Ｔｎを、上述した手法で、時刻データに基づき補正すると、制御部１１は、Ｓ１４０に移行し、内部時計５０が計時する時刻の上記補正時点から、現在設定されているデータ取得間隔ＩＮＴに対応する時間が経過するまで待機する（Ｓ１４０）。
【００５０】
そして、データ取得時間間隔ＩＮＴに対応する時間が経過した時点で、再度、Ｓ１２０での処理と同様にして、タイムサーバ２０から時刻データを取得する（Ｓ１５０）。
Ｓ１５０でタイムサーバ２０から時刻データを取得すると、制御部１１は、この時刻データが示す現在時刻Ｔｓに基づき、内部時計５０が計時する現在時刻Ｔｎを補正する前に、内部時計５０の誤差Ｅを算出する（Ｓ１６０）。即ち、取得した時刻データが示す現在時刻Ｔｓと、内部時計５０が示す現在時刻Ｔｎとの差の絶対値（正の値）を、誤差Ｅとして算出する。
【００５１】
Ｅ＝｜Ｔｓ−Ｔｎ｜  （１）
この誤差Ｅの算出後、制御部１１は、Ｓ１３０と同様にして、内部時計５０が計時する現在時刻Ｔｎを、時刻データが示す現在時刻Ｔｓに補正する（Ｓ１７０）。
【００５２】
また、Ｓ１７０の処理後には、Ｓ１６０で算出した誤差Ｅが、予め定められた下限値Ｅｍｉｎ未満であるか否かを判断し（Ｓ１８０）、誤差Ｅが下限値Ｅｍｉｎ未満であると判断すると（Ｓ１８０でＹｅｓ）、Ｓ１９０に移行して、データ取得間隔ＩＮＴを、現在値からｍ倍した値に更新する（ＩＮＴ←ｍ・ＩＮＴ）。その後、Ｓ２６０に移行する。尚、ここで用いられる倍率ｍは、予め設計段階で、１より大きい正の値（ｍ＞１）に定められる。
【００５３】
これに対し、誤差Ｅが下限値Ｅｍｉｎ以上であると判断すると（Ｓ１８０でＮｏ）、制御部１１は、Ｓ１６０で算出した誤差Ｅが、予め定められた上限値Ｅｍａｘより大きいか否かを判断する（Ｓ２００）。
【００５４】
そして、誤差Ｅが上限値Ｅｍａｘよりも大きいと判断した場合には（Ｓ２００でＹｅｓ
）、Ｓ２１０に移行し、データ取得間隔ＩＮＴを、現在値からｎ倍した値に更新する（ＩＮＴ←ｎ・ＩＮＴ）。その後、Ｓ２６０に移行する。尚、ここで用いられる倍率ｎは、予め設計段階で１より小さい正の値（ｎ＜１）で定められる。
【００５５】
具体的に、倍率ｍ及び倍率ｎは、設計段階で次の条件式を満足するように定められる。
ｍ＞１        （２）
ｎ＜１        （３）
ｍ・ｎ＜１    （４）
倍率ｍ及び倍率ｎが、このように定められる理由については、図３を用いて後述する。
【００５６】
一方、誤差Ｅが、下限値Ｅｍｉｎ以上、上限値Ｅｍａｘ以下の範囲（Ｅｍｉｎ≦Ｅ≦Ｅｍａｘ）内にあるときには、Ｓ２００でＮｏと判断して、データ取得間隔ＩＮＴを更新せず、現在値に保持したまま、Ｓ２６０に移行する。
【００５７】
尚、誤差Ｅの上限値Ｅｍａｘ及び下限値Ｅｍｉｎは、設計段階で、誤差Ｅの許容範囲に合わせて、正の値で定められる。即ち、設計段階では、内部時計５０の利用目的に合わせて、下限値Ｅｍｉｎを、誤差Ｅの許容範囲の下限に定め、上限値Ｅｍａｘを、許容範囲の上限に定める。
【００５８】
Ｓ２６０に移行すると、制御部１１は、データ取得間隔ＩＮＴが、予め定められた上限値Ｉｍａｘよりも大きいか否かを判断する。そして、データ取得間隔ＩＮＴが上限値Ｉｍａｘよりも大きいと判断すると（Ｓ２６０でＹｅｓ）、Ｓ２７０に移行して、データ取得間隔ＩＮＴを、上限値Ｉｍａｘに設定する。即ち、データ取得間隔ＩＮＴを、上限値Ｉｍａｘに制限する。その後、Ｓ１４０に移行する。
【００５９】
