(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、成型品の表面外観を損なわずに機械特性を高めると共に、成形性・耐熱性に優れた樹脂組成物を提供することである。【解決手段】  本発明は、ポリカーボネート樹脂４０重量部以上、９５重量部未満、及びポリエステル−ポリエーテル共重合体５重量部以上、６０重量部未満を含む樹脂組成物であって、前記ポリエステル−ポリエーテル共重合体が、ゲルマニウム化合物の触媒を用いて重合された、芳香族ポリエステル単位、及び下記一般式１で表される変性ポリエーテル単位からなる共重合体である、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂４０重量部以上、９５重量部未満、及びポリエステル−ポリエーテル共重合体５重量部以上、６０重量部未満を含む樹脂組成物であって、
該ポリエステル−ポリエーテル共重合体が、ゲルマニウム化合物の触媒を用いて重合された、芳香族ポリエステル単位、及び下記一般式１で表される変性ポリエーテル単位からなる共重合体であることを特徴とする樹脂組成物。
【化３】
2010222393.tif 000007
（式中、−Ａ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、炭素数１〜２０のアルキレン基、又は炭素数６〜２０のアルキリデン基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は、いずれも水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜５の１価の炭化水素基であり、Ｒ９、Ｒ１０はいずれも炭素数１〜５の２価の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。ｍ、及びｎはオキシアルキレン単位の繰り返し単位数を示し、１８≦ｍ＋ｎ≦５０である。）
【請求項２】
前記ポリエステル−ポリエーテル共重合体が、芳香族ポリエステル単位９５〜４５重量％、及び前記変性ポリエーテル単位５〜５５重量％からなる、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記芳香族ポリエステル単位が、ポリエチレンテレフタレート単位、ポリブチレンテレフタレート、及びポリプロピレンテレフタレート単位よりなる群から選ばれる１種以上である、請求項１、又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記変性ポリエーテル単位が、下記一般式２で表される変性ポリエーテル単位である、請求項１〜３に記載の樹脂組成物。
【化４】
2010222393.tif 000008
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物であって、更に耐衝撃改良剤０．５〜４０重量部を含む樹脂組成物。
【請求項６】
前記耐衝撃性改良剤が、コア／シェル型グラフト重合体であって、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、及びブタジエン−アクリル酸エステル共重合体から選ばれる１種以上のゴムコア重合体１０〜９０重量％、及び該ゴムコア重合体を覆う芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物よりなる群から選ばれる１種以上の単量体の重合体であるシェル重合体１０〜９０重量％、からなるコア／シェル型グラフト重合体、ポリオレフィン系重合体、及びオレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体よりなる群から選ばれた１種以上である、請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる家電製品用部材、及び車両用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物と、その樹脂組成物を用いた家電製品用部材、及び車両用部材と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリカーボネート樹脂は、エンジニアリングプラスチックの中でも最高の耐衝撃性を有し、耐熱性も良好な樹脂として知られており、これらの特徴を生かして種々の分野に使用されているが、耐薬品性、成形加工性がよくなく、衝撃強度の厚さ依存性を有するなどの欠点を有している。
【０００３】
一方、熱可塑性ポリエステルは、耐薬品性、成形加工性に優れているが、耐衝撃性、寸法安定性等に劣る欠点を有している。
【０００４】
このようなそれぞれの材料の特徴を生かし、欠点を補完することを目的として種々の樹脂組成物が提案されているが、自動車部品等に要求される耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性、耐候性、成形性等を同時に満足させる観点からは十分ではない。
【０００５】
また、ポリカーボネート樹脂と、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリーコール等で変性されたポリエステルとからなる樹脂組成物も提案されているが、成形性は改善されるものの、耐熱性が自動車外装部品には不十分である。
【０００６】
