(57)【要約】【課題】要求動力のすばやい上昇に対して制御が発振することなく瞬時に二次側電圧が応答できるとともに、軽負荷時の二次側電圧に発振が生じない交流電動機の駆動装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の交流電動機の駆動装置は、直流の一次側電力を発生する電源１と、電源１の発生する一次側電力を昇圧するＤＣ−ＤＣコンバータ２と、ＤＣ−ＤＣコンバータ２で昇圧された直流の二次側電力を交流電力に変換するインバータ４と、インバータ４で変換された交流電力が供給されて駆動する交流電動機５と、通流率を決定し、この通流率に従ってＤＣ−ＤＣコンバータ２の昇圧／降圧動作を制御する第１コントローラ３と、を備える。第１コントローラ３は、ＰＩ制御又はＰＤ制御に基づいて特定される基本通流率Ｄｕｔｙ１と、電源１の発生する一次側電力に基づいて判断される高負荷と低負荷に応じて特定される付加通流率Ｄｕｔｙ２とから最終通流率Ｄｕｔｙ０を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流の一次側電力を発生する電源と、
前記電源の発生する前記一次側電力を昇圧するコンバータ部と、
前記コンバータ部で昇圧された直流の二次側電力を交流電力に変換して交流電動機に供給するインバータ部と、
通流率を決定し、この通流率に従って前記コンバータ部の昇圧動作を制御するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、ＰＩ制御又はＰＤ制御に基づいて特定される基本通流率と、電力値に基づいて判断される高負荷と低負荷に応じて特定される付加通流率とから最終通流率を決定する交流電動機の駆動装置。
【請求項２】
前記コンバータ部は昇降圧可能に構成され、
前記コントローラは、降圧時においてＰＩ制御又はＰＤ制御に基づいて特定される前記基本通流率と、前記電力値に基づいて判断される高負荷又は低負荷に応じて特定される前記付加通流率とから前記最終通流率を決定する請求項１に記載の交流電動機の駆動装置。
【請求項３】
前記コントローラは、二次側電圧、二次側電流及び前記交流電動機への電力指令値のいずれかに基づいて、前記昇圧又は前記降圧かを判断する請求項２に記載の交流電動機の駆動装置。
【請求項４】
前記コントローラは、
高負荷と判断すると、基本通流率と付加通流率とに基づいて最終通流率を決定し、
低負荷と判断すると、
昇圧時においては、二次側電圧が指令電圧を超える場合には付加通流率を用いることなく基本通流率を最終通流率と決定し、二次側電圧が指令電圧以下の場合には基本通流率と付加通流率とに基づいて最終通流率を決定し、
降圧時においては、二次側電圧が指令電圧を超える場合には基本通流率と付加通流率とに基づいて最終通流率を決定し、二次側電圧が指令電圧以下の場合には付加通流率を用いることなく基本通流率を最終通流率と決定する請求項２又は３に記載の交流電動機の駆動装置。
【請求項５】
前記コントローラは、一次側電流の比例項及び二次側電流の積分項の一方又は双方を考慮して基本通流率を決定する請求項１〜４のいずれかに記載の交流電動機の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は交流電動機の駆動装置に関し、特に低電圧直流電源を用いて電源電圧より高い電圧の交流電動機を駆動するのに好適な交流電動機の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
低電圧直流電源で昇圧チョッパを介して低電圧直流電源より電圧が高いインバータで交流電動機を運転する交流電動機の駆動装置として、特許文献１が知られている。
特許文献１の出力電圧制御は、降圧チョッパを構成するスイッチング素子をオフした状態で、平滑用コンデンサの端子電圧を検出し、端子電圧の検出値と指令値とを比較してインバータの入力電圧が指令値と一致するように昇圧チョッパの出力電圧（二次側電圧）を制御する。つまり、特許文献１は、出力電圧をＰＩ（Proportional（比例）-Integral（積分））制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平８−１７５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気自動車、バッテリフォークリフトにおいて、要求動力のすばやい上昇に対して瞬時に二次側電圧が応答しなければならないが、特許文献１のようにＰＩ制御のみだと応答が遅れてしまう。また、応答を早くしようとすると、制御が発振する問題があった。一方、要求動力の小さい軽負荷時はＰＩ制御のゲインが相対的に高くなって、二次側電圧が発振してしまう問題があった。
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、要求動力のすばやい上昇に対して制御が発振することなく瞬時に二次側電圧が応答できるとともに、軽負荷時の二次側電圧に発振が生じない交流電動機の駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、直流の一次側電力を発生する電源と、電源の発生する一次側電力を昇圧するコンバータ部と、コンバータ部で昇圧された直流の二次側電力を交流電力に変換して交流電動機に供給するインバータ部と、コンバータ部における通流率（Duty Ｆactor）を制御するコントローラと、を備える交流電動機の駆動装置に関する。
