(57)【要約】【課題】トラフからの意図しない物品の排出を効果的に規制することが可能な組合せ計量装置を得る。【解決手段】複数の搬送手段５０のそれぞれは、分散テーブル２の下方に位置する内端部と、計量ホッパ７の上方に位置する外端部とを有するトラフ３と、トラフ３の内面との間に所定の隙間ＳＡ，ＳＢを以て配置され、回転駆動することによってトラフ３の内端部からトラフ３の外端部に向けて物品１００を搬送する複数のスパイラル部材５Ａ，５Ｂとを有し、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、その非回転駆動時に、その外周面７２によってトラフ３からの物品１００の排出を停止させる。【選択図】図１５
2010185865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方から投入された柔軟性を有する塊状の物品を放射状に分散させる分散手段と、
前記分散手段の周囲の円周上に配列された複数の搬送手段と、
前記複数の搬送手段の周囲の円周上に配列された複数の計量ホッパと
を備える、組合せ計量装置であって、
前記複数の搬送手段のそれぞれは、
前記分散手段の下方に位置する内端部と、前記計量ホッパの上方に位置する外端部とを有するトラフと、
前記トラフの内面との間に所定の隙間を以て配置され、回転駆動することによって前記トラフの内端部から前記トラフの外端部に向けて物品を搬送する複数のスパイラル部材と
を有し、
前記スパイラル部材は、その非回転駆動時に、その外周面によって前記トラフからの物品の排出を停止させる、組合せ計量装置。
【請求項２】
前記スパイラル部材は、その外端部において、その外周面と前記トラフの内面との間で物品を挟み込むことによって、その非回転駆動時に前記トラフからの物品の排出を停止させる、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記スパイラル部材は、その外端によって物品を引っ掛けることにより、その非回転駆動時に前記トラフからの物品の排出を停止させる、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、背景技術に係る組合せ計量装置が開示されている。当該組合せ計量装置は、円錐状の分散テーブルと、分散テーブルの周囲に円形配列された複数のトラフとを備えている。各トラフ内にはコアが配置されており、コアの外面には、らせん状の転送スクリューが巻装されている。モータによってコアを回転駆動することにより、転送スクリューも回転される。分散テーブルからトラフの内端部に供給された物品は、回転する転送スクリューによって後方から押されて、トラフの外端部に向かって搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０１９６７０１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
転送スクリューは、回転時には上記のように後方から物品を押す機能を果たす一方、仮にトラフが前傾姿勢で配置されている場合において、停止時には、トラフから滑落しようとする物品を前方から支えることにより、トラフからの物品の滑落を抑制する機能を果たす。
【０００５】
上記特許文献１に開示された組合せ計量装置では、１個のトラフに対応して１個の転送スクリューのみが配置されている。従って、転送スクリューの先端は、転送スクリューが１回転（３６０度回転）しなければ、元の位置に戻らない。つまり、分散周期が３６０度である。従って、仮にトラフが前傾姿勢で配置されている場合において、回転が停止された時の転送スクリューの先端の位置によっては、トラフからの物品の滑落を抑制できない状況が生じ得る。仮にトラフが前傾姿勢で配置されている場合において、先端が物品に接触する位置で転送スクリューが停止された場合には物品の滑落を抑制できるが、先端が物品に接触しない位置で転送スクリューが停止された場合には、先端によって物品を前方から支えることができず、物品の滑落を抑制できないからである。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、トラフからの意図しない物品の排出を効果的に規制することが可能な、組合せ計量装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る組合せ計量装置は、上方から投入された柔軟性を有する塊状の物品を放射状に分散させる分散手段と、前記分散手段の周囲の円周上に配列された複数の搬送手段と、前記複数の搬送手段の周囲の円周上に配列された複数の計量ホッパとを備える、組合せ計量装置であって、前記複数の搬送手段のそれぞれは、前記分散手段の下方に位置する内端部と、前記計量ホッパの上方に位置する外端部とを有するトラフと、前記トラフの内面との間に所定の隙間を以て配置され、回転駆動することによって前記トラフの内端部から前記トラフの外端部に向けて物品を搬送する複数のスパイラル部材とを有し、前記スパイラル部材は、その非回転駆動時に、その外周面によって前記トラフからの物品の排出を停止させることを特徴とするものである。
