(57)【要約】【課題】動弁装置において、ロッカアームの大型化やバルブリフタとの干渉やシリンダヘッドとの干渉を防止する。【解決手段】吸気偏心カム２と排気偏心カム４との位相差により吸気弁６のバルブリフト量を変更可能な内燃機関の動弁装置において、リンクアーム１５とロッカアーム５との連結点及びリンクロッド１７とロッカアーム５との連結点が、吸気弁６及び排気弁８に対して、吸気カムシャフト１の中心Ｃと排気カムシャフト３の中心Ｄとを通る直線Ｌを挟んで反対側に位置するよう構成されている。これによって、ロッカアーム５の小型化、軽量化が可能となる。また、シリンダヘッドとの干渉や、タペット１０の干渉を容易に回避することができる。【選択図】図２
2010185331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関本体に回転自在に支持され、かつ内燃機関の回転に同期して回転するとともに、吸気側偏心カムを備えた吸気カムシャフトと、
前記吸気側偏心カムの外周に回転可能に嵌合したリンクアームと、
内燃機関本体に回転自在に支持され、かつ前記吸気カムシャフトと等速で回転するとともに、排気側偏心カムを備えた排気カムシャフトと、
前記排気側偏心カムに回転可能に装着されるとともに、前記リンクアームに連結され、該リンクアームにより揺動されるロッカアームと、
前記吸気カムシャフトに回転自在に支持されるとともに、前記ロッカアームにリンクロッドを介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより吸気弁を開閉する吸気揺動カムと、
前記排気カムシャフトに設けられ、該排気カムシャフトの回転に伴い排気弁を開閉する排気カムと、を有し、
前記吸気カムシャフトもしくは前記排気カムシャフトの少なくとも一方のカムシャフトにクランクシャフトに対する当該カムシャフトの回転位相を変更する位相可変機構が設けられ、
前記吸気偏心カムと前記排気偏心カムとの位相差により吸気弁のバルブリフト量を変更可能な内燃機関の動弁装置において、
前記リンクアーム及び前記ロッカアームは、前記吸気弁及び前記排気弁に対して、前記吸気カムシャフトの中心と前記排気カムシャフトの中心とを通る直線を挟んで反対側に位置するよう構成されていることを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記ロッカアームの軸方向視で、前記排気カムが前記排気側偏心カムの内側に入るよう設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記排気カムのカムノーズが、前記排気側偏心カムの偏心方向側を向いていることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
前記排気カムのカムノーズの方向と、前記排気側偏心カムの偏心方向が略一致することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項５】
前記吸気弁の最大作動角時で、かつ前記吸気弁のピークリフト時において、排気側偏心カムが吸気カムシャフトと反対方向に偏心していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項６】
前記吸気揺動カムに対して、当該吸気揺動カムのカムプロフィル側に前記リンクロッドが連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項７】
前記排気側偏心カムの中心が、吸気弁のピークリフト時に、排気弁から遠ざかる方向に移動していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項８】
前記排気側偏心カムは、２本の排気弁を駆動する２つの排気カムの間に位置していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項９】
前記排気側偏心カムは同一気筒を駆動する２つの排気カムの外側に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項１０】
