(57)【要約】【課題】電源コンセント１と電源プラグまたは電気製品１０のそれぞれに電力量計４１，２を設け、三又ソケットや延長コードを使用した盗電を発見する。【解決手段】電源コンセント１は、電力配線８を介して情報を授受する電力線搬送通信装置２と、電源コンセント１からの給電を停止するスイッチ３と、給電した電力量を計測する電力量計４を持つ。電源コンセント１は、電源コンセント１に接続された電源プラグまたは電気製品１０との間で通信を行う無線通信部５とＲＦＩＤリーダ６と、ならびに電源コンセント１に関する状態を監視する状態監視部７を持つ。電源プラグまたは電気製品１０には、電力量計１２と、無線通信部１３と、識別用のＲＦＩＤタグ１１を持つ。監視制御装置２０は電力線搬送通信装置２１と、電源プラグまたは電気製品１０に関するデータベース２２を持つ。ＲＦＩＤリーダとＲＦＩＤタグは電源プラグまたは電気製品１０の正当性を確認する。【選択図】図１
2010068601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信装置を有する監視制御部と、前記監視制御部に対して電力配線を介して接続された電源コンセントと、この電源コンセントに対して接続された電源プラグまたはこの電源プラグによって電力の供給を受ける電気製品とを有する盗電防止システムにおいて、
前記電源コンセントは、
前記監視制御部に設けられた電力線通信装置とデータの送受を行う電力線通信装置と、
前記電源プラグまたは電気製品に設けられたＲＦＩＤタグに記録されたデータを読み取るＲＦＩＤリーダと、
前記電源コンセントが電源プラグまたは電気製品に供給する電力使用量を計測する電力量計と、
前記電源プラグまたは電気製品に設けられた無線通信部から、前記電源プラグまたは電気製品に設けられた電力量計の計測値を受信する無線通信部と、
無線通信部が受信した電源プラグまたは電気製品に設けられた電力量計の計測値及び／または電源コンセントに設けられた電力量計の計測値と、予め記憶されている電源プラグまたは電気製品の正当な電力使用量とを比較する状態監視部とを有し、
前記電源プラグまたは電気製品は、
その電源プラグまたは電気製品を識別するための情報を記録したＲＦＩＤタグと、
その電源プラグに接続された電気製品またはその電気製品の電力使用量を計測する電力量計と、
前記電力量計の計測値を前記電源コンセントに送信する無線通信部とを有し、
前記ＲＦＩＤリーダがＲＦＩＤタグより受信した電源プラグまたは電気製品の識別情報に基づいて、接続された電源プラグまたは電気製品の正当性の判定を行うと共に、予め記憶されている電源プラグまたは電気製品の正当な電力使用量と、前記電源コンセント及び／または、電源プラグまたは電気製品に設けられた電力量計の計測値とを比較して、盗電の有無を判定することを特徴とする盗電防止システム。
【請求項２】
電力線通信装置を有する監視制御部と、前記監視制御部に対して電力配線を介して接続された電源コンセントと、この電源コンセントに対して接続された電源プラグまたはこの電源プラグによって電力の供給を受ける電気製品とを有する盗電防止システムにおいて、
前記電源コンセントは、
前記監視制御部に設けられた電力線通信装置とデータの送受を行う電力線通信装置と、
前記電源コンセントが電源プラグまたは電気製品に供給する電力使用量を計測する電力量計と、
前記電源プラグまたは電気製品に設けられた無線通信部から、前記電源プラグまたは電気製品の識別情報と、電源プラグまたは電気製品に設けられた電力量計の計測値を受信する無線通信部と、
無線通信部が受信した電源プラグまたは電気製品に設けられた電力量計の計測値及び／または電源コンセントに設けられた電力量計の計測値と、予め記憶されている電源プラグまたは電気製品の正当な電力使用量とを比較する状態監視部とを有し、
前記電源プラグまたは電気製品は、
その電源プラグまたは電気製品が電源コンセントに接続されたことを検出する接続検出部と、
その電源プラグに接続された電気製品またはその電気製品の電力使用量を計測する電力量計と、
前記電源プラグまたは電気製品の識別情報と、電力量計の計測値を前記電源コンセントに送信する無線通信部とを有し、
前記接続検出部により電源プラグまたは電気製品が電源コンセントに接続されたことを検出した場合に、前記状況監視部が前記無線通信部を介して受信した電源プラグまたは電気製品の識別情報に基づいて、接続された電源プラグまたは電気製品の正当性の判定を行うと共に、予め記憶されている電源プラグまたは電気製品の正当な電力使用量と、前記電源コンセント及び／または、電源プラグまたは電気製品に設けられた電力量計の計測値とを比較して、盗電の有無を判定することを特徴とする盗電防止システム。
