(57)【要約】【課題】これまで使用してきた寄り止めと部品、構造を変更せずに、安価で簡単にベルトのクセを低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】寄り止め部材４０１のつなぎ部４０１ａをローラ５２（または５３）の頂点位置に一致させ停止させる。この部分には、ベルト癖への影響が大きい寄り止め部材４０１及び接着層が存在しないため、搬送ベルト５１自体の癖が付くことになるが、その影響度は小さい。そのため搬送ベルト５１全体の癖付き量を低減でき、特に頂点部分の癖付きがないため、癖付き量の山全体が低くなる。さらにつなぎ部４０１ａの停止位置を制御するだけであるので、寄り止め部材の材質や構造を変更する必要がなく、従来の寄り止め部材をそのまま使用でき、コストアップを招くことなく搬送ベルト５１に生じ得る癖の低減が図れる。【選択図】図１１
2010030703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送するための搬送ベルト、
該搬送ベルトを張架するための複数のローラ、
前記搬送ベルトのズレを防止するための寄り止め部材、
該寄り止め部材のつなぎ部、
前記搬送ベルトの停止時に前記寄り止め部材の前記つなぎ部を、前記複数のローラのいずれかのローラと対向する位置に停止させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
用紙を搬送するための搬送ベルト、
該搬送ベルトを張架するための複数のそれぞれ径の異なるローラ、
前記搬送ベルトのズレを防止するための寄り止め部材、
該寄り止め部材がつなぎ部を有し、該つなぎ部を、前記ローラのうち小径のローラと対向する位置に停止させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
用紙を搬送するための搬送ベルト、
該搬送ベルトを張架するための複数のローラ、
前記搬送ベルト両端に設けられ、該搬送ベルトのズレを防止するための寄り止め部材を有し、
該寄り止め部材のつなぎ部を前記搬送ベルトの両縁で同じ位置とし、
前記寄り止め部材のつなぎ部を前記ローラと対向する位置に停止させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
用紙を搬送するための搬送ベルト、
該搬送ベルトを張架するための複数かつ少なくとも一つは他と径が異なるローラ、
前記搬送ベルト両縁部分に設けられ、該搬送ベルトのズレを防止するための寄り止め部材を有し、
該寄り止め部材のつなぎ部を前記搬送ベルトを掛け回したローラのうち径の小さいローラに対向する位置に交互に停止させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
用紙を搬送するための搬送ベルト、
該搬送ベルトを張架するための複数のローラ、
前記搬送ベルトに設けられ、該搬送ベルトのズレを防止するための寄り止め部材、
搬送される用紙の先端を検知する検知手段、
搬送ベルトの停止位置を制御するためのマーキングを有し、
前記寄り止め部材のつなぎ部を、前記ローラに対向する位置に停止させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
用紙を搬送するための搬送ベルト、
前記搬送ベルトを張架するためのローラ、
前記搬送ベルトに設けられ、前記搬送ベルトのズレを防止するための部材であってつなぎ部を有する寄り止め部材、
前記搬送ベルトや前記寄り止め部材の延びを記憶する制御部、
設置された場所の環境温度を検知するための温度検知手段を有し、
該温度検知手段が検知した環境温度に応じて、前記制御部が前記搬送ベルトの停止位置を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
用紙を搬送するための搬送ベルト、
前記搬送ベルトを張架するための複数のローラ、
前記搬送ベルトに設けられ、前記搬送ベルトのズレを防止するための部材であってつなぎ部を有する寄り止め部材、
該寄り止め部材を検知する寄り止め検知手段を有し、
該寄り止め部検知手段を前記ローラの頂点位置に設置し、
前記寄り止め部検知手段を用いて前記搬送ベルトの停止位置を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
用紙を搬送するための搬送ベルト、
前記搬送ベルトを張架するためのｎ個のローラ、
前記搬送ベルトに設けられ、前記搬送ベルトのズレを防止するための部材であってつなぎ部を有するｎ個の寄り止め部材、
前記つなぎ部はｎ個のローラに対向する位置に設置し、
前記寄り止め部材のつなぎ部を、前記ローラに対向する位置に停止させ得るようにしてなる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかの画像形成装置において、
前記搬送ベルトの停止時は印刷ジョブ間の停止時である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかの画像形成装置において、
前記搬送ベルトの停止時は電源オフ時であること
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかの画像形成装置において、