前記排気カムは、バルブロッカアームを介して排気弁を押圧して開弁することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内燃機関の回転に同期して回転する吸気カムシャフト（吸気側駆動軸）及び排気カムシャフト（排気側駆動軸）に、それぞれ吸気側偏心カム（偏心カム）及び排気側偏心カム（制御カム）が設けられ、前記吸気側偏心カムの外周に回転可能に嵌合したリンクアーム（リング状リンク）と、前記排気側偏心カムの外周に回転可能に嵌合し、前記リンクアームにより揺動されるロッカアームと、前記吸気カムシャフトに回転自在に支持されるとともに、前記ロッカアームにリンクロッド（ロッド状リンク）を介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより吸気弁を開閉する吸気揺動カム（揺動カム）と、前記排気カムシャフトに設けられ、該排気カムシャフトの回転に伴い排気弁を開閉する排気カムと、を有し、前記吸気側偏心カムと前記排気側偏心カムとの間に位相差を設けることにより、吸気弁のリフト量を可変する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１３３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この特許文献１においては、前記リンクアームが前記排気側カムシャフトの下方側で前記ロッカアームと連結され、かつ前記リンクロッドが前記排気側カムシャフトの上方側で前記ロッカアームと連結された構成となっているので、前記リンクアームと前記ロッカアームとの連結点と、前記リンクロッドと前記ロッカアームとの連結点との距離が長くなり、前記ロッカアームの大型化を招いてしまう虞がある。
【０００５】
また、前記リンクアームが前記排気側カムシャフトの下方側で前記ロッカアームと連結されているので、バルブリフタとの干渉やシリンダヘッドとの干渉が発生する虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、吸気側偏心カムを備えた吸気カムシャフトと、前記吸気側偏心カムの外周に回転可能に嵌合したリンクアームと、排気側偏心カムを備えた排気カムシャフトと、前記排気側偏心カムに回転可能に装着されるとともに、前記リンクアームに連結され、該リンクアームにより揺動されるロッカアームと、前記吸気カムシャフトに回転自在に支持されるとともに、前記ロッカアームにリンクロッドを介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより吸気弁を開閉する吸気揺動カムと、前記排気カムシャフトに設けられ、該排気カムシャフトの回転に伴い排気弁を開閉する排気カムと、を有し、前記吸気偏心カムと前記排気偏心カムとの位相差により吸気弁のバルブリフト量を変更可能な内燃機関の動弁装置において、前記リンクアームと前記ロッカアームとの連結点及び前記リンクロッドと前記ロッカアームとの連結点が、前記吸気弁及び前記排気弁に対して、前記吸気カムシャフトの中心と前記排気カムシャフトの中心とを通る直線を挟んで反対側に位置するよう構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、リンクアームとロッカアームとの連結点と、リンクロッドとロッカアームとの連結点との距離を相対的に短くすることができ、ロッカアームの小型化、軽量化が可能となる。また、吸気カムシャフトあるいは排気カムシャフトの軸方向視で、吸気カムシャフトの中心と排気カムシャフトの中心とを通る直線に対して下方側に動弁装置を構成するリンク機構のリンク軌跡が存在しないので、シリンダヘッドとの干渉や、バルブリフタ（タペット）の干渉を容易に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る内燃機関の動弁装置の斜視図。
【図２】本発明に係る内燃機関の動弁装置を軸方向に見た断面図。
【図３】吸気側偏心カムの角度と吸気揺動カムの揺動角の関係を示した説明図。
【図４】本発明に係る内燃機関の動弁装置の作動状態を示す説明図であって、吸気弁の最大作動角時における吸気側偏心カムの上死点位置、下死点位置の姿勢と、吸気弁の最小作動角時における吸気側偏心カムの上死点位置、下死点位置の姿勢を示した説明図。
