(57)【要約】【課題】機関潤滑部位での潤滑油の不足が生じること及びオイルポンプの抵抗が不要に増加することを抑制することのできる内燃機関の潤滑油供給装置を提供する。【解決手段】このエンジン１０の潤滑油供給装置４０は、機関潤滑部位に潤滑油を供給する供給通路４２と、この供給通路４２の潤滑油の圧力がリリーフ圧力ＰＸを超えるときに潤滑油をリリーフするとともにリリーフ圧力ＰＸとして複数の圧力を有する油圧制御機構５０とを備え、機関回転速度ＮＥに基づいてこの油圧制御機構５０を操作することによりリリーフ圧力ＰＸの切り替えを行う。そして、潤滑粘度Ｖに基づいてリリーフ圧力ＰＸを切り替える基準回転速度ＮＥＸを変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の潤滑部位に潤滑油を供給する潤滑通路と、この潤滑通路の潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力を超えるときに潤滑油を所定部位にリリーフするとともに前記所定のリリーフ圧力として複数の圧力を有する油圧制御機構と、所定の切替条件に基づいてこの油圧制御機構を操作することにより前記所定のリリーフ圧力の切り替えを行う制御手段とを備える内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、潤滑油の粘度に基づいて前記切替条件を変更する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、機関運転状態がいずれの運転領域に属するかを前記切替条件とするものであり、前記所定のリリーフ圧力を機関運転状態の属する運転領域に対応した圧力に設定するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御機構は、前記所定のリリーフ圧力として低圧側の第１リリーフ圧力とこれよりも大きい高圧側の第２リリーフ圧力とを有するものであり、
前記制御手段は、機関運転状態が運転領域Ａ１に属する旨判定したときに前記所定のリリーフ圧力を前記第１リリーフ圧力に設定し、機関運転状態が前記運転領域Ａ１よりも高回転側または高負荷側にある運転領域Ａ２にある旨判定したときに前記所定のリリーフ圧力を前記第２リリーフ圧力に設定するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、潤滑油の粘度が低くなるにつれて前記運転領域Ａ１が縮小するとともに前記運転領域Ａ２が拡大する方向に前記切替条件を変更する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、潤滑油の粘度が高くなるにつれて前記運転領域Ａ１が拡大するとともに前記運転領域Ａ２が縮小する方向に前記切替条件を変更する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、潤滑油の粘度の基準値である基準粘度と潤滑油の粘度の推定値である推定粘度とを比較し、推定粘度が基準粘度よりも低いことに基づいて前記運転領域Ａ１が縮小するとともに前記運転領域Ａ２が拡大する方向に前記切替条件を変更する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、潤滑油の粘度の基準値である基準粘度と潤滑油の粘度の推定値である推定粘度とを比較し、推定粘度が基準粘度よりも高いことに基づいて前記運転領域Ａ１が拡大するとともに前記運転領域Ａ２が縮小する方向に前記切替条件を変更する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、機関回転速度が基準回転速度よりも小さいことに基づいて機関運転状態が前記運転領域Ａ１にある旨判定して前記所定のリリーフ圧力を前記第１リリーフ圧力に設定するものであり、機関回転速度が基準回転速度よりも大きいときことに基づいて機関運転状態が前記運転領域Ａ２にある旨判定して前記所定のリリーフ圧力を前記第２リリーフ圧力に設定するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、潤滑油の粘度が低くなるにつれて前記基準回転速度を小さくする
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、潤滑油の粘度の基準値である基準粘度と潤滑油の粘度の推定値である推定粘度とを比較し、推定粘度が基準粘度よりも低いことに基づいて前記基準回転速度を小さくする
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、前記基準粘度と前記推定粘度との差に基づいて前記基準回転速度の減少量を設定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、潤滑油の粘度が高くなるにつれて前記基準回転速度を大きくする
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、潤滑油の粘度の基準値である基準粘度と潤滑油の粘度の推定値である推定粘度とを比較し、推定粘度が基準粘度よりも高いことに基づいて前記基準回転速度を大きくする
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、前記基準粘度と前記推定粘度との差に基づいて前記基準回転速度の増大量を設定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、そのときどきの機関回転速度及び機関負荷からなる一のパラメータが機関回転速度及び機関負荷により規定される速度負荷領域上において前記運転領域Ａ１及び前記運転領域Ａ２のいずれに属するかを判定するものであり、前記一のパラメータが前記運転領域Ａ１にある旨判定したことに基づいて前記所定のリリーフ圧力を前記第１リリーフ圧力に設定するものであり、前記一のパラメータが前記運転領域Ａ２にある旨判定したことに基づいて前記定のリリーフ圧力を前記第２リリーフ圧力に設定するものであり、前記潤滑油の粘度に基づく前記切替条件の変更として、前記速度負荷領域上において前記運転領域Ａ１と前記運転領域Ａ２とを区画する境界線の変更を行うものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、機関始動時のスタータトルクに基づいて潤滑油の粘度の推定値である推定粘度を算出する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、潤滑油の粘度の基準値を基準粘度として、潤滑油の粘度がこの基準粘度にあるときの機関始動時に要するスタータトルクと実際の機関始動時のスタータトルクとの差に基づいて前記推定粘度を算出する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、機関始動時の潤滑油の温度が基準温度よりも小さいことに基づいて前記推定粘度の算出を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、潤滑油の温度の変化に対する粘度の変化度合が小さい潤滑油の油温領域を低油温領域Ｂ１とし、潤滑油の温度の変化に対する粘度の変化度合が同油温領域Ｂ１よりも大きい潤滑油の油温領域を高油温領域Ｂ２として、これら油温領域Ｂ１及び油温領域Ｂ２の境界にある油温を前記基準温度として設定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項２０】
請求項３〜１９のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御機構は、前記潤滑通路の潤滑油の圧力が前記所定のリリーフ圧力を超えることに基づいて潤滑油をオイルポンプの上流側にリリーフする油圧制御弁を含めて構成され、この油圧制御弁により前記所定のリリーフ圧力を前記第１リリーフ圧力と前記第２リリーフ圧力との間で切り替えるものであり、
前記油圧制御弁は、その動作状態が第１の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を前記第１リリーフ圧力に設定し、その動作状態が第２の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を前記第２リリーフ圧力に設定するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御機構は、前記潤滑通路における前記オイルポンプの上流側と下流側とを接続する制御通路と、この制御通路に設けられて前記オイルポンプから吐出された潤滑油の圧力が前記所定のリリーフ圧力を超えることに基づいて潤滑油を前記オイルポンプの上流側にリリーフする前記油圧制御弁と、この油圧制御弁を操作して前記所定のリリーフ圧力を切り替える切替機構とを含めて構成されるものであり、
前記油圧制御弁は、潤滑油を滞留させる油室が形成された弁本体と、同油室内に設けられて前記弁本体に対して移動する弁体と、前記弁本体と前記弁体との間に設けられてこれらに対して移動する可動体とを含めて構成されるものであり、
前記弁本体は、前記オイルポンプの下流側にある前記制御通路と前記油室とを連通する本体入口と、前記オイルポンプ上流側にある前記制御通路と前記油室とを連通する本体出口とを含めて構成されるものであり、
前記可動体は、前記本体入口と前記油室との間に設けられてこれらを連通する可動入口と、前記本体出口と前記油室との間に設けられてこれらを連通する可動出口とを含めて構成されるものであり、且つ前記弁本体に対して第１の可動位置と第２の可動位置との間で移動するものであり、且つ前記第１の可動位置及び前記第２の可動位置のいずれにあるときにも前記本体入口と前記可動入口とが連通した状態、及び前記本体出口と前記可動出口とが連通した状態を維持するものであり、
