(57)【要約】【課題】  本発明は、リフトテーブルの一時的な上昇（仮り上昇）を不要として、使い勝手に優れた車両整備用リフトを提供するものである。【解決手段】  本発明は、左右一対の昇降装置部１１０と、これにより昇降される各リフトテーブル１２０と、車両進入方向のピットＰ側縁部に踏板１３０を有してなる車両整備用リフト１００において、リフトテーブル１２０に進退自在に収納されるスライドテーブル１４０を設け、踏板１３０の底面側に進退自在に収納でき、かつ、スライドテーブル１４０と連携されるスライド踏板１５０を設け、リフトテーブル１２０の上昇時に生じる昇降装置部１１０側と踏板１３０間の空スペースを、リフトテーブル１２０の上昇に連動してスライド踏板１５０を進出させて塞ぐリフトにあり、これにより、リフトテーブル１２０の一時的な仮り上昇が不要となるため、優れた使い勝手が得られる。【選択図】  図２
2010222096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設けた左右のピットに左右一対の昇降装置部がそれぞれ格納され、当該各昇降装置部により昇降される各リフトテーブルを有し、当該各リフトテーブルに対する車両進入方向のピット側縁部に床面と略同一レベルの踏板を有してなる車両整備用リフトにおいて、
前記リフトテーブルに進退自在に収納されるスライドテーブルを設けると共に、前記踏板の底面側に進退自在に収納でき、かつ、前記スライドテーブルと連携されるスライド踏板を設け、前記リフトテーブルの上昇時に生じる前記昇降装置部側と踏板間の空スペースを、前記リフトテーブルの上昇に連動して前記スライド踏板を進出させることで塞ぐことを特徴とする車両整備用リフト。
【請求項２】
前記スライド踏板が、前記踏板の床面に対して、上下方向に揺動可能な帯状の連設構造体からなることを特徴とする請求項１記載の車両整備用リフト。
【請求項３】
スライド踏板の進退機構を、前記昇降装置部の機枠側に設置されて、前記スライド踏板を走行可能に支持する一対の支持レールと、前記スライド踏板の進出方向の先端側に取り付けられて、前記スライドテーブル側の係合部に係止される係止部と、前記昇降装置部の機枠側に組み付けられた概略平行四辺形構造の複数のリンク部材からなるスライドロック機構とで構成し、前記スライド踏板の進退を前記スライドロック機構により制御することを特徴とする請求項２記載の車両整備用リフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両整備工場などのピット内に適宜収納できる車両整備用リフトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、図１５に示すように、車両整備用リフト１０として、不使用時には、装置本体を整備工場などのピット（穴）Ｐ内に収納させておき、略工場床面と同一レベルとする一方、使用時には、この収納状態から、一対の昇降装置部１１（一方を図示省略、以下同じ）の駆動により、両リフトテーブル１２（一方を図示省略、以下同じ）を上昇させて、このリフトテーブル１２により、整備対象の車両Ｃを持ち上げる方式のリフトが提案されている。
【０００３】
この方式の車両整備用リフトでは、不使用時、整備工場などの床面がフラットな状態として使用でき、装置本体が邪魔にならないなどの利点が得られる。また、その分整備工場などの床面積や敷地が狭くてよく、低コスト化が得られる。
【０００４】
このような車両整備用リフト１０において、車両Ｃのリフトアップポイント（Ａ点、Ｂ点）間の長さが、車種によって、即ち、車両Ｃのホイールベースによって異なる。
例えば、車両Ｃのリフトアップポイント間の長さが、リフトテーブル１２の長さ以内に納まる場合には、リフトテーブル１２の対応するリフトアップポイント部分に、先ず、必要により、アタッチメント（ゴムなどの弾性体）１２ａ、１２ａを取り付ける。
この後、これらのアタッチメント１２ａ、１２ａを、車両Ｃのリフトアップポイント部分に当接させるようにして、リフトテーブル１２を上昇させている。
なお、１３は通常ピットＰの車両進入方向のピット側縁に設けられる踏板で、工場床面と略同一レベル（フラット）としてある。
【０００５】
しかしながら、対象車両のホイールベースが長いと、当然リフトアップポイント（Ａ点、Ｂ点）間の長さも長くなる。この長さが、リフトテーブル１２の長さより長くなると、例えば、図１６に示すように、これに対応するため、リフトテーブル１２側に進退自在なスライドテーブル１４を設けたものが提案されている。
【０００６】
このスライドテーブル１４を備えたリフトでは、ピットＰの踏板１３との干渉をさけるため、リフト使用時、少なくとも一旦リフトテーブル１２を工場床面上に少々上昇させ、この状態で、スライドテーブル１４を引き出している。
そして、この引き出されたスライドテーブル１４のリフトアップポイントのＢ点側にアタッチメント１２ａを取り付け、他方のアタッチメント１２ａと共に、車両Ｃの各リフトアップポイント部分に当接させるようにしている。
このようなスライドテーブルを備えたものとしては、例えば、特許文献１のものを挙げることができる。
【特許文献１】特開２００１−３９６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記図１６のような、車両整備用リフト１０では、ホイールベースの長い車両Ｃに対応する場合、一旦リフトテーブル１２を、少々仮り上昇させ、この後、スライドテーブル１４を引き出す必要がある。
【０００８】
ところが、リフトテーブル１２を少々ではあっても、仮り上昇させると、それでなくとも工場床面からの距離があまりない車両底面側にあっては、リフトテーブル１２との間隔がさらに狭くなり、作業がやり難くなるという問題があった。
スライドテーブル１４を手動で引き出す場合、その引き出しが難しくなる。勿論、アタッチメント１２ａの取り付け作業などもやり難くなる。
