(57)【要約】【課題】  上り方向スループットの向上及び通信の安定性の向上を両立することを可能とする基地局、無線通信システム及び無線通信方法を提供する。【解決手段】  基地局１００は、セル２０における総受信電力の絶対値、セル２０における総受信電力の分散値、セル２０においてパケットの受信に成功した率である受信成功率、及び、セル２０に同時に接続する無線端末１０の数である同時接続ユーザ数の少なくともいずれかの情報を測定する測定部１３０と、測定部１３０によって測定された情報に基づいて、前記セルで目標とすべき総受信電力である目標受信電力を設定する設定部１４０とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線通信を行うセルを有する基地局であって、
前記セルにおける総受信電力の絶対値、前記セルにおける総受信電力の分散値、前記セルにおいてパケットの受信に成功した率である受信成功率、及び、前記セルに同時に接続する無線端末の数である同時接続ユーザ数の少なくともいずれかの情報を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された情報に基づいて、前記セルで目標とすべき総受信電力である目標受信電力を設定する設定部とを備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記測定部は、前記総受信電力の絶対値を測定し、
前記設定部は、前記総受信電力の絶対値が小さいほど、前記目標受信電力を大きくするすることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記測定部は、前記総受信電力の分散値を測定し、
前記設定部は、前記総受信電力の分散値が小さいほど、前記目標受信電力を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記測定部は、前記受信成功率を測定し、
前記設定部は、前記受信成功率が高いほど、前記目標受信電力を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記測定部は、前記同時接続ユーザ数を測定し、
前記設定部は、前記同時接続ユーザ数が多いほど、前記目標受信電力を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記セルにおいては、総受信電力の上限である上限受信電力が定められており、
前記設定部は、前記目標受信電力を大きくする場合に、前記上限受信電力と前記目標受信電力との差分であるマージンを小さくすることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の基地局。
【請求項７】
前記受信成功率の算出に用いるパケットは、呼制御に関する制御データを含むパケット、無線通信に関する制御データを含むパケット、及び、ユーザデータを含むパケットであることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項８】
前記受信成功率の算出に用いるパケットは、上り方向パケット、下り方向パケット、又は、上り方向パケット及び下り方向パケットであることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項９】
前記測定部は、前記総受信電力の絶対値及び前記総受信電力の分散値を測定し、
前記設定部は、前記目標受信電力の設定において、前記総受信電力の分散値よりも前記総受信電力の絶対値を優先して反映させることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項１０】
無線端末と無線通信を行うセルを有する無線通信システムであって、
前記セルにおける総受信電力の絶対値、前記セルにおける総受信電力の分散値、前記セルにおいてパケットの受信に成功した率である受信成功率、及び、前記セルに同時に接続する無線端末の数である同時接続ユーザ数の少なくともいずれかの情報を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された情報に基づいて、前記セルで目標とすべき総受信電力である目標受信電力を設定する設定部とを備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
無線端末とセルとの間で無線通信を行う無線通信方法であって、
前記セルにおける総受信電力の絶対値、前記セルにおける総受信電力の分散値、前記セルにおいてパケットの受信に成功した率である受信成功率、及び、前記セルに同時に接続する無線端末の数である同時接続ユーザ数の少なくともいずれかの情報を測定するステップＡと、
前記ステップＡで測定された情報に基づいて、前記セルで目標とすべき総受信電力である目標受信電力を設定するステップＢとを備えることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末とセルとの間で無線通信を行う基地局、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局を含む無線通信システムが知られている。基地局は、単数又は複数のセルを有しており、各セルは、無線端末と無線通信を行う。
【０００３】
