(57)【要約】      （修正有）【課題】省燃費性と耐摩耗性とに優れた重合体組成物を得ることができる共役ジエン系重合体、及び、該共役ジエン系重合体の製造方法を提供する。【解決手段】重合体鎖の両末端に下式（Ｉ）で表される基を有す共役ジエン系重合体。2010077387.tif 000016［Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は、下式（II）で表される基、水酸基、ハイドロカルビル基又は置換ハイドロカルビル基を表し、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3の少なくとも１つが、下式（II）で表される基又は水酸基。］2010077387.tif 000017【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共役ジエンに基づく構成単位を有し、重合体鎖の両末端に下式（Ｉ）で表される基を有することを特徴とする共役ジエン系重合体。
2010077387.tif 000012
式中、Ｒ1は、水素原子、炭素原子数が１〜２０のハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜２０の置換ハイドロカルビル基を表し、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は、それぞれ独立に、下式（II）で表される基、水酸基、ハイドロカルビル基又は置換ハイドロカルビル基を表し、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3の少なくとも１つが、下式（II）で表される基又は水酸基である。］
2010077387.tif 000013
［式中、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、炭素原子数が１〜６のハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜６の置換ハイドロカルビル基、シリル基又は置換シリル基を表し、Ｒ2及びＲ3は結合してＮ原子と共に環構造を形成していてもよい。］
【請求項２】
式（II）のＲ2及びＲ3が、それぞれ独立にメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基又はｎ−ブチル基であることを特徴とする請求項１に記載の共役ジエン系重合体。
【請求項３】
式（Ｉ）のＸ1、Ｘ2及びＸ3の２つが式（II）で表される基又は水酸基であることを特徴とする請求項１又は２に記載の共役ジエン系重合体。
【請求項４】
共役ジエン系重合体のビニル結合量が、共役ジエンに基づく構成単位の含有量を１００モル％として、２０〜７０モル％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の共役ジエン系重合体。
【請求項５】
共役ジエン系重合体の分子量分布が１〜２であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の共役ジエン系重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の共役ジエン系重合体と充填剤とを配合してなることを特徴とする共役ジエン系重合体組成物。
【請求項７】
共役ジエン系重合体の配合量１００重量部あたり、充填剤の配合量が１０〜１５０重量部であることを特徴とする請求項６に記載の共役ジエン系重合体組成物。
【請求項８】
下記工程Ａ、Ｂ及びＣを有する共役ジエン系重合体の製造方法。
（工程Ａ）：炭素原子数２〜２０の有機アルカリ金属化合物触媒と下式（III）で表されるケイ素化合物とを炭化水素溶媒中で接触させて、該有機アルカリ金属化合物触媒と該ケイ素化合物との反応物を調製する工程
（工程Ｂ）：工程Ａで調製された反応物と共役ジエンを含む単量体とを炭化水素溶媒中で接触させることにより該単量体を重合させて、有機アルカリ金属化合物触媒由来のアルカリ金属を重合体鎖末端に有する重合体を調製する工程
（工程Ｃ）：工程Ｂで調製された重合体と下式（III）で表されるケイ素化合物とを炭化水素溶媒中で接触させることにより、該重合体の有機アルカリ金属化合物触媒由来のアルカリ金属を有する重合体鎖末端に、下式（III）で表されるケイ素化合物を反応させる工程
2010077387.tif 000014
［式中、Ｘ4、Ｘ5及びＸ6は、それぞれ独立に、下式（II）で表される基、ハイドロカルビル基又は置換ハイドロカルビル基を表し、Ｘ4、Ｘ5及びＸ6の少なくとも１つが、下式（II）で表される基である。］
2010077387.tif 000015
［式中、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、炭素原子数が１〜６のハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜６の置換ハイドロカルビル基、シリル基又は置換シリル基を表し、Ｒ2及びＲ3は結合してＮ原子と共に環構造を形成していてもよい。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共役ジエン系重合体、共役ジエン系重合体組成物及び共役ジエン系重合体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への関心の高まりから、自動車に対して省燃費化の要求が強くなっており、自動車用タイヤに用いる重合体組成物に対しても、省燃費性に優れることが求められている。自動車タイヤ用の重合体組成物としては、ポリブタジエンやブタジエン−スチレン共重合体等の共役ジエン系重合体と、カーボンブラック等の充填材とを含有する重合体組成物等が用いられており、例えば、共役ジエン系重合体として、アルキルリチウムを重合開始剤としてブタジエンとスチレンとを共重合してなる重合体の片末端を、ジアルキルアミノ基を有するアクリルアミドで変性した重合体を用いた重合体組成物（例えば、特許文献１参照。）が知られている。また、共役ジエン系重合体として、アルキルリチウムを重合開始剤としてブタジエンとスチレンとを共重合してなる重合体の片末端を、ビス（ジメチルアミノ）メチルビニルシランで変性した重合体を用いた重合体組成物（例えば、特許文献２参照。）、共役ジエン系重合体として、アルキルリチウムを重合開始剤としてブタジエンを重合ないしブタジエンとスチレンとを共重合してなる重合体の片末端を、ジアルキルアミノ基を有するアルコキシシランで変性した重合体を用いた重合体組成物（例えば、特許文献３、４参照。）などが、省燃費性が良好な重合体組成物として提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２１７０４７号公報
【特許文献２】特開平１−２１７０４８号公報
【特許文献３】特開昭６３−１８６７４８号公報
【特許文献４】特開２００５−２９０３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の共役ジエン系重合体を用いた重合体組成物は、特に充填剤としてシリカを用いた場合、省燃費性と耐摩耗性の両立において、必ずしも満足し得るものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、充填剤としてシリカを配合した場合、省燃費性と耐摩耗性とに優れた重合体組成物を得ることができる共役ジエン系重合体、該共役ジエン系重合体とシリカなどの充填剤とを配合してなる重合体組成物、及び、該共役ジエン系重合体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１は、共役ジエンに基づく構成単位を有し、重合体鎖の両末端に下式（Ｉ）で表される基を有することを特徴とする共役ジエン系重合体にかかるものである。
2010077387.tif 000002
［式中、Ｒ1は、水素原子、炭素原子数が１〜２０のハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜２０の置換ハイドロカルビル基を表し、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は、それぞれ独立に、下式（II）で表される基、水酸基、ハイドロカルビル基又は置換ハイドロカルビル基を表し、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3の少なくとも１つが、下式（II）で表される基又は水酸基である。］
2010077387.tif 000003
