(57)【要約】【課題】 撮像装置において、起動性の向上と省電力化とを両立させる。【解決手段】 撮像処理に係る制御を行う第１の制御手段４ａと、スイッチを含む操作手段２及び撮影態勢への変化を検出するための検出手段３からの信号を監視して処理するとともに第１の制御手段４ａよりも消費電力が小さい第２の制御手段４ｂと、第１の制御手段及び第２の制御手段、その他構成部に電源供給を行うための電源供給部６を設ける。電源供給部６から第２の制御手段４ｂへの電源供給が行われる省電力状態において、検出手段３から、撮影態勢への変化を示す信号を第２の制御手段４ｂが受けた場合に、第１の制御手段４ａを含む各部に電源供給を行い撮影動作可能な給電状態へと移行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像処理に係る制御を行う第１の制御手段と、スイッチを含む操作手段及び撮影態勢への変化を検出するための検出手段からの信号を監視して処理するとともに上記第１の制御手段よりも消費電力が小さい第２の制御手段と、上記第１の制御手段、第２の制御手段及びその他構成部に電源供給を行うための電源供給部を備えた撮像装置であって、
上記電源供給部から上記第２の制御手段への電源供給が行われている省電力状態で、上記検出手段から撮影態勢への変化を示す信号を上記第２の制御手段が受けた場合に、上記電源供給部から上記第１の制御手段を含む各部に電源供給が行われて撮影動作可能な給電状態へと移行する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載した撮像装置において、
撮影動作可能な上記給電状態へと移行した後で、電源投入操作が行われないか又は上記検出手段から撮影態勢への変化を示す信号が検出されなくなった場合には、上記省電力状態に移行する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載した撮像装置において、
上記検出手段として、装置への接触を検出するためのセンサを設けた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載した撮像装置において、
上記検出手段として、装置本体の姿勢変化を検出するためのセンサを設けた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載した撮像装置において、
上記検出手段から撮影態勢への変化を示す信号を上記第２の制御手段が受けたときに、該第２の制御手段の休止状態が解除されて当該制御手段から上記電源供給部に対して電源供給の指示信号が送出される
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮像動作が可能な第１の電力制御状態と、該第１の電力制御状態よりも消費電力が小さい第２の電力制御状態とを含む給電状態の制御機能を備えた撮像装置の起動方法であって、
上記第２の電力制御状態では、スイッチ操作及び撮影態勢への変化を監視しており、該第２の電力制御状態にて撮影態勢への変化を検出した場合に上記第１の電力制御状態へと移行させる
ことを特徴とする撮像装置の起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置において、意図する被写体等を撮り損なうことがないようにその起動性を高めるとともに、撮影態勢に入る前の待機状態にて無駄な電力が消費されないようにするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ装置等において、電源投入の操作時点から実際に装置が電源オン状態となって該装置としての使用が可能になるまでに要する起動時間を短縮するための構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
電源スイッチの操作時には、接点の断続的な開閉が繰り返されるチャタリング現象が生じ、これが誤動作等の原因となるため、このような現象の影響がなくなるまでの時間経過をおいてスイッチの開閉状態を判定する処理（所謂チャタリング防止処理）が行われる。そして、電源投入が指示されたと判定された場合に、システムの電源供給部による電源が安定するまでの時間を待ってシステムの初期化処理が行われた後、撮像処理等の動作が可能な状態となる。つまり、チャタリング防止処理に要する時間を「Ｔ１」、電源供給部による電源が安定するまでに要する時間を「Ｔ２」、システムの初期化処理に要する時間を「Ｔ３」と記すとき、電源投入操作の時点から「Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３」の時間が経過しないとユーザが意図する操作や動作を行うことができない。
【０００４】
そこで、電源スイッチの投入後のチャタリング防止処理と、システムの初期化処理とを並行処理することによって、電源投入時点からユーザが意図する操作や動作の開始までの起動時間を短縮することができる。つまり、チャタリング防止処理に対するバックグランド処理としてシステムの初期化を行うシーケンスを採用することで、チャタリング防止処理の終了を待つことなくシステムへの電源供給後にその初期化を行うことができ、例えば、「Ｔ１＜Ｔ３」とした場合に、起動時間を「Ｔ２＋Ｔ３」の時間又はこれに多少の時間を加算した程度にまで短縮可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７４６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の撮像装置にあっては、その起動性と省電力化に関して下記のような問題がある。
【０００７】
例えば、ユーザがシャッターチャンスを逃してしまう事例として、撮りたい被写体を見し出した時点でカメラの電源がオフ状態となっている場合に、カメラを構えて電源スイッチを操作し、その後に撮影可能な状態になるまでの時間がかかってしまい、被写体を撮り損なってしまうといった状況が挙げられる。つまり、電源スイッチを押してから起動に要する時間は、速くてもせいぜい１秒程度とされ、よって、一瞬に通り過ぎる被写体等を撮らえることができない。これは、現状の装置では起動時間をゼロにすることが困難であることに起因しており、ユーザがシャッターチャンスを逃さないようにするには、常にシステムの電源を入れておくか又はサスペンド状態等にしておくことが必要である。尚、このときのサスペンド状態とは、ＣＰＵ等の制御部の動作が止まっているが、システム各部の電源が入っている状態を意味する。
【０００８】
このように、起動時間をゼロに近づけるには、その代償として電力消費の増加が不可欠であり、従って、バッテリ駆動式の携帯型装置では、ユーザが多くの充電済みバッテリを持ち歩くか、あるいは大容量バッテリを使用する必要性が生じる。デジタルカメラ等では、より多くの画像を撮る上で、装置の省電力機能が重要であり、従って、起動時間の短縮化と省電力化の要請とが相反関係となる。
【０００９】
そこで、本発明は、撮像装置において起動性の向上と省電力化とを両立させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明撮像装置は、上記した課題を解決するために、下記に示す構成を備えたものである。
【００１１】
・撮像処理に係る制御を行う第１の制御手段と、スイッチを含む操作手段及び撮影態勢への変化を検出するための検出手段からの信号を監視して処理するとともに第１の制御手段よりも消費電力が小さい第２の制御手段と、第１の制御手段、第２の制御手段及びその他構成部に電源供給を行うための電源供給部を備えていること。
【００１２】
・電源供給部から第２の制御手段への電源供給が行われている省電力状態で、検出手段から撮影態勢への変化を示す信号を第２の制御手段が受けた場合に、電源供給部から第１の制御手段を含む各部に電源供給が行われて撮影動作可能な給電状態へと移行すること。
【００１３】
本発明に係る起動方法は、撮像動作が可能な第１の電力制御状態と、第１の電力制御状態よりも消費電力が小さい第２の電力制御状態とを含む電源状態の制御機能を備えた構成形態において、第２の電力制御状態ではスイッチ操作及び撮影態勢への変化を監視しており、該第２の電力制御状態にて撮影態勢への変化を検出した場合に第１の電力制御状態へと移行させるものである。
【００１４】
従って、本発明では、撮影態勢への変化（移行開始）を示す検出信号を第２の制御手段が受けた時点で、撮影動作を可能にするための給電制御が行われ、第１の電力制御状態への移行後、直ちに撮影を開始することができる。また、第２の電力制御状態では、第２の制御手段への給電が行われるだけであって、第１及び第２の制御手段に対して常に電力供給を行う必要がなく、撮影前の待機状態における消費電力の低減に寄与する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、撮影態勢に入ったことを検出した時点で撮影の準備処理を開始させることで起動性を高めることができる。そして、常に撮影可能な給電状態にする必要がなく、撮影を行わないときには低消費電力での待機状態にして、省電力効果を奏することができる。つまり、起動時間そのものをゼロにすることは困難であることに鑑み、撮影態勢への移行の検出時点を起点として上記第１の電力制御状態へと移行させることにより、起動性の向上と省電力化との両立化を図ることができる。
【００１６】
