(57)【要約】【課題】ブームに生じる応力の集中を緩和する。【解決手段】本発明のブーム起伏シリンダ取付構造は、ブームの下面に略直立した状態で溶接される複数の板材を有し、板材は、ブームの前後方向に延び、ブームの中心軸を挟んでその左右両側に配される一対の縦板と、シリンダの先端部が連結され、ブームの幅方向に延び、縦板の後端につながる後板と、ブームの幅方向に延び、縦板と交差するように配される交差板とを含む。そして、縦板は、互いに平行に延びる本体部と、本体部の前端と一体につながり、本体部の前端から互いの間隔が広がるように傾斜して延びる拡幅部とを備え、本体部は、前側部分と後側部分とに分割され、交差板は、前側部分と後側部分との間を幅方向に貫通するように設けられ、かつ、これら前側部分および後側部分にそれぞれ溶接されている。【選択図】図２
2010126287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンのブームの下面に設けられ、前記ブームを起伏させるシリンダの先端部が回動可能に取り付けられるブーム起伏シリンダ取付構造であって、
前記ブームの下面に略直立した状態で溶接される複数の板材を有し、
前記板材は、
前記ブームの前後方向に延び、前記ブームの中心軸を挟んでその左右両側に配される一対の縦板と、
前記シリンダの先端部が連結され、前記ブームの幅方向に延び、前記縦板の後端につながる後板と、
前記ブームの幅方向に延び、前記縦板と交差するように配される交差板とを含み、
前記縦板は、互いに平行に延びる本体部と、該本体部の前端と一体につながり、前記本体部の前端から互いの間隔が広がるように傾斜して延びる拡幅部とを備え、
前記本体部は、前側部分と後側部分とに分割され、
前記交差板は、前記前側部分と前記後側部分との間を幅方向に貫通するように設けられ、かつ、これら前側部分および後側部分にそれぞれ溶接されていることを特徴とするブーム起伏シリンダ取付構造。
【請求項２】
前記拡幅部と前記前側部分とが単一の板材からなり、前記拡幅部と前記前側部分とが、前記板材の曲げ加工により形成される請求項１記載のブーム起伏シリンダ取付構造。
【請求項３】
前記後板に、前記ブームの後方側へ突出するように、前記シリンダの端部を枢設するためのシリンダ枢設部が設けられている請求項１または２記載のブーム起伏シリンダ取付構造。
【請求項４】
前記交差板が、前記一対の拡幅部に内接し、前記一対の本体部の前端を通過する円の外側であって、前記ブームの後方側に設置される請求項１〜３のいずれか１項に記載のブーム起伏シリンダ取付構造。
【請求項５】
クレーンのブームの下面に設けられ、前記ブームを起伏させるシリンダの先端部が回動可能に取り付けられるブーム起伏シリンダ取付構造であって、
前記ブームの周面に略直立した状態で溶接される複数の板材を有し、
前記板材は、
前記ブームの前後方向に延び、前記ブームの中心軸を挟んでその左右両側に配される一対の縦板と、
前記シリンダの先端部が連結され、前記ブームの幅方向に延び、前記縦板の後端につながる後板と、
前記ブームの幅方向に延び、前記縦板と交差するように配される交差板とを含み、
前記縦板は、互いに平行に延びる本体部と、該本体部の前端と一体につながり、前記本体部の前端から互いの間隔が広がるように傾斜して延びる拡幅部とを備え、
前記交差板は、中間部と左右両側部とに分割され、
前記縦板の前記本体部は、前記中間部と前記左右両側部との間を前記ブームの前後方向に貫通するように設けられ、前記本体部と前記中間部および前記左右両側部とが互いに溶接されていることを特徴とするブーム起伏シリンダ取付構造。
【請求項６】
前記縦板が単一の板材からなり、前記拡幅部と前記本体部とが、前記板材の曲げ加工により形成される請求項５記載のブーム起伏シリンダ取付構造。
【請求項７】
前記後板に、前記ブームの後方側へ突出するように、前記シリンダの端部を枢設するためのシリンダ枢設部が設けられている請求項５または６記載のブーム起伏シリンダ取付構造。
【請求項８】
