(57)【要約】【課題】  十分な強度を有しつつ配線の引き回しが容易で様々な利用シーンに対応したスタイルをとることのできる折り畳み式携帯端末を提供する。【解決手段】  折り畳み式携帯端末５００は、表示部を含む第１の筐体１００と操作部を含む第２の筐体２００とを枢動的に開閉可能に連結してなる。第１の筐体１００は、第１の上筐体部１１０と、第２の上筐体部１２０と、第３の上筐体部１３０とからなり、第２の上筐体部１２０と第３の上筐体部１３０とは回転可能に連結される。各上筐体部には画面表示部３１０やカメラ３２０等の機能を搭載することが可能であり、複数の上筐体部を様々に回転させることにより、用途や使用者の好みに応じて多様な使用スタイルを提案することができる。【選択図】図１
2010166547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを両筐体の端部で第１の枢動軸により開閉可能に連結してなる折り畳み式携帯端末において、
前記第１の筐体は、第１筐体部と第２筐体部と第３筐体部とからなり、
前記第１筐体部はその一端において前記第１の枢動軸により前記第２の筐体と連結され、
前記第２筐体部は、その一端において前記第１の枢動軸に直交する軸方向を有する第２の枢動軸により前記第１筐体部の他端に枢動可能に連結され、
前記第３筐体部は、その一端において前記第１の枢動軸に直交する軸方向を有する第３の枢動軸により前記第２筐体部の他端に枢動可能に連結されることを特徴とする折り畳み式携帯端末。
【請求項２】
前記第２の枢動軸は、前記第１筐体部と前記第２筐体部とを中央部で連結し、前記第３の枢動軸は、前記第２筐体部と前記第３筐体部とを端部で連結することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項３】
前記第２筐体部と前記第３筐体部との間には、前記第３の枢動軸とは反対の端部に前記第２筐体部と前記第３筐体部とを選択的に繋留する係止手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項４】
前記第１筐体部は前記第１の枢動軸により前記第２の筐体に対して、枢動せず静止した状態位置（Ａ０）、ほぼ９０度枢動した状態位置（Ａ１）、又はほぼ１８０度枢動した状態位置（Ａ２）にそれぞれ保持可能であり、
前記第２筐体部は前記第２の枢動軸により前記第１筐体部に対して、枢動せず静止した状態位置（Ｂ０）、ほぼ９０度枢動した状態位置（Ｂ１）、又はほぼ１８０度枢動した状態位置（Ｂ２）にそれぞれ保持可能であり、
前記第３筐体部は前記第３の枢動軸により前記第２筐体部に対して、枢動せず静止した状態位置（Ｃ０）、ほぼ９０度枢動した状態位置（Ｃ１）、ほぼ１８０度枢動した状態位置（Ｃ２）、又はほぼ−９０度枢動した状態位置（Ｃ３）にそれぞれ保持可能であり、
前記第１筐体部の前記状態位置（Ａ０、Ａ１、Ａ２）、前記第２筐体部の前記状態位置（Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２）及び前記第３筐体部の状態位置（Ｃ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）を適宜組合せることにより、異なる利用シーンに対応した端末スタイルを実現することを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項５】
前記第２の枢動軸は、前記第１筐体部と前記第２筐体部とを端部で連結し、前記第３の枢動軸は、前記第２筐体部と前記第３筐体部とを中央部で連結することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項６】
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間には、前記第２の枢動軸とは反対の端部に前記第１筐体部と前記第２筐体部とを選択的に繋留する係止手段が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項７】
前記第１筐体部は前記第１の枢動軸により前記第２の筐体に対して、枢動せず静止した状態位置（ａ０）、ほぼ９０度枢動した状態位置（ａ１）、又はほぼ１８０度枢動した状態位置（ａ２）にそれぞれ保持可能であり、
前記第２筐体部は前記第２の枢動軸により前記第１筐体部に対して、枢動せず静止した状態位置（ｂ０）、ほぼ９０度枢動した状態位置（ｂ１）、又はほぼ１８０度枢動した状態位置（ｂ２）にそれぞれ保持可能であり、