前記弁体は、前記弁本体に対する位置として少なくとも、前記可動入口に近いところにある第１の弁体範囲、及びこれよりも前記可動入口から離間したところにある第２の弁体範囲、及びこれよりも前記可動入口から離間したところにある第３の弁体範囲、及びこれよりも前記可動入口から離間した第４の弁体範囲のいずれかをとり得るものであって、前記可動体の位置にかかわらず前記第１の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を遮断して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを遮断するものであり、且つ前記可動体が前記第１の可動位置にあるときに前記第２の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を連通して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを許容するものであり、且つ前記可動体が前記第２の可動位置にあるときに前記第３の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を遮断して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを遮断するものであり、且つ前記可動体が前記第２の可動位置にあるときに前記第４の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を連通するものであり、
前記油圧制御弁は、前記可動体が前記第１の可動位置にあることを前記第１の動作状態とし、前記可動体が前記第２の可動位置にあることを前記第２の動作状態とするものであり、
前記切替機構は、前記可動体の位置を操作することにより前記所定のリリーフ圧力を前記第１のリリーフ圧力と前記第２のリリーフ圧力との間で切り替えるものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記切替機構は、前記油圧制御弁において前記弁本体と前記可動体との間に前記油室とは区画して設けられる切替室と、前記制御通路から分岐してこの切替室に接続される可動通路と、この可動通路を介しての前記制御通路から前記切替室への潤滑油の供給態様を制御する切替弁とを含めて構成されるものであり、
前記可動体は、前記可動通路を介して前記切替室に潤滑油が供給されることに基づいて前記第１の可動位置に設定され、前記切替室への潤滑油の供給が遮断されることに基づいて前記第２の可動位置に設定されるものであり、
前記油圧制御弁は、前記可動体が前記第１の可動位置に維持されることに基づいて前記所定のリリーフ圧が前記第１のリリーフ圧力に設定され、前記可動体が前記第２の可動位置に維持されることに基づいて前記所定のリリーフ圧力が前記第２のリリーフ圧力に設定されるものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の潤滑部位に潤滑油を供給する潤滑通路と、この潤滑通路の潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力を超えるときに潤滑油を所定部位にリリーフする油圧制御機構とを備える内燃機関の潤滑油供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記潤滑油供給装置としては例えば特許文献１に記載のものが知られている。
この特許文献１の装置では、機関回転速度が判定値を上回ることを切替条件として、この切替条件の成立に基づいて所定のリリーフ圧力を低圧側の第１リリーフ圧力から高圧側の第２リリーフ圧力に切り替えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０７４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、潤滑油の粘度はその種類及び燃料希釈率等により異なり、機関各潤滑部位の潤滑性能はその影響を受けて変化するため、これを考慮していない上記従来の潤滑油供給装置においてはリリーフ圧力の切り替えが適切に行われているとは言い難い。
【０００５】
すなわち、潤滑油の粘度が過度に低い場合には機関潤滑部位に十分な油膜が形成されにくい傾向にあるにもかかわらず、上記潤滑油供給装置においてはこうした粘度の影響に関係なく予め設定された切替条件の成立に基づいて第１リリーフ圧力から第２リリーフ圧力への切り替えが行われるため、潤滑油の不足に起因する問題が生じるようになる。
【０００６】
また反対に、潤滑油の粘度が高い場合には機関潤滑部位に油膜が形成されやすい傾向にあるにもかかわらず、すなわちリリーフ圧力を第１リリーフ圧力に維持した状態においても十分な油膜が形成されるにもかかわらず、上記潤滑油供給装置によれば切替条件の成立に基づいて第１リリーフ圧力から第２リリーフ圧力への切り替えが行われる。この場合には、機関潤滑部位に供給される潤滑油量が必要量を大きく上回ることにより、オイルポンプの抵抗が不要に増大している状態にある。なおこのことは、リリーフ圧力を切り替えて潤滑油の圧力を制御する潤滑油供給装置であれば、その具体的な構成がいずれのものであれ概ね共通するものといえる。
【０００７】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、機関潤滑部位での潤滑油の不足が生じること及びオイルポンプの抵抗が不要に増加することを抑制することのできる内燃機関の潤滑油供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、内燃機関の潤滑部位に潤滑油を供給する潤滑通路と、この潤滑通路の潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力を超えるときに潤滑油を所定部位にリリーフするとともに前記所定のリリーフ圧力として複数の圧力を有する油圧制御機構と、所定の切替条件に基づいてこの油圧制御機構を操作することにより前記所定のリリーフ圧力の切り替えを行う制御手段とを備える内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、潤滑油の粘度に基づいて前記切替条件を変更することを要旨としている。
【０００９】
この発明によれば、潤滑油の粘度に基づいて切替条件を変更するようにしているため、リリーフ圧力が機関運転状態に見合うものよりも過度に小さく設定されることに起因して機関潤滑部位での潤滑油の不足が生じること、並びにリリーフ圧力が機関運転状態に見合うものよりも過度に大きく設定されることに起因してオイルポンプの抵抗が不要に増大することを抑制することができるようになる。
【００１０】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、機関運転状態がいずれの運転領域に属するかを前記切替条件とするものであり、前記所定のリリーフ圧力を機関運転状態の属する運転領域に対応した圧力に設定するものであることを要旨としている。
【００１１】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記油圧制御機構は、前記所定のリリーフ圧力として低圧側の第１リリーフ圧力とこれよりも大きい高圧側の第２リリーフ圧力とを有するものであり、前記制御手段は、機関運転状態が運転領域Ａ１に属する旨判定したときに前記所定のリリーフ圧力を前記第１リリーフ圧力に設定し、機関運転状態が前記運転領域Ａ１よりも高回転側または高負荷側にある運転領域Ａ２にある旨判定したときに前記所定のリリーフ圧力を前記第２リリーフ圧力に設定するものであることを要旨としている。
【００１２】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、潤滑油の粘度が低くなるにつれて前記運転領域Ａ１が縮小するとともに前記運転領域Ａ２が拡大する方向に前記切替条件を変更することを要旨としている。
【００１３】
潤滑油の粘度が低くなるにつれて機関潤滑部位での潤滑油は不足する傾向にある。上記発明ではこの点に鑑み、潤滑油の粘度が低くなるにつれて運転領域Ａ１の縮小及び運転領域Ａ２の拡大を行うようにしているため、上記傾向のあるときに所定のリリーフ圧力が第２リリーフ圧力に設定される頻度を高めることができるようになる。
【００１４】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、潤滑油の粘度が高くなるにつれて前記運転領域Ａ１が拡大するとともに前記運転領域Ａ２が縮小する方向に前記切替条件を変更することを要旨としている。
【００１５】
潤滑油の粘度が高くなるにつれて機関潤滑部位での潤滑油の余剰分は増加する傾向にある。上記発明ではこの点に鑑み、潤滑油の粘度が高くなるにつれて運転領域Ａ１の拡大及び運転領域Ａ２の縮小を行うようにしているため、上記傾向のあるときに所定のリリーフ圧力が第１リリーフ圧力に設定される頻度を高めることができるようになる。
【００１６】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、潤滑油の粘度の基準値である基準粘度と潤滑油の粘度の推定値である推定粘度とを比較し、推定粘度が基準粘度よりも低いことに基づいて前記運転領域Ａ１が縮小するとともに前記運転領域Ａ２が拡大する方向に前記切替条件を変更することを要旨としている。
【００１７】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項３〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、潤滑油の粘度の基準値である基準粘度と潤滑油の粘度の推定値である推定粘度とを比較し、推定粘度が基準粘度よりも高いことに基づいて前記運転領域Ａ１が拡大するとともに前記運転領域Ａ２が縮小する方向に前記切替条件を変更することを要旨としている。
【００１８】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項３〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、機関回転速度が基準回転速度よりも小さいことに基づいて機関運転状態が前記運転領域Ａ１にある旨判定して前記所定のリリーフ圧力を前記第１リリーフ圧力に設定するものであり、機関回転速度が基準回転速度よりも大きいときことに基づいて機関運転状態が前記運転領域Ａ２にある旨判定して前記所定のリリーフ圧力を前記第２リリーフ圧力に設定するものであることを要旨としている。
