(57)【要約】【課題】３軸方向振動センサで検出された振動量に基づいてあらかじめ定められた処理を実行する際に、他の要因による振動を排除して正しい処理が実行できる様にする。【解決手段】３軸方向振動センサ１６は、携帯電話装置１を携帯しているユーザの歩行を検出して歩数をカウントする。電話の着信があった場合、バイブレータ１４或いはスピーカ１５の報知動作による振動が３軸方向振動センサ１６に伝わるため、３軸方向振動センサ１６には歩行による振動以外の振動を検出してしまうこととなり歩数の誤カウントを生じる。これを防止するため、３軸方向振動センサ１６で検出される３方向の振動のうち、バイブレータ１４或いはスピーカ１５の報知動作による振動方向と同じ方向の振動については歩行の検出には使用しない様にして正確な歩行検出ができる様にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の方向夫々の振動状態を検出する振動検出手段と、この振動検出手段によって検出された振動に基づいて予め定められた機能の処理を実行する機能処理手段と、を有する電子機器であって、
音出力による振動あるいは報知のための振動を発生させる振動発生手段と、
この振動発生手段による振動が発生するか否か、あるいは発生中か否か、を判別する振動判別手段と、
この振動判別手段により振動が発生する、あるいは発生中と判別された場合に前記振動発生手段による振動の方向と一致する方向の振動を排除して前記機能処理手段を制御する機能制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記機能制御手段は、前記振動検出手段で検出される各方向の振動のうち前記振動発生手段による振動方向と一致する方向の振動検出結果を除くことで前記振動発生手段による振動の方向と一致する方向の振動を排除することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記機能制御手段は、前記振動検出手段で検出される各方向に振動のうち前記振動発生手段による振動方向と一致する方向の振動の検出自体を停止させることで前記振動発生手段による振動の方向と一致する方向の振動を排除することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記振動判別手段は、前記振動発生手段による振動が停止する、あるいは停止したと判別する停止判別手段を含み、前記機能制御手段は、前記停止判別手段によって前記振動発生手段による振動が停止するあるいは停止したと判別された場合に前記振動発生手段による振動方向と一致する方向の振動検出結果を用いて前記機能処理手段の制御を再開することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記機能処理手段は、前記振動検出手段が検出した各振動状態に基づいて当該電子機器を身につけているユーザの歩数を検出する歩数検出手段であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記機能処理手段は、前記振動検出手段が検出した各振動状態に基づいてユーザが動作させた当該電子機器のモーションを判別し、当該電子機器のモーションに対応して予め定められた機能の処理を実行させるモーション制御手段であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
更に、通信のための通信手段と、この通信手段に対する着信があったことを報知する着信報知手段とを備え、前記振動発生手段によって発生される振動は、前記着信報知手段によって発生される振動であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の方向夫々の振動状態を検出する振動検出機能、
この振動検出機能によって検出された振動に基づいて予め定められた機能の処理を実行する機能処理機能、
音出力による振動あるいは報知のための振動を発生させる振動発生機能、
この振動発生機能による振動が発生するか否かあるいは発生中か否かを判別する振動判別機能、
この振動判別機能により振動が発生するあるいは発生中と判別された場合に前記振動発生機能による振動の方向と一致する方向の振動を排除して前記機能処理機能を制御する機能制御機能、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動に基づいてあらかじめ定められた処理を実行する電子機器及びプログラム関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの電子機器のおいては、携帯電話本来の機能である通信機能以外に電子歩数計機能を備えてユーザの健康志向に応えることが考えられている。この電子歩数計機能は機器内部に振動センサを備え、ユーザの歩行を振動センサで検出しその歩数をカウントして表示部に表示させるものである。
【０００３】
このような電子歩数計機能の振動センサとしては、３軸の加速度センサを用い、３軸方向の加速度値の合成値に基づいて歩数を正確にカウントすることが考えられている（例えば、特許文献１）。また、振動センサは、例えば電車などの乗物などに乗った時も、電車の走行による振動を検出して誤カウントしてしまうものであり、そのため、電車などの乗り物に乗った時には振動が検知されてもカウントを行わないようにして歩行によるカウントのみを行わせることも考えられている。（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９３８６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１５６３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
然しながら、携帯電話などの電子機器のおいては、電話の着信などがあった場合、スピーカによる報音或いはバイブレータによる機器自体の振動などによって着信を報知させることが行われており、例えば、歩数計測中に報音或いは機器自体の振動がなされると、３軸の加速度センサが報音或いは機器自体の振動を検知してしまい、歩数計測が正しく行われずに誤カウントしてしまう欠点があった。
【０００６】
この場合、特許文献２の様に、例えば着信報知中は歩数計測を行わない様にすることも考えられるが、歩行中に着信があった場合には、その時の歩数がカウントされないこととなり正確な歩数が計測できない欠点があった。
【０００７】
また、３軸の加速度センサは、歩数計だけでなく、例えば機器自体の動き（モーション）を検出して所定の動作を行わせる、所謂モーションセンサとしても使用されているが、このような場合でも、着信などによって報音或いは機器自体の振動がなされるとモーション検出が誤検出となってしまうことがある。
【０００８】
