(57)【要約】【課題】本来の送信元アドレスから直接的に複数の擬似的な外部向けの送信元アドレスに変換可能であり、本来の送信元アドレスの漏洩防止の確実性を高める。【解決手段】通信システム１のＳＭＴＰサーバ１０は、送信対象とされる電子メールの送信相手先アドレスを解析する送信相手先アドレス解析部１０１と、電子メールの送信元を示す送信元アドレスを解析する送信元アドレス解析部１０２と、当該解析された送信元アドレスを、所定規則に従って生成される識別子を当該送信元アドレスに付加して、当該送信元アドレスとは異なる外部向け送信者アドレスに変換するアドレス変換部１０３と、当該外部向け送信者アドレスを用いて、送信相手先アドレスに電子メールを送信するメール送受信部１０４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって指定された電子メールの送信相手先アドレスを解析する送信相手先アドレス解析部と、
前記電子メールの送信元を示す送信元アドレスを解析する送信元アドレス解析部と、
前記送信元アドレス解析部によって解析された前記送信元アドレスを、予め定められた規則に従って順次生成される識別子を当該送信元アドレスに付加することで、当該送信元アドレスとは異なる外部向け送信者アドレスに変換するアドレス変換部と、
前記送信元アドレスに代え、前記外部向け送信者アドレスを用いて、前記送信相手先アドレスに前記電子メールを送信するメール送信部と
を備える通信制御装置。
【請求項２】
ネットワーク接続されたコンピュータから電子メールを受信するメール受信部と、
前記メール受信部によって受信された電子メールにおいて、当該電子メールの送信相手先を示すアドレスとして用いられる送信先アドレスが、前記アドレス変換部による変換で過去に生成された外部向け送信者アドレスと一致するか否かを判定する判定部と、
前記受信された電子メールの送信先アドレスが、前記過去に生成された前記外部向け送信者アドレスに一致すると前記判定部で判定された場合に、当該送信先アドレスを、予め保有している復元情報に基づいて、当該一致すると判定された外部向け送信者アドレスが生成される前の送信元アドレスに復元するアドレス復元部と、
前記アドレス復元部によって復元された送信元アドレスに対して、前記受信された電子メールを配信する電子メール配信部と
を更に備えた請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記アドレス復元部は、前記受信された電子メールの送信先アドレスが、過去に生成された前記外部向け送信者アドレスに一致しないと前記判定部で判定された場合であっても、前記予め定められた規則に基づいて、当該受信された電子メールの送信先アドレスを、前記変換前の送信元アドレスに復元する処理を行い、
前記電子メール配信部は、前記アドレス復元部による前記送信元アドレスへの復元処理が成立した場合、当該復元された送信元アドレスに対しては、前記受信された電子メールを配信せずに、当該電子メールの送信先アドレスが無効であることを示すアドレス無効情報を配信する請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記アドレス変換部は、前記送信元アドレスの前記外部向け送信者アドレスへの変換時に、予め定められた表示名情報を更に付加する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記アドレス変換部は、前記送信元アドレスから前記外部向け送信者アドレスへの変換時に、アドレス変換時刻、送信元アドレス、送信相手先アドレスを含むメール送信時情報を記憶しておく請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項６】
ユーザによって指定された電子メールの送信相手先アドレスを解析する送信相手先アドレス解析部と、
前記電子メールの送信元を示す送信元アドレスを解析する送信元アドレス解析部と、
前記送信元アドレス解析部によって解析された前記送信元アドレスを、予め定められた規則に従って順次生成される識別子を当該送信元アドレスに付加することで、当該送信元アドレスとは異なる外部向け送信者アドレスに変換するアドレス変換部と、
前記送信元アドレスに代え、前記外部向け送信者アドレスを用いて、前記送信相手先アドレスに前記電子メールを送信するメール送信部と
を備えるように、コンピュータを機能させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置及び通信制御プログラムに関し、送信元を示すメールアドレスを付加して電子メールを相手先に送信する際の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールは、当該電子メールの送信元を示す送信元メールアドレス(以下、メールアドレスを単にアドレスという)が付加された状態で、相手先に送信される。しかし、当該電子メールに付加された送信元アドレスが、第三者によりスパム等の送付先アドレスとして登録されると、いわゆる迷惑メールが当該送信元アドレスに対して送信されてくることがある。この場合、ユーザは、当該送信元アドレスを無効にしたくても、当該アドレスが関係者に周知されているときは、当該アドレスを無効にすることは得策ではない。この問題を解決する技術として、例えば、下記特許文献１に示される通信システムが提案されている。この通信システムは、本来のアドレスである「実アドレス」と、社内でのメール配信時にのみ用いられる「中間アドレス」と、外部への電子メール送信時に用いる「外部アドレス」を用い、電子メールを送信する際に、これら「実アドレス」、「中間アドレス」及び「外部アドレス」間でアドレスの変換を行うことで、「実アドレス」が外部やメール転送サービス事業者に晒されることをなくすものである。