【００１９】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、潤滑油の粘度が低くなるにつれて前記基準回転速度を小さくすることを要旨としている。
【００２０】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、潤滑油の粘度の基準値である基準粘度と潤滑油の粘度の推定値である推定粘度とを比較し、推定粘度が基準粘度よりも低いことに基づいて前記基準回転速度を小さくすることを要旨としている。
【００２１】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、前記基準粘度と前記推定粘度との差に基づいて前記基準回転速度の減少量を設定することを要旨としている。
【００２２】
潤滑油の粘度の低下にともない機関潤滑部位での潤滑油の不足が生じやすくなる運転領域は、基準粘度に対する推定粘度の乖離度合に応じて異なる。上記発明ではこの点に鑑み、基準粘度と推定粘度との差に基づいて基準回転速度の減少量を設定するようにしているため、運転領域Ａ１及び運転領域Ａ２の大きさをより適切に設定することができるようになる。
【００２３】
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、潤滑油の粘度が高くなるにつれて前記基準回転速度を大きくすることを要旨としている。
【００２４】
（１３）請求項１３に記載の発明は、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、潤滑油の粘度の基準値である基準粘度と潤滑油の粘度の推定値である推定粘度とを比較し、推定粘度が基準粘度よりも高いことに基づいて前記基準回転速度を大きくすることを要旨としている。
【００２５】
（１４）請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、前記基準粘度と前記推定粘度との差に基づいて前記基準回転速度の増大量を設定することを要旨としている。
【００２６】
潤滑油の粘度の増加にともない機関潤滑部位での潤滑油の余剰分が生じやすくなる運転領域は、基準粘度に対する推定粘度の乖離度合に応じて異なる。上記発明ではこの点に鑑み、基準粘度と推定粘度との差に基づいて基準回転速度の増大量を設定するようにしているため、運転領域Ａ１及び運転領域Ａ２の大きさをより適切に設定することができるようになる。
【００２７】
（１５）請求項１５に記載の発明は、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、そのときどきの機関回転速度及び機関負荷からなる一のパラメータが機関回転速度及び機関負荷により規定される速度負荷領域上において前記運転領域Ａ１及び前記運転領域Ａ２のいずれに属するかを判定するものであり、前記一のパラメータが前記運転領域Ａ１にある旨判定したことに基づいて前記所定のリリーフ圧力を前記第１リリーフ圧力に設定するものであり、前記一のパラメータが前記運転領域Ａ２にある旨判定したことに基づいて前記定のリリーフ圧力を前記第２リリーフ圧力に設定するものであり、前記潤滑油の粘度に基づく前記切替条件の変更として、前記速度負荷領域上において前記運転領域Ａ１と前記運転領域Ａ２とを区画する境界線の変更を行うものであることを要旨としている。
【００２８】
（１６）請求項１６に記載の発明は、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、機関始動時のスタータトルクに基づいて潤滑油の粘度の推定値である推定粘度を算出することを要旨としている。
【００２９】
機関始動時においては潤滑油の粘度が高いときほどスタータモータの駆動に要するトルクが増大する傾向にある。上記発明ではこの点に鑑み、機関始動時のスタータトルクに基づいて推定粘度を算出するようにしているため、適切な推定粘度に基づく切替条件の変更を行うことができるようになる。
【００３０】
（１７）請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、潤滑油の粘度の基準値を基準粘度として、潤滑油の粘度がこの基準粘度にあるときの機関始動時に要するスタータトルクと実際の機関始動時のスタータトルクとの差に基づいて前記推定粘度を算出することを要旨としている。
【００３１】
（１８）請求項１８に記載の発明は、請求項１６または１７に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、機関始動時の潤滑油の温度が基準温度よりも小さいことに基づいて前記推定粘度の算出を禁止することを要旨としている。
【００３２】
一般の機関潤滑油について、その潤滑油温に対する潤滑粘度の変化傾向は基準温度を境に大きく変化する傾向にあり、潤滑油温が基準油温よりも小さい温度領域においては、潤滑油温の変化に対する潤滑粘度の変化度合が大きくなることにより、機関始動時の潤滑油温に基づく推定粘度の算出精度が著しく低下するおそれがある。上記発明ではこの点に鑑み、機関始動時の潤滑油の温度が基準温度よりも小さいことに基づいて推定粘度の算出を禁止するようにしているため、信頼性の低い推定粘度に基づく切替条件の変更が行われる頻度を低減することができるようになる。
【００３３】
（１９）請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、潤滑油の温度の変化に対する粘度の変化度合が小さい潤滑油の油温領域を低油温領域Ｂ１とし、潤滑油の温度の変化に対する粘度の変化度合が同油温領域Ｂ１よりも大きい潤滑油の油温領域を高油温領域Ｂ２として、これら油温領域Ｂ１及び油温領域Ｂ２の境界にある油温を前記基準温度として設定することを要旨としている。
【００３４】
（２０）請求項２０に記載の発明は、請求項３〜１９のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記油圧制御機構は、前記潤滑通路の潤滑油の圧力が前記所定のリリーフ圧力を超えることに基づいて潤滑油をオイルポンプの上流側にリリーフする油圧制御弁を含めて構成され、この油圧制御弁により前記所定のリリーフ圧力を前記第１リリーフ圧力と前記第２リリーフ圧力との間で切り替えるものであり、前記油圧制御弁は、その動作状態が第１の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を前記第１リリーフ圧力に設定し、その動作状態が第２の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を前記第２リリーフ圧力に設定するものであることを要旨としている。
【００３５】
（２１）請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記油圧制御機構は、前記潤滑通路における前記オイルポンプの上流側と下流側とを接続する制御通路と、この制御通路に設けられて前記オイルポンプから吐出された潤滑油の圧力が前記所定のリリーフ圧力を超えることに基づいて潤滑油を前記オイルポンプの上流側にリリーフする前記油圧制御弁と、この油圧制御弁を操作して前記所定のリリーフ圧力を切り替える切替機構とを含めて構成されるものであり、前記油圧制御弁は、潤滑油を滞留させる油室が形成された弁本体と、同油室内に設けられて前記弁本体に対して移動する弁体と、前記弁本体と前記弁体との間に設けられてこれらに対して移動する可動体とを含めて構成されるものであり、前記弁本体は、前記オイルポンプの下流側にある前記制御通路と前記油室とを連通する本体入口と、前記オイルポンプ上流側にある前記制御通路と前記油室とを連通する本体出口とを含めて構成されるものであり、前記可動体は、前記本体入口と前記油室との間に設けられてこれらを連通する可動入口と、前記本体出口と前記油室との間に設けられてこれらを連通する可動出口とを含めて構成されるものであり、且つ前記弁本体に対して第１の可動位置と第２の可動位置との間で移動するものであり、且つ前記第１の可動位置及び前記第２の可動位置のいずれにあるときにも前記本体入口と前記可動入口とが連通した状態、及び前記本体出口と前記可動出口とが連通した状態を維持するものであり、前記弁体は、前記弁本体に対する位置として少なくとも、前記可動入口に近いところにある第１の弁体範囲、及びこれよりも前記可動入口から離間したところにある第２の弁体範囲、及びこれよりも前記可動入口から離間したところにある第３の弁体範囲、及びこれよりも前記可動入口から離間した第４の弁体範囲のいずれかをとり得るものであって、前記可動体の位置にかかわらず前記第１の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を遮断して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを遮断するものであり、且つ前記可動体が前記第１の可動位置にあるときに前記第２の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を連通して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを許容するものであり、且つ前記可動体が前記第２の可動位置にあるときに前記第３の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を遮断して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを遮断するものであり、且つ前記可動体が前記第２の可動位置にあるときに前記第４の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を連通するものであり、前記油圧制御弁は、前記可動体が前記第１の可動位置にあることを前記第１の動作状態とし、前記可動体が前記第２の可動位置にあることを前記第２の動作状態とするものであり、前記切替機構は、前記可動体の位置を操作することにより前記所定のリリーフ圧力を前記第１のリリーフ圧力と前記第２のリリーフ圧力との間で切り替えるものであることを要旨としている。
