(57)【要約】【課題】長波紫外線吸収能に優れかつ、長期保存における安定性に優れ、溶融混練可能な耐熱性（熱堅牢性）を有する紫外線吸収剤組成物を提供する。【解決手段】下記に例示されるような特定の紫外線吸収剤と、下記に例示されるような特定の化合物とを含む、紫外線吸収剤組成物。2010180288.tif 000046【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される紫外線吸収剤の少なくとも一つと、下記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一つとを含むことを特徴とする紫外線吸収剤組成物。
【化１】
2010180288.tif 000042
（一般式（１）中、Ｘ１及びＸ２は各々独立に酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ１７−を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は各々独立に水素原子または１価の置換基を表す。）
【化２】
2010180288.tif 000043
〔一般式（ＴＳ−Ｉ）中、Ｒ91は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロ環基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、又は−Ｓｉ(Ｒ97)(Ｒ98)(Ｒ99)を表す。ここで、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99は同一でも異なってもいてもよく、各々アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基又はアルケニルオキシ基、アリールオキシ基を表す。−Ｘ91−は−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ(−Ｒ100)−を表す。ここで、Ｒ100はＲ91と同義である。Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96は互いに同一でも異なってもよく、各々、水素原子又は置換基を表す。但し、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ100のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−ＩＩ）中、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104は各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基を表し、Ｒ101とＲ102、Ｒ103とＲ104は結合し、５〜７員環を形成してもよい。Ｘ101は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキルオキシ基、置換もしくは無置換のアルケニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアシルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルケニルオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルスルフィニル基、置換もしくは無置換のアリールスルフィニル基、置換もしくは無置換のスルファモイル基、置換もしくは無置換のカルバモイル基、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。Ｘ102は５〜７員環を形成するのに必要なヘテロ原子群を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤が下記一般式（２）で表される紫外線吸収剤である、請求項１記載の紫外線吸収剤組成物。
【化３】
2010180288.tif 000044
（一般式（２）中、Ｒ２１及びＲ２２は各々独立に置換または無置換のアルキル基を表し、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は各々独立に水素原子または１価の置換基を表す。）
【請求項３】
前記一般式（１）又は（２）で表される紫外線吸収剤の総含有量が、該組成物全体に対し０質量％より大きく９０質量％以下である、請求項１又は２に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項４】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の総含有量が、該組成物全体に対し０質量％より大きく８０質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）又は（２）で表される紫外線吸収剤と前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物との混合比がモル比で１０：１〜１：１である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項６】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物の少なくとも一つを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【請求項７】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物が下記一般式（ＴＳ−Ｉａ）で表される化合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【化４】
2010180288.tif 000045
（一般式（ＴＳ−Ｉａ）中、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ85、Ｒ86は互いに同一でも異なってもよく、各々、水素原子又は置換基を表す。但し、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ85、Ｒ86のすべてが水素原子であることはない。Ｌｐは連結基を表し、ｎは０又は１の整数を表す。）
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含む紫外線吸収剤分散物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含む紫外線吸収剤溶液。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含む高分子材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収剤組成物に関し、さらに詳しく言えば、本発明は、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトを生じることなく、長波紫外線吸収能に優れ、かつ、この吸収能を長期間維持して、耐熱性と耐光性に優れる紫外線吸収剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から紫外線吸収剤を種々の樹脂などと共用して紫外線吸収性を付与することがおこなわれている。紫外線吸収剤として無機系紫外線吸収剤と有機系紫外線吸収剤とを併用する場合がある。無機系紫外線吸収剤（例えば、特許文献１〜３等を参照。）では、耐候性や耐熱性などの耐久性に優れている反面、吸収波長が化合物のバンドギャップによって決定されるために選択の自由度が少なく、３２０〜４００ｎｍの長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域まで吸収できるものはなく、長波紫外線を吸収するものは可視域まで吸収を有するために着色を伴ってしまう。
これに対して、有機系紫外線吸収剤は、吸収剤の構造設計の自由度が高いために、吸収剤の構造を工夫することによって様々な吸収波長のものを得ることができる。
【０００３】
これまでにも様々な有機系紫外線吸収剤を用いた系が検討されており、長波紫外線領域まで吸収する場合には、極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものを用いるか、濃度を高くするかの２通りが考えられている。しかし、特許文献４及び５等に記載された極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものは、耐光性が悪く、吸収能が時間とともに減少していってしまう。
【０００４】
これに対してベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤は比較的耐光性も良く、濃度や膜厚を大きくすれば長波長領域まで比較的クリアにカットできる（例えば特許文献６及び７等を参照。）。通常これらの紫外線吸収剤を樹脂等に混ぜて塗布する場合、膜厚は数十μｍ程度が限界である。この膜厚で長波長領域までカットしようとするとかなり高濃度に紫外線吸収剤を添加する必要がある。しかしながら、単に高濃度に添加しただけでは着色が生じるという問題があった。また、ベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤の中には、皮膚刺激性や生体内への蓄積性を有するものがあり、使用にあたっては細心の注意が必要であった。また、特許文献８及び９には硫黄原子を２つ含有する、５員環化合物の記載がある。しかし、シャープな波形で長波長領域まで吸収可能な紫外線吸収剤や着色の危険性については記載がない。
【０００５】
ところで、高分子材料や樹脂は多くの添加剤を添加することにより劣化を防いでいる。高分子材料の劣化の本質は自動酸化であり、これを抑制するために多くの高分子材料は、紫外線吸収剤、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤等から選ばれる添加剤を数種類添加することで対応していた（特許文献１０及び１１）。しかし一般的に高分子材料に紫外線吸収剤と他の添加剤をただ加えた場合、ポリマーに対する相溶性の悪化からポリマー表面に粒子が浮かび上がる現象（ブリードアウト）が生じることが知られている。
【０００６】
一方、有機系紫外線吸収剤を樹脂等に混ぜる場合、主に、紫外線吸収剤をポリマー樹脂とともに溶剤に溶解させる方法と、紫外線吸収剤をポリマー樹脂に溶融混練する方法とがある。溶剤への溶解性が乏しいポリマー樹脂を用いる場合、後者の方法を取ることが多いが、溶融混練は高温処理が必要である。例えば、汎用樹脂であるポリエチレンテレフタレートを用いた場合、２００℃以上の高温条件に晒されることになり、多くの有機系紫外線吸収剤は、そのような条件下では揮発あるいは分解を起こす。
【０００７】
溶融混練に適用できる紫外線吸収剤は限られており、また、それらの熱的に堅牢な紫外線吸収剤は、高い光堅牢性と長波まで効果的に遮蔽できる吸収特性の、少なくともどちらか一方しか有していない。よって、高熱堅牢性、高光堅牢性、効果的な長波紫外線遮蔽能の全てを満たす紫外線吸収剤が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−３３９０３３号公報
【特許文献２】特開平５−３４５６３９号公報
【特許文献３】特開平６−５６４６６号公報
【特許文献４】特開平６−１４５３８７号公報
【特許文献５】特開２００３−１７７２３５号公報
【特許文献６】特表２００５−５１７７８７号公報
【特許文献７】特開平７−２８５９２７号公報
【特許文献８】特開昭６０−１７０８４２号公報
【特許文献９】特公昭４９−１１１５５号公報
【特許文献１０】特開２００８−５２０４１号公報
【特許文献１１】特開２００４−１１７９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記の要求を満たすものであり、長波紫外線吸収能に優れかつ、長期保存における安定性に優れ、溶融混練可能な耐熱性（熱堅牢性）を有する紫外線吸収剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、長波紫外線吸収能に優れた一般式（１）で表される紫外線吸収剤の少なくとも１つに、一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の少なくとも１つを併用した組成物が、長波紫外線吸収能を保持しつつ、耐熱性と耐光性に優れることを見出した。さらに、一般式（１）で表される紫外線吸収剤に、一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の少なくとも１つを併用して得られた紫外線吸収剤組成物が耐熱性と耐光性を劇的に向上させること、この組成物は樹脂中に混ぜても、構成成分の析出や長期使用によるブリードアウトが生じないことを見出した。このように紫外線吸収剤を組成物とすることで懸念されるブリードアウトが全く見られなかったことは、驚くべきことである。
本発明は、このような知見に基づきなされるに至ったものである。
【００１１】
本発明の課題は、以下の方法によって達成された。
＜１＞下記一般式（１）で表される紫外線吸収剤の少なくとも一つと、下記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一つとを含むことを特徴とする紫外線吸収剤組成物。
【００１２】
【化１】
2010180288.tif 000002
【００１３】
（一般式（１）中、Ｘ１及びＸ２は各々独立に酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ１７−を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は各々独立に水素原子または１価の置換基を表す。）
【００１４】
【化２】
2010180288.tif 000003
【００１５】
〔一般式（ＴＳ−Ｉ）中、Ｒ91は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロ環基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、又は−Ｓｉ(Ｒ97)(Ｒ98)(Ｒ99)を表す。ここで、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99は同一でも異なってもいてもよく、各々アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基又はアルケニルオキシ基、アリールオキシ基を表す。−Ｘ91−は−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ(−Ｒ100)−を表す。ここで、Ｒ100はＲ91と同義である。Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96は互いに同一でも異なってもよく、各々、水素原子又は置換基を表す。但し、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ100のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−ＩＩ）中、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104は各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基を表し、Ｒ101とＲ102、Ｒ103とＲ104は結合し、５〜７員環を形成してもよい。Ｘ101は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキルオキシ基、置換もしくは無置換のアルケニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアシルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルケニルオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、置換もしくは無置換のアルキルもしくはアルケニルスルフィニル基、置換もしくは無置換のアリールスルフィニル基、置換もしくは無置換のスルファモイル基、置換もしくは無置換のカルバモイル基、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。Ｘ102は５〜７員環を形成するのに必要なヘテロ原子群を表す。〕
＜２＞前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤が下記一般式（２）で表される紫外線吸収剤である、＜１＞記載の紫外線吸収剤組成物。
【００１６】
【化３】
2010180288.tif 000004
【００１７】
（一般式（２）中、Ｒ２１及びＲ２２は各々独立に置換または無置換のアルキル基を表し、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は各々独立に水素原子または１価の置換基を表す。）
＜３＞前記一般式（１）又は（２）で表される紫外線吸収剤の総含有量が、該組成物全体に対し０質量％より大きく９０質量％以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の紫外線吸収剤組成物。
＜４＞前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の総含有量が、該組成物全体に対し０質量％より大きく８０質量％以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
＜５＞前記一般式（１）又は（２）で表される紫外線吸収剤と前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物との混合比がモル比で１０：１〜１：１である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
＜６＞前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物の少なくとも一つを含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
＜７＞前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物が下記一般式（ＴＳ−Ｉａ）で表される化合物である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物。
【００１８】
【化４】
2010180288.tif 000005
【００１９】
（一般式（ＴＳ−Ｉａ）中、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ85、Ｒ86は互いに同一でも異なってもよく、各々、水素原子又は置換基を表す。但し、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ85、Ｒ86のすべてが水素原子であることはない。Ｌｐは連結基を表し、ｎは０又は１の整数を表す。）
＜８＞＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含む紫外線吸収剤分散物。
＜９＞＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含む紫外線吸収剤溶液。
＜１０＞＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤組成物を含む高分子材料。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の紫外線吸収剤組成物は、長期間に亘って優れた長波紫外線吸収能を保持し、かつ、ポリマー樹脂への溶融混練が可能な耐熱性を有し、さらに、ポリマー樹脂などに混合使用しても、紫外線吸収剤組成物の構成成分の析出や長期使用によるブリードアウトを生じないという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の紫外線吸収剤組成物は、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤の少なくとも一つと、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一つとを含んでなることを特徴とするものである。前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物は、紫外線吸収剤組成物中において前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤の熱分解を抑制するとともに、種々の樹脂などと共用することで樹脂の分解を防止する光安定剤としても機能する。
以下、下記一般式（１）で表される紫外線吸収剤について詳細に説明する。
【００２２】
【化５】
2010180288.tif 000006
【００２３】
一般式（１）で表される化合物は、３，５−ピラゾリジンジオン骨格を酸性複素環として有するメロシアニン系色素である（ここでいう酸性複素環とは、例えば、ジェイムス編，「ザ・セオリー・オブ・ザ・フォトグラフィック・プロセス」，第４版，マクミラン出版社，１９７７年，１９７頁により定義されている。また、ここでいうメロシアニン系色素とは、例えば大河原信、松岡賢、平嶋恒亮、北尾悌次郎著，「機能性色素」，講談社サイエンフィティック社，１９９２年，５２頁に定義されている。）。
【００２４】
一般式（１）中、Ｘ１及びＸ２は各々独立に酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ１７−を表す。Ｒ１７は水素原子または１価の置換基を表す。
好ましくは、Ｘ１及びＸ２は各々独立に硫黄原子または−ＮＲ１７−であり、Ｘ１及びＸ２がともに硫黄原子であることが特に好ましい。
【００２５】
Ｒ１７は、好ましくは置換または無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１０のアリール基であり、より好ましくは置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基であり、特に好ましくは置換または無置換の炭素数１〜１８のアルキル基である。
【００２６】
一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は各々独立に水素原子または１価の置換基を表す。これらの置換基は特に制限はないが、代表例として、ハロゲン原子、脂肪族基〔飽和脂肪基（アルキル基、又はシクロアルキル基、ビシクロアルキル基、架橋環式飽和炭化水素基もしくはスピロ飽和炭化水素基を含む環状飽和脂肪族基を意味する）、不飽和脂肪族基（二重結合または三重結合を有する、アルケニル基もしくはアルケニル基のような鎖状不飽和脂肪族基、又はシクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、架橋環式不飽和炭化水素基もしくはスピロ不飽和炭化水素基を含む環状不飽和脂肪族基を意味する）〕、アリール基（好ましくは置換基を有してもよいフェニル基）、ヘテロ環基（好ましくは、環構成原子が酸素原子、硫黄原子または窒素原子を含む５〜８員環で、脂環、芳香環やヘテロ環で縮環していてもよい）、シアノ基、脂肪族オキシ基（代表としてアルコキシ基）、アリールオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基（代表としてアルコキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基〔脂肪族アミノ基（代表としてアルキルアミノ基）、アニリノ基およびヘテロ環アミノ基を含む〕、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基（代表としてアルコキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、脂肪族（代表としてアルキル）もしくはアリールスルホニルアミノ基、脂肪族チオ基（代表としてアルキルチオ基）、アリールチオ基、スルファモイル基、脂肪族（代表としてアルキル）もしくはアリールスルフィニル基、脂肪族（代表としてアルキル）もしくはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族オキシカルボニル基（代表としてアルコキシカルボニル基）、カルバモイル基、アリールもしくはヘテロ環アゾ基、イミド基、脂肪族オキシスルホニル基（代表としてアルコキシスルホニル基）、アリールオキシスルホニル基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、スルホ基を挙げることができ、それぞれの基はさらに置換基（例えばここで挙げた置換基）を有していてもよい。
Ｒ１１とＲ１２は互いに結合して環を形成してもよい。
【００２７】
以下に、上記Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７の置換基、さらにＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７の各置換基に置換してもよい置換基をさらに詳しく説明する。
【００２８】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。中でも塩素原子、臭素原子が好ましく、特に塩素原子が好ましい。
【００２９】
脂肪族基は、直鎖、分枝または環状の脂肪族基であり、前述のように、飽和脂肪族基には、アルキル基、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基が含まれ、置換基を有してもよい。これらの炭素数は１〜３０が好ましい。例としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、エイコシル基、２−クロロエチル基、２−シアノエチル基、ベンジル基および２−エチルヘキシル基を挙げることができる。ここで、シクロアルキル基としては置換もしくは無置換のシクロアルキル基が含まれる。置換もしくは無置換のシクロアルキル基は、炭素数３〜３０のシクロアルキル基が好ましい。例としては、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基を挙げることができる。ビシクロアルキル基としては、炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基を挙げることができる。例として、ビシクロ［１．２．２］ヘプタン−２−イル基、ビシクロ［２．２．２］オクタン−３−イル基を挙げることができる。さらに環構造が多いトリシクロ構造なども包含するものである。