【特許文献１】特開２００６−３０９６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に示される通信システムは、「実アドレス」から「中間アドレス」への変換を介して「外部アドレス」に変換された後に電子メールの送信が可能となるものであるため、「中間アドレス」を用いなければ、「実アドレス」の漏洩を防止できない。また、「実アドレス」、「中間アドレス」及び「外部アドレス」の対応関係は１対１であり、「外部アドレス」から「実アドレス」を発見されやすいため、「実アドレス」の漏洩防止の確実性を高めることはできない。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、本来の送信元アドレスから直接的に複数の擬似的な外部向けの送信元アドレスに変換可能であり、本来の送信元アドレスの漏洩防止の確実性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の発明は、ユーザによって指定された電子メールの送信相手先アドレスを解析する送信相手先アドレス解析部と、
前記電子メールの送信元を示す送信元アドレスを解析する送信元アドレス解析部と、
前記送信元アドレス解析部によって解析された前記送信元アドレスを、予め定められた規則に従って順次生成される識別子を当該送信元アドレスに付加することで、当該送信元アドレスとは異なる外部向け送信者アドレスに変換するアドレス変換部と、
前記送信元アドレスに代え、前記外部向け送信者アドレスを用いて、前記送信相手先アドレスに前記電子メールを送信するメール送信部と
を備える通信制御装置である。
【０００６】
また、請求項６に記載の発明は、ユーザによって指定された電子メールの送信相手先アドレスを解析する送信相手先アドレス解析部と、
前記電子メールの送信元を示す送信元アドレスを解析する送信元アドレス解析部と、
前記送信元アドレス解析部によって解析された前記送信元アドレスを、予め定められた規則に従って順次生成される識別子を当該送信元アドレスに付加することで、当該送信元アドレスとは異なる外部向け送信者アドレスに変換するアドレス変換部と、
前記送信元アドレスに代え、前記外部向け送信者アドレスを用いて、前記送信相手先アドレスに前記電子メールを送信するメール送信部と
を備えるように、コンピュータを機能させる通信制御プログラムである。
【０００７】
これらの発明では、アドレス変換部が、送信元アドレス解析部に解析されて電子メールの送信時に用いられる送信元アドレスを、予め定められた規則に従って順次生成される識別子を当該送信元アドレスに付加することで、当該送信元アドレスとは異なる外部向け送信者アドレスに変換し、メール送信部が、上記本来の送信元アドレスに代えて、当該変換後の外部向け送信者アドレスを用いて電子メールを送信するので、電子メール送信時に、本来の送信元アドレスの漏洩防止を上記識別子付加により保全可能としつつ、当該送信元アドレスから直接的に擬似的な外部向けの外部向け送信者アドレスに変換も可能としている。また、本発明は、アドレス変換部が、当該送信元アドレスに予め定められた規則に従って順次生成される識別子を付加するので、１つの送信元アドレスから、複数の擬似的な外部向け送信者アドレスを生成して変換することが可能であるため、第三者は外部向け送信者アドレスから本来の送信元アドレスを発見しにくくなり、上記本来の送信元アドレスの漏洩防止の確実性を高めることができる。なお、特許請求の範囲、課題を解決するための手段及び発明の効果でいう「アドレス」は、「メールアドレス」の意である。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信制御装置であって、ネットワーク接続されたコンピュータから電子メールを受信するメール受信部と、
前記メール受信部によって受信された電子メールにおいて、当該電子メールの送信相手先を示すアドレスとして用いられる送信先アドレスが、前記アドレス変換部による変換で過去に生成された外部向け送信者アドレスと一致するか否かを判定する判定部と、
前記受信された電子メールの送信先アドレスが、前記過去に生成された前記外部向け送信者アドレスに一致すると前記判定部で判定された場合に、当該送信先アドレスを、前記予め保有している復元情報に基づいて、当該一致すると判定された外部向け送信者アドレスが生成される前の送信元アドレスに復元するアドレス復元部と、
