(57)【要約】【課題】像振れ補正装置の簡素化、小型化を図りつつ、装置の組み付け後において補正用のレンズの光軸を調整できるようにする。【解決手段】開口部１１を有するベース１０、レンズを保持すると共に開口部の中心を通る基準光軸Ｌの方向においてベースに対向して配置される可動保持部材２０、可動保持部材をベースに対して基準光軸に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構３０、可動保持部材を基準光軸に垂直な平面内で駆動する駆動機構４０，５０、可動保持部材の位置を検出する検出手段６０，７０を備え、支持機構３０は、ベースに対して可動保持部材を少なくとも３箇所（球体３１）にて支持すると共にベースに対する可動保持部材の間隔を少なくとも２箇所（調整ネジ３２）において調整自在となっている。これによれば、装置の簡素化、小型化を達成しつつ、組み付け後においてレンズの光軸の向きを調整できる。【選択図】図３
2010085771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するベースと、レンズを保持すると共に前記開口部の中心を通る基準光軸の方向において前記ベースに対向して配置される可動保持部材と、前記可動保持部材を前記ベースに対して基準光軸に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構と、前記可動保持部材を基準光軸に垂直な平面内で駆動する駆動機構と、前記可動保持部材の位置を検出する検出手段とを備えた像振れ補正装置であって、
前記支持機構は、前記ベースに対して前記可動保持部材を少なくとも３箇所にて支持すると共に、前記ベースに対する前記可動保持部材の間隔を少なくとも２箇所において調整自在となっている、
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記支持機構は、少なくとも３つの球体と、前記少なくとも３つの球体のうち少なくとも２つの球体の基準光軸方向における位置を調整するべく前記ベースに螺合された調整ネジを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記調整ネジと前記球体の間には、座面部材が配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記支持機構は、前記ベースに螺合されると共に先端が前記可動保持部材に直接当接する少なくとも２つの調整ネジを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記ベースには、前記可動保持部材と反対側において、前記開口部を開閉自在に駆動される羽根部材と、前記羽根部材を覆うカバー部材が配置され、
前記カバー部材には、前記調整ネジを調整する工具を挿入し得る孔が設けられている、
ことを特徴とする請求項２ないし４いずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
光量を制御する光量制御羽根部材と、前記光量制御羽根部材を駆動する駆動機構と、を備えた光量制御装置において、
請求項１ないし５いずれか一つに記載の像振れ補正装置を含む、
ことを特徴とする光量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラや銀塩フィルム式カメラ等のレンズ鏡筒に搭載されて手振れ等による像振れを補正する像振れ補正装置及びこの像振れ補正装置を備えた光量制御装置に関し、特に、レンズ鏡筒内においてシャッタユニットあるいはその他の機構と一緒に搭載される像振れ補正装置及び光量制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の像振れ補正装置としては、ベースと、レンズを保持した可動部材と、可動部材をベースに対して移動自在に支持する支持機構として３つのボール及びコイルスプリングと、可動部材を光軸に垂直な方向に駆動する駆動手段（駆動用磁石、コイル、ヨーク）と、可動部材の位置を検出するための位置検出手段（磁石、ホール素子）を備えたものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、この装置においては、図１３に示すように、ベース１と可動部材２との間に３つの転動するボール３を介在させているだけであるため、ボール３を支持するベース１上の３つの面１ａが光軸Ｌに垂直な同一の平面上に無い場合、又は、ボール３が接触する可動部材２上の３つの面２ａが光軸Ｌに垂直な同一の平面上に無い場合、本来位置すべき光軸Ｌに対してレンズの光軸が傾いてしまい、解像不良の原因となる虞がある。