【請求項３】
前記電源プラグまたは電気製品の正当な電量使用量を、前記状態監視部または監視制御装置に記憶しておくことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の盗電防止システム。
【請求項４】
前記電源コンセントに、前記状態監視部または監視制御装置からの指令により、前記電源プラグまたは電気製品に対する給電を停止するスイッチを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の盗電防止システム。
【請求項５】
前記状態監視部または監視制御装置が、電源プラグまたは電気製品の正当性が確認されない場合、及び／または電源プラグまたは電気製品の電力使用量が監視制御装置に記憶された電源プラグまたは電気製品の正当な電力使用量と異なる場合に、警報を発令するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の盗電防止システム。
【請求項６】
監視制御部と、前記監視制御部と遠隔に配置された電源コンセントと、この電源コンセントに対して接続された電源プラグまたはこの電源プラグによって電力の供給を受ける電気製品とを有する盗電防止システムに使用する電源コンセントであって、
前記監視制御部に設けられた通信装置とデータの送受を行う通信装置と、
前記電源プラグまたは電気製品に設けられたＲＦＩＤタグに記録されたデータを読み取るＲＦＩＤリーダと、
前記電源コンセントが電源プラグまたは電気製品に供給する電力使用量を計測する電力量計と、
前記電源プラグまたは電気製品に設けられた無線通信部から、前記電源プラグまたは電気製品に設けられた電力量計の計測値を受信する無線通信部と、
前記無線通信部が受信した電源プラグまたは電気製品に設けられた電力量計の計測値と、電源コンセントに設けられた電力量計の計測値とを比較して、盗電の有無を判定する状態監視部と、
を備えていることを特徴とする電源コンセント。
【請求項７】
監視制御部と、前記監視制御部と遠隔に配置された電源コンセントと、この電源コンセントに対して接続された電源プラグまたはこの電源プラグによって電力の供給を受ける電気製品とを有する盗電防止システムに使用する電源プラグまたは電気製品であって、
電源プラグまたは電気製品を識別するための情報を記録したＲＦＩＤタグと、
電源プラグに接続された電気製品またはその電気製品の電力使用量を計測する電力量計と、
前記電力量計の計測値を前記電源コンセントに送信する無線通信部とを有することを特徴とする電源プラグまたは電気製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば店舗等における電力供給の制御及び監視を可能とした電源コンセント、電源プラグまたは電気製品に関するものである。また、本発明は、これらの電源プラグまたは電気製品に力を供給する電源コンセントと、外部に設けられた監視制御部とをＰＬＣと呼ばれる電力線搬送通信によって接続し、屋外における電力の窃盗（以下、盗電という）を防止するための盗電防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電源コンセントは、個別に給電制御を行うことができず、単にコンセントにプラグを差し込めば電力の供給を行うことができる程度のものが大半であった。そのため、従来の電源コンセントでは、例えばファーストフードやコンビニエンス・ストアといった店舗において、屋外に配置する電光看板に用いるコンセントを用いた盗電を、抑制することはおろか、発見することさえ困難であった。
【０００３】
そのため、特許文献１の「電力供給システム及び携帯電話機」のように電力線搬送通信を用いた供給電力の制御も一部で見受けられるが、電波法の規制により電力線搬送通信が屋外で使用できないことや、盗電の場合には機器を直接壁にあるコンセントに接続することはまれであり、三又ソケットや延長コードを使用された際に、現実的に適切な監視を行うことができないという課題があった。
【０００４】
すなわち、電波法の規制により、電源コンセントに接続される電源プラグまたは電気製品が、屋外に配置されていると、電源コンセントと電源プラグまたは電気製品間の情報の授受を電力線搬送通信によって行うことができないため、前記特許文献１の発明は、この種の屋外設置の電気製品に適用することはできなかった。