【００３０】
不飽和脂肪族基としては、直鎖、分枝または環状の不飽和脂肪族基であり、アルケニル基、シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、アルキニル基が含まれる。アルケニル基としては直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルケニル基を表す。アルケニル基としては、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルケニル基が好ましい。例としてはビニル基、アリル基、プレニル基、ゲラニル基、オレイル基を挙げることができる。シクロアルケニル基としては、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基が好ましい。例としては、２−シクロペンテン−１−イル基、２−シクロヘキセン−１−イル基が挙げられる。ビシクロアルケニル基としては、置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基が含まれる。ビシクロアルケニル基としては炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基が好ましい。例として、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−１−イル基、ビシクロ［２．２．２］オクト−２−エン−４−イル基を挙げることができる。アルキニル基は、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキニル基が好ましく、例えば、エチニル基、及びプロパルギル基が挙げられる。
【００３１】
アリール基は、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基、ｍ−クロロフェニル基、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル基が挙げられ、置換基を有してもよいフェニル基が好ましい。
【００３２】
ヘテロ環基は、置換もしくは無置換の芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、それらはさらに縮環していてもよい。これらのヘテロ環基としては、好ましくは５または６員のヘテロ環基であり、また環構成のヘテロ原子としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子が好ましい。さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。ヘテロ環基におけるヘテロ環としては、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、キナゾリン環、シンノリン環、フタラジン環、キノキサリン環、ピロール環、インドール環、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、ベンズイミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、ベンズオキサゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、イソチアゾール環、ベンズイソチアゾール環、チアジアゾール環、イソオキサゾール環、ベンズイソオキサゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、イミダゾリジン環、チアゾリン環が挙げられる。
【００３３】
脂肪族オキシ基（代表としてアルコキシ基）は、置換もしくは無置換の脂肪族オキシ基（代表としてアルコキシ基）が含まれ、炭素数は１〜３０が好ましい。例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、メトキシエトキシ基、ヒドロキシエトキシ基および３−カルボキシプロポキシ基などを挙げることができる。
【００３４】
アリールオキシ基は、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基が好ましい。アリールオキシ基の例として、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基などを挙げることができる。好ましくは、置換基を有してもよいフェニルオキシ基である。
【００３５】
アシルオキシ基は、ホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基が好ましい。アシルオキシ基の例には、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基などを挙げることができる。
【００３６】
カルバモイルオキシ基は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基が好ましい。カルバモイルオキシ基の例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基などを挙げることができる。
【００３７】
脂肪族オキシカルボニルオキシ基（代表としてアルコキシカルボニルオキシ基）は、炭素数２〜３０が好ましく、置換基を有していてもよい。例えば、メトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基などを挙げることができる。
【００３８】
アリールオキシカルボニルオキシ基は、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基が好ましい。アリールオキシカルボニルオキシ基の例には、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基などを挙げることができる。好ましくは置換基を有してもよいフェノキシカルボニルオキシ基である。
【００３９】
アミノ基は、アミノ基、脂肪族アミノ基（代表としてアルキルアミノ基）、アリールアミノ基およびヘテロ環アミノ基を含む。アミノ基は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換の脂肪族アミノ基（代表としてアルキルアミノ基）、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールアミノ基が好ましい。アミノ基の例には、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基、ヒドロキシエチルアミノ基、カルボキシエチルアミノ基、スルフォエチルアミノ基、３，５−ジカルボキシアニリノ基、４−キノリルアミノ基などを挙げることができる。
【００４０】
アシルアミノ基は、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基が好ましい。アシルアミノ基の例には、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、３，４，５−トリ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルアミノ基などを挙げることができる。
【００４１】
アミノカルボニルアミノ基は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ基が好ましい。アミノカルボニルアミノ基の例には、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基などを挙げることができる。なお、この基における「アミノ」の用語は、前述のアミノ基における「アミノ」と同じ意味である。
【００４２】
脂肪族オキシカルボニルアミノ基（代表としてアルコキシカルボニルアミノ基）は、炭素数２〜３０が好ましく、置換基を有してもよい。例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基などを挙げることができる。
【００４３】
アリールオキシカルボニルアミノ基は、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基が好ましい。アリールオキシカルボニルアミノ基の例には、フェノキシカルボニルアミノ基、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基などを挙げることができる。置換基を有してもよいフェニルオキシカルボニルアミノ基が好ましい。
【００４４】
スルファモイルアミノ基は、炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基が好ましい。スルファモイルアミノ基の例には、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基などを挙げることができる。
【００４５】
脂肪族（代表としてアルキル）もしくはアリールスルホニルアミノ基は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換の脂肪族スルホニルアミノ基（代表としてアルキルスルホニルアミノ基）、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ基（好ましくは置換基を有してもよいフェニルスルホニルアミノ基）が好ましい。例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基などを挙げることができる。
【００４６】
脂肪族チオ基（代表としてアルキルチオ基）は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基が好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基などを挙げることができる。
【００４７】
アリールチオ基は、炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアリールチオ基が好ましい。アリールチオ基の例には、フェニルチオ基、１−ナフチルチオ基、２−ナフチルチオ基などを挙げることができる。
【００４８】
スルファモイル基は、炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基が好ましい。スルファモイル基の例には、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル）基などを挙げることができる。
【００４９】
脂肪族（代表としてアルキル）もしくはアリールスルフィニル基は、炭素数１〜３０の置換または無置換の脂肪族スルフィニル基（代表としてアルキルスルフィニル基）、６〜３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基（好ましくは置換基を有してもよいフェニルスルフィニル基）が好ましい。例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基などを挙げることができる。
【００５０】
脂肪族（代表としてアルキル）もしくはアリールスルホニル基は、炭素数１〜３０の置換または無置換の脂肪族スルホニル基（代表としてアルキルスルホニル基）、６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニル基（好ましくは置換基を有してもよいフェニルスルホニル基）が好ましい。例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、フェニルスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル基などを挙げることができる。
【００５１】
アシル基は、ホルミル基、炭素数２〜３０の置換または無置換の脂肪族カルボニル基（代表としてアルキルカルボニル基）、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基（好ましくは置換基を有してもよいフェニルカルボニル基）、炭素数４〜３０の置換もしくは無置換の炭素原子でカルボニル基と結合しているヘテロ環カルボニル基が好ましい。例えば、アセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル、２−ピリジルカルボニル、２−フリルカルボニル基などを挙げることができる。
【００５２】
アリールオキシカルボニル基は、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基が好ましい。アリールオキシカルボニル基の例には、フェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基などを挙げることができる。好ましくは置換基を有してもよいフェニルオキシカルボニル基である。
【００５３】
脂肪族オキシカルボニル基（代表としてアルコキシカルボニル基）は、炭素数２〜３０が好ましく、置換基を有してもよい。例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基などを挙げることができる。
【００５４】
カルバモイル基は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイル基が好ましい。カルバモイル基の例には、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基などを挙げることができる。
【００５５】
アリールもしくはヘテロ環アゾ基として、例えば、フェニルアゾ、４−メトキシフェニルアゾ、４−ピバロイルアミノフェニルアゾ、２−ヒドロキシ−４−プロパノイルフェニルアゾ基などを挙げることができる。
【００５６】
イミド基として、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基などを挙げることができる。
【００５７】
脂肪族オキシスルホニル基（代表としてアルコキシスルホニル基）は、炭素数１〜３０が好ましく、置換基を有してもよい。例えば、メトキシスルホニル、エトキシスルホニル、ｎ−ブトキシスルホニル基などを挙げることができる。
【００５８】
アリールオキシスルホニル基は、炭素数６〜１２が好ましく、置換基を有してもよい。例えば、フェノキシスルホニル、２−ナフトキシフェニル基などを挙げることができる。
【００５９】
これらに加え、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、カルボキシル基が挙げられる。
【００６０】
これらの各基はさらに置換基を有してもよく、このような置換基としては、上述の置換基が挙げられる。
【００６１】
Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、好ましくは置換または無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１０のアリール基、置換または無置換の炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基、置換または無置換の炭素数２〜３０のアシル基であり、より好ましくは置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、置換または無置換のフェニル基であり、特に好ましくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基である。
【００６２】
Ｒ１３及びＲ１６は各々独立に、好ましくは水素原子、置換または無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換または無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基、置換または無置換の炭素数６〜３０のアリールオキシ基、置換または無置換の炭素数２〜３０のアシルオキシ基、炭素数１〜３０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基、ヒドロキシル基、又はハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、置換または無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換または無置換の炭素数６〜２０のアリールオキシ基、置換または無置換の炭素数２〜２０のアシルオキシ基、又は炭素数１〜２０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基であり、特に好ましくは置換または無置換の炭素数２〜１８のアシルオキシ基又は炭素数１〜１８の置換または無置換のカルバモイルオキシ基である。
【００６３】
Ｒ１４及びＲ１５は各々独立に、好ましくは水素原子、置換または無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜３０のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基であり、より好ましくは水素原子、置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基であり、特に好ましくは水素原子である。
【００６４】
前記一般式（１）で表される化合物の好ましい置換基の組み合わせについては、これらの置換基の少なくとも１つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【００６５】
好ましい組み合わせは、Ｘ１が硫黄原子であり、Ｘ２が硫黄原子または−ＮＲ１７−（Ｒ１７は置換または無置換の炭素数１〜３０のアルキル基）であり、Ｒ１１が置換または無置換の炭素数１〜３０のアルキル基であり、Ｒ１２が置換または無置換の炭素数１〜３０のアルキル基であり、Ｒ１３が置換または無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基であるか置換または無置換の炭素数２〜３０のアシルオキシ基であるか炭素数１〜３０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基であり、Ｒ１４が水素原子であるか置換または無置換の炭素数１〜３０のアルキル基であり、Ｒ１５が水素原子であり、Ｒ１６が置換または無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基であるか置換または無置換の炭素数２〜３０のアシルオキシ基であるか炭素数１〜３０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基である組み合わせである。
より好ましい組み合わせは、Ｘ１が硫黄原子であり、Ｘ２が硫黄原子であり、Ｒ１１が置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｒ１２が置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｒ１３が置換または無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基であるか置換または無置換の炭素数２〜２０のアシルオキシ基であるか炭素数１〜２０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基であり、Ｒ１４が水素原子であり、Ｒ１５が水素原子であり、Ｒ１６が置換または無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基であるか置換または無置換の炭素数２〜２０のアシルオキシ基であるか炭素数１〜２０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基である組み合わせである。
特に好ましい組み合わせは、Ｘ１が硫黄原子であり、Ｘ２が硫黄原子であり、Ｒ１１が置換または無置換の炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ１２が置換または無置換の炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ１３が置換または無置換の炭素数２〜１８のアシルオキシ基であるか炭素数１〜１８の置換または無置換のカルバモイルオキシ基であり、Ｒ１４が水素原子であり、Ｒ１５が水素原子であり、Ｒ１６が置換または無置換の炭素数２〜１８のアシルオキシ基であるか炭素数１〜１８の置換または無置換のカルバモイルオキシ基である組み合わせであるか、前記一般式（２）で表される化合物である。
【００６６】
以下、下記一般式（２）で表される紫外線吸収剤について詳細に説明する。
【化６】
2010180288.tif 000007
【００６７】
前記一般式（２）におけるＲ２１及びＲ２２は、各々独立に置換または無置換のアルキル基を表す。Ｒ２１及びＲ２２の各置換基に置換していても良い置換基は、前述のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７の各置換基に置換してもよい置換基と同義であり好ましい範囲も同様である。
【００６８】
Ｒ２１及びＲ２２として各々独立に、好ましくは置換または無置換の炭素数１〜３０のアルキル基であり、より好ましくは置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基であり、特に好ましくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基である。
【００６９】
一般式（２）におけるＲ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ一般式（１）におけるＲ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６と同義であり好ましい範囲も同様である。
【００７０】
前記一般式（２）で表される化合物の好ましい置換基の組み合わせについては、これらの置換基の少なくとも１つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【００７１】
好ましい組み合わせは、Ｒ２１が置換または無置換の炭素数１〜３０のアルキル基であり、Ｒ２２が置換または無置換の炭素数１〜３０のアルキル基であり、Ｒ２３が置換または無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基であるか置換または無置換の炭素数２〜３０のアシルオキシ基であるか炭素数１〜３０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基であり、Ｒ２４が水素原子であるか置換または無置換の炭素数１〜３０のアルキル基であり、Ｒ２５が水素原子であり、Ｒ２６が置換または無置換の炭素数１〜３０のアルコキシ基であるか置換または無置換の炭素数２〜３０のアシルオキシ基であるか炭素数１〜３０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基である組み合わせである。
より好ましい組み合わせは、Ｒ２１が置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｒ２２が置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｒ２３が置換または無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基であるか置換または無置換の炭素数２〜２０のアシルオキシ基であるか炭素数１〜２０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基であり、Ｒ２４が水素原子であり、Ｒ２５が水素原子であり、Ｒ２６が置換または無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基であるか置換または無置換の炭素数２〜２０のアシルオキシ基であるか炭素数１〜２０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基である組み合わせである。
特に好ましい組み合わせは、Ｒ２１が置換または無置換の炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２２が置換または無置換の炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２３が置換または無置換の炭素数２〜１８のアシルオキシ基であるか炭素数１〜１８の置換または無置換のカルバモイルオキシ基であり、Ｒ２４が水素原子であり、Ｒ２５が水素原子であり、Ｒ２６が置換または無置換の炭素数２〜１８のアシルオキシ基であるか炭素数１〜１８の置換または無置換のカルバモイルオキシ基である組み合わせである。
【００７２】
本発明における前記一般式（１）又は（２）で表される紫外線吸収剤は、従来公知の類似化合物の合成方法に準じて合成することができる（例えば、ジャーナル  オブ  ケミカル  クリスタログラフィー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ）２７・９９７・５１６ページ右段３行目〜５２０ページ右段１５行目、リービッグス  アナレン  デル  ケミー（Ｌｉｅｂｉｇｓ  Ａｎｎａｌｅｎ  ｄｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ）７２６・１０６ページ１５行目〜１０９ページ３７行目、特開昭４９−１１１５号公報３ページ左段７行目〜５ページ左段８行目、バイオオーガニック  アンド  メディシナル  ケミストリー  レターズ（Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ  ＆  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ）７・１９９７・６５２ページ９行目〜１９行目、ジャーナル  オブ  オーガニックケミストリー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）４３・１９７８・２１５３ページ左段２行目〜１２行目、特開平４−３３８７５９号公報４ページ左段２行目〜５ページ左段２行目、特開平３−５４５６６号公報７ページ左段６行目〜８ページ左段１０行目、シンセシス（Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ）１９８６・９６８ページ左段１行目〜２２行目等に記載、引用もしくはこれらに準じる合成法により合成できる。
