(57)【要約】【課題】  鉛直ジャッキなどの多数のスライド支承昇降装置を設けることなく時間と手間を省いて、安全に建方を行うことができ、工期及び作業時間の短縮、省力化して建方コストの低減を図ることのできる鉄骨構造物の建方工法を提供すること。【解決手段】  既存施設１ａ上空に掛け渡される上空ブロック１ｂを所定階以上に有する鉄骨構造物１を構築する場合の建方工法において、（１）独立柱設置工程、（２）発進構台構築工程、（３）架構体組立工程、（４）架構体移動工程、（５）架構体増設工程、（６）増設・移動工程、（７）柱接合工程、（８）梁盛替工程、の各工程を順次行って、鉄骨構造物１の一部のブロックを発進構台３として先行構築し、発進構台３上で組み立てた移動架構体４を独立柱２に支持させながらスライド移動手段６でスライド移動させて鉄骨構造物１を構築する。【選択図】      図１１
2010121284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存施設上空に掛け渡される上空ブロックを所定階以上に有する鉄骨構造物を構築する鉄骨構造物の建方工法であって、
前記上空ブロックの下方となる前記既存施設内の所定エリアにおいて、前記鉄骨構造物の１節目から前記所定階の床高を頂部が越える節までの柱を複数本、間隔をおいて独立柱として立設する独立柱設置工程と、
前記所定エリア外において、前記鉄骨構造物の一部及び／又は仮設の鉄骨構造物を前記所定階直下の梁まで架構し、前記所定階の床のコンクリートを打設して発進構台を構築する発進構台構築工程と、
該発進構台上において、前記所定エリア上空に設置する前記上空ブロックの一部を前記発進構台より遠い方から所定スパン分だけ移動架構体として組み立てると共に、組み立てた移動架構体の下方に位置する前記所定階直下の複数の梁を当該移動架構体の最下層の複数の柱下部間に取り付ける架構体組立工程と、
前記発進構台上に設置したスライド移動手段により前記移動架構体を前記発進構台から前記既存施設上空に略水平に迫り出して所定スパンだけ所定の方向にスライド移動させる架構体移動工程と、
前記発進構台上において、前記架構体移動工程により移動させた前記移動架構体の移動方向後端側に前記上空ブロックの一部を次の架構体移動工程の移動スパン分だけ増設すると共に、この増設スパン下方に位置する前記所定階直下の複数の梁を当該増設スパンの最下層の複数の柱下部間に取り付ける架構体増設工程と、
前記架構体増設工程と前記架構体移動工程とを必要に応じて繰り返し、前記移動架構体を増設しながら最終取付位置まで移動させて前記上空ブロックを架構する増設・移動工程と、
該増設・移動工程において架構した前記上空ブロックの最下層の複数の柱を前記複数の独立柱の上部と接合する柱接合工程と、
前記移動架構体の最下層の複数の柱下部間に取り付けた前記所定階直下の複数の梁を最終取付高さに盛り替える梁盛替工程と、を有することを特徴とする鉄骨構造物の建方工法。
【請求項２】
前記独立柱設置工程で設置する前記独立柱の天端には、前記発進構台側に傾斜面を有する滑り材を設け、
前記架構体組立工程において、底面に傾斜面を有するガイド梁を前記移動架構体の移動方向前端側の最下部に取り付け、
前記架構体移動工程において、前記滑り材の傾斜面と前記ガイド梁の傾斜面とを摺接させることで前記移動架構体の前端をこの滑り材の傾斜面に沿って斜め上方に案内すると共に、前記移動架構体の一部の自重を前記独立柱に支持させて前記移動架構体の撓みを上方に修正しつつスライド移動させることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨構造物の建方工法。
【請求項３】
前記架構体組立工程及び前記架構体増設工程において、前記移動架構体の梁上にデッキプレート又は合成床板を設置し、
前記架構体移動工程において、該デッキプレート又は合成床板を前記移動架構体と一緒に移動させ、
前記梁盛替工程において、当該デッキプレート又は合成床板を前記所定階直下の梁と一緒に最終取付高さに盛り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄骨構造物の建方工法。
【請求項４】
前記梁盛替工程において、下降装置により前記移動架構体に取り付けた前記所定階直下の全ての梁、又は前記所定階直下の全ての梁及びそれらの梁に設置した前記デッキプレート又は合成床板を最終取付高さに同時に下降させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の鉄骨構造物の建方工法。
【請求項５】
前記下降装置は、前記所定階の梁に支持される複数の油圧ジャッキと、該油圧ジャッキで巻き降ろし可能なケーブルと、前記油圧ジャッキの油圧を制御する複数のポンプユニットと、を有し、
前記梁盛替工程において、これら複数のポンプユニットを制御手段で集中制御して前記ケーブルに接続した前記移動架構体の前記所定階直下の全ての梁、又は、前記所定階直下の全ての梁及びそれらの梁に設置した前記デッキプレート又は合成床板、を同時に下降させることを特徴とする請求項４に記載の鉄骨構造物の建方工法。
【請求項６】
前記ガイド梁の傾斜面は、勾配が１／５０以上１／１０以下であることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の鉄骨構造物の建方工法。
【請求項７】
前記滑り材は、モノマーキャストナイロンからなることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の鉄骨構造物の建方工法。
【請求項８】
前記架構体移動工程において、前記移動架構体を所定スパンだけスライド移動させた後、次の架構体移動工程まで仮止め冶具により前記独立柱の柱に前記移動架構体を仮固定することを特徴とする請求項２ないし７のいずれかに記載の鉄骨構造物の建方工法。
【請求項９】
前記仮止め冶具は、棒材と、該棒材の両端に自在継手を介して取り付けられた油圧クランプと、からなることを特徴とする請求項８に記載の鉄骨構造物の建方工法。
【請求項１０】
前記独立柱設置工程において、前記独立柱の梁接合ブラケットに前記仮止め冶具の一端を取り付けてから前記独立柱の建方を行うことを特徴とする請求項８又は９に記載の鉄骨構造物の建方工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄骨構造物の建方工法に関するものであり、既設のプラットホーム等の既存施設上空に駅ビルのプロムナード等の鉄骨構造物の人工地盤を架設する場合などに好適に適用される。
【背景技術】
【０００２】
列車や車が運行している駅のプラットホームや高速道路などの稼動中の既存施設上空に鉄骨構造物を掛け渡すような場合、中でも、列車が運行しているプラットホームや線路上空に鉄骨構造物を構築する場合には、列車の運行を優先させて危険を伴う工事などを列車の運行時間外にしなければならないなど様々な制約を受ける。特に、都市近郊の駅周辺では、搬入路に制限があり三方塞がりや四方塞がりの場所や狭隘空間での作業が珍しくなく、その上、列車の運行時間外となる時間が短いなど鉄骨構造物の建方において揚重装置の設置、鋼材の搬入・揚重などに様々な制約が伴うという問題がある。また、変電所からの饋電線への通電を一度停止してしまうと、立ち上げるのに３０分程度の時間を要し、その立ち上げ時間を含めて列車の運行時間外に作業を終了しなければならない。このため、この饋電線への通電を停止できる饋電停止可能時間は、都市近郊においては９０分程度しかなく、この短い作業可能時間内に、電線等を盛り替え・養生したり、クレーンなどの揚重装置を搬入・設置したりした後、建方工事を遂行し、最後に盛り替えた電線等を復旧させなければならないという問題もある。
【０００３】
従来、このような既存施設上空に構築する鉄骨構造物の建方などには、揚重装置としてタワークレーンや自走式の油圧クレーン等が用いられている。しかし、タワークレーンを設置するには、設置箇所の周辺において、タワークレーンの組立部材等の搬出入の経路、及び組払しのためのスペース（組払しヤード）が必要となる。近年、都市近郊の駅周辺においては、タワークレーンの設置に必要なこの組払しヤードやクレーンの組立部材の搬出入の経路を確保することが非常に困難であり、大型のタワークレーンをそもそも設置することができないという問題がある。そのため、鉄骨構造物の建設箇所全域をカバーするタワークレーンが設置できず、鉄骨構造物の建方工事自体が困難となっている。また、タワークレーンを使用する場合には、先ず土台となる基礎等を設計し、その申請及び許可の手続を経て基礎等を施工し、その上にタワークレーンを組み立てなければならないため、計画から使用開始まで時間がかかってしまうという問題もある。
【０００４】
また、自走式の油圧クレーンでも、クローラクレーンなどの組立式のクレーンでは、前記タワークレーンと同様に、組払しヤードやクレーン部材の搬入路などを確保する必要があるし、軌陸両用のクレーンでは、駅構外の比較的スペースのある場所から線路上にクレーンを進入させ、鉄骨構造物を架構する場所の近くまでクレーンを移動して、線路構内の軌道間にクレーンを設置することはできるものの、その場合でも鋼材を吊り下げて建方を行う関係上、ブームの旋回範囲内のトロリー線などの架線を移設又は盛り替えする工事を行わなければならないという問題がある。そして、架線を盛り替える場合には、そのために夜間などの列車運行時間外に行う建方工事毎に電気工事の担当者や見張り員を更に動員しなければならない。その上、クレーン設置場所には、アウトリガーをクレーン本体外側に張り出して設置地盤の反力を得る関係上、広範囲に亘って線路の覆工及びその撤去工事を行わなければならず、ただでさえ短い作業可能時間内に建方工事以外の工事に時間と手間を費やさなければならないという問題がある。また、タワークレーンや自走式クレーンにしろ、いずれも既存施設が使われていない夜間に重量物である鉄骨部材を揚重・旋回して組み立てるなどの建方作業を行うことは、高所作業ともなり非常に危険であり、安全上極力避けたいという要請もある。
【０００５】