一方、データ取得間隔ＩＮＴが上限値Ｉｍａｘ以下であると判断すると（Ｓ２６０でＮｏ）、制御部１１は、当該データ取得間隔ＩＮＴが、予め設計段階で定められた下限値Ｉｍｉｎ未満であるか否かを判断する（Ｓ２８０）。
【００６０】
そして、データ取得間隔ＩＮＴが下限値Ｉｍｉｎ未満であると判断すると（Ｓ２８０でＹｅｓ）、データ取得間隔ＩＮＴを、下限値Ｉｍｉｎに設定する（Ｓ２９０）。その後、Ｓ１４０に移行する。
【００６１】
一方、データ取得間隔ＩＮＴが下限値Ｉｍｉｎ以上であると判断すると（Ｓ２８０でＮｏ）、そのままＳ１４０に移行する。
そして、Ｓ１４０の移行後には、Ｓ１７０での補正時点から、現在設定されているデータ取得間隔ＩＮＴに対応する時間が経過するまで待機し、データ取得間隔ＩＮＴに対応する時間が経過すると、Ｓ１５０に移行する。このようにして、内部時計補正処理では、誤差Ｅに応じて、時刻データの取得時間間隔を変えて、内部時計５０を補正する。
【００６２】
続いて、上記内部時計補正処理で実現されるデータ取得間隔ＩＮＴの更新態様とそれに伴う誤差Ｅの変動例を、図３を用いて説明する。
図３（ａ）は、条件式ｍ・ｎ＜１を満足する場合のデータ取得間隔ＩＮＴの更新態様とそれに伴う誤差Ｅの変動例を表すグラフである。一方、図３（ｂ）は、比較例を示しており、ｍ・ｎ＝１である場合のデータ取得間隔ＩＮＴの更新態様とそれに伴う誤差Ｅの変動例を表すグラフである。
【００６３】
上述したように、本実施例においては、条件式ｍ・ｎ＜１を満足するように、倍率ｍ及び倍率ｎを設計段階で予め定めるが、このように倍率ｍ及び倍率ｎを定めるのは、ｍ・ｎ＝１となるように倍率ｍ及び倍率ｎを定めると、データ取得間隔ＩＮＴを適値に設定できない可能性があるためである。尚、ここでいう適値とは、誤差Ｅが、許容範囲（Ｅｍｉｎ≦Ｅ≦Ｅｍａｘ）に収まる値のことである。
【００６４】
即ち、ｍ・ｎ＝１である場合には、データ取得間隔をｍ倍したりｎ倍したりしても、データ取得間隔として設定することのできる値が限られているため、データ取得間隔が適値に設定されず（誤差が許容範囲内に収まらず）、図３（ｂ）に示すように、データ取得間隔が２つの値を交互に取り続ける可能性がある。
【００６５】
図３（ｂ）に示す例では、初期値ＩＮＴ０が適値よりも大きいために、誤差Ｅが上限値Ｅｍａｘより大きくなって、データ取得間隔ＩＮＴが、小さい値ｎ・ＩＮＴ０に更新されるのであるが、データ取得間隔ＩＮＴが、ｎ・ＩＮＴ０であると、逆にデータ取得間隔ＩＮＴが小さすぎて、誤差Ｅが下限値Ｅｍｉｎ未満になってしまう状況が発生している。
【００６６】
この場合には、誤差Ｅが下限値Ｅｍｉｎ未満であるからといって、データ取得間隔ＩＮＴ＝ｎ・ＩＮＴ０をｍ倍しても、ｍ倍後のデータ取得間隔ＩＮＴは、ＩＮＴ＝ｍ・ｎ・ＩＮＴ０であり、初期値ＩＮＴ０に一致する。
【００６７】
従って、このデータ取得間隔ＩＮＴで再度時刻データを取得しても、再び、誤差Ｅが上限値Ｅｍａｘより大きくなってしまう。このように、ｍ・ｎ＝１に設定した場合には、データ取得間隔ＩＮＴを、誤差Ｅに基づいて調整しているのにも関わらず、内部時計５０の誤差Ｅが許容範囲（Ｅｍｉｎ≦Ｅ≦Ｅｍａｘ）に一向に収まらないといった問題が生じる。
【００６８】
このような現象は、初期値ＩＮＴ０が適値よりも小さすぎても、同じように生じる。即ち、データ取得間隔ＩＮＴがｍ・ＩＮＴ０及びＩＮＴ０の二つの値を交互に取るだけで、一向に、誤差Ｅが許容範囲（Ｅｍｉｎ≦Ｅ≦Ｅｍａｘ）に収まらず、データ取得間隔ＩＮＴが安定しないといった問題が生じる。
【００６９】
