(57)【要約】      （修正有）【課題】シール部材の損傷や脱落を防ぐことができる直動案内装置を提供する。【解決手段】負荷転動体転動面をスライダ本体の袖部の内側面に直接隣接させて形成し、直動案内装置の転動体軌道路に装着された保持器を構成する部材に、案内レールの外周面に摺接、又は僅かな隙間をもって対向するリップ部４６を有し、転動体軌道路を案内レールの外部からシールするシール部材４５が設けられ、シール部材４５の長手方向の先端近傍のリップ部４６には、シール部材４５の長手方向の先端に向かうにつれてリップ部４６の案内レールとの対向部が転動体転動面とは反対側に向かうように傾斜させた逃がし部４６ａが設けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、コの字形断面のスライダ本体を有して案内レールに跨設されるスライダとを備え、案内レールは側面上に転動体転動面を有し、スライダ本体はコの字形の袖部の内側面上に負荷転動体転動面を有し、転動体転動面と負荷転動体転動面との間に形成された転動体軌道路内に多数の転動体が装填され、
前記案内レールの外周面に摺接、又は僅かな隙間をもって対向するリップ部を有し、前記転動体軌道路を前記案内レールの外部からシールするシール部材が設けられ、多数の転動体が転動体軌道路内を保持器に保持されて転動し、スライダが案内レールに対して相対移動する直動案内装置であって、
前記シール部材の長手方向の先端近傍の前記リップ部には、前記シール部材の長手方向の先端に向かうにつれて前記リップ部の前記案内レールとの対向部が前記転動体転動面とは反対側に向かうように傾斜させた逃がし部が設けられたことを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記逃がし部の前記シール部材の長手方向に沿う長さをＬ、前記リップ部と前記案内レールの対向方向に沿う逃がし量をＤとしたとき、Ｌ＞Ｄであることを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記シール部材の長手方向の先端に面取りが形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線運動する物体をその移動方向に案内する手段として工作機械等で用いられるリニアガイド（直動案内装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のリニアガイドにあっては、案内レールの側面に沿って形成された転動面にごみやチリなどの異物が侵入するとスライダ側に保持された転動体の転がり運動が損なわれてスライダの走行性能を大きく低下させる要因となる。
そのため、このスライダには、その端面方向からの異物の侵入を防止するための端面シールに加え、その内側には案内レールに沿って延びる上下一対の側面シールが設けられており、この側面シールによって案内レールの上下方向からの異物の侵入を防止するようにしている。
【０００３】
例えば、以下の特許文献１には、ころ転動体を保持するための保持器にその長手方向に沿って上下一対の蟻溝を形成し、これら各蟻溝に可撓性の側面シールをそれぞれ装着することによって案内レールの転動面を上下からシールする技術が開示されている。
また、以下の特許文献２にも、ころ転動体を保持するための保持器の長手方向に沿って上下一対の側面シールをそれぞれ一体的に備えることで、同じく案内レールの転動面をその上下からシールする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６４００７号公報
【特許文献２】特開２００２−３９１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された直動案内装置では、以下の（１）及び（２）の点で改善の余地があった。
（１）スライダを案内レールに組み付けるときに、シール部材の長手方向の先端が、案内レールの端面に当たって、リップ部の先端に折れ曲がりや裂傷などの損傷が生じるおそれがある。このような損傷があると、シール性能が低下してしまう。