前記第３筐体部は前記第３の枢動軸により前記第２筐体部に対して、枢動せず静止した状態位置（ｃ０）、ほぼ９０度枢動した状態位置（ｃ１）、ほぼ１８０度枢動した状態位置（ｃ２）、又はほぼ−９０度枢動した状態位置（ｃ３）にそれぞれ保持可能であり、
前記第１筐体部の前記状態位置（ａ０、ａ１、ａ２）、前記第２筐体部の前記状態位置（ｂ０、ｂ１、ｂ２）、及び前記第３筐体部の状態位置（ｃ０、ｃ１、ｃ２、ｃ３）を適宜組合せることにより、異なる利用シーンに対応した端末スタイルを実現することを特徴とする請求項５に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項８】
前記第２筐体部および前記第３筐体部のうち、いずれか一方に画面表示部が設けられ、他方にカメラ部が設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の折り畳み式携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末に係り、より詳細には、使用状況によって様々な形状、使用スタイルをとることを可能にした折り畳み式携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の普及に併せて、折り畳み式携帯端末、スライド式携帯端末など、様々な構造の携帯端末が提案されている。近年では、写真や動画の撮影に利用されるカメラやテレビチューナを備えた端末が主流となり、携帯電話の使用シーンが広がっている。
【０００３】
図３４（ａ）に示すのは、従来の一般的な折り畳み式携帯端末の一例である。折り畳み式携帯端末５２０は、矢印により示されるように２つの筐体１００および２００を回動可能に連結して構成されており、通話やメールなどに使用される時には開状態で、使用されない時には画面表示部３１０およびキー操作部３３０が内側に隠れるように折り畳まれた状態で携行される。
【０００４】
一方、従来の携帯端末の他の例としては、特許文献１に記載されているように、上筐体部を１８０度以上捻り回転可能な構成とすることにより、画像表示部が外側となる状態で折り畳みできるものも提案されている。このような携帯端末においては、閉状態では隠れてしまう下筐体部のキー操作部とは別途に操作部が設けられており、端末を開かなくとも画面表示部の確認や操作を行うことができる。
【０００５】
また、筐体を長手方向ではなく短手方向に開かせるタイプの携帯端末も提案されている。図３４（ｂ）に示すのはこのような携帯端末５３０である。携帯端末５３０においては、筐体１００および２００が矢印により示されるように回動可能に連結されている。このような構成とすることで、テレビやインターネットの利用に新たな端末使用スタイルを採り入れることができる。
【０００６】
さらに、特許文献２に記載されているように、上筐体の長手方向の開閉機能および短手方向の開閉機能と、上筐体の表裏を反転した状態で折り畳む機能とを備えた折り畳み式携帯電話装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１１８６３３号公報
【特許文献２】特開２００５−１９８０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように、様々な利用シーンや使用スタイルに対応した形態をとることのできる携帯端末が種々開発されているが、これら従来の携帯端末には、以下に示すような課題が残っている。
【０００９】
例えば、特許文献２で提案されている携帯電話装置は、それぞれ直交する３つの回転軸を利用し、それらをヒンジユニットとして１箇所にまとめて構成させた構造を取っている。一般に、携帯端末においては長手方向の開閉が頻繁に行われるが、特許文献２に記載のように複数方向の回転軸が一箇所に集まっている構成では、ヒンジユニット自体の強度が問題となる。
【００１０】
また、特許文献２に記載の携帯端末の構造では、下筐体に対して上筐体を開く時に、端末左部または端末右部に力が偏ってしまう。そのため、開閉における強度が更に弱められている。
さらに、特許文献２に記載の携帯端末の構造では、回転軸が一箇所に集中している上、回転軸の方向が互いに直交している。したがって、配線に大きなねじれが生じ、軸の組み合わせにより配線の引き回しが困難となるものと考えられる。
【００１１】
このように、複数の使用スタイルをとることの可能な携帯端末においては、各筐体の連結部の強度が大きな課題となる。また、外部から意図せぬ力が加えられた場合でも、現在利用しているスタイルを保持することのできる安定した構造も求められる。