近年、スループットの向上や遅延時間の短縮などを目的として、無線リソースの割り当てなどを基地局が行う技術が提案されている。なお、このような技術（以下、第２技術）は、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）やＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある（例えば、非特許文献１、２）。
【０００４】
ここで、セルは、無線端末から受信する上り方向ユーザデータの総受信電力（ＲＴＷＰ；Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ）を目標受信電力（Ｔａｒｇｅｔ  ＲＴＷＰ）に近づけるように、無線端末に対する無線リソースの割り当てを制御する。これによって、無線リソースの有効利用が図られている。
【０００５】
なお、目標受信電力が大きいほど、無線端末に割り当て可能な無線リソースが増大するため、上り方向スループットが向上することに留意すべきである。しかしながら、目標受信電力が大きいほど、無線端末の所要送信電力が大きくなる。よって、無線端末の送信電力が最大値で制限されるような一般的な環境では、目標受信電力が大きいほど、セル半径が小さくなる。すなわち、目標受信電力が小さいほど、基地局から離れているユーザの呼切断や品質劣化が抑制され、通信の安定性が向上することに留意すべきである。
【０００６】
ところで、目標受信電力は、一般的には、セルの大きさ（セル半径）に応じて定められる。例えば、セル半径が小さいセルでは、上り方向スループットの向上を図るために、通信の安定性を犠牲にして、大きな目標受信電力が定められる。一方で、セル半径が大きいセルでは、通信の安定性を向上させるために、上り方向スループットを犠牲にして、小さな目標受信電力が定められる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】立川敬二監修、「Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式」、丸善株式会社、ｐｐ１８７〜ｐｐ１９４
【非特許文献２】Ｈｏｍａ，Ｔｏｓｋａｌａ、「ＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡ  ＦＯＲ  ＵＴＭＳ、ＷＩＬＥＹ、ｐｐ６４〜ｐｐ６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、単に、セル半径に応じて目標受信電力を定めても、上り方向スループットの向上及び通信の安定性の向上を十分に両立できていなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、上り方向スループットの向上及び通信の安定性の向上を両立することを可能とする基地局、無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一の特徴に係る基地局は、無線端末と無線通信を行うセルを有する。基地局は、前記セルにおける総受信電力の絶対値、前記セルにおける総受信電力の分散値、前記セルにおいてパケットの受信に成功した率である受信成功率、及び、前記セルに同時に接続する無線端末の数である同時接続ユーザ数の少なくともいずれかの情報を測定する測定部と、前記測定部によって測定された情報に基づいて、前記セルで目標とすべき総受信電力である目標受信電力を設定する設定部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上り方向スループットの向上及び通信の安定性の向上を両立することを可能とする基地局、無線通信システム及び無線通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る基地局１００ａを示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る総受信電力及び目標受信電力を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る総受信電力の推移例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る目標受信電力の設定方法を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る目標受信電力の設定方法を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る目標受信電力の設定方法を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る目標受信電力の設定方法を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る基地局１００の動作を示すフロー図である。
【図１０】第１実施形態の変更例１に係る目標受信電力の設定方法を示す図である。
【図１１】第１実施形態の変更例２に係る総受信電力及びマージンを示す図である。
【図１２】第１実施形態の変更例２に係る目標受信電力の設定方法を示す図である。
【図１３】第１実施形態の変更例２に係る目標受信電力の設定方法を示す図である。
【図１４】第１実施形態の変更例２に係る目標受信電力の設定方法を示す図である。
【図１５】第１実施形態の変更例２に係る目標受信電力の設定方法を示す図である。
【図１６】第１実施形態の変更例３に係る目標受信電力の設定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１４】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１５】