また、３つのボール３を中心からお互いにできるだけ離した位置に配置し、ベース１及び可動部材２の精度を高めることで、上記の傾きを改善することはできるものの、装置の大型化を招き、近年の小型化の要求を満たすことが困難になる。
さらに、装置を組み付けた後に、上記の傾きが問題となった場合、一度組み付けた装置を分解して、ワッシャ等の調整部材を組み込む等の調整作業を行う必要があり、大変な手間を要し、生産性の低下を招くという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９３３７４号公報
【特許文献２】特許第３９６９９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、構造の簡素化、装置の小型化及び薄型化等を図り、部品の成形バラツキ、組み付けバラツキ等を許容しつつも、レンズの傾きを防止でき又は組み付け後の調整作業を容易に行うことができ、生産性の向上が図れ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる像振れ補正装置及びこの像振れ補正装置を備えた光量制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の像振れ補正装置は、開口部を有するベースと、レンズを保持すると共に開口部の中心を通る基準光軸の方向においてベースに対向して配置される可動保持部材と、可動保持部材をベースに対して基準光軸に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構と、可動保持部材を基準光軸に垂直な平面内で駆動する駆動機構と、可動保持部材の位置を検出する検出手段とを備えた像振れ補正装置であって、上記支持機構は、ベースに対して可動保持部材を少なくとも３箇所にて支持すると共にベースに対する可動保持部材の間隔を少なくとも２箇所において調整自在となっている、ことを特徴としている。
この構成によれば、駆動機構の駆動力により、可動保持部材は、ベースに対して基準光軸に垂直な平面内で二次元的に移動させられ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる。
ここで、支持機構は、ベースに対して可動保持部材を少なくとも３箇所にて支持すると共にベースに対する可動保持部材の間隔を少なくとも２箇所において調整自在となっているため、２箇所の間隔が調整自在の場合は、組み付け後において、可動保持部材を所定の方向に（レンズの光軸がベースの開口部中心を通る基準光軸と一致する又は平行になるように）方向付けるべく調整することができる。また、３箇所の間隔が調整自在の場合は、組み付け後において、可動保持部材を所定の方向に（レンズの光軸がベースの開口部中心を通る基準光軸と一致する又は平行になるように）方向付けし、かつ、方向付けをした状態において可動保持部材とベースとの間隔を調整することができ、それ故に、基準光軸方向のレンズの位置を調整することができ、又、駆動機構がベース及び可動保持部材の一方に固定された磁石と他方に固定されたコイルを含む場合に、電磁駆動力の大きさを適宜調整することができる。
【０００７】
上記構成において、支持機構は、少なくとも３つの球体と、少なくとも３つの球体のうち少なくとも２つの球体の基準光軸方向における位置を調整するべくベースに螺合された調整ネジを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、支持機構として、球体と調整ネジを採用するため、構造の簡素化、装置の小型化及び薄型化等を達成しつつ、調整作業の容易化を達成することができる。
【０００８】
上記構成において、調整ネジと球体の間には、座面部材が配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、調整ネジの先端は座面部材を介して球体に押圧力を及ぼすため、摩擦力を低減できると共に、球体又は調整ネジの摩耗又は破損等を防止することができ、調整作業を円滑に行うことができる。
【０００９】
