(57)【要約】【課題】たとえば、通学定期券の発売において、自動定期券発売機の利用を促進し、特に学校の新学期に対する駅窓口業務の繁忙を抑制し、駅係員の負担が著しく軽減できる割引定期券発売システムおよび割引定期券発売方法を提供する。【解決手段】利用者（学生）からの通学証明書発行要求に基づき、学校に設置されインタネット回線１１に接続されたパソコン１６を用いて、当該通学証明書に相当する証明書データを、鉄道事業者の本社に設置されインタネット回線１１に接続された証明書管理サーバ１３に登録しておき、証明書管理サーバ１３に通信回線１４を介して接続された自動定期券発売機１５での通学定期券の発売時、利用者から取得したカードＩＤ番号に基づき該当する証明書データを証明書管理サーバ１３から検索し、検索した証明書データに基づいた通学定期券を発行する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの割引定期券を購入するための利用条件等が記載された証明書の発行要求に基づき、当該証明書の記載事項に相当するデータ項目および前記利用者固有の識別情報からなる証明書データを記憶手段に登録する証明書データ登録手段と、
割引定期券の発売時、利用者から固有の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
この識別情報取得手段により取得された識別情報に基づき該当する識別情報を有する証明書データを前記記憶手段から検索する証明書データ検索手段と、
この証明書データ検索手段により検索された証明書データの内容に基づいた割引定期券を発行する定期券発行手段と、
を具備したことを特徴とする割引定期券発売システム。
【請求項２】
前記定期券発行手段により割引定期券が発行されると、当該割引定期券の発行に用いた証明書データを前記記憶手段から削除する証明書データ削除手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の割引定期券発売システム。
【請求項３】
前記記憶手段に登録された証明書データには有効期限が設定されていて、その有効期限を経過すると当該証明書データを前記記憶手段から削除する証明書データ削除手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の割引定期券発売システム。
【請求項４】
前記定期券発行手段により発行された割引定期券の有効期間が到来すると、前記削除された当該割引定期券に対応する証明書データを前記記憶手段に再度登録する証明書データ再登録手段をさらに具備したことを特徴とする請求項２または請求項３記載の割引定期券発売システム。
【請求項５】
交通機関の特定部位に設置されたサーバと、このサーバと通信回線を介して接続され、前記交通機関の駅に設置された自動定期券発売機と、前記サーバと通信回線を介して接続され、証明書発行者側に設置された端末装置とを有し、
前記端末装置を用いて、利用者からの割引定期券を購入するための利用条件等が記載された証明書の発行要求に基づき、当該証明書の記載事項に相当するデータ項目および前記利用者固有の識別情報からなる証明書データを前記サーバに登録する証明書データ登録手段と、
前記自動定期券発売機において、割引定期券の発売時、利用者から固有の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
この識別情報取得手段により取得された識別情報を前記サーバへ送信する識別情報送信手段と、
前記サーバにおいて、前記自動定期券発売機の識別情報送信手段から送信される識別情報を受信し、この受信した識別情報に基づき該当する識別情報を有する証明書データを検索する証明書データ検索手段と、
この証明書データ検索手段により検索された証明書データを前記自動定期券発売機へ送信する証明書データ送信手段と、
前記自動定期券発売機において、前記サーバの証明書データ送信手段から送信される証明書データを受信し、この受信した証明書データの内容に基づいた割引定期券を発行する定期券発行手段と、
を具備したことを特徴とする割引定期券発売システム。
【請求項６】
利用者からの割引定期券を購入するための利用条件等が記載された証明書の発行要求に基づき、当該証明書の記載事項に相当するデータ項目および前記利用者固有の識別情報からなる証明書データを記憶手段に登録する第１のステップと、
割引定期券の発売時、利用者から固有の識別情報を取得する第２のステップと、
この第２のステップにより取得された識別情報に基づき該当する識別情報を有する証明書データを前記記憶手段から検索する第３のステップと、
この第３のステップにより検索された証明書データの内容に基づいた割引定期券を発行する第４のステップと、