例えば、撮影動作可能な給電状態へと移行させた後で、電源投入操作が行われないか又は撮影態勢への変化を示す信号が検出されなくなった場合に、上記第１の制御手段への電源供給を遮断して省電力状態に移行させることで、待機状態での消費電力を低減させることができる。つまり、上記第１の電力制御状態への移行後において、電源投入操作が行われないか又は撮影態勢への変化を示す信号が検出されなくなった場合には、撮影の意思がないか又はその蓋然性が高いものと判断して上記第２の電力制御状態（省電力状態）へと移行させることが好ましい。
【００１７】
また、撮影態勢への変化を検出するための検出手段として、装置への接触を検出するためのセンサを設けた構成によれば、撮影の予備段階としてユーザが撮像装置に触れたことを検出した場合に上記第１への電力制御状態に移行させることができる。あるいは検出手段として、装置本体の姿勢変化を検出するためのセンサを設けた構成によれば、撮影の予備段階としてユーザが撮像装置を把持し又は動かしたことを検出した場合に上記第１の電力制御状態に移行させることができる。さらには、これらのセンサを組み合わせた検出形態を採用して検出精度を充分に高めることができる。
【００１８】
撮影を行わない待機状態での節電効果を充分に発揮させるためには、検出手段から撮影態勢への変化を示す信号を第２の制御手段が受けたときに該第２の制御手段の休止状態が解除されて当該手段から電源供給部に対して電源供給の指示信号が送出されるように構成することが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、静電センサや角速度センサ等の検出手段によって撮影態勢に入ったことを検出した場合に直ちに給電制御を行い、初期化等の必要な処理の後に撮影を開始することができるようにしたものである。例えば、ユーザがカメラを構えた時点でシステム各部への電源投入やシステムの初期化処理が開始され、電源投入スイッチを操作してからシャッター釦を操作するまでの待ち時間が殆どかからず、ユーザがシャッターチャンスを逃してしまうといった事態の発生を未然に防ぐことができる。本発明は、スチルカメラやビデオカメラあるいは静止画及び動画の撮影が可能な各種の撮像装置に幅広く適用することができる。
【００２０】
図１は、本発明に係る撮像装置の基本構成例を示す図である。
【００２１】
撮像装置１は、電源スイッチや撮影用スイッチ等を含む操作手段２と、静電センサや角速度センサ等を用いた検出手段３を備えており、それらによる信号はシステム制御部４に送られて処理される。
【００２２】
操作手段（あるいは操作入力手段）２には、装置本体に設けられた各種の操作釦やスイッチ等が含まれ、図には、電源スイッチ２ａ、２ａのみを示している。尚、電源スイッチ（あるいは、パワースイッチ）の操作信号は、電源投入のトリガー信号となるものである。例えば、デジタルスチルカメラ等への適用において、構成形態によっては、電源スイッチの数が１個とは限らず、複数個の電源スイッチを備えたシステムが挙げられ、本例では２つのスイッチを示している。
【００２３】
検出手段３は、撮影態勢への変化を検出するために設けられており、例えば、下記に示す構成形態が挙げられる。
【００２４】
（Ｉ）装置への接触を検出するためのセンサを用いる形態
（ＩＩ）装置本体の姿勢変化を検出するためのセンサを用いる形態
（ＩＩＩ）上記（Ｉ）及び（ＩＩ）を併用する形態
【００２５】
先ず、上記（Ｉ）では、例えば、静電センサ等の接触検出用センサ３ａが用いられ、ユーザが装置本体に触ったことを検出して、その検出信号をシステム制御部４に対して送出する。尚、検出感度が鋭敏すぎると、装置本体に僅かに触れただけで起動のための給電処理が行われてしまい、誤検出の頻度が多くなる等の問題が生じるので、検出感度を適度に設定して確実に接触を検出できるようにすることが好ましい。
【００２６】
また、上記（ＩＩ）では、角速度センサあるいはジャイロセンサ等の姿勢検出用センサ３ｂが用いられ、ユーザが装置本体を把持したり動かしたときの装置姿勢の変化を検出して、その検出信号をシステム制御部４に対して送出する。尚、本発明の適用においては、角速度センサに限らず、例えば、速度変化を計測可能なセンサとして加速度センサを用いる形態や、さらには振動センサ等を設けて検出軸の数を増やすことで検出精度を高める形態等が挙げられる。あるいは、手振れ防止機能を備えたカメラ装置において、その手振れ検出用に搭載された角速度センサや加速度センサを利用して装置姿勢の変化を検出することによって、部品点数やコストの上昇を伴わずに検出手段を実装可能である。
【００２７】
検出精度の向上には、上記（Ｉ）又は（ＩＩ）において同種のセンサを複数使用する方法と、上記（ＩＩＩ）のように、異種のセンサを組み合わせて検出する方法とが挙げられ、判定処理を多面的に行う場合には後者が有効である。
【００２８】
尚、図１には、図示の便宜上、（ＩＩＩ）の形態を想定し、検出手段３が複数種のセンサを含む例を示している。また、検出手段３からシステム制御部４への送信形態に関しては、アナログ方式や、デジタル方式（２値化方式やシリアル通信方式を含む。）が挙げられる（その詳細については後述する。）。
【００２９】
システム制御部４は、第１の制御手段４ａ及び第２の制御手段４ｂを備えており、例えば、下記に示す構成形態が挙げられる。
【００３０】
・各制御手段を各別の回路として形成して、システム制御部４を構成する形態
・１チップ化されたシステム制御部４内に、各制御手段の機能をもつ回路部を形成する形態。
【００３１】
いずれの形態においても、第１の制御手段４ａは、撮像処理あるいは撮影した画像データの記録処理や再生処理に係る制御を行い、また、第２の制御手段４ｂは、操作手段２からの操作入力信号や検出手段３からの検出信号を監視して処理する。例えば、第１の制御手段４ａには、マイクロコンピュータ等を用いることができる。また、第２の制御手段４ｂには、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit)のように特定用途向けの集積回路や、マイクロコンピュータ（第１の制御手段４ａに用いるメインコンピュータに対してサブコンピュータとして用いられる。）等が挙げられる。
【００３２】
第１の制御手段４ａの制御下に置かれるシステム構成部５については、撮像装置１の仕様やシステム構成の如何に応じて各種のデバイスが用いられるが、本例では、撮像処理や画像の記録及び再生処理を行う画像信号処理部５ａ（撮像手段及びカメラ信号処理部と、記録及び再生系信号処理部を含む。）と、液晶式表示パネル（ＬＣＤ）等を用いた画像表示部５ｂを代表例として示している。
【００３３】
電源供給部６は、第１の制御手段４ａ、第２の制御手段４ｂや、システム構成部５の各部に電源供給を行うものである。尚、本発明の適用において電源供給部６の回路構成の如何を問わないが、例えば、バッテリ（一次電池や二次電池）、燃料電池等を用いた電源６ａと、回路に必要な電源電圧を生成するための電源電圧生成部６ｂが設けられ、該生成部から電源ラインを介して各回路への電源供給が行われる。
【００３４】
本例では、バッテリパック等が撮像装置１の装置本体に装着された状態で電源６ａから電源電圧生成部（ＤＣ−ＤＣコンバータ等）６ｂへの給電が行われると、該生成部から第２の制御手段４ｂへの電源供給が直ちに行われる構成になっている。
【００３５】
第２の制御手段４ｂは、第１の制御手段４ａよりも消費電力が小さいが、これは当該制御手段が操作信号や検出信号の監視や処理を担当しており、撮影前の待機状態において不必要な電力が消費されないようにするためである（例えば、マイクロコンピュータを使用した形態において、消費電流が百マイクロアンペア以下とされる。）。
【００３６】
これに対して、第１の制御手段４ａには、動作周波数が固定された演算手段又は動作周波数の可変制御により電力制御が可能な演算手段が用いられるが、処理の高速化等が優先される場合において、第２の制御手段４ｂよりも消費電力が大きくなる。つまり、ユーザが電源投入操作を行って第１及び第２の制御手段とシステム構成部への電源供給を行って常に撮影可能な状態にしておけば、シャッターチャンスを逃す事態は避けられるが、その場合に消費される電力が大きくなってしまい、バッテリでの駆動時間が短くなってしまう。そこで、撮影前の待機状態では、消費電力が少ない第２の制御手段４ｂにのみ電源供給部６から電源供給が行われるように構成することで省電力効果が得られる。
【００３７】
本発明では、電源供給部６から第２の制御手段４ｂへの電源供給が行われる省電力状態において、検出手段３から撮影態勢への変化を示す信号を第２の制御手段４ｂが受けた場合に、電源供給部６から第１の制御手段４ａやシステム構成部５の各部に電源供給が行われて撮影動作可能な給電状態へと移行する。つまり、撮像装置１における電力制御状態には、少なくとも下記に示す状態が含まれる。
【００３８】
・撮像動作が可能な第１の電力制御状態（以下、「Ｓ１」と記す。）
・Ｓ１よりも消費電力が小さい第２の電力制御状態（以下、「Ｓ２」と記す。）
【００３９】
先ず、Ｓ１の制御状態では、電源供給部６からシステム制御部４及びシステム構成部５への電源供給が行われており、Ｓ２との比較において消費電力が大きい。
【００４０】