上記構成において、支持機構は、ベースに螺合されると共に先端が可動保持部材に直接当接する少なくとも２つの調整ネジを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、１つの球体と２つの調整ネジを含む構成の場合、組み付け後において、２つの調整ネジを調整することで、可動保持部材を所定の方向に（レンズの光軸がベースの開口部中心を通る基準光軸と一致する又は平行になるように）方向付けることができ、又、３つの調整ネジを含む構成の場合は、組み付け後において、３つの調整ネジを調整することで、可動保持部材を所定の方向に（レンズの光軸がベースの開口部中心を通る基準光軸と一致する又は平行になるように）方向付けし、かつ、方向付けをした状態において基準光軸方向のレンズの位置を調整することが可能、すなわち、可動保持部材とベースとの間隔を適宜調整することができる。
【００１０】
上記構成において、ベースには、可動保持部材と反対側において、開口部を開閉自在に駆動される羽根部材と、羽根部材を覆うカバー部材が配置され、カバー部材には、調整ネジを調整する工具を挿入し得る孔が設けられている、構成を採用することができる。
この構成によれば、羽根部材の開閉動作によりシャッタ機能又は絞り機能を得ることができると共に、組み付け後において、カバー部材の外側から孔に工具を挿入して、装置を分解することなく、調整ネジを調整することができる。
【００１１】
また、本発明の光量制御装置は、光量を制御する光量制御羽根部材と、光量制御羽根部材を駆動する駆動機構とを備えた光量制御装置において、上記構成をなす像振れ補正装置のいずれか一つを含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、駆動機構により光量制御羽根部材（例えば、絞り開口をもつ絞り羽根、ＮＤフィルタ羽根等）を駆動することで光量を適宜調整する絞り機能に加えて、可動保持部材に保持される補正用のレンズが適宜駆動されて、手振れ等による像振れを円滑にかつ高精度に補正することができる。
すなわち、光量制御機能に加えて、上記の像振れ補正機能を追加した光量制御装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成をなす像振れ補正装置によれば、構造の簡素化、装置の小型化及び薄型化等を達成でき、部品の成形バラツキ、組み付けバラツキ等を許容しつつも、レンズの傾きを防止でき又は組み付け後の調整作業を容易に行うことができ、生産性を向上させることができ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる像振れ補正装置及び光量制御装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１ないし図７は、本発明に係る像振れ補正装置の一実施形態を示すものであり、図１は像振れ補正装置の分解斜視図、図２は像振れ補正装置の平面図、図３は像振れ補正装置の側面図、図４及び図５は像振れ補正装置の部分断面図、図６及び図７は像振れ補正装置をカバー部材側から見た平面図である。
【００１４】
この像振れ補正装置は、図１ないし図３に示すように、円形の開口部１１を有するベース１０、開口部１１の中心を通る基準光軸Ｌ方向においてベース１０に対向して配置されると共にレンズＧを保持する可動保持部材２０、可動保持部材２０を支持する支持機構３０（３つの球体３１，２つの調整ネジ３２，２つの座面部材３３，３つの付勢バネ３４）、駆動機構としての第１駆動機構４０（第１磁石４１及び第１コイル４２）及び第２駆動機構５０（第２磁石５１及び第２コイル５２）、可動保持部材２０の位置を検出する検出手段としての第１検出ユニット６０（第１磁気センサ６１及び第１保持ブラケット６２）及び第２検出ユニット７０（第２磁気センサ７１及び第２保持ブラケット７２）、開口部１１を開閉する羽根部材８０、羽根部材８０を開閉駆動する電磁アクチュエータ９０（ロータ９１、枠部材９２、コイル９３、円筒状のヨーク９４等）、羽根部材８０を覆うカバー部材１００等を備えている。
【００１５】
ベース１０は、図１ないし図５に示すように、略円板状に形成されており、中央に円形の開口部１１、可動保持部材２０と対向する側の主面１０ａ上において、開口部１１の周りにおいて周方向に等間隔（１２０度間隔）で配置された３つの凹部１２，１３，１３、２つの凹部１３の底面１３ａに貫通して形成された２つの雌ネジ孔１４、第１コイル４２及び第２コイル５２を嵌合して固定する２つの固定部１５、付勢バネ３４の一端部を掛止する３つの掛止片１６、第１保持ブラケット６２及び第２保持ブラケット７２をそれぞれ固定するべくネジＢを捩じ込む２つのネジ穴１７、枠部材９２を固定するべくネジＢをネジ込むネジ穴１８、ロータ９１の駆動ピン９１ｃを回動自在に通す貫通孔１９等を備えている。