さらに、ポリカーボネート樹脂、及びビスフェノール類のポリアルキレングリコール付加物をブロック単位として含有するポリエステル−ポリエーテル共重合体と、からなる樹脂組成が提案されており、例えば、特許文献１は、分子量１０００のビスフェノールＡポリエチレンオキシド付加物を３０％含有するポリエチレンテレフタレートブロック共重合体５部、及びポリカーボネート９５部からなる組成物の透明性、耐溶剤性に優れた成形体を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平０５−０７７７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現在、携帯電話、パソコンハウジングなどの電化製品や、自動車のフェンダー、ドアパネル、バックドアパネルなどの車両用部材には、軽量化が求められており、成形品形状の薄肉化が進められている。このような複雑樹脂組成物に対して、成形性、耐衝撃性の更なる向上が望まれている。
【０００９】
従来より、ポリカーボネート樹脂、及び熱可塑性ポリエステルを含む樹脂組成物において耐衝撃性改良剤の配合により耐衝撃性が改良される事が知られている。
【００１０】
しかし、薄肉化が求められている携帯電話、パソコンハウジングなどの電化製品や自動車フェンダー、ドアパネル、バックドアパネル等の大型体に、例えば、特許文献１の組成物を用いた場合には、成形性が十分でなく、その結果成形品外観が悪くなり、付随して、耐衝撃性・耐熱性が低下する結果となった。
【００１１】
このようなことから、本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂、及び熱可塑性ポリエステルを含む樹脂組成物において、その成型品の表面外観を損なわずに、成形性・耐熱性・耐衝撃性のバランスが優れた樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、特許文献１の組成物の成形性が十分でないのは、組成物中のポリエステル−ポリエーテル共重合体のポリアルキレングリコール付加物の重合度が低く、成形性の改善効果が不十分であること、及び、ポリエステル−ポリエーテル共重合体を得るために使用していた触媒であるアンチモン化合物が、成形時に組成物中のポリカーボネート樹脂に悪影響を与えていること、が原因であることを見出した。
【００１３】
本発明者らは、上述の究明された原因に対処し、ポリカーボネート樹脂、及び特定のポリエステル−ポリエーテル共重合体を主成分とする樹脂組成物とすることで、成形性を向上させ、機械的特性も改良しうることを見いだし、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂４０重量部以上、９５重量部未満、及びポリエステル−ポリエーテル共重合体５重量部以上、６０重量部未満を含む樹脂組成物であって、
前記ポリエステル−ポリエーテル共重合体が、ゲルマニウム化合物の触媒を用いて重合された、芳香族ポリエステル単位、及び下記一般式１で表される変性ポリエーテル単位からなる共重合体であることを特徴とする樹脂組成物である。
【００１５】
【化１】
2010222393.tif 000002
【００１６】
（式中、−Ａ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、炭素数１〜２０のアルキレン基、又は炭素数６〜２０のアルキリデン基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は、いずれも水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜５の１価の炭化水素基であり、Ｒ９、Ｒ１０はいずれも炭素数１〜５の２価の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。ｍ、及びｎはオキシアルキレン単位の繰り返し単位数を示し、１８≦ｍ＋ｎ≦５０である。）
【００１７】
好ましい実施態様は、前記ポリエステル−ポリエーテル共重合体を、芳香族ポリエステル単位９５〜４５重量％、及び前記変性ポリエーテル単位５〜５５重量％からなるポリエステル−ポリエーテル共重合体とすることである。
【００１８】
好ましい実施態様は、前記芳香族ポリエステル単位を、ポリエチレンテレフタレート単位、ポリブチレンテレフタレート、及びポリプロピレンテレフタレート単位よりなる群から選ばれる１種以上とすることである。
【００１９】
好ましい実施態様は、前記変性ポリエーテル単位を、下記一般式２で表される変性ポリエーテル単位とすることである。
【００２０】
【化２】
2010222393.tif 000003
【００２１】
好ましい実施態様は、本発明の組成物を、更に耐衝撃改良剤０．５〜４０重量部を含む樹脂組成物とすることである。
【００２２】
好ましい実施態様は、前記耐衝撃性改良剤を、コア／シェル型グラフト重合体であって、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、及びブタジエン−アクリル酸エステル共重合体から選ばれる１種以上のゴムコア重合体１０〜９０重量％、及び該ゴムコア重合体を覆う芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物よりなる群から選ばれる１種以上の単量体の重合体であるシェル重合体１０〜９０重量％、からなるコア／シェル型グラフト重合体、ポリオレフィン系重合体、及びオレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体よりなる群から選ばれた１種以上とすることである。
【００２３】
本発明の樹脂組成物の成形体は、家電製品用部材、及び車両用部材として好適である。即ち、本発明の樹脂組成物を成形してなる家電製品用部材、及び車両用部材は、優れた表面外観・耐熱性・耐衝撃性を有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、優れた成形性を有し、その成形体は、優れた表面外観・耐熱性・耐衝撃性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（樹脂組成物）