【００７３】
以下に、本発明で用いられる前記一般式（１）表される紫外線吸収剤の具体例を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。
【００７４】
なお本明細書において、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｐｒ、Ｂｕ、Ｈｅｘ、Ｐｈ、Ｔｓ及びＡｃは、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、フェニル基、トシル基およびアセチル基を表す。表中の波線は前記一般式（１）におけるベンゼン環及びヘテロ環との結合部位を示す。
【００７５】
【表１】
2010180288.tif 000008
【００７６】
【表２】
2010180288.tif 000009
【００７７】
【化７】
2010180288.tif 000010
【００７８】
【表３】
2010180288.tif 000011
【００７９】
ここで、例示化合物１〜６８は、前記一般式（２）で表される化合物の具体例でもある。
【００８０】
本発明に用いられる前記一般式（１）又は（２）で表される化合物の分子量は、揮散抑制と耐ブリード性の観点から、３００以上１５００以下であることが好ましく、３５０以上１０００以下であることがより好ましく、４００以上９００以下であることが特に好ましい。
【００８１】
続いて、本発明に用いられる下記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物について説明する。
【００８２】
【化８】
2010180288.tif 000012
【００８３】
一般式（ＴＳ−Ｉ）中、Ｒ91は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基を含む。）、置換もしくは無置換のアルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、トリシクロアルケニル基等の環状アルケニル基を含む。）、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロ環基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基（シクロアルキルスルホニル基、ビシクロアルキルスルホニル基、トリシクロアルキルスルホニル基等の環状アルキルスルホニル基を含む。）、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、又は−Ｓｉ(Ｒ97)(Ｒ98)(Ｒ99)を表す。ここで、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99は同一でも異なってもいてもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基又はアルケニルオキシ基、アリールオキシ基を表す。−Ｘ91−は−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ(−Ｒ100)−を表す。ここで、Ｒ100はＲ91と同義である。Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96は互いに同一でも異なってもよく、各々、水素原子又は置換基を表す。但し、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ100のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上である。
【００８４】
本明細書中における基が脂肪族部位を含む場合には、その脂肪族部位は直鎖、分岐鎖又は環状で飽和であっても不飽和であってもよく、例えばアルキル、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニルを表し、これらは無置換であっても置換基を有していてもよい。また、アリール部位を含む場合には、そのアリール部位は、単環であっても縮合環であってもよく、無置換であっても置換基を有していてもよい。また、複素環部位を含む場合には、その複素環部位は環内にヘテロ原子（例えば、窒素原子、イオウ原子、酸素原子）を持つものであり、飽和環であっても、不飽和環であってもよく、単環であっても縮合環であってもよく、無置換であっても置換基を有していてもよく、環状のヘテロ原子で結合しても、炭素原子で結合してもよい。
【００８５】
本発明における置換基とは、置換可能な基であればよく、例えば脂肪族基、アリール基、複素環基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、複素環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、複素環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、複素環スルホンアミド基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、複素環アミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、複素環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、脂肪族オキシアミノ基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ホスフィニル基、ホスホリル基等を挙げることができる。
【００８６】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）をさらに詳細に述べる。
Ｒ91は水素原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基等の環状アルキル基を含む、例えば、メチル基、ｉ−プロピル基、ｓ−ブチル基、ドデシル基、メトキシエトキシ基、ベンジル基）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む、例えば、アリル基）、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−メトキシフェニル基）ヘテロ環基（例えば２−テトラヒドフリル基、ピラニル基）、アシル基（例えばアセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基）、アルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基（例えばメキシカルボニル基、ヘキサデシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニル基）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、又は−Ｓｉ(Ｒ97)(Ｒ98)(Ｒ99)を表す。ここで、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99は同一でも異なってもいてもよく、それぞれアルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基）、アルケニル基（例えばアリル基）、アリール基（例えばフェニル基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、ブトキシ基）、アルケニルオキシ基（例えばアリルオキシ基）、又はアリールオキシ基（例えばフェノキシ基）を表す。溶媒に対する溶解性、及びポリマーに対する相溶性に劣るため、ホスフィノトリル基、ホスフィニル基でないことが好ましい。
【００８７】
−Ｘ91−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ(−Ｒ100)−を表す。ここで、Ｒ100はＲ91と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96は各々同一でも異なってもよく、それぞれ、水素原子又は置換基を表し、置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基を含む。）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、トリシクロアルケニル基等の環状アルケニル基を含む。）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基（アニリノ基を含む。）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールもしくはヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が例として挙げられる。
【００８８】
その中でも好ましい置換基としてはアルキル基（例えばメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ヘキシル基、ベンジル基）、アルケニル基（アリール基）、アリール基（例えばフェニル基）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）、アルキルもしくはアルケニルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル基、ｐ−ヒドロキシベンゼンスルホニル基）又は−Ｘ91−Ｒ91である。
溶媒に対する溶解性、及びポリマーに対する相溶性に劣るため、Ｒ91とＲ92、Ｒ100とＲ96、Ｒ91とＲ100は互いに結合して５〜７員環（例えばクロマン環、モルホリン環）を形成しないことが好ましい。さらに、Ｒ92とＲ93、Ｒ93とＲ94についても、これが互いに結合して、５〜７員環（例えばクロマン環、インダン環）又はスピロ環、ビシクロ環を形成しないことが、溶解性、相溶性の観点から好ましい。但し、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ100のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上であり、好ましくは総炭素数１６以上である。
【００８９】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）の置換基としてより好ましいのは、Ｘ91は酸素原子、Ｒ91は水素原子、Ｒ92およびＲ96は炭素数４以上の分岐アルキル基である。
【００９０】
本発明に用いられる前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物は、特公平２−３７５７５号公報の一般式（ＩＩＩａ）、同２−５０４５７号公報の一般式、特開平２−６６５４１号公報の一般式（Ｉ）（ＩＩ）、同２−１３９５４４号公報の一般式（ＩＩＩ）、同３−２００７５８号公報の一般式（ＩＩＩ）、同３−４８８４５号公報の一般式（ＩＩ）、同３−２６６８３６号公報の一般式（Ｂ）、同３−９６９４４号公報の一般式（Ｉ）等で表される化合物を包含する。
【００９１】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物の分子量は、５００以上であることが好ましく、６００以上であることが特に好ましい。分子量が大きいと、加熱条件で化合物の飛散が抑えられる。
【００９２】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）は、下記一般式（ＴＳ−Ｉａ）で表される化合物であることが特に好ましい。
【００９３】
【化９】
2010180288.tif 000013
【００９４】
式中、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ95、Ｒ96は前記一般式（ＴＳ−Ｉ）におけるＲ92、Ｒ93、Ｒ95、Ｒ96と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ82、Ｒ83、Ｒ85、Ｒ86は前記一般式（ＴＳ−Ｉ）におけるＲ92、Ｒ93、Ｒ95、Ｒ96と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ92、Ｒ96、Ｒ82、及びＲ86は、炭素数４以上の分岐アルキル基であることが、特に好ましい。また、Ｒ82とＲ92、Ｒ83とＲ93、Ｒ85とＲ95、Ｒ86とＲ96がそれぞれ等しい置換基であることが、より好ましい。
【００９５】
前記一般式（ＴＳ−Ｉａ）中、ｎは０又は１の整数を表す。ここで、ｎが０の時は、２つのベンゼン環が直結している、すなわち前記一般式（ＴＳ−Ｉａ）が下記一般式（ＴＳ−Ｉｂ）で表されることを示す。
【００９６】
【化１０】
2010180288.tif 000014
【００９７】
式中、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ82、Ｒ83、Ｒ85、Ｒ86は前記一般式（ＴＳ−Ｉａ）におけると同義である。
溶解性の観点から、一般式（ＴＳ−Ｉａ）中、ｎは１であることが好ましい。
【００９８】
前記一般式（ＴＳ−Ｉａ）中、ｎが１の時、連結基Ｌｐは下記一般式（ｄ）で表される２価の置換基である。
【００９９】
【化１１】
2010180288.tif 000015
【０１００】
一般式（ｄ）中、ｍａ１〜ｍａ１０は０〜２の整数を表す。
Ｌａ1〜Ｌａ10は各々独立して、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−ＮＲａL−、２価の置換もしくは無置換のアルキル基、２価の置換もしくは無置換のアルケニル基、又は２価の置換もしくは無置換のアリール基を表す。ＲａLは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【０１０１】
ＲａLの具体例としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。ＲａLとして好ましくは、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１４の置換もしくは無置換のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基である。
【０１０２】
熱及び光分解抑止としての機能上、前記Ｌａ1〜Ｌａ10のうち、少なくとも一つが−Ｓ−であることが好ましく、一つが−Ｓ−であることが特に好ましい。また、溶解性の観点から、前記Ｌａ1〜Ｌａ10が、−（Ｌｂ）−ＣＯ−（Ｌｃ）−、−（Ｌｂ）−Ｏ−（Ｌｃ）−、または−（Ｌｂ）−ＣＯ−Ｏ−（Ｌｃ）−のいずれかの組み合わせを少なくとも一つ以上含んでいることが好ましく、−（Ｌｂ）−ＣＯ−Ｏ−（Ｌｃ）−の組み合わせを二つ以上含んでいることが特に好ましい。ここで、ＬｂとＬｃはＬａ1〜Ｌａ10と同義であり、炭素数２以上の２価の無置換アルキル基であることが特に好ましい。
【０１０３】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物の具体的化合物例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０４】
【化１２】
2010180288.tif 000016
【０１０５】
【化１３】
2010180288.tif 000017
【０１０６】
【化１４】
2010180288.tif 000018
【０１０７】
【化１５】
2010180288.tif 000019
【０１０８】
【化１６】
2010180288.tif 000020
【０１０９】
【化１７】
2010180288.tif 000021
【０１１０】
【化１８】
2010180288.tif 000022
【０１１１】
【化１９】
2010180288.tif 000023
【０１１２】
【化２０】
2010180288.tif 000024
【０１１３】
2010180288.tif 000025
【０１１４】
上記具体例のうち、ＴＩ−３０、ＴＩ−４８、ＴＩ−５１、ＴＩ−５２、ＴＩ−５４、ＴＩ−５５、ＴＩ−５７〜６２は、前記一般式（ＴＳ−Ｉａ）に含まれる化合物である。
【０１１５】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）中、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104は各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基を含む。）、置換もしくは無置換のアルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、トリシクロアルケニル基等の環状アルケニル基を含む。）を表し、Ｒ101とＲ102、Ｒ103とＲ104は結合し、５〜７員環を形成してもよい。
Ｘ101は水素原子、置換または無置換のアルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基を含む。）、置換または無置換のアルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、トリシクロアルケニル基等の環状アルケニル基を含む。）基、置換または無置換のアルキルオキシ基、置換または無置換のアルケニルオキシ基、置換または無置換のアルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、置換または無置換のアリールオキシカルボニル基、置換または無置換のアシル基、置換または無置換のアシルオキシ基、置換または無置換のアルキルオキシカルボニルオキシ基、置換または無置換のアルケニルオキシカルボニルオキシ基、置換または無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、置換または無置換のアルキルもしくはアルケニルスルホニル基、置換または無置換のアリールスルホニル基、置換または無置換のアルキルもしくはアルケニルスルフィニル基、置換または無置換のアリールスルフィニル基、置換または無置換のスルファモイル基、置換または無置換のカルバモイル基、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。
Ｘ102は５〜７員環を形成するのに必要なヘテロ原子群を表す。
【０１１６】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）についてさらに詳細に述べる。
式中、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104は、水素原子、アルキル基（例えばメチル基、エチル基）、アルケニル基（例えばアリル基）であるが、好ましくはアルキル基である。
Ｘ101は、水素原子、アルキル基（例えばメチル基、エチル基）、アルケニル基（例えば、アリル基）、アルキルオキシ基（例えばメトキシ基、オクチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アルケニルオキシ基（例えばアリルオキシ基）、アルキルオキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、ヘキサデシルオキシカルボニル基）、アルケニルオキシカルボニル基(例えば、アリルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ｐ−クロロフェノキシカルボニル基）、アシル基（例えばアセチル基、ピバロイル基、メタクリロイル基）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基）、アルキルオキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ基、オクチルオキシカルボニルオキシ基）、アルケニルオキシカルボニルオキシ基（例えば、アリルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えばフェノキシカルボニルオキシ基）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基）、アルケニルスルホニル基（例えば、アリルスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、アルキルスルフィニル基（例えばメタンスルフィニル基、オクタンスルフィニル基）、アルケニルスルフィニル基（例えば、アリルスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（例えばベンゼンスルフィニル基、ｐ−トルエンスルフィニル基）、スルファモイル基（例えばジメチルスルファモイル基）、カルバモイル基（例えばジメチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基）、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。
Ｘ102は５〜７員環（例えばピペリジン環、ピペラジン環）を形成するのに必要なヘテロ原子群を表す。
【０１１７】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）においては、更に好ましくは、Ｒ103、Ｒ104、Ｒ105、Ｒ106が共に炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｘ101がオキシラジカル、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２のアルケニル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数２〜１４のアシル基、又は炭素数６〜２０のアリール基であり、Ｘ102がシクロヘキサン環を形成するものである。
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）は下記一般式（ＴＳ−ＩＩａ）で表される場合が特に好ましい。
【０１１８】
【化２１】
2010180288.tif 000026
【０１１９】
式中、Ｘ101は前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）におけるＸ101と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ200は１価の置換基を表す。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。
【０１２０】
本発明に用いられる前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物は、特公平２−３２２９８号公報の一般式（Ｉ）、同３−３９２９６号公報の一般式（Ｉ）、同３−４０３７３号公報の一般式、特開平２−４９７６２号公報の一般式（Ｉ）、同２−２０８６５３号公報の一般式（ＩＩ）、同２−２１７８４５号公報の一般式（ＩＩＩ）、米国特許第４９０６５５５号明細書の一般式（Ｂ）、欧州特許出願公開第３０９４００Ａ２号明細書の一般式、同第３０９４０１Ａ１号明細書の一般式、同第３０９４０２Ａ１号明細書の一般式等で表される化合物を包含する。
【０１２１】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の具体的化合物例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２２】
【化２２】
2010180288.tif 000027
【０１２３】
【化２３】
2010180288.tif 000028
【０１２４】
【化２４】
2010180288.tif 000029
【０１２５】
【化２５】
2010180288.tif 000030
【０１２６】
【化２６】
2010180288.tif 000031
【０１２７】
【化２７】
2010180288.tif 000032
【０１２８】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物が２種以上含まれる場合、同一の群から２種以上併用しても良いし（例えば、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物を２種類使用する場合）、複数の群に亘って２種以上併用しても良い（例えば、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物と前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物をそれぞれ１種類ずつ使用する場合）。好ましくは、複数の群に亘って２種以上併用する場合である。
【０１２９】
本発明において、異なる構造を有する二種類以上の前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を併用してもよいし、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤とそれ以外の構造を有する一種類以上の紫外線吸収剤（紫外線吸収剤）を併用してもよい。二種類（好ましくは三種類）の紫外線吸収剤を併用すると、広い波長領域の紫外線を吸収することができる。また、二種類以上の紫外線吸収剤を併用すると、紫外線吸収剤の分散状態が安定化するという作用もある。前記一般式（１）以外の構造を有する紫外線吸収剤として任意のものを使用できる。例えば、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環境対策」（シーエムシー出版、２００３年）第２章、東レリサーチセンター調査研究部門編集「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター、１９９９年）2.3.1、などに記載されている紫外線吸収剤が挙げられる。例えば、紫外線吸収剤の構造として知られているトリアジン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、メロシアニン系、シアニン系、ジベンゾイルメタン系、桂皮酸系、アクリレート系、安息香酸エステル系シュウ酸ジアミド系などの化合物が挙げられる。例えば、ファインケミカル、２００４年５月号、２８〜３８ページ、東レリサーチセンター調査研究部門発行「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター、１９９９年）９６〜１４０ページ、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環境対策」（シーエムシー出版、２００３年）５４〜６４ページなどに記載されている。
