(57)【要約】【課題】周辺ムラを抑制することができ、液晶セルに損傷や汚染を与えることなく再利用できるとともに、耐久性に優れ、応力緩和性にも優れる、光学部材用粘着剤組成物を提供すること。【解決手段】モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを５０重量％以上含有する、重量平均分子量５０万以上のアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、モノマー単位として、正の複屈折を示すホモポリマーを形成し得るモノマーを３０重量％以上含有する、正の複屈折を示す、重量平均分子量０．２〜１０万のアクリル系ポリマー（Ｂ）１０〜１００重量部、シランカップリング剤０．０１〜１重量部および架橋剤を含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを５０重量％以上含有する、重量平均分子量５０万以上のアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、
モノマー単位として、正の複屈折を示すホモポリマーを形成し得るモノマーを３０重量％以上含有する、正の複屈折を示す、重量平均分子量０．２〜１０万のアクリル系ポリマー（Ｂ）１０〜１００重量部、
シランカップリング剤０．０１〜１重量部および架橋剤を含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。
【請求項２】
アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルの他に、少なくとも、カルボキシル基含有モノマー０．１〜５重量％および／または水酸基含有モノマー０．１〜１０重量％を共重合した共重合体であることを特徴する請求項１記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
アクリル系ポリマー（Ｂ）が、モノマー単位として、正の複屈折を示すホモポリマーを形成し得るモノマーの他に、少なくとも、架橋剤が有する官能基と反応する官能基を有する単量体０．２〜１０重量％を共重合した共重合体であることを特徴する請求項１または２記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
架橋剤を、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を架橋することにより形成された光学部材用粘着剤層。
【請求項６】
架橋された光学部材用粘着剤層のゲル分率が、３５〜９０重量％であることを特徴とする請求項５記載の光学部材用粘着剤層。
【請求項７】
光学部材の片面または両面に、請求項５または６記載の粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着型光学部材。
【請求項８】
請求項７記載の粘着型光学部材を少なくとも１つ用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用粘着剤組成物に関する。また本発明は当該光学部材用粘着剤組成物により形成された光学部材用粘着剤層に関する。さらに本発明は、当該粘着剤層を有する粘着型光学部材、さらには前記粘着型光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。前記光学部材としては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に用いる光学部材、例えば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を用いて貼り付けられる。このような光学部材に用いられる材料は、加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため、貼り付け後には、それに伴う浮きや剥がれが生じやすい。そのため、光学部材用粘着剤には、加熱条件下や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求される。
【０００３】
また、光学部材の貼付け時に、貼合せ面に異物が噛み込んだり、貼り合わせ位置を誤って位置ズレを起こした場合には、光学部材を液晶セルから剥がして再利用する。このような光学部材を液晶セルから剥離する際には、液晶セルのギャップを変化させたり、破断させるような接着状態にならないこと、すなわち、光学部材を容易に剥離できる再剥離性が必要とされる。しかし、光学部材用粘着剤の耐久性を重視して、単に接着状態を上げる手法を採用すると、再剥離性に劣ることになり、耐久性と再剥離性の両立は非常に困難である。
【０００４】
一方、加熱条件下や加湿条件下での偏光板など光学部材の寸法変化率に起因する応力を均一に緩和できないと、当該偏光板などの光学部材に残留応力が残存して色ムラや白ヌケなどの悪影響ができるような場合がある。
【０００５】
このような光学部材に使用される粘着剤として、各種の材料が提案されている。また、高分子ポリマーに低分子ポリマーをブレンドして、粘着剤の応力緩和性を向上させることが行われている。
【０００６】
例えば、官能基比率が高い高分子量ポリマー１００重量部に、重量平均分子量３万以下の低分子量ポリマーを２０〜２００重量部を配合した粘着剤が提案されており、当該粘着剤は架橋構造を採ることにより、高分子量成分による三次元構造を形成して、高温高湿での発泡や剥がれを防止し、偏光板の寸法変化に伴う内部応力を低分子量ポリマー成分で吸収させて色ムラを抑制することできることが開示されている（特許文献１）。また、高分子量ポリマー１００重量部に、重量平均分子量が１０００〜１００００のアクリル系オリゴマーを５〜１００重量部と２官能架橋剤を配合した粘着剤が提案されてり、当該粘着剤は、被着体との密着性に優れるとともに、良好な応力緩和性を有する耐久性と白ヌケのないことが開示されている（特許文献２）。また、高分子量ポリマー１００重量部に、ガラス転移点０〜−８０℃の重量平均分子量３〜１０万の低分子量ポリマーを１０〜１００重量部と多官能化合物を配合した粘着剤が提案されており、当該粘着剤によれば、剥がれ、発泡、白ヌケ現象に対応できるとともに、再剥離性にも優れることが開示されている（特許文献３）。また、１００万〜１５０万の高分子量ポリマーに５〜５０万の低分子量ポリマーが１０〜５０％含有した粘着剤は、白ヌケ、周辺ムラ（液晶パネルにおけるパネル周辺での白ヌケ）、のないことが開示されている（特許文献４）。また、重量平均分子量８０万以上のポリマー１００重量部に重量平均分子量８０万未満のポリマーを１０〜１００重量部配合した粘着剤が白ヌケに対して優れた効果を示すことが開示されている（特許文献５）。
【０００７】
一方、上記とは異なる発想にて、例えば、周辺ムラを抑制するために、正の弾性係数を有する成分を配合した粘着剤が提案されている（特許文献６）。また、特許文献６と同じ配合成分により、粘着剤に拡散機能を付与することができることが提案されている（特許文献７）。また、光弾性係数の絶対値を所定範囲に制御した粘着剤層を用いることが提案されている（特許文献８）。また、正の固有複屈折を有するモノマーを共重合した共重合体をベースポリマーに用いた粘着剤や、正の固有複屈折を有する架橋剤を配合した粘着剤が周辺ムラを抑制できることが開示されている（特許文献９，１０）。また、透明な粘着剤を延伸することにより、位相差を発現できることが開示されている（特許文献１１）。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２７９９０７号公報
【特許文献２】特開２００１−３３５７６７号公報
【特許文献３】特開２００２−１２１５２１号公報
【特許文献４】特開２００６−７７２２４号公報
【特許文献５】特開２００６−２８２６８７号公報
【特許文献６】特表２００４−５１６３５９号公報
【特許文献７】特開平１１−３２６６３７号公報
【特許文献８】特開２００６−２５９６６４号公報
【特許文献９】特開２００８−１４４１２５号公報
【特許文献１０】特開２００８−１４４１２６号公報
【特許文献１１】特開２００６−４７４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
低分子量成分をブレンドした特許文献１〜５の粘着剤では、低分子量成分にて内部応力を吸収させることで、粘着剤全体に応力を分散させて周辺ムラを抑制するものであるが、周辺ムラの抑制には不十分であり、逆に全体のコントラストを下げる場合もある。また、再剥離性や耐久性が低下するという問題もある。
【００１０】
一方、特許文献６のように周辺ムラを抑制するために、正の弾性係数を有する成分を配合した粘着剤については、粘着剤の組成範囲が制限されているため、粘着剤が白濁する場合が多く、特許文献７に記載のように拡散機能によって、コントラストが低下する問題がある。
【００１１】