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂４０重量部以上、９５重量部未満、及びポリエステル−ポリエーテル共重合体５重量部以上、６０重量部未満（合計１００重量部）を含む樹脂組成物であって、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、及び成形加工性のバランスの観点から、より好ましくは、ポリカーボネート樹脂５０重量部以上、９０重量部未満、及びポリエステル−ポリエーテル共重合体１０重量部以上、５０重量部未満からなるポリカーボネート系樹脂であり、さらに好ましくは、ポリカーボネート樹脂６０重量部以上、８０重量部未満、及びポリエステル−ポリエーテル共重合体２０重量部以上、４０重量部未満である。
【００２６】
本発明の組成物は、上述の如きポリカーボネート樹脂、及び特定のポリエステル−ポリエーテル共重合体を主成分とする樹脂組成物なので、特に大型の射出成型品につき優れた外観の成形体が得られ、また、好ましくはフィラーを添加して使用されるが、フィラーを添加しない場合でも、流動性や熱安定性に優れるという効果がある。
【００２７】
本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性を更に向上させるために、耐衝撃改良剤をさらに０．５〜４０重量部含むことが好ましく、耐熱性、剛性、成形性等の観点からより好ましくは１〜２０重量部であり、本発明の樹脂組成物の成形体を好ましい用途である車両用部材として用いる場合に、必要な耐衝撃強度と耐熱性と得る観点からは、２〜１０重量部がさらに好ましい。
【００２８】
前記耐衝撃改良剤としては、コア／シェル型グラフト重合体、ポリオレフィン系重合体、オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、及び熱可塑性ポリエステル系エラストマーからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【００２９】
本発明の樹脂組成物は、成型加工時の熱劣化を防止するために、安定材をさらに０．０１〜４重量部含むことが好ましく、より好ましくは０．１〜２重量部含むことである。
【００３０】
前記安定材としては、フェノール系安定材、リン系安定材、硫黄系安定材からなる群から選ばれる１種以上が好ましく、難燃性に優れることから、これらの安定材を組み合わせて使用することがより好ましい。
【００３１】
前記リン系安定材としては、より好ましくはホスファイト系安定材であり、例えば、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイト（例えば、旭電化株式会社製アデカブスタＰＥＰ３６（登録商標））である。
【００３２】
前記フェノール系安定材としては、より好ましくはヒンダードフェノール系安定材であり、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（例えば、チバスペシャルティケミカルズ製イルガノックス１０１０（登録商標））である。
【００３３】
（ポリカーボネート樹脂）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂とは、フェノール性水酸基を２個有する化合物（以下、２価フェノールという）より誘導されるポリカーボネート樹脂であり、通常２価フェノールとホスゲン、あるいは２価フェノールと炭酸ジエステルとの反応により得られる樹脂のことである。
【００３４】
前記２価フェノールとしては、とくにビスフェノールＡが好適であるが、これに限定されるものではない。
【００３５】
前記ポリカーボネート樹脂の分子量としては、耐衝撃性、耐薬品性、成形加工性等の観点から、粘度平均分子量で１０，０００〜６０，０００範囲のものが好ましい。
【００３６】
（ポリエステル−ポリエーテル共重合体）
本発明に係るポリエステル−ポリエーテル共重合体は、成形性の改善効果の観点、及び耐熱性維持の観点から、芳香族ポリエステル単位９５〜４５重量％、及び前記一般式１で表される変性ポリエーテル単位５〜５５重量％からなる重合体であることが好ましく、より好ましくは芳香族ポリエステル単位９０〜５０重量％、及び前記変性ポリエーテル単位１０〜５０重量％からなる重合体である。
【００３７】
前記ポリエステル−ポリエーテル共重合体の分子量にはとくに限定はないが、通常テトラクロロエタン／フェノール＝５０／５０（重量比）の混合溶剤中、２５℃、０．５ｇ／ｄｌでの対数粘度（ＩＶ）が０．３〜２．０の範囲にあるような分子量であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．５の範囲である。
【００３８】
ポリエステル−ポリエーテル共重合体の製造方法は、ゲルマニウム化合物の触媒を用いて、（１）芳香族ジカルボン酸、ジオール、変性ポリエーテルの三者の直接エステル化法、（２）芳香族ジカルボン酸ジアルキル、ジオール、変性ポリエーテル、及び／又は、変性ポリエーテルのエステルの三者のエステル交換法、（３）芳香族ジカルボン酸ジアルキル、ジオールのエステル交換中、又は、エステル交換後に変性ポリエーテルを加えて、重縮合する方法、（４）高分子の芳香族ポリエステルを用い、変性ポリエーテルと混合後、溶融減圧下でエステル交換する方法等が挙げられ、これらに限定されるものではないが、組成コントロール性の観点から、前記（４）の製造法が好ましい。
【００３９】
