(57)【要約】【課題】軽量且つ小型の走行機体に農作業機を装着した場合に、これらの重量バランスが崩れ難い農作業機を構成する。【解決手段】走行機体１００に装着される装着部１０を有する前フレーム１３と、前フレーム１３に揺動自在に連結される複数本のリンク部材４１、４２と、各リンク部材４１、４２の移動端側に連結される後フレーム４５と、後フレーム４５に突設された回動軸５３に回動自在に連結され、作業部５０を支持した伝動フレーム５１を有し、伝動フレーム５１が前進作業位置と後進作業位置との間を回動自在な農作業機１において、装着部１０に前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３を後フレーム４５側へ突出した状態で走行機体１００幅方向に並設し、リンク部材４１、４２が最も折り畳まれた状態で、伝動フレーム５１の前フレーム１３側の側面から前進用駆動軸２２に接続可能な前進用従動軸３０を、その反対側の側面から後進用駆動軸２３に接続可能な後進用従動軸３０を突出させる。【選択図】図１
2010041924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に装着される装着部を有する前フレームと、この前フレームに揺動自在に連結される複数本のリンク部材と、この各リンク部材の移動端側に連結される後フレームと、この後フレームに突設された回動軸に回動自在に連結され、先端位置に作業部を支持した伝動フレームを有し、
前記伝動フレームが前記後フレームの回動軸の回りに、前記作業部が前進作業姿勢になる前進作業位置と、後進作業姿勢になる後進作業位置との間を回動自在な農作業機において、
前記装着部に前記走行機体からの動力を受ける前進用駆動軸と後進用駆動軸が前記後フレーム側へ突出した状態で前記走行機体幅方向に並設され、
前記リンク部材が最も折り畳まれた状態のとき、前記伝動フレームの前記前フレーム側の側面から、前記前進用駆動軸に接続可能な前進用従動軸が突出し、その反対側の側面から、前記後進用駆動軸に接続可能な後進用従動軸が突出し、
前記伝動フレームが前記回動軸の回りに回動して前記作業部が前記前進作業位置まで移動したときに、前記前進用従動軸が前記前進用駆動軸に接続され、
前記伝動フレームが前記回動軸の回りに回動して前記作業部が前記後進作業位置まで移動したときに、前記後進用従動軸が前記後進用駆動軸に接続されることを特徴とする農作業機。
【請求項２】
前記伝動フレームの回動中心となる前記回動軸は前記前進用駆動軸を通る直線と前記後進用駆動軸を通る直線の中点を通る直線上に位置し、
前記前進用従動軸と前記後進用従動軸は前記回動軸から、前記前進用駆動軸と前記後進用駆動軸との間の距離の１／２の距離をおいた位置を通る直線上に位置していることを特徴とする請求項１に記載の農作業機。
【請求項３】
前記リンク部材の移動端側と前記伝動フレームの前記回動軸付近との間にシリンダが架設されて双方に連結され、前記伝動フレームは前記シリンダの伸縮に伴って前記回動軸の回りに回動し、前記作業部を前記前進作業位置と前記後進作業位置との間を移動させることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の農作業機。
【請求項４】
前記伝動フレームに突設された操作部が相対移動可能な開口を有する回動部材が、前記操作部が前記開口を挿通した状態で、前記後フレームに突設された支持軸に回動自在に連結され、前記シリンダは一端において前記回動部材に連結され、伸縮に伴って前記回動部材を回動させ、前記伝動フレームを回動させることを特徴とする請求項３に記載の農作業機。
【請求項５】
前記伝動フレームに突設される被係合部と、
前記後フレームの、前記作業部が前記前進作業位置にあるときの前記被係合部に対応した位置に回動自在に設置され、前記作業部が前記前進作業位置にあるときに一端部において前記被係合部に係合可能な前進側係合部材と、
前記後フレームの、前記作業部が前記後進作業位置にあるときの前記被係合部に対応した位置に回動自在に設置され、前記作業部が前記後進作業位置にあるときに一端部において前記被係合部に係合可能な後進側係合部材と、
前記前進側係合部材と後進側係合部材の各他端部に直接、もしくは間接的に接続され、直線運動により前記前進側係合部材と前記後進側係合部材を回動させ、前記前進側係合部材と後進側係合部材のいずれか一方が前記被係合部に係合した状態を解除する解除部材とを備えた拘束・解除装置を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の農作業機。
【請求項６】
前記前フレームと後フレームの内のいずれか一方に突設される被係合部と、他方に突設された支持軸の回りに回動可能で、前記リンク部材が折り畳み状態のときに前記被係合部に一端部において係合可能な係合部材と、
前記係合部材の他端部に接続され、直線運動により前記係合部材を前記支持軸の回りに回動させ、前記係合部材が前記被係合部に係合した状態を解除する解除部材とを備えた拘束・解除装置を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の農作業機。
【請求項７】
前記複数本のリンク部材の内、前記作業部側に位置するリンク部材の側面に突設される嵌合部材と、前記作業部の前記リンク部材側に固定され、前記嵌合部材が挿通し得る開口を有する被嵌合部材とを備え、
前記嵌合部材と前記被嵌合部材は前記伝動フレームの格納位置に前記リンク部材が回動したときに互いに嵌合する位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の農作業機。
【請求項８】
前記伝動フレームの回動支点側に一端が回動自在に設けられ、前記伝動フレームの回動に連動して前記伝動フレームの回動方向と同一方向に回動する回動プレートと、前記作業部に設けられ、前記作業部の回動と共に移動するピン部材と、前記回動プレートの他端側に一端が回動自在に取り付けられ、他端側に前記ピン部材が挿通する長孔部を有し、前記作業部の回動に伴って前記ピン部材が前記長孔部に沿って移動可能なロック操作部材とを有し、前記長孔部の両端部に、前記長孔部に連通して前記ロック操作部材の回動方向と同一方向に延びて前記ピン部材の前記長孔部に沿った移動を規制する移動規制孔が形成された回動ロック機構部が備えられていることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の農作業機。
【請求項９】
前記前フレームに連結された一対のリンク部材の一方に形成された連通孔部と、前記後フレームから張り出した張出部に設けられた孔部と、前記リンク部材が前記前フレームに接近した折り畳み状態にあるとき、あるいは前記後フレームが前記前フレームから距離を置いた格納状態のときに、連通状態にある前記孔部及び前記連通孔部に挿通されるロックピンを有する揺動ロック機構部が備えられていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項８のいずれかに記載の農作業機。
【請求項１０】
前記後フレームに回動可能に設けられ前側に形成されたフック部が前記一対のリンク部材のいずれかに設けられた係止ピンに係止して前記リンク部材の揺動を規制する係合部材と、前記係止ピンの中心軸線と同軸上に回動自在に設けられた回動部材と、該回動部材に突設されて前記回動部材の回動によって前記係合部材に当接して該係合部材を回動させる押圧ピンと、基端側が前記係止ピンの中心軸線と同軸上に回動自在に設けられ先端側に操作部を有し前記回動部材と一体となって該回動部材を回動させる操作ハンドルとを有する揺動ロック機構部が備えられていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項８のいずれかに記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業部を通常作業時とは反対側のオフセット位置に移動させると共に、その前後関係を反転（反転リバース）させて走行機体を後進させながらオフセット作業が可能な農作業機に関するものであり、特に小型の走行機体に装着される農作業機に適する。
【背景技術】
【０００２】
走行機体の後部に装着され、作業部を走行機体の側方に移動させた状態で走行機体の走行と共に進行してオフセット作業を行う農作業機、例えば畦塗り機では、作業部のオフセット作業に伴って作業部から圃場に作用する力の反力が走行機体を揺動させるモーメントとして作用する。質量の大きい比較的大型の走行機体に作用する場合では、このモーメントが問題になることはないが、軽量な小型の走行機体に作用する場合では、走行機体と畦塗り機との重量バランスが崩れ易くなり、走行機体の走行が不安定になり、安定した作業ができなくなる問題を招く。
【０００３】
そこで、畦塗り機の本体側フレームにリンクを接続し、リンクの移動端側に一端部を回動自在に取り付けた伝動フレームを設け、伝動フレームの他端部に作業部を取り付けて、作業部を水平方向にオフセット移動可能にすると共に、リンクの揺動によって作業部を前側に移動させて、作業部を一方側の前進作業位置と他方側の後進作業位置に移動可能な畦塗り機が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９９４０５号公報（段落０００９〜００１２、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この従来の畦塗り機は、走行機体から伝達された動力をユニバーサルジョイントと伝動軸からなる伝動機構を介して作業部に伝達するように構成されているが、ユニバーサルジョイントは動力の伝達方向が制限されるため、リンクの許容揺動角度が小さい。また伝動フレームをリンクの移動端側に配設された後フレームに沿った方向に延長させると、後フレームから作業部までの距離が大きくなるため、畦塗り機の前後方向長さが大きくなり、走行機体と畦塗り機との重量バランスが崩れ易くなる。
【０００６】
そこで、従来の畦塗り機では、作業部が前進作業位置にあるとき、伝動フレームを後フレームに対して伝動フレームの回動中心から前方側に傾けた姿勢にすることにより、作業部を回動中心より前側の前進作業位置に移動させているが、それには伝動フレームの長さを大きくする必要がある。このため、畦塗り機自体が大型化するため、小型の走行機体への装着には適さない。