さらに、例えば端末付属のカメラを利用した写真や動画の撮影スタイル、テレビ放送等を楽しむためのＡＶ通信スタイルでの使用を考えると、カメラ部、画面表示部、キー配置部の配置面を、各使用スタイルに応じて任意の方向に変更できるような柔軟性を持つことが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
これらの課題を解決するために、本発明が提供する折り畳み式携帯端末は、第１の筐体と第２の筐体とを両筐体の端部で第１の枢動軸により開閉可能に連結してなる。第１の筐体は、第１筐体部と第２筐体部と第３筐体部とからなり、第１筐体部はその一端において第１の枢動軸により第２の筐体と連結され、第２筐体部は、その一端において第１の枢動軸に直交する軸方向を有する第２の枢動軸により第１筐体部の他端に枢動可能に連結され、第３筐体部は、その一端において第１の枢動軸に直交する軸方向を有する第３の枢動軸により第２筐体部の他端に枢動可能に連結される。
【００１３】
また、この折り畳み式携帯端末において、第２の枢動軸は、第１筐体部と第２筐体部とを中央部で連結し、第３の枢動軸は、第２筐体部と第３筐体部とを端部で連結する。
【００１４】
また、この折り畳み式携帯端末において、第２筐体部と第３筐体部との間には、第３の枢動軸とは反対の端部に第２筐体部と第３筐体部とを選択的に繋留する係止手段が設けられている。
【００１５】
また、この折り畳み式携帯端末において、第１筐体部は第１の枢動軸により第２の筐体に対して、枢動せず静止した状態位置（Ａ０）、ほぼ９０度枢動した状態位置（Ａ１）、又はほぼ１８０度枢動した状態位置（Ａ２）にそれぞれ保持可能であり、第２筐体部は第２の枢動軸により第１筐体部に対して、枢動せず静止した状態位置（Ｂ０）、ほぼ９０度枢動した状態位置（Ｂ１）、又はほぼ１８０度枢動した状態位置（Ｂ２）にそれぞれ保持可能であり、第３筐体部は第３の枢動軸により第２筐体部に対して、枢動せず静止した状態位置（Ｃ０）、ほぼ９０度枢動した状態位置（Ｃ１）、ほぼ１８０度枢動した状態位置（Ｃ２）、又はほぼ−９０度枢動した状態位置（Ｃ３）にそれぞれ保持可能であり、第１筐体部の状態位置（Ａ０、Ａ１、Ａ２）、第２筐体部の状態位置（Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２）及び第３筐体部の状態位置（Ｃ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）を適宜組合せることにより、異なる利用シーンに対応した端末スタイルを実現することができる。
【００１６】
また、この折り畳み式携帯端末において、第２の枢動軸は、第１筐体部と第２筐体部とを端部で連結し、第３の枢動軸は、第２筐体部と第３筐体部とを中央部で連結する。
【００１７】
また、この折り畳み式携帯端末において、第１筐体部と第２筐体部との間には、第２の枢動軸とは反対の端部に第１筐体部と第２筐体部とを選択的に繋留する係止手段が設けられている。
【００１８】
さらに、この折り畳み式携帯端末において、第１筐体部は第１の枢動軸により第２の筐体に対して、枢動せず静止した状態位置（ａ０）、ほぼ９０度枢動した状態位置（ａ１）、又はほぼ１８０度枢動した状態位置（ａ２）にそれぞれ保持可能であり、第２筐体部は第２の枢動軸により第１筐体部に対して、枢動せず静止した状態位置（ｂ０）、ほぼ９０度枢動した状態位置（ｂ１）、又はほぼ１８０度枢動した状態位置（ｂ２）にそれぞれ保持可能であり、第３筐体部は第３の枢動軸により第２筐体部に対して、枢動せず静止した状態位置（ｃ０）、ほぼ９０度枢動した状態位置（ｃ１）、ほぼ１８０度枢動した状態位置（ｃ２）、又はほぼ−９０度枢動した状態位置（ｃ３）にそれぞれ保持可能であり、第１筐体部の状態位置（ａ０、ａ１、ａ２）、第２筐体部の状態位置（ｂ０、ｂ１、ｂ２）、及び第３筐体部の状態位置（ｃ０、ｃ１、ｃ２、ｃ３）を適宜組合せることにより、異なる利用シーンに対応した端末スタイルを実現することができる。
【００１９】
また、この折り畳み式携帯端末において、第２筐体部および第３筐体部のうち、いずれか一方に画面表示部が設けられ、他方にカメラ部が設けられる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の折り畳み式携帯端末によれば、１つの筐体を複数の筐体部で構成することにより、従来の携帯端末に比べさらに多様な使用スタイルを実現することが可能である。そして、端末の開閉時の枢動軸および複数の各筐体部の枢動軸の軸方向を２方向に限定することで、端末の開閉に対する強度を増すことができるとともに、配線の引き回しを容易化できる。