前記交差板が、前記一対の拡幅部に内接し、前記一対の本体部の前端を通過する円の外側であって、前記ブームの後方側に設置される請求項５〜７のいずれか１項に記載のブーム起伏シリンダ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンのブームを起伏させる油圧シリンダの先端部をブームに対して回動可能に取り付けるためのブーム起伏シリンダ取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重量物を吊り上げて移動させる起重機として、クレーン車両が知られている。クレーン車両は、図７に示されるように、下部走行体６と、下部走行体６の上部で鉛直軸回りに旋回可能に設けられた上部旋回体５と、上部旋回体５に一端が枢設され、他端でフック７を吊り下げるブーム２と、ブーム２を起伏させる油圧シリンダ（シリンダ）４と、ブーム２に対して油圧シリンダ４の一端を回動可能に取り付けるブラケット（ブーム起伏シリンダ取付構造）３とが備えられている。ブラケット３は、ブーム２に対して溶接により固定されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１５１４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、ブラケットは、ブームの前後方向に延びた１対の板（ブーム側シリンダ枢着ブラケット１３）でのみブームに対して接合されているため、ブームとブラケットとの接合部分に応力が集中して発生してしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、ブームに生じる応力の集中を緩和することができるブーム起伏シリンダ取付構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段として、本発明者らは、ブームの前後方向に延びた一対の板のほかに、ブームの幅方向に延びる２枚の板を加えてブームとブーム起伏シリンダ取付構造との接合面積を増大させ、また、ブームの前後方向に延びた一対の板をブームの前方へ向けて互いに離れる方向に折り曲げるように延ばし、接合箇所の偏在を緩和させることに想到した。さらに、ブームの幅方向に延びる２枚の板のうち、ブームの前方側に位置する板をブームの後方側に位置する板の方向に近づけて配置することにより、応力集中がさらに緩和することを見出した。本発明は、このような条件を満たすブーム起伏シリンダ取付構造である。
【０００６】
本発明のブーム起伏シリンダ取付構造は、クレーンのブームの下面に設けられ、前記ブームを起伏させるシリンダの先端部が回動可能に取り付けられるブーム起伏シリンダ取付構造であって、前記ブームの下面に略直立した状態で溶接される複数の板材を有し、前記板材は、前記ブームの前後方向に延び、前記ブームの中心軸を挟んでその左右両側に配される一対の縦板と、前記シリンダの先端部が連結され、前記ブームの幅方向に延び、前記縦板の後端につながる後板と、前記ブームの幅方向に延び、前記縦板と交差するように配される交差板とを含み、前記縦板は、互いに平行に延びる本体部と、該本体部の前端と一体につながり、前記本体部の前端から互いの間隔が広がるように傾斜して延びる拡幅部とを備え、前記本体部は、前側部分と後側部分とに分割され、前記交差板は、前記前側部分と前記後側部分との間を幅方向に貫通するように設けられ、かつ、これら前側部分および後側部分にそれぞれ溶接されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、一対の縦板に加えて、後板と交差板とを含むことにより、ブームとブラケットとの接合面積を増加させることで、ブームに生じる応力を分散させることができ、ブームに生じる応力の集中を緩和することができる。また、本体部の前端から互いの間隔が広がるように傾斜して延びる拡幅部を備えていることにより、接合箇所の偏在を緩和することができ、ブームに生じる応力の集中を緩和することができる。さらに、本体部は、前側部分と後側部分とに分割され、交差板は、前側部分と後側部分との間を幅方向に貫通するように設けられている。つまり、縦板が、交差板を境界として２分割されたような２枚の板材により構成されている。言い換えれば、縦板の分割位置を変えるだけで、交差板の位置をブームの前後方向の所望の位置に位置させることが可能になる。したがって、交差板を後板の側に近づけて、ブームに生じる応力の集中を緩和することができる。