を具備したことを特徴とする割引定期券発売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、学生を対象として発売が許可される割引定期券としての通学定期券や身体障害者を対象として発売が許可される割引定期券を発売する割引定期券発売システムおよび割引定期券発売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、たとえば、学生を対象とした通学定期券の発売時には、通学定期券を購入するための利用条件等が記載された通学証明書の提出が必要であり、提出された通学証明書は駅係員の目視による確認のうえ回収を行なっている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
このため、新規の定期券については原則として自動定期券発売機では発売せず、係員操作により定期券発行機で発行するようになっている。また、継続定期券に限っては、年度をまたがない期間であれば、通学証明書の確認を省略して自動定期券発売機でも発売している。
【０００４】
さらに、新規の定期券についても、自動定期券発売機の係員操作部に設けたスイッチの設定により、通学定期券の新規発売を許可するモードに切換えられる機能を設けているものがあり、この場合、許可している間は駅係員が立ち会って、通学証明書を目視確認する運用を取っている。
【特許文献１】特開２００５−２３４８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通学定期券は通学証明書の確認が必要であることから、年度初めには自動定期券発売機で購入できないため、定期券発行機の設置された駅窓口で購入することになり、駅窓口が混雑して購入者が列をなす場合がある。
【０００６】
また、必ずしも定期券発行機は全駅に設置されてはおらず、購入者が最寄駅では購入できず他駅まで出向かなければいけない場合がある。また、その際、購入者が他駅に移動するための運賃を事業者側が負担する制度をとっている例があるが、事実の確認や金銭のやり取りが事業者に煩雑であり、購入者には分かりにくい。
【０００７】
また、上記のような問題からできるだけ自動定期券発売機で発売を取扱うために、一般に自動定期券発売機では、年度をまたがなければ通学定期券の継続発売を許可している。その場合、通学証明書が確認されないので、たとえば、年度途中で退学した場合でも通学での継続発売ができてしまうとう問題がある。
【０００８】
前述したように、駅係員が自動定期券発売機に立ち会って通学定期の新規発売を扱う事例では、年度初めのピーク時は駅係員が付きっきりとなってしまい、駅係員の負担になるとともに、購入者によっては個人情報の入力時に駅係員がそばで見ていることに不快感を持つ場合がある。
【０００９】
そこで、本発明は、たとえば、通学定期券の発売において、自動定期券発売機の利用を促進し、特に学校の新学期に対する駅窓口業務の繁忙を抑制し、駅係員の負担が著しく軽減できる割引定期券発売システムおよび割引定期券発売方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の割引定期券発売システムは、利用者からの割引定期券を購入するための利用条件等が記載された証明書の発行要求に基づき、当該証明書の記載事項に相当するデータ項目および前記利用者固有の識別情報からなる証明書データを記憶手段に登録する証明書データ登録手段と、割引定期券の発売時、利用者から固有の識別情報を取得する識別情報取得手段と、この識別情報取得手段により取得された識別情報に基づき該当する識別情報を有する証明書データを前記記憶手段から検索する証明書データ検索手段と、この証明書データ検索手段により検索された証明書データの内容に基づいた割引定期券を発行する定期券発行手段とを具備している。
【００１１】
また、本発明の割引定期券発売方法は、利用者からの割引定期券を購入するための利用条件等が記載された証明書の発行要求に基づき、当該証明書の記載事項に相当するデータ項目および前記利用者固有の識別情報からなる証明書データを記憶手段に登録する第１のステップと、割引定期券の発売時、利用者から固有の識別情報を取得する第２のステップと、この第２のステップにより取得された識別情報に基づき該当する識別情報を有する証明書データを前記記憶手段から検索する第３のステップと、この第３のステップにより検索された証明書データの内容に基づいた割引定期券を発行する第４のステップとを具備している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、たとえば、通学定期券の発売において、自動定期券発売機の利用を促進し、特に学校の新学期に対する駅窓口業務の繁忙を抑制し、駅係員の負担が著しく軽減できる割引定期券発売システムおよび割引定期券発売方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の実施の形態に係る割引定期券発売システムの構成を模式的に示すものである。