また、特許文献８〜１０のような、光弾性係数の絶対値を規定した粘着剤については、ベースポリマーである共重合体に粘着性が低いモノマー成分が共重合されたているため、耐久性が劣る場合が多く、耐久性と周辺ムラの両立のために、ポリマー組成や架橋剤を変更する必要があるために調整が非常に煩雑になるという問題がある。また、特許文献１１では、位相差を持たせた粘着剤を開示しているが、延伸する操作自体が必要である。
【００１２】
本発明は、色ムラを抑制することができ、光学部材を液晶セルに貼り付けた後に、各種の工程を経るなどによって長時間を経過したり、高温に保存された場合にも、容易に液晶セルから剥離することができ、液晶セルに損傷や汚染を与えることなく再利用できるとともに、接着した状態では、剥がれや浮きが発生しない耐久性に優れ、偏光板などの光学部材の寸法変化に起因する応力に対する緩和性にも優れる、光学部材用粘着剤組成物を提供することを目的とする。また本発明は、当該光学部材用粘着剤組成物により形成された光学部材用粘着剤層を提供することを目的とする。さらに本発明は、当該粘着剤層を有する粘着型光学部材、及び該粘着型光学部材を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、下記光学部材用粘着剤組成物等により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち本発明は、
モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを５０重量％以上含有する、重量平均分子量５０万以上のアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、
モノマー単位として、正の複屈折を示すホモポリマーを形成し得るモノマーを３０重量％以上含有する、正の複屈折を示す重量平均分子量０．２〜１０万のアクリル系ポリマー（Ｂ）１０〜１００重量部、
シランカップリング剤０．０１〜１重量部および架橋剤を含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物、に関する。
【００１５】
上記光学部材用粘着剤組成物において、アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルの他に、少なくとも、カルボキシル基含有モノマー０．１〜５重量％および／または水酸基含有モノマー０．１〜１０重量％を共重合した共重合体であることが好ましい。
【００１６】
上記光学部材用粘着剤組成物において、アクリル系ポリマー（Ｂ）が、モノマー単位として、正の複屈折を示すホモポリマーを形成し得るモノマーの他に、少なくとも、架橋剤が有する官能基と反応する官能基を有する単量体０．２〜１０重量％を共重合した共重合体であることが好ましい。
【００１７】
上記光学部材用粘着剤組成物において、架橋剤を、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜５重量部含有することが好ましい。
【００１８】
また本発明は、上記光学部材用粘着剤組成物を架橋することにより形成された光学部材用粘着剤層、に関する。
【００１９】
上記架橋された光学部材用粘着剤層は、ゲル分率が３５〜９０重量％であることが好ましい。
【００２０】
また本発明は、光学部材の片面または両面に、上記粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着型光学部材、に関する。
【００２１】
さらに本発明は、上記粘着型光学部材を少なくとも１つ用いた画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２２】
上記本発明の光学部材用粘着剤組成物は、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを５０重量％以上含有する高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）に対し、正の複屈折を示す低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）を配合するとともに、シランカップリング剤および架橋剤を少量配合したものである。かかる粘着剤組成物により形成される粘着剤層は、低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）の効果で、光学部材を液晶セルに貼り付けた後に高温高湿状態に保存されても、剥がれや発泡が発生しない高耐久性を発現できる。また、低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）を用いることで、偏光板などの光学部材の寸法変化に起因する応力による複屈折を緩和でき、色ムラや白ヌケなどによる周辺ムラを抑制できる。また、液晶パネルから粘着型光学部材を剥がして液晶セルを再利用する場合にも、粘着剤層の接着力の増大が小さく、液晶セルに悪影響を与えることなく、容易に粘着型光学部材を剥離することができる。
【００２３】
上記のように、本発明の粘着剤組成物により形成された粘着剤層が、正の複屈折を示す、低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）を用いることで、周辺ムラの抑制効果がある理由に関して詳細は不明ではあるが、光学部材を粘着剤層により、液晶セルなどに貼り合わせた場合に、温度などによる光学部材の収縮や膨張に伴い、粘着剤層にかかる応力による粘着剤の複屈折を制御することができるためであると考えられる。高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）は負の複屈折を示し、一方、低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）は正の複屈折を示すことに加え、架橋剤によって、低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）が高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）の架橋構造に取り込まれる。その結果、粘着剤層に応力がかかった場合にも、まず動き易い低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）が配向して、粘着剤層にかかる応力による複屈折が速やかにキャンセルされて、応力緩和がなされるものと推定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを５０重量％以上含有する。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸アルキルはアクリル酸アルキルおよび／またはメタクリル酸アルキルをいう。（メタ）は全て同様の意味である。
【００２５】
炭素数４以上のアルキル基は、例えば、炭素数４〜１４が好ましく、さらには、炭素数、４〜１２であるのが、粘着性の点から好ましい。前記アルキル基は直鎖または分岐鎖のいずれも使用できる。炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレートなどが具体例としてあげられる。炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルは１種を単独でまたは２種以上を併用することができる。
【００２６】
アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを５０重量％以上含有する。当該（メタ）アクリル酸アルキルの含有量は好ましくは５０〜９９．９重量％であり、さらに好ましくは６０〜９９．９重量％である。当該（メタ）アクリル酸アルキルの含有量が５０重量％未満では応力緩和性に乏しくなり好ましくない。
【００２７】
アクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルに、カルボキシル基含有モノマーおよび／または水酸基含有モノマーを共重合したものが好ましい。
【００２８】
カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などがあげられる。またこれらの無水物を用いることもできる。これらの中でも特にアクリル酸とメタクリル酸が好ましく用いられる。
【００２９】
水酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、その他、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。水酸基含有モノマーとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。ヒドロキシアルキル基のアルキル基は炭素数２〜１２であるが、架橋剤として過酸化物を用いた場合の加熱安定性に優れることから、ヒドロキシアルキル基のアルキル基は炭素数４〜８が好ましく、さらには炭素数４〜６であることが好ましい。炭素数４〜８のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、過酸化物架橋した（メタ）アクリル系ポリマーの分子鎖切断によるゲル分率の低下が小さい。