前記搬送ベルト停止後所定時間経過後に、前記寄り止め部材のつなぎ部を前記ローラと対向する位置に移動させて停止させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェットプロセスの画像形成装置や、レーザープロセスの画像形成装置に関し、詳細には、用紙を搬送するための搬送ベルトの寄り止めを改良して、搬送ベルトのクセ付きの低減を図ったものに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８に示すように搬送ベルトは、２つ以上のローラによって張架され、ベルトの片寄りを規制するために帯状の寄り止めがベルト内側両端に貼り付けられ、ローラ端部に当たることでベルトの片寄りを防止している。また内側に貼られる寄り止めガイドが１本で、ローラに設けられた溝を利用し片寄りを防止している。
ところが、搬送ベルトは２つ以上のローラによって張架され回転移動するように構成されているため、搬送ベルトには一定のテンションが架けられている。このため搬送ベルトが回転移動していない停止状態が長く続いた場合、搬送ベルトがローラ周面に接触しているため、その部位にクセが付くことがある。
【０００３】
ベルト停止時のクセ付きは、下記の要因による。すなわち、
（１）搬送ベルト自体にローラが接触しテンションが架けられているための変形、
（２）寄り止め自体の変形、
（３）ベルトと寄り止めの伸び率の違いによる接着部のズレ
がある。なお（２）にいう変形した寄り止めとは、この種の寄り止めが、その目的から厚み（高さ）が大きくまた剛性があるため、変形しやすいことに起因する。
【０００４】
ベルトクセへの影響度合いは概ね下記の通りである。
（２）より止め自体の変形＞（３）接着部のズレ＞（１）ベルト自体の変形
【０００５】
これらの問題に対して、
（１）そもそもローラによるテンションによってベルトクセが発生するため、停止時にはテンションを解除する方法、
（２）寄り止めを複数個化し、ベルトと寄り止めの間に生じるズレを低減する方法、
（３）寄り止めの剛性を下げ（やわらかくする）、変形を低減する方法、
（４）ベルト表面に押圧手段を設け、クセを矯正する方法、
（５）寄り止めを分割し、ローラ間距離より短くし、寄り止めの無い部分でローラ部に停止させる方法
などが考えられ既に知られている。
【０００６】
例えば特許文献２には、テンション力作用時の延び時における平面性の低下を防止し画像品質の向上を図る比較的安価なベルト寄り止め機構を提供する目的で、多数個のガイド部材からなる寄り止め部材を配列させる構成が開示されている。
【０００７】
特許文献３には、テンション力作用時の延び時における平面性の低下を防止し画像品質の向上を図るとともに、簡単な方法で寄り止め部材を貼り付けでき、貼り付け作業性の良い寄り止め部材を提供する目的で、多数個のガイド部材からなる寄り止め部材を配列させる構成で、つなぎ部隙間を規制することが開示されている。
【０００８】
特許文献７には、寄り止め部材のベルトからの剥がれを防止する目的で、ローラ間距離よりも短い長さの寄り止め部材を配し、ベルトの停止位置を制御する構成が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２１５８０９号公報
【特許文献２】特開２００３−９５４７２号公報
【特許文献３】特開２００６−１７１０３０号公報
【特許文献４】特開２００５−２００１９２号公報
【特許文献５】特開２０００−２２７７２５号公報
【特許文献６】特開２００７−２７６９７０号公報
【特許文献７】特開平４−２７８９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら従来の技術では下記のような問題があった。
（１）テンションを解除する方法
ベルトにはローラによってテンションが架けられるが、このテンションを解除するには解除機構が必要になる。このため、部品点数の増加、解除をするための駆動源の追加などによりコストアップを伴うという問題があった。また、装置自体の小型化が進む中、解除機構を搭載することは装置の大型化を招くという問題があった。
（２）寄り止めを複数個化する方法
寄り止めを複数個化することは、部品点数の増大、貼り付け工程の増大、寄り止め部材のつなぎ部隙間管理が困難などの問題があった。この問題を解決すべく特許文献３が提案されているが、寄り止め部材がローラ部で停止した場合には、クセ低減の効果が得られない。さらには、保護シートに伸縮しない材料を用いる必要があるが、コストアップにつながるなどの問題があった。
（３）寄り止めの剛性を下げる方法
寄り止めの剛性を下げることは、そもそもの目的である寄り止めの効果を下げてしまう問題があった。またその形状に手を加えることはコストアップにつながる問題があった。
（４）クセを矯正する方法
押圧手段が必要となりコストアップとなる問題があった。また、既存の部品を利用する場合においても、押圧手段にて停止させる必要があり、装置の生産性が著しく落ちるという問題があった。
（５）寄り止めの無い部分で停止する方法
停止時寄り止めの効果が得られないため、再駆動時寄り止めがローラに乗り上げる問題があった。
【００１１】
