(57)【要約】【課題】回路構成を広帯域化させることなく、振幅信号と位相信号との遅延時間差を精度良く調整できる送信回路、及びその送信回路を用いた通信機器を提供する。【解決手段】データを信号処理することで得られる振幅成分及び位相成分に基づいて、振幅信号及び周波数信号を生成する信号生成部と、周波数信号を角度変調する角度変調部と、振幅信号の遅延時間を調整する遅延時間調整部と、遅延時間が調整された振幅信号の大きさに応じた信号を出力する振幅増幅部と、角度変調部から出力される信号を、振幅増幅部から出力された信号で振幅変調して、変調信号として出力する振幅変調部と、所定のテスト期間中のみ、変調信号から振幅信号と周波数信号との遅延時間差を求め、遅延時間差が無くなるまで遅延時間調整部が調整する遅延時間を帰還制御する遅延処理回路とを備える。信号生成部は、所定のテスト期間中は、振幅信号及び周波数信号として正弦波信号を出力する。【選択図】図１
2010041232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるデータに基づいて、送信信号を生成して出力する送信回路であって、
前記データを信号処理することによって得られる振幅成分及び位相成分に基づいて、振幅信号及び周波数信号、あるいは位相信号を生成する信号生成部と、
前記周波数信号、あるいは位相信号を角度変調する角度変調部と、
前記振幅信号の遅延時間を調整する遅延時間調整部と、
前記遅延時間が調整された振幅信号の大きさに応じた信号を出力する振幅増幅部と、
前記角度変調部から出力される信号を、前記振幅増幅部から出力された信号で振幅変調して、変調信号として出力する振幅変調部と、
所定のテスト期間中のみ、前記変調信号から前記振幅信号と前記周波数信号、あるいは位相信号との遅延時間差θを求め、当該遅延時間差θが小さくなるように前記遅延時間調整部が調整する遅延時間を帰還制御する遅延処理回路とを備え、
前記信号生成部は、前記所定のテスト期間中は、振幅信号及び周波数信号、あるいは位相信号として正弦波信号を出力することを特徴とする、送信回路。
【請求項２】
正弦波信号の角周波数をωmと、キャリア信号の角周波数をω0と、定数をＡ、Ｂ、α、及びβ0とすると、前記信号生成部は、式［１］の正弦波信号を振幅信号として、式［２］の正弦波信号を周波数信号として出力することを特徴とする、請求項１に記載の送信回路。
Ａ（１＋αｃｏｓωmｔ）      …  ［１］
Ｂ（ω0＋β0ｃｏｓωmｔ）    …  ［２］
【請求項３】
前記角周波数ωmには、前記信号生成部から前記振幅変調部までの経路において正弦波信号に減衰が生じない値が設定されることを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項４】
前記信号生成部は、角周波数ωmの値が小さい正弦波信号と、角周波数ωmの値が大きい正弦波信号とを段階的に出力することを特徴とする、請求項３に記載の送信回路。
【請求項５】
定数Ａ、Ｂ、α、及びβ0は、前記振幅信号と前記周波数信号との遅延時間差θがゼロの時に、前記送信信号の角周波数ω0−ωm、もしくはω0＋ωmにおける側帯波のレベルが最小となる値に設定されることを特徴とする、請求項２に記載の送信回路。
【請求項６】
前記振幅増幅部は、シリーズレギュレータである、請求項１に記載の送信回路。
【請求項７】
前記振幅増幅部は、スイッチングレギュレータである、請求項１に記載の送信回路。
【請求項８】
通信機器であって、
送信信号を生成する請求項１に記載の送信回路と、
前記送信回路で生成された送信信号を出力するアンテナとを備える、通信機器。
【請求項９】
前記アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、