このように、ｍ・ｎ＝１である場合には、データ取得間隔が、収束せず、データ取得間隔が、頻繁に変更される可能性がある。
一方、ｍ・ｎ＜１を満足するように、倍率ｍ及び倍率ｎを定めれば、データ取得間隔が種々の値を取るので、誤差が許容範囲内に収まり、データ取得間隔が収束する可能性が高くなる。
【００７０】
このような理由から、本実施例では条件式ｍ・ｎ＜１を満足させるようにしている。尚、図３（ａ）では、ｍ＝１．５に設定し、ｎ＝０．５に設定することで、条件式ｍ・ｎ＜１を満足させている。このように、倍率ｍ及び倍率ｎを設定すると、図３（ｂ）に示すようなデータ取得間隔ＩＮＴが二つの値を交互に取り続けるといったことがなくなり、誤差Ｅを、許容範囲内に収めて、データ取得間隔ＩＮＴを安定させることができる。
【００７１】
但し、図３（ｂ）に示す問題については、条件式ｍ・ｎ＜１を満足しなくても、条件式
ｍ・ｎ≠１    （５）
を満足するように、倍率ｍ及び倍率ｎを設定することで、回避することができる。
【００７２】
従って、倍率ｍ及び倍率ｎは、上述の条件式（４）に代えて、
ｍ・ｎ＞１    （６）
を満足するように、設定されても構わない。
【００７３】
尚、条件式ｍ・ｎ＞１を満足するように、倍率ｍ及び倍率ｎを定めると、内部時計補正処理によって、誤差Ｅが、許容範囲の中心（Ｅｍａｘ＋Ｅｍｉｎ）／２よりも高い領域で安定する傾向が強くなる。
【００７４】
従って、タイムサーバ２０への負荷を考えた場合には、条件式ｍ・ｎ＞１を満足するように、倍率ｍ及び倍率ｎを定めるのが好ましい。
但し、誤差Ｅが、許容範囲の中心よりも高い領域で安定する傾向が強いと、内部時計５０の計時精度が変化して、データ取得間隔ＩＮＴの適値が変化した場合には、誤差Ｅが許容範囲の上限値Ｅｍａｘを超え易い（すなわち誤差Ｅが大きくなり易い）。従って、このような問題を回避する場合には、本実施例のように、条件式ｍ・ｎ＜１に設定されるのが好ましい。
【００７５】
条件式ｍ・ｎ＜１を満足するように、倍率ｍ及び倍率ｎを定めれば、誤差Ｅが、許容範囲の中心よりも低い領域で安定する傾向が強くなる。
従って、条件式ｍ・ｎ＜１を満足するように、倍率ｍ及び倍率ｎを定めれば、タイムサーバ２０の負荷については、条件式ｍ・ｎ＞１を採用する場合と比較して高くなるものの、内部時計５０の計時精度が変化して、データ取得間隔ＩＮＴの適値が変化した場合に、誤差Ｅが許容範囲の上限値Ｅｍａxを超える可能性を低減することができる。
【００７６】
ネットワークＮＴを通じた通信では、ノード間で時刻同期を図って暗号通信等の処理を実行することがあるが、このような処理を実行する装置では、誤差Ｅが許容範囲の上限値Ｅｍａxを超えていると、当該時刻同期で必要な精度の時刻を使用できず、この結果、時刻同期を行うことができない可能性がある。従って、このような場合には、条件式ｍ・ｎ＜１を満足するように、倍率ｍ及び倍率ｎを定めるのがよい。
【００７７】
尚、条件式ｍ・ｎ＜１を採用すると、タイムサーバ２０の負荷が高くなるとはいっても、それは、条件式ｍ・ｎ＞１を採用した場合と比較してのことであり、本実施例の技術が、従来技術と比較して、タイムサーバ２０の負荷を抑えることのできる技術であることには変わりない。
【００７８】
また、図３（ａ）では、誤差Ｅが上限値Ｅｍａｘ側で安定しているが、条件式ｍ・ｎ＜１にすると、許容範囲の低い領域で安定するといった説明は、確率の話であるので、この図が上記説明と矛盾するものではないことを、念のため言及しておく。
【００７９】
