(57)【要約】      （修正有）【課題】肘当てが左右方向にスライド可能であり、肘当てのがたつきの少ない好適な肘掛けを提供する。【解決手段】肘支柱７１に対して左右方向にスライドする肘当て７２を複数位置で節度停止させるための節度機構７Ｃと、スライドを案内するガイド機構７Ｗとを設ける。節度機構７Ｃは、肘支柱７１に固定され左右方向に沿って複数の節度係合要素７３ｂが配列された静止部材７３と、肘当て７２に保持され前後方向に突没して節度係合要素７３ｂに選択的に係合する節度子７５と、節度子７５を節度係合要素７３ｂの方に弾性付勢するスプリング７６と、肘当て７２に設けられスプリング７６の付勢力に起因して惹起される反力によって静止部材７３の摺動面７Ｘに押し当てられる受圧面７Ｙとを備える。ガイド機構７Ｗは、受圧面７Ｙが反力に抗して摺動面７Ｘから一定以上離間することを禁ずる。肘当て７２のスライド動作時には、摺動面７Ｘと受圧面７Ｙとが常時近接する。【選択図】図６
2010063833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の肘を凭せ掛けるための肘当てと、肘当てを左右方向にスライド可能に支持する肘支柱と、肘支柱に対してスライドする肘当てを複数位置で節度停止させるための節度機構とを具備する肘掛けであって、
前記節度機構が、前記肘支柱に固定され前記肘当てのスライド方向に沿って複数の節度係合要素が配列された静止部材と、前記肘当てに保持され前記スライド方向と交差する方向に突没して前記節度係合要素に選択的に係合する節度子と、前記肘当てを足場として前記節度子を前記節度係合要素の方に弾性付勢するスプリングとを備え、
かつ、前記静止部材に設けられ前記節度係合要素とは反対側に位置して前記スライド方向に拡張した摺動面と、前記肘当てに設けられ前記スプリングの付勢力に起因して惹起される反力によって前記静止部材の摺動面に押し当てられる受圧面と、前記受圧面が前記反力に抗して前記摺動面から一定以上離間することを禁ずる離間禁止要素とを有しており、
前記肘当てのスライド動作時に前記摺動面と前記受圧面とが常時近接ないし面接触するように構成されていることを特徴とする肘掛け。
【請求項２】
前記肘当ての前記肘支柱に対する左右方向のスライドを案内するガイド機構を具備し、
前記ガイド機構は、前記静止部材または前記肘支柱と前記肘当てとのうち一方に設けられ前記スライド方向に拡張した案内面と、他方に設けられ前記案内面に面する被案内面とを備えており、
前記案内面及び前記被案内面を前記離間禁止要素として、これら案内面と被案内面との接触により前記受圧面の前記摺動面からの一定以上の離間が禁じられる請求項１記載の肘掛け。
【請求項３】
前記静止部材または前記肘支柱と前記肘当てとのうち一方に前記スライド方向に延伸する凹部が形成され、他方に前記凹部内に挿入される凸部が形成されており、
前記凹部と前記凸部とのうち一方が前記案内面を有し、他方が前記被案内面を有している請求項２記載の肘掛け。
【請求項４】
前記肘当てに外力が作用していない状態で、前記案内面と前記被案内面との間に隙間が存在している請求項２または３記載の肘掛け。
【請求項５】
前記静止部材は、平面視において当該静止部材よりも小形のスペーサを介在させて前記肘支柱の上面に固定されたものであり、前記肘当ての底壁に前記スペーサを通過させる窓が開口している請求項１、２、３または４記載の肘掛け。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載の肘掛けを、座の左右両側端部に左右対称となるように一対にして配した椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務用または執務用の椅子等に実装される肘掛けに関する。
