(57)【要約】【課題】可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管の組立治具を提供する。【解決手段】組立治具８０は、一対の保持部材８１，８１を備えて構成されており、各保持部材８１，８１の底板部８２からは、上方に突出する複数の係止凸部８４が長手方向に複数設けられ、両保持部材８１，８１のぞれぞれの係止凸部８４に分割単位チューブ３１Ａの係止孔３７Ａを挿入して分割単位チューブ３１Ａを係止させてから、一方の保持部材８１を他方の保持部材８１に向かい合わせて突き当てることで電線保護管１０が組立てられる。【選択図】図１５
2010206862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位チューブを連結して構成され、その内部に電線が挿通される電線保護管の組立治具であって、
前記各単位チューブは、
前記電線が挿通される電線挿通孔を有した筒部と、
前記筒部の一端側に連なり、曲面状の外周面を有する曲面部と、
前記筒部の他端側に連なり、隣接する単位チューブの前記曲面部と嵌り合ってその曲面部の前記外周面に対して摺動する凹状面部と、を備えるとともに、
前記各単位チューブは、前記筒部の軸方向に沿った面で分割された複数の分割単位チューブからなり、
前記電線保護管の組立治具は、前記複数の分割単位チューブを前記電線挿通孔が連なる方向に並べて保持する一対の保持部材を有し、
前記各保持部材には、前記各分割単位チューブごとに、前記分割単位チューブを係止する単位チューブ係止部が設けられていることを特徴とする電線保護管の組立治具。
【請求項２】
前記分割単位チューブの凹状面部の外周面には、係止凹部が設けられており、前記単位チューブ係止部は、前記係止凹部に嵌め込まれて係止される係止凸部であることを特徴とする請求項１記載の電線保護管の組立治具。
【請求項３】
前記一対の保持部材は、前記分割単位チューブの電線挿通孔が連なる方向に長い形状の底部とこの底部の両側縁から立ち上がる側壁部とを有し、一方の保持部材の側壁部の上端部が他方の保持部材の側壁部の上端部に突き当てられることにより、前記各保持部材に収容された前記分割単位チューブ同士が嵌り合って電線保護管が形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電線保護管の組立治具。
【請求項４】
前記一方の保持部材における側壁部の上端部には、上方に突出する嵌合ピンが形成されており、前記他方の保持部材の側壁部の上端部には、前記嵌合ピンが挿入されるピン挿入凹部が形成されていることを特徴とする請求項３記載の電線保護管の組立治具。
【請求項５】
前記単位チューブは、一対の前記分割単位チューブのうちの一方に形成されたロックピンが他方に形成されたロック孔に挿入されて係止されるものであって、
前記嵌合ピンは、前記ロックピンが前記ロック孔に挿入されるのに先立って、前記ピン挿入凹部に挿入されることを特徴とする請求項４記載の電線保護管の組立治具。
【請求項６】
前記分割単位チューブの凹状面部には、係止孔が設けられており、前記単位チューブ係止部は、前記係止孔の孔縁に係止するものであり、
全ての前記単位チューブ係止部がそれぞれ対応する前記係止孔の孔縁に係止する係止位置から、全ての単位チューブ係止部の前記係止孔への係止が解除される解除位置に変更可能な解除機構を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の電線保護管の組立治具。
【請求項７】
前記電線保護管は、複数の前記単位チューブを連結して構成される連結単位チューブと、筒状プロテクタ部と、連結単位チューブと筒状プロテクタ部とを連結する連結部材と、からなり、
前記保持部材のうち、前記電線保護管の電線挿通孔が連なる方向の端部には、前記連結部材に係止して前記連結部材を位置決めする位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の電線保護管の組立治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保護管の組立治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の床下に配線される高圧ケーブルは、外部からの衝撃等から電線を保護する目的で、（特許文献１）に示されるような強固なプロテクタで覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８６１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したプロテクタは、外部の衝撃等から電線を保護することができるものの可撓性を有していないため、配置する場所に応じて湾曲させることができず、使用する場所が限られてしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本願の発明者は、可撓性を有する電線保護管として、複数の単位チューブを連結して構成され、その内部に電線が挿通されるものであって、各単位チューブは、電線が挿通される電線挿通孔を有した筒部と、筒部に連なり、曲面状の外周面を有する曲面部と、曲面部とは反対側にて前記筒部に連なり、隣接する単位チューブの前記曲面部と嵌り合ってその曲面部の前記外周面に対して摺動する凹状面部と、を備える構成を発明するに至った。
【０００６】
ここで、電線保護管を組み立てるに当たって、１個ずつ順番に単位チューブを組付けていくのでは作業効率の観点から望ましくない。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管の組立治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の単位チューブを連結して構成され、その内部に電線が挿通される電線保護管の組立治具であって、前記各単位チューブは、前記電線が挿通される電線挿通孔を有した筒部と、前記筒部の一端側に連なり、曲面状の外周面を有する曲面部と、前記筒部の他端側に連なり、隣接する単位チューブの前記曲面部と嵌り合ってその曲面部の前記外周面に対して摺動する凹状面部と、を備えるとともに、前記各単位チューブは、前記筒部の軸方向に沿った面で分割された複数の分割単位チューブからなり、前記電線保護管の組立治具は、前記複数の分割単位チューブを前記電線挿通孔が連なる方向に並べて保持する一対の保持部材を有し前記各保持部材には、前記各分割単位チューブごとに、前記分割単位チューブを係止する単位チューブ係止部が設けられているところに特徴を有する（手段１）。