この他、倍率ｍ及び倍率ｎについては、ｍ・ｎ≠１を満足させればよい旨を説明したが、好ましくは、ｍp・ｎq≠１を満足するように、倍率ｍ及び倍率ｎを設定するのが好ましい。図３（ａ）に示す例では、ｍ＝１．５＝３／２、ｎ＝０．５＝１／２となっており、ｍp・ｎq≠１を満足する。但し、ｐ及びｑは、１以上の任意の自然数である。
【００８０】
ｍ・ｎ≠１を満足するように倍率ｍ及び倍率ｎを設定すれば、基本的に、誤差Ｅを、許容範囲内に収めて、データ取得間隔ＩＮＴを安定させることができるのであるが、ｍ・ｎ≠１を満足させても、ｍ2・ｎ＝１やｎ・ｍ2＝１を満足する場合には、理論上、ｍ・ｎ＝１と同様の問題が発生する可能性がある。
【００８１】
このような問題は、適値から非常に的外れな値を、初期値ＩＮＴ０に設定しない限り発生しないので、ｍp・ｎq≠１を満足しないからといって、データ取得間隔ＩＮＴを安定さ
せることができないということにはならないが、ｍp・ｎq≠１を満足させるように、倍率ｍ及び倍率ｎを設定すれば、図３（ｂ）のような問題の発生を一層確実に回避することができる。
【００８２】
また、上限値Ｉｍａｘ及び下限値Ｉｍｉｎは、設計段階で、次のようにして、定めることができる。但し、上限値Ｉｍａｘ及び下限値Ｉｍｉｎは、正の値である。
下限値Ｉｍｉｎは、タイムサーバ２０の負荷が非常に大きなものとならないように、データ取得間隔ＩＮＴを調整するためのものであり、内部時計５０の誤差Ｅに対して優先させても、タイムサーバ２０の負荷が過大とならないようにするための値である。従って、下限値Ｉｍｉｎについては、タイムサーバ２０の負荷を考慮して、定めればよい。
【００８３】
また、上限値Ｉｍａｘは、内部時計５０の計時精度が変化したときに、データ取得間隔ＩＮＴが大き過ぎることが原因で、誤差が大きいまま長期間放置されて修正されないのを、回避するための値である。従って、上限値Ｉｍａｘは、内部時計５０の安定性や、内部時計５０の時刻Ｔｎを利用して処理を行うタスクへの影響を考慮して、設計段階で、定めればよい。
【００８４】
尚、以上には説明しなかったが、本実施例の技術は、例えば、ケルベロス認証を行う複合機に適用することができる。周知のように、ケルベロス認証は、時刻同期が必要であり、内部時計が計時する時刻に、精度が求められる。従って、このような複合機に、本実施例の技術を適用すれば、タイムサーバ２０への負荷を抑えて、効率的に時刻補正を行うことができる。
【００８５】
また、このような複合機に、本実施例の技術を適用する場合には、例えば、誤差Ｅの許容範囲を、Ｅｍｉｎ＝１００ミリ秒からＥｍａｘ＝５００ミリ秒程度に設定することができる。また、データ取得周期ＩＮＴの上限値Ｉｍａｘを、１週間程度の時間（１６８時間）に設定し、下限値Ｉｍｉｎを、１時間に設定することができる。
【００８６】
ところで、上述の内部時計補正処理は、図４及び図５に示す内容に変更されてもよい。［変形例］
続いては、図４及び図５を用いて変形例の複合機１０について説明する。但し、変形例の複合機１０は、内部時計補正処理の内容が上記実施例と異なる程度であるので、以下では、変形例の内部時計補正処理を、選択的に説明する。
【００８７】
図４及び図５は、制御部１１が実行する変形例の内部時計補正処理を表すフローチャートである。以下では、図２に示す内部時計補正処理と同一の処理を実行するステップについて、同一ステップ番号を付す。
【００８８】
変形例の内部時計補正処理を開始すると、制御部１１は、まずＳ１１５にて初期化処理を行う。ここでは、Ｓ１１０での処理と同様に、データ取得間隔ＩＮＴを初期値ＩＮＴ０に設定すると共に、次のパラメータについても初期化を行う。
