(57)【要約】【課題】回転直動変換機構に対してロータを取り付ける際に回転筒とサンシャフトとの噛み合い部に過度に大きな負荷がかかることを抑制することのできる構造の回転直動変換アクチュエータ及びその製造方法を提供する。【解決手段】回転直動変換アクチュエータ１は、回転直動変換機構４０と、この回転直動変換機構４０が配置される空間を有するハウジング１０と、回転直動変換機構４０をこのハウジング１０に対して回転可能な状態にて保持するホルダ２０と、回転直動変換機構４０に取り付けられるロータ２９とを備えている。このホルダ２０は、回転直動変換機構４０とハウジング１０との間に介在して回転直動変換機構４０を保持する第１ホルダ２１と、回転直動変換機構４０のサンシャフト４２を挿通させる開口部としての第２ホルダ２２を備え、第１ホルダ２１と第２ホルダ２２は各別に形成されている。【選択図】図１
2010121717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転筒の回転を直動軸の直動にまたは直動軸の直動を回転筒の回転に変換する回転直動変換機構と、この変換機構が配置される空間を有する装置本体と、前記回転直動変換機構をこの装置本体に対して回転可能な状態にて保持する保持要素と、前記回転直動変換機構とは別のものとして形成されて同変換機構に取り付けられる補助要素とを備え、前記保持要素は、当該要素を前記装置本体に固定する固定部と、前記回転直動変換機構を回転可能な状態にて保持する保持部と、前記直動軸と対応するところに設けられて前記直動軸が通過する開口部と、この開口部を前記固定部に接続する接続部とを含めて構成されるものであり、前記直動軸は、その先端が前記開口部を介して前記装置本体の外部に突出するものであり、前記補助要素は、前記回転直動変換機構において前記保持部に対して前記開口部側とは反対側に位置するところに設けられるものであり、前記回転筒または前記直動軸に入力される力により運動の変換を行う回転直動変換アクチュエータにおいて、
前記保持要素は、前記固定部及び前記保持部及び前記接続部を含む第１保持要素と、前記開口部を含む第２保持要素とが各別に形成されて、この第２保持要素が前記第１保持要素の接続部に取り付けられて前記回転筒と対向した状態にて構成されるものである
ことを特徴とする回転直動変換アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、
前記第１保持要素の接続部は、前記第２保持要素を取り付けるための空間が形成されるものであり、この空間は、前記補助要素を前記回転直動変換機構に取り付ける作業が行われる際に前記回転筒を前記直動軸の先端側から支持する治具について、この治具が前記第２保持要素の取り付けられる前の当該空間を介して前記装置本体の外部から内部に移動することを許容するものである
ことを特徴とする回転直動変換アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、
前記直動軸は、前記第２保持要素の開口部と対向する状態にて当該軸とともに軸方向に移動する突出部が設けられるものであり、
前記第２保持要素は、前記直動軸の突出部と前記第１保持要素の接続部との間に位置する保持規制部が設けられるものである
ことを特徴とする回転直動変換アクチュエータ。
【請求項４】
請求項３に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、
前記第２保持要素は、前記開口部が筒状に形成されるとともにこの開口部の端部に前記保持規制部としてのフランジが設けられるものである
ことを特徴とする回転直動変換アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１または２に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、
前記直動軸は、前記第２保持要素の開口部と対向する状態にて当該軸とともに軸方向に移動する突出部が設けられるものであり、
前記第２保持要素は、前記直動軸の突出部と対向する端面が前記第１保持要素の接続部において前記突出部と対向する端面よりも前記突出部から離れたところに設けられるものである
ことを特徴とする回転直動変換アクチュエータ。
【請求項６】
請求項５に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、
前記第２保持要素は、前記直動軸の突出部と対向する端面が前記第１保持要素の接続部に設けられた空間内に位置するものである
ことを特徴とする回転直動変換アクチュエータ。
【請求項７】
請求項１または２に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、
前記直動軸は、前記第２保持要素と対向する状態にて当該軸とともに軸方向に移動する突出部と、この突出部と前記第２保持要素との接触を回避する軸規制部とが設けられるものである
ことを特徴とする回転直動変換アクチュエータ。
【請求項８】
請求項７に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、
前記軸規制部は、前記直動軸の突出部において前記第１保持要素の接続部側にある端面から同接続部に向けて突出するものであり、前記直動軸が前記第２保持要素に近接する方向に移動する際に前記突出部よりも先に前記接続部に接触するものである
ことを特徴とする回転直動変換アクチュエータ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、
前記第１保持要素の保持部は、前記回転直動変換機構との間に設けられる転がり軸受を介して同変換機構を回転可能な状態に保持するものであり、
前記転がり軸受は、その外輪が前記保持部に対してかしめにより固定されるものである
ことを特徴とする回転直動変換アクチュエータ。
【請求項１０】
回転筒の回転を直動軸の直動にまたは直動軸の直動を回転筒の回転に変換する回転直動変換機構と、この変換機構が配置される空間を有する装置本体と、前記回転直動変換機構をこの装置本体に対して回転可能な状態にて保持する保持要素と、前記回転直動変換機構とは別のものとして形成されて同変換機構に取り付けられる補助要素とを備え、前記保持要素は、当該要素を前記装置本体に固定する固定部と、前記回転直動変換機構を回転可能な状態にて保持する保持部と、前記直動軸と対応するところに設けられて前記直動軸が通過する開口部と、この開口部を前記固定部に接続する接続部とを含めて構成されるものであり、前記直動軸は、その先端が前記開口部を介して前記装置本体の外部に突出するものであり、前記補助要素は、前記回転直動変換機構において前記保持部に対して前記開口部側とは反対側に位置するところに設けられるものであり、前記回転筒または前記直動軸に入力される力により運動の変換を行う回転直動変換アクチュエータの製造方法において、
前記保持要素として、前記固定部及び前記保持部及び前記接続部を含む第１保持要素と前記開口部を含む第２保持要素とが各別に形成され、この第２保持要素が前記第１保持要素の接続部に取り付けられることにともない前記回転筒と対向するものを用意する工程Ａと、