更に、報音或いは機器自体の振動は、電話機能の着信時だけでなく、例えば予め設定されたアラーム時刻になったときやタイマーのタイムアップ時、或いは、ゲームの実行時などに於いても発生するものであり、このようなとき３軸の加速度センサが誤動作してしまい本来の機能を遂行できなくなるという問題があった。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、振動を検出してあらかじめ定められた処理を実行する際に、検出すべき本来の振動に他の要因による振動が加わってしまい、本来の振動が正しく検出できなくなった場合の誤動作を防止し得る様にしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の電子機器は、複数の方向夫々の振動状態を検出する振動検出手段と、この振動検出手段によって検出された振動に基づいて予め定められた機能の処理を実行する機能処理手段と、を有する電子機器であって、音出力による振動、あるいは報知のための振動を発生させる振動発生手段と、この振動発生手段による振動が発生するか否か、あるいは発生中か否か、を判別する振動判別手段と、この振動判別手段により振動が発生するあるいは発生中と判別された場合に前記振動発生手段による振動の方向と一致する方向の振動を排除して前記機能処理手段を制御する機能制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、前記機能制御手段が前記振動検出手段で検出される各方向の振動のうち前記振動発生手段による振動方向と一致する方向の振動検出結果を除くことで前記振動発生手段による振動の方向と一致する方向の振動を排除することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、前記機能制御手段が前記振動検出手段で検出される各方向に振動のうち前記振動発生手段による振動方向と一致する方向の振動の検出自体を停止させることで前記振動発生手段による振動の方向と一致する方向の振動を排除することを特徴とする。
【００１３】
更に、請求項４の発明は、前記振動判別手段が、前記振動発生手段による振動が停止するあるいは停止したと判別する停止判別手段を含み、前記機能制御手段は、前記停止判別手段によって前記振動発生手段による振動が停止するあるいは停止したと判別された場合に前記振動発生手段による振動方向と一致する方向の振動検出結果を用いて前記機能処理手段の制御を再開することを特徴とする。
【００１４】
更にまた、請求項５の発明は、前記機能処理手段が、前記振動検出手段が検出した各振動状態に基づいて当該電子機器を身につけているユーザの歩数を検出する歩数検出手段であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、前記機能処理手段が、前記振動検出手段が検出した各振動状態に基づいてユーザが動作させた当該電子機器のモーションを判別し、当該電子機器のモーションに対応して予め定められた機能の処理を実行させるモーション制御手段であることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明は、更に、通信のための通信手段と、この通信手段に対する着信があったことを報知する着信報知手段とを備え、前記振動発生手段によって発生される振動は、前記着信報知手段によって発生される振動であることを特徴とする。
【００１７】
更に、本発明の請求項８のコンピュータは、複数の方向夫々の振動状態を検出する振動検出機能、この振動検出機能によって検出された振動に基づいて予め定められた機能の処理を実行する機能処理機能、音出力による振動あるいは報知のための振動を発生させる振動発生機能、この振動発生機能による振動が発生するか否かあるいは発生中か否かを判別する振動判別機能、この振動判別機能により振動が発生するあるいは発生中と判別された場合に前記振動発生機能による振動の方向と一致する方向の振動を排除して前記機能処理機能を制御する機能制御機能を実現させる様にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、振動に基づいてあらかじめ定められた処理を実行する際に、他の要因による振動を排除して正しい処理が実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の携帯電話装置１の構成を示した回路ブロック図。
【図２】図１のアプリ情報記憶部１２の詳細な構成図
【図３】図１のバイブレータ１４、着信報知用スピーカ１５及び３軸方向センサ１６の配置関係を示した図。
【図４】図１の携帯電話装置１の全体動作を示すフローチャート図。
【図５】同じく携帯電話装置１の全体動作を示すフローチャート図。
【図６】図４及び図５の歩数処理の詳細なフローチャート図
【図７】図１のアプリ情報記憶部１２の詳細な構成図
【図８】本発明の第２実施形態のフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
第１実施形態
図１は、本発明の電子機器の一例である携帯電話装置１の回路ブロック図である。図において、中央制御部（ＣＰＵ）２は、記憶部３に記憶されている各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置１の全体の動作を制御する。即ち、記憶部３には、後述する図４乃至図６に示すフローチャートを実行させるためのプログラムや各種のアプリケーションを実行させるためのアプリケーションプログラムが格納されたＲＯＭ（図示せず）が備えられており、中央制御部２は、上記ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいてこの携帯電話装置１の全体の動作を制御するものである。
【００２２】
無線通信部（送受信部）４は、電話の通話機能としての動作時にはアンテナ５から取り込んだ音声の無線信号を受信ベースバンド信号に復調した後に、音声信号処理部６を介して受話スピーカ７から音声出力させる。また、送話マイク８から入力された音声信号を音声信号処理部６で処理させた後に無線通信部４に送り、無線通信部４では音声信号を送信ベースバンド信号に符号化したのちにアンテナ５から送信出力させる。
【００２３】
また、電子メール機能、インターネット接続機能等の動作時には、アンテナ５及び無線通信部４を介して電子メールの送受信およびＷｅｂサイトの閲覧が可能であり、電子メールの送受信情報及びＷｅｂサイトの閲覧情報は表示部９に送られて表示出力される。
【００２４】
表示部９は、例えば、ドットマトリクスタイプの液晶表示装置あるいはＥＬ表示装置から構成され、電話装置として必要な情報（相手方の電話番号、電波受信状態、電池残量等の情報）を表示するとともに、上述した如く電子メールやＷｅｂサイトの内容表示を行う。また、後述する如く歩数計機能においてカウント（計数）された歩数値も表示部９に表示される。
【００２５】