【図５】本実施形態の比較例を示す説明図。
【図６】本実施形態の比較例を示す説明図であって、吸気揺動カムのカムプロフィルがリンクロッドと逆方向にあるような構成の説明図。
【図７】本発明に係る内燃機関の動弁装置の説明図であって、吸気揺動カムのカムプロフィル側でリンクロッドが吸気用揺動カムに連結された構成の説明図。
【図８】本発明に係る内燃機関の動弁装置におけるロッカアームの組み付け方法を示す説明図。
【図９】本発明に係る内燃機関の動弁装置における排気カム及び排気側偏心カムの他の実施形態を示す説明図。
【図１０】本発明に係る内燃機関の動弁装置の排気偏心カムの配置位置を示す説明図。
【図１１】本発明に係る内燃機関の動弁装置の排気偏心カムの配置位置の他の例を示す説明図。
【図１２】排気カムがバルブロッカアームを介して排気弁を駆動する場合の構成を模式的に示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１は、この発明に係る内燃機関の動弁装置を１つの気筒の部分のみに簡素化して示したものであり、図２は、この発明に係る内燃機関の動弁装置を軸方向に見た断面図である。本発明に係る内燃機関の動弁装置は、シリンダヘッド（図示せず）上部に回転自在に支持された吸気カムシャフト１（クランクシャフトと１／２同期回転）と、この吸気カムシャフト１に圧入等により固定された円形の吸気側偏心カム２と、シリンダヘッド上部に回転自在に支持されるとともに吸気カムシャフト１と平行に配置され、吸気カムシャフト１と等速で回転する排気カムシャフト３（クランクシャフトと１／２同期回転）と、この排気カムシャフト３に圧入等により固定あるいは一体に形成された円形の排気側偏心カム４と、この排気側偏心カム４の外周面上に回転自在に支持されたロッカアーム５と、吸気弁６（図２を参照）を駆動する吸気揺動カム７と、排気弁８（図２を参照）を駆動する排気カム９と、を備えている。
【００１１】
本実施形態においては、吸気弁６の駆動は、吸気揺動カム７がタペット１０（図２を参照）を介して吸気弁６を駆動するいわゆる直動型となっている。また、排気弁８の駆動は、排気カム９がタペット１１（図２を参照）を介して排気弁８を駆動するいわゆる直動型となっている。
【００１２】
また、図１は、１気筒のみを示しているが、吸気カムシャフト１および排気カムシャフト３は、実際には複数気筒に共通であり、機関の前後方向に沿って延びている。そして、吸気側偏心カム２および排気側偏心カム４は、いずれも、気筒数に応じた角度間隔で設けられている。例えば、直列４気筒機関であれば、９０°ずつ異なる位相で４個の吸気側偏心カム２ないし排気側偏心カム４が設けられ、直列６気筒機関であれば、１２０°ずつ異なる位相で６個のカム２，４が設けられている。
【００１３】
吸気カムシャフト１及び排気カムシャフト３は、機関前端部においてタイミングチェーン（あるいはタイミングベルト）１２を介して機関のクランクシャフト（図示せず）によって駆動され、機関の回転に同期して回転する。
【００１４】
ロッカアーム５は、図２にも示すように、排気側偏心カム４の外周に嵌合する円筒部から各々ほぼ同じ方向へ延びた第１アーム部１３及び第２アーム部１４を備えている。
【００１５】
吸気カムシャフト１の吸気側偏心カム２の外周には、リンクアーム１５の環状部１５ａが回転自在に嵌合しており、この環状部１５ａから延びたアーム部１５ｂの先端とロッカアーム５の第１アーム部１３先端とが、連結ピン１６を介して揺動可能に連結されている。また、ロッカアーム５の第２アーム部１４先端には、リンクロッド１７の一端が連結ピン１８（図２参照）を介して揺動可能に連結されている。そして、このリンクロッド１７の他端は、吸気揺動カム７に連結ピン１９を介して連係している。吸気揺動カム７は、吸気弁６に各々対応する一対のカム部７ａ、７ａが互いに一体化された構成であり、吸気カムシャフト１に回転自在に支持されている。このカム部７ａは、リフト量が実質的に０となるベースサークル面と、このベースサークル面から徐々にリフト量が大となるように所定の曲線に沿って延びるカム面と、が連続して形成されており、これらの面が、吸気揺動カム７の揺動位置に応じてタペット１０の上面に当接するようになっている。排気カム９は、リフト量が実質的に０となるベースサークル面と、このベースサークル面から徐々にリフト量が大となるように所定の曲線に沿って延びるカム面と、が連続して形成されており、これらの面がタペット１１の上面に当接するようになっている。
