(57)【要約】【課題】流通課程においてはリコール対象製品を発見しづらく、場合によっては対象製品を発見する前に需要家にわたってしまう。【解決手段】制御手段３１は、ヘッダー部４１０を確認した後、データ属性識別部４２０を確認し、データ部４３０のデータが表示手段２１０を介して表示すべきデータであることがわかれば、制御手段３１はデータ部４３０から表示内容を読み込み、表示手段２１０に表示するように制御する。また、制御手段３１０を介して家電製品３００を制御する内容を示すデータであることが分かれば、制御手段３１はデータ部４３０のデータ（制御コード）に従って家電製品３００を制御する。【選択図】図１
2010041171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報配信装置から送信される情報を受信する無線装置と、
前記情報配信装置から送信される情報のうち前記無線装置に接続される機器を対象とする情報を表示する表示手段とを備え、
前記表示手段は、前記無線装置または前記無線装置に接続される機器に設けられ、
前記表示手段は、前記無線装置及び前記無線装置に接続される機器を梱包する梱包材料の一部に設けられた表示枠から前記表示手段の表示が見える位置に設けられたことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
表示手段は、表示情報を更新する時以外には電力消費を必要としない表示自己保持機能を有するものである請求項１記載の情報表示装置。
【請求項３】
無線装置と前記無線装置に接続された機器の一部もしくは全てがバッテリー動作可能である請求項１または２記載の情報表示装置。
【請求項４】
無線装置は、機器の動作の制御可能とする情報を情報配信装置から受信する請求項１から３のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報表示装置において、表示手段に係る処理をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の不具合やメンテナンスの要求が発生した際に、流通途中であっても製品販売後の稼働中であっても、不具合やメンテナンス要求を発見し、速やかに対応が可能なように製品の追跡を支援する情報表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の具合やメンテナンス要求に対して対策が必要な製品の追跡を支援する技術としては、製品出荷後のバージョンアップやメンテナンスが、製品利用者の手元で設置され、必要に応じて通信回線を介してプログラムの書き換えを行うものが知られている。
【特許文献１】特開２０００−３１６０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では製品が出荷販売され、利用者の家庭もしくは、オフィスに設置され電源と通信回線が接続され、稼働できる状態でないと目的のバージョンアップを行うことができない。
【０００４】
一般に、製品の流通形態を考えると、製品発売後、販売会社より販売見込みを前もって計画され、決まった数の注文により製造会社より販売会社に出荷された後、販売会社の倉庫や、量販店の倉庫には製品出荷後、短い物で数ヶ月、長くて数年単位で在庫されることになる。この倉庫での在庫中にリコール対象商品が含まれた場合、メーカーは、製品製造番号から出荷先の販売会社を特定して、対象リコール製品の回収を行う必要がある。
【０００５】
しかし、販売会社や、量販店の倉庫は省力化の為に、狭いスペースに大量の製品在庫をストックすることが日常であり、そうなると目的の製品を探し出すのは非常に大変である。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、販売会社や、量販店の倉庫に在庫されているリコール対象製品を、製品梱包状態のまま、リコール対象製品であることを表示知らしめることができるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報表示装置は、情報配信装置から送信される情報を受信する無線装置と、情報配信装置から送信される情報のうち無線装置に接続される機器を対象とする情報を表示する表示手段とを備え、表示手段は、無線装置または無線装置に接続される機器に設けられ、また表示手段は、無線装置及び無線装置に接続される機器を梱包する梱包材料の一部に設けられた表示枠から表示手段の表示が見える位置に設けられたことを特徴とするものである。これによれば、情報配信装置から送信される機器に関する重要な情報を表示手段に表示し、製品出荷時に販売店から出荷されるのを防ぐものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報表示装置は、情報配信装置から送信される情報を表示し、たとえ梱包されていてもその表示を外部から確認できるので、流通に滞留している製品を誤って出荷してしまうこともなく、顧客先に製品が行き渡ることが無く、水際でリコール対象製品を発見排除できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、情報配信装置から送信される情報を受信する無線装置と、情報配信装置から送信される情報のうち無線装置に接続される機器を対象とする情報を表示する表示手段とを備え、表示手段は、無線装置または無線装置に接続される機器に設けられ、表示手段は、無線装置及び無線装置に接続される機器を梱包する梱包材料の一部に設けられた表示枠から表示手段の表示が見える位置に設けられたことを特徴とするものである。これによれば、情報配信装置からのリコール情報の送信によって、製品梱包状態のままで製品のリコール状態を知ることができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明で使用する表示装置に関するもので、表示情報を更新する時以外には電力消費を必要としない表示自己保持機能を有するものである。表示装置には自己発光を伴うＬＥＤ表示装置や、ＬＣＤ表示装置が一般的であるが、視認性を重視するために発光輝度を上げたり、ＬＤＥに至ってはバックライトを装備しているため、消費電力が多い。そこで、本発明では表示書き換え時に一瞬だけ電力消費を伴うが、一旦表示を行うと、その後、原理的に消費電力がゼロになる電子ペーパーなどの表示手段を用いて、長期動作を保証するものである。これにより、販売会社や、量販店の倉庫に数ヶ月、或いは数年滞留された商品であってもリコール表示を正しく行えるものである。