本発明はこのような従来技術の問題点にかんがみてなしたもので、搬送ベルトを用いて用紙を搬送する画像装置で、停止時にその搬送ベルトに付くクセを低減したくて、この発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像形成装置のうち請求項１に係るものは、用紙を搬送するための搬送ベルト、該搬送ベルトを張架するための複数のローラ、前記搬送ベルトのズレを防止するための寄り止め部材、該寄り止め部材のつなぎ部、前記搬送ベルトの停止時に前記寄り止め部材の前記つなぎ部を、前記複数のローラのいずれかのローラと対向する位置に停止させることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係るものは、用紙を搬送するための搬送ベルト、該搬送ベルトを張架するための複数のそれぞれ径の異なるローラ、前記搬送ベルトのズレを防止するための寄り止め部材、該寄り止め部材がつなぎ部を有し、該つなぎ部を、前記ローラのうち小径のローラと対向する位置に停止させることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係るものは、用紙を搬送するための搬送ベルト、該搬送ベルトを張架するための複数のローラ、前記搬送ベルト両端に設けられ、該搬送ベルトのズレを防止するための寄り止め部材を有し、該寄り止め部材のつなぎ部を前記搬送ベルトの両縁で同じ位置とし、前記寄り止め部材のつなぎ部を前記ローラと対向する位置に停止させることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に係るものは、用紙を搬送するための搬送ベルト、該搬送ベルトを張架するための複数かつ少なくとも一つは他と径が異なるローラ、前記搬送ベルト両縁部分に設けられ、該搬送ベルトのズレを防止するための寄り止め部材を有し、該寄り止め部材のつなぎ部を前記搬送ベルトを掛け回したローラのうち径の小さいローラに対向する位置に交互に停止させることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に係るものは、用紙を搬送するための搬送ベルト、該搬送ベルトを張架するための複数のローラ、前記搬送ベルトに設けられ、該搬送ベルトのズレを防止するための寄り止め部材、搬送される用紙の先端を検知する検知手段、搬送ベルトの停止位置を制御するためのマーキングを有し、前記寄り止め部材のつなぎ部を、前記ローラに対向する位置に停止させることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に係るものは、用紙を搬送するための搬送ベルト、前記搬送ベルトを張架するためのローラ、前記搬送ベルトに設けられ、前記搬送ベルトのズレを防止するための部材であってつなぎ部を有する寄り止め部材、前記搬送ベルトや前記寄り止め部材の延びを記憶する制御部、設置された場所の環境温度を検知するための温度検知手段を有し、該温度検知手段が検知した環境温度に応じて、前記制御部が前記搬送ベルトの停止位置を制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項７に係るものは、用紙を搬送するための搬送ベルト、前記搬送ベルトを張架するための複数のローラ、前記搬送ベルトに設けられ、前記搬送ベルトのズレを防止するための部材であってつなぎ部を有する寄り止め部材、該寄り止め部材を検知する寄り止め検知手段を有し、該寄り止め部検知手段を前記ローラの頂点位置に設置し、前記寄り止め部検知手段を用いて前記搬送ベルトの停止位置を制御することを特徴とする。
【００１９】
請求項８に係るものは、用紙を搬送するための搬送ベルト、前記搬送ベルトを張架するためのｎ個のローラ、前記搬送ベルトに設けられ、前記搬送ベルトのズレを防止するための部材であってつなぎ部を有するｎ個の寄り止め部材、前記つなぎ部はｎ個のローラに対向する位置に設置し、前記寄り止め部材のつなぎ部を、前記ローラに対向する位置に停止させ得るようにしてなることを特徴とする。
【００２０】
請求項９に係るものは、請求項１ないし８のいずれかの画像形成装置において、前記搬送ベルトの停止時は印刷ジョブ間の停止時であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に係るものは、請求項１ないし８のいずれかの画像形成装置において、前記搬送ベルトの停止時は電源オフ時であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１に係るものは、請求項１ないし１０のいずれかの画像形成装置において、前記搬送ベルト停止後所定時間経過後に、前記寄り止め部材のつなぎ部を前記ローラと対向する位置に移動させて停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、搬送ベルトを使用する画像形成装置において、これまで用いてきた搬送ベルトの寄り止めと部品、構造を変更せずに、安価で簡単にベルトのクセを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。なお以下に説明する実施例では画像形成装置をプリンタとして説明しているが、本発明はプリンタへの実施には限定されず、画像形成を行う種々の装置に適用可能である。例えば。インクジェットにおける用紙搬送ベルトに限らず、電子写真における用紙搬送ベルト、中間転写ベルトなどでも適用でき、後述する実施例には限定されない。
【実施例１】
【００２５】
まず、本発明に係る画像形成装置の実施例１について図１ないし図３を参照して説明する。なお、図１は本発明の実施対象となる画像形成装置の一例の全体構成を説明する側面説明図、図２は同装置の要部平面説明図、図３は同じく要部拡大側面説明図である。
【００２６】