本発明の交流電動機の駆動装置は、コントローラにおける通流率の決定方法に特徴を有している。つまり、コントローラは、ＰＩ制御又はＰＤ（Proportional（比例）-Differential（微分））制御に基づいて特定される基本通流率と、電力値に基づいて判断される高負荷と低負荷に応じて特定される付加通流率とから最終通流率を決定する。
本発明の交流電動機の駆動装置によれば、基本通流率に加えて、高負荷と低負荷に応じて特定される付加通流率を考慮して最終通流率を決定するので、高負荷時には応答を早くしても制御ゲインを最小限にとどめることができるとともに、軽負荷時には二次側電圧の発振を抑えることができる。
高負荷か低負荷の判断の基礎となる電力値は、電源の発生する一次側電力、二次側電力及び交流電動機への電力指令値のいずれかとすることができる。
【０００６】
本発明のコンバータ部は、昇降圧可能に構成することができる。そして、降圧時においても、コントローラは、ＰＩ制御又はＰＤ制御に基づいて特定される基本通流率と、電力値に基づいて判断される高負荷と低負荷に応じて特定される付加通流率とから最終通流率を決定することができる。
【０００７】
コンバータ部が昇降圧可能な場合、コントローラは、二次側電圧、二次側電流及び交流電動機への電力指令値に基づいて、昇圧か降圧を判断することができる。コントローラは、この判断に基づいて、上記のようにして最終通流率を決定する。
昇圧か降圧の判断を、二次側電流又は交流電動機への電力指令値に基づいて行なうと、昇圧から降圧、又は降圧から昇圧へのスムーズな制御の切替えが可能になる。
【０００８】
本発明をより具体化すると、コントローラは、高負荷と判断すると、基本通流率と付加通流率とに基づいて最終通流率を決定する。また、コントローラは、低負荷と判断すると、昇圧時においては二次側電圧が指令電圧を越える場合には付加通流率を用いることなく基本通流率を最終通流率と決定し、二次側電圧が指令電圧以下の場合には基本通流率と付加通流率とに基づいて最終通流率を決定する。また、コントローラは、降圧時においては、二次側電圧が指令電圧を超える場合には基本通流率と付加通流率とに基づいて最終通流率を決定し、二次側電圧が指令電圧以下の場合には付加通流率を用いることなく基本通流率を最終通流率と決定する。
【０００９】
本発明の交流電動機の駆動装置において、基本通流率は、一次側電流の比例項を考慮して決定することが好ましい。そうすることにより、一次側電流による通流率の上乗せがあり、要求電力が急変したときの二次側電圧の変動を最小限にとどめることが可能となる。また、電源は経時的に電圧が低下するが、一次側電流の比例項をも考慮した制御とすることにより、電源の電圧低下を補償した制御ができる。
【００１０】
本発明の交流電動機の駆動装置において、基本通流率は、二次側電流の積分項を考慮して決定することが好ましい。そうすることにより、二次側電流による通流率の上乗せがあり、要求電力が急変したときの二次側電圧の変動を最小限にとどめることが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の交流電動機の駆動装置によれば、基本通流率に加えて、高負荷と低負荷に応じて特定される付加通流率を考慮して最終的な通流率を決定するので、高負荷時には応答を早くしても制御ゲインを最小限にとどめることができるとともに、軽負荷時には二次側電圧の発振を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における交流電動機の駆動装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における制御ブロック図を示す。
【図３】第１実施形態における制御手順を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態における制御ブロック図を示す。
【図５】第２実施形態における制御手順を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態における制御ブロック図を示す。
【図７】第３実施形態における制御手順を示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態における制御ブロック図を示す。
【図９】第４実施形態における制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】第５実施形態における制御ブロック図を示す。
【図１１】第５実施形態における制御手順を示すフローチャートである。
【図１２】第６実施形態における制御ブロック図を示す。
【図１３】第６実施形態における制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図１は、第１実施形態における交流電動機５の駆動装置のブロック図である。
