(57)【要約】【課題】住居人が日常的に行う生活行動を忘れると、その重要度に応じた報知方法で行動忘れを報知する生活支援報知システムを提供する。【解決手段】制御装置１のＣＰＵ７は、テレビ１００の消費電流を検出する電流センサ８、電気調理器具１０１の消費電流を検出する電力計測装置２、人感センサ３４と照度センサ３５と開閉センサ３６とを具備したセンサ端末３、及びガス給湯器１０２の給湯量を無線送信する無線装置４の入力データから住居人の生活行動を検出する。記憶部２５には、複数種類の生活行動について、その行動が行われる標準的な時間帯と重要度が予め登録されている。ＣＰＵ７は、タイマ７ａが検出した時刻情報と生活行動の検出結果をもとに、記憶部２５に登録された生活行動のうち、所定の時間帯に行われなかった生活行動を検出し、その重要度に応じてテレビ１００を用いた住居人への報知やＥメールによる介護ヘルパーへの報知を行う。【選択図】図１
2010207537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居内での住居人の生活行動によって発生する事象を検出するセンシング手段と、
センシング手段により検出される事象と生活行動とを対応付けた行動情報が予め登録された行動情報記憶手段と、
センシング手段の検出結果をもとに行動情報記憶手段に記憶された行動情報を参照して住居人の生活行動を検出する行動検出手段と、
現在の時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
住居人が行う複数種類の生活行動について、各生活行動が行われる所定の時間帯と、各生活行動の重要度が予め登録された基準行動記憶手段と、
時刻情報取得手段の取得した時刻情報と行動検出手段の検出結果とをもとに、基準行動記憶手段に登録された生活行動のうち、前記所定の時間帯に行われなかった生活行動を検出する行動忘れ検知手段と、
行動忘れ検知手段が所定の時間帯に行われなかった生活行動を検出すると、当該生活行動の重要度に応じた報知方法で行動忘れを報知する報知手段とを備えたことを特徴とする生活支援報知システム。
【請求項２】
前記報知手段は、前記行動忘れ検知手段によって検出された生活行動の重要度が高いほど、行動忘れを報知する報知回数を増やすことを特徴とする請求項１記載の生活支援報知システム。
【請求項３】
前記報知手段は、行動忘れの報知後に報知対象の生活行動が行われたことを前記行動検出手段が検出すると、当該生活行動の行動忘れに対する報知を停止することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の生活支援報知システム。
【請求項４】
前記報知手段は、前記行動忘れ検知手段によって検出された生活行動の重要度が所定閾値よりも低い場合、重要度が所定閾値以上の場合に比べて、行動忘れを検知してから報知を行うまでの時間を長くすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の生活支援報知システム。
【請求項５】
前記報知手段は、前記行動忘れ検知手段によって検出された生活行動の重要度が所定閾値よりも低い場合、行動忘れをした日の翌日に、行動忘れを報知するとともに、行動忘れ検知手段によって検出された生活行動の重要度が所定閾値以上の場合、行動忘れを検出した際に行動忘れを報知することを特徴とする請求項４記載の生活支援報知システム。
【請求項６】
前記報知手段が、行動忘れをした日の翌日に行動忘れを報知する場合、報知対象の生活行動が行われる前記所定の時間帯に、行動忘れを報知することを特徴とする請求項５記載の生活支援報知システム。
【請求項７】
前記報知手段による住居人への報知動作を一時停止させる一時停止機能を報知手段に設けたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の生活支援報知システム。
【請求項８】
前記報知手段の前記一時停止機能は、前記行動忘れ検知手段が行動忘れを所定期間検知しなかった生活行動について報知動作を一時停止することを特徴とする請求項７記載の生活支援報知システム。
【請求項９】
前記基準行動記憶手段には、生活行動が行われる前記所定の時間帯に対応付けて、当該時間帯に生活行動が行われる行動回数が予め登録されており、前記行動検出手段が、基準行動記憶手段に行動回数が登録された生活行動を、当該生活行動が行われる前記所定の時間帯に前記行動回数以上検出できなければ、前記行動忘れ検知手段は当該生活行動をし忘れたと判断することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の生活支援報知システム。
【請求項１０】
前記行動忘れ検知手段は、前記行動検出手段によって前記基準行動記憶手段に登録された生活行動が前記所定の時間帯に複数回検出されると、当該生活行動を行ったことを住居人が忘れて同じ生活行動を繰り返す行動忘れが発生したと判断することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の生活支援報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活支援報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者人口の増加に伴い、高齢者の独居世帯が増加する傾向にある。高齢者が一人暮らしをしていると、いわゆる認知症が進みやすく、認知症の初期症状として物忘れが多くなる場合がある。物忘れが多くなると、生活する上で欠かせない基本的な生活行動さえ忘れてしまうようになり、例えば食事、排泄、戸締まりなどをし忘れたり、浴槽に湯を貯めたにも関わらず入浴するのを忘れたり、寝室に行かずに居間でテレビを見たまま寝入ってしまったり、時間の感覚がずれて就寝時間が遅くなることで睡眠時間が短くなるといった状況が発生する。このような状況を放置しておくと物忘れがひどくなって、認知症が進行する可能性がある。同居人がいれば同居人の声かけによって、高齢者自身が忘れていた生活行動を簡単に実行できたり、生活行動のし忘れ自体が減ってくることもあるが、高齢者の独居世帯では高齢者の日常生活を見てくれる同居人がいないため、高齢者に対して、生活行動をし忘れていることを気付かせることができないという問題があり、行動忘れを高齢者に指摘して、行動忘れを防ぎたいという要望があった。
【０００３】
ところで、住居人の生活を支援するシステムとして、例えば特許文献１に示されるような支援システムが従来提案されている。この支援システムは、リモートコントロール操作が可能な各種生活設備機器の動作状況を収集するとともに、収集データから時系列に沿った一連の動作パターンを抽出し、抽出した動作パターンを予め登録された動作パターンとマッチングすることで、次の動作を予測して、生活設備機器の操作を提案したり、代行するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４０７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の生活支援システムは、住居人が生活設備機器を操作した動作パターンをもとに次の動作を予測して、生活設備機器の操作を提案したり、代行することで、住居人による生活設備機器の操作を支援するものであるが、住居人が日常的に行う生活行動をし忘れていることを検知して、行動忘れを報知する機能は備えておらず、このような生活行動のし忘れを報知するシステムが要望されていた。また住居人が日常的に行う生活行動の中でも、食事、排泄、睡眠といった行動をし忘れると、体調の悪化を招く可能性があるため、入浴のような生活行動をし忘れた場合に比べて、報知回数を増やしたり、介護ヘルパーにも報知するなど報知方法を変更したいという要望があった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、住居人が日常的に行う生活行動を忘れると、その重要度に応じた報知方法で行動忘れを報知する生活支援報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、住居内での住居人の生活行動によって発生する事象を検出するセンシング手段と、センシング手段により検出される事象と生活行動とを対応付けた行動情報が予め登録された行動情報記憶手段と、センシング手段の検出結果をもとに行動情報記憶手段に記憶された行動情報を参照して住居人の生活行動を検出する行動検出手段と、現在の時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、住居人が行う複数種類の生活行動について、各生活行動が行われる所定の時間帯と、各生活行動の重要度が予め登録された基準行動記憶手段と、時刻情報取得手段の取得した時刻情報と行動検出手段の検出結果とをもとに、基準行動記憶手段に登録された生活行動のうち、所定の時間帯に行われなかった生活行動を検出する行動忘れ検知手段と、行動忘れ検知手段が所定の時間帯に行われなかった生活行動を検出すると、当該生活行動の重要度に応じた報知方法で行動忘れを報知する報知手段とを備えたことを特徴とする。ここにおいて、重要度に応じた報知方法とは、重要度に応じて報知回数、報知を行う時期、報知先の何れかを変更して報知を行うことを意味している。