前記アドレス復元部によって復元された送信元アドレスに対して、前記受信された電子メールを配信する電子メール配信部と
を更に備えたものである。
【０００９】
この発明によれば、上記受信された電子メールの送信先アドレスが、過去に生成された外部向け送信者アドレスに一致すると判定部で判定された場合に、アドレス復元部が、当該送信先アドレスを、上記予め保有している復元情報に基づいて、当該一致すると判定された外部向け送信者アドレスが生成される前の送信元アドレスに復元し、電子メール配信部が、当該復元された送信元アドレスに対して当該電子メールを配信するので、上記外部向け送信者アドレスが付加された電子メールを受け取った受信者が、当該外部向け送信者アドレスを基に電子メールを返信した場合であっても、電子メール配信部により当該電子メールの発信者に対して確実に電子メールが返信される。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の通信制御装置であって、前記アドレス復元部は、前記受信された電子メールの送信先アドレスが、過去に生成された前記外部向け送信者アドレスに一致しないと前記判定部で判定された場合であっても、前記予め定められた規則に基づいて、当該受信された電子メールの送信先アドレスを、前記変換前の送信元アドレスに復元する処理を行い、
前記電子メール配信部は、前記アドレス復元部による前記送信元アドレスへの復元処理が成立した場合、当該復元された送信元アドレスに対しては、前記受信された電子メールを配信せずに、当該電子メールの送信先アドレスが無効であることを示すアドレス無効情報を配信するものである。
【００１１】
この発明によれば、アドレス復元部は、受信された電子メールの送信先アドレスが、過去に生成された外部向け送信者アドレスに一致しないと判定部で判定された場合であっても、前記予め定められた規則に基づいて、当該受信された電子メールの送信元アドレスを、上記変換前の送信元アドレスに復元する処理を行い、電子メール配信部は、前記アドレス復元部による前記送信元アドレスへの復元処理が成立した場合、当該復元された送信元アドレスに対して、前記受信された電子メールを配信せずに、当該電子メールの送信先アドレスが無効であることを示すアドレス無効情報を配信するので、例えば、スパム業者が、自己が保有しているアドレスを改ざんして新たなアドレスを生成し、当該改ざんされた新たなアドレスが、たまたま上記本来の送信元アドレスに近似したようなときに、送信元アドレスの保有者（送信元アドレスを用いて電子メールを送信した送信者）に、上記アドレス無効情報の送信により、返信されてきた電子メールを配信せずに、当該送信元アドレスが改ざんされた可能性があることを知らせることが可能になる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信制御装置であって、前記アドレス変換部は、前記送信元アドレスの前記外部向け送信者アドレスへの変換時に、予め定められた表示名情報を更に付加するものである。
【００１３】
この発明によれば、アドレス変換部が、外部向け送信者アドレスへの変換時に、予め定められた表示名情報を更に付加するので、送信元アドレスが外部向け送信者アドレスに変更されても、当該変換後の外部向け送信者アドレスが付加された電子メールを受信する受信者は、当該付加される表示名情報に基づいて、当該外部向け送信者アドレスの出所を認識しやすくなる。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信制御装置であって、前記アドレス変換部は、前記送信元アドレスから前記外部向け送信者アドレスへの変換時に、アドレス変換時刻、送信元アドレス、送信相手先アドレスを含むメール送信時情報を記憶しておくものである。
【００１５】
この発明によれば、アドレス変換部は、送信元アドレスから外部向け送信者アドレスへの変換処理時に、アドレス変換時刻、送信元アドレス、送信相手先アドレスを含むメール送信時情報を記憶しておくので、当該外部向け送信者アドレスを用いて返信してきた相手方が、どのようにして当該外部向け送信者アドレスを取得して返信してきたのかの経路を、上記メール送信時情報に基づいて追跡することが可能になる。例えば、スパム業者が当該外部向け送信者アドレスを用いてスパムメールを返信又は送信してきた場合に、過去に送信した誰宛の電子メールがスパム業者に利用されたか等の追跡が可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、本来の送信元アドレスから直接的に複数の擬似的な外部向けの送信元アドレスに変換可能であり、本来の送信元アドレスの漏洩防止の確実性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る通信制御装置及び通信制御プログラムについて図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る通信制御装置を備えた通信システムを示す図である。
【００１８】