【０００８】
また、前記拡幅部と前記前側部分とが単一の板材からなり、前記拡幅部と前記前側部分とが、前記板材の曲げ加工により形成されることが好ましい。
【０００９】
この発明によれば、拡幅部と本体部の前側部分とが、板材の曲げ加工により形成される。したがって、拡幅部と本体部とを接合する作業が不要で、また、接合により、拡幅部と本体部との境界位置において強度が低下するのを回避することができる。
【００１０】
また、前記後板に、前記ブームの後方側へ突出するように、前記シリンダの端部を枢設するためのシリンダ枢設部が設けられていることが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、シリンダの端部を枢設するためのシリンダ枢設部が、後板に、ブームの後方側へ突出するように設けられていることにより、シリンダの端部をブーム起伏シリンダ取付構造の後方に連結し、ブームの起伏時に生じる荷重をブーム起伏シリンダ取付構造の前方側で効率よくブームに伝達することができる。
【００１２】
また、前記交差板が、前記一対の拡幅部に内接し、前記一対の本体部の前端を通過する円の外側であって、前記ブームの後方側に設置されることが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、交差板が、一対の拡幅部に内接し、一対の本体部の前端を通過する円の外側であって、ブームの後方側に設置されることにより、応力が集中して生じる部分を回避させることができる。
【００１４】
また、本発明の別のブーム起伏シリンダ取付構造は、クレーンのブームの下面に設けられ、前記ブームを起伏させるシリンダの先端部が回動可能に取り付けられるブーム起伏シリンダ取付構造であって、前記ブームの周面に略直立した状態で溶接される複数の板材を有し、前記板材は、前記ブームの前後方向に延び、前記ブームの中心軸を挟んでその左右両側に配される一対の縦板と、前記シリンダの先端部が連結され、前記ブームの幅方向に延び、前記縦板の後端につながる後板と、前記ブームの幅方向に延び、前記縦板と交差するように配される交差板とを含み、前記縦板は、互いに平行に延びる本体部と、該本体部の前端と一体につながり、前記本体部の前端から互いの間隔が広がるように傾斜して延びる拡幅部とを備え、前記交差板は、中間部と左右両側部とに分割され、前記縦板の前記本体部は、前記中間部と前記左右両側部との間を前記ブームの前後方向に貫通するように設けられ、前記本体部と前記中間部および前記左右両側部とが互いに溶接されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、一対の縦板に加えて、後板と交差板とを含むことにより、ブームとブラケットとの接合面積を増加させることで、ブームに生じる応力を分散させることができ、ブームに生じる応力の集中を緩和することができる。また、本体部の前端から互いの間隔が広がるように傾斜して延びる拡幅部を備えていることにより、接合箇所の偏在を緩和することができ、ブームに生じる応力の集中を緩和することができる。さらに、交差板は、中間部と左右両側部とに分割され、縦板の本体部は、中間部と左右両側部との間をブームの前後方向に貫通するように設けられている。つまり、交差板が、２枚の縦板を境界として３分割されたような３枚の板材により構成されているので、交差板の位置をブームの前後方向の所望の位置に位置させることが可能になる。したがって、交差板を後板の側に近づけて、ブームに生じる応力の集中を低減することができる。
【００１６】
また、前記縦板が単一の板材からなり、前記拡幅部と前記本体部とが、前記板材の曲げ加工により形成されることが好ましい。
【００１７】
この発明によれば、縦板が単一の板材からなり、拡幅部と本体部とが、板材の曲げ加工により形成される。したがって、拡幅部と本体部とを接合する作業が不要で、また、接合により、拡幅部と本体部との境界位置において強度が低下するのを回避することができる。
【００１８】
また、前記後板に、前記ブームの後方側へ突出するように、前記シリンダの端部を枢設するためのシリンダ枢設部が設けられていることが好ましい。
【００１９】