【０００７】
一方、作業部を後進作業位置に移動させる場合、リンクの他方側への許容揺動角度は小さく、また伝動フレームは後フレームに対して回動中心から後側へ傾いた姿勢にあるため、作業部をより前方側に位置させることには限界がある。更に、伝動フレームの長さが大きいことで、装着部から作業部までの距離も大きくなり、作業部から圃場に作用する力の反力が走行機体を揺動させるモーメントが大きくなる。結局、走行機体が軽量な小型の場合では、走行機体と畦塗り機との重量バランスが崩れ易くなって、走行機体の走行が不安定となって安定した作業ができなくなる。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、軽量且つ小型の走行機体に装着して作業を行う場合に、走行機体との重量バランスが崩れ難く、安定した作業が可能な農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の農作業機は、走行機体の後部に装着される装着部を有する前フレームと、この前フレームに揺動自在に連結される複数本のリンク部材と、この各リンク部材の移動端側に連結される後フレームと、この後フレームに突設された回動軸に回動自在に連結され、先端位置に作業部を支持した伝動フレームを有し、
前記伝動フレームが前記後フレームの回動軸の回りに、前記作業部が前進作業姿勢になる前進作業位置と、後進作業姿勢になる後進作業位置との間を回動自在な農作業機において、
前記装着部に前記走行機体からの動力を受ける前進用駆動軸と後進用駆動軸が前記後フレーム側へ突出した状態で前記走行機体幅方向に並設され、
前記リンク部材が最も折り畳まれた状態のとき、前記伝動フレームの前記前フレーム側の側面から、前記前進用駆動軸に接続可能な前進用従動軸が突出し、その反対側の側面から、前記後進用駆動軸に接続可能な後進用従動軸が突出し、
前記伝動フレームが前記回動軸の回りに回動して前記作業部が前記前進作業位置まで移動したときに、前記前進用従動軸が前記前進用駆動軸に接続され、
前記伝動フレームが前記回動軸の回りに回動して前記作業部が前記後進作業位置まで移動したときに、前記後進用従動軸が前記後進用駆動軸に接続されることを構成要件とする。
【００１０】
リンク部材は平面上、２本で対になるが、伝動フレームを前フレームに支持させる関係で、２本のリンク部材、もしくはいずれか一方のリンク部材が上下に並列することもあり、合わせて４本、もしくは３本のリンク部材が前フレームに連結されることもある。
【００１１】
前進作業姿勢のときと後進作業姿勢のときに後フレームは前フレームと平行に配置され、複数本のリンク部材と共にリンクを構成する。リンク部材は作業部が前進作業姿勢のときと後進作業姿勢のときに折り畳まれた状態にあり、後フレームは前フレームに最も接近し、前進用駆動軸及び後進用駆動軸と、前進用従動軸及び後進用従動軸との接続が可能であるよう、前フレームとの間の距離が調整された状態にある。
【００１２】
リンク部材の折り畳みの向きは作業部が前進作業姿勢となる側であり、走行機体の走行方向前方側（前進の向き）に対して右側となる。作業部が伝動フレームの回動により走行機体の前進の向きに対して左側へ移動したときに後進作業姿勢となる。
【００１３】
前フレームからは後フレーム側へリンク部材を回動自在に支持するブラケットが走行機体の幅方向に並列して張り出す。この２本のブラケットの内、リンク部材の折り畳み側（前進作業位置側）に位置するブラケットの前フレームからの張り出し長さはリンク部材が折り畳まれた状態にあるときに後フレームが前フレームに最も接近するよう、反対側（後進作業位置側）に位置するブラケットの前フレームからの張り出し長さより小さい。
【００１４】
並列するブラケットの張り出し長さが等しい場合には、リンク部材の折り畳み状態で両リンク部材間の距離が小さくなり、伝動フレームを支持する後フレームの回動軸の周辺部分が納まりにくい。これに対し、リンク部材の折り畳み側に位置するブラケットの張り出し長さが反対側に位置するブラケットの張り出し長さより小さいことで、リンク部材の折り畳み状態で両リンク部材間の距離を張り出し長さが等しい場合より大きく確保することができる。この結果、前フレームと両リンク部材とで囲まれた領域の空間が広くなり、リンク部材の折り畳み状態で、後フレームの回動軸の周辺に位置する前進用従動軸及び後進用従動軸等を両リンク部材間に納めながら、後フレームを前フレームに接近させることが可能になる。
【００１５】
伝動フレームはリンク部材の折り畳み状態のときに後フレームの回動軸の回りに回動し、作業部が前進作業姿勢になる前進作業位置から、後進作業姿勢になる後進作業位置まで移動させ、逆に後進作業位置から前進作業位置まで移動させる。伝動フレームの回動は後述のようにシリンダによって行われる。
【００１６】
作業部が前進作業位置にあるときには、前進用従動軸は伝動フレームの前フレーム側の側面から突出し、後進用従動軸はその反対側の側面、すなわち農作業機の進行方向後方側の側面から突出する。作業部が後進作業位置に移行したときには、後進用従動軸は伝動フレームの前フレーム側の側面から突出し、前進用従動軸はその反対側である農作業機の進行方向後方側の側面から突出する。
【００１７】
リンク部材が折り畳まれた状態では、後フレームが前フレームに最も接近した状態にあり、作業部が前進作業位置にあるときには、前フレームの装着部の後方から前進用駆動軸が後フレーム側へ突出していることと、伝動フレームの前フレーム側の側面から、前進用従動軸が突出していることで、伝動フレームの前進用従動軸が前進用駆動軸に接続された状態にある。
【００１８】
またリンク部材が折り畳まれた状態で、作業部が後進作業位置にあるときには、前フレームの装着部の後方から後進用駆動軸が前記後フレーム側へ突出していることと、伝動フレームの前フレーム側の側面から後進用従動軸が突出していることで、伝動フレームの後進用従動軸が後進用駆動軸に接続された状態になる。駆動軸と従動軸の接続は直接的にはクラッチを介して行われるため、前進用駆動軸と後進用駆動軸、及び前進用従動軸と後進用従動軸はクラッチを含む。前進用従動軸と後進用従動軸は独立した別個の従動軸である場合と、連続した単一の従動軸の場合がある。後者の場合、従動軸は伝動フレームを幅方向に貫通する。
【００１９】
このように伝動フレームの回動のみによって前進用従動軸が前進用駆動軸に接続され、後進用従動軸が後進用駆動軸に接続されることで、従動軸と駆動軸の接続のために、農作業機の進行方向には伝動フレームを前フレーム側へ移動させる必要がなく、その動作を行うための駆動装置が不要になる。
【００２０】
伝動フレームを前フレーム側へ移動させる必要がないことで、伝動フレーム、すなわち作業部を走行機体側に最も接近させた位置に配置することができ、農作業機の作業時において農作業機自体の進行方向の長さ（前後方向長さ）を最短にすることができる。従って作業部から圃場に作用する力の反力がモーメントとなって走行機体に作用しても、モーメントの大きさを最小に留めることが可能である。この結果、走行機体が軽量な小型の場合でも、走行機体と農作業機との重量バランスが崩れる事態を回避、あるいは軽減することができ、走行機体の走行を安定させ、農作業機による作業を安定して行うことが可能になる。
【００２１】
伝動フレームの回動のみによって前進用従動軸が前進用駆動軸に接続され、後進用従動軸が後進用駆動軸に接続されることは、具体的には伝動フレームの回動中心となる回動軸が前進用駆動軸を通る直線と後進用駆動軸を通る直線の中点を通る直線上に位置し、前進用従動軸と後進用従動軸が回動軸から、前進用駆動軸と後進用駆動軸との間の距離の１／２の距離をおいた位置を通る直線上に位置していることで、可能になる（請求項２）。
【００２２】
回動軸が前進用駆動軸を通る直線と後進用駆動軸を通る直線の中点を通る直線上に位置することで、回動軸から一定の距離を置いた直線上に従動軸が位置していれば、リンク部材が折り畳まれた状態にある限り、伝動フレームの回動に関係なく、従動軸の軸線を駆動軸の軸線上に位置させることが可能である。
【００２３】
従って前進用従動軸と後進用従動軸が回動軸から、前進用駆動軸と後進用駆動軸との間の距離の１／２の距離をおいた位置を通る直線上に位置していることで、リンク部材の折り畳み状態では前進用従動軸と後進用従動軸のいずれか一方が前進用駆動軸と後進用駆動軸のいずれか一方に接続されることになる。前記のように作業部が前進作業位置にあるときには、前進用従動軸が前進用駆動軸に接続され、作業部が後進作業位置にあるときには、後進用従動軸が後進用駆動軸に接続される。
【００２４】
伝動フレームの回動は、リンク部材の移動端側と伝動フレームの回動軸付近との間に架設されて双方に連結されるシリンダによって行われ、伝動フレームはシリンダの伸縮に伴って回動軸の回りに回動し、作業部を前進作業位置と前記後進作業位置との間を移動させる（請求項３）。シリンダは油圧シリンダと電動シリンダ、及び電動油圧シリンダを含む。
【００２５】
シリンダは作業部が前進作業位置にあるときに伸長状態にあり、伸長状態から収縮することで、作業部が後進作業位置に移行するまで伝動フレームを回動軸の回りに回転させる。収縮状態からはシリンダが伸長することで、作業部が前進作業位置に移行するまで伝動フレームを回動軸の回りに回転させる。
【００２６】
シリンダは直接的には、伝動フレームとシリンダとの間に介在する回動部材に接続され、回動部材を回動させることで、伝動フレームを回動させる（請求項４）。回動部材は伝動フレームに突設された操作部が相対移動可能な開口を有し、操作部が開口を挿通した状態で、後フレームに突設された支持軸に回動自在に連結される。シリンダは一端において回動部材に連結され、伸縮に伴って回動部材を回動させ、伝動フレームを回動させる。
【００２７】
回動部材は伝動フレームに突設された操作部を伝動フレームの回動中心（回動軸）に関して点対称位置まで回転させれば、伝動フレームを回動軸の回りに１８０度回転させることになる。また回動部材の支持軸を伝動フレームの回動軸より前フレーム側に位置させ、操作部を回動部材の支持軸の回りに回転させれば、操作部の回転角度を１８０度より小さい角度にしながらも、操作部を伝動フレームの回動軸に関して点対称位置まで回転させることができる。