【０００９】
かかる組立治具を用いた電線保護管の組み付けについて説明すると、一対の保持部材のそれぞれに、各分割単位チューブを単位チューブ係止部に係止することで分割単位チューブを電線挿通孔が連なる方向に連ねる。全ての分割単位チューブが係止されて分割単位チューブが電線挿通孔が連なる方向に連ねて収容されると、各分割単位チューブについては、それぞれが単位チューブ係止部に係止された状態であるから、各分割単位チューブが容易にばらばらにならない。
そして、例えば、一方の保持部材の分割単位チューブの電線挿通孔の部分に電線を配し、他方の保持部材を、対になる分割単位チューブ同士が嵌合するように一方の保持部材に突き合わせる。
【００１０】
このようにすれば、複数の単位チューブが連結された電線保護管を組み立てることができる。なお、上記組立において分割単位チューブに電線を配さず、電線が挿通されない電線保護管を組立てる際（電線保護管の組立後に電線を挿通させる場合）の組立についても、上記組立治具を用いることで容易になる。
【００１１】
そして、このような電線保護管に電線が挿通されると、電線を外部からの強い衝撃等から保護できる。また、複数の単位チューブは、単位チューブの曲面部とこれと隣接する単位チューブの凹状面部とが嵌り合ってその曲面部の外周面に対して摺動するから、これらの単位チューブが連結されて構成された電線保護管は、使用する場所に応じた形状に曲げることができる。即ち、可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管とすることができる。
【００１２】
手段１の構成に加えて、前記分割単位チューブの凹状面部の外周面には、係止凹部が設けられており、前記単位チューブ係止部は、前記係止凹部に嵌め込まれて係止される係止凸部であるようにしてもよい（手段２）。
手段２の構成によれば、簡易な構成で分割単位チューブを保持部材に係止させることができる。また、凹状面部の外周面に設けられる係止凹部は、保持部材の側を凹部とする場合よりも比較的弾性変形しやすいから容易に係止凸部を係止凹部に係止させることができる。
【００１３】
手段１又は手段２の構成に加えて、前記一対の保持部材は、前記分割単位チューブの電線挿通孔が連なる方向に長い形状の底部とこの底部の両側縁から立ち上がる側壁部とを有し、一方の保持部材の側壁部の上端部が他方の保持部材の側壁部の上端部に突き当てられることにより、前記各保持部材に収容された前記分割単位チューブ同士が嵌り合って電線保護管が形成されるようにしてもよい（手段３）。
手段３の構成によれば、保持部材同士を突き当てれば電線保護管が組み立てられるから、電線保護管の組立が容易になる。
【００１４】
手段１ないし手段３のいずれか一項に記載の構成に加えて、前記一方の保持部材における側壁部の上端部には、上方に突出する嵌合ピンが形成されており、前記他方の保持部材の側壁部の上端部には、前記嵌合ピンが挿入されるピン挿入凹部が形成されているようにしてもよい（手段４）。
手段４の構成によれば、保持部材同士を突き当てる際の位置合わせが容易になる。
【００１５】
手段１ないし手段４のいずれか一項に記載の構成に加えて、前記単位チューブは、一対の前記分割単位チューブのうちの一方に形成されたロックピンが他方に形成されたロック孔に挿入されて係止されるものであって、前記嵌合ピンは、前記ロックピンが前記ロック孔に挿入されるのに先立って、前記ピン挿入凹部に挿入されるようにしてもよい（手段５）。
手段５の構成によれば、ロックピンよりも嵌合ピンが先に挿入されて位置合わせが行われるから、ロックピンの損傷を防止することができる。
【００１６】
手段１ないし手段５のいずれか一項に記載の構成に加えて、前記分割単位チューブの凹状面部には、係止孔が設けられており、前記単位チューブ係止部は、前記係止孔の孔縁に係止するものであり、全ての前記単位チューブ係止部がそれぞれ対応する前記係止孔の孔縁に係止する係止位置から、全ての単位チューブ係止部の前記係止孔への係止が解除される解除位置に変更可能な解除機構を有するようにしてもよい（手段６）。
手段６の構成によれば、電線保護管の組立後の係止状態の解除が容易になる。
【００１７】
手段１ないし手段６のいずれか一項に記載の構成に加えて、前記電線保護管は、複数の前記単位チューブを連結して構成される連結単位チューブと、筒状プロテクタ部と、連結単位チューブと筒状プロテクタ部とを連結する連結部材と、からなり、前記保持部材のうち、前記電線保護管の電線挿通孔が連なる方向の端部には、前記連結部材に係止して前記連結部材を位置決めする位置決め部が設けられているようにしてもよい（手段７）。
【００１８】
可撓制を有しつつ電線を保護するという点では、電線保護管の全ての部分を連結単位チューブで構成することも可能であるが、連結単位チューブの部分については、可撓性を有するための構成により、筒状プロテクタ部よりも体積が大きくなりやすく、その分重量が重くなりやすい。そこで、可撓性を有する必要のある部分については、連結単位チューブとし、可撓性を有する必要のない部分については、筒状プロテクタ部により電線を保護することととすれば、全てを連結単位チューブとする場合よりも電線保護管を軽量化することができる。
このように連結単位チューブと筒状プロテクタ部とを有する場合に、これらの間を連結部材で連結すれば、連結単位チューブと筒状プロテクタ部との間の隙間による電線の露出を防止することができるため望ましい。
手段７の構成では、かかる場合に用いる連結部材を利用して、電線保護管の組立の際の位置決めをすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管を組立てるための組立治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る実施形態１の電線保護管に電線が挿入された状態を表す図
【図２】単位チューブを表す斜視図
【図３】分割単位チューブを分割端面の側から表した側面図
【図４】分割単位チューブを表す斜視図
【図５】凹状面部付連結部材を表す斜視図
