(57)【要約】  【課題】座と座受とを正常に組み付けた状態を容易且つ正確に判別することができる椅子を提供する。  【解決手段】本発明に係る椅子１００は、座４に設けられた可動レール４１と、座受３に設けられこの可動レール４１に抜出入可能に支持する静止レール３１と、この静止レール３１及び可動レール４１に関連させて設けられ可動レール４１の抜出入を許容する開放状態（Ｐ）及び可動レール４１の静止レール３１からの抜け出しを禁止する係止状態（Ｑ）を選択的に採り得るロック部材７と、可動レール４１が正常に静止レール３１に挿入された場合に限りロック部材７が開放状態（Ｐ）から係止状態（Ｑ）に移行するのを許容するロック部材規制機構Ｘとを具備してなることを特徴とするものである。  【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚により支持された支持基部上に座受を配置し、その座受上に座を保持させた椅子であって、
前記座に設けられた可動レールと、
前記座受に設けられこの可動レールを抜出入可能に支持する静止レールと、この静止レール及び可動レールに関連させて設けられ前記可動レールの抜出入を許容する開放状態及び前記可動レールの前記静止レールからの抜け出しを禁止する係止状態を選択的に採り得るロック部材と、
前記可動レールが正常に静止レールに挿入された場合に限り前記ロック部材が開放状態から係止状態に移行するのを許容するロック部材規制機構とを具備してなることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記ロック部材が、前記係止状態にある場合に前記可動レールが所定の使用範囲内において前記静止レールに対して前後移動し得るとともに当該所定の範囲を超えた動作が禁止されるように構成されている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記座が、前記所定の使用範囲内において座を座受に対して複数の位置で係り合って位置決め得る位置決め部材をさらに有している請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記可動レールが、抜出入方向の略全長に亘って形成された水平片と、この水平片に設けられ抜出方向の前進端を該水平片の抜出方向中間に位置させた係止片とを備えたものであり、前記ロック部材が、前記開放状態で前記係止片の通過を許容するとともに前記係止状態で前記係止片の前進端に当接して前記可動レールの抜け出しを禁止する禁止壁を備えたものである請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
禁止壁を前記ロック部材の前後方向に面する端面に位置付けている請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記ロック部材規制機構が、前記水平片に設けた案内部と、前記開放状態から前記係止状態となる動作において、前記案内部に接しながら前記ロック部材の前記係止状態への動作を許容し得るものとを有するものである請求項４又は５記載の椅子。
【請求項７】
前記動作許容部を前記ロック部材に設けたものとし、
当該動作許容部が、前記開放状態から前記係止状態となる動作において、前記水平片に接した場合には当該案内部に付勢されながら前記係止状態となるとともに、前記水平片から離間している場合には前記座受に当接して前記動作が禁止される挿入端部としている請求項６記載の椅子。
【請求項８】
前記ロック部材が、前記係止状態にある場合に当該ロック部材の外側端面が前記座受の外側面と面一となるようにしている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の椅子。
【請求項９】
前記ロック部材が、前記開放状態と前記係止状態との間の動作を、前記可動レールの動作方向から直交する方向のスライド動作によって前記座受に対して挿抜するものとしている請求項８記載の椅子。
【請求項１０】
前記ロック部材が前記係止状態で前記座受と係り合うことにより位置決めする抜け止め片を有するとともに前記座受の外側から前記抜け止め片の係り合いを解除し得るように構成し、
前記係止状態において前記ロック部材に前記開放状態へと移行する方向の弾性反発力を蓄積する弾性部をさらに設けたものとしている請求項８又は９記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で好適に使用される事務用の回転椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、座受に対して座を前後動作させることにより、着座者が座の前後位置を任意に調整することができる椅子が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような椅子の多くは、座受側に設けた静止レールに対して座側に設けた可動レールを正しい位置に組み付けて、その状態から座と座受とが平面視重なり合う位置まで座をスライドさせることによって、座受に座を組み付けるものとなっている。そして座と座受とが平面視重なり合う範囲内で、座受に対して座を前後動させることができるものとなっている。