【００１６】
また、本実施形態においては、吸気カムシャフト１の吸気側偏心カム２と、排気カムシャフト３の排気側偏心カム４との位相差を変更するために、タイミングチェーン１２を介した連動機構に、第１位相可変機構２０及び第２位相可変機構２１が設けられている。第１、第２位相可変機構２０、２１は、例えばタイミングチェーン１０が巻き掛けられる外周側のハウジングと軸端部に固定される内周側のロータとを油圧により相対回転させる機構からなり、例えば、例えば特開２００７−１７０１８０号公報等によって既に公知となっている機構である。尚、第１、第２位相可変機構２０、２１としては、公知の種々の形式のものを利用可能である。
【００１７】
ここで、第１位相可変機構２０、第２位相可変機構２１のいずれかの位相可変機構により、吸気カムシャフト１と排気カムシャフト３との間に回転位相差が発生させることで、吸気弁６のバルブリフト特性を可変としている。
【００１８】
図３は、吸気側偏心カム２の角度と、吸気揺動カム７の揺動角の関係を示している。吸気側偏心カム２を回転させると吸気揺動カム７が揺動運動をするが、揺動運動の軌跡は吸気側偏心カム２と排気側偏心カム４の回転位相差により変化する。一般的にカムの揺動範囲は大きくとるほうが，カムの形状を滑らかにすることができカムの製造性、接触面圧の観点から望ましい、よって、揺動範囲を大きくするために、最大作動角時を１８０ｄｅｇ近辺に取る事が望ましい。
【００１９】
そして、本実施形態においては、リンクアーム１５とリンクロッド１７とが、吸気カムシャフト１の中心Ｃと排気カムシャフト３の中心Ｄとを通る直線Ｌ（図２を参照）に対して、同一方向側に配置されている。換言すれば、リンクアーム１５及びロッカアーム５は、吸気弁６及び排気弁８に対して、吸気カムシャフト１の中心Ｃと排気カムシャフト３の中心Ｄとを通る直線Ｌを挟んで反対側に位置するよう構成されている。さらに言えば、リンクアーム１５とロッカアーム５との連結点Ａ及びリンクロッド１７とロッカアーム５との連結点Ｂが、吸気カムシャフト１の中心Ｃと排気カムシャフト３の中心Ｄとを通る直線Ｌに対して、図２おける上方側に位置するよう構成されている。すなわち、リンクアーム１５とロッカアーム５との連結点Ａ及びリンクロッド１７とロッカアーム５との連結点Ｂが、吸気弁６及び排気弁８に対して、吸気カムシャフト１の中心Ｃと排気カムシャフト３の中心Ｄとを通る直線Ｌを挟んで反対側に位置するよう構成されている。
【００２０】
これによって、リンクアーム１５とロッカアーム５との連結点Ａと、リンクロッド１７とロッカアーム５との連結点Ｂとの距離を相対的に短くすることができ、ロッカアーム５の小型化、軽量化が可能となる。
【００２１】
また、吸気カムシャフト１あるいは排気カムシャフト３の軸方向視で、吸気カムシャフト１の中心Ｃと排気カムシャフト３の中心Ｄとを通る直線Ｌの対して下方側に動弁装置を構成するリンク機構のリンク軌跡が存在しないので、シリンダヘッドとの干渉や、タペット１０、１１（バルブリフタ）の干渉を容易に回避することができる構成となっている。
【００２２】
そして、本実施形態においては、排気カム９のカムノーズの方向と、排気側偏心カム４の偏心方向が略一致するよう構成されている。そのため、排気側偏心カム４の摺動部径、すなわち排気側偏心カム４自身を最も小さくすることができる。
【００２３】
図４は、吸気弁６の最大作動角時における吸気側偏心カム２の上死点位置、下死点位置の姿勢と、吸気弁６の最小作動角時における吸気側偏心カム２の上死点位置、下死点位置の姿勢を示している。
【００２４】
最大作動角時、吸気側偏心カム２下死点時（ピークリフト時）において、排気側偏心カム４が吸気カムシャフト１の方向と反対方向に偏心しており、最大作動角時、吸気側偏心カム２上死点時（反ピークリフト時）において、排気側偏心カム４が吸気カムシャフト１の方向に偏心している。