【背景技術】
【０００２】
肘掛けを備えた椅子において、着座者の肘を凭せ掛ける肘当てを水平旋回可能としたものが公知である（例えば、下記特許文献を参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６１４９０号公報
【特許文献２】特開２００２−３３６０７９号公報
【特許文献３】特開２００５−１７７０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
着座者にとって丁度よい肘の置き場所は、着座者の体躯の大きさや上肢の長さに応じて異なる。肘当てが左右方向にスライド可能であれば、着座者の体躯や上肢に合わせて肘当ての位置を左右に調整することができ、使用感が向上する。
【０００４】
一方、肘当てを可動とすると、その肘当てに大きな外力が作用したときに肘当てががたつくおそれがある。肘当てを左右方向にスライド可能に構成した場合、この肘当てが前後方向または旋回方向に大きくがたつくことは使用感の悪化を招き、椅子としての格調を損なう。
【０００５】
以上に鑑みてなされた本発明は、肘当てが左右方向にスライド可能であり、肘当てのがたつきも少ない好適な肘掛けを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、着座者の肘を凭せ掛けるための肘当てと、肘当てを左右方向にスライド可能に支持する肘支柱と、肘支柱に対してスライドする肘当てを複数位置で節度停止させるための節度機構とを具備し、前記節度機構が、前記肘支柱に固定され前記肘当てのスライド方向に沿って複数の節度係合要素が配列された静止部材と、前記肘当てに保持され前記スライド方向と交差する方向に突没して前記節度係合要素に選択的に係合する節度子と、前記肘当てを足場として前記節度子を前記節度係合要素の方に弾性付勢するスプリングとを備え、かつ、前記静止部材に設けられ前記節度係合要素とは反対側に位置して前記スライド方向に拡張した摺動面と、前記肘当てに設けられ前記スプリングの付勢力に起因して惹起される反力によって前記静止部材の摺動面に押し当てられる受圧面と、前記受圧面が前記反力に抗して前記摺動面から一定以上離間することを禁ずる離間禁止要素とを有しており、前記肘当てのスライド動作時に前記摺動面と前記受圧面とが常時近接ないし面接触する肘掛けを構成した。このようなものであれば、着座者の体躯や上肢に合わせて肘当ての位置を左右に調整することが可能となる上、肘当ての前後方向または旋回方向のがたつきも適切に抑制される。
【０００７】
前記肘当ての前記肘支柱に対する左右方向のスライドを案内するガイド機構を具備し、前記ガイド機構は、前記静止部材または前記肘支柱と前記肘当てとのうち一方に設けられ前記スライド方向に拡張した案内面と、他方に設けられ前記案内面に面する被案内面とを備えており、前記案内面及び前記被案内面を前記離間禁止要素として、これら案内面と被案内面との接触により前記受圧面の前記摺動面からの一定以上の離間が禁じられるものとすれば、肘当てのスライド動作時に安定して前記摺動面と前記受圧面とを近接ないし面接触させ続けることができる。
【０００８】
前記静止部材または前記肘支柱と前記肘当てとのうち一方に前記スライド方向に延伸する凹部が形成され、他方に前記凹部内に挿入される凸部が形成されており、前記凹部と前記凸部とのうち一方が前記案内面を有し、他方が前記被案内面を有していれば、肘当てのスライド動作時に凸部が凹部に沿って変位する簡便な構造で、肘当てのスライド動作の案内とがたつき抑制との両立が図られる。
【０００９】
前記肘当てに外力が作用していない状態で、前記案内面と前記被案内面との間に隙間が存在する、つまり案内面と被案内面との間に遊びがあれば、案内面と被案内面とが強く摩擦して肘当てのスライド動作を徒に妨げるような不都合を生じない。