前記送信回路で生成された送信信号を前記アンテナに出力し、前記アンテナから受信した受信信号を前記受信回路に出力するアンテナ共用部とをさらに備える、請求項８に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポーラ変調方式を用いて送信信号を生成する送信回路、及びその送信回路を用いた通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包絡線変動成分を含む変調信号を増幅する高周波電力増幅器には、包絡線変動成分を線形に増幅するためにＡ級又はＡＢ級の線形増幅器が用いられていた。このような線形増幅器は、線形性には優れている反面、常時直流バイアス成分に伴う電力を消費しているために、Ｃ級ないしＥ級等の非線形増幅器に比べて電力効率が低い。このため、このような高周波電力増幅器を、電池を電源とする携帯型の通信機器に適用した場合、高周波電力増幅器の電力消費量が多いため、使用時間が短くなってしまうという問題点があった。また、このような高周波電力増幅器を、大電力の送信回路を複数設置する無線システムの基地局装置に適用した場合においては、装置の大型化や発熱量の増大を招いてしまうという問題点があった。
【０００３】
そこで、高効率に動作する送信回路として、ポーラ変調方式が適用された送信回路が従来から提案されている。図１２は、ポーラ変調方式が適用された従来の送信回路５００の構成を示すブロック図である。図１２において、従来の送信回路５００は、信号生成部５１０、振幅増幅部５３０、角度変調部５４０、及び振幅変調部５５０を備える。
【０００４】
信号生成部５１０は、入力データを信号処理することによって得られる振幅成分及び位相成分に基づいて、振幅信号及び周波数信号を出力する。周波数信号は、位相を時間で微分した信号である。振幅信号は、振幅増幅部５３０に入力され、周波数信号は、角度変調部５４０に入力される。振幅増幅部５３０は、入力された振幅信号に応じた電圧を振幅変調部５５０に供給する。角度変調部５４０は、入力された周波数信号を角度変調して角度変調信号を生成し、振幅変調部５５０に出力する。振幅変調部５５０は、角度変調部５４０が出力する角度変調信号を振幅増幅部５３０から供給された電圧で振幅変調して、変調信号として出力する。この変調信号が、送信信号として出力される。
【０００５】
このように、ポーラ変調方式が適用された従来の送信回路５００は、振幅信号と周波数信号とを個別に処理することによって、高効率かつ低歪な送信回路を実現している。
【０００６】
ところが、従来の送信回路５００では、振幅信号と周波数信号とを個別の経路を介して処理しているため、振幅信号が振幅変調部５５０に到達する時間と、周波数信号が振幅変調部５０５に到達する時間とに差が生じてしまう。この時間差は、振幅変調部５５０が出力する送信信号に歪みを生じさせる。
【０００７】
そこで、この時間差を無くすことが可能な送信回路が提案されている（特許文献１を参照）。この特許文献１に記載された従来の送信回路６００を、図１３に示す。図１３の従来の送信回路６００は、信号生成部６１０、遅延時間調整部６２０、振幅増幅部６３０、角度変調部６４０、振幅変調部６５０、及び遅延制御部６６０を備える。
【０００８】
信号生成部６１０は、遅延時間調整用のテスト信号として、正弦波の同相成分変調信号（Ｉ信号；ｓｉｎωｔ）及び直交成分変調信号（Ｑ信号；ｓｉｎ（ωｔ＋θ０））を生成し、このＩＱ信号から振幅成分変調信号及び位相成分変調信号を生成する。この振幅成分変調信号及び位相成分変調信号は、遅延時間調整部６２０で遅延量が調整された後、振幅増幅部６３０及び角度変調部６４０にそれぞれ入力され、振幅変調部６５０において変調される。遅延制御部６６０は、振幅変調部６５０が出力する送信信号から振幅成分変調信号と位相成分変調信号との時間差を検出し、この検出された時間差に従って遅延時間調整部６２０の遅延時間を制御する。
【特許文献１】国際公開第２００６／１０１０９４号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の送信回路６００に開示された構成を用いれば、振幅信号と位相信号との遅延時間差を無くし、振幅変調部５５０から歪のない送信信号を出力することができる。しかしながら、従来の送信回路６００の技術は、ＩＱ領域におけるテスト信号を用いているため、テスト信号が広帯域になるという課題がある（図１４）。