【００２５】
尚、本実施形態の動弁機構は、吸気揺動カム７の中心と、排気側偏心カム２の中心との間の距離が大きくなるほど、吸気弁６のリフト量が大きくなるよう構成されている。
【００２６】
そして、吸気揺動カム７に対して、吸気揺動カム７のカムプロフィル側にリンクロッド１７が連結されている。そのため、排気側偏心カム２の偏心方向の角度差を少なくすることが可能であり、ロッカアーム５の摺動部の径、すなわち排気側偏心カム４自身を小さくすることができる。
【００２７】
図５及び図６は、本実施形態の比較例を示す説明図であって、吸気揺動カム７のカムプロフィルがリンクロッド１７と逆方向にあるような構成の場合を示している。すなわち、この比較例においては、上述した本実施形態と異なり、リンクロッド１７が、吸気揺動カム７に対して、吸気揺動カム７の反カムプロフィル側に連結されている。尚、説明の便宜上、本実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２８】
図５及び図６に示す比較例においては、上述した本実施形態とは逆に、吸気揺動カム７及び排気カム９が、ＣＷ方向（図５、図６における時計回り）に回転した際にリフトが大きくなるので、上述した図４において、吸気側偏心カム２が上死点の時にピークリフトを取るため、ピークリフト時に排気側偏心カム４が内側（吸気カムシャフト側）を向くことになる。
【００２９】
ここで、ロッカアーム５の小型化のために排気側偏心カム４の偏心方向と排気カム９のカムノーズの方向を合わせるとすると、吸気揺動カム７のカムプロフィルがリンクロッド１７と逆方向に在る場合は、吸気弁６と排気弁８の中心角差が「おおよそ（９０−バルブはさみ角）×２」となり、バルブはさみ角を１５ｄｅｇとすると、おおよそ１５０ＣＡとなり、オーバーラップが過剰となり出力の低下を招く。これを解消するためには、排気側偏心カム４の偏心方向と排気カム９の排気カムノーズの方向をずらさざるを得なくなり、ロッカアーム５の大型化を招くことになる。
【００３０】
一方、上述した本実施形態のように、吸気揺動カム７のカムプロフィル側で、リンクロッド１７が吸気用揺動カム７に連結された構成の場合は、図７に示すように、吸気弁６と排気弁８の中心角差が「おおよそ（９０＋バルブはさみ角）×２」となり、バルブはさみ角を１５ｄｅｇとすると、おおよそ２１０ＣＡとなり、適度なオーバーラップ量の設定が可能となる。
【００３１】
そして、ロッカアーム５の軸方向視で、排気カム９が排気側偏心カム４の内側に入るよう設定されている。軸方向から見て排気カム９が排気側偏心カム４の内部に入っていない場合、ロッカアーム５を排気側偏心カム４に組み込むためには、ロッカアーム５の排気側偏心カム４に嵌合する部分を半割形状に分割する必要があり、コスト増加、重量増加、生産性の悪化等の問題が発生する虞がある。
【００３２】
一方、本実施形態においては、ロッカアーム５の軸方向から見て排気カム９が排気側偏心カム４の内側に入るよう設定されているので、図８に示すように、ロッカアーム５の排気側偏心カム４に嵌合する部分を半割形状にすることなく、排気カムシャフト３の軸方向に沿って、ロッカアーム５を排気側偏心カム４に組み込むことが可能となるので、当該ロッカアーム５の生産性向上、コスト低減、小型化、重量の低減を図ることができる。特に、本実施形態においては、排気カム９のカムノーズと排気側偏心カム４の偏心方向が略一致するよう形成されているので、ロッカアーム５の排気側偏心カム４の摺動部径、すなわち排気側偏心カム４自身を最も小さくすることができ、ロッカアーム５を小型化する上で最も有利な構成となっている。
【００３３】
尚、排気カム９のカムノーズと排気側偏心カム４の偏心方向は、必ずしも略一致させる必要はなく、排気カム９のカムノーズが、排気側偏心カム４の偏心方向側を向いているように設定しても、排気側偏心カム４の摺動部直径、すなわち排気側偏心カム４自身を相対的に小さくすることができ、ひいてはロッカアーム５の小型化を図ることができる。
【００３４】