【００３０】
アクリル系ポリマー（Ａ）において、カルボキシル基含有モノマーの割合は、モノマー単位として、０．１〜５重量％が好ましく、０．２〜３重量％がより好ましい。カルボキシル基含有モノマーの含有量が、５重量％を超えると液晶セルへの接着力が大きくなりすぎ、一方、０．１重量％未満では耐久性に悪影響があり好ましくない。
【００３１】
アクリル系ポリマー（Ａ）において、水酸基含有モノマーの割合は、モノマー単位として、０．１〜１０重量％が好ましく、０．２〜３重量％がより好ましい。水酸基含有モノマーの含有量が、１０重量％を超えると液晶セルへの接着力が大きくなりすぎ、一方、０．１重量部％未満では耐久性に悪影響があり好ましくない。
【００３２】
アクリル系ポリマー（Ａ）には、主モノマーである、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル、共重合モノマーとして上記した、カルボキシル基含有モノマーおよび水酸基含有モノマーの他に、他の共重合モノマーを共重合することができる。他の共重合モノマーは、アクリル系ポリマー（Ａ）の全モノマー単位の５０重量％以下、さらには４０重量％以下、さらには３０重量％以下、さらには２０重量％以下で用いられる。なお、他の共重合モノマーを用いる場合、その割合０．０１重量％以上、さらには０．０５重量％以上、さらには０．１重量％以上であるのが好ましい。
【００３３】
他の共重合モノマーとしては、例えば、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを例示できる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレートなどが具体例としてあげられる。また、他の共重合モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等エポキシ基を含有するモノマー；スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイル、ビニルエーテルモノマーなどの凝集力、耐熱性を向上しうるモノマーを、応力緩和性が悪くならない程度に、また架橋過多にならない程度に用いることができる。
【００３４】
このようなアクリル系ポリマー（Ａ）の製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られるアクリル系ポリマー（Ａ）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。例えば、溶液重合では、アゾビスイソブチロニトリルなどの重合開始剤を、モノマー全量１００重量部に対し０．０１〜０．２重量部程度使用する。重合溶媒としては、たとえば、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、８〜１５時間程度の反応条件で行われる。
【００３５】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００３６】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．６重量部程度であることがより好ましい。
【００３８】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００３９】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４０】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００４１】
アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は５０万以上であり、好ましくは６０万以上、さらに好ましくは７０万以上、さらに好ましくは８０万以上である。重量平均分子量が５０万未満では耐久性に乏しくなり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りが生じる傾向があり、再剥離性、加工性の点から好ましくない。一方、アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は作業性の点から２００万以下、さらには１８０万以下とするのが好ましい。なお、乳化重合により得られたポリマーはＧＰＣによる測定が困難であり、２００万を超える範囲であっても作業性に問題はない。
【００４２】
アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法の下記条件にて測定した。
分析装置：東ソー製、ＨＬＣ‐８１２０ＧＰＣ。
カラム：東ソー製、Ｇ７０００ＨＸＬ‐Ｈ＋ＧＭＨＸＬ‐Ｈ＋ＧＭＨＸＬ。
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ。
カラム温度：４０℃。
流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ。
溶離液：テトラヒドロフラン。
溶液濃度：約０．１重量％。
注入量：１００μｌ。
検出器：示唆屈折計（ＲＩ）。
標準試料：ポリスチレン。
データ処理装置：東ソー製、ＧＰＣ‐８０２０。
【００４３】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、モノマー単位として、正の複屈折を示すホモポリマーを形成し得るモノマーを３０重量％以上含有してなるものである。また、アクリル系ポリマー（Ｂ）は、前記正の複屈折を示すホモポリマーを形成し得るモノマーを共重合することで、当該アクリル系ポリマー（Ｂ）自体が、正の複屈折を示すものである。なお、ポリマー複屈折の正、負は、ポリマーを延伸した場合に延伸方向と同じ方向に遅相軸（分子内の分極率の異方性から生じる屈折率が大きくなる方向）が出来きるものが正の複屈折するポリマー、一方、延伸方向と垂直方向に遅相軸ができるものが負の複屈折を有するポリマーと判断される。複屈折の正、負は、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ，王子計測機器社製）により測定することができる。
【００４４】
正の複屈折を示すホモポリマーを形成し得るモノマーは、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性の炭素−炭素二重結合を有し、かつ正の複屈折を与える置換基を有するモノマーである。かかるモノマーとしては、例えば、「高分子の光物性」（発行所：共立出版株式会社，第２５頁）に記載のようなモノマーを例示できる。具体的には、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、トリヒドロパーフルオロプロピル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート等のフッ化アルキル基を有する（メタ）アクリレートや、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ナフチルメチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート等があげられる。これらは１種を単独使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
アクリル系ポリマー（Ｂ）は、アクリル系ポリマー（Ｂ）が正の複屈折を示すように、モノマー単位として、正の複屈折を示すホモポリマーを形成し得るモノマーを、３０重量％以上、さらには３５重量％以上、さらには４０重量％以上用いるのが好ましい。一方、アクリル系ポリマー（Ａ）との相溶性を向上させるために、正の複屈折を示すホモポリマーを形成し得るモノマーの割合は、モノマー単位として、７０重量％以下であるのが好ましく、さらに好ましくは６５重量％以下、さらに好ましくは６０重量％以下である。
【００４６】
また、アクリル系ポリマー（Ｂ）には、他の共重合モノマーとして、アクリル系ポリマー（Ａ）との相溶性を向上させるために、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを用いることができる。炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルは、モノマー単位として、３０重量％以上であるのが好ましく、さらには３５重量％以上、さらには４０重量％以上であるのが好ましい。但し、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルは、そのホモポリマーが負の複屈折を示すため、その割合は、得られるアクリル系ポリマー（Ｂ）自体が正の複屈折を示す範囲で用いられる。通常、炭素数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルの割合は、モノマー単位として、７０重量％以下であり、好ましくは６５重量％以下、さらに好ましくは６０重量％以下である。