また、Ｓ２の制御状態では、電源供給部６から第２の制御手段４ｂへの電源供給が行われており、第１の制御手段４ａやシステム構成部５への電源供給は行われない。つまり、Ｓ２は、操作手段２によるスイッチ操作や、検出手段３による撮影態勢への変化を監視する省電力状態とされ、この制御状態において撮影態勢への変化を検出した場合、即ち、検出手段３による検出信号がトリガー信号として第２の制御手段４ｂに送出された場合には、Ｓ２からＳ１への移行制御が行われる。
【００４１】
これによって、第１の制御手段４ａへの給電や初期化処理と、システム構成部５への給電等が行われて、撮影動作可能な給電状態へと移行する。この状態でユーザが電源スイッチを入れ、シャッター釦を押せば瞬時に撮影を開始することができる。また、Ｓ１の制御状態において、電源スイッチ２ａによる電源投入操作が行われないか又は検出手段３から撮影態勢への変化を示す信号が検出されなくなった場合には、Ｓ２の制御状態へと自動的に遷移する。即ち、第１の制御手段４ａやシステム構成部５の各部への電源供給が遮断されることで、省電力状態（Ｓ２）に移行する。
【００４２】
尚、説明の便宜上、撮像動作が可能な制御状態をＳ１のみとしたが、動作周波数の制御やデバイスへの給電制御によって節電効果を段階的に又は連続的に設定できるようにした構成形態への適用において、消費電力の如何に応じて電力制御状態を区分すること（Ｓ１を２以上のクラス別に区分すること）が可能である。
【００４３】
また、本例では、電源スイッチ２ａの操作信号が第２の制御手段４ｂに送出されて処理される構成を示したが、電源スイッチ２ａの操作信号が第１の制御手段４ａに送出されて処理される構成等、各種形態で本発明を実施することができる。
【００４４】
次に、撮像装置１の電源制御処理のシーケンス例について、下記に示す３つの場合に分けて説明する。
【００４５】
（Ａ）撮影態勢に入ったことが検出された後で、ユーザが電源スイッチを操作して撮影を開始しようとする場合
（Ｂ）撮影態勢に入ったことが検出されたが、その後にユーザが電源スイッチを操作しなかった場合
（Ｃ）撮影態勢に入ったことの検出と、ユーザによる電源スイッチの操作とがほぼ同時に行われた場合
【００４６】
先ず、（Ａ）の場合について、下記に示す手順（１）乃至（７）に従って説明する。尚、図１において「○」印内に示す数字が、以下の括弧内の数字１乃至７に各々対応しており、時間経過に沿う処理の順序を表している。
【００４７】
（１）電源供給部６にバッテリを挿入すると、電源電圧生成部６ｂに電源が入る。
【００４８】
（２）電源電圧生成部６ｂから第２の制御手段４ｂに対して電源供給が行われ、これにより、いつでも電源スイッチ２ａの操作信号を第２の制御手段４ｂが受け付けられる状態になる。
【００４９】
（３）撮影態勢に入ったことが検出手段３から第２の制御手段４ｂに通知される。例えば、上記形態（Ｉ）では、装置への接触を検出するために静電センサ等が用いられる。つまり、該センサを用いて装置に触れたことが検出されると、システム起動が行われる（例えば、バックグラウンド処理としてシステムの起動処理が行われる。）。また、上記形態（ＩＩ）では、装置の姿勢変化を検出するために角速度センサ等が用いられ、センサを用いてユーザが装置を持ち上げて撮影しようとする態勢に入ったことが検出されると、システム起動が行われる（例えば、バックグラウンド処理としてシステムの起動処理が行われる。）。
【００５０】
（４）検出手段３から、撮影態勢に入ったことを知らせる信号を受けた第２の制御手段４ｂは、第１の制御手段４ａ及びシステム構成部５に対して電源供給を行うように電源電圧生成部６ｂに信号を送って指示する。
【００５１】
（５）指示を受けた電源電圧生成部６ｂは、システム全体に電源を供給し始める。つまり、第１の制御手段４ａやシステム構成部５の各部に電源供給が行われる。
【００５２】
（６）システム全体に電源が行きわたると、それぞれのデバイスが動作可能な状態となり、第１の制御手段４ａと第２の制御手段４ｂとの間の信号伝達や、第１の制御手段４ａとシステム構成部５の画像信号処理部５ａや画像表示部５ｂ等との間の信号伝達を行うことができる。
【００５３】
（７）ユーザが電源スイッチ２ａを操作した場合に、その操作信号が第２の制御手段４ｂに伝達される。第２の制御手段４ｂから第１の制御手段４ａに信号が伝達され、瞬時に撮影を開始し得る状態になる。つまり、システムは既に起動されているため、短時間で撮影処理を行うことができる。
【００５４】
尚、本例では、撮影態勢に入ったことが検出手段３によって検出された場合に、第２の制御手段４ｂから電源電圧生成部６ｂへの指令によって第１の制御手段４ａを含む各部への電源供給が行われるようにしたが、これに限らず、撮影前にシステムをサスペンド状態とする方法や、第１の制御手段４ａの動作速度を抑える方法等が挙げられる。その場合には、撮影態勢に入ったことが検出手段３によって検出されると、システムが撮影可能な動作状態に戻るか、又は第１の制御手段４ａの動作速度が大きくなって撮影処理等を支障なく行える状態となる。よって、システムの起動に要する時間は短くなるが、撮影態勢に入ったことが検出されない待機状態では、上記の例に比べて消費電力が増加する。
【００５５】
次に、上記（Ｂ）の場合、例えば、ユーザが装置を触ったが電源スイッチを押さなかった場合には、上記（１）乃至（６）に示す処理が行われるが、このままの状態でシステムを起動させていると電力を必要以上に消費してしまう。そこで、電源投入操作が行われないか又は検出手段３から撮影態勢への変化を示す信号が検出されなくなった場合には、上記Ｓ２（省電力状態）に移行させる。例えば、上記形態（Ｉ）において、一定時間の間にユーザが装置を触ったことを知らせる検出信号が第２の制御手段４ｂに送出されない場合等において、ユーザによる明示的な操作指示を必要とせずに、第１の制御手段４ａ及びシステム構成部５への電源供給を断つ（例えば、ユーザが関知することなくバックグラウンド処理で第２の制御手段４ｂを除いたシステムの各部への電源供給を停止させる。）。尚、この状態では、第２の制御手段４ｂにより操作信号や検出信号を監視するモードに入っており、その消費電力は第２の制御手段４ｂの処理に必要な最低限のレベルとされる。その後に、ユーザが装置に触る等、撮影態勢に入ったことが検出されると、上記（３）から（４）以降の処理へと進む。
【００５６】
上記（Ｃ）の場合、例えば、ユーザが装置に触った状態と、電源スイッチを押した状態とが同時又はほぼ同時に発生した場合には、従来と同様にシステムの起動処理が行われ、問題なく撮影モードに入ることができる。つまり、操作信号や検出信号を常に第２の制御手段４ｂで監視する構成形態では、撮影態勢への移行開始が検出手段３により検出され、同時に電源スイッチ２ａが押されたとしても、それらを第２の制御手段４ｂにおいて把握できる。よって、図１において○印内の「７」を「３」に変更した上で、上記（４）以降の処理が行われる。
【００５７】
尚、撮影態勢への移行開始が何ら検出されない場合、例えば、上記形態（Ｉ）において、ユーザが装置に触らない場合には、上記（３）において撮影態勢に入ったことを示す検出信号が第２の制御手段４ｂには送られないため、システム起動、つまり、第１の制御手段４ａへの電源供給や初期化処理、システム構成部５の各部への電源供給は行われない（最も消費電力が低い電力制御状態となる。）。
【００５８】
この他には、装置の使用状況に応じた各種の状態が想定されるが、第２の制御手段４ｂにて電源管理や電力制御のシーケンスを設定することにより、如何なる状態においても問題なくシステムを起動して撮影可能な状態へと移行させることができる。
【実施例】
【００５９】
図２乃至図１６は、本発明を、デジタル式カメラ等に適用する場合の実施例を示すものである。
【００６０】
図２は、上記形態（Ｉ）の一例として、静電センサ等を用いた構成例を示すものであり、（Ａ）図はカメラ７の斜視図、（Ｂ）図は、カメラ筐体８の前面部８ａを裏側からみた斜視図である。
【００６１】
本例では、撮像部９が設けられた前面部８ａのうち、撮影時にユーザの手指が触れる範囲の裏面側に静電センサ等の接触検出用センサ３ａを埋め込むことで装置に付設している。
【００６２】
この場合に、ユーザの手指がカメラに接触したことを、誤検出なしに把握することが重要である。つまり、センサＩＣ等の感度を高くし過ぎると、手指以外の人体の接近等が誤って検出されてしまうために、過敏な反応が起きないようにする必要がある。
【００６３】
そこで、センサの感度を下げるとともに、センサの検出範囲、つまり、ユーザが触れたときに感知する場所を広くとることが好ましい。例えば、ユーザの手指が触れたときの検出量（静電量）が蓄積されて、それが予め決められた閾値を超えた場合に、撮影態勢への移行開始が判断されるように構成し、該閾値以下では、撮影を意図しない不意の接触や接近等であると判断することができる。
【００６４】
尚、本例は、例えば、外筐がプラスチック等の合成樹脂で形成されている場合には問題ないが、装置形態によっては、静電シールドが施されている場合があり、静電センサでの接触検出が不可能となる。
【００６５】
そのような場合には、図３に示すカメラ７Ａのように、カメラ筐体８のうち、ユーザの手指が触れる場所の表面、例えば、（Ａ）図に示すように前面部８ａにセンサ３ａを埋め込んだり、（Ｂ）図に示すように、表示部１０、操作部１１が設けられた後面部８ｂにセンサ３ａを埋め込むといった構成を採用する。例えば、導電性を有するフィルム素子を用いれば良いが、これに限らず、導電性を有する各種材料で形成された検出用素子を用いることが可能である。
【００６６】