【００２８】
例えば回動部材のシリンダとの連結部と回動部材の支持軸との間の距離と、回動部材の支持軸と操作部までの距離を等しくしたとき、回動部材を支持軸の回りに９０度回転させれば、操作部も支持軸の回りに９０度回転するが、その回転前後の操作部の位置を結ぶ直線上に伝動フレームの回動軸が位置していれば、伝動フレームは回動軸の回りに１８０度回転したことになる。
【００２９】
すなわち回動部材を例えば９０度程度、回転させれば、伝動フレームを１８０度回転させ、前進作業位置と後進作業位置との間を移行させることが可能である。伝動フレームを１８０度回転させるのに要する回動部材の回転角度は上記した回動部材のシリンダとの連結部と回動部材の支持軸との間の距離と、回動部材の支持軸と操作部までの距離の比率によって決まり、相対的に回動部材の支持軸と操作部までの距離を大きくすれば、より小さい回動部材の回転角度で伝動フレームを１８０度回転させることができる。
【００３０】
そこで、リンク部材の折り畳み状態で、伝動フレームの回動中心（回動軸）に対してリンク部材の折り畳み側に操作部を配置すると共に、回動部材の支持軸を伝動フレームの回動軸に対して前フレーム側に配置することで、回動部材の回転角度を９０度程度、あるいはそれより小さくしながらも、伝動フレームを前進作業位置と後進作業位置との間を移行させることが可能である。
【００３１】
作業部が前進作業位置にあるときの伝動フレームの状態と、作業部が後進作業位置にあるときの伝動フレームの状態はリンク部材が折り畳み状態にあるときにシリンダの伸縮によって切り替えられるが、それぞれの状態で伝動フレームは回動軸回りに回動しないよう、後フレームに拘束される必要がある。
【００３２】
伝動フレームの後フレームに対する拘束と解除は、例えば伝動フレームに突設される被係合部と、後フレームの、作業部が前進作業位置にあるときの被係合部に対応した位置と、後進作業位置にあるときの被係合部に対応した位置にそれぞれ回動自在に設置される前進側係合部材と後進側係合部材とによって行われる（請求項５）。
【００３３】
前進側係合部材は作業部が前進作業位置にあるときに一端部において被係合部に係合可能で、被係合部に係合することにより前進作業位置にある伝動フレームを後フレームに拘束する。後進側係合部材は作業部が後進作業位置にあるときに一端部において被係合部に係合可能で、被係合部に係合することにより後進作業位置にある伝動フレームを後フレームに拘束する。
【００３４】
前進側係合部材と後進側係合部材の被係合部への係合状態は、コイルスプリング等の付勢部材の復元力によって被係合部に係合する向きに付勢されることにより維持される。この係合状態は前進側係合部材と後進側係合部材の各他端部に直接、もしくは間接的に接続され、直線運動により前進側係合部材と後進側係合部材を回動させ、前進側係合部材と後進側係合部材のいずれか一方が被係合部に係合した状態を解除する解除部材によって解除される。前進側係合部材と後進側係合部材が独立している場合には、それぞれに解除部材が組み合わせられるが、前進側係合部材と後進側係合部材を連結部材によって連結すれば、解除部材は一つで済むことになる。
【００３５】
解除部材は前進側係合部材や後進側係合部材、または連結部材を被係合部への係合を解除できるだけのストローク分、直線運動させればよいため、解除部材には回転運動を直線運動に変換して力を伝達する電動モータの他、直接直線運動を伝達するソレノイドが主に使用されるが、シリンダ等のアクチュエータの使用も可能である。
【００３６】
前進側係合部材と後進側係合部材は共に、付勢部材の復元力によって被係合部に係合する向きに付勢された状態にあり、解除部材はこの復元力に抗する力を付勢部材に与えることで係合を解除する。前進側係合部材と後進側係合部材が連結部材で連結されている場合には、付勢部材は連結部材を付勢すればよい。
【００３７】
前進側係合部材と後進側係合部材の、被係合部への係合の向きは問われず、被係合部に対する相対的な位置によって決まる。前進側係合部材と後進側係合部材が被係合部に対して前フレーム側に位置する場合には、前フレーム側から被係合部に係合し、後方側に位置する場合には、後方側から被係合部に係合する。
【００３８】
伝動フレームが前進作業位置から後進作業位置に移行するときには、前進側係合部材の被係合部への係合が解除された後、伝動フレームがシリンダによって回動させられ、その被係合部が後進側係合部材の一端部まで移動したときに被係合部が付勢部材に抗して後進側係合部材を一旦、回転させる。同時に付勢部材によって後進側係合部材が復帰して一端部が被係合部に係合する。伝動フレームが後進作業位置から前進作業位置に移行するときには、後進側係合部材の被係合部への係合が解除され、伝動フレームが回動させられた後、被係合部が前進側係合部材の一端部まで移動したときに被係合部が付勢部材に抗して前進側係合部材を一旦、回転させ、同時に付勢部材によって前進側係合部材が復帰して一端部が被係合部に係合する。
【００３９】
前記の通り、リンク部材は作業部が前進作業姿勢のとき（伝動フレームが前進作業位置にあるとき）と後進作業姿勢のとき（伝動フレームが後進作業位置にあるとき）に折り畳まれた状態にあることから、リンク部材が折り畳み状態を維持するよう、後フレームが前フレームに拘束される必要がある。リンク部材が折り畳み状態のときには、後フレームが前フレームに接近していることから、後フレームと前フレームのいずれか一方が他方に拘束されることが合理的である。
【００４０】
リンク部材の後フレームに対する拘束と解除は、例えば前フレームと後フレームの内のいずれか一方に突設される被係合部と、他方に突設された支持軸の回りに回動可能で、リンク部材が折り畳み状態のときに被係合部に一端部において係合可能な係合部材とによって行われる（請求項６）。係合部材の他端部には直線運動により係合部材を支持軸の回りに回動させ、係合部材が被係合部に係合した状態を解除する解除部材が接続される。
【００４１】
係合部材の被係合部への係合状態は、コイルスプリング等の付勢部材の復元力によって被係合部に係合する向きに付勢されることにより維持される。この係合状態は係合部材の他端部に直接、もしくは間接的に接続され、直線運動により係合部材を回動させ、被係合部に係合した状態を解除する解除部材によって解除される。
【００４２】
この場合の解除部材も係合部材を被係合部への係合を解除できるだけのストローク分、直線運動させればよいため、解除部材には回転運動を直線運動に変換して力を伝達する電動モータ、直接直線運動を伝達するソレノイドの他、シリンダ等のアクチュエータが使用される。
【００４３】
係合部材の被係合部への係合が解除されることで、リンク部材が前フレームに対して揺動自在になり、後フレームは前フレームに対して平行移動自在になる。この状態で、シリンダを収縮させることで、リンク部材が前フレームに対して折り畳み状態、すなわち作業部側へ傾斜している状態から逆向きに傾斜するまで揺動し、後フレームが前フレームから距離を置いた位置まで平行移動する。
【００４４】
作業部の作業状態では作業部が走行機体の幅方向の中心から最も距離を置いた位置にオフセットされているが、後フレームが前フレームから距離を置いた位置まで平行移動することで、作業部のオフセット量が最も小さい位置になり、その状態が農作業機の格納状態になる。
【００４５】
後フレームが格納位置に移行するときには、係合部材の被係合部への係合が解除された後、シリンダの収縮によって後フレームが平行移動して格納状態になる。後フレームが格納位置から作業位置に移行するときには、シリンダの伸長によって係合部材が被係合部に接近した後、付勢部材に抗して被係合部を乗り越え、付勢部材によって係合部材復帰して一端部が被係合部に係合する。
【００４６】
農作業機の格納状態では係合部材と被係合部の係合が解除されているため、格納状態を保持するにはそのための保持手段を必要とする。具体的にはリンクを構成する複数本のリンク部材の内、作業部側に位置するリンク部材の側面に突設される嵌合部材と、作業部の前記リンク部材側に固定され、嵌合部材が挿通し得る開口を有する被嵌合部材とを備えることで、格納状態にある農作業機を拘束することが可能になる（請求項７）。
【００４７】
嵌合部材と被嵌合部材は伝動フレームの格納位置にリンク部材が回動したときに互いに嵌合する位置に配置される。リンク部材が折り畳み状態のときから格納位置に移行するときには、リンク部材は前フレーム（ブラケット）との連結部分の回りに回転し、リンク部材の作業部側の側面は走行機体の前方を向いた状態から後方を向いた状態になる。一方、リンク部材は後フレームと共に、リンクを構成することで、リンク部材の回転に関係なく、伝動フレームはリンク部材の折り畳み状態のときと平行なまま移動するから、伝動フレームに支持されている作業部がリンク部材に接近し、対向しようとする。
【００４８】
この互いに対向するリンク部材と作業部のそれぞれに嵌合部材と被嵌合部材を配置することで、伝動フレームの格納状態で、作業部をリンク部材に拘束することが可能になる。嵌合部材が被嵌合部材に嵌合した状態は嵌合部材に対し、被嵌合部材からの抜け止めを施すことで、維持され、作業部の拘束状態になる。
【００４９】
伝動フレームの回動操作がシリンダではなく、手動で行われる場合には、伝動フレームの回動支点の付近に回動ロック機構部が備えられる（請求項８）。回動ロック機構部は伝動フレームの回動支点側に一端が回動自在に設けられ、伝動フレームの回動に連動して伝動フレームの回動方向と同一方向に回動する回動プレートと、作業部に設けられ、作業部の回動と共に移動するピン部材と、回動プレートの他端側に一端が回動自在に取り付けられ、他端側にピン部材が挿通する長孔部を有し、作業部の回動に伴ってピン部材が長孔部に沿って移動可能なロック操作部材とを有する。長孔部の両端部には、長孔部に連通してロック操作部材の回動方向と同一方向に延び、ピン部材の長孔部に沿った移動を規制する移動規制孔が形成される。
【００５０】