後述する比較例で示すように、ポリエステル−ポリエーテル共重合体を製造するための触媒をアンチモン化合物とした場合には、組成物中に残存し成形等の加熱時に、アンチモン化合物によりポリカーボネート樹脂が炭酸ガスを放出しながら加水分解され、その結果、得られた成形体の外観に、銀条や発泡が発生する。
【００４０】
ポリエステル−ポリエーテル共重合体を製造するための触媒として、アンチモン化合物と同程度以上の活性を有し、アンチモン化合物で発生するポリカーボネート樹脂の加水分解の問題を起きない触媒として本発明者らが選定した触媒が、ゲルマニウム化合物である。
【００４１】
このような本発明に係る触媒として用いられるゲルマニウム系化合物としては、二酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム酸化物、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトライソプロポキシド等のゲルマニウムアルコキシド、水酸化ゲルマニウム及びそのアルカリ金属塩、ゲルマニウムグリコレート、塩化ゲルマニウム、酢酸ゲルマニウム等が挙げられ、これらは単独又は２種以上組み合わせて用いられる。これらのゲルマニウム系化合物の中では、二酸化ゲルマニウムが特に好ましい。重合時に投入する二酸化ゲルマニウム触媒量は、反応速度の観点、及び経済的観点から、樹脂量の５０〜２０００ｐｐｍとするのが好ましく、より好ましくは１００〜１０００ｐｐｍとすることである。
【００４２】
前記芳香族ジカルボン酸は、特にテレフタル酸が好ましく、その他イソフタル酸、ジフエニルジカルボン酸、ジフエノキシエタンジカルボン酸等が例示される。これら芳香族ジカルボン酸の他に、少ない割合（１５％以下）のオキシ安息香酸等の他の芳香族オキシカルボン酸、あるいは、アジピン酸、セバチン酸、シクロヘキサン１・４−ジカルボン酸等の脂肪族、又は肪環族ジカルボン酸を併用してもよい。
【００４３】
前記ジオールは、エステル単位を形成する低分子量グリコール成分であり、炭素数２〜１０の低分子量グリコール、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサンジオール、デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール等である。特にエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールが、入手のし易さの点から好ましい。
【００４４】
前記芳香族ジカルボン酸ジアルキルのアルキル基としては、メチル基がエステル交換反応性の観点から好ましい。
【００４５】
前記高分子の芳香族ポリエステルの溶液粘度としては、得られる成形品の耐衝撃性、耐薬品性や成形加工性の観点から、フェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）混合溶媒中、２５℃で濃度０．５ｇ／ｄｌにおける対数粘度（ＩＶ）が０．３〜２．０、さらには０．５〜１．５の範囲のものが好ましい。
【００４６】
（変性ポリエーテル単位）
本発明に係る変性ポリエーテル単位は、前記一般式１で表される単位であり、一般式１中のオキシアルキレン単位の繰り返し単位数ｍ、ｎにつき、（ｍ＋ｎ）の数平均が１８未満では、衝撃性の改善が少なく、（ｍ＋ｎ）の数平均が５０を越えると、成形性が悪くなるので、１８以上、５０以下であることを要し、更に、好ましくは２５以上、４０以下である。
【００４７】
前記変性ポリエーテル単位は、入手のし易さの観点から、好ましくは前記一般式２で表される単位であり、（ｍ＋ｎ）が１８の場合の式量は１０１８、（ｍ＋ｎ）が５０の場合の式量は２４２６である。従って、一般式２で表される単位を分子として本発明に係るポリエステル−ポリエーテル共重合体に導入する場合の好ましい分子量は１０２０以上、２４３０以下であり、さらに好ましくは、１３３０以上、２０００以下である。
【００４８】
（芳香族ポリエステル単位）
本発明に用いる芳香族ポリエステルの単位は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とからえられる重合体ないし共重合体であって、通常、交互重縮合体である。
【００４９】
前記芳香族ポリエステル単位の好ましい具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート共重合体、ポリトリメチレンテレフタレート、あるいはポリトリメチレンテレフタレート共重合体が挙げられ、より好ましくは、ポリエチレンテレフタレート単位、ポリブチレンテレフタレート、及びポリプロピレンテレフタレート単位よりなる群から選ばれる１種以上である。
【００５０】
（コア／シェル型グラフト重合体）
前記コア／シェル型グラフト重合体とは、ゴム状弾性体にビニル系化合物をグラフト重合させたものである。
【００５１】
前記ゴム状弾性体としては、ガラス転移温度が０℃以下のものが好ましく、より好ましくは−４０℃以下のものである。
【００５２】
このようなゴム状弾性体の具体例としては、たとえばポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリル酸エステル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などのジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸２−エチルヘキシル、ジメチルシロキサン−アクリル酸ブチルゴム、シリコン系／アクリル酸ブチル複合ゴムなどのアクリル系ゴム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体などのオレフィン系ゴム、が例示され、ブタジエン−アクリル酸エステル共重合体の具体的なゴムとしてブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体、ブタジエン−アクリル酸２エチルヘキシル共重合体が例示出来る。耐衝撃性の面より、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体が好ましく使用される。