このような問題を解決するべく、本願出願人らは、線路上空構造物の構築方法及びその装置として、鉄骨構造物の本節の１節柱を全て立設し、その一端側に構築した本設の端部架構の上で、上部構造部の適宜長さのブロックを組立てる工程と、組立てられたブロックを他端側へスライドさせる工程と、スライドしたブロックに次のブロックを組み立てて接続する工程を順次繰り返し、端部架構から他端側へ迫り出した上部構造を他端側の１節柱で支承しつつスライドさせ、上部構造が所定の据え付け位置に達すると、上部構造をリフトダウンさせて上部構造の２節柱を１節柱に接合し、１節床版を正規の取付位置までリフトダウンさせて１節柱に接合する鉄骨構造物の建方工法及びその装置を提案した（特許文献１の図３参照）。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の鉄骨構造物の建方工法及びその装置では、スライド支承昇降装置を各１節柱の頂部に設けなければならず設置コストが嵩んでいた。また、迫り出した上部構造を１節柱で支える際及びリフトダウンさせる際において、各柱のそれぞれのスライド支承昇降装置により昇降動作をさせなければならず、短い作業可能時間内においてレベルの確認などに時間と人員を割かなければならないという問題があった。そのため、１饋電停止時間内にこれらを行いながら上部構造をスライド移動できる最大スパン長は、２０ｍ程度が限界となっていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０３６４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこでこの発明は、前記従来の技術の問題を解決し、大型の揚重装置の設置が困難である狭隘な建設現場においても駅のプラットホームなどの既存施設上空に鉄骨構造物を構築することができ、且つ、鉛直ジャッキなどの多数のスライド支承昇降装置を設けることなく時間と手間を省いて、安全に建方を行うことができ、工期及び作業時間を短縮、省力化して建方コストの低減を図ることのできる鉄骨構造物の建方工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、既存施設上空に掛け渡される上空ブロックを所定階以上に有する鉄骨構造物を構築する鉄骨構造物の建方工法であって、前記上空ブロックの下方となる前記既存施設内の所定エリアにおいて、前記鉄骨構造物の１節目から前記所定階の床高を頂部が越える節までの柱を複数本、間隔をおいて独立柱として立設する独立柱設置工程と、前記所定エリア外において、前記鉄骨構造物の一部及び／又は仮設の鉄骨構造物を前記所定階直下の梁まで架構し、前記所定階の床のコンクリートを打設して発進構台を構築する発進構台構築工程と、該発進構台上において、前記所定エリア上空に設置する前記上空ブロックの一部を前記発進構台より遠い方から所定スパン分だけ移動架構体として組み立てると共に、組み立てた移動架構体の下方に位置する前記所定階直下の複数の梁を当該移動架構体の最下層の複数の柱下部間に取り付ける架構体組立工程と、前記発進構台上に設置したスライド移動手段により前記移動架構体を前記発進構台から前記既存施設上空に略水平に迫り出して所定スパンだけ所定の方向にスライド移動させる架構体移動工程と、前記発進構台上において、前記架構体移動工程により移動させた前記移動架構体の移動方向後端側に前記上空ブロックの一部を次の架構体移動工程の移動スパン分だけ増設すると共に、この増設スパン下方に位置する前記所定階直下の複数の梁を当該増設スパンの最下層の複数の柱下部間に取り付ける架構体増設工程と、前記架構体増設工程と前記架構体移動工程とを必要に応じて繰り返し、前記移動架構体を増設しながら最終取付位置まで移動させて前記上空ブロックを架構する増設・移動工程と、該増設・移動工程において架構した前記上空ブロックの最下層の複数の柱を前記複数の独立柱の上部と接合する柱接合工程と、前記移動架構体の最下層の複数の柱下部間に取り付けた前記所定階直下の複数の梁を最終取付高さに盛り替える梁盛替工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、独立柱設置工程で設置する独立柱の天端には、発進構台側に傾斜面を有する滑り材を設け、架構体組立工程において、底面に傾斜面を有するガイド梁を移動架構体の移動方向前端側の最下部に取り付け、架構体移動工程において、前記滑り材の傾斜面と前記ガイド梁の傾斜面とを摺接させることで移動架構体の前端をこの滑り材の傾斜面に沿って斜め上方に案内すると共に、移動架構体の一部の自重を独立柱に支持させて移動架構体の撓みを上方に修正しつつスライド移動させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、架構体組立工程及び架構体増設工程において、移動架構体の梁上にデッキプレート又は合成床板を設置し、架構体移動工程において、該デッキプレート又は合成床板を移動架構体と一緒に移動させ、梁盛替工程において、当該デッキプレート又は合成床板を所定階直下の梁と一緒に最終取付高さに盛り替えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかにおいて、梁盛替工程において、下降装置により移動架構体に取り付けた所定階直下の全ての梁、又は所定階直下の全ての梁及びそれらの梁に設置したデッキプレート又は合成床板を最終取付高さに同時に下降させることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４において、下降装置は、所定階の梁に支持される複数の油圧ジャッキと、該油圧ジャッキで巻き降ろし可能なケーブルと、前記油圧ジャッキの油圧を制御する複数のポンプユニットと、を有し、梁盛替工程において、これら複数のポンプユニットを制御手段で集中制御して前記ケーブルに接続した移動架構体の所定階直下の全ての梁、又は、所定階直下の全ての梁及びそれらの梁に設置したデッキプレート又は合成床板を同時に下降させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項２ないし５のいずれかにおいて、ガイド梁の傾斜面は、勾配が１／５０以上１／１０以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項２ないし６のいずれかにおいて、滑り材は、モノマーキャストナイロンからなることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項２ないし７のいずれかにおいて、架構体移動工程において、移動架構体を所定スパンだけスライド移動させた後、次の架構体移動工程まで仮止め冶具により独立柱の柱に移動架構体を仮固定することを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８において、仮止め冶具は、棒材と、該棒材の両端に自在継手を介して取り付けられた油圧クランプと、からなることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９において、独立柱設置工程において、独立柱の梁接合ブラケットに仮止め冶具の一端を取り付けてから独立柱の建方を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明は、前記のようであって、請求項１に記載の発明によれば、既存施設上空に掛け渡される上空ブロックを所定階以上に有する鉄骨構造物を構築する建方工法において、独立柱設置工程、発進構台構築工程、架構体組立工程、架構体移動工程、架構体増設工程、増設・移動工程、柱接合工程、梁盛替工程、の各工程を順次行って、鉄骨構造物の一部のブロックを発進構台として先行構築し、発進構台上で組み立てた移動架構体を独立柱に支持させながらスライド移動手段でスライド移動させて鉄骨構造物を構築するので、コストが嵩む大型の揚重装置を設置したり、スライド支承昇降装置を多数設置したりすることなく、既存施設上空に掛け渡される上空ブロックを所定階以上に有する鉄骨構造物を構築することができ、建方コストを削減することができる。また、リフトダウン工程などの建方工数の削減や、レベル確認等の作業を省略して、時間当たりの作業効率を向上させて、工期・作業時間（建方に要する時間）の短縮を図ることができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１において、独立柱設置工程で設置する独立柱の天端には、発進構台側に傾斜面を有する滑り材を設け、架構体組立工程において、底面に傾斜面を有するガイド梁を移動架構体の移動方向前端側の最下部に取り付け、架構体移動工程において、前記滑り材の傾斜面と前記ガイド梁の傾斜面とを摺接させることで移動架構体の前端をこの滑り材の傾斜面に沿って斜め上方に案内すると共に、移動架構体の一部の自重を独立柱に支持させて移動架構体の撓みを上方に修正しつつスライド移動させるので、前記効果に加え、ガイド梁と滑り材との機構により摩擦抵抗が低減されるためスムーズに移動架構体をスライド移動させることができる。また、前記機構により移動手段の負荷を低減することができるので、小型のものでも移動架構体を移動可能となり、より一層建方工事のコスト削減を図ることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２において、架構体組立工程及び架構体増設工程において、移動架構体の梁上にデッキプレート又は合成床板を設置し、架構体移動工程において、該デッキプレート又は合成床板を移動架構体と一緒に移動させ、梁盛替工程において、当該デッキプレート又は合成床板を所定階直下の梁と一緒に最終取付高さに盛り替えるので、即ち、揚重作業可能な範囲外に設置するデッキプレートや合成床板を揚重作業の可能範囲内で揚重装置を使用して効率よく梁上に設置し、その状態のまま移動するので、前記効果に加え、デッキプレートや合成床板の搬入・設置作業を低減・省略することができ、更に、建方工事の作業効率を向上させることができる。このため、工期の短縮、コストの削減を図ることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１ないし３のいずれかにおいて、梁盛替工程において、下降装置により移動架構体に取り付けた所定階直下の全ての梁、又は所定階直下の全ての梁及びそれらの梁に設置したデッキプレート又は合成床板を最終取付高さに同時に下降させるので、つまり、移動架構体に取り付けて移動させた所定階のフロアごと一斉に下降させて、最終取付位置に設置するので、前記効果に加え、梁や各床板単位で行う盛り替え作業を一度に行うことができ、そのため、画期的に作業効率を向上させて、所定階直下の梁の盛り替え作業及びデッキプレートや合成床板の搬入・設置作業の作業時間を短縮することができる。