回動プレートはロック操作部材の長孔部に対し、作業部に設けられたピン部材を作業部の回動に伴って長孔部に沿って移動させるものであればよく、回動プレートの回動支点を作業部の可動支点と異なる位置に設け、作業部の回動に伴って回動プレートの回動支点とピン部材との距離が漸次大きくなるように回動プレートを構成することができる。
【００５１】
伝動フレームの回動操作が手動で行われる場合には、前記前フレームに連結された一対のリンク部材の一方に形成された連通孔部と、前記後フレームから張り出した張出部に設けられた孔部と、前記リンク部材が前記前フレームに接近した折り畳み状態にあるとき、あるいは前記後フレームが前記前フレームから距離を置いた格納状態のときに、連通状態にある前記孔部及び前記連通孔部に挿通されるロックピンを有する揺動ロック機構部が備えられる（請求項９）。
【００５２】
この揺動ロック機構部装置は手動でロックピンを連通状態にある孔部及び連通孔部に挿通することで、リンクの揺動をロックするものであり、モータやリンク機構等の部品を省略でき、農作業機のコストをより安価にすることができる。
【００５３】
また、リンク部材の揺動規制を解除する他の方法として、前記後フレームに回動可能に設けられ前側に形成されたフック部が前記一対のリンク部材のいずれかに設けられた係止ピンに係止して前記リンク部材の揺動を規制する係合部材と、前記係止ピンの中心軸線と同軸上に回動自在に設けられた回動部材と、該回動部材に突設されて前記回動部材の回動によって前記係合部材に当接して該係合部材を回動させる押圧ピンと、基端側が前記係止ピンの中心軸線と同軸上に回動自在に設けられ先端側に操作部を有し前記回動部材と一体となって該回動部材を回動させる操作ハンドルとを有する揺動ロック機構部が備えられる（請求項１０）。
【００５４】
係止ピンは、リンク部材に突設されたものやリンク部材を軸支する回動軸から延出した軸部でもよい。操作ハンドルはこれを回動操作すると、回動部材も連動して回動させることができればよく、操作ハンドルと回動部材が直接的に結合されたり、間接的に結合されてもよい。また誤操作や振動等によってリンク部材の揺動規制を解除する方向に回動部材が容易に回動しないようにするために、押圧ピンが係合部材から離反する側に回動部材を常に付勢するばねを設けてもよい。
【発明の効果】
【００５５】
伝動フレームの回動のみによって前進用従動軸を前進用駆動軸に接続可能にし、後進用従動軸を後進用駆動軸に接続可能にするため、伝動フレーム、すなわち作業部を走行機体側に最も接近させた位置に配置することができ、農作業機の作業時において農作業機自体の進行方向の長さを最短にすることができる。従って走行機体が軽量な小型の場合でも、走行機体と農作業機との重量バランスが崩れる事態を回避、あるいは軽減することができ、走行機体の走行を安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。図面では伝動フレームに支持された作業部５０が畦塗り作業部であり、農作業機１が畦塗り機である場合を示しているが、農作業機１（作業部５０）の形態は一切問われず、オフセット作業が可能な農作業機１全般を含む。
【００５７】
図１は走行機体１００の後部に装着される装着部１０を有する前フレーム１３と、前フレーム１３に揺動自在に連結され、リンク４０を構成する複数本のリンク部材４１、４２と、各リンク部材４１、４２の移動端側に連結される後フレーム４５と、後フレーム４５に突設された回動軸５３（回動中心）に回動自在に連結される伝動フレーム５１を有する農作業機１を示す。伝動フレーム５１の先端位置には作業部５０が支持され、伝動フレーム５１は後フレーム４５の回動軸５３の回りに、作業部５０が前進作業姿勢になる前進作業位置と、後進作業姿勢になる後進作業位置との間を回動自在となっている。以下では農作業機１として畦塗り機の例を説明する。
【００５８】
農作業機（畦塗り機）１は図１及び図２に示すように走行機体１００からの動力が入力される入力軸４を有する前フレーム１３の装着部１０において走行機体１００に接続されると共に、走行機体１００の後部に設けられた三点リンク連結機構(図示せず)に連結されることにより走行機体１００に装着され、走行機体１００の前進動及び後進動に応じて畦塗り作業を行う。
【００５９】
装着部１０は走行機体１００の三点リンク連結機構に連結可能な連結フレーム１１と連結フレーム１１の後方側に、走行機体１００の幅方向に並列する一対の支持アーム１２、１２'を介して接合された前フレーム１３からなり、連結フレーム１１の長さ方向（走行機体１００の幅方向）の中央下部に入力軸４が配置される。入力軸４には走行機体１００のＰＴＯ軸（図示せず）からの動力を図示しない伝動軸を介して伝達される。
【００６０】
連結フレーム１１の後端側には連結フレーム１１の長さ方向に所定間隔を有して後方側へ突出する一対の支持アーム１２、１２'が上下方向に回動可能に連結され、一対の支持アーム１２、１２'の後端部に前フレーム１３が接合されている。前フレーム１３はリンク部材４１、４２を間隔を置いて支持するのに十分な長さを有する。前フレーム１３にはこれを補強すると共に、走行機体１００からの動力を受ける前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３を装着し、リンク部材４１、４２を連結するための取付フレーム１５が前フレーム１３を包囲する形で固定されている。
【００６１】
取付フレーム１５は並列するリンク部材４１、４２間に、特に入力軸４の背面（後方）側に位置する出力軸である前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３の背面（後方）側に、伝動フレーム５１の回動中心部分を格納するための空間を確保するために、入力軸４に対して走行機体１００の幅方向にずれている。詳しくは入力軸４の同一線上に前進用駆動軸２２を配置する関係で、前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３との間の距離の半分だけ、回動軸５３（回動中心）が入力軸４の同一線上より、走行機体１００の前進の向きに対して左側へシフトしている。
【００６２】
取付フレーム１５の長さ方向の両側位置からはそれぞれ後方（伝動フレーム５１）側へ向かってリンク部材４１、４２を支持するための箱形のブラケット１６、１７が張り出し、それぞれの後方側の端部位置にリンク部材４１、４２を軸支する支持軸１８、２０が突設される。ブラケット１６、１７の内、リンク部材４１、４２の折り畳み側（前進作業位置側）、すなわち走行機体１００の前進の向きに対して右側に位置するブラケット１７の取付フレーム１５からの張り出し長さは反対側（後進作業位置側）の左側に位置するブラケット１６の取付フレーム１５からの張り出し長さより小さい。リンク部材４１、４２の折り畳み状態で両リンク部材４１、４２間の距離を大きく確保し、後フレーム４５の回動軸５２、５３の周辺に位置する前進用従動軸３０及び後進用従動軸３２等を両リンク部材４１、４２間に納めながら、後フレーム４５を取付フレーム１５（前フレーム１３）に接近させるためである。
【００６３】
走行機体１００の前進の向きに対して右側に位置するブラケット１７の支持軸１８に、前進作業位置にあるときの作業部５０側に位置する第１リンク部材４１の前端部が連結され、左側に位置するブラケット１６の支持軸２０に後進作業位置にあるときの作業部５０側に位置する第２リンク部材４２が連結される。両リンク部材４１、４２の後端部（移動側端部）に後フレーム４５の両端部が連結される。第１リンク部材４１の後端部には、後フレーム４５との連結位置より、第１リンク部材４１の軸線に対して後方側へ屈曲（傾斜）して張り出す延長部４１ａが形成され、この延長部４１ａに後述する（電動式）シリンダ６１が接続される。延長部４１ａが屈曲して第１リンク部材４１から後方側へ張り出すことで、シリンダ６１と第１リンク部材４１との干渉を回避しながら、リンク４０と伝動フレーム５１との間にシリンダ６１を架設することができている。
【００６４】
左側のブラケット１６からはこれを貫通する支持軸２０が上下方向に突出し、その上端部に上記の第２リンク部材４２が連結され、下端部に第２リンク部材４２と平行に配置され、第２リンク部材４２と共に伝動フレーム５１を支持する第３リンク部材４３が連結される。リンク４０は互いに平行な取付フレーム１５（前フレーム１３）と後フレーム４５、及び互いに平行な第１リンク部材４１と第２リンク部材４２及び第３リンク部材４３から構成されている。取付フレーム１５（前フレーム１３）と後フレーム４５は少なくともリンク部材４１、４２の折り畳み状態（前進作業位置と後進作業位置）で平行な状態を維持すればよい。
【００６５】
第２リンク部材４２と第３リンク部材４３の後端部間に同軸の回動軸５２、５３が配置され、上側の回動軸５２に第２リンク部材４２と後フレーム４５が回動自在に連結され、下側の回動軸５３に第３リンク部材４３と伝動フレーム５１が回動自在に連結される。シリンダ６１の伸縮によって全リンク部材４１〜４３が回転したときには、後フレーム４５が回動軸５２の回りに回転して取付フレーム１５（前フレーム１３）から遠ざかる。全リンク部材４１〜４３が折り畳み状態のまま、シリンダ６１が伸縮するときには、伝動フレーム５１が回動軸５３の回りに回転する。作業部５０が前進作業位置Ｐｆにある図１の状態からシリンダ６１が収縮すれば伝動フレーム５１は回動軸５３を回動中心Ｏとして回転し、図４に示す後進作業位置Ｐｂまで１８０°回転する。伝動フレーム５１はこれらの中間の格納位置Ｐｈにも移動可能である。
【００６６】
伝動フレーム５１は内部に、作業部５０まで動力を伝達する動力伝達機構を格納するために箱形の形状をし、回動軸５３から作業部（畦塗り作業部）５０側へ張り出すように架設され、先端部分に作業部（畦塗り作業部）５０が接続される。なお、作業部５０は連結フレーム１１と前フレーム１３との間に架設された作業姿勢調整ネジ４７によって上下方向に回動し、作業姿勢の調整が可能になっている。動力伝達機構は後述の前進用受動クラッチ３１、または後進用受動クラッチ３２からの動力を作業部５０に伝達する。
【００６７】