【００５３】
前記ブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体のうちでも、アクリル酸ブチル５０〜７０重量％とブタジエン３０〜５０重量％との共重合体が耐候性、耐衝撃性から好ましい。
【００５４】
ゴム状弾性体の平均粒子径にもとくに限定はないが、０．０５〜２．００μｍの範囲のものが好ましく、小粒子ゴムを肥大して０．１〜２μｍにして使用しても良い。また、ゲル含有量についてもとくに限定はないが、１０〜９０重量％、さらには４０〜９０重量％の範囲のものが好ましく使用される。
【００５５】
前記コア／シェル型グラフト重合体の製造に使用されるビニル系化合物としては、たとえば芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。前記芳香族ビニル化合物の例としてはスチレン、αメチルスチレン、シアン化ビニル化合物の例としてはアクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリル酸エステルの例としてはブチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレート、メタクリル酸エステルの例としてはメチルメタクリレートがとくに好ましいものとしてあげられる。
【００５６】
コア型／シェル型グラフトポリマーを調製する際のゴム状弾性体とビニル系化合物との使用割合はゴム状弾性体１０〜９０重量％、さらには３０〜８５重量％に対して、ビニル系化合物９０〜１０重量％、さらには１５〜７０重量％が好ましい。ゴム状弾性体の割合が１０重量％未満では耐衝撃性が低下しやすくなり、一方、９０重量％をこえると耐熱性が低下する傾向が生ずる。
【００５７】
（ポリオレフィン系重合体）
前記ポリオレフィン系重合体の具体例としては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられ、好適に使用されうるが、これらに限定されるものではない。該ポリオレフィン系重合体はホモポリマーでも、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−４−メチルペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等のコポリマーでもよく、また、該ポリオレフィン系重合体の重合度についてもとくに制限はなく、通常メルトインデックスが０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲のものであれば任意に選択・使用しうる。特にエチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体が衝撃強度の発現から好ましい。
【００５８】
（オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体）
前記オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体におけるオレフィンとして、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。これらのオレフィンは単独であるいは、２種以上を組み合わせて使用され得る。とくに好ましいオレフィンはエチレンである。
【００５９】
前記オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルとしての具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸グリシジル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。これらは、単独で、あるいは、２種以上を組み合わせて使用され得る。特に好ましい（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、メチルアクリレートおよびエチルアクリレート、メタクリル酸グリシジルである。
【００６０】
前記オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体中における、上記オレフィン単位と上記不飽和カルボン酸エステル単位との共重合比は、重量比で、好ましくは４０／６０〜９５／５、より好ましくは５０／５０〜９０／１０である。共重合体中の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の重量比が５未満では、耐薬品性改良効果が不十分である場合が多い。共重合体中の不飽和カルボン酸エステル単位の重量比が６０を超えると、溶融時（例えば、成形加工時）の熱安定性が不十分である場合が多い。
【００６１】
前記オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体に更に酢酸ビニル、スチレン等を共重合することも出来る。
【００６２】