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、報知手段は、行動忘れ検知手段によって検出された生活行動の重要度が高いほど、行動忘れを報知する報知回数を増やすことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、報知手段は、行動忘れの報知後に報知対象の生活行動が行われたことを行動検出手段が検出すると、当該生活行動の行動忘れに対する報知を停止することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの発明において、報知手段は、行動忘れ検知手段によって検出された生活行動の重要度が所定閾値よりも低い場合、重要度が所定閾値以上の場合に比べて、行動忘れを検知してから報知を行うまでの時間を長くすることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、報知手段は、行動忘れ検知手段によって検出された生活行動の重要度が所定閾値よりも低い場合、行動忘れをした日の翌日に、行動忘れを報知するとともに、行動忘れ検知手段によって検出された生活行動の重要度が所定閾値以上の場合、行動忘れを検出した際に行動忘れを報知することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、報知手段が、行動忘れをした日の翌日に行動忘れを報知する場合、報知対象の生活行動が行われる所定の時間帯に、行動忘れを報知することを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかの発明において、報知手段による住居人への報知動作を一時停止させる一時停止機能を報知手段に設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、報知手段の一時停止機能は、行動忘れ検知手段が行動忘れを所定期間検知しなかった生活行動について報知動作を一時停止することを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかの発明において、基準行動記憶手段には、生活行動が行われる所定の時間帯に対応付けて、当該時間帯に生活行動が行われる行動回数が予め登録されており、行動検出手段が、基準行動記憶手段に行動回数が登録された生活行動を、当該生活行動が行われる所定の時間帯に行動回数以上検出できなければ、行動忘れ検知手段は当該生活行動をし忘れたと判断することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れかの発明において、行動忘れ検知手段は、行動検出手段によって基準行動記憶手段に登録された生活行動が所定の時間帯に複数回検出されると、当該生活行動を行ったことを住居人が忘れて同じ生活行動を繰り返す行動忘れが発生したと判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、行動検出手段が、センシング手段の検出結果と予め登録された行動情報をもとに住居人の行った生活行動を検出しており、住居人が行う生活行動自体を直接検出できない場合でも、生活行動を行うことで発生する事象をセンシング手段が検出することによって、検出された事象に対応する生活行動が行われたと推定することができる。そして、行動忘れ検知手段は、基準行動記憶手段に登録された生活行動のうち、所定の時間帯に、行動検知手段が検知できなかった生活行動を、住居人がし忘れている生活行動として検出し、当該生活行動の重要度に応じた報知方法で報知手段が報知しているので、生活行動をし忘れていることを住居人に知らしめることができ、報知対象の生活行動を住居人に促すこともできる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、重要度が高いほど報知回数を増やすことで、住居人に対して報知内容をより確実に知らしめることができ、また報知対象の生活行動を住居人に促す効果を高めることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、行動忘れの報知後に報知対象の生活行動が検出されると、報知を停止しているので、行動忘れの報知が繰り返されて居住者が煩わしさを感じるのを防止することができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、住居人が忘れていてもあまり支障がないような生活行動の場合、その重要度を所定閾値よりも低く設定しておけば、重要度が所定閾値よりも高い生活行動に比べて、行動忘れが起きてから報知するまでの時間を長くできるので、住居人が忘れているのではなく、生活行動を後回しにしているにも関わらず、報知手段による報知を受けて、不快に感じるのを防止することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、重要度が所定閾値よりも低い生活行動の場合、報知手段が翌日に報知を行っているので、住居人が忘れているのではなく、後回しにしているにも関わらず、報知手段による報知を受けて、不快に感じるのを防止することができる。一方、重要度が所定閾値よりも高い生活行動の場合、行動忘れを検出した際に報知を行っているので、より早いタイミングで当該生活行動のし忘れを住居人に報知することができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、報知対象の生活行動が日常的に行われる時間帯に、報知手段による報知が行われるので、報知を受けた住居人が、し忘れていた生活行動をすぐに行いやすいという利点がある。
【００２３】
請求項７の発明によれば、報知手段による行動忘れの報知動作を一時停止させることで、報知対象の生活行動について行動忘れを検知して報知する支援動作を行わなくても住居人が実行できるようになったかを確認することができる。
【００２４】
請求項８の発明によれば、行動忘れが所定期間検出されなかった生活行動については、住居人が忘れず実行できるものと予想されるので、行動忘れの報知動作を一時停止させることで、行動忘れを検知して報知する支援動作を行わなくても住居人が実行できるようになったかを確認することができる。
【００２５】
請求項９の発明によれば、決まった時間帯に１回だけ行われるような生活行動ではなく、ある時間帯に所定の行動回数以上行われるような生活行動の場合でも、その回数が所定の行動回数に満たないことから、行動忘れを検出することができる。
【００２６】
また住居人の物忘れがひどくなると、例えば食事をしたことを忘れて、再び食事をするというように、生活行動を行ったことを忘れてしまう可能性があるが、請求項１０の発明によれば、行動検出手段によって基準行動記憶手段に登録された生活行動が所定の時間帯に複数回検出されると、行動忘れ検知手段が行動忘れと検知しているので、生活行動を行ったことを住居人が忘れて同じ生活行動を繰り返すような行動忘れについても報知することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１のシステム構成図である。
【図２】同上の全体処理のフローチャートである。
【図３】同上の食事忘れ判定処理のフローチャートである。
【図４】同上のトイレ忘れ判定処理のフローチャートである。
【図５】同上の戸締まり確認処理のフローチャートである。
【図６】同上のリビング睡眠判定処理のフローチャートである。
【図７】同上の入浴忘れ判定処理のフローチャートである。
【図８】同上の睡眠時間異常判定処理のフローチャートである。
【図９】（ａ）は居間の照度センサ出力、（ｂ）は寝室の照度センサ出力、（ｃ）は寝室の開閉センサ出力のタイムチャートである。
【図１０】実施形態２の制御装置のブロック図である。
【図１１】同上の全体処理のフローチャートである。
【図１２】同上の食事忘れ判定処理のフローチャートである。
【図１３】同上のトイレ忘れ判定処理のフローチャートである。
【図１４】同上のリビング睡眠判定処理のフローチャートである。
【図１５】実施形態３の入浴忘れ判定処理のフローチャートである。
【図１６】実施形態４の制御装置のブロック図である。
【図１７】同上の入浴忘れ判定処理のフローチャートである。
【図１８】実施形態５の制御装置のブロック図である。
【図１９】同上の食事忘れ判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に係る生活支援報知システムは、住居内で住居人が日常的に行う生活行動を検出し、生活する上で欠かせない生活行動を住居人がし忘れていることを検出すると、住居人或いは住居人の訪問介護を行う介護ヘルパーに対して生活行動のし忘れを報知するシステムであり、以下に生活支援報知システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
（実施形態１）
図１は実施形態１の概略的なシステム構成図であり、住居人が多くの時間を過ごす部屋、例えばテレビ１００の置かれた居間に設置される制御装置１と、台所に置かれた電気調理器具１０１の消費電力量を計測する１乃至複数の電力計測装置２と、住居内の各所に設置された複数台のセンサ端末３と、ガス給湯器１０２の動作状態を制御装置１に送信する無線装置４とを主要な構成として備えている。
【００３０】
電力計測装置２は、電源コンセント（図示せず）に接続される電源プラグ２ａと、コンセント口２６とを備え、電源プラグ２ａが電源コンセントに接続されると、内部回路に動作電源が供給され、電気調理器具１０１の電源プラグ１０１ａがコンセント口２６に接続されると、電力計測装置２を介して電気調理器具１０１に交流電源が供給される。
【００３１】