また、ベース１０は、図１及び図３に示すように、可動保持部材２０が対向する主面１０ａと反対側の主面１０ｂ上において、羽根部材８０を回動自在に支持する支軸１０ｃ、カバー部材１００を固定するべくネジＢをネジ込む３つのネジ穴１０ｄ等を備えている。
【００１６】
凹部１２は、図１ないし図３に示すように、略矩形をなすように形成され、球体３１が直接接触する平面状の底面１２ａ（図３参照）を画定している。
２つの凹部１３は、図１ないし図３に示すように、略矩形をなすように形成され、球体３１と接触する座面部材３３を嵌め込み得る平面状の底面１３ａを画定している。
２つの雌ネジ孔１４は、図３に示すように、主面１０ｂ側から底面１３ａに貫通するように形成されており、調整ネジ３２を捩じ込んでその先端が凹部１３内に突出して座面部材３３に当接するように形成されている。
また、凹部１３の深さ寸法は、凹部１２の深さ寸法に座面部材３３の厚さ寸法を加えた寸法よりも深い寸法に形成されている。これにより、調整ネジ３２による調整代が確保されている。
固定部１５は、一方向に長尺で扁平な略矩形環状に形成された第１コイル４２及び第２コイル５２をそれぞれ嵌合して固定することができる幅寸法及び高さ寸法をなすように、主面１０ａから基準光軸Ｌ方向に突出した形状に形成されている。
【００１７】
可動保持部材２０は、図１ないし図４に示すように、光軸Ｌ´をもつレンズＧを保持すると共にベース１０よりも小さい面積で基準光軸Ｌ方向においてベース１０に対向するように略平板状に形成されており、レンズＧを嵌合する円形の嵌合孔２１、第１磁石４１及び第２磁石５１を嵌合する略矩形の嵌合孔２２、２つの嵌合孔２２の間に形成された略矩形の貫通孔２３、外縁領域及び貫通孔２３の内縁領域に形成されて付勢バネ３４の他端部を掛止する３つの掛止片２４等を備えている。
また、可動保持部材２０は、図３及び図４に示すように、ベース１０と対向する側の主面２０ａ上において、嵌合孔２１（レンズＧ）の周りにおいて周方向に等間隔（１２０度間隔）で配置されて球体３１と当接する平面状の当接面２５ａを画定する３つの当接部２５を備えている。
３つの当接部２５は、可動保持部材２０の主面２０ａから基準光軸Ｌ方向に同一高さにて突出し、基準光軸Ｌに垂直な同一平面上において、それぞれ当接面２５ａを画定するように形成されている。
【００１８】
支持機構３０は、図１ないし図４に示すように、３つの球体３１、２つの球体３１を受ける２つの座面部材３３、２つの座面部材３３に当接する２つの調整ネジ３２、３つの付勢バネ３４等により構成されている。
球体３１は、鋼球や高硬度の樹脂製ボール等により形成されている。
調整ネジ３２は、雄ネジの外径よりも小さく工具Ｔ（図４参照）を係合させるすり割り溝が形成された頭部を有するものである。
調整ネジ３２は、ベース１０の雌ネジ孔１４に螺合されると共にその先端が底面１３ａから凹部１３内に突出して座面部材３３に当接するようになっている。そして、調整ネジ３２を適宜回転させることで、座面部材３３を介して球体３１の基準光軸Ｌ方向における位置が調整可能となっている。
ここで、調整ネジ３２は、ベース１０の主面１０ｂから突出しないように雌ネジ孔１４に螺合されるため、羽根部材８０を主面１０ｂに隣接して配置することが可能になる。
座面部材３３は、凹部１３に嵌め込み得る矩形の輪郭をなす平板として形成されており、一方の面で球体３１を受けると共に他方の面で調整ネジ３２の先端を受けるようになっている。このように、調整ネジ３２と球体３１の間に座面部材３３を配置したことにより、調整ネジ３２の先端は座面部材３３を介して球体３１に押圧力を及ぼすため、摩擦力を低減できると共に、球体３１又は調整ネジ３２の摩耗又は破損等を防止することができ、調整作業を円滑に行うことができる。
付勢バネ３４は、その一端がベース１０の掛止片１６に掛止され、その他端が可動保持部材２０の掛止片２４に掛止されて、３つの球体３１が転動自在に密着するように、基準光軸Ｌ方向において可動保持部材２０をベース１０に向けて付勢するようになっている。
【００１９】
すなわち、上記支持機構３０によれば、ベース１０に対して可動保持部材２０を３箇所において（３つの球体３１によって）支持すると共にベース１０に対する可動保持部材２０の間隔を２箇所において（２つの調整ネジ３２によって）調整自在となっているため、可動保持部材２０を所定の方向に（レンズＧの光軸Ｌ´をベース１０の開口部１１中心を通る基準光軸Ｌと一致するように又は平行になるように）調整することができる。
【００２０】
第１駆動機構４０は、図１ないし図３に示すように、第１磁石４１及び第１コイル４２を含むボイスコイルモータとして形成されている。