【００８９】
具体的には、短縮後間隔ＮＩＮＴ及び拡張後間隔ＭＩＮＴを値ゼロに初期化すると共に、倍率ｍ及び倍率ｎを、夫々、初期値ｍ０，ｎ０に設定する（ｍ←ｍ０，ｎ←ｎ０）。尚、初期値ｍ０，ｎ０は、上記実施例の倍率ｍ及び倍率ｎと同一の条件式を満足するものとする。
【００９０】
この初期化処理を終えると、制御部１１は、Ｓ１２０に移行し、上記実施例と同様に、Ｓ１２０〜Ｓ１８０の処理を実行する。
そして、誤差Ｅが下限値Ｅｍｉｎ未満であると判断すると（Ｓ１８０でＹｅｓ）、Ｓ１９０に移行し、データ取得間隔ＩＮＴを、現在値からｍ倍した値に更新した後（ＩＮＴ←ｍ・ＩＮＴ）、Ｓ１９５に移行して、拡張後間隔ＭＩＮＴを、Ｓ１９０での更新後のデータ取得間隔ＩＮＴと同一値に、更新する（ＭＩＮＴ←ＩＮＴ）。その後、Ｓ２３０に移行する。
【００９１】
一方、Ｓ１８０でＮｏと判断して、Ｓ２００に移行すると、誤差Ｅが上限値Ｅｍａｘよりも大きいか否かを判断し、誤差Ｅが上限値Ｅｍａｘよりも大きいと判断した場合には（Ｓ２００でＹｅｓ）、Ｓ２１０で、データ取得間隔ＩＮＴを、現在値からｎ倍した値に更新した後（ＩＮＴ←ｎ・ＩＮＴ）、短縮後間隔ＮＩＮＴを、Ｓ２１０での更新後のデータ取得間隔ＩＮＴと同一値に、更新する（Ｓ２１５）。その後、Ｓ２３０に移行する。
【００９２】
その他、誤差Ｅが、下限値Ｅｍｉｎ以上、上限値Ｅｍａｘ以下の範囲（Ｅｍｉｎ≦Ｅ≦Ｅｍａｘ）内にある場合には、Ｓ２００でＮｏと判断して、Ｓ２２０に移行し、データ取得間隔ＩＮＴを更新せずに、現在値に保持したまま、倍率ｍ及び倍率ｎを、夫々、初期値ｍ０，ｎ０に再設定する（ｍ←ｍ０，ｎ←ｎ０）。
【００９３】
更に、Ｓ２２０の処理後には、拡張後間隔ＭＩＮＴ及び短縮後間隔ＮＩＮＴを値ゼロに初期化し（Ｓ２５０）、その後、Ｓ２６０〜Ｓ２９０の処理を、上記実施例と同様に実行した後、Ｓ１４０に移行する。但し、Ｓ２２０に移行した場合には、データ取得間隔ＩＮＴを更新しないので、後続のＳ２６０〜Ｓ２９０でもデータ取得間隔ＩＮＴを更新せず、Ｓ１４０に移行することになる。
【００９４】
一方、Ｓ２３０に移行すると、制御部１１は、拡張後間隔ＭＩＮＴ及び短縮後間隔ＮＩＮＴが両者とも、ゼロ以外の値に設定されているか否かを判断する。
この判断は、誤差Ｅが許容範囲（Ｅｍｉｎ≦Ｅ≦Ｅｍａｘ）を挟んで許容範囲外で上下に移動しているか否かを判断するためのものである。拡張後間隔ＭＩＮＴ及び短縮後間隔ＮＩＮＴが両者ともゼロ以外の値に設定されていることは、誤差Ｅが許容範囲（Ｅｍｉｎ≦Ｅ≦Ｅｍａｘ）を挟んで許容範囲外で上下に移動していることを表す。
【００９５】
ここで、両者ともゼロ以外の値に設定されていると判断すると（Ｓ２３０でＹｅｓ）、制御部１１は、Ｓ２４０に移行する。これに対し、いずれか一方が値ゼロに設定されていると判断すると（Ｓ２３０でＮｏ）、Ｓ２４０に移行することなく、Ｓ２６０に移行し、上記実施例と同様に、Ｓ２６０〜Ｓ２９０の処理を実行する。これによって、データ取得間隔ＩＮＴを、下限値Ｉｍｉｎ以上、上限値Ｉｍａｘ以下に制限した後、Ｓ１４０に移行する。
【００９６】
一方、Ｓ２４０に移行すると、制御部１１は、倍率ｍ及び倍率ｎを、誤差Ｅが許容範囲（Ｅｍｉｎ≦Ｅ≦Ｅｍａｘ）内に収まるように補正する。具体的には、倍率ｍを、現在値からｒ倍し、倍率ｎを、現在値から（１／ｒ）倍する。但し、倍率ｒは、設計段階で定められる１未満の正の値である。
【００９７】