さらに、近年、車両底面を低くした低床タイプの車両が増えているが、このタイプでは、より一層作業性が困難になることは明らかである。車種によっては、対応不可能の場合も生じる。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、ホイールベースの異なる種々の車両に対応するスライドテーブルを備えたタイプのものであるが、スライドテーブルの使用にあたって、リフトテーブルの一時的な上昇（仮り上昇）を不要として、使い勝手に優れた車両整備用リフトを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の本発明は、床面に設けた左右のピットに左右一対の昇降装置部がそれぞれ格納され、当該各昇降装置部により昇降される各リフトテーブルを有し、当該各リフトテーブルに対する車両進入方向のピット側縁部に床面と略同一レベルの踏板を有してなる車両整備用リフトにおいて、
前記リフトテーブルに進退自在に収納されるスライドテーブルを設けると共に、前記踏板の底面側に進退自在に収納でき、かつ、前記スライドテーブルと連携されるスライド踏板を設け、前記リフトテーブルの上昇時に生じる前記昇降装置部側と踏板間の空スペースを、前記リフトテーブルの上昇に連動して前記スライド踏板を進出させることで塞ぐことを特徴とするにある。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、前記スライド踏板が、前記踏板の床面に対して、上下方向に揺動可能な帯状の連設構造体からなることを特徴とする請求項１記載の車両整備用リフトにある。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、スライド踏板の進退機構を、前記昇降装置部の機枠側に設置されて、前記スライド踏板を走行可能に支持する一対の支持レールと、前記スライド踏板の進出方向の先端側に取り付けられて、前記スライドテーブル側の係合部に係止される係止部と、前記昇降装置部の機枠側に組み付けられた概略平行四辺形構造の複数のリンク部材からなるスライドロック機構とで構成し、前記スライド踏板の進退を前記スライドロック機構により制御することを特徴とする請求項２記載の車両整備用リフトにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の車両整備用リフトによると、メインのリフトテーブルから自在に進退させることができるスライドテーブルと、これと連携されるスライド踏板があるため、整備対象の車両のホイールベースに対応させて、スライドテーブルを進出させ（引き出し）、この段階で、必要により、アタッチメントを取り付けた後、昇降装置部を駆動させて、リフトテーブルを直ちに上昇させることができる。
つまり、上述した従来リフトのような、リフトテーブルの仮り上昇が不要となり、直ちに本格的な上昇が可能となるため、迅速な業性が得られる。
【００１４】
また、スライドテーブルの進出（手動など）は、リフトテーブルの上昇前にできるため、整備対象の車両底面側と床面との距離は、一旦リフトテーブルを仮り上昇させる従来方式のリフトに比較して、大きく取れる。
従って、スライドテーブルの引き出し作業や、アタッチメントの取り付け作業などが容易に行える。つまり、作業性の向上が期待できる。特に、低床タイプの車両にあっては、より一層の作業性の向上が期待できる。
【００１５】
また、リフトテーブルの上昇時に生じる昇降装置部側と踏板間の空スペースにあっては、そのままであると、危険であるが、スライド踏板がリフトテーブルに連動して自動的に進出して塞ぐため、高い安全性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明に係る車両整備用リフトの一例になり、リフトテーブルのスライドテーブルを進出させた状態で、装置本体を整備工場などのピット（穴）Ｐ内に収納された状態を示し、図２は図１の状態からリフトテーブルを上昇させた状態を示したものである。
図３は図１の車両整備用リフトにおいて、リフトテーブルにスライドテーブルを納めた状態で、整備工場床などのピット内に収納された状態を示し、図４は図３の状態からリフトテーブルを上昇させた状態を示したものである。
【００１７】
図中、１００は本発明に係る車両整備用リフト、１１０は床面に設けた左右のピットＰにそれぞれ格納される左右一対の昇降装置部、１２０はこの昇降装置部１１０の昇降駆動により昇降されるリフトテーブル、１３０は各リフトテーブル１２０に対する車両進入方向のピットＰ側縁に床面と略同一レベルに設けられた踏板、１４０はリフトテーブル１２０に進退自在に収納されるスライドテーブル、１５０は踏板１３０の底面側にスライドテーブル１４０に連携して進退自在に収納されるスライド踏板である。
【００１８】
上記左右のピットＰは、例えば、図５に示すように、車両進入方向ＡＰに対して、左右に２個設けられ、そのそれぞれには、図示しないが、左右一対の昇降装置部１１０、１１０が、上述した、図１や図３に示す形で格納されるようになっている。
また、左右のピットＰの車両進入方向ＡＰのピット側縁部には、上述した、床面と略同一レベルに設けられた踏板１３０、１３０が敷設してある。
【００１９】
上記踏板１３０は、昇降駆動する昇降装置部１１０と干渉しない範囲で、ピットＰの車両進入方向ＡＰ側のピット側縁部を塞ぐためのものである。実際昇降装置部１１０の構造によっても異なるが、昇降装置部１１０のリフトテーブル１２０が、例えば、図２や図4 に示すように、最上段位置に上昇したとき、踏板１３０があっても、昇降装置部側、即ち、その下端基部と踏板１３０間には、空スペースが生じる。
この空スペースを塞ぐのが、スライド踏板１５０であり、これは、スライドテーブル１４０の繰り出し量（進出量）により異なるが、その全部（図１参照）又は一部が、踏板１３０の底面側に納められるようになっている。
【００２０】