【００１０】
よって、信号生成部６１０より後段の遅延時間調整部６２０、振幅増幅部６３０、角度変調部６４０、振幅変調部６５０、及び遅延制御部６６０が、十分に広帯域で設計されていれば問題ない。しかし、何れか１つでも構成の通過帯域に制限があれば、テスト信号に歪が発生して遅延時間調整の制御精度が低下してしまう。
【００１１】
それ故に、本発明の目的は、回路構成を広帯域化させることなく、振幅信号と位相信号との遅延時間差を精度良く調整できる送信回路、及びその送信回路を用いた通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的は、入力されるデータに基づいて、送信信号を生成して出力する送信回路に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の送信回路は、信号生成部、角度変調部、遅延時間調整部、振幅増幅部、振幅変調部、及び遅延処理回路を備える。
【００１３】
信号生成部は、データを信号処理することによって得られる振幅成分及び位相成分に基づいて、振幅信号及び周波数信号、あるいは位相信号を生成する。角度変調部は、周波数信号、あるいは位相信号を角度変調する。遅延時間調整部は、振幅信号の遅延時間を調整する。振幅増幅部は、遅延時間が調整された振幅信号の大きさに応じた信号を出力する。振幅変調部は、角度変調部から出力される信号を、振幅増幅部から出力された信号で振幅変調して、変調信号として出力する。遅延処理回路は、所定のテスト期間中のみ、変調信号から振幅信号と周波数信号、あるいは位相信号との遅延時間差θを求め、その遅延時間差θが小さくなるように遅延時間調整部が調整する遅延時間を帰還制御する。そして、信号生成部は、所定のテスト期間中は、振幅信号及び周波数信号、あるいは位相信号として正弦波信号を出力する。
【００１４】
ここで、正弦波信号の角周波数をωmと、キャリア信号の角周波数をω0と、定数をＡ、Ｂ、α、及びβ0とすると、信号生成部は、正弦波信号Ａ（１＋αｃｏｓωmｔ）を振幅信号として、正弦波信号Ｂ（ω0＋β0ｃｏｓωmｔ）を周波数信号として出力することが好ましい。
【００１５】
この場合、角周波数ωmには、信号生成部から振幅変調部までの経路において正弦波信号に減衰が生じない値が設定される。また、信号生成部は、角周波数ωmの値が小さい正弦波信号と、角周波数ωmの値が大きい正弦波信号とを段階的に出力することが好ましい。さらに、定数Ａ、Ｂ、α、及びβ0は、振幅信号と周波数信号との遅延時間差θがゼロの時に、送信信号の角周波数ω0−ωm、もしくはω0＋ωmにおける側帯波のレベルが無くなる値に設定されることが好ましい。なお、振幅増幅部は、シリーズレギュレータ又はスイッチングレギュレータが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明は、上述した送信回路を備える通信機器にも向けられている。通信機器は、送信信号を生成する上述したいずれかの送信回路と、送信回路で生成された送信信号を出力するアンテナとを備える。また、通信機器は、アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、送信回路で生成された送信信号をアンテナに出力し、アンテナから受信した受信信号を受信回路に出力するアンテナ共用部とをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
上記本発明によれば、振幅・位相領域における正弦波をテスト信号として用いる。これにより、回路の各構成が広帯域でなくても振幅信号の遅延時間と周波数信号の遅延時間とを一致させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る送信回路１の構成を示す図である。図１において、本発明の送信回路１は、信号生成部１０と、遅延時間調整部２０と、振幅増幅部３０と、角度変調部４０と、振幅変調部５０と、遅延処理回路６０とを備える。遅延処理回路６０は、分配部６１、検出部６２、及び遅延制御部６３を含む。