図４は、上記形態（ＩＩ）の一例として、３軸の加速度センサを用いた構成例を示すものである。
【００６７】
本例に示すカメラ７Ｂでは、前面部８ａの表面又は背面等に付設された姿勢検出用センサ３ｂによって、図中に示すＸ、Ｙ、Ｚの各軸回りの姿勢変化が検出される。つまり、ユーザがカメラ７Ｂを持ち上げて撮影態勢に入ろうとしていることが、その姿勢変化に伴う速度の変化、即ち、加速度として検出される。
【００６８】
尚、３軸構成に限らず、２軸の角速度センサ等を用いても良く、また、手振れ検出用の角速度センサや加速度センサを流用しても良い。検出可能な軸の数が多いほど検出精度を上げることが可能になるが、設置スペースの確保やコスト上昇等を考慮する必要が生じる。
【００６９】
次に、システム起動に関する設定例を、図５の（Ａ）乃至（Ｇ）に示す画面例に従って説明する。尚、本発明の適用上では、システムの起動設定方法や設定を行う場所等の如何を問わないが、以下の例では、画像表示手段上に呈示される設定画面上に、新たな項目（以下、「瞬間起動」と呼ぶ。）が追加されている場合について説明する。
【００７０】
（Ａ）図は、セットアップ画面に遷移した時点での表示画面を示し、長方形の破線枠内に示す範囲は、操作者が現在選択している項目を示している。
【００７１】
十字操作キー等の操作手段（例えば、図３の操作部１１参照）を用いて、ユーザが「下向き」の方向操作を行うと、左方のツールバーの表示子（アイコン）の選択位置が下方に移動して、（Ｂ）図となる。該表示子の右側に位置する選択画面に「瞬間起動」の項目が表示される。
【００７２】
ユーザが「瞬間起動」の選択を意図して、十字操作キー等の操作手段を用いて「右向き」の方向操作を行うと、（Ｃ）図において、メイン画面の上段にある「アイコン拡大」が選択される。しかし、ユーザが選びたいのは当該項目ではない。そこで、十字操作キー等を用いて、「下向き」の方向操作を行い、（Ｄ）図に示すように、「瞬間起動」の項目にカーソルを移動させる（本例では「通常」に設定されている。）。
【００７３】
「瞬間起動」の項目にカーソルが来ている状態で、ユーザが「右向き」の方向操作を行うと、（Ｅ）図に示すように、「瞬間起動」の設定を有効（図中の「ＯＮ」参照）にするか、無効（図中の「ＯＦＦ」参照）にするかを選択できるようになる。
【００７４】
本例では、それまでの設定が「ＯＦＦ」となっているため、ユーザが十字操作キー等で「下向き」の方向操作を行う。これにより、（Ｆ）図に示すように、設定の有効化、つまり、「ＯＮ」にカーソルを合わせることができる。
【００７５】
そして、選択項目の確定、つまり、「瞬間起動」の項目を「ＯＮ」に設定したい場合に、ユーザが十字操作キー等のセンターキー（決定釦）を押すと、（Ｇ）図に示す画面となって設定作業が終了する。
【００７６】
これら一連の動作により、「瞬間起動」の項目を有効（「ＯＮ」）に設定することができる。
【００７７】
尚、本例では、「瞬間起動」の選択において、その有効化又は無効化を「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」という名称で表示したが、名称や設定方法等に関してアプリケーションの設計に応じて自由に変更できることは勿論である。また、項目設定をセットアップ画面上で行う形態に限らず、トグル式の専用釦を設けたり、タッチパネル等の接触検知手段を表示面に設けて、ユーザが所望の項目を画面上で選べるようにした各種構成での実施が可能である。
【００７８】
図６は、システムの起動処理の流れを例示したフローチャート図である。
【００７９】
先ず、ステップＳ１では、電源スイッチの操作信号又は接触検出用センサ若しくは姿勢検出用センサによる検出信号がシステム（図１の第２の制御手段４ｂ参照）に通知されたか否かを判断する。そして、操作信号又は検出信号が通知された場合には、ステップＳ２又はＳ４に進むが、そうでない場合には、操作信号又は検出信号の監視を継続する（この状態が上記Ｓ２の制御状態に相当し、省電力モードの状態にある。）。
【００８０】
検出信号によって撮影態勢への移行が予測される場合には、ステップＳ２に進み、システム制御部や構成部への電源供給及び初期化処理等がバックグラウンド処理として開始される。そして、所定の時間（例えば、１秒以内）で装置が撮影可能な状態となり（この状態が上記Ｓ１の制御状態に相当する。）、次ステップＳ３に進む。
【００８１】
また、電源スイッチの操作により電源投入指示が出された場合には、ステップＳ４に進み、システムの起動処理が通常通りに行われ（ここでの処理は従来と同様である。）、ステップＳ５に進む。
【００８２】
ステップＳ３では、一定時間内に電源スイッチの操作が行われたか否かを判断する。そして、予め決められた設定時間の経過前に電源投入の指示が出された場合にステップＳ５に進む。また、設定時間が経過しても（タイムアウト時）、電源投入の指示が出されない場合には、ステップＳ１に戻る。尚、電源スイッチの操作信号の有無に関する判断処理は、設定時間が経過するまでの間中行われる。
【００８３】
ステップＳ５では、システム構成部、例えば、前記した画像信号処理部５ａの作動が完了し、画像表示部５ｂを構成するバックライト等が点灯して画面表示が行われる。
【００８４】
ステップＳ３において電源スイッチの操作が行われた時点から、ステップＳ５に移行するまでの時間が殆どかからない。即ち、ユーザが電源スイッチを操作してから瞬時に撮影準備が整う。
【００８５】
そして、ステップＳ６に進んで、シャッター釦が操作されて撮影指示の信号が出されたか否かが判断され、撮影指示を示す信号がシステムに通知された場合に次ステップＳ７に進み、撮影処理が開始される。
【００８６】
尚、ステップＳ１において、電源スイッチの操作信号と、センサの検出信号とがほぼ同時に入ってきた場合には、例えば、電源スイッチの操作信号が優先されてステップＳ４へと進む。
【００８７】
本例において特徴的な部分は、ステップＳ１から「Ｓ２→Ｓ３→Ｓ５」へと進む処理経路にあり、従来の構成では、ステップＳ１において、被写体をとり逃がさないように、電源スイッチを操作しても、Ｓ４での待ち時間が経過しない限りＳ５へと移行できない。その間に、シャッターチャンスを逃してしまうといった事態が生じる。
【００８８】
次に、撮影態勢への移行について静電センサや角速度センサ等を用いて検出した信号を、システム制御部４に通知する場合の構成例について説明する。
【００８９】
例えば、ユーザがカメラを持ち上げて撮影を開始しようとする態勢に入ったことを、角速度センサ等を用いてシステムに知らせるための送信形態としては、下記に示すような構成形態が挙げられる。
【００９０】
（１）アナログ方式
（２）デジタル方式
（２−１）２値化方式
（２−２）シリアル通信方式
【００９１】
尚、各方式間での電力の比較においては、「(1)アナログ方式＞(2-2)シリアル通信方式≧(2-1)２値化方式」とされ、アナログ方式に比してデジタル方式では消費電力が少ない。これは、アナログ方式ではＡ／Ｄ変換器を動作させる必要性等から電力が増えることによる。
また、２値化方式では、High及びLowの2つの信号レベルを使用するため，システムでの検知が単純であって、撮影しない状態ではシステムを常にスリープ（Sleep）モードに入れることができるといった利点がある。
【００９２】
図７は、上記（１）の構成例１２の要部を示したブロック図であり、検出部１３、システム制御部４内の第２の制御手段４ｂを示している。
【００９３】
検出部１３には、例えば、接触検出用センサ３ａとしての静電センサ又は姿勢検出用センサ３ｂとしての角速度センサ等が用いられ、センサ出力はアナログ信号として第２の制御手段４ｂを構成するＩＣ又はコンピュータに送出される。
【００９４】
第２の制御手段４ｂはその回路構成において、Ａ／Ｄコンバータ１４、比較器１５、データ記憶部１６、演算処理部１７（ＣＰＵ（Central Processing Unit）コア、ＡＳＩＣ等）を備えている。
【００９５】
Ａ／Ｄコンバータ１４は、検出部１３からのアナログ信号を受け取って、これをデジタル信号に変換して比較器１５に送出する。
【００９６】
データ記憶部１６には、比較器１５に送出するための閾値データが、出荷時にデータ書込み装置１８を用いて記憶されている。例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable and Programmable Read Only Memory）等の不揮発性記憶装置が用いられ、製品出荷時に閾値データを装置毎に書き込むことによって、センサの特性バラツキや装置に固有の製造上のバラツキに起因する検出誤差の問題、あるいは誤動作等を防止することができる（常に同じ閾値データを用いる場合に比して信頼性が高まる。）。また、製品が完成した後で実装部品の変更を余儀なくされることは、部品コストや時間がかかり、製造コストが高くなる原因となるが、不揮発性記憶装置へのデータの書き込みによって、ＣＰＵを用いたソフトウェア処理で設定値等を変更できることは、ハードウェアの完成後でも、自由に調整や設定変更等を行えるという利点を齎す。そして、外気温等の周囲環境条件に関して、ソフトウェアでの条件分岐処理をプログラム中に記述すれば柔軟に対応することが可能である。
【００９７】