（２）スライダを案内レールに組み付ける場合のほか、複数の案内レールをつないで使用する場合にも、同様の問題が生じうる。すなわち、案内レールのつなぎ部分において、隣接する案内レール間に段差があると、この段差にシール部材のリップ部の長手方向の先端が当たって、シール部材の損傷や脱落が生じるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は上記の問題点に着目してなされたものであり、その目的は、シール部材の損傷や脱落を防ぐことができる直動案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る直動案内装置は、案内レールと、コの字形断面のスライダ本体を有して案内レールに跨設されるスライダとを備え、案内レールは側面上に転動体転動面を有し、スライダ本体はコの字形の袖部の内側面上に負荷転動体転動面を有し、転動体転動面と負荷転動体転動面との間に形成された転動体軌道路内に多数の転動体が装填され、
前記案内レールの外周面に摺接、又は僅かな隙間をもって対向するリップ部を有し、前記転動体軌道路を前記案内レールの外部からシールするシール部材が設けられ、多数の転動体が転動体軌道路内を保持器に保持されて転動し、スライダが案内レールに対して相対移動する直動案内装置であって、
前記シール部材の長手方向の先端近傍の前記リップ部には、前記シール部材の長手方向の先端に向かうにつれて前記リップ部の前記案内レールとの対向部が前記転動体転動面とは反対側に向かうように傾斜させた逃がし部が設けられたことを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によると、シール部材の長手方向の先端付近に、該先端に向かうにしたがってリップ部の案内レールに対向する面が案内レールから遠のく側に向かうように逃がし部を設けた。このようにすることで、スライダを案内レールに組み付けるときに、シール部材の長手方向におけるリップ部の先端が、案内レールの端面に当たらないようにできる。また、シール部材の長手方向におけるリップ部の先端が、案内レールの端面に当たっても、リップ部に作用する力を緩和できる。したがって、シール部材の損傷や脱落を防ぐことができる。
【０００９】
請求項２の発明に係る直動案内装置は、請求項１に記載の直動案内装置であって、前記逃がし部の前記シール部材の長手方向に沿う長さをＬ、前記リップ部と前記案内レールの対向方向に沿う逃がし量をＤとしたとき、Ｌ＞Ｄであることを特徴としている。
請求項２の発明によると、逃がし部の長さＬを、逃がし部の逃がし量Ｄより大きくして、逃がし部をなだらかな傾斜面にすることで、逃がし部が案内レールの端面や段差に当たったときに、リップ部に生じる力を一層小さくすることができる。
【００１０】
請求項３の発明に係る直動案内装置は、請求項１又は２に記載の直動案内装置であって、前記シール部材の長手方向の先端に面取りが形成されたことを特徴としている。
請求項３の発明によると、案内レールの端面や段差に当たったときに、リップ部に生じる力を一層小さくし、リップ部の損傷を防ぐ効果をさらに一層高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、シール部材に逃がし部を形成したので、スライダを案内レールに組み付けるときに、リップ部の長手方向の先端が、案内レールの端面に当たらないようにできる。したがって、シール部材の損傷や脱落を防ぐことができる直動案内装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る直動案内装置の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る直動案内装置の断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図２の部分Ｂの拡大図である。
【図５】第１の実施形態に係る直動案内装置のシール部材の構成を示す図であり、（ａ）はシール部材の全体を示す斜視図、（ｂ）は図５（ａ）の部分Ｘの拡大図である。
【図６】第１の実施形態に係る直動案内装置のシール部材の構成を示す図であり、図４のＹ方向から見た図である。
【図７】第２の実施形態に係る直動案内装置の要部拡大断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る直動案内装置の要部拡大断面図である。
