(57)【要約】【課題】包材によって液体を内包し、その液体による緩衝機能を有し、その液体は衝撃や振動などの外力を受けると状態が視覚的に変化し、外力を受けたことを視覚的に確認することができ、繰り返し使用することができる衝撃センサ付き緩衝材を提供する。【解決手段】本発明の衝撃センサ付き緩衝材１０は、第一の包材１１と第二の包材１２が重ね合わせられ、これらが部分的に貼着されて、貼着部１３と非貼着部１４が交互に繰り返し多数形成され、非貼着部１４の一部または全部に液体が充填され、非貼着部１４に充填された液体の少なくとも１つが溶液１５からなり、溶液１５は、溶質と、使用温度を超える温度にて溶質を易溶または可溶であり、かつ、使用温度範囲内にて溶質を難溶または不溶である溶媒とからなり、第一の包材１１および第二の包材１２は、非貼着部１４をなす部分の少なくとも一部が透明性を有し、溶液１５を目視可能であることを特徴とする。【選択図】図１
2010085132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用温度範囲内にて過飽和状態となる溶液と、該溶液を収容するための第一の包材および第二の包材とを備えた衝撃センサ付き緩衝材であって、
前記第一の包材と前記第二の包材が重ね合わせられ、これらの包材が部分的に貼着されて、これらの包材の貼着部と非貼着部が交互に繰り返し多数形成され、
前記多数の非貼着部の一部または全部に液体が充填され、前記非貼着部に充填された液体の少なくとも１つが前記溶液からなり、
前記溶液は、無機塩、四級アンモニウム塩、アセトアニリド類、サリチル酸、フェノール類の群から選択される１種または２種以上の溶質と、前記使用温度を超える温度にて前記溶質を易溶または可溶であり、かつ、前記使用温度範囲内にて前記溶質を難溶または不溶である溶媒とからなり、
前記第一の包材および前記第二の包材は、前記非貼着部をなす部分の少なくとも一部が透明性を有し、前記溶液を目視可能であることを特徴とする衝撃センサ付き緩衝材。
【請求項２】
前記多数の非貼着部のうち液体が充填されていないものに気体が充填されたことを特徴とする請求項１に記載の衝撃センサ付き緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃センサ付き緩衝材に関し、さらに詳しくは、包材によって液体を内包し、その液体の圧力により緩衝機能を有する緩衝材であって、その液体は衝撃や振動などの外力を受けると状態が視覚的に変化し、外力を受けたことを視覚的に確認することができる衝撃センサ付き緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衝撃や振動に弱い電子機器や医療機器の運送において、これらの機器が外力を受けることなく管理されて運送されたか否かを簡便に確認することができる方法がなかった。そのため、配達後の機器が故障していた場合、その故障の原因が機器の製造時に発生したものか、あるいは、運送時に発生したものか判断することが難しく、故障に対する責任の所在を明確にすることが難しかった。そこで、このような問題を解決するために、衝撃や振動などの外力を受けたことを視覚的かつ簡便に確認することができる衝撃センサが望まれていた。
【０００３】
衝撃センサとしては、ノート型パーソナルコンピュータなどの携帯型機器のＨＤＤ装置に搭載される衝撃検知回路が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、外力を受けると、二つの素材が混じり合って色調が変化することにより、外力を受けたことを視覚的に確認することができる衝撃インジケータが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１４７７６号公報
【特許文献２】特表２００５−５３０１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の衝撃検知回路は、複雑な回路や、その制御が必要であり、製造コストが高いだけでなく、外力を受けたことを視覚的に確認することができるものではなかった。
また、上記の衝撃インジケータは、一旦外力を受けたことを検知すると、再び、衝撃を検知する目的に使用することができなかった。