モル吸光係数の大きさから好ましくは、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系、トリアジン系の化合物である。より好ましくは光堅牢性に優れるベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系の化合物である。特に好ましくはベンゾトリアゾール系、トリアジン系の化合物である。
【０１３０】
前記ベンゾトリアゾール系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍで、下記一般式（IIａ）又は（IIｂ）のいずれかで表される化合物が好ましい。一般式（IIａ）及び（IIｂ）について詳述する。
【０１３１】
【化２８】
2010180288.tif 000033
【０１３２】
〔前記一般式（IIａ）中、
Ｒ３１は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ３２は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ３３は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ３４基（ここで、Ｒ３４は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。）を表す。〕
【０１３３】
〔前記一般式（IIｂ）中、
Ｔは、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。
Ｔ1は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を表す。
Ｌは２価の連結基または単結合を表し、ｍは０又は１を表す。
ｎは１〜４の整数を表す。ｎが１のときＴ2は、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。また、ｎが２のときＴ2は２価の置換基を表し、ｎが３のときＴ2は３価の置換基を表し、ｎが４のときＴ2は４価の置換基を表す。〕
【０１３４】
（一般式（IIａ））
Ｒ３１は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
Ｒ３１として好ましくは、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、炭素数５〜１８の置換もしくは無置換シクロアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換アリール基である。Ｒ３１として特に好ましくは、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基である。
【０１３５】
置換アルキル基、置換シクロアルキル基、置換アリール基は任意の位置に１価の置換基を有しているアルキル基、シクロアルキル基、アリール基を表し、１価の置換基の例としては、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）の直鎖又は分岐のアルキル基（例えばメチル、エチル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルカルボニル基（例えばアセチル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換または無置換のアミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、
【０１３６】
炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）のスルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、炭素数２〜２０（好ましくは２〜１０）のイミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のイミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルコキシ基（例えばメトキシ）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアシルオキシ基（例えばアセトキシ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、炭素数０〜２０（好ましくは０〜１０）の置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルチオ基（例えばメチルチオ）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールチオ基（例えばフェニルチオ）、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０）のアルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）のアリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、４〜７員環（好ましくは５〜６員環）のヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。
【０１３７】
Ｒ３２は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｒ３２として好ましくは、水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、炭素数５〜１８の置換もしくは無置換シクロアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換アリール基である。Ｒ３２として特に好ましくは、水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換アリール基である。
【０１３８】
Ｒ３３は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ３４基（ここで、Ｒ３４は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。）を表す。Ｒ３３として好ましくは、水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ３４基（ここで、Ｒ３４は、水素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基である。）である。
【０１３９】
Ｒ３１、Ｒ３２は、ベンゼン環に置換していればいずれの位置でも構わないが、ヒドロキシル基の２位および４位に置換していることが好ましい。
【０１４０】
（一般式（IIｂ））
Ｔは、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｔとして好ましくは、水素原子、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基である。
Ｔ1は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を表す。Ｔ1として好ましくは、水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、又は炭素数１〜１８のアルコキシ基である。
【０１４１】
−Ｌ−は２価の連結基または単結合を表し、ｍは０又は１を表す。
ｍが０のときは、Ｔ2がＬを介さずに直接ベンゼン環と結合しているとき、即ち−Ｌ−が単なる結合を表しているときを表す。
２価の連結基−Ｌ−について説明する。−Ｌ−は下記一般式（ａ）で表わされる２価の置換基である。
一般式（ａ）
−(Ｌ1)m1−(Ｌ2)m2−(Ｌ3)m3−(Ｌ4)m4−(Ｌ5)m5−
【０１４２】
一般式（ａ）中、ｍ１〜ｍ５は０〜２の整数を表す。
Ｌ1〜Ｌ5は各々独立して、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−ＮＲL−、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、置換もしくは無置換の２価のアルケニル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基を表す。ＲLは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【０１４３】
ＲLの具体例としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。ＲLとして好ましくは、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１４の置換もしくは無置換のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基である。
【０１４４】
即ち２価の置換基−Ｌ−としては、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−等が好ましい。
【０１４５】
前記一般式（IIｂ）中、ｎは１〜４の整数を表す。
ｎが１のときＴ2は、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。ｎが１のときＴ2として好ましくは、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基である。
【０１４６】
ｎが２のときＴ2は、２価の置換基を表す。ｎが２のときＴ2の具体例としては、上記の２価の置換基−Ｌ−の例が挙げられる。ｎが２の時Ｔ2として好ましくは、−ＣＨ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である。
【０１４７】
ｎが３のときＴ2は３価の置換基を表す。３価の置換基について説明する。３価の置換基は３価のアルキル基、３価のアリール基、又は下記一般式
【０１４８】
【化２９】
2010180288.tif 000034
【０１４９】
で表される置換基である。
３価の置換基のうち、好ましくは炭素数１〜８の３価のアルキル基、炭素数６〜１４の３価のアリール基、又は下記一般式、
【０１５０】
【化３０】
2010180288.tif 000035
【０１５１】
で表される置換基である。
ｎが４のときＴ2は４価の置換基を表す。４価の置換基について説明する。４価の置換基は４価のアルキル基、４価のアリール基で表される置換基である。４価の置換基のうち好ましくは、炭素数１〜８の４価のアルキル基、炭素数６〜１４の４価のアリール基である。
【０１５２】
一般式（IIｂ）において、ｎが１又は２の時が特に好ましい。
即ち、一般式（IIｂ）の好ましい組み合わせとしては、
ｎが１のとき、Ｔが水素原子、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基であり、Ｔ1が水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、又は炭素数１〜１８のアルコキシ基であり、Ｌが−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＣＨ2−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−又は単なる結合であり、Ｔ2が塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基である組合せである。
また、ｎが２のとき、Ｔが水素原子、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基であり、Ｔ1が水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、又は炭素数１〜１８のアルコキシ基であり、Ｌが−ＣＨ2−又は単なる結合であり、Ｔ2が、−ＣＨ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、又は−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である組合せである。
また、ｎが２のとき、ｍが０であり、Ｔが水素原子、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基であり、Ｔ1が水素原子、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、又は炭素数１〜１８のアルコキシ基であり、Ｔ2が、−ＣＨ2−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、又は−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である組合せも好ましい。
【０１５３】
前記一般式（IIａ）又は（IIｂ）で表される化合物の代表例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）−５’−メチルベンジル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓｅｃ−ブチル−５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）−カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ドデシル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−ベンゾトリアゾール−２−イルフェノール］、２−［３’−ｔ−ブチル−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）−２’−ヒドロキシフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールとポリエチレングリコール３００とのエステル交換生成物；
【０１５４】
【化３１】
2010180288.tif 000036
【０１５５】
（式中、Ｒ＝３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イルフェニル）、
２−［２’−ヒドロキシ−３’−（α，α−ジメチルベンジル）−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェニル］ベンゾトリアゾール；２−［２’−ヒドロキシ−３’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−５’−（α，α−ジメチルベンジル）−フェニル］ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
【０１５６】
前記トリアジン系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍで、下記一般式（III）で表される化合物が好ましい。
【０１５７】
【化３２】
2010180288.tif 000037
【０１５８】
［前記一般式（III）中、
置換基Ｙ1は、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基である。Ｌfは２価の連結基または単結合を表す。
ｕは１又は２であり、ｖは０又は１であり、そしてｒは１〜３の整数であり、
ｕが１のときＹ2は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。また、ｕが２のときＹ2は２価の置換基を表す。］
【０１５９】
Ｙ1は、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換のアルコキシ基を表す。Ｙ1として好ましくは、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、又は炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基である。
【０１６０】
Ｌfは２価の連結基または単なる結合を表す。ｕは１又は２を表す。ｒは１〜３の整数を表す。ｖは０又は１であり、ｖが０の時はＬｆは単なる結合を表す。
２価の連結基−Ｌｆ−について説明する。２価の置換基Ｌｆは、下記一般式（ｂ）で表わされる２価の置換基である。
一般式（ｂ）
−(Ｌｆ1)mf1−(Ｌｆ2)mf2−(Ｌｆ3)mf3−(Ｌｆ4)mf4−(Ｌｆ5)mf5−
【０１６１】
一般式（ｂ）中、ｍｆ１〜ｍｆ５は０〜２の整数を表す。
Ｌｆ1〜Ｌｆ5は各々独立して、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−ＮＲｆL−、２価の置換もしくは無置換のアルキル基、２価の置換もしくは無置換のアルケニル基、又は２価の置換もしくは無置換のアリール基を表す。ＲｆLは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【０１６２】
ＲｆLの具体例としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。ＲｆLとして好ましくは、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１４の置換もしくは無置換のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基である。
【０１６３】
即ち２価の置換基−Ｌｆ−としては、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−等が好ましい。
【０１６４】
ｕが１のときＹ2は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基である。ｕが１のときＹ2として好ましくは、水素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換アルキル基、又は炭素数６〜２４の置換もしくは無置換アリール基である。
【０１６５】
ｕが２のときＹ2は２価の置換基を表す。２価の置換基の例としては上記の２価の置換基−Ｌ−の例があげられる。Ｙ2として好ましくは、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、置換もしくは無置換の２価のアルケニル基、置換もしくは無置換の２価のアリール基、−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−Ｏ−Ｙ11−ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−、−ＣＯ−Ｙ12−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−Ｙ13−ＮＨ−ＣＯ−、又は−(ＣＨ2)t−ＣＯ2−Ｙ14−ＯＣＯ−(ＣＨ2)t−である。
ただし、ｔは、１、２または３であり、
Ｙ11は、置換もしくは無置換のアルキレン、フェニレン、又は−フェニレン−Ｍ−フェニレン−（ここで、Ｍは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−または−Ｃ(ＣＨ3)2−である。）であり、
Ｙ12は、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、置換もしくは無置換の２価のアルケニル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基であり、
Ｙ13は、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基であり、そして
Ｙ14は、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基である。
【０１６６】
即ちｕが２のとき、Ｙ2として好ましくは、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換の２価のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換の２価のアリール基、−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2-、−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−Ｏ−Ｃ(ＣＨ3)2−ＯＣ8Ｈ16−、又は−(ＣＨ2)2−ＣＯ2−Ｃ2Ｈ4−ＯＣＯ−(ＣＨ2)2−である。
【０１６７】
前記一般式（III）で表される化合物の代表例としては、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−トリデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ブチルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−オクチルオキシプロピルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−（ドデシルオキシ／トリデシルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ）フェニル−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−４−（４−メトキシフェニル）−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２−｛２−ヒドロキシ−４−［３−（２−エチルヘキシル−１−オキシ）−２−ヒドロキシ−プロピルオキシ］フェニル｝−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ）フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン等を挙げることができる。
【０１６８】
前記ベンゾフェノン系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３８０ｎｍである化合物が好ましく、下記一般式（IVａ）又は（IVｂ）で表される化合物が好ましい。
【０１６９】
【化３３】
2010180288.tif 000038
【０１７０】
〔前記一般式（IVａ）中、Ｘ１１及びＸ１２は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表す。ｓ１及びｓ２は、互いに独立して１〜３の整数を表す。〕
【０１７１】
〔前記一般式（IVｂ）中、Ｘ１１は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表し、ｓ１は１〜３の整数を表す。
Ｌｇは２価の置換基または単なる結合を表し、ｗは０又は１を表す。
ｔｂは１又は２を表し、ｔｂが１のときＸ１３は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表す。ｔｂが２のときＸ１３は２価の置換基を表す。〕
【０１７２】
（一般式（IVａ））
Ｘ１１及びＸ１２は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表す。Ｘ１１及びＸ１２として好ましくは、水素原子、塩素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。Ｘ１１及びＸ１２として特に好ましくは水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。
【０１７３】
（一般式（IVｂ））
ｔｂは１又は２であり、ｗは０又は１であり、ｓ１は１〜３の整数である。
置換基Ｘ１１は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基を表す。
【０１７４】
Ｘ１１として好ましくは、水素原子、塩素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。Ｘ１１として特に好ましくは水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。
【０１７５】
−Ｌｇ−は２価の連結基または単なる結合を表し、ｗは０〜１の整数を表す。ｗが０の時はＸ3がＬｇを介さずに直接ベンゼン環と結合しているとき、即ち−Ｌｇ−が単なる結合を表しているときを表す。
２価の連結基−Ｌｇ−について説明する。２価の置換基Ｌｇは、下記一般式（ｃ）で表わされる２価の置換基である。
一般式（ｃ）
−(Ｌｇ1)mg1−(Ｌｇ2)mg2−(Ｌｇ3)mg3−(Ｌｇ4)mg4−(Ｌｇ5)mg5−
【０１７６】
一般式（ｃ）中、ｍｇ１〜ｍｇ５は０〜２の整数を表す。
Ｌｇ1〜Ｌｇ5は各々独立して、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−ＮＲｇL−、置換もしくは無置換の２価のアルキル基、置換もしくは無置換の２価のアルケニル基、又は置換もしくは無置換の２価のアリール基を表す。ＲｇLは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【０１７７】
ＲｇLの具体例としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルキル基上およびアリール基上の任意の位置に１価の置換基を有していてもよい。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。ＲｇLとして好ましくは、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１４の置換もしくは無置換のアリール基である。より好ましくは炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアルキル基、又は炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基である。
【０１７８】
即ち２価の置換基−Ｌｇ−としては、―Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−等が好ましい。