作業部（畦塗り作業部）５０は図１に示すように圃場の周辺に沿って形成された旧畦を切り崩して土盛りを行う前処理部５５と、盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部５７とを備えている。前処理部５５は回転可能に支持された耕耘ロータを備え、耕耘ロータは伝動フレーム５１に連結されて支持される。整畦部５７は回転可能に支持された多面体ドラム５８を備え、多面体ドラム５８は伝動フレーム５１に連結されて支持される。耕耘ロータと多面体ドラム５８には伝動フレーム５１内の動力伝達機構を介して従動軸３０（図１３参照）からの動力が伝達される。
【００６８】
前フレーム１３（取付フレーム１５）の長さ方向中間部には、長さ方向に所定距離を置いて配列する前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３が装着され、前フレーム１３（取付フレーム１５）から後フレーム４５側へ突出している。前進用駆動軸２２は入力軸４と同一軸線上に位置し、入力軸４からの動力がユニバーサルジョイント２４等を介して前進用駆動軸２２に伝達される。
【００６９】
後進用駆動軸２３には前進用駆動軸２２に伝達された動力が前進用駆動軸２２及び後進用駆動軸２３に装着されたギア２５、２６（図１３参照）を介して伝達される。前進用駆動軸２２に動力が伝達されれば、後進用駆動軸２３にも動力が伝達され、両駆動軸２２、２３が回転する。前進用駆動軸２２の先端部には前進用駆動クラッチ２７（図８参照）が接続され、後進用駆動軸２３の先端部には後進用駆動クラッチ２８（図８参照）が接続される。前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３の前フレーム１３からの突出長さは等しく、前フレーム１３からの、前進用駆動クラッチ２７及び後進用駆動クラッチ２８先端までの距離も等しい。請求項１における前進用駆動軸と後進用駆動軸はそれぞれ前進用駆動クラッチ２７と後進用駆動クラッチ２８を含む。
【００７０】
伝動フレーム５１の回動中心Ｏ付近の、回動軸５３よりも作業部５０側に寄った位置には図１３、図１４に示すように前進用駆動軸２２及び後進用駆動軸２３の軸線と平行な軸を有する従動軸３０が支持されている。従動軸３０は伝動フレーム５１を貫通して装着され、軸方向の両端部は伝動フレーム５１の側面から突出している。伝動フレーム５１の各側面から従動軸３０の各先端までの距離は等しい。本実施形態では従動軸３０が請求項１における前進用従動軸と後進用従動軸を兼ねているが、従動軸３０は前進用と後進用に分離し、それぞれが前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３に接続されることもある。従動軸３０が前進用と後進用に分離している場合も、それぞれの軸は同一線上に配列する。
【００７１】
作業部５０が図１に示す前進作業位置にあるときに、図１４に示すように伝動フレーム５１の前フレーム１３側の側面から突出する側の従動軸３０の先端部分には前進用受動クラッチ３１が接続され、後方側の側面から突出する側の従動軸３０の先端部分には後進用受動クラッチ３２が接続される。伝動フレーム５１の各側面からの、前進用受動クラッチ３１及び後進用受動クラッチ３２先端までの距離も等しい。前進用受動クラッチ３１と後進用受動クラッチ３２はそれぞれ請求項１における前進用従動軸と後進用従動軸に相当する。
【００７２】
伝動フレーム５１の回動中心Ｏとなる回動軸５３は前進用駆動軸２２を通る直線と後進用駆動軸２３を通る直線の中点を通る直線上に位置し、前進用受動クラッチ３１と後進用受動クラッチ３２は回動軸５３から、前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３との間の距離の１／２の距離をおいた位置を通る直線上に位置している。この結果、リンク部材４１〜４３が折り畳まれた状態にある限り、伝動フレーム５１の回動に関係なく、従動軸３０（前進用受動クラッチ３１と後進用受動クラッチ３２）の軸線を前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）、または後進用駆動軸２３（後進用駆動クラッチ２８）の軸線上に位置させることが可能になっている。
【００７３】
従ってリンク部材４１〜４３が折り畳み状態にあり、図１に示す作業部５０が前進作業位置にあるときには、前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）の軸線に従動軸３０の前進用受動クラッチ３１の軸線が合致し、互いに接続可能な状態にあり、図４に示す作業部５０が後進作業位置にあるときには、後進用駆動軸２３（後進用駆動クラッチ２８）の軸線に従動軸３０の後進用受動クラッチ３２の軸線が合致し、互いに接続可能な状態にある。
【００７４】
以上の駆動軸２２、２３と従動軸３０の、前フレーム１３の長さ方向の位置関係に加え、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態にあるときの前フレーム１３と伝動フレーム５１との間の距離が調整されることで、図１のときには前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）に従動軸３０の前進用受動クラッチ３１が接続されており、図４のときには後進用駆動軸２３（後進用駆動クラッチ２８）に従動軸３０の後進用受動クラッチ３２が接続されている。
【００７５】
前フレーム１３と伝動フレーム５１との間の距離は、伝動フレーム５１が回動軸５３の回りを回転し終え、前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）に従動軸３０の前進用受動クラッチ３１が対向しようとするときに、前進用受動クラッチ３１と前進用駆動クラッチ２７が相対的に回転しながら対向した時点で接続できる距離となるように設定される。この両クラッチ３１、２７が相対的に回転しながら接続される距離となるよう、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態にあるときの、走行機体１００の走行方向とのなす角度θが設定されている。
【００７６】
なお、前進用受動クラッチ３１と前進用駆動クラッチ２７が互いに角度を持った状態から対向した（角度がない）状態に移行するときには、少なくともいずれか一方の軸に接続されているコイルスプリング等の付勢部材が互いの相対変位と相対回転変位を吸収するため、角度を持った状態で互いに接触を開始しても接続は円滑に行われる。
【００７７】
伝動フレーム５１は前記の、第１リンク部材４１の後端部から後方側へ張り出す延長部４１ａと伝動フレーム５１との間に架設される（電動式）シリンダ６１の伸縮によって回動中心Ｏ（回動軸５３）の回りに回転し、図１に示す前進作業位置の状態と図４に示す後進作業位置の状態とが切り替えられる。シリンダ６１の一端は延長部４１ａに連結され、他端は伝動フレーム５１と後フレーム４５の間に配置される回動部材６２に連結される。
【００７８】
回動部材６２は伝動フレーム５１に突設された操作部６４が相対移動可能な長孔状の開口６２ａを有し、操作部６４が開口６２ａを挿通した状態で、後フレーム４５に突設された支持軸６３に回動自在に連結される。図面ではシリンダ６１による回動部材６２の回転角度を９０度程度以下にしながら、伝動フレーム５１を回動軸５３の回りに１８０度回転させることができるよう、操作部６４を回動軸５３に関してリンク部材４１の折り畳み側、すなわちシリンダ６１の一端が連結される延長部４１ａ側に突設し、支持軸６３を回動軸５３に関して前フレーム１３側に配置している。支持軸６３は後フレーム４５の底面に突設される。
【００７９】
具体的には平面上、回動軸５３を通り、伝動フレーム５１の軸方向（走行機体１００の走行方向に直交する方向）の線上に操作部６４を配置し、回動軸５３を通り、走行機体１００の走行方向の直線上に支持軸６３を配置することにより、回動部材６２の回転角度を９０度程度にしながら、伝動フレーム５１を１８０度回転させることを可能にしている。
【００８０】
操作部６４を伝動フレーム５１の延長部４１ａ側に突設し、支持軸６３を後フレーム４５の前フレーム１３側に突設していることに対応し、回動部材６２は回動軸５３を回り込むＣ字形の形状に形成される。またシリンダ６１との連結部に受けるシリンダ６１からの軸力によって操作部６４を支持軸６３（回動中心Ｏ’）の回りに回転させることから、連結部は支持軸６３に関して操作部６４の反対側に形成される。
【００８１】
図１に示す作業部５０の前進作業位置ではリンク部材４１、４２が折り畳み状態で、シリンダ６１は伸長状態にある。この図１に示す状態からはシリンダ６１を収縮させることで、回動部材６２のシリンダ６１との連結部がシリンダ６１側へ引き寄せられるに従い、回動部材６２が支持軸６３の回りを図１上、時計回りに回転し、開口６２ａに係止している操作部６４（伝動フレーム５１）が回動部材６２に引きずられて回転しようとする。
【００８２】
回動部材６２は支持軸６３の回りを回転するのに対し、伝動フレーム５１は回動軸５３の回りを回転することから、操作部６４が図１、図４の状態のときに支持軸６３から操作部６４までの距離が最小で、操作部６４が支持軸６３と回動軸５３を結ぶ直線上に位置したときに、支持軸６３から操作部６４までの距離が最大になる。このように伝動フレーム５１が前進作業位置から後進作業位置に移行するまでの間で、支持軸６３から操作部６４までの距離が変化するため、この距離の変化に追従させるために、開口６２ａが長孔状に形成されている。
【００８３】
シリンダ６１が収縮し、回動部材６２が操作部６４を支持軸６３と回動軸５３を結ぶ直線上に位置するまで回転させた状態が図３に示す中間位置であり、この状態では操作部６４は開口６２ａの、支持軸６３から最も遠い側に位置している。更にシリンダ６１が収縮しきり、操作部６４が前進作業位置から回動軸５３に関して対称位置にまで移動した状況が図４に示す後進作業位置になる。図４に示す状態では操作部６４は開口６２ａの最も支持軸６３寄りに位置している。図４に示す状態からはシリンダ６１を伸長させ、回動部材６２を逆回り（反時計回り）に回転させることで、逆に図３の状態を経て図１の前進作業位置に復帰する。
【００８４】