さらに、上記の衝撃検知回路や衝撃インジケータは、上記の機器に対する衝撃を緩和するために、その梱包などに用いられる緩衝材とは別体に構成されているため、上記の機器に対する取り付け位置が適切でないことがあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、包材によって液体を内包し、その液体の圧力により緩衝機能を有し、その液体は衝撃や振動などの外力を受けると状態が視覚的に変化し、外力を受けたことを視覚的に確認することができるとともに、繰り返し使用することができる衝撃センサ付き緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の衝撃センサ付き緩衝材は、使用温度範囲内にて過飽和状態となる溶液と、該溶液を収容するための第一の包材および第二の包材とを備えた衝撃センサ付き緩衝材であって、前記第一の包材と前記第二の包材が重ね合わせられ、これらの包材が部分的に貼着されて、これらの包材の貼着部と非貼着部が交互に繰り返し多数形成され、前記多数の非貼着部の一部または全部に液体が充填され、前記非貼着部に充填された液体の少なくとも１つが前記溶液からなり、前記溶液は、無機塩、四級アンモニウム塩、アセトアニリド類、サリチル酸、フェノール類の群から選択される１種または２種以上の溶質と、前記使用温度を超える温度にて前記溶質を易溶または可溶であり、かつ、前記使用温度範囲内にて前記溶質を難溶または不溶である溶媒とからなり、前記第一の包材および前記第二の包材は、前記非貼着部をなす部分の少なくとも一部が透明性を有し、前記溶液を目視可能であることを特徴とする。
【０００７】
前記多数の非貼着部のうち液体が充填されていないものに気体が充填されたことが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の衝撃センサ付き緩衝材によれば、使用温度範囲内にて過飽和状態となる溶液と、該溶液を収容するための第一の包材および第二の包材とを備えた衝撃センサ付き緩衝材であって、前記第一の包材と前記第二の包材が重ね合わせられ、これらの包材が部分的に貼着されて、これらの包材の貼着部と非貼着部が交互に繰り返し多数形成され、前記多数の非貼着部の一部または全部に液体が充填され、前記非貼着部に充填された液体の少なくとも１つが前記溶液からなり、前記溶液は、無機塩、四級アンモニウム塩、アセトアニリド類、サリチル酸、フェノール類の群から選択される１種または２種以上の溶質と、前記使用温度を超える温度にて前記溶質を易溶または可溶であり、かつ、前記使用温度範囲内にて前記溶質を難溶または不溶である溶媒とからなり、前記第一の包材および前記第二の包材は、前記非貼着部をなす部分の少なくとも一部が透明性を有し、前記溶液を目視可能であるので、対象物を梱包した場合、対象物が外力を受けて故障または損傷するのを防止することができるとともに、外力を受けると、溶液に含まれる溶質の結晶が一気に析出して、溶液の色調がこの結晶の色調に変化するので、この衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物が外力を受けたことを視覚的かつ簡便に確認することができる。また、一旦外力を受けて溶液中に結晶が析出しても、この衝撃センサ付き緩衝材を加温すれば、再び使用できる状態に回復することができるので、使用後の衝撃センサ付き緩衝材が廃棄物として処理される量を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の衝撃センサの最良の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１０】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明の衝撃センサ付き緩衝材の第一の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
この実施形態の衝撃センサ付き緩衝材１０は、シート状またはフィルム状の第一の包材１１および第二の包材１２と、これらの包材の間に収容された溶液１５とから概略構成されている。
【００１１】
第一の包材１１と第二の包材１２は重ね合わせられ、これらの包材が部分的に貼着されている。すなわち、第一の包材１１と第二の包材１２が貼着されている部分（以下、「貼着部」と言う。）１３と、第一の包材１１と第二の包材１２が貼着されていない部分（以下、「非貼着部」と言う。）１４が所定の間隔を置いて列をなし、交互に繰り返し多数形成されている。
また、非貼着部１４は平面視円形状をなし、貼着部１３がこの非貼着部１４の周囲に設けられている。
また、貼着部１３は、接着剤を介するか、あるいは、融着により、第一の包材１１と第二の包材１２が貼り合せられている部分である。
【００１２】