【図６】凹状面部付連結部材を構成する分割連結部材に分割プロテクタが連結される前の状態を表す斜視図
【図７】図６の分割連結部材と分割プロテクタとが連結された状態を表す斜視図
【図８】凹状面部付連結部材と筒状プロテクタ部とが連結された状態を表す図
【図９】曲面部付連結部材を表す斜視図
【図１０】曲面部付連結部材を構成する分割連結部材に分割プロテクタが連結される前の状態を表す斜視図
【図１１】図１０の分割連結部材と分割プロテクタとが連結された状態を表す斜視図
【図１２】曲面部付連結部材と筒状プロテクタ部とが連結された状態を表す図
【図１３】電線が挿通された状態の電線保護管を表す図
【図１４】電線保護管を湾曲させた状態を表す図
【図１５】保持部材を表す上面図
【図１６】図１５のＡ−Ａ断面図
【図１７】保持部材に凹状面部付連結部材を構成する分割連結部材を係止させた状態を表す図
【図１８】分割単位チューブを順番に係止させていく状態を表す図
【図１９】分割連結部材及び分割単位チューブを全て係止させた状態を表す図
【図２０】図１９の側断面図
【図２１】図１９に分割プロテクタ部を取り付けた状態を表す図
【図２２】図２１に電線を配した状態を表す図
【図２３】一方の保持部材を持ち上げて裏返した状態を表す図
【図２４】一対の保持部材を突き合わせた状態を表す図
【図２５】実施形態２の保持部材の上面を拡大した図
【図２６】連結軸部が係止位置にある状態を表す図
【図２７】連結軸部が解除位置にある状態を表す図
【図２８】分割チューブが係止片に係止された状態を表す断面図
【図２９】一方の保持部材を持ち上げて裏返した状態を表す図
【図３０】一対の保持部材を突き合わせた状態を表す図
【図３１】係止片の係止が解除されて電線保護管が取り外される状態を表す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１〜図２４を参照して説明する。
本実施形態における電線保護管１０は、図１に示すように、筒状プロテクタ部２０と、複数の単位チューブ３１が連結されてなる連結単位チューブ３０と、筒状プロテクタ部２０と連結単位チューブ３０とを連結する連結部材４０と、から構成されている。電線７０が挿通された電線保護管１０は、例えば、電気自動車において走行用の動力源を構成するバッテリ、インバータ、モータなどの装置（図示せず）の間に配索される。以下では、図１の左方に延びる方向を前方、上方に延びる方向を後方として説明する。
【００２２】
筒状プロテクタ部２０は、合成樹脂製で、内部に電線７０を挿通可能な電線挿通孔２１を有する筒形をなす（図１４参照）。この電線挿通孔２１の径は、挿通される電線７０の径にほぼ等しく、電線７０が挿通されると、電線７０の外周が内面に密着する。
また、筒状プロテクタ部２０は、図６に示すように、半筒形の一対の分割プロテクタ２２，２２（図６は片方の分割プロテクタ２２のみ図示）を嵌め合わせて構成されている。
【００２３】
分割プロテクタ２２，２２は、共に同形であって、電線７０が挿通される半筒形の分割プロテクタ本体部２３と、分割プロテクタ本体部２３の分割端面２３Ａから幅方向に張り出す張出部２４とからなる。
【００２４】
分割プロテクタ本体部２３には、電線通し溝部２５が形成されている。分割プロテクタ２２，２２を嵌め合わせると、電線通し溝部２５，２５が電線挿通孔２１となる。
【００２５】
分割プロテクタ２２の張出部２４には、この張出部２４を長方形状に切欠いた切欠部２６が形成されている。
これにより、張出部２４のうち、切欠部２６の前方の部分が後述する連結部材４０に係止される連結凸部２７となり、切欠部２６の後方の部分が分割プロテクタ２２，２２を嵌め合わせた後に、両分割プロテクタ２２，２２を溶着して一体化する被溶着部２８となっている。
【００２６】
次に、連結単位チューブ３０について説明する。
連結単位チューブ３０は、図１に示すように、筒状プロテクタ部２０，２０の間（筒状プロテクタ部２０とは異なる位置）に配されて、複数の単位チューブ３１を連結して構成されている。
【００２７】
各単位チューブ３１は、図２に示すように、軸方向（挿通される電線７０の軸方向。後述する筒部３３の軸方向と同じ）の中央部の電線保持部３２と、電線保持部３２に連なり電線保持部３２よりも軸方向の前端側（一端側）の曲面部３５と、電線保持部３２に連なり電線保持部３２よりも軸方向の後端側（曲面部３５とは反対側）の凹状の内周面を有する凹状面部３７と、からなる。
【００２８】
電線保持部３２は、円筒形状の筒部３３と、筒部３３の外周に設けれる放熱リブ３４と、を有する。
筒部３３は、図４に示すように、円形状の内周面を形成する電線挿通孔２９を有する。電線挿通孔２９は、挿通される電線７０の外形とほぼ同一であって、電線７０が挿通された際には、電線７０の外周が電線挿通孔２９（筒部３３）の内周面にほぼ密着する。
【００２９】
なお、本実施形態では、電線７０には、内側から芯線７１、内皮７２（絶縁被覆）、編組線７３（シールド層）の順に形成（積層）されたいわゆるシールド電線７０が用いられている。よって、編組線７３が筒部３３の内周面にほぼ密着する。なお、電線７０には、シールド電線７０であって、編組線７３（シールド層）の周囲に、更に外皮（絶縁被覆）が形成されているものを用いてもよい。また、シールド電線７０以外も用いることができ、芯線７１（単芯線やより線）のみの裸線や、芯線７１を絶縁被覆で覆う被覆電線も可能である。
【００３０】
放熱リブ３４は、筒部３３の軸方向に所定の間隔を挟んで三個（複数個）並んで設けられている。各放熱リブ３４は、一定の高さで筒部３３の全周に亘って環状に形成されており、各放熱リブ３４の厚みは、筒部３３の厚みとほぼ同じである。各放熱リブ３４の高さは、放熱リブ３４の外径（環状の放熱リブ３４の中心からの径）が凹状面部３７のうち（最大となる）端部側の部分の外径にほぼ等しくなっている。
【００３１】
曲面部３５は、筒部３３の外周に連なる球形の外周面を有する。曲面部３５の内部には、筒部３３の電線挿通孔２９に連なる撓み許容孔３６が形成されている。
【００３２】
撓み許容孔３６は、電線７０の撓み変形を可能にするための円形状の電線挿通孔である。
具体的には、この撓み許容孔３６は、筒部３３側の端部が電線挿通孔２９と同じ大きさの円形状であって電線挿通孔２９に連なっており、そこから他端側（単位チューブ３１の前端部側）に向かうほど広がる（撓み許容孔３６の径が全方位に大きくなる）形状となっている。