また、揚重・移動の繰り返しに伴う玉掛け作業が少なくなり、梁の鋼材やデッキプレート又は合成床板の損傷を低減することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４において、下降装置は、所定階の梁に支持される複数の油圧ジャッキと、該油圧ジャッキで巻き降ろし可能なケーブルと、前記油圧ジャッキの油圧を制御する複数のポンプユニットと、を有し、梁盛替工程において、これら複数のポンプユニットを制御手段で集中制御して前記ケーブルに接続した移動架構体の所定階直下の全ての梁、又は、所定階直下の全ての梁及びそれらの梁に設置したデッキプレート又は合成床板、を同時に下降させるので、前記効果に加え、より正確・確実に所定階フロアを一斉に下降させることができ、建方工事の精度を向上させることができる。このため、下降させる際に他の鋼材に接触して梁の鋼材等を痛める虞が少なくなり、品質も向上させることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、請求項２ないし５のいずれかにおいて、ガイド梁の傾斜面は、勾配が１／５０以上１／１０以下であるので、前記効果に加え、移動架構体の前端部の撓みを修正案内する際に、移動架構体の前端付近の撓み角度を考慮したときの滑り材の傾斜面の勾配が最適範囲となり、更に、摩擦抵抗を低減してスムーズにスライド移動させることができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、請求項２ないし６のいずれかにおいて、滑り材は、モノマーキャストナイロンからなるので、前記効果に加え、滑り材の鋼材との摩擦滑性が良好となり、移動架構体のスライド移動時の摩擦抵抗を更に低減することができる。また、機械的強度や耐摩耗性も良好で耐久性に優れている。その上、滑り材と摺接する鋼材の継ぎ目などにより滑り材が削れたとしても鋼材との摩擦滑性が殆ど悪化しない。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、請求項２ないし７のいずれかにおいて、架構体移動工程において、移動架構体を所定スパンだけスライド移動させた後、次の架構体移動工程まで仮止め冶具により独立柱の柱に移動架構体を仮固定するので、前記効果に加え、建方工事期間中に突風が吹いたり大地震が発生したりするような極稀な場合であっても、建方途中の鉄骨構造物の移動架構体が逸走したり逸脱したりして所定の位置からズレないようにすることができ、安全性を向上させることができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、請求項８において、仮止め冶具は、棒材と、該棒材の両端に自在継手を介して取り付けられた油圧クランプと、からなるので、前記効果に加え、移動架構体の移動途中の任意の位置で仮止め固定が可能となり、大地震の際だけでなく、移動手段が故障したり、作業現場が停電したりするような突発的な事故が発生した場合であっても、安全にその移動途中の任意の位置で仮止め固定することができ、更に、安全性が向上する。また、油圧クランプで留め付けるという簡単な作業だけなので、作業効率の向上、作業時間の短縮を図ることができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項８又は９において、独立柱設置工程において、独立柱の梁接合ブラケットに仮止め冶具の一端を取り付けてから独立柱の建方を行うので、前記効果に加え、架構体移動工程終了後などに行うホイスト等の別途の揚重装置のセット作業や仮止め冶具の揚重作業を省略して、独立柱の建方時に一度に行うことができる。このため、作業工数を削減して作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
この発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００３０】
［鉄骨構造物］
先ず、本発明の実施の形態に係る鉄骨構造物の建方工法が適用される鉄骨構造物について図１及び図２を用いて説明する。
図１は、既存施設上空に掛け渡される上空ブロックを所定階以上に有する鉄骨構造物の一例として挙げる鉄骨構造物の概略構成を示す立面図、図２は、図１の鉄骨構造物の概略構成を示す平面図である。鉄骨構造物１は、既存の駅のホーム上に構築するＳ造のラーメン構造からなる駅ビル間に掛け渡されるプロムナードであり、図１、２で示すように、桁行き方向（長手方向）が１〜８通りの７スパン、梁間方向（短手方向）がＡ〜Ｃ通りの２スパンからなる平面形状が略円弧状の多角形（Ａ〜Ｃ通りは円弧状であるが梁は円弧状ではなく直線状）となった３階建ての建物である。つまり、１〜８通りは放射線状に広がり、Ａ〜Ｃ通りは円弧状となっている（図２参照）。この鉄骨構造物１は、１階部分が既存施設の一例として示す駅のプラットホーム１ａとなっており、その上空の２階以上に駅ビルのプロムナードとなる上空ブロック１ｂが掛け渡された構造物である。なお、この既存施設は、当然１階建てとは限らず、プロムナードとなる上空ブロック１ｂの階数も掛け渡される既存の駅ビル等の階数により左右されるものである。
【００３１】
［建方工法］
次に、この鉄骨構造物１を構築する場合を例に挙げて、本発明の一実施の形態に係る鉄骨構造物の建方工法を説明する。本実施の形態に係る鉄骨構造物の建方工法の概略は、建方工事の事前準備を整えた後、（１）独立柱設置工程、（２）発進構台構築工程、（３）架構体組立工程、（４）架構体移動工程、（５）架構体増設工程、（６）増設・移動工程、（７）柱接合工程、（８）梁盛替工程、の各工程を順次行って、鉄骨構造物１の一部のブロックを先行して構築し、そのブロックを発進構台として利用し、発進構台上で組み立てた鉄骨の架構体を独立柱に支持させながらスライド移動させて鉄骨構造物の建方を行う工法である。以下に、これらの各工程を詳細に説明する。図３〜図２５は、鉄骨構造物１を構築する場合において、これら各工程を概略立面図及び平面図で示した説明図である。
【００３２】
（事前準備）
先ず、建方工事の事前準備について主に図３及び図４を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る鉄骨構造物の建方工法の事前準備を概略立面図で表す説明図、図４は、同工程を概略平面図で表す説明図である。
初めに、ホームの使用頻度や周辺のスペース等を考慮して、鉄骨構造物１の建設範囲の内、即ち、上空ブロック１ｂの下方となるエリアの内、後述の発進構台３を設置すべきエリア（以下、発進構台設置エリアという。）を選定し、揚重装置として、この発進構台設置エリア全域を作業半径内とするタワークレーンＴＣを設置する。また、鉄骨構造物１の建設範囲内であって発進構台設置エリア以外の所定のエリアを後述の独立柱２を設置すべきエリア（以下、独立柱設置エリアという。）として選定する。よって、必然的に、独立柱設置エリアは、殆どタワークレーンＴＣの作業半径の外となってしまう。本実施の形態では、１〜４通りの３スパンを発進構台設置エリア、５〜８通りの３スパンを独立柱設置エリアとして選定した。
【００３３】
タワークレーンＴＣの設置作業と並行して、各通りの交点箇所などの設計に応じた所定の箇所において、即ち、本実施の形態の鉄骨構造物１では、図４に示す１〜８通り、Ａ〜Ｃ通りの各交点において、掘削、配筋、打設等を行って破線で示す基礎杭１ｃを構築する。当然、構造設計により構築する基礎杭は決まっており、ＰＣ杭など現場打ち杭以外の杭の場合もあり得る。その場合は、杭の種類に応じた施工方法により基礎杭１ｃを構築する。このとき、基礎杭１ｃの設置箇所にプラットホーム１ａがある場合は、プラットホーム１ａの当該箇所の周辺を施工に支障のない範囲まで解体・撤去しておくとよい。なお、図中の符号１ｄは、プラットホームの上家であり、基礎杭の施工に支障がある場合には、これらのプラットホーム上家１ｄも部分的に撤去しておく方が好ましい。
【００３４】
（１）独立柱設置工程
次に、独立柱設置工程について主に図５及び図６を用いて説明する。図５は、同工法の独立柱設置工程を概略立面図で表す説明図、図６は、同工程を概略平面図で表す説明図である。
この独立柱設置工程は、前述のように選定した独立柱設置エリアおいて、各基礎杭１ｃ上に１節目の柱を独立柱２として立設し、この独立柱２と基礎杭１ｃとを接合させる工程である。なお、独立柱とは、未だ柱と柱とを繋ぐ梁が架構されていない柱のことを指している。
【００３５】
この独立柱２の揚重及び建方は、前述のように、独立柱設置エリアが、列車の運行を止めて作業を行うことが難しいエリアであり、常設固定式の揚重装置であるタワークレーンＴＣの殆ど作業半径外となっており、且つ、落下事故の危険を伴う危険作業であるので、列車運行時間外において自走式の油圧クレーン等を搬入・設置して行わなければならない。よって、本独立柱設置工程では、列車運行時間外である夜間に饋電線の通電を停止して、線路上空の架線等を盛り替え・養生した後、軌陸両用クレーンなどの揚重装置を搬入・設置し、軌陸台車等で搬入した独立柱２を軌陸両用クレーンで１本づつ吊り上げて立て付け、一般的な鉄骨構造物の建方工法と同様にアンカーボルトを締め付けることにより基礎杭１ｃと接合し、最後に盛り替えた架線等を復旧させる方法で実施する。しかし、本願出願人が特開２００７−３２１３９９号公報に開示したように、ハンドリングマシーン及び軌陸台車を用いて独立柱２の建方工事を行えば、トロリー線をはじめ饋電線等の架線の移設・盛替え工事を行わなくとも施工可能であり、そのため作業時間及び作業手間を削減することができるので好ましい。
【００３６】
なお、鉄骨構造物１は、プロムナードとなる上空ブロック１ｂが既存階の２階以上に架構された建物なので、本実施の形態に係る建方工法の独立柱設置工程では、１節目の柱を基礎杭１ｃ上に立設して接合すれば本工程は終了する。しかし、上空ブロックが、例えば３階以上に架構される場合（即ち、プロムナードが既存の駅ビルの３階から上に掛け渡されるような場合）には、１節目から上空ブロックが架構される所定階の床高を柱の頂部が越える節まで独立柱として柱のみを上下に順次繰り返して接合していく。また、１節目も鋼材搬入経路の車両規制や柱の重量などの状況に応じて分節（例えば、０節と１節など）しても構わない。これら柱同士の上下の接合は、一旦、エレクションピースなどを介してハイテンションボルト等で締め付け固定した後、四周を溶接して接合する。不要となったエレクションピースなどは、溶接完了後にガス切断器又は切断砥石などで切断して除去する。