［式中、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、炭素原子数が１〜６のハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜６の置換ハイドロカルビル基、シリル基又は置換シリル基を表し、Ｒ2及びＲ3は結合してＮ原子と共に環構造を形成していてもよい。］
【０００６】
本発明の第２は、上記の共役ジエン系重合体と充填剤とを配合してなる共役ジエン系重合体組成物にかかるものである。
【０００７】
本発明の第３は、下記工程Ａ、Ｂ及びＣを有する共役ジエン系重合体の製造方法にかかるものである。
（工程Ａ）：炭素原子数２〜２０の有機アルカリ金属化合物触媒と下式（III）で表されるケイ素化合物とを炭化水素溶媒中で接触させて、該有機アルカリ金属化合物触媒と該ケイ素化合物との反応物を調製する工程
（工程Ｂ）：工程Ａで調製された反応物と共役ジエンを含む単量体とを炭化水素溶媒中で接触させることにより該単量体を重合させて、有機アルカリ金属化合物触媒由来のアルカリ金属を重合体鎖末端に有する重合体を調製する工程
（工程Ｃ）：工程Ｂで調製された重合体と下式（III）で表されるケイ素化合物とを炭化水素溶媒中で接触させることにより、該重合体の有機アルカリ金属化合物触媒由来のアルカリ金属を有する重合体鎖末端に、下式（III）で表されるケイ素化合物を反応させる工程
2010077387.tif 000004
［式中、Ｘ4、Ｘ5及びＸ6は、それぞれ独立に、下式（II）で表される基、ハイドロカルビル基又は置換ハイドロカルビル基を表し、Ｘ4、Ｘ5及びＸ6の少なくとも１つが、下式（II）で表される基である。］
2010077387.tif 000005
［式中、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、炭素原子数が１〜６のハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜６の置換ハイドロカルビル基、シリル基又は置換シリル基を表し、Ｒ2及びＲ3は結合してＮ原子と共に環構造を形成していてもよい。］
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、充填剤としてシリカを配合した場合、省燃費性と耐摩耗性とに優れた重合体組成物を得ることができる共役ジエン系重合体、該共役ジエン系重合体とシリカなどの充填剤とを配合してなる重合体組成物、及び、該共役ジエン系重合体の製造方法を提供することができる。該重合体組成物は、省燃費性と耐摩耗性に優れ、また、強度も良好である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の共役ジエン系重合体は、共役ジエンに基づく構成単位と重合体鎖の両末端に下式（Ｉ）で表される基を有する重合体である。
2010077387.tif 000006
［式中、Ｒ1は、水素原子、炭素原子数が１〜２０のハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜２０の置換ハイドロカルビル基を表し、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は、それぞれ独立に、下式（II）で表される基、水酸基、ハイドロカルビル基又は置換ハイドロカルビル基を表し、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3の少なくとも１つが、下式（II）で表される基又は水酸基である。］
2010077387.tif 000007
［式中、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、炭素原子数が１〜６のハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜６の置換ハイドロカルビル基、シリル基又は置換シリル基を表し、Ｒ2及びＲ3は結合してＮ原子と共に環構造を形成していてもよい。］
【００１０】
本明細書では、ハイドロカルビル基は炭化水素残基を表す。置換ハイドロカルビル基は、炭化水素残基の１つ以上の水素原子が置換基で置換されている基を表す。置換シリル基は、シリル基の１つ以上の水素原子が置換基で置換されている基を表す。
【００１１】
共役ジエンに基づく構成単位の共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘキサジエンなどをあげることができ、これらは１種でもよく、２種以上でもよい。入手容易性の観点から、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００１２】
式（Ｉ）のＲ1は、水素原子、炭素原子数が１〜２０のハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜２０の置換ハイドロカルビル基を表す。
【００１３】
Ｒ1の炭素原子数が１〜２０のハイドロカルビル基としては、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソペンチル基、ベンジル基、５−フェニル−ペンチル基、シクロへキシル−メチル基などをあげることができる。
【００１４】
Ｒ1の炭素原子数が１〜２０の置換ハイドロカルビル基としては、ジメチルアミノブチル基、ジエチルアミノブチル基、t−ブチルジメチルシリロキシブチル基、Ｎ−モルホリノブチル基、ピロリジニルメチル基、ピペリジニルメチル基などをあげることができる。置換ハイドロカルビル基としては、窒素原子を有する基、酸素原子を有する基及びケイ素原子を有する基からなる基群から選ばれる基が置換基である置換ハイドロカルビル基が好ましい。
【００１５】
式（Ｉ）のＸ1、Ｘ2及びＸ3は、それぞれ独立に、下式（II）で表される基、水酸基、ハイドロカルビル基又は置換ハイドロカルビル基を表し、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3の少なくとも一つは、下式（II）で表される基又は水酸基である。
2010077387.tif 000008
［式中、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、炭素原子数が１〜６のハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜６の置換ハイドロカルビル基、シリル基又は置換シリル基を表し、Ｒ2及びＲ3は結合してＮ原子と共に環構造を形成していてもよい。］
【００１６】
Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、炭素原子数が１〜６のハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜６の置換ハイドロカルビル基、シリル基又は置換シリル基を表し、Ｒ2及びＲ3は結合してＮ原子と共に環構造を形成していてもよい。
【００１７】
Ｒ2及びＲ3としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基などのアルキル基；シクロヘキシル基；フェニル基；メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基などのアルコキシアルキル基；トリメチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基などのトリアルキルシリル基などをあげることができる。
【００１８】
Ｒ2及びＲ3が結合した基としては、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基などのアルキレン基；オキシジエチレン基、オキシジプロピレン基などのオキシジアルキレン基；−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−ＣＨ2−で表される基、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ＝ＣＨ−で表される基などの含窒素基などをあげることができる。
【００１９】
Ｒ2及びＲ3のハイドロカルビル基としては、アルキル基が好ましく、Ｒ2及びＲ3の置換ハイドロカルビル基としては、アルコキシアルキル基が好ましく、置換シリル基としては、トリアルキルシリル基が好ましい。
【００２０】