【特許文献１】特開２００８−０１８１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような椅子の中には、座と座受のレール同士が正しく取り付けられていない状態であるにも拘わらず、気が付かないまま座と座受とを平面視重なり合った位置まで動かして使用してしまうといったことも起こると考えられる。そしてこのような正常に座が装着されていない状態で着座者の荷重を受けてしまえば、通常荷重が掛り得ない箇所に荷重が掛ってしまう等、椅子の一部を損傷してしまう可能性が生じたり、座が正常に動作し得ない状態で使用を続けてしまったりといったことも起こり得る。
【０００５】
また他方、座と座受とを正常に組み付けることが出来たか否かを判断するには、通常着座感などでは判別し難く、確実に判断するためには、両レールの箇所を目視したり、座のがたつきなどを入念に調べる作業を行ったりといった余計な手間を必要とするものとなってしまう。
【０００６】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、座と座受とを正常に組み付けた状態を容易且つ正確に判別することができる椅子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る椅子は脚により支持された支持基部上に座受を配置し、その座受上に座を保持させた椅子であって、前記座に設けられた可動レールと、前記座受に設けられこの可動レールを抜出入可能に支持する静止レールと、この静止レール及び可動レールに関連させて設けられ前記可動レールの抜出入を許容する開放状態及び前記可動レールの前記静止レールからの抜け出しを禁止する係止状態を選択的に採り得るロック部材と、前記可動レールが正常に静止レールに挿入された場合に限り前記ロック部材が開放状態から係止状態に移行するのを許容するロック部材規制機構とを具備してなることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、座と座受とが正常に組み付けられたか否かをロック部材規制機構によって正確に判別することができるので、正常に組み付けられていない状態で着座してしまうという不具合を有効に回避することができる。加えて、座と座受との組み付けを確かめるための作業をロック部材の動作のみで判断することができるので、座の下方や側方から両レールの箇所を目視したり、座を持ち上げるなどしてがたつきの有無を確かめたりと行った繁雑な作業を行うことを有効に回避して、座が常に正常に組み付けられた状態で使用することができる。
【０００９】
正常な係止状態における具体的な態様としては、ロック部材を、係止状態にある場合に、可動レールが所定の使用範囲内において静止レールに対して前後移動し得るとともに当該所定の範囲を超えた動作が禁止されるように構成しているものを挙げることができる。
【００１０】
そして、前記座が、前記所定の使用範囲内において座を座受に対して複数の位置で係り合って位置決め得る位置決め部材をさらに有しているものとすれば、所要の位置に座を位置付けて快適な着座感を得ることができる
そしてロック部材の動作を示す具体的な構成として、可動レールを、抜出入方向の略全長に亘って形成された水平片と、この水平片に設けられ抜出方向の前進端を該水平片の抜出方向中間に位置させた係止片とを備えたものとし、ロック部材が、開放状態で係止片の通過を許容するとともに係止状態で係止片の前進端に当接して可動レールの抜け出しを禁止する禁止壁を備えたものを挙げることができる。
【００１１】
そして単純な構成で可動レールの抜け出しを禁止するためには、禁止壁をロック部材の前後方向に面する端面に位置付けたものとすることが望ましい。
【００１２】
そして、可動レールの構成を有効に利用したロック部材規制機構の構成として、当該ロック部材規制機構を、水平片に設けた案内部と、開放状態から係止状態となる動作において、案内部に接しながら係止状態への動作を許容し得る前記動作許容部とを有するようにしたものを挙げることができる。
【００１３】
さらに具体的な構成として、動作許容部をロック部材に設けたものとし、当該動作許容部が、開放状態から係止状態となる動作において、水平片に接した場合には当該案内部に付勢されながら係止状態となるとともに、水平片から離間している場合には座受に当接して動作が禁止される挿入端部とすることが望ましい。