【０００５】
また、例えば、自動販売機のような屋外に設置される電気製品においては、電気製品自体に識別情報を持たせて、電源コンセントに適正な識別情報を持つ電気製品以外の供給が接続された場合には、その電気コンセントからの給電を停止したり、電気製品の管理者に警報を発するなどの従来技術は知られている。しかし、適正な識別情報を有する電気製品に設けられている付属機器用あるいは延長用のコンセントに盗電となる電気製品を接続したり、三又ソケットの一方に適正な識別情報を有する電気製品を接続し、他方に盗電用の電気製品を接続した場合には、従来技術では、盗電用の電気製品の発見を行うことは不可能であった。
【特許文献１】特開２００６−９４６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、電源コンセントに接続する電源プラグまたは電気製品が屋外に設置される場合であっても、これらの機器の識別を確実に行うことができ、しかも、三又ソケットや延長コードを使用する盗電に対する給電停止や警報の発令を可能とした盗電防止システムを提供することにある。また、この盗電防止システムに使用する電源コンセントや、電源プラグまたは電気製品を提供することも、本発明の目的の１つである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、電力線通信装置を有する監視制御部と、前記監視制御部に対して電力配線を介して接続された電源コンセントと、この電源コンセントに対して接続された電源プラグまたはこの電源プラグによって電力の供給を受ける電気製品とを有する盗電防止システムにおいて、
前記電源コンセントは、前記監視制御部に設けられた電力線通信装置とデータの送受を行う電力線通信装置と、前記電源プラグまたは電気製品に設けられたＲＦＩＤタグに記録されたデータを読み取るＲＦＩＤリーダと、前記電源コンセントが電源プラグまたは電気製品に供給する電力使用量を計測する電力量計と、前記電源プラグまたは電気製品に設けられた無線通信部から、前記電源プラグまたは電気製品に設けられた電力量計の計測値を受信する無線通信部と、無線通信部が受信した電源プラグまたは電気製品に設けられた電力量計の計測値及び／または電源コンセントに設けられた電力量計の計測値と、予め記憶されている電源プラグまたは電気製品の正当な電力使用量とを比較する状態監視部と、を有し、
前記電源プラグまたは電気製品は、その電源プラグまたは電気製品を識別するための情報を記録したＲＦＩＤタグと、その電源プラグに接続された電気製品またはその電気製品の電力使用量を計測する電力量計と、前記電力量計の計測値を前記電源コンセントに送信する無線通信部とを有し、
前記ＲＦＩＤリーダがＲＦＩＤタグより受信した電源プラグまたは電気製品の識別情報に基づいて、接続された電源プラグまたは電気製品の正当性の判定を行うと共に、予め記憶されている電源プラグまたは電気製品の正当な電力使用量と、前記電源コンセント及び／または、電源プラグまたは電気製品に設けられた電力量計の計測値とを比較して、盗電の有無を判定することを特徴とする。
。
【０００８】
前記ＲＦＩＤリーダとＲＦＩＤタグの代わりに、無線通信部により電源プラグまたは電気製品の識別情報を送受するシステム、これらのシステムに使用する電源コンセント及び電源プラグまたは電気製品も本発明の一態様である。
【０００９】
前記電源プラグまたは電気製品の正当な電量使用量を、前記状態監視部または監視制御装置に記憶しておくこと、前記電源コンセントに、前記状態監視部または監視制御装置からの指令により、前記電源プラグまたは電気製品に対する給電を停止するスイッチを設けること、及び前記状態監視部または監視制御装置が、電源プラグまたは電気製品の正当性が確認されない場合、及び／または電源プラグまたは電気製品の電力使用量が監視制御装置に記憶された電源プラグまたは電気製品の正当な電力使用量と異なる場合に、警報を発令するものであることも本発明の一態様である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電源コンセントと電源プラグまたは電気製品との情報の授受を無線通信によって行うことで、屋外設置の機器であってもその正当性を確認することが可能になる。また、本発明では、電源コンセントとその監視装置間の情報の授受は電力線搬送通信を使用することで、電源コンセントとその監視装置が、例えば、屋内の離れた部屋や遮蔽物のある場所のように無線通信が困難な場所に設置された場合でも、盗電の判別、給電の停止、警告の発令などの情報を正確に伝達できる。更に、本発明では、電源コンセントと電源プラグまたは電気製品のそれぞれに電力量計を設けることで、電源プラグまたは電気製品の電力使用量を監視し、三又ソケットや延長コードを使用した盗電を発見することができる。