操作部１０は、この携帯電話装置１に設けられた操作キーであり、詳細は図示していないが、電源のオン・オフキー、数値情報及び文字情報を入力する数値文字入力キー、各種機能（アプリケーション）の起動及び終了を選択する各種のアプリケーションキー（歩数計機能の動作開始及び停止を指示する歩数計キーを含む）、通常は報音によって行われる着信報知を後述するバイブレータの振動によって行わせるように設定するマナーモードキー及び通話のオンフックキー及びオフフックキー等を備えている。
【００２６】
アプリ情報記憶部１２は、各種のアプリケーションに関連する情報を記憶するもので、例えば、図２に示すように、アドレス帳機能のアドレス帳情報（多数の氏名、住所及び電話番号など）を記憶するアドレス帳情報記憶部１２Ａ、メール機能の送受信メール情報を記憶するメール情報記憶部１２Ｂ、インターネット機能のＷｅｂサイトのＵＲＬ
情報などを記憶するＷｅｂ情報記憶部１２Ｃなどの記憶領域が設けられている。
【００２７】
また、このアプリ情報記憶部１２には、夫々のアプリケーションを制御する情報も記憶されているもので、図２に示すように、通常は「０」であり着信があってユーザに着信報知を行う際にフラグ情報「１」が設定される報知中フラグ記憶部１２Ｄ、上記着信の報知をバイブレータの振動によって行わせる際に「１」が設定されるバイブレータフラグ記憶部１２Ｅ、上記着信の報知を報知用スピーカによって行わせる際に「１」が設定される報音フラグ記憶部１２Ｆ、着信報知中にオフフックキー操作がなされて通話可能な状態になった際に「１」が設定される通話中フラグ記憶部１２Ｇが設けられている。
【００２８】
更に、上記アプリ情報記憶部１２には、歩数計関連の記憶部として、歩数計機能の動作中に「１」が設定される歩数計動作フラグ記憶部１２Ｈ及び歩数をカウントする歩数カウンタ１２Ｉも設けられている。
【００２９】
図１に戻り、計時部１３は、基準信号を計数して現在の年、日付、曜日、時分等の現在日時情報を得る時計回路部（図示せず）や、アラーム時刻などが設定され現在時刻情報がアラーム時刻情報と一致するとアラーム音などによってアラーム時刻に到ったことを報知するアラーム時刻回路部（図示せず）等から構成されている。
【００３０】
バイブレータ１４は、図３に示すように回転軸１４Ａに図示しない錘が取り付けられたモータ１４Ｂであり、携帯電話装置１の機器ケース（図示せず）内部の回路基板１７に取り付けられ、モータ１４Ｂの回転によって回路基板１７を介して携帯電話装置１の機器ケースを振動させるものである。
【００３１】
図１の報知用スピーカ１５は大音量の報知音によって着信をユーザに知らしめるものであり、また、着信時以外の、例えば音楽再生機能の動作時などにおいても大音量で音楽を再生報音するものである。なお、報知用スピーカ１５も、図３に示すように回路基板１７に取り付けられている。
【００３２】
図１の３軸方向振動センサ１６は、Ｘ軸（縦）、Ｙ軸
（横）及びＺ軸（上下）方向の加速度から携帯電話装置１の夫々の方向の振動の大きさを得る加速度センサから成り、携帯電話装置１を携帯したユーザの歩行を検出するものである。
【００３３】
この３軸方向振動センサ１６は、図３に示すように回路基板１７の上記モータ１４Ｂと報知用スピーカ１５との間に近接して設けられている。即ち、図３に示すように、バイブレータ１４（モータ１４Ｂ）の回転軸１４Ａが矢印Ａ方向に回転して振動が発生すると、その振動が回路基板１７を介して３軸方向振動センサ１６に伝わる位置に設けられている。
【００３４】
この場合、バイブレータ１４（モータ１４Ｂ）の回転により回路基板１７は矢印Ｙ軸方向（横方向）及び矢印Ｚ軸方向（上下方向）に振動するので３軸方向振動センサ１６はバイブレータ１４（モータ１４Ｂ）によるＹ軸（横）方向及びＺ軸（上下）方向の振動を検知してしまうものである。
【００３５】
一方、回路基板１７に取り付けられた報知用スピーカ１５もその報音振動が３軸方向振動センサ１６に伝わる位置に設けられている。したがって報知用スピーカ１５から報音がなされると、その報音による上下方向の振動が３軸方向振動センサ１６に伝わり、３軸方向振動センサ１６は報知用スピーカ１５によるＺ軸（上下）方向の振動を検知してしまうものである。
【００３６】
図１に戻り、電源部１８は図示していない充電可能な二次電池と、この二次電池の電池電圧が低下した際に各回路部をバックアップするバックアップ電池とからなり、上述した各回路部に駆動電圧を供給するものである。
【００３７】
上記のごとく構成された携帯電話装置１の動作につき、図４乃至図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
図４において、ステップＳ１では、電源オフ状態において操作部１０の電源オンキーが操作されたか否かが判断され、電源オンキーが操作されたことが検出されるとステップＳ２に進み、待ち受け処理を行って携帯電話装置１を電話の着信が可能な状態に設定する。
【００３９】
ステップＳ２において待ち受け処理が完了した後はステップＳ３に進み、図２の報知フラグ記憶部１２Ｄの報知フラグが「１」に設定されているか否かが判断される。
【００４０】
この時点では、報知フラグは「１」に設定されていないのでステップＳ４に進み、図２の通話中フラグ記憶部１２Ｇの通話中フラグが「１」に設定されているか否かが判断される。この時点においては、通話中フラグも「１」には設定されていないので図５のステップＳ５に進み、着信の有無が判別（検出）される。
【００４１】
着信が検出された場合にはステップＳ６に進むが、着信が検出されなかった場合にはステップＳ７に進み、操作部１０の歩数計キーが操作されたか否かが判別される。歩数計キーは、その最初のキー操作で歩数計（歩数のカウント）機能を開始させ２回目の操作で歩数計機能を停止させるキーである。
【００４２】
然して、上記ステップＳ７で歩数計キーの操作が検出された場合にはステップＳ８に進み、図２の歩数計フラグ記憶部１２Ｈの歩数計フラグが「０」か否かが判別される。
【００４３】
歩数計フラグは、前述した如く歩数計機能の動作中に「１」が設定されるフラグであり、電源がオンされた状態においては、歩数計フラグは「０」なので、ステップＳ９に進み歩数計フラグが「１」に設定され、次のステップＳ９で歩数計の動作を開始させるための初期設定がなされる。
【００４４】
これにより、後述するフローチャートで説明する如く、３軸方向振動センサ１６で発生される振動の値（振動量）に基づいて歩数が図２の歩数カウンタ記憶部１２Ｉで計数され、その計数値が表示部９に表示されるものである。
【００４５】
然して、上記ステップＳ８において歩数計フラグが「０」でない場合には、既に歩数計フラグが「１」の歩数計動作状態において歩数計キーが操作されたものとしてステップＳ１１に進み歩数計フラグが「０」に設定され、次のステップＳ１２で歩数計測の停止処理がなされる。
【００４６】
上記ステップＳ７において、歩数計キーの操作が検出されなかった時にはステップＳ１３に進み、他のキー操作の有無が検出される。このステップＳ１３の他のキーの操作の検出は、上述した電源オンキー、歩数計キー及び後述するオンフックキー、オフフックキー以外のキー操作であり、夫々のキー操作が検出されると、ステップＳ１４に進んでそれぞれのキーに応じた処理がなされる。