【００２１】
また、係止手段を設けることによって端末に加わる力点を分散させることができる上、外部から意図せぬ力をかけられても現在の使用スタイルを維持することが可能となり、安定性をもたせることができる。
各筐体部はそれぞれ独立に枢動させることができるので、使用スタイルに対応して携帯端末を適宜変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の外観図。
【図２】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の軸端末構造を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の配線構造を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末を枢動軸Ａについて開閉させた状態を示す図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末を枢動軸Ａについて開閉させた状態を示す図。
【図６】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末において、第２の上筐体部を枢動軸Ｂについて枢動させた状態を示す図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末において第２の上筐体部を枢動軸Ｂについて枢動させた状態を示す図。
【図８】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末において第３の上筐体部を枢動軸Ｃについて枢動させた状態を示す図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末において第３の上筐体部を枢動軸Ｃについて枢動させた状態を示す図。
【図１０】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図１１】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図１２】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図１３】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図１４】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図１５】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図１６】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図１７】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図１８】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図１９】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図２０】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図２１】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図２２】本発明の第１の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図２３】本発明の第２の実施形態による折り畳み式携帯端末の軸端末構造を示す図。
【図２４】本発明の第２の実施形態による折り畳み式携帯端末の配線構造を示す図。
【図２５】本発明の第２の実施形態による折り畳み式携帯端末を枢動軸Ａについて開閉させた状態を示す図。
【図２６】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第２の実施形態による折り畳み式携帯端末を枢動軸Ａについて開閉させた状態を示す図。
【図２７】本発明の第２の実施形態による折り畳み式携帯端末において、第２の上筐体部を枢動軸Ｃについて枢動させた状態を示す図。
【図２８】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第２の実施形態による折り畳み式携帯端末において第２の上筐体部を枢動軸Ｃについて枢動させた状態を示す図。