【００１０】
前記静止部材が、平面視において当該静止部材よりも小形のスペーサを介在させて前記肘支柱の上面に固定されたものであり、前記肘当ての底壁に前記スペーサを通過させる窓が開口していれば、肘当ての上向面に静止部材を重ねるように配置する構造をとることができる。そして、肘当ての肘支柱からの脱落を静止部材によって阻止できる。換言すれば、静止部材が肘当ての肘支柱への取り付けに寄与することとなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、肘当てが左右方向にスライド可能で、肘当てのがたつきも少ない好適な肘掛けを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態の肘掛け７が実装された椅子を、図１ないし図３に示す。この椅子は、いわゆるシンクロチルト式の事務用回転椅子である。
【００１３】
椅子本体は、脚１と、脚１の上部に支持され水平旋回可能な支持基部２と、この支持基部２の上に配された座受３と、座受３に保持された座４と、支持基部２に後傾動作可能に設けられた背支持体５と、背支持体５に取り付けられた背凭れ６とを具備してなる。
【００１４】
脚１は、脚ベース１１と、脚ベース１１の中心部に設けられた脚支柱１２とを備える。脚ベース１１は、中心部のハブから脚羽根が放射状に突出したもので、各脚羽根の先端にそれぞれキャスターが装着される。脚支柱１２は、ガススプリングを内蔵しており、上下方向に弾性的に伸縮し、所望の高さ位置でロックすることができる。
【００１５】
支持基部２は、脚支柱１２の上端部に取り付けられたハウジング２１と、このハウジング２１にされ背支持体５を後傾動作可能に支持する主軸２２と、ハウジング２１内に設けられ背支持体５の後傾動作に対して反発力を発生させる傾動反力発生機構とを備える。傾動反力発生機構は、コイルスプリング、ガススプリング等を利用した既知のものである。
【００１６】
座受３は、座４を保持するシェル状の部材であり、前端側が支持基部２に前後動可能に取り付けられるとともに、後端側が背支持体５の基端部に支持されている。
【００１７】
背支持体５は、支持基部２の主軸に後傾動作可能に支持された背支桿５１と、この背支桿５１の上端部に取り付けられた弾性横桿５２とを備える。背支桿５１は、その基端部が支持基部２に主軸２２を介して回動可能に取り付けられる下部背フレーム５１ｂと、下部背フレーム５１ｂの先端部に結合した上部背フレーム５１ａとに区分される。下部背フレーム５１ｂは金属製で、外側が背支桿カバー５３で覆われている。背支桿カバー５３の外面は、上部背フレーム５１ａの外面に連続するように位置づけられる。上部背フレーム５１ａは、合成樹脂製の一体成形品で、上方が二股に分岐している。弾性横桿５２は、中間部の二箇所が背支桿５１の上端部、より詳しくは上部背フレーム５１ａの二股状の部位に支持された板ばね状の部材であり、その両端部で背凭れ６を支えている。
【００１８】
背凭れ６は、合成樹脂成形品の背板６１を主体とする。背板６１は、背板本体６１ａと、背板本体６１ａの左右両側部に設けられた側端取付部６１ｃと、背板本体６１ａの下端部に設けられた下端取付部６１ｂと備えている。側端取付部６１ｃには、弾性横桿５２の両端部が接続される。また、下端取付部６１ｂは、下部背フレーム５１ｂの先端部の前面に取り付けられる。
【００１９】