【００３３】
凹状面部３７は、フード状であって、曲面部３５とは反対側にて筒部３３に連なり、その凹状の内面が隣接する他の単位チューブ３１の曲面部３５と嵌り合ってその曲面部３５の外周面に対して摺動する（曲面部３５を軸受する）摺接面とされている。なお、凹状面部３７の厚みは、筒部３３の厚みとほぼ同じである。
凹状面部３７の外周面には、図２に示すように、ロック部３８（本発明の「ロックピン」の一例）と、ロック部３８に係合するロック受け部３９と、が形成されている。
【００３４】
これらロック部３８及びロック受け部３９は、図４に示すように、凹状面部３７の後端部のうち、分割端面の近傍に形成されており、このうち、ロック部３８が凹状面部３７の一方の側（図４では上部）に形成されており、ロック受け部３９が凹状面部３７の他方の側（図４では下部）に形成されている。
【００３５】
ロック部３８は、棒状の連結ピン部３８Ａと、連結ピン部３８Ａの先端部にて外方に凸となるように形成される係止爪部３８Ｂと、を有する。
係止爪部３８Ｂは、先細となっており、先細となる外方側の面がテーパ面とされる。
【００３６】
ロック受け部３９は、長方形の枠形をなし、内部に長方形状のロック孔３９Ａが貫通形成されている。ロック孔３９Ａの上下方向の寸法は、係止爪部３８Ｂの上下方向の寸法（係止爪部３８Ｂの厚み）よりもわずかに小さくなっている。
【００３７】
各係止爪部３８Ｂが各ロック孔３９Ａに挿入されると、ロック部３８の係止爪部３８Ｂが、枠形のロック受け部３９をわずかに撓ませつつロック孔３９Ａに進入していく。そして、係止爪部３８Ｂの全体がロック孔３９Ａを抜けると、図２に示すように、係止爪部３８Ｂの後縁がロック受け部３９に係止して単位チューブ３１の分割単位チューブ３１Ａ，３１Ａへの分離が規制される。
【００３８】
凹状面部３７の中央部には、図３に示すように、係止孔３７Ａが設けられている。係止孔３７Ａは、後述する組立治具８０の係止凸部８４に係止させるためのものであり、円形の孔であって、凹状面部３７をほぼ一定の径で貫通する。
上記したように単位チューブ３１は、軸方向に沿った面で分割された二個の分割単位チューブ３１Ａ，３１Ａからなり、これら対になる分割単位チューブ３１Ａ，３１Ａは、同一形状となっている。
【００３９】
ここで、単位チューブ３１（分割単位チューブ３１Ａ，３１Ａ）の材質は、合成樹脂であって、例えば、PP（ポリプロピレン），PBT（ポリブチレンテレフタレート），PE（ポリエチレン），PET（ポリエチレンテレフタレート）等の熱可塑性樹脂を用いることができる。なお、熱硬化性樹脂等の他の合成樹脂を用いることも可能である。
そして、これら分割単位チューブ３１Ａ，３１Ａは、それぞれ射出成形により各分割単位チューブ３１Ａ，３１Ａごとに一体に成形される。
【００４０】
次に、連結部材４０について説明する。
連結部材４０は、図１に示すように、連結単位チューブ３０の前端側（一端側）に接続される凹状面部付連結部材４１と、連結単位チューブ３０の後端側（他端側）に接続される曲面部付連結部材４８と、からなる。
【００４１】
凹状面部付連結部材４１は、連結単位チューブ３０のうち、その長さ方向の端部が曲面部３５である前端側に連結されるものであり、図５に示すように、概ね円筒形状をなす。また、凹状面部付連結部材４１は、図６に示すように、軸方向に沿った面で分割（半割）した一対の分割連結部材４１Ａ，４１Ａからなり（図６には片方の分割連結部材４１Ａのみ図示）、軸方向の前部にて、筒状プロテクタ部２０に連結されるプロテクタ接続部４３と、軸方向の後部にて、曲面部３５に摺動可能に連結される連結用凹状面部４２と、を有する。
【００４２】
プロテクタ接続部４３は、分割プロテクタ本体部２３が収容される収容部４４と、分割プロテクタ２２の連結凸部２７が係止される連結凹部４５と、を有する。
収容部４４は、分割プロテクタ本体部２３の外形と同じ半円形状をなす。
連結凹部４５は、分割連結部材４１Ａの分割端面４１Ｂのうち、収容部４４の奥端部の部分を連結凸部２７の厚み分だけ切欠いて設けられている。
【００４３】
プロテクタ接続部４３の円形の外周には、環状の連結位置決め凸部４６が形成されている。この連結位置決め凸部４６は、後述する電線保護管１０の組立治具８０に分割連結部材４１Ａをセットする際の位置決めに用いるものである。
【００４４】
連結用凹状面部４２は、凹状面部３７と同一形状である。連結用凹状面部４２の外周面には、ロック部３８と、ロック部３８に係合するロック受け部３９とが形成されている。
分割連結部材４１Ａのうち、連結用凹状面部４２とプロテクタ接続部４３との間には仕切り壁４７が設けられており、この仕切り壁４７の中心部（分割端面側の中央部）には半円形の電線挿通孔５１が形成されている。電線挿通孔５１の径（半円の半径）は、電線７０の径にほぼ等しいため、電線７０を挿通して分割連結部材４１Ａ，４１Ａを嵌め合わせると電線７０の外周が電線挿通孔５１に密着する。
【００４５】
曲面部付連結部材４８は、連結単位チューブ３０のうち、その長さ方向の端部が凹状面部３７である後端側に連結されるものであり、図９に示すように、概ね円筒形状をなす。また、曲面部付連結部材４８は、図１０に示すように、軸方向に沿った面で分割（半割）した一対の分割連結部材４８Ａ，４８Ａからなり（図１０には、片方の分割連結部材４８Ａのみ図示）、軸方向の中間部にて電線７０を保持する電線保持部５２と、電線保持部５２の前方側にて電線保持部５２と連続し凹状面部３７に摺動可能に連結される連結用曲面部４９と、電線保持部５２の後方側にて電線保持部５２と連続し筒状プロテクタ部２０に連結されるプロテクタ接続部５３と、を有する。
【００４６】
連結用曲面部４９は、単位チューブ３１の曲面部３５と同一形状であり、電線保持部５２は、単位チューブ３１の電線保持部３２と同一形状である。
プロテクタ接続部５３は、分割プロテクタ本体部２３が収容される収容部５４と、筒状プロテクタ部２０の連結凸部２７が係止される連結凹部５５と、を有する。
【００４７】
収容部５４は、分割プロテクタ本体部２３の外形と同じ半円形状をなす。
連結凹部５５は、分割連結部材４８Ａの分割端面４８Ｂのうち、収容部４４の奥端部の部分を連結凸部２７の厚み分だけ切欠いて設けられている。
【００４８】