【０１７９】
ｔｂが１のとき、Ｘ１３は水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、スルホン酸基、置換もしくは無置換のアルキルオキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、又は置換もしくは無置換のアミノ基である。
ｔｂが１のとき、Ｘ１３として好ましくは、水素原子、ヒドロキシル基、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。
Ｘ１３として特に好ましくは水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である。
【０１８０】
ｔｂが２のときＸ１３は、２価の置換基を表す。
ｔｂが２のとき、Ｘ１３の具体例としては、上記の２価の置換基−Ｌ−の例が挙げられる。ｔｂが２のときＸ3として好ましくは、−ＣＨ2−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、又は−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である。
【０１８１】
一般式（IVb）において、ｔｂが１のときが特に好ましい。
即ち、一般式（ＩＶｂ）の好ましい組み合わせとしては、以下のとおりである。
具体的には、ｔｂが１のとき、
Ｘ１１が水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基であり、
Ｌｇが−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、もしくは−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−、又は単なる結合であり、
Ｘ１３が水素原子、ヒドロキシル基、塩素原子、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜２４の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基である組み合わせが好ましい。
【０１８２】
ｔｂが２のとき、
Ｘ１１が水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜１８の置換もしくは無置換のアルコキシ基、スルホン酸基、又は炭素数１〜１６の置換もしくは無置換のアミノ基であり、
Ｌｇが−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−、―ＮＨ−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−、−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ5Ｈ10−、−Ｃ8Ｈ16−、−Ｃ4Ｈ8−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−、もしくは−ＮＨ−ＳＯ2−Ｃ3Ｈ6−、又は単なる結合であり、
Ｘ１３が−ＣＨ2−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｏ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｃ2Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−、又は−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ3Ｈ6−ＣＯ−ＮＨ−である組み合わせが好ましい。
【０１８３】
前記ベンゾフェノン系化合物の代表例としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−デシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノントリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ジエチルアミノ−２’−ヘキシルオキシカルボニルベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、１，４−ビス（４−ベンジルオキシ−３−ヒドロキシフェノキシ）ブタン等を挙げることができる。
【０１８４】
前記サリチル酸系化合物としては、その有効吸収波長が約２９０〜３３０ｎｍである化合物が好ましく、その代表例としてはフェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、４−オクチルフェニルサリシレート、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシサリシレート、ヘキサデシル  ３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシサリシレートなどを挙げることができる。
【０１８５】
前記アクリレート系化合物としては、その有効吸収波長が約２７０〜３５０ｎｍである化合物が好ましく、その代表例としては２−エチルヘキシル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、イソオクチル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、ヘキサデシル  ２−シアノ−３−（４−メチルフェニル）アクリレート、メチル  ２−シアノ−３−メチル−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート、ブチル  ２−シアノ−３−メチル−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート、メチル  ２−カルボメトキシ−３−（４−メトキシフェニル）シンナメート２−シアノ−３−（４−メチルフェニル）アクリル酸塩、１，３−ビス（２’−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ）−２，２−ビス（（（２’−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ）メチル）プロパン、Ｎ−（２−カルボメトキシ−２−シアノビニル）−２−メチルインドリン等を挙げることができる。
【０１８６】
前記シュウ酸ジアミド系化合物としては、その有効吸収波長が約２５０〜３５０ｎｍであるものが好ましく、その代表例としては４，４’−ジオクチルオキシオキサニリド、２，２’−ジオクチルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド、２，２’−ジドデシルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキサミド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチル−５，４’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド等を挙げることができる。
【０１８７】
また、本発明の紫外線吸収剤組成物は、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤および前記（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の他に、目的に応じてその他の成分として適宜任意の化合物を含有することができる。
【０１８８】
前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤の総含有量は、紫外線吸収剤組成物全体に対して、好ましくは０質量％より大きく９０質量％以下の場合であり、より好ましくは５質量％以上９０質量％以下の場合であり、特に好ましくは１０質量％以上９０質量％以下の場合である。
また、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の総含有量は、紫外線吸収剤組成物全体に対して、好ましくは０質量％より大きく８０質量％以下の場合であり、より好ましくは１質量％以上６０質量％以下の場合であり、特に好ましくは１質量％以上５０質量％以下の場合である。
【０１８９】
本発明の紫外線吸収剤組成物において、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤と前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物との混合比率は、モル比で好ましくは２０：１〜１：２０、より好ましくは１０：１〜１：１０、特に好ましくは１０：１〜１：１の範囲である。なお、上記比率のＡ：Ｂという形式の記載において、Ａが前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤の割合を、Ｂが前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の割合を表す。また、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物が重合体である場合は、重合体を構成する繰り返しユニットの式量を用いてモル比を算出することとする。
【０１９０】
前記一般式（１）で表わされる化合物と一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表わされる化合物の組み合わせについて、一般式（２）で表わされる化合物と一般式（ＴＳ−Ｉ）で表わされる化合物の組み合わせ及び一般式（２）で表わされる化合物と一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表わされる化合物の組み合わせが好ましく、一般式（２）で表わされる化合物と一般式（ＴＳ−Ｉａ）で表わされる化合物の組み合わせが特に好ましい。
【０１９１】
本発明の紫外線吸収剤組成物において、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物は、それぞれ単独で存在していてもよいが、あらかじめ、あるいは組成物中で結合を形成することで、互いに連結していてもよい。また、それぞれ重合性基を結合させることでモノマーとし、これを重合させることで前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤と前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物とを単位構造に含む共重合体となってもよい。これらが結合していない別のモノマーを併用して共重合体となってもよい。好ましくは、それぞれ単量体として組成物になっていたものが、所望の時に重合をおこなって共重合体を形成する場合である。
【０１９２】
本発明の紫外線吸収剤組成物は、いずれの形態のものであってもよい。例えば、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤と前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は(ＴＳ−ＩＩ)で表される化合物の均一混合物の形態か、又は媒体、高分子などを利用した、液体分散物、溶液、高分子材料などが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤組成物は、分散体、溶液などとして極大吸収波長３３０〜４１０ｎｍの紫外線吸収性を示す。
【０１９３】
本発明の紫外線吸収剤組成物は、分散媒体に分散された分散物の状態が好適である。以下、本発明の紫外線吸収剤分散物について説明する。
本発明の紫外線吸収剤組成物を分散する媒体はいずれのものであってもよい。例えば、水、有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【０１９４】
本発明に用いられる分散媒体の有機溶剤としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタンなどの炭化水素系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテルなどのエーテル系、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、メチルエチルケトンなどのケトン系、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル系、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド系、トリエチルアミン、トリブチルアミンなどのアミン系、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸系、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン系、テトラヒドロフラン、ピリジンなどのヘテロ環系、などが挙げられる。これらを任意の割合で組み合わせて使用することもできる。
【０１９５】
本発明に用いられる分散媒体の樹脂としては、従来公知の各種成形体、シート、フィルム等の製造に従来から使用されている熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレン−アクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−ビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、液晶ポリエステル樹脂（ＬＣＰ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等が挙げられ、これらは一種または二種以上のポリマーブレンドあるいはポリマーアロイとして使用される。また、これらの樹脂は、ナチュラル樹脂にガラス繊維、炭素繊維、半炭化繊維、セルロース系繊維、ガラスビーズ等のフィラーや難燃剤等を含有させた熱可塑性成形材料としても使用される。また、必要に応じて従来使用されている樹脂用の添加剤、例えば、ポリオレフィン系樹脂微粉末、ポリオレフィン系ワックス、エチレンビスアマイド系ワックス、金属石鹸等を単独であるいは組み合わせて使用することもできる。
【０１９６】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられ、これらはナチュラル樹脂のほかガラス繊維、炭素繊維、半炭化繊維、セルロース系繊維、ガラスビーズ等のフィラーや難燃剤を含有させた熱硬化性成形材料としても使用することができる。
【０１９７】
本発明の紫外線吸収剤分散物には、分散剤、泡防止剤、保存剤、凍結防止剤、界面活性剤などを合わせて用いることもできる。その他に任意の化合物を合わせて含んでいてもよい。例えば、染料、顔料、赤外線吸収剤、香料、重合性化合物、ポリマー、無機物、金属などが挙げられる。
【０１９８】
本発明の紫外線吸収剤分散物を得るための装置として、大きな剪断力を有する高速攪拌型分散機、高強度の超音波エネルギーを与える分散機などを使用できる。具体的には、コロイドミル、ホモジナイザー、毛細管式乳化装置、液体サイレン、電磁歪式超音波発生機、ポールマン笛を有する乳化装置などがある。本発明で使用するのに好ましい高速攪拌型分散機は、ディゾルバー、ポリトロン、ホモミキサー、ホモブレンダー、ケデイーミル、ジェットアジターなど、分散作用する要部が液中で高速回転（５００〜１５，０００ｒｐｍ。好ましくは２，０００〜４，０００ｒｐｍ）するタイプの分散機である。本発明で使用する高速攪拌型分散機は、ディゾルバーないしは高速インペラー分散機とも呼ばれ、特開昭５５−１２９１３６号公報にも記載されているように、高速で回転する軸に鋸歯状のプレートを交互に上下方向に折り曲げたインペラーを着装して成るものも好ましい一例である。
【０１９９】
疎水性化合物を含む乳化分散物を調製する際には、種々のプロセスに従うことができる。例えば、疎水性化合物を有機溶媒に溶解するときは、高沸点有機物質、水非混和性低沸点有機溶媒または水混和性有機溶媒の中から任意に選択された一種、又は二種以上の任意の複数成分混和物に溶解し、次いで界面活性化合物の存在化で、水中あるいは親水性コロイド水溶液中に分散せしめる。疎水性化合物を含む水不溶性相と水性相との混合方法としては、攪拌下に水性相中に水不溶性相を加えるいわゆる順混合法でも、その逆の逆混合法でもよい。
【０２００】
本発明の紫外線吸収剤分散物中における前記紫外線吸収剤組成物の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは紫外線吸収剤分散物の全量に対して０．００１〜５０質量％であり、より好ましくは０．０１〜２０質量％である。
【０２０１】
また、本発明の紫外線吸収剤組成物は、液体状の媒体に溶解された溶液の状態が好適である。以下、本発明の紫外線吸収剤溶液について説明する。
本発明の紫外線吸収剤組成物を溶解する液体はいずれのものであってもよい。例えば、水、有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる。有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液の例としては、上述の分散媒体として記載したものが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【０２０２】
本発明の紫外線吸収剤組成物の溶液は、その他に任意の化合物を合わせて含んでいてもよい。例えば、染料、顔料、赤外線吸収剤、香料、重合性化合物、ポリマー、無機物、金属などが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤組成物以外は必ずしも溶解していなくてもよい。
【０２０３】
本発明の紫外線吸収剤溶液における前記紫外線吸収剤組成物の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは溶液の全量に対して０．００１〜３０質量％であり、より好ましくは０．０１〜１０質量％である。あらかじめ高濃度で溶液を作製しておき、所望の時に希釈して使用することもできる。希釈溶媒としては上述の溶媒から任意に選択できる。
【０２０４】
本発明の高分子材料の調製には、その高分子組成物が用いられる。本発明に用いられる高分子組成物は、後述する高分子物質に本発明の紫外線吸収剤組成物を添加してなる。
本発明の紫外線吸収剤組成物は、様々な方法で高分子物質に含有させることができる。本発明の紫外線吸収剤組成物が高分子物質との相溶性を有する場合は、本発明の紫外線吸収剤組成物を高分子物質に直接添加することができる。高分子物質との相溶性を有する補助溶媒に、本発明の紫外線吸収剤組成物を溶解し、その溶液を高分子物質に添加してもよい。本発明の紫外線吸収剤組成物を高沸点有機溶媒やポリマー中に分散し、その分散物を高分子物質に添加してもよい。
【０２０５】
高沸点有機溶媒の沸点は、１８０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。高沸点有機溶媒の融点は、１５０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましい。高沸点有機溶媒の例には、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、安息香酸エステル、フタル酸エステル、脂肪酸エステル、炭酸エステル、アミド、エーテル、ハロゲン化炭化水素、アルコールおよびパラフィンが含まれる。リン酸エステル、ホスホン酸エステル、フタル酸エステル、安息香酸エステルおよび脂肪酸エステルが好ましい。
本発明の紫外線吸収剤組成物の添加方法については、特開昭５８−２０９７３５号、同６３−２６４７４８号、特開平４−１９１８５１号、同８−２７２０５８号の各公報および英国特許第２０１６０１７Ａ号明細書を参考にできる。
【０２０６】
本発明の紫外線吸収剤組成物の高分子材料に対する総含有量は、高分子材料全体に対して、好ましくは０質量％より大きく５０質量％以下の場合であり、より好ましくは０質量％以上４０質量％以下の場合であり、特に好ましくは０質量％以上３０質量％以下の場合である。本発明の紫外線吸収剤組成物は０〜１０質量％の低い濃度の使用時にブリードアウトが観察されない上に、１０質量％以上の高い濃度の使用時においてもブリードアウトが観察されないという優れた特徴を有している。
【０２０７】
また、本発明の紫外線吸収剤組成物は、高分子材料に好ましく用いられる。以下、本発明の高分子材料について説明する。
本発明においては、本発明の紫外線吸収剤組成物のみで実用的には十分な紫外線遮蔽効果が得られるものの、更に厳密を要求する場合には隠蔽力の強い白色顔料、例えば酸化チタンなどを併用してもよい。また、外観、色調が問題となる時、あるいは好みによって微量（０．０５質量％以下）の着色剤を併用することができる。また、透明あるいは白色であることが重要である用途に対しては蛍光増白剤を併用してもよい。蛍光増白剤としては市販のものや特開２００２−５３８２４号公報記載の一般式［１］や具体的化合物例１〜３５などが挙げられる。
【０２０８】
前記高分子組成物に用いられる高分子物質について説明する。高分子物質としては、天然又は合成ポリマーもしくはコポリマーである。例えば以下のものが挙げられる。
＜１＞  モノオレフィン及びジオレフィンのポリマー、例えばポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテ−１−エン、ポリ−４−メチルペンテ−１−エン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリイソプレン又はポリブタジエン、並びにシクロオレフィン、例えばシクロペンテン又はノルボルネンのポリマー、ポリエチレン（所望により架橋され得る）、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高密度及び高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＨＭＷ）、高密度及び超高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＵＨＭＷ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、（ＶＬＤＰＥ）及び（ＵＬＤＰＥ）。
【０２０９】
ポリオレフィン、すなわち前の段落において例示したモノオレフィンのポリマー、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンは、異なる方法によりそしてとりわけ以下の方法により調製され得る：
ａ）ラジカル重合（通常は高圧下において及び高められた温度において）。
ｂ）通常、周期表のＩＶｂ、Ｖｂ、ＶＩｂ又はＶＩＩＩ群の金属の一つ又はそれ以上を含む触媒を使用した触媒重合。これらの金属は通常、一つ又はそれ以上の配位子、典型的にはπ−又はσ−配位し得るオキシド、ハロゲン化物、アルコレート、エステル、エーテル、アミン、アルキル、アルケニル及び／又はアリールを有する。これらの金属錯体は遊離形態であるか、又は基材に、典型的には活性化塩化マグネシウム、チタン（ＩＩＩ）クロリド、アルミナ又は酸化ケイ素に固定され得る。これらの触媒は、重合媒体中に可溶又は不溶であり得る。該触媒は重合においてそのまま使用され得、又は他の活性化剤、典型的には金属アルキル、金属ヒドリド、金属アルキルハライド、金属アルキルオキシドまたは金属アルキルオキサンであって、該金属が周期表のＩａ、ＩＩａ及び／又はＩＩＩａ群の元素であるものが使用されることができる。該活性化剤は、他のエステル、エーテル、アミン又はシリルエーテル基で都合良く変性され得る。これらの触媒系は、通常、フィリップス、スタンダード・オイル・インディアナ、チグラー（−ナッタ）、ＴＮＺ（デュポン）、メタロセン又はシングルサイト触媒（ＳＳＣ）と命名される。
【０２１０】
＜２＞  前記＜１＞項で言及されたポリマーの混合物、例えばポリプロピレンとポリイソブチレン、ポリプロピレンとポリエチレン（例えば、ＰＰ／ＨＤＰＥ、ＰＰ／ＬＤＰＥ）の混合物、及び異なる型のポリエチレンの混合物（例えば、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ）。
【０２１１】
＜３＞  モノオレフィン及びジオレフィンの互いの又は他のビニルモノマーとのコポリマー、例えばエチレン／プロピレンコポリマー、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びそれの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との混合物、プロピレン／ブテ−１−エンコポリマー、プロピレン／イソブチレンコポリマー、エチレン／ブテ−１−エンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／メチルペンテンコポリマー、エチレン／ヘプテンコポリマー、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキサンコポリマー、エチレン／シクロオレフィンコポリマー（例えば、ＣＯＣ(Cyclo-Olefin  Copolymer)のようなエチレン／ノルボルネン）、１−オレフィンが現場で生成されるエチレン／１−オレフィンコポリマー、プロピレン／ブタジエンコポリマー、イソブチレン／イソプレンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキセンコポリマー、エチレン／アルキルアクリレートコポリマー、エチレン／アルキルメタクリレートコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー又はエチレン／アクリル酸コポリマー及びそれらの塩（アイオノマー）、ならびにエチレンとプロピレン及びへキサジエン、ジシクロペンタジエン又はエチリデン−ノルボルネンのようなジエンとのターポリマー；及びそのようなコポリマーの互いの及び１）で上述したポリマーとの混合物、例えばポリプロピレン／エチレン−プロピレンコポリマー、ＬＤＰＥ／エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、ＬＤＰＥ／エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、ＬＬＤＰＥ／ＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ／ＥＡＡ及び交互の又はランダムのポリアルキレン／一酸化炭素コポリマー及びそれらの他のポリマー、例えばポリアミドとの混合物。