【００３６】
（２２）請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記切替機構は、前記油圧制御弁において前記弁本体と前記可動体との間に前記油室とは区画して設けられる切替室と、前記制御通路から分岐してこの切替室に接続される可動通路と、この可動通路を介しての前記制御通路から前記切替室への潤滑油の供給態様を制御する切替弁とを含めて構成されるものであり、前記可動体は、前記可動通路を介して前記切替室に潤滑油が供給されることに基づいて前記第１の可動位置に設定され、前記切替室への潤滑油の供給が遮断されることに基づいて前記第２の可動位置に設定されるものであり、前記油圧制御弁は、前記可動体が前記第１の可動位置に維持されることに基づいて前記所定のリリーフ圧が前記第１のリリーフ圧力に設定され、前記可動体が前記第２の可動位置に維持されることに基づいて前記所定のリリーフ圧力が前記第２のリリーフ圧力に設定されるものであることを要旨としている。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明にかかる内燃機関の潤滑油供給装置を具体化した一実施形態について、この装置を備える内燃機関の構成を模式的に示す構成図。
【図２】同実施形態の潤滑油供給装置について、その油圧制御機構の構成を模式的に示す構成図。
【図３】同実施形態の潤滑供給装置について、その油圧制御機構の動作態様を示す模式図。（Ａ）スリーブが第１可動位置且つ供給油圧が第１リリーフ圧力未満のときの図。（Ｂ）スリーブが第１可動位置且つ供給油圧が第１リリーフ圧力以上のときの図。
【図４】同実施形態の潤滑供給装置について、その油圧制御機構の動作態様を示す模式図。（Ａ）スリーブが第２可動位置且つ供給油圧が第２リリーフ圧力未満のときの図。（Ｂ）スリーブが第２可動位置且つ供給油圧が第２リリーフ圧力以上のときの図。
【図５】同実施形態の潤滑油供給装置による供給油圧の制御態様について、機関回転速度と供給油圧との関係の一例を示すグラフ。
【図６】同実施形態の電子制御装置により実行される「供給油圧制御処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図７】同実施形態の油圧制御機構によるリリーフ圧力の制御態様について、潤滑油の粘度との関係の一例を示すグラフ。
【図８】同実施形態の電子制御装置により実行される「切替条件変更処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図９】同実施形態の潤滑油供給装置の変形例について、機関回転速度及び機関負荷に基づくリリーフ圧力の設定領域の一例を示すマップ。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１〜図９を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１に示すようにエンジン１０は、空気及び燃料からなる混合気の燃焼を通じて動力を発生させるエンジン本体２０と、潤滑油を機関各潤滑部位に供給する潤滑油供給装置４０と、これら装置を統括的に制御する電子制御装置６０とを備えている。
【００３９】
エンジン本体２０には、インジェクタ２６を介して燃焼室３０に供給された燃料と吸気装置を通じて燃焼室３０内に供給された空気との混合気を燃焼させるシリンダブロック２１が設けられている。このシリンダブロック２１には、それぞれ燃焼室３０を形成する複数のシリンダ２２が設けられている。このシリンダ２２内には、ピストン２３が設けられている。このピストン２３には、その往復運動を回転運動に変換してクランクシャフト２５に伝達するコネクティングロッド２４が接続されている。またクランクシャフト２５付近には、エンジン１０の始動に際して同シャフト２５を回転させるスタータモータ２７が設けられている。
【００４０】
シリンダブロック２１の下部には、潤滑油を貯留するオイルパン４１が設けられている。このオイルパン４１の潤滑油は、クランクシャフト２５により駆動されるオイルポンプ４３を通じてエンジン本体２０の各潤滑部位に供給される。
【００４１】
潤滑油供給装置４０は、オイルパン４１の潤滑油を供給通路４２によりエンジン本体２０の各潤滑部位に供給する。この供給通路４２の途中には、オイルパン４１から潤滑油を汲み上げてこれを吐出するオイルポンプ４３が設けられている。また供給通路４２の入口には、オイルパン４１内の潤滑油に含まれる異物のうち比較的大きなものを濾過するオイルストレーナ４４が設けられている。供給通路４２においてオイルポンプ４３下流側の近傍には、潤滑油に含まれる微小な異物を濾過するオイルフィルタ４５が設けられている。
【００４２】
潤滑油供給装置４０には、供給通路４２においてオイルポンプ４３から吐出された潤滑油を同ポンプ４３の上流側に還流し、これにより供給通路４２の潤滑油の圧力（以下、「供給油圧Ｐ」）を制御する油圧制御機構５０が設けられている。
【００４３】
この油圧制御機構５０には、供給通路４２においてオイルポンプ４３の上流側と下流側とを接続するリリーフ通路５３が設けられている。このリリーフ通路５３には、オイルポンプ４３から吐出された潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力（以下、「リリーフ圧力ＰＸ」）以上となることに基づいて開弁し、これによりオイルポンプ４３の下流側から上流側に潤滑油を還流するリリーフバルブ５１が設けられている。またリリーフ通路５３には、リリーフバルブ５１の入口側の潤滑油を同バルブ５１の切替室５７ｄに供給する切替バルブ用通路５４が接続されている。この切替バルブ用通路５４には、同通路５４の開閉状態を切り替える切替バルブ５２が設けられている。
【００４４】
切替バルブ５２は、切替室５７ｄへの潤滑油の供給態様を制御してリリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸを切り替える。すなわち、切替バルブ５２が開弁状態にあることにより切替室５７ｄに潤滑油が供給されるとき、リリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸは低圧側の第１のリリーフ圧力（以下、「第１リリーフ圧力Ｐ１」）に設定され、切替バルブ５２が閉弁状態にあることにより切替室５７ｄへの潤滑油の供給が遮断されるとき、リリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸは第１リリーフ圧力Ｐ１よりも大きい高圧側の第２のリリーフ圧力（以下、「第２リリーフ圧力Ｐ２」）に設定される。
【００４５】
リリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定されるとき、供給油圧Ｐがこの第１リリーフ圧力Ｐ１を超えることに基づいて開弁し、これによりオイルポンプ４３から吐出された潤滑油を同ポンプ４３の上流側にリリーフする。また、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定されるとき、供給油圧Ｐがこの第２リリーフ圧力Ｐ２を超えることに基づいて開弁し、これによりオイルポンプ４３から吐出された潤滑油を同ポンプ４３の上流側にリリーフする。
【００４６】
なお潤滑油供給装置４０は、オイルパン４１及び供給通路４２及びオイルポンプ４３及びオイルストレーナ４４及びオイルフィルタ４５及び油圧制御機構５０を含めて構成されている。また切替機構は、切替室５７ｄ及び切替バルブ用通路５４及び切替バルブ５２を含めて構成されている。
【００４７】
電子制御装置６０は、アクセルポジションセンサ６１、スロットルポジションセンサ６２、クランクポジションセンサ６３、エアフロメータ６４及び水温センサ６５をはじめとする各種センサからの信号に基づいて機関運転状態及び車両走行状態及び運転者の要求を把握したうえで、例えば次のような制御を行う。すなわち、エンジン１０を始動させる機関始動制御、及び吸気流量を調整するスロットル制御、及びインジェクタ２６による燃料噴射量を調整する噴射制御、及び供給油圧Ｐを制御する油圧制御等を行う。
【００４８】
アクセルポジションセンサ６１は、車両のアクセルペダルの踏み込み量に応じた信号を出力する。スロットルポジションセンサ６２は、スロットルバルブの開度に応じた信号を出力する。クランクポジションセンサ６３は、クランクシャフト２５の回転速度（以下、「機関回転速度ＮＥ」）に応じた信号を出力する。エアフロメータ６４は、吸気通路を流れる吸気の質量流量に応じた信号を出力する。水温センサ６５は、エンジン１０を流れる冷却水の温度に応じた信号を出力する。
【００４９】
ここで機関始動制御においては、イグニッションスイッチの操作によりスタータ信号が生じたことに基づいてスタータモータ２７によるクランクシャフト２５のクランキングを開始し、これに併せてインジェクタ２６の燃料噴射を行うことにより機関始動を行う。
【００５０】
また油圧制御においては、上記各種センサの信号をもとに把握される機関運転状態に適した油圧をエンジン本体２０の各潤滑部位に供給すべく切替バルブ５２の制御を行う。具体的には、機関回転速度ＮＥが低回転領域または中回転領域にあるときには切替バルブ５２の制御を通じてリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に設定する。一方、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあるときには切替バルブ５２の制御を通じてリリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に設定する。ここでは、機関回転速度ＮＥが基準回転速度ＮＥＸよりも小さいことに基づいて、機関回転速度ＮＥが低回転領域または中回転領域にある旨判定し、機関回転速度ＮＥが基準回転速度ＮＥＸ以上であることに基づいて、機関回転速度ＮＥが高回転領域にある旨判定するようにしている。なお基準回転速度ＮＥＸは、供給油圧Ｐを機関運転状態に見合うものに維持するための判定値として予め設定されている。