上記昇降装置部１１０は、図２や図４に示すように、主構成部材であるメインアーム１１１に対して、従属型の部材となる３個の第１〜第３のサブアーム１１１ａ〜ｃを組み付けて構成してある。つまり、概略平行四辺形型のリフト構造としてある。第１〜第３のサブアーム１１１ａ〜ｃは、例えば、板状の部材として、好ましくは、主構成部材の骨格となるメインアーム１１１を挟む形で、左右に一対の組みとして設けるとよい。これにより、安定した動作が確保できるからである。
【００２１】
上記概略平行四辺形型のリフト構造で、メインアーム１１１と第１のサブアーム１１１ａが、概略Ｘ型に組み付けられていて、第１のサブアーム１１１ａの一方の端部（図２や図４中の下端部）を、ピットＰ内の一方（車両進入方向ＡＰの反対側）の底隅部（図２や図４中の左底隅部）に回動自在に軸着された固定端としてあるため、メインアーム１１１の一方の端部（図２や図４中の下端部）は、昇降装置部１１０の昇降駆動時、回転コロなどを介して、ピット底面側を自在に移動できる遊端となる。
このメインアーム１１１の他方の端部（図２や図４中の上端部）は、回動自在な固定端（軸着端）として、リフトテーブル１２０の車両進入方向ＡＰとは反対方向となる縁部側に軸着してある。また、第３のサブアーム１１１ｃの一方の端部（図２や図４中の上端部）は、回転コロなどにより、リフトテーブル１２０内を自在に移動できる遊端としてある。なお、上記以外のメインアーム１１１、及び第１〜第３のサブアーム１１１ａ〜ｃにおける各接続部分は、いずれも回動自在な軸着接続としてある。
【００２２】
このような構造の昇降装置部１１０における昇降駆動は、メインアーム１１１の下端側（図２や図４中の下端側）と、第１のサブアーム１１１ａの上端部（図２や図４中の上端部）との間に設けた昇降用シリンダ１６０の駆動により行われる。
【００２３】
例えば、図１や図３に示す、車両整備用リフト１００のピットＰへの収納状態において、昇降用シリンダ１６０を伸長駆動させれば、第１のサブアーム１１１ａの下端部が回動自在な固定端であるため、シリンダロッド１６１の伸長にしたがって、メインアーム１１１の下端部が、ピットＰの車両進入方向ＡＰのピット底縁部側から、図２や図４に示すように、図中左側に移動して、昇降装置部１１０は、概略平行四辺形型のリフト構造により、上昇する。勿論、これに伴って、リフトテーブル１２０も上昇する。
【００２４】
一方、図２や図４に示す、車両整備用リフト１００の上昇状態において、昇降用シリンダ１６０を収縮駆動させれば、第１のサブアーム１１１ａの下端部は、回動自在な固定端であるため、シリンダロッド１６１の収縮にしたがって、メインアーム１１１の下端部が、ピット底面側の上昇位置から、図１や図３に示すように、車両進入方向ＡＰのピット底面側、即ち、図中右側に移動して、昇降装置部１１０は、概略平行四辺形型のリフト構造により、下降し、ピットＰ内に収納される。勿論、これに伴って、リフトテーブル１２０も下降する。
【００２５】
上記スライドテーブル１４０は、例えば、図２や図４に示すように、リフトテーブル１２０の天板下の収縮部１２１に進退自在に収納させてある。この進退は、手動による、引き出しや押し戻しで行うことができる。なお、電動モータやエア、油圧などのシリンダによる進退機構で行うことも可能である。
【００２６】
また、好ましくは、図６、図７に示すように、スライドテーブル１４０の引き出し状態などを安定して保持できる保持手段１２２として、例えば、収縮部１２１側に設けた山谷などの凹凸部１２２ａや、この凹凸部１２２ａに摺動状態で噛み合う同様の山谷などの凹凸部が設けられると共に、スライドテーブル１４０側に固定されたロックブロック部材１２２ｂからなる手段を設けておくとよい。これにより、スライドテーブル１４０は、任意の位置に安定して保持される。
【００２７】
このスライドテーブル１４０の先端部には、図８に示すように、例えば、上向きのフック部材からなる係合部１４１が設けてある。この係合部１４１は、上記スライド踏板１５０の進出方向の先端側に取り付けられた、例えば、下向きのフック部材からなる係止部１５１に係止されるようになっている。これらの係合部１４１及び係止部１５１の係止（引っ掛け）は、手動で行う。これらの係合部１４１及び係止部１５１には、精度的に多少の遊び（余裕）があるため、この引っ掛けは、どちらかを少々上げたり、押し下げたり、或いは、これらの両方を行えば、容易に行うことができる。
【００２８】
このスライドテーブル１４０の場合、例えば、図１に示す車両整備用リフト１００のピットＰへの収納状態にあっては、スライドテーブル１４０を全部引き出して、その係合部１４１を、スライド踏板１５０側の係止部１５１に係止させてある。
この状態から、車両整備用リフト１００の昇降装置部１１０を上昇駆動させると、リフトテーブル１２０が上昇すると同時に、メインアーム１１１の下端部が、図１中左側に移動するため、後述するように、スライド踏板１５０は、自動的に左側に繰り出される。
そして、スライド踏板１５０が、所定量（最大進出量）進むと、リフトテーブル１２０の上昇に伴って、スライドテーブル１４０も上昇するため、スライドテーブル１４０の係合部１４１は、自動的にスライド踏板１５０の係止部１５１から外れる。
なお、図２の車両整備用リフト１００の上昇状態から、昇降装置部１１０を下降駆動させて、リフトテーブル１２０を下降させると、スライドテーブル１４０の係合部１４１は、自動的にスライド踏板１５０の係止部１５１に上側から係止される。
【００２９】
一方、例えば、図３に示す車両整備用リフト１００のピットＰへの収納状態にあっては、スライドテーブル１４０の全部が、リフトテーブル１２０内に収納されていて、その係合部１４１を、その全部が引き出された状態にあるスライド踏板１５０側の係止部１５１に係止させてある。
【００３０】