【図２９】本発明の第２の実施形態による折り畳み式携帯端末において、第３の上筐体部を枢動軸Ｂについて枢動させた状態を示す図。
【図３０】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第２の実施形態による折り畳み式携帯端末おいて第３の上筐体部を枢動軸Ｂについて枢動させた状態を示す図。
【図３１】本発明の第２の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図３２】本発明の第２の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図３３】本発明の第２の実施形態による折り畳み式携帯端末の端末使用スタイルを示す図。
【図３４】（ａ）および（ｂ）は従来の折り畳み式携帯端末を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明による折り畳み式携帯端末の外観を概略的に示す図である。図示するように、携帯端末５００は、上筐体１００と下筐体２００とを両筐体の端部で枢動的に開閉可能に連結して構成されている。また、上筐体１００は３つの独立した上筐体部、すなわち第１の上筐体部１１０と、第２の上筐体部１２０と、第３の上筐体部１３０とからなり、各筐体部間は後述するようにヒンジにより連結される。
【００２４】
図１に示す実施形態では、第２の上筐体部１２０は写真や動画の撮影に利用可能なカメラ３２０を備え、第３の上筐体部１３０は画面表示部３１０を備えている。また、下筐体２００にはキー操作部３３０が設けられている。しかしながら、どの機能をどの筐体部に具備させるかは適宜変更することが可能であり、また具備させる機能も画面表示部３１０、カメラ３２０、キー操作部３３０に限定されない。そして、画面表示部３１０等を、折り畳まれた携帯端末の内側または外側のいずれの面に配置するかについても、任意に変更することができる。したがって、本発明の携帯端末は、他の実施形態においては図１とは異なった構成をとることも可能である。
このような本発明の携帯端末について、下記では代表的な２つの実施形態を例としてさらに詳細に説明する。
【００２５】
［第１の実施形態］
図２は、本発明の第１の実施形態による携帯端末５００の正面・上面・側面を示したものである。図示するように、携帯端末５００は、上筐体１００と下筐体２００とを、両筐体の端部で第１のヒンジ１０により連結して構成されている。上筐体１００は、ヒンジ１０を軸として１８０度枢動可能である。この枢動軸を第１の枢動軸Ａとする。
【００２６】
上筐体１００を構成する第１の上筐体部１１０、第２の上筐体部１２０、および第３の上筐体部１３０は、第１の上筐体部１１０と第２の上筐体部１２０との間、および第２の上筐体部１２０と第３の上筐体部１３０との間にそれぞれ設置された第２のヒンジ２０および第３のヒンジ３０により互いに連結される。
ここで、第２のヒンジ２０は隣接する２つの上筐体部を中央で連結し、第３のヒンジ３０は隣接する２つの上筐体部を端部で連結するものであり、それぞれのヒンジによる枢動軸を第２の枢動軸Ｂおよび第３の枢動軸Ｃとする。
【００２７】
第１の上筐体部１１０と第２の上筐体部１２０との間、および第２の上筐体部１２０と第３の上筐体部１３０との間に、第２のヒンジ２０または第３のヒンジ３０のうちいずれを設置するかは、任意である。したがって、各筐体部間の連結に第２のヒンジ２０および第３のヒンジ３０のいずれを選択するかによって、本実施形態とは異なる端末構成を実現することが可能である。
【００２８】
本実施形態においては、第１の上筐体部１１０と第２の上筐体部１２０との間には第２のヒンジ２０により枢動軸Ｂを配し、第２の上筐体部１２０と第３の上筐体部１３０との間には第３のヒンジ３０により枢動軸Ｃを配している。すなわち、第１の実施形態による携帯端末５００は、平行した２つの枢動軸ＢおよびＣと、それらに直交した１つの枢動軸Ａとを備えた構成を有している。枢動軸Ａ，Ｂ，Ｃをこのような位置関係とすることにより、配線の引き回しが容易になるという利点がもたらされる。
【００２９】
図３に実線および点線で示すのは、本実施形態の携帯端末５００における配線３４０である。破線は画面表示部３１０およびカメラ３２０の配置を表している。同図の配線３４０を参照すれば、例えば前述の特許文献２に記載の携帯端末のように３つの回転軸がそれぞれ互いに直交する構成に比べ、複雑な配線を行わなくともよいことがわかる。
【００３０】