そして、通常の使用時にロック部材が誤って動作し難い構成として安定して使用し得るものとするためには、ロック部材を、係止状態にある場合に当該ロック部材の外側端面が座受の外側面と面一となるようにすることが望ましい。
【００１４】
ロック部材を正確に動作し得るものとするためにはロック部材が、開放状態と係止状態との間の動作を、可動レールの動作方向から直交する方向のスライド動作によって前記座受に対して挿抜するものとすることが望ましい。
【００１５】
そして、係止状態から開放状態への動作を簡単に行うためには、ロック部材が係止状態で座受と係り合うことにより位置決めする抜け止め片を有するとともに座受の外側から抜け止め片の係り合いを解除し得るように構成し、係止状態においてロック部材に開放状態へと移行する方向の弾性反発力を蓄積する弾性部をさらに設けたものとして、掛かり合いを解除すれば速やかにロック部材が弾性付勢力により動作し得るものとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、座と座受とが正常に組み付けられたか否かをロック部材規制機構によって正確に判別することができるので、正常に組み付けられていない状態で着座してしまうという不具合を有効に回避することができる。加えて、座と座受との組み付けを確かめるための作業をロック部材の動作のみで判断することができる。その結果本発明によれば、座の下方や側方から両レールの箇所を目視したり、座を持ち上げるなどしてがたつきの有無を確かめたりと行った繁雑な作業を行うことを有効に回避して、座が常に正常に組み付けられた状態で使用し得る椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明をシンクロチルト式の事務用回転椅子１００に適用した場合の一実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００１８】
この椅子１００は、図１及び図２に示すように、脚１と、この脚１の上部に支持され水平旋回可能な支持基部２と、この支持基部２の上に配された座受３と、この座受３に保持された座４と、前記支持基部２に後傾動作可能に設けられた背支持体５と、この背支持体５に取り付けられた背凭れ６とを具備してなる。
【００１９】
前記脚１は、図１及び図２に示すように、脚ベース１１と、脚ベース１１の中心部に設けられた脚支柱１２とを備えてなる。前記脚ベース１１は、中心部に設けたハブから脚羽根を放射状に突出させて設けたもので、前記脚羽根先端にキャスターをそれぞれ設けている。前記脚支柱１２は、ガススプリングを主体に構成されたもので、上下方向に弾性的に伸縮し、所望位置でロックすることができるようにした通常のものである。
【００２０】
前記支持基部２は、図１及び図２に示すように、前記脚支柱１２の上端部に取り付けられたハウジング２１と、このハウジング２１に剛結され前記背支持体５を後傾動作可能に支持する主軸２２と、前記ハウジング２１内に設けられ前記背支持体５の後傾動作に対して反発力を発生させる傾動反力発生機構２３とを具備してなる。前記傾動反力発生機構２３は、コイルスプリングやガススプリング等を用いた通常のものであるため、説明を省略する。
【００２１】
前記背支持体５は、図１及び図２に示すように、前記支持基部２の主軸２２に後傾動作可能に支持された背支桿５１と、この背支桿５１の上端部に取り付けられた弾性横桿５２とを主に具備してなるものである。
【００２２】
前記背凭れ６は、図１及び図２に示すように、背板６１を主体に構成されたものである。前記背板６１は、背板本体６１ａとこの背板本体６１ａの左右両側部に設けた側端取付部６１ｃと、前記背板本体６１ａの下端部に設けた下端取付部６１ｂとを具備してなるもので、前記側端取付部６１ｃを前記弾性横桿５２の両端部に接続するとともに、前記下端取付部６１ｂを前記背支桿５１の下部背フレームに取り付けている。
【００２３】
しかして本実施形態に係る椅子１００は、座４に設けられた可動レール４１と、座受３に設けられこの可動レール４１を抜出入可能に支持する静止レール３１と、この静止レール３１及び可動レール４１に関連させて設けられ可動レール４１の抜出入を許容する開放状態（Ｐ）及び可動レール４１の静止レール３１からの抜け出しを禁止する係止状態（Ｑ）を選択的に採り得るロック部材７と、可動レール４１が正常に静止レール３１に挿入された場合に限りロック部材７が開放状態（Ｐ）から係止状態（Ｑ）に移行するのを許容するロック部材規制機構Ｘとを具備してなることを特徴とする。
【００２４】
以下、本実施形態に係る椅子１００における座受３、座４及びロック部材７の各部の構成について具体的に説明する。
【００２５】