この状態から、車両整備用リフト１００の昇降装置部１１０を上昇駆動させると、リフトテーブル１２０が上昇すると同時に、メインアーム１１１の下端部が、図１中左側に移動するが、後述するように、スライド踏板１５０側が既に全部引き出されていることから、メインアーム１１１の下端部と関連することなく、スライド踏板１５０は、そのままの位置を維持する。そして、リフトテーブル１２０の上昇に伴って、スライドテーブル１４０も上昇するため、スライドテーブル１４０の係合部１４１は、自動的にスライド踏板１５０の係止部１５１から外れる。なお、図４の車両整備用リフト１００の上昇状態から、昇降装置部１１０を下降駆動させて、リフトテーブル１２０を下降させると、スライドテーブル１４０の係合部１４１は、自動的にスライド踏板１５０の係止部１５１に上側から係止される。
【００３１】
上記スライド踏板１５０は、図９〜図１２に示すように、固定型の踏板１３０床面に対して、上下方向に揺動可能な帯状の連設構造体からなる。
より具体的には、例えば、ほぼピット幅に対応した幅を有する断面箱状（板状なども可）のフレーム体１５２の複数個（５個）を、蝶番構造部などを介して、接続することにより、上下方向に揺動可能な帯状の連設構造体としてある。
蝶番構造部としては、例えば、図１２のように、隣接するフレーム体１５２間に、互いに嵌め込まれる筒体などの係合部１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｂを設け、これらを嵌め込んだ後、これらの筒体内にロックピン１５３を挿入した構造部としてある。
【００３２】
このフレーム体１５２の幅方向の両縁部（端面部）には、例えば、各２個ずつの回転コロ１５４が設けてあって、一種のトッロコ構造としてある。これらの回転コロ１５４は、図１３に示すように、ピットＰ内の両縁部で、昇降装置部１１０の枠体フレームなどの機枠１１２側に設置された一対の支持レール１５５、１５５に支持させてある。
【００３３】
支持レール１５５の長さは、図５や図９〜図１１に示すように、踏板１３０の底面側に収納されるスライド踏板１５０の長さ＋このスライド踏板１５０が全部繰り出される長さとしてある。約スライド踏板１５０の長さの２倍としてある。
ただ、この支持レール１５５の場合、図９〜図１１に示すように、踏板１３０の先端部寄りから、上がりスロープ部分１１５ａを介して、踏板１３０の前方の露出部分にあっては、少々高めにしてある。これにより、スライド踏板１５０が進出したとき、その上面高さを、踏板１３０の床面と略同一レベルとさせることができる。
【００３４】
スライド踏板１５０は、上下方向に揺動可能な帯状の連設構造体からなるため、支持レール１５５に、このような多少の上がりスロープ部分１１５ａがあっても、何ら支障なく、支持レール１５５に沿って、自在に進退することができる。
【００３５】
このような構造のスライド踏板１５０の進退は、例えば、手動による他、昇降装置部１１０側と連携された概略平行四辺形型の複数のリンク部材１５６ａ〜１５６ｆからなるスライドロック機構１５６によって、行われるようになっている。
このスライドロック機構１５６は、図９〜図１１に示す如くである。この機構は、例えば、図１３に示すように、好ましくは、昇降装置部１１０、１１０の左右の機枠１１２、１１２側に組み付けるとよい。これにより、この機構の安定した動作が確保される。
【００３６】
上記各リンク部材１５６ａ〜１５６ｆは、金属製に板材の加工品（鋳物品なども可）からなり、概略平行四辺形型をなすのは、リンク部材１５６ａ〜１５６ｄで、他のリンク部材１５６ｅ〜１５６ｇは、これらのリンク部材と連携して動作するリンク部材である。
以下、ここで、概略平行四辺形型をなすリンク部材のうち、リンク部材１５６ａは第１のリンク部材、リンク部材１５６ｂは第２のリンク部材、リンク部材１５６ｃは第３のリンク部材、リンク部材１５６ｄは第４のリンク部材と記す。
【００３７】
上記第１のリンク部材１５６ａは、概略平板状の長尺片からなり、そのリフトテーブル１２０側の先端部（図９〜図１１中の左側）は、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｅと軸着させてある。この概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｅは、その上端部（図９〜図１１中の上側）を、機枠１１２側に軸着ピン１５６ｅ1 などで軸着させる一方、その他端部（図９〜図１１中の左側）は、リフトテーブル１２０側に押圧される押圧部１５６ｅ2 としてある。また、第１のリンク部材１５６ａに対しては、例えば、バネなどの弾性体１５７を張設して、常時リフトテーブル１２０側に張力を掛けてある。
【００３８】
第１のリンク部材１５６ａの先端部寄りと後端部（図９〜図１１中の右側）には、２個の概略Ｌ字型の第２及び第４のリンク部材１５６ｂ、１５６ｄの上端部（図９〜図１１中の上側）が軸着させてある。これらの概略Ｌ字型の第２及び第４のリンク部材１５６ｂ、１５６ｄは、その屈曲部を、機枠１１２側に軸着ピン１５６ｂ1 、１５６ｄ1 などで軸着させてある。
【００３９】
また、これらの概略Ｌ字型の第２及び第４のリンク部材１５６ｂ、１５６ｄは、その下端部（図９〜図１１中の下側）を、概略コ字型の第３のリンク部材１５６ｃの左右の短片側の上端部（図９〜図１１中の上側）に軸着させてある。この概略コ字型の第３のリンク部材１５６ｃは、図９〜図１１に示すように、左右の短片側の中途に設けた上下方向の長穴１５６ｃ1 、１５６ｃ1 を介して、機枠１１２側に軸着ピン１５６ｃ2 、１５６ｃ2 などで軸着させてある。つまり、概略コ字型の第３のリンク部材１５６ｃは、上記概略Ｌ字型の第２及び第４のリンク部材１５６ｂ、１５６ｄが揺動（回動）したとき、長穴１５６ｃ1 、１５６ｃ1 を介して、上下方向へ少々移動（上下動）できるようになっている。
【００４０】
この概略コ字型の第３のリンク部材１５６ｃの長片部（左右の短片側に挟まれる水平方向部分）には、ほぼその全長に渡る長い長穴１５６ｃ3 が設けてある。