【００１１】
その結果、本発明によれば、店舗などの外側の用意された電源コンセントの無断使用や、店舗内における乱雑な使用を効果的に抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１及び図２に従って具体的に説明する。図１は本発明の第１実施形態の構成を示す機能ブロック図であり、図２は第１実施形態の作用を示すフローチャートである。
【００１３】
図１において、符号１は電源コンセント、１０は電源コンセント１に接続する電源プラグまたは電気製品、２０は電源コンセント１と電力配線８を介して接続された監視制御装置である。本発明の盗電防止システムは、これらの部材によって構成されている。
【００１４】
電源コンセント１には、電力配線８を介して情報を授受する電力線搬送通信装置２と、電源コンセント１からの給電を停止するスイッチ３と、給電した電力量を計測する電力量計４が設けられている。さらに、電源コンセント１には、電源コンセント１に接続された電源プラグまたは電気製品１０との間で通信を行う無線通信部５とＲＦＩＤリーダ６と、電源コンセント１に関する状態を監視する状態監視部７とが設けられている。
【００１５】
前記電源コンセント１に接続される電源プラグまたは電気製品１０には、その電源プラグまたは電気製品１０が使用する電力量を計測する電力量計１２と、前記電源コンセント１の無線通信部５との間で通信を行う無線通信部１３と、電源プラグまたは電気製品１０の識別用のＲＦＩＤタグ１１が設けられている。
【００１６】
このＲＦＩＤタグ１１は、電源プラグまたは電気製品１０に内蔵しても良いが、電源プラグまたは電気製品１０の電源ケーブルの先端に設けることもできる。前記無線通信部５，１３としては、ＺｉｇＢｅｅ（商標）等の名称で知られる小電力の無線通信手段を使用することが好ましい。
【００１７】
前記監視制御装置２０は、電源コンセント１とは電力配線８を介して遠隔位置に設けられている。この監視制御装置２０には電力線搬送通信装置２１が設けられ、この電力線搬送通信装置２１が電力配線８を介して電源コンセント１側の電力線搬送通信装置２と接続されている。また、この監視制御装置２０には、電源コンセント１に接続される各種の電源プラグまたは電気製品１０について、その識別情報及び適正な電力使用量に関する情報を記録したデータベース２２を有する。
【００１８】
なお、ここで、適正な電力使用量とは、時間当たりの使用量、最大値、時間や季節による変化のパターンなど、電源プラグまたは電気製品の種類に応じて、様々な観点で適切な使用量を決定することができ、前記識別情報とこの適切な使用量とを対応付けて、データベース２２に記憶する。
【００１９】
前記のような構成を有する第１実施形態の作用を、図２のフローチャートに従って説明する。
【００２０】
本実施形態の電源コンセント１に、何らかの電源プラグまたは電気製品１０が接続され電力の供給が開始されると、電源コンセント１に設けた電力量計４がこの電力供給を検出する（ステップ１）。この電力量計４は、その検出結果を状態監視部７に通知し、この通知を受けた状態監視部７は、ＲＦＩＤリーダ６に対して、接続された電源プラグまたは電気製品１０の正当性情報の取得を指示する（ステップ２）。ＲＦＩＤリーダ６は、電源プラグまたは電気製品１０に設けられたＲＦＩＤタグ１１に記録されている識別情報を受信し、この識別情報が正当なものであった場合（ステップ２の確認）、状態監視部７はその得られた識別情報を電力線搬送通信装置２に引き渡す。
【００２１】
電力線搬送通信装置２は、電力配線８及び電力線搬送通信装置２１を経由して、遠隔の位置に設けられた監視制御装置２０に識別情報を通知する。監視制御装置２０は、通知された識別情報に基づいて、電源コンセント１に接続された電源プラグまたは電気製品１０が、予め登録されたものであった場合、監視制御装置２０は、正当な負荷が運転中であることを表示する。同時に、監視制御装置２０は、電力配線８を介する電力線搬送通信装置２１，２を経由して、電源コンセント１の状態監視部７に対して、接続された電源プラグまたは電気製品１０の平均消費電力量などの適正な電力使用量を通知する。
【００２２】