【０００８】
第１の態様に係る組合せ計量装置によれば、スパイラル部材は、その非回転駆動時に、その外周面によってトラフからの物品の排出を停止させる。これにより、トラフからの意図しない物品の排出を規制することが可能となる。しかも、１個のトラフに対応して複数のスパイラル部材が配置されている。そのため、トラフの外端部に仮想的に規定される円周（スパイラル部材の外端の回転軌跡として規定される円周）は、複数のスパイラル部材の複数の外端によって分割される。従って、スパイラル部材の回転駆動が停止された時に、物品は、複数のスパイラル部材のいずれかの外端部に接触する可能性が高いため、トラフからの意図しない物品の排出を効果的に規制することが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る組合せ計量装置は、第１の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記スパイラル部材は、その外端部において、その外周面と前記トラフの内面との間で物品を挟み込むことによって、その非回転駆動時に前記トラフからの物品の排出を停止させることを特徴とするものである。
【００１０】
第２の態様に係る組合せ計量装置によれば、スパイラル部材は、その外端部において、その外周面とトラフの内面との間で物品を挟み込むことによって、その非回転駆動時にトラフからの物品の排出を規制する。これにより、スパイラル部材の非回転駆動時にトラフからの物品の排出を効果的に規制することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る組合せ計量装置は、第１の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記スパイラル部材は、その外端によって物品を引っ掛けることにより、その非回転駆動時に前記トラフからの物品の排出を停止させることを特徴とするものである。
【００１２】
第３の態様に係る組合せ計量装置によれば、スパイラル部材は、その外端によって物品を引っ掛けることにより、その非回転駆動時にトラフからの物品の排出を停止させる。これにより、スパイラル部材の非回転駆動時にトラフからの物品の排出を効果的に規制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、トラフからの意図しない物品の排出を効果的に規制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る組合せ計量装置の全体構成を模式的に示す上面図である。
【図２】図１から分散テーブルの図示を省略した図である。
【図３】組合せ計量装置の全体構成を模式的に示す側面図である。
【図４】１個の搬送手段の構造を示す上面図である。
【図５】１個の搬送手段の構造を示す正面図である。
【図６】スパイラル部材の構造の一部を示す斜視図である。
【図７】第１の変形例に係る搬送手段の構造を示す正面図である。
【図８】第２の変形例に係る分散テーブルの外観構造を示す上面図である。
【図９】第２の変形例に係る分散テーブルの外観構造を示す側面図である。
【図１０】図９に示した構造のうち斜面部を透視することにより、分散テーブルの内部構造を示す側面図である。
【図１１】１個の搬送手段の構造を示す正面図である。
【図１２】１個の搬送手段の構造を示す側面図である。
【図１３】物品が搬送されている状況の第１の例を示す正面図である。
【図１４】物品が搬送されている状況の第１の例を示す側面図である。
【図１５】物品がトラフの外端部まで搬送された状況の第１の例を示す側面図である。
【図１６】物品が搬送されている状況の第２の例を示す側面図である。
【図１７】物品がトラフの外端部まで搬送された状況の第２の例を示す側面図である。
【図１８】物品が搬送されている状況の第３の例を示す側面図である。