交流電動機５は、二次電池などの低電圧直流電源から構成される電源１から供給される低電圧直流の一次側電力をＤＣ−ＤＣコンバータ２で高電圧直流の二次側電力に変換してインバータ４に供給し、このインバータ４で高電圧交流電力に変換して交流電動機５に駆動力を与える。ＤＣ−ＤＣコンバータ２は双方向型のコンバータであり、交流電動機５が回生制動時、すなわち、交流電動機５の慣性エネルギを吸収する場合は、交流電動機５が発電機となり、インバータ４の帰還ダイオードを介して発生した直流高電圧をＤＣ−ＤＣコンバータ２で降圧して得られる回生電力を電源１へ回生させる。
【００１４】
＜回路構成＞
ＤＣ−ＤＣコンバータ２は、スイッチング素子２１、２２、スイッチング素子２１、２２の帰還ダイオード２１Ｄ、２２Ｄ、チョークコイル２３、平滑用コンデンサ２４より構成される。スイッチング素子２１、２２としては、MOSFET（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）、IGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor）を用いることができる。
ＤＣ−ＤＣコンバータ２が電源１の直流低電圧を昇圧してインバータ４に電力を供給する場合、第１コントローラ３で決定される最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕによりスイッチング素子２１がオン、オフ制御される。このとき、スイッチング素子２２は、オフの状態に維持される。チョークコイル２３は、スイッチング素子２１がオンとなって電流が流れ込むとエネルギを貯え、スイッチング素子２１がオフとなったときに貯えたエネルギを放出する。貯えられていたエネルギが放出されると、帰還ダイオード２２Ｄを介して平滑用コンデンサ２４とインバータ４とに高電圧として印加される。
【００１５】
回生制動時には、スイッチング素子２１をオフにした状態に維持し、第１コントローラ３で決定される最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕによりスイッチング素子であるスイッチング素子２２がオン，オフ制御される。すなわち、交流発電機（交流電動機）５の回生電力をインバータ４の帰還ダイオード（図示略）で整流し、この直流電圧を検出してスイッチング素子２２をオン，オフさせると、チョークコイル２３を介して電源１に回生電力が流れ、電源１は所定の電圧で充電されることになる。
【００１６】
第１コントローラ３は、図１に示すように、電源１の電流（一次側電流）Ｉｂ、電圧（一次側電圧）Ｖｂ、二次側電圧Ｖｄｃ及び二次側電流Ｉｄｃを取得する。また、第１コントローラ３は、第２コントローラ６から二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊及び電力指令値ＰＭ＊を取得する。さらに、第１コントローラ３は、交流電動機５の定格電力最大要求電力Ｐｓを保持する。第１コントローラ３は、取得した一次側電流Ｉｂ等、保持する定格電力最大要求電力Ｐｓに基づいて、最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕを決定し、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の動作を制御する。この内容は、後述する。
インバータ４は、複数のスイッチング素子と、それぞれのスイッチング素子に並列に接続した帰還ダイオード（いずれも図示を省略）よりなる公知の構成を有している。
交流電動機５は、負荷の特性に応じて誘導電動機、同期電動機等が適宜選定される。
第２コントローラ６は、交流電動機５の動作を司るとともに、前述したように、二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊及び電力指令値ＰＭ＊を第１コントローラ３に送る。
【００１７】
＜第１コントローラ３による制御ブロック図＞
次に、図２に基づいて第１コントローラ３の制御内容を説明する。
第１コントローラ３は、取得した二次側電圧Ｖｄｃに基づいて、昇圧又は降圧の選択を行なう。これは例えば、閾値電圧をＶｔとすると、二次側電圧Ｖｄｃが閾値電圧Ｖｔ以下であれば昇圧を選択し、二次側電圧Ｖｄｃが閾値電圧Ｖｔを越えていれば降圧を選択する。昇圧を選択すると、第１コントローラ３は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２に対して、スイッチング素子２１をオン、オフ動作させる一方、スイッチング素子２２をオフの状態に維持するように指示する。降圧を選択すると、第１コントローラ３は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２に対して、スイッチング素子２２をオン、オフ動作させる一方、スイッチング素子２１をオフの状態に維持するように指示する。
【００１８】