【００４７】
例えば、電源オン時には、着信の報知を報知用スピーカ１５による報音で行わせるように設定されるが、上記ステップＳ１３でマナーモードキーが操作されたことが検出されると、ステップＳ１４では、アプリ情報記憶部１２の図示しないマナーモードフラグを「１」に設定する処理を行う。これにより、着信時には、後述する如くバイブレータ１４による着信報知がなされる。
【００４８】
また、発呼のための電話番号入力や、アドレス帳のデータ入力、メール機能におけるメール文作成のためのキー入力の検出などはすべて上記ステップＳ１３でなされ、そのキー入力に応じた処理がステップＳ１４で行われる。
【００４９】
上記ステップＳ１３で他のキー入力の検出がなされなかった時はステップＳ１５に進み歩数計フラグ記憶部１２Ｈの歩数計フラグが「１」か否かの判断がなされ、歩数計フラグが「１」であった場合にはステップＳ１６に進んで歩数計処理がなされ、歩数計フラグが「０」の場合は図４のステップＳ２の待ち受け処理に戻る。
【００５０】
即ち、ステップＳ７で歩数計キーが操作され、ステップＳ９で歩数計フラグが「１」に設定されると、それ以降は上記ステップＳ１６で歩数計処理がなされ、歩行があった時にその数が計数され表示部９に表示されるものである。尚、ステップＳ１６の歩数計処理の詳細については後述する。
【００５１】
上記ステップＳ５において、着信が検出されるとステップＳ６に進んで図２の報知中フラグ記憶部１２Ｄの報知中フラグが「１」に設定されると共に、次のステップＳ１７において、その時の報知モードがマナーモードか否かが判断される。マナーモードが設定されていた場合には、ステップＳ１８に進み、バイブレータフラグ記憶部１２Ｅのバイブレータフラグを「１」に設定すると共に、次のステップＳ１９において、バイブレータ１４による振動処理を開始させ、その後、図４のステップＳ３に戻る。
【００５２】
一方、ステップＳ１７において、マナーモードが設定されていない場合にはステップＳ２０において図２の報音フラグ記憶部１２Ｆの報音フラグが「１」に設定されると共に、次のステップＳ２１において、着信報知用スピーカ１５による報音が開始され、その後図４のステップＳ３に戻る。
【００５３】
即ち、ステップＳ５で着信が検出された場合には、報知中フラグが「１」に設定されると共に、その時にマナーモードが設定されているか否かにより、バイブレータ１４もしくは着信報知用スピーカ１５のいずれか一方による着信報知が開始されて図４のステップＳ３に戻るものである。
【００５４】
このようにして、着信検出後にステップＳ３に戻った場合、ステップＳ３においては、報知中フラグが「１」に設定されていてバイブレータ１４もしくは着信報知用スピーカ１５のいずれか一方による着信報知が行われていることが検出されるので次のステップＳ２２に進む。
【００５５】
ステップＳ２２では、歩数計フラグが「１」に設定されているか否か、すなわち歩数計機能が動作中か否かが判断され、歩数計機能が動作中の場合にはステップＳ２３に進み、動作中でない場合にはそのままステップＳ２４に進む。
【００５６】
上記ステップＳ２３は、図５のステップＳ１６の歩数処理と同一の歩数処理であり、その詳細については後述するが、歩行があったこと検出された場合には歩数のカウントを行い、そうでない場合には次のステップＳ２４に進むものである。
【００５７】
ステップＳ２４は、操作部１０のオフフックキーが操作されたか否かを判断する処理であり、オフフックキーが操作されたことが検出された場合にはステップＳ２５以降の処理に進むが、オフフックキーの操作が検出されない場合にはステップＳ２６に進み着信終了の処理がなされたか否かが判断される。
【００５８】
着信終了の処理とは、例えば、ユーザが着信を拒否するために着信拒否キーの操作を行ったこと、あるいは、着信があってから予め定められた時間が経過したことを検出する処理であり、着信拒否キーの操作や予め定められた時間の経過が検出された時にはステップＳ２７に進みが、そうでないときにはステップＳ２６からステップＳ３に戻る。
【００５９】
即ち、着信の報知中においては、歩数機能が動作中の場合、ステップＳ２４のオフフックキーの操作検出あるいはステップＳ２６の着信終了の検出がなされない限り、上記ステップＳ３、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４およびＳ２６の処理が繰り返されることとなり、着信報知中の歩行はステップＳ２３で検出されてカウントされることとなる。
【００６０】
ステップＳ２４においてオフフックキーの操作が検出されると、次のステップＳ２５では報知中フラグを「０」に設定し、次のステップＳ２８では、バイブレータ１４あるいは着信報知用スピーカ１５による着信の報知を停止する処理を行う。また、バイブレータフラグ及び報音フラグも同時に「０」に設定される。
【００６１】
次のステップＳ２９では、図２の通話中フラグ記憶部１２Ｇの通話中フラグを「１」に設定すると共に、次のステップＳ３０で電話をかけてきた相手との通話を開始させる処理を行ってステップＳ３に戻る。
【００６２】
一方、ステップＳ２６で着信終了の検出がなされた場合には、ステップＳ２７に進んでステップＳ２５同様に報知中フラグを「０」に設定し、次のステップＳ３１でステップＳ２８同様に着信の報知を停止する処理を行った後ステップＳ３に戻る。
【００６３】
上記ステップＳ２４においてオフフックキーの操作が検出されてステップＳ２５以下に進み、ステップＳ２９において通話中フラグが「１」に設定されて通話が開始されると、これ以降は、ステップＳ４で通話中フラグが「１」であることが検出されるのでステップＳ３２に進んで通話処理がなされ、次のステップＳ３３で歩数計フラグが「１」であるか否か、すなわち歩数計機能の動作中であるか否かが判断される。
【００６４】
歩数計機能の動作中でない場合にはステップＳ３５に進んでオンフックキーの操作がなされたか否かの検出がなされるが、歩数計機能の動作中の場合にはステップＳ３３からステップＳ３４に進み、歩行があった場合これを計数する歩数処理を行った後ステップＳ３５に進む。
【００６５】
即ち、着信後オフフックキーの操作がなされて通話が開始すると、オンフックキーの操作がステップＳ３５で検出されるまでは、ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ３２、Ｓ３３、Ｓ３４及びＳ３５の処理が繰り返し実行される。そのため、通話中であっても歩行していればその歩行はステップＳ３４で検出されてカウントされるものである。
【００６６】
そして、ステップＳ３５でオンフックキーの操作が検出されると、ステップＳ３６で通話中フラグが「０」に戻され、次のステップＳ３７で通話停止処理がなされてステップＳ２の待ち受け処理に戻る。
【００６７】