【図９】第４の実施形態に係る直動案内装置の要部拡大断面図である。
【図１０】従来の直動案内装置の断面図である。
【図１１】図１０の部分Ｃの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る直動案内装置の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る直動案内装置の斜視図、図２は本実施形態に係る直動案内装置、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は図２の部分Ｂの拡大図である。
【００１４】
直動案内装置１は、以下に説明するスライダ本体１０のコの字形の袖部１１の内側面１２と山状の突起１４の裾との境界部分、保持器２７ａ、２７ｂの構成を除いて、上述した従来のものと同様の構成を有する。上述した従来のものと同様の構成部分については、同じ符号を付する。
図１に示すように、本実施形態の直動案内装置１は、案内レール２とスライダ７とからなる。案内レール２は、両側面３上に谷状の窪み４を有し、窪み４に転動体転動面５ａ、５ｂが形成されている。
【００１５】
案内レール２には、コの字形の断面を有するスライダ７が跨設されている。
スライダ７は、スライダ本体１０と、その前後に装着されたエンドキャップ８とからなる。
図２に示すように、スライダ本体１０は、コの字形の袖部１１の内側面１２上に山状の突起１４を有し、突起１４の両斜面上にそれぞれ負荷転動体転動面１５ａ、１５ｂが形成されている。負荷転動体転動面１５ａが転動体転動面５ａに対向し、これらの間に転動体軌道路１６ａが形成されており、負荷転動体転動面１５ｂが転動体転動面５ｂに対向し、これらの間に転動体軌道路１６ｂが形成されている。
【００１６】
スライダ本体１０のコの字形の各袖部１１内には、それぞれ、転動体戻し通路１７ａ、１７ｂが形成されており、エンドキャップ８のコの字形の各袖部８ｓ内には、それぞれ、２本の方向転換路９が形成されている。転動体軌道路１６ａと転動体戻し通路１７ａとが、袖部８ｓの一方の方向転換路９を介して連なり、環状の無限循環回路１８ａを形成し、転動体軌道路１６ｂと転動体戻し通路１７ｂとが、他方の方向転換路９を介して連なり、環状の無限循環回路１８ｂを形成している。
【００１７】
無限循環回路１８ａ、１８ｂには、多数のころ状転動体２３が装填されており、ころ状転動体２３同士の間には、案内突起２５を有するセパレータ２４が挿入されている（図３参照）。
突起１４は、その稜部分に溝２１ｃを有し、溝２１ｃは後述する保持器２７ａ、２７ｂの一部を形成する第２の部材２９と嵌合可能に構成されている。
【００１８】
突起１４の裾部分であって、負荷転動体転動面１５ａと袖部１１の内側面１２との境界部分には、台形断面を有する浅い溝２１ａが形成されており、溝２１ａを間に挟んで負荷転動体転動面１５ａと袖部１１の内側面１２とが隣接しており、溝２１ａの台形断面が長手方向に連続している。同様に、負荷転動体転動面１５ｂと袖部１１の内側面１２との境界部分にも、台形断面を有する浅い溝２１ｂが形成されており、溝２１ｂを間に挟んで負荷転動体転動面１５ｂと袖部１１の内側面１２とが隣接しており、溝２１ｂの台形断面が長手方向に連続している。そして、溝２１ａは保持器２７ａの第４の部材３２ａと嵌合可能に構成されており、溝２１ｂも保持器２７ｂの第４の部材３２ｂと嵌合可能に構成されている。
【００１９】
また、溝２１ａ内の幅方向両側にある側壁面のうち、負荷転動体転動面１５ａ側の側壁面は、負荷転動体転動面１５ａと同一面上にあり、負荷転動体転動面１５ａに連続している。同様に、溝２１ｂ内の幅方向両側にある側壁面のうち、負荷転動体転動面１５ｂ側の側壁面は、負荷転動体転動面１５ｂと同一面上にあり、負荷転動体転動面１５ｂに連続している。
【００２０】
負荷転動体転動面１５ａの幅方向両側には、負荷転動体転動面１５ａの長手方向に連続する保持器２７ａが装着されており、負荷転動体転動面１５ｂの幅方向両側にも、負荷転動体転動面１５ｂの長手方向に連続する保持器２７ｂが装着されている。保持器２７ａは、第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ及び第４の部材３２ａとからなり、保持器２７ｂは、第１の部材２８、第２の部材２９，第３の部材３０ｂ及び第４の部材３２ｂとからなり、第１の部材２８と第２の部材２９は保持器２７ａの一部分を形成するとともに、保持器２７ｂの一部分を形成している。第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ、３０ｂ及び第４の部材３２ａ、３２ｂは、それぞれ、樹脂から形成されている。