前記オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体の具体例として、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸プロピル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸ヘキシル共重合体、エチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ヘキシル共重合体、エチレン−メタクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸グリシジル−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。特にエチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸メチル共重合体が衝撃強度の発現から好ましい。
【００６３】
（熱可塑性ポリエステル系エラストマー）
前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーとは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体および数平均分子量７００〜３０００のポリエーテルとからなる共重合体であり、ポリエーテルに由来する成分の割合が５〜８０重量％、さらには１０〜７０重量％の範囲のものが好ましい。ポリエーテルに由来する成分の割合が５重量％未満では耐衝撃性が低下する傾向が生じ、８０重量％をこえると耐熱性が低下しやすくなる。
【００６４】
前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーの溶液粘度はフェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）混合溶媒中、２５℃で濃度０．５ｇ／ｄｌにおける対数粘度（ＩＶ）が０．３〜２．０、さらには０．４〜１．５の範囲のものが好ましい。該対数粘度が０．３未満では耐衝撃性、耐薬品性などが低下しやすくなり、一方、２．０をこえると成形加工性などが低下する傾向が生ずる。
【００６５】
前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーの製造に使用される芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の具体例としては、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、それらのエステル形成性誘導体などが例示される。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。一方、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体の具体例としては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、それらのエステル形成性誘導体などが例示される。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。さらに、前記ポリエーテルの具体例としては、たとえばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体などが例示される。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。前記ポリエーテルの数平均分子量としては、前述のごとく７００〜３０００の範囲が好ましい。該分子量が７００未満では耐熱性が低下し、一方、３０００をこえると熱安定性が低下する傾向が生じる。
【００６６】
（添加剤）
本発明の樹脂組成物には、光安定剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料・染料、無機充填剤、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどを配合しうる。
【００６７】
（混練）
本発明の樹脂組成物の製造は任意の方法で行なうことができる。たとえば、ブレンダー、スーパーミキサーなどを用いての混合、単軸または多軸のスクリュー押出機などでの混練により製造される。
【００６８】
（用途）
このようにして得られた樹脂組成物は、既知の種々の方法、たとえば射出成形法、押出し成形法などにより、自動車部品、電気・電子部品、雑貨などに成形され、成形品は、耐熱性、耐衝撃性、剛性、寸法安定性、耐薬品性、成形加工性、耐候性ならびに熱安定性に優れ、成形品の表面光沢、外観に優れたものとなる。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明の樹脂組成物を実施例に基づき具体的に説明する。
【００７０】
下記測定条件や実施例などにおける「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【００７１】
まず、使用した材料、及び測定条件につき以下説明する。
【００７２】
（ポリカーボネート樹脂）
ポリカーボネート樹脂としては、粘度平均分子量２２，０００である出光興産（株）製のタフロンＡ２２００（登録商標）を用いた。表２中では、ＰＣ（Ａ−１）と表記している。
【００７３】
（ポリエステル−ポリエーテル共重合体：Ｂ１〜Ｂ８）
攪拌機、ガス排出出口を備えた反応器に、ゲルマニウム系触媒で製造されたポリエチレンテレフタレート（ＩＶ＝０．６５）、二酸化ゲルマニウム、安定材（チバ・スペシャリティーケミカルズ製のイルガノックス１０１０）と、表１に示す変性ポリエーテル、又はポリエーテルとを仕込み２７０℃で２時間保持した後、真空ポンプで減圧し、１ｔｏｒｒで３時間保持した後、製造されたポリエステル−ポリエーテル共重合体Ｂ−１〜Ｂ−８取り出し、更に、更に、水槽で冷却したストランドを粉砕器に投入してペレット化する事で、ペレット状態のポリエステル−ポリエーテル共重合体Ｂ−１〜Ｂ−８を得た。