図６は、ステップＳ１６、Ｓ２３及びＳ３４の歩数処理の詳細を示している。図において、まずステップＢ１では、３軸方向振動センサ１６において３軸方向の振動が検出されたか否かが判断され、振動が検出された場合にはその振動量を図示しない記憶部に記憶させた後ステップＢ２に進む。
【００６８】
即ち、３軸方向振動センサ１６のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向のいずれにおいてもあらかじめ定められた値の振動量が検出された場合には、夫々の振動量を記憶部に記憶させた後ステップＢ２に進んでバイブレータ１４が振動中か否かを判断する。
【００６９】
このバイブレータ１４が振動中か否かの判断は、例えば図２のバイブレータ記憶部１２Ｅのバイブレータフラグが「１」に設定されているか否かによって判断するもので、バイブレータフラグが「１」に設定されている場合には、ステップＢ３に進み、上記記憶部に記憶されたＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の振動量のうち、Ｘ軸方向の振動量のみを用いて、その振動量があらかじめ定められた値を超えているか否かによって歩行の有無を判断し、歩行ありと判断した場合に、歩数カウンタ１２Ｉの値をインクリメント（＋１）する。
【００７０】
そして、次のステップＢ４で歩数カウンタ１２Ｉの値、すなわち歩行計機能の動作が開始されてからの歩行の累計値を表示部９に表示させる。
【００７１】
上記ステップＢ２でバイブレータの振動中でなかった場合にはステップＢ５に進み、着信報知用スピーカ１５が駆動中（報音中）か否かが判断される。着信報知用スピーカ１５が駆動中（報音中）であった場合には、次のステップＢ６でＸ軸方向及びＹ軸方向の振動量のみを用いて歩行の有無を判別し、歩行ありと判断した場合に、歩数カウンタ１２Ｉの値をインクリメントする。
【００７２】
また、ステップＢ５で着信報知用スピーカ１５が駆動中（報音中）でないと判断された場合には、ステップＢ７に進みＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の振動量に基づいて歩行の有無を判別し、歩行ありと判断した場合に、歩数カウンタ１２Ｉの値をインクリメントする。
【００７３】
即ち、図４のステップＳ２３の歩行処理においては、着信報知中であるのでバイブレータ１４もしくは着信報知用スピーカ１５が駆動中であり、バイブレータ１４が駆動中の場合には、図３で説明した如く、３軸方向振動センサはバイブレータ１４の振動によるＹ軸およびＺ軸方向の振動を検知してしまい、歩行によるＹ軸及びＺ軸方向の振動を正しく検知できない。そのため、バイブレータ１４の駆動中（ステップＢ２でＹＥＳ）はステップＢ３でＸ軸方向の振動のみで歩行を検出しているものである。
【００７４】
また、着信報知用スピーカ１５が駆動中の場合は、図３で説明した如く、３軸方向振動センサ１６は着信報知用スピーカ１５の振動によるＺ軸方向の振動を検知してしまい、歩行によるＺ軸方向の振動検知ができない。そのため、着信報知用スピーカ１５の駆動中（ステップＢ５でＹＥＳ）はステップＢ６でＸ軸及びＹ軸方向の振動のみで歩行を検出しているものである。
【００７５】
これに対して、図４のステップＳ３４及び図５のステップＳ１６においては、着信によるバイブレータ１４及び着信報知用スピーカ１５の駆動が行われていないので、常にステップＢ７に進みＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３軸方向の振動に基づいて歩数が検出されるものである。
【００７６】
尚、ステップＳ３３及びステップＳ１６においても、ステップＢ２、Ｂ３、Ｂ５及びＢ６の処理ステップを設けてあるのは、例えば、着信報知中ではない状態において、歩行中に現在時刻がアラーム時刻に至ってバイブレータ１４もしくは着信報知用スピーカ１５による報知がなされた場合、歩行による振動を正確に検知できないので着信報知中と同様にして歩行を正しく検出するためである。
【００７７】
このように、上記の実施形態によれば、歩行による本来の振動を３軸方向振動センサ１６で検出して歩数をカウントする際に、着信報知のためにバイブレータ１４或いは着信報知用スピーカ１５といった他の要因による振動が３軸方向振動センサ１６に加わっても、バイブレータ１４或いは着信報知用スピーカ１５による振動を排除して歩数計測を行っているので誤カウントが発生せず歩数計のカウント精度を高めることができるものである。
【００７８】
第２実施形態
３軸方向振動センサは、例えばユーザが機器装置自体を手に持って所定の方向に動かした時、その動きを検出してあらかじめ定められた処理を実行する、所謂モーションコントロール処理にも使用されるものである。
【００７９】
然して、本発明の第２実施形態においては、このようなモーションコントロール処理において、報音などによる３軸方向振動センサ１６の誤動作を防止するようにしたものである。
【００８０】
この第２実施形態における回路構成は図１と同様であるが、操作部１０には、モーションコントロール機能をオン・オフさせるためのモーションコントロールキーが設けられている点が第１実施形態と異なる。
【００８１】
また、アプリ情報記憶部１２には、携帯電話装置１自体のあらかじめ定められた動きの検出に応じて、夫々処理すべき内容が登録記憶されたモーションテーブル２０が設けられている。
【００８２】
即ち、モーションテーブル２０は、図７に示すように、検出動作記憶部２１、モード記憶部２２及び実行処理記憶部２３から構成されており、検出動作記憶部２１には携帯電話装置１自体の動き（モーション）情報が記憶されている。
【００８３】
また、モード記憶部２２には、例えばモーション動作が行われた時のモード名情報が記憶されており、実行処理記憶部２３には、検出動作記憶部２１に記憶されている動作が検出され且つその時のモードがモード記憶部２２に記憶されているモードであった場合に実行される処理情報が記憶されている。
【００８４】
例えば、携帯電話装置１が検出動作記憶部２１に記憶されているように左右に２回振られたこと、すなわち「左右２回の振動」が検出され且つその時のモードがモード記憶部２２に記憶されている「メール閲覧モード」であった場合、実行処理記憶部２３に記憶されている「メール本文の表示」という処理が実行されるものである。
【００８５】
尚、アプリ情報記憶部１２には、３軸方向振動センサ１６によって検出された振動値が順次記憶される振動値記憶部（図示せず）も設けられており、携帯電話装置１自体がどのような動きをしたのをこの振動値記憶部に順次記憶された振動値に基づいて判断する様に構成されている。
【００８６】
以下、この第２実施形態のモーションコントロールの動作につき図８のフローチャートを参照して説明する。図において、モーションコントロール機能をオンさせるモーションコントロールキーが操作されると、ステップＣ１においてモーションコントロールの初期化処理がなされ、次のステップＣ２において、３軸方向振動センサ１６の３軸方向の振動値の検出が開始される。
【００８７】