ｍ←ｍ・ｒ    （７）
ｎ←ｎ／ｒ    （８）
ｒ＜１        （９）
Ｓ２４０の処理後には、データ取得間隔ＩＮＴを、拡張後間隔ＭＩＮＴ及び短縮後間隔ＮＩＮＴの平均値に更新する（Ｓ２４５）。
【００９８】
ＩＮＴ←（ＭＩＮＴ＋ＮＩＮＴ）／２    （１０）
その後、Ｓ２５０に移行して、拡張後間隔ＭＩＮＴ及び短縮後間隔ＮＩＮＴを値ゼロに初期化する。但し、Ｓ２４０からＳ２５０までのプロセスでは、Ｓ２４５の処理を実行しないようにしても構わない。以下、変形例の内、Ｓ２４５の処理を実行しないものを、特に第一変形例と表現し、Ｓ２４５の処理を実行するものを、特に第二変形例と表現する。詳細は、後述するが、第二変形例によれば、第一変形例よりも、誤差Ｅを迅速に許容範囲（Ｅｍｉｎ≦Ｅ≦Ｅｍａｘ）内に収めることができる。
【００９９】
制御部１１は、拡張後間隔ＭＩＮＴ及び短縮後間隔ＮＩＮＴが両者とも、ゼロ以外の値に設定されている場合、このようにして、Ｓ２４０〜Ｓ２５０の処理を実行し、その後、Ｓ２６０に移行する。そして、Ｓ２６０移行後には、上記実施例と同様に、Ｓ２６０〜Ｓ２９０の処理を実行することで、データ取得間隔ＩＮＴを、下限値Ｉｍｉｎ以上、上限値Ｉｍａｘ以下に制限し、Ｓ１４０に移行する。
【０１００】
続いて、変形例の内部時計補正処理で実現されるデータ取得間隔ＩＮＴの更新態様とそれに伴う誤差Ｅの変動例を、図６を用いて説明する。図６（ａ）は、第一変形例の内部時計補正処理で実現されるデータ取得間隔ＩＮＴの更新態様とそれに伴う誤差Ｅの変動例を表すグラフであり、図６（ｂ）は、第二変形例の内部時計補正処理で実現されるデータ取得間隔ＩＮＴの更新態様とそれに伴う誤差Ｅの変動例を表すグラフである。
【０１０１】
図６（ａ）に示す例では、初回の誤差算出時点で、誤差Ｅが上限値Ｅｍａｘより大きいので、初期値ＩＮＴ０をｎ倍することで、データ取得間隔ＩＮＴを、ｎ・ＩＮＴ０に設定して次の時刻データ取得動作を行う。
【０１０２】
しかしながら、二回目の誤差算出時点では、誤差Ｅが下限値Ｅｍｉｎ未満になってしまっているので、データ取得間隔ＩＮＴを、ｍ倍して、ｍ・ｎ・ＩＮＴ０に設定する。このとき、次回で用いる倍率ｍ及び倍率ｎを、夫々、ｒ倍及び（１／ｒ）倍する（Ｓ２４０）。
【０１０３】
具体的に、図６に示す例では、倍率ｍの初期値がｍ０＝１．５に設定され、倍率ｎの初期値がｎ０＝０．５に設定され、倍率ｒが、ｒ＝０．８に設定されているので、倍率ｍは、値「１．５」から値「１．２」に更新され、倍率ｎは、値「０．５」から値「０．６２５」に更新されることになる。
【０１０４】
また、この例では、三回目の誤差算出時点で、誤差Ｅが再び上限値Ｅｍａｘより大きくなるので、データ取得間隔ＩＮＴをｎ倍する。但し、この場合には、倍率ｎが事前に更新されている関係から、データ取得間隔ＩＮＴが、倍率ｎ０で更新した場合と比較して大きくなる。
【０１０５】
結果、四回目の誤差算出時点での誤差Ｅは、倍率ｎを初期値ｎ０から更新しなかった場合と比較して大きくなる。即ち、第一変形例では、Ｓ２４０での処理を実行するので、誤差Ｅが許容範囲（Ｅｍｉｎ≦Ｅ≦Ｅｍａｘ）内に収束するスピードが速くなるのである。
【０１０６】
但し、図６（ａ）に示す例では、四回目の誤差算出時点でも、誤差Ｅが下限値Ｅｍｉｎ未満となってしまっているので、更に、データ取得間隔ＩＮＴをｍ倍することになる。この場合、五回目の誤差算出時点の誤差Ｅは、倍率ｍをｒ倍に更新しなかった場合と比較して小さくなる。結果、この例では、五回目の誤差算出時点で、誤差Ｅが許容範囲（Ｅｍｉｎ≦Ｅ≦Ｅｍａｘ）内に収まっている。