この発明によれば、シリンダの端部を枢設するためのシリンダ枢設部が、後板に、ブームの後方側へ突出するように設けられていることにより、シリンダの端部をブーム起伏シリンダ取付構造の後方に連結し、ブームの起伏時に生じる荷重をブーム起伏シリンダ取付構造の前方側で効率よくブームに伝達することができる。
【００２０】
また、前記交差板が、前記一対の拡幅部に内接し、前記一対の本体部の前端を通過する円の外側であって、前記ブームの後方側に設置されることが好ましい。
【００２１】
この発明によれば、交差板が、一対の拡幅部に内接し、一対の本体部の前端を通過する円の外側であって、ブームの後方側に設置されることにより、応力が集中して生じる部分を回避させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ブームに生じる応力の集中を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下で、本発明のブーム起伏シリンダ取付構造について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
ブーム起伏シリンダ取付構造は、クレーンのブーム２１の下面に設けられるものである。そして、このブーム起伏シリンダ取付構造を介して、ブーム２１を起伏させる油圧シリンダの先端部が回動可能に取り付けられる。以下では、ブームの前後方向という場合には、ブームの長手方向を意味している。また、ブームの前方という場合には、ブームの先端側を意味し、ブームの後方という場合には、ブームの基端側を意味している。また、ブームの幅方向という場合には、ブームの軸線方向に対して略垂直な方向を意味している。
【００２５】
図１は、実施の形態１のブラケット（ブーム起伏シリンダ取付構造）３がブーム２１の下面に固定された状態を示す斜視図である。実施の形態１のブラケット３は、ブーム２１の下面に略直立した状態で溶接される複数の板材を有する。板材としては、図１に示されるように、荷重をブーム２１の前後方向に分散させるための縦板３４と、荷重をブーム２１の幅方向に分散させるための後板３１と、後板３１よりブーム２１の前方側に配設され、荷重をブーム２１の幅方向にさらに分散させるための交差板３２と、ブーム２１を起伏させるための油圧シリンダの先端部をブーム２１に対して回動可能に取り付けるための油圧シリンダ枢設部３５と、ブラケット３の剛性を確保するための底板３３とを備えている。
【００２６】
図２は、実施の形態１のブラケット３の平面図である。図３は、実施の形態１のブラケット３の正面図である。図４は、実施の形態１のブラケット３の側面図である。
【００２７】
縦板３４は、ブーム２１の前後方向に延び、ブーム２１の中心軸を挟んでその左右両側に配される１対の部材である。縦板３４は、ブーム２１の中心軸に対して平行に設けられた本体部３４ａと、本体部３４ａの前方端に設けられ、ブーム２１の前方へ向かって互いに離れる方向に延びる拡幅部３４ｂとを含む。以下では、拡幅部３４ｂの後端と本体部３４ａの前方端との境界位置を折れ曲り点Ｐ１という。
【００２８】
本体部３４ａは、２つに分割された板材により構成されている。具体的には、本体部３４ａは、ブーム２１の前方側に位置する第１本体部（前側部分）３４ａ１と、第１本体部３４ａ１よりブーム２１の後方側に位置する第２本体部（後側部分）３４ａ２とから構成されている。第１本体部３４ａ１と第２本体部３４ａ２との境界部分には、交差板３２が、第１本体部３４ａ１と第２本体部３４ａ２とを隔てるように設けられる。
【００２９】
拡幅部３４ｂは、前述したように、折れ曲り点Ｐ１からブーム２１の前方へ向けて他方の縦板３４の拡幅部３４ｂから離れる方向に延びている部分である（図２参照）。このように、１対の拡幅部３４ｂの間隔が、ブーム２１の前方へ向かって広がるように設けられていることにより、ブラケット３のブーム２１に対する接合箇所の偏在を緩和することができる。
【００３０】
また、拡幅部３４ｂと第１本体部３４ａ１とは単一の板材から構成されている。そして、縦板３４の拡幅部３４ｂと第１本体部３４ａ１とは、図２および図３の折り曲げ点Ｐ１において、板材に曲げ加工を施して形成されたものである。したがって、拡幅部３４ｂと第１本体部３４ａ１とを接合する作業が不要で、また、接合により、拡幅部３４ｂと第１本体部３４ａ１との境界位置において強度が低下するのを回避することができる。