第１コントローラ３は、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation；パルス幅変調）による最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕを決定する。第１コントローラ３は決定した最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕによりスイッチング素子２１又はスイッチング素子２２のオン、オフを制御する。
第１コントローラ３は、最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕをＰＩ制御に基づいて特定される基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕと負荷の高低によって特定される付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕによって決定する。
【００１９】
ＰＩ制御による基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕは以下のように特定される。第１コントローラ３は、取得した二次側電圧Ｖｄｃと二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊に基づいてＰＩ制御のための演算を行なう。つまり、二次側電圧Ｖｄｃを負帰還して二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊との差分の電圧信号ΔＶ（ΔＶ＝Ｖｄｃ＊−Ｖｄｃ）を求め、ΔＶがゼロになるように基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕが求められる。
【００２０】
負荷の高低による付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕは以下のように特定される。
負荷の高低は、一次側電流Ｉｂと一次側電圧Ｖｂの積で求められる一次側電力（Ｐｂ＝Ｉｂ×Ｖｂ）と交流電動機５の最大要求電力Ｐｓとを比較することによって判断される。例えば、Ｐｂ（Ｉｂ×Ｖｂ）が１／１０・Ｐｓ以下であれば低負荷と判断し、Ｐｂ（Ｉｂ×Ｖｂ）が１／１０・Ｐｓを超えていれば高負荷と判断する。一次側電力Ｐｂの他に、二次側電力Ｐｄｃ（Ｉｄｃ×Ｖｄｃ）、第２コントローラ６からの電力指令値ＰＭ＊を用いることもできる。
高負荷と判断された場合には、基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕに付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕがそのまま加えられて最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕが決定される。
また、低負荷と判断された場合には、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕを加えて最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕが決定される場合と、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕを加えることなく基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕだけで最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕが決定される場合とがある。つまり、二次側電圧Ｖｄｃが二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊以下であれば、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕを加え、二次側電圧Ｖｄｃが二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊を超えていれば、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕを加えない。
【００２１】
＜第１コントローラ３による制御フロー＞
次に、第１コントローラ３によるＤＣ−ＤＣコンバータ２の制御手順を図３も参照して説明する。
第１コントローラ３は、取得した二次側電圧Ｖｄｃが閾値電圧Ｖｔ以下か否か（Ｖｄｃ≦Ｖｔ？）を判断する（図３  Ｓ１０１）。二次側電圧Ｖｄｃが閾値電圧Ｖｔを超えていれば昇圧制御するよう判断し、二次側電圧Ｖｄｃが閾値電圧Ｖｔ以下であれば降圧制御するよう判断して、昇降圧の切替え動作を行なう。昇圧の場合には、第１コントローラ３は、スイッチング素子２１をオン（ＯＮ）、オフ動作させる一方、スイッチング素子２２をオフの状態に維持させる。降圧の場合には、第１コントローラ３は、スイッチング素子２２をオン、オフ動作させる一方、スイッチング素子２１をオフの状態に維持させる。
【００２２】
＜昇圧の場合＞