通信システム１は、本発明の一実施形態に係る通信制御装置としてのＳＭＴＰサーバ１０と、１台以上のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）１４ａ，１４ｂと、複合機１５とを備えている。通信システム１は、ＳＭＴＰサーバ１０、ＰＣ１４ａ，１４ｂ、及び複合機１５がＬＡＮ（Local Area Network）４等により相互に通信可能に接続され、種々のデータ等が送受信可能な状態に構成されている。
【００１９】
通信システム１は、例えば、企業等の内部で用いられるものであり、当該企業内のネットワークがＬＡＮ４で構成され、当該企業内で社員等のユーザが使用する機器が、複合機１５及びＰＣ１４ａ，１４ｂとなる。
【００２０】
複合機１５は、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、及びコピー機能等の複合機能を備えたデジタル方式の複写機である。複合機１５では、上記の各機能を組み合わせて種々の機能が実現され、例えば、スキャナ機能、ＰＣ送信機能、Ｅ−ｍａｉｌ送信機能、ＦＡＸ送信機能等が実現される。
【００２１】
ここで、ＰＣ送信機能とは、原稿から読み取った画像データを複合機１５からＬＡＮ４を介して任意のＰＣ１４等へ直接送信する機能である。Ｅ−ｍａｉｌ送信機能とは、原稿から読み取った画像データ等を電子メールの添付ファイルとして複合機１５からＬＡＮ４を介してＳＭＴＰサーバ１０へ送信し、ＳＭＴＰサーバ１０から企業内の他のＰＣ１４ａ，１４ｂや、インターネット６を介して外部のＰＣ２４，２５等への電子メールを送信することにより、原稿から読み取った画像データ等を電子メールの添付ファイルとして送信する機能である。ＦＡＸ送信機能とは、原稿から読み取った画像データを複合機１５から電話回線を介して任意のファクシミリ装置等へ直接送信する機能である。
【００２２】
ＳＭＴＰサーバ１０は、インターネット６等を介して、送信先ＰＣ２４，２５と相互に通信可能に接続され、ＰＣ１４ａ，１４ｂ及び複合機１５と、送信先ＰＣ２４，２５との間で、電子メールの送受信を可能としている。
【００２３】
ＳＭＴＰサーバ１０は、ＣＰＵ１００と、記憶装置１０８とを備える。ＣＰＵ１００は、オペレーティングシステムの制御の下、後述する通信制御プログラムを実行することで、送信相手先アドレス解析部１０１と、送信元アドレス解析部１０２と、アドレス変換部１０３と、メール送受信部１０４と、判定部１０５と、アドレス復元部１０６と、メール配信部１０７として機能する。
【００２４】
送信相手先アドレス解析部１０１は、ＳＭＴＰサーバ１０に対してユーザによる電子メールの送信指示があったときに、当該電子メールの送信相手先情報である送信相手先メールアドレス(以下、メールアドレスを単にアドレスという)を解析する。送信相手先アドレス解析部１０１によって解析された当該送信相手先アドレスは、メール送受信部１０４による外部ＰＣ２４，２５等へのメール送信に用いられる。
【００２５】
送信元アドレス解析部１０２は、ＳＭＴＰサーバ１０に対してユーザによる電子メールの送信指示があったときに、当該電子メールの送信者（送信元）を示す送信元情報である送信元アドレスを解析する。送信元アドレス解析部１０２によって解析された当該送信元アドレスは、メール送受信部１０４が、外部ＰＣ２４，２５等へのメール送信に時、送信対象とする電子メールに当該電子メールの送信者を示す情報として付加する。
【００２６】
アドレス変換部１０３は、送信元アドレス解析部１０２によって解析された送信元アドレスを、予め定められた規則に従って順次生成される識別子を当該送信元アドレスに付加することで、当該送信元アドレスとは異なる外部向け送信者アドレスに変換する処理を行う。
【００２７】
メール送受信部（メール送信部、メール受信部）１０４は、ＰＣ１４ａ，１４ｂ、又は複合機１５を用いたユーザからの電子メール送信指示に基づいて(以下には、電子メールの送信指示の出力処理、電子メールの送受信処理について説明する場合、複合機15についての表記は省略する)、送信相手先アドレス解析部１０１によって解析された送信相手先アドレスに対して、外部ＰＣ２４，２５等に電子メールを送信する。また、メール送受信部１０４は、外部ＰＣ２４，２５等からインターネット６を介して電子メールを受信する。メール送受信部１０４は、送信元アドレス解析部１０２によって解析された送信元アドレスに代え、アドレス変換部１０３によって変換された上記外部向け送信者アドレスを用いて、送信相手先アドレス解析部１０１によって解析された送信相手先アドレスに電子メールを送信する。
【００２８】
判定部１０５は、メール送受信部１０４によって受信された電子メールにおいて、当該電子メールの送信相手先を示すアドレスとして用いられている送信先アドレスが、アドレス変換部１０３による変換で過去に生成された外部向け送信者アドレスと一致するか否かを判定する。
【００２９】
アドレス復元部１０６は、メール送受信部１０４に受信された電子メールの上記送信先アドレスが、アドレス変換部１０３による変換で過去に生成された外部向け送信者アドレスに一致すると判定部１０５で判定された場合に、アドレス変換部１０３が送信元アドレスから送信相手付きアドレスへの変換に用いる上記予め定められた規則に基づいて、当該送信先アドレスを、当該一致すると判定された外部向け送信者アドレスが生成される前の送信元アドレスに復元する。