第１磁石４１は、図１ないし図３に示すように、基準光軸Ｌに垂直な直線Ｓ１の方向に長尺な略矩形の輪郭をなし、長手方向に沿って二分されてＮ極及びＳ極に着磁されて、可動保持部材２０の嵌合孔２２に嵌合されて固定されている。
第１コイル４２は、図１ないし図３に示すように、直線Ｓ１の方向に長尺で扁平な略矩形環状をなすように形成されて、ベース１０の固定部１５に嵌合されて固定されている。
すなわち、第１駆動機構４０は、第１コイル４２に対する通電をオン／オフすることにより、基準光軸Ｌに垂直でかつ直線Ｓ１に垂直な方向Ｆ１に電磁駆動力を発生するようになっている。
【００２１】
第２駆動機構５０は、図１ないし図３に示すように、第２磁石５１及び第２コイル５２を含むボイスコイルモータとして形成されている。
第２磁石５１は、図１ないし図３に示すように、基準光軸Ｌに垂直でかつ直線Ｓ１に垂直な直線Ｓ２の方向に長尺な略矩形の輪郭をなし、長手方向に沿って二分されてＮ極及びＳ極に着磁されて、可動保持部材２０の嵌合孔２２に嵌合されて固定されている。
第２コイル５２は、図１ないし図３に示すように、直線Ｓ２の方向に長尺で扁平な略矩形環状をなすように形成されて、ベース１０の固定部１５に嵌合されて固定されている。
すなわち、第２駆動機構５０は、第２コイル５２に対する通電をオン／オフすることにより、基準光軸Ｌに垂直でかつ直線Ｓ２に垂直な方向Ｆ２に電磁駆動力を発生するようになっている。
【００２２】
第１検出ユニット６０は、図１ないし図３に示すように、第１磁気センサ６１、第１磁気センサ６１を保持する第１保持ブラケット６２により形成されている。
第１磁気センサ６１は、例えば磁束密度の変化を検出して電気信号として出力するホール素子である。
第１保持ブラケット６２は、図１ないし図３に示すように、略Ｌ字型に屈曲して形成され、第１磁気センサ６１を嵌合させて保持する嵌合孔６２ａ、ベース１０に締結するネジＢを通す円孔６２ｂ等を備えている。
そして、第１磁気センサ６１を嵌合孔６２ａに嵌合して固定した状態で、第１保持ブラケット６２をベース１０に固定することにより、第１磁気センサ６１は、可動保持部材２０に固定された第１磁石４１と、基準光軸Ｌ方向に所定隙間をおいて対向するように配置されている。
すなわち、第１磁気センサ６１は、第１駆動機構４０の領域において、可動保持部材２０（第１磁石４１）がベース１０に対して相対的に移動することによって生じる磁束密度の変化を検出することで、可動保持部材２０の位置の変化を検出するようになっている。
【００２３】
第２検出ユニット７０は、図１ないし図３に示すように、第２磁気センサ７１、第２磁気センサ７１を保持する第２保持ブラケット７２により形成されている。
第２磁気センサ７１は、例えば磁束密度の変化を検出して電気信号として出力するホール素子である。
第２保持ブラケット７２は、図１ないし図３に示すように、略Ｌ字型に屈曲して形成され、第２磁気センサ７１を嵌合させて保持する嵌合孔７２ａ、ベース１０に締結するネジＢを通す円孔７２ｂ等を備えている。
そして、第２磁気センサ７１を嵌合孔７２ａに嵌合して固定した状態で、第２保持ブラケット７２をベース１０に固定することにより、第２磁気センサ７１は、可動保持部材２０に固定された第２磁石５１と、基準光軸Ｌ方向に所定隙間をおいて対向するように配置されている。
すなわち、第２磁気センサ７１は、第２駆動機構５０の領域において、可動保持部材２０（第２磁石５１）がベース１０に対して相対的に移動することによって生じる磁束密度の変化を検出することで、可動保持部材２０の位置の変化を検出するようになっている。
【００２４】
羽根部材８０は、図１ないし図３、図５に示すように、ベース１０に対して可動保持部材２０と反対側の主面１０ｂに隣接するように配置され、支軸１０ｃが通される円孔８１、駆動ピン９１ｃが通される長孔８２を備えている。
そして、羽根部材８０は、円孔８１に支軸１０ｃが通され、長孔８２に駆動ピン９１ｃが通されて回動自在に支持された後、カバー部材１００により覆われて、ベース１０とカバー部材１００により画定される羽根室Ｗ内に収容されている。
【００２５】
電磁アクチュエータ９０は、図１、図２、図５に示すように、所定の角度範囲を回動するロータ９１、下側枠部材９２ａ及び上側枠部材９２ｂからなる枠部材９２、枠部材９２に巻回される励磁用のコイル９３、枠部材９２の周りに嵌合される円筒状のヨーク９４等を備えている。
ロータ９１は、回転軸９１ａ、円柱状の着磁部９１ｂ、着磁部９１ｂから径方向に突出しかつ回転軸９１ａの方向に伸長する駆動ピン９１ｃを一体的に備えている。