ここで、図４に示す後進作業位置Ｐｂに移動した作業部（畦塗り作業部）５０のオフセット量Ｘｒは、図１に示す前進作業位置Ｐｆに移動した作業部（畦塗り作業部）５０のオフセット量Ｘｆよりも大きくなっている。このオフセット量の差ΔＸ＝（Ｘｒ−Ｘｆ）は、平面視における前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３との間の距離Ｄに対応しており、前記の通り、前進作業位置において従動軸３０を前進用駆動軸２２と同一軸線上に位置させ、従動軸３０を回動軸５３から前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３との間の距離の１／２の距離をおいた位置を通る直線上に位置させたことに関係している。
【００８５】
この関係で、後進作業位置Ｐｂにおける作業部５０のオフセット量Ｘｒを前進作業位置Ｐｆに移動した作業部５０のオフセット量Ｘｆよりも例えば、Ｙだけ大きくしたい場合には、２つの駆動軸２２、２３間の距離をＹに設定すればよいことになる。つまり、２つの駆動軸２２、２３の配置が可能な範囲内で、後進作業時における作業部５０のオフセット量Ｘｒを任意に設定することができる。
【００８６】
後フレーム４５上には作業部５０が前進作業位置にあるときと後進作業位置にあるときの伝動フレーム５１の回動を拘束し、それぞれの状態を切り替えるときに拘束を解除する拘束・解除装置８０が配置される。図１には後フレーム４５上の拘束・解除装置８０が配置される領域を拘束・解除機構部８４として示している。
【００８７】
拘束・解除装置８０は伝動フレーム５１に突設される被係合部８１と、作業部５０が前進作業位置にあるときの被係合部８１に係合可能な前進側係合部材８２と、作業部５０が後進作業位置にあるときの被係合部８１に係合可能な後進側係合部材８３と、前進側係合部材８２と後進側係合部材８３のいずれか一方が被係合部８１に係合した状態を解除する解除部材８５を備える。
【００８８】
前進側係合部材８２は後フレーム４５の、作業部５０が前進作業位置にあるときの被係合部８１に対応した位置に回動自在に設置され、作業部５０が前進作業位置にあるときに一端部において被係合部８１に係合可能な状態にある。後進側係合部材８３は後フレーム４５の、作業部５０が後進作業位置にあるときの被係合部８１に対応した位置に回動自在に設置され、作業部５０が後進作業位置にあるときに一端部において被係合部８１に係合可能な状態にある。
【００８９】
解除部材８５は前進側係合部材８２と後進側係合部材８３の各他端部に直接、もしくは間接的に接続され、直線運動（伸縮を含む）により前進側係合部材８２と後進側係合部材８３を回動させ、前進側係合部材８２と後進側係合部材８３のいずれか一方が被係合部８１に係合した状態を解除する。
【００９０】
被係合部８１は伝動フレーム５１に突設されることで、伝動フレーム５１の回転と共に回動軸５３の回りを回転する。また伝動フレーム５１の回転の前後に拘らず（前進作業位置であるか後進作業位置であるかに関係なく）伝動フレーム５１の軸方向は常に走行方向に直交する方向を向く。このことから、前進側係合部材８２と後進側係合部材８３の一端部に形成され、被係合部８１に係合する係合部８２ａ、８３ａは回動軸５３を通り、走行機体１００の走行方向に関して対称な位置に配置される。
【００９１】
係合部８２ａ、８３ａが回動軸５３に関して対称な位置に配置されることから、前進側係合部材８２の本体部８７と後進側係合部材８３の本体部８８は回動軸５３を通り、走行機体１００の走行方向に関して対称に配置され、それぞれは回転によって係合部８２ａ、８３ａが被係合部８１に係合する位置において回動自在に後フレーム４５に支持される。図面では係合部８２ａと係合部８３ａがそれぞれ被係合部８１に係合しているときの、被係合部８１の前フレーム１３寄りの位置に前進側係合部材８２と後進側係合部材８３の回動軸を配置している。
【００９２】
前進側係合部材８２と後進側係合部材８３を走行機体１００の走行方向に関して対称に配置していることから、図面では前進側係合部材８２と後進側係合部材８３を同時に回動操作できるよう、前進側係合部材８２と後進側係合部材８３の各本体部８７、８８間に連結部材８９を架設し、連結部材８９の両側の端部８９ａをそれぞれに連結している。上記解除部材８５はこの連結部材８９を走行機体１００の走行方向に引き寄せることにより被係合部８１に係合している係合部材８２と係合部材８３のいずれか一方を被係合部８１から解除する。
【００９３】
図面では前進側係合部材８２と後進側係合部材８３の全長の内、一端部の係合部８２ａ、８３ａ寄りの部分に回転中心を置くことで、回転中心から係合部８２ａ、８３ａまでの距離より、回転中心から連結部材８９が連結される他端部までの距離を大きく取っている。この結果、連結部材８９が後述の接続部材８９ｂから受ける直線方向の力を拡大して係合部８２ａ、８３ａにモーメントとして伝達している。
【００９４】
解除部材８５と連結部材８９との間には連結部材８９を走行機体１００の走行方向に直線運動させるための接続部材８９ｂが架設され、接続部材８９ｂの一端は連結部材８９に連結され、他端は解除部材８５に連結される。接続部材８９ｂと解除部材８５との間には、平常時に連結部材８９を前フレーム１３側へ付勢することにより係合部８２ａ、８３ａが被係合部８１に係合する向きに付勢し、係合部８２ａ、８３ａのいずれかが被係合部８１に係合したときに係合状態を維持する付勢部材（圧縮ばね）８９ｃが介在する。
【００９５】
作業部５０が前進作業位置にある図１のときには、前進側係合部材８２の係合部８２ａが被係合部８１に係合した状態にある。この状態から伝動フレーム５１を回動軸５３の回りに回転させ、後進作業位置に移行させるとき、または格納状態に移行させるときに、解除部材８５が付勢部材８９ｃに抗して連結部材８９を解除部材８５側へ引き寄せることにより係合部８２ａの被係合部８１への係合状態を解除する。
【００９６】
作業部５０が後進作業位置にある図４のときには、後進側係合部材８３の係合部８３ａが被係合部８１に係合した状態にあり、このときにも伝動フレーム５１を回転させるときに、解除部材８５が付勢部材８９ｃに抗して連結部材８９を引き寄せることにより係合部８３ａの被係合部８１への係合状態を解除する。
【００９７】
解除部材８５は少なくとも連結部材８９を解除部材８５側へ引き寄せる働きをすれば、係合部８２ａ、８３ａの被係合部８１への係合を解除することができるため、解除装置８４には直線運動を連結部材８９に伝達する機能を有する各種の駆動装置が使用可能である。但し、図示する例では解除部材８５が連結部材８９を引き寄せ、係合部８２ａ、８３ａの係合を解除したときに、解除部材８５自身が平常時の状態に復帰する能力を持たない場合にも対応するために、解除部材８５に正回転と逆回転の切替操作が可能なモータ、特にワイパモータ、あるいはステッピングモータを使用している。この場合、解除部材８５（モータ）が正回転することにより連結部材８９を引き寄せ、逆回転することにより接続部材８９ｂを平常時の状態に復帰させ、付勢部材８９ｃが復元力を発揮する状態に復帰させる。
【００９８】
なお、解除部材８５に電動モータを使用する場合、電動モータ自身が発生する振動の伝播を抑制するために、後フレーム４５上の電動モータとの間には防振ゴム等の振動抑制部材が介在させられる。電動モータの作動制御は図示しない操作スイッチからの操作内容に応じてコントローラが制御する。
【００９９】
前フレーム１３（取付フレーム１５）と後フレーム４５の内のいずれか一方には、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態を維持するための拘束・解除装置７０が設置される。
【０１００】
拘束・解除装置７０は前フレーム１３（取付フレーム１５）と後フレーム４５の内のいずれか一方に突設される被係合部７２と、他方に突設された支持軸Ｑの回りに回動可能で、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態のときに被係合部７２に一端部において係合可能な係合部材７１と、係合部材７１の他端部に接続され、直線運動（伸縮を含む）により係合部材７１を支持軸Ｑの回りに回動させ、係合部材７１が被係合部７２に係合した状態を解除する解除部材７３を備える。
【０１０１】
図面では走行機体１００の前進方向右側のブラケット１７に突設され、リンク部材４１が連結された支持軸１８に、係合部材７１の先端部分に形成されたフック部７１ａを係合させ、支持軸１８を被係合部７２として利用している。この関係で、後フレーム４５に係合部材７１を軸支する支持軸Ｑを突設しているが、前フレーム１３（取付フレーム１５）、またはブラケット１７に係合部材７１を軸支させ、支持軸Ｑを被係合部７２として利用することもある。
【０１０２】
また図面では支持軸１８（の中心）を通り、走行機体１００の走行方向の直線上に位置する部分に支持軸Ｑを突設することで、支持軸１８と支持軸Ｑとの間の距離を最短にし、係合部材７１の、支持軸Ｑから被係合部７２（支持軸１８）までの区間の長さが最小になるようにしている。図面ではまた、係合部材７１に直線運動による力を与える部分（係合部材７１の他端部）、すなわち解除部材７３の一端を後フレーム４５上の、回動軸５３回りの部分に配置していることから、係合部材７１をＬ形の形状に形成しているが、係合部材７１の形状は被係合部７２と支持軸Ｑ、及び解除部材７３の配置によって決まり、任意である。
【０１０３】
係合部材７１のいずれかの部分には、係合部材７１のフック部７１ａが被係合部７２（支持軸１８）に係合した状態を維持する向きに復元力を発揮する付勢部材７５が配置される。図面では係合部材７１の解除部材７３側の端部７１ｂに付勢部材７５の一端を接続し、付勢部材７５の他端を後フレーム４５のいずれかの部分に接続している。この場合、付勢部材７５は引張ばねとして軸方向に操作部材７４から引張力を受けたときに復元力を発揮する。
【０１０４】
係合部材７１の支持軸Ｑに関してフック部７１ａの反対側の端部には解除部材７３が直接、もしくは間接的に接続される。上記のように付勢部材７５がフック部７１ａの係合状態を維持しようとすることで、解除部材７３は付勢部材７５に抗して係合部材７１を係合の解除の向きに力を与えればよい。そこで、図面では解除部材７３に操作部材７４を接続し、操作部材７４を通じて係合部材７１にその係合を解除する向きに力を与えている。