【００３０】
メール配信部１０７は、アドレス復元部１０６によって復元された上記電子メールの送信元アドレスに対して、メール送受信部１０４に受信された当該電子メールを配信する。
【００３１】
記憶装置１０８は、ＨＤＤ等の例えば磁気ディスクから構成され、ＳＭＴＰサーバ１０を統括制御するための基本プログラムであるオペレーティングシステムや、本発明の一実施形態に係る通信制御プログラム等を記憶している。この通信制御プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等の記録媒体に記録されている場合は、この記録媒体を図略の記録媒体駆動装置に装填してインストールすることで記憶装置１０８に記憶される。また、当該プログラムがインターネット上のＷＥＢサーバに記憶されている場合は、ＷＥＢサーバから当該通信プログラムをダウンロードすることにより、当該プログラムが記憶装置１０８に記憶されるようにしてもよい。ＣＰＵ１００は、記憶装置１０８に記憶されている当該通信制御プログラムに従って動作することで、上述した送信相手先アドレス解析部１０１と、送信元アドレス解析部１０２と、アドレス変換部１０３と、メール送受信部１０４と、判定部１０５と、アドレス復元部１０６と、メール配信部１０７として機能する。
【００３２】
なお、上記の通信システム１の構成は、種々の変更が可能であり、ＬＡＮ４等を介して接続される複合機１５、ＰＣ１４ａ，１４ｂ等の台数を変更したり、ＬＡＮ４とインターネット６とを接続する機器としてＳＭＴＰサーバ１０以外にゲートウェイ、ルータ等を適宜設けてもよい。
【００３３】
次に、上記ＳＭＴＰサーバ１０及び通信システム１による電子メール送信処理の第１実施形態について説明する。図２は電子メール送信処理時におけるＰＣ、ＳＭＴＰサーバ及び外部ＰＣ間での通信概略を示す図である。図３は電子メール送信処理時におけるＰＣ、ＳＭＴＰサーバ及び外部ＰＣ間での処理の流れを示すフローチャートである。図４はＰＣ、ＳＭＴＰサーバ及び外部ＰＣで扱われる各種情報及び処理を示すブロック図である。図５は送信元アドレス、識別子及び外部向け送信者アドレスの例を示す図である。
なお、下記の括弧付数字(1)〜(7)は、図２に示す括弧付数字に対応している（Ｓ１〜Ｓ２１は図３に対応）。
【００３４】
(1)最初に、通信システム１内のＰＣ１４ａ又は１４ｂから、ユーザによる操作で、ＳＭＴＰサーバ１０に対して、送信の対象とする電子メールのデータ、送信相手先を示す送信相手先アドレス、及び送信者である当該ユーザを示す当該ユーザ固有の正式な送信元アドレスと共に、当該電子メールの送信指示が送信される（Ｓ１）。なお、当該電子メールの送信指示時には、上記送信元アドレスに代えて、ユーザ固有のユーザＩＤ（ユーザ識別コード）を、ユーザの指示によりＰＣ１４ａ又は１４ｂからＳＭＴＰサーバ１０に送信するようにしてもよい。すなわち、上記電子メールの送信元を示す情報として、アドレスを用いずに、ユーザＩＤ等の他の情報が用いられるようにしてもよい。
【００３５】
(2)上記電子メール送信用の各種データ及び送信指示を、ＳＭＴＰサーバ１０がＰＣ１４ａ又は１４ｂから受信すると、ＳＭＴＰサーバ１０の送信相手先アドレス解析部１０１が、当該受信した電子メール送信用の各種データから、当該電子メールに付加されている上記送信相手先アドレスを解析して取得する（Ｓ１１）。さらに、送信元アドレス解析部１０２は、当該受信した電子メール送信用の各種データから、当該電子メールに付加されている上記送信元アドレスを解析して取得する（Ｓ１２）。
【００３６】
そして、アドレス変換部１０３は、予め定められた規則に従って順次生成される識別子を、上記解析された送信元アドレスに付加することで、当該送信元アドレスを、当該送信元アドレスとは異なる外部向け送信者アドレスに変換する（Ｓ１３）。例えば、アドレス変換部１０３は、図５に示すように、当該送信元アドレスが、「osaka@kyoceramita.co.jp」であったとすると、当該アドレスにおける「@」よりも前のローカル部に、「_7t12fx」等の識別子を付加して、上記本来の送信元アドレスをこれとは異なる外部向け送信者アドレス「osaka_7t12fx@kyoceramita.co.jp」に変換する。すなわち、アドレス変換部１０３は、送信元アドレスに付加する識別子（予め定められた規則に従って順次生成される識別子）として、例えば、(a)英数字記号群の組合せからなる文字列が複数記憶された識別子記憶テーブルからランダムに１つの文字列を選択し、当該選択した文字列を用いる、又は(b)当該アドレス変換処理の度に乱数を用いて複数の英数字記号の組み合わせを生成して用いる、等のようにする。但し、アドレス変換部１０３によって当該アドレス変換に用いられる識別子は、外部向け送信者アドレスの別に拘わらず、毎回異なることが好ましい。
【００３７】