前記第２保持要素を前記第１保持要素の接続部から取り外した状態にて、前記接続部において前記第２保持要素を取り付けるための空間を介して前記装置本体の外部から内部に治具の一部を挿入し、この治具により前記回転筒を前記直動軸の先端側から支持する工程Ｂと、
前記治具により前記回転筒を支持した状態のもと、前記回転筒において前記第１保持要素の保持部に対して前記治具とは反対側から前記補助要素を取り付ける工程Ｃとを備える
ことを特徴とする回転直動変換アクチュエータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動を回転に又は回転を直動に変換するための回転直動変換アクチュエータ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転動力を直動へ変換する回転直動変換アクチュエータは、例えば、自動車のエンジンにおけるインテークバルブ又はエキゾーストバルブのバルブタイミングや最大バルブリフト量を変更する可変動弁機構に用いられている（特許文献１参照）。
【０００３】
図１４に、従来の回転直動変換アクチュエータ１００の概略構成を示す。
ハウジング１１０の内部には、モータ１２７による回転運動を直線運動に変換する回転直動変換機構１４０が設けられている。回転直動変換機構１４０は、モータにより回転する回転筒１４１と、回転筒１４１の中心軸に沿って設けられたサンシャフト１４２と、回転筒１４１の回転をサンシャフトの直線運動に変換する噛み合い部１４８とを備えている。噛み合い部１４８は、回転筒１４１の内面に設けられたギアとサンシャフト１４２の外面に設けられたギアとが噛合する構成となっている。回転筒１４１を回転させる動力としてのモータ１２７は、ステータ１２８とロータ１２９とから構成されている。ステータ１２８は、コイルを有し、ハウジング１１０の内面に等間隔に配置されている。ロータ１２９は、ステータ１２８に対向して回転直動変換機構１４０の回転筒１４１に配置され、ステータ１２８の磁力を受けるようにされている。すなわち、回転直動変換機構１４０は、モータの動力により回転筒１４１を回転させるとともにこの回転筒１４１の回転運動を噛み合い部１４８により直線運動に変換するものである。
【０００４】
また、回転直動変換機構１４０はホルダ１３０によりハウジング１１０に保持されている。ホルダ１３０は、ハウジング１１０の内壁に固定される固定部１３１を有し、固定部１３１には、回転直動変換機構１４０を保持するための保持部１３２、及び回転直動変換機構１４０のサンシャフト１４２を挿通させるための挿通穴１３８を有した開口部１３３が設けられている。また、ホルダ１３０の保持部１３２と回転直動変換機構１４０との間には、ベアリング１５０が介在している。
【０００５】
回転直動変換アクチュエータ１００は次のように組立てられる。
まず、ハウジング１１０にホルダ１３０を固定し、次いで、ベアリング１５０とロータ１２９が設けられた回転直動変換機構１４０をそのホルダ１３０に装着する。その後、ホルダ１３０の保持部１３２とベアリング１５０の外輪１５１とをナット１８０で締結する。すなわち、従来の組立て方法においては、ロータ１２９の回転直動変換機構１４０への装着が回転直動変換機構１４０のホルダ１３０への装着の前に行っている。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本願発明者は回転直動変換アクチュエータ１００の軽量化のための一案として、外輪１５１及び保持部１３２の締結方法を上記従来のものに代えて、次の締結方法を採用することを検討している。すなわち、ナット１８０によりホルダ１３０とベアリング１５０の外輪１５１とを締結することに代え、保持部１３２をベアリング１５０の外輪１５１に対してかしめにより固定することによってナット１８０を省略して回転直動変換アクチュエータ１００の軽量化を図ることを検討している。
【０００７】
この場合は、かしめ治具を保持部１３２に当接させる必要があるものの、かしめ治具を保持部１３２に当接させるにはロータ１２９が邪魔となる。そのため、かしめ作業の後にロータ１２９の装着を行う必要がある。
【０００８】
しかしながら、このように、回転直動変換機構１４０のホルダ１３０への装着した後にロータ１２９を圧入する場合、上記従来の構造の回転直動変換アクチュエータ１００によれば図１５に示すように、サンシャフト１４２をクランプ治具１９０で固定した状態でロータ１２９を圧入するしかない。そのため、圧入にともない噛み合い部１４８に対して過度に大きな負荷が加えられる虞がある。すなわち、圧入に際して回転筒１４１を圧入方向とは反対側において治具により受けることが望まれるものの、回転直動変換アクチュエータ１００の構造上、そうした治具による受けが許容されないために噛み合い部１４８に加えられる負荷の増大を招きかねないものとなっている。
【０００９】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、回転直動変換機構に対してロータ等の補助要素を取り付ける際に回転筒と直動軸との噛み合い部に過度に大きな負荷がかかることを抑制することのできる構造の回転直動変換アクチュエータ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、回転筒の回転を直動軸の直動にまたは直動軸の直動を回転筒の回転に変換する回転直動変換機構と、この変換機構が配置される空間を有する装置本体と、前記回転直動変換機構をこの装置本体に対して回転可能な状態にて保持する保持要素と、前記回転直動変換機構とは別のものとして形成されて同変換機構に取り付けられる補助要素とを備え、前記保持要素は、当該要素を前記装置本体に固定する固定部と、前記回転直動変換機構を回転可能な状態にて保持する保持部と、前記直動軸と対応するところに設けられて前記直動軸が通過する開口部と、この開口部を前記固定部に接続する接続部とを含めて構成されるものであり、前記直動軸は、その先端が前記開口部を介して前記装置本体の外部に突出するものであり、前記補助要素は、前記回転直動変換機構において前記保持部に対して前記開口部側とは反対側に位置するところに設けられるものであり、前記回転筒または前記直動軸に入力される力により運動の変換を行う回転直動変換アクチュエータにおいて、前記保持要素は、前記固定部及び前記保持部及び前記接続部を含む第１保持要素と、前記開口部を含む第２保持要素とが各別に形成されて、この第２保持要素が前記第１保持要素の接続部に取り付けられて前記回転筒と対向した状態にて構成されるものであることを要旨としている。
【００１１】
この発明によれば、当該回転直動変換アクチュエータを組み立てる工程において回転筒に補助要素を取り付ける際、まずは第１保持要素の接続部から第２保持要素を取り外した状態に維持し、次に回転筒を支持するための治具を同接続部の空間を介して装置本体内に挿入することができる。これにより、同治具により回転筒を的確に支持した状態のもとで補助要素を回転筒に取り付けることが可能となるため、補助要素の取り付けに起因して回転直動変換機構の噛み合い部に過度に大きな負荷がかかることを的確に抑制することができるようになる。