【００３７】
［独立柱］
次に、この独立柱２の構成について図２６を用いて説明する。
図２６は、独立柱の天端付近を表す斜視図である。独立柱２は、天端付近を除き一般的な鉄骨の柱と略同様の梁接合のための梁接合ブラケットが設けられたＢＯＸ柱であり、図２６に示すように、柱本体２０と、この柱本体２０上部の４側面にそれぞれ設けられた４つの梁接合ブラケット２１と、柱本体２０の天端に設けられた滑り材２２と、柱本体２０の天端付近の２側面に設けられた２つのガイド取付ブラケット２３などから構成されている。
なお、梁接合ブラケットは、当該柱が隅角部や端部に位置する場合には、当然設計上、外部側に面する側面には設けられていない場合もあり得る。
【００３８】
（滑り材）
この滑り材２２は、タワークレーンＴＣ（発進構台３）側に傾斜面２２ａを有した鉛直断面が略台形形状の部材であり、後述の移動架構体のガイド梁をこの傾斜面２２ａに沿って斜め上方に案内する機能を有している。また、滑り材２２の材質は、重量物が摺動する関係上、耐摩耗性、機械的強度等に優れ、且つ、鋼材との滑性が良好なものが好ましく、例えば、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ材）、溶接用圧延鋼材（ＳＭ材）、建築構造用圧延鋼材（ＳＮ材）などの一般鋼材やステンレス、表面にフッ素樹脂をコーティングして滑性を向上させた樹脂など、所定の耐摩耗性、機械的強度を備えたものであれば適用することができる。本実施の形態に係る滑り材２２の材質には、モノマーキャストナイロン（ＭＣナイロン（登録商標  日本ポリペンコ株式会社））が採用されている。このモノマーキャストナイロンとは、主原料のナイロン（ポリアミド樹脂）のモノマーを大気圧下で重合・成形することでナイロンの特性（機械的強度・耐熱性・耐摩耗性・耐薬品性・機械加工性）を向上させた樹脂であり、モノマーキャストナイロンを滑り材として採用することにより、前記特性及び鋼材との滑性が優れているという特徴がある。その上、鋼材との接触・衝突により滑り材２２の表面が削れてしまったような場合でも、鋼材との滑性がほとんど悪化しないという利点があり、且つ、安価で安定供給が可能な点で好ましい。
【００３９】
（水平ガイド）
ガイド取付ブラケット２３は、柱本体２０のタワークレーンＴＣ側（発進構台３側；１通り側）の側面と、その反対側（８通り側）の側面に、フランジ面が上下配置となるよう取り付けられたフランジ幅の広いＨ鋼からなるブラケットであり、その天端（上面）には、Ｌ型アングルからなる水平ガイド２４が、後述のインナーガイドを案内するガイド面が鉛直面となるようフランジの縁沿いに立設されている。この水平ガイド２４は、後述の移動架構体のガイド梁、インナーガイド等のガイド面に対する垂直方向の水平移動を拘束して所定の移動方向に案内する機能を有している。
なお、柱本体２０と、梁接合ブラケット２１は、一般的な鉄骨柱材と同様であるため説明を省略する。
【００４０】
（２）発進構台構築工程
次に、発進構台構築工程について図７及び図８を用いて説明する。図７は、同工法の発進構台構築工程を概略立面図で表す説明図、図８は、同工程を概略平面図で表す説明図である。
この発進構台構築工程は、タワークレーンＴＣを用いた従来の一般的な鉄骨構造物の建方工法により、鉄骨構造物１の本設の構造物の内、選定した発進構台構築エリア内の１節目の柱３０及び１節目の梁３１を架構し、この梁３１の上に図示しないデッキプレート又は合成床板等を設置して、所定の配筋やインサート類などのセットを行った後、２階の床スラブ３２を打設して発進構台３を構築する工程である。このとき、プラットホーム上家１ｄが発進構台３に接触する場合、即ち、鉄骨構造物１の１節目の柱３０や梁３１に接触する場合や、プラットホーム上家１ｄを設計上新しいものに取り替える場合など、プラットホーム上家１ｄを撤去する必要がある場合には、この発進構台構築工程前に撤去しておく。
【００４１】
また、鉄骨構造物１の建設範囲の隣接地に空きスペース等があるなど状況に応じて、鉄骨構造物１の本設の一部を発進構台３（図１の点描部も参照）とするのではなく、仮設の鉄骨構造物を架構して発進構台としてもよい。勿論、仮設の鉄骨構造物と鉄骨構造物１の本設の一部を合わせて発進構台とすることもできる。なお、上空ブロックが、３階以上の所定階に架構される場合には、所定階直下の梁まで架構し、所定階の床スラブを打設して発進構台とする。
【００４２】
この発進構台構築工程での鋼材等（１節目の柱３０及び１節目の梁３１、デッキプレートなど）の揚重及び建方は、原則、タワークレーンＴＣで行う。しかし、１節目の柱３０や１節目の梁３１などは前述のハンドリングマシーンで行ってもよく、また、これらタワークレーンＴＣと前記ハンドリングマシーンを併用しても構わない。なお、柱３０と梁３１との接合は、一般的な鉄骨構造物の建方工法と同様にハイテンションボルトで締め付けて摩擦接合し、柱３０と基礎杭１ｃとの接合は、独立柱設置工程と同様にアンカーボルトにより接合する。このように構築する発進構台３は、鉄骨構造物１の本設の一部を先行的に構築することにより、後述の移動架構体の組立てステージとしての機能と、移動架構体を移動させる移動手段の設置架台としての機能と、組立時の落下物養生施設としての機能などを果している。
【００４３】
また、発進構台３の各柱３０の天端には、独立柱２と同様の滑り材３０ａが設けられており、移動架構体の移動方向最後端側となる１通り以外、即ち、２〜４通りの柱には、独立柱２と同様のガイド取付ブラケット３０ｂ及び図示しない水平ガイド（図２６に示す水平ガイド２４を参照のこと）が更に取り付けられている。なお、発進構台３の柱３０の天端に設けられる滑り材３０ａは、後述のガイド梁を案内するわけではないので傾斜面を設けなくても構わないが、部品統一のために傾斜面を設けても差し支えない。
【００４４】
以上に説明した（１）独立柱設置工程と（２）発進構台構築工程は、この順番で実施しなければならないわけではなく、揚重装置及び施工エリアが基本的に相違するので、これら２つの工程を並行して同時に行うことも可能である。同時に行えば工期を短縮することができるためより好ましい。勿論、プラットホーム上家１ｄの解体時期の制限、独立柱設置エリアの列車運行状況等の事情に応じて発進構台構築工程を先に行ってから独立柱設置工程を行っても構わない。
【００４５】
（３）架構体組立工程
次に、架構体組立工程について図９及び図１０を用いて説明する。図９は、同工法の架構体組立工程を概略立面図で表す説明図、図１０は、同工程を概略平面図で表す説明図である。
この架構体組立工程は、発進構台構築工程で構築した発進構台３を組立てステージとして、鉄骨構造物１の上空ブロック１ｂの内、独立柱設置エリアの上空となる５〜８通りの３スパン分の２節目〜３節目の柱・梁及び１節目の梁を移動架構体４として発進構台３の柱３０上で架構して組み立てる工程である。５〜８通りの３スパン分を架構するのは、本実施の形態に係る発進構台３が３スパン分なのでその上で構築できるのは３スパン分が最大であること、及び、詳細は後述するがスライド移動させていく都合上、発進構台３から最も遠い部分から構築していかなければいけないことによる。このとき、５通りの柱は、発進構台３の１通りの柱上で、８通りの柱は、発進構台３の４通りの柱上で架構する。
【００４６】
この架構体組立工程での鋼材等の揚重及び建方も、原則、タワークレーンＴＣを用いて従来の鉄骨構造物の建方工法により行うが、この移動架構体４の最下層の柱である２節目の柱４０には、一般的な鉄骨の柱と同様の梁接合用の第１ブラケット４０ａが上部に設けられている以外に、柱の下部にも前述の梁接合ブラケット２１等と同様の第２ブラケット４０ｂが工場出荷時点で取り付けられており、この柱４０の第２ブラケット４０ｂ同士の間にそれぞれ対応する１節目の梁４１を取り付ける点で相違する。また、後述のように移動架構体４を組み立てた後、スライド移動させる都合上、２節目の柱４０と発進構台３の柱３０とは仮止めのみで溶接などの接合は行わない。
【００４７】
先ず、タワークレーンＴＣを用いて鉛直・水平を確認しつつ２節目の柱４０を建て込み、１節目の梁４１及び２節目の梁４２をそれぞれ第１ブラケット４０ａ及び第２ブラケット４０ｂ間に仮締めして架構し、その後ハイテンションボルトで本締めまで行い梁４１を柱４０に接合する。３節目の柱４３、３節目の梁４４も同様に架構し、３節目の柱４３と２節目の柱４０とはエレクションピースで留め付けた後、四周を溶接して接合する。つまり、移動架構体４の組み立ては、移動架構体４の最下層の柱である２節目の柱４０と組立てステージとして利用する発進構台３の柱３０とを接合しない点以外、建入れ直しも含めて建方完了まで従来の鉄骨構造物の建方工法により通常通り行うと共に、移動架構体４の最下層の柱である２節目の柱４０間に当該スパン直下の梁である１節目の梁４１を更に接合することにより行う。
【００４８】
このように、１節目の梁４１を移動架構体４に接合するのは、移動架構体４の剛性を高めて、後述のように、発進構台３から移動架構体４を水平に迫り出す際に一時的に片持ち支持となって移動架構体４が下方に撓むのを抑えると共に、タワークレーンＴＣの作業半径外となる独立柱設置エリアに設置する１節目の梁４１を最終取付位置の直上に容易に運搬するためである。なお、図９に示すように、更に剛性を上げるため、必要に応じてブレス４５を設けてもよい。
【００４９】
また、２節目の梁４２及び３節目の梁４４の上には、タワークレーンＴＣを利用してデッキプレート又は合成床板（図示せず）を設置しておくことが好ましい。タワークレーンＴＣのような常設の揚重装置がなく、夜間作業の度に揚重装置を搬入して使用するような揚重装置の稼動時間に制限のある独立柱設置エリアで、これらの部材を揚重する必要がなくなり、夜間作業等が短縮でき全体としても工期の短縮、コスト削減が図れるからである。
そして、本実施の形態に係る架構体組立工程では、所定のカーブ状（図２で示した鉄骨構造物１の平面形状に沿った円弧状）の移動方向に移動架構体４をガイドするガイド部材５を前述の１節目の梁４１及び柱４０の下、即ち、移動架構体４の最下層に取り付ける。
【００５０】
［ガイド部材］
次に、このガイド部材について図２７〜図２９を主に用いて説明する。図２７は、移動架構体下部の発進構台前端付近を示す部分拡大立面図、図２８は、インナーガイドの平面形状を示す見上げ図、図２９は、ガイドレール及び下方変位防止材を主に示す斜視図である。