【０１０５】
図示する場合、解除部材７３が操作部材７４を前フレーム１３側へ押し出すことにより係合部材７１を、支持軸Ｑを中心として時計回りに回転させ、フック部７１ａを被係合部７２（支持軸１８）から離脱させる。フック部７１ａが被係合部７２から離脱した状態では、付勢部材７５が復元力を発揮することにより係合部材７１を反時計回りに回転させ、フック部７１ａを被係合部７２に係合可能な状態に復帰させる。
【０１０６】
解除部材７３にも直線運動を操作部材７４、または係合部材７１に伝達する機能を有すれば、各種の駆動装置が使用可能であるが、図面では拘束・解除装置８０で使用している解除部材８５と同じくワイパモータを使用している。この場合、ワイパモータの出力軸の回転により操作部材７４が前フレーム１３側へ移動することにより係合部材７１が支持軸Ｑ回りに回転し、フック部７１ａが被係合部７２から離脱する。ワイパモータの電源がＯＦＦになったときに、付勢部材７５が操作部材７４を元の位置に復帰させ、係合部材７１を係合の向きに回転させる。
【０１０７】
図８は農作業機１の格納状態を、図７は図８から伝動フレーム５１と作業部５０を省略した様子を示す。この状態は図１における上記係合部材７１の被係合部７２（支持軸１８）への係合が解除され、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態から走行機体１００の走行方向に対して左側へ傾斜した状態にあり、リンク部材４１〜４３が振動によって自由に揺動し得る状態にある。そこで、図面では格納状態にあるリンク部材４１を作業部５０に拘束する保持装置４１Ａをリンク部材４１と作業部５０に配置することによりリンク部材４１〜４３の自由な揺動を防止している。
【０１０８】
保持装置４１Ａは複数本のリンク部材４１〜４３の内、作業部５０側に位置するリンク部材４１の側面に突設されるピン状（突起状）の嵌合部材４１ｂと、作業部５０のリンク部材４１側に固定され、嵌合部材４１ｂが挿通し得る開口を有する板状、もしくは箱状の被嵌合部材５４からなり、図１、図４に示すように嵌合部材４１ｂと被嵌合部材５４は伝動フレーム５１の格納位置にリンク部材４１が回動したときに互いに嵌合する位置に配置される。
【０１０９】
嵌合部材４１ｂは係合部材７１が被係合部７２から離脱したときに、リンク部材４１の一端が軸支された支持軸１８を中心として回転し、被嵌合部材５４はシリンダ６１の伸長に伴って伝動フレーム５１が後フレーム４５と平行な状態を維持したまま、平行移動する。具体的には図１において右側に位置するリンク部材４１上の点は支持軸１８を中心とする円弧を描き、作業部５０は走行機体１００の中心線に近付きながら、前フレーム１３から遠ざかるように平行移動して直線状の軌跡を描く。そこで、支持軸１８を中心とする円弧の軌跡と作業部５０が描く直線の軌跡が交わる位置に、嵌合部材４１ｂと被嵌合部材５４がそれぞれ配置される。
【０１１０】
嵌合部材４１ｂは支持軸１８の回りに回転して平行移動する被嵌合部材５４に嵌合するため、被嵌合部材５４の開口は回転しながら接近し、接触時に嵌合部材４１ｂが開口内に入り込むよう、嵌合部材４１ｂの回転面の方向には嵌合部材４１ｂの幅より大きめの幅が与えられる。嵌合部材４１ｂが被嵌合部材５４に嵌合した状態では、図８に示すように嵌合部材４１ｂが被嵌合部材５４の開口を貫通し、嵌合部材４１ｂの周囲に形成されているフランジ４１ｃが被嵌合部材５４にリンク部材４１側から係止した状態になる。
【０１１１】
被嵌合部材５４の開口を貫通した嵌合部材４１ｂの先端部分には例えば孔４１ｂ’が穿設されており、図８に示すように孔４１ｂ’には開口からの抜け出しを防止するためのピン４１ｄが差し込まれる。ピン４１ｄは被嵌合部材５４に抜け出しの向きに係止し、嵌合部材４１ｂを被嵌合部材５４に拘束する。嵌合部材４１ｂの孔４１ｂ’へのピン４１ｄの差し込みによって嵌合部材４１ｂが被嵌合部材５４に拘束され、格納状態にあるリンク部材４１の回動が拘束された状態になる。ピン４１ｄは不使用時には図１に示すように被嵌合部材５４のいずれかに仮止めされている。
【０１１２】
ここで、作業部５０を前進作業位置Ｐｆから後進作業位置Ｐｂに移動させる場合の農作業機１の動作について説明する。なお、作業部５０が前進作業位置Ｐｆにある状態では、リンク４０は一方側に所定角度θを有して揺動した状態にあり、拘束・解除装置７０によってリンク４０の揺動がロックされた状態にある。
【０１１３】
先ず、操作スイッチを操作して作業部５０が前進作業位置Ｐｆから後進作業位置Ｐｂに移動するように操作する。操作スイッチが操作されると、拘束・解除装置８０の解除部材（電動モータ）８５が前進側係合部材８２を反時計回りに回転させて係合部８２ａの被係合部８１に対する係合状態を解除し、伝動フレーム４５の回動ロック状態を解除する。
【０１１４】
伝動フレーム４５の回動が非ロック状態になったときに、シリンダ６１が収縮して回動部材６２が時計回りに回転し、それに伴い、回動部材６２に形成された開口６２ａが操作部６４（図９参照）を押圧して伝動フレーム４５がその回動支点Ｏを中心として時計回りに回転する。同時に、前側受動クラッチ３１（図１３参照）が伝動フレーム４５の回動支点Ｏを中心として時計回りに回転して前側駆動クラッチ２７（図１３参照）から離脱する。
【０１１５】
シリンダ６１が更に収縮すると、図３に示すように作業部５０は前進作業位置Ｐｆから時計回りに回転し、走行機体１００の後方を通って走行機体１００の他方側の側方に移動する。作業部５０が後進作業位置Ｐｂに移動するに伴い、被係合部８１が後進側係合部材８３の係合部８３ａ内に入り込んで後進側係合部材８３が被係合部８１に係合し、伝動フレーム５１の回動が拘束されると共に、後側受動クラッチ３２が後側駆動クラッチ２８に接続され、作業部５０の後進作業位置Ｐｂへの移動が完了する。
【０１１６】
このように１本のシリンダ６１の伸縮によって作業部５０を前進作業位置Ｐｆから後進作業位置Ｐｂに移動させることができる。このため、走行機体１００の先端部が圃場の端に到達したときから作業部５０を後進位置に移動させて走行機体１００を後進させながら圃場の隅部に残された未作業部分の畦塗り作業を行うまでの時間を短縮することができ、畦塗り作業全体の作業性を向上させることができる。
【０１１７】
次に作業部５０を後進作業位置Ｐｂから格納位置Ｐｈに移動させる要領を説明する。先ず操作スイッチが操作されると、拘束・解除装置８０が作動して伝動フレーム５１の回動ロック状態を解除し、その後、図５に示すようにシリンダ６１が伸長して作業部５０が後進作業位置Ｐｂから前進作業位置Ｐｆに移動する。
【０１１８】
作業部５０が前進作業位置Ｐｆに移動すると、図６に示すように拘束・解除装置８０の前進側係合部材８２の係合部８２ａ内に被係合部８１が入って伝動フレーム５１の回動が拘束されると共に、前側受動クラッチ３１が前側駆動クラッチ２７に接続される。続いて拘束・解除装置７０が作動して係合部材７１が時計回りに回転してリンク４０の揺動ロック状態が解除される。
【０１１９】
リンク４０の揺動ロック状態が解除されると、シリンダ６１が伸長する。ここで、作業部５０の回動が拘束・解除装置８０によって拘束されていることで、伝動フレーム５１、後フレーム４５及び回動部材６２は一体的に挙動する。このため、シリンダ６１が伸長しても、回動部材６２は回動しない。一方、シリンダ６１が伸長するに伴い、シリンダ６１が伸長する力、つまり他方側に向く力は、回動部材６２を介して後フレーム４５に伝達されるため、第１リンク部材４１、第２リンク部材４２及び第３リンク部材４３を他方側に回動させる。
【０１２０】
以上のようにシリンダ６１の伸長によってリンク４０が格納側へ回転し、後フレーム４５が格納側へ移動する。リンク４０の格納側への揺動に伴い、図７及び図８に示すように第１リンク部材４１の一方側の側面に設けられた嵌合部材４１ｂが作業部５０に突設された被嵌合部材５４の開口を挿通する。リンク４０の他方側への揺動に伴い、前側受動クラッチ３１が斜め後方に移動して前側駆動クラッチ２７から離脱する。その後、嵌合部材４１ｂのフランジ４１ｃが被嵌合部材５４に突き当たった時点で、シリンダ６１の伸長が停止してリンク４０の他方側への揺動が完了する。ここで、被嵌合部材５４の開口を挿通した嵌合部材４１ｂに係止ピンを貫通させてリンク４０の揺動がロック状態になる。
【０１２１】
このように作業部５０が前進作業位置Ｐｆ及び後進作業位置Ｐｂのいずれの作業位置に移動してもリンク４０の移動端側は前フレーム１３側に近接した位置にあり、リンク４０の移動端側は走行機体１００側に接近した位置に配置されるため、リンク４０の移動端側に取り付けられた作業部５０を走行機体１００側に接近させて配置することができる。
【０１２２】
このため、農作業機の作業時において農作業機自体の前後方向長さを短くすることができ、作業部５０から圃場に作用する力の反力がモーメントとなって走行機体１００に作用しても、このモーメントの大きさを比較的に小さくすることができる。その結果、走行機体１００が軽量な小型の場合でも、走行機体１００と農作業機との重量バランスが崩れる虞を防止することができ、走行機体１００の走行が安定して、農作業機１による作業を安定して行うことができる。
【０１２３】
[第２実施形態]
次に本発明に係る農作業機１の第２実施形態を説明する。ここでは第１実施形態との相違点のみを説明し、第１実施形態と共通する部分の説明は省略する。本実施形態においては、装着部１０と作業部５０との間に、前フレーム１３に対するリンク４０の揺動を手動でロックし、且つ後フレーム４５に対する作業部５０の回動を手動でロック可能なロック装置１１０が設けられている。
【０１２４】
図１０〜図１２はロック装置１１０の構成例を示す。図１０は作業部５０が前進作業位置Ｐｆにあり、作業部５０の回動がロックされると共に、リンク４０の揺動がロックされている状態を示す。図１１は前進作業位置Ｐｆにおいてリンク４０の揺動がロックされた状態を維持したまま、作業部５０の回動のロックを解除し、後進作業位置Ｐｂに移動する途中におけるロック装置１１０の状態を示す。図１２は作業部５０が後進作業位置Ｐｂまで回転し、作業部５０の回動がロックされると共に、リンク４０の揺動がロックされている状態を示した説明図である。なお、説明の便宜上、図１０〜図１２中、ロック装置以外の機構等については、構成を一部省略して示してある。