また電力計測装置２は、全体的な制御を行うＣＰＵ２７と、電源プラグ２ａとコンセント口２６の間を接続する電路に流れる電流を検出するカレントトランスのような電流センサ２８と、電流センサ２８のアナログ出力をデジタル信号に変換してＣＰＵ２７に出力するＡ／Ｄ変換部２９と、電流センサ２８によって計測される電気調理器具１０１の入力電流を記憶する電流値格納部３０と、アンテナ３１ａを介して無線信号（電波信号）を送受信する無線通信部３１と、無線通信部３１が送信する送信データを格納する送信データ格納部３２とを備え、電気調理器具１０１の入力電流から消費電力を求めて制御装置１に定期的に無線送信するものである。
【００３２】
なお、住居内に電気調理器具１０１が複数台ある場合、電気調理器具１０１の各々に電力計測装置２を設けて、個々の電気調理器具１０１の消費電力量を個別に計測してもよいし、複数台の電気調理器具１０１に対して電力計測装置２を１台設け、複数台の電力計測装置２の消費電力をまとめて計測するようにしてもよい。
【００３３】
センサ端末３は、住居内の各部位、例えば居間、台所、寝室、玄関、トイレ、浴室などに設置され、住居人の生活行動によって発生する事象を検出して、検出結果を制御装置１に出力するものである。このセンサ端末３は、全体的な制御を行うＣＰＵ３３と、例えば人体から放射される熱線を検出する焦電型の赤外線検出素子からなり、設置場所付近の検知エリアにおける人の存否を検出する人感センサ３４と、設置場所付近の明るさを検出する照度センサ３５と、当該センサ端末３の設置場所が居間、寝室、玄関、トイレ、浴室などの場合に設置場所へ出入りするためのドアの開閉を検知する開閉センサ３６と、アンテナ３７ａを介して無線信号（電波信号）を送受信する無線通信部３７と、無線通信部３７が送信する送信データを格納する送信データ格納部３８とを備え、人感センサ３４、照度センサ３５、開閉センサ３６の検出信号を定期的に制御装置１に無線送信するものである。
【００３４】
無線装置４は、全体的な制御を行うＣＰＵ３９と、アンテナ４０ａを介して無線信号（電波信号）を送受信する無線通信部４０と、無線通信部４０が送信する送信データを格納する送信データ格納部４１とを備える。無線装置４では、ガス給湯器１０２から信号線を介して動作情報（例えば給湯量）が入力されると、この動作情報を無線通信部４０から制御装置１へ無線送信するようになっている。
【００３５】
ここにおいて、本システムでは、住居内での住居人の生活行動によって発生する事象を検出するセンシング手段として、電気調理器具２の消費電力を検出する電力計測装置２と、センサ端末３と、ガス給湯器１０２の給湯量を送信する無線装置４と、テレビ１００の消費電流を検出する後述の電流センサ８とを備えているが、センシング手段を上記のものに限定する趣旨ではなく、生活行動にともなって発生する事象を検出できるようなセンサであれば、上記以外のセンサを用いてもよい。
【００３６】
一方、制御装置１は、ＡＣ１００Ｖ用の電源コンセント（図示せず）に接続される一対の栓刃５と、テレビ１００の電源プラグ１００ａが接続されるコンセント口６とを備え、栓刃５が電源コンセントに接続されるとともに、電源プラグ１００ａがコンセント口６に接続されると、栓刃５を介して入力される交流電源から制御装置１の動作電源を得るとともに、制御装置１を介してテレビ１００に交流電源が供給される。
【００３７】
また制御装置１は、全体的な制御を行うＣＰＵ７と、栓刃５とコンセント口６の間を接続する電路に流れる電流を検出するカレントトランスのような電流センサ８と、電流センサ８のアナログ出力をデジタル信号に変換してＣＰＵ７に出力するＡ／Ｄ変換部９と、Ａ／Ｄ変換部９によりデジタル信号に変換されたテレビ１００の入力電流値を記憶する電流値格納部１０と、テレビ１００との間でＨＤＭＩ（High Definition Multimedia Interface）規格の通信を行うＨＤＭＩ通信部１１と、ＨＤＭＩ通信部１１からテレビ１００へ出力させる制御データを格納するＨＤＭＩ制御データ格納部１２と、ＨＤＭＩ通信部１１からテレビ１００へ出力させる映像、音声の信号（ＡＶデータ）を格納するＨＤＭＩＡＶデータ格納部１３と、インターネットＮＴに接続するためのインターフェイス部（インターネットＩＦ部）１４と、アンテナ１５ａを介して無線信号（電波信号）を送受信する無線通信部１５と、無線通信部１５が受信した受信データを格納する受信データ格納部１６と、前日および当日のそれぞれについて住居内の部位毎の状態データを格納する部位別状態格納部１７と、住居人に対して報知する報知内容を格納する本人向け通知内容格納部１８と、テレビ１００を用いて映像や音声で通知する通知内容を格納するＴＶ通知内容格納部１９と、住居人の訪問介護を行う介護ヘルパーに通知する通知内容を格納するヘルパー向け通知内容格納部２０と、所定の通知先に送信されるＥメールの通知内容を格納するＥメール通知内容格納部２１と、センシング手段（電流センサ８、電力計測装置２、センサ端末３、無線装置４からなる）により検出される事象と生活行動とを対応付けた行動情報、
並びに、住居人が行う複数種類の生活行動について各生活行動が行われる所定の時間帯と各生活行動の重要度が予め登録された記憶部（行動情報記憶手段、基準行動記憶手段）２５とを備えている。またＣＰＵ７は、動作クロックをカウントすることによって現在の時刻情報を取得するタイマ（時刻情報取得手段）７ａを備えている。尚、各生活行動が行われる時間帯として、本システムを提供するメーカ側で複数人の生活パターンをもとに決定した時間帯を記憶部２５に登録しておいてもよいし、居住者自身や居住者の家族や介護ヘルパーが決定した時間帯を記憶部２５に登録してもよい。
【００３８】
制御装置１では、無線通信部１５が、台所に配置された電力計測装置２、住居内の各所に設置されたセンサ端末３、無線装置４からそれぞれ送信された無線信号を受信すると、受信データを受信データ格納部１６に一旦格納しており、ＣＰＵ７では、受信データ格納部１６に格納されたデータを、住居内の部位毎（本実施形態では居間、台所、寝室、玄関、トイレ、浴室）のセンシング情報として部位別状態格納部１７に格納している。またＣＰＵ７は、Ａ／Ｄ変換部９から入力された電流センサ８の検出情報を、テレビ１００が置かれた部位（例えば居間）のセンシング情報として部位別状態格納部１７に格納している。
【００３９】
以下の表１〜表６は、それぞれ、居間、台所、寝室、玄関、トイレ、浴室における前日のセンシング情報を示しており、各種のセンシング情報が４分間隔で格納されている。例えば居間では、表１に示すように居間に設置されたセンサ端末３が備える人感センサ３４、照度センサ３５、開閉センサ３６の検出情報と、テレビ１００の入力電流値のデータがセンシング情報として保管されている。台所では、表２に示すように台所に設置されたセンサ端末３が備える人感センサ３４、照度センサ３５の検出情報と、電力計測装置２により計測された電気調理器具１０１の入力電流値のデータがセンシング情報として保管されている。寝室、玄関、及びトイレでは、表３、表４、表５に示すように、寝室、玄関、及びトイレにそれぞれ設置されたセンサ端末３が備える人感センサ３４、照度センサ３５、開閉センサ３６の検出情報がセンシング情報として保管されている。また浴室では、表６に示すように浴室に設置されたセンサ端末３が備える人感センサ３４、照度センサ３５、開閉センサ３６の検出情報と、無線装置４から送信されたガス給湯器１０２の給湯量のデータがセンシング情報として保管されている。なお表１〜表６は前日分のセンシング情報を示しているが、制御装置１は逐次センシング情報を取得しており、部位別状態格納部１７には、当日分のセンシング情報も各部位毎に所定の時間間隔（例えば４分間隔）で格納されている。
【００４０】
【表１】
2010207537.tif 000003
【００４１】
【表２】
2010207537.tif 000004
【００４２】
【表３】
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【００４３】
【表４】
2010207537.tif 000006
【００４４】
【表５】
2010207537.tif 000007
【００４５】
【表６】
2010207537.tif 000008
【００４６】
そして、行動検出手段としてのＣＰＵ７は、部位別状態格納部１７に格納されたセンシング情報（電流センサ８の検出情報や電力計測装置２、センサ端末３、無線装置４から入力された情報）をもとに、記憶部２５に登録された行動情報を参照して、住居人の生活行動を検出している。また行動忘れ検出手段としてのＣＰＵ７は、タイマ７ａが取得した時刻情報と、住居人による生活行動の検出結果とをもとに、記憶部２５に登録された生活行動のうち、所定の時間帯に行われなかった生活行動を検出しており、行動忘れを検出すると、住居人や介護ヘルパーへの報知動作を行っている。
【００４７】
本システムでは報知の形態として、テレビ１００を用いて映像や音声で住居人に報知する形態と、介護ヘルパーが所持する携帯電話機などの端末装置にＥメールで送信する形態とがある。
【００４８】
テレビ１００を用いた報知では、ＣＰＵ７は、ＴＶ通知内容格納部１９に格納された通知内容をＨＤＭＩ通信部１１からテレビ１００に出力して、テレビ１００から映像や音声で生活行動のし忘れを報知させている。尚、一般的に高齢者はテレビを視聴する時間が長いと考えられるので、本システムではテレビ１００を報知手段として利用しているが、ラジオを聞く時間が長い住居人の場合は、ラジオを報知手段として利用すればよいし、居室内の特定の場所に居る時間が長い住居人の場合は、住居人が長くいる場所にスピーカやディスプレイなどの報知装置を設置し、人感センサによりその場所に住居人がいることを検知すれば、上記の報知装置を利用して行動忘れの報知を行えばよい。