なお、当該電子メールの送信指示時に、上記送信元アドレスではなく、ユーザ固有のユーザＩＤ等が用いられる場合には、上記識別子の後に「@」及びドメイン名（例えば「kyoceramita.co.jp」等）を付加することで、ユーザＩＤから新たな外部向け送信者アドレス、例えば「7t12fx@kyoceramita.co.jp」を作成して、ユーザＩＤを外部向け送信者アドレスに変換する。
【００３８】
アドレス変換部１０３が、これらのようにアドレス変換処理を行うことで、本来の送信元アドレスから直接的に複数の擬似的な外部向けの送信者アドレスへの変換が可能となる。
【００３９】
さらに、アドレス変換部１０３は、当該電子メールの送信時情報（送信時刻、通し番号、送信元アドレス、送信相手先アドレス、上記アドレス変換に用いた識別子等）を記憶しておく（Ｓ１４）。
【００４０】
(3)ＳＭＴＰサーバ１０のメール送受信部１０４は、上記変換した外部向け送信者アドレスを、当該電子メールに送信元を示す送信元情報として付加し、当該電子メールを、送信相手先アドレス解析部１０１によって解析された上記送信相手先アドレスが示す外部ＰＣ２４又は２５に対してインターネット６を介して送信する（Ｓ１５）。
【００４１】
この後、上記送信相手先アドレスが示す外部ＰＣ２４又は２５は、インターネット６を介してＳＭＴＰサーバ１０のメール送受信部１０４から送信されてきた上記電子メールを受信する（Ｓ２１）。
【００４２】
次に、上記ＳＭＴＰサーバ１０及び通信システム１による電子メール受信処理について説明する。上記図２及び図４に加えて図６乃至図９を参照して説明する。図６は電子メール受信処理時におけるＰＣ、ＳＭＴＰサーバ及び外部ＰＣ間での処理の流れを示すフローチャートである。図７は送信先アドレス、過去に生成された外部向け送信者アドレス、識別子及び復元された送信元アドレスの例を示す図である。図８及び図９は送信先アドレス、識別子及び復元された送信元アドレスの例を示す図である。上記と同様に、下記の括弧付数字は、図２に示す括弧付数字に対応している。
【００４３】
(4)外部のＰＣ２４又は２５が、当該通信システム１のＳＭＴＰサーバ１０が管理するドメインを有するアドレスを送信先とする電子メールを、インターネット６を介して送信すると（Ｓ１０１）、通信システム１のＳＭＴＰサーバ１０のメール送受信部１０４が当該電子メールを受信する（Ｓ１１１）。このとき、外部のＰＣ２４又は２５は、上記ＳＭＴＰサーバ１０で変換された外部向け送信者アドレスが付加された電子メールに対して返信する形式でのメール送信、又は上記ＳＭＴＰサーバ１０で変換された外部向け送信者アドレスを他者から入手して当該外部向け送信者アドレスを送信先アドレスとしてのメール送信であるものとする。
【００４４】
(5)ＳＭＴＰサーバ１０のメール送受信部１０４が、当該電子メールを受信すると（Ｓ１１１）、判定部１０５が、当該電子メールに付随する各種データから、当該電子メールの送信相手先を示す送信先アドレス、及び当該電子メールの送信者（出所）を示す送信元アドレスを解析して取得する（Ｓ１１２，Ｓ１１３）。
【００４５】
そして、判定部１０５は、上記解析された送信先アドレスが、アドレス変換部１０３による変換（図３のＳ１３）で過去に生成された各外部向け送信者アドレスのいずれかと一致するか否かを判定する（Ｓ１１４）。このとき、判定部１０５は、各外部向け送信者アドレス変換時にアドレス変換部１０３が記憶しておいた電子メールの送信時情報に基づいて、当該判定を行う。
【００４６】
ここで、判定部１０５が、上記送信先アドレスが、アドレス変換部１０３により過去に生成された各外部向け送信者アドレスのいずれかと一致すると判定した場合は（Ｓ１１４でＹＥＳ）、アドレス復元部１０６は、予め保有している復元情報を用いて、上記Ｓ１１２で解析された送信先アドレスを、Ｓ１１４で一致すると判定された外部向け送信者アドレスが生成される前の送信元アドレスに復元する復元処理（逆アドレス変換処理）を行う（Ｓ１１９）。なお、判定部１０５は、当該予め保有している復元情報として、アドレス変換部１０３に記憶されており上記アドレス変換（Ｓ１３）に用いられた上記予め定められた規則、又は上記電子メールの送信時情報を用いる。
【００４７】
ここで、例えば、アドレス復元部１０６は、復元情報として上記予め定められた規則を用いる場合、図７に示すように、上記解析された送信先アドレスが「osaka_7t12fx@kyoceramita.co.jp」であり、過去に生成された「osaka_7t12fx@kyoceramita.co.jp」に一致する場合、アドレス変換部１０３に記憶されている上記予め定められた規則に基づいて、過去のアドレス変換で用いられた識別子「_7t12fx」を検索して見つけ出し、当該アドレスにおけるローカル部「osaka_7t12fx」から識別子「_7t12fx」部分を除去すること等により、本来の送信元アドレスである「osaka@kyoceramita.co.jp」に復元する。
【００４８】