【００１２】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、前記第１保持要素の接続部は、前記第２保持要素を取り付けるための空間が形成されるものであり、この空間は、前記補助要素を前記回転直動変換機構に取り付ける作業が行われる際に前記回転筒を前記直動軸の先端側から支持する治具について、この治具が前記第２保持要素の取り付けられる前の当該空間を介して前記装置本体の外部から内部に移動することを許容するものであることを要旨としている。
【００１３】
この発明によれば、接続部として上記構成のものを備えるようにしているため、接続部に形成された空間を介して、回転筒を前記直動軸の先端側から支持する治具を装置本体の外部から内部に移動させることができる。
【００１４】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、前記直動軸は、前記第２保持要素の開口部と対向する状態にて当該軸とともに軸方向に移動する突出部が設けられるものであり、前記第２保持要素は、前記直動軸の突出部と前記第１保持要素の接続部との間に位置する保持規制部が設けられるものであることを要旨としている。
【００１５】
直動軸に突出部が設けられる場合には、当該アクチュエータの駆動中において直動軸の移動にともない第２保持要素の開口部が突出部により押されて同保持要素を軸方向に移動させる力が加えられたとき、第２保持要素が第１保持要素から離脱することもある。この点、上記発明によれば、直動軸とともに突出部が第２保持要素の開口部に近接する方向に移動するにともない第２保持要素が突出部により押される際、この保持規制部が第１保持要素の接続部と接触することにより第２保持要素全体のそれ以上の移動が規制されるため、第２保持要素が第１保持要素から離脱することを的確に抑制することができるようになる。
【００１６】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、前記第２保持要素は、前記開口部が筒状に形成されるとともにこの開口部の端部に前記保持規制部としてのフランジが設けられるものであることを要旨としている。
【００１７】
この発明によれば、フランジが第１保持要素の接続部と接触することにより第２保持要素全体のそれ以上の移動が規制される。これにより、直動軸の突出部に格別の変更を加えなくとも、第１保持要素からの第２保持要素の離脱を抑制することができるようになる。
【００１８】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、前記直動軸は、前記第２保持要素の開口部と対向する状態にて当該軸とともに軸方向に移動する突出部が設けられるものであり、前記第２保持要素は、前記直動軸の突出部と対向する端面が前記第１保持要素の接続部において前記突出部と対向する端面よりも前記突出部から離れたところに設けられるものであることを要旨としている。
【００１９】
この発明によれば、上記のように第１保持要素の接続部の端面及び第２保持要素の端面の位置関係が設定されているため、直動軸の移動にともない突出部が第２保持要素に近接する方向に移動した際に、突出部が接続部の端面に接触して突出部と第２保持要素との接触が回避される。これにより、第２保持要素が第１保持要素から離脱することを的確に抑制することができるようになる。
【００２０】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、前記第２保持要素は、前記直動軸の突出部と対向する端面が前記第１保持要素の接続部に設けられた空間内に位置するものであることを要旨としている。
【００２１】
この発明によれば、第２保持要素の端面が上記の位置に設けられていることにより、第１保持要素の接続部の端面が第２保持要素の端面よりも直動軸の突出部に近いところに設定される。これにより、直動軸の突出部に格別の変更を加えなくとも、第１保持要素からの第２保持要素の離脱を抑制することができるようになる。
【００２２】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１または２に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、前記直動軸は、前記第２保持要素と対向する状態にて当該軸とともに軸方向に移動する突出部と、この突出部と前記第２保持要素との接触を回避する軸規制部とが設けられるものであることを要旨としている。
【００２３】
この発明によれば、直動軸とともに突出部が第２保持要素に近接する方向に移動した際、軸規制部により突出部と第２保持要素との接触が回避される。これにより、第２保持要素が第１保持要素から離脱することを的確に抑制することができるようになる。
【００２４】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、前記軸規制部は、前記直動軸の突出部において前記第１保持要素の接続部側にある端面から同接続部に向けて突出するものであり、前記直動軸が前記第２保持要素に近接する方向に移動する際に前記突出部よりも先に前記接続部に接触するものであることを要旨としている。
【００２５】
この発明によれば、軸規制部が上記構成となっていることにより、直動軸の突出部と第２保持要素との接触が回避されるようになる。これにより、第２保持要素に格別の変更を加えなくとも、第１保持要素からの第２保持要素の離脱を抑制することができるようになる。
【００２６】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の回転直動変換アクチュエータにおいて、前記第１保持要素の保持部は、前記回転直動変換機構との間に設けられる転がり軸受を介して同変換機構を回転可能な状態に保持するものであり、前記転がり軸受は、その外輪が前記保持部に対してかしめにより固定されるものであることを要旨としている。
【００２７】
この発明によれば、転がり軸受の外輪を保持部に対して固定するうえでそのための別途の要素が必要とされることはないため、例えば転がり軸受を保持するための構成として保持部にナットを設けた場合と比較して、保持部の軽量化を図ることができるようになる。
【００２８】
（１０）請求項１０に記載の発明は、回転筒の回転を直動軸の直動にまたは直動軸の直動を回転筒の回転に変換する回転直動変換機構と、この変換機構が配置される空間を有する装置本体と、前記回転直動変換機構をこの装置本体に対して回転可能な状態にて保持する保持要素と、前記回転直動変換機構とは別のものとして形成されて同変換機構に取り付けられる補助要素とを備え、前記保持要素は、当該要素を前記装置本体に固定する固定部と、前記回転直動変換機構を回転可能な状態にて保持する保持部と、前記直動軸と対応するところに設けられて前記直動軸が通過する開口部と、この開口部を前記固定部に接続する接続部とを含めて構成されるものであり、前記直動軸は、その先端が前記開口部を介して前記装置本体の外部に突出するものであり、前記補助要素は、前記回転直動変換機構において前記保持部に対して前記開口部側とは反対側に位置するところに設けられるものであり、前記回転筒または前記直動軸に入力される力により運動の変換を行う回転直動変換アクチュエータの製造方法において、前記保持要素として、前記固定部及び前記保持部及び前記接続部を含む第１保持要素と前記開口部を含む第２保持要素とが各別に形成され、この第２保持要素が前記第１保持要素の接続部に取り付けられることにともない前記回転筒と対向するものを用意する工程Ａと、前記第２保持要素を前記第１保持要素の接続部から取り外した状態にて、前記接続部において前記第２保持要素を取り付けるための空間を介して前記装置本体の外部から内部に治具の一部を挿入し、この治具により前記回転筒を前記直動軸の先端側から支持する工程Ｂと、前記治具により前記回転筒を支持した状態のもと、前記回転筒において前記第１保持要素の保持部に対して前記治具とは反対側から前記補助要素を取り付ける工程Ｃとを備えることを要旨としている。