【００４９】
またＥメールによる報知では、ＣＰＵ７が、Ｅメール通知内容格納部２１に格納された通知内容をもとにＥメールを作成して、インターネットＩＦ部１４から送信することで、介護ヘルパーが所持する携帯電話機などの端末装置に生活行動のし忘れを報知するＥメールを送信している。ここにおいて、本実施形態では制御装置１のＣＰＵ７、ＨＤＭＩ通信部１１、インターネットＩＦ部１４、テレビ１００などから報知手段が構成される。
【００５０】
ここで表７は、本人向け通知内容格納部１８に格納された報知内容の一例を示し、ＣＰＵ７によって行動忘れと判断される生活行動と通知内容とが対応付けて予め格納されている。また表８は、ヘルパー向け通知内容格納部２０に格納された報知内容の一例を示し、ＣＰＵ７によって行動忘れと判断される生活行動のうち、介護ヘルパーに通知する対象の生活行動と通知内容とが対応付けて予め格納されている。なお本システムでは住居人の生活行動として食事、排泄、戸締まり、入浴といった生活行動のし忘れや、寝室に行かずに居間で寝入ってしまう状態（この状態をリビング睡眠と言う。）、就寝が遅くなって睡眠時間が短くなってしまう睡眠時間異常を検出しており、これらの検出項目のうち、戸締まりについては施錠の確認手段がなく、誤検出の可能性もあるため介護ヘルパーへの通知は行わず、またリビング睡眠、入浴については、健康への悪影響が少ない（重要度が低い）ため介護ヘルパーへの通知は行わないようになってる。また表９はＴＶ通知内容格納部１９の内部構成を示し、食事未完、トイレ間隔空き、戸締まり確認、リビング睡眠、入浴未完、睡眠時間異常の各生活行動毎に、テレビ１００による通知内容を格納する記憶領域が設けられている。また表１０はＥメール通知内容格納部２１の内部構成を示し、食事未完、トイレ間隔空き、睡眠時間異常の各生活行動毎に、Ｅメールによる通知内容を格納する記憶領域が設けられている。
【００５１】
【表７】
2010207537.tif 000009
【００５２】
【表８】
2010207537.tif 000010
【００５３】
【表９】
2010207537.tif 000011
【００５４】
【表１０】
2010207537.tif 000012
【００５５】
上述のように本システムでは、住居人が行う基本的な生活行動として、食事（朝食、昼食、夕食）、排泄、睡眠、入浴といった生活行動を検出することを目的としているが、これらの生活行動を住居人が実際に行っていることを検出するのは難しい。そこで本システムでは、制御装置１が、検出対象の生活行動を住居人が行うことで発生する事象を検出することにより、当該生活行動が行われたものと推定している。例えば食事の場合は、食事（朝食、昼食、夕食）をすると想定される時間帯に電気調理器具１０１が使用されていなければ、食事をし忘れていると判断する。また排泄の場合は、起床していると予想される時間帯にトイレが使用されたか否かを判定し、トイレの使用間隔が規定時間を超えると、排泄を忘れていると判断する。睡眠の場合は、夕食後に居間で過ごす間に寝入ってしまうリビング睡眠を検出するとともに、睡眠時間が標準的な時間よりも短くなる睡眠時間異常を検出しており、リビング睡眠の検出は、夕食後の時間帯に、居間に設置されたセンサ端末３の人感センサ３４が人の動きを検知していない状態で、照明が点灯したままになっていることから、リビング睡眠と判断する。また睡眠時間異常の場合は、寝室に入室した時間から退室するまでの間で、寝室の明るさが所定の閾値よりも暗い時間を積算し、その積算時間が標準的な睡眠時間よりも短ければ、睡眠時間異常と判断している。また入浴の場合は、ガス給湯器１０２から所定湯量を超える大量の給湯があった後に、浴室内に設置されたセンサ端末３の人感センサ３４が所定時間以上連続して人を検知すると、入浴があったと判断し、午前零時（２４時）までに入浴が検出されなければ、入浴忘れと判断している。また戸締まりの場合、電気錠を備えた住居では施解錠の状態を容易に検出できるが、電気錠が設置されていない住居では、施解錠の状態を検出することはできないため、本システムでは玄関でドアの開閉を検出すると、１日に１回は戸締まりの確認を促す報知を行っている。
【００５６】
以下に、上述した各生活行動のし忘れを検出する動作について、図２〜図８のフローチャートに基づいて説明する。図２は制御装置１のＣＰＵ７が行う全体処理のフローチャートであり、ＣＰＵ７は一定時間毎（例えば１分毎）に全体処理を繰り返し実行しており、全体処理を開始すると、食事のし忘れを判定する食事忘れ判定処理（Ｓ１）、排泄のし忘れを判定するトイレ忘れ判定処理（Ｓ２）、戸締まり確認の報知を行う戸締まり確認処理（Ｓ３）、リビング睡眠を検出するリビング睡眠判定処理（Ｓ４）、入浴のし忘れを検出する入浴忘れ判定処理（Ｓ５）、睡眠時間異常を検出する睡眠時間異常判定処理（Ｓ６）を順番に実行する。
【００５７】
ここで、個別の判定処理について詳細に説明する。先ず、Ｓ１の食事忘れ判定処理について図３のフローチャートを参照して説明する。ＣＰＵ７は、食事忘れ判定処理を開始すると、タイマ７ａの取得した現在時刻が食事促し時刻か否かの判定を順次行う（Ｓ２０，Ｓ２３，Ｓ２６）。ここで、食事促し時刻は食事が完了していると予想される時刻に設定されており、例えば朝食であれば８時、昼食であれば１３時、夕食であれば２０時にそれぞれ設定されている。Ｓ２０，Ｓ２３，Ｓ２６の判定の結果、現在時刻が食事促し時刻でなければＳ３０の処理に移行し、現在時刻が朝食、昼食、夕食何れかの食事促し時刻であれば、部位別状態格納部１７に格納された台所の当日のセンシング情報（表２）を参照し（Ｓ２１，Ｓ２４，Ｓ２７）、２時間前から現在までの間（直近２時間以内）に電気調理器具１０１を使用したか否かを判断する（Ｓ２２，Ｓ２５，Ｓ２８）。ＣＰＵ７は、電力計測装置２により検出された電流値と所定の基準電流値との高低を比較することによって、電気調理器具１０１の使用／不使用を判断しており、電気調理器具１０１が使用されていれば食事が完了していると判断して、Ｓ３０の処理に移行する。一方、Ｓ２２，Ｓ２５，Ｓ２８の判定で電気調理器具１０１が使用されていなければ、ＣＰＵ７は、食事忘れと判断し、本人向け通知内容格納部１８から食事未完（朝食未完、昼食未完、夕食未完）に対する通知内容を読み出して、ＴＶ通知内容格納部１９の対応する記憶領域に格納する（Ｓ２９）。
【００５８】
次にＣＰＵ７は、現在時刻が、食事未完を介護ヘルパーに通知する食事未完時刻であるか否かの判定を順次行う（Ｓ３０，Ｓ３３，Ｓ３６）。ここで、食事未完時刻は、食事促し時刻よりも遅い時刻、例えば食事促し時刻の２時間後に設定されており、朝食未完時刻は１０時、昼食未完時刻は１５時、夕食未完時刻は２２時にそれぞれ設定されている。Ｓ３０，Ｓ３３，Ｓ３６の判定の結果、現在時刻が食事未完時刻でなければ食事忘れ判定処理を終了し、朝食、昼食、夕食何れかの食事未完時刻であれば、部位別状態格納部１７に格納された台所の当日分のセンシング情報を参照し（Ｓ３１，Ｓ３４，Ｓ３７）、４時間前から現在までの間（直近４時間以内）に調理器具を使用したか否かを判断する（Ｓ３２，Ｓ３５，Ｓ３８）。ＣＰＵ７は、電力計測装置２により検出された電流値と所定の基準電流値との高低を比較することによって、電気調理器具１０１の使用／不使用を判断しており、調理器具が使用されていなければ、ヘルパー向け通知内容格納部２０から食事未完（朝食未完、昼食未完、夕食未完）に対する通知内容を読み出して、Ｅメール通知内容格納部２１の対応する記憶領域に格納し（Ｓ３９）、調理器具が使用されていれば食事が完了しているものと判断して、食事忘れ判定処理を終了する。
【００５９】
またトイレ忘れの判定処理について図４のフローチャートを参照して説明する。ＣＰＵ７は、トイレ忘れ判定処理を開始すると、タイマ７ａの取得した現在時刻が住居人の起床していると予想される時間帯、すなわち１０時から２４時までの間か否かを判定し（Ｓ４１）。ここで、現在時刻が１０時から２４時までの間であれば、ＣＰＵ７は部位別状態格納部１７に格納されたトイレの当日のセンシング情報（表５）を参照し（Ｓ４２）、開閉センサ３６がドアの開状態を検知した後、人感センサ３４が人を検知すれば、住居人がトイレを使用したと判断する。そして、ＣＰＵ７は、直近４時間以内にトイレが使用されたか否かを判断し（Ｓ４３）、トイレが使用されたと判断すれば、ＴＶ通知内容格納部１９の「トイレ忘れ」に対応する記憶領域（トイレ未完領域）をクリアして（Ｓ４４）、トイレ忘れ判定処理を終了する。一方、Ｓ４３の判定で直近４時間以内にトイレを使用していないと判断された場合、ＣＰＵ７は、当日、既にトイレ忘れを報知したか否かを判断し（Ｓ４５）、報知済みでなければ、本人向け通知内容格納部１８からトイレ忘れに対する通知内容を読み出して、ＴＶ通知内容格納部１９の対応する記憶領域に格納するとともに（Ｓ４６）、ヘルパー向け通知内容格納部２０からトイレ忘れに対する通知内容を読み出して、Ｅメール通知内容格納部２１の対応する記憶領域に格納した後（Ｓ４７）、トイレ忘れ判定処理を終了する。尚、Ｓ４１の判定で現在時刻が１０時から２４時までの間ではないと判定された場合、またＳ４５の判定で当日報知済みと判定された場合、ＣＰＵ７は、トイレ忘れ判定処理を終了する。なお、本システムではトイレの使用間隔が４時間を超えると、トイレ忘れと判断しているが、使用間隔には個人差があるので、住居人に応じて使用間隔を適宜設定すればよい。また、本システムではトイレの時間間隔が所定間隔を超えるとトイレ忘れと判断しているが、例えば人が起床していると予想される時間帯に、トイレを利用したことを所定の行動回数以上検出できなければ、トイレ忘れと判断してもよく、また排泄以外の生活行動についても、ある時間帯に所定の行動回数以上行われるような生活行動の場合は、当該時間帯に所定の行動回数以上、生活行動が検出できなければ、当該生活行動をし忘れていると判断するようにしてもよい。