さらに、第一の包材１１における非貼着部１４をなす部分は円柱状の突起部１１ａをなしており、第二の包材１２における非貼着部１４をなす部分は特に加工を施されることなく平面をなしている。
そして、非貼着部１４は、円柱状の突起部１１ａをなす第一の包材１１と、平面をなす第二の包材１２とによって囲まれる円柱状の空間を形成している。
このように、非貼着部１４は、貼着部１３によって密閉され、それぞれが独立した空間をなしている。
【００１３】
この第一の包材１１と第二の包材１２の間に形成される空間、すなわち、非貼着部１４の全部に、溶液１５が充填されている。
また、第一の包材１１における非貼着部１４をなす部分および第二の包材１２における非貼着部１４をなす部分は、その少なくとも一部が透明性を有し、溶液１５を目視可能となっている。
【００１４】
貼着部１３の大きさ、すなわち、面積は、特に限定されず、非貼着部１４中に充填した溶液１５が外部に漏れ出すことなく、非貼着部１４が密閉された状態を維持するために必要な強度を確保できる程度であればよい。
非貼着部１４の大きさ、すなわち、その円柱の表面における円の直径や、円柱の高さは、特に限定されず、非貼着部１４中に充填される溶液１５の量や衝撃センサ付き緩衝材１０に必要とされる緩衝作用に応じて適宜調整される。
【００１５】
溶液１５は、衝撃センサ付き緩衝材１０の使用温度範囲内にて過飽和状態となる溶液であり、無機塩、四級アンモニウム塩、アセトアニリド類、サリチル酸、フェノール類の群から選択される１種または２種以上の溶質と、溶媒とから構成されている。
ここで、衝撃センサ１０の使用温度を０〜５０℃とする。
【００１６】
無機塩としては、下記のカチオンと、下記のアニオンとからなるものが用いられる。
カチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムなどのアルカリ金属類のイオン；カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウムなどのアルカリ土類金属類のイオン；マグネシウムイオン；スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、金などの遷移金属類のイオン；オキソニウムイオン、アンモニウムイオンなどの多原子イオン；ジアンミン銀イオン、ビオレオ、テトラアンミン亜鉛(II) イオン、テトラアンミン銅(II) イオン、テトラアクア銅(II) イオン、チオシアノ鉄(III) イオン、ヘキサアンミンニッケル(II) イオン、プルプレオ、ヘキサアンミンコバルト(III) イオン、ヘキサアクアコバルト(III) イオン、ヘキサアンミンクロム(III) イオン、ローゼオなどの錯イオンなどが挙げられる。
【００１７】
アニオンとしては、水素化物イオン、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、酸化物イオン、硫化物イオンなどの単原子イオン；水酸化物イオン、シアン化物イオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン、次亜塩素酸イオン、亜塩素酸イオン、塩素酸イオン、過塩素酸イオン、過マンガン酸イオン、酢酸イオン、炭酸水素イオン、リン酸二水素イオン、硫酸水素イオン、硫化水素イオン、チオシアン酸イオン、過酸化物イオン、硫酸イオン、亜硫酸イオン、チオ硫酸イオン、炭酸イオン、クロム酸イオン、二クロム酸イオン、リン酸一水素イオン、リン酸イオンなどの多原子イオン；テトラヒドロキソアルミン酸イオン、ジシアノ銀(I) 酸イオン、テトラヒドロキソクロム(III) 酸イオン、テトラクロロ金(III) 酸イオン、テトラヒドロキソ亜鉛(II) 酸イオン、テトラシアノ亜鉛(II) 酸イオン、テトラクロロ銅(II) 酸イオン、ヘキサシアノ鉄(III) 酸イオン、ビス（チオスルファト）銀(I) 酸イオン、ヘキサシアノ鉄(II) 酸イオンなどの錯イオンなどが挙げられる。
【００１８】
四級アンモニウム塩としては、テトラブチルアンモニウムクロリド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、トリオクチルメチルアンモニウムブロミド、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムブロミドなどが挙げられる。
【００１９】
アセトアニリド類としては、アセトアニリド、４−メトキシ−２−ニトロアセトアニリドなどが挙げられる。
【００２０】