なお、当該電子メールの送信指示時に（図３のＳ１）、上記送信元アドレスではなく、ユーザ固有のユーザＩＤ等が用いられており、図８に示すように、例えば、上記解析された送信先アドレスが「7t12fx@kyoceramita.co.jp」である場合は、アドレス復元部１０６は、アドレス変換部１０３に記憶されている上記予め定められた規則に基づいて、過去のアドレス変換で用いられた識別子「7t12fx」を検索して見つけ出し、当該識別子「7t12fx」の変換前の送信元アドレスとして対応付けてアドレス変換部１０３に記憶されている送信元アドレス、例えば「osaka@kyoceramita.co.jp」を検出することにより、上記解析された送信先アドレス「7t12fx@kyoceramita.co.jp」を、本来の送信元アドレスである「osaka@kyoceramita.co.jp」に復元する。
【００４９】
(6)そして、メール配信部１０７は、上記復元された本来の送信元アドレスに対して、メール送受信部１０４で受信された上記電子メールを配信する（Ｓ１２０）。この後、当該送信元アドレスが示すユーザのＰＣ１４ａ又は１４ｂが、当該電子メールを受信する（Ｓ１３１）。
【００５０】
一方、上記Ｓ１１４において、判定部１０５が、上記送信先アドレスが、アドレス変換部１０３により過去に生成された各外部向け送信者アドレスのいずれにも一致しないと判定した場合であっても（Ｓ１１４でＮＯ）、アドレス復元部１０６は、アドレス変換部１０３に記憶されており上記アドレス変換（図３のＳ１３）に用いられた上記予め定められた規則を用いて、上記Ｓ１１２で解析された送信先アドレスを、Ｓ１１４で一致すると判定された外部向け送信者アドレスが生成される前の送信元アドレスに復元する復元処理（逆アドレス変換処理）を試みる（Ｓ１１５）。
【００５１】
ここで、例えば、アドレス復元部１０６は、図９に示すように、上記解析された送信先アドレスが「osaka_7t13fx@kyoceramita.co.jp」であり、過去に生成されたいずれの外部向け送信者アドレスにも一致しないとすると、アドレス変換部１０３に記憶されている上記予め定められた規則に基づいて、過去のアドレス変換で用いられた複数の識別子「_7t12fx」等を検索して見つけ出し、当該アドレスにおけるローカル部「osaka_7t13fx」のうち、識別子が占める部分と、本来の送信元アドレスにおけるローカル部を示す本質的部分とを解析する。当該解析により、アドレス復元部１０６が、例えば、識別子として英数字記号7文字が識別子として付加される手順等を上記予め定められた規則から判別し、本来の送信元アドレスのローカル部における上記本質的部分「osaka」を抽出できた場合は、アドレス復元部１０６は、上記解析された送信先アドレス「osaka_7t13fx@kyoceramita.co.jp」を、本来の送信元アドレスである「osaka@kyoceramita.co.jp」に復元する。
【００５２】
(7)アドレス復元部１０６による上記アドレス復元が成功した場合は（Ｓ１１６でＹＥＳ）、当該復元された送信元アドレスに対して、メール配信部１０７が、上記受信された電子メールは配信せずに、当該電子メールの送信先アドレスが無効であることを示すアドレス無効情報を配信する（Ｓ１１７）。
【００５３】
また、アドレス復元部１０６による上記アドレス復元が成功しなかった場合は（Ｓ１１６でＮＯ）、メール送受信部１０４が、当該受信された電子メールの受信時刻、発信者を示す発信元アドレス等のログ情報を記憶しておく（Ｓ１１８）。なお、アドレス復元部１０６による上記アドレス復元が成功した場合であって（Ｓ１１６でＹＥＳ）、メール送受信部１０４が、当該受信された電子メールの受信時刻、発信者を示す発信元アドレス等のログ情報を記憶しておくようにしてもよい。
【００５４】
次に、上記ＳＭＴＰサーバ１０及び通信システム１による電子メール送信処理の第２実施形態について説明する。図１０は電子メール送信処理時におけるＰＣ、ＳＭＴＰサーバ及び外部ＰＣ間での処理の流れを示すフローチャートである。図１１は表示名情報が付加された外部向け送信者アドレスの例を示す図である。なお、図４に示した第１実施形態と同様の処理は説明を省略する。
【００５５】
通信システム１内のＰＣ１４ａ又は１４ｂから、ユーザによる操作で、ＳＭＴＰサーバ１０に電子メールの送信指示が送信され（Ｓ２０１）、ＳＭＴＰサーバ１０のアドレス変換部１０３が、送信元アドレスを、当該送信元アドレスとは異なる外部向け送信者アドレスに変換するとき（Ｓ２１３）、予め定められた表示名情報（RFC2200で規定されるdisplay name等）を更に付加する（Ｓ２１４）。例えば、当該電子メールの送信指示時に、上記送信元アドレスではなく、ユーザ固有のユーザＩＤ等が用いられる場合であって、アドレス変換部１０３が、上述した識別子の後に「@」及びドメイン名（例えば「kyoceramita.co.jp」等）を付加することで、ユーザＩＤから新たな外部向け送信者アドレスを作成する場合、アドレス変換部１０３は、図１１に示すように、送信元アドレスが「osaka@kyoceramita.co.jp」であるとき、アドレス変換部１０３は、表示名情報を付加して、「大阪〈7t12fx@kyoceramita.co.jp〉」からなる外部向け送信者アドレスを生成する。
【００５６】