プロテクタ接続部５３の円形の外周には、環状の連結位置決め凸部５６が形成されている。この連結位置決め凸部５６は、電線保護管１０の組立治具８０に分割連結部材４８Ａをセットする際の位置決めに用いるものである。
【００４９】
分割連結部材４８Ａのうち、電線保持部５２とプロテクタ接続部４３との間には仕切り壁５７が設けられており、この仕切り壁５７には半円形の電線挿通孔６１が形成されている。電線挿通孔６１の径（半円の半径）は、電線７０の径にほぼ等しいため、電線７０を挿通して分割連結部材４８Ａ，４８Ａを嵌め合わせると電線７０の外周が電線挿通孔６１に密着する。仕切り壁５７の外周面には、ロック部３８と、ロック部３８に係合するロック受け部３９とが形成されている。
【００５０】
次に、電線保護管１０の組立治具８０について説明する。
電線保護管１０の組立治具８０は、図１５に示すように、複数の分割単位チューブ３１Ａを電線挿通孔２１（２９，５１）が連なる方向に並べて保持する一対の保持部材８１，８１からなる（図１５には、一方の保持部材８１のみを図示）。
【００５１】
各保持部材８１，８１は、共に同形で、例えば金属製であり、長尺の板状をなす底板部８２（本発明の「底部」の一例）と、底板部８２の両側縁部から立ち上がる一対の側壁部８３，８３と、を有する。
【００５２】
底板部８２には、上方に突出する係止凸部８４（本発明の「単位チューブ係止部」の一例）が、長手方向に等間隔で設けられている。この係止凸部８４は、分割単位チューブ３１Ａ，３１Ａの凹状面部３７に形成された係止孔３７Ａ（本発明の「係止凹部」の一例）の径よりわずかに大きい（太い）。言い換えると、係止凸部８４の径は、係止凸部８４が係止孔３７Ａに嵌め込まれる（陥入される）と、保持部材８１，８１を逆さにした程度では抜け落ちないように係止状態が維持される程度の大きさ（太さ）とされる。
【００５３】
隣接する係止凸部８４の間隔は、複数の分割単位チューブ３１Ａ，３１Ａを電線挿通孔２９（及び撓み許容孔３６）が連なるように並べた際の、隣接する係止孔３７Ａの間隔となる。
【００５４】
側壁部８３，８３は、底板部８２の全長に亘って設けられており、その高さは、係止凸部８４を分割単位チューブ３１Ａの係止孔３７Ａに係止させた際（分割単位チューブ３１Ａを保持部材８１，８１に保持させた際）の分割端面の高さにほぼ等しくなっている（図２０参照）。
【００５５】
側壁部８３，８３には、図１５，図１６に示すように、その長手方向の一方の端部の上面（上端部）に、上方に突出する嵌合ピン８５Ａが設けられ、他方の端部に嵌合ピン８５Ａが挿入可能な径（大きさ）及び深さのピン挿入凹部８５Ｂが設けられている。
【００５６】
この嵌合ピン８５Ａ及びピン挿入凹部８５Ｂの組み合わせは、一対の側壁部８３，８３のうち、一方の側壁部８３と他方の側壁部８３とで、位置が逆になっている（保持部材８１，８１を１８０度回転させると同じ位置になる配置である）。
【００５７】
ここで、嵌合ピン８５Ａの長さ（高さ）は、電線保護管１０の組立時に一対の保持部材８１，８１が向き合う方向に近づけていく際に、各単位チューブ３１のロック部３８がロック孔３９Ａに挿入されるのに先立って、嵌合ピン８５Ａがピン挿入凹部８５Ｂに挿入される嵌合ピン８５Ａの長さが設定されている。具体的には、図２３に示すように、嵌合ピン８５Ａの基端部は、ロック部３８の基端部よりも上方に配されており、嵌合ピン８５Ａの先端部の高さは、ロック部３８の先端部の高さよりも高い位置に形成されている。一方、ピン挿入凹部８５Ｂの挿入位置の高さは、ロック受け部３９の挿入位置の高さと同じである。なお、本実施形態では、嵌合ピン８５Ａとロック部３８とは同じ方向に突出することとしたが、嵌合ピン８５Ａとロック部３８とが逆方向に突出するものでもよく、この場合でも、ロック部３８がロック孔３９Ａに挿入されるより先に嵌合ピン８５Ａがピン挿入凹部８５Ｂに挿入されるようにすればよい。
【００５８】
また、側壁部８３，８３の長手方向の端部における内面側には、図１５に示すように、連結位置決め凹部８６が形成されている。この連結位置決め凹部８６は、連結部材４１，４８に設けられた連結位置決め凸部４６，５６と嵌合することにより、連結部材４１，４８の（電線挿通孔が連なる方向への）位置決めがされるようになっている。
【００５９】
なお、側壁部８３，８３には、配置する分割単位チューブ３１Ａのロック部３８及びロック受け部３９の位置に対応して、ロック収容凹部８７が凹設されている。ロック収容凹部８７は、ロック部３８及びロック受け部３９が凹状面部３７よりも幅方向に若干突き出ているため、これらを（保持部材８１の幅を比較的狭くしても）側壁部８３に当たらずに、収容することができる。また、このロック収容凹部８７にロック部３８及びロック受け部３９を嵌め込めば分割単位チューブ３１Ａを係止凸部８４に係止させることもできるため、分割単位チューブ３１Ａの係止を容易にすることができる。
【００６０】
次に、組立治具８０を用いた電線保護管１０の組み立て方法について説明する。
まず一方の保持部材８１について、図１７に示すように、凹状面部付連結部材４１を構成する分割連結部材４１Ａを連結位置決め凹部８６に連結位置決め凸部４６を嵌合させつつ、係止孔３７Ａに係止凸部８４を挿入して係止させる。
【００６１】
次に、図１８に示すように、分割連結部材４１Ａの凹状面部４２に、分割単位チューブ３１Ａの曲面部３５が嵌るように、分割単位チューブ３１Ａの係止孔３７Ａに係止凸部８４を挿入して係止させ、電線挿通孔が連なる方向に隣接する分割単位チューブ３１Ａを順番に、分割単位チューブ３１Ａの係止孔３７Ａに係止凸部８４を挿入して係止させていく。
【００６２】
次に、図１９に示すように、曲面部付連結部材４８を構成する分割連結部材４８Ａを連結位置決め凹部８６に連結位置決め凸部５６を嵌合させつつ、係止孔３７Ａに係止凸部８４を挿入して係止させる。
次に、図２１に示すように、分割プロテクタ２２を分割連結部材４１Ａ及び分割連結部材４８Ａのそれぞれに取り付ける。
そして、図２２に示すように、長手方向に連ねられた電線挿通孔に電線７０を配し、分割連結部材４１Ａ及び分割連結部材４８Ａに取り付けた分割プロテクタ２２に、対をなす分割プロテクタ２２を嵌め合わせて、分割プロテクタ２２の被溶着部２８を溶着して一体となった筒状プロテクタ部２０とする。
【００６３】
