(57)【要約】【課題】新設建物の建設に伴って、既存建物の基礎に大掛かりな補強を施さなくても再利用できるようにする。【解決手段】既存基礎杭１Ａと既存基礎梁１Ｂとを備えた既存基礎１の上に、新設建物３を当接する状態に形成してある建築物であって、新設建物３は、新設基礎２として、新設柱２Ａと一体に連結される新設基礎梁２Ｂを備えて構成してあり、既存基礎１と新設基礎２とは、地震外力の作用による曲げモーメントを相互に伝達しない状態に上下配置してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存基礎杭と既存基礎梁とを備えた既存基礎の上に、新設建物を当接する状態に形成してある建築物であって、
前記新設建物は、新設基礎として、新設柱と一体に連結される新設基礎梁を備えて構成してあり、
前記既存基礎と前記新設基礎とは、地震外力の作用による曲げモーメントを相互に伝達しない状態に上下配置してある建築物。
【請求項２】
隣合う既存基礎杭の間に位置する既存基礎梁と、当該既存基礎梁の上方に位置する新設基礎梁とは、互いに離間させて隙間を形成してある請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
既存建物の内、既存基礎杭と既存基礎梁とからなる既存基礎を残し、その既存基礎の上方の建物部分を解体した後、前記既存基礎の上に、新設建物を当接する状態に形成する建築方法であって、
前記新設建物は、新設基礎として、新設柱と一体に連結される新設基礎梁を備えて構成し、
前記既存基礎と前記新設基礎とは、地震外力の作用による曲げモーメントを相互に伝達しない状態に上下配置する建築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存基礎杭と既存基礎梁とを備えた既存基礎の上に、新設建物を当接する状態に形成してある建築物、及び、その建築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建築技術としては、既存基礎の上方に沿わせて補強基礎を一体に形成し、その上に新設建物の新設基礎を一体形成する技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−５０４８０号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近の建物においては、地震への配慮として、杭頭部の曲げモーメントを充分に考慮に入れた基礎設計がなされているのが一般的であるが、古い既存建物においては、杭頭部の曲げモーメントを特に考慮してないことが多い。従って、建物の建て替えで、既存建物の基礎部分を再利用するような場合には、上部に一体に形成される新設建物からの曲げモーメントの作用に対して、既存基礎梁の配筋量が不足している等の事態が発生し、多大な補強が必要となることがある。
上述した従来の建築技術によれば、やはり既存基礎をそのまま再利用することが困難で、既存基礎梁の大規模な補強がなされており、それに伴って多大な手間とコストとを費やす必要がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、新設建物の建設に伴って、既存建物の基礎に大掛かりな補強を施さなくても再利用できるようにする建築技術を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、既存基礎杭と既存基礎梁とを備えた既存基礎の上に、新設建物を当接する状態に形成してある建築物であって、前記新設建物は、新設基礎として、新設柱と一体に連結される新設基礎梁を備えて構成してあり、前記既存基礎と前記新設基礎とは、地震外力の作用による曲げモーメントを相互に伝達しない状態に上下配置してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記新設建物は、新設基礎として、新設柱と一体に連結される新設基礎梁を備えて構成してあり、前記既存基礎と前記新設基礎とは、地震外力の作用による曲げモーメントを相互に伝達しない状態に上下配置してあるから、地震外力が建物に作用すると、新設柱に生じる曲げモーメントは、新設基礎梁で負担することができると共に、その曲げモーメントは、既存基礎には伝達しない。
従って、既存基礎は、従前の環境下と同じように、既存基礎内で生じる曲げモーメントのみを負担すれば良くなる。
その結果、既存基礎に大規模な補強を実施することなく、その上方に新設基礎を含む一連の新設建物の建設を実施することができるようになり、工期短縮とコストダウンとを共に叶えることができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、隣合う既存基礎杭の間に位置する既存基礎梁と、当該既存基礎梁の上方に位置する新設基礎梁とは、互いに離間させて隙間を形成してあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、地震外力が建物に加わると、既存基礎においては既存基礎杭に曲げモーメントが作用し、それに伴って既存基礎梁が曲げ応力を受けて撓み変形する。一方、新設基礎においては新設柱に曲げモーメントが作用し、それに伴って新設基礎梁が曲げ応力を受けて撓み変形する。従って、上下に重なる既存基礎梁と新設基礎梁とを、互いに隙間を設けて離間させてあることで、撓み変形した既存基礎梁と新設基礎梁とが干渉するのを防止し易くなる。両基礎梁の撓み変形による干渉があると、それに伴って新設基礎の応力が既存基礎梁に伝達され、結果的に、既存基礎梁に多大な応力が作用してしまう。よって、この干渉を防止することで、上下の基礎間で曲げモーメントが伝達されてしまうのを防止でき、より確実に、応力の分離を図ることが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、既存建物の内、既存基礎杭と既存基礎梁とからなる既存基礎を残し、その既存基礎の上方の建物部分を解体した後、前記既存基礎の上に、新設建物を当接する状態に形成する建築方法であって、前記新設建物は、新設基礎として、新設柱と一体に連結される新設基礎梁を備えて構成し、前記既存基礎と前記新設基礎とは、地震外力の作用による曲げモーメントを相互に伝達しない状態に上下配置するところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、前記新設建物は、新設基礎として、新設柱と一体に連結される新設基礎梁を備えて構成し、前記既存基礎と前記新設基礎とは、地震外力の作用による曲げモーメントを相互に伝達しない状態に上下配置するから、地震外力が建物に作用すると、新設柱に生じる曲げモーメントは、新設基礎梁で負担することができると共に、その曲げモーメントは、既存基礎には伝達しない。