【００５１】
図２を参照して、油圧制御機構５０の具体的な構成について詳細に説明する。なお、同図において破線にて囲まれた部分はリリーフバルブ５１を示す。
油圧制御機構５０は、供給通路４２におけるオイルポンプ４３の上流側と下流側とを接続するリリーフ通路５３と、このリリーフ通路５３に設けられてオイルポンプ４３から吐出された潤滑油の圧力がリリーフ圧力ＰＸを超えることに基づいて潤滑油をオイルポンプ４３の上流側にリリーフするリリーフバルブ５１と、このリリーフバルブ５１を操作してリリーフ圧力ＰＸを切り替える切替バルブ５２とを含めて構成されている。
【００５２】
リリーフバルブ５１には、円筒状をなすハウジング５５が設けられている。このハウジング５５には、潤滑油を滞留させる油室５６が形成されている。この油室５６には、円筒状をなすスリーブ５７が設けられている。このスリーブ５７は、ハウジング５５に対してその軸方向（以下、「軸方向Ｘ」）に移動する。またスリーブ５７の内部の油室５６には、円柱状をなすピストン５８が設けられている。このピストン５８は、ハウジング５５及びスリーブ５７に対して軸方向Ｘに移動する。
【００５３】
ハウジング５５には、オイルポンプ４３の下流側にあるリリーフ通路５３と油室５６とを連通するハウジング入口５５ｂと、オイルポンプ４３上流側にあるリリーフ通路５３と油室５６とを連通するハウジング出口５５ｃとが形成されている。ハウジング５５の軸方向Ｘの両端部について、そのうちの一方は底壁５５ａにより閉塞され、他方は解放されている。
【００５４】
スリーブ５７には、ハウジング入口５５ｂと油室５６との間に位置してこれらを連通するスリーブ入口５７ｂと、ハウジング出口５５ｃと油室５６との間に位置してこれらを連通するスリーブ出口５７ｃとが形成されている。スリーブ５７の軸方向Ｘの両端部について、そのうちの一方は底壁５７ａにより閉塞され、他方は解放されている。
【００５５】
スリーブ５７は、軸方向Ｘにおいてその開口部がハウジング５５の開口部と同じ方向にて開口する態様、且つその外周面がハウジング５５の内周面に接触する態様でハウジング５５内に設けられている。これにより、スリーブ５７がハウジング５５に対して最大限に底壁５５ａ側に移動したときには、スリーブ５７の底壁５７ａとハウジング５５の底壁５５ａとが互いに接触する。
【００５６】
ハウジング５５及びスリーブ５７の開口部は、これらとは別体のものとして形成された閉塞体５９により閉塞されている。閉塞体５９は、その本体部５９ａがスリーブ５７の開口部に挿入された状態、且つそのフランジ部５９ｂがハウジング５５の端面５５ｅに突き当てられた状態にてハウジング５５及びスリーブ５７に固定されている。
【００５７】
スリーブ５７は、底壁５７ａがハウジング５５の底壁５５ａに突き当たる位置（以下、「第１可動位置Ｘ１」）から端面５７ｅが閉塞体５９のフランジ部５９ｂに突き当たる位置（以下、「第２可動位置Ｘ２」）までの間でハウジング５５に対して移動することが許容されている。また、別途のばねにより第１可動位置Ｘ１から第２可動位置Ｘ２に向けて力が付与されている。そして、第１可動位置Ｘ１及び第２可動位置Ｘ２のいずれにあるときにも、ハウジング入口５５ｂとスリーブ入口５７ｂとが連通した状態、及びハウジング出口５５ｃとスリーブ出口５７ｃとが連通した状態を維持する。
【００５８】
スリーブ５７が第１可動位置Ｘ１にあるとき、スリーブ５７の端面５７ｅと閉塞体５９のフランジ部５９ｂとの間には潤滑油を滞留させる切替室５７ｄが形成される。ハウジング５５において、この切替室５７ｄと対応するところには、切替バルブ用通路５４と切替室５７ｄとの間を接続する切替口５５ｄが設けられている。
【００５９】
スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるとき、スリーブ５７の端面５７ｅと閉塞体５９のフランジ部５９ｂとが接触することにより、これらの間に切替室５７ｄが形成されることはない。
【００６０】
ピストン５８は、ハウジング５５に対する位置として少なくとも、スリーブ入口５７ｂに近いところにある範囲（以下、「第１開閉範囲Ｙ１」）、及びこれよりもスリーブ入口５７ｂから離間したところにある範囲（以下、「第２開閉範囲Ｙ２」）、及びこれよりもスリーブ入口５７ｂから離間したところにある範囲（以下、「第３開閉範囲Ｙ３」）、及びこれよりもスリーブ入口５７ｂから離間したところにある範囲（以下、「第４開閉範囲Ｙ４」）のいずれかをとり得るものである。
【００６１】
ここで第１開閉範囲Ｙ１は、スリーブ５７の位置にかかわらずスリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間、すなわちスリーブ出口５７ｃと油室５６との間を遮断してハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れを遮断するピストン５８の位置の範囲を示す。
【００６２】
また第２開閉範囲Ｙ２は、スリーブ５７が第１可動位置Ｘ１にあるときにスリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間、すなわちスリーブ出口５７ｃと油室５６との間を連通してハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れを許容するピストン５８の位置の範囲を示す。なお、第１開閉範囲Ｙ１と第２開閉範囲Ｙ２とは連続する範囲であるため、第１開閉範囲Ｙ１において底壁５７ａから最も離間したピストン５８の位置と、第２開閉範囲Ｙ２において底壁５７ａに最も近接したピストン５８の位置とは実質的に同じものとなる。
【００６３】
また第３開閉範囲Ｙ３は、スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときにスリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間、すなわちスリーブ出口５７ｃと油室５６との間を遮断してハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れを遮断するピストン５８の位置の範囲を示す。なお、第２開閉範囲Ｙ２と第３開閉範囲Ｙ３とは連続する範囲であるため、第２開閉範囲Ｙ２において底壁５７ａから最も離間したピストン５８の位置と、第３開閉範囲Ｙ３において底壁５７ａに最も近接したピストン５８の位置とは実質的に同じものとなる。
【００６４】
そして第４開閉範囲Ｙ４は、スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときにスリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間、すなわちスリーブ出口５７ｃと油室５６との間を連通してハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れを許容するピストン５８の位置の範囲を示す。なお、第３開閉範囲Ｙ３と第４開閉範囲Ｙ４とは連続する範囲であるため、第３開閉範囲Ｙ３において底壁５７ａから最も離間したピストン５８の位置と、第４開閉範囲Ｙ４において底壁５７ａに最も近接したピストン５８の位置とは実質的に同じものとなる。
【００６５】
図３及び図４を参照して、油圧制御機構５０の動作態様について説明する。
図３は切替バルブ５２が開弁状態にあるとき、すなわちスリーブ５７が第１可動位置Ｘ１にあるときの供給油圧Ｐの増加にともなう油圧制御機構５０の動作態様の変化を示す。
【００６６】
図３（Ａ）に示されるように、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１未満のとき、供給油圧Ｐとばね５６ａとの力の関係によりピストン５８がスリーブ５７の底壁５７ａに近いところに保持される。すなわち、ハウジング５５に対するピストン５８の位置は第１開閉範囲Ｙ１内に保持される。
【００６７】
これにより、スリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間がピストン５８を通じて遮断され、ハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れも遮断される。このため、リリーフバルブ５１に供給された潤滑油はリリーフされず、供給油圧Ｐは第１リリーフ圧力Ｐ１に向けて速やかに増大する傾向を示す。また、この供給油圧Ｐの増加によりピストン５８は底壁５７ａから離間する方向に移動するようになるものの、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１に達するまでは第１開閉範囲Ｙ１内に保持される。
【００６８】
図３（Ｂ）に示されるように、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１を上回るとき、供給油圧Ｐとばね５６ａとの力の関係によりピストン５８が第１開閉範囲Ｙ１よりも底壁５７ａから離間したところに保持される。すなわち、ハウジング５５に対するピストン５８の位置は第２開閉範囲Ｙ２内に保持される。
【００６９】
これにより、スリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間が連通され、ハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れが許容される。このため、リリーフバルブ５１に供給された潤滑油はオイルポンプ４３の上流側にリリーフされる。このとき、オイルポンプ４３の吐出量の増加にともない供給油圧Ｐは増加する傾向を示すものの、その度合は供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１未満のときよりも緩やかになる。また、この供給油圧Ｐの増加によりピストン５８は底壁５７ａからさらに離間する方向に移動するようになるものの、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定される限りは上記と同様に供給油圧Ｐは緩やかに上昇する傾向を示す。