【０２１２】
＜４＞  水素化変性物（例えば粘着付与剤）を含む炭化水素樹脂（例えば炭素原子数５ないし９）及びポリアルキレン及びデンプンの混合物。
【０２１３】
前記＜１＞ないし＜４＞項のホモポリマー及びコポリマーは、シンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０２１４】
＜５＞  ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）。
【０２１５】
＜６＞  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの全ての異性体、とりわけｐ−ビニルトルエン、エチルスチレン、プロピルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセンの全ての異性体、及びそれらの混合物を含む芳香族ビニルモノマーから誘導された芳香族ホモポリマー及びコポリマー。ホモポリマー及びコポリマーはシンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０２１６】
＜６ａ＞  エチレン、プロピレン、ジエン、ニトリル、酸、マレイン酸無水物、マレイミド、酢酸ビニル及び塩化ビニル又はそのアクリル誘導体及び混合物から選択される上述された芳香族ビニルモノマー及びコモノマーを含むコポリマー、例えば、スチレン／ブタジエン、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／エチレン（共重合体）、スチレン／アルキルメタクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルアクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルメタクリレート、スチレン／マレイン酸無水物、スチレン／アクリロニトリル／メチルアクリレート；スチレンコポリマー及び他のポリマー、例えばポリアクリレート、ジエンポリマー又はエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーの高耐衝撃性の混合物；及びスチレン／ブタジエン／スチレン、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン又はスチレン／エチレン／プロピレン／スチレンのようなスチレンのブロックコポリマー。
【０２１７】
＜６ｂ＞  前記＜６＞項で言及されたポリマーの水素化から誘導された水素化芳香族ポリマー、とりわけアタクチックポリスチレンを水素化することにより調製され、しばしばポリビニルシクロヘキサン（ＰＶＣＨ）として言及されるポリシクロヘキシルエチレン（ＰＣＨＥ）を含む。
【０２１８】
＜６ｃ＞  前記＜６ａ＞項で言及されたポリマーの水素化から誘導された水素化芳香族ポリマー。
【０２１９】
ホモポリマー及びコポリマーはシンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０２２０】
＜７＞  スチレン又はα−メチルスチレンのような芳香族ビニルモノマーのグラフトコポリマー、例えばポリブタジエンにスチレン、ポリブタジエン−スチレン又はポリブタジエン−アクリロニトリルコポリマーにスチレン；ポリブタジエンにスチレン及びアクリロニトリル（又はメタクリロニトリル）；ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレート；ポリブタジエンにスチレン及びマレイン酸無水物；ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリル及びマレイン酸無水物又はマレイミド；ポリブタジエンにスチレン及びマレイミド；ポリブタジエンにスチレン及びアルキルアクリレート又はメタクリレート；エチレン／プロピレン／ジエンターポリマーにスチレン及びアクリロニトリル；ポリアルキルアクリレート又はポリアルキルメタクリレートにスチレン及びアクリロニトリル；アクリレート／ブタジエンコポリマーにスチレン及びアクリロニトリル、並びにそれらの前記＜６＞項に列挙されたコポリマーとの混合物、例えばＡＢＳ、ＳＡＮ、ＭＢＳ、ＡＳＡ又はＡＥＳポリマーとして既知であるコポリマー混合物。
【０２２１】
＜８＞  ポリクロロプレン、塩素化ゴム、イソブチレン−イソプレンの塩素化及び臭素化コポリマー（ハロブチルゴム）、塩素化又はスルホ塩素化ポリエチレン、エチレン及び塩素化エチレンのコポリマー、エピクロロヒドリンホモ−及びコポリマー、とりわけハロゲン含有ビニル化合物のポリマー、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ボリフッ化ビニリデン、ならびに塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニル／酢酸ビニル又は塩化ビニリデン／酢酸ビニルコポリマーのようなそれらのコポリマー、のようなハロゲン含有ポリマー。
【０２２２】
＜９＞  α，β−不飽和酸及びから誘導されたポリマー、及びポリアクリレート及びポリメタクリレートのようなその誘導体；ブチルアクリレートで耐衝撃改善されたポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド及びポリアクリロニトリル。
【０２２３】
＜１０＞  前記＜９＞項で言及されたモノマーの互いの又は他の不飽和モノマーとのコポリマー、例えばアクリロニトリル／ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル／アルキルアクリレートコポリマー、アクリロニトリル／アルコキシアルキルアクリレート又はアクリロニトリル／ビニルハライドコポリマー又はアクリロニトリル／アルキルメタクリレート／ブタジエンターポリマー。
【０２２４】
＜１１＞  不飽和アルコール及びアミンから誘導されたポリマー又はそれらのアシル誘導体又はアセタール、例えばポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルステアレート、ポリビニルベンゾエート、ポリビニルマレエート、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート又はポリアリルメラミン；ならびに前記＜１＞項で言及されたオレフィンとそれらのコポリマー。
【０２２５】
＜１２＞  ポリアルキレングリコール、ボリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドまたはビスグリシジルエーテルとそれらのコポリマーのような環式エーテルのホモポリマー及びコポリマー。
【０２２６】
＜１３＞  ポリオキシメチレン及びコモノマーとしてエチレンオキシドを含むポリオキシメチレンのようなポリアセタール；熱可塑性ポリウレタン、アクリレートまたはＭＢＳで変性されたポリアセタール。
【０２２７】
＜１４＞  ポリフェニレンオキシド及びスルフィド、及びポリフェニレンオキシドとスチレンポリマー又はポリアミドとの混合物。
【０２２８】
＜１５＞  一方はヒドロキシル基末端を有するポリエーテル、ポリエステル及びポリブタジエンと、他方は脂肪族又は芳香族のポリイソシアナートから誘導されたポリウレタン、ならびにそれらの前駆体。
【０２２９】
＜１６＞  ジアミシとジカルボン酸から及び／又はアミノカルボン酸又は対応するラクタムから誘導されたポリアミド及びコポリアミド、例えばポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド６／６、６／１０、６／９、６／１２、４／６、１２／１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ｍ−キシレンジアミン及びアジピン酸から開始した芳香族ポリアミド；へキサメチレンジアミン及びイソフタル酸及び／又はテレフタル酸から及び変性剤としてのエラストマーを用いて又は用いずに調製されたポリアミド、例えばポリ−２，４，４−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド又はポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド：及び上述されたポリアミドとポリオレフィン、オレフィンコポリマー、アイオノマー又は化学的に結合されたか又はグラフトされたエラストマーとのブロックコポリマー；又は例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルとのブロックコポリマー；ならびにＥＰＤＭ又はＡＢＳで変性されたポリアミド又はコポリアミド；及び加工の間に縮合されたポリアミド（ＲＩＭポリアミド系）。
【０２３０】
＜１７＞  ポリ尿素、ポリイミド、ボリアミド−イミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリヒダントイン及びポリベンズイミダゾール。
【０２３１】
＜１８＞  ジカルボン酸とジオールから及び／又はヒドロキシカルボン酸又は対応するラクトンから誘導されたポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチロールシクロヘキサンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート（ＰＡＮ）及びポリヒドロキシベンゾエート、ならびにヒドロキシル末端ポリエーテルから誘導されたブロックコポリエーテルエステル；及びまたポリカーボネート又はＭＢＳで変性されたポリエステル。米国特許第５，８０７，９３２号明細書（２欄、５３行）で定義されたようなポリエステル及びポリエステルコポリマーは、参照としてここに組込まれる。
【０２３２】
＜１９＞  ポリカーボネート及びポリエステルカーボネート。
【０２３３】
＜２０＞  ポリケトン。
【０２３４】
＜２１＞  ポリスルホン、ポリエーテルスルホン及びポリエーテルケトン。
【０２３５】
＜２２＞  一成分としてのアルデヒドと他成分としてのフェノール、尿素及びメラミンとから誘導された架橋ポリマー、例えばフェノール／ホルムアルデヒド樹脂、尿素／ホルムアルデヒド樹脂及びメラミン／ホルムアルデヒド樹脂。
【０２３６】
＜２３＞  乾性及び非乾性アルキド樹脂。
【０２３７】
＜２４＞  飽和及び不飽和ジカルボン酸と多価アルコールと架橋剤としてのビニル化合物とから誘導された不飽和ポリエステル樹脂、及び更に低燃性のそのハロゲン含有変性体。
【０２３８】
＜２５＞  置換アクリレート、例えばエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート又はポリエステルアクリレートから誘導された架橋性アクリル樹脂。
【０２３９】
＜２６＞  メラミン樹脂、尿素樹脂、イソシアネート、イソシアヌレート、ポリイソシアネート又はエポキシ樹脂を用いて架橋されたアルキド樹脂、ポリエステル樹脂及びアクリレート樹脂。
【０２４０】
＜２７＞  脂肪族、脂環式、複素環式又は芳香族グリシジル化合物から誘導された架橋エポキシ樹脂、例えば、促進剤を用いて又は用いずに、無水物又はアミンのような慣例の硬化剤で架橋されている、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＦのグリシジルエーテル生成物。
【０２４１】
＜２８＞  天然ポリマー、例えばセルロース、ゴム、ゼラチン及び化学的に変性されたそれらの同族列の誘導体、例えばセルロースアセテート、セルロースプロピオネート及びセルロースブチレート、又はセルロースエーテル、例えばメチルセルロース；並びにロジン及びそれらの誘導体。
【０２４２】
＜２９＞  上述のポリマーの配合物（ポリブレンド）、例えばＰＰ／ＥＰＤＭ、ポリアミド／ＥＰＤＭ又はＡＢＳ、ＰＶＣ／ＥＶＡ、ＰＶＣ／ＡＢＳ、ＰＶＣ／ＭＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＢＴＰ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＳＡ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＶＣ／ＣＰＥ、ＰＶＣ／アクリレート、ＰＯＭ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＣ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＯＭ／アクリレート、ＰＯＭ／ＭＢＳ、ＰＰＯ／ＨＩＰＳ、ＰＰＯ／ＰＡ６．６及びコポリマー、ＰＡ／ＨＤＰＥ、ＰＡ／ＰＰ、ＰＡ／ＰＰＯ、ＰＢＴ／ＰＣ／ＡＢＳ又はＰＢＴ／ＰＥＴ／ＰＣ。
【０２４３】
＜３０＞  純粋なモノマー状化合物又は前記化合物の混合物である天然及び合成有機材料、例えば鉱油、動物及び植物脂肪、油及びワックス、又は合成エステル（例えばフタレート、アジペート、ホスフェート又はトリメリテート）をベースとする油、脂肪及びワックス、及び更に何れかの重量比の合成エステルと鉱油との混合物、代表的には繊維紡糸組成物として使用される混合物、並びに前記材料の水性エマルジョン。
【０２４４】
＜３１＞  天然又は合成ゴムの水性エマルジョン、例えば天然ラテックス又はカルボキシル化スチレン／ブタジエンコポリマーのラテックス。
【０２４５】
＜３２＞  ポリシロキサン類、例えば、アメリカ合衆国特許第４２５９４６７号明細書に記載された軟質、親水性のポリシロキサン、及び、例えば、アメリカ合衆国特許第４３５５１４７号明細書に記載された硬質ポリオルガノシロキサン。
【０２４６】
＜３３＞  不飽和アクリルポリアセトアセテート樹脂と又は不飽和アクリル樹脂と組み合わせたポリケチミン。前記不飽和アクリル樹脂はウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ペンダント不飽和基を持つビニル若しくはアクリルコポリマー、及びアクリル化されたメラミンを包含する。前記ポリケチミンは、酸触媒の存在下で、ポリアミンとケトンから製造される。
【０２４７】
＜３４＞  エチレン性不飽和モノマー又はオリゴマー及び多不飽和脂肪族オリゴマーを含む輻射線硬化性組成物。
【０２４８】
＜３５＞  ＬＳＥ−４１０３［商品名、モンサント（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）社製］のようなエポキシ官能性の共エーテル化された高固形分メラミン樹脂により架橋された光安定化エポキシ樹脂のようなエポキシメラミン樹脂。
【０２４９】
本発明に用いられる高分子物質は、合成ポリマーである場合が好ましく、ポリオレフィン、アクリル系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、セルロースエステルがより好ましい。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン）、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースが特に好ましい。
本発明に用いられる高分子物質は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【０２５０】
本発明の高分子材料は、上記の高分子物質および紫外線吸収剤に加えて、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、加工安定剤、老化防止剤、相溶化剤等の任意の添加剤を適宜含有してもよい。
【０２５１】
本発明の高分子材料は前記高分子物質を用いてなる。本発明の高分子材料は、前記高分子物質のみから形成されたものでもよく、また、前記高分子物質を任意の溶媒に溶解して形成されたものでもよい。
本発明の高分子材料は、合成樹脂が使用される全ての用途に使用可能であるが、特に日光又は紫外線を含む光に晒される可能性のある用途に特に好適に使用できる。具体例としては、例えばガラス代替品とその表面コーティング材、住居、施設、輸送機器等の窓ガラス、採光ガラス及び光源保護ガラス用のコーティング材、住居、施設、輸送機器等の内外装材及び内外装用塗料、蛍光灯、水銀灯等の紫外線を発する光源用部材、精密機械、電子電気機器用部材、各種ディスプレイから発生する電磁波等の遮断用材、食品、化学品、薬品等の容器又は包装材、農工業用シート又はフィルム材、印刷物、染色物、染顔料等の退色防止剤、日焼け止めクリーム、シャンプー、リンス、整髪料等の化粧品、スポーツウェア、ストッキング、帽子等の衣料用繊維製品及び繊維、カーテン、絨毯、壁紙等の家庭用内装品、プラスチックレンズ、コンタクトレンズ、義眼等の医療用器具、光学フィルタ、プリズム、鏡、写真材料等の光学用品、テープ、インク等の文房具、標示板、標示器等とその表面コーティング材等を挙げることができる。
【０２５２】
本発明の高分子材料の形状としては、平膜状、粉状、球状粒子、破砕粒子、塊状連続体、繊維状、管状、中空糸状、粒状、板状、多孔質状などのいずれの形状であってもよい。
【０２５３】
本発明の高分子材料は、本発明の紫外線吸収剤組成物を含有しているため、優れた耐光性（紫外光堅牢性）を有しており、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じることがない。また、本発明の高分子材料は、優れた長波紫外線吸収能を有するので、紫外線吸収フィルタや容器として用いることができ、紫外線に弱い化合物などを保護することもできる。例えば、前記高分子物質を押出成形又は射出成形などの任意の方法により成形することで、本発明の高分子材料からなる成形品（容器等）を得ることができる。また、別途作製した成形品に前記高分子物質の溶液を塗布・乾燥することで、本発明の高分子材料からなる紫外線吸収膜がコーティングされた成形品を得ることもできる。
【０２５４】
本発明の高分子材料を紫外線吸収フィルタや紫外線吸収膜として用いる場合、高分子物質は透明であることが好ましい。透明高分子材料の例としては、セルロースエステル（例、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリスチレン（例、シンジオタクチックポリスチレン）、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン）、ポリメチルメタクリレート、シンジオタクチックポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミドおよびポリオキシエチレンなどが挙げられる。好ましくはセルロースエステル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル樹脂である。本発明の高分子材料は透明支持体として用いることもでき、透明支持体の透過率は８０％以上であることが好ましく、８６％以上であることがさらに好ましい。
【０２５５】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む包装材料について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む包装材料は、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであれば、いずれの種類の高分子から成る包装材料であってもよい。例えば、特開平8-208765号公報に記載の熱可塑性樹脂、特開平8-151455号公報に記載のポリビニルアルコール、特開平8-245849号公報に記載のポリ塩化ビニル、特開平10-168292号公報、特開2004-285189号公報に記載のポリエステル、特開2001-323082号公報に記載の熱収縮性ポリエステル、特開平10-298397号公報に記載のスチレン系樹脂、特開平11-315175号公報、特開2001-26081号公報、特開2005-305745号公報に記載のポリオレフィン、特表2003-524019号公報に記載のROMPなどが挙げられる。例えば特開2004-50460号公報、特開2004-243674号公報に記載の無機物の蒸着薄膜層を有する樹脂であってもよい。例えば特開2006-240734号公報に記載の紫外線吸収剤を含む樹脂を塗布した紙であってもよい。
【０２５６】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む包装材料は、食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用品等いずれのものを包装するものであってもよい。例えば、特開平11-34261号公報、特開2003-237825号公報に記載の食品包装、特開平8-80928号公報に記載の着色液体包装、特開2004-51174号公報に記載の液状製剤用包装、特開平8-301363号公報、特開平11-276550号公報に記載の医薬品容器包装、特開2006-271781号公報に記載の医療品用滅菌包装、特開平7-287353号公報に記載の写真感光材料包装、特開2000-56433号公報に記載の写真フィルム包装、特開2005-178832号公報に記載の紫外線硬化型インク用包装、特開2003-200966号公報、特開2006-323339号公報に記載のシュリンクラベルなどが挙げられる。
【０２５７】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む包装材料は、例えば特開2004-51174号公報に記載の透明包装体であってもよいし、例えば特開2006-224317号公報に記載の遮光性包装体であってもよい。
【０２５８】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む包装材料は、例えば特開2001-26081号公報、特開2005-305745号公報に記載のように紫外線遮蔽性を有するだけでなく、他の性能を合わせて持っていても良い。例えば特開2002-160321号公報に記載のガスバリヤー性を合わせて有するものや、例えば特開2005-156220号公報に記載の酸素インジケータを内包するものや、例えば特開2005-146278号公報に記載の紫外線吸収剤と蛍光増白剤を組み合わせるものなどが挙げられる。
【０２５９】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む包装材料は、いずれの方法を用いて製造してもよい。例えば特開2006-130807号公報に記載のインキ層を形成させる方法、例えば特開2001-323082号公報、特開2005-305745号公報に記載の紫外線吸収剤を含有した樹脂を溶融押出し積層する方法、例えば特開平9-142539号公報に記載の基材フィルム上にコーティングする方法、例えば特開平9-157626号公報に記載の接着剤に紫外線吸収剤を分散する方法などが挙げられる。
【０２６０】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む容器について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む容器は、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る容器であってもよい。例えば、特開平8-324572号公報に記載の熱可塑性樹脂容器、特開2001-48153号公報、特開2005-105004号公報、特開2006-1568号公報に記載のポリエステル製容器、特開2000-238857号公報に記載のポリエチレンナフタレート製容器、特開2001-88815号公報に記載のポリエチレン製容器、特開平7-216152号公報に記載の環状オレフィン系樹脂組成物製容器、特開2001-270531号公報に記載のプラスチック容器、特開2004-83858号公報に記載の透明ポリアミド容器などが挙げられる。例えば特開2001-114262号公報、特開2001-213427号公報に記載の樹脂を含む紙容器であってもよい。例えば特開平7-242444号公報、特開平8-133787号公報、特開2005-320408号公報に記載の紫外線吸収層を有するガラス容器であってもよい。
【０２６１】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む容器の用途は食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用品、シャンプー等いずれのものを入れるものであってもよい。例えば特開平5-139434号公報に記載の液体燃料貯蔵容器、特開平7-289665号公報に記載のゴルフボール容器、特開平9-295664号公報、特開2003-237825号公報に記載の食品用容器、特開平9-58687号公報に記載の酒用容器、特開平8-155007号公報に記載の薬剤充填容器、特開平8-324572号公報、特開2006-298456号公報に記載の飲料容器、特開平9-86570号公報に記載の油性食品用容器、特開平9-113494号公報に記載の分析試薬用溶液容器、特開平9-239910号公報に記載の即席麺容器、特開平11-180474号公報、特開2002-68322号公報、特開2005-278678号公報に記載の耐光性化粧料容器、特開平11-276550号公報に記載の医薬品容器、特開平11-290420号公報に記載の高純度薬品液用容器、特開2001-106218号公報に記載の液剤用容器、特開2005-178832号公報に記載の紫外線硬化型インク用容器、WO04/93775号パンフレットに記載のプラスチックアンプルなどが挙げられる。
【０２６２】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む容器は、例えば特開平5-305975号公報、特開平7-40954号公報に記載のように紫外線遮断性を有するだけでなく、他の性能を合わせて持っていてもよい。例えば特開平10-237312号公報に記載の抗菌性容器、特開2000-152974号公報に記載の可撓性容器、特開2002-264979号公報に記載のディスペンサー容器、例えば特開2005-255736号公報に記載の生分解性容器などが挙げられる。
【０２６３】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む容器はいずれの方法を用いて製造してもよい。例えば特開2002-370723号公報に記載の二層延伸ブロー成形による方法、特開2001-88815号公報に記載の多層共押出ブロー成形方法、特開平9-241407号公報に記載の容器の外側に紫外線吸収層を形成させる方法、特開平8-91385号公報、特開平9-48935号公報、特表平11-514387号公報、特開2000-66603号公報、特開2001-323082号公報、特開2005-105032号公報、WO99/29490号パンフレットに記載の収縮性フィルムを用いた方法、特開平11-255925号公報に記載の超臨界流体を用いる方法などが挙げられる。