この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、装置本体１の左右の側板２１Ａ、２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド３１、３２でキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して図２で矢示した方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００２７】
このキャリッジ３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド３４ａ、３４ｂ（以下の説明で色を区別しないで述べるときは単に「記録ヘッド３４」という。）を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００２８】
記録ヘッド３４は、それぞれ２つのノズル列を有し、記録ヘッド３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を、記録ヘッド３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。
【００２９】
また、キャリッジ３３には、記録ヘッド３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク３５ａ、３５ｂ（区別しないときは「サブタンク３５」という。）を搭載している。このサブタンク３５には、カートリッジ装填部４に着脱自在に装着される各色の記録液カートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋから、供給ポンプユニット５によって各色の供給チューブ３６を介して、各色の記録液が補充供給される。
【００３０】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
【００３１】
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、押圧コロ４９及び先端押さえコロ５０を有する押さえ部材４８とを備えるとともに、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１を備えている。押圧コロ４９が搬送ベルト５１を表面側（搬送面側）から押圧する。
【００３２】
この搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け回されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回移動するように構成している。また、この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層（絶縁層）に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ５２が回転駆動されることによって図２のベルト搬送方向に周回移動する。
【００３３】
搬送ベルト５１は、１層又は複層構造であり、少なくとも用紙や帯電ローラ５６と接触する側（表層）は、例えばＰＥＴ、ＰＥＩ、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥなどの樹脂またはエラストマーで導電制御材を含まない材料などで形成される絶縁層を有している。なお、２層以上の構造とする場合には帯電ローラ５６と接触しない側に上記樹脂やエラストマーにカーボンを含有させた導電層を有する構成とできる。
【００３４】
さらに、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２及び排紙コロである拍車６３とを備え、排紙ローラ６２の下方に排紙トレイ３を備えている。
【００３５】
また、装置本体１の背面部には両面ユニット７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット７１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面ユニット７１の上面は手差しトレイ７２としている。
【００３６】
さらに、図２に示すように、キャリッジ３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構８１を配置している。この維持回復機構８１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）８２ａ、８２ｂ（区別しないときは「キャップ８２」という。）と、ノズル面をワイピングするためのワイパ部材（ワイパブレード）８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４と、この空吐出受け８４に一体形成され、ワイパブレード８３に付着したインクを除去するための清掃部材であるワイパクリーナ部８５と、ワイパブレード８３のクリーニング時にワイパブレード８３をワイパクリーナ８５側に押し付けるワイパクリーナ８６と、キャリッジ３３をロックするキャリッジロック８７などとを備えている。
【００３７】
また、図２に示すように、キャリッジ３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置し、この空吐出受け８８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口部８９などを備えている。