図１において、交通機関の特定部位（たとえば、鉄道事業者の本社）には、インタネット回線１１に接続され、自社の社外向けホームペイジを運用するホストサーバ１２および通学証明書データを管理する記憶手段としての証明書管理サーバ１３が設置されていて、これらは互いに通信可能に接続されている。ホストサーバ１２および証明書管理サーバ１３には、通信回線（たとえば、社内ＬＡＮ）１４を介して、各駅に設置された自動定期券発売機１５が接続されている。
【００１４】
一方、証明書発行者側（たとえば、学校）には、インタネット回線１１に接続された端末装置としてのパーソナルコンピュータ（以降、パソコンと略称する）１６が設置されていて、このパソコン１６を用いて鉄道事業者のホームペイジにアクセスすることで、証明書データを証明書管理サーバ１３に登録するようになっている。
【００１５】
自動定期券発売機１５は、鉄道事業者の各駅にそれぞれ設置されていて、各種券の購入を希望する利用者が操作するもので、たとえば、普通券、回数券、磁気式あるいはＩＣカード式のＳＦカード、磁気式あるいはＩＣカード式の定期券などを販売する利用者操作型の券売機である。
【００１６】
自動定期券発売機１５は、たとえば、図２に示すように、利用者が操作する接客部２１、ＩＣカード式の通常定期券、割引定期券（通学定期券や身障者定期券など）およびＳＦカードを発行したり、既に発行されているＩＣカード式の定期券やＳＦカードを受入れてデータ書換処理などを行なうＩＣカード部２２、各種磁気券（普通券、回数券、ＳＦカード、定期券など）を発行する磁気発券部２３、紙幣を受入れたり釣銭紙幣を放出したりする紙幣部２４、硬貨を受入れたり釣銭硬貨を放出したりする硬貨部２５、受入れたり紙幣や硬貨を収納する金庫部２６、各種データを記憶する記憶部２７、係員が操作する係員操作部２８、各種データをプリントアウトするジャーナルプリンタ２９、これらを制御するとともに外部装置との間で通信を行なう制御部３０、および、これらに対し電源を供給する電源部３１を有して構成される。
【００１７】
次に、このように構成された割引定期券発売システムによる割引定期券発売処理について説明する。
【００１８】
まず、鉄道事業者から通学割引の適用される沿線の各学校に対し、システム利用の意思を確認する。システムを利用することに同意した学校に対し、学校責任者印等により、正当性が確認できる書面の提出を求める。その受領後に学校ごとに固有の識別情報（以降、学校ＩＤと称す）およびパスワードを付与し、郵送で学校に通知する。
【００１９】
学校では、学生から通学証明書発行の申請を受けると、既に通学定期券として使用するＩＣカードを所持している学生に対しては、パソコン１６を用いて鉄道事業者のホームペイジから証明書データを証明書管理サーバ１３に登録する。証明書データの登録の際には、鉄道事業者から付与された学校ＩＤとパスワードにより正当性をチェックする。
【００２０】
すなわち、パソコン１６を用いて鉄道事業者のホームペイジをアクセスし、まず、学校ＩＤとパスワードを入力することで、ホストサーバ１２において正当性がチェックされる。正当性が認められると、パソコン１６から証明書データを入力することで、入力された証明書データはホストサーバ１２を介して証明書管理サーバ１３に送信され、証明書管理サーバ１３に保存（登録）される。
【００２１】
上記証明書データは、当該通学証明書の記載事項に相当するデータ項目および利用者固有の識別情報からなる。具体的には、たとえば、図３にそのフォーマット例を示すように、利用者固有の識別情報としてのカードＩＤ番号、通学証明書に記載されるべき内容、すなわち、証明書発行日、証明書有効期限、学校名、証明書番号、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、部科、学年、通学区間（発駅、着駅、経由駅）、有効期間、有効開始日から構成されている。
【００２２】
証明書データの登録が正常に終了した場合、その証明として学校が保管するために、登録内容を「通学証明受領記録」のような書面として印刷できるように、ホストサーバ１２はその印刷データをパソコン１６へ送信する。これを受信したパソコン１６は、接続された図示しないプリンタにより上記書面を印刷出力する。印刷フォーマットの一例を図４に示す。
【００２３】
なお、証明書データの登録については、以下のような方法も考えられる。  