【００２１】
第２の部材２９が溝２１ｃに嵌合して固定され、第２の部材２９の上に第１の部材２８がピン止めされており、第４の部材３２ａ、３２ｂがそれぞれ溝２１ａ、２１ｂに嵌合して固定され、第３の部材３０ａが第４の部材３２ａの上に重なって装着され、第３の部材３０ｂが第４の部材３２ｂの上に重なって装着されている。第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ、３０ｂ及び第４の部材３２ａ、３２ｂは、それぞれ、長手方向両端部分を、スライダ本体１０と対向するエンドキャップ８の面によって押さえられて固定されている。
【００２２】
第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ及び第４の部材３２ａは、転動体軌道路１６ａ内に露出しており、第１の部材２８の露出面と第２の部材２９の露出面が転動体軌道路１６ａ内の幅方向一方の側にある内側壁面を形成し、第３の部材３０ａの露出面と第４の部材３２ａの露出面が転動体軌道路１６ａ内の他方の側にある内側壁面を形成している。同様に、第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ｂ及び第４の部材３２ｂが転動体軌道路１６ｂ内に露出しており、第１の部材２８の露出面と第２の部材２９の露出面が転動体軌道路１６ｂ内の一方の側にある内側壁面を形成し、第３の部材３０ｂの露出面と第４の部材３２ｂの露出面が転動体軌道路１６ｂ内の他方の側にある内側壁面を形成している。
【００２３】
転動体軌道路１６ａ、１６ｂの各内側壁面上には、それぞれ、転動体軌道路１６ａ、１６ｂの長手方向に連続する案内溝３５がそれぞれ形成されており、案内溝３５内に各セパレータ２４の案内突起２５を係合させて案内可能に構成されている。
転動体軌道路１６ａ内の内側壁面上で、第１の部材２８の露出面が、転動体軌道路１６ａ内のころ状転動体２３の両端面のうちの、突起１４の稜側を向く一方の端面において、ころ状転動体２３の軸心よりも転動体転動面５ａ側の部分を案内する第１の案内面３８ａを形成し、第２の部材２９の露出面が、この一方の端面において、ころ状転動体２３の軸心よりも負荷転動体転動面１５ａ側の部分を案内する第２の案内面３９ａを形成している。また、転動体軌道路１６ａ内の内側壁面上で、第３の部材３０ａの露出面が、ころ状転動体２３の両端面のうちの、突起１４の裾側を向く他方の端面において、ころ状転動体２３の軸心よりも転動体転動面５ａ側の部分を案内する第３の案内面４０ａを形成し、第４の部材３２ａの露出面が、この他方の端面において、ころ状転動体２３の軸心よりも負荷転動体転動面１５ａ側の部分を案内する第４の案内面４１ａを形成している。
【００２４】
同様に、転動体軌道路１６ｂ内の内側壁面上で、第１の部材２８の露出面、第２の部材２９の露出面、第３の部材３０ｂの露出面、第４の部材３２ａの露出面が、それぞれ、ころ状転動体２３の両端面の部分を案内する第１の案内面３８ｂ、第２の案内面３９ｂ、第３の案内面４０ｂ、第４の案内面４１ｂを形成している。
第３の部材３０ａ、３０ｂには、それぞれ、転動体軌道路１６ａ、１６ｂの長手方向に連続するリップ部４６を有する弾性体のシール部材４５が装着されており、リップ部４６の先端が案内レール２の側面３に摺接し、転動体軌道路１６ａ、１６ｂを案内レール１の外部からシール可能に構成されている。
【００２５】
ここで、図５は、本実施形態におけるシール部材の構成を示す図であり、（ａ）はシール部材の全体を示す斜視図、（ｂ）は図５（ａ）の部分Ｘの拡大図である。また、図６は、本実施形態におけるシール部材の構成を示す図であり、図４のＹ方向から見た図である。