【０２６４】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む塗料および塗膜について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む塗料は、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれの成分からなる塗料であってもよい。例えば、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、アミノアルキッド樹脂系、エポキシ樹脂系、シリコーン樹脂系、フッ素樹脂系などが挙げられる。これらの樹脂は主剤、硬化剤、希釈剤、レベリング剤、はじき防止剤などを任意に配合することができる。
【０２６５】
例えば、透明樹脂成分としてアクリルウレタン樹脂、シリコンアクリル樹脂を選んだ場合には、硬化剤としてポリイソシアネートなどを、希釈剤としてトルエン、キシレンなどの炭化水素系溶剤、酢酸イソブチル、酢酸ブチル、酢酸アミルなどのエステル系溶剤、イソプロピルアルコール、ブチルアルコールなどのアルコール系を用いることができる。また、ここでアクリルウレタン樹脂とは、メタクリル酸エステル（メチルが代表的）とヒドロキシエチルメタクリレート共重合体とポリイソシアネートと反応させて得られるアクリルウレタン樹脂をいう。なおこの場合のポリイソシアネートとはトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。透明樹脂成分としては、他にも例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルスチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。更にこれら成分に加えアクリル樹脂、シリコーン樹脂などのレベリング剤、シリコーン系、アクリル系等のはじき防止剤等を必要に応じて配合することができる。
【０２６６】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む塗料の使用目的としてはいずれの用途であってもよい。例えば特開平7-26177号公報、特開平9-169950号公報、特開平9-221631号公報、特開2002-80788号公報に記載の紫外線遮蔽塗料、特開平10-88039号公報に記載の紫外線・近赤外線遮断塗料、特開2001-55541号公報に記載の電磁波遮蔽用塗料、特開平8-81643号公報に記載のクリアー塗料、特開2000-186234号公報に記載のメタリック塗料組成物、特開平7-166112号公報に記載のカチオン電着塗料、特開2002-294165号公報に記載の抗菌性および無鉛性カチオン電着塗料、特開2000-273362号公報、特開2001-279189号公報、特開2002-271227号公報に記載の粉体塗料、特開2001-9357号公報に記載の水性中塗り塗料、水性メタリック塗料、水性クリヤー塗料、特開2001-316630号公報に記載の自動車、建築物、土木系品に用いられる上塗り用塗料、特開2002-356655号公報に記載の硬化性塗料、特開2004-937号公報に記載の自動車バンパー等プラスチック材等に使用される塗膜形成組成物、特開2004-2700号公報に記載の金属板用塗料、特開2004-169182号公報に記載の硬化傾斜塗膜、特開2004-107700号公報に記載の電線用塗装材、特開平6-49368号公報に記載の自動車補修塗料、特開2002-38084号公報、特開2005-307161号公報に記載のアニオン電着塗料、特開平5-78606号公報、特開平5-185031号公報、特開平10-140089号公報、特表2000-509082号公報、特表2004-520284号公報、WO2006/097201号パンフレットに記載の自動車用塗料、特開平6-1945号公報に記載の塗装鋼板用塗料、特開平6-313148号公報に記載のステンレス用塗料、特開平7-3189号公報に記載のランプ用防虫塗料、特開平7-82454号公報に記載の紫外線硬化型塗料、特開平7-118576号公報に記載の抗菌性塗料、特開2004-217727号公報に記載の眼精疲労防止用塗料、特開2005-314495号公報に記載の防曇塗料、特開平10-298493号公報に記載の超耐候性塗料、特開平9-241534号公報に記載の傾斜塗料、特開2002-235028号公報に記載の光触媒塗料、特開2000-345109号公報に記載の可剥塗料、特開平6-346022号公報に記載のコンクリート剥離用塗料、特開2002-167545号公報に記載の防食塗料、特開平8-324576号公報に記載の保護塗料、特開平9-12924号公報に記載の撥水性保護塗料、特開平9-157581号公報に記載の板ガラス飛散防止用塗料、特開平9-59539号公報に記載のアルカリ可溶型保護塗料、特開2001-181558号公報に記載の水性一時保護塗料組成物、特開平10-183057号公報に記載の床用塗料、特開2001-115080号公報に記載のエマルション塗料、特開2001-262056号公報に記載の２液型水性塗料、特開平9-263729号公報に記載の１液性塗料、特開2001-288410号公報に記載のUV硬化性塗料、特開2002-69331号公報に記載の電子線硬化型塗料組成物、特開2002-80781号公報に記載の熱硬化性塗料組成物、特表2003-525325号公報に記載の焼付ラッカー用水性塗料、特開2004-162021号公報に記載の粉体塗料およびスラリー塗料、特開2006-233010号公報に記載の補修用塗料、特表平11-514689号公報に記載の粉体塗料水分散物、特開2001-59068号公報、特開2006-160847号公報に記載のプラスチック用塗料、特開2002-69331号公報に記載の電子線硬化型塗料などが挙げられる。
【０２６７】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む塗料は一般に塗料（透明樹脂成分を主成分として含む）および紫外線吸収剤組成物から構成されるが、好ましくは樹脂に対し、前記一般式（１）の紫外線吸収剤と前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の含有量の合計が０より多く２０質量％以下の組成である。塗布する際の厚さは、好ましくは２〜１０００μｍであるが、更に好ましくは５〜２００μｍの間である。これら塗料を塗布する方法は任意であるが、スプレー法、ディッピング法、ローラーコート法、フローコーター法、流し塗り法などがある。塗布後の乾燥は塗料成分によって異なるが概ね室温〜１２０℃で１０〜９０分程度行うことが好ましい。
【０２６８】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む塗料を塗布した塗膜は、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含む塗膜であり、上記の本発明の紫外線吸収剤組成物を含む塗料を用いて形成された塗膜である。
【０２６９】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含むインクについて説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含むインクは、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれの形態のインクであってもよい。例えば、染料インク、顔料インク、水性インク、油性インクなどが挙げられる。また、いずれの用途に用いられてもよい。例えば、特開平8-3502号公報に記載のスクリーン印刷インク、特表2006-521941号公報に記載のフレキソ印刷インク、特表2005-533915号公報に記載のグラビア印刷インク、特表平11-504954号公報に記載の平版オフセット印刷インク、特表2005-533915号公報に記載の凸版印刷インク、特開平5-254277号公報に記載のＵＶインク、特開2006-30596号公報に記載のＥＢインクなどが挙げられる。また例えば、特開平11-199808号公報、WO99/67337号パンフレット、特開2005-325150号公報、特開2005-350559号公報、特開2006-8811号公報、特表2006-514130号公報に記載のインクジェットインク、特開2006-257165号公報に記載のフォトクロミックインク、特開平8-108650号公報に記載の熱転写インク、特開2005-23111号公報に記載のマスキングインク、特開2004-75888号公報に記載の蛍光インク、特開平7-164729号公報に記載のセキュリティインク、特開2006-22300号公報に記載のＤＮＡインクなども挙げられる。
【０２７０】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含むインクを用いることで得られるいずれの形態も本発明に含まれる。例えば特開2006-70190号公報に記載の印刷物、印刷物をラミネートして得られる積層体、積層体を用いた包装材料や容器、特開2002-127596号公報に記載のインク受理層などが挙げられる。
【０２７１】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む繊維について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む繊維は、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る繊維であってもよい。例えば、特開平5-117508号公報、特開平7-119036号公報、特開平7-196631号公報、特開平8-188921号公報、特開平10-237760号公報、特開2000-54287号公報、特開2006-299428号公報、特開2006-299438号公報に記載のポリエステル繊維、特開2002-322360号公報、特開2006-265770号公報に記載のポリフェニレンサルファイド繊維、特開平7-76580号公報、特開2001-348785号公報、特開2003-41434号公報、特開2003-239136号公報に記載のポリアミド繊維、WO03/2661号パンフレットに記載のエポキシ繊維、特開平10-251981号公報に記載のアラミド繊維、特開平6-228816号公報に記載のポリウレタン繊維、特表2005-517822号公報に記載のセルロース繊維などが挙げられる。
【０２７２】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む繊維はいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平6-228818号公報に記載のように前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物をあらかじめ含んだ高分子を繊維状に加工してもよいし、例えば特開平5-9870号公報、特開平8-188921号公報、特開平10-1587号公報に記載のように繊維状に加工したものに対して前記一般式（１）で表わされる化合物を含む溶液などを用いて処理をおこなってもよい。特開2002-212884号公報、特開2006-16710号公報に記載のように超臨界流体を用いて処理をおこなってもよい。
【０２７３】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む繊維は各種用途に用いることができる。例えば、特開平5-148703号公報に記載の衣料、特開2004-285516号公報に記載の裏地、特開2004-285517号公報に記載の肌着、特開2003-339503号公報に記載の毛布、特開2004-11062号公報に記載の靴下、特開平11-302982号公報に記載の人工皮革、特開平7-289097号公報に記載の防虫メッシュシート、特開平10-1868号公報に記載の工事用メッシュシート、特開平5-256464号公報に記載のカーペット、特開平5-193037号公報に記載の透湿・防水性シート、特開平6-114991号公報に記載の不織布、特開平11-247028号公報に記載の極細繊維、特開2000-144583号公報に記載の繊維からなるシート状物、特開平5-148703号公報に記載の清涼衣料、特開平5-193037号公報に記載の透湿防水性シート、特開平7-18584号公報に記載の難燃性人工スエード状構造物、特開平8-41785号公報に記載の樹脂ターポリン、特開平8-193136号公報に記載の膜剤、外壁材剤、農業用ハウス、特開平8-269850号公報に記載の建築資材用ネット、メッシュ、特開平8-284063号公報に記載のフィルター基材、特開平9-57889号公報に記載の防汚膜剤、特開平9-137335号公報に記載のメッシュ織物、陸上ネット、特開平10-165045号公報に記載の水中ネット、特開平11-247027号公報、特開平11-247028号公報に記載の極細繊維、特開平7-310283号公報、特表2003-528974号公報に記載の防織繊維、特開2001-30861号公報に記載のエアバッグ用基布、特開平7-324283号公報、特開平8-20579号公報、特開2003-147617号公報に記載の紫外線吸収性繊維製品などが挙げられる。
【０２７４】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む建材について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む建材は、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれの種類の高分子から成る建材であってもよい。例えば、特開平10-6451号公報に記載の塩化ビニル系、特開平10-16152号公報に記載のオレフィン系、特開2002-161158号公報に記載のポリエステル系、特開2003-49065号公報に記載のポリフェニレンエーテル系、特開2003-160724号公報に記載のポリカーボネート系などが挙げられる。
【０２７５】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む建材はいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平8-269850号公報に記載のように、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含む材料を用いて所望の形に形成してもよいし、例えば特開平10-205056号公報に記載のように、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含む材料を積層して形成してもよいし、例えば特開平8-151457号公報に記載のように、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を用いた被覆層を形成させてもよいし、例えば特開2001-172531号公報に記載のように、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含有する塗料を塗装して形成してもよい。
【０２７６】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む建材は各種用途に用いることができる。例えば、特開平7-3955号公報、特開平8-151457号公報、特開2006-266042号公報に記載の外装用建材、特開平8-197511号公報に記載の建材用木質構造体、特開平9-183159号公報に記載の建材用屋根材、特開平11-236734号公報に記載の抗菌性建築資材、特開平10-205056号公報に記載の建材用基材、特開平11-300880号公報に記載の防汚建材、特開2001-9811号公報に記載の難燃性材料、特開2001-172531号公報に記載の窯業系建材、特開2003-328523号公報に記載の装飾用建材、特開2002-226764号公報に記載の建材用塗装物品、特開平10-6451号公報、特開平10-16152号公報、特開2006-306020号公報に記載の化粧材、特開平8-269850号公報に記載の建築資材用ネット、特開平9-277414号公報に記載の建材用透湿防水シート、特開平10-1868号公報に記載の建築工事用メッシュシート、特開平7-269016号公報に記載の建材用フィルム、特開2003-211538号公報に記載の表装用フィルム、特開平9-239921号公報、特開平9-254345号公報、特開平10-44352号公報に記載の建材用被覆材料、特開平8-73825号公報に記載の建材用接着剤組成物、特開平8-207218号公報に記載の土木建築構造物、特開2003-82608号公報に記載の歩行路用塗装材、特開2001-139700号公報に記載のシート状光硬化性樹脂、特開平5-253559号公報に記載の木材用保護塗装、特開2005-2941780号公報に記載の押釦スイッチ用カバー、特開平9-183159号公報に記載の接合シート剤、特開平10-44352号公報に記載の建材用基材、特開2000-226778号公報に記載の壁紙、特開2003-211538号公報に記載の表装用ポリエステルフィルム、特開2003-211606号公報に記載の成形部材表装用ポリエステルフィルム、特開2004-3191号公報に記載の床材などが挙げられる。
【０２７７】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む記録媒体について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む記録媒体は、前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれのものであってもよい。例えば、特開平9-309260号公報、特開2002-178625号公報、特開2002-212237号公報、特開2003-266926号公報、特開2003-266927号公報、特開2004-181813号公報に記載のインクジェット被記録媒体、特開平8-108650熱転写インク用受像媒体、特開平10-203033号公報に記載の昇華転写用受像シート、特開2001-249430号公報に記載の画像記録媒体、特開平8-258415号公報に記載の感熱記録媒体、特開平9-95055号公報、特開2003-145949号公報、特開2006-167996号公報に記載の可逆性感熱記録媒体、特開2002-367227号公報に記載の光情報記録媒体などが挙げられる。
【０２７８】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む画像表示装置について説明する。本発明の紫外線吸収剤組成物を含む画像表示装置は前記一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤および前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を含むものであればいずれのものであってもよい。例えば、特開2006-301268号公報に記載のエレクトロクロミック素子を用いた画像表示装置、特開2006-293155号公報に記載のいわゆる電子ペーパーと呼ばれる画像表示装置、特開平9-306344号公報に記載のプラズマディスプレー、特開2000-223271号公報に記載の有機ＥＬ素子を用いた画像表示装置などが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤組成物は、例えば特開2000-223271号公報に記載の積層構造中に紫外線吸収層を形成させるものでもよいし、例えば特開2005-189645号公報に記載の円偏光板など必要な部材中に紫外線吸収剤を含むものを用いてもよい。
【０２７９】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む太陽電池用カバーについて説明する。本発明における適用する太陽電池は、結晶シリコン太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池、色素増感太陽電池などいずれの形式の素子からなる太陽電池であってもよい。結晶シリコン太陽電池やアモルファスシリコン太陽電池において、特開2000-174296号公報に記載のように防汚や耐衝撃性、耐久性を付与する保護部材としてカバー材が用いられている。また色素増感太陽電池において、特開2006-282970号公報に記載のように光（特に紫外線）に励起されて活性となる金属酸化物系半導体を電極材料として用いるため、光増感剤として吸着させた色素が劣化し、光発電効率が徐々に低下する問題があり、紫外線吸収層を設けることが提案されている。
【０２８０】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む太陽電池用カバーはいずれの種類の高分子から成るものであってもよい。例えば特開2006-310461号公報に記載のポリエステル、特開2006-257144号公報に記載の熱硬化性透明樹脂、特開2006-210906号公報に記載のα−オレフィンポリマー、特開2003-168814号公報に記載のポリプロピレン、特開2005-129713号公報に記載のポリエーテルサルホン、特開2004-227843号公報に記載のアクリル樹脂、特開2004-168057号公報に記載の透明フッ素系樹脂等が挙げられる。
【０２８１】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む太陽電池用カバーはいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平11-40833号公報に記載の紫外線吸収層を形成してもよいし、特開2005-129926号公報に記載のそれぞれ紫外線吸収剤を含む層を積層してもよいし、特開2000-91611号公報に記載の充填材層の樹脂に含まれていてもよいし、特開2005-346999号公報に記載の紫外線吸収剤を含む高分子からフィルムを形成してもよい。
【０２８２】
本発明の紫外線吸収剤組成物を含む太陽電池用カバーはいずれの形状であってもよい。特開2000-91610号公報、特開平11-261085号公報に記載のフィルム、シート、例えば特開平11-40833号公報に記載の積層フィルム、特開平11-214736号公報に記載のカバーガラス構造などが挙げられる。特開2001-261904号公報に記載の封止材に紫外線吸収剤を含むものであってもよい。
【０２８３】
また、その他使用例としては特開平8-102296号公報、特開2000-67629号公報、特開2005-353554号公報に記載の照明装置用光源カバー、特開平5-272076号公報、特開2003-239181号公報に記載の人工皮革、特開2006-63162号公報に記載のスポーツゴーグル、特開2007-93649号公報に記載の偏向レンズ、特開2001-214121号公報、特開2001-214122号公報、特開2001-315263号公報、特開2003-206422号公報、特開2003-25478号公報、特開2004-137457号公報、特開2005-132999号公報に記載の各種プラスチック製品向けハードコート、特開2002-36441号公報に記載の窓外側貼り付け用ハードコート、特開平10-250004号公報に記載の窓張りフィルム、特開2002-36452号公報に記載の高精細防眩性ハードコートフィルム、特開2003-39607号公報に記載の帯電防止性ハードコートフィルム、特開2004-114355号公報に記載の透過性ハードコートフィルム、特開2002-113937号公報に記載の偽造防止帳表、特開2002-293706号公報に記載の芝の紫斑防止剤、特開2006-274179号公報に記載の樹脂フィルムシート接合用シール剤、特開2005-326761号公報に記載の導光体、特開2006-335855号公報に記載のゴム用コーティング剤、特開平10-34841号公報、特開2002-114879号公報に記載の農業用被覆材、特表2004-532306号公報、特表2004-530024号公報に記載の染色ろうそく、特表2004-525273号公報に記載の布地リンス剤組成物、特開平10-194796号公報に記載の合わせガラス、特開平10-287804号公報に記載のプリズムシート、特開2000-71626号公報に記載の保護層転写シート、特開2001-139700号公報に記載の光硬化性樹脂製品、特開2001-159228号公報に記載の床用シート、特開2002-127310号公報に記載の水滴付着防止性及び熱線遮断性を有するガラス板、特開2002-189415号公報に記載の遮光性印刷ラベル、特開2002-130591号公報に記載の給油カップ、特開2002-307619号公報に記載の硬質塗膜塗工物品、特開2002-307845号公報に記載の中間転写記録媒体、特開2006-316395号公報に記載の人工毛髪、WO99/29490号パンフレット、特開2004-352847号公報に記載のラベル用低温熱収縮性フィルム、特開2000-224942号公報に記載の釣り用品、特開平8-208976号公報に記載のマイクロビーズ、特開平8-318592号公報に記載のプレコート金属板、特開2005-504735号公報に記載の薄肉フィルム、特開2005-105032号公報に記載の熱収縮性フィルム、特開2005-37642号公報に記載のインモールド成形用ラベル、特開2005-55615号公報に記載の投影スクリーン、特開平9-300537号公報、特開2000-25180号公報、特開2003-19776号公報、特開2005-74735号公報に記載の化粧シート、特開2001-207144号公報に記載のホットメルト接着剤、特表2002-543265号公報、特表2002-543266号公報、米国特許第6225384号明細書に記載の接着剤、特開2004-352783号公報に記載の電着コート、ベースコート、特開平7-268253号公報に記載の木材表面保護、特開2003-253265号公報、特開2005-105131号公報、特開2005-300962号公報、特許第3915339号公報に記載の調光材料、調光フィルム、調光ガラス、特開2005-304340号公報に記載の防蛾灯、特開2005-44154号公報に記載のタッチパネル、特開2006-274197号公報に記載の樹脂フィルムシート接合用シール剤、特開2006-89697号公報に記載のポリカーボネートフィルム被覆、特開2000-231044号公報に記載の光ファイバテープ、特表2002-527559号公報に記載の固形ワックスなどが挙げられる。
【０２８４】