この長穴１５６ｃ3 には、概略く字型のリンク部材１５６ｆに設けた係合ピン１５６ｆ1 が噛み合せてある。この概略く字型のリンク部材１５６ｆの下向きに屈曲した短片側の下端部（図９〜図１１中の右下側）は、ピットＰの底面側に摺動自在に当接させてある。この部分には、回転コロ１５６ｆ2 を設けてもよい。
【００４１】
一方、この概略く字型のリンク部材１５６ｆのほぼ水平に延びる長片側の先端部（図９〜図１１中の左側）には、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇのほぼ水平に延びる長片側に設けた山谷の凹凸部などからなる摩擦部１５６ｇ1 と噛み合う肉厚のブロック部などからなる摩擦部１５６ｆ3 が設けてある。
つまり、図１４に示すように、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇの長片側、例えば、その上面に設けた摩擦部１５６ｇ1 に対して、概略く字型のリンク部材１５６ｆのブロック部に、例えば、突出肉厚部１５６ｆ4 を設け、この部分の上記摩擦部１５６ｇ1 に対向する面に、やはり山谷の凹凸部などからなる摩擦部１５６ｆ3 を設けてある。
【００４２】
従って、これらの両摩擦部１５６ｇ1 、１５６ｆ3 が互いに噛み合ったときには、両リンク部材１５６ｇ、１５６ｆは、適度の摩擦力を持って連結されることになる。
つまり、図１０に示すように、リフトテーブル１２０が上昇して、その先端部（図１０中の左側）が、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｅの押圧部１５６ｅ2 から離れると、この概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｅが、図１０中時計方向に回る。
【００４３】
そうすると、第１のリンク部材１５６ａが、図１０中左側に移動するため、２個の概略Ｌ字型の第２及び第４のリンク部材１５６ｂ、１５６ｄが、図１０中反時計方向に回る。
これにより、概略コ字型の第３のリンク部材１５６ｃの長片側が、少々下降する。この第３のリンク部材１５６ｃの下降に連動して、係合ピン１５６ｆ1 を介して、概略く字型のリンク部材１５６ｆも少々下降する。このため、図１４に示す、このリンク部材１５６ｆの摩擦部１５６ｆ3 が、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇの長片側の摩擦部１５６ｇ1 に噛み合って連結（ロック）される。この連結の摩擦力（ブレーキ力）は、第１のリンク部材１５６ａを、常時図１０中左側に引いている弾性体１５７の張力に対応する。
【００４４】
一方、上記両摩擦部１５６ｇ1 、１５６ｆ3 が互いに離間すると、両リンク部材１５６ｇ、１５６ｆの連結（ロック）は、解除されることになる。
上記図１０の場合と略逆の動作が行われる。つまり、図９や図１１に示すように、リフトテーブル１２０が上昇前にあって、その先端部（図９や図１１中の左側）が、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｅの押圧部１５６ｅ2 を押圧していると、この概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｅは、図９や図１１中反時計方向に回る。
【００４５】
そうすると、第１のリンク部材１５６ａが、図９や図１１中右側に移動するため、２個の概略Ｌ字型の第２及び第４のリンク部材１５６ｂ、１５６ｄが、図９や図１１中時計方向に回る。これにより、概略コ字型の第３のリンク部材１５６ｃの長片側が、少々上昇する。この第３のリンク部材１５６ｃの上昇に連動して、係合ピン１５６ｆ1 を介して、概略く字型のリンク部材１５６ｆも少々上昇する。このため、図１４に示す、このリンク部材１５６ｆの摩擦部１５６ｆ3 が、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇの長片側の摩擦部１５６ｇ1 から離間して、連結（ロック）が解除される。
【００４６】
一方、上記概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇの長片側の一方（図９〜図１１中の右側）から上側に延びる垂直片側の先端部は、図１３に示すように、例えば、その折曲部と、これに固着されたＵ字型の軸着部材１５６ｇ2 と、上記スライド踏板１５０の進出方向の後端側、例えば、フレーム体１５２の底面側に設けた軸着ピン１５２ａとを介して、連設させてある。
【００４７】
また、この概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇの長片側の他方（図９〜図１１中の左側）から下向き延びる先端部は、例えば、上記メインアーム１１１の下端部（図９〜図１１中の右側、図１３中の下側）に設けたロッド軸１１３の内側（図９〜図１１中の左側）にあって、ピットＰの底面側に摺動自在に当接させてある。この部分には、回転コロ１５６ｇ4 を設けてもよい。
【００４８】
従って、後述するように、車両整備用リフト１００のピットＰへの収納状態から、昇降装置部１１０を昇降駆動させれば、メインアーム１１１の下端部が、図９〜図１１中左側に移動するため、ある時点から、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇの下向きの先端部にロッド軸１１３が当接して、この概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇを左側に移動されるようになっている。
【００４９】
次に、本発明の車両整備用リフト１００の動作について説明する。
先ず、車両のホイールベースの長さによって、２箇所のリフトアップポイント間の距離が異なるため、対象車種によって、ピットＰ内に収納された状態の車両整備用リフト１００における、スライドテーブル１４０の位置が異なる。
【００５０】