また、例えば、図９に示すように、ロッカアーム５の軸方向から見て排気カム９が排気側偏心カム４の内側に入るように設定しても、上述したように、ロッカアーム５の排気側偏心カム４に嵌合する部分を半割形状にする必要がなくなるという利点がある。
【００３５】
上述した実施形態においては、図１０に示すように、排気側偏心カム４が、同一気筒を駆動する２つの排気カム９、９の外側に配置されているので、排気カム９のカムプロフィルの研削を行う際に、１度に同一気筒の２つの排気カム９のカムプロフィルの加工を行えるので、生産性を向上させることができる。
【００３６】
また、排気側偏心カム４を排気カムシャフト３に配置する場合、図１１に示すように、２つの排気カム９、９の間に配置することも可能である。この場合には、２つの排気カム９、９のカムノーズと排気側偏心カム４の偏心方向を合わせることが容易となり、組み付け性を向上させることができる。
【００３７】
そして、本実施形態において、吸気弁６や排気弁８の駆動は、上述したようにいわゆる直動型であるが、例えば、図１２に示すように、排気カム９がバルブロッカアーム２５を介して排気弁８を駆動する形式とすることも可能である。
【００３８】
このようにロッカーアーム方式を用いて排気弁８を駆動させることにより、バルブロッカアーム２５のてこ比により、同一リフト時のカムノーズ高さを低減することが可能となる。カムノーズ高さを低減は、排気側偏心カム４の半径低減に繋がり、さらにはロッカアーム５の小型化を行うことが可能となる。
【００３９】
上述した実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
【００４０】
（１）  内燃機関本体に回転自在に支持され、かつ内燃機関の回転に同期して回転するとともに、吸気側偏心カムを備えた吸気カムシャフトと、前記吸気側偏心カムの外周に回転可能に嵌合したリンクアームと、内燃機関本体に回転自在に支持され、かつ前記吸気カムシャフトと等速で回転するとともに、排気側偏心カムを備えた排気カムシャフトと、前記排気側偏心カムに回転可能に装着されるとともに、前記リンクアームに連結され、該リンクアームにより揺動されるロッカアームと、前記吸気カムシャフトに回転自在に支持されるとともに、前記ロッカアームにリンクロッドを介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより吸気弁を開閉する吸気揺動カムと、前記排気カムシャフトに設けられ、該排気カムシャフトの回転に伴い排気弁を開閉する排気カムと、を有し、前記吸気カムシャフトもしくは前記排気カムシャフトの少なくとも一方のカムシャフトにクランクシャフトに対する当該カムシャフトの回転位相を変更する位相可変機構が設けられ、前記吸気偏心カムと前記排気偏心カムとの位相差により吸気弁のバルブリフト量を変更可能な内燃機関の動弁装置において、前記リンクアーム及び前記ロッカアームは、前記吸気弁及び前記排気弁に対して、前記吸気カムシャフトの中心と前記排気カムシャフトの中心とを通る直線を挟んで反対側に位置するよう構成されている。これによって、リンクアームとロッカアームとの連結点と、リンクロッドとロッカアームとの連結点との距離を相対的に短くすることができ、ロッカアームの小型化、軽量化が可能となる。また、吸気カムシャフトあるいは排気カムシャフトの軸方向視で、吸気カムシャフトの中心と排気カムシャフトの中心とを通る直線の対して下方側に動弁装置を構成するリンク機構のリンク軌跡が存在しないので、シリンダヘッドとの干渉や、バルブリフタ（タペット）の干渉を容易に回避することができる。
【００４１】
（２）  前記（１）に記載の内燃機関の動弁装置は、前記ロッカアームの軸方向視で、前記排気カムが前記排気側偏心カムの内側に入るよう設定されている。これによって、ロッカアームの排気側偏心カムに嵌合する部分を半割形状にすることなく、排気カムシャフトの軸方向に沿って、ロッカアームを排気側偏心カムに組み込むことが可能となるので、当該ロッカアームの生産性向上、コスト低減、小型化、重量の低減を図ることができる。
【００４２】
（３）  前記（１）または（２）に記載の内燃機関の動弁装置は、前記排気カムのカムノーズが、前記排気側偏心カムの偏心方向側を向いている。これによって、排気側偏心カムの摺動部直径、すなわち排気側偏心カム自身を相対的に小さくすることができ、ひいてはロッカアームの小型化を図ることができる。