図５に示すように、シール部材４５には、長手方向の先端付近に、該先端に向かうにしたがってリップ部４６が案内レール２から遠のくような、逃がし部４６ａが形成されている。具体的には、シール部材４５において本体部４５ａの表面から逃がし部４６ａが形成されていないリップ部４６の頂部までの高さをｈ1とし、本体部４５ａの表面から逃がし部４６ａの端部から離れたリップ部４６の頂部までの高さをｈ2とし、本体部４５ａの表面から逃がし部４６ａの端部付近のリップ部４６の頂部までの高さをｈ3とした場合、ｈ1＞ｈ2＞ｈ3が成り立つように逃がし部４６ａが形成される。
【００２６】
シール部材４５の材料としては、合成樹脂（例えば熱可塑性エラストマー）が好ましい。また、シール部材４５は芯金を有することなく成形される。したがって低コストでシール部材４５を製造でき、分別廃棄が容易である。
ここで、従来、芯金を持たないシール部材では、シール部材全体の強度が芯金を有するものに比べて低かったため、シール部材全体の折れ曲がりや破断などの損傷が特に生じやすかった。しかし、本実施形態のように逃がし部をシール部材に設けることによって、損傷を生じにくくできるので、芯金を有しなくても折れ曲がりや破断などの損傷が生じにくく、実用に供しやすい直動案内装置を提供することができる。
【００２７】
また、図６（ａ）に示すように、逃がし部４６ａの長さＬを、逃がし部４６ａの逃がし量Ｄより大きくして、逃がし部４６ａをなだらかな傾斜面にしてもよい。逃がし部４６ａを、このようななだらか傾斜面にすることで、逃がし部４６ａが案内レール２の端面や段差に当たったときに、リップ部４６に生じる力を一層小さくすることができる。長さＬ及び逃がし量Ｄの具体的な寸法は、例えば、Ｌ＝約１１ｍｍ、Ｄ＝０．０５〜０．１ｍｍ程度である。
【００２８】
また、図６（ｂ）に示すように、リップ部４６の先端に、逃がし部４６ａに加えて面取り４６ｂを設けてもよい。この面取りの具体的な寸法は、例えば、半径０．１５ｍｍのＲ面取りである。このように、面取り４６ｂを設けることで、リップ部４６の損傷を防ぐ効果を一層高めることができる。
なお、本実施形態では、シール部材４５の長手中央のリップ部４６が、０．０５〜０．１ｍｍ程度の締め代をもって案内レール２に押圧されて接触するようにすることが好ましい。また、シール部材４５の長手中央のリップ部４６が、案内レール２と僅かな隙間（例えば、０．１ｍｍ程度）をもって案内レール２に対向するような、微隙間シールとしてもよい。
【００２９】
このようなシール部材を用いた直動案内装置は、スライダを案内レールに組み付けるときに、シール部材のリップ部の長手方向の先端が、案内レールの端面に当たることを防ぐことができる。また、シール部材のリップ部の長手方向の先端が、案内レールの端面に当たったとしても、リップ部に作用する力を緩和できる。したがって、シール部材の損傷や脱落を防ぐことができる。
【００３０】
さらに、複数の案内レールをつないだ場合に、隣接する案内レール間に段差があったときにも、同様にしてシール部材の損傷や脱落を防ぐことができる。
第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ、３０ｂ、第４の部材３２ａ、３２ｂは、それぞれ、樹脂により形成されているので、保持器２７ａ、２７ｂをより安価且つ容易に製造することが可能となる。
【００３１】
第４の部材３２ａ、３２ｂの長手方向両端をエンドキャップ８の面が固定するので、第４の部材３２ａ、３２ｂをスライダ本体１０に固定して装着するために、溝２１ａ、２１ｂの深さを深くする必要はない。したがって、溝２１ａ、２１ｂの深さは浅くて足りることとなり、溝２１ａ、２１ｂによってスライダ本体１０の袖部１１の肉厚が薄くなることは少なくなり、スライダ本体１０の剛性が大きく低下することは防止され、スライダ本体１０に外力が働いてスライダ本体１０の袖部１１における歪量が大きくなっても、歪に対してスライダ本体１０は大きな耐久性を有している。また、溝２１ａ、２１ｂの深さを調整することにより、スライダ本体１０に働く外力と対応した剛性をスライダ本体１０に付与することができる。
【００３２】