そして、ロータ９１は、回転軸９１ａが枠部材９２により回動自在に支持され、駆動ピン９１ｃがベース１０の貫通孔１９に通されて羽根部材８０の長孔８２に挿入されるように組み込まれている。
枠部材９２は、ベース１０に対してネジＢを用いて固定される下側枠部材９２ａ、ロータ９１を回動自在に挟み込むように、下側枠部材９２ａに組み込まれる上側枠部材９２ｂにより形成されている。
コイル９３は、ロータ９１が枠部材９２に組み付けられた後に、図５に示すように、回転軸９１ａの両端を囲むように枠部材９２の周りに上下方向に巻回されている。
ヨーク９４は、コイル９３が巻回された後に、枠部材９２の外周面に嵌合されて固定されている。
【００２６】
そして、電磁アクチュエータ９０は、コイル９３に対して一方向に通電することによりロータ９１を一方向に回転させて、図６に示すように、羽根部材８０が開口部１１を全開する開放位置に位置付け、又、コイル９３に対して他方向に通電することによりロータ９１を他方向に回転させて、図７に示すように、羽根部材８０が開口部１１を全閉する閉鎖位置に位置付けるようになっている。尚、羽根部材８０は、図６に示す開放位置及び図７に示す閉鎖位置において、それぞれベース１０の主面１０ｂ上に設けられたストッパ（不図示）に当接して位置決めされるようになっている。
すなわち、電磁アクチュエータ９０により、羽根部材８０に開閉動作を行わせることで、シャッタ機能を得ることができるようになっている。
【００２７】
カバー部材１００は、図１、図３、図６、図７に示すように、ベース１０と略同一の外輪郭をなす円板状に形成されており、ベース１０の開口部１１に対応する位置に設けられた円形の開口部１０１、カバー部材１００をベース１０に締結するためのネジＢを通す円孔１０２、駆動ピン９１ｃを通す貫通孔１０３、調整ネジ３２を調整する工具Ｔを挿入し得る円形の２つの孔１０４、支軸１０ｃを通す円孔１０２等を備えている。
そして、カバー部材１００は、ベース１０の主面１０ｂに隣接するように羽根部材８０が配置された状態で、その外側から羽根部材８０を覆うようにベース１０に対向して配置されネジＢにより固定されている。
ここでは、カバー部材１００に、調整ネジ３２を調整するための工具Ｔを挿入し得る孔１０４を設けたことにより、装置の組み付け後において、カバー部材１００の外側から孔１０４に工具Ｔを挿入して、装置を分解することなく、調整ネジ３２を調整することができるようになっている。
【００２８】
次に、上記構成をなす装置において、組み付けが終了した後に調整作業を行う場合について説明する。
先ず、可動保持部材２０（レンズＧ）の平面度すなわちレンズＧの光軸Ｌ´をベース１０の開口部１１中心を通る基準光軸Ｌに平行に又は一致させるには、傾き又は軸ずれを検出し得る所定の測定器を確認しながら、カバー部材１００の外側から工具Ｔを近づけて、孔１０４から挿入して各々の調整ネジ３２を適宜回転させ、基準光軸Ｌ方向における球体３１の位置を調整し、可動保持部材２０（レンズＧ）の傾きが完全に解消されるべく調整する。
このように、ベース１０に対して可動保持部材２０を少なくとも３箇所にて支持した状態で、ベース１０に対する可動保持部材２０の間隔を少なくとも２箇所において調整するという簡単な調整作業により、組み付け後においても、可動保持部材２０を所定の方向に（レンズＧの光軸Ｌ´をベース１０の開口部１１中心を通る基準光軸Ｌと平行に又は一致させることができ、解像度の高い像振れ補正装置を得ることができる。
【００２９】
次に、上記像振れ補正装置の補正動作について簡単に説明すると、先ず、図２に示すように、ベース１０の開口部１１の中心を通る基準光軸Ｌと可動保持部材２０のレンズＧの光軸Ｌ´とが一致している状態から、一例として可動保持部材２０（レンズＧ）を左斜め下方にシフトさせる場合は、第１駆動機構４０に第１方向（方向Ｆ１）の左向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構５０に第２方向（方向Ｆ２）の下向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材２０は、図２において、左斜め下方に移動させられる。
また、図２に示す状態から、一例として可動保持部材２０（レンズＧ）を右斜め上方にシフトさせる場合は、第１駆動機構４０に第１方向（方向Ｆ１）の右向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構５０に第２方向（方向Ｆ２）の上向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材２０は、図２において、右斜め上方に移動させられる。