［実施形態の概要］
以下において、実施形態の概要について簡単に説明する。実施形態に係る基地局は、測定部と、設定部とを備える。測定部は、セルにおける総受信電力の絶対値、セルにおける総受信電力の分散値、セルにおいてパケットの受信に成功した率である受信成功率、及び、セルに同時に接続する無線端末の数である同時接続ユーザ数の少なくともいずれかの情報を測定する。設定部は、測定部によって測定された情報に基づいて、セルで目標とすべき総受信電力である目標受信電力を設定する。
【００１６】
このように、設定部は、セル半径の情報のみならず、セル半径以外の情報（総受信電力の絶対値、総受信電力の分散値、受信成功率又は同時接続ユーザ数）に基づいて目標受信電力を設定する。従って、単にセル半径に基づいて目標受信電力を設定するケースに比べて、適切な目標受信電力を設定できる。これによって、上り方向スループットの向上及び通信の安定性の向上の両立を図ることができる。
【００１７】
［第１実施形態］
（無線通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【００１８】
図１に示すように、無線通信システムは、無線端末１０と、基地局１００（基地局１００ａ及び基地局１００ｂ）と、無線制御装置２００とを有する。なお、図１では、無線端末１０が基地局１００ａと通信を行っているケースを示している。
【００１９】
無線端末１０は、基地局１００ａによって管理されるセル２０に存在する。無線端末１０は、基地局１００ａに設けられたセル２０と無線通信を行う。
【００２０】
セル２０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みに対応するセルである。無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ９９）などと称されることもある。
【００２１】
また、セル２０は、基地局１００が上り方向の無線リソースの割り当てなどを行う枠組みに対応するセルである。基地局１００が上り方向の無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【００２２】
なお、「セル」は、基本的に、無線端末１０と通信を行う機能を示す用語として用いることに留意すべきである。また、「セル」は、無線端末１０が在圏するエリアを示す用語として用いる場合もあることに留意すべきである。
【００２３】
無線端末１０は、上り方向データを基地局１００ａに送信する。具体的には、無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。
【００２４】
無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。
【００２５】
なお、ＤＰＣＣＨの送信電力は、一般的な閉ループ電力制御と同様に、基地局１００ａから受信するＴＰＣコマンドによって制御される。ＴＰＣコマンドは、上り方向信号の受信品質と目標品質との比較によって基地局１００ａが生成するコマンドである。
【００２６】
一方で、無線端末１０は、基地局１００ａが無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。
【００２７】
また、無線端末１０は、基地局１００ａが無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、Ｅ−ＤＰＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＥ−ＤＰＤＣＨなどを介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。上り方向制御データは、基地局１００ａが無線リソースの割り当てにおいて参照するスケジューリング情報（ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を含む。
【００２８】
スケジューリング情報は、“ＨＬＩＤ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＤ）”、“ＴＥＢＳ（Ｔｏｔａｌ  Ｅ−ＤＣＨ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＨＬＢＳ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＵＰＨ（Ｕｓｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ）”などである。スケジューリング情報以外の上り方向制御データとしては、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”、“ＣＱＩ”などが挙げられる（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．３  “ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”を参照）。
【００２９】
基地局１００ａは、無線端末１０と無線通信を行う。例えば、基地局１００ａは、セル２０を管理しており、セル２０に存在する無線端末１０と無線通信を行う。
【００３０】