【００６０】
また戸締まりの確認処理について図５のフローチャートを参照して説明する。ＣＰＵ７は、戸締まりの確認処理を開始すると、部位別状態格納部１７に格納された玄関の前日及び当日のセンシング情報（表４）を参照し（Ｓ５１）、３０分前から現在までの間（直近３０分）に、開閉センサ３６によりドアの開閉（すなわち閉状態から開状態に切り替わったのち再び閉状態となること）が検知されたか否かを判定し（Ｓ５２）、検知がなければ戸締まりの確認処理を終了する。一方、Ｓ５２の判定の結果、直近３０分以内にドアの開閉が検知されていれば、ＣＰＵ７は、当日、既に戸締まり確認を報知したか否かを判断し（Ｓ５３）、報知済みでなければ、本人向け通知内容格納部１８から戸締まり確認に対する通知内容を読み出して、ＴＶ通知内容格納部１９の対応する記憶領域に格納した後（Ｓ５４）、戸締まりの確認処理を終了する。またＳ５３の判定の結果、報知済みと判断された場合も、ＣＰＵ７は戸締まりの確認処理を終了する。
【００６１】
また、リビング睡眠の判定処理について図６のフローチャートを参照して説明する。ＣＰＵ７は、リビング睡眠の判定処理を開始すると、タイマ７ａの取得した現在時刻がリビング睡眠の判定を行う対象時間（例えば２１時から２４時までの間）であるか否かを判定し（Ｓ６１）、対象時間帯でなければ、ＴＶ通知内容格納部１９の「リビング睡眠」に対応する記憶領域をクリアして（Ｓ６６）、リビング睡眠の判定処理を終了する。
【００６２】
一方、現在時刻がリビング睡眠の判定を行う対象時間であれば、ＣＰＵ７は、部位別状態格納部１７に格納された居間の当日のセンシング情報（表１）を参照して（Ｓ６２）、住居人が居間で寝入ってしまったか否かを判断する。住居人が居間で寝入ってしまった場合、人体の動きがないため、焦電素子を用いた人感センサ３４では人の存在を検知することができず、また照明器具は点灯したままになっていると予想される。したがって、ＣＰＵ７では、当日のセンシング情報をもとに、３０分前から現在までの間（直近３０分以内）にセンサ端末３の人感センサ３４が人を検知したか否かを判断し（Ｓ６３）、人（すなわち人の動き）を検知していれば、住居人は起きていると判断して、上述したＳ６６の処理に移行する。一方、直近３０分以内に人を検知していなければ、ＣＰＵ７は、照度センサ３５の検出した照度と所定の規定値との高低を比較し（Ｓ６４）、直近の３０分間で照度が規定値よりも暗くなる期間があれば、住居人が照明器具のオン／オフ操作を行った、すなわち住居人が起きていると判断して、上述したＳ６６の処理へ移行する。そして、Ｓ６４の判定の結果、直近３０分以内に照度が規定値よりも常に明るいと判断された場合、ＣＰＵ７は、照明器具を点灯させたまま、住居人が寝入ったものと判断し、当日、既にリビング睡眠を報知したか否かを判断し（Ｓ６５）、報知済みでなければ、本人向け通知内容格納部１８からリビング睡眠に対する通知内容を読み出して、ＴＶ通知内容格納部１９の対応する記憶領域に格納した後（Ｓ６７）、リビング睡眠の判定処理を終了する。またＳ６５の判定の結果、報知済みと判断された場合も、ＣＰＵ７は、リビング睡眠の判定処理を終了する。尚、リビング睡眠としては、居間でテレビを視聴している間に寝入ってしまうような状況も考えられるので、リビング睡眠の判定処理において、所定時間帯に人感センサ３４の検知なしという判定と、所定時間帯の照度が規定値以上という判定に加えて、テレビ１００の電源オンという判定を加えてもよいが、図２の全体フローで報知動作を行う際にテレビ１００の電源がオンか否かの判定を行っており（Ｓ９）、テレビ１００の電源がオンの場合に行動忘れの報知を行うので、リビング睡眠の判定処理ではテレビ１００の電源がオンか否かの判定は省略してある。
【００６３】
また、入浴忘れの判定処理について図７のフローチャートを参照して説明する。ＣＰＵ７は、入浴忘れの判定処理を開始すると、部位別状態格納部１７に格納された浴室の当日のセンシング情報（表６）を参照し（Ｓ７１）、現在より１時間以上前にガス給湯器１０２の給湯量が規定値（例えば２５０リットル）を超えたか否かを判定し（Ｓ７２）、給湯量が規定値を超えていなければ、入浴忘れの判定処理を終了する。またＳ７２の判定で、現在より１時間以上前に給湯量が規定値を超えていた、すなわち浴槽に湯を貯めるために大量に湯が使用されたと判断された場合、ＣＰＵ７は、１時間前から現在までの間（直近１時間以内）に、１０分以上連続して人感センサ３４が人を検知した期間があるか否かを判断し（Ｓ７３）、１０分以上連続して検知があれば、住居人が入浴したと判断し、ＴＶ通知内容格納部１９の入浴忘れに対応する記憶領域（入浴未完領域）をクリアして（Ｓ７４）、入浴忘れの判定処理を終了する。またＳ７３の判定で１０分以上連続した検知がないと判断されると、ＣＰＵ７は、住居人が浴槽に湯を貯めたのに入浴し忘れていると判断して、当日、既に入浴忘れを報知したか否かを判断し（Ｓ７５）、報知済みであれば、入浴忘れの判定処理を終了する。一方、報知済みでなければ、ＣＰＵ７は、本人向け通知内容格納部１８から入浴忘れに対する通知内容を読み出して、ＴＶ通知内容格納部１９の対応する記憶領域に格納した後（Ｓ７６）、現在時刻が２４時か否かを判定し（Ｓ７７）、２４時でなければ、そのまま入浴忘れの判定処理を終了し、２４時になっていれば、ＴＶ通知内容格納部１９の入浴忘れに対応する記憶領域（入浴未完領域）をクリアして（Ｓ７８）、入浴忘れの判定処理を終了する。
【００６４】
次に、睡眠時間異常の判定処理について図８及び図９を参照して説明する。尚、図８は睡眠時間異常の判定処理を示すフローチャートであり、図９（ａ）は居間に設置されたセンサ端末３の照度センサ出力、同図（ｂ）（ｃ）はそれぞれ寝室に設置されたセンサ端末３の照度センサ出力、開閉センサ出力である。ＣＰＵ７は、睡眠時間異常の判定処理を開始すると、先ずタイマ７ａの取得した現在時刻が午前１０時か否かを判断し（Ｓ８１）、午前１０時でなければ判定処理を終了し、午前１０時であればＳ８２以降の処理を実行する。すなわちＣＰＵ７は、毎日、住居人が確実に起床していると予想される午前１０時になると、睡眠時間異常の判定処理を行うようになっている。現在時刻が午前１０時であれば、ＣＰＵ７は、部位別状態格納部１７に格納された居間の前日及び当日のセンシング情報を参照し（Ｓ８２）、前日の２２時（午後１０時）から当日の８時（午前８時）までの間で、照度センサ３５の検出した照度が連続して５０ルクス以下となる時間帯で最長の時間帯の起点時刻と終点時刻を抽出する。図９（ａ）は居間に設置された照度センサ３５の検出照度と所定の基準照度（５０ルクス）との明暗を比較した結果を示しており、５０ルクス以下となる時間帯で最長の時間帯の起点時刻、終点時刻はそれぞれｔ１，ｔ２であるから、ＣＰＵ７は起点時刻ｔ１を居間から退室した時刻（以下、リビング退室時刻と言う。）、終点時刻ｔ２を居間に入室した時刻（以下、リビング入室時刻と言う。）として一時記憶する（Ｓ８３）。
【００６５】
次にＣＰＵ７は、部位別状態格納部１７に格納された寝室の前日及び当日のセンシング情報を参照し（Ｓ８４）、リビング退室時刻ｔ１以後１時間以内で、開閉センサ３６が寝室のドアの開状態を検出した時刻ｔ３，ｔ４のうち、最も古い時刻ｔ３を寝室に入室した時刻（以下、寝室入室時刻と言う。）として一時格納するとともに（Ｓ８５）、リビング入室時刻ｔ２から遡って１時間以内で、開閉センサ３６が寝室のドアの開状態を検出した時刻ｔ５，ｔ６のうち、最も新しい時刻ｔ６を寝室から退室した時刻（以下、寝室退室時刻と言う。）として一時格納する（Ｓ８６）。その後、ＣＰＵ７は、寝室入室時刻ｔ３から寝室退室時刻ｔ６までの間で照度センサ３５の検出した照度が所定のしきい値（例えば５０ルクス）以下となる時間Ｔ１，Ｔ２を積算して、この積算時間（Ｔ１＋Ｔ２）を睡眠時間として求めており（Ｓ８７）、積算時間が標準的な睡眠時間（例えば５時間）よりも短いか否かを判断する（Ｓ８８）。この時、積算時間が５時間以上であれば、ＣＰＵ７は睡眠時間異常の判定処理を終了し、積算時間が５時間未満であれば、ＣＰＵ７は、本人向け通知内容格納部１８から睡眠時間異常に対する通知内容を読み出して、ＴＶ通知内容格納部１９の対応する記憶領域に格納した後（Ｓ８９）、ヘルパー向け通知内容格納部２０から睡眠時間異常に対する通知内容を読み出して、Ｅメール通知内容格納部２１の対応する記憶領域に格納し（Ｓ９０）、睡眠時間異常の判定処理を終了する。
【００６６】