そして、メール送受信部１０４は、当該表示名情報が付加された上記外部向け送信者アドレスを用いて上記電子メールを、送信相手先アドレスが示す外部ＰＣ２４又は２５に送信する（Ｓ２１６）。
【００５７】
このように表示名情報を外部向け送信者アドレスに付加することによって、当該電子メールを受信した外部のＰＣ２４又は２５では、メーラーによるディスプレイ表示時には、受信した電子メールの送信元を示す情報として、上記表示情報が付加された送信元アドレス「大阪〈7t12fx@kyoceramita.co.jp〉」が表示されるため、外部のＰＣ２４又は２５のユーザに、当該受信された電子メールの送信元を認識し易くすることができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態ではＳＭＴＰサーバ１０が復元情報を保有し、上記送信元アドレスから外部向け送信者アドレスへの変換処理と、外部向け送信者アドレスから送信元アドレスへの逆変換処理とを行うものとして説明しているが、本発明は当該構成に限定されない。例えば、ＳＭＴＰサーバ１０は、復元情報を保有せずに、上記送信元アドレスから外部向け送信者アドレスへの変換処理、及び外部向け送信者アドレスから送信元アドレスへの逆変換処理を行わず、ＬＡＮ４に接続されて通信システム１の一部をなす他のコンピュータが当該復元処理、アドレス変換処理及びアドレス逆変換処理を担当し、(1)ＰＣ１４a又は１４ｂは電子メールの送信時にまず当該コンピュータに電子メールを送信し、当該コンピュータがアドレス変換処理を行い、ＳＭＴＰサーバ１０は、当該コンピュータから送信対象とする電子メール及び外部向け送信者アドレス等を受け取って外部ＰＣ２４又は２５に送信し、(2)ＳＭＴＰサーバ１０は、外部ＰＣ２４又は２５から電子メールを受信したときは、当該電子メールをまず上記復元処理等を担当するコンピュータに送信し、当該コンピュータで復元処理（アドレス逆変換処理）を行った後、ＳＭＴＰサーバ１０は、当該コンピュータから受信した電子メール又はアドレス無効情報をＰＣ１４a又は１４ｂに配信したり、当該電子メールの配信を行わないようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、ＳＭＴＰサーバ１０において、記憶装置１０８に通信制御プログラムが記憶されており、当該通信制御プログラムに基づいて、ＣＰＵ１００が動作することで、ＣＰＵ１００が、送信相手先アドレス解析部１０１と、送信元アドレス解析部１０２と、アドレス変換部１０３と、メール送受信部１０４と、判定部１０５と、アドレス復元部１０６と、メール配信部１０７として機能するものとしているが、当該通信制御プログラムに基づくＣＰＵ１００による動作によらず、これら各部をＣＰＵ１００とは別個の回路としてＳＭＴＰサーバ１０に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信制御装置を備えた通信システムを示す図である。
【図２】電子メール送信処理時におけるＰＣ、ＳＭＴＰサーバ及び外部ＰＣ間での通信概略を示す図である。
【図３】電子メール送信処理時におけるＰＣ、ＳＭＴＰサーバ及び外部ＰＣ間での処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】ＰＣ、ＳＭＴＰサーバ及び外部ＰＣで扱われる各種情報及び処理を示すブロック図である。
【図５】送信元アドレス、識別子及び外部向け送信者アドレスの例を示す図である。
【図６】電子メール受信処理時におけるＰＣ、ＳＭＴＰサーバ及び外部ＰＣ間での処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】送信先アドレス、過去に生成された外部向け送信者アドレス、識別子及び復元された送信元アドレスの例を示す図である。
【図８】送信先アドレス、識別子及び復元された送信元アドレスの例を示す図である。
【図９】送信先アドレス、識別子及び復元された送信元アドレスの例を示す図である。
【図１０】電子メール送信処理時におけるＰＣ、ＳＭＴＰサーバ及び外部ＰＣ間での処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】表示名情報が付加された外部向け送信者アドレスの例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１          通信システム
６          インターネット
１０        ＳＭＴＰサーバ
１００      ＣＰＵ
１０１      送信相手先アドレス解析部
１０２      送信元アドレス解析部
１０３      アドレス変換部
１０４      メール送受信部
１０５      判定部
１０６      アドレス復元部
１０７      メール配信部
１０８      記憶装置
１５        複合機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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