ガイド部材５は、図９に示したように、移動方向前端側の第２ブラケット４０ｂのフランジ下面に取り付けられたガイド梁５ａと、このガイド梁５ａの後端から移動架構体４の最下層の梁４１に沿って連続して設けられる平面形状が円弧状のインナーガイド５ｂと、このインナーガイド５ｂと平面形状が略同形の円弧状に形成され、インナーガイド５ｂの真下となる発進構台３の床スラブ３２上に敷設されたガイドレール５ｃと、このガイドレール５ｃに下端部が嵌まり込み、インナーガイド５ｂの後端付近の底面から下方に向けて突設された棒状の下方変位防止材５ｄと、から構成されている。
【００５１】
（ガイド梁）
このガイド梁５ａは、底面に所定の傾斜面を有する鋼材であればよいが、本実施の形態では、図２７に示すように、Ｈ鋼を母材として上側フランジが第２ブラケット４０ｂのフランジ下面に当接するよう取り付けられ、他方の下側フランジが前端（８通り）側に向けて斜め上方に傾斜する傾斜面５０となるように加工されており、後述のように、この傾斜面５０が滑り材２２の傾斜面２２ａと摺接することで移動架構体４の前端を斜め上方に案内する機能を有している（図３９参照）。そして、この傾斜面５０の勾配は、移動架構体４を迫り出す１スパンの長さや移動架構体４の剛性（構成部材の断面性能）等で当然変化するが、移動架構体４の前端付近が独立柱２へ当接する時のガイド梁５ａの角度を考慮すると１／５０以上１／１０以下が好ましく、試験などから一般的な鉄骨構造物の範囲であれば１／３０（水平面と成す角度θ＝１．９°）付近が最適である。傾斜面５０をこのような範囲の勾配とすることで、移動架構体４の前端部の撓みを修正・案内する際に、滑り材２２との摩擦抵抗を低減してよりスムーズにスライド移動させることができるからである。
【００５２】
（インナーガイド）
また、インナーガイド５ｂは、移動架構体４を所定の移動方向にガイドすることができるものであればよいが、本実施の形態では、幅３００ｍｍ、高さ３００ｍｍ程度の大きさのＨ鋼からなり、図２８に示すように、取り付けられる各通り（Ａ〜Ｃ通り）の平面形状に応じた緩やかな円弧状（通りによって違うが概ね曲率半径Ｒ＝５００ｍ程度）に加工され、建設する鉄骨構造物１の各通り（Ａ〜Ｃ通り）に沿ったカーブ状の移動方向に移動架構体４をガイドする機能を有している。このインナーガイド５ｂの移動架構体４への取り付けは、インナーガイド５ｂの上側フランジと、移動架構体の梁４１の下側フランジ（部分的に柱４０の下端）とをＨ鋼クランプジャッキで挟み留めるなど、後で仮設であるガイド部材５が本設となる移動架構体４から撤去できるように所定間隔毎に固着する。なお、前述のガイド梁５ａの第２ブラケット４０ｂへの取り付けも同様とする。
【００５３】
（ガイドレール）
ガイドレール５ｃは、本実施の形態では、図２９に示すように、各インナーガイド５ｂと平面形状が略同形に加工された溝型鋼からなり、発進構台３の床スラブ３２上の各インナーガイド５ｂと対応する位置に敷設され、インナーガイド５ｂに取り付けられた後述の下方変位防止材５ｄをガイドすることで移動架構体４の後端をガイドレール５ｃの平面形状に沿って案内し、移動架構体４の後端部分が押される方向と進む方向とがズレてしまうのを防止する機能を有している。なお、ガイドレール５ｃを敷設するスパンは、後述のように、移動架構体４を一度（１作業日）に移動させるスパンが２スパンのときは、１通り〜３通り間であり、移動させるスパンが１スパンのときは、１通り〜２通り間だけでも構わない。なお、このガイドレール５ｃは、後述のスライド移動手段と同様、移動架構体４を組み立てる前に発進構台３の床スラブ３２上に敷設しておくとよい。移動架構体４の梁４１の真下に敷設しなければならないので、後からでは、移動架構体４が邪魔になってタワークレーンＴＣなどの揚重装置での搬入・設置が困難になるからである。
【００５４】
（下方変位防止材）
下方変位防止材５ｄは、本実施の形態では、図２９に示すように、一辺１５０ｍｍ程度の正方形の角形鋼管からなり、インナーガイド５ｂの後端付近の底面フランジから下方に向けて突設され、ガイドレール５ｃ内にその下端部が嵌まり込む状態で設置されており、前述のように、ガイドレール５ｃにガイドされることで、移動架構体４の後端部分がズレるのを防止する機能を有する。
このように、ガイドレール５ｃ及び下方変位防止材５ｄを設けることにより、次工程の架構体移動工程において、下方変位防止材５ｄをガイドレール５ｃでガイドして、移動架構体４の後端の下方変位を防止しつつ、移動架構体４を所定方向にスライド移動させることができるようになる。なお、移動架構体４を一度に２スパン以上移動させるときには、発進構台３の柱３０を超える際に、後述のように、下方変位防止材５ｄを一旦取り外してまた同じ場所に取り付け直す必要がある。
【００５５】
なお、以上説明したガイド部材５は、構築する鉄骨構造物１が図２で示したような平面形状が円弧状のものではなく、矩形状のものであれば、即ち、移動架構体を移動させる方向が直線状であれば、移動架構体４の最下層に取り付ける本設の梁４１をインナーガイドとして利用し、移動方向前端側の第２ブラケット４０ｂを前述のような傾斜面５０を有する形状としても構わない。そうすることで、ガイド部材５を取り付ける必要がなくなり、コストダウンを図ることができるからである。
【００５６】
架構体組立工程では、以上のように、移動架構体４及びガイド部材５等を組み立てるのであるが、移動架構体４を組み立てる前、即ち、架構体組立工程前、又は架構体組立工程の初期において、次工程である架構体移動工程で使用するスライド移動手段６を発進構台３の床スラブ３２上にセットしておくとよい（図１０参照）。このスライド移動手段６は、後述のように移動架構体４の最下層の梁４１の真下にセットされるので、後からでは、移動架構体４が邪魔になってタワークレーンＴＣなどの揚重装置での搬入・設置が困難になるからである。
【００５７】
［スライド移動手段］
次に、本実施の形態に係るスライド移動手段の構成について、図３０〜図３６を用いて説明する。
図３０は、本実施の形態に係るスライド移動手段を表す全体側面図、図３１は、本実施の形態に係る水平ジャッキを表す側面図、図３２は、同水平ジャッキの平面図、図３３は、市販のＨ鋼クランプジャッキの通常使用状態を示す正面図、図３４は、本実施の形態に係る形鋼クランプジャッキを表す側面図、図３５は、同形鋼クランプジャッキを表す底面図、図３６は、同形鋼クランプジャッキを表す正面図である。図３５及び図３６の（ａ）は、クランプ時（把持状態）、（ｂ）は、アンクランプ時（開放状態）をそれぞれ表している。
【００５８】
このスライド移動手段６は、図３０に示すように、発進構台３の床スラブ３２に固着されて反力を得るための反力架台６０と、両端がいわゆるクレビスとなっており、一端が反力架台６０にピン接合されている水平ジャッキ６１と、この水平ジャッキ６１の他端のクレビスに連結され、形鋼（梁４１又はインナーガイド５ｂ）のフランジを把持する形鋼クランプジャッキ６２と、から主に構成されている（後述のポンプユニット６３、コントロールボックス６４、集中制御盤６５もスライド移動手段に含まれる）。
【００５９】
（反力架台）
この反力架台６０は、床スラブ３２と強固に固着されており、水平ジャッキ６１のクレビスと連結可能であれば特に形状等は限定されないが、床スラブ３２と強固に固着するため、前述の（２）発進構台構築工程において、床スラブ３２のコンクリート打設前にＬ型プレートなどの図示しない取付金物をセットしておくと、反力架台６０の発進構台３への固着が、この取付金物へ反力架台６０を螺着又は溶着するだけで容易にすることができるため好ましい（図１０参照）。
【００６０】
（水平ジャッキ）
水平ジャッキ６１は、図３０に示すように、一端が形鋼クランプジャッキ６２に連結可能で、他端が反力架台６０などの不動物体に連結可能となっており、所定のスライド移動能力を有する市販の水平ジャッキで構わないが、本実施の形態に係る水平ジャッキ６１としては、図３１及び図３２に示すように、ボトム側（本体側）が２山、トップ側（ストローク側）が１山のクレビスとなっており、引張力が１０００ｋＮ、押圧力が４００ｋＮの能力、１ストロークが１ｍである水平ストロークが可能な引・押複動型油圧ジャッキ（オックスジャッキ株式会社製：JTP-100100）が採用されている。この水平ジャッキ６１は、ジャッキ本体６１ａからピストンロッド６１ｂが油圧により突出又は後退して往復動することで、トップ側又はボトム側のいずれか一端のクレビスに連結されたものを他端に連結した反力架台６０から反力を得て水平移動させる構成となっている。
【００６１】
（形鋼クランプ）
形鋼クランプジャッキ６２は、図３０に示すように、水平ジャッキ６１のいずれか一端に連結され、Ｈ鋼を初めとしてＩ型鋼（レール材を含む）などの形鋼（溝型鋼及び山形鋼などからなる組立鋼材や、ラチス梁、格子梁、帯板梁、ハニカムビームなどのウェブが開口されている非充腹形の梁等を含む）からなる鉄骨鋼材のフランジ部分を所定の水平反力を有して把持可能ないわゆる形鋼クランプジャッキであればよいが、本実施の形態に係る形鋼クランプジャッキ６２としては、１台当たり把持力１５０ｋＮ、ストローク２５ｍｍのクランプ用のジャッキを８台内蔵しており、水平反力が８００ｋＮである１系統油圧式のＨ鋼クランプジャッキ（オックスジャッキ株式会社製：HC-80）が採用されている。しかし、この市販のＨ鋼クランプジャッキ６２’は、図３３に示すように、本来は、把持するＨ鋼の天端フランジに載置して使用するものであるため、図３０に示したように、本来とは天地が逆向きとなるＨ鋼の下端フランジを掴むようにセットした場合、アンクランプ時（開放状態）にＨ鋼クランプジャッキ６２’がＨ鋼から外れてしまうという問題がある。そのため、本実施の形態に係る形鋼クランプジャッキ６２は、図３４〜図３６に示すような構成に改良してある。なお、図中Ｈ鋼クランプジャッキ６２’と本実施の形態に係る形鋼クランプジャッキ６２の同一構成には同一符号を付し、相違する構成には「’」を付している。
【００６２】