【００３１】
したがって、本実施の形態の縦板３４は、拡幅部３４ｂおよび第１本体部３４ａ１からなる１対の板材、ならびに、１対の第２本体部３４ａ２、つまり、合わせて４枚の板材によって構成される。
【００３２】
後板３１は、ブーム２１の幅方向（ブーム２１の軸線方向に対して略直角な方向）に延び、縦板３４の後端につながる。図４に示されるように、後板３１は、その上縁部がブーム２１の周面に沿った形状を呈している。本実施の形態では、横断面が略長円状を呈したブーム２１の周面に沿うように、後板３１の上縁部は、略Ｕ字状に凹んだ形状を呈している。また、後板３１は、縦板３４から外方へ突出してブーム２１の周面に溶接される。そして、この縦板３４から外方へ突出してブーム２１の周面に溶接される部分が長いほど、ブーム２１に発生する応力を分散させることができる。後板３１と縦板３４とは、互いに、交差する部分で、溶接によって接合される。
【００３３】
交差板３２は、ブーム２１の幅方向に延び、縦板３４と交差するように配される。交差板３２は、後板３１と略平行に設けられる。交差板３２も、後板３１と同様に、縦板３４から外方へ突出してブーム２１の周面に溶接される。そして、この縦板３４から外方へ突出してブーム２１の周面に溶接される部分が長いほど、ブーム２１に発生する応力を分散させることができる。交差板３２と縦板３４とは、互いに、交差する部分で、溶接によって固定される。
【００３４】
また、交差板３２は、前述の縦板３４の第１本体部３４ａ１と第２本体部３４ａ２との間に配置される。したがって、第１本体部３４ａ１の長さおよび第２本体部３４ａ２の長さのバランスによって、交差板３２のブーム２１の前後方向（ブーム２１の長手方向）の配置位置が定まる。本実施の形態では、交差板３２を、一対の拡幅部３４ｂに内接し、一対の本体部３４ａの前端（すなわち、一対の第１本体部３４ａ１の前端であって、拡幅部３４ｂの後端）を通過する円の外側であって、ブーム２１の後方側に設置させている。これにより、交差板３２を、ブーム２１における応力がとくに集中して生じる部分から回避させて配置することができる。
【００３５】
油圧シリンダ枢設部３５は、後板３１の後方側の面に、ブーム２１の後方側に突出するように２組取り付けられている。各油圧シリンダ枢設部３５は、後板３１の後方面であって、縦板３４の延長線上に設けられる１対の第１枢設板３５ａと、１対の第１枢設板３５ａの内方に第１枢設板３５ａから所定の間隔を空けて設けられる１対の第２枢設板３５ｂと、後板３１を介して第２枢設板３５ｂの延長線上に設けられる補強板３５ｃとを含む。第１枢設板３５ａには、円形状を呈した装着孔３５ａ１が形成され、第２枢設板３５ｂにも同様に、円形状を呈した装着孔３５ｂ１が形成されている。そして、各装着孔３５ａ１と装着孔３５ｂ１とが互いに向かい合うように位置している。この装着孔３５ａ１および装着孔３５ｂ１には、油圧シリンダの先端部を回動可能に保持する枢軸が挿入される。補強板３５ｃは、第２枢設板３５ｂによって伝達される力を受けて後板３１が変形するのを防ぐ目的で設けられている。補強板３５ｃは、その一方の端を後板３１に、他方の端を交差板３２に接合された状態で、縦板３４の第２本体部３４ａ２に対して略平行に設けられる。
【００３６】
油圧シリンダの先端部は、１組の油圧シリンダ枢設部に一つずつ取り付けられる。すなわち、本実施の形態のブラケット３には、２組の油圧シリンダ枢設部３５が設けられているので、２つの油圧シリンダが取り付けられる。油圧シリンダの先端部が、各油圧シリンダ枢設部３５の第１枢設板３５ａと第２枢設板３５ｂとの間に介装されると、枢軸（図示しない）が、第１枢設部３５ａに形成された装着孔３５ａ１、油圧シリンダの先端部に形成された挿通孔、第２枢設部３５ｂに形成された装着孔３５ｂ１、第２枢設部３５ｂに形成された装着孔３５ｂ１、油圧シリンダの先端部に形成された挿通孔、第１枢設部３５ａに形成された装着孔３５ａ１の順に貫通した状態で固定される。このようにして、各油圧シリンダの先端部は、ブラケット３に対して、枢軸周りに回動可能に取り付けられる。