上記構成をなす像振れ補正装置によれば、構造の簡素化、装置の小型化及び薄型化等を達成しつつ、ベース１０及び可動保持部材２０の成形バラツキ、組み付けバラツキ等を許容しつつも、レンズＧの傾きを防止でき又は組み付け後の調整作業を容易に行うことができ、生産性を向上させることができる。
【００３０】
図８ないし図１１は、本発明に係る像振れ補正装置の他の実施形態を示すものであり、前述の実施形態に対して支持機構３０の一部を変更したものであり、前述の実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
すなわち、この実施形態においては、ベース１０´には、図８及び図９に示すように、３つの凹部１３、３つの雌ネジ孔１４が設けられ、カバー部材１００´には、図１０及び図１１に示すように、工具Ｔを挿入し得る３つの孔１０４が設けられている。
そして、支持機構３０´としては、図８及び図９に示すように、３つの球体３１、３つの調整ネジ３２、３つの座面部材３３、３つの付勢バネ３４が採用されている。
【００３１】
この装置において、組み付けが終了した後に調整作業を行う場合について説明すると、先ず、可動保持部材２０（レンズＧ）の平面度すなわちレンズＧの光軸Ｌ´をベース１０´の開口部１１中心を通る基準光軸Ｌに平行に又は一致させるには、傾き又は軸ずれを検出し得る所定の測定器を確認しながら、カバー部材１００´の外側から工具Ｔを近づけて、孔１０４から挿入して３つの調整ネジ３２を適宜回転させ、基準光軸Ｌ方向における３つの球体３１の位置を調整し、可動保持部材２０（レンズＧ）の傾きが完全に解消されるべく調整する。
また、レンズＧの光軸Ｌ´を方向付けしつつ、可動保持部材２０とベース１０´との間隔を調整して、レンズＧの基準光軸Ｌ方向の位置を調整することもできる。また、ベース１０´に固定された第１コイル４２及び第２コイル５２と可動保持部材２０に固定された第１磁石４１及び第２磁石５１との離隔距離を調整する。これにより、第１駆動機構４０及び第２駆動機構５０が及ぼす電磁駆動力の大きさを適宜調整することができる。
【００３２】
この像振れ補正装置によれば、前述同様に、構造の簡素化、装置の小型化及び薄型化等を達成でき、ベース１０´及び可動保持部材２０の成形バラツキ、組み付けバラツキ等を許容しつつも、レンズＧの傾きを防止でき又は組み付け後の調整作業を容易に行うことができ、生産性を向上させることができる。
【００３３】
図１２は、本発明に係る像振れ補正装置における支持機構のさらに他の実施形態を示すものである。
すなわち、支持機構として、前述の２つの球体３１，２つの調整ネジ３２，及び２つの座面部材３３に替えて、２つの調整ネジ３２´を採用し、又は、前述の３つの球体３１，３つの調整ネジ３２，及び３つの座面部材３３に替えて、３つの調整ネジ３２´を採用するものである。
調整ネジ３２´は、ベース１０，１０´の雌ネジ孔１４に螺合されると共に、その先端が可動保持部材２０の当接部２５（当接面２５ａ）に直接当接するものである。
【００３４】
これによれば、１つの球体３１と２つの調整ネジ３２´を含む構成の場合、組み付け後において、２つの調整ネジ３２´を調整することで、可動保持部材２０を所定の方向に（レンズＧの光軸Ｌ´がベース１０の開口部１１中心を通る基準光軸Ｌと一致する又は平行になるように）方向付けることができる。
また、球体３１を廃止して３つの調整ネジ３２´を含む構成の場合は、組み付け後において、３つの調整ネジ３２´を調整することで、可動保持部材２０を所定の方向に（レンズＧの光軸Ｌ´がベース１０´の開口部１１中心を通る基準光軸Ｌと一致する又は平行になるように）方向付けし、かつ、方向付けをした状態において可動保持部材２０とベース１０´との間隔を調整することができ、これによって、レンズＧの基準光軸Ｌ方向の位置や第１駆動機構４０及び第２駆動機構５０が及ぼす電磁駆動力の大きさを適宜調整することができる。
この装置によれば、部品点数がさらに削減されて、構造の簡素化、装置の小型化及び薄型化等を達成でき、前述同様に、組み付け後の調整作業を容易に行うことができ、生産性を向上させることができる。
【００３５】