【図１９】物品がトラフの外端部まで搬送された状況の第３の例を示す側面図である。
【図２０】物品がトラフの外端部まで搬送された状況の第４の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る組合せ計量装置１の全体構成を模式的に示す上面図である。また、図２は、図１から分散テーブル２の図示を省略した図である。また、図３は、組合せ計量装置１の全体構成を模式的に示す側面図である。図１〜３に示すように、組合せ計量装置１は、分散テーブル２、搬送手段５０、プールホッパ４、計量ホッパ７、及び集合シュート８を備えて構成されている。
【００１７】
分散テーブル２は、組合せ計量装置１の装置本体のほぼ中央に配置されている。搬送手段５０は、分散テーブル２の周囲の円周上に並んで配列されている。図１，２に示すように、本実施の形態の例では、組合せ計量装置１は１２個の搬送手段５０を備えている。但し、搬送手段５０の個数は１２個に限定されず、他の複数であっても良い。プールホッパ４は、複数の搬送手段５０の周囲の円周上に並んで配列されている。つまり、複数のプールホッパ４が円形配列されている。プールホッパ４は、複数の搬送手段５０の各々に対応して配置されている。従って、本実施の形態の例では、組合せ計量装置１は１２個のプールホッパ４を備えている。計量ホッパ７は、プールホッパ４の下方において、複数の搬送手段５０の周囲の円周上に並んで配列されている。つまり、複数の計量ホッパ７が円形配列されている。計量ホッパ７は、複数のプールホッパ４の各々に対応して配置されている。従って、本実施の形態の例では、組合せ計量装置１は１２個の計量ホッパ７を備えている。集合シュート８は、計量ホッパ７の下方に配置されている。
【００１８】
図４及び図５はそれぞれ、１個の搬送手段５０の構造を示す上面図及び正面図である。図５においては、トラフ３の外端部側から内端部側を向いて、搬送手段５０を眺めている。図４，５には示さない残りの搬送手段５０も、図４，５と同様の構造を有している。図４，５に示すように、搬送手段５０は、トラフ３と、複数個（図４，５の例では２個）のスパイラル部材５Ａ，５Ｂとを備えて構成されている。スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、３６０度の分散周期を二等分（ほぼ二等分を含む。以下同様）する位置関係で配置されている。つまり、図５に示すように、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、トラフ３の外端部に仮想的に規定される円周Ｒ（つまり、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの外端８Ａ，８Ｂの回転軌跡として規定される円周）を、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの外端８Ａ，８Ｂによって二等分する位置関係で配置されている。なお、図１〜３では、スパイラル部材５Ａとスパイラル部材５Ｂとの区別の明確化のため、スパイラル部材５Ａを実線で示し、スパイラル部材５Ｂを破線で示している。
【００１９】
図３に示すように、トラフ３の内端部は、分散テーブル２の外周縁の下方に位置しており、トラフ３の外端部は、プールホッパ４の上方に位置している。プールホッパ４は計量ホッパ７の上方に位置しているため、トラフ３の外端部は、計量ホッパ７の上方にも位置していることとなる。トラフ３は、円筒のほぼ上半部が切り取られた形状を有している。従って、トラフ３は、円筒の内面として規定される底面と、開口した上面とを有している。また、分散テーブル２の外周縁は搬送手段５０の直上にほぼ落差無く位置しており、これにより、分散テーブル２の外周縁から排出される物品は、ほとんど落下することなく搬送手段５０に受け渡される。
【００２０】
スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、トラフ３の底面上に、回動自在に配置されている。スパイラル部材５Ａ，５Ｂの各内端は、回転軸６に固定されている。図示しないモータによって回転軸６が回転駆動されることにより、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、トラフ３内の物品をトラフ３の内端部から外端部に向けて押し出す方向に回転駆動される。上記の通り、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、３６０度の分散周期を二等分する位置関係で配置されている。そのため、図５を参照して、外端８Ａがトラフ３の最下点に位置する状態から、回転軸６が１８０度回転することにより、外端８Ｂがトラフ３の最下点に位置することとなる。