背板本体６１ａは、周縁枠部６１ａ１と、周縁枠部６１ａ１に囲まれた中間面部６１ａ２とを内包する。中間面部６１ａ２は、複数の孔が穿たれた樹脂メッシュ領域６Ｍと、孔の穿たれていない樹脂シェル領域６Ｓとが上下方向に交互に並んだものである。樹脂シェル領域６Ｓは、水平に延伸した帯状をなし、周縁枠部６１ａ１の左右に対向した部位を相互に連結する。この樹脂シェル領域６Ｓは、上下方向に間隔を開けて複数本平行に配されており、これら樹脂シェル領域６Ｓ及び周縁枠部６１ａ１によって包囲される区域に樹脂メッシュ領域６Ｍが形成されている。樹脂メッシュ領域６Ｍは、樹脂シェル領域６Ｓよりも薄肉に成形され、多数の孔を有している。樹脂シェル領域６Ｓの前面と、樹脂メッシュ領域６Ｍの前面とは面一である。翻って、樹脂メッシュ領域６Ｍの後面は、樹脂シェル領域６Ｓの後端よりも前方に凹んでいる。因みに、樹脂シェル領域６Ｓ及び樹脂メッシュ領域６Ｍの前面は、周縁枠部６１ａ１の前面よりも多少前方に迫り出しており、周縁枠部６１ａ１と中間面部６１ａ２との境には若干の段差が存在する。
【００２０】
しかして、座４の左右両側端部に、一対の肘掛け７が左右対称となるように配されている。肘掛け７は、座４の側端部から起立して上方に延伸する肘支柱７１の上端部に、着座４者の肘を凭せ掛けるための肘当て７２が取り付けられたものである。本実施形態の肘掛け７において、肘当て７２は肘支柱７１に対してスライドし左右方向に平行移動することが可能である。
【００２１】
肘支柱７１は、支柱本体７１ａと、支柱本体７１ａに対して上下動し得るカバー部材７１ｂとを備える。支柱本体７１ａは、断面視略方形状の外形をなし、正面視略Ｌ字型に屈曲しており、内側方に突き出した下端部がボルト等を以て座受３に固定される。
【００２２】
カバー部材７１ｂは、支柱本体７１ａを飲み込む角筒状の部材であり、支柱本体７１ａの外側に被さるようにして上方から支柱本体７１ａに挿脱される。支柱本体７１ａとカバー部材７１ｂとの間には、カバー部材７１ｂの高さ位置を調節する高さ調節機構が設けられる。高さ調節機構は、既知の椅子の肘掛け７のものと同様に構成することができるので、ここでは詳しい説明を省く。カバー部材７１ｂの上部前面から露出しているボタン７１ｃは、高さ調節機構を操作するためのもので、このボタン７１ｃを押下することでカバー部材７１ｂの支柱本体７１ａに対する高さ位置の固定が解除され、カバー部材７１ｂの上下動が可能となる。ボタン７１ｃから手指を離せば、再びカバー部材７１ｂの高さ位置が固定される。
【００２３】
図４等に示しているように、カバー部材７１ｂの上端部は前後左右に拡開した台座７１ｄとなっており、この台座７１ｄに肘当て７２が載置される。台座７１ｄ内には合成樹脂製の滑り部材７１ｄ１が装着されており、これに接触して摺動する肘当て７２の下面との摩擦の軽減を図っている。
【００２４】
図４ないし図１０に示すように、肘当て７２は、肘支柱７１の直上にあって左右方向にスライド動作するベース部７２ａと、ベース部７２ａを上方から被覆する肘当てカバー７２ｂとを備える。ベース部７２ａは、台座７１ｄよりも前後に長く、かつ左右に幅広で、上下に肉厚なプレート状の部材である。
【００２５】
ベース部７２ａの上面側における後方部位には、平面視略方形状に凹んだ第一収容凹陥７２ａ１及び第二収容凹陥７２ａ２が成形されている。第一収容凹陥７２ａ１、第二収容凹陥７２ａ２はそれぞれ、後述する静止部材７３及び節度子７５を収容するためのものである。第一収容凹陥７２ａ１の前端面は、左右方向に拡張した後向きの略鉛直面である。第一収容凹陥７２ａ１の底壁の上向面には、上方に突出した凸部７２ａ３が設けられる。凸部７２ａ３は左右方向に伸長した凸条（レール）状をなし、凸部７２ａ３の前向面及び後向面は左右方向に拡張した略鉛直面となっている。本実施形態では、前後方向に離間した複数（図示例では、二本）の凸部７２ａ３が設けられている。これら凸部７２ａ３の間の領域には、底壁を上下に貫通する窓７２ａ４が開口している。静止部材７３のスペーサ７４は、この窓７２ａ４を通過する。