座受３は、図１及び図２に示すように、前記座４を保持するシェル状のもので、その前端側が前記支持基部２に前後動可能に取り付けられているとともに、その後端側が前記背支持体５の基端部に支持されているものである。なお本実施形態の椅子１００は肘掛けを有さないものであるが、この座受３の左右両側縁部近傍部位からそれぞれ上方に向かって延びる肘掛けを備えたものとしても構わない。
【００２６】
座受３は、具体的には図３、図５、図６及び図１０に示すように、支持基部２の上方に配され内部を上向きに突出する図示しない多数のリブを構成しているものであり、幅方向中央における後端部には座４を前後方向に位置決めするためのスロット部３６と、中央部において段部３７と脚露出孔３８とを開口させて形成している。スロット部３６は、前後方向に３つ等間隔に設けられた開口であり、任意の開口に後述する位置決め部材４５の位置決め部４５１を挿入させることによって、正常に取り付けられた状態にある座４の前後位置を調節するためのものである。段部３７は、正常に取り付けられた状態から座４を取り外す際に、着座者に取り外し作業の確認を惹起させるべく前記位置決め部４５１に接触面３７ａを接触させてその感触を伝え得るように構成したものである。脚露出孔３８は、当該脚露出孔３８を介して図示しない脚のガススプリングの上端を露出させてメンテナンス等を容易に行うために形成したものである。
【００２７】
そして座受３の両側にはそれぞれ左右対称に、外側壁３２と内側壁３３との間に可動レール４１を収容し得るレール収容空間３ａを形成するとともに当該レール収容空間３ａには可動レール４１と係り合う静止レール３１を間欠的に片側に４箇所に形成している（図１０）。さらに、内側壁３３のさらに内部を開口させてロック部材７を収容するためのロック部材収容部３４を形成している。ロック部材収容部３４は、外側壁３２に形成した外収容穴３２ａに連通するように設けた内側壁３３の内収容穴３３ａの内部においてロック部材７を収容しうるように形成したものであり、ロック部材７を段付ボルトｄｂを用いてスライド動作可能に取り付けるロック部材取付部３４１と、ロック部材７を完全に収容した係止状態（Ｑ）でロック部材７の端部を当接させるロック部材当接部３４２と、下方に向けてさらに開口させることによって外方から棒状部材等によりロック部材７の後述する抜け止め孔へとアクセスし得る解除孔３４３とを有している。
【００２８】
座４は、図２、図３及び図５示すように、上述の通り当該座４に掛かる荷重を均等に支持する構造部材としての役割を担うインナーシェル４０と、クッション材４６と、張り地４７と、インナーシェル４０の後端に取り付けられた位置決め部材４５４５とを有している。クッション材４６は、図５に示すように、インナーシェル４０４１の上方に配置されており、本実施形態では例えばウレタン等によって一体に成形されたものを採用している。しかし当該クッション材４６については既存の種々のものを採用することができる。張り地４７は、図４に示すように、例えばメッシュ地を適宜成形することにより好適にクッション材４６を被覆し、端縁に通した固定ひもで引っ張り固定することによりクッション材４６を好適にインナーシェル４０に密着させた状態としている。
【００２９】
位置決め部材４５は、例えばインナーシェル４０と同じ樹脂素材により一体成形されたものであり、インナーシェル４０に対して回動可能に取り付けることにより、インナーシェル４０を座受３に対して固定した位置決め位置と、インナーシェル４０の前後移動を許容し得る退避位置とをとり得るものである。そして位置決め部材４５は下方に突出させて設けた位置決め部４５１と、位置決め部４５１の位置から後端にかけて樹脂を上方へ傾斜させて延出させた操作部４５２と、操作部４５２の下方表面に爪状に形成した張り地固定部４５３とを有している。
【００３０】
そして図４に示すように、座４が座受３に対して正常に取り付けられた状態では、操作部４５２を持ち上げながら座４を前後動させることで任意のスロット部３６に挿入突部を挿入することにより、座４の位置を前後３段階で調節し得るものとなっている。
【００３１】
そして座４は、インナーシェル４０の両側端において、前記レール収容空間３ａ内で静止レール３１と係り合う可動レール４１を有している。可動レール４１は、抜出入方向の略全長に亘って形成された水平片４２と、この水平片４２に設けられ抜出方向の前進端を該水平片４２の抜出方向中間に位置させた係止片４３とを備えたものである。そして本実施形態では、係止片４３の前端面を係止面４３ａ４３ａとして、ロック部材７が係止状態（Ｑ）にある場合にロック部材７の後述する禁止壁７ａに当接することにより座受３から座４が抜脱するのを禁止するものとしている。加えて本実施形態では、水平片４２における係止片４３を垂下させていない部分の下側面を案内部４４とし、後に詳述するロック部材７の挿入端部７１を内収容穴３３ａへ案内することにより本発明に係るロック部材規制機構Ｘを構成するものとしている。