【００１９】
信号生成部１０は、入力データを信号処理することによって得られる振幅成分及び位相成分に基づいて、振幅信号及び周波数信号を出力する。周波数信号は、位相を時間で微分した信号である。また、この信号生成部１０は、所定のテスト期間中は、後述する正弦波信号を振幅信号及び周波数信号として出力する。
【００２０】
振幅信号は、遅延時間調整部２０において遅延時間が調整された後、振幅増幅部３０に入力される。振幅増幅部３０は、入力された振幅信号によって制御された信号を出力する。典型的には、振幅増幅部３０は、入力された振幅信号の大きさに比例した信号を出力する。振幅増幅部３０が出力した信号は、振幅変調部５０に入力される。周波数信号は、角度変調部４０に入力され角度変調が施される。角度変調が施された周波数信号は、振幅変調部５０に入力される。振幅変調部５０は、角度変調部４０から入力された信号を振幅増幅部３０から入力された信号で振幅変調して、この変調された変調信号を送信信号として出力する。
【００２１】
以下、図２〜図４をさらに参照して、本発明の送信回路１が行う遅延時間調整処理を説明する。
まず、本発明の原理を説明する。本発明の信号生成部１０は、テスト信号として、次の式［１］及び式［２］の正弦波を振幅信号及び周波数信号として用いる。なお、ωmは正弦波信号の角周波数、ω0はキャリア信号の角周波数、Ａ、Ｂ、α、及びβ0は、定数である。
振幅信号  ：Ａ（１＋αｃｏｓωmｔ）      …［１］
周波数信号：Ｂ（ω0＋β0ｃｏｓωmｔ）    …［２］
【００２２】
周知のように、振幅信号（１＋αｃｏｓωmｔ）をキャリア信号ｃｏｓω0で振幅変調すると、次式［３］が求まる。
【数１】
2010041232.tif 000003
この式［３］を周波数スペクトルで表わせば、角周波数ω0を中心に±ωmの位置に正極性の側帯波が発生する（図２）。
【００２３】
また、周波数信号（ω0＋β0ｃｏｓωmｔ）を角度変調、すなわち時間で積分すると、次式［４］が求まる。
【数２】
2010041232.tif 000004
この式［４］を周波数スペクトルで表わせば、角周波数ω0を中心に−ωmの位置に負極性の側帯波が、＋ωmの位置に正極性の側帯波が発生する（図３）。なお、数式上では、±２ωm、±３ωm、…の位置に側帯波が無限に発生することになる。しかし、現実的には、周波数信号に影響を与える程の大きな側帯波は「ｋ＝１」のものだけであることから、近似的に図３と考えることができる。
【００２４】
このように、振幅変調信号と周波数変調信号とは、角周波数ω0−ωmの位置で極性が反対となる。従って、振幅変調信号の角周波数ω0−ωmにおける振幅と、周波数変調信号の角周波数ω0−ωmにおける振幅とを、定数を最適化して事前に同一振幅に合わせておけば（次式［５］を参照）、遅延時間が一致（位相が一致）した時に、角周波数ω0−ωmにおける振幅が相殺されて、周波数スペクトル上に表われなくなる。
【数３】
2010041232.tif 000005
【００２５】
本発明は、この原理を利用して、特徴的な正弦波信号を振幅信号及び周波数信号として入力してやることで、振幅変調経路による遅延時間と周波数変調経路による遅延時間とのずれを修正するものである。
図４は、ｆ＝ωm／２π＝１ｋＨｚの正弦波による送信信号の周波数スペクトルをシミュレーションした結果である。図４のように、遅延時間のずれが無くなった時（θ＝０）に角周波数ω0−ωmにおける振幅がキャンセルされている。振幅信号、周波数信号のいずれかの極性を反転したものとすることにより、ω0＋ωmにのレベルが最小となるように調整すれば、遅延時間ずれが最小となる構成となる。
【００２６】