上述した各生活行動ついての判定処理（Ｓ１〜Ｓ６）が終了すると、ＣＰＵ７は  ＴＶ通知内容格納部１９を参照し（Ｓ７）、ＴＶ通知内容格納部１９に通知内容が格納されているか否かを判断する（Ｓ８）。Ｓ８の判定の結果、何れかの判定処理で行動忘れが検出され、ＴＶ通知内容格納部１９に通知内容が格納されていれば、ＣＰＵ７は、Ａ／Ｄ変換部９から入力された電流の検出結果からテレビ１００の電源がオンかオフかを判定し（Ｓ９）、テレビ１００の電源がオンであればＴＶ通知内容格納部１９に格納された通知内容をＨＤＭＩ通信部１１からテレビ１００に出力させて、テレビ１００に住居人に対する報知動作を行わせた後に、ＴＶ通知内容格納部１９の格納データをクリアして（Ｓ１１）、Ｓ１２の処理に移行する。一方、Ｓ８の判定でＴＶ通知内容格納部１９に通知内容が格納されていなかった場合、つまり何れの判定処理でも行動忘れが検出されなかった場合、ＣＰＵ７はＳ１２の処理に移行し、報知動作を行わないので、報知後に対象の生活行動が検出された場合は報知を停止することができ、報知を受けた居住者が対象の生活行動を実施した後も報知が行われて、居住者が煩わしさを感じることがない。またＳ９の判定でテレビ１００の電源がオフの場合も、ＣＰＵ７はＳ１２の処理に移行し、報知動作を行わない。
【００６７】
Ｓ１２の処理ではＣＰＵ７がＥメール通知内容格納部２１を参照し、Ｅメール通知内容格納部２１に通知内容が格納されているか否かを判断する（Ｓ１３）。Ｓ１３の判定の結果、ＴＶ通知内容格納部１９に通知内容が格納されていれば、ＣＰＵ７は、Ｅメール通知内容格納部２１に格納された通知内容を報知するＥメールを作成して、インターネットＩＦ部１４から例えば住居人の訪問介護を行う介護ヘルパーが保持する携帯電話などの端末装置のメールアドレスに宛てて送信された後（Ｓ１４）、Ｅメール通知内容格納部２１に格納された通知内容をクリアして（Ｓ１５）、全体処理を終了する。またＳ１３の判定の結果、ＴＶ通知内容格納部１９に通知内容が格納されていなければ、ＣＰＵ７は、全体処理を終了する。
【００６８】
以上説明したように、本システムによれば、行動検出手段たるＣＰＵ７が、センシング手段たる電力計測装置２、センサ端末３、無線装置４、及びＡ／Ｄ変換部９の検出結果と、記憶部２５に予め登録された行動情報をもとに住居人の行った生活行動を検出しており、住居人が行う生活行動自体を直接検出できない場合でも、生活行動を行うことで発生する事象をセンシング手段が検出することによって、検出された事象に対応する生活行動が行われたと推定することができる。そして、行動忘れ検知手段たるＣＰＵ７は、記憶部２５に登録された生活行動のうち、対応する時間帯に検知できなかった生活行動を、住居人がし忘れている生活行動として検出し、当該生活行動の重要度に応じた報知方法で（例えば居間にあるテレビ１００から映像や音を出力させるなどして）、報知動作を行うことによって、所定の生活行動をし忘れていることを住居人に知らしめることができ、報知対象の生活行動を住居人に促すこともできる。また生活行動の重要度によっては、ＣＰＵ７が、住居人の介護ヘルパーが所有する携帯電話にＥメールで報知内容を送信することで、重要な生活行動をし忘れていることを介護ヘルパーにも知らしめることができる。
【００６９】
尚、一般的に高齢者はテレビ視聴時間が長いため、本実施形態では住居人に行動忘れを報知する報知手段としてテレビ１００を用いているが、ラジオを聞く時間が長い住居人に対しては、報知手段としてラジオを用い、行動忘れの報知メッセージをラジオから出力させるようにしてもよい。また、居間で過ごす時間が長い住居人に対しては、文字、音声、映像などで報知する別個の報知装置を居間に設置し、この報知装置を用いて行動忘れの報知を行うようにしてもよい。
【００７０】
（実施形態２）
本発明の実施形態２を図１０〜図１４に基づいて説明する。尚、制御装置１以外のシステム構成は、実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７１】
図１０は制御装置１の概略的なブロック図であり、制御装置１は、行動忘れを検出した生活行動について複数回繰り返して報知する場合の報知間隔を記憶する繰り返し通知間隔格納部２２を備え、重要度が相対的に高い生活行動については、繰り返し通知間隔格納部２２に設定された報知間隔で、複数回繰り返し報知動作を行うようになっている。ここでは、行動忘れの検知対象である生活行動のうち、食事、排泄、リビング睡眠の３つについて、他の生活行動よりも重要度が相対的に高く設定されている場合を例に説明を行う。また繰り返し通知間隔格納部２２には、本人向けに報知する場合の繰り返し通知間隔として３０分が、介護ヘルパー向けに報知する場合の繰り返し通知間隔として１時間が設定されているものとする。尚、繰り返し通知間隔格納部２２以外の制御装置１の構成は、実施形態１で説明した制御装置１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７２】
次に本実施形態の検出動作について図１１〜図１４のフローチャートを参照して説明を行う。尚、図１１は全体処理のフローチャート、図１２は食事忘れ判定処理のフローチャート、図１３はトイレ忘れ判定処理のフローチャート、図１４はリビング睡眠判定処理のフローチャートであり、実施形態１で説明したフローチャートと共通する処理には同一の符号を付してある。
【００７３】
先ず、図１１を参照して全体処理の説明を行う。ＣＰＵ７は一定時間毎（例えば１分毎）に全体処理を繰り返し実行しており、全体処理を開始すると、食事のし忘れを判定する食事忘れ判定処理（Ｓ１）、就寝前の排泄を忘れているかを判定するトイレ忘れ判定処理（Ｓ２）、戸締まり確認の報知を行う戸締まり確認処理（Ｓ３）、リビング睡眠を検出するリビング睡眠判定処理（Ｓ４）、入浴のし忘れを検出する入浴忘れ判定処理（Ｓ５）、睡眠時間異常を検出する睡眠時間異常判定処理（Ｓ６）を順番に実行する。ここで、戸締まり確認処理、入浴忘れ判定処理、睡眠時間異常判定処理は実施形態１で説明した処理内容と同一であるので、その説明は省略し、食事忘れ判定処理、トイレ忘れ判定処理、リビング睡眠判定処理について以下に説明する。
【００７４】
図１２は食事忘れ判定処理のフローチャートであり、本実施形態では住居人または介護ヘルパーに通知を行う時刻（食事促し時刻、食事未完時刻）に幅を持たせてある。すなわち、Ｓ２０，Ｓ２３，Ｓ２６で現在時刻を食事促し時刻と比較する際に、ＣＰＵ７では、食事促し時刻を朝食の場合は７時から９時の時間帯、昼食の場合は１２時から１４時までの時間帯、夕食の場合は１９時から２１時までの時間帯と設定してあり、各時間帯において直近２時間以内に電気調理器具１０１が使用されたことを検出できれば（Ｓ２２，Ｓ２５，Ｓ２８）、食事が完了したと判断する。一方、各時間帯において直近２時間以内に電気調理器具１０１が使用されたことを検出できなければ、ＣＰＵ７は、食事が未完と判断し、本人向け通知内容格納部１８から食事未完（朝食未完、昼食未完、夕食未完）に対する通知内容を読み出して、ＴＶ通知内容格納部１９の対応する記憶領域に格納する（Ｓ２９）。
【００７５】
次にＣＰＵ７は、現在時刻を食事未完時刻と比較するのであるが（Ｓ３０，Ｓ３３，Ｓ３６）、本システムでは食事未完時刻が朝食の場合は９時から１１時の時間帯、昼食の場合は１４時から１６時までの時間帯、夕食の場合は２１時から２３時までの時間帯に設定されており、ＣＰＵ７は、各時間帯において直近４時間以内に電気調理器具１０１が使用されたことを検出できれば（Ｓ３２，Ｓ３５，Ｓ３８）、食事が完了したと判断する。一方、各時間帯において直近４時間以内に電気調理器具１０１が使用されたことを検出できなければ、ＣＰＵ７は、食事が未完と判断し、ヘルパー向け通知内容格納部２０から食事未完（朝食未完、昼食未完、夕食未完）に対する通知内容を読み出して、Ｅメール通知内容格納部２１の対応する記憶領域に格納する（Ｓ３９）。
【００７６】
このように、本実施形態では食事促し時刻及び食事未完時刻にそれぞれ幅を持たせて、それぞれの時間帯において、食事が完了したとみなせる電気調理器具１０１の使用があるまで、ＴＶ通知内容格納部１９及びＥメール通知内容格納部２１に通知内容を格納し続けている。
【００７７】
また図１３はトイレ忘れ判定処理のフローチャートを示している。実施形態１で説明したトイレ忘れ判定処理では、Ｓ４５の処理で当日報知済みか否かを判断し、当日既に報知済みであれば、ＴＶ通知内容格納部１９及びＥメール通知内容格納部２１に通知内容を格納する処理を行っていないので、再度の報知が行われないようになっている。それに対して、本実施形態ではＳ４３の判定で直近４時間にトイレが使用されていないと判断されると、ＣＰＵ７は、ＴＶ通知内容格納部１９及びＥメール通知内容格納部２１に通知内容を格納する処理を行っているので、当日既に報知済みであっても、トイレ間隔が４時間以上あけば、繰り返し、トイレ忘れを報知することができる。
【００７８】
また図１４はリビング睡眠判定処理のフローチャートを示している。実施形態１で説明したリビング睡眠判定処理では、Ｓ６５の処理で当日報知済みか否かを判断し、当日報知済みであれば、ＴＶ通知内容格納部１９に通知内容を格納する処理を行っていないので、再度の報知が行われないようになっている。それに対して、本実施形態ではＳ６３，Ｓ６４の判定で直近３０分に人の動きが検知できず、その間に照明が点灯し続けていると判断されると、ＣＰＵ７は、ＴＶ通知内容格納部１９に通知内容を格納する処理を行っているので（Ｓ６７）、当日既に報知済みであっても、リビング睡眠を検出できれば、繰り返し、リビング睡眠を報知することができる。
【００７９】