第１コントローラ３は、次に、ＰＩ制御による基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕを特定し、これを保持する（図３  Ｓ１１１）。基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕは、二次側電圧Ｖｄｃを負帰還して二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊との差分として求める電圧信号ΔＶ（ΔＶ＝Ｖｄｃ＊−Ｖｄｃ）に基づいて特定される。
【００２３】
第１コントローラ３は、一次側電力（Ｐｂ＝Ｉｂ×Ｖｂ）を算出する（図３  Ｓ１１５）。
続いて、第１コントローラ３は、算出された一次側電力Ｐｂと交流電動機５の定格電力最大要求電力Ｐｓとを比較し、Ｐｂ（Ｉｂ×Ｖｂ）≦１／１０・Ｐｓであれば低負荷状態にあると判断し、Ｐｂ（Ｉｂ×Ｖｂ）＞１／１０・Ｐｓであれば高負荷状態にあると判断する（図３  Ｓ１１６）。
図３のステップＳ１１６において、高負荷状態にあるものと判断された場合には、第１コントローラ３は付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕを保持する（図３  Ｓ１２１，オン）。保持された付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕは、後に最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕを決定する際に考慮される。
図３のステップＳ１１６において、低負荷と判断された場合には、二次側電圧Ｖｄｃと二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊とを比較する（図３  Ｓ１１７）。二次側電圧Ｖｄｃが二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊以下であれば、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕを保持する（図３  Ｓ１２２，オン）。二次側電圧Ｖｄｃが二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊を超えていれば、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕを保持しない（図３  Ｓ１１８，オフ）。付加流通率Ｄｕｔｙ２ｕは、昇圧比に基づいて特定される。
【００２４】
図３のステップＳ１２１、Ｓ１２２において付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕが保持された場合には、先に求められた基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕと付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕから最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕが決定される（図３  Ｓ１０４）。
一方、図３のステップＳ１１８において、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕが保持されなかった場合には、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｕを考慮することなく、先に求められた基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕを最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕとする（図３  Ｓ１０４）。
【００２５】
＜降圧の場合＞
降圧と判断された場合にも、第１コントローラ３は、ＰＩ制御による基本通流率Ｄｕｔｙ１ｄを特定し、これを保持する（図３  Ｓ２１１）。基本通流率Ｄｕｔｙ１ｄは、二次側電圧Ｖｄｃを負帰還して二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊との差分として求める電圧信号ΔＶ（ΔＶ＝Ｖｄｃ＊−Ｖｄｃ）に基づいて特定される。
【００２６】
第１コントローラ３は、一次側電力（Ｐｂ＝Ｉｂ×Ｉｖ）を算出する（図３  Ｓ２１５）。
続いて、第１コントローラ３は、算出された一次側電力Ｐｂと交流電動機５の最大要求電力Ｐｓとを比較し、Ｐｂ（Ｉｂ×Ｖｂ）≦１／１０・Ｐｓであれば低負荷状態にあると判断し、Ｐｂ（Ｉｂ×Ｖｂ）＞１／１０・Ｐｓであれば高負荷状態にあると判断する（図３  Ｓ２１６）。
図３のステップＳ２１６において、高負荷状態にあるものと判断された場合には、第１コントローラ３は付加通流率Ｄｕｔｙ２ｄを保持する（図３  Ｓ２２１，オン）。保持された付加通流率Ｄｕｔｙ２ｄは、後に最終通流率Ｄｕｔｙ０ｄを決定する際に考慮される。なお、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｄは、Ｄｕｔｙ２ｄ＝１−Ｄｕｔｙ２ｕで求められる。