【００２１】
また、図３に示すように、トラフ３は、その内端部よりも外端部のほうが下方に位置するように、前傾姿勢で傾斜配置されている。これにより、トラフ３の底面は、その内端部から外端部に向かって、下りのスロープとして規定される。但し、トラフ３は、前傾することなく、水平姿勢で配置されていても良い。
【００２２】
図６は、スパイラル部材５Ａの構造の一部を示す斜視図である。図６に示すように、スパイラル部材５Ａは円形の断面形状を有している。これにより、矩形の断面形状を有するスパイラル部材と比較して、清掃性を高めることができるとともに、物品の損傷を回避又は抑制することができる。なお、スパイラル部材５Ｂの構造もこれと同様である。
【００２３】
以下、図１〜５を参照して、組合せ計量装置１の動作について説明する。計量対象である物品（例えば生肉等の食品）は、分散テーブル２の上方から、分散テーブル２の上面の中央部に落下投入される。分散テーブル２上に投入された物品は、回転駆動されている分散テーブル２によって放射状に分散されつつ分散テーブル２の斜面を滑落し、分散テーブル２の外周縁から排出されて、各トラフ３の内端部に上方から供給される。
【００２４】
各搬送手段５０においては、スパイラル部材５Ａ，５Ｂが断続的に回転駆動されている。また、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの内部空間にコアが配設されていないことにより、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは中空となっている。従って、分散テーブル２からトラフ３の内端部に供給された物品は、スパイラル部材５Ａとスパイラル部材５Ｂとの隙間からトラフ３の底面上に落下した後、回転駆動されているスパイラル部材５Ａ，５Ｂによって後方から押されながら、下りのスロープを滑落することにより、トラフ３の底面上を内端部から外端部に向かって搬送される。なお、スパイラル部材５Ａとスパイラル部材５Ｂとの隙間から落下しなかった物品は、スパイラル部材５Ａ，５Ｂ上を搬送されることとなる。
【００２５】
生肉等の物品は柔らかく、振動を吸収するため、振動によって物品を搬送するタイプの搬送手段（いわゆる振動フィーダ）によっては搬送が困難である。これに対して本実施の形態に係る搬送手段５０では、スパイラル部材５Ａ，５Ｂによる後方からの押圧と、下りのスロープの滑落との相互作用によって、物品を効率的に搬送することができる。しかも、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの回転駆動が停止された状態では、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、意図しない物品の滑落を停止するためのストッパとして機能する。従って、物品が貯留されていないプールホッパ４に対応する搬送手段５０においてはスパイラル部材５Ａ，５Ｂを回転駆動し、物品が貯留されているプールホッパ４に対応する搬送手段５０においてはスパイラル部材５Ａ，５Ｂを回転駆動しないことにより、物品の供給が必要なプールホッパ４を狙って物品を供給することができる。その結果、適切な組合せ計量を実現することが可能となる。
【００２６】
搬送手段５０から排出された物品は、プールホッパ４に供給され、プールホッパ４内で一時的に貯留される。プールホッパ４から排出された物品は、計量ホッパ７に供給され、計量ホッパ７内で一時的に貯留されるとともに、ロードセル等の計量手段（図示しない）によってその重量が計量される。そして、物品を貯留している全ての計量ホッパ７のうち、目標重量に一致又は最も近接する重量値を実現するホッパの組合せが演算によって求められ、選択された一又は複数の計量ホッパ７内に貯留されている物品が排出される。計量ホッパ７から排出された物品は、集合シュート８によって集合されて、下流機器（図示しない）に向けて組合せ計量装置１から排出される。
【００２７】