【００２６】
第二収容凹陥７２ａ２は、第一収容凹陥７２ａ１の後端に連通しており、第一収容凹陥７２ａ１の後端から後方に延伸する。第二収容凹陥７２ａ２の底壁は、第一収容凹陥７２ａ１の底壁と略面一である。図４、図１０等に示しているように、第二収容凹陥７２ａ２の左右の対向壁は、第二収容凹陥７２ａ２の底壁付近で互いに離反する外側方に切り欠かれており、前後方向に延びた薄い空隙７２ａ５を形作っている。
【００２７】
ベース部７２ａの上面側における外周近傍には縁溝７２ａ６が彫り込まれ、そのすぐ内側の四隅にはねじ挿通用の丸孔７２ａ７が穿たれている。縁溝７２ａ６及び丸孔７２ａ７は、肘当てカバー７２ｂの取り付けに利用される。
【００２８】
ベース部７２ａは、肘支柱７１に固定される静止部材７３及びスペーサ７４により、台座７１ｄから脱落しないように係留される。静止部材７３は、上下の厚みが第一収容凹陥７２ａ１の深さと同程度で、左右の幅寸が第一収容凹陥７２ａ１の左右の内寸よりも小さい板状の部材である。静止部材７３の前後寸法は、第一収容凹陥７２ａ１の窓７２ａ４よりも大きいが、第一収容凹陥７２ａ１そのものよりはやや小さい。図５等に示しているように、静止部材７３の下向面には、上方に凹み、第一収容凹陥７２ａ１の凸部７２ａ３を差し入れることのできる凹部７３ａが設けられる。凹部７３ａは左右方向に伸長した凹溝（レール）状をなし、前後に対向した凹部７３ａの（後側にある）前向面及び（前側にある）後向面は左右方向に拡張した略鉛直面となっている。本実施形態では、前後方向に離間した複数（図示例では、二本）の凹部７３ａが設けられている。これら凹部７３ａの離間距離は、第一収容凹陥７２ａ１に設けられた複数の凸部７２ａ３の離間距離に略等しい。
【００２９】
そして、静止部材７３の下向面における凹部７３ａの間の領域に、下方に突出するスペーサ７４が一体成形され、または固着されている。具体的には、略円筒状のボルト挿通筒７４ａと、ボルト挿通筒７４ａの外周に隣接したキーブロック７４ｂとが設けられており、これらがともにスペーサ７４としての役割を担う。ボルト挿通筒７４ａの内空は、静止部材７３の上向面に開通している。キーブロック７４ｂは、複数（図示例では、二個）がボルト挿通筒７４ａを挟んで前後方向に相対している。平面視において、スペーサ７４は静止部材７３よりも小形である。スペーサ７４の上下寸法は、第一収容凹陥７２ａ１の底壁の厚みよりも大きい。スペーサ７４の前後寸法、換言すれば前後のキーブロック７４ｂの外法は第一収容凹陥７２ａ１の窓７２ａ４の前後寸法に略一致するが、左右の幅寸は窓７２ａ４の左右の内寸よりも小さい。
【００３０】
肘支柱７１の台座７１ｄには予め、平面視外形輪郭がスペーサ７４の外周と略一致する凹穴７１ｄ２が形成され、ボルト挿通筒７４ａに対応した中央部位には雌ねじ穴７１ｄ３が切られている。肘当て７２のベース部７２ａを肘支柱７１の台座７１ｄに係留するにあたっては、まず、スペーサ７４を窓７２ａ４に挿通するようにして静止部材７３を第一収容凹陥７２ａ１の底壁上に載置する。このとき、静止部材７３に形成された凹部７３ａに、第一収容凹陥７２ａ１の底壁に形成された凸部７２ａ３が差し入る。そして、窓７２ａ４を通過して底壁下に突出したスペーサ７４の下端部を、上方から凹穴７１ｄ２に挿入する。スペーサ７４の下端は凹穴７１ｄ２の底面に当たって接し、静止部材７３の下向面は肘支柱７１の上端面から浮いた状態となって、両者の間に第一収容凹陥７２ａ１の底壁が収まる。しかる後、ボルト７７を上方からボルト挿通筒７４ａに挿入して雌ねじ穴７１ｄ３に螺合緊締し、静止部材７３を肘支柱７１に固定する。
【００３１】