【０１０７】
このように、第一変形例によれば、誤差Ｅを許容範囲（Ｅｍｉｎ≦Ｅ≦Ｅｍａｘ）に迅
速に収めることができ、高速に、データ取得間隔ＩＮＴを安定させて、効率的な時刻補正動作を行うことができる。
【０１０８】
また、第二変形例では、図６（ｂ）に示すように、二回目の誤差算出時点で、Ｓ２４５の処理が実行されるので、第一変形例よりも、データ取得間隔ＩＮＴが短く設定される。具体的に、データ取得間隔ＩＮＴは、（ｎ＋ｍ・ｎ）・ＩＮＴ０／２となって、ｍ＞１，ｎ＜１であるため、値ｍ・ｎ・ＩＮＴ０よりも小さくなる。
【０１０９】
従って、三回目の誤差算出時点で、誤差Ｅが許容範囲（Ｅｍｉｎ≦Ｅ≦Ｅｍａｘ）内に収まる結果となっている。このように、第二変形例によれば、第一変形例よりも更に、迅速にデータ取得間隔ＩＮＴを安定させて、効率的な時刻補正動作を行うことができる。
［対応関係］
以上に、変形例を含む本発明の実施例について説明したが、「特許請求の範囲」に記載の外部装置は、タイムサーバ２０に相当し、計時装置は、複合機１０に相当する。
【０１１０】
また、時刻情報取得手段は、制御部１１が実行するＳ１２０，Ｓ１４０，Ｓ１５０の処理により実現され、時刻補正手段は、Ｓ１３０，Ｓ１７０の処理により実現され、誤差算出手段は、式（１）に従い、タイムサーバ２０から得られた時刻データが示す時刻Ｔｓと内部時計５０が計時する時刻Ｔｎとの差の絶対値（正の値）を算出するＳ１６０の処理により実現されている。
【０１１１】
この他、設定変更手段は、Ｓ１８０，Ｓ１９０，Ｓ２００，Ｓ２１０，Ｓ２６０〜Ｓ２９０の処理により実現され、倍率更新手段は、Ｓ１９５，Ｓ２１５，Ｓ２２０，Ｓ２３０，Ｓ２４０，Ｓ２４５，Ｓ２５０の処理により実現されている。
【０１１２】
また、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。例えば、本発明は、複合機１０に限らず、種々の電子機器に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】通信システム１の構成を表すブロック図である。
【図２】制御部１１が実行する内部時計補正処理を表すフローチャートである。
【図３】内部時計補正処理実行時におけるデータ取得間隔ＩＮＴの更新態様とそれに伴う誤差Ｅの変動例を表すグラフである。
【図４】変形例の内部時計補正処理を表すフローチャートである。
【図５】変形例の内部時計補正処理を表すフローチャートである。
【図６】変形例の内部時計補正処理実行時におけるデータ取得間隔ＩＮＴの更新態様とそれに伴う誤差Ｅの変動例を表すグラフである。
【符号の説明】
【０１１４】
１…通信システム、１０…複合機、１１…制御部、１１ａ…ＣＰＵ、１１ｂ…ＲＯＭ、１１ｃ…ＲＡＭ、１１ｄ…ＥＥＰＲＯＭ、１３…ネットワークインタフェース、１５…記録部、１７…読取部、１９…表示操作部、２０…タイムサーバ、４０…ＰＣ、５０…内部時計、ＮＴ…ネットワーク
【図１】
2010085226.tif 000003
【図２】
2010085226.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図３】
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【図６】
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