【００３８】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド３７で案内されて先端押圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００３９】
このとき、帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００４０】
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００４１】
そして、記録ヘッド３４のノズルの維持回復を行うときには、キャリッジ３３をホーム位置である維持回復機構８１に対向する位置に移動して、キャップ部材８２によるキャッピングを行ってノズルからの吸引を行うノズル吸引、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出などの維持回復動作を行うことにより、安定した液滴吐出による画像形成を行うことができる。
【００４２】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図４を参照して説明する。なお、同図は同制御部の全体ブロック説明図である。
【００４３】
この制御部は、この画像形成装置全体の制御を司る、本発明に係る空吐出動作に関する制御をする手段などを兼ねたマイクロコンピュータで構成した主制御部３０１及び印刷制御を司るマイクロコンピュータで構成した印刷制御部３０２とを備えている。なお、周知のようにマイクロコンピュータは、装置の電源オフ時もタイマによって経過時間を計測することができる。
【００４４】
そして、主制御部３０１は、通信回路３００から入力される印刷処理の情報に基づいて用紙４２に画像を形成するために、キャリッジ３３を主走査方向に移動させる主走査モータ３３１や搬送ローラ５２を回転駆動する副走査モータ３３２を主走査モータ駆動回路３０３及び副走査モータ３０４を介して駆動制御するとともに、印刷制御部３０２に対して印刷用データを送出するなどの制御を行う。
【００４５】
また、主制御部３０１には、キャリッジ３３の位置を検出するキャリッジ位置検出回路３０５からの検出信号が入力され、主制御部３０１はこの検出信号に基づいてキャリッジ３３の移動位置及び移動速度を制御する。キャリッジ位置検出回路３０５は、例えばキャリッジ３３の走査方向に配置されたエンコーダシートのスリット数を、キャリッジ３３に搭載されたフォトセンサで読み取って計数することで、キャリッジ３３の位置及び速度を検出する。主走査モータ駆動回路３０３は、主制御部３０１から入力されるキャリッジ移動量、速度に応じて主走査モータ３３１を回転駆動させて、キャリッジ３３を所定の位置に所定の速度で移動させる。
【００４６】
また、主制御部３０１には搬送ベルト５１の移動量を検出する搬送量検出回路３０６からの検出信号が入力され、主制御部３０１はこの検出信号に基づいて搬送ベルト５１の移動量及び移動速度を制御する。搬送量検出回路３０６は、例えば搬送ローラ５２の回転軸に取り付けられた回転エンコーダシートのスリット数を、フォトセンサで読み取って計数することで搬送量、搬送速度を検出する。副走査モータ駆動回路３０４は、主制御部３０１から入力される搬送量に応じて副走査モータ３３２を回転駆動させて、搬送ローラ５２を回転駆動して搬送ベルト５１を所定の位置に所定の速度で移動させる。
【００４７】
主制御部３０１は、給紙コロ駆動回路３０７に給紙コロ駆動指令を与えることによって給紙コロ４３を一回転させる。主制御部３０１は、維持回復機構駆動用モータ駆動回路３０８を介して維持回復機構８１のモータ３３１を回転駆動することにより、キャップ８２の昇降、ワイパ部材８３の昇降、吸引ポンプの駆動などを行わせる。
【００４８】
主制御部３０１は、インク供給モータ駆動回路３１１を介して供給ユニットのポンプを駆動するためのインク供給モータを駆動制御し、カートリッジ装填部４に装填されたインクカートリッジ１０からサブタンク３５に対してインクを補充供給する。このとき、主制御部３０１には、サブタンク３５が満タン状態にあることを検知するサブタンク満タンセンサ３１２からの検知信号に基づいて補充供給を制御する。
【００４９】
また、主制御部３０１は、カートリッジ通信回路３１４を通じて、カートリッジ装填部４に装着された各インクカートリッジ１０に設けられる記憶手段である不揮発性メモリ３１６に記憶されている情報を取り込んで、所要の処理を行って、本体記憶手段である不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）３１５に格納保持する。
【００５０】
また、主制御部３０１には、環境温度、環境湿度を検知する環境センサ３１３からの検知信号が入力される。
【００５１】
印刷制御部３０２は、主制御部３０１からの信号とキャリッジ位置検出回路３０５及び搬送量検出回路３０６などからのキャリッジ位置や搬送量に基づいて、記録ヘッド３１の液滴を吐出させるための圧力発生手段を駆動するためのデータを生成して、上述した画像データをシリアルデータでヘッド駆動回路３１０に転送するとともに、この画像データの転送及び転送の確定などに必要な転送クロックやラッチ信号、滴制御信号（マスク信号）などをヘッド駆動回路３１０に出力する以外にも、ＲＯＭに格納されている駆動信号のパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器、電流増幅器等で構成される駆動波形生成部及びヘッドドライバに与える駆動波形選択手段を含み、１の駆動パルス（駆動信号）或いは複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動信号群を複数含む駆動波形を生成してヘッド駆動回路３１０に対して出力する。