この形鋼クランプジャッキ６２は、図３４〜図３６に示すように、平面形状が略コの字状でその凹部が外側に向いた平板からなる左右（把持するＨ鋼の軸線に垂直、且つ水平方向）一対の基盤プレート６３ａ，６３ｂと、この２枚の基盤プレート６３ａ，６３ｂに跨って取り付けられる前後（把持するＨ鋼の軸方向）２枚の平板からなる支持プレート６４ａ，６４ｂと、基盤プレート６３ａ，６３ｂの平面状の凹部にそれぞれ嵌まり込む断面コの字状の左右一対のクランプアーム６５ａ，６５ｂと、２枚の支持プレート６４ａ，６４ｂ間、且つ、基盤プレート６３ａ，６３ｂに沿って水平に取り付けられ、左右（内外方向）に出し入れ可能なピストンロッドを有し、クランプアーム６５ａ，６５ｂを開閉する左右一対の開閉用ジャッキ６６ａ，６６ｂと、基盤プレート６３ａ，６３ｂに取り付けられ、各ピストンロッドを出し入れしてクランプアーム６５ａ，６５ｂを下方に押圧可能な左右４対計８個のクランプ用ジャッキ６７ａ〜６７ｈと、から主に構成されている。
【００６３】
この基盤プレート６３ａ，６３ｂの外端の四隅には、図３３で示した市販のＨ鋼クランプジャッキの移動用キャスター６３ｃ’とは相違し、Ｌ字状のブラケットを介して把持するＨ鋼の下端フランジの上面を走行可能に取り付けられた移動用キャスター６３ｃが設けられており、形鋼クランプジャッキ６２を通常とは天地を逆に取り付けてもアンクランプ時に落下するおそれがない。また、基盤プレート６３ａ，６３ｂの上面には、把持するＨ鋼の縁に沿って走行可能な横ズレ防止用車６３ｄが基盤プレート６３ａ，６３ｂの外端の四隅に軸支されており、２枚の基盤プレート６３ａ，６３ｂの間隔は、支持プレート６４ａ，６４ｂとの固定間隔により把持するＨ鋼の幅に応じて調整可能となっている。このため、形鋼クランプジャッキ６２をＨ鋼にセットする際には、基盤プレート６３ａ，６３ｂの支持プレート６４ａ，６４ｂへの固定を一旦フリーの状態にしておき、左右の幅を縮めながらＨ鋼の下端フランジ上に移動用キャスター６３ｃを載置するようにセットでき、移動用キャスター６３ｃが、セット時に邪魔にならないようになっている。
【００６４】
また、支持プレート６４ａ，６４ｂには、これらに跨るように２枚のクレビスプレート６４ｃ，６４ｄが垂設されており、これらのクレビスプレート６４ｃ，６４ｄの間は複数の平板で補強され、形鋼クランプジャッキ６２の揚重や移動の際に利用される吊下げ金物６４ｅも設けられている。
【００６５】
クランプアーム６５ａ，６５ｂは、上板部６５ｃ（６５ｄ）、側板部６５ｅ（６５ｆ）、下板部６５ｇ（６５ｈ）からなる断面略コの字状に形成され、この側板部が開閉用ジャッキ６６ａ，６６ｂのピストンロッドの先端に長穴６５ｉ（６５ｊ）を介して上下移動がフリーの状態で連結されており、開閉用ジャッキ６６ａ，６６ｂのピストンロッドで押圧されることにより、側板部６５ｅ（６５ｆ）の縁に軸支された複数の開閉用車６５ｋが基盤プレート６３ａ，６３ｂに取り付けられた車受けピース６９ａ，６９ｂ，６９ｃ，６９ｄと基盤プレート６３ａ，６３ｂとの間を滑走することによりクランプアーム６５ａ，６５ｂが開閉し、クランプ用ジャッキ６７ａ〜６７ｈでクランプアーム６５ａ，６５ｂの下板部６５ｇ（６５ｈ）を内側から押圧して、クランプアーム６５ａ，６５ｂを押し下げ、上板部６５ｃ（６５ｄ）と基盤プレート６３ａ，６３ｂとの間でＨ鋼（梁４１又はインナーガイド５ｂ）の下端フランジを把持するように構成されている。
【００６６】
開閉用ジャッキ６６ａ，６６ｂ及びクランプ用ジャッキ６７ａ〜６７ｈは、クランプ圧油を流入させることにより、開閉用ジャッキ６６ａ，６６ｂを閉じる方向に作動させ、閉じたときのジャッキ内の圧力上昇により油圧シーケンス弁を開放し、クランプ用ジャッキ６７ａ〜６７ｈのピストンロッドを突出させてＨ鋼をクランプする。そして、クランプ解除圧油を流入させることにより、クランプ用ジャッキ６７ａ〜６７ｈのピストンロッドを引っ込め、このときのジャッキ内の圧力上昇で油圧シーケンス弁を開放し、開閉用ジャッキ６６ａ，６６ｂを開く方向に作動させるよう構成されているので、１系統の油圧ポンプユニットでこれら複数のジャッキを制御することができる。なお、図中の油圧ホース口６８ａは、クランプ側、油圧ホース口６８ｂは、アンクランプ側である。
【００６７】
以上のように、本実施の形態に係るスライド移動手段６の構成を説明したが、本発明のスライド移動手段は、移動架構体４を水平にスライド移動できるものであればこれらの構成に限られず、特に、形鋼クランプジャッキ６２を移動用キャスター６３ｃがＨ鋼の下端フランジに乗っかる構成で説明したが、形鋼クランプジャッキ６２’がアンクランプ状態でも落下しない構成であればよい。
【００６８】
このようなスライド移動手段６は、移動架構体４をスライド移動させる能力があれば１台設置するだけでも構わないが、本実施の形態では、図９及び図１０に示したように、発進構台３の前端に当たる３通り〜４通り間のスパンの床スラブ３２上に、Ａ〜Ｃの各通りに沿って２台直列に計６台設けられている。このとき、図９に示すように、反力架台６０は、水平ジャッキ６１と形鋼クランプジャッキ６２の２台に１台づつの計３台に統合しても構わない。
【００６９】
（スライド移動手段の動作及び制御）
次に、スライド移動手段の動作及び制御について説明する。図３７は、２台直列に設置したスライド移動手段の制御システムの概要を表すイメージ図、図３８は、２台直列に設置したスライド移動手段の制御動作の一例を示す説明図である。
本実施の形態に係るスライド移動手段の制御システムの概要は、図３７に示すように、各スライド移動手段６の水平ジャッキ６１及び形鋼クランプジャッキ６２の油圧を制御するポンプユニット６３をコントロールボックス６４内に格納された制御プログラム（荷重、ストローク数値、及びスライド距離の表示、ジャッキの速度調整、各数値が管理基準値を超えた場合の緊急停止処置などがプログラムされている）で制御して、集中制御盤６５のモニターに表示させて、集中的に管理・制御するシステムである。
【００７０】
この制御システムを用いて、本実施の形態に係るスライド移動手段では、図９、図１０に示したように、移動架構体４のＡ〜Ｃの通り毎に、２台直列に配置して、それら２台のスライド移動手段（Ｎｏ．１とＮｏ．２）の動作を、図３８に示すように、半サイクルづつずらして、制御することにより移動架構体４を連続的にスライド移動させる。しかし、一般に、静止摩擦係数と動摩擦係数とでは、静止摩擦係数の方が大きく、移動開始時に一番大きな力が必要となる。そこで、本実施の形態では、移動開始時においては、スライド移動手段６のチャック（形鋼クランプジャッキ６２）を固定した状態で２台の水平ジャッキ６１を同時に低速（微速）で半サイクル動作させるように制御する。即ち、クランプ用ジャッキ６７ａ〜６７ｈでクランプアーム６５ａ，６５ｂの下板部６５ｇ（６５ｈ）を内側から押圧して、クランプアーム６５ａ，６５ｂを押し下げ、上板部６５ｃ（６５ｄ）と基盤プレート６３ａ，６３ｂとの間でＨ鋼の下端フランジを把持しながら、ピストンロッド６１ｂが伸びきった状態でセットした２台のスライド移動手段６（Ｎｏ．１及びＮｏ．２）の水平ジャッキ６１を、ピストンロッド６１ｂがジャッキ本体６１ａに半分収納されるまで低速（微速）で縮めていく。続いて、一方のスライド移動手段６（Ｎｏ．１）の水平ジャッキ６１を引き続きピストンロッド６１ｂが完全にジャッキ本体６１ａ内に収容されるまで通常速度で動作させ、他方のスライド移動手段６（Ｎｏ．２）は、チャック（形鋼クランプ６２）を開放してピストンロッド６１ｂが逆に全部伸びきるまで通常速度で動作させるように制御する。そして、次に、一方のスライド移動手段６（Ｎｏ．１）のチャックを開放して水平ジャッキ６１を伸ばすと共に、他方のスライド移動手段６（Ｎｏ．２）のチャックを固定しながら水平ジャッキ６１を縮めて移動架構体４を引張ってスライド移動させる。後は、図３８で示すように、Ｎｏ．１とＮｏ．２のスライド移動手段６を交互に通常速度で動作させていき、移動架構体４に取り付けられたガイド梁５ａが独立柱２に当接する直前で、一旦、これらＮｏ．１とＮｏ．２のスライド移動手段６を停止させ、移動架構体４のスライド移動をストップさせる。そして、下方への鉛直変位量を確認し、下方変位防止材５ｄを撤去した後、再び、２台を同時に低速動作させて移動架構体４を所定の位置までスライド移動させるように制御する。
【００７１】
このように、２台のスライド移動手段を交互に動作させることにより、移動架構体４を連続的にスライド移動させることができるため、作業時間あたりのスライド移動距離を伸ばすことができ作業効率が向上する。そのため、饋電停止可能時間が９０分程度しかないような場合であっても移動架構体を２スパン又はそれ以上移動させることができ、工期の大幅な短縮が可能となり、コストダウンも図ることができる。また、いずれかのスライド移動手段のチャック（形鋼クランプジャッキ６２）で移動架構体４のＨ鋼（移動架構体４の最下層に接合した梁４１、又は、それに取り付けられたインナーガイド５ｂ）を把持していることになり、移動架構体４に慣性力がつきすぎて所定の移動方向から外れてしまうようなことがなく、地震や電源が落ちたりするような突発的な事故等が発生した場合であっても移動架構体４のスライド移動を停止させることができ、後述の架構体移動工程中常に逸走防止を図ることができる。
【００７２】
そして、スライド移動開始時の一番大きな力が必要な時には、直列配置した２台のスライド移動手段（即ち、全てのスライド移動手段）を同時に低速運転し、移動架構体４に慣性力がついたら、通常速度の交互運転に切り換えるので、無駄がなく、コストパフォーマンスを最適にすることができる。そのため、更なるコストダウンを図ることができる。
【００７３】
（４）架構体移動工程
次に、架構体移動工程について図１１〜図１４を主に用いて説明する。図１１は、同工法の架構体移動工程の移動途中の状態を概略立面図で表す説明図、図１２は、同工程の移動途中の状態を概略平面図で表す説明図、図１３は、同工程の移動完了状態を概略立面図で表す説明図、図１４は、同工程の移動完了状態を概略平面図で表す説明図である。
この架構体移動工程は、発進構台３の床スラブ３２の前端付近に設置したスライド移動手段６により移動架構体４を発進構台３からプラットホーム１ａ上空に略水平に迫り出して所定スパンだけ所定の移動方向（鉄骨構造物１の平面形状に沿ったカーブ状）にスライド移動させる工程である。
【００７４】
図１１及び図１２は、移動架構体４のガイド梁５ａが独立柱２の滑り材２２に当接する直前の状態を表しており、このように、移動架構体４は発進構台３から迫り出すようにスライド移動するので、発進構台３上にある移動架構体４の５通り〜７通り間のスパンが重しとなって、前端部である７通り〜８通り間のスパンが片持ち状態で迫り出すことになる。そのため、移動架構体４は、前端部に下方変位を生じるが、この下方変位が想定値より大きくなりすぎると安全上好ましくない。そのため、図１１及び図１２に示す状態になると、本実施の形態に係る架構体移動工程では、前述のように、一旦、スライド移動手段６の動作を停止させて、この下方変位量を集中制御盤６５（図３７参照）のモニター上、及び目視により確認する。そして、異常がなければ、下方変位防止材５ｄを撤去して再びスライド移動手段６により移動架構体４の移動を開始する。