適正な電力使用量を通知された状態監視部７は、電源コンセント１内の電力量計４の状況を常時監視し（ステップ９）、消費電力が通知された内容より大幅に逸脱した状態が継続したと確認された場合、電力線搬送通信装置２，２１を介して監視制御装置２０に注意の通知を行う。すなわち、電源コンセント１に正当な電源プラグまたは電気製品１０が接続された場合でも、電源プラグまたは電気製品１０に設けられた付属機器用や延長用のコンセントから盗電が行われた場合は、電源プラグまたは電気製品１０の消費電力が通知された内容より大幅に逸脱することになるので、前記のような注意の通知を行う（ステップ４）。
【００２３】
一方、ＲＦＩＤリーダ６が、ＲＦＩＤタグ１１を検出できなかった場合（ステップ２の未確認）、状態監視部７は、接続された電源プラグまたは電気製品１０が正当なものでないか、正当なものが三又ソケットもしくは延長ケーブル等を介して接続されていると判断する。そして、状態監視部７は、無線通信部５に対して無線通信部１３を持つ正当な電源プラグまたは電気製品１０の存在の確認を行い（ステップ３）、電源プラグまたは電気製品１０に内蔵された電力量計１２の内容を定期的に無線通信部１３から送出するよう指示を行う。同時に、正当な電源プラグまたは電気製品１０が、三又ソケットまたは延長ケーブルといった要注意状態で運転されていることを、電力配線８を介する電力線搬送通信装置２１，２を用いて監視制御装置２０に通知する（ステップ４）。
【００２４】
その後、状態監視部７は、無線通信部５ならびに無線通信部１３を介して通知される電力量計１２の内容と、自らの電力量計４の内容を比較し、継続的に大幅な差が検出された場合、電力配線８を介する電力線搬送通信装置２１，２を用いて監視制御装置２０に警戒の通知を行う。通知を受け取った監視制御装置２０は、正当な電源プラグまたは電気製品１０以外の負荷が存在すると判断し、アラートとしての通知を管理者に行うと共に、警戒の通知を発出した状態監視部７にアラートを発出するよう指示を行う（ステップ５）。この場合、管理者に対するアラートの通知は、ブザーやスピーカによる警報音を用いることが考えられるが、無線通信部５を流用して、管理者が持つ携帯端末に対する通知も考えられる。
【００２５】
アラートの通知を行っている監視制御装置２０もしくは状態監視部７において、予め設定された時間以内に管理者による、通報解除の操作が行われなかった場合（ステップ５のタイムアウト）、監視制御装置２０は電力配線８を介する電力線搬送通信装置２１，２を用いてスイッチ３を遮断し、該当する電源コンセント１からの電力供給を停止する（ステップ６）。その後、管理者らが電力供給を停止した電源プラグまたは電気製品１０が正当なものであると確認した場合には停止解除をおこない（ステップ７）、電源プラグまたは電気製品１０に電力を供給する。いずれの場合においても、電源プラグまたは電気製品１０が電源コンセント１から取り外されると、電流の供給が終了する（ステップ８）。
【００２６】
このように、第１実施形態によれば、ＲＦＩＤリーダ６とＲＦＩＤタグ１１による電源プラグまたは電気製品１０の識別情報の授受、無線通信部５，１３による正当な使用権限を有する電源プラグまたは電気製品１０の存在確認、及び電力量計４，１２による消費電力などの比較を行うことで、正当な使用権限を有する電源プラグまたは電気製品１０の識別と、三又ソケット、延長コードなどを使用した盗電の検出を行うことができる。また、盗電の可能性がある場合に、警報を発令して使用者や管理者に注意を促したり、警報発令後に一定時間が経過した後は電源コンセント１のスイッチを切ることで電力供給を停止し、盗電を防止することができる。
【００２７】
［第２実施形態］
図３は本発明の第２実施形態を示す機能ブロック図であり、図４はそのフローチャートである。
この第２実施形態は、図３に示すように、前記第１実施例のようなＲＦＩＤリーダとＲＦＩＤタグを使用した接続検出手段を使用する代わりに、電源プラグまたは電気製品１０側に電源コンセント１に対して接続したことを検出する接続検出部１５を設けたものである。なお、他の構成については、前記第１実施形態と共通する。
【００２８】
このような構成を有する第２実施形態の作用は、図４のフローチャートに示す通りである。
電源コンセント１に、電源プラグまたは電気製品１０が接続されると（ステップ１）、電源プラグまたは電気製品１０は接続検出部１５により、電源コンセント１への接続を検出する。接続検出部１５は、無線通信部１３に対して検出結果の通知を行い、無線通信部１３は、電源コンセント１内の無線通信部５を経由して状態監視部７に対して電力の供給開始に関する要求を行う。