【００７０】
図４は切替バルブ５２が閉弁状態にあるとき、すなわちスリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときの供給油圧Ｐの増加にともなう油圧制御機構５０の動作態様の変化を示す。
図４（Ａ）に示されるように、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１と第２リリーフ圧力Ｐ２との間にあるとき、供給油圧Ｐとばね５６ａとの力の関係によりピストン５８が第２開閉範囲Ｙ２よりも底壁５７ａから離間したところに保持される。すなわち、ハウジング５５に対するピストン５８の位置は第３開閉範囲Ｙ３内に保持される。
【００７１】
ここで、第２開閉範囲Ｙ２において底壁５７ａから最も離間したピストン５８の位置と、第３開閉範囲Ｙ３において底壁５７ａに最も近接したピストン５８の位置とは実質的に同じ位置である一方、スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときには第１可動位置Ｘ１にあるときよりもハウジング入口５５ｂから離間したところにある。このため、ピストン５８が第２開閉範囲Ｙ２において底壁５７ａから最も離間した位置にあるときに、スリーブ５７が第１可動位置Ｘ１から第２可動位置Ｘ２に切り替えられた直後、ピストン５８の位置に実質的な変化はなくともスリーブ５７が第１可動位置Ｘ１にあるとき（図３（Ｂ））とは異なりスリーブ入口５７ｂがピストン５８により閉鎖される。そして、ピストン５８が第３開閉範囲Ｙ３内にある限りはこの状態が維持される。
【００７２】
これにより、スリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間がピストン５８を通じて遮断され、ハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れも遮断される。このため、リリーフバルブ５１に供給された潤滑油はリリーフされず、供給油圧Ｐは第２リリーフ圧力Ｐ２に向けて速やかに増大する傾向を示す。また、この供給油圧Ｐの増加によりピストン５８は底壁５７ａから離間する方向に移動するようになるものの、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２に達するまでは第３開閉範囲Ｙ３内に保持される。
【００７３】
図４（Ｂ）に示されるように、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２を上回るとき、供給油圧Ｐとばね５６ａとの力の関係によりピストン５８が第３開閉範囲Ｙ３よりも底壁５７ａから離間したところに保持される。すなわち、ハウジング５５に対するピストン５８の位置は第４開閉範囲Ｙ４内に保持される。
【００７４】
これにより、スリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間が連通され、ハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れが許容される。このため、リリーフバルブ５１に供給された潤滑油はオイルポンプ４３の上流側にリリーフされる。このとき、オイルポンプ４３の吐出量の増加にともない供給油圧Ｐは増加する傾向を示すものの、その度合は供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２未満のときよりも緩やかになる。
【００７５】
なお、スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときにリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替える旨の要求が生じたときには、ハウジング５５内において油室５６及び切替室５７ｄとは別に形成された補助室に対して潤滑油が供給される。すなわち、切替バルブ５２が開弁されてリリーフ通路５３の潤滑油が切替バルブ用通路５４を介して補助室に供給される。これにより、補助室の油圧を通じてスリーブ５７が第２可動位置Ｘ２から第１可動位置Ｘ１に向けて移動するようになる。
【００７６】
図５を参照して、機関回転速度ＮＥと供給油圧Ｐとの関係について説明する。
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１よりも小さい領域にあるとき、スリーブ５７は第１可動位置Ｘ１に保持されるとともに、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１未満であることにより、ピストン５８が第１開閉範囲Ｙ１内に保持される。すなわちリリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定された状態且つ閉弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない第１リリーフ圧力Ｐ１に向けて速やかに増大する傾向を示す。
【００７７】
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１を上回るとき、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１よりも大きくなり、ピストン５８が第２開閉範囲Ｙ２にまで押し下げられる。これにより、リリーフバルブ５１が開弁してオイルポンプ４３から吐出された潤滑油の一部は同ポンプ４３の上流側にリリーフされる。
【００７８】
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１よりも大きく且つ基準回転速度ＮＥＸよりも小さい領域にあるとき、スリーブ５７は第１可動位置Ｘ１に保持されるとともに、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１以上であることにより、ピストン５８が第２開閉範囲Ｙ２に保持される。すなわちリリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定された状態且つ開弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない増大するものの、リリーフバルブ５１が開弁していることにより増大の度合は機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１より小さい場合と比較して緩やかになる。
【００７９】
機関回転速度ＮＥが基準回転速度ＮＥＸを上回るとき、これに基づいてスリーブ５７が第１可動位置Ｘ１から第２可動位置Ｘ２に切り替えられる。すなわち、リリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替えられる。これにより、スリーブ出口５７ｃがピストン５８により閉鎖されるため、リリーフバルブ５１が閉弁して潤滑油のリリーフがなされなくなる。
【００８０】
機関回転速度ＮＥが基準回転速度ＮＥＸよりも大きく且つ第２回転速度ＮＥ２よりも小さい領域にあるとき、スリーブ５７は第２可動位置Ｘ２に保持されるとともに、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２未満であることにより、ピストン５８が第３開閉範囲Ｙ３内に保持される。すなわちリリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定された状態且つ閉弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない速やかに増大する傾向を示す。
【００８１】
機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ２を上回るとき、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２よりも大きくなり、ピストン５８が第４開閉範囲Ｙ４にまで押し下げられる。これにより、リリーフバルブ５１が開弁してオイルポンプ４３から吐出された潤滑油の一部は同ポンプ４３の上流側にリリーフされる。
【００８２】
機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ２よりも大きい領域にあるとき、スリーブ５７は第２可動位置Ｘ２に保持されるとともに、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２以上であることにより、ピストン５８が第４開閉範囲Ｙ４に保持される。すなわちリリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定された状態且つ開弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない増大するものの、リリーフバルブ５１が開弁していることにより増大の度合は機関回転速度ＮＥが基準回転速度ＮＥＸと第２回転速度ＮＥ２との間にある場合と比較して緩やかになる。
【００８３】
以上のように、機関回転速度ＮＥが基準回転速度ＮＥＸよりも小さい機関運転領域（以下、「第１運転領域ＲＡ」においては、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定され、機関回転速度ＮＥが基準回転速度ＮＥＸ以上の機関運転領域（以下、「第２運転領域ＲＢ」）においては、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定される。
【００８４】
図６を参照して、こうした油圧制御の具体的な処理手順を定めた「供給油圧制御処理」の内容について説明する。なお、この処理は、エンジン１０の運転中において電子制御装置６０により所定の制御周期毎に繰り返し実行される。
【００８５】