【００２９】
この発明によれば、当該アクチュエータを組み立てる工程において回転筒に補助要素を取り付ける際、治具により回転筒を的確に支持した状態のもとで補助要素の回転筒への取り付けが行われるため、補助要素の取り付けに起因して回転直動変換機構の噛み合い部に過度に大きな負荷がかかることを的確に抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１実施形態）
図１〜図６を参照して、本発明の回転直動変換アクチュエータ及びその製造方法を具体化した第１実施形態について説明する。
【００３１】
回転直動変換アクチュエータ１は、回転筒４１に入力される力により運動の変換を行うものである。具体的には、回転直動変換アクチュエータ１は、回転筒４１の回転をサンシャフト４２の直動に変換する回転直動変換機構４０と、この回転直動変換機構４０が配置される空間を有するハウジング１０と、回転直動変換機構４０をこのハウジング１０に対して回転可能な状態にて保持するホルダ２０とを備えている。
【００３２】
ハウジング１０は、回転直動変換アクチュエータ１の中心軸ＣＬと同軸とする円筒状のものであり、所定の内径を有した第１円筒部１１と、この第１円筒部１１の内径よりも小さい内径を有した第２円筒部１２とから構成されている。第１円筒部１１の後端１１ｂは、回転直動変換機構４０をハウジング１０の内部に収容することができるように開口されている。また、この開口部分はキャップ１５により封鎖されるように構成されている。第２円筒部１２の前端部１２ａには、中心軸ＣＬと同軸とする貫通穴１４が設けられている。さらに、第１円筒部１１の内壁１１ｃには、等間隔にステータ２８が配置されている。なお、回転直動変換アクチュエータ１の中心軸ＣＬに、回転直動変換機構４０のサンシャフト４２の軸が同軸に設定されている。
【００３３】
ホルダ２０は、第１ホルダ２１と第２ホルダ２２から構成されている。
第１ホルダ２１は、ハウジング１０の第２円筒部１２の内壁１２ｃに固定される固定部３１と、固定部３１に設けられ中心軸ＣＬと同軸に配置された円筒状の保持部３２と、固定部３１に設けられハウジング１０の貫通穴１４に嵌合し且つその中央付近に嵌合穴３５が設けられた接続部３４とを備えている。
【００３４】
第１ホルダ２１の固定部３１は、第２円筒部１２の内壁１２ｃに沿うように円筒状に形成されている。
第１ホルダ２１の保持部３２は、固定部３１の後端３１ｂから後方に円筒状に延設され、回転直動変換機構４０の回転筒４１に設けられたベアリング５０の外輪５１が嵌合するように形成されている。また、保持部３２の後端３２ｂは、ベアリング５０の外輪５１を保持部３２に嵌合させた状態において外輪５１からはみ出すよう寸法とされ、保持部３２の後端３２ｂを外輪５１に対してかしめることができるように構成されている。
【００３５】
第１ホルダ２１の接続部３４は、固定部３１の前端３１ａから円筒状に延設され、ハウジング１０の貫通穴１４に嵌合するように形成されている。また、接続部３４には、図５に示す治具７０の受部７１が挿脱することができる寸法とされている嵌合穴３５が形成されている。
【００３６】
治具７０は、第１ホルダ２１に保持された回転直動変換機構４０の回転筒４１にロータ２９を装着する際に用いられる治具であり、この接続部３４の嵌合穴３５に受部７１を挿入してこの受部７１を回転筒４１の前端４１ａに当てることにより、回転筒４１にロータ２９を装着する際に回転筒４１に加わる押圧力を受け止めるものである。
【００３７】
第２ホルダ２２は、第１ホルダ２１の嵌合穴３５に嵌合するものであり、この第２ホルダ２２には、当該嵌合穴３５に嵌合した状態で回転直動変換アクチュエータ１の中心軸ＣＬと同軸となる挿通穴３８が設けられている。挿通穴３８は、サンシャフト４２が挿通できる寸法とされている。また、第２ホルダ２２の挿通穴３８には、サンシャフト４２に設けられた溝と噛み合うように溝が形成され、所謂スプライン嵌合するように構成されている。
【００３８】
回転直動変換機構４０の内部には、回転筒１４１の内面に設けられたギアとサンシャフト１４２の外面に設けられたギアとが相互に噛み合う噛み合い部が設けられている。例えば、回転直動変換機構４０は遊星差動ネジ型で構成され、内面にネジを有する回転筒４１と、回転筒４１のネジに噛合するネジを有し回転筒４１の内側に複数配置されるプラネタリシャフトと、プラネタリシャフトのネジと噛合するネジを有するサンシャフト４２とを備えた構成とされる。
【００３９】
また、回転直動変換機構４０の回転筒４１には、スナップリング４３によりベアリング５０の内輪５２が固定されている。さらに、回転直動変換機構４０の回転筒４１には、この回転直動変換機構４０とは別のものとして形成されるロータ２９がステータ２８に対向するように設けられている。そして、回転直動変換機構４０のサンシャフト４２の軸が、回転直動変換アクチュエータ１の中心軸ＣＬに一致するように、回転直動変換機構４０がハウジング１０内に収容され、保持部３２により保持されている。
【００４０】
また、サンシャフト４２には、ストッパ４４とコネクタ４７が設けられている。ストッパ４４は、ハウジング１０内に配置されており、サンシャフト４２が設定範囲を超えて移動することを防止している。コネクタ４７はハウジング１０の外側に配置され、サンシャフト４２とアクチュエータのコントロールシャフトとを連結するために用いられる。
【００４１】
次に、回転直動変換アクチュエータ１の製造方法について説明する。
まずは、上記構成の第１ホルダ２１及び第２ホルダ２２を用意する。そして次に、第１ホルダ２１をハウジング１０に装着する。具体的には、ハウジング１０の貫通穴１４に第１ホルダ２１の接続部３４を嵌め込めつつ、第１ホルダ２１の固定部３１がハウジング１０の第２円筒部１２の内壁１２ｃに当接するように、第１ホルダ２１をハウジング１０に装着する。なお、このとき、第１ホルダ２１の嵌合穴３５には第２ホルダ２２は取り付けられていない。
【００４２】
次に、図２に示すように、回転直動変換機構４０を第１ホルダ２１の保持部３２に装着する。具体的には、回転直動変換機構４０に取り付けられたベアリング５０の外輪５１を第１ホルダ２１の保持部３２に当接させ、保持部３２の後端３２ｂがはみ出すまで回転直動変換機構４０を押し込む。
【００４３】