図３のステップＳ２１６において、低負荷と判断された場合には、二次側電圧Ｖｄｃと二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊とを比較する（図３  Ｓ２１７）。二次側電圧Ｖｄｃが二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊を超えていれば、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｄを保持する（図３  Ｓ２２２，オン）。二次側電圧Ｖｄｃが二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊未満であれば、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｄを保持しない（図３  Ｓ２１８，オフ）。
【００２７】
図３のステップＳ２２１、Ｓ２２２において、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｄが保持された場合には、先に求められた基本通流率Ｄｕｔｙ１ｄと付加通流率Ｄｕｔｙ２ｄから最終通流率Ｄｕｔｙ０ｄが決定される（図３  Ｓ１０４）。
一方、図３のステップＳ２１８において、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｄが保持されなかった場合には、付加通流率Ｄｕｔｙ２ｄを考慮することなく、先に求められた基本通流率Ｄｕｔｙ１ｄを最終通流率Ｄｕｔｙ０ｄとする（図３  Ｓ１０４）。
【００２８】
以上説明したように、第１実施形態によれば、高負荷時は昇圧比又は降圧比から決定される付加流通率Ｄｕｔｙ２ｕ、Ｄｕｔｙ２ｄとＰＩ制御による基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕ、基本通流率Ｄｕｔｙ１ｄから最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕ、Ｄｕｔｙ０ｄを決定している。これにより、応答を早くしても、二次側電圧ＶｄｃのＰＩ制御ゲインを最小限にとどめることができるので、制御の発振防止になる。また、軽負荷時にはＰＩ制御結果に加えて昇圧比又は降圧比から決定される付加流通率Ｄｕｔｙ２ｕ、Ｄｕｔｙ２ｄをオン／オフ制御としている。したがって、軽負荷時に二次側電圧Ｖｄｃが発振する恐れがない。
【００２９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態のＰＩ制御の代わりにＰＤ（Proportional（比例）-Differential（微分））制御を用いる。つまり第２実施形態は、図４に示すように、第１コントローラ３が、取得した二次側電圧Ｖｄｃと二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊に基づいてＫｐ（比例項）とＫｄ（微分項）を求め、ＰＤ制御による基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕ、Ｄｕｔｙ１ｄを求める。
求められた基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕ、Ｄｕｔｙ１ｄを用いて、以後は図５に示すように、第１実施形態と同様に、最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕ、Ｄｕｔｙ０ｄを決定し、二次側電圧Ｖｄｃを制御する。
なお、図４、図５において、図２、図３と同様の部分には同じ符号を付している。
【００３０】
ＰＩ制御の積分項は発振の原因となる遅れ要素を含むのでこれを削除し、第２実施形態のようにＫｄ（微分項）を追加してＰＤ制御により基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕ、Ｄｕｔｙ１ｄを求め、これを使用することにより、要求電力が急変したときの二次側電圧Ｖｄｃの変動を最小限にとどめることが可能となる。
【００３１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態のＰＤ制御に一次側電流Ｉｂの比例項（（Ｉｂ−Ａ）×Ｂ）をも考慮した制御を用いる。つまり第３実施形態は、図６に示すように、第１コントローラ３が、二次側電圧Ｖｄｃと二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊に基づくＫｐ（比例項）、Ｋｄ（微分項）に、取得した一次側電流Ｉｂに基づく比例項（（Ｉｂ−Ａ）×Ｂ）をも考慮して、ＰＤ制御による基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕ、Ｄｕｔｙ１ｄを求める。
求められた基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕ、Ｄｕｔｙ１ｄを用いて、以後は図７に示すように、第１実施形態と同様に、最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕ、Ｄｕｔｙ０ｄを決定し、二次側電圧Ｖｄｃを制御する。
なお、図６、図７において、図４、図５と同様の部分には同じ符号を付している。
【００３２】