【００３２】
ロック部材７は、図５に示すように、ロック部材７を座受３とは別体に設けられた例えば樹脂により一体成型されたものであり、係止状態（Ｑ）で内収容穴３３ａに収容される動作許容部たる挿入端部７１と、上述したロック部材取付部３４１において挿通させた段付ボルトｄｂロック部材７が側方にスライドする動作範囲を設定する長穴である取付孔７２と、係止状態（Ｑ）において解除孔３４３に係り合ってロック部材７が座受３から突出するのを防いでいる爪状の抜け止め片７３と、係止状態（Ｑ）において弾性反発力を蓄積した状態でロック部材当接部３４２に当接する弾性部７４とを有している。そして係止状態（Ｑ）において、ロック部材７は外側端面７ｂが座受３の外側壁３２と面一となるように設定されるとともに、係止状態（Ｑ）において後方に向いた立面を禁止壁７ａとして可動レール４１の係止面４３ａに当接し得るものとしている。
【００３３】
しかして本実施形態に係る椅子１００は、可動レール４１が正常に静止レール３１に挿入された場合に限りロック部材７が開放状態（Ｐ）から係止状態（Ｑ）に移行するのを許容するロック部材規制機構Ｘをロック部材７の挿入端部７１及び可動レール４１の案内部４４によって実現しているものである。
【００３４】
以下に、座受３に対する座４の配置の違いによるロック部材規制機構Ｘの態様について、図６乃至図１１を用いて説明する。
【００３５】
図６及び図１０には、ロック部材７が係止状態（Ｑ）となっている状態を示している。当該係止状態（Ｑ）ではロック部材７の挿入端部７１が案内部４４に案内されながら内収容穴３３ａを通過することができ、ロック部材収容部３４内に進入した状態となっている。この状態で座４を前方へ移動させると、特に図１０に示すように、係止片４３の端面である係止面４３ａが外側端面７ｂに当接することにより、座４が一定以上前方へ移動することが禁止された状態となっている。そしてこの状態では抜け止め片７３が解除孔３４３に係り合っているとともに弾性部７４が弾性反発力を蓄積しながらロック部材当接部３４２に当接した状態となっている。
【００３６】
図７は、解除孔３４３に例えば棒状部材を押し込むなどして抜け止め片７３と解除孔３４３との係り合いを解除した開放状態（Ｐ）を示している。斯かる状態では、弾性部７４が蓄積した弾性反発力によってロック部材７全体が座受３から突出する。詳細には、弾性部７４によってロック部材７の先端が指て摘むことができる程度に突出するものとなっており、その後使用者が手指で引っ張ることにより、同図に示すように動作範囲の端までロック部材７が座受３の外収容穴３２ａから突出した開放となる。そしてこの状態では係止片４３は禁止壁７ａに当接することなくレール収容空間３ａ内を自由に摺動することができ、容易に座４を座受３から引き抜くことができるものとなっている。
【００３７】
図８は、開放状態（Ｐ）において座４を通常の動作範囲以上に平面視座４と座受３とが重なり合わないまで前方へ引き出した状態を示している。この状態でロック部材７を押し込もうとすると、挿入端部７１は水平片４２の下側に付勢されながら押し込まれるが、係止片４３に当接してしまうために内収容穴３３ａへ挿入することができず、係止状態（Ｑ）までロック部材７を押し込むことが出来ないものとなっている。
【００３８】
そして図９及び図１１に示すように、座４を誤って取り付けた場合など、レール収容空間３ａ内に可動レール４１を挿入することが出来なかったときはロック部材７の挿入端部７１は上方から何ら付勢されることもなく、そのまま内側壁３３の外向面３３ｂに当接することとなるため、挿入端部７１はロック部材収容部３４内に押し込むことが出来ず、係止状態（Ｑ）となし得ないものとなっている。
【００３９】
以上のような構成とすることにより、可動レール４１が正常に静止レール３１に挿入された場合に限りロック部材７が開放状態（Ｐ）から係止状態（Ｑ）に移行するのを許容するロック部材規制機構Ｘによって座４と座受３とが正常に組み付けられたか否かをロック部材規制機構Ｘによって正確に判別することができるので、正常に組み付けられていない状態で着座してしまうという不具合を有効に回避し得たものとなっている。しかも、座４と座受３との組み付けを確かめるための作業をロック部材７の動作のみで判断することができるので、座４の下方や側方から両レールの箇所を目視したり、座４を持ち上げるなどしてがたつきの有無を確かめたりと行った繁雑な作業を行うことを有効に回避して、座４が常に正常に組み付けられた状態で使用することが可能なものとなっている。
【００４０】