そして、個別の生活行動ついての判定処理（図１１のＳ１〜Ｓ６）が終了すると、ＣＰＵ７は  ＴＶ通知内容格納部１９を参照し（Ｓ７）、ＴＶ通知内容格納部１９に通知内容が格納されているか否かを判断する（Ｓ８）。Ｓ８の判定の結果、ＴＶ通知内容格納部１９に通知内容が格納されていれば、ＣＰＵ７は、Ａ／Ｄ変換部９から入力された電流の検出結果からテレビ１００の電源がオンかオフかを判定し（Ｓ９）、テレビ１００の電源がオンであれば、前回の通知から本人向け通知間隔（例えば３０分）が経過したか否かを判定しており（Ｓ１６）、前回通知時から本人向け通知間隔が経過していれば、ＴＶ通知内容格納部１９に格納された通知内容をＨＤＭＩ通信部１１からテレビ１００に出力させて、テレビ１００に住居人に対する報知動作を行わせた後に、ＴＶ通知内容格納部１９の格納データをクリアして（Ｓ１１）、Ｓ１２の処理に移行する。尚、Ｓ８の判定で通知内容がなかった場合、またＳ９の判定でテレビ１００の電源がオフの場合、Ｓ１６の判定で前回通知時から本人向け通知間隔が経過していなかった場合も、ＣＰＵ７はＳ１２の処理に移行する。
【００８０】
Ｓ１２の処理ではＣＰＵ７がＥメール通知内容格納部２１を参照し、Ｅメール通知内容格納部２１に通知内容が格納されているか否かを判断する（Ｓ１３）。Ｓ１３の判定の結果、ＴＶ通知内容格納部１９に通知内容が格納されていれば、前回の通知からヘルパー向け通知間隔（例えば１時間）が経過したか否かを判定しており（Ｓ１７）、前回通知時からヘルパー向け通知間隔が経過していれば、ＣＰＵ７は、Ｅメール通知内容格納部２１に格納された通知内容を報知するＥメールを作成して、インターネットＩＦ部１４から例えば介護ヘルパーが所持する携帯電話のメールアドレスに宛てて送信された後（Ｓ１４）、Ｅメール通知内容格納部２１に格納された通知内容をクリアして（Ｓ１５）、全体処理を終了する。また、Ｓ１３の判定でＴＶ通知内容格納部１９に通知内容が格納されていない場合、Ｓ１７の判定で前回通知時からヘルパー向け通知間隔が経過していなかった場合も、ＣＰＵ７は、全体処理を終了する。
【００８１】
このように、本実施形態では、検出対象である生活行動のうち重要度が相対的に高い生活行動（食事忘れ、トイレ忘れ、リビング睡眠の３つ）について、これらの生活行動を住居人が忘れた場合、住居人がし忘れていたことに気付いて生活行動を実行するまでの間、ＣＰＵ７が、住居人或いは介護ヘルパーに対する報知動作を繰り返し行っているので、住居人や介護ヘルパーなどの報知先に報知内容をより確実に知らしめることができ、また報知対象の生活行動を住居人に促す効果を高めることができる。尚、本実施形態では住居人が報知対象の生活行動を実行するまで、所定の通知間隔で報知動作を行っているが、重要度が高い生活行動の場合は、重要度が低い生活行動に比べて、報知回数を増やしてやればよく、住居人に対して報知内容をより確実に知らしめることができ、また報知対象の生活行動を住居人に促す効果を高めることができる。またＣＰＵ７は、重要度が相対的に高い生活行動の行動忘れを検知すると、所定の通知間隔で報知動作を繰り返すことによって、報知動作を複数回行っているが、報知後に対象の生活行動が検出されると、報知が停止されるので、報知を受けた住居人が生活行動を行った後も報知が行われて、居住者が煩わしさを感じることがない。
【００８２】
（実施形態３）
本発明の実施形態３を図１５に基づいて説明する。尚、本実施形態のシステム構成は、実施形態１又は２と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８３】
本実施形態の生活支援報知システムでは、行動忘れ検知手段たるＣＰＵ７によって、行動忘れと検出された生活行動の重要度が所定閾値よりも低い場合、重要度が所定閾値以上の場合に比べて、行動忘れが起きてから報知を行うまでの時間を長くしており、本実施形態では行動忘れが起きた翌日に報知動作を行っている。ここでは、重要度が所定閾値よりも低い生活行動として入浴忘れが設定されている場合を例に説明を行う。
【００８４】
図１５は入浴忘れ判定処理のフローチャートであり、ＣＰＵ７は、入浴忘れの判定処理を開始すると、先ずタイマ７ａの取得した現在時刻が、住居人が確実に起床していると予想される午前１０時か否かを判断し（Ｓ９１）、午前１０時でなければ判定処理を終了し、午前１０時であればＳ９２以降の処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ７は、毎日、午前１０時になると入浴忘れの判定処理を行うようになっている。
【００８５】
現在時刻が午前１０時であれば、ＣＰＵ７は、部位別状態格納部１７に格納された浴室の前日のセンシング情報を参照し（Ｓ９２）、ガス給湯器１０２の給湯量が規定値（例えば２５０リットル）を超えたか否かを判定し（Ｓ９３）、給湯量が規定値を超えていなければ、入浴忘れの判定処理を終了する。またＳ９３の判定で、給湯量が規定値を超えていた、すなわち浴槽に湯をためたと判断された場合、ＣＰＵ７は、給湯量が規定値を超えた時刻（以下、湯張り時刻と言う。）を一時記憶し（Ｓ９４）、湯張り時刻から前日の２４時までの間に、１０分以上連続して人感センサ３４が人を検知した期間があるか否かを判断し（Ｓ９５）、１０分以上連続して検知があれば、住居人が入浴したと判断して、入浴忘れの判定処理を終了する。一方、Ｓ９５の判定で１０分以上連続した検知がないと判断されると、ＣＰＵ７は、住居人が浴槽に湯を貯めたのに入浴し忘れていると判断して、本人向け通知内容格納部１８から入浴忘れに対する通知内容を読み出して、ＴＶ通知内容格納部１９の対応する記憶領域に格納した後（Ｓ９６）、入浴忘れの判定処理を終了する。尚、下記の表１１は本人向け通知内容格納部１８に予め登録された通知内容を示し、入浴未完に対しては翌日の報知になるため、「昨日、お風呂にはいりましたか」という通知内容が登録されている。
【００８６】
【表１１】
2010207537.tif 000013
【００８７】
本システムでは、毎日、午前１０時になるとＣＰＵ７が入浴忘れの判定処理を行って、前日入浴忘れが起きたか否かを判定しており、入浴忘れが起きていれば住居人に対して報知動作が行われるようになっている。このように、重要度が所定閾値よりも低い生活行動の場合、行動忘れが起きた翌日に報知を行っているので、住居人が忘れているのではなく、重要度が高くないから後回しにしているにも関わらず、報知手段による報知を受けて、不快に感じるのを防止することができる。一方、重要度が所定閾値よりも高い生活行動の場合、ＣＰＵ７は、行動忘れを検出した際に報知を行っているので、より早いタイミングで当該生活行動の実行を住居人に促すことができる。
【００８８】
（実施形態４）
本発明の実施形態４を図１６及び図１７に基づいて説明する。尚、制御装置１以外のシステム構成は、実施形態１又は２と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８９】
本実施形態の生活支援報知システムでは、行動忘れ検知手段たるＣＰＵ７によって、行動忘れと検出された生活行動の重要度が所定閾値よりも低い場合、重要度が所定閾値以上の場合に比べて、行動忘れが起きてから報知を行うまでの時間を長くしており、本実施形態では行動忘れが起きた翌日、報知対象の生活行動が標準的に行われる時間帯に報知動作を行っている。なお本実施形態では、重要度が所定閾値よりも低い生活行動として入浴忘れが設定されている場合を例に説明を行う。
【００９０】
図１６は制御装置１の概略的なブロック図であり、制御装置１は、入浴忘れを報知する報知時刻を格納する入浴忘れ報知時刻格納部２３を備え、重要度が所定閾値よりも低い行動忘れについては、行動忘れが起きた日の翌日、入浴忘れ報知時刻格納部２３に格納された報知時刻に報知動作を行っている。尚、入浴忘れ報知時刻格納部２３以外の制御装置１の構成は、実施形態２で説明した制御装置１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９１】
図１７は入浴忘れ判定処理のフローチャートであり、ＣＰＵ７は、入浴忘れの判定処理を開始すると、部位別状態格納部１７に格納された浴室の当日のセンシング情報を参照し（Ｓ７１）、３０分前から現在までの間（直近３０分以内）にガス給湯器１０２の給湯量が規定値（例えば２５０リットル）を超えたか否かを判定する（Ｓ７２）。ここで、給湯量が規定値を超えていれば、ＣＰＵ７は、住居人が浴槽に湯を貯めたと判断し、現在時刻より３０分前の時刻を、入浴が日常的に行われる時間帯として入浴忘れ報知時刻格納部２３に格納した後（Ｓ９０）、Ｓ９１の処理へ移行し、Ｓ７２の判定で給湯量が規定値を超えていなければ、Ｓ９１の処理へそのまま移行する。Ｓ９１の処理では、ＣＰＵ７は、タイマ７ａの取得した現在時刻が、入浴忘れ報知時刻格納部２３に格納された報知時刻か否かを判断し、報知時刻でなければ判定処理を終了し、報知時刻であればＳ９２以降の処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ７は、入浴忘れ報知時刻格納部２３に格納された報知時刻になると、入浴忘れの判定処理を行っており、ＣＰＵ７は、部位別状態格納部１７に格納された浴室の前日のセンシング情報を参照し（Ｓ９２）、ガス給湯器１０２の給湯量が規定値（例えば２５０リットル）を超えたか否かを判定し（Ｓ９３）、給湯量が規定値を超えていなければ、つまり湯張りを行っていなれば、入浴忘れの判定処理を終了する。またＳ９３の判定で、給湯量が規定値を超えていた、すなわち浴槽に湯を貯めたと判断された場合、ＣＰＵ７は、給湯量が規定値を超えた時刻（以下、湯張り時刻と言う。）を一時記憶し（Ｓ９４）、湯張り時刻から前日の２４時までの間に、１０分以上連続して人感センサ３４が人を検知した期間があるか否かを判断し（Ｓ９５）、１０分以上連続して検知があれば、住居人が入浴したと判断して、入浴忘れの判定処理を終了する。一方、Ｓ９５の判定で１０分以上連続した検知がないと判断されると、ＣＰＵ７は、住居人がお湯張りをしたのに入浴し忘れていると判断して、本人向け通知内容格納部１８から入浴忘れに対する通知内容を読み出して、ＴＶ通知内容格納部１９の対応する記憶領域に格納した後（Ｓ９６）、入浴忘れの判定処理を終了する。