【００４３】
（４）  前記（１）〜（３）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置は、前記排気カムのカムノーズの方向と、前記排気側偏心カムの偏心方向が略一致する。これによって、排気側偏心カムの摺動部径、すなわち排気側偏心カム自身を最も小さくすることができ、ロッカアームを小型化する上で最も有利な構成となる。
【００４４】
（５）  前記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置は、前記吸気弁の最大作動角時で、かつ前記吸気弁のピークリフト時において、排気側偏心カムが吸気カムシャフトと反対方向に偏心している。これによって、排気側偏心カムの偏心方向の角度差を少なくすることが可能であり、ロッカアームの摺動部の径、すなわち排気側偏心カム自身を小さくすることができる。
【００４５】
（６）  前記（１）〜（５）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置は、前記吸気揺動カムに対して、当該吸気揺動カムのカムプロフィル側に前記リンクロッドが連結されている。これによって、排気側偏心カムの偏心方向の角度差を少なくすることが可能であり、ロッカアームの摺動部の径、すなわち排気側偏心カム自身を小さくすることができる。
【００４６】
（７）  前記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置は、前記排気側偏心カムの中心が、吸気弁のピークリフト時に、排気弁から遠ざかる方向に移動している。これによって、排気側偏心カムの偏心方向の角度差を少なくすることが可能であり、ロッカアームの摺動部の径、すなわち排気側偏心カム自身を小さくすることができる。
【００４７】
（８）  前記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置は、前記排気側偏心カムは、２本の排気弁を駆動する２つの排気カムの間に位置している。排気側偏心カムを排気カムシャフトに配置する場合、２つの排気カムの間に配置するか、２つの気筒間に配置するかのいずれかである。気筒間に配置する場合、気筒毎に排気カムのカムノーズの方向が異なるため、排気側偏心カムの偏心方向を排気カムのカムノーズにあわせることが困難である。一方、排気カム間に偏心カムを設けることで、２つの排気カムのカムノーズと偏心方向を合わせることが容易となり、組み付け性を向上させることができる。
【００４８】
（９）  前記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置は、前記排気側偏心カムは同一気筒を駆動する２つの排気カムの外側に配置されている。これによって、排気カムのカムプロフィルの研削を行う際に、１度に同一気筒の２つの排気カムのカムプロフィルの加工を行えるので、生産性を向上させることができる。
【００４９】
（１０）  前記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置において、前記排気カムは、バルブロッカアームを介して排気弁を押圧して開弁する。ロッカーアーム方式を用いて排気弁を駆動させることにより、排気カムの小型化を行うことができ、ひいては、排気側偏心カムの小型化、さらにはロッカアームの小型化を行うことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…吸気カムシャフト
２…吸気側偏心カム
３…排気カムシャフト
４…排気側偏心カム
５…ロッカアーム
６…吸気弁
７…吸気揺動カム
８…排気弁
９…排気カム
１３…第１アーム部
１４…第２アーム部
１５…リンクアーム
１７…リンクロッド
２０…第１位相可変機構
２１…第２位相可変機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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