続いて、図３及び図４に示すように、ローラ８１を備えたかしめ治具８０を用いて、保持部３２とベアリング５０の外輪５１とを締結する。具体的には、ローラ８１により保持部３２の後端３２ｂを押圧しつつ変形させる。なお、かしめ治具８０を用いて行う保持部３２とベアリング５０の外輪５１との締結は、ハウジング１０と第１ホルダ２１をクランプ治具により固定して行われる。
【００４４】
この後、図５及び図６に示すように、ロータ２９を回転直動変換機構４０に圧入する。具体的には、接続部３４の嵌合穴３５を介してハウジング１０の内部に治具７０の受部７１を挿し入れて、この受部７１を回転直動変換機構４０の回転筒４１の前端４１ａに押し当てる。そして、このような状態で、回転直動変換機構４０の後方からロータ２９を圧入する。このとき、回転直動変換機構４０に加わる押圧力は治具７０に受け止められる。ロータ２９の圧入後は、治具７０を外して第２ホルダ２２を接続部３４の嵌合穴３５に嵌め込む。
【００４５】
本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１及びその製造方法によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（１）本実施形態に係る回転直動変換アクチュエータ１は、回転筒４１に入力される力により運動の変換を行うものである。具体的には、回転筒４１の回転をサンシャフト４２の直動に変換する回転直動変換機構４０と、この回転直動変換機構４０が配置される空間を有するハウジング１０とを備えている。さらに、回転直動変換機構４０をこのハウジング１０に対して回転可能な状態にて保持するホルダ２０と、回転直動変換機構４０とは別のものとして形成されて回転直動変換機構４０に取り付けられるロータ２９とを備えている。このホルダ２０は、当該ホルダ２０自体をハウジング１０に固定する固定部３１と、回転直動変換機構４０を回転可能な状態にて保持する保持部３２と、サンシャフト４２と対応するところに設けられてサンシャフト４２が通過する開口部３３と、この開口部３３を固定部３１に接続する接続部３４とを含めて構成されるものである。サンシャフト４２は、その先端が開口部３３を介してハウジング１０の外部に突出している。ロータ２９は、回転直動変換機構４０において保持部３２に対して開口部３３とは反対側に位置するところに設けられている。
【００４６】
さらに、ホルダ２０は、固定部３１及び保持部３２及び接続部３４を含む第１ホルダ２１と、開口部３３を含む第２ホルダ２２とが各別に形成されてなり、また第２ホルダ２２が第１ホルダ２１の接続部３４に取り付けられて回転筒４１と対向した状態にて構成されるものである。
【００４７】
このような構成によれば、当該回転直動変換アクチュエータ１を組み立てる工程において回転筒４１にロータ２９を取り付ける際、まずは第１ホルダ２１の接続部３４から第２ホルダ２２を取り外した状態に維持し、次に回転筒４１を支持するための治具７０をこの接続部３４にある嵌合穴３５の空間を介してハウジング１０内に挿入することができる。したがって、この治具７０により回転筒４１を的確に支持した状態のもとでロータ２９を回転筒４１に取り付けることが可能となるため、ロータ２９の取り付けに起因して回転直動変換機構４０の噛み合い部に過度に大きな負荷がかかることを的確に抑制することができるようになる。
【００４８】
（２）また、第１ホルダ２１の接続部３４は、第２ホルダ２２を取り付けるための空間としての嵌合穴３５が形成されているものである。そして、この空間は、ロータ２９を回転直動変換機構４０に取り付ける作業が行われる際に回転筒４１をサンシャフト４２の先端側から支持する治具７０について、この治具７０が第２ホルダ２２の取り付けられる前の当該空間を介してハウジング１０の外部から内部に移動することを許容するものである。したがって、接続部３４に形成された空間を介して回転筒４１をサンシャフト４２の先端側から支持する治具７０をハウジング１０の外部から内部に確実に移動させることができる。
【００４９】
（３）また、第１ホルダ２１の保持部３２は、回転直動変換機構４０との間に設けられるベアリング５０を介して回転直動変換機構４０を回転可能な状態に保持するものであり、ベアリング５０は、その外輪５１が保持部３２に対してかしめにより固定されるものである。したがって、ベアリング５０の外輪５１を保持部３２に対して固定するうえでそのための別途の要素が必要とされることはないため、例えばベアリング５０を保持するための構成として保持部３２にナットを設けた場合と比較して、保持部３２の軽量化を図ることができるようになる。
【００５０】
（４）本実施形態に係る製造方法では、まず、ホルダ２０を用意した後、第２ホルダ２２を第１ホルダ２１の接続部３４から取り外した状態にて、接続部３４において第２ホルダ２２を取り付けるための空間である嵌合穴３５を介して、ハウジング１０の外部から内部に治具７０の一部を挿入し、この治具７０により回転筒４１をサンシャフト４２の先端側から支持する。さらに、治具７０により回転筒４１を支持した状態のもと、回転筒４１において第１ホルダ２１の保持部３２に対して治具７０とは反対側からロータ２９を取り付ける。すなわち、回転直動変換アクチュエータ１を組み立てる工程において回転筒４１にロータ２９を取り付ける際、治具７０により回転筒４１を的確に支持した状態のもとでロータ２９の回転筒４１への取り付けを行うことができる。したがって、ロータ２９の取り付けに起因して回転直動変換機構４０の噛み合い部に過度に大きな負荷がかかることを抑制することができるようになる。
【００５１】
（第２実施形態）
図７を参照して、本発明の回転直動変換アクチュエータ１を具体化した第２実施形態について説明する。
【００５２】
本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１は、上記の第１実施形態の第２ホルダ２２の構造が異なるものとして構成されている。なお、本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１について、以下で説明する点以外は実質的に上記の第１実施形態の回転直動変換アクチュエータ１と同様の構成である。
【００５３】
本実施形態では、サンシャフト４２には、第２ホルダ２２の開口部３３と対向する状態にてこのサンシャフト４２とともに軸方向に移動するコネクタ４７が設けられている。このようなコネクタ４７はサンシャフト４２の側面に対して突出して設けられることとなる。そのため、回転直動変換アクチュエータ１の駆動中においてサンシャフト４２の移動にともない第２ホルダ２２がコネクタ４７により押されてこの第２ホルダ２２を軸方向に移動させる力が加えられたときには、第２ホルダ２２が第１ホルダ２１から離脱することもある。
【００５４】
そこで、回転直動変換アクチュエータ１において、第２ホルダ２２には、その前端２２ａの外周に、第２ホルダ２２自体の移動を規制する保持規制部としてのフランジ３９が設けられ、このフランジ３９は、第２ホルダ２２が第１ホルダ２１の嵌合穴３５に嵌合させた状態において接続部３４の前面３４ａに当接するように構成されている。具体的には、フランジ３９は、その外径が接続部３４の嵌合穴３５の直径よりも大きくされるとともに接続部３４とコネクタ４７との間に配置され、フランジ３９が接続部３４の前面３４ａに当接したときに第２ホルダ２２が奥に移動しない構成とされている。