Ｒ2及びＲ3としては、好ましくは、窒素原子を有する基、酸素原子を有する基及びケイ素原子を有する基からなる基群から選ばれる基が置換基である炭素原子数が１〜６の置換ハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜６のハイドロカルビル基又は置換シリル基であり、より好ましくは、窒素原子を有する基、酸素原子を有する基及びケイ素原子を有する基からなる基群から選ばれる基が置換基である炭素原子数が１〜４の置換ハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜４のハイドロカルビル基又は置換シリル基であり、更に好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、トリメチルシリル基、−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−ＣＨ2−で表される基、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｎ＝ＣＨ−で表される基であり、特に好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基であり、最も好ましくはエチル基、ｎ−ブチル基である。
【００２１】
式（II）で表される基としては、非環状アミノ基、環状アミノ基をあげることができる。該非環状アミノ基としては、ジアルキルアミノ基、ジ（アルコキシアルキル）アミノ基、ジ（トリアルキルシリル）アミノ基などをあげることができる。例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ（ｎ−プロピル）アミノ基、ジ（イソプロピル）アミノ基、ジ（ｎ−ブチル）アミノ基、ジ（ｓｅｃ−ブチル）アミノ基、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）アミノ基、ジ（ネオペンチル）アミノ基、エチルメチルアミノ基、ジ（メトキシメチル）アミノ基、ジ（メトキシエチル）アミノ基、ジ（エトキシメチル）アミノ基、ジ（エトキシエチル）アミノ基、ジ（トリメチルシリル）アミノ基、ジ（ｔ−ブチルジメチルシリル）アミノ基などを例示することができる。
該環状アミノ基としては、１−ピロリジニル基、ピペリジノ基、１−ヘキサメチレンイミノ基、１−ヘプタメチレンイミノ基、１−オクタメチレンイミノ基、１−デカメチレンイミノ基、１−ドデカメチレンイミノ基、１−テトラデカメチレンイミノ基、１−オクタデカメチレンイミノ基などの１−ポリメチレンイミノ基をあげることができる。また、環状アミノ基としては、１−イミダゾリル基、４，５−ジヒドロ−１−イミダゾリル基、１−イミダゾリジニル基、１−ピペラジニル基、モルホリノ基などもあげることができる。
【００２２】
式（II）で表される基としては、経済性および入手容易性から、好ましくは非環状アミノ基であり、より好ましくはジアルキルアミノ基であり、更に好ましくはジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ（ｎ−プロピル）アミノ基、ジ（ｎ−ブチル）アミノ基である。中でも、化合物の入手容易性の観点から、好ましくはジエチルアミノ基、ジ（ｎ−ブチル）アミノ基である。
【００２３】
式（Ｉ）のＸ1〜Ｘ3のハイドロカルビル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などのアルキル基をあげることができる。また、置換ハイドロカルビル基としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基などのアルコキシアルキル基をあげることができる。該ハイドロカルビル基としては、アルキル基が好ましく、該置換ハイドロカルビル基としては、アルコキシアルキル基が好ましい。
【００２４】
Ｘ1〜Ｘ3のハイドロカルビル基及び置換ハイドロカルビル基としては、好ましくは、炭素原子数が１〜４のハイドロカルビル基又は炭素原子数が１〜４の置換ハイドロカルビル基であり、より好ましくは、メチル基又はエチル基である。
【００２５】
式（Ｉ）のＸ1、Ｘ2及びＸ3の少なくとも１つは、式（II）で表される基又は水酸基である。好ましくは、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3の２つ以上が、式（II）で表される基又は水酸基であり、より好ましくは、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3の２つが、式（II）で表される基又は水酸基である。
【００２６】
本発明の共役ジエン系重合体は、共役ジエンに基づく構成単位（共役ジエン単位）および式（Ｉ）で表される基に加え、さらに、他の単量体に基づく構成単位を有していてもよい。該他の単量体としては、芳香族ビニル、ビニルニトリル、不飽和カルボン酸エステルなどがあげられる。芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ジビニルナフタレンを例示することができる。また、ビニルニトリルとしては、アクリロニトリルなどを、不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチルなどを例示することができる。これらの中では、芳香族ビニルが好ましく、スチレンがより好ましい。
【００２７】
本発明の共役ジエン系重合体は、強度の観点から、芳香族ビニルに基づく構成単位（芳香族ビニル単位）を有していることが好ましく、芳香族ビニル単位の含有量としては、共役ジエン単位と芳香族ビニル単位との総量を１００重量％として、好ましくは１０重量％以上（共役ジエン単位の含有量は９０重量％以下）であり、より好ましくは１５重量％以上（共役ジエン単位の含有量は８５重量％以下）である。また、省燃費性の観点から、芳香族ビニル単位の含有量は、好ましくは５０重量％以下（共役ジエン単位の含有量は５０重量％以上）であり、より好ましくは４５重量％以下（共役ジエン単位の含有量は５５重量％以上）である。
【００２８】
本発明の共役ジエン系重合体のムーニー粘度（ＭＬ1+4）は、強度の観点から、好ましくは１０以上であり、より好ましくは２０以上である。また、加工性の観点から、好ましくは２００以下であり、より好ましくは１５０以下である。該ムーニー粘度（ＭＬ1+4）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００（１９９４）に従って、１００℃にて測定される。
【００２９】
本発明の共役ジエン系重合体のビニル結合量は、共役ジエン単位の含有量を１００モル％として、省燃費性、耐摩耗性および強度を高める観点から、好ましくは８０モル％以下であり、より好ましくは７０モル％以下である。また、グリップ性の観点から、好ましくは１０モル％以上であり、より好ましくは１５モル％以上であり、更に好ましくは２０モル％以上であり、特に好ましくは４０モル％以上である。該ビニル結合量は、赤外分光分析法により、ビニル基の吸収ピークである９１０ｃｍ-1付近の吸収強度より求められる。
【００３０】
本発明の共役ジエン系重合体の分子量分布は、省燃費性の観点から、好ましくは１〜５であり、より好ましくは１〜２である。分子量分布は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により、数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定し、ＭｗをＭｎで除すことにより求められる。
【００３１】
本発明の共役ジエン系重合体は、(1)重合開始剤と後述の式（III）で表されるケイ素化合物とを反応させた後に、共役ジエンを含む単量体の重合を行う方法、(2)共役ジエンを含む単量体の重合により調製された重合体の末端に、式（III）で表されるケイ素化合物を反応させる方法などの式（Ｉ）で表される基を重合体鎖の末端に導入する方法を用いて、式（Ｉ）で表される基を重合体鎖の末端の少なくとも２つに配置させることにより、製造することができる。
【００３２】
本発明の共役ジエン系重合体の好適な製造方法としては、下記工程Ａ、Ｂ及びＣを有する製造方法をあげることができる。
（工程Ａ）：炭素原子数２〜２０の有機アルカリ金属化合物触媒と下式（III）で表されるケイ素化合物とを炭化水素溶媒中で接触させて、該有機アルカリ金属化合物触媒と該ケイ素化合物との反応物を調製する工程
（工程Ｂ）：工程Ａで調製された反応物と共役ジエンを含む単量体とを炭化水素溶媒中で接触させることにより該単量体を重合させて、有機アルカリ金属化合物触媒由来のアルカリ金属を重合体鎖末端に有する重合体を調製する工程
（工程Ｃ）：工程Ｂで調製された重合体と下式（III）で表されるケイ素化合物とを炭化水素溶媒中で接触させることにより、該重合体の有機アルカリ金属化合物触媒由来のアルカリ金属を有する重合体鎖末端に、下式（III）で表されるケイ素化合物を反応させる工程
2010077387.tif 000009