そして、他方の保持部材８１，８１についても同様に、分割連結部材４１Ａ、複数の分割単位チューブ３１Ａ及び分割連結部材４８Ａについて順番に係止孔３７Ａに係止凸部８４を挿入して係止させる（図１９）。
次に、分割連結部材４１Ａ,４８Ａ及び複数の分割単位チューブ３１Ａを全て係止させたら、作業者は、当該他方の保持部材８１（電線７０が配されていない側）を持ち上げて裏返す。このときは、電線挿通孔が連なるように連結された分割単位チューブ３１Ａ及び連結部材４１，４８は、それぞれが対応する係止凸部８４に係止されているから、抜け落ちない。
【００６４】
そして、図２３に示すように、他方の保持部材８１を一方の保持部材８１に向かい合わせ、嵌合ピン８５Ａがピン挿入凹部８５Ｂに挿入されるように近づける。
【００６５】
嵌合ピン８５Ａがピン挿入凹部８５Ｂに挿入されると、その後に、分割単位チューブ３１Ａのロック部３８が相手側の分割単位チューブ３１Ａのロック孔３９Ａに挿入される。
ロック部３８がロック孔３９Ａに挿入されてロックされると、図２４に示すように、他方の保持部材８１の側壁部８３，８３の上端部の面が、一方の保持部材８１の側壁部８３，８３の上端部の面に突き当たる（保持部材８１，８１同士が突き当たる）。
【００６６】
これにより、電線保護管１０が組立てられたことが分かるから、作業者は、他方の保持部材８１を引き離す。すると、今度は、単位チューブ３１や連結部材４１，４８は、係止凸部８４への係止よりも強い力でロック部３８及びロック受け部３９でロックされているから単位チューブ３１が分割単位チューブ３１Ａ,３１Ａや分割連結部材４１Ａ，４１Ａ（４８Ａ，４８Ａ）に分離することはなく、片方の保持部材８１における係止凸部８４の係止孔３７Ａへの係止状態が解除されて、当該片方の保持部材８１が電線保護管１０から引き離される。
そして、作業者が電線保護管１０を掴んで持ち上げると、全ての係止凸部８４の係止孔３７Ａへの係止が解除されて、電線７０が挿通された状態の電線保護管１０が組み立てられる。
【００６７】
なお、単位チューブ３１や連結部材４１，４８の取り付けに先立って、電線７０の外周にグリースや樹脂（例えば、シリコン系の樹脂）を塗布し、隙間（空気層）をなくして放熱性を更に向上させるようにしてもよい。
【００６８】
そして、このようにして組み付けられた電線保護管１０は、図１４に示すように、連結単位チューブ３０の部分により、車内等の配索する場所の形状に応じて曲げることができる。
【００６９】
本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）組立治具８０を用いることにより、組立の際に複数の単位チューブ３１が係止（保持）されてばらばらにならないから、電線保護管１０の組み立てが容易になる。なお、上記組立において分割単位チューブ３１に電線７０を配さず、電線７０が挿通されない電線保護管１０を組立てる際（電線保護管１０の組立後に電線保護管１０の一方から電線７０を挿通させる場合）も、上記と同様に組立治具８０を用いることで組立が容易になる。
そして、このような電線保護管１０に電線７０が挿通されると、外部からの強い衝撃等から電線７０を保護できる。また、複数の単位チューブ３１は、単位チューブ３１の曲面部３５とこれと隣接する単位チューブ３１の凹状面部３７とが嵌り合ってその曲面部３５の外周面に対して摺動するから、これらの単位チューブ３１が連結されて構成された電線保護管１０は、使用する場所に応じた形状に曲げることができる。即ち、可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管１０とすることができる。
【００７０】
（２）分割単位チューブ３１の凹状面部３７には、係止孔３７Ａ（係止凹部）が設けられており、単位チューブ係止部は、係止孔３７Ａに嵌め込まれて係止される係止凸部８４であるから、簡易な構成で分割単位チューブ３１を保持部材８１に係止させることができる。また、凹状面部３７の外周に設けられる係止孔３７Ａは、保持部材８１の側に凹部を設けるよりも比較的弾性変形しやすいから容易に係止凸部８４を係止孔３７Ａに係止させることができる。
【００７１】
（３）一対の保持部材８１，８１は、分割単位チューブ３１の電線挿通孔が連なる方向に長い形状の底板部８２（底部）とこの底板部８２の両側縁から立ち上がる側壁部８３，８３とを有し、一方の保持部材８１の側壁部８３の上端部が他方の保持部材の側壁部の上端部に突き当てられることにより、各保持部材８１に収容された分割単位チューブ３１Ａ，３１Ａ同士が嵌り合って電線保護管１０が形成されるから、保持部材８１同士を突き当てれば電線保護管１０が組み立てられ、電線保護管１０の組立が容易になる。
【００７２】
（４）一方の保持部材８１における側壁部８３の上端部には、上方に突出する嵌合ピン８５Ａが形成されており、他方の保持部材８１の側壁部８３の上端部には、嵌合ピン８５Ａが挿入されるピン挿入凹部８５Ｂが形成されているから、保持部材８１，８１同士を突き当てる際の位置合わせが容易になる。
【００７３】
（５）単位チューブ３１は、一対の分割単位チューブ３１Ａ，３１Ａのうちの一方に形成されたロック部３８（ロックピン）が他方に形成されたロック孔３９Ａに挿入されて係止されるものであって、嵌合ピン８５Ａは、ロック部３８がロック孔３９Ａに挿入されるのに先立って、ピン挿入凹部８５Ｂに挿入されるから、ロック部３８よりも嵌合ピン８５Ａが先に挿入されて位置合わせが行われることになり、ロック部３８の損傷を防止することができる。
【００７４】
（６）電線保護管１０は、複数の単位チューブ３１を連結して構成される連結単位チューブ３０と、筒状プロテクタ部２０と、連結単位チューブ３０と筒状プロテクタ部２０とを連結する連結部材４１，４８と、からなり、保持部材８１，８１のうち、電線保護管１０の電線挿通孔が連なる方向の端部には、連結部材４１，４８に係止して連結部材４１，４８を位置決めする連結位置決め凹部８６（位置決め部）が設けられている。
このように連結単位チューブ３０と筒状プロテクタ部２０とを有する場合に、これらの間を連結部材４１，４８で連結すれば、連結単位チューブ３０と筒状プロテクタ部２０との間の隙間による電線７０の露出を防止することができるが、本構成によれば、この連結部材４１，４８を利用して、電線保護管１０の組立の際の位置決めをすることができる。
【００７５】