【００５５】
本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（５）本実施形態では、サンシャフト４２の突出部と第１ホルダ２１の接続部３４との間に位置するフランジ３９が第２ホルダ２２に設けられている。したがって、サンシャフト４２とともにコネクタ４７が第２ホルダ２２の開口部３３に近接する方向に移動するにともない第２ホルダ２２がコネクタ４７により押される際、このフランジ３９が第１ホルダ２１の接続部３４と接触することにより、第２ホルダ２２全体のそれ以上の移動を規制することができる。これにより、第２ホルダ２２が第１ホルダ２１から離脱することを抑制することができるようになる。
【００５６】
（６）また、フランジ３９を第２ホルダ２２に設ける構成としていることにより、サンシャフト４２のコネクタ４７に格別の変更を加えなくとも、第１ホルダ２１からの第２ホルダ２２の離脱を抑制することができる。
【００５７】
（第３実施形態）
図８を参照して、本発明の回転直動変換アクチュエータを具体化した第３実施形態について説明する。
【００５８】
本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１は、上記の第１実施形態の第２ホルダ２２の構造が異なるものとして構成されている。なお、本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１について、以下で説明する点以外は実質的に上記の第１実施形態の回転直動変換アクチュエータ１と同様の構成である。
【００５９】
本実施形態では、サンシャフト４２に、第２ホルダ２２の開口部３３と対向する状態にてこのサンシャフト４２とともに軸方向に移動するストッパ４４が設けられている。このようなストッパ４４はサンシャフト４２の側面に対して突出して設けられることとなる。そのため、回転直動変換アクチュエータ１の駆動中においてサンシャフト４２の移動にともない第２ホルダ２２の開口部３３がストッパ４４により押され第２ホルダ２２を軸方向に移動させる力が加えられたときには、第２ホルダ２２が第１ホルダ２１から離脱することもある。
【００６０】
そこで、回転直動変換アクチュエータ１において、第２ホルダ２２は、嵌合穴３５からの抜けを防止するものとして、当該第２ホルダ２２を嵌合穴３５に嵌合させた状態において第２ホルダ２２の後面２２ｆが嵌合穴３５から突出しないように構成されている。すなわち、第２ホルダ２２は、この第２ホルダ２２を接続部３４の嵌合穴３５に嵌合した状態においてストッパ４４と対向する後面２２ｆが、接続部３４においてストッパ４４と対向する後面３４ｆよりも、ストッパ４４から離れたところに設けられるものとして、構成されている。
【００６１】
具体的には、第２ホルダ２２は、フランジ３９を接続部３４の前面３４ａに当接するまで押し込んだ状態において、第２ホルダ２２は、サンシャフト４２のストッパ４４と対向する後面２２ｆが第１ホルダ２１の接続部３４に設けられた嵌合穴３５の空間内に位置するように構成されている。なお、第２ホルダ２２の前端には、図８に示すように、その外周にフランジ３９が設けることが好ましい。
【００６２】
本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１及びその製造方法によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（７）本実施形態では、第２ホルダ２２の開口部３３は、サンシャフト４２のストッパ４４と対向する後面２２ｆが、第１ホルダ２１の接続部３４においてストッパ４４と対向する後面３４ｆよりもストッパ４４から離れたところに設けられるものとして構成されている。このように接続部３４の後面３４ｆ及び第２ホルダ２２の後面２２ｆの位置関係が設定されているため、サンシャフト４２の移動にともないストッパ４４が第２ホルダ２２に近接する方向に移動した際に、ストッパ４４が接続部３４の後面３４ｆに接触してストッパ４４と第２ホルダ２２との接触が回避される。これにより、第２ホルダ２２が第１ホルダ２１から離脱することを抑制することができるようになる。
【００６３】
（８）具体的には、サンシャフト４２のストッパ４４と対向する後面２２ｆが第１ホルダ２１の接続部３４に設けられた嵌合穴３５の空間内に位置するように第２ホルダ２２が構成され、第１ホルダ２１の接続部３４の後面３４ｆが第２ホルダ２２の後面２２ｆよりもストッパ４４に近いところに設定されている。したがって、サンシャフト４２のストッパ４４に格別の変更を加えなくとも、第１ホルダ２１からの第２ホルダ２２の離脱を抑制することができるようになる。
【００６４】
（第４実施形態）
図９を参照して、本発明の回転直動変換アクチュエータを具体化した第４実施形態について説明する。
【００６５】
本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１は、上記の第１実施形態のストッパ４４の構造が異なるものとして構成されている。なお、本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１について、以下で説明する点以外は実質的に上記の第１実施形態の回転直動変換アクチュエータ１と同様の構成である。
【００６６】
本実施形態では、サンシャフト４２には、第２ホルダ２２の開口部３３と対向する状態にてこのサンシャフト４２とともに軸方向に移動するストッパ４４が設けられている。一方、第３実施形態の場合と異なり、第２ホルダ２２は、この第２ホルダ２２を嵌合穴３５に嵌合させた状態で第２ホルダ２２の後端２２ｂが嵌合穴３５から突出するものとして構成とされている。この場合は、第３実施形態と同様の効果は奏しないため、回転直動変換アクチュエータ１の駆動中において第２ホルダ２２の開口部３３がストッパ４４により押された場合には、第２ホルダ２２が第１ホルダ２１から離脱する虞がある。
【００６７】
そこで、第２ホルダ２２を嵌合穴３５に嵌合させた状態において第２ホルダ２２の後端２２ｂが嵌合穴３５から突出する第２ホルダ２２に対して、ストッパ４４と第２ホルダ２２との衝突を回避するための軸規制部を構成するものとして、ストッパ４４を次のように構成している。すなわち、ストッパ４４には当接部４５が設けられている。この当接部４５は、ストッパ４４がサンシャフト４２とともに移動し第２ホルダ２２に接近した際に、嵌合穴３５から突出した第２ホルダ２２の後端２２ｂとストッパ４４とが接触する前に、接続部３４の後面３４ｆに当接するように構成されている。具体的には、当接部４５は、サンシャフト４２のストッパ４４における接続部３４に対向する端面４４ａから同接続部３４に向けて突出し、サンシャフト４２が第２ホルダ２２に近接する方向に移動する際にストッパ４４の本体が第２ホルダ２２に接触するよりも先に接続部３４に接触するものとして構成されている。
【００６８】