【００５２】
ヘッド駆動回路３１０は、シリアルに入力される記録ヘッド３４の１行分に相当する画像データに基づいて印刷制御部３０２から与えられる駆動波形を構成する駆動信号を選択的に記録ヘッド３４の液滴を吐出させるエネルギーを発生する駆動素子（例えば圧電素子）に対して印加することで記録ヘッド３４を駆動する。このとき、駆動波形を構成する駆動信号群の駆動パルス（駆動信号）を選択することによって、大きさの異なる液滴を吐出させて大きさの異なるドットを打ち分けることができる。
【００５３】
次に、この画像形成装置に適用した本発明の第１実施例について図５以降をも参照して説明する。まず、搬送ベルトの癖の発生について説明すると、前述したように、搬送ベルトによって用紙などの被搬送部材を搬送するようにした場合、被搬送部材の平面性を確保するためには、搬送ベルトにテンションを掛けた状態を保持することが重要になる。また、搬送ベルトはスムーズな周回移動を可能にし、また、ベルト自身にシワが寄ることを防止するためにしなやかな材料ないし部材で形成される。
【００５４】
一方、搬送ベルトを周回移動させるための駆動ローラは相対的に大きな径のローラとし、搬送ベルトにテンションを与えるための従動ローラは搬送ベルトに対する負荷を軽減するためにも相対的に小さな径のローラで構成するのが一般的である。さらに、搬送ベルトから用紙を曲率分離で分離するためにも、従動ローラは小径のローラで構成される。
【００５５】
そのため、例えば図５に示すように、搬送ローラ５２とテンションローラ５３とに掛け回して張った搬送ベルト５１が停止状態に置かれていると、テンションローラ５３に当接している部分にローラ形状に対応して弧状に盛り上がる癖２００が付くことがあり、その後搬送ベルト５１を移動させると、図６に示すように、搬送ベルト５１に生じている癖２００が移動することになる。
【００５６】
そのため、図７に示すように、この搬送ベルト５１の癖２００が大きくなると、記録ヘッド３４のノズルを形成した面（ノズル面）３４ａと用紙搬送面とは１ｍｍ程度の微小な間隔であることから、癖２００が記録ヘッド３４のノズル面３４ａに接触（干渉）することがある。また、図８に示すように、搬送ベルト５１に送り込んだ用紙４２（便宜上破線で図示している。）の先端部分４２ａが搬送ベルト５１の癖２００の部分に乗り上げた状態で搬送されると、用紙４２の先端部分４２ａが記録ヘッド８のノズル面８ａに接触（干渉）して、ジャムが発生することがある。特に用紙押えコロ５０によって記録ヘッド３４の手前側で用紙４２を押えるようにした場合、用紙４２の先端部分４２ａは癖２００に対して反り返るようになって、用紙４２の先端部分４２ａが記録ヘッド３４のノズル面３４ａに接触（干渉）しやすくなる。
【００５７】
ここで、図９に、搬送ベルト５１をローラ５２、５３間に掛け回した状態で、２０℃５０％ＲＨ環境において、６００分間放置した後、搬送ベルト５１を１周駆動して搬送ベルト５１の癖付き量を動的に測定した結果を示している。この結果からも、搬送ベルト５１の搬送ローラ５２に接触していた部位、及び、テンションローラ５３に接触していた部位では、搬送ベルト５１の癖付き量が相対的にローラ５２、５３に接触していない部位に対して大きくなっていること、搬送ローラ５２に接触していた部位とテンションローラ５３に接触していた部位との間では、曲率の小さいテンションローラ５３に接触していた部位が搬送ローラ５３に接触していた部位よりも相対的に癖付き量が大きいことが分かる。
【００５８】
ベルト癖に関して詳しく見ると、搬送ベルト５１が周回移動する際に周回方向と垂直方向にズレて行くことがある。このズレを防止するため、搬送ベルト５１内側には寄り止め部材４０１が貼り付けられている。寄り止め部材４０１の貼り付けには、接着材や両面テープが用いられている。搬送ベルト５１が停止している場合、搬送ベルト５１のローラ５２及び５３に当接している部分では寄り止め部材４０１もローラに巻きついているため、搬送ベルト５１の表面では引っ張り、内側では圧縮の応力が掛かっている。このため内部にひずみが生じ、再稼動時ひずみが残留し癖として残ることになる。ただしこのひずみは、時間とともに解消する。同じ原理で寄り止め部材４０１においても内部ひずみが生じ、癖が残る。
【００５９】
搬送ベルト５１に対し、寄り止め部材４０１は厚みが大きいため、ベルト全体の癖への影響は寄り止め部材４０１の方が大きい。また、搬送ベルト５１と寄り止め部材４０１の間には、接着層が存在し停止時にベルト５１と寄り止め４０１の間のズレの原因となっている。ベルト全体の癖の影響度合いは、
ベルト寄り止め自体の癖＞接着層のズレ＞搬送ベルト自体の癖
の関係があり、搬送ベルト自体の癖の影響は全体の癖に対しては小さいものである。
【００６０】
図９において示す各ローラの癖の大きさの頂点は、図１０における各ローラ頂点に一致している。
【００６１】
ところで、寄り止め部材４０１には、つなぎ部が存在する。これは寄り止めをシームレスで構成すると、ベルトとの貼り付け誤差、周長誤差を吸収できないため、棒状の寄り止め部材を貼り付け、つなぎ部に隙間を設けてそれら誤差を吸収するためである。