【００７４】
【表１】
2010222393.tif 000004
【００７５】
表１中の、
ＰＥＴ−１は、ゲルマニウム系触媒で重合されたＩＶ＝０．６５のポリエチレンテレフタレートであり、樹脂中に残留したゲルマニウム金属濃度は５０ｐｐｍであった。
ＰＥＴ−２は、アンチモン系触媒で重合されたＩＶ＝０．６６のポリエチレンテレフタレートであり、樹脂中に残留したゲルマニウム金属濃度は１００ｐｐｍであった。
ビスオール１８ＥＮは、一般式２の構造における（ｍ＋ｎ）の数平均が１８のものである。
ビスオール３０ＥＮは、一般式２の構造における（ｍ＋ｎ）の数平均が３０のものである。
ビスオール１０ＥＮは、一般式２の構造における（ｍ＋ｎ）の数平均が１０のものである。
ＰＥＧは、分子量１０００のポリエチレングリコールである。
【００７６】
また、表１中の重合時に投入した触媒量は、重合時に用いた触媒の添加量である。重合後の残触媒量は、製造されたポリエステル−ポリエーテル共重合体Ｂ−１〜Ｂ−８中の触媒に用いた金属の濃度であり、プラズマ発光分析（ＩＣＰ分析）、具体的には、島津製作所製ＩＣＰ発光分析装置ＩＣＰＳ−８１００を用いて、定量することにより測定した。
【００７７】
（耐衝撃性改良剤）
下記Ｃ−１〜Ｃ−５の耐衝撃性改良剤を以下の実施例、及び比較例で使用した。
Ｃ−１：乳化重合法により、ブチルアクリレート６７％およびブタジエン３３％からなる平均粒子径０．１５μｍのゴム状弾性体６０部に、アクリロニトリル２０％、メチルメタクリレート３０％およびスチレン５０％からなる混合物４０部をグラフト共重合させたコア／シェル型グラフト重合体
Ｃ−２：乳化重合法により、ブタジエン９８％及ジビニルスチレン２％からなる平均粒子径０．２μｍのゴム状弾性体７０部に、アクリロニトリル１５％、メチルメタクリレート３５％およびスチレン５０％からなる混合物３０部をグラフト共重合させたコア／シェル型グラフト重合体
Ｃ−３：線状低密度ポリエチレン（出光興産株式会社製モアテック０１６８）
Ｃ−４：エチレン−エチルアクリレート共重合体（日本ユニカー株式会社製、ＮＵＣ６５７０：エチルアクリレート含有量＝３５重量％）
Ｃ−５：エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸メチル共重合体（住友化学株式会社製、ボンドファースト  ７Ｍ：メタクリル酸グリシジル含有量＝６重量％、アクリル酸メチル含有量＝２７重量％）
【００７８】
（安定剤）
旭電化工業株式会社製のＰＥＰ−３６（ホスファイト系安定剤）
チバ・スペシャリティーケミカルズ製のイルガノックス１０１０（ヒンダードフェノール）
【００７９】
（アイゾット衝撃値）
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６、１／４インチ、ノッチ付、２３℃で測定した。
【００８０】
（耐熱性）
ＡＳＴＭ  Ｄ−６９６で測定した。
【００８１】
（滞留試験後の外観）
日精樹脂工業株式会社製射出成形機ＦＮ−１０００を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で５分滞留させて成形した１２０×１２０×３ｍｍの平板の成形品の外観を肉眼で観察して、つぎの基準にしたがって評価した。
○：表面のフラッシュがほとんど認められないもの
△：表面のフラッシュが少し認められるもの
×：表面のフラッシュが著しいもの
【００８２】
（実施例１〜１３、及び比較例１〜４）
上記の乾燥した、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル−ポリエーテル共重合体Ｂ−１〜Ｂ−８（但し、比較例４では、ポリエステル−ポリエーテル共重合体に代えてゲルマニウム系触媒で重合されたＩＶ＝０．６５のポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）を用いた）、耐衝撃性改良剤、強化剤、ホスファイト系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤を、表２に示す割合で予備混合し、それぞれ２８０℃で２軸押出機を用いて溶融混練し、ペレットを製造した。得られたペレットを用いて日精樹脂工業株式会社製射出成形機ＦＮ−１０００を用いシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃にて試験片を作製し、上記方法により評価した。結果を表２、及び表３に示す。
【００８３】
【表２】
2010222393.tif 000005
【００８４】
【表３】
2010222393.tif 000006
【００８５】
表２、及び表３に示されるとおり、本発明の樹脂組成物によれば、成形性・耐熱性・耐衝撃性のバランスが優れた樹脂組成物を提供することができる。
【００８６】
（実施例１４、及び比較例５）
実施例１、及び比較例１で得られたペレットを用いて、三菱製大型射出成形機８５０−ＭＧ１６０を用いシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃にて試験片として、８００×４０×３ｍｍの大型射出成型品である自動車のバックドアパネルを作製し、上記方法により評価した。その結果、実施例１のペレットを用いた実施例１４のバックドアパネルは、表面のフラッシュがほとんど認められず良好な外観を有していたのに対して、比較例１のペレットを用いた比較例５のバックドアパネルは、ゲート周辺部に著しいフラッシュが発生し、外観不良であった。