データ記憶部１６から読み出された閾値データは比較器１５に送られて、Ａ／Ｄコンバータ１４によってデジタル化されたデータ（センサの検出データ）と比較される。そして、検出データが閾値データの示す条件を満たしている場合に、例えば、ユーザがカメラの所定範囲に触れたり、カメラを持ち上げて撮影態勢への移行が開始されたものと認識され、演算処理部１７への割込み信号が発せられる。また、検出データが閾値データの示す条件を満たしていない場合には、撮影態勢に入っていないか、あるいは、一時的若しくは偶発的な接触又は姿勢変化、ノイズ等の外乱によるものと判断される。
【００９８】
比較器１５からの割込み信号を受けて、演算処理部１７を構成するＣＰＵコア等のスリープ（Sleep）状態が解除され（wake up）、本来発揮し得るパフォーマンスをもってシステム動作が行われる。
【００９９】
尚、ＣＰＵコア等をスリープ状態とせず、常に起こした状態で検出データのサンプリング処理を行っても良いが、その際の消費電力が問題となる。つまり、ＣＰＵコアやＡＳＩＣ等が常に動作し続ける場合に消費される電力が問題となるときには、それらの動作周波数を充分に下げるか、又は上記のようにスリープ状態あるいは休止状態に入れて消費電力を殆どゼロに近い状態に設定することが好ましい。但し、Ａ／Ｄコンバータ１４、比較器１５、データ記憶部１６への電源供給を断つ訳にはいかないので、Ａ／Ｄコンバータ１４による変換後のデータと、データ記憶部１６から読み出される閾値データとの比較演算が保証される最低限度の電力は常に消費される（つまり、第２の制御手段４ｂはその待機状態において、必要最低限の電力だけを消費し、撮影態勢への変化を示す信号を検出手段から受けたときにその休止状態が解除されて電源供給部に対して電源供給の指示信号を送出する。検出が失敗しない程度に間欠的な動作を行うことで消費電力を削減することが可能である。）。
【０１００】
図８及び図９は、上記（１）の方式に関するシステムの起動処理例を示すフローチャート図である。
【０１０１】
先ず、図８のステップＳＴ１では、検出部１３からのアナログ信号がＡ／Ｄコンバータ１４に送られ、ここで変換されたデジタル信号が比較器１５に送出されるとともに、データ記憶部１６からの閾値データが比較器１５に送出されて、両者が比較される。そして、検出データが、閾値データにより規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ２に進むが、そうでない場合には、検出データの監視を続ける。
【０１０２】
ステップＳＴ２では、比較器１５から演算処理部１７に対して割込み信号が発生され、次ステップでスリープ状態が解除される。つまり、ステップＳＴ３に進み、演算処理部１７が所定の動作速度をもって処理を行える状態に復帰する。そして、図９のステップＳＴ４に進む。
【０１０３】
ステップＳＴ４において、電源スイッチの操作信号が第２の制御手段４ｂに通知されたか否かを判断する。そして、該操作信号が通知されない場合にはステップＳＴ５に進むが、該操作信号が通知された場合には、ステップＳＴ９に進む。
【０１０４】
ステップＳＴ５では、システム制御部や構成部への電源供給及び初期化処理等がユーザに気付かれない形で開始される（バックグラウンド処理）。そして、所定の時間内で装置が撮影可能な状態となり、次ステップＳＴ６に進む。
【０１０５】
ステップＳＴ６では、一定時間内に電源スイッチの操作が行われたか否かを判断する。そして、予め決められた設定時間の経過前に電源投入の指示が出された場合にステップＳＴ１０に進む。また、設定時間が経過しても電源投入の指示が出されない場合（タイムアウト時）にはステップＳＴ７に進む。尚、電源スイッチの操作信号に関する判断処理は、設定時間が経過するまでの間中行われる。
【０１０６】
ステップＳＴ７において、演算処理部１７を構成するＣＰＵコア等がスリープ状態に規定された後に、図８のステップＳＴ１に戻る。
【０１０７】
ＳＴ８に示すように、電源スイッチが操作されたときの外部割込み信号が発生されて演算処理部１７が所定の動作速度をもって処理を行える状態に復帰していることを前提として、ステップＳＴ９では、電源投入指示に従ってシステムの起動処理が通常通りに行われた後（ここでの処理は従来と同様である。）、ステップＳＴ１０に進む。
【０１０８】
ステップＳＴ１０では、システム構成部、例えば、前記した画像信号処理部５ａの作動が完了し、画像表示部５ｂを構成するバックライト等が点灯して画面表示が行われる。
【０１０９】
ステップＳＴ６において電源スイッチの操作が行われた時点から、ステップＳＴ１０に移行するまでの時間が殆どかからない。即ち、ユーザが電源スイッチを操作してから瞬時に撮影準備が整う。
【０１１０】
そして、ステップＳＴ１１に進んで、シャッター釦が操作されて撮影指示の信号が出されたか否かが判断され、撮影指示を示す信号がシステムに通知された場合に次ステップＳＴ１２に進み、撮影処理が開始される。
【０１１１】
上記（１）のアナログ方式では、システム制御部に閾値データをもたせることで、ソフトウェアによる柔軟な判断処理を行うことができる。そのため、検出部１３による検出値を他の用途（例えば、手振れ補正処理等）にも利用することができる。また、検出部１３内には比較回路やシステム制御部との通信回路等が不要であり、検出部の小型化や部品点数の削減、設置面積やスペースの低減等の面で有利である。
【０１１２】
次に、上記（２）のデジタル方式について説明する。
【０１１３】
図１０は、上記（２−１）の構成例１２Ａの要部を示したブロック図である。
【０１１４】
検出部１３Ａには、センサの他に、データ記憶部１６と比較器１５が設けられている。接触検出用センサ３ａとしての静電センサ又は姿勢検出用センサ３ｂとしての角速度センサ等が用いられ、センサの出力信号は比較器１５に送られる。
【０１１５】
データ記憶部１６には出荷時にデータ書込み装置１８を用いて書き込まれた閾値データが格納されており、該閾値データが読み出されて比較器１５に送られる。
【０１１６】
比較器１５は、センサによる検出信号と、上記閾値データを示す信号との間で比較演算を行い、その結果、センサ検出値が閾値データの示す条件を満たしている場合には、例えば、ユーザがカメラの所定範囲に触れたり、カメラを持ち上げて撮影態勢への移行が開始されたものと認識される。そして、その認識結果を示す２値化信号（例えば、Ｈレベル信号）が第２の制御手段４ｂに対して出力される。また、センサ検出値が閾値データの示す条件を満たしていない場合には、撮影態勢に入っていないか、あるいは、一時的若しくは偶発的な接触又は姿勢変化、ノイズ等の外乱によるものと判断される。そして、その結果を示す２値化信号（例えば、Ｌレベル信号）が第２の制御手段４ｂに対して出力される。
【０１１７】
尚、閾値データを格納するためのデータ記憶部１６を用いる構成の他には、例えば、比較器１５に対する外付け回路１９による定数値を出荷時に調整して閾値を設定する構成が挙げられ、図には、その両形態を便宜上併せて示している。
【０１１８】
第２の制御手段４ｂは、割込み発生器２０及び演算処理部１７（ＣＰＵコア、ＡＳＩＣ等）を用いて構成されており、比較器１５の出力信号、つまり、２値化された信号が割込み発生器２０に送出される。そして、撮影態勢への移行開始を示す信号を割込み発生器２０が受けたときに、演算処理部１７に対して割込みがかかり、スリープ状態が解除されて、ＣＰＵコア等が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。
【０１１９】
図１１は、上記（２−１）の方式に関するシステムの起動処理例の要部を示すフローチャート図であり、上記（１）の方式について説明した処理例との相違部分だけを示している。
【０１２０】
先ず、ステップＳＴ２０では、センサによる検出信号と、閾値データを示す信号が比較器１５にて比較される。そして、検出値が閾値により規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ２１に進むが、そうでない場合には、センサによる検出値の監視を続ける。
【０１２１】
ステップＳＴ２１では、比較器１５からの２値化信号を割込み発生器２０が受けて演算処理部１７に対して割込み信号が発生され、スリープ状態が解除される。これによって、次ステップＳＴ２２では、演算処理部１７が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。そして、図９のステップＳＴ４に進む。
【０１２２】
これ以後の処理は、図９において説明した通りであるが、ステップＳＴ７において演算処理部１７を構成するＣＰＵコア等がスリープ状態に規定された後には、図１１のステップＳＴ２０に戻る。尚、スリープ状態において、第2の制御手段４ｂでは割込み発生器２０しか動作していないので消費電力は低い。
【０１２３】
図１２は、上記（２−２）の構成例１２Ｂの要部を示したブロック図である。
【０１２４】
図１０に示す構成との相違点は、下記の通りである。
【０１２５】
・検出部１３Ｂにおいて比較器１５の後段にシリアル通信部２１が設けられていること
・第２の制御手段４ｂには、シリアル通信部２１との間で情報のやりとりを行うシリアル通信及び割込み発生部２２が設けられていること。
【０１２６】
・演算処理部１７において、シリアルデータとして検出部１３Ｂから送られてきた検出データを、データ記憶部１６に記憶されている閾値データと比較する構成形態では、第２の制御手段４ｂ内にデータ記憶部１６が設けられていて、出荷時にはデータ書込み装置１８を用いてデータ記憶部１６に閾値データ等の書込み処理が行われること（例えば、検出部１３Ｂの比較器１５は不要であり、センサの検出信号がシリアル通信部２１を介して第2の制御手段４ｂに送出される。）。