なお、正弦波信号の角周波数ωmは、値が小さ過ぎると遅延に伴う側帯波変化の感度が低下するため調整の精度が悪くなるという問題があり、値が大き過ぎると従来技術でも述べたとおり回路構成が持つ周波数帯域によって減衰されて側帯波が観測されないという問題がある。よって、正弦波信号の角周波数ωmは、上記２つの点を考慮して設定することが好ましい。典型的には、回路構成が通過することのできる最大周波数に設定すればよい。
【００２７】
また、正弦波信号の角周波数ωmは、１つに固定する必要はなく、例えば最初に小さい値の角周波数ωmで遅延時間を粗く調整し、その後大きい値の角周波数ωmで遅延時間を微調整してもよい。こうすることにより、遅延時間の調整を短時間で精度良く行うことができる。
【００２８】
次に、本発明の送信回路１が行う動作を説明する。
送信回路１は、所定のテスト期間になると以下の処理を開始する。この所定のテスト期間としては、例えば送信回路１の電源投入直後（ＣＤＭＡ等）や、実際のデータ送信が開始される前（ＴＤＭＡ等）が考えられる。
【００２９】
信号生成部１０は、上記式［１］の正弦波を振幅信号として遅延時間調整部２０に出力する。また、信号生成部１０は、上記式［２］の正弦波を周波数信号として角度変調部４０に出力する。振幅信号は、遅延時間調整部２０で遅延時間が調整されかつ振幅増幅部３０で増幅された後、振幅変調部５０に入力される。周波数信号は、角度変調部４０で角度変調された後、振幅変調部５０に入力される。振幅変調部５０は、角度変調部４０から入力された信号を振幅増幅部３０から入力された信号で振幅変調して、この変調された信号を送信信号として出力する。
【００３０】
分配部６１は、振幅変調部５０が出力する送信信号を分配して、検出部６２に出力する。検出部６２は、入力する送信信号の角周波数ω0−ωmにおける側帯波のレベルを検出する。遅延制御部６３は、検出部６２で検出された角周波数ω0−ωmにおける側帯波のレベルに従って、この側帯波のレベルが無くなるように、遅延時間調整部２０で調整する振幅信号の遅延時間を制御する。
【００３１】
次に、図５〜図１０を参照して、振幅増幅部３０及び振幅変調部５０の詳細な構成について説明する。
振幅増幅部３０は、例えば図５に示す電圧駆動型のシリーズレギュレータ３０ａで構成することができる。図５に示すシリーズレギュレータ３０ａは、比較部３２及び電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）３４を含む。入力端子３１には、遅延時間調整部２０を介して振幅信号が入力される。振幅信号は、比較部３２を介してＦＥＴ３４のゲートに入力される。ＦＥＴ３４のドレインには、電源端子３３から直流電圧が供給されている。ＦＥＴ３４は、入力された振幅信号の大きさに比例した電圧をソースから出力する。ＦＥＴ３４のソースから出力された電圧は、比較部３２にフィードバックされる。比較部３２は、フィードバックされた電圧に基づいて、ＦＥＴ３４のゲートに入力される振幅信号の大きさを調整する。このようにして、シリーズレギュレータ３０ａは、振幅信号の大きさに応じて制御された電圧を出力端子３５から安定して供給することができる。なお、ＦＥＴ３４は、バイポーラトランジスタ（ＢＴ）に置き換えてもよい。
【００３２】
また、振幅増幅部３０は、例えば図６に示す電圧駆動型のスイッチングレギュレータ３０ｂで構成することができる。図６に示すスイッチングレギュレータ３０ｂは、信号変換部３６、増幅部３７、及びＬＰＦ３８を含む。入力端子３１には、遅延時間調整部２０を介して振幅信号が入力される。信号変換部３６は、入力された振幅信号をＰＷＭやデルタシグマ変調された信号に変換する。増幅部３７は、信号変換部３６で変換された信号を増幅して出力する。なお、増幅部３７には、電源端子３３から直流電圧が供給されている。増幅部３７には、Ｄ級アンプ等の高効率スイッチングアンプが用いられる。ＬＰＦ３８は、増幅部３７が出力した信号から量子化雑音やスイッチング雑音等のスプリアス成分を除去する。ＬＰＦ３８でスプリアス成分が除去された信号は、振幅信号の大きさに応じて制御された電圧として出力端子３５に出力される。なお、スイッチングレギュレータ３０ｂでは、出力電圧を安定化させるために、ＬＰＦ３８から出力される信号を信号変換部３６にフィードバックさせる構成にしてもよい。送信回路１は、振幅増幅部３０に高効率なスイッチングレギュレータ３０ｂを用いることで、消費電力を低減することができる。