【００４７】
また、アクリル系ポリマー（Ｂ）は、アクリル系ポリマー（Ａ）の架橋時に、当該架橋構造中に取り込まれるように、モノマー単位として、架橋剤が有する官能基と反応する官能基を有する単量体０．２〜１０重量％を共重合したものが好適である。前記反応する官能基を有する単量体の割合は、０．５〜５重量％であるのが好ましい。前記官能基を有する単量体としては、架橋剤の種類によって、適宜に選択することができる。例えば、架橋剤が、イソシアネート系架橋剤の場合には、前記官能基を有する単量体として水酸基含有モノマーを用いるのが好ましい。水酸基含有モノマーは、アクリル系ポリマー（Ａ）で例示したものと同様のものを用いることができる。また、架橋剤が、エポキシ系架橋剤の場合には、前記官能基を有する単量体としてカルボキシル基含有モノマーを用いるのが好ましい。
【００４８】
また、アクリル系ポリマー（Ｂ）には、上記共重合モノマーの他に、上記のカルボキシル基含有モノマー、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルや、アクリル系ポリマー（Ａ）で例示した共重合モノマーを、アクリル系ポリマー（Ｂ）自体が、正の複屈折を与える範囲で用いることができる。
【００４９】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は０．２〜１０万、好ましくは０．５〜６万である。重量平均分子量が０．２万未満では耐久性が低下する。一方、アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が１０万を超えると液晶セルへの接着力が増大するため好ましくない。
【００５０】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法の下記条件にて測定した。
分析装置：東ソー製、ＨＬＣ‐８１２０ＧＰＣ。
カラム：東ソー製、ＧＭＨＨＲ‐Ｈ＋ＧＭＨＨＲ‐Ｈ＋Ｇ２０００ＨＨＲ。
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ。
カラム温度：４０℃。
流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ。
溶離液：テトラヒドロフラン。
溶液濃度：約０．１重量％。
注入量：１００μｌ。
検出器：示唆屈折計（ＲＩ）。
標準試料：ポリスチレン。
データ処理装置：東ソー製、ＧＰＣ‐８０２０。
【００５１】
アクリル系ポリマー（Ｂ）の製造は、アクリル系ポリマー（Ａ）と同様の方法を採用できる。重量平均分子量の調整は、大量の重合開始剤を使用したり、メルカプタンなどの連鎖移動剤を使用して行うことができる。
【００５２】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、前記高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）、低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）、シランカップリング剤、および架橋剤、を含有してなる。アクリル系ポリマー（Ｂ）の配合量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して１０〜１００重量部であり、好ましくは１５〜８０重量部、さらに好ましくは２０〜７０重量部である。アクリル系ポリマー（Ｂ）の配合が、１００重量部を超えると耐久性に悪影響があり、１０重量部未満では周辺ムラの効果がなくなり好ましくない。
【００５３】
シランカップリング剤としては、従来より知られているものを特に制限なく使用できる。たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミンなどがあげられる。このようなシランカップリング剤は耐久性の向上に好ましい。
【００５４】
また、シランカップリング剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し０．０１〜１重量部、好ましくは０．０２〜０．６重量部、より好ましくは０．０５〜０．３重量部である。シランカップリング剤の含有量が１重量部を超えると液晶セルへの接着力が増大し再剥離性に劣り、０．０１重量部未満では耐久性の向上を図ることが難しい。
【００５５】
また、架橋剤は、前記高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）と低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）とシランカップリング剤の混合物の耐熱性を挙げるためと、低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ）を高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ）の架橋構造に取り込むために用いられる。
【００５６】
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、過酸化物架橋剤、イミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン化合物、金属塩、金属キレートなどがあげられる。
【００５７】
架橋剤の使用量は、前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であることが好ましく、さらには０．０２〜２重量部であることが好ましい。０．０１重量部未満では、凝集力が不足する場合があり好ましくない。一方、２重量部を超えると、架橋後のゲル分率が高くなりすぎて、接着性が低下するなどの、物性の制御が困難な点で好ましくない。
【００５８】
前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物架橋剤が好ましく、特に、イソシアネート系架橋剤および過酸化物架橋剤を併用するのが好ましい。なお、アクリル系ポリマー（Ａ）および／またはアクリル系ポリマー（Ｂ）として、乳化重合にて作成したエマルション等の水系のものを用いる場合には、イソシアネート系架橋剤として、水との反応性を制御したブロック化されたイソシアネート系架橋剤を用いることができる。過酸化物架橋剤としては、有機過酸化物架橋剤を用いるのが好ましい。
【００５９】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。
【００６０】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどをあげることができる。
【００６１】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、前記イソシアネート系架橋剤０．０１〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０１５〜１．７重量部含有してなることがより好ましく、０．０２〜１．５重量部含有してなることがさらに好ましい。０．０１重量部未満では、凝集力が不足する場合があり好ましくない。一方、２重量部を超えると、架橋後のゲル分率が高くなりすぎて物性の制御が困難な点で好ましくない。
【００６２】
前記過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。１分間半減期温度が低すぎると、塗布乾燥する前の保存時に反応が進行し、粘度が高くなり塗布不能となる場合があり、一方、１分間半減期温度が高すぎると、架橋反応時の温度が高くなるため副反応が起こり、また未反応の過酸化物が多く残存して経時での架橋が進行する場合があり、好ましくない。
【００６３】
本発明に用いられる有機過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００６４】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００６５】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、前記過酸化物０．０２〜２重量部であり、０．０４〜１．５重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましい。０．０２重量部未満では、架橋形成が不十分となり、耐久性が十分ではない。一方、２重量部を超えると、架橋過多になり、接着性が十分でなくなる。
【００６６】
また、重合開始剤として過酸化物を使用した場合には、重合反応に使用されずに残存した過酸化物を架橋反応に使用することも可能であるが、その場合は残存量を定量し、必要に応じて再添加し、所定の過酸化物量にして使用することができる。
【００６７】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００６８】