【００３７】
上述したように、油圧シリンダの端部を枢設するための油圧シリンダ枢設部３５が、後板３１に、ブーム２１の後方側へ突出するように設けられていることにより、油圧シリンダの端部をブラケット３の後方に連結し、ブーム２１の起伏時に生じる荷重をブラケット３の前方側で効率よくブーム２１に伝達することができる。
【００３８】
底板３３は、縦板３４、後板３１、交差板３２、油圧シリンダ枢設部３５の下端に固着され、ブラケット３の下側を部分的に覆うように設けられる。底板３３には、開口３３ａ、３３ｂが形成されている。このような開口３３ａ、３３ｂが形成されていることにより、底板３３でブラケット３の剛性を確保しながらも、ブラケット３の軽量化を図ることができる。
【００３９】
図５は、本実施の形態のブラケット３をブーム２１に溶接する際の溶接線Ｌ１〜Ｌ４を説明するための図である。図５に示されるように、ブラケット３がブーム２１に溶接固定されると、一対の縦板３４は、それぞれ溶接線Ｌ１またはＬ２に沿うようにブーム２１の下面に溶接固定される。また、後板３１は溶接線Ｌ３に沿うようにブーム２１の下面に溶接固定され、交差板３２は溶接線Ｌ４に沿うようにブーム２１の下面に溶接固定される。このように、ブラケット３は、ブラケット３を構成する各板材の上縁部が直接ブーム２１の下面に溶接固定されることにより、ブーム２１に対して取り付けられる。
【００４０】
ここで、交差板３２の溶接位置とブーム２１に生じる最大応力との関係について説明する。ブーム２１には、折れ曲り点Ｐ１の付近から折れ曲り点Ｐ１の前方にかけて、極めて高い応力が生じることが分かっている。このような、応力が集中して発生している箇所に交差板３２を配置すると、その最大応力は益々大きくなり、ブーム２１の変形や、材料に繰り返し応力が働いて材料の強さが低下するいわゆる疲労などが生じやすくなってしまう。そこで、本実施の形態では、交差板３２を、折れ曲り点Ｐ１よりブーム２１の後方側に配置することにより、図５に示されるような、溶接線Ｌ４に沿うようにブラケット３の交差板３２をブーム２１に対して接合することを実現し、応力が局所的に集中して発生するのを回避している。
【００４１】
実施の形態１によれば、本体部３４ａは、第１本体部３４ａ１と第２本体部３４ａ２とに分割され、交差板３２は、第１本体部３４ａ１と第２本体部３４ａ２との間を幅方向に貫通するように設けられている。つまり、縦板３４が、交差板３２を境界として２分割されたような２枚の板材により構成されている。言い換えれば、縦板３４の分割位置を変えるだけで、交差板３２の位置をブーム２１の前後方向の所望の位置に位置させることが可能になる。したがって、交差板３２を後板３１の側に近づけて、ブーム２１に生じる応力の集中を緩和することができる。
【００４２】
（実施の形態２）
図６は、実施の形態２のブラケット３の平面図である。実施の形態１のブラケット３は、縦板３４の本体部３４ａが第１本体部３４ａ１と第２本体部３４ａ２とに分割されているのに対し、実施の形態２のブラケット３は、図６に示されるように、交差板３２が、一対の左右両側部３２ａと中間部３２ｂとに３分割されており、縦板３４の本体部３４ａは、分割されていない。すなわち、実施の形態２の各縦板３４は、それぞれ単一の板材で構成されている。
【００４３】
具体的には、一対の左右両側部３２ａは、それぞれ、縦板３４の本体部３４ａの外側面に溶接により固定され、本体部３４ａの外側面から外方へ突出するように設けられる。また、左右両側部３２ａは、ブラケット３の周面に沿ってブラケット３の下面側から上面側へ向けて延びるような形状を呈しており、その上縁部は、ブラケット３の周面に溶接固定される。
【００４４】
また、中間部３２ｂは、左右両側部３２ａの延長線上に縦板３４の本体部３４ａを介して設けられる。したがって、中間部３２ｂは、一対の本体部３４ａの内側面にその両端が溶接固定され、また、その上縁部は、ブラケット３の下面に溶接固定される。
【００４５】