再び図２を参照する。第２の上筐体部１２０と第３の上筐体部１３０との間には、第３のヒンジ３０とは反対の端部にストッパ３００が設けられている。ストッパ３００は、例えばスイッチ式に固定状態と解除状態との切り替えが可能な構造を有する。したがって、第２の上筐体部１２０および第３の上筐体部１３０を第１の上筐体部１１０に対して同程度枢動させた時には、固定状態とすることにより両筐体部を一体に固定して、第３の上筐体部１３０のみが意図せぬ枢動をすることを防止する。また、解除状態にすれば、第２の上筐体部１２０および第３の上筐体部１３０を各々任意の角度に枢動させることができる。
【００３１】
また、ストッパ３００は、枢動軸Ａにより端末５００を長手方向に開閉させる際の力を分散させる働きも持つ。すなわち、上筐体１００を長手方向に開閉させる場合、第３のヒンジ３０に力が偏ってしまい、端末の破損につながる恐れがあるが、ストッパ３００を設けて第２の上筐体部１２０と第３の上筐体部１３０とを繋留することで、この力を分散させることができる。なお、ストッパ３００の配置は、図２に示す位置・方向に限られない。また、２つの筐体部を選択的に繋留する機能を有する係止手段であれば図示する形状のものに限らず採用可能である。
【００３２】
次に、図４〜９を参照して、第１の実施形態による携帯端末５００において、第１〜３の３つの枢動軸Ａ，Ｂ，Ｃにより可能となる様々な使用スタイルを説明する。まず、理解を助けるために、枢動軸に対する各筐体部の動きを説明する。
図４は、第１の上筐体部１１０が第１の枢動軸Ａにより、下筐体２００に対して枢動する様子を示している。ここで、図５（ａ）のように第１の上筐体部１１０が下筐体２００に対して静止している状態を“Ａ０”、図５（ｂ）のように９０度程度枢動している状態を“Ａ１”、図５（ｃ）のように１８０度程度枢動している状態を“Ａ２”とする。
【００３３】
図６は、第２の上筐体部１２０が第２の枢動軸Ｂにより、第１の上筐体部１１０に対して枢動する様子を示している。ここで、図７（ａ）のように第２の上筐体部１２０が第１の上筐体部１１０に対して静止している状態を“Ｂ０”、図７（ｂ）のように９０度程度枢動している状態を“Ｂ１”、図７（ｃ）のように１８０度程度枢動している状態を“Ｂ２”とする。
【００３４】
図８は、第３の上筐体部１３０が第３の枢動軸Ｃにより、第２の上筐体部１２０に対して枢動する様子を示している。ここで、図９（ａ）のように第３の上筐体部１３０が第２の上筐体部１２０に対して静止している状態を“Ｃ０”、図９（ｂ）のように９０度程度枢動している状態を“Ｃ１”、図９（ｃ）のように１８０度程度枢動している状態を“Ｃ２”とする。また、図９（ｄ）のように、“Ｃ１”とは反対の方向に９０度程度（すなわち−９０度程度）枢動している状態を“Ｃ３”とする。
【００３５】
ここでは、第１の枢動軸Ａの枢動角を０度から１８０度、第２の枢動軸Ｂの枢動角を０度から１８０度、第３の枢動軸Ｃの枢動角を−９０度から１８０度としたが、それ以外の角度を利用した端末の利用シーンを考えることも出来る。
【００３６】
このような第１の上筐体部１１０の枢動（Ａ０、Ａ１、Ａ２）、第２の上筐体部１２０の枢動（Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２）、第３の上筐体部１３０（Ｃ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）の枢動を組み合わせることで、様々な利用シーンに対応した端末スタイルを提案することができる。図１０に示すのは、それぞれの枢動軸の枢動角度の組み合わせによる端末スタイルの代表的な例である。以下、それぞれの端末スタイルについて、これらの組み合わせを示しつつ説明していく。
【００３７】
（１）基本スタイル（図１１）
Ａ０−Ｂ０−Ｃ０
キー操作部３３０、画面表示部３１０が内側に折り畳まれ、３つの枢動軸Ａ、Ｂ、Ｃが枢動していないスタイルであり、端末を持ち運ぶ際の最も一般的な状態である。
【００３８】
（２）横開きスタイル（図１２）
Ａ０−Ｂ０−Ｃ１
画面表示部３１０が好適な角度をもって開状態を保持し、テレビの利用、インターネットの利用、ＰＣ関連機能の利用に適したスタイルである。
【００３９】
（３）基本スタイル（画面表示部・カメラ外向き）（図１３）
Ａ０−Ｂ２−Ｃ０
第２の上筐体部１２０、第３の上筐体部１３０の表裏を反転させた状態で折り畳んだスタイルである。端末を閉じた状態で画面表示部３１０に表示されたカメラ３２０の画像の確認や操作ができる。
【００４０】
（４）デジタルカメラスタイル（図１４）
Ａ０−Ｂ２−Ｃ２