【０１２５】
このロック装置１１０はリンク４０の揺動をロックするための揺動ロック機構部１１１と、作業部５０の回動をロックするための回動ロック機構部１２０とを有している。
【０１２６】
本発明の農作業機（畦塗り機）１は第一実施形態で説明したように後フレーム４５が前フレーム１３と平行なまま、右側前方に移動すると共に、前側受動クラッチ３１が前側駆動クラッチ２７に接近移動して前側駆動クラッチ２７に接続されたときに、作業部５０が前進作業位置Ｐｆに移動する。作業部５０が前進作業位置Ｐｆに移動すると、図１０（平面図）に示すように揺動ロック機構部１１１によりリンク４０の揺動がロックされる。
【０１２７】
具体的には揺動ロック機構部１１１は後フレーム４５に前方に張り出して固設された張出部１１２の前方側に形成された孔１１２ａと、第１リンク部材４１の略中間位置から先端側に張り出して設けられた円弧状部１１３の一端側に形成された孔１１３ａと、Ｌ字型ロックピン１１４とを有し、連通状態にしたこれらの孔１１２ａ、１１３ａにＬ字型ロックピン１１４を挿入することにより第１リンク部材４１と後フレーム４５とを固定し、リンク４０の揺動をロックする。
【０１２８】
なお、図１３に示すように作業部５０が格納状態にあるときには、揺動ロック機構部１１１のＬ字型ロックピン１１４が、第１リンク部材４１に形成された略円弧状部の他端側に設けられた孔１１３ｂ側に挿入することによりリンク４０の揺動をロックしている。
【０１２９】
回動ロック機構１２０は図１０に示すように一端が伝動フレーム５１の基端側に回動自在に軸支された平面視略Ｃ形状の回動プレート１２１と、回動プレート１２１の拡幅した他端側の先端部に回動自在に軸支された棒状のロック操作部材１２２と、畦塗り作業部５０に固設されたピン部材１２３とを有する。ピン部材１２３はロック操作部材１２２の先端側に形成された長孔部１２２ａに沿って移動可能に嵌め込まれている。長孔部１２２ａの両端部には長孔部１２２ａに連通してロック操作部材１２２の回動方向と同一方向に連続し、ピン部材１２３の長孔部１２２ａに沿う方向の移動を規制する移動規制孔１２２ｂが形成されている。ロック操作部材１２２は例えばスプリングなどの付勢手段（図示せず）により作業機の前方に付勢されることによりピン部材１２３が移動規制孔１２２ｂから長孔部１２２ａに移動して畦塗り作業部５０の回動ロック状態の解除をし難くしている。
【０１３０】
また回動プレート１２１の拡幅部分には長孔１２１ａが設けられており、長孔１２１ａには後フレーム４５の下面から突設けされたガイドピン１２４が挿入されている。
【０１３１】
作業部５０を前進作業位置Ｐｆから後進作業位置Ｐｂに移動させる場合には、先ず、図１０に示す回動ロック機構１２０を操作して後フレーム４５に対する作業部５０の回動ロック状態を解除する。すなわち、作業者は図１０（平面図）に示すようにロック操作部材１２２に形成された長孔部１２２ａの一端側に設けられた移動規制孔１２２ｂに係止しているピン部材１２３を、ロック操作部材１２２を回動操作することにより長孔部１２２ａ側に移動させて、畦塗り作業部５０の回動ロック状態を解除する。
【０１３２】
次いで、回動支点Ｏを中心として作業部５０を前進作業位置Ｐｆと反対側に回動させると、前側受動クラッチ３１は回動支点Ｏを中心とし畦塗り作業部５０の回動方向と同一方向に回動して前側駆動クラッチ２７から脱着され、図１１（平面図）に示すようにピン部材１２３が長孔部１２２ａの長手方向に移動すると共に、ガイドピン１２４も長孔１２１ａの他端側に向かって移動する。作業部５０を反対側に更に回動させ、後進作業位置Ｐｂ側に移動すると、図１２（平面図）に示すように作業部５０はその前後関係が反転された状態となり、後側受動クラッチ３２は前方側に向いた状態となって後側駆動クラッチ２８に接続される。
【０１３３】
これと同時に、ピン部材１２３は長孔部１２２ａの長手方向の他端側まで移動し、ピン部材１２３が移動規制孔１２２ｂまで移動して係止し、作業部５０の回動がロックされる。なお、ガイドピン１２４は長孔部１２２ａ内を移動して前進作業位置Ｐｆと同じ位置に復帰する。
【０１３４】
作業部５０を後進作業位置Ｐｂから前進作業位置Ｐｆに移動させる場合も、作業部５０を前進作業位置Ｐｆから後進作業位置Ｐｂに移動させる場合と同様に、回動ロック機構１２０によるロック状態を解除して、後フレーム４５に対して作業部５０を回動させるだけでよく、この作業は前述した前進作業位置Ｐｆから後進作業位置Ｐｂに移動させる作業に準じるので、その説明は省略する。
【０１３５】
このように畦塗り作業部５０を前進作業位置Ｐｆから後進作業位置Ｐｂに、逆に後進作業位置Ｐｂから前進作業位置Ｐｆに移動させるときには、作業部５０の後フレーム４５に対する回動操作のみで、前側受動クラッチ３１を前側駆動クラッチ２７に又は後側受動クラッチ３２を後側駆動クラッチ２８に接続することができる。併せて作業部５０を容易に反転させることができるため、作業部５０の反転作業の習熟を不要にすることができる。
【０１３６】
図１４には、平行リンク４０の揺動ロックを解除可能な揺動ロック解除機構部を備えた農作業機１が記載されている。この揺動ロック解除機構部７０は、後フレーム４５に回動可能に設けられ前側に形成されたフック部７１ａが第１リンク部材４１の前側を軸支する支持軸１８から上方へ延びる係止ピン１９に係止して第１リンク部材４１の揺動を規制して平行リンク４０の揺動をロックする係合部材７１と、係止ピン１９の中心軸線と同軸上に回動自在に設けられた回動部材７２と、回動部材７２の上面に突設されて回動部材７２の回動によって係合部材７１の先端部に当接して係合部材７１をロック解除方向に回動させる押圧ピン７３と、基端側が係止ピン１９の中心軸線と同軸上に回動自在に設けられ先端側に操作部７４ａを有し回動部材７２と一体となって回動部材７２を回動させる操作レバー７４とを有してなる。
【０１３７】
回動部材７２の回動中心と反対側の回動部材７２の端部には、第１リンク部材４１に突設されたピン部材４１ｂを挿通する長孔部７２ａが前後方向に延びて設けられて、回動部材７２の回動範囲を規制している。長孔部７２ａは、係止ピン１９に係止された係合部材７１に押圧ピン７３が接触した状態になると、長孔部７２ａの後端部にピン部材４１ｂが当接した状態になるように形成されており、この状態で操作レバー７４を後方側へ回動すると、押圧ピン７３によって回動部材７２を時計方向に回動させて回動部材７２の係止状態を解除するとともに長孔部７２ａが後方側に移動してピン部材４１ｂが長孔部７２ａの前端部に当接して操作レバー７４のロック解除方向の回動操作を規制する。
【０１３８】
また回動部材７２の回動中心側端部と第１リンク部材４１との間には引っ張りばね７５が設けられている。この引っ張りばね７５によって回動部材７２を介して押圧ピン７３を係合部材７１から離反する方向に移動させるようにしている。このため、振動等によって平行リンク４０の揺動規制が解除される虞を防止している。
【０１３９】
また操作レバー７４は、これを時計方向に回動して平行リンク４０の揺動ロックを解除した状態でさらに時計方向に回動すると、平行リンク４０を揺動させることができ、平行リンク４０を揺動させる操作部材としての機能も有している。
【０１４０】
なお、前述した実施の形態では農作業機の一例として畦塗り機を対象とした場合を示したが、溝掘機を対象としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】作業部が前進作業位置に移動した状態の農作業機を示した平面図である。
【図２】作業部が前進作業位置に移動した状態の農作業機を示した左側面図である。
【図３】作業部を反転させる移動途中の農作業機を示した平面図である。
【図４】作業部が後進作業位置に移動した状態の農作業機を示した平面図である。
【図５】回動部材と、リンク部材用の拘束・解除装置の関係を示した平面図である。
【図６】図５の状態からシリンダが収縮した様子を示した平面図である。
【図７】図５に示す拘束・解除装置を構成する係合部材の係合が解除された様子を示した平面図である。
【図８】作業部が格納位置に移動した状態の農作業機を示した平面図である。
【図９】図８の後方側の立面図である。
【図１０】手動式のロック装置によって作業部が前進作業位置でロックされた状態の農作業機を示した平面図である。
【図１１】手動式のロック装置によって作業部の回動がロック解除された状態で、作業部を反転させる移動途中の状態にある農作業機を示した平面図である。
【図１２】手動式のロック装置によって作業部が後進作業位置でロックされた状態の農作業機を示した平面図である。
【図１３】手動式のロック装置によって作業部が格納位置でロックされた状態の農作業機を示した平面図である。
【図１４】他の手動式のロック装置を備えた作業部を有する農作業機を示した平面図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１……農作業機（畦塗り機）、１０……装着部、１３……前フレーム、
２２……前進用駆動軸、２３……後進用駆動軸、３０……従動軸、
４０……リンク、４１……第１リンク部材（リンク部材）、４２……第２リンク部材（リンク部材）、
４５……後フレーム、５０……作業部（畦塗り作業部）、５１……伝動フレーム、５３……回動軸、
７０……拘束・解除装置、７１……係合部材、７２……被係合部、７３……解除部材、７４……操作部材、
８０……拘束・解除装置、８１……被係合部、８２……前進側係合部材、８３……後進側係合部材、８５……解除部材、
１００……走行機体、
１１０……ロック装置、１１１……揺動ロック機構部、１１２……張出部、
１１２ａ……孔（孔部）、１１３ａ……孔（連通孔部）、１１４……Ｌ字型ロックピン、
１２０……回動ロック装置、１２１……回動プレート、１２２……ロック操作部材、
１２２ｂ……移動規制孔、１２３……ピン部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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