フェノール類としては、フェノール構造を有しており、炭素数（芳香環の炭素数を含む）が６以上、２０以下の炭化水素類が用いられ、例えば、３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、パラメトキシフェノールなどが挙げられる。
【００２１】
溶媒としては、使用温度を超える温度にて上記の溶質を易溶または可溶であり、かつ、使用温度範囲内にて上記の溶質を難溶または不溶であるものが用いられる。
このような溶媒としては、水、エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）などの極性溶媒、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼンなどの非極性溶媒、イオン性液体などが挙げられる。
【００２２】
本発明では、例えば、以下のような溶質と溶媒の組み合わせによって溶液が調製される。
溶質が無機塩、四級アンモニウム塩、アセトアニリド類、サリチル酸の場合、溶媒としては水が用いられる。
溶質がフェノール類の場合、溶媒としてはエタノール、シクロヘキサンが用いられる。
【００２３】
なお、衝撃センサ付き緩衝材１０が外力を受けた際に、溶質が結晶化するのを促進するためには、飽和状態の溶液１５に、この溶液１５を構成する溶質と同じ物質の粒子を、核形成物質として添加しておいてもよい。また、この核形成物質の粒子径や添加量を調整することにより、結晶が析出する原因となる外力の大きさを制御することができる。すなわち、衝撃センサ１０が取り付けられた対象物に許容される外力の大きさ（閾値）に応じて、核形成物質の粒子径や添加量を調整することにより、衝撃センサ付き緩衝材１０の感度を調整することができる。
【００２４】
第一の包材１１および第二の包材１２としては、可撓性を有するシート状またはフィルム状の軟包材が用いられる。
このよう軟包材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックからなるものが挙げられる。
このように第一の包材１１および第二の包材１２として軟包材を用いれば、衝撃センサ付き緩衝材１０は可撓性に優れたものとなり、衝撃センサ付き緩衝材１０によって電子機器や医療機器などの対象物を梱包する際、その対象物の外形に沿って衝撃センサ付き緩衝材１０を添着させることができる。
【００２５】
次に、衝撃センサ付き緩衝材１０の製造方法を説明する。
まず、溶媒を加熱するなどして、その温度を、目的とする衝撃センサ付き緩衝材１０の使用温度（０〜５０℃）よりも１℃以上高い温度に調節する。
次いで、この溶媒に溶質を加え、攪拌、混合して、溶媒に溶質を溶解させ、この溶質の飽和溶液を調製する。
その後、攪拌を止め、溶媒に溶解しきれない溶質を沈殿させて、上記の温度を保ったまま、飽和溶液の上澄み液を採取して、この上澄み液を、第一の包材１１に多数形成された突起部１１ａ内に充填した後、この突起部１１ａの開口部を覆うように、第一の包材１１に第二の包材１２を貼着し、突起部１１ａを封止して、衝撃センサ付き緩衝材１０を得る。
次いで、衝撃センサ付き緩衝材１０を、目的とする使用温度まで冷却させ、溶液１５を過飽和状態とする。
【００２６】
次に、衝撃センサ付き緩衝材１０の使用方法を説明するとともに、その作用を説明する。
まず、衝撃センサ付き緩衝材１０を加温して、その温度を、使用温度（０〜５０℃）よりも１℃以上高い温度に調整する。
ここで、衝撃センサ付き緩衝材１０を使用温度よりも１℃以上高い温度まで加温するのは、過飽和状態の溶液１５の温度が、これを調製した時の温度よりも大幅に低下して、溶液１５の溶質が再結晶により析出してしまうと、衝撃センサ付き緩衝材１０の衝撃感知機能が低下するからである。
【００２７】
次いで、衝撃センサ付き緩衝材１０を使用温度まで冷却した後、この衝撃センサ付き緩衝材１０によって、衝撃や振動を加えてはならない電子機器や医療機器などの対象物を梱包する。
衝撃センサ付き緩衝材１０による対象物の梱包方法は特に限定されず、例えば、衝撃センサ付き緩衝材１０によって対象物を包囲した後、粘着剤や接着剤によって衝撃センサ付き緩衝材１０を動かないように固定する方法が用いられるが、衝撃センサ１０に不要な外力を加えることのない梱包方法が好ましい。
【００２８】
そして、衝撃センサ付き緩衝材１０によって梱包された対象物が衝撃や振動などの外力を受けると、この外力が衝撃センサ付き緩衝材１０にも加えられ、これにより溶液１５に含まれる溶質の結晶が一気に析出して、溶液１５の色調がこの結晶の色調に変化する。
これにより、衝撃センサ付き緩衝材１０が取り付けられた対象物が外力を受けたことを視覚的に確認することができる。