上記実施形態においては、支持機構３０´として、３個所にて支持する３つの球体３１、及び２つの調整ネジ３２を含む構成、又は、３箇所にて支持する３つの球体３１及び３つの調整ネジ３２、さらには、３箇所にて支持する１つの球体３１及び２つの調整ネジ３２´又は３つの調整ネジ３２´を示したが、これに限定されるものではなく、４箇所、又は５箇所において支持すると共に、４箇所又は５箇所において可動保持部材２０とベース１０´の間隔を調整する構成を採用してもよい。
【００３６】
上記実施形態においては、像振れ補正装置について示したが、光量を制御する光量制御羽根部材と、光量制御羽根部材を駆動する駆動機構とを備えた光量制御装置において、上記構成をなす像振れ補正装置含む構成を採用してもよい。
これによれば、駆動機構により光量制御羽根部材（例えば、絞り開口をもつ絞り羽根、ＮＤフィルタ羽根等）を駆動して光量を適宜調整する絞り機能に加えて、可動保持部材２０に保持される補正用のレンズＧが適宜駆動されて、手振れ等による像振れを円滑にかつ高精度に補正することができる。すなわち、光量制御機能に加えて、上記の像振れ補正機能を追加した光量制御装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上述べたように、本発明の像振れ補正装置は、構造の簡素化、装置の小型化及び薄型化等を達成でき、部品の成形バラツキ、組み付けバラツキ等を許容しつつも、レンズの傾きを防止でき又は組み付け後の調整作業を容易に行うことができ、生産性を向上させることができ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができるため、デジタルカメラ、銀塩フィルム式カメラ等に適用することができるのは勿論のこと、その他の携帯型の光学機器等においても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の像振れ補正装置の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す像振れ補正装置の平面図である。
【図３】図１に示す像振れ補正装置の側面図である。
【図４】図１に示す像振れ補正装置の部分断面図である。
【図５】図１に示す像振れ補正装置の部分断面図である。
【図６】図１に示す像振れ補正装置をカバー部材側から見た平面図である。
【図７】図１に示す像振れ補正装置をカバー部材側から見た平面図である。
【図８】本発明の像振れ補正装置の他の実施形態を示す平面図である。
【図９】図８に示す像振れ補正装置の側面図である。
【図１０】図８に示す像振れ補正装置をカバー部材側から見た平面図である。
【図１１】図８に示す像振れ補正装置をカバー部材側から見た平面図である。
【図１２】本発明の像振れ補正装置のさらに他の実施形態を示す部分断面図である。
【図１３】従来の像振れ補正装置の部分断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｌ  基準光軸
Ｌ´  レンズの光軸
１，１０，１０´  ベース
１０ａ，１０ｂ  主面
１０ｃ  支軸
１０ｄ  ネジ穴
１１  開口部
１２，１３  凹部
１ａ，１２ａ，１３ａ  底面
１４  雌ネジ孔
１５  固定部
１６  掛止片
１７，１８  ネジ穴
Ｂ  ネジ
１９  貫通孔
２，２０  可動保持部材
Ｇ  レンズ
２ａ，２０ａ  主面
２１  嵌合孔
２２  嵌合孔
２３  貫通孔
２４  掛止片
２５  当接部
２５ａ  当接面
３０，３０´  支持機構
３，３１  球体
３２，３２´  調整ネジ
３３  座面部材
３４  付勢バネ
４０  第１駆動機構
４１  第１磁石
Ｓ１  直線
Ｆ１  方向
４２  第１コイル
５０  第２駆動機構
５１  第２磁石
５２  第２コイル
Ｓ２  直線
Ｆ２  方向
６０  第１検出ユニット（検出手段）
６１  第１磁気センサ
６２  第１保持ブラケット
６２ａ  嵌合孔
６２ｂ  円孔
７０  第２検出ユニット（検出手段）
７１  第２磁気センサ
７２  第２保持ブラケット
７２ａ  嵌合孔
７２ｂ  円孔
８０  羽根部材
８１  円孔
８２  長孔
９０  電磁アクチュエータ
９１  ロータ
９１ａ  回転軸
９１ｂ  着磁部
９１ｃ  駆動ピン
９２  枠部材
９２ａ  下側枠部材
９２ｂ  上側枠部材
９３  コイル
９４  ヨーク
１００，１００´  カバー部材
Ｗ  羽根室
１０１  開口部
１０２  円孔
１０３  貫通孔
１０４  孔
Ｔ  工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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