正常な係止状態（Ｑ）において着座者の姿勢や体型に好適に適応させるために本実施形態では、係止状態（Ｑ）にある場合に、可動レール４１が所定の使用範囲内において静止レール３１に対して前後移動し得るとともに当該所定の範囲を超えた動作が禁止されるようにしている。さらに本実施形態では位置決め部材４５によって確実に位置決めされた複数の位置から所要の位置を選択することが可能なものとなっている。そのため、所望の位置に座４を位置付けて快適な着座感を得ることができるものとなっている。
【００４１】
そして本実施形態では、部品点数の増加を有効に回避すべく可動レール４１及びロック部材７自体の構成でロック部材規制機構Ｘを実現するために、可動レール４１を、抜出入方向の略全長に亘って形成された水平片４２と、この水平片４２に設けられ抜出方向の前進端を該水平片４２の抜出方向中間に位置させた係止片４３とを備えたものとし、ロック部材７が、開放状態（Ｐ）で係止片４３の通過を許容するとともに係止状態（Ｑ）で係止片４３の前進端に当接して可動レール４１の抜け出しを禁止する禁止壁７ａを備えたものとした。そしてさらに構成を単純なものとすべく、斯かる禁止壁７ａをロック部材７の前後方向に面する端面に位置付けたものとした。
【００４２】
特に可動レール４１の構成を有効に利用してロック部材７の動作を規制させるために本実施形態では、ロック部材規制機構Ｘを、水平片４２に設けた案内部４４と、開放状態（Ｐ）から係止状態（Ｑ）となる動作において、案内部４４に接しながら係止状態（Ｑ）への動作を許容し得る動作許容部たる挿入端部７１とを有するものとした。詳細には、動作許容部はロック部材７自体に設けるとともに、可動レール４１に付勢されることによって係止状態（Ｑ）へとし得る態様を採用した。すなわち、案内部４４に付勢されない限り内収容穴３３ａを通ることが出来ず外向面３３ｂに衝突してしまう挿入端部７１を採用したものとした。
【００４３】
また、椅子１００の使用において、ロック部材７の操作は座４の着脱といった頻度の乏しい作業のみに利用するものであり、通常の使用時に誤ってロック部材７を操作してしまうことを有効に回避しておく必要がある。そのため本実施形態では、ロック部材７が係止状態（Ｑ）にある場合に当該ロック部材７の外側端面７ｂが座受３の外側面たる外側壁３２と面一となるようにして、他のものに引っ掛かったり誤って触れたりし難い構成とした。
【００４４】
可動レール４１の挿入や抜脱の動作に対してロック部材７を正確に動作し得るものとするために本実施形態ではロック部材７を、可動レール４１の動作方向から直交する方向のスライド動作によって前記座受３に対して挿抜するものとした。
【００４５】
そして必要なときには速やかに開放状態（Ｐ）とし得るために本実施形態では、座受３に設けた解除孔３４３から抜け止め片７３の係り合いを解除する構成とするとともに解除の際には弾性部７４の弾性によりロック部材７の外側端面７ｂが外側壁３２から速やかに突出するものとすることにより、なんら煩雑な動作をすることなく容易に座４の抜脱を行い得るものとした。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態ではロック部材を座又は座受とは別体のものとしたが、勿論、ロック部材を座受に一体に設けてものとしてもよい。その場合のロック部材が好適に動作し得るための構成として、ロック部材を、樹脂ヒンジを介して回転可能に設けたものを挙げることができる。
【００４８】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の外観図。
【図２】同実施形態に係る椅子の側面図。
【図３】同実施形態に係る椅子の構成説明図。
【図４】同実施形態に係る椅子の座受部分を示す構成説明図。
【図５】同実施形態に係る座の後端部を示す中央側断面図
【図６】同実施形態に係る座の側端部を示す正断面図。
【図７】図６に係る作用説明図。
【図８】同上。
【図９】同上。
【図１０】同実施形態に係る座の側端部を示す模式的な側断面図。
【図１１】図１０に係る作用説明図。
【符号の説明】
【００５０】
１００…椅子
３…座受
３１静止レール
３４３…解除孔
４…座
４１…可動レール
４２…水平片
４３…係止片
４４…案内部
４５…位置決め部材
７…ロック部材
７ａ…禁止壁
７ｂ…外側端面
７１…動作許容部（挿入端部）
７３…抜け止め片
７４…弾性部
Ｐ…開放状態
Ｑ…係止状態
Ｘ…ロック部材規制機構
【図１】
2010063830.tif 000003
【図２】
2010063830.tif 000004
【図３】
2010063830.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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