【０１２７】
本例において、閾値データを格納するためのデータ記憶部１６を図１０と同様に検出部１２Ｂに設けても構わない。
図１２では、閾値データを格納するためのデータ記憶部１６を第2の制御手段４ｂに設けた構成形態と、比較器１５に対する外付け回路１９による定数値を出荷時に調整して閾値を設定する構成形態とを便宜上併せて示している。尚、検出部１３Ｂの比較器１５を用いる比較処理と、第２の制御手段４ｂにデータ記憶部１６を設けて演算処理部１７にて行う比較処理とを併用する形態では、判断を２重に行うことで確実性を高めることができ、あるいは判断結果の検証、比較処理のバックアップ（例えば、比較回路１５の故障時等）に有用である。
【０１２８】
比較器１５又は演算処理部１７において、センサによる検出値と閾値との間で比較演算が行われる。その結果、センサ検出値が閾値の示す条件を満たしている場合には、例えば、ユーザがカメラの所定範囲に触れたり、カメラを持ち上げて撮影態勢への移行が開始されたものと認識される。その認識結果を示すデータ又はセンサの検出データはシリアル通信部２１からシリアル通信及び割込み発生部２２に対して送信される。また、センサ検出値が閾値の示す条件を満たしていない場合には、撮影態勢に入っていないか、あるいは、一時的若しくは偶発的な接触又は姿勢変化、ノイズ等の外乱によるものと判断される。その結果を示すデータ又はセンサの検出データはシリアル通信部２１からシリアル通信及び割込み発生部２２に対して送信される。尚、シリアル通信フォーマットには、各種の方式（ＳＩＯ、ＵＡＲＴ、Ｉ2Ｃ等）を用いることができる。
【０１２９】
検出部１３Ｂが比較器１５を有する形態では、例えば、撮影態勢への移行開始を示す信号をシリアル通信及び割込み発生部２２が受けたときには、演算処理部１７に対して割込みがかかり、スリープ状態が解除されて、ＣＰＵコア等が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。
【０１３０】
また、第2の制御手段４ｂがデータ記憶部１６を有する形態では、センサの検出データをシリアル通信及び割込み発生部２２が受けたときに割込みが発生し、演算処理部１７にてセンサの検出値とデータ記憶部１６からの閾値とが比較され、その結果、撮影態勢への移行開始が判断されると、ＣＰＵコア等が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。
【０１３１】
図１３は、上記（２−２）の方式に関するシステムの起動処理例の要部を示すフローチャート図であり、上記（１）の方式について説明した処理例との相違部分だけを示している。
【０１３２】
先ず、ステップＳＴ３０では、例えば、センサによる検出値と閾値とが比較器１５にて比較される。そして、検出値が閾値により規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ３１に進むが、そうでない場合には、センサによる検出値の監視を続ける。
【０１３３】
ステップＳＴ３１では、比較器１５からシリアル通信部２１を介して演算処理部１７に割込みがかかり、スリープ状態が解除される。
これによって、次ステップＳＴ３２では、演算処理部１７が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。そして、図９のステップＳＴ４に進む。
【０１３４】
これ以後の処理は、図９において説明した通りであるが、ステップＳＴ７において演算処理部１７を構成するＣＰＵコア等がスリープ状態に規定された後には、図１３のステップＳＴ３０に戻る。
【０１３５】
本方式では、検出部１３Ｂと第2の制御手段４ｂとの間の情報伝達をシリアルデータ通信で行っているので、上記方式（２−１）に比べて多量の情報を送受できる等の利点がある。そのため、ＣＰＵ等を用いた演算処理部の側でも再度データの比較を行えるので、センサ認識に関して柔軟な対応が可能である。また、検出部１３Ｂからの検出データがシリアル通信によって第２の制御手段４ｂに送られて来ることで割込みが発生するため、該制御手段４ｂを消費電力の低い状態（省電力モード）で動作させることができる。
【０１３６】
以上に説明したように、上記（１）の方式では、検出部と第２の制御手段４ｂとの比較において検出部の構成が簡単化され、上記（２）の方式では、第２の制御手段４ｂの構成が簡単化される。
【０１３７】
次に、上記（ＩＩＩ）の形態、即ち、装置への接触検出と、装置の姿勢変化の検出を組み合わせることにより、検出精度を高めるための構成例について説明する。
【０１３８】
例えば、カメラ本体への手指等の接触状態が静電センサにより検出され、かつ、カメラを構える際の姿勢変化が角速度センサによる速度変化として検出された場合に、撮影態勢に入ったことが判定されて、システムの起動処理が行われる。
【０１３９】
図１４は、システム起動に関する設定方法を例示したものであり、画面例を（Ａ）乃至（Ｈ）図に示している。尚、本例では、「瞬間起動」に係る設定項目として、「通常」、「高速」、「最高速」の３種類のモード選択が可能である。
【０１４０】
（Ａ）乃至（Ｃ）図については、図５と同様であり、（Ｃ）、（Ｄ）図では、「瞬間起動」の項目において「通常」モードが設定されているものとする。
【０１４１】
（Ｄ）図に示すように、「瞬間起動」の項目にカーソルが来ている状態で、ユーザが「右向き」の方向操作を行うと、（Ｅ）図に示すように、「瞬間起動」の設定について、３モードのうちどのモードにするかを選択可能な状態になる。
【０１４２】
本例では、それまでの設定状態が「通常」モードとなっているため、ユーザが十字操作キー等で「下向き」の方向操作を行うと、これにより、（Ｆ）図に示すように、「高速」モードにカーソルを合わせることができる。さらに「下向き」の方向操作を行って、（Ｇ）図に示すように、「最高速」モードにカーソルを合わせることができる。
【０１４３】
そして、選択項目の確定、つまり、ユーザが十字操作キー等のセンターキー（決定釦）を押すと、（Ｈ）図に示す画面となって設定作業が終了する。
【０１４４】
これら一連の動作により、「瞬間起動」を所望のモードに設定することができる。
【０１４５】
次に、上記形態（ＩＩＩ）において上記方式（１）及び（２）を適用した構成例について説明する。
【０１４６】
先ず、上記（１）の構成形態について説明するが、図７において、例えば、検出部１３が、静電センサ及び角速度センサ若しくは加速度センサを備えており、各センサの出力するアナログ信号（破線矢印参照）がＡ／Ｄコンバータ１４に送出される。尚、データ記憶部１６には出荷時にデータ書込み装置１８を用いて書き込まれた閾値データがセンサ毎に格納されており、それぞれの閾値データが読み出されて比較器１５に送られる。
【０１４７】
図１５は、上記「高速」モードの設定がなされている場合において、システムの起動処理例の要部を示すフローチャート図であり、図８で説明した処理例との相違部分だけを示している。
【０１４８】
先ず、各センサの検出信号が第２の制御手段４ｂに送出されると、ステップＳＴ４０では、静電センサによる検出データ（Ａ／Ｄ変換後のデータ）と、データ記憶部１６からの閾値データが比較器１５に送出されて、両者が比較される。そして、検出データが閾値データにより規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ４１に進むが、そうでない場合には、センサによる検出値の監視を続ける。
【０１４９】
ステップＳＴ４１では、角速度センサ（又は加速度センサ）による検出データ（Ａ／Ｄ変換後のデータ）と、データ記憶部１６からの閾値データが比較器１５に送出されて、両者が比較される。そして、検出データが閾値データにより規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ４２に進むが、そうでない場合にはステップＳＴ４０に戻って、センサによる検出値の監視を続ける。
【０１５０】
ステップＳＴ４２では、演算処理部１７をスリープ状態から覚醒させる（awake)のに必要な処理を行う。つまり、比較器１５から演算処理部１７に対して割込み信号が発生され、スリープ状態が解除される。これによって、次ステップＳＴ４３では、演算処理部１７が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。そして、図９のステップＳＴ４に進む。
【０１５１】
これ以後の処理は、図９において説明した通りであるが、ステップＳＴ７において演算処理部１７を構成するＣＰＵコア等がスリープ状態に規定された後に、図１５のステップＳＴ４０に戻る。
【０１５２】
尚、本例では、静電センサによる検出、つまり、接触検出を先行させているが、これに限らず、装置の姿勢検出を先行させ、例えば、ステップＳＴ４０において角速度センサ又は加速度センサによる検出データと閾値データとを比較し、ステップＳＴ４１にて、静電センサによる検出データと閾値データとを比較しても構わない。
【０１５３】
いずれにしても、接触検出及び姿勢検出によって撮影態勢に入ったことの判定が確実に行われ、システムの起動処理が行われる。
【０１５４】
図１６は、上記「最高速」モードの設定がなされている場合において、システムの起動処理例の要部を示すフローチャート図であり、図８で説明した処理例との相違部分だけを示している。