本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１及びその製造方法によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（９）本実施形態では、ストッパ４４と第２ホルダ２２との接触を回避する当接部４５が設けられている。これにより、サンシャフト４２とともにストッパ４４が第２ホルダ２２の開口部３３に近接する方向に移動した際、当接部４５によりストッパの本体４４ｂと開口部３３との接触が回避されることとなる。したがって、第２ホルダ２２が第１ホルダ２１から離脱することを抑制することができるようになる。
【００６９】
（１０）具体的には、当接部４５は、ストッパにおける第１ホルダ２１の接続部３４側に対向する端面４４ａから同接続部３４に向けて突出し、サンシャフト４２が第２ホルダ２２に近接する方向に移動する際に、ストッパ４４の本体４４ｂが第２ホルダ２２に接触するよりも先に接続部３４に接触するものとして構成されている。この構成により、サンシャフト４２のストッパ４４と第２ホルダ２２との接触が回避されるので、第２ホルダ２２に格別の変更を加えなくとも、第１ホルダ２１からの第２ホルダ２２の離脱を抑制することができるようになる。
【００７０】
（第５実施形態）
図１０及び図１１を参照して、本発明の回転直動変換アクチュエータ及びその製造方法を具体化した第５実施形態について説明する。
【００７１】
本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１の製造方法は、上記の第２実施形態における保持部３２のかしめの方法が異なるものとして構成されている。なお、本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１の製造方法について、以下で説明する点以外は実質的に上記の第２実施形態の回転直動変換アクチュエータ１と同様の構成である。
【００７２】
回転直動変換機構４０の回転筒４１には、回転筒４１の回転運動による力やサンシャフト４２の直線運動による力等、力が多方向から加わるため、保持部３２における回転直動変換機構４０の固定、すなわち保持部３２とベアリング５０の外輪５１とのかしめによる固定は、確実に行う必要がある。
【００７３】
図１０を参照して、かしめによる残留軸力の発生のメカニズムを説明する。同図は、外輪５１と保持部３２との締結状態における残留軸力を示している。
かしめによる締結状態は、ベアリング５０の外輪５１の弾性変形による力と、かしめにより塑性変形した状態からの保持部３２の弾性変形による力との均衡により維持される。
【００７４】
具体的には、外輪５１は、かしめの圧縮荷重により変形特性曲線に沿って変位する。また、かしめによる押圧力が開放された時には、外輪５１は元の形状に戻ろうとして除荷特性曲線に沿って復元する（「ベアリング外輪の変形特性線」及び「ベアリング外輪の除荷特性曲線」を参照。）。保持部３２は、かしめによる圧縮荷重が所定値を超えたときに外輪５１に沿って塑性変形し、さらに塑性変形した状態からかしめ治具と外輪５１との間にある当該保持部３２の先端部分が弾性的に変形する。また、かしめによる押圧力が開放された時、保持部３２は、塑性変形した形状に復元として除荷特性曲線に沿って復元する（「保持部の変形特性線」及び「保持除荷特性曲線」を参照。）。
【００７５】
保持部３２が塑性変形状態にまで復元する際の変位量は、外輪５１の復元による変位量よりも小さい。したがって、かしめによる押圧力が開放された時、保持部３２と外輪５１とが互いに押圧し合うこととなり、これにより残留軸力が発生し両部材の締結力が生じることとなる。残留軸力が大きい程、両部材の締結力が大きくなるので、残留軸力を大きくするためには、外輪５１の変位が高い状態において外輪５１と保持部３２とが互いに押圧し合うことが必要となる。すなわち、保持部３２を塑性変形させた後に除荷した際における保持部３２の変位の戻り量を少なくすることで、残留軸力を高めることができる。
【００７６】
ここで、保持部３２の塑性変形の際の戻りを少なくする方法の一例を次に挙げる。
図１１には、当接面８２に角度をつけたローラ８１を有したかしめ治具８０が示されている。すなわち、保持部３２の変形後に予定されている外形に対し、この外形を超えて変形させうる角度に設定されている。具体的には、保持部３２の変形後の外形はベアリング５０の外輪５１に沿った形状とされるので、通常は、ローラ８１の角度は９０度でとされるが、本実施形態では、ローラ８１の当接面８２は９０度未満の角度とされる。そして、回転直動変換アクチュエータ１の製造工程において、保持部３２とベアリング５０の外輪５１とを締結する際に、上記のローラ８１を備えたかしめ治具８０により保持部３２を塑性変形させる。
【００７７】
本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１及びその製造方法によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（１１）本実施形態では、ローラ８１の当接面８２は、保持部３２の変形後に予定されている外形に対し、この外形を超えて変形させうる角度に設定されている。従って、かしめの際における保持部３２の後端３２ｂへの押圧力を増大させることができ、これにより、第１ホルダ２１の保持部３２を的確に塑性変形させて、ベアリング５０の外輪５１と保持部３２とを強固に固定することができる。
【００７８】
（第６実施形態）
図１２を参照して、本発明の回転直動変換アクチュエータ及びその製造方法を具体化した第６実施形態について説明する。
【００７９】
回転直動変換アクチュエータ１の製造方法において用いられるかしめ治具８０には、保持部３２に肩部３２ｃを形成するための肩形成部８３が設けられている。肩形成部８３は、保持部３２の後端３２ｂの根元部３２ｄを塑性変形させるものとして、ローラ８１の当接面８２よりも外側に設けられ、ローラ８１の当接面８２が保持部３２の後端３２ｂを押圧するとともにその根元部３２ｄを押圧するものとして構成されている。そして、回転直動変換アクチュエータ１の製造方法において、ローラ８１に肩形成部８３を備えたかしめ治具８０が用いて、保持部３２とベアリング５０の外輪５１とが締結される。
【００８０】
本実施形態の回転直動変換アクチュエータ１及びその製造方法によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（１２）本実施形態では、かしめ治具８０にはローラ８１の肩形成部８３が設けられている。このかしめ治具８０により保持部３２を変形させるとき、ローラ８１の肩形成部８３は、保持部３２の後端の根元部３２ｄに接触し、根元部３２ｄを外輪５１側に押し付けるように押圧し、保持部３２に肩部３２ｃを形成する。このような保持部３２の変形の際、根元部３２ｄは肩形成部８３により外輪５１に押し付けられるため、保持部３２の後端３２ｂへの押圧力の逃げを抑制することができる。したがって、第１ホルダ２１の保持部３２を的確に塑性変形させることができ、ベアリング５０の外輪５１と保持部３２とを強固に固定することができる。