［式中、Ｘ4、Ｘ5及びＸ6は、それぞれ独立に、下式（II）で表される基、ハイドロカルビル基又は置換ハイドロカルビル基を表し、Ｘ4、Ｘ5及びＸ6の少なくとも１つが、下式（II）で表される基である。］
2010077387.tif 000010
［式中、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、炭素原子数が１〜６のハイドロカルビル基、炭素原子数が１〜６の置換ハイドロカルビル基、シリル基又は置換シリル基を表し、Ｒ2及びＲ3は結合してＮ原子と共に環構造を形成していてもよい。］
【００３３】
（工程Ａ）で用いられる炭素原子数２〜２０の有機アルカリ金属化合物触媒としては、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、ｉｓｏ−プロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ｔ−オクチルリチウム、ｎ−デシルリチウム、フェニルリチウム、２−ナフチルリチウム、２−ブチル−フェニルリチウム、４−フェニル−ブチルリチウム、シクロヘキシルリチウム、４−シクロペンチルリチウム、ジメチルアミノプロピルリチウム、ジエチルアミノプロピルリチウム、ｔ−ブチルジメチルシリロキシプロピルリチウム、Ｎ−モルホリノプロピルリチウム、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムヘプタメチレンイミド、リチウムドデカメチレンイミド、などをあげることができる。これらの中でも、有機リチウム化合物が好ましい。
【００３４】
（工程Ａ）および（工程Ｃ）で用いられる式（III）で表されるケイ素化合物について、式（III）のＸ4、Ｘ5及びＸ6は、それぞれ独立に、式（II）で表される基、ハイドロカルビル基又は置換ハイドロカルビル基を表し、Ｘ4、Ｘ5及びＸ6の少なくとも一つは、式（II）で表される基である。
【００３５】
式（III）で表されるケイ素化合物において、式（II）のＲ2及びＲ3の例示、好ましい基、式（II）の例示、好ましい基については、上述した式（Ｉ）における式（II）のＲ2及びＲ3の例示、好ましい基、式（II）の例示、好ましい基と同じである。
【００３６】
式（III）のＸ4〜Ｘ6のハイドロカルビル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などのアルキル基をあげることができる。また、置換ハイドロカルビル基としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基などのアルコキシアルキル基をあげることができる。該ハイドロカルビル基としては、アルキル基が好ましく、該置換ハイドロカルビル基としては、アルコキシアルキル基が好ましい。
Ｘ4〜Ｘ6のハイドロカルビル基及び置換ハイドロカルビル基としては、好ましくは、炭素原子数が１〜４のハイドロカルビル基又は炭素原子数が１〜４の置換ハイドロカルビル基であり、より好ましくは、メチル基又はエチル基である。
【００３７】
式（III）で表されるケイ素化合物としては、Ｘ4〜Ｘ6の一つが式（II）で表される非環状アミノ基であり、二つがハイドロカルビル基または置換ハイドロカルビル基である化合物として、（ジアルキルアミノ）ジアルキルビニルシラン、｛ジ（トリアルキルシリル）アミノ｝ジアルキルビニルシラン、（ジアルキルアミノ）ジアルコキシアルキルビニルシランなどをあげることができる。
例えば、（ジメチルアミノ）ジメチルビニルシラン、（エチルメチルアミノ）ジメチルビニルシラン、（ジエチルアミノ）ジメチルビニルシラン、（エチル−ｎ−プロピルアミノ）ジメチルビニルシラン、（エチルイソプロピルアミノ）ジメチルビニルシラン、（ジ−ｎ−プロピルアミノ）ジメチルビニルシラン、（ジイソプロピルアミノ）ジメチルビニルシラン、（ｎ−ブチル−ｎ−プロピルアミノ）ジメチルビニルシラン、（ジ−ｎ−ブチルアミノ）ジメチルビニルシラン、
（ジメチルアミノ）ジエチルビニルシラン、（エチルメチルアミノ）ジエチルビニルシラン、（ジエチルアミノ）ジエチルビニルシラン、（エチル−ｎ−プロピルアミノ）ジエチルビニルシラン、（エチルイソプロピルアミノ）ジエチルビニルシラン、（ジ−ｎ−プロピルアミノ）ジエチルビニルシラン、（ジイソプロピルアミノ）ジエチルビニルシラン、（ｎ−ブチル−ｎ−プロピルアミノ）ジエチルビニルシラン、（ジ−ｎ−ブチルアミノ）ジエチルビニルシラン、
（ジメチルアミノ）ジプロピルビニルシラン、（エチルメチルアミノ）ジプロピルビニルシラン、（ジエチルアミノ）ジプロピルビニルシラン、（エチル−ｎ−プロピルアミノ）ジプロピルビニルシラン、（エチルイソプロピルアミノ）ジプロピルビニルシラン、（ジ−ｎ−プロピルアミノ）ジプロピルビニルシラン、（ジイソプロピルアミノ）ジプロピルビニルシラン、（ｎ−ブチル−ｎ−プロピルアミノ）ジプロピルビニルシラン、（ジ−ｎ−ブチルアミノ）ジプロピルビニルシラン、
（ジメチルアミノ）ジブチルビニルシラン、（エチルメチルアミノ）ジブチルビニルシラン、（ジエチルアミノ）ジブチルビニルシラン、（エチル−ｎ−プロピルアミノ）ジブチルビニルシラン、（エチルイソプロピルアミノ）ジブチルビニルシラン、（ジ−ｎ−プロピルアミノ）ジブチルビニルシラン、（ジイソプロピルアミノ）ジブチルビニルシラン、（ｎ−ブチル−ｎ−プロピルアミノ）ジブチルビニルシラン、（ジ−ｎ−ブチルアミノ）ジブチルビニルシラン、
｛ジ（トリメチルシリル）アミノ｝ジメチルビニルシラン、｛ジ（ｔ−ブチルジメチルシリル）アミノ｝ジメチルビニルシラン、｛ジ（トリメチルシリル）アミノ｝ジエチルビニルシラン、｛ジ（ｔ−ブチルジメチルシリル）アミノ｝ジエチルビニルシラン
（ジメチルアミノ）ジメトキシメチルビニルシラン、（ジメチルアミノ）ジメトキシエチルビニルシラン、（ジメチルアミノ）ジエトキシメチルビニルシラン、（ジメチルアミノ）ジエトキシエチルビニルシラン、（ジエチルアミノ）ジメトキシメチルビニルシラン、（ジエチルアミノ）ジメトキシエチルビニルシラン、（ジエチルアミノ）ジエトキシメチルビニルシラン、（ジエチルアミノ）ジエトキシエチルビニルシラン
などをあげることができる。
【００３８】
Ｘ4〜Ｘ6の二つが式（II）で表される非環状アミノ基であり、一つがハイドロカルビル基または置換ハイドロカルビル基である化合物として、ビス（ジアルキルアミノ）アルキルビニルシラン、ビス｛ジ（トリアルキルシリル）アミノ｝アルキルビニルシラン、ビス（ジアルキルアミノ）アルコキシアルキルビニルシランなどをあげることができる。
例えば、ビス（ジメチルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（エチルメチルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（エチル−ｎ−プロピルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（エチルイソプロピルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−プロピルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジイソプロピルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ｎ−ブチル−ｎ−プロピルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）メチルビニルシラン、
ビス（ジメチルアミノ）エチルビニルシラン、ビス（エチルメチルアミノ）エチルビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）エチルビニルシラン、ビス（エチル−ｎ−プロピルアミノ）エチルビニルシラン、ビス（エチルイソプロピルアミノ）エチルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−プロピルアミノ）エチルビニルシラン、ビス（ジイソプロピルアミノ）エチルビニルシラン、ビス（ｎ−ブチル−ｎ−プロピルアミノ）エチルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）エチルビニルシラン、
ビス（ジメチルアミノ）プロピルビニルシラン、ビス（エチルメチルアミノ）プロピルビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）プロピルビニルシラン、ビス（エチル−ｎ−プロピルアミノ）プロピルビニルシラン、ビス（エチルイソプロピルアミノ）プロピルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−プロピルアミノ）プロピルビニルシラン、ビス（ジイソプロピルアミノ）プロピルビニルシラン、ビス（ｎ−ブチル−ｎ−プロピルアミノ）プロピルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）プロピルビニルシラン、