スペーサ７４は窓７２ａ４内で、静止部材７３は第一収容凹陥７２ａ１内で、ベース部７２ａに対して相対的に左右方向に変位することができる。従って、台座７１ｄ上でベース部７２ａが左右方向にスライド動作可能となる。静止部材７３の凹部７３ａと第一収容凹陥７２ａ１の凸部７２ａ３との組は、肘当て７２の左右方向のスライドを案内するガイド機構となる。ベース部７２ａが（台座７１ｄの）中央に所在する状況を図６に、ベース部７２ａが中央から左方（または、右方）に偏倚した状況を図８に、それぞれ例示する。
【００３２】
その上で、本実施形態の肘掛け７には、スライド動作する肘当て７２を所要の位置で節度停止させ、肘当て７２の位置変更時に適度でクリック感のある抵抗を得られるようにするための節度機構７Ｃが設けられている。節度機構７Ｃは、肘当て７２のスライド方向に沿って配列される節度係合要素７３ｂと、肘当て７２のスライド方向と交差する方向に突没して複数の節度係合要素７３ｂの何れかに選択的に係合する節度子７５と、節度子７５を節度係合要素７３ｂの方に弾性付勢するスプリング７６とを備える。
【００３３】
節度係合要素７３ｂは、静止部材７３における後端側に形成される。静止部材７３の後端縁は平面視略三角波状をなし、その後端縁の山部または谷部がそれぞれ節度係合要素７３ｂとなる。静止部材７３の後端縁の山部の頂は丸められ、あるいは面取りされる。節度係合要素７３ｂの反対側となる静止部材７３の前端面は、左右方向に拡張した前向きの略縁直面である。
【００３４】
節度子７５は、上下の厚みが第二収容凹陥７２ａ２の深さと同程度で、下記保持片７５ａを除いた左右の幅寸が第一収容凹陥７２ａ１の左右の対向壁間の内寸に略一致する板状の部材である。節度子７５の前後寸法は、第二収容凹陥７２ａ２よりも若干大きい。節度子７５は、凹陥７２ａ１、７２ａ２内で前後動可能であるように肘当て７２に保持される。具体的には、図４、図１０等に示しているように、節度子７５の下向面付近において左右両側面から保持片７５ａが外側方に延び出しており、これら保持片７５ａが第二収容凹陥７２ａ２の左右の対向壁に切り欠かれた空隙７２ａ５に前方から挿入されることで、節度子７５が第二収容凹陥７２ａ２の対向壁に沿って前後動可能となる。
【００３５】
節度子７５の前端縁は上記節度係合要素７３ｂに対応して平面視略三角波状をなしており、その前端縁の山部または谷部が節度係合要素７３ｂに係合する。節度子７５の前端縁の山部の頂もまた丸められ、あるいは面取りされる。
【００３６】
スプリング７６は、第二収容凹陥７２ａ２の後端と節度子７５の後端面との間に介在し、第二収容凹陥７２ａ２を足場として節度子７５を前方に付勢する。
【００３７】
前方に弾性付勢されている節度子７５は、前端縁が第一収容凹陥７２ａ１内に進入して静止部材７３の後端縁に接し、そこにある何れかの節度係合要素７３ｂに係合する。また、スプリング７６の付勢力が節度子７５を介して静止部材７３を前方に押す反作用で、スプリング７６が第二収容凹陥７２ａ２の後縁を介してベース部７２ａを後方に押す反力が発生する。そして、この反力により、第一収容凹陥７２ａ１の前端面が静止部材７３の前端面に押し当てられる。即ち、第一収容凹陥７２ａ１の前端面は静止部材７３に押し当てられる受圧面７Ｙとなり、静止部材７３の前端面はベース部７２ａの摺動を受ける摺動面７Ｘとなる。
【００３８】
肘当て７２のベース部７２ａが左右方向にスライド操作されると、節度子７５が節度係合要素７３ｂに対して相対的に左方または右方に変位し、その山部が節度係合要素７３ｂの山部に干渉して押し込まれる。そのため、図７に示すように、節度子７５がスプリング７６の付勢力に抗して一旦後退する。ベース部７２ａがさらに移動すると、節度子７５の山部が節度係合要素７３ｂの山部をかわして隣の節度係合要素７３ｂの谷部へと遷移し、図６または図８に示しているように、スプリング７６の付勢力によって節度子７５が再度前進し節度係合要素７３ｂとかみ合う。これら一連のスライド動作の最中にも、受圧面７Ｙたる第一収容凹陥７２ａ１の前端面は摺動面７Ｘたる静止部材７３の前端面に接触し続ける。