【００１１】
第３の発明は、特に第１または第２の発明において、無線装置と無線装置に接続された機器の一部もしくは全てがバッテリー動作可能であるので、工場出荷後、数年の動作を見込んでバッテリー動作を保証し、製品の出荷後の滞留にも対応できるものである。
【００１２】
第４の発明は、特に第１から第３の発明において、無線装置は、機器の動作の制御可能とする情報を情報配信装置から受信するものである。製品が、販売店在庫中にリコールが発生せず、利用者宅に販売設置された後の動作に関するもので、第１の無線装置から、送信されたリコール情報を電源に接続され設置された製品が受信すると、リコールの内容によっては、動作を停止し、製品が引き起こす不安全事象を食い止めるものである。ここで、表示手段には、利用者に例えば、「製品の問題が発生しましたので、フリーダイヤルにお電話下さい」等の、メッセージを表示することで、製品の発見をいち早く行うことも可能になる。
【００１３】
更には、安定な電源が確保されているので、無線装置１からの、修正プログラム更新によって不安全部分が、解消できるリコール対策であれば、無線装置１からのプログラム更新によって問題点を修正することも可能である。
【００１４】
第５の発明は、第１から第４の情報表示装置に関する発明における表示手段に係る処理をコンピューターに実行させるためのプログラムに関するものであるので、マイクロプロセッサなどを用いて本発明の情報表示装置の初期設定方法の一部又は全てを容易に実現することができるものである。また、記憶媒体に記録したり通信回線を用いて、配信したりすることが、容易に可能である。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は第１の実施の形態における情報配信システムの構成を示す図である。情報配信システムは、情報配信装置１００と、無線装置２００から構成されている。情報配信装置１００は、配信する情報を作成する情報配信センターと有線通信ができるように接続されており、情報配信センターは情報配信装置１００を介して無線装置２００へ配信情報を無線通信によって送信する。情報配信センターでは、主に家電製品に関する情報（たとえば、製品の名称や型式、その名称や型式の機器に起こる故障の内容など）を作成している。また、情報配信装置１００を介して行われる無線通信では２８０ＭＨｚの周波数帯が用いられているので、情報配信装置１００を中心として２０ｋｍ範囲内にある無線装置２００に
配信できる。
【００１６】
無線装置２００は、情報配信装置１００から配信される無線情報を受信する。無線装置２００は表示手段２１０を備えており、情報配信装置１００から配信され受信した情報を表示手段２１０に表示することができる。表示手段２１０は、電子ペーパーであることが好ましい。電子ペーパーで構成することで、表示情報の切り換え時にしか電力消費が行われず、内蔵のバッテリーのような電源であっても長期間受信情報を表示し続けることができるからである。
【００１７】
また、無線装置２００は、家電製品３００（例えば、暖房装置、エアコンなど各家庭内にある家電製品全般を指す）内に備えられた制御手段３１０に電気的に接続されている。これにより、例えば情報配信センターから特定の型式の家電製品に対して電源が入らないようにできる制御コマンドを送り、その制御コマンドを受信した無線装置２００を介して制御手段３１０は家電製品３００に電源が入らないように制御することもできる。
【００１８】
なお、本実施の形態では、無線装置２００は家電製品３００に電気的に接続されるものとするが、もちろん家電製品３００に内蔵する形態であってもよい。
【００１９】
また、本実施の形態では、表示手段２１０は無線装置２００に備えられるものとするが、無線装置２００に接続された家電製品３００にある表示手段を用いて情報配信装置１００から配信され情報を表示してもよい。
【００２０】
次に、情報配信センターから家電製品３００を制御する方法、または情報配信センターからの情報を家電製品３００に表示する方法について詳細を述べる。先ほどのように、情報配信センターから特定の型式の家電製品に対して電源が入らないようにできる制御コマンドを送る場合について説明する。
【００２１】
まず、情報配信センターを通じて情報配信装置１００から配信情報フレーム４００）が送信される。配信情報フレーム４００は図２に示されるように、ヘッダー部４１０と、データ属性識別部４２０、データ部４３０とから構成される。
【００２２】
ヘッダー部４１０は、配信先となる家電製品３００を特定する情報が示されている。例えば、ヘッダー部が"００００００００"であれば、製品の型式に関係なくすべての家電製品を配信対象とすることを表す。また、例えば特定の型式Ａであれば、"０００００１００"といったように型式ごとに定められたコードとすることができる。また、家電製品毎に固有の識別番号（製造番号など）が割り振られているのであれば、ヘッダー部にその固有番号を示してもよい。