まず、学生が利用する鉄道事業者の駅に設置された自動定期券発売機１５で、既に所持している通学定期券として使用するＩＣカードの内容を読ませた上で、証明書番号と証明書有効期限を除く証明書データの各データ項目を入力する。この入力の際には、ＩＣカードが既に持っているデータ項目（氏名、通学区間等）は参照して利用し、入力を簡略化することもできる。
【００２４】
入力された証明書データの一部は、ＩＣカードから読取ったカードＩＤ番号とともに、自動定期券発売機１５から証明書管理サーバ１３へ送信され、そこに保存（登録）される。この場合、受入れたＩＣカードは、データ書込み処理等は行なわずに返却する。
【００２５】
次に、上記のように証明書データの一部を登録した後、学生は学校に通学証明書発行の申請書を提出する。申請書にはカードＩＤ番号が記載される。学校は学生からの申請書を受取り、前述同様に、鉄道事業者のホームペイジから証明書データを登録するが、その際、先に学生が登録した証明書データの一部が証明書管理サーバ１３から、カードＩＤ番号により検索され参照できるので、学校はその正当性をパソコン１６の画面で確認する。確認して問題なければ、未登録項目である証明書番号と証明書有効期限をパソコン１６から入力することで、当該証明書データを完成させ、証明書管理サーバ１３へ保存（登録）する。
【００２６】
このようにして、証明書データの登録が済んだ学生は、利用する鉄道事業者の駅に通学証明書の申請をした際のＩＣカードを持参し、そこに設置された自動定期券発売機１５で通学定期券を購入する。
【００２７】
自動定期券発売機１５の購入者の操作を主体とした動作について、図５に示すフローチャートおよび図６〜図１０に示す接客部２１のタッチパネルに表示される操作画面を参照して説明する。
【００２８】
利用者の待機時、図６に示す待機画面が表示されており（ステップＳ１）、この待機画面において定期券購入ボタンを押下すると（ステップＳ２）、図７に示す新規／継続選択画面が表示される（ステップＳ３）。この新規／継続選択画面において、新規または継続（図７では新規とする）を選択する（ステップＳ４）。
【００２９】
新規を選択すると、図８に示す通勤／通学選択画面が表示されるので（ステップＳ５）、この通勤／通学選択画面において通学を選択する（ステップＳ６）。通学を選択すると、図９に示す媒体選択画面が表示されるので（ステップＳ７）、この媒体選択画面においてＩＣ定期券を選択し、持参したＩＣカードを接客部２１の券挿入口から挿入する（ステップＳ８）。
【００３０】
自動定期券発売機１５では、ＩＣカードが挿入されると、挿入されたＩＣカードの情報をＩＣカード部２２で読取り、読取った情報内のカードＩＤ番号により証明書管理サーバ１３に対し照会が行なわれる（ステップＳ９）。
【００３１】
証明書管理サーバ１３では、自動定期券発売機１５からの照会を受けると、該当するカードＩＤ番号の証明書データを検索し、取得できた場合、その証明書データを照会のあった自動定期券発売機１５へ送信する。
【００３２】
自動定期券発売機１５では、証明書管理サーバ１３から送信された証明書データを受信すると（ステップＳ１０）、接客部２１のタッチパネルに個人情報確認画面を表示し（ステップＳ１１）、表示された個人情報がよければ画面上の確認ボタンを押下する（ステップＳ１２）。
【００３３】
個人情報の確認ボタンが押下されると、接客部２１のタッチパネルに購入条件確認画面を表示し（ステップＳ１３）、表示された購入条件がよければ画面上の確認ボタンを押下する（ステップＳ１４）。
【００３４】
購入条件の確認ボタンが押下されると、接客部２１のタッチパネルに現金投入案内画面を表示し（ステップＳ１５）、ここで現金が現金投入口に投入されると（ステップＳ１６）、それを受け付け、接客部２１のタッチパネルに現金投入完了画面を表示する（ステップＳ１７）。
【００３５】
ここで表示された投入金額がよければ、確認ボタンを押下することで（ステップＳ１８）、客部２１のタッチパネルに発券中画面を表示し（ステップＳ１９）、挿入されたＩＣカードに対しＩＣカード部２２で証明書データに基づく所定のデータを書込むことで、通学定期券を発行する（ステップＳ２０）。
【００３６】
通学定期券の発行が終了すると、接客部２１のタッチパネルに発行完了画面を表示し（ステップＳ２１）、発行した通学定期券（ＩＣカード）および釣銭があれば釣銭を返却する（ステップＳ２２）。
【００３７】
自動定期券発売機１５は、通学定期券を正常発行すると、証明書管理サーバ１３に対しカードＩＤ番号を含む正常発行終了を通知する電文を送信する（ステップＳ２３）。証明書管理サーバ１３は、当該証明書データを発行済みデータに登録し、未発行データの中から削除する。この再、発行済みデータに、登録しようとするカードＩＤ番号と重複するカードＩＤ番号を持った証明書データが既に登録されている場合は、それを削除して今回の証明書データを登録する。
【００３８】