ステップＳ１１０の判定処理により機関回転速度ＮＥが基準回転速度ＮＥＸよりも小さい旨判定したとき、すなわち機関運転状態が第１運転領域ＲＡにあることにより機関各潤滑部位の潤滑性能として比較的小さいものが要求される旨推定したとき、ステップＳ１２０の処理によりリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に設定する。一方、ステップＳ１１０の判定処理により機関回転速度ＮＥが基準回転速度ＮＥＸ以上である旨判定したとき、すなわち機関運転状態が第２運転領域ＲＢにあることにより第１運転領域ＲＡにある場合よりも高い潤滑性能が要求される旨推定したとき、ステップＳ１３０の処理によりリリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に設定する。
【００８６】
ところで、潤滑油の粘度（以下、「潤滑粘度Ｖ」）はその種類及び燃料希釈率等により異なり、機関各潤滑部位の潤滑性能はその影響を受けて変化するため、これを考慮していない従来の潤滑油供給装置においてはリリーフ圧力ＰＸの切り替えが適切に行われているとは言い難い。
【００８７】
すなわち、潤滑粘度Ｖが過度に低い場合には機関潤滑部位に十分な油膜が形成されにくい傾向にあるにもかかわらず、従来の潤滑油供給装置においてはこうした粘度Ｖの影響に関係なく予め設定された切替条件の成立に基づいて第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２への切り替えが行われるため、潤滑油の不足に起因する問題が生じるようになる。
【００８８】
また反対に、潤滑粘度Ｖが高い場合には機関潤滑部位に油膜が形成されやすい傾向にあるにもかかわらず、すなわちリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に維持した状態においても十分な油膜が形成されるにもかかわらず、従来の潤滑油供給装置によれば切替条件の成立に基づいて第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２への切り替えが行われる。この場合には、機関潤滑部位に供給される潤滑油量が必要量を大きく上回ることにより、オイルポンプ４３の抵抗が不要に増大している状態にあるといった問題が生じるようになる。
【００８９】
そこで本実施形態では、スタータトルクに基づいて潤滑粘度Ｖの推定値（以下、「推定粘度ＶＥ」）を算出し、これに基づいて基準回転速度ＮＥＸを変更するようにしている。また本実施形態では、上記推定粘度ＶＥに基づく基準回転速度ＮＥＸの変更を行うにあたり推定粘度ＶＥの算出を次の態様をもって行うようにしている。
【００９０】
一般の機関潤滑油について、オイルパン４１に貯留されている潤滑油の温度（以下、「潤滑油温ＴＯ」に対する潤滑粘度Ｖの変化傾向は所定の温度（以下、「基準油温ＴＯＸ」）を境に以下に説明するように大きく変化する傾向にある。
【００９１】
潤滑油温ＴＯが基準油温ＴＯＸよりも高い領域を高油温領域ＲＴＨとしたとき、この領域ＲＴＨにおいては潤滑油温ＴＯの変化に対する潤滑粘度Ｖの変化度合は十分に小さなものとなる。すなわち高油温領域ＲＴＨにおいての上記変化度合は、潤滑油温ＴＯに対する潤滑粘度Ｖの変化がないとみなして推定粘度ＶＥを算出し、この推定粘度ＶＥに基づく基準回転速度ＮＥＸの変更を行っても実質的には問題の生じることのない程度に小さなものとなる。
【００９２】
潤滑油温ＴＯが基準油温ＴＯＸよりも低い領域を低油温領域ＲＴＬとしたとき、この領域ＲＴＬにおいては潤滑油温ＴＯの変化に対する潤滑粘度Ｖの変化度合は高油温領域ＲＴＨと比較して十分に大きなものとなる。すなわち低油温領域ＲＴＬにおいては、同領域ＲＴＬのいずれの潤滑油温ＴＯに基づいて算出したかにより推定粘度ＶＥが大きく異なるものとなり、この推定粘度ＶＥに基づき基準回転速度ＮＥＸの変更を行った場合には潤滑油の不足あるいはオイルポンプ４３の抵抗が不要に増大するといった問題が生じるようになる。
【００９３】
本実施形態の油圧制御ではこうしたことに鑑み、推定粘度ＶＥの算出を行うにあたり「潤滑油温ＴＯが基準油温ＴＯＸ以上である」ことをその実行条件としている。これにより、潤滑粘度Ｖの推定精度が著しく低下する潤滑油温ＴＯの領域においては推定粘度ＶＥの算出が禁止されるため、信頼性の低い推定粘度ＶＥに基づく基準回転速度ＮＥＸの変更が行われる頻度を低減することができるようになる。
【００９４】
図７を参照して、潤滑粘度Ｖに基づく基準回転速度ＮＥＸの変更態様について説明する。なお図７において、実線（曲線Ｌ１）は潤滑粘度Ｖが予め定められた基準の粘度（以下、「基準粘度ＶＡ」）にあるときの機関回転速度ＮＥと供給油圧Ｐとの関係を、また破線（曲線Ｌ２）は潤滑粘度Ｖが基準粘度ＶＡよりも高いときの機関回転速度ＮＥと供給油圧Ｐとの関係を、一点鎖線（曲線Ｌ３）は潤滑粘度Ｖが基準粘度ＶＡよりも低いときの機関回転速度ＮＥと供給油圧Ｐとの関係をそれぞれ示す。
【００９５】
曲線Ｌ１にて示されるように、潤滑粘度Ｖが基準粘度ＶＡにある場合には基準回転速度ＮＥＸが同基準粘度ＶＡに対応して予め定められた回転速度（以下、「初期回転速度ＮＥＸＡ」）に設定される。
【００９６】
曲線Ｌ２にて示されるように、潤滑粘度Ｖが基準粘度ＶＡよりも高い場合には基準回転速度ＮＥＸが初期回転速度ＮＥＸＡよりも大きい回転速度（以下、「高粘度時回転速度ＮＥＸＢ」）に設定される。これにより、機関回転速度ＮＥが高粘度時回転速度ＮＥＸＢに達するまでは、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に維持される。すなわち、潤滑粘度Ｖが基準粘度ＶＡにある場合と比較して、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定される第１運転領域ＲＡは領域ＲＡ２に拡大され、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定される第２運転領域ＲＢは領域ＲＢ２に縮小される。
【００９７】
曲線Ｌ３にて示されるように、潤滑粘度Ｖが基準粘度ＶＡよりも低い場合には基準回転速度ＮＥＸが初期回転速度ＮＥＸＡよりも小さい回転速度（以下、「低粘度度時回転速度ＮＥＸＣ」）に設定される。これにより、機関回転速度ＮＥが低粘度時回転速度ＮＥＸＣに達するまでは、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に維持される。すなわち、潤滑粘度Ｖが基準粘度ＶＡにある場合と比較して、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定される第１運転領域ＲＡは領域ＲＡ１に縮小され、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定される第２運転領域ＲＢは領域ＲＢ１に拡大される。
【００９８】
図８を参照して、こうした推定粘度ＶＥに基づく基準回転速度ＮＥＸの設定態様の具体的な処理手順を定めた「切替条件変更処理」について、その内容を説明する。なお、この処理は、電子制御装置６０によりクランキング完了後の始動時に実行される。
【００９９】
ステップＳ２１０において機関始動時の潤滑油温ＴＯが基準油温ＴＯＸ以上である旨判定したとき、ステップＳ２２０及びＳ２３０の処理を通じて推定粘度ＶＥの算出を行う。一方、機関始動時の潤滑油温ＴＯが基準油温ＴＯＸよりも低い旨判定したとき、すなわち推定粘度ＶＥの算出をしてもその精度が十分に確保されない旨推定されるとき、本処理を終了する。この場合には、次回の機関始動が行われるまで当該「切替条件変更処理」の実行を保留する。
【０１００】
ステップＳ２２０の処理では、今回の機関始動動作にあたり実際に要したスタータトルク（以下、「推定トルクＭＢ」）を算出する。この推定トルクＭＢの算出は、機関始動時にスタータモータ２７の駆動に要した電力に基づいて行われる。
【０１０１】
ステップＳ２３０の処理では、潤滑粘度Ｖが基準粘度ＶＡにあるときの機関始動時に必要となるスタータトルク（以下、「基準トルクＭＡ」）とステップＳ２２０にて算出した推定トルクＭＢとの差（以下、「トルク差△Ｍ」）に基づいて推定粘度ＶＥを算出する。ここで、推定トルクＭＢが基準トルクＭＡを下回る条件のもとでは、トルク差△Ｍが大きくなるにつれて推定粘度ＶＥは小さくなる傾向を示す。一方、推定トルクＭＢが基準トルクＭＡを上回る条件のもとでは、トルク差△Ｍが大きくなるにつれて推定粘度ＶＥは大きくなる傾向を示す。なおここでは、潤滑粘度Ｖが基準粘度ＶＡにある状態のもとでの機関始動に要するスタータモータ２７のトルクについて、これが基準トルクＭＡとして電子制御装置６０に予め記憶されている。
【０１０２】
ステップＳ２４０の判定処理において推定粘度ＶＥが基準粘度ＶＡとは異なる旨判定したとき、ステップＳ２５０の判定処理により推定粘度ＶＥが基準粘度ＶＡよりも高いか否かを判定する。
【０１０３】
このステップＳ２５０の判定処理において推定粘度ＶＥが基準粘度ＶＡよりも高い旨判定したとき、すなわちリリーフ圧力ＰＸの標準の切替条件（初期回転速度ＮＥＸＡ）を設定するにあたり想定した基準粘度ＶＡに対して、実際の潤滑粘度Ｖがこれよりも高い旨推定されるとき、ステップＳ２６０の処理において基準回転速度ＮＥＸを初期回転速度ＮＥＸＡよりも大きい高粘度時回転速度ＮＥＸＢに変更する。ここでは、高粘度時回転速度ＮＥＸＢとして初期回転速度ＮＥＸＡよりも所定量だけ大きい値を採用している。
【０１０４】
一方、ステップＳ２５０の判定処理において、推定粘度ＶＥが基準粘度ＶＡよりも低い旨判定したとき、すなわちリリーフ圧力ＰＸの標準の切替条件（初期回転速度ＮＥＸＡ）を設定するにあたり想定した基準粘度ＶＡに対して、実際の潤滑粘度Ｖがこれよりも低い旨推定されるとき、ステップＳ２７０の処理において基準回転速度ＮＥＸを初期回転速度ＮＥＸＡよりも小さい低粘度時回転速度ＮＥＸＣに変更する。ここでは、低粘度時回転速度ＮＥＸＣとして初期回転速度ＮＥＸＡよりも所定量だけ小さい値を採用している。
【０１０５】
ステップＳ２６０またはＳ２７０の処理により基準回転速度ＮＥＸの変更が行われたとき、先の「供給油圧制御処理（図６）」においてこの基準回転速度ＮＥＸの変更が反映されることにより、第１リリーフ圧力Ｐ１の設定される第１運転領域ＲＡ及び第２リリーフ圧力Ｐ２の設定される第２運転領域ＲＢのそれぞれの大きさが変更される。