ビス（ジメチルアミノ）ブチルビニルシラン、ビス（エチルメチルアミノ）ブチルビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）ブチルビニルシラン、ビス（エチル−ｎ−プロピルアミノ）ブチルビニルシラン、ビス（エチルイソプロピルアミノ）ブチルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−プロピルアミノ）ブチルビニルシラン、ビス（ジイソプロピルアミノ）ブチルビニルシラン、ビス（ｎ−ブチル−ｎ−プロピルアミノ）ブチルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）ブチルビニルシラン、
ビス｛ジ（トリメチルシリル）アミノ｝メチルビニルシラン、ビス｛ジ（ｔ−ブチルジメチルシリル）アミノ｝メチルビニルシラン、ビス｛ジ（トリメチルシリル）アミノ｝エチルビニルシラン、ビス｛ジ（ｔ−ブチルジメチルシリル）アミノ｝エチルビニルシラン
ビス（ジメチルアミノ）メトキシメチルビニルシラン、ビス（ジメチルアミノ）メトキシエチルビニルシラン、ビス（ジメチルアミノ）エトキシメチルビニルシラン、ビス（ジメチルアミノ）エトキシエチルビニルシラン、
ビス（ジエチルアミノ）メトキシメチルビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）メトキシエチルビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）エトキシメチルビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）エトキシエチルビニルシラン
などをあげることができる。
【００３９】
Ｘ4〜Ｘ6の三つが式（II）で表される非環状アミノ基である化合物として、トリ（ジアルキルアミノ）ビニルシランなどをあげることができる。
例えば、トリ（ジメチルアミノ）ビニルシラン、トリ（エチルメチルアミノ）ビニルシラン、トリ（ジエチルアミノ）ビニルシラン、トリ（エチルプロピルアミノ）ビニルシラン、トリ（ジプロピルアミノ）ビニルシラン、トリ（ブチルプロピルアミノ）ビニルシランなどをあげることができる。
【００４０】
また、式（III）で表されるケイ素化合物としては、Ｘ4〜Ｘ6の少なくとも一つが式（II）で表される環状アミノ基である化合物として、ビス（モルホリノ）メチルビニルシラン、ビス（ピペリジノ）メチルビニルシラン、ビス（４，５−ジヒドロイミダゾリル）メチルビニルシラン、ビス（ヘキサメチレンイミノ）メチルビニルシランなどをあげることができる。
【００４１】
式（III）のＸ4、Ｘ5及びＸ6の少なくとも１つは、式（II）で表される基である。好ましくは、Ｘ4、Ｘ5及びＸ6の２つ以上が、式（II）で表される基であり、より好ましくは、Ｘ4、Ｘ5及びＸ6の２つが、式（II）で表される基である。
【００４２】
Ｘ4、Ｘ5及びＸ6の２つが式（II）で表される基である式（III）で表されるケイ素化合物として、好ましくは、Ｘ4、Ｘ5及びＸ6の２つが非環状アミノ基であるケイ素化合物であり、省燃費性の観点から、より好ましくは、ビス（ジアルキルアミノ）アルキルビニルシランであり、更に好ましくは、ビス（ジメチルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−プロピルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）メチルビニルシランである。中でも、化合物の入手容易性の観点から、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）メチルビニルシランが好ましい。
【００４３】
（工程Ａ）、（工程Ｂ）および（工程Ｃ）で用いられる炭化水素溶媒は、有機アルカリ金属化合物触媒を失活させない溶媒であり、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環族炭化水素などをあげることができる。該脂肪族炭化水素としては、プロパン、ｎ−ブタン、ｉｓｏ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、プロペン、１−ブテン、ｉｓｏ−ブテン、トランス−２−ブテン、シス−２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセンなどをあげることができる。また、芳香族炭化水素としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンをあげることができ、脂環族炭化水素としては、シクロペンタン、シクロヘキサンなどがあげられる。これらは単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。これらの中では、炭素原子数が２〜１２の炭化水素が好ましい。
【００４４】
（工程Ａ）での炭素原子数２〜２０の有機アルカリ金属化合物触媒と式（III）で表されるケイ素化合物との接触における炭素原子数２〜２０の有機アルカリ金属化合物触媒と式（III）で表されるケイ素化合物とのモル比は、炭素原子数２〜２０の有機アルカリ金属化合物触媒のモル数／式（III）で表されるケイ素化合物のモル数として、通常、１／０．６〜１／３であり、経済性の観点から、好ましくは、１／０．８〜１／２であり、より好ましくは、１／１〜１／１．５である。
【００４５】
（工程Ａ）において、炭素原子数２〜２０の有機アルカリ金属化合物触媒と式（III）で表されるケイ素化合物とを接触させる温度は、通常、０〜６０℃であり、好ましくは２０〜４０℃である。接触させる時間は、通常、６０秒〜４８時間であり、好ましくは１０分〜２時間である。
【００４６】
（工程Ｂ）で用いられる共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘキサジエンをあげることができ、これらは単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。中でも、入手容易性の観点から、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００４７】
（工程Ｂ）では、共役ジエン単独での重合を行ってもよく、共役ジエンと他の単量体とを組み合わせて重合を行ってもよい。他の単量体としては、芳香族ビニル、ビニルニトリル、不飽和カルボン酸エステルなどがあげられる。芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ジビニルナフタレンを例示することができる。また、ビニルニトリルとしては、アクリロニトリルなどを、不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチルなどを例示することができる。これらの中では、芳香族ビニルが好ましく、スチレンがより好ましい。
【００４８】
（工程Ｂ）の重合では、共役ジエン単位のビニル結合量を調整する剤、共役ジエン系重合体鎖中での共役ジエン単位と共役ジエン以外の単量体に基づく構成単位の分布を調整する剤（以下、総称して「調整剤」と記す。）などの存在下で行ってもよい。このような剤としては、エーテル化合物、第三級アミン、ホスフィン化合物などをあげることができる。該エーテル化合物としては、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサンなど環状のエーテル；ジエチルエーテル、ジブチルエーテルなどの脂肪族モノエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルなどの脂肪族ジエ−テル；ジフェニルエーテル、アニソールなどの芳香族エーテルなどがあげられる。該第三級アミンとして、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ピリジン、キノリンなどをあげることができる。また、該ホスフィン化合物として、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィンなどをあげることができる。これらは単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
（工程Ｂ）での重合温度は、通常２５〜１００℃であり、好ましくは３５〜９０℃である。さらに好ましくは５０〜８０℃である。重合時間は、通常１０分〜５時間である。
【００５０】