なお、証明書管理サーバ１３は、該当するカードＩＤ番号の証明書データを検索しても存在しなければ、自動定期券発売機１５に対し該当なしとの結果を送信する。自動定期券発売機１５は、証明書管理サーバ１３から該当なしの結果を受信すると、図１０に示すような通学証明なし画面を接客部２１のタッチパネルに表示し、受入れたＩＣカードを返却する。
【００３９】
また、ステップＳ３の新規／継続選択画面で継続を選択した場合、挿入されたＩＣカードの通学定期券が継続期間中なら受付け、継続期間外の場合はＩＣカードを返却し、接客部２１のタッチパネルに「継続のお取り扱いはできません。有効期間をご確認ください。」などの文言を表示する。
【００４０】
ＩＣカードを受付けた場合、証明書管理サーバ１３への照会で証明書データを受信し、通学区間が、挿入されたＩＣカードにある定期券の通学区間と一致するか比較し、一致すれば個人情報確認以降、新規の場合と同様である。通学区間が一致しなければＩＣカードを返却し、接客部２１のタッチパネルに「継続のお取り扱いはできません。有効区間が異なります。」などの文言を表示する。
【００４１】
証明書管理サーバ１３では、登録された証明書データの証明書有効期限が過ぎた場合、通学定期券が発行されていなくとも当該証明書データを登録から削除して、有効期限無効データに登録しておく。このため、夜間のシステム利用がない時間帯にサービスを停止し、有効期限が前日もしくはそれ以前の証明書データを削除する処理を、日ごとに自動で実行する。
【００４２】
さらに、証明書管理サーバ１３は、発行済みデータ内の証明書データを常に監視し、発行された通学定期券の有効期間が到来した場合、削除された当該通学定期券に対応する証明書データを発行済みデータの中から検索し、内容（証明書発行日、証明書有効期限、有効期間等）を更新したうえ再度登録してもよい。
【００４３】
以上説明したように上記実施の形態によれば、証明書管理サーバ１３に通学証明書に相当する証明書データを登録しておき、自動定期券発売機１５での通学定期券の発売時に登録されている証明書データを自動的に確認することにより、従来は駅係員が行なっていた通学証明書の目視確認が不要となり、自動定期券発売機１５で通学定期券の新規発売が可能となる。このため、自動定期券発売機１５の利用を促進し、新学期の窓口業務の繁忙を抑制し、駅係員の負担を著しく軽減できる。
【００４４】
また、通学定期券を購入する学生が自動定期券発売機１５が設置されている駅まで定期券を購入するために列車に乗車したり、学校が発行した通学証明書を学校事務所に受取りに行く必要をなくすことができる。
【００４５】
また、通学定期券の購入に先立って入手した通学定期券として使用するＩＣカードのカードＩＤ番号に対して学校が通学証明を行ない、通学証明書相当の証明書データを証明書管理サーバ１３に登録することにより、本人確認の代用とするため、システムの悪用、誤用が防げ、また学校においては、本人確認のための新たな設備を設ける必要がない。
【００４６】
さらに、通学定期券を発売する際に、先に登録されている通学証明書相当の証明書データを参照することにより、購入者が入力しなければならないデータ項目を最小限とすることができる。
【００４７】
なお、前記実施の形態では、割引定期券が通学定期券の場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、身障者定期券の場合にも同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態に係る割引定期券発売システムの構成を模式的に示す概略構成図。
【図２】自動定期券発売機の構成を概略的に示すブロック図。
【図３】証明書データの具体例を示す構成図。
【図４】通学証明受領記録の具体的な印刷フォーマット例を示す図。
【図５】自動定期券発売機の購入者の操作を主体とした動作を説明するフローチャート。
【図６】自動定期券発売機の接客部に表示される操作画面の一例を示す図。
【図７】自動定期券発売機の接客部に表示される操作画面の一例を示す図。
【図８】自動定期券発売機の接客部に表示される操作画面の一例を示す図。
【図９】自動定期券発売機の接客部に表示される操作画面の一例を示す図。
【図１０】自動定期券発売機の接客部に表示される操作画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００４９】
１１…インタネット回線、１２…ホストサーバ、１３…証明書管理サーバ（記憶手段）、１４…通信回線、１５…自動定期券発売機、１６…パソコン（端末装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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