【００９２】
このように本実施形態では、住居人が浴槽に湯を貯めた時刻を、住居人が日常的に入浴を行う時刻として入浴忘れ報知時刻格納部２３に格納しておき、その後、入浴忘れ報知時刻がくると、浴室の前日のセンシング情報から入浴忘れが発生しているか否かを判断し、入浴忘れが起きていると判断されれば、報知動作を行っているので、報知対象の生活行動を行いやすい時間帯に行動忘れを報知することで、住居人が忘れていた生活行動を行いやすいという利点がある。
【００９３】
（実施形態５）
本発明の実施形態５を図１８及び図１９に基づいて説明する。尚、制御装置１以外のシステム構成は、実施形態１〜４と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９４】
本実施形態の生活支援報知システムでは、ＣＰＵ７が、住居人に対して行う行動忘れの報知動作を一時停止させる一時停止機能をＣＰＵ７に設けており、行動忘れの報知動作を一時停止させることで、報知対象の生活行動について行動忘れを検知して報知する支援動作を行わなくても住居人が実行できるようになったかを確認することができる。
【００９５】
図１８は制御装置１の概略的なブロック図であり、制御装置１は、行動忘れの報知動作を一時停止する生活行動を格納する一時停止サービス格納部２４を備えている。下記の表１２は一時停止サービス格納部２４の内部構成を示し、検知対象の生活行動毎に、報知サービスを実行するか停止するかが設定されている。一時停止サービス格納部２４の設定データは、例えば介護ヘルパーの端末装置からインターネット経由で制御装置１にアクセスして、書き換えられるようになっている。介護ヘルパーが、住居人との対話や、Ｅメールで送信されてくる通知内容の履歴をもとに、行動忘れの報知動作を一時停止させたいと考えた場合、介護ヘルパーの携帯端末からインターネット経由で制御装置１にアクセスし、制御装置１の一時停止サービス格納部２４に格納された設定データの書き換えを行っている。尚、一時停止サービス格納部２４以外の制御装置１の構成は実施形態４で説明した制御装置１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９６】
【表１２】
2010207537.tif 000014
【００９７】
ここで、食事忘れの報知動作を例にして、行動忘れの報知動作を一時停止する処理を説明する。図１９は食事忘れ判定処理のフローチャートであり、ＣＰＵ７は、食事忘れ判定処理を開始すると、タイマ７ａの取得した現在時刻が食事促し時刻か否かの判定を順次行う（Ｓ２０，Ｓ２３，Ｓ２６）。ここで、食事促し時刻は食事が完了していると予想される時刻に設定されており、例えば朝食であれば７時から９時までの時間帯、昼食であれば１２時から１４時までの時間帯、夕食であれば１９時から２１時までの時間帯にそれぞれ設定されている。Ｓ２０，Ｓ２３，Ｓ２６の判定の結果、現在時刻が朝食、昼食、夕食何れかの食事促し時刻であれば、部位別状態格納部１７に格納された台所の当日のセンシング情報を参照し（Ｓ２１，Ｓ２４，Ｓ２７）、２時間前から現在までの間（直近２時間以内）に電気調理器具１０１を使用したか否かを判断する（Ｓ２２，Ｓ２５，Ｓ２８）。ＣＰＵ７は、電力計測装置２により検出された電流値と所定の基準電流値との高低を比較することによって、電気調理器具１０１の使用／不使用を判断しており、電気調理器具１０１が使用されていれば食事が完了していると判断して、Ｓ３０の処理に移行する。一方、電気調理器具１０１が使用されていなければ、ＣＰＵ７は、一時停止サービス格納部２４の設定データを参照して食事忘れの報知サービスが一時停止中か否かを判断し、食事忘れの報知サービスが一時停止中であればＳ３０の処理へ移行し、食事忘れの報知サービスが一時停止中でなければ、本人向け通知内容格納部１８から食事未完（朝食未完、昼食未完、夕食未完）に対する通知内容を読み出して、ＴＶ通知内容格納部１９の対応する記憶領域に格納する（Ｓ２９）。
【００９８】
次にＣＰＵ７は、現在時刻が、食事未完を介護ヘルパーに通知する食事未完時刻であるか否かの判定を順次行う（Ｓ３０，Ｓ３３，Ｓ３６）。ここで、食事未完時刻は、食事促し時刻よりも遅い時刻に設定されており、朝食の場合は９時から１１時の時間帯、昼食の場合は１４時から１６時までの時間帯、夕食の場合は２１時から２３時までの時間帯にそれぞれ設定されている。Ｓ３０，Ｓ３３，Ｓ３６の判定の結果、現在時刻が朝食、昼食、夕食何れかの食事未完時刻であれば、部位別状態格納部１７に格納された台所のセンシング情報を参照し（Ｓ３１，Ｓ３４，Ｓ３７）、４時間前から現在までの間（直近４時間以内）に調理器具を使用したか否かを判断する（Ｓ３２，Ｓ３５，Ｓ３８）。ＣＰＵ７は、電力計測装置２により検出された電流値と所定の基準電流値との高低を比較することによって、電気調理器具１０１の使用／不使用を判断しており、調理器具が使用されていなければ、ヘルパー向け通知内容格納部２０から食事未完（朝食未完、昼食未完、夕食未完）に対する通知内容を読み出して、Ｅメール通知内容格納部２１の対応する記憶領域に格納し（Ｓ３９）、調理器具が使用されていれば食事が完了しているものと判断して、食事忘れ判定処理を終了する。
【００９９】
このように、本実施形態では介護ヘルパーが一時停止サービス格納部２４に格納された設定データを書き換えて、所望の生活行動に対応する設定データを「実行」から「停止」に書き換えると、当該生活行動に対する行動忘れの報知動作が一時停止されるから、報知対象の生活行動について行動忘れを検知して報知する支援動作を行わなくても住居人が実行できるようになったかを確認することができる。
【０１００】
尚、本実施形態では介護ヘルパーが所望の生活行動に対する報知動作を一時停止させているが、住居者自身や住居者の家族が所望の生活行動に対する報知動作を一時停止させてもよいし、報知手段たるＣＰＵ７の一時停止機能が、行動忘れ検知手段としてのＣＰＵ７によって行動忘れを所定期間（例えば数日間）検知しなかった生活行動について報知動作を一時停止するようにしてもよい。行動忘れが所定期間検知されなかった生活行動は、住居者が忘れず行えるようになったものと予想されるので、ＣＰＵ７の一時停止機能が、対象の生活行動についての報知動作を一時停止させることで、行動忘れを検知して報知する支援動作を行わなくても住居人が実行できるようになったかを確認することができる。
【０１０１】
また上述の各実施形態では、行動忘れ検知手段としてのＣＰＵ７は、記憶部２５に登録された生活行動のうち、所定の時間帯に行われなかった生活行動を行動忘れとして検出しているが、記憶部２５に登録された生活行動が所定の時間帯に複数回検出されると、当該生活行動を行ったことを住居人が忘れて同じ生活行動を繰り返す行動忘れが発生したと判断し、上述の各実施形態で説明した報知手段を用いて報知動作を行わせてもよい。例えば住居人の物忘れがひどくなると、食事後に食事をしたことを忘れて再び食事をするといった具合に、自分の行った生活行動を忘れてしまう可能性があるが、朝食・昼食・夕食の各時間帯で複数回食事行動が検出されれば、行動忘れが発生したとの検知を行い、テレビやＥメールなどの報知手段を用いて行動忘れを報知するようにしてもよく、生活行動を行ったことを忘れて同じ生活行動を繰り返すような行動忘れについても報知することが可能になる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  制御装置
２  電力計測装置（センシング手段）
３  センサ端末（センシング手段）
４  無線装置（センシング手段）
７  ＣＰＵ（行動検出手段、行動忘れ検知手段、報知手段）
７ａ  タイマ（時刻情報取得手段）
８  電流センサ（センシング手段）
１４  インターネットＩＦ部（報知手段）
２５  記憶部（行動情報記憶手段、基準行動記憶手段）
３４  人感センサ
３５  照度センサ
３６  開閉センサ
１００  テレビ（報知手段）
１０１  電気調理器具
１０２  ガス給湯器
【図１】
2010207537.tif 000015
【図２】
2010207537.tif 000016
【図３】
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【図４】
2010207537.tif 000018
【図５】
2010207537.tif 000019
【図６】
2010207537.tif 000020
【図７】
2010207537.tif 000021
【図８】
2010207537.tif 000022
【図９】
2010207537.tif 000023
【図１０】
2010207537.tif 000024
【図１１】
2010207537.tif 000025
【図１２】
2010207537.tif 000026
【図１３】
2010207537.tif 000027
【図１４】
2010207537.tif 000028
【図１５】
2010207537.tif 000029
【図１６】
2010207537.tif 000030
【図１７】
2010207537.tif 000031
【図１８】
2010207537.tif 000032
【図１９】
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