また、衝撃センサ付き緩衝材１０には、ほぼ全面に溶液１５が充填された非貼着部１４が多数設けられているが、この緩衝材によって梱包された対象物が外力を受けた場合、外力を受けた箇所の非貼着部１４に充填された溶液１５のみ色調が変化するので、この緩衝材によって梱包された対象物が外力を受けた位置を特定することができる。
【００２９】
ところで、溶液１５の温度が、これを調製した時の温度よりも大幅に低下するか、あるいは、溶液１５を調製してから長時間が経過すると、溶液１５の溶質の結晶が再結晶により析出するが、このようにして析出した結晶と、衝撃センサ付き緩衝材１０が外力を受けたことによって析出した結晶とでは、その粒子径や形状が異なる。すなわち、衝撃センサ付き緩衝材１０が外力を受けたことによって析出した結晶は、その粒子径が小さく、球形状をなしている。一方、再結晶により析出した結晶は、ゆっくり温度が下がりながら形成されるため、その粒子径が大きく、針状をなしている。このように、結晶の粒子径や形状によって、衝撃センサ付き緩衝材１０が外力を受けたか否かを確認することもできる。
【００３０】
また、衝撃センサ付き緩衝材１０が外力を受けるか、あるいは、再結晶により溶質の結晶が析出してしまっても、衝撃センサ付き緩衝材１０を加温して、その温度を、使用温度（０〜５０℃）よりも１℃以上高い温度に調節し、溶液１５を飽和状態に戻せば、この衝撃センサ付き緩衝材１０を再び使用することができる。
【００３１】
この衝撃センサ付き緩衝材１０は、非貼着部１４に充填された溶液１５が緩衝機能を有するので、対象物を梱包した場合、対象物が外力を受けて故障または損傷するのを防止することができるとともに、外力を受けると、外力を受けた非貼着部１４に充填された溶液１５に含まれる溶質の結晶が一気に析出して、溶液１５の色調がこの結晶の色調に変化するので、この衝撃センサ付き緩衝材１０によって梱包された対象物が外力を受けたことを視覚的かつ簡便に確認することができる。また、一旦外力を受けて溶液１５中に結晶が析出しても、衝撃センサ付き緩衝材１０を加温すれば、再び使用できる状態に回復することができるので、使用後の衝撃センサ付き緩衝材１０が廃棄物として処理される量を抑えることができる。また、溶液１５は、一般的な無機塩、有機物、溶媒などから構成されるので、衝撃センサ付き緩衝材１０を安価に製造することができる。
また、非貼着部１４が、円柱状の突起部１１ａをなす第一の包材１１と、平面をなす第二の包材１２とによって囲まれる円柱状の空間を形成しているので、衝撃センサ付き緩衝材１０が外力受けた際、非貼着部１４において、その中心から外周方向に力を均等に分散し、局部的に力が集中するのを防止できるから、緩衝効果に優れるとともに、非貼着部１４を封止している貼着部１３が剥離するのを防止できる。
【００３２】
なお、この実施形態では、多数の非貼着部１４の全部に溶液１５が充填された衝撃センサ付き緩衝材１０を例示したが、本発明の衝撃センサ付き緩衝材はこれに限定されない。本発明の衝撃センサ付き緩衝材にあっては、多数の非貼着部の少なくとも１つに上記の溶液１５と同様の溶液が充填され、その他の非貼着部に上記の溶液１５以外の液体が充填されていてもよい。また、上記の溶液１５と同様の溶液が充填された非貼着部と、上記の溶液１５以外の液体が充填された非貼着部とがマトリックス状（格子縞状）に設けられていてもよい。
上記の溶液１５以外の液体としては、水、あるいは、アルコールなどの有機溶媒などが用いられる。
【００３３】
また、本発明の衝撃センサ付き緩衝材にあっては、多数の非貼着部の一部に液体が充填され、その液体の少なくとも１つが上記の溶液１５と同様の溶液であればよく、多数の非貼着部のうち液体が充填されていないものに気体が充填されていることが好ましい。非貼着部に充填される気体としては、空気や、窒素、二酸化炭素、アルゴンなどの不活性ガスが用いられる。
このようにすれば、衝撃センサ付き緩衝材の重量を軽くすることができるので、対象物を梱包する際の取り扱いが容易になる。
【００３４】
また、この実施形態では、非貼着部１４が、円柱状の突起部１１ａをなす第一の包材１１と、平面をなす第二の包材１２とによって囲まれる空間を形成している衝撃センサ付き緩衝材１０を例示したが、本発明の衝撃センサ付き緩衝材はこれに限定されない。本発明の衝撃センサ付き緩衝材にあっては、第一の包材における非貼着部を形成する部分が三角柱状、四角柱状あるいは五角以上の多角柱状の突起部をなしていてもよい。
【００３５】
（２）第二の実施形態
図２は、本発明の衝撃センサ付き緩衝材の第二の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