対象車種のホイールベースが長い場合、即ち、２箇所のリフトアップポイント間の距離が、リフトテーブル１２０より長いときには、これに対応するため、スライドテーブル１４０をリフトテーブル１２０から、適宜引き出して、進出させる必要がある。
一方、対象車種のホイールベースが短い場合、即ち、２箇所のリフトアップポイント間の距離が、リフトテーブル１２０より短いときには、スライドテーブル１４０をリフトテーブル１２０から、特に引き出して、進出させる必要はない。リフトテーブル１２０内に収納させたままでよい。
【００５１】
例えば、上記図１の状態は、対象車両のホイールベースが長く、スライドテーブル１４０をリフトテーブル１２０から、引き出した状態である。これは、その引き出し量を最大とした場合であるが、任意の引き出し量であってもかまわない。
【００５２】
一方、上記図３の状態は、対象車両のホイールベースが短く、スライドテーブル１４０をリフトテーブル１２０内に収納させた状態である。このとき、ピットＰの踏板１３０とリフトテーブル１２０側との間に空スペースが生じるため、スライド踏板１５０を、引き出し、進出させて塞いである。
【００５３】
なお、リフトテーブル１２０が下降した収納状態では、上述したように、概略平行四辺形型のスライドロック機構１５６の働きにより、即ち、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｅの押圧部１５６ｅ2 が、リフトテーブル１２０側に押圧されている。
このため、スライドロック機構１５６のロックが解除状態にある。これによって、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇが、移動自在のフリ状態となるため、スライド踏板１５０は、手動などで、任意に位置に進退させることができる。
【００５４】
〈対象車種のホイールベースが長い場合−Ｉ〉
本発明の車両整備用リフト１００では、上述したように、スライドテーブル１４０の使用にあたって、従来リフトのように、仮り上昇を不要とした点に特徴があるため、先ず、図１の状態からの動作について説明する。
【００５５】
図１の状態では、スライドテーブル１４０の全部を、リフトテーブル１２０側から引き出して、その先端部の係合部１４１を、図９に示すように、スライド踏板１５０の係止部１５１に係止させてある。これによって、ホイールベースの長い車両に対応することができる。この際、必要により、車両のリフトアップポイント部分に、ゴムなどの弾性体からなるアタッチメント１２３、１２３を取り付ける。
【００５６】
このとき、リフトテーブル１２０は、昇降装置部１１０と共に、ピットＰへの収納状態のままであるから、車両底面側と工場床面との距離は、特に狭くなることはない。
従って、スライドテーブル１４０の引き出し作業も、アタッチメントの取り付け作業も、比較的スムーズに、かつ、迅速に行うことができる。
【００５７】
この図１の状態から、昇降用シリンダ１６０を伸長駆動させて、昇降装置部１１０を上昇駆動させると、スライドテーブル１４０がリフトテーブル１２０と共に、上昇する。
そうすると、スライドテーブル１４０の係合部１４１が、スライド踏板１５０の係止部１５１から外れる。一方、リフトテーブル１２０の先端部（図９中の左側）が、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｅの押圧部１５６ｅ2 から外れる。これにより、スライドロック機構１５６がロック状態となる。つまり、スライドロック機構１５６の概略く字型のリンク部材１５６ｆと概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇは連結される。
【００５８】
この後、引き続き、リフトテーブル１２０が上昇すると、これに連動して、昇降装置部１１０のメインアーム１１１の下端部が、図１、図９中左側に移動する。
このとき、メインアーム１１１の下端部、例えば、ロッド軸１１３が、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇの長片側の下向き延びる先端部（図９中の左側）に当接するため、このリンク部材１５６ｇも、図１、図９中左側に移動する。
これによって、スライド踏板１５０は、自動的に図１、図９中左側に進出させられる。この際、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇと連結されている、概略く字型のリンク部材１５６ｆも連動して、図１、図９中左側に移動する。
【００５９】
そして、図２に示すように、リフトテーブル１２０が所定の高さに上昇すると、スライド踏板１５０が、図２中左側に進出して、昇降装置部１１０側と踏板１３０間の空スペースは、自動的に塞がれる。これにより、スライド踏板の引き出し忘れのうっかりミスや、これに伴う危険を未然に防止することができ、高い安全性が得られる。
【００６０】
図２に示す、リフトテーブル１２０の上昇した状態から、昇降用シリンダ１６０を伸縮駆動させて、昇降装置部１１０を下降駆動させると、リフトテーブル１２０が下降する一方、昇降装置部１１０のメインアーム１１１の下端部が、図２中右側に移動する。
この下降駆動が、引き続き続くと、メインアーム１１１の下端部が、概略く字型のリンク部材１５６ｆの下向きの短片側の下端部（図２中右側）に当接し、最終的に図１、図９に示す元の位置まで、概略く字型のリンク部材１５６ｆを移動させる。
【００６１】
このとき、概略く字型のリンク部材１５６ｆには、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇが連結されているため、この概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇも同方向に移動する。