【００３３】
また、振幅増幅部３０は、例えば図７に示す電流駆動型のレギュレータ３０ｃで構成することができる。図７に示す電流駆動型のレギュレータ３０ｃは、可変電流源３９、トランジスタ３４ｘ、及びトランジスタ３４ｙを含む。入力端子３１には、遅延時間調整部２０を介して振幅信号が入力される。電源端子３３には、直流電圧が供給されている。入力された振幅信号は、可変電流源３９、トランジスタ３４ｘ、及びトランジスタ３４ｙを介して、振幅信号の大きさに応じて制御された電流として出力端子３５に出力される。このような電流駆動型のレギュレータ３０ｃは、振幅変調部５０がバイポーラトランジスタで構成されているときに有用である。なお、トランジスタ３４ｘ及び３４ｙは、ＦＥＴであってもＢＴであっても同様の効果が得られる。
【００３４】
次に、振幅変調部５０は、例えば図８に示す構成にすることができる。図８に示す振幅変調部５０ａは、整合回路５２、バイアス回路５３、バイポーラトランジスタ（ＢＴ）５５、バイアス回路５６、及び整合回路５８を含む。入力端子５１には、角度変調部４０から角度変調信号が入力される。角度変調信号は、整合回路５２を介して、ＢＴ５５のベースに入力される。電源端子５４には、直流電圧が印加されている。すなわち、ＢＴ５５のベースには、電源端子５４及びバイアス回路５３を介して、バイアス電圧が供給される。入力端子５７には、振幅増幅部３０から振幅信号の大きさに応じて制御された信号が入力される。振幅信号の大きさに応じて制御された信号は、バイアス回路５６を介して、ＢＴ５５のコレクタに入力される。ＢＴ５５は、角度変調信号を振幅信号の大きさに応じて制御された信号によって振幅変調して、角度変調及び振幅変調された変調信号として出力する。ＢＴ５５から出力された変調信号は、整合回路５８を介して出力端子５９に出力される。なお、ＢＴ５５は、ＦＥＴであってもよい。また、振幅変調部５０ａは、電源端子５４と入力端子５７とに入力される信号を入れ替えてもよく、この場合も同様の効果を得ることができる。
【００３５】
なお、振幅変調部５０は、上述した振幅変調部５０ａとは異なる構成であってもよい。図９は、振幅変調部５０ｂの構成例を示す図である。この振幅変調部５０ｂは、基本的には、図９に示す振幅変調部５０ａを直列に２つ接続した構成である。ＢＴ５５のベースには、バイアス回路５３を介して、電源端子５４からバイアス電圧が供給される。ＢＴ１５１のベースには、バイアス回路１５５を介して、電源端子１５０からバイアス電圧が供給される。ＢＴ５５のコレクタには、バイアス回路５６を介して、振幅増幅部３０から振幅信号の大きさに応じて制御された信号が入力される。また、ＢＴ１５１のコレクタには、バイアス回路１５２を介して、振幅増幅部３０から振幅信号の大きさに応じて制御された信号が入力される。この構成によって、振幅変調部５０ｂは、図９に示した振幅変調部５０ａと比較して、より大きなダイナミックレンジを持った信号を出力することができる。なお、振幅変調部５０ａ及び５０ｂにおいて、トランジスタをＢＴとしたが、ＦＥＴとしてもよい。
【００３６】
以上のように、本発明の一実施形態に係る送信回路１によれば、振幅・位相領域における正弦波をテスト信号として用いる。これにより、回路の各構成が広帯域でなくても振幅信号の遅延時間と周波数信号の遅延時間とを一致させることができる。
【００３７】
なお、スイッチングレギュレータとシリーズレギュレータとを比較すると、一般的に、スイッチングレギュレータには、高効率であるという利点があるが、帯域が狭いという欠点がある。しかしながら、送信回路１は、振幅・位相領域における正弦波をテスト信号として用いることで、帯域が狭くても低歪みに動作することから、従来はシリーズレギュレータでなければ変調帯域が確保できなかった場合も、高効率なスイッチングレギュレータを適用することができる。従って、低消費電力をより低減することができる。