より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。
【００６９】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００７０】
本発明の光学部材用粘着剤層は、前記光学部材用粘着剤組成物により形成されたものである。当該粘着剤層は、セパレータに対する軽剥離性を満足できる作業性の観点から、ゲル分率が３５〜９０重量％であることが好ましい。ゲル分率は、４５〜８５重量％であることが好ましく、さらには５０〜８０重量％であることが好ましい。ゲル分率３５重量％より小さくなると、凝集力に劣る傾向があり、９０重量％を超えると接着性に劣る傾向がある。ゲル分率は実施例に記載の方法により測定される値である。
【００７１】
前記架橋剤により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。架橋剤として、イソシアネート系架橋剤や過酸化物について以下に示す。
【００７２】
架橋処理温度や架橋処理時間の調整は、たとえば、粘着剤組成物が過酸化物を含む場合には、過酸化物の分解量が５０重量％以上になるように設定することが好ましく、８０重量％以上になるように設定することがより好ましく、６０重量％以上になるように設定することがさらに好ましい。過酸化物の分解量が５０重量％より少ないと、粘着剤組成物中に残存する過酸化物の量が多くなり、加熱処理後も経時での架橋反応が起こることで結果的に、ゲル分率が９０重量％を超える場合などがあり、好ましくない。
【００７３】
より具体的には、たとえば、架橋処理温度が１分間半減期温度では、１分間で過酸化物の分解量は５０重量％であり、２分間で過酸化物の分解量は７５重量％であり、１分間以上の架橋処理時間が必要となる。また、たとえば、架橋処理温度における過酸化物の半減期（半減時間）が３０秒間であれば、３０秒間以上の架橋処理時間が必要となり、また、たとえば、架橋処理温度における過酸化物の半減期（半減時間）が５分であれば、５分間以上の架橋処理時間が必要となる。
【００７４】
このように、使用する過酸化物によって架橋処理温度や架橋処理時間は、過酸化物が一次比例すると仮定して半減期（半減時間）から理論計算により算出することが可能であり、添加量を適宜調節することができる。一方、より高温にするほど、副反応が生じる可能性が高くなることから、架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。
【００７５】
また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【００７６】
また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００７７】
前記光学部材用粘着剤層は基材に塗布した後、熱処理して硬化することにより形成することができる。本発明の粘着型光学部材は、光学部材の少なくとも片面に、前記粘着剤により粘着剤層を形成したものである。
【００７８】
前記粘着剤層を形成する方法としては、例えば、基材として剥離処理したセパレータなどを用いて、前記粘着剤組成物を当該セパレータに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去するとともに硬化させて粘着剤層を形成した後に光学部材に転写する方法があげられる。また前記粘着剤層を形成する方法としては、例えば、基材として光学部材を用いて、直接、光学部材に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去するとともに硬化して粘着剤層を光学部材に形成する方法があげられる。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００７９】
前記溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサン、ｎ‐ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ‐プロパノール、イソプロパノール、水などがあげられる。これら溶剤は、単独で使用してもよく、２種以上を混合してもよい。
【００８０】
また、本発明の粘着型光学部材の作成にあたっては、光学部材の表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００８１】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００８２】
粘着剤層の厚さ（乾燥後）は、特に制限されず、例えば、２〜５００μｍ程度、好ましくは５〜１００μｍである。
【００８３】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【００８４】
さらに、上記粘着剤層のヘイズ値が２０％以下であることが好ましく、１９％以下であることがより好ましく、１８％以下であることがさらに好ましい。上記ヘイズ値が２０％を超えると、光学部材に積層された際に透過率が大きく低下するために好ましくない。また、本発明では、アクリル系ポリマー（Ａ）に、正の複屈折を示す、アクリル系ポリマー（Ｂ）を混合するが、上記配合量で、アクリル系ポリマー（Ｂ）を配合することにより、白濁することなく、均一にアクリル系ポリマー（Ａ）およびアクリル系ポリマー（Ｂ）を相溶させることができ、へイズ値は大きくならず、透過率の低下もほとんどないものとすることが可能である。このため、本発明の粘着剤組成物および粘着剤層を用いることにより、上記ヘイズ値の範囲になるものを容易に得ることができる。
【００８５】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８６】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００８７】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。本発明の粘着剤層は、セパレータが離型処理されているものに対して好適であり、特に、シリコーン処理により離型処理されたものに対して好適である。
【００８８】
なお、上記の粘着型光学部材の作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着型光学部材のセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００８９】
光学部材としては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学部材としては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００９０】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００９１】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００９２】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００９３】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００９４】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００９５】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００９６】
本発明の透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【００９７】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等があげられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【００９８】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法などがあげられる。
【００９９】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【０１００】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらをカルボキシル基含有モノマーやその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【０１０１】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【０１０２】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロものフィルムを得ることができる。
【０１０３】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【０１０４】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。