そして、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇも、最終的に図１、図９に示す元の位置まで、移動するため、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇの垂直片側の先端部に軸着されたスライド踏板１５０も、自動的に元のスタート位置まで退出させられる。
【００６２】
従って、スライド踏板の押し戻し忘れのうっかりミスや、これに伴うスライドテーブル１４０との衝突の危険を未然に防止することができ、高い安全性が得られる。
なお、スライドテーブル１４０が、元のスタート位置まで下降したタイミングで、上記のように、スライド踏板１５０も自動的に元の位置まで戻るため、スライドテーブル１４０の先端部の係合部１４１が、スライド踏板１５０の係止部１５１に自動的に係止される。従って、これらの係止のための手間が不要となる。次回の対象車種のホイールベースも長い場合には、この状態から直ちに使用することができる。
【００６３】
〈対象車種のホイールベースが短い場合〉
これは、図３の状態に対応し、スライドテーブル１４０の全部を、リフトテーブル１２０側に収納させたままとして、その先端部の係合部１４１を、図１１に示すように、その全部が引き出されたスライド踏板１５０の係止部１５１に係止させてある。この際、必要により、車両のリフトアップポイント部分に、ゴムなどの弾性体からなるアタッチメント１２３、１２３を取り付ける。
【００６４】
この図３の状態から、昇降用シリンダ１６０を伸長駆動させて、昇降装置部１１０を上昇駆動させると、上記図１の状態の場合と同様、スライドテーブル１４０がリフトテーブル１２０と共に、上昇する。
そうすると、スライドテーブル１４０の係合部１４１が、スライド踏板１５０の係止部１５１から外れる一方、リフトテーブル１２０の先端部（図１１中左側）が、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｅの押圧部１５６ｅ2 から外れる。これにより、スライドロック機構１５６がロック状態となる。
【００６５】
この後は、上記図１の状態の場合と同様の動作となる。ただし、スライド踏板１５０は、その全部が引き出されているため、そのままでよい。
そして、引き続き、リフトテーブル１２０が上昇すると、図４に示すように、リフトテーブル１２０は、所定の高さとなる。
【００６６】
図４に示す、リフトテーブル１２０の上昇した状態から、昇降用シリンダ１６０を伸縮駆動させて、昇降装置部１１０を下降駆動させると、リフトテーブル１２０が下降する。一方、昇降装置部１１０のメインアーム１１１の下端部が、図３中右側に移動する。
【００６７】
この下降駆動が、引き続き続くと、メインアーム１１１の下端部が、最終的に図３に示す位置まで移動するが、概略く字型のリンク部材１５６ｆの下向きの短片側の下端部（図４中右側）が、図３に示す位置のままであるため、この概略く字型のリンク部材１５６ｆの下端部と当接することはない。このリンク部材１５６ｆが移動しないことで、これに連結されている概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇも移動しない。
【００６８】
従って、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇに軸着されているスライド踏板１５０は、元のスタート位置がそのまま維持される。言い換えれば、スライド踏板１５０の元の位置が記憶されていることになる。
また、このように昇降装置部１１０側と踏板１３０間の空スペースが、塞がれたまま維持されるため、高い安全性が得られる。勿論、スライド踏板の引き出し忘れのうっかりミスや、これに伴う危険は、根本的に解消される。
【００６９】
〈対象車種のホイールベースが長い場合−ＩＩ〉
車両のホイールベースが長い場合であっても、スライドテーブル１４０を全部引き出すほどでないときには、任意の位置に引き出して行うこともできる。
例えば、図１１に示すように、スライドテーブル１４０を、全長の半分ほど引き出し、これに対応して、スライド踏板１５０も全長の半分ほど進出させて、これら両者のそれぞれの係合部１４１と係止部１５１とを係止させる。
勿論この際、必要により、車両のリフトアップポイント部分に、ゴムなどの弾性体からなるアタッチメント１２３、１２３を取り付ける。
【００７０】
このとき、リフトテーブル１２０は、昇降装置部１１０と共に、ピットＰへの収納状態のままであるから、車両底面側と工場床面との距離は、特に狭くなることはない。
従って、スライドテーブル１４０の引き出し作業も、アタッチメントの取り付け作業も、比較的スムーズに、かつ、迅速に行うことができる。
【００７１】
この図１１の状態から、昇降用シリンダ１６０を伸長駆動させて、昇降装置部１１０を上昇駆動させると、上記図１の状態の場合と同様、スライドテーブル１４０がリフトテーブル１２０と共に、上昇する。
そうすると、スライドテーブル１４０の係合部１４１が、スライド踏板１５０の係止部１５１から外れる一方、リフトテーブル１２０の先端部（図１１中の左側）が、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｅの押圧部１５６ｅ2 から外れる。これにより、スライドロック機構１５６がロック状態となる。
【００７２】
この後は、上記図１の状態の場合と同様の動作となる。
つまり、引き続き、リフトテーブル１２０が上昇すると、これに連動して、昇降装置部１１０のメインアーム１１１の下端部が、図１１中左側に移動する。
このとき、メインアーム１１１の下端部、例えば、ロッド軸１１３が、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇの長片側の下向き延びる先端部（図１１中の左側）に当接するため、このリンク部材１５６ｇも、図１１中左側に移動する。
【００７３】