次のステップＣ３では、バイブレータ１４の振動開始情報があるか否かの検出が行われる。前述した第１実施形態に於いては、着信があると、その後はバイブレータもしくは報音が継続して駆動する実施形態としたが、着信報知は、例えば１秒駆動して次の１秒は休止すると言った断続的な報知とすることがあり、このような場合、駆動中であることをその都度検出して３軸方向振動センサ１６の検出動作を制御するのは極めて複雑な構成になってしまうので、この第２の実施形態では、バイブレータ１４もしくは着信報知用スピーカ１５の駆動開始の予定があるか否かを検出して、その後は、駆動の有無にかかわらず３軸方向振動センサ１６の検出動作を制御する様にしたものである。
【００８８】
然して、ステップＣ３においてのバイブレータ１４の振動開始情報があることが検出されるとステップＣ４に進み、Ｙ軸及びＺ軸方向の振動を測定しない無効状態（ＯＦＦ）にして、Ｘ軸方向のみの振動値を測定（検出）可能な状態に設定する処理を行う。
【００８９】
次のステップＣ５では、３軸方向振動センサ１６のＸ軸方向の振動値を検出して前記振動値記憶部に記憶させ、次のステップＣ６では、それまでに振動値記憶部に記憶された振動値から携帯電話装置１自体の動きを判定し、次のステップＣ７で、その動きがモーションテーブル２０の検出動作記憶部２１に登録（記憶）されている動作（モーション）であるか否かが判断される。
【００９０】
このモーションコントロール機能が開始されたばかりの時点では、振動値記憶部の振動値が少ないのでステップＣ６におけるモーションの判定は出来ず、また、登録済みのモーションと一致しないのでステップＣ５に戻るが、上記ステップＣ５乃至Ｃ７の処理が繰り返し行なわれると振動値記憶部に記憶された振動値が多くなり、モーションの判定がなされ且つ登録済みのモーションと一致した場合はステップＣ７からステップＣ８に進む。
【００９１】
ステップＣ８は、一致したモーションに対応する機能を実行する処理であり、即ち、その時のモードが、モーションテーブル２０の一致した登録済みのモーションに対応するモード記憶部２２に記憶されているモードであるか否かが判断され、モード記憶部２２に記憶されているモードであった場合には、対応する実行処理機億部２３に記憶されている処理を実行する。
【００９２】
例えば、「左右２回の振動」が検出され且つその時のモードがモード記憶部２２に記憶されている「メール閲覧モード」であった場合、実行処理記憶部２３に記憶されている「メール本文の表示」という処理が実行されるものである。
【００９３】
ステップＣ８の処理がなされた後はステップＣ９に進み、モーションコントロール機能を終了する指示があったか否か、即ち、モーションコントロール機能をオフさせるモーションコントロールキーのキー操作がなされたか否かが判断され、キー操作がなされた場合にはステップＣ１０に進んで、モーションコントロール機能を終了する処理を実行する。
【００９４】
一方、ステップＣ９でモーションコントロール機能をオフさせるキー操作がなされていない場合にはステップＣ５に戻り、３軸方向振動センサ１６による振動検出を継続する。
【００９５】
尚、ステップＣ５に於いて、振動検出がなされなかった場合にはステップＣ１１に進み、バイブレータ１４の駆動終了情報があるか否かが判断される。例えば、バイブレータ１４による着信報知が開始された後、このモーションコントロール機能の動作中にオフフック動作がなされてバイブレータ１４の駆動が停止された場合には、このステップＣ１１においてバイブレータ１４の駆動終了が検出され、その結果、ステップＣ１１からステップＣ２に戻る。
【００９６】
ステップＣ２では、再度３軸方向の振動検出を開始させ、ステップＣ３に進む。この時点では既にバイブレータ１４による駆動は終了しているので、ステップＣ３からステップＣ１２に進む。
【００９７】
ステップＣ１２は、着信報知用スピーカ１５の駆動開始情報があるか否かを判断するもので、この時点では着信報知用スピーカ１５の駆動開始情報は存在しないのでステップＣ１３に進み、３軸方向振動センサ１６の３軸方向全ての振動値の検出が可能な状態に設定する処理を行う。
【００９８】
そして、次のステップＣ１４では、３軸方向振動センサ１６の振動の発生の有無を判断してＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の振動値を前記振動値記憶部に記憶させ、次のステップＣ１５でモーションの判定を行う。
【００９９】
これ以降のステップＣ１６乃至Ｃ１８の処理は、ステップＣ７乃至Ｃ９で説明した処理と同様であるので詳細な説明は省略するが、携帯電話装置１自体のモーションがモーションテーブル２０に記憶されたモーションと一致すると、そのモーションに対応した処理がなされるものである。
【０１００】
然して、ステップＣ１４、Ｃ１６及びＣ１８の判断処理に於いて、夫々判断結果がＮｏであった場合にはステップＣ３に戻る。これは上記ステップＣ１３乃至Ｃ１８で、３軸方向振動センサ１６の３軸方向全ての振動値に基づいてモーションの検出を行っている最中にバイブレータ１４や着信報知用スピーカ１５の駆動が開始された場合、そのことを検出するためである。
【０１０１】
例えば、上記ステップＣ１３乃至Ｃ１８を継続して処理している間に着信があり、マナーモードでなく報音による着信報知が設定されていた場合、ステップＣ１２でスピーカ駆動開始情報が検出されてステップＣ１９に進む。
【０１０２】
ステップＣ１９では、３軸方向振動センサ１６のＺ軸方向の振動検出を無効（ＯＦＦ）にして、Ｘ軸及びＹ軸方向のみの振動値を検出可能な状態に設定する処理を行う。
【０１０３】
次のステップＣ２０では、３軸方向振動センサ１６で振動が検出されたか否かを判断し、振動が検出された場合には、検出されたＸ軸及びＹ軸方向の振動値を振動値記憶部に記憶させ、次のステップＣ２１で携帯電話装置１自体の動きを判定する。
【０１０４】
これ以降のステップＣ２２乃至Ｃ２４の処理は、ステップＣ７乃至Ｃ９で説明した処理と同様であるので詳細な説明は省略するが、携帯電話装置１自体のモーションがモーションテーブル２０に記憶されたモーションと一致すると、そのモーションに対応した処理がなされるものである。
【０１０５】
また、ステップＣ２０に於いて、振動検出がなされなかった場合にはステップＣ２５に進み、着信報知用スピーカ１５の駆動終了情報があるか否かが判断され、駆動終了情報がある場合にはステップＣ２に戻る。これは、着信報知用スピーカ１５による着信報知が開始された後、このモーションコントロール機能の動作中にオフフック動作がなされて着信報知用スピーカ１５の駆動が停止された場合に、ステップＣ１３乃至Ｃ１８の３軸方向の振動検出によるモーション検出に戻るためである。
【０１０６】
このように、上記の第２の実施形態は、３軸方向振動センサ１６をユーザが機器自体を手に持って所定の方向に動かした時にそのモーション（動き）を検出してあらかじめ定められた処理を実行するモーションコントロールに使用した例であり、このような場合であっても、着信報知の為のバイブレータ１４や着信報知用スピーカ１５による振動の影響を排除して機器自体の正しい動きが検出し得るものである。