【０１５５】
先ず、各センサの検出信号が第２の制御手段４ｂに送出されると、ステップＳＴ５０では、静電センサによる検出データ（Ａ／Ｄ変換後のデータ）と、データ記憶部１６からの閾値データが比較器１５に送出されて、両者が比較される。そして、検出データが閾値データにより規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ５１に進むが、そうでない場合には、ステップＳＴ５３に進む。
【０１５６】
ステップＳＴ５１では、演算処理部１７をスリープ状態から覚醒させるのに必要な処理を行う。つまり、比較器１５から演算処理部１７に対して割込み信号が発生され、スリープ状態が解除される。これによって、次ステップＳＴ５２では、演算処理部１７が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。そして、図９のステップＳＴ４に進む。
【０１５７】
ステップＳＴ５３において、角速度センサ又は加速度センサによる検出データ（Ａ／Ｄ変換後のデータ）と、データ記憶部１６からの閾値データが比較器１５に送出されて、両者が比較される。そして、検出データが閾値データにより規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ５４に進むが、そうでない場合にはステップＳＴ５０に戻って、センサによる検出値の監視を続ける。
【０１５８】
ステップＳＴ５４では、演算処理部１７をスリープ状態から覚醒させるのに必要な処理を行う。つまり、比較器１５から演算処理部１７に対して割込み信号が発生され、スリープ状態が解除される。これによって、次ステップＳＴ５５では、演算処理部１７が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。そして、図９のステップＳＴ４に進む。
【０１５９】
これ以後の処理は、図９において説明した通りであるが、ステップＳＴ７において演算処理部１７を構成するＣＰＵコア等がスリープ状態に規定された後には、図１６のステップＳＴ５０に戻る。
【０１６０】
尚、図には、理解し易いように、接触検出と姿勢検出とを分けて示しているが、ＳＴ５１とＳＴ５４、ＳＴ５２とＳＴ５５とは実質的に同じ処理であり、よって、例えば、ＳＴ５０において接触検出値が閾値条件を満たす場合にステップＳＴ５４へと進めば良い（この場合に、ＳＴ５１、ＳＴ５２は不要である。）。
【０１６１】
本例では、静電センサによる検出、つまり、接触検出を先行させているが、これに限らず、装置の姿勢検出を先行させ、例えば、ステップＳＴ５０において角速度センサ又は加速度センサによる検出データとの閾値データとを比較し、ステップＳＴ５３にて、静電センサによる検出データと閾値データとを比較しても構わない。
【０１６２】
いずれにしても、接触検出又は姿勢検出によって撮影態勢に入ったことが判明した場合には、直ちにシステムの起動処理が行われる。
【０１６３】
次に、上記（２−１）の形態について説明する。
【０１６４】
図１０において、例えば、検出部１３Ａが、静電センサ及び角速度センサ若しくは加速度センサを備えており、各センサの出力信号が比較器１５に送出される。尚、データ記憶部１６には、出荷時にデータ書込み装置１８を用いて書き込まれた閾値データがセンサ毎に格納されており、それぞれの閾値データが読み出されて比較器１５に送られるか、あるいは、比較器１５に対する外付け回路１９により、センサ毎の定数値を出荷時に調整して閾値がそれぞれ設定される。
【０１６５】
比較器１５の出力、つまり、２値化された信号が割込み発生器２０に送出され、演算処理部１７に対して割込みがかけられる。
【０１６６】
上記「高速」モードの設定がなされている場合において、図１５を用いてシステムの起動処理例の要部を説明する。
【０１６７】
先ず、各センサの検出信号が第２の制御手段４ｂに送出されると、ステップＳＴ４０では、静電センサによる検出信号と、その閾値を示す信号が比較器１５にて比較される。そして、センサの検出値が閾値により規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ４１に進むが、そうでない場合には、センサの検出値の監視を続ける。
【０１６８】
ステップＳＴ４１では、角速度センサ又は加速度センサによる検出信号と、閾値を示す信号が比較器１５に送出されて、両者が比較される。そして、センサの検出値が閾値により規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ４２に進むが、そうでない場合にはステップＳＴ４０に戻って、センサによる検出値の監視を続ける。
【０１６９】
ステップＳＴ４２では、２値化された信号が比較器１５から割込み発生器２０に送られ、ここで発生される割込み信号が演算処理部１７に送られて、スリープ状態が解除される。これによって、次ステップＳＴ４３では、演算処理部１７が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。そして、図９のステップＳＴ４に進む。
【０１７０】
これ以後の処理は、図９において説明した通りであるが、ステップＳＴ７において演算処理部１７を構成するＣＰＵコア等がスリープ状態に規定された後には、図１５のステップＳＴ４０に戻る。
【０１７１】
尚、装置の姿勢検出を先行させる形態では、例えば、ステップＳＴ４０において角速度センサ又は加速度センサによる検出値と閾値とを比較し、ステップＳＴ４１にて、静電センサによる検出値と閾値とを比較すれば良い。
【０１７２】
いずれにしても、接触検出及び姿勢検出によって撮影態勢に入ったことの判定が２値化された信号に基づいて確実に行われ、システムの起動処理が行われる。
【０１７３】
上記「最高速」モードの設定がなされている場合の、システム起動処理例としては、図１６において、先ず、各センサの検出信号が第２の制御手段４ｂに送出される。
【０１７４】
ステップＳＴ５０では、静電センサによる検出信号と、その閾値を示す信号が比較器１５にて比較される。そして、センサの検出値が閾値により規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ５１に進むが、そうでない場合には、ステップＳＴ５３に進む。
【０１７５】
ステップＳＴ５１では、比較器１５からの２値化された信号を割込み発生器２０が受ける。これにより、演算処理部１７に対して割込み信号が発生され、スリープ状態が解除され、次ステップＳＴ５２では、演算処理部１７が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。そして、図９のステップＳＴ４に進む。
【０１７６】
ステップＳＴ５３において、角速度センサ又は加速度センサによる検出信号と、データ記憶部１６からの閾値を示す信号が比較器１５に送出されて、両者が比較される。そして、センサの検出値が閾値により規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ７４に進むが、そうでない場合にはステップＳＴ５０に戻って、センサによる検出値の監視を続ける。
【０１７７】
ステップＳＴ５４では、比較器１５からの２値化された信号を割込み発生器２０が受ける。これにより、演算処理部１７に対して割込み信号が発生され、スリープ状態が解除され、次ステップＳＴ５５では、演算処理部１７が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。そして、図９のステップＳＴ４に進む。
【０１７８】
これ以後の処理は、図９において説明した通りであるが、ステップＳＴ７において演算処理部１７を構成するＣＰＵコア等がスリープ状態に規定された後には、図１６のステップＳＴ５０に戻る。
【０１７９】
尚、装置の姿勢検出を先行させる形態では、例えば、ステップＳＴ５０において角速度センサ又は加速度センサによる検出値と閾値とを比較し、ステップＳＴ５３にて、静電センサによる検出値と閾値とを比較すれば良い。
【０１８０】
いずれにしても、接触検出又は姿勢検出によって撮影態勢に入ったことが２値化された信号に基づいて判明した場合には、直ちにシステムの起動処理が行われる。
【０１８１】
次に、上記（２−２）の形態について説明する。
【０１８２】
図１２において、例えば、検出部１３Ｂが、静電センサ及び角速度センサ若しくは加速度センサを備えており、各センサの出力信号が比較器１５に送出されるか又はシリアル通信により演算処理部１７に送出される。尚、データ記憶部１６には出荷時にデータ書込み装置１８を用いて書き込まれた閾値データがセンサ毎に格納されており、それぞれの閾値データが読み出されて演算処理部１７に送られる。あるいは、比較器１５に対する外付け回路１９により、センサ毎の定数値を出荷時に調整して閾値がそれぞれ設定される。
【０１８３】
比較器１５の出力信号は、シリアル通信部２１を介して、第２の制御手段４ｂを構成するシリアル通信及び割込み発生部２２に送出され、ここで発生される割込み信号が演算処理部１７に送られる。あるいは、検出部１３Ｂからの検出データが演算処理部１７に送信され、ここで検出値とデータ記憶部１６からの閾値とが比較される。
【０１８４】
上記「高速」モードの設定がなされている場合の、システム起動処理例としては、図１５において、先ず、各センサの検出信号が第２の制御手段４ｂに送出される。