【０１０５】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１０６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【０１０７】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（化１）で表される環擬構造を有する。
【０１０８】
【化１】
2010121009.tif 000002
（化１）
【０１０９】
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１１０】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【０１１１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。
【０１１２】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、例えば、透明保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性などの観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１１３】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【０１１４】
前記透明保護フィルムは、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものが、通常、用いられる。正面位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される。［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。なお、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【０１１５】
一方、前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【０１１６】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１１７】
高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【０１１８】
液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１１９】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【０１２０】
位相差板は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、の関係を満足するものが、各種用途に応じて選択して用いられる。なお、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的にｎｙとｎｚが同じ場合も含む。
【０１２１】
例えば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、を満足する位相差板では、正面位相差は４０〜１００ｎｍ、厚み方向位相差は１００〜３２０ｎｍ、Ｎｚ係数は１．８〜４．５を満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、を満足する位相差板（ポジティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、を満足する位相差板（ネガティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、を満足する位相差板では、正面位相差は１５０〜３００ｎｍ、Ｎｚ係数は０を超え〜０．７を満足するものを用いるのが好ましい。また、上記の通り、例えば、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、またはｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、を満足するものを用いることができる。
【０１２２】
透明保護フィルムは、適用される液晶表示装置に応じて適宜に選択できる。例えば、ＶＡ（ＶｅｒｔｉｃａｌＡｌｉｇｎｍｅｎｔ，ＭＶＡ，ＰＶＡ含む）の場合は、偏光板の少なくとも片方（セル側）の透明保護フィルムが位相差を有している方が望ましい。具体的な位相差として、Ｒｅ＝０〜２４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝０〜５００ｎｍの範囲である事が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ（ポジティブＡプレート，二軸，ネガティブＣプレート）の場合が望ましい。ＶＡ型では、ポジティブＡプレートとネガティブＣプレートの組み合わせ、または二軸フィルム１枚で用いるのが好ましい。液晶セルの上下に偏光板を使用する際、液晶セルの上下共に、位相差を有している、または上下いずれかの透明保護フィルムが位相差を有していてもよい。
【０１２３】
例えば、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌaｎe Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ＦＦＳ含む）の場合、偏光板の片方の透明保護フィルムが位相差を有している場合、有していない場合のいずれも使用できる。例えば、位相差を有していない場合は、液晶セルの上下（セル側）ともに位相差を有していない場合が望ましい。位相差を有している場合は、液晶セルの上下ともに位相差を有している場合、上下のいずれかが位相差を有している場合が望ましい（例えば、上側にｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する二軸フィルム、下側に位相差なしの場合や、上側にポジティブＡプレート、下側にポジティブＣプレートの場合）。位相差を有している場合、Ｒｅ＝−５００〜５００ｎｍ、Ｒｔｈ＝−５００〜５００ｎｍの範囲が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ（ポジティブＡプレート，二軸，ポジティブＣプレート）が望ましい。
【０１２４】
なお、前記位相差を有するフィルムは、位相差を有しない透明保護フィルムに、別途、貼り合せて上記機能を付与することができる。
【０１２５】
前記透明保護フィルムは、接着剤を塗工する前に、偏光子との接着性を向上させるために、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理、カップリング剤による処理などがあげられる。また適宜に帯電防止層を形成することができる。
【０１２６】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１２７】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層（例えば、バックライト側の拡散板）との密着防止を目的に施される。
【０１２８】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１２９】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１３０】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等があげられる。電子線硬化型偏光板用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【０１３１】
また光学部材としては、例えば反射板や反透過板、前記位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１３２】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視覚補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【０１３３】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１３４】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【０１３５】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１３６】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１３７】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１３８】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【０１３９】