これによって、スライド踏板１５０は、自動的に図１１中左側に進出させられる。この際、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇと連結されている、概略く字型のリンク部材１５６ｆも連動して、図１１中左側に移動する。ここで、両リンク部材１５６ｇ、１５６ｆの連結関係は、スライドロック機構１５６のロック状態により、そのまま維持される。
【００７４】
そして、上記図２の場合と同様、リフトテーブル１２０が所定の高さに上昇すると、スライド踏板１５０が、図１１中左側に進出して、昇降装置部１１０側と踏板１３０間の空スペースは、自動的に塞がれる。これにより、スライド踏板の引き出し忘れのうっかりミスや、これに伴う危険を未然に防止することができ、高い安全性が得られる。
【００７５】
上記図２の場合と同様、リフトテーブル１２０の上昇した状態から、昇降用シリンダ１６０を伸縮駆動させて、昇降装置部１１０を下降駆動させると、リフトテーブル１２０が下降する一方、昇降装置部１１０のメインアーム１１１の下端部が、図２の場合と同様、図中右側に移動する。
【００７６】
この下降駆動が続き、メインアーム１１１の下端部が、ある程度進んだところで、概略く字型のリンク部材１５６ｆの下向きの短片側の下端部に当接し、最終的に図１１に示す位置まで、概略く字型のリンク部材１５６ｆを移動させる。
【００７７】
しかし、概略く字型のリンク部材１５６ｆのブロック部の摩擦部１５６ｆ3 は、図１１に示すように、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇの摩擦部１５６ｇ1 の途中部分で連結されているため、概略Ｌ字型のリンク部材１５６ｇ自体の移動は、図１１に示す位置、即ち、リフトテーブル１２０の上昇前の位置で止まる。
【００７８】
従って、スライド踏板１５０も、自動的にリフトテーブル１２０の上昇前の位置で止まる。そして、スライド踏板１５０の係止部１５１には、スライドテーブル１４０の係合部１４１が、自動的に係止される。
つまり、スライド踏板１５０は、元のスタート位置がそのまま維持される。言い換えれば、スライド踏板１５０の元の位置が記憶されていることになる。
また、このように昇降装置部１１０側と踏板１３０間の空スペースが、塞がれたまま維持されるため、高い安全性が得られる。勿論、スライド踏板の引き出し忘れのうっかりミスや、これに伴う危険は、根本的に解消される。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る車両整備用リフトの一例になり、リフトテーブルのスライドテーブルを進出させた状態での収納状態を示した概略説明図である。
【図２】図１の状態からリフトテーブルを上昇させた状態の概略説明図である。
【図３】本発明に係る車両整備用リフトの一例になり、リフトテーブルのスライドテーブルを収納させた状態での収納状態を示した概略説明図である。
【図４】図３の状態からリフトテーブルを上昇させた状態の概略説明図である。
【図５】本発明に係る車両整備用リフトの一例におけるピット、スライド踏板、支持レールの状態を示した概略説明図である。
【図６】本発明に係る車両整備用リフトの一例におけるリフトテーブル及びスライドテーブルを示した概略説明図である。
【図７】本発明に係る車両整備用リフトの一例におけるスライドテーブルの保持手段を示した概略説明図である。
【図８】本発明に係る車両整備用リフトの一例におけるスライドテーブルの係合部を示した概略説明図である。
【図９】図１の状態におけるスライドテーブル、スライド踏板、スライドロック機構を示した概略拡大説明図である。
【図１０】図２の状態におけるスライドテーブル、スライド踏板、スライドロック機構を示した概略拡大説明図である。
【図１１】図１と同様の状態におけるスライドテーブル、スライド踏板、スライドロック機構を示した概略拡大説明図である。
【図１２】本発明に係る車両整備用リフトの一例におけるスライド踏板の一部を示した概略拡大説明図である。
【図１３】本発明に係る車両整備用リフトの一例におけるピット内、スライドロック機構の一部を示した概略拡大説明図である。
【図１４】本発明に係る車両整備用リフトの一例における両リンク部材の互いに噛み合うそれぞれの摩擦部を示した概略拡大説明図である。
【図１５】従来の車両整備用リフトの一例を示した概略説明図である。
【図１６】従来の車両整備用リフトの他の例を示した概略説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００・・・車両整備用リフト、１１０・・・昇降装置部、１１１・・・メインアーム、１１２・・・機枠、１２０・・・リフトテーブル、１３０・・・踏板、１４０・・・スライドテーブル、１４１・・・係合部、１５０・・・スライド踏板、１５１・・・係止部、１５５・・・支持レール、１５６・・・スライドロック機構、１５６ａ〜１５６ｆ・・・複数のリンク部材
【図１】
2010222096.tif 000003
【図２】
2010222096.tif 000004
【図３】
2010222096.tif 000005
【図４】
2010222096.tif 000006
【図５】
2010222096.tif 000007
【図６】
2010222096.tif 000008
【図７】
2010222096.tif 000009
【図８】
2010222096.tif 000010
【図９】
2010222096.tif 000011
【図１０】
2010222096.tif 000012
【図１１】
2010222096.tif 000013
【図１２】
2010222096.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2010222096.tif 000016
【図１５】
2010222096.tif 000017
【図１６】
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