第３実施形態によると、一次側電流Ｉｂによる通流率の上乗せがあり、要求電力が急変したときの二次側電圧Ｖｄｃの変動を最小限にとどめることが可能である。また、電源１は経時的に電圧が低下するが、一次側電流Ｉｂの比例項（（Ｉｂ−Ａ）×Ｂ）をも考慮した制御とすることにより、電源１の電圧低下を補償した制御ができる。
なお、第３実施形態は、第２実施形態（ＰＤ制御）に一次側電流Ｉｂの比例項（（Ｉｂ−Ａ）×Ｂ）をも考慮しているが、第１実施形態（ＰＩ制御）に一次側電流Ｉｂの比例項（（Ｉｂ−Ａ）×Ｂ）を適用することもできる。
【００３３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、第３実施形態に加えて二次側電流ＩｄｃのＫＩ（積分項）をも考慮した制御を用いる。つまり第４実施形態は、図８に示すように、第１コントローラ３が、二次側電圧Ｖｄｃと二次側電圧指令値Ｖｄｃ＊に基づくＫｐ（比例項）、Ｋｄ（微分項）、一次側電流Ｉｂの比例項（（Ｉｂ−Ａ）×Ｂ）に、取得した二次側電流Ｉｄｃに基づくＫＩ（積分項）をも考慮して、ＰＤ制御による基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕ、Ｄｕｔｙ１ｄを求める。
求められた基本通流率Ｄｕｔｙ１ｕ、Ｄｕｔｙ１ｄを用いて、以後は図９に示すように、第１実施形態と同様に、最終通流率Ｄｕｔｙ０ｕ、Ｄｕｔｙ０ｄを決定し、二次側電圧Ｖｄｃを制御する。
なお、図８、図９において、図６、図７と同様の部分には同じ符号を付している。
【００３４】
第４実施形態によると、一次側電流Ｉｂによる通流率の上乗せに加え、二次側電流Ｉｄｃの変化による通流率の上乗せがあり、要求電力が急変したときの二次側電圧Ｖｄｃの変動を最小限にとどめることが可能である。
なお、第４実施形態は、第３実施形態（ＰＤ制御）に加えて二次側電流ＩｄｃのＫＩ（積分項）をも考慮しているが、第１実施形態（ＰＩ制御）、第２実施形態（ＰＤ制御）に二次側電流ＩｄｃのＫＩ（積分項）を適用できる。
【００３５】
＜第５実施形態＞
第５実施形態は、第４実施形態における昇降圧の判断要素を、二次側電流Ｉｄｃとする。つまり、第１コントローラ３は、図１０に示すように、二次側電流Ｉｄｃが正から負になることを検知すると昇圧から降圧に切替え、逆に二次側電流Ｉｄｃが負から正になることを検知すると降圧から昇圧に切替える。二次側電流Ｉｄｃを昇降圧の判断要素とすれば、二次側電圧Ｖｄｃを昇降圧の判断要素とする場合に比べて、昇圧から降圧、降圧から昇圧へのスムーズな制御の切替えが可能になる。
【００３６】
昇圧から降圧に切替わると、微小時間後に二次側電圧Ｖｄｃが増加する。また、降圧から昇圧に切替わると、微小時間後に二次側電圧Ｖｄｃは減少する。二次側電圧Ｖｄｃを昇降圧の判断要素とする場合、二次側電圧Ｖｄｃの増加又は減少を検知するので、実際の負荷変動に対し第１コントローラ３の制御による昇降圧の判断が遅れる。昇降圧の判断要素を二次側電流Ｉｄｃとすれば、二次側電圧Ｖｄｃが増加する前に降圧が開始されるので、スムーズな制御の切替えが可能になる。同様に、二次側電圧Ｖｄｃが減少する前に降圧が開始されるので、スムーズな制御の切替えが可能になる。
【００３７】
昇降圧の判断要素を二次側電流Ｉｄｃとすることは、第４実施形態に限らず、第１実施形態〜第３実施形態についても適用できる。
【００３８】
＜第６実施形態＞
第６実施形態は、第４実施形態における昇降圧の判断要素を、交流電動機５への電力指令値ＰＭ＊とする。つまり、第１コントローラ３は、電力指令値ＰＭ＊が正から負になることを検知すると昇圧から降圧に切替え、逆に電力指令値ＰＭ＊が負から正になることを検知すると降圧から昇圧に切替える。電力指令値ＰＭ＊を昇降圧の判断要素とすれば、第５実施形態で述べたように、二次側電圧Ｖｄｃを昇降圧の判断要素とする場合に比べて、昇圧から降圧、降圧から昇圧へのスムーズな切替えが可能になる。つまり、昇降圧の判断要素を電力指令値ＰＭ＊とすれば、二次側電圧Ｖｄｃが増加する前に降圧が開始されるので、スムーズな制御の切替えが可能になる。同様に、二次側電圧Ｖｄｃが減少する前に降圧が開始されるので、スムーズな制御の切替えが可能になる。
【００３９】
昇降圧の判断要素を電力指令値ＰＭ＊とするのは、第４実施形態に限らず、第１実施形態〜第３実施形態についても適用できる。
【００４０】
上記実施の形態では、昇降圧が可能なＤＣ−ＤＣコンバータについて説明したが、昇圧のみできるＤＣ−ＤＣコンバータ又は降圧のみできるＤＣ−ＤＣコンバータに本発明を適用できることは言うまでもない。これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択し、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１…電源
２…ＤＣ−ＤＣコンバータ
２１，２２…スイッチング素子、２１Ｄ，２２Ｄ…帰還ダイオード
２３…チョークコイル、２４…平滑用コンデンサ
３…第１コントローラ、４…インバータ、５…交流電動機、６…第２コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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