第４の案内面４１ａ、４１ｂを有する第４の部材３２ａ、３２ｂは、スライダ本体１０とは別個の部材から形成されているので、スライダ本体１０の製造に際して、ころ状転動体２３の端面と摺接する段等の形状をスライダ本体１０と一体に形成する必要がなくなる。したがって、スライダ本体１０の製造が容易となり、直動案内装置１の製造コストが抑制される。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を図７を参照して説明する。第２の実施形態に係る直動案内装置１は以下に説明する点を除いて、第１の実施形態に係る直動案内装置と同じ構成を有する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同様の構成部分については同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３４】
図７は、第２の実施形態に係る直動案内装置の要部拡大断面図である。
本実施形態におけるシール部材は、図７に示すように、特開２００７−３０３６２０号公報に開示された直動案内装置に適用することができる。本実施形態において、アンダーシール１０２は、リップ部を案内レールに当接して所望のシール性を確保するのに十分な強度（剛性）を備える一方で、エンドキャップ１０３，１０３に設けられるシール溝１０３ａ，１０３ａに、差込部分１０２ａ，１０２ｂを差し込む際に撓ませることができる程度の弾性を備えて構成される。
【００３５】
このように構成された直動案内装置のスライダの底面に設けられたアンダーシールについても、第１の実施形態と同様に、アンダーシールのレールとの接触面であるリップ部に逃がし部かつ／または面取りを設けることができる。これによって、第１の実施形態と同様に、先端の損傷を防止できる。
【００３６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を図８を参照して説明する。第３の実施形態に係る直動案内装置１も以下に説明する点を除いて、第１の実施形態に係る直動案内装置と同じ構成を有する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同様の構成部分については同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３７】
図８は、第３の実施形態に係る直動案内装置の要部拡大断面図である。
本実施形態におけるシール部材は、図８に示すように、特開平０７−３０１２３２号公報に開示された直動案内装置に適用することができる。本実施形態においては、ボール保持器２１０は、芯材（図示せず）をゴム又は合成樹脂材（以下、ゴム材と呼ぶ）で被覆して、両側縁にボール保持部２１３とインナーシール部２１４とが設けられている。インナーシール部２１４は、案内レール２０１の上面又はこれに対向するスライダ２０２の内面のうち少なくとも案内レール２０１の上面に接触する。
【００３８】
具体的には、このボール保持器２１０は、長方形の長手方向の両端に軸方向に突出する係止部（図示せず）が形成された鉄又は非鉄金属板の芯材の全体を、ゴム材２１２で被覆して形成されている。そのゴム材２１２は、芯材の両側縁部が特に肉厚になっており、その側面に円弧状の凹溝からなるボール保持部２１３が側縁沿いに長く形成されている。
さらに、そのボール保持部２１３に平行してインナーシール部２１４が両側縁部に併設されている。このインナーシール部２１４は、側縁部の肉厚のゴム材２１２から内側に向かって次第に肉薄に延びる断面矢じり状の上下両面の突片２１４ａ，２１４ｂを備えている。上突片２１４ａの先端は、ボール保持部２１３の装着状態においてスライダ２０２の凹所２０２ｄ内のスライダ内面２０２ａに接触するインナーシールリップ２１４Ｌ1を構成している。
【００３９】
また、下突片２１４ｂの先端は、同じく装着状態において案内レール２０１の上面２０１ａに接触するインナーシールリップ２１４Ｌ2を構成している。
このように構成された直動案内装置のインナーシールについても、第１の実施形態と同様に、インナーシールのレールとの接触面であるリップ部に逃がし部かつ／または面取りを設けることができる。これによって、第１の実施形態と同様に、先端の損傷を防止できる。
【００４０】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態を図９を参照して説明する。第４の実施形態に係る直動案内装置１も以下に説明する点を除いて、第１の実施形態に係る直動案内装置と同じ構成を有する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同様の構成部分については同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【００４１】