このように本実施の形態に係る組合せ計量装置１によれば、１個のトラフ３に対応して２個のスパイラル部材５Ａ，５Ｂが配置されており、２個のスパイラル部材５Ａ，５Ｂは、分散周期を二等分する位置関係で配置されている。そのため、トラフ３の外端部に仮想的に規定される円周Ｒは、２個のスパイラル部材５Ａ，５Ｂの複数の外端８Ａ，８Ｂによって二等分される。従って、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの回転が停止された時に、物品は、２個のスパイラル部材５Ａ，５Ｂのいずれかの外端８Ａ，８Ｂ付近に接触する可能性が高いため、トラフ３からの意図しない物品の滑落を、効果的に抑制することが可能となる。
【００２８】
＜第１の変形例＞
図７は、第１の変形例に係る搬送手段５０の構造を示す正面図である。上記実施の形態では１個のトラフ３に対応して２個のスパイラル部材５Ａ，５Ｂが配置されたが、本変形例では、１個のトラフ３に対応して３個のスパイラル部材５Ａ〜５Ｃが配置されている。スパイラル部材５Ａ〜５Ｃは、３６０度の分散周期を三等分（ほぼ三等分を含む。以下同様）する位置関係で配置されている。つまり、図７に示すように、スパイラル部材５Ａ〜５Ｃは、トラフ３の外端部に仮想的に規定される円周Ｒを、スパイラル部材５Ａ，５Ｂ，５Ｃの外端８Ａ，８Ｂ，８Ｃによって三等分する位置関係で配置されている。これにより、外端８Ａがトラフ３の最下点に位置する状態から、回転軸６が１２０度回転することにより、外端８Ｂがトラフ３の最下点に位置することとなり、外端８Ｂがトラフ３の最下点に位置する状態から、回転軸６が１２０度回転することにより、外端８Ｃがトラフ３の最下点に位置することとなる。
【００２９】
本変形例によれば、スパイラル部材５Ａ〜５Ｃの回転が停止された時に、物品が３個のスパイラル部材５Ａ〜５Ｃのいずれかの外端８Ａ〜８Ｃ付近に接触する可能性が、さらに高くなるため、トラフ３からの意図しない物品の滑落を、より効果的に抑制することが可能となる。
【００３０】
なお、１個のトラフ３に対応して４個以上のスパイラル部材を配置することも可能である。
【００３１】
＜第２の変形例＞
図８及び図９はそれぞれ、第２の変形例に係る分散テーブル２の外観構造を示す上面図及び側面図である。また、図１０は、図９に示した構造のうち斜面部６０を透視することにより、分散テーブル２の内部構造を示す側面図である。図８〜１０に示すように、分散テーブル２は、斜面部６０、シャフト６１、頂部カバー６２、ロッド６３、及びフレーム６４を備えて構成されている。
【００３２】
斜面部６０は、頂点の位置が開口底面の中心から偏心した、中空の偏心円錐の外形をなしている。フレーム６４は円板状の外形をなしており、溶接等によってフレーム６４の周縁が斜面部６０の側面に内側から接合されることにより、フレーム６４と斜面部６０とが互いに固定されている。また、ロッド６３の上端が斜面部６０の頂部に固定され、ロッド６３の下端がフレーム６４に固定されることにより、フレーム６４と斜面部６０との固定が補強されている。ロッド６３の上端と斜面部６０の頂部との固定部は、頂部カバー６２によって覆われている。また、フレーム６４の底面の中央部には、シャフト６１の上端が固定されている。シャフト６１の下端は、モータ等の駆動部（図示しない）に連結されている。駆動部によってシャフト６１を回転駆動することにより、その動力がシャフト６１を介してフレーム６４に伝達され、その結果、分散テーブル２が回転駆動される。
【００３３】
図１０を参照して、上下方向にロッド６３を貫通する軸Ａ２は、上下方向にシャフト６１を貫通する軸Ａ１に対して、距離Ｌだけ所定方向にずれている。つまり、本変形例に係る分散テーブル２において、斜面部６０の頂点は、分散テーブル２の回転中心（斜面部６０の開口底面の中心にほぼ等しい）に対して、所定方向に偏心している。
【００３４】
図９を参照して、物品１００は、矢印Ｙ１で示すように分散テーブル２の回転中心の上方から斜面部６０上に落下投入される。その後、物品１００は、矢印Ｙ２で示すように概ね斜面部６０の頂部から遠ざかる方向に向かって斜面部６０上を滑落し、分散テーブル２から排出される。このように、分散テーブル２のポジション（斜面部６０の頂部の位置）によって、分散テーブル２から物品１００が排出される方向が概ね規定される。従って、物品１００が貯留されていないプールホッパ４に対応する搬送手段５０に向けて物品１００が排出されるように、回転駆動によって分散テーブル２のポジションを位置決めし、その後に斜面部６０上に物品１００を落下投入することにより、分散テーブル２からその搬送手段５０に対して物品１００を供給することができる。
【００３５】
＜第３の変形例＞