【００６２】
図１１を用いて説明すると、この例は、これまでの寄り止めと部品、構造を変更せずに、安価で簡単にベルトのクセを低減することを目的としており、搬送ベルトが停止している場合の寄り止め部材のつなぎ部停止位置を、ベルトを張架するためのローラに対向する位置とすることで、寄り止め部材の変形及びベルトと寄り止め部材の接着部のズレが低減できるので、ベルトクセの低減ができるようにし、また、寄り止めのつなぎ部停止位置をローラに対向する位置にするだけであるので、従来の寄り止めをそのまま使用でき、コストアップを招くことなくベルトのクセを低減できるようにしている。
【００６３】
具体的には、寄り止め部材４０１のつなぎ部４０１ａをローラ５２（または５３）の頂点位置に一致させ停止させる。この部分には、ベルト癖への影響が大きい寄り止め部材４０１及び接着層が存在しないため、搬送ベルト５１自体の癖が付くことになるが、その影響度は小さいためベルト全体の癖付き量を低減できるようになる。図９における頂点部分の癖付きがないため、癖付き量の山全体が低くなる。
【００６４】
さらにつなぎ部４０１ａの停止位置を制御するだけであるので、寄り止め部材の材質、構造を変更する必要がなく、従来の寄り止め部材をそのまま使用でき、コストアップを招くことなく癖低減ができる。
【００６５】
ベルトの停止位置の制御は、ベルト表面に取り付けられたマーキングを反射型センサで読み取ることで行う（共に不図示）。マーキングは、ペイントやアルミ箔等を貼り付け、ベルト表面の反射率と差をつけることで検知が可能である。
【００６６】
また上述したように、異なる径のローラを用いた場合、その癖付き量は径の小さい方が大きくなる。このことはひずみが発生する原理からも容易に推測できる。そこで、クセ低減をさらに効果的に得ることができるようにするために、ベルトを張架するための複数のローラが異径であった場合、寄り止めつなぎ部の停止位置を最小径のローラに対向させる。
【００６７】
具体的には、図５において示すように、寄り止め部材４０１のつなぎ部４０１ａをローラ径の小さいテンションローラ５３の頂点部分で停止させることにより、径の大きい搬送ローラ５２の頂点で停止させるよりも、大きな癖付きの低減効果を得ることができる。
【実施例２】
【００６８】
図１２の実施例２は、ベルト両端に寄り止め部材を使用する場合においても、部品、構造を変更せずに、安価で簡単にベルトのクセを低減することができるようにするもので、寄り止め部材をベルト両端に使用する場合、それぞれの寄り止めのつなぎ部位置を合わせ、従来の寄り止めをそのまま使用でき、コストアップを招くことなくベルトのクセを低減できるようにしている。
【００６９】
具体的には、搬送ベルト５１の両端に寄り止め部材４０１が設けられている。寄り止め部材４０１を搬送ベルト５１両端に用い、そのつなぎ部位置が両端で異なる場合、上述のように、一方で位置合わせを行うと他方ではベルト癖を発生させることになるが、図１２に示すように、ベルト両端のつなぎ部位置を合わせることで、従来のベルト材質や構造でベルト全体の癖付き量を低減できる。
【実施例３】
【００７０】
図１３の実施例３は、ベルト両端に寄り止め部材を使用する場合においても、部品、構造を変更せずに、安価で簡単にベルトのクセを低減することと同時に、ベルト自体のクセの低減、劣化を防ぐことできるようにするものである。すなわち、ベルトを張架するための２本のローラが異径で、寄り止め部材をベルト両端に使用する場合、寄り止めつなぎ部位置をそれぞれのローラに合わせ（一方が小径に対向する場合は、他方は大径ローラに対向）、つなぎ部位置をそれぞれのローラに交互に停止させるので、寄り止めの変形、接着部のズレを低減するとともに、ベルト自体のクセも低減できる。
【００７１】
具体的には、搬送ベルト５１の両端に寄り止め部材４０１が設けられている。一方の寄り止め部材のつなぎ部４０１ａと他方のつなぎ部４０１ａを搬送ベルト５１に対して対向する位置に設ける（一方を搬送ローラ５２の位置に合わせ、他方をテンションローラ５３位置に合わせる）。常に同じ位置で停止していた場合、図５の場合ではテンションローラ５３、搬送ベルト５１自体の癖量は小さいが、常に同位置にひずみが生じるため、部品劣化が早まることがある。また、ベルトの癖自体は小さいが、繰り返しひずみが発生するため、徐々に癖量が大きくなっていく。このため、搬送ベルト５１に対して、２本の寄り止め部材のつなぎ部を対向する位置とし、停止毎に交互に対向するローラを変えることで、劣化を抑えることができ、癖量を抑えることができる。
【００７２】
図１において４０２は、搬送されてくる用紙先端を検知する検知手段である。この用紙先端検知により搬送されて来た用紙４２の先端位置を検知し、記録開始位置を制御している。この検知手段には反射型のセンサが用いられているため、先に説明した搬送ベルト５１上に設けられたマーキングを読み取ることが可能である。請求項５は、この用紙先端検知を利用することで、新にセンサ類を追加することなく、停止位置を制御することが可能となり、コストアップを招くことなくベルトの癖を低減できるようになる。
【００７３】