（工程Ｃ）において、工程Ｂで調製された重合体に接触させる式（III）で表されるケイ素化合物の量は、有機アルカリ金属化合物触媒由来のアルカリ金属１モルあたり、通常、０．６〜３モルであり、好ましくは、０．８〜２モルであり、より好ましくは、１〜１．５モルである。
【００５１】
（工程Ｃ）において、工程Ｂで調製された重合体と式（III）で表されるケイ素化合物とを接触させる温度は、通常２５〜１００℃であり、好ましくは３５〜９０℃である。さらに好ましくは５０〜８０℃である。接触させる時間は、通常、６０秒〜５時間であり、好ましくは１５分〜１時間である。
【００５２】
本発明の製造方法は、下記工程Ｄを有していてもよい。
（工程Ｄ）：工程Ｃで調製された重合体と下式（IV）で表されるカップリング剤とを炭化水素溶媒中で接触させる工程
Ｒ4aＭＬ4-a            （IV）
（式中、Ｒ4はアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基または芳香族残基を表し、Ｍはケイ素原子またはスズ原子を表し、Ｌはハロゲン原子またはハイドロカルビルオキシ基を表し、ａは０〜２の整数を表す。）
ここで、芳香族残基は、芳香族炭化水素から芳香環に結合している水素を除いた一価の基を表し、また、ハイドロカルビルオキシ基は、オキシ（−Ｏ−）にハイドロカルビル基が結合している一価の基を表す。
【００５３】
（工程Ｄ）において、工程Ｃで調整された重合体に接触させる式（IV）で表されるカップリング剤の量は、共役ジエン系重合体の混練加工性の観点から、有機アルカリ金属化合物触媒１モルにあたり、好ましくは０．０３モル以上であり、より好ましくは０．０５モル以上である。また、省燃費性、破断強度および耐摩耗性の観点から、好ましくは０．４モル以下であり、より好ましくは０．３モル以下である。
【００５４】
（工程Ｄ）において、工程Ｃで調整された重合体と式（IV）で表されるカップリング剤とを接触させる温度は、通常、通常３０〜１００℃であり、好ましくは５０〜８０℃である。接触させる時間は、通常、６０秒〜５時間であり、好ましくは１５分〜１時間である。
【００５５】
式（IV）で表されるカップリング剤としては、四塩化珪素、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、四塩化スズ、メチルトリクロロスズ、ジメチルジクロロスズ、トリメチルクロロスズ、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメトキシジメチルシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ジメトキシジエチルシラン、ジエトキシジメチルシラン、テトラエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ジエトキシジエチルシランなどをあげることができる。
【００５６】
また、本発明の共役ジエン系重合体の製造方法としては、上記工程Ａ、工程Ｂ並びに工程Ｂで調製された重合体と上式（IV）で表されるカップリング剤とを炭化水素溶媒中で接触させる工程を有する製造方法もあげることができる。
【００５７】
共役ジエン系重合体は、公知の回収方法、例えば、(1)共役ジエン系重合体の炭化水素溶液に凝固剤を添加する方法、(2)共役ジエン系重合体の炭化水素溶液にスチームを添加する方法によって、共役ジエン系重合体の炭化水素溶液から回収することができる。回収した共役ジエン系重合体は、バンドドライヤーや押出型ドライヤーなどの公知の乾燥機で乾燥してもよい。
【００５８】
また、本発明の共役ジエン系重合体の製造方法においては、加水分解などにより、重合体の式（II）で表される基を水酸基に置換させる処理を行ってもよい。該処理は、重合体単独の状態で行ってもよく、後述のような組成物の状態で行ってもよい。
【００５９】
本発明の共役ジエン系重合体は、他の重合体成分や添加剤などを配合して、共役ジエン系重合体組成物にして用いることができる。
【００６０】
他の重合体成分としては、従来のスチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ポリブタジエンゴム、ブタジエン−イソプレン共重合体ゴム、ブチルゴムなどをあげることができる。また、天然ゴム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体などもあげることができる。これらの重合体成分は、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
本発明の共役ジエン系重合体に他の重合体成分を配合する場合、本発明の共役ジエン系重合体の配合量は、省燃費性の観点から、重合体成分の総配合量（共役ジエン系重合体の配合量含む）を１００重量部として、好ましくは１０重量部以上であり、より好ましくは２０重量部以上である。
【００６２】
添加剤としては、公知のものを用いることができ、硫黄などの加硫剤；チアゾール系加硫促進剤、チウラム系加硫促進剤、スルフェンアミド系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤などの加硫促進剤；ステアリン酸、酸化亜鉛などの加硫活性化剤；有機過酸化物；シリカ、カーボンブラック、炭酸カルシウム、タルク、アルミナ、クレー、水酸化アルミニウム、マイカなどの充填剤；シランカップリング剤；伸展油；加工助剤；老化防止剤；滑剤を例示することができる。
【００６３】
上記シリカとしては、乾式シリカ（無水ケイ酸）、湿式シリカ（含水ケイ酸）、コロイダルシリカ、沈降シリカ、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムなどをあげることができる。これらは１種または２種以上組み合わせて用いることができる。シリカのＢＥＴ比表面積は、通常、５０〜２５０ｍ2／ｇである。該ＢＥＴ比表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９９３−０３に従って測定される。市販品としては、東ソー・シリカ社製  商品名  ＶＮ３、ＡＱ、ＥＲ、ＲＳ−１５０、Ｒｈｏｄｉａ社製  商品名  Ｚｅｏｓｉｌ  １１１５ＭＰ、１１６５ＭＰ等を用いることができる。
【００６４】
上記カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、グラファイトなどをあげることができる。カーボンブラックとしては、ＥＰＣ、ＭＰＣ及びＣＣのようなチャンネルカーボンブラック；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＡＰＦ、ＦＦ、ＣＦ、ＳＣＦ及びＥＣＦのようなファーネスカーボンブラック；ＦＴ及びＭＴのようなサーマルカーボンブラック；アセチレンカーボンブラックが例示される。これらは１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、通常、５〜２００ｍ2／ｇであり、また、カーボンブラックのジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸着量は、通常、５〜３００ｍｌ／１００ｇである。該窒素吸着比表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ４８２０−９３に従って測定され、該ＤＢＰ吸着量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４−９３に従って測定される。市販品としては、東海カーボン社製  商品名  シースト６、シースト７ＨＭ、シーストＫＨ、Ｄｅｇｕｓｓａ社製  商品名  ＣＫ  ３、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ等を用いることができる。
【００６５】
上記シランカップリング剤としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィド、γ−トリメトキシシリルプロピルジメチルチオカルバミルテトラスルフィド、γ−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアジルテトラスルフィドなどをあげることができる。これらは１種または２種以上組み合わせて用いることができる。市販品としては、Ｄｅｇｕｓｓａ社製  商品名  Ｓｉ６９、Ｓｉ７５等を用いることができる。
【００６６】