カメラ３２０と画面表示部３１０とを１８０度の向きに配置し、デジタルカメラの様に利用できるスタイルである。なお、第３の上筐体部１３０を第２の上筐体部１２０に対して−１８０度枢動可能な構造とした場合にも同様に実現できる。
【００４１】
（５）置き型ＴＶスタイル（図１５）
Ａ０−Ｂ２−Ｃ３
下筐体２００を平面に置き、画面表示部３１０が設置された第３の上筐体部１３０を傾けることで、画面表示部３１０が好適な角度を保持し、端末を机の上などに置いてテレビを視聴できるようにしたスタイルである。
【００４２】
（６）縦開きスタイル（図１６）
Ａ１−Ｂ０−Ｃ０
下筐体２００に対して、上筐体１００を長手方向に開いたスタイルである。カメラ３２０を利用して自分を写しながらのＡＶ通信を行うのに適している。
【００４３】
（７）自分撮りスタイル（横画面）（図１７）
Ａ１−Ｂ１−Ｃ０
カメラ３２０と画面表示部３１０の向きを同方向にし、下筐体２００の底部を手のひらに乗せて握るように持つことで、撮影中の持ちやすさを追及したスタイルである。画面、撮影される写真、ビデオの基本サイズは横長となる。
【００４４】
（８）相手撮りスタイル（横画面）（図１８）
Ａ１−Ｂ１−Ｃ２
カメラ３２０と画面表示部３１０の向きを逆方向にし、下筐体２００の底部を手のひらに乗せて握るように持つことで、撮影中の持ちやすさを追及したスタイルである。画面、撮影される写真、ビデオの基本サイズは横長となる。
【００４５】
（９）通話・ＡＶ通話スタイル（図１９）
Ａ２−Ｂ０−Ｃ０
一般的な折り畳み式携帯電話端末で通話する時のスタイルである。カメラ３２０を利用して自分を写しながらのＡＶ通信や、ＡＶ通信中のキー操作も可能である。
【００４６】
（１０）自分撮りスタイル（縦画面）（図２０）
Ａ２−Ｂ１−Ｃ０
カメラ３２０と画面表示部３１０を同方向に向け、下筐体２００の底部を手のひらに乗せて握るように持つことで、撮影中の持ちやすさを追及したスタイルである。画面、撮影される写真、ビデオの基本サイズは縦長となる。
【００４７】
（１１）相手撮りスタイル（縦画面）（図２１）
Ａ２−Ｂ１−Ｃ２
カメラ３２０と画面表示部３１０の向きを逆方向にし、下筐体２００の底部を手のひらに乗せて握るように持つことで、撮影中の持ちやすさを追及したスタイルである。画面、撮影される写真、ビデオの基本サイズは縦長となる。
【００４８】
（１２）相手撮りスタイル（縦画面）（図２２）
Ａ２−Ｂ２−Ｃ２
カメラ３２０と画面表示部３１０の向きを逆方向にし、下筐体２００をキー操作部３３０が使用者の方を向くように持ちながら撮影するスタイルである。画面、撮影される写真、ビデオの基本サイズは縦長となる。被写体を写しながらのＡＶ通信や、ＡＶ通信中のキー操作も可能である。
【００４９】
以上、第１の実施形態において、代表的な端末使用スタイルの例を挙げたが、（Ａ０、Ａ１、Ａ２）、（Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２）、（Ｃ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）を多様に組み合わせることで、他にも様々な利用シーンに対応した端末スタイルを提案することができる。
【００５０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図２３に示すのは、本発明の第２の実施形態による携帯端末５１０である。携帯端末５１０は、第１の実施形態による携帯端末５００と同様、上筐体１００と下筐体２００とを連結して構成されている。ここでは、第１の実施形態と重複する説明は省略する。
【００５１】
携帯端末５２０においては、第１の上筐体部１１０と第２の上筐体部１２０との間に第３のヒンジ３０により枢動軸Ｃを配し、第２の上筐体部１２０と第３の上筐体部１３０との間に第２のヒンジ２０により枢動軸Ｂを配している。この第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様、平行した２つの枢動軸Ｃ，Ｂと、それらに直交した１つの枢動軸Ａとを備えた構成とすることにより、図２４に示すように配線の引き回しが容易になっている。
【００５２】
また、第１の上筐体部１１０と第２の上筐体部１２０との間には、第３のヒンジ３０とは反対の端部にストッパ３００が設けられている。ストッパ３００により、第１の上筐体部１１０と第２の上筐体部１２０とを固定し、第３の枢動軸Ｃにより第２の上筐体部１２０が枢動してしまうことを防止する。ストッパ３００が、枢動軸Ａにより端末５１０を長手方向に開閉させる際の力を分散させる働きをすること、ならびにストッパ３００の配置が図２３に示す位置・方向に限定されないことも、第１の実施形態と同様である。