【００３９】
肘当て７２のベース部７２ａのスライド動作を案内するガイド機構において、凹部７３ａとこの凹部７３ａに挿入される凸部７２ａ３との間には遊びが存在している。要するに、凹部７３ａの前後の内寸が凸部７２ａ３の前後の外寸よりも大きくとってある。ベース部７２ａに外力が加わっていないとき、図９に示すように、凹部７３ａの（前側にある）後向面とこれに面する凸部７２ａ３の前向面との間に隙間が存在する。並びに、凹部７３ａの（後側にある）前向面とこれに面する凸部７２ａ３の後向面との間にも隙間が存在している。
【００４０】
ベース部７２ａに前向きの大きな外力が加えられたときには、ベース部７２ａがスプリング７６の付勢力に抗して前方に移動しようとする。同時に、受圧面７Ｙが摺動面７Ｘから離間しようとするが、凹部７３ａの後向面が凸部７２ａ３の前向面に当たって接するので、ベース部７２ａが前方へそれ以上移動することができなくなり、受圧面７Ｙの摺動面７Ｘからの離間も阻止される。即ち、凹部７３ａの後向面は案内面７Ｖとして、凸部７２ａ３の前向面は被案内面７Ｗとして機能し、離間禁止要素を構成する。
【００４１】
本実施形態によれば、着座４者の肘を凭せ掛けるための肘当て７２と、肘当て７２を左右方向にスライド可能に支持する肘支柱７１と、肘支柱７１に対してスライドする肘当て７２を複数位置で節度停止させるための節度機構７Ｃとを具備し、前記節度機構７Ｃが、前記肘支柱７１に固定され前記肘当て７２のスライド方向に沿って複数の節度係合要素７３ｂが配列された静止部材７３と、前記肘当て７２に保持され前記スライド方向と交差する方向に突没して前記節度係合要素７３ｂに選択的に係合する節度子７５と、前記肘当て７２を足場として前記節度子７５を前記節度係合要素７３ｂの方に弾性付勢するスプリング７６とを備え、かつ、前記静止部材７３に設けられ前記節度係合要素７３ｂとは反対側に位置して前記スライド方向に拡張した摺動面７Ｘと、前記肘当て７２に設けられ前記スプリング７６の付勢力に起因して惹起される反力によって前記静止部材７３の摺動面７Ｘに押し当てられる受圧面７Ｙと、前記受圧面７Ｙが前記反力に抗して前記摺動面７Ｘから一定以上離間することを禁ずる離間禁止要素７Ｖ、７Ｗとを有しており、前記肘当て７２のスライド動作時に前記摺動面７Ｘと前記受圧面７Ｙとが常時近接ないし面接触する肘掛け７を構成したため、着座４者の体躯や上肢に合わせて肘当て７２の位置を左右に調整することが可能となる上、肘当て７２の前後方向または旋回方向のがたつきも適切に抑制される。
【００４２】
前記肘当て７２の前記肘支柱７１に対する左右方向のスライドを案内するガイド機構を具備し、前記ガイド機構は、前記静止部材７３に設けられ前記スライド方向に拡張した案内面７Ｖと、肘当て７２に設けられ前記案内面７Ｖに面する被案内面７Ｗとを備えており、前記案内面７Ｖ及び前記被案内面７Ｗを前記離間禁止要素として、これら案内面７Ｖと被案内面７Ｗとの接触により前記受圧面７Ｙの前記摺動面７Ｘからの一定以上の離間が禁じられるものとしたため、肘当て７２のスライド動作時に安定して前記摺動面７Ｘと前記受圧面７Ｙとを面接触させ続けることができる。
【００４３】
前記静止部材７３に前記スライド方向に延伸する凹部７３ａが形成され、肘当て７２に前記凹部７３ａ内に挿入される凸部７２ａ３が形成されており、前記凹部７３ａが案内面７Ｖを有し、凸部７２ａ３が前記被案内面７Ｗを有しているため、肘当て７２のスライド動作時に凸部７２ａ３が凹部７３ａに沿って変位する簡便な構造で、肘当て７２のスライド動作の案内とがたつき抑制との両立が図られる。