また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【０１４０】
視覚補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視覚補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視覚補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【０１４１】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１４２】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１４３】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１４４】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１４５】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１４６】
可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１４７】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１４８】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【０１４９】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１５０】
なお、本発明の粘着型光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１５１】
本発明の粘着型光学部材は液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学部材、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学部材を用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１５２】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１５３】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。本発明の光学部材（偏光板等）は、有機ＥＬ表示装置においても適用できる。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組合せをもった構成が知られている。
【０１５４】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１５５】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１５６】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１５７】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１５８】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１５９】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１６０】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１６１】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【０１６２】
（ゲル分率）
ゲル分率は、架橋処理した直後の粘着剤層を約０．１ｇとり、これを秤量して重量（Ｗ１）を測定した。次いで、これを、約５０ｍｌの酢酸エチル中に２３℃で、７日間浸漬し可溶分を抽出した。その後、粘着剤層を取り出し、１２０℃で２時間乾燥させて、可溶分が除去された粘着剤層の全重量（Ｗ２）を測定した。
これらの測定値から、下記の式に従って、粘着剤層のゲル分率（重量％）を求めた。
ゲル分率（重量％）＝｛（W２）／（W１）｝×１００。
【０１６３】
（屈折率）
２５℃の雰囲気下で、ナトリウムＤ線を照射し、アッベ屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製，ＤＲ−Ｍ２）を用いて屈折率を測定した。
【０１６４】
（ヘイズ値）
各例で得られた、剥離処理したポリエチレンテレフタレートに設けた粘着剤層を、幅４０ｍｍに裁断したサンプルを用いて、２５℃の雰囲気下で、村上色彩技術研究所社製の反射・透過率計（ＨＲ−１００型）にて、Ｄ−６５光を用いて、ＪＩＳＫ−７１３６に準じて、へイズ値（％）を測定した。
【０１６５】
製造例１
（高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ１）の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート９８部、アクリル酸１部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部と酢酸エチル２００部を仕込み、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１２時間重合反応を行い、重量平均分子量８２万のアクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ａ１）は負の複屈折を有するものであった。
【０１６６】
製造例２
（高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ２）の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート３０部、ｎ−ブチルアクリレート６９部、アクリル酸０．５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部と酢酸エチル２００部を仕込み、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１２時間重合反応を行い、重量平均分子量７７万のアクリル系ポリマー（Ａ２）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ａ２）は負の複屈折を有するものであった。
【０１６７】
製造例３
（高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ３）の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート９９部、アクリル酸０．５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部と酢酸エチル２００部を仕込み、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１２時間重合反応を行い、重量平均分子量８０万のアクリル系ポリマー（Ａ３）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ａ３）は負の複屈折を有するものであった。
【０１６８】
製造例４
（高分子量のアクリル系ポリマー（Ａ４）の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート７１部、ベンジルアクリレート２７部、アクリル酸１部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部と酢酸エチル２００部を仕込み、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１２時間重合反応を行い、重量平均分子量７３万のアクリル系ポリマー（Ａ４）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ａ４）は正の複屈折を示すものであった。
【０１６９】
製造例５
（低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ１）の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート４８部、ベンジルアクリレート５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート２部、ラウリルメルカプタン３部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を仕込み、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１２時間反応を行い、重量平均分子量１．３万のアクリル系ポリマー（Ｂ１）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ｂ１）は正の複屈折を示すものであった。