図９は、第４の実施形態に係る直動案内装置の斜視図であり、具体的には、第４の実施形態に係る直動案内装置を下側から見た図であって、サイドシールを取り付ける前の状態を示す斜視図である。
本実施形態におけるシール部材は、図９に示すように、特開２００５−０１６５８８号公報に開示された直動装置に適用することができる。本実施形態の直動案内装置は、案内レール３０１とスライダ３０２と複数個のボール（転動体、図示せず）とで構成されている。
【００４２】
案内レール３０１は、長手方向に平行に延びる転動溝３１１を両側面に有する。スライダ３０２は、案内レール３０１の幅方向両側に配置される脚部３０２Ａと、両脚部２３０Ａを連結する水平部３０２Ｂとからなる。水平部３０２Ｂは、案内レール３０１の厚さ方向一端側（この図では、案内レール３０１の下面側）に配置されている。そして、スライダ３０２の両内側面が案内レール３０１の両側面に対向配置されている。
【００４３】
また、スライダ３０２は、転動溝（図示せず）を有する本体３４０と、戻し通路（図示せず）と方向転換路の内側溝（図示せず）を有する枠体３５０と、方向転換路の外側溝（図示せず）を有するエンドキャップ３６０とからなる。
案内レール３０１の転動溝３１１を有する両側面と、これに対向するスライダ３２の内側面との間が、スライダ３０２の脚部３０２Ａの先端側で、アンダーシール３０９によりシールされる。すなわち、アンダーシール３０９が枠体３５０に一体化されている。
【００４４】
このように構成された直動案内装置の枠体と一体にしたアンダーシールについても、第１の実施形態と同様に、アンダーシールのレールとの接触面であるリップ部に逃がし部かつ／または面取りを設けることができる。これによって、第１の実施形態と同様に、先端の損傷を防止できる。
また、上述の各実施形態において、第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ、３０ｂ、第４の部材３２ａ、３２ｂを、それぞれ、金属により形成することも可能である。第１の部材２８、第２の部材２９、第３の部材３０ａ、３０ｂ、第４の部材３２ａ、３２ｂを金属により形成することで、これらの各部材２８、２９、３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂがころ状転動体２３及びセパレータ２４と摺接して力や熱を加えられても、損傷を受けにくい。なお、本実施形態では、転動体の例として、ころ状転動体を用いた説明をしたが、これに限られるものではなく、球状の転動体を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  直動案内装置
２  案内レール
３  案内レールの側面
４  谷状の窪み
５ａ、５ｂ  転動体転動面
７  スライダ
８  エンドキャップ
９  方向転換路
１０  スライダ本体
１１  スライダ本体の両袖部
１２  スライダ本体の両袖部の内側面
１４  山状の突起
１５ａ、１５ｂ  負荷転動体転動面
１６ａ、１６ｂ  転動体軌道路
１７ａ、１７ｂ  転動体戻し通路
１８ａ、１８ｂ  無限循環回路
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  溝
２３  ころ状転動体
２４  セパレータ
２５  案内突起
２７ａ、２７ｂ  保持器
２８  第１の部材
２９  第２の部材
３０ａ、３０ｂ  第３の部材
３２ａ、３２ｂ  第４の部材
３５  案内溝
３８ａ、３８ｂ  第１の案内面
３９ａ、３９ｂ  第２の案内面
４０ａ、４０ｂ  第３の案内面
４１ａ、４１ｂ  第４の案内面
４３ａ、４３ｂ  鍔
４５  シール部材
４６  リップ部
４６ａ  逃がし部
４６ｂ  面取部
４８  補強板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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