【００４４】
前記肘当て７２に外力が作用していない状態で、前記案内面７Ｖと前記被案内面７Ｗとの間に隙間が存在する、つまり案内面７Ｖと被案内面７Ｗとの間に遊びがあるため、案内面７Ｖと被案内面７Ｗとが強く摩擦して肘当て７２のスライド動作を徒に妨げるような不都合を生じない。
【００４５】
前記静止部材７３が、平面視において当該静止部材７３よりも小形のスペーサ７４を介在させて前記肘支柱７１の上面に固定されたものであり、前記肘当て７２の底壁に前記スペーサ７４を通過させる窓７２ａ４が開口しているため、肘当て７２の上向面に静止部材７３を重ねて配置する構造をとることができる。そして、肘当て７２の肘支柱７１からの脱落を静止部材７３によって阻止できる。換言すれば、静止部材７３が肘当て７２の肘支柱７１への取り付けに寄与することとなる。
【００４６】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、静止部材７３の前端面が摺動面７Ｘ、第一収容凹陥７２ａ１の前端面が受圧面７Ｙとなっていたが、凹部７３ａや凸部７２ａ３に摺動面７Ｘ、受圧面７Ｙが設定されていてもよい。図１１に示す態様では、凹部７３ａの前向面が摺動面７Ｘとなり、凸部７２ａ３の後向面が受圧面７Ｙとなる。この態様では、静止部材７３の前端面と第一収容凹陥７２ａ１の前端面とが常時接触している必要はない。凹部７３ａの後向面が案内面７Ｖとなり、凸部７２ａ３の前向面が被案内面７Ｗとなる点は、上記実施形態と同じである。
【００４７】
上記実施形態では、静止部材７３に凹部７３ａが形成され、肘当て７２に凸部７２ａ３が形成されていたが、逆に静止部材７３に凸部７３ｃが形成され、肘当て７２に凹部７２ａ８が形成されていてもよい。図１２に示す態様では、静止部材７３の下向面から凸部７３ｃが下向きに突出し、ベース部７２ａの底壁の上向面にはこれを収容する凹部７２ａ８が刻まれている。
【００４８】
肘当て７２の下面と肘支柱７１の上面との間にガイド機構が構築されても構わない。その場合、図１３に例示するように、ベース部７２ａの下面に凹部７２ａ９（または、凸部）が形成され、肘支柱７１の上面に凸部７１ｄ４（または、凹部）が形成される。
【００４９】
また、スペーサ７４は、肘支柱１１及び静止部材７３に対する位置が不変である。これを利用して、スペーサ７４の一部に案内面７Ｖが設定され、肘当て７２の窓７２ａ４の周縁の一部に被案内面７Ｗが設定されてもよい。この場合、上述の如きレール機構（凸部及び凹部）を形成する必要がなくなる。
【００５０】
その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態の肘掛けが実装された椅子の斜視図。
【図２】同椅子の斜視図。
【図３】同椅子の側面図。
【図４】同実施形態の肘掛けの要部分解斜視図。
【図５】同実施形態の肘掛けの静止部材を示す斜視図。
【図６】同実施形態の肘掛けの要部平面図。
【図７】同実施形態の肘掛けの要部平面図。
【図８】同実施形態の肘掛けの要部平面図。
【図９】同実施形態の肘掛けのＡ−Ａ線側断面図。
【図１０】同実施形態の肘掛けのＢ−Ｂ線正断面図。
【図１１】本発明の変形例の一を示す側断面図。
【図１２】本発明の変形例の一を示す側断面図。
【図１３】本発明の変形例の一を示す側断面図。
【符号の説明】
【００５２】
７…肘掛け
７１…肘支柱
７２…肘当て
７３…静止部材
７５…節度子
７６…スプリング
７Ｃ…節度機構
７Ｖ、７Ｗ…離間禁止要素
７Ｘ…摺動面
７Ｙ…受圧面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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