図１１及び図１２はそれぞれ、１個の搬送手段５０の構造を示す正面図及び側面図である。図１２においては、トラフ３の一方の側壁３Ｂを透視することにより、搬送手段５０の内部構造を図示している。図１１，１２に示すように、トラフ３は、ほぼ半円形の断面形状を有する底面３Ａと、底面３Ａの両端から上方に向かって延びる一対の側壁３Ｂとを有している。底面３Ａとスパイラル部材５Ａ，５Ｂとの間には隙間ＳＡが設けられており、側壁３Ｂとスパイラル部材５Ａ，５Ｂとの間には隙間ＳＢが設けられている。なお、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、その回転中心に近い側の面である内周面７１と、回転中心から遠い側の面である外周面７２とをそれぞれ有している。また、図１２に示すように、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの外端８Ａ，８Ｂは、トラフ３の外端よりもわずかに外側に突出している。
【００３６】
図１３及び図１４はそれぞれ、搬送手段５０によって物品１００が搬送されている状況の第１の例を示す正面図及び側面図である。物品１００は、柔軟性を有する塊状の物品（例えば生肉）である。物品１００のサイズは、図１４に示すように、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの複合ピッチの３〜５倍程度（各スパイラル部材５Ａ，５Ｂのピッチの１．５〜２．５倍程度）である。従って、スパイラル部材５Ａとスパイラル部材５Ｂとの隙間から物品１００は落下しにくいため、スパイラル部材５Ａ，５Ｂが回転駆動されることによって、物品１００は側壁３Ｂとスパイラル部材５Ａ，５Ｂとの隙間ＳＢを辿って搬送される可能性が高い。
【００３７】
図１５は、図１４に対応して、物品１００がトラフ３の外端部まで搬送された状況の第１の例を示す側面図である。この状況でスパイラル部材５Ａ，５Ｂの回転駆動が停止された場合、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、トラフ３からの意図しない物品１００の排出を規制するためのストッパとして機能する。つまり、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの外端部において、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの外周面７２とトラフ３の側壁３Ｂの内面との間に物品１００が挟み込まれることにより、物品１００には、物品１００の搬送方向に対して略直交する方向（即ち外周面７２から側壁３Ｂに向かう方向）の力がスパイラル部材５Ａ，５Ｂの外周面７２から加えられている。また、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの外端部においてスパイラル部材５Ａ，５Ｂの外周面７２上に物品１００が載置された場合には、物品１００には、物品１００の搬送方向に対して略直交する方向（この場合は上方）の摩擦力がスパイラル部材５Ａ，５Ｂの外周面７２から加えられる。この外周面７２から加えられる力によって物品１００が保持されるため、図１５に示すように、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの回転駆動が停止された状態では、物品１００はトラフ３から排出されない。このように、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、その非回転駆動時に、その外周面７２によってトラフ３からの物品１００の排出を停止させる。これにより、トラフ３からの意図しない物品１００の排出を規制することが可能となる。しかも、上記の通り１個のトラフ３に対応して２個のスパイラル部材５Ａ，５Ｂが配置されており、２個のスパイラル部材５Ａ，５Ｂは、分散周期を二等分する位置関係で配置されている。従って、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの回転駆動が停止された時に、物品１００は、スパイラル部材５Ａ，５Ｂのいずれかの外端部とトラフ３の内面との間に挟み込まれる可能性が高い。そのため、トラフ３からの意図しない物品１００の排出を効果的に規制することができる。
【００３８】
図１６は、搬送手段５０によって物品１００が搬送されている状況の第２の例を示す側面図である。ここでは、物品１００の厚みが隙間ＳＡと同程度に薄い場合の例を示している。物品１００の厚みが薄い場合には物品１００は隙間ＳＢから隙間ＳＡに回り込み、スパイラル部材５Ａ，５Ｂが回転駆動されることによって、物品１００は底面３Ａとスパイラル部材５Ａ，５Ｂとの隙間ＳＡを辿って搬送される場合もある。