【００２９】
この場合、無線通信部１３は、電源プラグまたは電気製品１０の識別情報も、同時に電源コンセント１内の状態監視部７に送信する。なお、この識別情報は、無線通信部１３や接続検出部１５など、電源プラグまたは電気製品１０内に記憶しておく。
【００３０】
状態監視部７は、接続された電源プラグまたは電気製品１０の識別情報を、電力配線８を介する電力線搬送通信装置２１，２を用いて監視制御装置２０に送信し、接続された電源プラグまたは電気製品１０が正当なものであるか否かの確認を行う。接続された電源プラグまたは電気製品１０が正当なものであると確認された場合、すなわち、その旨の信号が監視制御装置２０から電力線搬送通信装置２１，２を介して送信された場合には、状態監視部７はスイッチ３を制御することにより、電源プラグまたは電気製品１０に対する電力の供給を開始する（ステップ２）。
【００３１】
電力の供給開始後において、状態監視部７は、無線通信部５ならびに無線通信部１３を介して通知される電力量計１２の内容と、自らの電力量計４の内容を比較し（ステップ３）、継続的に大幅な差が検出された場合、電力配線８を介する電力線搬送通信装置２１，２を用いて監視制御装置２０に警戒の通知を行い、通知を受け取った監視制御装置２０は、正当な電源プラグまたは電気製品１０以外の負荷が新たに接続されたと判断し、アラートとしての通知を管理者に行うと共に、警戒の通知を発出した状態監視部７にアラートを発出するよう指示を行う（ステップ４）。
【００３２】
アラートの通知を行っている監視制御装置２０もしくは状態監視部７において、予め設定された時間以内に管理者による、通報解除の操作が行われなかった場合（ステップ５のタイムアウト）、監視制御装置２０は電力配線８を介する電力線搬送通信装置２１，２を用いて、スイッチ３を遮断し、電源コンセント１から電源プラグまたは電気製品１０への電力供給を停止する（ステップ６）。その後、電源コンセント１から電源プラグまたは電気製品１０が取り外されると、電源プラグまたは電気製品１０に対する電力の供給は終了する（ステップ７）。
【００３３】
前記のような構成を有する第２実施形態によれば、ＲＦＩＤリーダやＲＦＩＤタグを使用することなく、電源プラグまたは電気製品１０側に設けた接続検出部１５を使用して、電源プラグまたは電気製品１０の使用権限の有無を確認することができる。
【００３４】
［他の実施形態］
本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、次のような他の実施形態も包含する。
【００３５】
電源プラグまたは電気製品１０の適正な使用電力量については、遠隔位置に設けた監視制御装置に設ける代わりに、個々の電源コンセントや、電源プラグまたは電気製品側に記憶させておくことができる。また、ＲＦＩＤタグを有する電源プラグまたは電気製品においては、ＲＦＩＤタグに記憶する識別情報と共に、各電源プラグまたは電気製品の適正な電力使用量をＲＦＩＤタグに記憶させても良い。
【００３６】
前記第２実施形態において、接続検出部１０を独立して設ける代わりに、電源プラグまたは電気製品１０に設けた電力量計１２の起動を接続検出の信号として、無線通信部５，１３を介して電源コンセント１側の状態監視部７に電源プラグまたは電気製品１０の接続を通知することもできる。
【００３７】
遠隔の監視装置と電源コンセントとの通信は、電力線搬送通信装置以外に、有線あるいは無線のＬＡＮを使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態の作用を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図。
【図４】第２実施形態の作用を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３９】
１…電源コンセント
２…電力線搬送通信装置
３…スイッチ
４…電力量計
５…無線通信部
６…ＲＦＩＤリーダ
７…状態監視部
８…電力配線
１０…電源プラグまたは電気製品
１１…ＲＦＩＤタグ
１２…電力量計
１３…無線通信部
２０…監視制御装置
２１…電力線搬送通信装置
２２…データベース
【図１】
2010068601.tif 000003
【図２】
2010068601.tif 000004
【図３】
2010068601.tif 000005
【図４】
2010068601.tif 000006