【０１７０】
製造例６
（低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ２）の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート５０部、フェノキシエチルアクリレート５０部、ラウリルメルカプタン４部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を仕込み、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１２時間反応を行い、重量平均分子量０．９万のアクリル系ポリマー（Ｂ２）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ｂ２）は架橋性の官能基を有さず、正の複屈折を有するものであった。
【０１７１】
製造例７
（低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ３）の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート９０部、ベンジルアクリレート１０部、ラウリルメルカプタン２部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を仕込み、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１２時間反応を行い、重量平均分子量１．５万のアクリル系ポリマー（Ｂ３）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ｂ３）は負の複屈折を有するものであり、かつ架橋性の官能基を有していなかった。
【０１７２】
製造例８
（低分子量のアクリル系ポリマー（Ｂ４）の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート４８部、ベンジルアクリレート５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート２部、ラウリルメルカプタン０．４部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を仕込み、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１２時間反応を行い、重量平均分子量１２万のアクリル系ポリマー（Ｂ４）の溶液を得た。アクリル系ポリマー（Ｂ４）は正の複屈折を示すものであった。
【０１７３】
実施例１
（光学部材用粘着剤組成物の調製）
アクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液（固形分）１００部に対して、アクリル系ポリマー（Ｂ１）の溶液（固形分）２０部、シランカップリング剤としてＮ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン０．２部、イソシアネート系架橋剤として、トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物０．３部、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド０．３部を均一に混合して、光学部材用粘着剤組成物（１）を調製した。
【０１７４】
（粘着型光学部材の作成）
上記粘着剤組成物（１）を、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製，厚さ３８μｍ）の片面に、粘着剤層の乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、１５０℃で５分間加熱して粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を、偏光板に転写し、５０℃で２４時間エージング処理して、粘着型光学部材を得た。上記粘着剤層の乾燥直後のゲル分率６６％、屈折率は１．４７２、ヘイズは１．５％であった。
【０１７５】
実施例２〜４、比較例１〜３
実施例１において、アクリル系ポリマー（Ａ）、アクリル系ポリマー（Ｂ）、シランカップリング剤、イソシアネート系架橋剤、過酸化物の種類または使用量を表１に示すように変えたこと以外は実施例１と同様にして、光学部材用粘着剤組成物を調製した。また、得られた粘着剤組成物を用いて実施例１と同様にして粘着型光学部材を作成した。得られた粘着型光学部材の粘着剤層の乾燥直後のゲル分率、屈折率、ヘイズを表１に示す。比較例２では屈折率は測定できなかった。
【０１７６】
実施例および比較例で得られた粘着型光学部材（偏光板）について、下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７７】
（接着性）
幅２５ｍｍに裁断した粘着型光学部材（サンプル）を、無アルカリガラス板（コーニング社製＃１７３７）に２Ｋｇのロール１往復で貼付け、５０℃、０．５Ｍｐａのオートクレーブにて３０分間処理した。次いで、該サンプルを２３℃、５０％ＲＨの条件下に３時間放置し、その後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着力（初期接着力：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。また、オートクレーブ処理後、該サンプルを７０℃の条件に４８時間放置し、さらに２３℃、５０％ＲＨの条件下に３時間放置し、その後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着力（処理接着力：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。接着力は、初期接着力とともに、加熱処理後の処理接着力が増大しないことが望まれる。
【０１７８】
（耐久性）
１２インチサイズに裁断した粘着型光学部材を、厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製＃１７３７）に貼付け、５０℃、０．５Ｍｐａのオートクレーブにて３０分間処理した後、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気に５００時間投入した。その後、粘着型光学部材の状態を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：光学部材の剥がれや浮きがない。
×：光学部材の剥がれや浮きがある。
【０１７９】
（色ムラ）
１２インチサイズに裁断した粘着型光学部材を、厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製＃１７３７）の両面に偏光板の吸収軸が直交するように貼付け、５０℃、０．５Ｍｐａのオートクレーブにて３０分間処理した後、９０℃の雰囲気に５００時間投入した。その後、粘着型光学部材の色ムラの状態を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：９０℃の投入前と比較して色ムラがない。
×：９０℃の投入前と比較して色ムラがある。
なお、比較例２の「×＊」は、初期から光モレが見られ、色ムラがあることを示す。
【０１８０】
【表１】
2010121009.tif 000003
【０１８１】
表１中、シランカップリング剤の項目中、＊１はＮ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、＊２はメタクリル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（信越シリコーン社製，Ｘ−４０−２６５５Ａ）、＊３は３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、を示す。イソシアネート系架橋剤としてはトリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物を、過酸化物としてはジベンゾイルパーオキシドを各例で用いた。
【０１８２】
本発明の粘着型光学部材は、初期接着力と７０℃処理接着力の差が小さく、液晶セルに貼り付けた際の接着力の増加がないことが分かる。また９０℃で処理した場合にも接着力の上昇が小さくは廃棄時などの長時間貼り付け後においても接着力が小さくガラスと光学部材の分別が容易であることが分かる。したがって、どのような処理条件に置かれても、再剥離性がよく、糊残りや液晶セルを破壊することなく光学部材を再剥離して液晶セルを再利用することが容易である。また、長期の過酷試験に対しても耐久性、色ムラを満足できる。一方、比較例の粘着型光学部材は、耐久性や色ムラを満足できていない。