【００７５】
図３９は、架構体移動工程において移動架構体の前端部が独立柱に当接している状態を部分拡大して表す側面図、図４０は、同状態を表す斜視図である。移動架構体４の前端部が５と通りの独立柱２の上に差し掛かると、図３９、４０に示すように、ガイド梁５ａの傾斜面５０が独立柱２の滑り材２２の傾斜面２２ａと摺接することで移動架構体４の前端部が斜め上方に案内されると共に、移動架構体４の前端部の下方変位を修正しながら移動架構体４の荷重の一部を当該独立柱２が支持するようになる。また、独立柱２の水平ガイド２４のガイド面でインナーガイド５ｂの平面形状に沿って移動架構体４の水平移動方向を所定の移動方向へ案内する。次に、移動架構体４の前端部が５通りの独立柱２を通過すると、取り外した下方変位防止材５ｄを再び所定の位置に取り付け直す。そして、５通りの独立柱２に差しか掛かった時と同様に、６通りの独立柱２の直前で一旦移動架構体４のスライド移動を停止した後、図１３及び図１４に示すように、６通りの独立柱２上に移動架構体の８通りの柱４０が来るまで移動させる。このように、スライド移動手段６の構成や制御方法を改良することで、１作業日（１饋電停止時間内）で一気に２スパン移動させることができるため、作業日数を大幅に短縮することができる。
【００７６】
［仮止め冶具］
次に、架構体移動工程終了時に移動架構体を独立柱に仮固定する仮止め冶具について図４１を用いて説明する。
図４１は、架構体移動工程終了時の仮固定の一例を側面図で示す説明図である。図中の符号７は、仮止め冶具を示し、この仮止め冶具７は、頑丈な棒材（パイプ材などの線条材）７ａの両端に３次元の自在継手７ｂを介して油圧クランプである市販のＨ鋼クランプジャッキ７ｃ（前述の形鋼クランプジャッキ６２より小型で構わない）が取り付けられたものである。図示するように、仮止め冶具７は、一方のＨ鋼クランプジャッキ７ｃで独立柱２の梁接合ブラケット２１の上端フランジ又は下端フランジを把持させると共に、他端のＨ鋼クランプジャッキ７ｃで移動架構体４の最下層の柱４０の第２ブラケット４０ｂを把持させることで、移動架構体４を独立柱２に固定する機能を有している。このように仮止め冶具７で移動架構体を独立柱２に仮固定することにより、次の移動工程を開始するまでの間に地震が発生したような場合であっても移動架構体４が所定の位置からズレないようにすることができる。
【００７７】
なお、この仮止め冶具７は、独立柱設置工程において、独立柱２を建て付ける前に、梁接合ブラケット２１に一方のＨ鋼クランプジャッキ７ｃで把持させて取り付けておけば仮止め冶具７を個別に揚重する手間が省けるので好ましい。また、独立柱毎に４つの仮止め冶具７で矩形（ひし形状）に仮固定することで、あらゆる方向からの揺れに強くなるため好ましい。
【００７８】
（５）架構体増設工程
次に、架構体増設工程について図１５、図１６を用いて説明する。図１５は、同工法の架構体増設工程を概略立面図で表す説明図、図１６は、同工程を概略平面図で表す説明図である。この架構体増設工程は、図１５、図１６に示すように、（４）架構体移動工程において移動架構体４が移動することによりできた発進構台３の２〜３通り間上の空きスペースで、鉄骨構造物１の上空ブロック１ｂの内、独立柱設置エリアの上空となる４〜５通りの１スパン分の２節目〜３節目の柱・梁及び１節目の梁を移動架構体４に増設する工程である。この増設は、（３）架構体組立工程と同様にタワークレーンＴＣを使用し、通常通り鉄骨構造物１の４〜５通りの２節目〜３節目の柱及び梁の建方を行い、２節目の柱４０の第２ブラケット４０ｂの間に４〜５通りの１節目の梁４１を取り付け、１節目の梁４１と２節目の梁４２との間に剛性を上げるためブレス４５も取り付ける。
【００７９】
（６）増設・移動工程
次に、増設・移動工程について図１７〜図２３を用いて説明する。図１７は、同工法の増設・移動工程のうち最初（１回目）の移動工程の移動完了状態を概略立面図で表す説明図、図１８は、同移動工程の移動完了状態を概略平面図で表す説明図、図１９は、増設・移動工程のうち１回目の増設工程を概略立面図で表す説明図、図２０は、同増設工程を概略平面図で表す説明図、図２１は、増設・移動工程のうち２回目の移動工程を概略立面図で表す説明図、図２２は、同移動工程を概略平面図で表す説明図、図２３は、増設・移動工程のうち２回目の増設工程を概略立面図で表す説明図である。この増設・移動工程は、図１７〜図２３に示すように、（４）架構体移動工程、（５）架構体増設工程と同様に増設・移動を、移動架構体４の前端部が鉄骨構造物１の端、即ち、本実施の形態では８通りに到達するまで、鉄骨構造物１のスパンに応じて所定回（図示実施形態では２回）繰り返す工程である。
【００８０】
先ず、図１７及び図１８に示すように、（５）架構体増設工程で４〜５通りのスパンを増設した移動架構体４を、前述のスライド移動手段６で移動架構体４の前端部が７通りの独立柱２上に到達するまで（４）架構体移動工程と同様にスライド移動させる。
【００８１】
次に、図１９及び図２０に示すように、発進構台３の２〜３通り間上の空きスペースで、上空ブロック１ｂの３〜４通りの２節目〜３節目の柱・梁を（５）架構体増設工程と同様にタワークレーンＴＣを用いて移動架構体４に増設する。そして、２節目の柱４０の第２ブラケット４０ｂ間に１節目の梁４１を（５）架構体増設工程と同様に取り付けるわけであるが、３〜４通りの１節目の梁は発進構台３として既に建方を完了しているので問題となる。しかし、この１節目の梁を移動架構体４に取り付けないとすると、移動架構体４の剛性が低下してスライド移動に耐えられなくなるだけでなく、前述のように、スライド移動手段６の形鋼クランプジャッキ６２が把持するフランジ部分（又はインナーガイド５ｂを取り付けるフランジ部分）がなくなるためスライド移動させることができなくなる。そこで、本実施の形態に係る増設・移動工程では、仮梁Ｋとして本設の１節目の梁と同じ形状の梁を取り付け、更に、ブレス４５及びインナーガイド５ｂ、下方変位防止材５ｄも前述のように取り付ける。
【００８２】
続いて、図２１及び図２２に示すように、前述のスライド移動手段６で移動架構体４の前端部が８通りの独立柱２の上に到達するまで、即ち、鉄骨構造物１本設の正規の取付位置まで（４）架構体移動工程と同様にスライド移動させる。このように、鉄骨構造物１が１〜８通りの７スパンであれば、これでこの増設・移動工程は完了するわけであるが、建設する鉄骨構造物の長手方向（桁行き方向）のスパンに応じて移動架構体の前端が、鉄骨構造物の端である正規の取付位置に到達するまで適宜、増設・移動工程を所定回繰り返すことになる。
【００８３】
そして、移動架構体４の移動完了後、図２３に示すように、発進構台３より上方、即ち、２節目の柱・梁、３節目の柱・梁の１〜３通りの２スパン分を、従来工法によりタワークレーンＴＣを用いて、通常通り建方工事を行って増設する。このとき、前述の増設工程と相違して、移動させるわけではないので、最下層の柱間に仮梁を取り付けたり、ブレスを取り付けたりする必要はない。
【００８４】
（７）柱接合工程
次に、柱接合工程について図２４を主に用いて説明する。図２４は、同工法の柱接合工程を概略立面図で表す説明図である。図２４に示すように、この柱接合工程は、移動架構体４を固定するため、移動架構体４の最下層である２節目の柱４０を独立柱２と構造設計に応じた接合方法により接合する工程である。このような柱同士は、一般的に、溶接接合とされるので、溶接接合で接合する場合で説明する。
【００８５】
図４２は、本実施の形態に係る柱接合部分を拡大して示す部分断面図である。図４２に示すように、独立柱２と移動架構体４の最下層の柱４０は、これらの柱と同材からなる（工場等で柱材製造時にそれらを輪切りにして作成しておく）ジョイントスペーサＳを介して溶接接合し、柱４０の直下に取り付けたインナーガイド５ｂと、独立柱２の天端に設けた滑り材２２とは、嵌め殺しにする。しかし、ジョイントスペーサＳを嵌め込むのに邪魔なインナーガイド５ｂなどのガイド部材５は撤去しておく。このジョイントスペーサＳは、後から柱４０と独立柱２との間に嵌め込むので、嵌め込み易い２〜４分割とし、柱４０及び独立柱２とそれぞれ突き合わせの完全溶け込み溶接を行う（即ち、柱を１周する溶接線が２本できる）。よって、図に示すように、柱４０の柱本体とインナーガイド５ｂ、独立柱２の柱本体２０と滑り材２２との間に、溶接箇所の裏あて用として裏あてプレートＰＬ１、ＰＬ２をそれぞれ設けておくことが好ましい。なお、これらの溶接は、現場において手溶接又は半自動溶接等で行う。
【００８６】
（スライド移動手段・ガイド部材撤去）
また、図２４に示すように、移動架構体４の移動完了後において、この柱接合工程と並行するか、又は開始前、場合によっては柱接合工程完了後に、不要となったガイド部材５、スライド移動手段６、独立柱２のガイド取付ブラケット２３（水平ガイド２４を含む）、仮梁Ｋ、及びブレス４５を撤去する。このとき、柱接合前の仮止め用として、エレクションピース等で前記柱４０と独立柱２とを連結していた場合は、柱溶接後に不要となったエレクションピース等もガス切断器や切断砥石（サンダー）等で切断除去する。
【００８７】
鉄骨構造物１の平面形状が例として挙げた円弧状ではなく矩形状であり、移動架構体４の所定の移動方向が直線状のスライド移動である場合は、前記のように、インナーガイド５ｂがないので、図４３に示すような柱接合部分となる。図４３は、変形例に係る柱接合部分を拡大して示す部分断面図である。図４３に示すように、図４２で示した嵌め殺しにするインナーガイド５ｂの代わりにガイド用プレートＰＬ３が設けられており、ジョイントスペーサＳの高さは、図４２に示す場合よりインナーガイド５ｂがガイド用プレートＰＬ３に置き替った分小さくなっている。また、第２ブラケット４０ｂは、インナーガイド５ｂのように柱接合前に取り外すことができないので、溶接線が交差しないように第２ブラケット４０ｂの溶接箇所には予めスカラップが設けられている。このように、ジョイントスペーサＳの高さを変更することで、柱のレベル調整が可能となっているので、独立柱２の天端レベルが基礎杭１ｃのレベルの不陸などにより不揃いとなっている場合も、これらの独立柱２の天端レベルを架構体移動工程前に計測しておき、滑り材２２の厚さを変更したり高さ調整用のプレートなどを挿入したりするなどして、ジョイントスペーサＳの高さで最終的に調整するようにすれば、建方精度が向上するため更に好ましい。