【０１０７】
この場合、上記第２実施形態では、３軸方向振動センサ１６の３軸方向のうち、影響を受ける方向の振動を測定しない様にしており、消費電力の浪費を防止しているが、第１実施形態の如く３軸方向の振動量を測定して記憶させてから、特定の方向の振動量を排除して（用いずに）他の方向の振動量だけに基づいてモーションを検出する様にしてもよい。上記第１実施形態及び第２実施形態のいずれの方法であっても、極めて容易な構成で実現が可能である。
【０１０８】
また、上記第２実施形態では、着信報知の発生により特定の方向の振動量だけでモーション検出を行っていても、着信報知が停止されるとステップＣ１１或いはステップＣ２５でそのことが直ちに検出されるので、高精度のモーション検出であるステップＣ１３以降の処理を再開することができるものである。
【０１０９】
尚、上記の各実施形態では、電話機能の着信報知がなされた場合について説明したが、例えば予め設定されたアラーム時刻になったときやタイマーのタイムアップ時、或いは、ゲームの実行時などに於いて報音やバイブレータによる振動が発生した場合にも、検出用の３軸の加速度センサの振動検出による誤動作を防止することができる。
【０１１０】
また、上記実施形態では、同じ回路基板１７上に３軸方向振動センサ１６、着信報知用スピーカ１５及びバイブレータ１４を配置した例について述べたが、同一基板上でなくそれぞれ異なった位置に配置されている場合であっても、着信報知用スピーカ１５或いはバイブレータ１４の振動が３軸方向振動センサ１６による振動検出に影響を及ぼす場合であれば本発明を適用できる。
【０１１１】
その場合、検出された振動を排除する方向も、３軸方向振動センサ１６、着信報知用スピーカ１５及びバイブレータ１４の夫々の配置状態によって適宜決定されることは明白である。
【０１１２】
また、上記各実施形態では、本発明を携帯電話装置１に適用した例について述べたが、本発明はデジタルカメラ、パーソナルコンピュータ、音楽プレーヤ、ＰＤＡなど、どのような電子機器であっても適用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  携帯電話装置
２  中央制御部
３  記憶部
４  無線通信部
５  アンテナ
６  音声信号処理部
９  表示部
１０  操作部
１２  アプリ情報記憶部
１３  計時部
１４  バイブレータ
１５  着信報知用スピーカ
１６  ３軸方向振動センサ
【図１】
2010088100.tif 000003
【図２】
2010088100.tif 000004
【図３】
2010088100.tif 000005
【図４】
2010088100.tif 000006
【図５】
2010088100.tif 000007
【図６】
2010088100.tif 000008
【図７】
2010088100.tif 000009
【図８】
2010088100.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の方向夫々の振動状態を検出する振動検出手段と、この振動検出手段によって検出された振動に基づいて予め定められた機能の処理を実行する機能処理手段と、を有する電子機器であって、
音出力による振動あるいは報知のための振動を発生させる振動発生手段と、
この振動発生手段による振動が発生するか否か、あるいは発生中か否か、を判別する振動判別手段と、
前記振動検出手段によって検出された振動の方向が前記振動発生手段による振動の方向か否かを判別する振動方向判別手段と、
前記振動判別手段により振動が発生する、あるいは発生中と判別された場合、前記振動方向判別手段によって前記振動発生手段による振動の方向であると判別される方向の振動を前記機能処理手段により実行される機能の処理に反映させず、前記振動方向判別手段によって前記振動発生手段による振動の方向でないと判別される方向の振動を前記機能処理手段により実行される機能の処理に反映させる機能制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記機能制御手段は、前記振動検出手段で検出される各方向の振動のうち前記振動方向判別手段によって前記振動発生手段による振動の方向であると判別される方向の振動検出結果を除くことで前記機能処理手段により実行される機能の処理に反映させないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記機能制御手段は、前記振動検出手段で検出される各方向の振動のうち前記振動方向判別手段によって前記振動発生手段による振動の方向であると判別される方向の振動の検出自体を停止させることで前記機能処理手段により実行される機能の処理に反映させないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記振動判別手段は、前記振動発生手段による振動が停止する、あるいは停止したと判別する停止判別手段を含み、前記機能制御手段は、前記停止判別手段によって前記振動発生手段による振動が停止するあるいは停止したと判別された場合に前記振動発生手段による振動方向と一致する方向の振動検出結果を用いて前記機能処理手段の制御を再開することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記機能処理手段は、前記振動検出手段が検出した各振動状態に基づいて当該電子機器を身につけているユーザの歩数を検出する歩数検出手段であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記機能処理手段は、前記振動検出手段が検出した各振動状態に基づいてユーザが動作させた当該電子機器のモーションを判別し、当該電子機器のモーションに対応して予め定められた機能の処理を実行させるモーション制御手段であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
更に、通信のための通信手段と、この通信手段に対する着信があったことを報知する着信報知手段とを備え、前記振動発生手段によって発生される振動は、前記着信報知手段によって発生される振動であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
複数の方向夫々の振動状態を検出する振動検出手段と、この振動検出手段によって検出された振動に基づいて予め定められた機能の処理を実行する機能処理手段と、を有する電子機器であって、
音出力による振動あるいは報知のための振動を発生させる振動発生手段と、
この振動発生手段による振動が発生するか否か、あるいは発生中か否か、を判別する振動判別手段と、
この振動判別手段により振動が発生する、あるいは発生中と判別された場合に前記振動発生手段による振動の方向と一致する方向の振動の検出自体を停止させて前記機能処理手段を制御する機能制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