上記伸展油としては、アロマチック系鉱物油（粘度比重恒数（Ｖ．Ｇ．Ｃ．値）０．９００〜１．０４９）、ナフテン系鉱物油（Ｖ．Ｇ．Ｃ．値０．８５０〜０．８９９）、パラフィン系鉱物油（Ｖ．Ｇ．Ｃ．値０．７９０〜０．８４９）などをあげることができる。伸展油の多環芳香族含有量は、好ましくは３重量％未満であり、より好ましくは１重量％未満である。該多環芳香族含有量は、英国石油学会３４６／９２法に従って測定される。また、伸展油の芳香族化合物含有量（ＣＡ）は、好ましくは２０重量％以上である。これらの伸展油は、２種以上組み合わされて用いられてもよい。
【００６７】
上記加硫促進剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジサルファイド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のチアゾール系加硫促進剤；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等のチウラム系加硫促進剤；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等のスルフェンアミド系加硫促進剤；ジフェニルグアニジン、ジオルトトリルグアニジン、オルトトリルビグアニジン等のグアニジン系加硫促進剤をあげることができ、その使用量は、ゴム成分１００重量部に対して０．１〜５重量部が好ましく、さらに好ましくは０．２〜３重量部である。
【００６８】
本発明の共役ジエン系重合体に充填剤を配合した共役ジエン系重合体組成物とする場合、充填剤の配合量は、本発明の共役ジエン系重合体の配合量を１００重量部あたり、通常１０〜１５０重量部である。また、該配合量は、耐摩耗性および強度の観点から、好ましくは２０重量部以上であり、より好ましくは３０重量部以上である。また、補強性を高める観点から、好ましくは１２０重量部以下であり、より好ましくは１００重量部以下である。
【００６９】
本発明の共役ジエン系重合体に充填剤を配合した共役ジエン系重合体組成物を用いる場合、省燃費性の観点から、充填剤として、シリカを用いることが好ましい。シリカの配合量としては、充填剤の総配合量を１００重量部として、好ましくは５０重量部以上であり、より好ましくは７０重量部以上である。
【００７０】
本発明の共役ジエン系重合体に、他の重合体成分や添加剤などを配合して共役ジエン系重合体組成物を製造する方法としては、公知の方法、例えば、各成分をロールやバンバリーのような公知の混合機で混練する方法を用いることができる。
【００７１】
混練条件としては、加硫剤および加硫促進剤以外の添加剤を配合する場合、混練温度は、通常５０〜２００℃であり、好ましくは８０〜１９０℃であり、混練時間は、通常３０秒〜３０分であり、好ましくは１分〜３０分である。加硫剤、加硫促進剤を配合する場合、混練温度は、通常１００℃以下であり、好ましくは室温〜８０℃である。また、加硫剤、加硫促進剤を配合した組成物は、通常、プレス加硫などの加硫処理を行って用いられる。加硫温度としては、通常１２０〜２００℃、好ましくは１４０〜１８０℃である。
【００７２】
本発明の共役ジエン系重合体、共役ジエン系重合体組成物は、省燃費性および耐摩耗性に優れる。また、強度も良好である。
【００７３】
本発明の共役ジエン系重合体、共役ジエン系重合体組成物は、タイヤ、靴底、床材、防振材などに用いられ、特に、タイヤに好適に用いられる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例によって本発明を説明する。
物性評価は次の方法で行った。
【００７５】
１．ムーニー粘度（ＭＬ1+4）
ＪＩＳ  Ｋ６３００（１９９４）に従って、１００℃にて重合体のムーニー粘度を測定した。
【００７６】
２．ビニル含量（単位：モル％）
赤外分光分析法により、ビニル基の吸収ピークである９１０ｃｍ-1付近の吸収強度より重合体のビニル含量を求めた。
【００７７】
３．スチレン単位の含量（単位：重量％）
ＪＩＳ  Ｋ６３８３（１９９５）に従って、屈折率から重合体のスチレン単位の含量を求めた。
【００７８】
４．分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
下記の条件(1)〜(8)でゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
(1)装置：東ソー製ＨＬＣ−８０２０
(2)分離カラム：東ソー製ＧＭＨ−ＸＬ（２本直列）
(3)測定温度：４０℃
(4)キャリア：テトラヒドロフラン
(5)流量：０．６ｍＬ／分
(6)注入量：５μＬ
(7)検出器：示差屈折
(8)分子量標準：標準ポリスチレン
【００７９】
５．省燃費性
シート状の加硫成形体から幅１ｍｍまたは２ｍｍ、長さ４０ｍｍの短冊上試験片を打ち抜き、試験に供した。測定は、粘弾性測定装置（上島製作所製）によって、歪み１％及び周波数１０Ｈｚの条件下で、温度７０℃での試験片の損失正接（ｔａｎδ(70℃)）を測定した。この値が小さいほど、省燃費性に優れる。
【００８０】
６．耐摩耗性（単位：ｍｇ／１０００回転）
リング状の加硫成形体を試験片とし、アクロン摩耗試験機（上島製作所）によって、荷重１０ポンド、試験片の回転数３００ｒｐｍの条件下、５００回転から１５００回転での磨耗量と、１５００回転から２５００回転での磨耗量と、２５００回転から３５００回転での磨耗量とを測定し、それらの平均値を算出した。この値が小さいほど、耐摩耗性に優れる。
【００８１】
７．強度（ＴＢ、単位：ＭＰａ）
シート状の加硫成形体からダンベル状試験片（ＪＩＳ  Ｋ６２５１  ３号）を打ち抜き、試験に供した。測定は、引張試験装置によって、引張速度５００ｍｍ／分で試験片を引っ張り、破断時の応力を測定した。
【００８２】
実施例１
２００ｍｌナスフラスコ内を乾燥窒素で置換し、モレキュラーシーブス（３Ａ）により乾燥したビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン１１．０ｍｍｏｌをシクロへキサン１０ｍｌに溶解させた溶液をナスフラスコ内に投入した。次に、ｎ−ブチルリチウム１１．０ｍｍｏｌをｎ−ヘキサン溶液として、ナスフラスコ内に投入し、攪拌下、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシランとｎ−ブチルリチウムとの反応を１．５時間行い、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシランとｎ−ブチルリチウムとの反応液を調製した。
【００８３】
内容積２０リットルのステンレス製重合反応器内を洗浄、乾燥し、乾燥窒素で置換し、ヘキサン（比重０．６８ｇ／ｃｍ3）１０．２ｋｇ、１，３−ブタジエン５４７ｇ、スチレン１７３ｇ、テトラヒドロフラン６．１ｍｌ、エチレングリコールジエチルエーテル４．７ｍｌを重合反応器内に投入した。反応器内の重合阻害物質をｎ−ブチルリチウムで中和した後、上記のビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシランとｎ−ブチルリチウムとの反応液を重合反応容器内に投入し、１，３−ブタジエンとスチレンとの共重合を３時間行った。重合中、撹拌速度を１３０ｒｐｍ、重合反応器内温度を６５℃とし、単量体を重合反応容器内に連続的に供給した。
モレキュラーシーブス（３Ａ）により乾燥したビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン１１．０ｍｍｏｌをシクロヘキサン１０ｍｌに溶解させた溶液を、該３時間の重合後、攪拌速度１３０ｒｐｍ、重合反応器内温度６５℃の条件下で、重合反応器内に迅速に投入し、０．５時間撹拌した。
次に、メタノール０．５ｍｌを含むヘキサン溶液２０ｍｌをフラスコ内に投入し、重合体溶液を５分間攪拌した。
重合での１，３−ブタジエンの供給量は８２１ｇ、スチレンの供給量は２５９ｇであった。
【００８４】
重合体溶液に２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（住友化学社製、商品名：スミライザーＧＭ）１．８ｇ、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（住友化学社製、商品名：スミライザーＴＰ−Ｄ）０．９ｇを加え、次に、重合体溶液を、常温、２４時間で蒸発させ、更に５５℃で１２時間減圧乾燥し、重合体を得た。重合体の評価結果を表１に示す。
【００８５】
得られた重合体１００重量部、シリカ（デグッサ社製、商品名：ウルトラシルＶＮ３−Ｇ）７８．４重量部、シランカップリング剤（デグッサ社製、商品名：Ｓｉ６９）６．４重量部、カーボンブラック６．４重量部、伸展油（共同石油社製、商品名：Ｘ−１４０）４７．６重量部、老化防止剤（住友化学社製、商品名：アンチゲン３Ｃ）１．５重量部、ステアリン酸２重量部、亜鉛華２重量部、加硫促進剤（住友化学社製、商品名：ソクシノールＣＺ）１重量部、加硫促進剤（住友化学社製、商品名：ソクシノールＤ）１重量部、ワックス（大内新興化学工業社製、商品名：サンノックＮ）１．５重量部、硫黄１．４重量部を、ラボプラストミルにて混練して、重合体組成物を調整した。