【００８８】
（８）梁盛替工程
次に、梁盛替工程について図２５を主に用いて説明する。図２５は、同工法の梁盛替工程を概略立面図で表す説明図である。この梁盛替工程は、移動架構体４の最下層の柱４０の第２ブラケット４０ｂ間に取り付けた所定階（本実施の形態では２階）直下（１節目）の梁４１を最終取付高さ、即ち、独立柱２の梁接合ブラケット２１の間に盛り替える工程である。移動架構体４に取り付けた１節目の梁４１を全て１本１本、チェーンブロック、ホイスト、ウィンチ等の下降装置で降ろして盛り替えても構わないが、この梁盛替工程は、重量物落下の危険を伴う危険作業であるため、既存施設が使用されない夜間の饋電停止時間内に行う必要があり、１本ずつ盛り替えると工期が長くなり、建設コストが嵩んでしまうという問題がある。そこで、本実施の形態に係る梁盛替工程では、移動架構体４の最下層の柱４０の下部に取り付けた梁４１をその上に設置したデッキプレート又は合成床板と共にフロアごと一斉に下降させて本設梁４１の正規の取り付け高さ（位置）である独立柱２の梁接合ブラケット２１間に取り付け直すフロアダウン工程とする。
【００８９】
（フロアダウン工程）
このフロアダウン工程では、先ず、（７）柱接合工程と並行して、又は柱接合工程完了後、所定階の梁４２の上に掛け渡した支持台等を用いて下降装置８を所定階の梁４２に支持させるように設置する。また、（２）発進構台構築工程で説明したようにプラットホーム上家１ｄを撤去する必要がある場合には、このときプラットホーム上家１ｄを撤去しておく。次に、この下降装置８で巻き上げ、巻き降ろし可能なＰＣ鋼より線などの高張力鋼線からなるケーブル８ａを、下降させる１節目の梁４１に重心を考慮してバランスよく連結（緊結）する。そして、柱４０の第２ブラケット４０ｂに留め付けていたハイテンションボルトを全て取り外し、下降装置８でケーブル８ａを巻き降ろして１節目の梁４１を正規の取り付け高さである独立柱２の梁接合ブラケット２１間に下降させて、梁接合ブラケット２１にハイテンションボルトで、前記と同様に本締めまで完了させる。その後、不要となった第２ブラケット４０ｂをエレクションピースと同様に切断除去する。
【００９０】
［下降装置］
この下降装置８は、図２５に示すように、所定階の梁４２に支持される複数の油圧ジャッキ８０と、この油圧ジャッキ８０の油圧を制御する複数のポンプユニット８１と、これら複数のポンプユニット８１を集中制御する図示しない制御手段とからなり、この制御手段で複数のポンプユニット８１を制御して、移動架構体４の柱４０間に取り付けた１節目の梁４１をフロアごと傾かないように同時に下降させるように構成されている。本実施の形態では、この油圧ジャッキ８０には、７００ｋＮの巻き上げ能力を有するセンターホールジャッキが採用されている。
【００９１】
このように移動架構体４の梁をフロアごと一斉に下ろすフロアダウン工程とすることで、梁を１本ずつ降ろして盛り替える手間が省けると共に、フロアダウン又は梁盛替工程における重量物を下降させて取り付け直すという危険作業を１作業日（１饋電停止時間）内に完了させることができ、大幅に工期を短縮することができる。その上、制御手段で集中制御するので下降の精度を平面上のズレで１０ｍｍ以下にすることができる。よって、梁と柱の接合クリアランス以内となるので、ハイテンションボルトの挿入等も容易となるだけでなく、下降時に梁と柱のブラケット（第２ブラケット４０ｂや梁接合ブラケット２１）とが接触する虞も少なくなり、作業の安全性も向上する。
【００９２】
このフロアダウン工程が終了した段階は、建方工事が終了した状態となるので、当然、その後は、床スラブのコンクリート打設、耐火被覆、壁やカーテンウォールの設置など従来工法により通常通り鉄骨構造物１を仕上げる。
【００９３】
以上のように、この発明の一実施の形態に係る鉄骨構造物の建方工法を説明したが、この建方工法を適用して構築することのできる鉄骨構造物は、例として挙げた鉄骨構造物１の平面形状に限られず、平面形状が移動方向に長い矩形状のものでも適用して構築することができる。要するに、既存施設上空に掛け渡される上空ブロックを所定階以上に有する鉄骨構造物であればよい。また、柱・梁、基礎杭との接合方法は、一例を示したものであり、当然、構築する建物の構造設計に応じた接合方法で行うものである。説明中の滑り材、水平ガイド、スライド移動手段、ガイド部材、仮止め冶具、下降装置等も、一例を示したものであり、特許請求の範囲に記載した範囲内で他の既知の手段や装置等を適宜採用可能であることは云うまでも無い。また、図で示した、形状等もあくまでも一例を挙げたものであり、適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】既存施設上空に掛け渡される上空ブロックを所定階以上に有する鉄骨構造物の一例として挙げる鉄骨構造物の概略構成を示す立面図である。
【図２】同上の鉄骨構造物の概略構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る鉄骨構造物の建方工法の事前準備を概略立面図で表す説明図である。
【図４】同上の工程を概略平面図で表す説明図である。
【図５】同工法の独立柱設置工程を概略立面図で表す説明図である。
【図６】同上の工程を概略平面図で表す説明図である。
【図７】同工法の発進構台構築工程を概略立面図で表す説明図である。
【図８】同上の工程を概略平面図で表す説明図である。
【図９】同工法の架構体組立工程を概略立面図で表す説明図である。
【図１０】同上の工程を概略平面図で表す説明図である。
【図１１】同工法の架構体移動工程の移動途中の状態を概略立面図で表す説明図である。
【図１２】同上の工程の移動途中の状態を概略平面図で表す説明図である。
【図１３】同上の工程の移動完了状態を概略立面図で表す説明図である。
【図１４】同上の工程の移動完了状態を概略平面図で表す説明図である。
【図１５】同工法の架構体増設工程を概略立面図で表す説明図である。
【図１６】同上の工程を概略平面図で表す説明図である。
【図１７】同工法の増設・移動工程のうち１回目の移動工程の移動完了状態を概略立面図で表す説明図である。
【図１８】同上の工程の移動完了状態を概略平面図で表す説明図である。
【図１９】同工法の増設・移動工程のうち１回目の増設工程を概略立面図で表す説明図である。
【図２０】同上の工程を概略平面図で表す説明図である。
【図２１】同工法の増設・移動工程のうち２回目の移動工程を概略立面図で表す説明図である。
【図２２】同上の工程を概略平面図で表す説明図である。
【図２３】同工法の増設・移動工程のうち２回目の増設工程を概略立面図で表す説明図である。
【図２４】同工法の柱接合工程を概略立面図で表す説明図である。
【図２５】同工法の梁盛替工程（フロアダウン工程）を概略立面図で表す説明図である。
【図２６】本実施の形態に係る独立柱の天端付近を表す斜視図である。
【図２７】本実施の形態に係る移動架構体下部の発進構台前端付近を示す部分拡大立面図である。
【図２８】本実施の形態に係るインナーガイドの平面形状の概略を示す見上げ図である。
【図２９】本実施の形態に係るガイドレール及び下方変位防止材を主に示す斜視図である。
【図３０】本実施の形態に係るスライド移動手段全体を表す側面図である。
【図３１】本実施の形態に係る水平ジャッキを表す側面図である。
【図３２】同上の水平ジャッキの平面図である。
【図３３】市販のＨ鋼クランプジャッキの通常使用状態を示す正面図である。
【図３４】本実施の形態に係る形鋼クランプジャッキを表す側面図である。
【図３５】（ａ）は、同上の形鋼クランプジャッキのクランプ時（把持状態）を表す底面図。  （ｂ）は、同上の形鋼クランプジャッキのアンクランプ時（開放状態）を表す底面図である。
【図３６】（ａ）は、同上の形鋼クランプジャッキのクランプ時（把持状態）を表す正面図。  （ｂ）は、同上の形鋼クランプジャッキのアンクランプ時（開放状態）を表す正面図である。
【図３７】実施の形態に係るスライド移動手段の制御システムの概要を表すイメージ図である。
【図３８】実施の形態に係るスライド移動手段の制御動作の一例を示す説明図である。
【図３９】架構体移動工程において移動架構体の前端部が独立柱に当接している状態を表す部分拡大側面図である。
【図４０】同上の状態を表す斜視図である。
【図４１】架構体移動工程終了時の仮固定の一例を側面図で示す説明図である。
【図４２】本実施の形態に係る柱接合部分を拡大して示す部分断面図である。
【図４３】同上の柱接合部分の変形例を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１    鉄骨構造物
１ａ  プラットホーム（既存施設）
１ｂ  上空ブロック
１ｄ  プラットホーム上家（既存施設）
２    独立柱
２２  滑り材
２３  ガイド取付ブラケット
２４  水平ガイド
３    発進構台
４    移動架構体
５    ガイド部材
５ａ  ガイド梁
５ｂ  インナーガイド
５ｃ  ガイドレール
５ｄ  下方変位防止材
６    スライド移動手段
６１  水平ジャッキ
６２  形鋼クランプジャッキ（形鋼クランプ）
７    仮止め冶具
７ａ  棒材
７ｂ  自在継手
７ｃ  Ｈ鋼クランプジャッキ（油圧クランプ）
８    下降装置
８ａ  ケーブル
８０  油圧ジャッキ
８１  ポンプユニット
【図１】
2010121284.tif 000003
【図２】
2010121284.tif 000004
【図３】
2010121284.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010121284.tif 000007
【図６】
2010121284.tif 000008
【図７】
2010121284.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図２９】
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【図４０】
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