【００３９】
図１７は、図１６に対応して、物品１００がトラフ３の外端部まで搬送された状況の第２の例を示す側面図である。この状況でスパイラル部材５Ａ，５Ｂの回転駆動が停止された場合、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、上記と同様にトラフ３からの意図しない物品１００の排出を規制するためのストッパとして機能する。つまり、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの外端部において、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの外周面７２とトラフ３の底面３Ａの内面との間に物品１００が挟み込まれることにより、物品１００には、物品１００の搬送方向に対して略直交する方向（即ち外周面７２から底面３Ａに向かう方向）の力がスパイラル部材５Ａ，５Ｂから加えられている。この力によって物品１００が保持されるため、図１７に示すように、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの回転駆動が停止された状態では、物品１００はトラフ３から排出されない。このように、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、その非回転駆動時に、その外周面７２によってトラフ３からの物品１００の排出を停止させる。これにより、トラフ３からの意図しない物品１００の排出を規制することが可能となる。しかも、上記と同様に、１個のトラフ３に対応して２個のスパイラル部材５Ａ，５Ｂが配置されていることに起因して、トラフ３からの意図しない物品１００の排出を効果的に規制することができる。
【００４０】
図１８は、搬送手段５０によって物品１００が搬送されている状況の第３の例を示す側面図である。ここでは、スパイラル部材５Ａとスパイラル部材５Ｂとの隙間から物品１００が落下した場合の例を示している。この場合、スパイラル部材５Ａ，５Ｂが回転駆動されることによって、物品１００はスパイラル部材５Ａ，５Ｂの内周面７１上を搬送される。
【００４１】
図１９は、図１８に対応して、物品１００がトラフ３の外端部まで搬送された状況の第３の例を示す側面図である。この状況でスパイラル部材５Ａ，５Ｂの回転駆動が停止された場合、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、上記と同様にトラフ３からの意図しない物品１００の排出を規制するためのストッパとして機能する。つまり、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの外端部において、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの内周面７１と物品１００との接触面には摩擦力が生じ、この摩擦力は、物品１００の搬送方向に対して略直交する方向（即ち内周面７１からスパイラル部材５Ａ，５Ｂの回転中心に向かう方向）の力として、スパイラル部材５Ａ，５Ｂから物品１００に加えられている。この摩擦力によって物品１００の滑落が抑制されるため、図１９に示すように、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの回転駆動が停止された状態では、物品１００はトラフ３から排出されない。しかも、１個のトラフ３に対応して２個のスパイラル部材５Ａ，５Ｂが配置されていることに起因して、物品１００にはより大きな摩擦力が加えられるため、トラフ３からの意図しない物品１００の排出を効果的に規制することができる。
【００４２】
図２０は、物品１００がトラフ３の外端部まで搬送された状況の第４の例を示す側面図である。この状況でスパイラル部材５Ａ，５Ｂの回転駆動が停止された場合、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、上記と同様にトラフ３からの意図しない物品１００の排出を規制するためのストッパとして機能する。つまり、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの外端８Ａ，８Ｂによって物品１００を引っ掛けることにより物品１００が保持され、その結果、図２０に示すように、スパイラル部材５Ａ，５Ｂの回転駆動が停止された状態では、物品１００はトラフ３から排出されない。このように、スパイラル部材５Ａ，５Ｂは、その非回転駆動時に、その外周面７２を含む外端８Ａ，８Ｂによってトラフ３からの物品１００の排出を停止させる。これにより、トラフ３からの意図しない物品１００の排出を規制することが可能となる。しかも、１個のトラフ３に対応して２個のスパイラル部材５Ａ，５Ｂが配置されていることに起因して、物品１００は、スパイラル部材５Ａ，５Ｂのいずれかの外端５Ａ，５Ｂによって引っ掛けられる可能性が高い。そのため、トラフ３からの意図しない物品１００の排出を効果的に規制することができる。