【００５３】
図２５〜３０に示すのは、第２の実施形態による携帯端末５１０において、第１〜３の３つの枢動軸Ａ，Ｂ，Ｃにより可能となる使用スタイルである。
図２５は、第１の上筐体部１１０が第１の枢動軸Ａにより、下筐体２００に対して枢動する様子を示している。図２６（ａ）のように第１の上筐体部１１０が下筐体２００に対して静止している状態を“ａ０”、図２６（ｂ）のように９０度程度枢動している状態を“ａ１”、図５（ｃ）のように１８０度程度枢動している状態を“ａ２”とする。
【００５４】
図２７は、第２の上筐体部１２０が第３の枢動軸Ｃにより、第１の上筐体部１１０に対して枢動する様子を示している。図２８（ａ）のように第２の上筐体部１２０が第１の上筐体部１１０に対して静止している状態を“ｃ０”、図２８（ｂ）のように９０度程度枢動している状態を“ｃ１”、図２８（ｃ）のように第２の上筐体部１２０が第１の上筐体部１１０に対して１８０度程度枢動している状態を“ｃ２”とする。また、図２８（ｄ）のように、“ｃ１”とは反対の方向に９０度程度（すなわち−９０度程度）枢動している状態を“ｃ３”とする。
【００５５】
図２９は、第３の上筐体部１３０が第２の枢動軸Ｂにより、第２の上筐体部１２０に対して枢動する様子を示している。図３０（ａ）のように第２の上筐体部１２０が第１の上筐体部１１０に対して静止している状態を“ｂ０”、図３０（ｂ）のように第２の上筐体部１２０が第１の上筐体部１１０に対して９０度程度枢動している状態を“ｂ１”、図３０（ｃ）のように第２の上筐体部１２０が第１の上筐体部１１０に対して１８０度程度枢動している状態を“ｂ２”とする。
【００５６】
ここでは、第１の枢動軸Ａの枢動角を０度から１８０度、第２の枢動軸Ｂの枢動角を０度から１８０度、第３の枢動軸Ｃの枢動角を−９０度から１８０度としたが、それ以外の角度を利用した端末の利用シーンを考えることも出来る。
【００５７】
このような第１の上筐体部１１０の枢動（ａ０、ａ１、ａ２）、第２の上筐体部１２０の枢動（ｃ０、ｃ１、ｃ２、ｃ３）、第３の上筐体部１３０の枢動（ｂ０、ｂ１、ｂ２）を多様に組み合わせることで、様々な利用シーンに対応した端末スタイルを提案することができる。
図３１に示すのは、それぞれの枢動軸の枢動角度の組み合わせによる端末スタイルの代表的な例である。第１の実施形態と重複するスタイルについては説明を省略し、以下、第１の実施形態とは異なるいくつかの端末スタイルについて、組み合わせを示しつつ説明する。
【００５８】
（１３）置きＴＶ・置きＡＶ通信スタイル（図３２）
ａ０−ｃ１−ｂ０
テレビの利用、インターネット利用、ＰＣ関連機能の利用に適したスタイルである。第３の上筐体部１３０を第２の上筐体部１２０に対して枢動軸Ｂにより僅かに枢動させることで、画面表示部３１０の向きの微調整を行うことが可能である。
【００５９】
（１４）自分撮り・ＡＶ通信スタイル（図３３）
ａ０−ｃ２−ｂ０
片手でキー操作をしながら、ＡＶ通信が可能なスタイルである。縦画面、横画面の両スタイルが可能である。
【００６０】
以上、代表的な端末使用スタイルを説明してきたが、（ａ０、ａ１、ａ２）、（ｂ０、ｂ１、ｂ２）、（ｃ０、ｃ１、ｃ２、ｃ３）を多様に組み合わせることで、他にも様々な利用シーンに対応した端末スタイルを提案することができる。
【００６１】
また、上述した第１および第２の実施形態においては、上筐体１００と下筐体２００との連結部、ならびに第１、第２、第３の上筐体部１１０，１２０，１３０の各々の連結部を枢動可能なように構成したが、本発明の別の実施形態では、各上筐体部を無方向性回転が可能なように連結してもよい。
【００６２】
また、前述した実施形態はすべて例であって、本発明は特許請求の範囲において他にも様々な実施形態をとることが可能である。例えば、筐体部間に設けられるストッパは、１つの端末につき１つに限定されることはなく、複数配置してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ  第１の枢動軸
Ｂ  第２の枢動軸
Ｃ  第３の枢動軸
１０  第１のヒンジ
２０  第２のヒンジ
３０  第３のヒンジ
１１０  第１の上筐体部
１２０  第２の上筐体部
１３０  第３の上筐体部
２００  下筐体
３００  ストッパ
３１０  画面表示部
３２０  カメラ
３３０  キー操作部
３４０  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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