すなわち、用紙先端検知手段４０２の搭載位置は、各ローラ５２、５３とは異なる位置に設けられている。このため、マーキング位置とつなぎ部４０１ａの相対位置を把握し制御する必要がる。マーキング位置を用紙先端検知手段４０２の位置とした場合には、マーキングとつなぎ部４０２ａとの間に距離が生まれ、マーキング位置をつなぎ部位置に合わせた場合には用紙先端検知手段４０２でマーキングを検知してから搬送ベルトをローラ位置まで周回させる必要がある。搬送ベルト５１、寄り止め部材４０１は高温では延び、低温では縮む特性がある。このため、環境によって停止位置が正しく制御できない場合が生じるが、予め環境変動によるベルトの延び、寄り止めの延びを制御部に記憶させ温度センサにて観測された温度によって停止位置を制御すれば、このような環境変動による延びの影響を受けず常にベルトクセの低減効果を得ることができる。
【実施例４】
【００７４】
図１４の実施例４は、センサを用いて、ベルト材質、寄り止め部材材質などによらず、また環境変動の影響を受けずに、ベルトクセ低減効果を得ることができるようにするものである。すなわち、寄り止めつなぎ位置を直接検知し、またその位置もローラ対向位置とし、ベルト材質や寄り止め部材材質によらず、環境変動による延びの影響を受けず常にベルトクセの低減効果を得ることができるようにする。
【００７５】
具体的には、つなぎ部４０１ａを直接検知できるように、ローラ頂点に検知手段を設けることで、正確に停止位置制御でき環境変動による影響を受けずにベルト癖低減ができ、またベルト材質、寄り止め部材材質などが変更になった場合でも（伸び率が変わった場合でも）制御変更することなくベルト癖低減ができる。
【００７６】
図１４の例はセンサ４０３として反射型センサを用いた場合を模したものであり、ローラ頂点位置で検知しているため、寄り止め部材４０１とつなぎ部４０１ａでの反射率の違いからつなぎ部位置を検知でき、またその位置はローラ頂点部であるため、正確にローラ頂点でつなぎ部を停止できる。
【実施例５】
【００７７】
図１５の実施例５は、３本のローラ５２〜５４によって搬送ベルト５１が張架される例で、それぞれの寄り止め部材は、２本のローラ頂点間距離に合わせた長さに調整され、搬送ベルト５１内側に貼り付ける。このため、全ての寄り止め部材のつなぎ目は各ローラ５２〜５４の頂点に停止することが可能となり、３本のローラ５２〜５４を使用する場合においても、ベルト癖低減効果をえることができるようになる。同じ理由で、ｎ本のローラを使用する場合は、ｎ個の寄り止め部材を使用することでベルト癖の低減効果を得ることが可能になる。
【実施例６】
【００７８】
なお、ｎ個の寄り止め部材を使用する場合、その長さが互いに異なると、ｎ個の異なる部品が必要となり、コストアップの要因となる。図１６の実施例は、複数のローラ５２〜５４を用いる場合においても、部品種類を増やすことなく、安価にベルトクセ低減効果を得ることができるようにするものである。すなわち、ローラ数と同数のベルト寄り止めガイドを用い、それぞれのローラ間隔を同じにするので、各ベルト寄り止めガイドを共通化でき、部品数（種類）を増やすことなく安価にベルトクセ低減効果を得ることができる。各ローラ５２〜５４間の距離（頂点間）を均一とすることで、寄り止め部材長さを同一にすることができる。このことにより、使用されるｎ個の寄り止め部材は共通化でき、コストアップを招くことなく、ｎ個の寄り止め部材を使用する場合でも、ベルト癖低減効果をえることができるようになる。ローラの配置位置は上述した他の実施例では全て搬送ベルト５１の内側であるが、図１７に示すようにローラ５５を外側に配置した場合においても同様の効果が得られる。なお図１７では寄り止めは図示を省略してある。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施対象となる画像形成装置の一例の全体構成を説明する側面説明図
【図２】同装置の要部平面説明図
【図３】同要部拡大側面説明図
【図４】同制御部の全体ブロック説明図
【図５】本発明の第１実施例を説明するための概念的側面図
【図６】本発明の第１実施例を説明するための概念的側面図
【図７】本発明の第１実施例を説明するための概念的側面図
【図８】本発明の第１実施例を説明するための概念的側面図
【図９】搬送ベルトをローラに掛け回し、所定の温度、湿度環境で６００分間放置した後に搬送ベルトを１周駆動してその癖付き量を動的に測定した結果を示す図
【図１０】図９において示す各ローラの癖の大きさの頂点と本発明の第１実施例における各ローラの癖の頂点の一致を示す図
【図１１】寄り止め部材のつなぎ部を示す図
【図１２】本発明の第２実施例を説明するための概念的斜視図
【図１３】本発明の第３実施例を説明するための概念的斜視図
【図１４】本発明の第４実施例を説明するための概念的拡大側面図
【図１５】本発明の第５実施例を説明するための概念的側面図
【図１６】本発明の第６実施例を説明するための概念的側面図
【図１７】本発明の変形例を説明するための概念的側面図
【図１８】本発明の実施対象となる画像形成装置で従来用いられている搬送ベルトとその寄り止めの一例を示す側面説明図
【符号の説明】
【００８０】
８：記録ヘッド
８ａ：記録ヘッドのノズル面
３４：記録ヘッド
３４ａ：記録ヘッドのノズル面
４２：用紙
４２ａ：用紙の先端部分
５０：用紙押えコロ
５１：搬送ベルト
５２：搬送ローラ
５３：テンションローラ
５４、５５：ローラ
２００：癖
４０１：寄り止め部材
４０１ａ：寄り止め部材のつなぎ部
４０２：用紙先端検知手段
４０３：センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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