この実施形態の衝撃センサ付き緩衝材２０は、シート状またはフィルム状の第一の包材２１および第二の包材２２と、これらの包材の間に収容された溶液２５とから概略構成されている。
【００３６】
第一の包材２１と第二の包材２２は重ね合わせられ、これらの包材が部分的に貼着されている。すなわち、第一の包材２１と第二の包材２２の貼着部２３と、第一の包材２１と第二の包材２２の非貼着部２４が所定の間隔を置いて列をなし、交互に繰り返し多数形成されている。
また、非貼着部２４は平面視正方形状をなし、貼着部２３がこの非貼着部２４の周囲に設けられている。
また、貼着部２３は、接着剤を介するか、あるいは、融着により、第一の包材２１と第二の包材２２が貼り合せられている部分である。
【００３７】
さらに、第一の包材２１における非貼着部２４をなす部分が略半球状の突起部２１ａをなしており、第二の包材２２における非貼着部２４をなす部分が略半球状の突起部２２ａをなしている。
そして、非貼着部２４は、略半球状の突起部２１ａをなす第一の包材２１と、略半球状の突起部２２ａをなす第二の包材２２とによって囲まれる略球状の空間を形成している。
このように、非貼着部２４は、貼着部２３によって密閉され、それぞれが独立した空間をなしている。
【００３８】
この第一の包材２１と第二の包材２２の間に形成される空間、すなわち、非貼着部２４の全部に、溶液２５が充填されている。
また、第一の包材２１における非貼着部２４をなす部分および第二の包材２２における非貼着部２４をなす部分は、その少なくとも一部が透明性を有し、溶液２５を目視可能となっている。
【００３９】
貼着部２３の大きさ、すなわち、面積は、特に限定されず、非貼着部２４中に充填した溶液２５が外部に漏れ出すことなく、非貼着部２４が密閉された状態を維持するために必要な強度を確保できる程度であればよい。
非貼着部２４の大きさ、すなわち、その表面における正方形の辺の長さや、厚みは、特に限定されず、非貼着部２４中に充填される溶液２５の量や衝撃センサ付き緩衝材２０に必要とされる緩衝作用に応じて適宜調整される
【００４０】
第一の包材２１、第二の包材２２としては、上記の第一の包材１１、第二の包材１２と同様のものが用いられる。
溶液２５としては、上記の溶液１５と同様のものが用いられる。
【００４１】
この衝撃センサ付き緩衝材２０は、上述の衝撃センサ付き緩衝材１０と同様に製造される。
また、この衝撃センサ付き緩衝材２０は、上述の衝撃センサ付き緩衝材１０と同様に使用される。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４３】
「実施例１」
図１に示したものと同様の衝撃センサ付き緩衝材を作製した。
溶媒として水１００ｍｌを用意し、この水を６０℃に加温した。
次いで、この水に硝酸カリウム６０ｇを加え、攪拌、混合して、水に硝酸カリウムを溶解させ、硝酸カリウムの飽和溶液を調製した。
その後、攪拌を止め、水に溶解しきれない硝酸カリウムを沈殿させて、温度を６０℃に保ったまま、飽和溶液の上澄み液を２ｍｌ採取して、この上澄み液を、透明フィルムからなる第一の包材に多数形成された全ての円柱状の突起部内に充填した後、この突起部の開口部を覆うように、第一の包材に、透明フィルムからなる第二の包材を貼着し、突起部を密封して、実施例１の衝撃センサ付き緩衝材を得た。
次いで、温度を６０℃に保ったまま、衝撃センサ付き緩衝材によって対象物を梱包した後、温度を室温まで下げた。
この状態でこの衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物を３軸衝撃加速度データロガー（スリック社製）上に載置し、振動源として、真空ロータリーポンプにより対象物に対して２Ｇの振動を加えたところ、測定装置によって測定された振動は０．５Ｇであった。したがって、この実施例１の衝撃センサ付き緩衝材は緩衝機能を有することが確認された。
また、衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物に弱い振動を加えた場合、衝撃センサ付き緩衝材の非貼着部内に充填した溶液は、色調が変化しなかった。
一方、衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物に強い振動を加えた場合、衝撃センサ付き緩衝材の非貼着部内に充填した溶液中に硝酸カリウムの結晶が析出し、溶液の色調が変化した。
【００４４】
「実施例２」
図１に示したものと同様の衝撃センサ付き緩衝材を作製した。
溶媒としてエタノール１００ｍｌを用意し、このエタノールを６０℃に加温した。