なお、可撓制を有しつつ電線７０を保護するという点では、電線保護管１０の全ての部分を連結単位チューブ３０で構成することも可能であるが、連結単位チューブ３０の部分については、可撓性を有するための構成により、筒状プロテクタ部２０よりも体積が大きくなりやすく、その分重量が重くなりやすい。そこで、可撓性を有する必要のある部分については、連結単位チューブ３０とし、可撓性を有する必要のない部分については、筒状プロテクタ部２０により電線７０を保護することとすれば、全てを連結単位チューブ３０とする場合よりも電線保護管１０を軽量化することができる。
【００７６】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図２５〜図３１を参照して説明する。
実施形態１の組立治具８０は、単位チューブ３１や連結部材４１，４８を係止凸部８４が係止した状態の解除を保持部材８１，８１を係止力に逆らって作業者が引き離すことにより行うこととしたが、実施形態２の組立治具８０は、単位チューブ１３１や連結部材４１，４８の係止状態の解除を保持部材１８１，１８１がそれぞれ備える解除機構９０により行うものである。以下、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
図３１に示すように、単位チューブ１３１を構成する分割単位チューブ１３１Ａの凹状面部１３７には、係止孔１３７Ａが設けられている。
この係止孔１３７Ａは、円形状の孔であって、単位チューブ１３１の内方側に向けて段差状に径が大きくなる段差部１３７Ｂを有する。
保持部材１８１，１８１は、金属製であって、その底板部１８２は、その幅方向の中心部に、解除機構９０が収容された解除機構収容部１０３が設けられている。
【００７８】
解除機構収容部１０３は、底板部１８２を構成する上面部１８２Ａと下面部１８２Ｂとの間の空間として設けられており、上面部１８２Ａは、係止孔１３７Ａの位置に対応して円形状に窪んだ収容凹部１０２を有する。
この収容凹部１０２の底面には、後述する係止片９１Ａ，９１Ａが挿通される挿通孔１０１が形成されている。
【００７９】
解除機構９０は、係止片９１Ａ，９１Ａが底板部１８２の上面部１８２Ａから突き出されて単位チューブ１３１の係止孔１３７Ａに係止可能となる係止状態（係止位置）と、係止片９１Ａ，９１Ａが底板部１８２側に引き戻されて係止状態が解除される解除状態（解除位置）とを切り換えるためのものである。
この解除機構９０は、単位チューブ３１や連結部材４１，４８の係止孔１３７Ａに係止される単位チューブ係止部９１と、作業者の操作に応じて単位チューブ係止部９１を付勢する付勢部９７とを有する。
【００８０】
単位チューブ係止部９１は、合成樹脂製であって、基端部から上方に枝分かれした一対の係止片９１Ａ，９１Ａを有し、この係止片９１Ａ，９１Ａの間はわずかに離間している。係止片９１Ａ，９１Ａの先端部は、半球型の係止球部とされ、分割単位チューブ１３１Ａの係止の際には、この係止球部が係止孔１３７Ａの段差部１３７Ｂに係止される（図２９参照）。
単位チューブ係止部９１の基端部には、幅方向に張り出した張出部９１Ｄが形成されており、この張出部９１Ｄと上面部１８２Ａとの間に配されるバネ９８により自然状態では単位チューブ係止部９１が下方側に付勢されている。
【００８１】
付勢部９７は、図２６に示すように、底板部１８２の内部にて単位チューブ係止部９１が載置される板状の載置板９７Ａと、載置板９７Ａと下面部１８２Ｂとの間に接続されるアーム部９７Ｂと、を有する。
【００８２】
載置板９７Ａとアーム部９７Ｂとの間の接続部分及びアーム部９７Ｂと下面部１８２Ｂとの間の接続部分には、それぞれ接続部分を回動させるヒンジ９７Ｃが設けられ、これにより、載置板９７Ａは、下側のヒンジ９７Ｃを軸として、長手方向（分割チューブを並べる方向）に移動するようになっている。
【００８３】
載置板９７Ａは、底板部１８２の外部に露出した把持部９３に連なって構成されている。
把持部９３は、作業者が掴むことができる棒状の部材であり、把持部９３と底板部１８２の前端面１８２Ｃとの間には、弾性部材であるバネ９５が設けられており、常時は、このバネ９５により把持部９３が手前側に付勢されている。
このときは、載置板９７Ａは、バネ９５の弾性力により把持部９３側に引き寄せられた係止位置（アーム９７Ｂが下面部１８２Ｂに対して垂直に起立する位置）である。この係止位置にある載置板９７Ａの上に載置された単位チューブ係止部９１は、バネ９８により下方に付勢されているが、このバネ９８よりも把持部９３のバネ９５の弾性力の方が大きいため、単位チューブ係止部９１は、載置板９７Ａに弾性係止された状態で、底板部１８２の上面部１８２Ａから突き出されている（突き出された係止片９１Ａ，９１Ａが分割単位チューブ３１Ａを係止可能な位置となる）。
ここから作業者がバネ９５の弾性力に逆らって奥側（図２６の右方）に把持部９３を押し付けると、図２７に示すように、アーム９７Ｂが傾斜して載置板９７Ａが奥側に移動した解除位置となる。このとき、単位チューブ係止部９１は、バネ９８により下方側に付勢されているから載置板９７Ａとともに下方側に移動し、係止片９１Ａ，９１Ａが底板部１８２の内方に引き戻される（係止片９１Ａ，９１Ａの分割単位チューブ３１Ａへの係止が解除される位置となる）。
【００８４】
次に、組立治具８０を用いた電線保護管１１０の組み立て方法について説明する。
最初に、両保持部材１８１,１８１の把持部９３，９３は、共に、バネ９５により手前側に付勢されているから、両保持部材１８１,１８１の単位チューブ係止部９１は係止位置となっている。
そして、一方の保持部材１８１について、分割連結部材４１Ａの係止孔１３７Ａに一対の係止片９１Ａ，９１Ａを挿入して係止させる。そして、隣接する分割単位チューブ１３１Ａについて順番に、係止孔１３７Ａに一対の係止片９１Ａ，９１Ａを挿入して係止させていく。最後に分割連結部材４８Ａの係止孔１３７Ａに一対の係止片９１Ａ，９１Ａを挿入して係止させたら、次に分割プロテクタ２２を分割連結部材４１Ａ及び分割連結部材４８Ａにそれぞれ取り付ける。
【００８５】
そして、電線挿通孔に電線７０を配し、分割連結部材４１Ａ，４８Ａのそれぞれに取り付けられた分割プロテクタ２２に、対をなす分割プロテクタ２２を嵌め合わせて、分割プロテクタ２２の被溶着部２８を溶着して一体となった筒状プロテクタ部２０とする。
【００８６】