コンピュータに、
複数の方向夫々の振動状態を検出する振動検出機能、
この振動検出機能によって検出された振動に基づいて予め定められた機能の処理を実行する機能処理機能、
音出力による振動あるいは報知のための振動を発生させる振動発生機能、
この振動発生機能による振動が発生するか否かあるいは発生中か否かを判別する振動判別機能、
前記振動検出機能によって検出された振動の方向が前記振動発生機能による振動の方向か否かを判別する振動方向判別機能、
前記振動判別機能により振動が発生するあるいは発生中と判別された場合に、前記振動方向判別機能によって前記振動発生機能による振動の方向であると判別される方向の振動を前記機能処理機能により実行される機能の処理に反映させず、前記振動方向判別機能によって前記振動発生機能による振動の方向でないと判別される方向の振動を前記機能処理機能により実行される機能の処理に反映させる機能制御機能、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の方向夫々の振動状態を検出する振動検出機能、
この振動検出機能によって検出された振動に基づいて予め定められた機能の処理を実行する機能処理機能、
音出力による振動あるいは報知のための振動を発生させる振動発生機能、
この振動発生機能による振動が発生するか否かあるいは発生中か否かを判別する振動判別機能、
この振動判別機能により振動が発生するあるいは発生中と判別された場合に前記振動発生機能による振動の方向と一致する方向の検出自体を停止させて前記機能処理機能を制御する機能制御機能、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の電子機器は、複数の方向夫々の振動状態を検出する振動検出手段と、この振動検出手段によって検出された振動に基づいて予め定められた機能の処理を実行する機能処理手段と、を有する電子機器であって、音出力による振動あるいは報知のための振動を発生させる振動発生手段と、この振動発生手段による振動が発生するか否か、あるいは発生中か否か、を判別する振動判別手段と、前記振動検出手段によって検出された振動の方向が前記振動発生手段による振動の方向か否かを判別する振動方向判別手段と、前記振動判別手段により振動が発生する、あるいは発生中と判別された場合、前記振動方向判別手段によって前記振動発生手段による振動の方向であると判別される方向の振動を前記機能処理手段により実行される機能の処理に反映させず、前記振動方向判別手段によって前記振動発生手段による振動の方向でないと判別される方向の振動を前記機能処理手段により実行される機能の処理に反映させる機能制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２の発明は、前記機能制御手段が前記振動検出手段で検出される各方向の振動のうち前記振動方向判別手段によって前記振動発生手段による振動の方向であると判別される方向の振動検出結果を除くことで前記機能処理手段により実行される機能の処理に反映させないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３の発明は、前記機能制御手段が前記振動検出手段で検出される各方向の振動のうち前記振動方向判別手段によって前記振動発生手段による振動の方向であると判別される方向の振動の検出自体を停止させることで前記機能処理手段により実行される機能の処理に反映させないことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記の課題を解決するために、本発明の請求項８に記載の電子機器は、複数の方向夫々の振動状態を検出する振動検出手段と、この振動検出手段によって検出された振動に基づいて予め定められた機能の処理を実行する機能処理手段と、を有する電子機器であって、音出力による振動あるいは報知のための振動を発生させる振動発生手段と、この振動発生手段による振動が発生するか否か、あるいは発生中か否か、を判別する振動判別手段と、この振動判別手段により振動が発生する、あるいは発生中と判別された場合に前記振動発生手段による振動の方向と一致する方向の振動の検出自体を停止させて前記機能処理手段を制御する機能制御手段とを備えることを特徴とする。
更に、本発明の請求項９のコンピュータは、複数の方向夫々の振動状態を検出する振動検出機能、この振動検出機能によって検出された振動に基づいて予め定められた機能の処理を実行する機能処理機能、音出力による振動あるいは報知のための振動を発生させる振動発生機能、この振動発生機能による振動が発生するか否かあるいは発生中か否かを判別する振動判別機能、前記振動検出機能によって検出された振動の方向が前記振動発生機能による振動の方向か否かを判別する振動方向判別機能、前記振動判別機能により振動が発生するあるいは発生中と判別された場合に、前記振動方向判別機能によって前記振動発生機能による振動の方向であると判別される方向の振動を前記機能処理機能により実行される機能の処理に反映させず、前記振動方向判別機能によって前記振動発生機能による振動の方向でないと判別される方向の振動を前記機能処理機能により実行される機能の処理に反映させる機能制御機能を実現させる様にしたことを特徴とする。
また、本発明の請求項１０のコンピュータは、複数の方向夫々の振動状態を検出する振動検出機能、この振動検出機能によって検出された振動に基づいて予め定められた機能の処理を実行する機能処理機能、音出力による振動あるいは報知のための振動を発生させる振動発生機能、この振動発生機能による振動が発生するか否かあるいは発生中か否かを判別する振動判別機能、この振動判別機能により振動が発生するあるいは発生中と判別された場合に前記振動発生機能による振動の方向と一致する方向の検出自体を停止させて前記機能処理機能を制御する機能制御機能を実現させる様にしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、振動に基づいてあらかじめ定められた処理を実行する際に、他の要因による振動の影響を排除して正しい処理が実行できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１の３軸方向振動センサ１６は、Ｘ軸（縦）、Ｙ軸（横）及びＺ軸（上下）方向の加速度から携帯電話装置１の夫々の方向の振動の大きさを得る加速度センサから成り、携帯電話装置１を携帯したユーザの歩行を検出するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
歩数計フラグは、前述した如く歩数計機能の動作中に「１」が設定されるフラグであり、電源がオンされた状態においては、歩数計フラグは「０」なので、ステップＳ９に進み歩数計フラグが「１」に設定され、次のステップＳ１０で歩数計の動作を開始させるための初期設定がなされる。