次いで、このエタノールに３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）５０ｇを加え、攪拌、混合して、エタノールに３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンを溶解させ、３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンの飽和溶液を調製した。
その後、攪拌を止め、エタノールに溶解しきれない３，５−ブチル−４−ヒドロキシトルエンを沈殿させて、温度を６０℃に保ったまま、飽和溶液の上澄み液を２ｍｌ採取して、この上澄み液を、透明フィルムからなる第一の包材に多数形成された全ての円柱状の突起部内に充填した後、この突起部の開口部を覆うように、第一の包材に、透明フィルムからなる第二の包材を貼着し、突起部を密封して、実施例２の衝撃センサ付き緩衝材を得た。
次いで、温度を６０℃に保ったまま、衝撃センサ付き緩衝材によって対象物を梱包した後、温度を室温まで下げた。
この状態でこの衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物を３軸衝撃加速度データロガー（スリック社製）上に載置し、振動源として、真空ロータリーポンプにより対象物に対して２Ｇの振動を加えたところ、測定装置によって測定された振動は０．５Ｇであった。したがって、この実施例２の衝撃センサ付き緩衝材は緩衝機能を有することが確認された。
また、衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物に弱い振動を加えた場合、衝撃センサ付き緩衝材の非貼着部内に充填した溶液は、色調が変化しなかった。
一方、衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物に強い振動を加えた場合、衝撃センサ付き緩衝材の非貼着部内に充填した溶液中に３，５−ブチル−４−ヒドロキシトルエンの結晶が析出し、溶液の色調が変化した。
【００４５】
「実施例３」
図１に示したものと同様の衝撃センサ付き緩衝材を作製した。
溶媒として水１００ｍｌを用意し、この水を６０℃に加温した。
次いで、この水に酢酸ナトリウム５０ｇを加え、攪拌、混合して、水に酢酸ナトリウムを溶解させ、酢酸ナトリウムの飽和溶液を調製した。
その後、攪拌を止め、水に溶解しきれない酢酸ナトリウムを沈殿させて、温度を６０℃に保ったまま、飽和溶液の上澄み液を２ｍｌ採取して、この上澄み液を、透明フィルムからなる第一の包材に多数形成された全ての円柱状の突起部内に充填した後、この突起部の開口部を覆うように、第一の包材に、透明フィルムからなる第二の包材を貼着し、突起部を密封して、実施例３の衝撃センサ付き緩衝材を得た。
次いで、温度を６０℃に保ったまま、衝撃センサ付き緩衝材によって対象物を梱包した後、温度を室温まで下げた。
この状態でこの衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物を３軸衝撃加速度データロガー（スリック社製）上に載置し、振動源として、真空ロータリーポンプにより対象物に対して２Ｇの振動を加えたところ、測定装置によって測定された振動は０．５Ｇであった。したがって、この実施例３の衝撃センサ付き緩衝材は緩衝機能を有することが確認された。
また、衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物に弱い振動を加えた場合、衝撃センサ付き緩衝材の非貼着部内に充填した溶液は、色調が変化しなかった。
一方、衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物に強い振動を加えた場合、衝撃センサ付き緩衝材の非貼着部内に充填した溶液中に酢酸ナトリウムの結晶が析出し、溶液の色調が変化した。
【００４６】
「実施例４」
図１に示したものと同様の衝撃センサ付き緩衝材を作製した。
溶媒としてシクロヘキサン１００ｍｌを用意し、このシクロヘキサンを６０℃に加温した。
次いで、このシクロヘキサンにパラメトキシフェノール５０ｇを加え、攪拌、混合して、シクロヘキサンにパラメトキシフェノールを溶解させ、パラメトキシフェノールの飽和溶液を調製した。
その後、攪拌を止め、シクロヘキサンに溶解しきれないパラメトキシフェノールを沈殿させて、温度を６０℃に保ったまま、飽和溶液の上澄み液を２ｍｌ採取して、この上澄み液を、透明フィルムからなる第一の包材に多数形成された全ての円柱状の突起部内に充填した後、この突起部の開口部を覆うように、第一の包材に、透明フィルムからなる第二の包材を貼着し、突起部を密封して、実施例４の衝撃センサ付き緩衝材を得た。