次に、他方の保持部材１８１についても同様に、分割連結部材４１Ａ、複数の分割単位チューブ１３１Ａ及び連結部材４８Ａを順番に係止孔１３７Ａに一対の係止片９１Ａ，９１Ａを挿入して係止させる。
分割連結部材４１Ａ,４８Ａ及び複数の分割単位チューブ１３１Ａを全て係止させたら、作業者は、当該他方の保持部材１８１を持ち上げて裏返す。このとき、複数の分割単位チューブ１３１Ａや分割連結部材４１Ａ，４８Ａは、一対の係止片９１Ａ，９１Ａに係止されているから、抜け落ちない。
【００８７】
そして、一方の保持部材１８１と他方の保持部材１８１とを向き合わせ、嵌合ピン８５Ａがピン挿入凹部８５Ｂに挿入されるように近づける。
嵌合ピン８５Ａがピン挿入凹部８５Ｂに挿入されると、次に、ロック部３８がロック孔３９Ａに近づき、ロック部３８がロック孔３９Ａに挿入される。
【００８８】
ロック部３８がロック孔３９Ａに挿入されてロックされると、他方の保持部材１８１の側壁部８３，８３の上端部が、一方の保持部材１８１の側壁部８３，８３の上端部に突き当たる。
【００８９】
保持部材１８１の側壁部８３，８３が突き当たったら、次に、作業者は、上側と下側の保持部材１８１，１８１の把持部９３，９３を奥側に押し付ける。すると、載置板９７Ａが係止位置から前方の解除位置に移動して、一対の係止片９１Ａ，９１Ａ（を含む単位チューブ係止部９１）が底板部８２の内側に引かれ、全ての単位チューブ１３１について係止が解除される。
このときは、電線保護管１１０は、保持部材１８１，１８１（の単位チューブ係止部９１に）全く係止されていないから、上側の保持部材１８１を持ち上げ、下側の保持部材１８１に残された電線保護管１１０を取り出す。
【００９０】
このように、分割単位チューブ１３１Ａの凹状面部３７には、係止孔１３７Ａが設けられており、単位チューブ係止部９１の一対の係止片９１Ａ，９１Ａは、係止孔１３７Ａの孔縁に係止するものであり、全ての単位チューブ係止部９１の係止片９１Ａ，９１Ａがそれぞれ対応する係止孔１３７Ａの孔縁に係止する係止位置から、全ての単位チューブ係止部９１の係止片９１Ａ，９１Ａの係止孔１３７Ａへの係止が解除される解除位置に変更可能な解除機構９０を有する。したがって、解除機構９０により、単位チューブ係止部９１を係止位置から解除位置に移動させるだけで、係止片９１Ａ，９１Ａの係止が解除されるから、電線保護管１１０の組立後に保持部材１８１，１８１から電線保護管１１０を取り外す作業が容易になる。
【００９１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、組立治具の保持部材８１（１８１）は、金属製であるとしたが、これに限られず、例えば、合成樹脂製であってもよい。
【００９２】
（２）保持部材の形状としては、上記実施形態の形状に限られず、少なくとも、各単位チューブ３１，１３１（及び連結部材４１，４８）に対応して、各単位チューブを係止する複数の単位チューブ係止部を有し、それら複数の単位チューブ係止部が連結されていればよい。具体的には、上記実施形態の側壁部を有さない保持部材や、底板部が湾曲（幅方向等に湾曲）した形状であってもよい。
【００９３】
（３）単位チューブ３１，１３１の凹状面部３７、１３７には、凹状面部３７を貫通する係止孔３７Ａ，１３７Ａが設けられることとしたが、凹状面部３７を貫通せず、外面が凹んだ形状の係止凹部であってもよい。
【００９４】
（４）実施形態２では、係止孔１３７Ａは、円形状の孔としたが、幅方向に対をなす係止片９１Ａ，９１Ａに対応して、幅方向に長い長方形や幅方向に長い楕円形状の孔でもよい。
【００９５】
（５）連結単位チューブ３０と筒状プロテクタ部２０とからなる電線保護管の組立を行う組立治具に限らず、例えば、連結単位チューブ３０のみからなる電線保護管を組立てるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０，１１０…電線保護管
２０…筒状プロテクタ部
３０…連結単位チューブ
３１，１３１…単位チューブ
３１Ａ，１３１Ａ…分割単位チューブ
３３…筒部
３５…曲面部
３６…撓み許容孔
３７，１３７…凹状面部
４０…連結部材
４１…凹状面部付連結部材
４１Ａ，４８Ａ…分割連結部材
３７Ａ，１３７Ａ…係止孔（係止凹部）
４８…曲面部付連結部材
７０…電線
８０，１８０…組立治具
８１，１８１…保持部材
８４…係止凸部（単位チューブ係止部）
９１…単位チューブ係止部
９１Ａ…係止片
【図１】
2010206862.tif 000003
【図２】
2010206862.tif 000004
【図３】
2010206862.tif 000005
【図４】
2010206862.tif 000006
【図５】
2010206862.tif 000007
【図６】
2010206862.tif 000008
【図７】
2010206862.tif 000009
【図８】
2010206862.tif 000010
【図９】
2010206862.tif 000011
【図１０】
2010206862.tif 000012
【図１１】
2010206862.tif 000013
【図１２】
2010206862.tif 000014
【図１３】
2010206862.tif 000015
【図１４】
2010206862.tif 000016
【図１５】
2010206862.tif 000017
【図１６】
2010206862.tif 000018
【図１７】
2010206862.tif 000019
【図１８】
2010206862.tif 000020
【図１９】
2010206862.tif 000021
【図２０】
2010206862.tif 000022
【図２１】
2010206862.tif 000023
【図２２】
2010206862.tif 000024
【図２３】
2010206862.tif 000025
【図２４】
2010206862.tif 000026
【図２５】
2010206862.tif 000027
【図２６】
2010206862.tif 000028
【図２７】
2010206862.tif 000029
【図２８】
2010206862.tif 000030
【図２９】
2010206862.tif 000031
【図３０】
2010206862.tif 000032
【図３１】
2010206862.tif 000033