【０１８５】
ステップＳＴ４０では、例えば、静電センサによる検出信号と、その閾値を示す信号が比較器１５に送出されて、両者が比較される。そして、センサの検出値が閾値により規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ４１に進むが、そうでない場合には、センサの検出値の監視を続ける。
【０１８６】
ステップＳＴ４１では、角速度センサ又は加速度センサによる検出信号と、閾値を示す信号が比較器１５にて比較される。そして、センサの検出値が閾値により規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ４２に進むが、そうでない場合にはステップＳＴ４０に戻って、センサによる検出値の監視を続ける。
【０１８７】
ステップＳＴ４２では、比較器１５からシリアル通信部２１を介して信号がシリアル通信及び割込み発生部２２に送られ、ここで発生される割込み信号が演算処理部１７に送られて、スリープ状態が解除される。これによって、次ステップＳＴ４３では、演算処理部１７が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。そして、図９のステップＳＴ４に進む。
【０１８８】
これ以後の処理は、図９において説明した通りであるが、ステップＳＴ７において演算処理部１７を構成するＣＰＵコア等がスリープ状態に規定された後には、図１５のステップＳＴ４０に戻る。
【０１８９】
尚、本例では、静電センサによる検出、つまり、接触検出を先行させているが、これに限らず、装置の姿勢検出を先行させ、例えば、ステップＳＴ４０において角速度センサ又は加速度センサによる検出値と閾値とを比較し、ステップＳＴ４１にて、静電センサによる検出値と閾値とを比較しても構わない。
【０１９０】
いずれにしても、接触検出及び姿勢検出によって撮影態勢に入ったことの判定がシリアル通信を介して確実に行われ、システムの起動処理が行われる。
【０１９１】
尚、検出部１３Ｂの比較器１５を用いない形態では、ステップＳＴ４０、ＳＴ４１において、各センサの検出データがシリアル通信によって演算処理部１７に送られて割込みが発生し、ここでそれぞれの検出値がデータ記憶部１６からの閾値と比較される。その結果、撮影態勢への開始が判断された場合にはステップＳＴ４１から直接ＳＴ４３に進んでＣＰＵコア等が所定の動作速度で処理を行える状態となる。
【０１９２】
上記「最高速」モードの設定がなされている場合の、システム起動処理例としては、図１６において、先ず、各センサの検出信号が第２の制御手段４ｂに送出される。
【０１９３】
ステップＳＴ５０では、例えば、静電センサによる検出信号と閾値を示す信号が比較器１５にて比較される。そして、センサの検出値が閾値により規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ５１に進むが、そうでない場合には、ステップＳＴ５３に進む。
【０１９４】
ステップＳＴ５１では、比較器１５からシリアル通信部２１を介して信号がシリアル通信及び割込み発生部２２に送られ、これにより、演算処理部１７に対して割込み信号が発生され、スリープ状態が解除される。次ステップＳＴ５２では、演算処理部１７が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。そして、図９のステップＳＴ４に進む。
【０１９５】
ステップＳＴ５３において、角速度センサ又は加速度センサによる検出信号と、データ記憶部１６からの閾値を示す信号が比較器１５に送出されて、両者が比較される。そして、センサの検出値が閾値により規定される条件を満たしている場合には、次ステップＳＴ５４に進むが、そうでない場合にはステップＳＴ５０に戻って、センサによる検出値の監視を続ける。
【０１９６】
ステップＳＴ５４では、比較器１５からシリアル通信部２１を介して信号がシリアル通信及び割込み発生部２２に送られる。これにより、演算処理部１７に対して割込み信号が発生され、スリープ状態が解除される。次ステップＳＴ５５では、演算処理部１７が所定の動作速度をもって処理を行える状態となる。そして、図９のステップＳＴ４に進む。
【０１９７】
これ以後の処理は、図９において説明した通りであるが、ステップＳＴ７において演算処理部１７を構成するＣＰＵコア等がスリープ状態に規定された後には、図１６のステップＳＴ５０に戻る。
【０１９８】
尚、装置の姿勢検出を先行させる形態では、例えば、ステップＳＴ５０において角速度センサ又は加速度センサによる検出値と閾値とを比較し、ステップＳＴ５３にて、静電センサによる検出値と閾値とを比較すれば良い。
【０１９９】
いずれにしても、接触検出又は姿勢検出によって撮影態勢に入ったことがシリアル通信を介して判明した場合には、直ちにシステムの起動処理が行われる。
【０２００】
尚、検出部１３Ｂの比較器１５を用いない形態では、ステップＳＴ５０、ＳＴ５３において、各センサの検出データがシリアル通信によって演算処理部１７に送られ、ここでそれぞれの検出値がデータ記憶部１６からの閾値と比較される。その結果、撮影態勢への移行開始が判断された場合にステップＳ５２やＳＴ５５に進んでＣＰＵコア等が所定の動作速度で処理を行える状態となる。
【０２０１】
以上に説明した構成によれば、例えば、下記に示す利点が得られる。
【０２０２】
・システムの起動性について
従来の装置では，電源スイッチを押してから起動完了までに、速いものでも１秒程度の時間がかかる。そのために、一瞬で通り過ぎる被写体等を撮りたい瞬間があったとしても、撮り損じる場合が起こる。これに対して、上記したように、撮影態勢への移行やその予備的動作を静電センサや角速度センサ等を用いて検出して、システムをユーザに気付かれずにバックグランドで起動させることにより、直ちに撮影処理を開始し得る状態を保証することができる。その結果、シャッターチャンスを逃す確率が低減される。
【０２０３】
・システムの消費電力について
システムの起動時間をゼロにすることが難しいため、例えば、常にシステムへの電源供給を行って撮影可能状態を確保する方法では、その代償としてどうしても消費電力の増加によりバッテリでの駆動時間が短くなる。これでは、利便性の面で問題があり、充電済みバッテリ等を常備して携行しなければならない。これに対して、上記したように、装置への接触検出や装置姿勢の検出、スイッチ操作等を監視するために、必要最低限度の消費電力でもって装置を待機状態にしておき、撮影態勢に入ったことが判明した場合にシステムへの電源供給を本格的に開始させて撮影可能な状態へと移行させる。つまり、システムの電源を常に入れている訳ではなく、ユーザが撮影を意図しない待機状態において無駄な電力が消費されることがないので、節電効果を充分に発揮させることができ、携帯型機器等への適用においてバッテリの駆動時間を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本発明に係る撮像装置の基本構成例を示す図である。
【図２】接触検出による本発明の実施の一例を示す図である。
【図３】接触検出による本発明の実施の別例を示す図である。
【図４】姿勢検出による本発明の実施の一例を示す図である。
【図５】起動設定例の説明図である。
【図６】起動処理を例示したフローチャート図である。
【図７】構成例の要部を示したブロック図である。
【図８】図９とともに、起動処理例を示すフローチャート図であり、本図は処理の始めの部分を示す。
【図９】図８に続く処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１０】別の構成例について要部を示したブロック図である。
【図１１】図１０の構成に関して起動処理例の要部を示すフローチャート図である。
【図１２】さらに別の構成例の要部を示したブロック図である。
【図１３】図１２の構成に関して起動処理例の要部を示すフローチャート図である。
【図１４】起動設定例の説明図である。
【図１５】高速モードの設定時における起動処理例の要部を示すフローチャート図である。
【図１６】最高速モードの設定時における起動処理例の要部を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０２０５】
１…撮像装置、２…操作手段、３…検出手段、３ａ、３ｂ…センサ、４ａ…第１の制御手段、４ｂ…第２の制御手段、６…電源供給部
【図１】
2010166607.tif 000003
【図２】
2010166607.tif 000004
【図３】
2010166607.tif 000005
【図４】
2010166607.tif 000006
【図５】
2010166607.tif 000007
【図６】
2010166607.tif 000008
【図７】
2010166607.tif 000009
【図８】
2010166607.tif 000010
【図９】
2010166607.tif 000011
【図１０】
2010166607.tif 000012
【図１１】
2010166607.tif 000013
【図１２】
2010166607.tif 000014
【図１３】
2010166607.tif 000015
【図１４】
2010166607.tif 000016
【図１５】
2010166607.tif 000017
【図１６】
2010166607.tif 000018