【００２３】
データ属性識別部４２０は、データ部４３０に示されるデータが表示手段２１０を介して表示を必要とするデータであるのか、制御手段３１０を介して家電製品３００を制御するデータであるのか、を識別するための情報が示されている。例えば、データ属性識別部４２０が"０"であれば、データ部４３０には表示手段２１０を介して表示を必要とするデータが示されているとし、"１"であれば、データ部４３０には制御手段３１０を介して家電製品３００を制御するデータが示されているとする。
【００２４】
データ部４３０には、表示手段２１０を介して表示を必要とするデータか、もしくは制御手段３１０を介して家電製品３００を制御するデータが示されている。家電製品３００を制御するデータについては、例えば"００１"であれば、強制的に電源を切る、"０１０"であれば、使用者がスイッチを入れても電源が入らない、というように制御内容に対応するコードが予め決められている。
【００２５】
次に、無線装置２００は、情報配信装置１００から送信される配信情報フレーム４００を受信する。そして、無線装置２００で受信された配信情報フレーム４００は、制御手段３１０に伝送される。
【００２６】
制御手段３１は、まず配信情報フレーム４００のヘッダー部４１０を確認する。具体的には、製品の型式に関係なくすべての家電製品を配信対象とするものであるのか、この配信情報フレーム４００を受信した家電製品がヘッダー部４１０で指定されている型式に該当するのか、を確認する。ここで、配信情報フレーム４００が受信すべきものでないことが分かれば、その配信情報フレーム４００を受信せずに破棄する。
【００２７】
一方、配信情報フレーム４００が受信すべきものであることが分かれば、次にデータ属性識別部４２０を確認する。ここで、データ属性識別部４２０によって、データ部４３０のデータが表示手段２１０を介して表示すべきデータであることがわかれば、制御手段３１はデータ部４３０から表示内容を読み込み、表示手段２１０に表示するように制御する。
【００２８】
また、データ属性識別部４２０によって、制御手段３１０を介して家電製品３００を制御する内容を示すデータであることが分かれば、制御手段３１はデータ部４３０のデータ（制御コード）に従って家電製品３００を制御する。
【００２９】
以上説明したような情報配信システムによれば、特に家電製品に対するリコール情報などを使用者が目視できるので、使用者は迅速に対応をとることができ、二次災害などの大きな事故に発展することを予防できる。また、情報配信センターから直接家電製品３００を制御することもできるので、電源をＯＮすべきでない家電製品を使用者がＯＮしようとしても、電源が入らず、家電製品の欠陥による被害の拡大を抑止することができる。
【００３０】
（実施の形態２）
第１の実施の形態では、情報配信センターから配信される情報に従い家電製品を制御したり、家電製品の表示部に配信情報を表示することで、家電製品の欠陥による被害拡大を抑止するものであった。
【００３１】
しかし、流通の過程では、家電製品は梱包された上で移動、保管されているため、たとえ無線装置を介して家電製品がリコール情報などの重要な情報を受信していたとしても、梱包を開けない限り、家電製品に関する配信情報を確認できない。特に、エアコンなどの筐体の大きい製品については各家庭に設置するために運搬するだけでも多くの手間がかかる上に、設置現場で梱包を開けた時点で、そのエアコンがリコール対象製品であることを知るのは、非常に作業効率としてもロスが多い。
【００３２】
そこで、第２の実施の形態では、家電製品が梱包中であったとしても、その家電製品に関する重要な情報を確認できるようにする。図３は、家電製品３００を梱包した場合の切断図である。無線装置２００が接続された家電製品３００は梱包材５００に覆われており、無線装置２００の表示手段２１０の箇所には、外部から表示手段２１０が目視できるように梱包材５００に表示枠５１０を設けている。
【００３３】
そして、家電製品３００が情報配信センターから例えばリコール情報を受信した場合は、表示手段２１０に表示するので、図４に示すように表示枠５１０から確認することができる。また、表示手段２１０が直接外部に露出しない構造とすべく表示枠５１０を設けているので、内部に塵や埃が入らない。
【００３４】
なお、図４中では「リコール機器です。出荷禁止」とあるが、「製品の問題が発生しましたので、フリーダイヤルにお電話下さい」等のメッセージは様々に変えることができる。
【００３５】
また、配信情報フレーム４００のデータ部４３０が制御コードであった場合は、表示手段２１０に表示されず外部から確認できないので、表示手段２１０の一部に「制御規制中」といった文字を表示させてもよい。あるいは、表示手段２１０とは別にＬＥＤなどを点灯させて、制御規制中であることを分かるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施の形態における情報配信システムの構成図
【図２】第１の実施の形態における配信情報フレームの構成図
【図３】第２の実施の形態における家電製品の梱包断面図
【図４】第２の実施の形態における表示手段の表示例を示す図
【符号の説明】
【００３７】
１００  情報配信装置
２００  無線装置
２１０  表示手段
３００  家電製品
３１０  制御手段
４００  配信情報フレーム
４１０  ヘッダー部
４２０  データ属性識別部
４３０  データ部
５００  梱包材
５１０  表示枠
【図１】
2010041171.tif 000003
【図２】
2010041171.tif 000004
【図３】
2010041171.tif 000005
【図４】
2010041171.tif 000006