具体的には、基地局１００は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。一方、基地局１００は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを無線端末１０に送信する。なお、伝送速度制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む。
【００３１】
絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を直接的に指定するデータ（Ｉｎｄｅｘ）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１２  Ｖｅｒ．７．５．０  ４．１０．１Ａ．１  “Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｖａｌｕｅ”を参照）。
【００３２】
このように、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指定するコマンドである。
【００３３】
相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を相対的に指定するデータ（“Ｕｐ”、“Ｄｏｗｎ”、“Ｈｏｌｄ”）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．２．１  “Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔｓ”を参照）。
【００３４】
このように、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、現在の伝送速度を相対的に制御するコマンドである。具体的には、現在の伝送速度の増加を指示する増加コマンド“Ｕｐ”、現在の伝送速度の維持を指示する維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、現在の伝送速度の減少を指示する減少コマンド“Ｄｏｗｎ”を含む。なお、増加コマンドは、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンドは、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。所定増加幅は、所定減少幅と同じであってもよく、所定減少幅よりも小さくてもよい。
【００３５】
基地局１００ａは、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＡＧを無線端末１０に送信する。基地局１００ａは、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００３６】
なお、図１では、説明の簡略化のために、ＤＰＤＣＨやＤＰＣＣＨについて省略されていることに留意すべきである。
【００３７】
（基地局の構成）
以下において、第１実施形態に係る基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係る基地局１００ａを示すブロック図である。
【００３８】
図２に示すように、基地局１００ａは、通信部１１０と、上り方向制御部１２０と、測定部１３０と、設定部１４０とを有する。
【００３９】
通信部１１０は、セル２０に在圏する無線端末１０と通信を行う。具体的には、通信部１１０は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。通信部１１０は、ＤＰＣＣＨ及びＥ−ＤＰＣＣＨなどの制御チャネルやＥ−ＤＰＤＣＨを介して上り方向制御データを無線端末１０から受信する。一方で、通信部１１０は、Ｅ−ＡＧＣＨやＥ−ＲＧＣＨなどの制御チャネルを介して伝送速度制御データ（ＡＧやＲＧ）を無線端末１０に送信する。
【００４０】
なお、通信部１１０は、基地局１００を管理する上位局（無線制御装置２００や交換機など）とも通信を行う。
【００４１】
上り方向制御部１２０は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータを制御する。
【００４２】
第１に、上り方向制御部１２０は、セル２０をサービングセルとして用いる無線端末１０に対する無線リソース（伝送速度や送信スロット（プロセス））を割り当てる。例えば、上り方向制御部１２０は、無線端末１０から受信する上り方向制御データを参照して、ＡＧやＲＧの送信によって、無線端末１０に割り当てるＳＧ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）を制御する。
【００４３】
なお、ＳＧは、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を示す情報である。なお、送信電力比と伝送速度とは１対１で対応付けられているため、ＳＧは、無線端末１０に割り当てられている送信電力比を示す用語だけではなく、無線端末１０に割り当てられている伝送速度を示す用語として考えてもよい。
【００４４】
第２に、上り方向制御部１２０は、上り方向ユーザデータに誤りが生じているか否かをブロック（プロセス）毎に判定する。続いて、上り方向制御部１２０は、誤りを有するブロック（以下、誤りブロック）の再送を無線端末１０に要求する。再送制御技術は、無線端末１０から初めて送信されたブロック（以下、送信ブロック）と無線端末１０から再送されたブロック（以下、再送ブロック）とを合成するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）技術である。