以上の実施の形態２によれば、交差板３２は、中間部３２ｂと左右両側部３２ａとに分割され、縦板３４の本体部３４ａは、中間部３２ｂと左右両側部３２ａとの間をブーム２１の前後方向に貫通するように設けられている。つまり、交差板３２が、２枚の縦板３４を境界として３分割されたような３枚の板材により構成されているので、交差板３２の位置をブーム２１の前後方向の所望の位置に位置させることが可能になる。したがって、交差板３２を後板３１の側に近づけて、ブーム２１に生じる応力の集中を緩和することができる。
【００４６】
なお、上記実施の形態では、縦板３４に曲げ加工を施して、本体部３４ａと拡幅部３４ｂとを形成した形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。それぞれ別個の板材からなる本体部３４ａと拡幅部３４ｂとを用いて縦板３４を構成する形態であってもよい。この場合、本体部３４ａの前端と拡幅部３４ｂ後端とが溶接により接合される。
【実施例】
【００４７】
伸縮自在の２段式のブーム２１（以下、後端側のブームを基本ブーム２１ａ、先端側に伸びるブームを伸縮ブーム２１ｂという）に、図９に示されるような拘束条件および荷重条件で、有限要素法を用いて基本ブーム２１ａに生じる応力を求めた。
【００４８】
ここで、拘束条件について詳しく説明すると、基本ブーム２１ａの後端は、水平軸周りにのみ回動可能に取り付けられている。また、油圧シリンダ４の基端部についても同様に、基本ブーム２１ａの後端の回動の中心となる水平軸に平行な水平軸周りにのみ回動可能に取り付けられている。
【００４９】
また、荷重条件については、伸縮ブーム２１ｂの先端側に、ブーム２１の自重および吊荷重により生ずる反力を入力した。
【００５０】
ブラケット３の構造については、実施の形態１と同様に、縦板３４の本体部３４ａが第１本体部３４ａ１と第２本体部３４ａ２との２つに分割され、第１本体部３４ａ１と第２本体部３４ａ２との間に交差板３２がブーム２１の幅方向に貫通するように設けられた形態を採用した（図２参照）。そして、図９に示されるように、交差板３２の位置（折れ曲り点Ｐ１からの距離Ｌ）を変化させて解析を行った。
【００５１】
解析結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2010126287.tif 000003
【００５３】
表１に示されるように、折れ曲り点Ｐ１から交差板３２までの距離Ｌが大きくなるほど、交差板３２に沿ってブーム２１に発生する最大応力が小さくなっていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施の形態１のブラケットがブームの下面に固定された状態を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１のブラケットの平面図である。
【図３】実施の形態１のブラケットの正面図である。
【図４】実施の形態１のブラケットの側面図である。
【図５】実施の形態１のブラケットをブームに溶接する際の溶接線を説明するための図である。
【図６】実施の形態２のブラケットの平面図である。
【図７】クレーン車両を説明するための図である。
【図８】実施例における、有限要素法による解析の解析条件を説明するための図である。
【図９】実施例における、交差板の設置位置を説明するためのブラケットの平面の概略図である。
【符号の説明】
【００５５】
３  ブラケット(ブーム起伏シリンダ取付構造)
３１  後板
３２  交差板
３２ａ  左右両側部
３２ｂ  中間部
３４  縦板
３４ａ  本体部
３４ａ１  第１本体部（前側部分）
３４ａ２  第２本体部（後側部分）
３４ｂ  拡幅部
３５  油圧シリンダ枢設部（シリンダ枢設部）
４  油圧シリンダ（シリンダ）  
【図１】
2010126287.tif 000004
【図２】
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【図３】
2010126287.tif 000006
【図４】
2010126287.tif 000007
【図５】
2010126287.tif 000008
【図６】
2010126287.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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