【００３８】
また、上述した遅延時間の調整は、送信回路１の電源投入直後や、実際のデータ送信が開始される前以外にも、製品出荷までの製造工程中で行うようにしてもよい。この場合、図１のうち検出部６２及び遅延制御部６３の構成は、製造設備側の調整治具等に備えておけば良く、実製品の送信回路１側には不要となる（図１０）。
【００３９】
（本発明の送信回路を用いた通信機器）
図１１は、本発明の一実施形態に係る通信機器２００の構成例を示す図である。図１１において、通信機器２００は、送信回路２１０、受信回路２２０、アンテナ共用部２３０、及びアンテナ２４０を備える。送信回路２１０は、上述した送信回路１である。アンテナ共用部２３０は、送信回路２１０から出力された送信信号をアンテナ２４０に伝達し、受信回路２２０に送信信号が漏れるのを防ぐ。また、アンテナ共用部２３０は、アンテナ２４０から入力された受信信号を受信回路２２０に伝達し、受信信号が送信回路２１０に漏れるのを防ぐ。
【００４０】
従って、送信信号は、送信回路２１０から出力され、アンテナ共用部２３０を介してアンテナ２４０から空間に放出される。受信信号は、アンテナ２４０で受信され、アンテナ共用部２３０を介して受信回路２２０で受信される。
【００４１】
この通信機器２００は、上述した送信回路１を用いることで、送信信号の線形性を確保しつつ、かつ無線装置としての低歪みを実現することができる。また、送信回路２１０の出力に方向性結合器等の分岐がないため、送信回路２１０からアンテナ２４０までの損失を低減することが可能であり、送信時の消費電力を低減することができ、無線通信機器として長時間の使用が可能となる。なお、通信機器２００は、送信回路２１０とアンテナ２４０とのみを備えた構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の送信回路は、携帯電話や無線ＬＡＮのような通信機器等に利用可能であり、特に回路構成を広帯域化させることなく、振幅信号と位相信号との遅延時間差を精度良く調整したい場合等に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る送信回路１の構成を示す図
【図２】振幅変調信号の周波数スペクトルの一例を示す図
【図３】周波数変調信号の周波数スペクトルの一例を示す図
【図４】送信回路１の送信信号の周波数スペクトルの一例を示す図
【図５】レギュレータ３０ａの詳細な構成例を示す図
【図６】レギュレータ３０ｂの詳細な構成例を示す図
【図７】レギュレータ３０ｃの詳細な構成例を示す図
【図８】振幅変調部５０ａの詳細な構成例を示す図
【図９】振幅変調部５０ｂの詳細な構成例を示す図
【図１０】本発明の他の実施形態に係る送信回路の構成を示す図
【図１１】本発明の一実施形態に係る通信機器２００の構成を示す図
【図１２】従来の送信回路５００の構成例を示す図
【図１３】従来の送信回路６００の構成例を示す図
【図１４】従来の送信回路６００の送信信号の周波数スペクトルの一例を示す図
【符号の説明】
【００４４】
１、５００、６００  送信回路
１１、５１０、６１０  信号生成部
２０、６２０  遅延時間調整部
３０、５３０、６３０  振幅増幅部
３０ａ〜３０ｃ  レギュレータ
３２  比較部
３４、３４ｘ、３４ｙ  トランジスタ
３６  信号変換部
３７  増幅部
３８  ローパスフィルタ（ＬＰＦ）
３９  可変電流源
４０、５４０、６４０  角度変調部
５０、５０ａ、５０ｂ、５５０、６５０  振幅変調部
５２、５８、１５３  整合回路
５３、５６、１５２、１５５  バイアス回路
６０  遅延処理回路
６１  分配部
６２  検出部
６３、６６０  遅延制御部
２００  通信機器
２１０  送信回路
２２０  受信回路
２３０  アンテナ共用器
２４０  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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