次に、高分子材料の耐光性を評価する方法について説明する。高分子材料の耐光性を評価する方法として、「高分子の光安定化技術」（株式会社シーエムシー，2000年）85ページ〜107ページ、「高機能塗料の基礎と物性」（株式会社シーエムシー，2003年）314ページ〜359ページ、「高分子材料と複合材製品の耐久性」（株式会社シーエムシー，2005年）、「高分子材料の長寿命化と環境対策」（株式会社シーエムシー，2000年）、H.Zweifel編「Plastics  Additives  Handbook  5th  Edition」（Hanser  Publishers）238ページ〜244ページ、葛良忠彦著「基礎講座２  プラスチック包装容器の科学」（日本包装学会，2003年）第８章などの記載を参考にできる。
また各々の用途に対する評価としては下記の既知評価法により達成できる。
高分子材料の光による劣化は、JIS-K7105:1981、JIS-K7101:1981、JIS-K7102:1981、JIS-K7219:1998、JIS-K7350-1:1995、JIS-K7350-2:1995、JIS-K7350-3:1996、JIS-K7350-4:1996の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。
【０２８５】
包装・容器用途として用いられる場合の耐光性は、JIS-K7105の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。その具体例としては、特開2006-298456号公報に記載のボトル胴体の光線透過率、透明性評価、キセノン光源を用いた紫外線暴露後のボトル中身の官能試験評価、特開2000-238857号公報に記載のキセノンランプ照射後のヘーズ値評価、特開2006-224317号公報に記載のハロゲンランプ光源としたヘイズ値評価、特開2006-240734号公報に記載の水銀灯暴露後のブルーウールスケールを用いた黄変度評価、特開2005-105004号公報、特開2006-1568号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いたヘーズ値評価、着色性目視評価、特開平7-40954号公報、特開平8-151455号公報、特開平10-168292号公報、特開2001-323082号公報、特開2005-146278号公報に記載の紫外線透過率評価、特開平9-48935号公報、特開平9-142539号公報に記載の紫外線遮断率評価、特開平9-241407号公報、特開2004-243674号公報、特開2005-320408号公報、特開2005-305745号公報、特開2005-156220号公報に記載の光線透過率評価、特開2005-178832号公報に記載のインク容器内インキの粘度評価、特開2005-278678号公報に記載の光線透過率評価、日光暴露後の容器内サンプル目視、色差ΔE評価、特開2004-51174号公報に記載の白色蛍光灯照射後の紫外線透過率評価、光透過率評価、色差評価、特開2004-285189号公報に記載の光線透過率評価、ヘーズ値評価、色調評価、特開2003-237825号公報に記載の黄色度評価、特開2003-20966号公報に記載の遮光性評価、L*a*b*表色系色差式を用いた白色度評価、特開2002-68322号公報に記載のキセノン光を分光した後の波長ごとの暴露後サンプルにおける色差ΔEa*b*を用いた黄ばみ評価、特開2001-26081号公報に記載の紫外線暴露後、紫外線吸収率評価、特開平10-298397号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後のフィルム引っ張り伸び評価、特開平10-237312号公報に記載のキセノンウェザーメーター暴露後の抗菌性評価、特開平9-239910号公報に記載の蛍光灯照射後の包装内容物褪色性評価、特開平9-86570号公報に記載のサラダ油充填ボトルに対する蛍光灯暴露後の油の過酸化物価評価、色調評価、特開平8-301363号公報に記載のケミカルランプ照射後の吸光度差評価、特開平8-208765号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後の表面光沢度保持率、外観評価、特開平7-216152号公報に記載のサンシャインウェザロメーターを用いた暴露後の色差、曲げ強度評価、特開平5-139434号公報に記載の遮光比評価、灯油中の過酸化物生成量評価などがあげられる。
【０２８６】
塗料・塗膜用途として用いられる場合の長期耐久性は、JIS-K5400、JIS-K5600-7-5:1999、JIS-K5600-7-6:2002、JIS-K5600-7-7:1999、JIS-K5600-7-8:1999、JIS-K8741の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。その具体例としては、特表2000-509082号公報に記載のキセノン耐光試験機およびUVCON装置による暴露後の色濃度およびCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*、残留光沢を用いた評価、特表2004-520284号公報に記載の石英スライド上フィルムに対するキセノンアーク耐光試験機を用いた暴露後の吸光度評価、ロウにおける蛍光灯、UVランプ暴露後の色濃度およびCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*を用いた評価、特開2006-160847号公報に記載のメタルウェザー耐候性試験機を用いた暴露後の色相評価、特開2005-307161号公報に記載のメタルハイドランプを用いた暴露試験後の光沢保持率評価および色差ΔEa*b*を用いた評価、サンシャインカーボンアーク光源を用いた暴露後光沢感の評価、特開2002-69331号公報に記載のメタルウェザー耐候性試験機を用いた暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、光沢保持率、外観評価、特開2002-38084号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率評価、特開2001-59068号公報に記載のQUV耐候性試験機を用いた暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、光沢保持率評価、特開2001-115080号公報、特開平6-49368号公報、特開2001-262056号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後光沢保持率評価、特開平8-324576号公報、特開平9-12924号公報、特開平9-169950号公報、特開平9-241534号公報、特開2001-181558号公報に記載の塗装板に対するサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の外観評価、特開2000-186234号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率、明度値変化評価、特開平10-298493号公報に記載の塗膜に対するデューサイクルWOM暴露後の塗膜劣化状態の外観評価、特開平7-26177号公報に記載の塗膜の紫外線透過率評価、特開平7-3189号公報、特開平9-263729号公報に記載の塗膜の紫外線遮断率評価、特開平6-1945号公報に記載のサンシャインウェザーオーメーターを用いた塗膜の光沢保持率80%となる時間比較評価、特開平6-313148号公報に記載のデューパネル光コントロールウェザーメーターを用いた暴露後の錆発生評価、特開平6-346022号公報に記載の屋外暴露後の塗装済み型枠に対するコンクリートの強度評価、特開平5-185031号公報に記載の屋外暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、碁盤目密着評価、表面外観評価、特開平5-78606号公報に記載の屋外暴露後の光沢保持率評価、特開2006-63162号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変度（ΔYI）評価等があげられる。
【０２８７】
インク用途として用いられる場合の耐光性は、JIS-K5701-1:2000、JIS-K7360-2、ISO105-B02の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には特表2006-514130号公報に記載の事務所用蛍光灯、褪色試験機を用いた暴露後の色濃度およびCIE  L*a*b*色座標の測定による評価、特開2006-22300号公報に記載のキセノンアーク光源を用いた紫外線暴露後の電気泳動評価、特開2006-8811号公報に記載のキセノンフェードメーターによる印刷物の濃度評価、特開2005-23111号公報に記載の100Wケミカルランプを用いたインク抜け性評価、特開2005-325150号公報に記載のウェザーメーターによる画像形成部位の色素残存率評価、特開2002-127596号公報に記載のアイスーパーUVテスターを用いた印刷物のチョーキング評価、および変色評価、特開平11-199808号公報、特開平8-108650号公報に記載のキセノンフェードメーター暴露後の印刷物についてCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*を用いた評価、特開平7-164729号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の反射率評価などが挙げられる。
【０２８８】
太陽電池モジュールの耐光性は、JIS-C8917:1998、JIS-C8938:1995の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開2006-282970号公報に記載のキセノンランプに太陽光シミュレーション用補正フィルタを装着した光源による暴露後のI-V測定光発電効率評価、特開平11-261085号公報、特開2000-144583号公報に記載のサンシャインウェザーメーター、フェードメータを用いた暴露後の変褪色グレースケール等級評価、色、外観密着性評価などがあげられる。
【０２８９】
繊維および繊維製品の耐光性は、JIS-L1096:1999、JIS-A5905:2003、JIS-L0842、JIS-K6730、JIS-K7107、DIN75.202、SAEJ1885、SN-ISO-105-B02、AS/NZS4399の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。特開平10-1587号公報、特開2006-299428号公報、特開2006-299438号公報に記載の紫外線透過率評価、特開平6-228816号公報、特開平7-76580号公報、特開平8-188921号公報、特開平11-247028号公報、特開平11-247027号公報、特開2000-144583号公報、特開2002-322360号公報、特開2003-339503号公報、特開2004-11062号公報に記載のキセノン光源、カーボンアーク光源を用いた暴露後のブルースケール変褪色評価、特開2003-147617号公報に記載のUVカット率評価、特開2003-41434号公報に記載の紫外線遮断性評価、特開平11-302982号公報に記載のドライクリーニング後のカーボンアーク光源を用いた暴露後ブルースケール変褪色評価、特開平7-119036号公報、特開平10-251981号公報に記載のフェードオメーターを用いた暴露後の明度指数、クロマティクネス指数に基づく色差ΔE*評価、特開平9-57889号公報、特開平9-137335号公報、特開平10-1868号公報、特開平10-237760号公報に記載のUVテスター、サンシャインウェザーメーターを用いた暴露後の引っ張り強度評価、特開平8-41785号公報、特開平8-193136号公報に記載の全透過率評価、強力保持率評価、特表2003-528974号公報、特表2005-517822号公報、特開平8-20579号公報に記載の紫外線保護係数（UPF）評価、特開平6-228818号公報、特開平7-324283号公報、特開平7-196631号公報、特開平7-18584号公報に記載の高温フェードメーターを用いた暴露後の変褪色グレースケール評価、特開平7-289097号公報に記載の屋外暴露後の外観評価、特開平7-289665号公報に記載の紫外線暴露後の黄色度(YI)、黄変度（ΔYI）評価、特表2003-528974号公報に記載の規約反射率評価等があげられる。
【０２９０】
建材の耐光性は、JIS-A1415:1999の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開2006-266402号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の表面色調評価、特開2004-3191号公報、特開2006-306020号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の外観評価、アイスーパーUVテスターを用いた暴露後の外観評価、暴露後の吸光度評価、暴露後の色度、色差評価、メタルハイドランプ光源を用いた暴露後のCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*を用いた評価、光沢保持率評価、特開平10-44352号公報、特開2003-211538号公報、特開平9-239921号公報、特開平9-254345号公報、特開2003-211606号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後のヘーズ値変化評価、暴露後の引張試験機を用いた伸度保持率評価、特開2002-161158号公報に記載の溶媒浸漬後の紫外線透過率評価、アイスーパーUVテスターを用いた暴露後の外観目視評価、特開2002-226764号公報に記載のQUV試験後の光沢率変化評価、特開2001-172531号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率評価、特開平11-300880号公報に記載のブラックライトブルー蛍光灯を用いた紫外線暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、特開平10-205056号公報に記載のコーブコン促進試験機を用いた暴露後の密着保持率評価、紫外線遮断性評価、特開平8-207218号公報、特開平9-183159号公報に記載の屋外暴露（JIS-A1410）後の外観評価、全光透過率評価、ヘイズ変化評価、引張せん断接着強さ評価、特開平8-151457号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露後の全光線透過率評価、ヘイズ評価、黄変度評価、特開平7-3955号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の黄変度(ΔYI)、紫外線吸収剤残存率評価等が挙げられる。
【０２９１】
記録媒体用途として用いられる場合の耐光性はJIS-K7350の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開2006-167996号公報に記載の蛍光灯照射後の印字部位における地肌色差変化評価、特開平10-203033号公報、特開2004-181813号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露による画像濃度残存率評価、特開2002-207845号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露による光学反射濃度変化評価、特開2003-266926号公報に記載のサンテストCPS光褪色試験機を用いた暴露後のL*a*b*評価形による黄変度評価、特開2003-145949号公報に記載のフェードメーターを用いた暴露後の褪色評価、特開2002-212237号公報に記載のキセノンフェードメーターを用いた暴露後の褪色目視評価、特開2002-178625号公報に記載の室内太陽光暴露後の色濃度保持率評価、キセノンウェザーメーターを用いた暴露後の色濃度保持率評価、特開2002-367227号公報に記載のフェードメーターを用いた暴露後のC/N評価、特開2001-249430号公報に記載の蛍光灯暴露後のかぶり濃度評価、特開平9-95055号公報に記載の蛍光灯を用いた暴露後の光学反射濃度評価、消去性評価、特開平9-309260号公報に記載のアトラスフェードメーターを用いた暴露後の色差ΔE*評価、特開平8-258415号公報に記載のカーボンアークフェードメーターを用いた暴露後の褪色目視評価、特開2000-223271号公報に記載の有機EL素子色変換特性保持率評価、特開2005-189645号公報に記載のキセノン褪色試験機による暴露後の有機ELディスプレイ輝度測定評価などが挙げられる。
【０２９２】
その他の評価法としてはJIS-K7103、ISO/DIS9050の方法およびこれを参考とした方法によって評価できる。具体的には、特開2006-89697号公報に記載のポリカーボネート被覆フィルムのUVテスターによる暴露後の外観評価、特開2006-316395号公報に記載の人工毛髪における紫外線暴露後のブルースケール評価、特開2006-335855号公報に記載の促進耐候性試験機を用いた暴露後の評価用処理布水接触角評価、特開2005-55615号公報に記載の耐候試験機を用いた暴露後の投影スクリーンに映し出された映像目視評価、特開2005-74735号公報に記載のサンシャインウェザーメーター、メタルウェザーメーターを用いた暴露後の試験体表面劣化、意匠性変化目視評価、特開2005-326761号公報に記載の金属ランプリフレクターを用いた点灯暴露後の外観目視評価、特開2002-189415号公報、特開2004-352847号公報に記載のボトル用ラベルの光線透過率評価、特開2003-19776号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた湿度条件下、暴露後のポリプロピレン劣化評価、特開2002-36441号公報、特開2003-25478号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いたハードコートフィルムの劣化評価、基材の劣化評価、親水性評価、耐擦傷性評価、特開2003-239181号公報に記載のキセノンランプ光源を用いた暴露後の人工皮革のグレースケール色差評価、特開2003-253265号公報に記載の水銀灯を用いた暴露後の液晶デバイス特性評価、特開2002-307619号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の密着性評価、特開2002-293706号公報に記載の芝の紫斑度合い評価、特開2002-114879号公報に記載のキセノンアーク光源を用いた暴露後紫外線透過率評価、引張強度評価、特開2001-139700号公報に記載のコンクリート密着速度評価、特開2001-315263号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後外観評価、および塗膜密着性評価、特開2001-214121号公報、特開2001-214122号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変度、密着性評価、特開2001-207144号公報に記載の紫外線フェードメーターを用いた接着性能評価、特開2000-67629号公報に記載の照明点灯時における昆虫類飛来抑制評価、特開平10-194796号公報に記載のアイスーパーUVテスターを用いた合わせガラスの黄変度（ΔYI）評価、特開平8-318592号公報に記載のQUV照射、耐湿テストを行った後の表面外観評価、光沢保持率評価、特開平8-208976号公報に記載のデューパネル光コントロールウェザーメーターを用いた経時色差評価、特開平7-268253号公報に記載のキセノンウェザロメーターを用いた暴露後の木材基材塗布状態における光沢度（DI）、黄色度指数（YI）評価、特表2002-5443265号公報、特表2002-543266号公報に記載の紫外線照射、暗闇を繰り返した後の紫外線吸収率評価、特表2004-532306号公報に記載の紫外線暴露後の染料褪色色差ΔＥ評価等が挙げられる。
【実施例】
【０２９３】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２９４】
実施例１
（熱安定性の評価）
前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤Ａと前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物（添加剤Ｂ）を所定量混合し、その混合粉体をスライドガラスに乗せ、ホットプレートで、２８０℃３０分間熱処理を行った。熱処理後のサンプルを酢酸エチルに溶解して、吸光スペクトルを測定し、熱処理前のサンプルのスペクトルとの比較を行った。得られたスペクトルチャートから、極大吸収波長、極大吸収波長における吸光度に対する波長４００ｎｍにおける吸光度を算出した。
比較例として、添加剤Ｂを混合せず、紫外線吸収剤Ａのみを上記と同条件で熱処理したサンプルについても、同様の比較を行った。結果を下記表４に示す。
【０２９５】
【表４】
2010180288.tif 000039
【０２９６】
表４に示すように、紫外線吸収剤のみでは、熱処理後に４００ｎｍの吸光度が上昇し、それに伴い、着色が見られた。これは、紫外線吸収剤として使用する際に好ましくない。一方、一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤と一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物とを含有させたものは、比較例で見られたような４００ｎｍにおける吸光度の上昇が著しく抑制された。この効果は、添加量を１／１０に減らしても、同様に見られた。
上記の熱処理条件は、汎用ポリマーであるＰＥＴへの混練時に用いられる条件とほぼ同様であり、本発明の紫外線吸収組成物は、高温プロセスを要するポリマーへの混練にも好適に用いられることが明らかである。
【０２９７】
実施例２
（紫外線吸収ＰＥＴフィルムの作製）
ポリエチレンテレフタレート５ｇに対し、例示化合物（５２）を５０μｍのフィルム作製時に極大吸収波長における吸光度が１．０となるように添加し、さらに例示化合物（ＴＩ−５７）を例示化合物（５２）と等モル量添加し、２６５℃で３０分間溶融混練後、冷却することで塊状のＵＶ剤含有ポリエチレンテレフタラートを得た。このＵＶ剤含有ポリエチレンテレフタレートを２８０℃で延伸することにより、紫外線吸収組成物含有高分子フィルム試料１０１を作製した。また、例示化合物（５２）を変更した以外は、同様の方法でフィルムサンプル１０２〜１０４を作製した。
比較例として、紫外線吸収剤として例示化合物（３４）又は例示化合物（５２）を用い、例示化合物（ＴＩ−５７）を加えない以外は、上記と同様の方法でフィルムサンプル１０５及び１０６を作製した。
【０２９８】
（評価）
作製したフィルムサンプルについて目視で観察し、紫外線吸収剤の熱分解に由来する着色が著しいものは×、若干の着色が見られるものは△、着色が見られないものは○とし、３段階で評価した。
【０２９９】
【表５】
2010180288.tif 000040
【０３００】
表５に示すように、一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物（添加剤Ｂ）を併用していないフィルム（１０５，１０６）は、明らかに紫外線吸収剤の熱分解に由来すると思われる、褐色の着色が見られた。一方、一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤と一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物からなる組成物とした紫外線吸収剤を用いて作製されたフィルムサンプル１０１〜１０４では、そのような着色は全く見られなかった。また、紫外線吸収剤に添加剤を加えることにより懸念されたブリードアウトの現象も、本発明による組成物では、全く観測されなかった。
【０３０１】
実施例３
（紫外線吸収ポリマーフィルムの作製）
ポリエステル樹脂としてバイロン２００（商品名、東洋紡績社製  Ｔｇ＝６７℃）の２９．１％溶液（トルエン−メチルエチルケトン１：１混合溶媒）２．５４ｇに、例示化合物（５６）０．０１８ｇ及び例示化合物（ＴＩ−５７）０．００２ｇを溶解し、スライドガラス上に、乾燥膜厚が５μｍ程度、ポリマーフィルムの極大吸収波長における吸光度が１程度になるようにワイヤーバーによる塗布を行い、これを乾燥して紫外線吸収能を有するポリマーフィルムサンプル２０１を作製した。また、例示化合物（５６）を例示化合物（３４）に代え、ポリマーフィルムの極大吸収波長における吸光度が１程度になるよう、例示化合物の添加量を調整したこと以外は同様にして、ポリマーフィルムサンプル２０２を作製した。さらに、例示化合物（ＴＩ−５７）を（ＴＩＩ−１７）に代えた以外は、ポリマーフィルムサンプル２０１を作製したのと同様の方法で、ポリマーフィルムサンプル２０３を作製した。
比較例として、例示化合物（ＴＩ−５７）を加えない以外は同様にして、ポリマーフィルムサンプル２０４を作製した。
【０３０２】
作製したポリマーフィルムサンプルを目視で観測したが、ブリードアウトは全く観測されなかった。
【０３０３】
（評価）
＜光堅牢性の強制評価＞
各ポリマーフィルムに対して、それぞれ紫外線吸収剤を含まないポリマーフィルムをリファレンスとし、島津製作所製分光光度計ＵＶ−３６００（商品名）を用いて吸光度を測定した。ポリマーフィルムに対して、キセノン光（１７００００ｌｕｘ）を１６５時間照射し、照射後の紫外線吸収剤の残存率をそれぞれ測定した。残存率は次式に従い計算した。
残存率（％）＝１００×（照射後の吸光度）／（照射前の吸光度）
なお、吸光度は、ポリマーフィルムの極大吸収波長で測定した値である。
【０３０４】
【表６】
2010180288.tif 000041
【０３０５】
表６に示すように、一般式（１）で表わされる紫外線吸収剤に一般式（ＴＳ−Ｉ）及び（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物（添加剤Ｂ）を加えた組成物から作製したフィルム（２０１、２０２、２０３）は、添加剤Ｂを使用していないフィルム（２０４）よりも、光に対する安定性が向上していた。
【０３０６】
以上より、本発明による紫外線吸収組成物は、長波紫外線吸収能に優れ、高温プロセスによるポリマー樹脂との混合が可能であり、かつ、光安定性にも優れ、ブリードアウトも生じないという優れたものであった。