【００４５】
測定部１３０は、（１）セル２０における総受信電力の絶対値、（２）セル２０における総受信電力の分散値、（３）セル２０においてパケットの受信に成功した率である受信成功率、及び、（４）セル２０に同時に接続する無線端末１０の数である同時接続ユーザ数の少なくともいずれかの情報を測定する。
【００４６】
（０）総受信電力
総受信電力（ＲＴＷＰ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ）は、図３に示すように、雑音電力、受信電力（Ｒ９９）、干渉電力（Ｒ９９）、受信電力（ＥＵＬ）及び干渉電力（ＥＵＬ）の合計である。なお、干渉電力（ＥＵＬ）は、他セルをサービングセルとする無線端末１０から受信する信号の電力である。ここで、目標受信電力（Ｔａｒｇｅｔ  ＲＴＷＰ）は、セル２０において目標とされるＲＴＷＰである。
【００４７】
また、上述した上り方向制御部１２０は、無線リソースを有効に利用するために、総受信電力を目標受信電力に近づけるように無線リソースの割り当てを制御する。実際には、図４に示すように、総受信電力は、ばらつきを有することに留意すべきである。
【００４８】
（１）総受信電力の絶対値
総受信電力の絶対値は、図４に示す観測期間における総受信電力の値である。なお、“絶対値”は、後述する“分散値”と区別するための用語であり、電力の値を示す用語である。例えば、総受信電力の絶対値は、観測期間における総受信電力の最大値であってもよく、観測期間における総受信電力の平均値であってもよい。
【００４９】
（２）総受信電力の分散値
総受信電力の分散値は、図４に示す観測区間における総受信電力の分散値である。なお、総受信電力の分散値は、観測期間において総受信電力のばらつきを示す指標である。
【００５０】
（３）受信成功率
受信成功率は、上述したように、セル２０においてパケットの受信に成功した率である。受信成功率は、上り方向ユーザデータを含むパケットの受信に基地局１００が成功した率であってもよく、下り方向ユーザデータを含むパケットの受信に無線端末１０が成功した率であってもよい。また、受信成功率は、上り方向ユーザデータを含むパケット及び下り方向ユーザデータを含むパケットの受信に成功した率であってもよい。さらに、受信成功率は、呼制御に関する制御データを含むパケットや無線通信に関する制御データを含むパケットの受信に成功した率であってもよい。呼制御に関する制御データは、例えば、コアネットワークから通知されるユーザ情報等である。無線通信に関する制御データは、例えば、無線通信において、伝送速度の上昇、伝送速度の下降、呼種の変更等を指示する制御データである。
【００５１】
例えば、受信成功率は、「無線制御装置２００から送信されたＦＡＣＨ（下り方向制御データ）に対して応答した呼数／無線制御装置２００でＲＡＣＨ（上り方向制御データ）を受信した呼数」によって算出してもよい。
【００５２】
また、受信成功率は、呼処理警報の発生率であってもよい。呼処理警報は、例えば、呼接続が失敗したときに検出される警報、通信断が生じたときに検出される警報などである。
【００５３】
（４）同時接続ユーザ数
同時接続ユーザ数は、上述したように、セル２０に同時に接続する無線端末１０の数である。すなわち、同時接続ユーザ数は、セル２０をサービングセルとして用いる無線端末１０の数である。
【００５４】
なお、統計的には、同時接続ユーザ数は、総受信電力の分散値と連動することに留意すべきである。すなわち、同時接続ユーザ数が多いほど、総受信電力の分散値が小さくなり、同時接続ユーザ数が少ないほど、総受信電力の分散値が大きくなる。
【００５５】
設定部１４０は、セル２０で目標とすべき総受信電力である目標受信電力を設定する。
【００５６】
第１に、設定部１４０は、セル半径の情報（セル半径の大きさを示す情報など）に基づいて、目標受信電力を設定する。
【００５７】
第２に、設定部１４０は、測定部１３０によって測定された情報に基づいて、セル半径の情報に基づいて設定された目標受信電力を微調整する。
【００５８】
以下において、目標受信電力の設定方法（微調整方法）について、図５〜図８を参照しながら説明する。
【００５９】
図５に示すように、設定部１４０は、総受信電力の絶対値が小さいほど、大きな目標受信電力を設定する。設定部１４０は、総受信電力の絶対値が大きいほど、小さな目標受信電力を設定する。
【００６０】
図６に示すように、設定部１４０は、総受信電力の分散値が小さいほど、大きな目標受信電力を設定する。設定部１４０は、総受信電力の分散値が大きいほど、小さな目標受信電力を設定する。
【００６１】
図７に示すように、設定部１４０は、受信成功率が高いほど、大きな目標受信電力を設定する。設定部１４０は、受信成功率が低いほど、小さな目標受信電力を設定する。
【００６２】
図８にしめすように、設定部１４０は、同時接続ユーザ数が多いほど、大きな目標受信電力を設定する。設定部１４０は、同時接続ユーザ数が少ないほど、小さな目標受信電力を設定する。
【００６３】
（基地局の動作）
以下において、第１実施形態に係る基地局の動作について、図面を参照しながら説明する。図９は、第１実施形態に係る基地局１００ａの動作を示すフロー図である。
【００６４】
図９に示すように、ステップ１０において、基地局１００ａは、総受信電力の絶対値、総受信電力の分散値、受信成功率又は同時接続ユーザ数を測定する。
【００６５】
ステップ２０において、基地局１００ａは、ステップ１０で測定された情報に基づいて、セル２０で目標とすべき総受信電力である目標受信電力を設定（微調整）する。