【００４３】
なお、第３の変形例では１個のトラフ３に対応して２個のスパイラル部材５Ａ，５Ｂが配置されている例について説明したが、１個のトラフ３に対応して配置されるスパイラル部材の個数は任意である。
【符号の説明】
【００４４】
１  組合せ計量装置
２  分散テーブル
３  トラフ
５Ａ〜５Ｃ  スパイラル部材
７  計量ホッパ
８Ａ〜８Ｃ  外端
５０  搬送手段
【図１】
2010185865.tif 000003
【図２】
2010185865.tif 000004
【図３】
2010185865.tif 000005
【図４】
2010185865.tif 000006
【図５】
2010185865.tif 000007
【図６】
2010185865.tif 000008
【図７】
2010185865.tif 000009
【図８】
2010185865.tif 000010
【図９】
2010185865.tif 000011
【図１０】
2010185865.tif 000012
【図１１】
2010185865.tif 000013
【図１２】
2010185865.tif 000014
【図１３】
2010185865.tif 000015
【図１４】
2010185865.tif 000016
【図１５】
2010185865.tif 000017
【図１６】
2010185865.tif 000018
【図１７】
2010185865.tif 000019
【図１８】
2010185865.tif 000020
【図１９】
2010185865.tif 000021
【図２０】
2010185865.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方から投入された柔軟性を有する塊状の物品を放射状に分散させる分散手段と、
前記分散手段の周囲の円周上に配列された複数の搬送手段と、
前記複数の搬送手段の周囲の円周上に配列された複数の計量ホッパと
を備える、組合せ計量装置であって、
前記複数の搬送手段のそれぞれは、
前記分散手段の下方に位置する内端部と、前記計量ホッパの上方に位置する外端部とを有し、上面が開口したトラフと、
前記トラフの内面との間に所定の隙間を以て配置され、回転駆動することによって前記トラフの内端部から前記トラフの外端部に向けて物品を搬送する複数のスパイラル部材と
を有し、
前記スパイラル部材は、その非回転駆動時に、その外周面によって前記トラフからの物品の排出を停止させる、組合せ計量装置。
【請求項２】
前記スパイラル部材は、その外端部において、その外周面と前記トラフの内面との間で物品を挟み込むことによって、その非回転駆動時に前記トラフからの物品の排出を停止させる、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記スパイラル部材は、その外端によって物品を引っ掛けることにより、その非回転駆動時に前記トラフからの物品の排出を停止させる、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る組合せ計量装置は、上方から投入された柔軟性を有する塊状の物品を放射状に分散させる分散手段と、前記分散手段の周囲の円周上に配列された複数の搬送手段と、前記複数の搬送手段の周囲の円周上に配列された複数の計量ホッパとを備える、組合せ計量装置であって、前記複数の搬送手段のそれぞれは、前記分散手段の下方に位置する内端部と、前記計量ホッパの上方に位置する外端部とを有し、上面が開口したトラフと、前記トラフの内面との間に所定の隙間を以て配置され、回転駆動することによって前記トラフの内端部から前記トラフの外端部に向けて物品を搬送する複数のスパイラル部材とを有し、前記スパイラル部材は、その非回転駆動時に、その外周面によって前記トラフからの物品の排出を停止させることを特徴とするものである。