【００８１】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記各実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。
【００８２】
・第２及び第３実施形態には、第２ホルダ２２の第１ホルダ２１からの離脱を抑制するための構成が挙げられているが、このような離脱を抑制する構成はこれらに限定されるものではない。例えば、第２ホルダ２２の側面にネジを設けておき、これを嵌合穴３５にねじ入れる構成としてもよい。
【００８３】
・第４実施形態には、ストッパ４４と第２ホルダ２２との衝突を回避するための軸規制部の構成例を挙げているが、軸規制部の構成はこれに限定されない。例えば、第２ホルダ２２を嵌合穴３５に嵌合させた状態ときに第２ホルダ２２の後端２２ｂが嵌合穴３５から突出する場合において、接続部３４の嵌合穴３５の周囲に、第２ホルダ２２の突き出した部分よりも高い当接部を形成してもよい。すなわち、この当接部は、接続部３４においてストッパ４４に対向する後面３４ｆからストッパ４４に向けて突出するとともに、サンシャフト４２が第２ホルダ２２に近接する方向に移動する際にストッパ４４の本体が第２ホルダ２２に接触するよりも先にこの当接部に接触するものとして構成されている。
【００８４】
・上記各実施形態では、保持部３２は、ベアリング５０の外形に沿って塑性変形させているが、ベアリング５０の外形はこれに限定されるものではない。
例えば、図１３のように、ベアリング５０の外輪５１に段差５３を設けておき、保持部３２を塑性変形させたときに、この段差５３に、保持部３２の後端３２ｂが係合するように構成してもよい。
【００８５】
・上記各実施形態では、ベアリング５０の外輪５１と保持部３２とをかしめにより締結する例を挙げているが、本発明におけるベアリング５０の外輪５１と保持部３２との締結はこれに限定されるものではない。
【００８６】
・上記各実施形態では、回転直動変換機構４０は、ベアリング５０を介して保持されているが、ベアリング５０を介さず保持されるように構成してもよい。例えば、第１ホルダ２１の保持部３２による回転直動変換機構４０の回転筒４１の保持構造はすべり軸受により構成してもよい。
【００８７】
・上記各実施形態では、回転直動変換機構４０は、遊星差動ネジ型の回転直動変換機構により構成されているが、これに限定されない。
・上記各実施形態では、回転直動変換機構４０として、回転筒４１の回転によりサンシャフト４２が直動する構造のものを挙げているが、本発明は、このような構造を有する回転直動変換機構４０に限定されるものではなく、サンシャフトの直動により回転筒が回転する回転直動変換機構にも適用される。
【００８８】
・上記各実施形態では、ロータ２９としてロータ２９が回転筒４１に圧入される回転直動変換アクチュエータ１において、同圧入にともない回転直動変換機構４０にかかる負荷を治具７０により受ける製造方法を想定したが、ロータ２９とは別のものがロータ２９として取り付けられる場合においても同様に治具７０を用いることができる。要するに、ロータ２９がいずれのものであれ、これを回転直動変換機構４０に取り付ける際にはロータ２９を取り付ける場合と同様に回転直動変換機構４０のギアやねじの噛み合い部に過度に大きな負荷がかかることが想定されるため、治具７０による支持を行うことにより上記各実施形態の効果に準じた効果を奏することができる。
【００８９】
・上記各実施形態では、ハウジング１０と第１ホルダ２１とを各別に形成し、これらを組み合わせる構成を採用したが、これらハウジング１０及び第１ホルダ２１を一体に形成することもできる。なおこの場合にあっても、第２ホルダ２２については第１ホルダ２１の接続部３４とは各別に形成される。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の回転直動変換アクチュエータ及びその製造方法を具体化した第１実施形態について、同アクチュエータの断面構造を示す断面図。
【図２】同実施形態の回転直動変換アクチュエータについて、回転直動変換機構をハウジングに装着する際の状態を示す断面図。
【図３】同実施形態の回転直動変換アクチュエータについて、保持部と外輪を締結する前の状態を示す断面図。
【図４】同実施形態の回転直動変換アクチュエータについて、保持部と外輪を締結した後の状態を示す断面図。
【図５】同実施形態の回転直動変換アクチュエータについて、ロータを回転筒に圧入する状態を示す断面図。
【図６】同実施形態の回転直動変換アクチュエータについて、第２ホルダを嵌合穴に嵌め込む状態を示す断面図。
【図７】本発明の回転直動変換アクチュエータを具体化した第２実施形態について、サンシャフト周辺の断面構造を示す断面図。
【図８】本発明の回転直動変換アクチュエータを具体化した第３実施形態について、サンシャフト周辺の断面構造を示す断面図。
【図９】本発明の回転直動変換アクチュエータを具体化した第４実施形態について、サンシャフト周辺の断面構造を示す断面図。
【図１０】本発明の回転直動変換アクチュエータ及びその製造方法を具体化した第５実施形態について、転がり軸受の外輪及びホルダの保持部をかしめる際のそれぞれの変形量と圧縮荷重との関係を示すグラフ。
【図１１】同実施形態の回転直動変換アクチュエータについて、保持部と外輪とをかしめる際の状態を示す断面図。
【図１２】本発明の回転直動変換アクチュエータ及びその製造方法を具体化した第６実施形態について、保持部と外輪とをかしめる際の状態を示す断面図。
【図１３】本発明の回転直動変換アクチュエータ及びその製造方法を具体化したその他の実施形態について、ベアリング及びその周辺の断面構造を示す断面図。
【図１４】従来の回転直動変換アクチュエータについてその断面構造を示す断面図。
【図１５】同従来の回転直動変換アクチュエータについて、ロータを回転筒に装着する際の状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００９１】
１…回転直動変換アクチュエータ、１０…ハウジング（装置本体）、１１…第１円筒部、１１ｂ，１２ｂ…後端、１１ｃ，１２ｃ…内壁、１２…第２円筒部、１２ａ…前端部、
１４…貫通穴、１５…キャップ、２０…ホルダ（保持要素）、２１…第１ホルダ（第１保持要素）、２２…第２ホルダ（第２保持要素）、２２ａ…前端、２２ｂ…後端、２２ｆ…後面（端面）、２８…ステータ、２９…ロータ（補助要素）、３１…固定部、３１ａ…前端、３１ｂ…後端、３２…保持部、３２ｂ…後端、３２ｃ…肩部、３２ｄ…根元部、３４…接続部、３４ａ…前面、３４ｆ…後面（端面）、３５…嵌合穴、３８…挿通穴、３９…フランジ、４０…回転直動変換機構、４１…回転筒、４１ａ…前端、４２…サンシャフト（直動軸）、４３…スナップリング、４４…ストッパ（突出部）、４４ａ…端面、４４ｂ…ストッパの本体、４５…当接部（軸規制部）、４７…コネクタ（突出部）、５０…ベアリング（転がり軸受）、５１…外輪、５２…内輪、５３…段差、７０…治具、７１…受部、８０…かしめ治具、８１…ローラ、８２…当接面、８３…肩形成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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