次いで、温度を６０℃に保ったまま、衝撃センサ付き緩衝材によって対象物を梱包した後、温度を室温まで下げた。
この状態でこの衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物を３軸衝撃加速度データロガー（スリック社製）上に載置し、振動源として、真空ロータリーポンプにより対象物に対して２Ｇの振動を加えたところ、測定装置によって測定された振動は０．５Ｇであった。したがって、この実施例４の衝撃センサ付き緩衝材は緩衝機能を有することが確認された。
また、衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物に弱い振動を加えた場合、衝撃センサ付き緩衝材の非貼着部内に充填した溶液は、色調が変化しなかった。
一方、衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物に強い振動を加えた場合、衝撃センサ付き緩衝材の非貼着部内に充填した溶液中にパラメトキシフェノールの結晶が析出し、溶液の色調が変化した。
【００４７】
「実施例５」
図１に示したものと同様の衝撃センサ付き緩衝材を作製した。
溶媒として水１００ｍｌを用意し、この水を６０℃に加温した。
次いで、この水に硫酸鉄（ＩＩ）５０ｇを加え、攪拌、混合して、水に硫酸鉄（ＩＩ）を溶解させ、硫酸鉄（ＩＩ）の飽和溶液を調製した。
その後、攪拌を止め、水に溶解しきれない硫酸鉄（ＩＩ）を沈殿させて、温度を６０℃に保ったまま、飽和溶液の上澄み液を２ｍｌ採取して、この上澄み液を、透明フィルムからなる第一の包材に多数形成された全ての円柱状の突起部内に充填した後、この突起部の開口部を覆うように、第一の包材に、透明フィルムからなる第二の包材を貼着し、突起部を密封して、実施例５の衝撃センサ付き緩衝材を得た。
次いで、温度を６０℃に保ったまま、衝撃センサ付き緩衝材によって対象物を梱包した後、温度を室温まで下げた。
この状態でこの衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物を３軸衝撃加速度データロガー（スリック社製）上に載置し、振動源として、真空ロータリーポンプにより対象物に対して２Ｇの振動を加えたところ、測定装置によって測定された振動は０．５Ｇであった。したがって、この実施例５の衝撃センサ付き緩衝材は緩衝機能を有することが確認された。
また、衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物に弱い振動を加えた場合、衝撃センサ付き緩衝材の非貼着部内に充填した溶液は、色調が変化しなかった。
一方、衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物に強い振動を加えた場合、衝撃センサ付き緩衝材の非貼着部内に充填した溶液中に硫酸鉄（ＩＩ）の結晶が析出し、溶液の色調が変化した。
【００４８】
「比較例１」
図１に示した衝撃センサ付き緩衝材において、非貼着部に、溶液の代わりに水を充填し、比較例１の緩衝材を得た。
溶媒としてシクロヘキサン１００ｍｌを用意し、このシクロヘキサンを６０℃に加温した。
この状態でこの衝撃センサ付き緩衝材によって梱包された対象物を３軸衝撃加速度データロガー（スリック社製）上に載置し、振動源として、真空ロータリーポンプにより対象物に対して２Ｇの振動を加えたところ、測定装置によって測定された振動は０．５Ｇであった。したがって、この比較例１の緩衝材は緩衝機能を有することが確認された。
しかしながら、この緩衝材によって梱包された対象物に振動を加えても、非貼着部に充填した水の色調は変化しなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の衝撃センサ付き緩衝材の第一の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】本発明の衝撃センサ付き緩衝材の第二の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０，２０・・・衝撃センサ付き緩衝材、１１，２１・・・第一の包材、１２，２２・・・第二の包材、１３，２３・・・貼着部、１４，２４・・・非貼着部、１５，２５・・・溶液。
【図１】
2010085132.tif 000003
【図２】
2010085132.tif 000004