【０１０６】
本実施形態の内燃機関の潤滑油供給装置によれば以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、潤滑粘度Ｖに基づいて基準回転速度ＮＥＸを変更するようにしている。これにより、リリーフ圧力ＰＸが機関運転状態に見合うものよりも過度に小さく設定されることに起因して機関潤滑部位での潤滑油の不足が生じること、並びにリリーフ圧力ＰＸが機関運転状態に見合うものよりも過度に大きく設定されることに起因してオイルポンプ４３の抵抗が不要に増大することを抑制することができるようになる。
【０１０７】
（２）本実施形態では、潤滑粘度Ｖが低くなるにつれて第１運転領域ＲＡの縮小及び第２運転領域ＲＢの拡大を行うようにしている。これにより、潤滑粘度Ｖが低くなるにつれて機関潤滑部位での潤滑油が不足する傾向にあるときにリリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定される頻度を高めることができるようになる。
【０１０８】
（３）本実施形態では、潤滑粘度Ｖが高くなるにつれて第１運転領域ＲＡの拡大及び第２運転領域ＲＢの縮小を行うようにしている。これにより、潤滑粘度Ｖが高くなるにつれて機関潤滑部位での潤滑油の余剰分が増加する傾向にあるときにリリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定される頻度を高めることができるようになる。
【０１０９】
（４）本実施形態では、基準粘度ＶＡと推定粘度ＶＥとの差に基づいて基準回転速度ＮＥＸの減少量を設定するようにしている。これにより、第１運転領域ＲＡ及び第２運転領域ＲＢの大きさをより適切に設定することができるようになる。
【０１１０】
（５）本実施形態では、基準粘度ＶＡと推定粘度ＶＥとの差に基づいて基準回転速度ＮＥＸの増大量を設定するようにしている。これにより、第１運転領域ＲＡ及び第２運転領域ＲＢの大きさをより適切に設定することができるようになる。
【０１１１】
（６）本実施形態では、始動時の推定トルクＭＢに基づいて推定粘度ＶＥを算出するようにしている。これにより、適切な推定粘度ＶＥに基づく基準回転速度ＮＥＸの変更を行うことができるようになる。
【０１１２】
（７）本実施形態では、始動時の潤滑油温ＴＯが基準油温ＴＯＸよりも小さいことに基づいて推定粘度ＶＥの算出を禁止するようにしている。これにより、信頼性の低い推定粘度ＶＥに基づく基準回転速度ＮＥＸの変更が行われる頻度を低減することができるようになる。
【０１１３】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。
【０１１４】
・上記実施形態では、推定粘度ＶＥに基づいて基準回転速度ＮＥＸを予め設定された初期回転速度ＮＥＸＡから高粘度時回転速度ＮＥＸＢ及び低粘度時回転速度ＮＥＸＣのいずれかに変更したが、基準回転速度ＮＥＸを潤滑粘度Ｖに基づいて可変設定することもできる。この場合の設定態様としては、潤滑粘度Ｖと基準回転速度ＮＥＸとの関係を予め規定し、そのときどきの推定粘度ＶＥに対応する基準回転速度ＮＥＸを同関係から算出し、これを新たな基準回転速度ＮＥＸとして設定するものが挙げられる。
【０１１５】
・上記実施形態では、機関始動時の推定トルクＭＢと機関始動時の基準トルクＭＡとの差に基づいて潤滑粘度Ｖを算出するようにしたが、センサにより潤滑粘度Ｖを測定することもできる。
【０１１６】
・上記実施形態では、潤滑油温ＴＯが基準油温ＴＯＸ以上の高油温領域ＲＴＨのときに限り潤滑粘度Ｖを推定するようにしたが、これを次のように変更することもできる。すなわち、低油温領域ＲＴＬの潤滑粘度Ｖ及び高油温領域ＲＴＨの潤滑粘度Ｖの双方を推定し、これら潤滑粘度Ｖから機関潤滑油の種類を特定し、この特定した機関潤滑油の粘度特性及び潤滑油温ＴＯから算出した推定粘度ＶＥに基づいて基準回転速度ＮＥＸを設定することもできる。
【０１１７】
・上記実施形態では、クランキング完了後に推定粘度ＶＥに基づく基準回転速度ＮＥＸの設定をするようにしたが、推定粘度ＶＥに基づく同回転速度ＮＥＸの設定時期はこれに限られるものではない。すなわち、機関暖気完了後あるいは潤滑油温ＴＯが基準油温ＴＯＸに達するまでは推定粘度ＶＥに基づく基準回転速度ＮＥＸの設定を保留し、これら条件のいずれかが成立したときに推定粘度ＶＥを算出してこの推定粘度ＶＥに基づく基準回転速度ＮＥＸの設定を行うこともできる。
【０１１８】
・上記実施形態では、機関回転速度ＮＥに基づいて第１リリーフ圧力Ｐ１と第２リリーフ圧力Ｐ２との切り替えを行う制御構造を採用したが、リリーフ圧力ＰＸの切替態様を例えば次のように変更することもできる。すなわち図９に示されるように、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬにより規定される速度負荷領域について、これを切替ラインにより第１運転領域ＲＣ及び第２運転領域ＲＤの２つに予め区分し、そのときどきの機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬからなる一のパラメータが速度負荷領域上において第１運転領域ＲＣ及び第２運転領域ＲＤのいずれに属するかを判定する。そして、上記一のパラメータが第１運転領域ＲＣにある旨判定したことに基づいてリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に設定し、上記一のパラメータが第２運転領域ＲＤにある旨判定したことに基づいてリリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に設定する。この場合、推定粘度ＶＥに基づく基準回転速度ＮＥＸの変更としては次の処理が行われる。すなわち、推定粘度ＶＥが低くなるにつれて第１運転領域ＲＣが小さくなる方向に切替ラインを変更し（例えば、図９の低粘度時のライン）、推定粘度ＶＥが高くなるにつれて第２運転領域ＲＤが大きくなる方向に切替ラインを変更する（例えば、図９の高粘度時のライン）。
【０１１９】
・上記実施形態では、切替バルブ５２として通電時に開弁するものを採用したが、これに代えて非通電に開弁するものを採用することもできる。
・上記実施形態では、切替バルブ５２として電磁バルブを採用したが、これに代えて油圧や負圧等によって駆動する切替バルブを採用することもできる。
【０１２０】
・上記実施形態では、切替室５７ｄの潤滑油によりスリーブ５７に付与される力に基づいてハウジング５５に対するスリーブ５７の位置を操作する油圧制御機構５０を採用したが、この操作のための構成は上記実施形態にて例示した構成に限られるものではない。例えば、スリーブ５７のための電動アクチュエータを設け、このアクチュエータの制御を通じてスリーブ５７の位置を変更することもできる。
【０１２１】
・上記実施形態では、油圧制御機構５０として、ハウジング５５に対するスリーブ５７の位置を操作してリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１または第２リリーフ圧力Ｐ２に設定するものを採用したが、リリーフ圧力ＰＸを切り替えるための構成はこれに限られるものではない。例えば、油圧制御機構５０に制御圧力の異なる２つの圧力調整弁を設け、これらのいずれかを選択することによりリリーフ圧力ＰＸを切り替えることもできる。
【０１２２】
・上記実施形態では、リリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１及び第２リリーフ圧力Ｐ２の２段階に切り替えることのできる油圧制御機構５０を採用したが、リリーフ圧力ＰＸの切替段階は２段階に限られるものではない。例えば油圧制御機構５０として、リリーフ圧力ＰＸを３段階以上に切り替えるもの、あるいはリリーフ圧力ＰＸを連続的に変更するものを採用することもできる。
【０１２３】
・結局のところ、機関回転速度に基づいてリリーフ圧力の設定を制御する潤滑油供給装置であれば、いずれの供給装置に対しても本発明の適用は可能であり、また内燃機関の構成としても上記実施形態にて例示した構成に限られるものではない。そしてこの条件を満たす範囲内での発明の実施態様であれば、いずれの場合についても上記実施形態に準じた作用効果を奏することはできる。
【符号の説明】
【０１２４】
１０…エンジン、２０…エンジン本体、２１…シリンダブロック、２２…シリンダ、２３…ピストン、２４…コネクティングロッド、２５…クランクシャフト、２６…インジェクタ、２７…スタータモータ、３０…燃焼室、４０…潤滑油供給装置、４１…オイルパン、４２…供給通路（潤滑通路）、４３…オイルポンプ、４４…オイルストレーナ、４５…オイルフィルタ、５０…油圧制御機構、５１…リリーフバルブ（油圧制御弁）、５２…切替バルブ（切替弁）、５３…リリーフ通路（制御通路）、５４…切替バルブ用通路（可動通路）、５５…ハウジング（弁本体）、５５ａ…底壁、５５ｂ…ハウジング入口（本体入口）、５５ｃ…ハウジング出口（本体出口）、５５ｄ…切替口、５５ｅ…端面、５６…油室、５６ａ…ばね、５７…スリーブ（可動体）、５７ａ…底壁、５７ｂ…スリーブ入口（可動入口）、５７ｃ…スリーブ出口（可動出口）、５７ｄ…切替室、５７ｅ…端面、５８…ピストン（弁体）、５９…閉塞体、５９ａ…本体部、５９ｂ…フランジ部、６０…電子制御装置、６１…アクセルポジションセンサ、６２…スロットルポジションセンサ、６３…クランクポジションセンサ、６４…エアフロメータ、６５…水温センサ。
【図１】
2010236524.tif 000003
【図２】
2010236524.tif 000004
【図３】
2010236524.tif 000005
【図４】
2010236524.tif 000006
【図５】
2010236524.tif 000007
【図６】
2010236524.tif 000008
【図７】
2010236524.tif 000009
【図８】
2010236524.tif 000010
【図９】
2010236524.tif 000011