【００８６】
得られた重合体組成物を、プレス成形機により、温度１６０℃、時間４５分の条件で、縦横各１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのシート状に成形すると共に加硫処理を行い、シート状の加硫成形体を得た。得られたシート状の加硫成形体を、省燃費性と強度の評価に供した。また、得られた重合体組成物を、プレス成形機により、温度１６０℃、時間４５分の条件で、直径６３．５ｍｍ、厚さ１２．７ｍｍ、中心孔１２．７ｍｍのリング状に成形すると共に加硫処理を行い、リング状の加硫成形体を得た。得られたリング状の加硫成形体を、耐磨耗性の評価に供した。加硫成形体を用いた評価結果を表１に示す。
【００８７】
比較例１
内容積５リットルのステンレス製重合反応器内を洗浄、乾燥し、乾燥窒素で置換した後、ヘキサン（比重０．６８ｇ/ｃｍ3）２．５５ｋｇ、１，３−ブタジエン１３７ｇ、スチレン４３ｇ、テトラヒドロフラン１．５ｍｌ、エチレングリコールジエチルエーテル１．２ｍｌを重合反応容器内に投入した。次に、ｎ−ブチルリチウム３．６ｍｍｏｌをｎ−ヘキサン溶液として投入し、１，３−ブタジエンとスチレンの共重合を０．４５時間行った。重合中、攪拌速度を１３０ｒｐｍ、重合反応器内温度を６５℃とし、単量体を重合反応容器内に連続的に供給した。
モレキュラーシーブス（３Ａ）により乾燥したビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン２．８ｍｍｏｌをシクロヘキサン１０ｍｌに溶解させた溶液を、該０．４５時間の重合後、攪拌速度１３０ｒｐｍ、重合反応器内温度６５℃の条件下で、重合反応器内に迅速に投入した。
次に、重合反応器内に連続的に単量体を供給し、１，３−ブタジエンとスチレンの共重合を２．０５時間行った。重合中、攪拌速度１３０ｒｐｍ、重合反応器内温度６５℃とした。
モレキュラーシーブス（３Ａ）により乾燥したビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン２．８ｍｍｏｌをシクロヘキサン１０ｍｌに溶解させた溶液を、該２．０５時間の重合後、攪拌速度１３０ｒｐｍ、重合反応器内温度６５℃の条件下で、重合反応器内に迅速に投入し、０．５時間撹拌した。
次に、メタノール０．１ｍｌを含むヘキサン溶液１０ｍｌを重合反応器内に投入し、重合体溶液を５分間攪拌した。
全重合での１，３−ブタジエンの供給量は２０５ｇ、スチレンの供給量は６５ｇであった。
【００８８】
重合体溶液に２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（住友化学社製、商品名：スミライザーＧＭ）１．８ｇ、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（住友化学社製、商品名：スミライザーＴＰ−Ｄ）０．９ｇを加え、次に、重合体溶液を、常温、２４時間で蒸発させ、更に５５℃で１２時間減圧乾燥し、重合体を得た。重合体の評価結果を表１に示す。
【００８９】
得られた重合体１００重量部、シリカ（デグッサ社製、商品名：ウルトラシルＶＮ３−Ｇ）７８．４重量部、シランカップリング剤（デグッサ社製、商品名：Ｓｉ６９）６．４重量部、カーボンブラック６．４重量部、伸展油（共同石油社製、商品名：Ｘ−１４０）４７．６重量部、老化防止剤（住友化学社製、商品名：アンチゲン３Ｃ）１．５重量部、ステアリン酸２重量部、亜鉛華２重量部、加硫促進剤（住友化学社製、商品名：ソクシノールＣＺ）１重量部、加硫促進剤（住友化学社製、商品名：ソクシノールＤ）１重量部、ワックス（大内新興化学工業社製、商品名：サンノックＮ）１．５重量部、硫黄１．４重量部を、ラボプラストミルにて混練して、重合体組成物を調整した。
【００９０】
得られた重合体組成物を、プレス成形機により、温度１６０℃、時間４５分の条件で、縦横各１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのシート状に成形すると共に加硫処理を行い、シート状の加硫成形体を得た。得られたシート状の加硫成形体を、省燃費性と強度の評価に供した。また、得られた重合体組成物を、プレス成形機により、温度１６０℃、時間４５分の条件で、直径６３．５ｍｍ、厚さ１２．７ｍｍ、中心孔１２．７ｍｍのリング状に成形すると共に加硫処理を行い、リング状の加硫成形体を得た。得られたリング状の加硫成形体を、耐磨耗性の評価に供した。加硫成形体を用いた評価結果を表１に示す。
【００９１】
比較例２
内容積５リットルのステンレス製重合反応器内を洗浄、乾燥し、乾燥窒素で置換し、ヘキサン（比重０．６８ｇ/ｃｍ3）２．５５ｋｇ、１，３−ブタジエン１３７ｇ、スチレン４３ｇ、テトラヒドロフラン１．５ｍｌ、エチレングリコールジエチルエーテル１．２ｍｌを重合反応容器内に投入した。次に、ｎ−ブチルリチウム３．６ｍｍｏｌをｎ−ヘキサン溶液として投入し、１，３−ブタジエンとスチレンの共重合を０．６７時間行った。重合中、攪拌速度を１３０ｒｐｍ、重合反応器内温度を６５℃とし、単量体を重合反応容器内に連続的に供給した。
モレキュラーシーブス（３Ａ）により乾燥したビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン２．８ｍｍｏｌをシクロヘキサン１０ｍｌに溶解させた溶液を、該０．６７時間の重合後、攪拌速度１３０ｒｐｍ、重合反応器内温度６５℃の条件下で、重合反応器内に迅速に投入した。
次に、重合反応器内に連続的に単量体を供給し、１，３−ブタジエンとスチレンの共重合を０．５８時間行った。重合中、攪拌速度を１３０ｒｐｍ、重合反応器内温度を６５℃とした。
モレキュラーシーブス（３Ａ）により乾燥したビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン２．８ｍｍｏｌをシクロヘキサン１０ｍｌに溶解させた溶液を、該０．５８時間の重合後、攪拌速度１３０ｒｐｍ、重合反応器内温度６５℃の条件下で、重合反応器内に迅速に投入した。
次に、重合反応器内に連続的に単量体を供給し、１，３−ブタジエンとスチレンの共重合を１．２５時間行った。重合中、攪拌速度を１３０ｒｐｍ、重合反応器内温度を６５℃とした。
該１．２５時間の重合後、メタノール０．１ｍｌを含むヘキサン溶液１０ｍｌを重合反応器内に投入し、重合体溶液を５分間攪拌した。
全重合での１，３−ブタジエンの供給量は２０５ｇ、スチレンの供給量は６５ｇであった。
【００９２】
重合体溶液に２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（住友化学社製、商品名：スミライザーＧＭ）１．８ｇ、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（住友化学社製、商品名：スミライザーＴＰ−Ｄ）０．９ｇを加え、次に、重合体溶液を、常温、２４時間で蒸発させ、更に５５℃で１２時間減圧乾燥し、重合体を得た。重合体の評価結果を表１に示す。
【００９３】
得られた重合体１００重量部、シリカ（デグッサ社製、商品名：ウルトラシルＶＮ３−Ｇ）７８．４重量部、シランカップリング剤（デグッサ社製、商品名：Ｓｉ６９）６．４重量部、カーボンブラック６．４重量部、伸展油（共同石油社製、商品名：Ｘ−１４０）４７．６重量部、老化防止剤（住友化学社製、商品名：アンチゲン３Ｃ）１．５重量部、ステアリン酸２重量部、亜鉛華２重量部、加硫促進剤（住友化学社製、商品名：ソクシノールＣＺ）１重量部、加硫促進剤（住友化学社製、商品名：ソクシノールＤ）１重量部、ワックス（大内新興化学工業社製、商品名：サンノックＮ）１．５重量部、硫黄１．４重量部を、ラボプラストミルにて混練して、重合体組成物を調整した。
【００９４】
得られた重合体組成物を、プレス成形機により、温度１６０℃、時間４５分の条件で、縦横各１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのシート状に成形すると共に加硫処理を行い、シート状の加硫成形体を得た。得られたシート状の加硫成形体を、省燃費性と強度の評価に供した。また、得られた重合体組成物を、プレス成形機により、温度１６０℃、時間４５分の条件で、直径６３．５ｍｍ、厚さ１２．７ｍｍ、中心孔１２．７ｍｍのリング状に成形すると共に加硫処理を行い、リング状の加硫成形体を得た。得られたリング状の加硫成形体を、耐磨耗性の評価に供した。加硫成形体を用いた評価結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2010077387.tif 000011