【００６６】
（作用及び効果）
第１実施形態では、設定部１４０は、セル半径の情報のみならず、セル半径以外の情報（総受信電力の絶対値、総受信電力の分散値、受信成功率又は同時接続ユーザ数）に基づいて目標受信電力を設定する。従って、単にセル半径に基づいて目標受信電力を設定するケースに比べて、適切な目標受信電力を設定できる。これによって、上り方向スループットの向上及び通信の安定性の向上の両立を図ることができる。
【００６７】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態との相違点について主として説明する。
【００６８】
具体的には、変更例１では、総受信電力の絶対値及び総受信電力の分散値の双方に基づいて目標受信電力が設定されるケースについて例示する。
【００６９】
設定部１４０は、図１０に示すテーブルを参照して、目標受信電力を設定する。図１０に示すテーブルでは、総受信電力の絶対値が複数のカテゴリに区分けされており、各カテゴリに総受信電力の分散値が対応付けられている。
【００７０】
このように、設定部１４０は、目標受信電力の設定において、総受信電力の分散値よりも総受信電力の絶対値を優先して反映する。例えば、総受信電力の絶対値が“大”であり、総受信電力の分散値が“小”であるケースよりも、総受信電力の絶対値が“小”であり、総受信電力の分散値が“大”であるケースにおいて、大きな目標受信電力が設定される。
【００７１】
［変更例２］
以下において、第１実施形態の変更例２について説明する。以下においては、第２実施形態との相違点について主として説明する。
【００７２】
具体的には、変更例２では、目標受信電力ではなくて、上限受信電力と目標受信電力との差分（以下、マージン）が制御される。
【００７３】
マージンは、図１１に示すように、セル２０の能力等に応じて予め定められた総受信電力の上限（上限受信電力）と目標受信電力との差分である。なお、総受信電力は、第１実施形態と同様に、雑音電力、受信電力（Ｒ９９）、干渉電力（Ｒ９９）、受信電力（ＥＵＬ）及び干渉電力（ＥＵＬ）の合計である。
【００７４】
以下において、マージンの設定方法について、図１２〜図１５を参照しながら説明する。
【００７５】
図１２に示すように、設定部１４０は、総受信電力の絶対値が小さいほど、小さなマージンを設定する。設定部１４０は、総受信電力の絶対値が大きいほど、大きなマージンを設定する。
【００７６】
図１３に示すように、設定部１４０は、総受信電力の分散値が小さいほど、小さなマージンを設定する。設定部１４０は、総受信電力の分散値が大きいほど、大きなマージンを設定する。
【００７７】
図１４に示すように、設定部１４０は、受信成功率が高いほど、小さなマージンを設定する。設定部１４０は、受信成功率が低いほど、大きなマージンを設定する。
【００７８】
図１５にしめすように、設定部１４０は、同時接続ユーザ数が多いほど、小さなマージンを設定する。設定部１４０は、同時接続ユーザ数が少ないほど、大きなマージンを設定する。
【００７９】
［変更例３］
以下において、第１実施形態の変更例３について説明する。以下においては、第１実施形態の変更例２との相違点について主として説明する。
【００８０】
具体的には、変更例３では、総受信電力の絶対値及び総受信電力の分散値の双方に基づいてマージンが設定されるケースについて例示する。
【００８１】
設定部１４０は、図１６に示すテーブルを参照して、マージンを設定する。図１０に示すテーブルでは、総受信電力の絶対値が複数のカテゴリに区分けされており、各カテゴリに総受信電力の分散値が対応付けられている。
【００８２】
このように、設定部１４０は、マージンの設定において、総受信電力の分散値よりも総受信電力の絶対値を優先して反映する。例えば、総受信電力の絶対値が“大”であり、総受信電力の分散値が“小”であるケースよりも、総受信電力の絶対値が“小”であり、総受信電力の分散値が“大”であるケースにおいて、小さなマージンが設定される。
【００８３】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８４】
上述した実施形態では特に触れていないが、目標受信電力（又は、マージン）の設定において、測定部１３０によって測定される情報に加えて、セル２０の大きさ（セル半径）が用いられてもよい。セル２０が大きいほど、小さな目標受信電力（又は、大きなマージン）が設定される。セル２０が小さいほど、大きな目標受信電力（又は、小さなマージン）が設定される。
【００８５】
上述した実施形態では、測定部１３０及び設定部１４０が基地局１００ａに設けられる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、測定部１３０及び設定部１４０は、無線通信システムに設けられた装置（例えば、無線制御装置２００）に設けられていてもよい。測定部１３０及び設定部１４０は、無線通信システムに設けられた複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０・・・無線端末、１００・・・基地局、１１０・・・通信部、１２０・・・上り方向制御部、１３０・・・測定部、１４０・・・設定部、２００・・・無線制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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