従って、既存基礎は、従前の環境下と同じように、既存基礎内で生じる曲げモーメントのみを負担すれば良くなる。
その結果、既存基礎に大規模な補強を実施することなく、その上方に新設基礎を含む一連の新設建物の建設を実施することができるようになり、工期短縮とコストダウンとを共に叶えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】建築物の基礎部分を示す正面視説明図
【図２】別実施形態の建築物の基礎部分を示す正面視説明図
【図３】別実施形態の建築物の基礎部分を示す正面視説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の建築技術を使用して建て替えられた建築物Ｂの要部を示している。
【００１５】
前記建築物Ｂは、鉄筋コンクリート構造で構成してあり、既存基礎１の上に、新設建物３を当接する状態に形成してある。
尚、当該建築物においては、既存建物を取り壊して新設建物３に建て替えるのに、既存建物の既存基礎１を新設建物３の一部に流用している。
【００１６】
前記既存基礎１は、横方向に間隔をあけて地中に設置されている多数の既存基礎杭１Ａと、それら既存基礎杭１Ａの内、隣接する杭の杭頭部にわたって一体に設置された既存基礎梁１Ｂと、既存基礎梁１Ｂで囲まれた空間ｖの底部分に設けられた既存底板スラブ１Ｃと、前記空間ｖを蓋する状態に設けられた既存基礎スラブ１Ｄとで構成してある。
【００１７】
前記新設建物３は、最下部に新設基礎２を設け、その上に、新設躯体が一体に設けられている。
前記新設基礎２は、前記既存基礎杭１Ａの上方にそれぞれ配置してある新設柱２Ａと、それら新設柱２Ａの内、隣接する柱の柱脚部にわたって一体に設置された新設基礎梁２Ｂと、新設基礎梁２Ｂで囲まれた空間ｗを蓋する状態に設けられた新設基礎スラブ２Ｄとで構成してある。
因みに、新設基礎梁２Ｂは、前記既存基礎梁１Ｂの上側に位置している。
【００１８】
尚、既存基礎１と新設基礎２との間には、一体化のための配筋やスタッド等を特に設けずに、既存基礎１と新設基礎２のコンクリートとの付着力のみが作用する状態で形成してある。
従って、前記既存基礎１と前記新設基礎２とは、地震外力の作用による曲げモーメントを相互に伝達しない状態に上下配置してある。
【００１９】
当該建築物Ｂの建築方法について簡単に説明すると、
［１］既存建物の内、既存基礎１を残し、その既存基礎１の上方の建物部分を解体する。
［２］前記既存基礎１の上に、特に鉄筋等の強度部材で連結することなく新設建物３を当接する状態に形成する。
当該実施形態においては、新設建物３の新設柱２Ａと新設基礎梁２Ｂとの配置は、既存基礎１の既存基礎杭１Ａと既存基礎梁１Ｂとの配置に合わせてその上方に設定する。そして、新設基礎２のコンクリート打設は、既存基礎１上に直打ちする。
［３］順次、上層階の躯体を形成する。
【００２０】
本実施形態で説明した建築物Ｂによれば、地震外力が建物に作用した場合、新設柱２Ａに生じる曲げモーメントは、新設基礎梁２Ｂで負担することができ、既存基礎１に曲げモーメントを伝達させないようにできる。
従って、既存基礎１は、従前の環境下と同じように、既存基礎１内で生じる曲げモーメントのみを負担すれば良くなり、既存基礎１に大規模な補強を実施することなく、その上方に新設基礎２を含む一連の新設建物３の建設を実施することができるようになる。
その結果、工期短縮とコストダウンとを共に叶えることができる。
【００２１】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２２】
〈１〉  既存基礎１と新設基礎２とは、先の実施形態で説明したように、ほぼ全域にわたって当接する状態に形成してあることに限るものではなく、例えば、図２に示すように、既存基礎１の杭頭部と、新設基礎２の柱脚部とを当接させて、上下の梁間には、縁切り用のシート材ｅ等を介在させてあってもよい。
更には、図３に示すように、隣合う既存基礎杭１Ａの間に位置する既存基礎梁１Ｂと、当該既存基礎梁１Ｂの上方に位置する新設基礎梁２Ｂとは、互いに離間させて隙間Ｓを形成してあってもよい。この隙間Ｓを設けることで、地震外力が建物に加わった際に撓み変形する既存基礎梁１Ｂと新設基礎梁２Ｂとが干渉するのを防止し易くなる。よって、この干渉を防止することで、上下の基礎間で曲げモーメントが伝達されてしまうのを防止でき、より確実に、応力の分離を図ることが可能となる。
〈２〉  既存建物や新設建物の構造は、先の実施形態で説明した鉄筋コンクリートに限るものではなく、例えば、鉄骨造や、鉄骨鉄筋コンクリート造等、自由な形態が考えられる。
【００２３】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２４】
１      既存基礎
１Ａ    既存基礎杭
１Ｂ    既存基礎梁
２      新設基礎
２Ａ    新設柱
２Ｂ    新設基礎梁
３      新設建物
Ｓ      隙間
【図１】
2010185253.tif 000003
【図２】
2010185253.tif 000004
【図３】
2010185253.tif 000005