(57)【要約】      （修正有）【課題】アクセス制限対象端末のＷｅｂサイトへのアクセスを適切に制限すると共に所定の条件下でのアクセスを許容する。【解決手段】アクセス制御システムは、学校を識別する学校ＩＤと各クラスを識別するクラスＩＤとに対応付けて登録されたアクセス許可リスト登録部１７と、アクセス制限対象端末を識別する端末識別情報と、アクセス制限対象端末を使用する生徒が在籍する学校の学校ＩＤ及びクラスのクラスＩＤが対応付けて記憶されたＩＤ情報記憶部７１と、アクセス制限対象端末からＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付け、ＩＤ情報記憶部を参照してアクセス制限対象端末の端末識別情報から対応する学校ＩＤ及びクラスＩＤを特定し、特定した学校ＩＤ又はクラスＩＤに対応付けてアクセス許可リスト登録部に登録されているリストに、アクセス要求先のＷｅｂサイトが登録されていればＷｅｂサイトへのアクセスを許可するサービス制御装置７とを具備した。【選択図】図４
2010097286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校の生徒が使用するアクセス制限対象端末からのアクセスが許可されているＷｅｂサイトが学校単位及びクラス単位でリスト化され、学校を識別するための学校ＩＤと各クラスを識別するためのクラスＩＤとに対応付けて登録されたアクセス許可リスト登録部と、
前記アクセス制限対象端末を識別するための端末識別情報と、前記アクセス制限対象端末を使用する生徒が在籍する学校の学校ＩＤと、前記アクセス制限対象端末を使用する生徒が在籍するクラスのクラスＩＤとが対応付けて記憶されたＩＤ情報記憶部と、
前記アクセス制限対象端末からＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付け、前記ＩＤ情報記憶部を参照して当該アクセス制限対象端末の端末識別情報から対応する学校ＩＤ及びクラスＩＤを特定し、特定した学校ＩＤ又はクラスＩＤに対応付けて前記アクセス許可リスト登録部に登録されているリストに、アクセス要求されているＷｅｂサイトが登録されていれば当該Ｗｅｂサイトへのアクセスを許可するサービス制御装置と、
を具備したことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
前記ＩＤ情報記憶部には、前記アクセス制限対象端末のアクセス制限場所を示す制限場所情報及び前記アクセス制限対象端末のアクセスを禁止するアクセス禁止時間情報が記憶され、
前記サービス制御装置は、前記アクセス制限対象端末からＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付けた際、当該利用制限対象端末が制限場所及びアクセス禁止時間の制限条件に該当する場合に、前記アクセス許可リスト登録部に登録されているリストとアクセス要求されているＷｅｂサイトとを照合することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項３】
学校の生徒が使用するアクセス制限対象端末からのアクセスが許可されているＷｅｂサイトが学校単位及びクラス単位でリスト化され、学校を識別するための学校ＩＤと各クラスを識別するためのクラスＩＤとに対応付けて登録されたアクセス許可リスト登録部を備え、
アクセス制限対象端末によるＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付けたサービス制御装置から、学校ＩＤ、クラスＩＤ及びＷｅｂサイトを特定した問合せを受け、前記アクセス許可リスト登録部を参照して、前記問合せのあった学校ＩＤ又はクラスＩＤに対応した登録リストの中に、前記問合せのあったＷｅｂサイトが登録されていれば前記サービス制御装置に対してアクセス許可を応答することを特徴とするフィルタリングサーバ。
【請求項４】
学校の生徒が使用するアクセス制限対象端末を識別するための端末識別情報と、前記アクセス制限対象端末を使用する生徒が在籍する学校の学校ＩＤと、前記アクセス制限対象端末を使用する生徒が在籍するクラスのクラスＩＤとが対応付けて記憶されたＩＤ情報記憶部を備え、
前記アクセス制限対象端末からＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付け、前記ＩＤ情報記憶部を参照して当該アクセス制限対象端末の端末識別情報から対応する学校ＩＤ及びクラスＩＤを特定し、特定した学校ＩＤ及びクラスＩＤにアクセス要求されているＷｅｂサイト情報を付加してフィルタリングサーバへ問合せを行い、前記フィルタリングサーバからアクセス許可が返ってきた場合に当該Ｗｅｂサイトへのアクセスを許可することを特徴とするサービス制御装置。
【請求項５】
前記ＩＤ情報記憶部には、前記アクセス制限対象端末のアクセス制限場所を示す制限場所情報及び前記アクセス制限対象端末のアクセスを禁止するアクセス禁止時間情報が記憶され、
前記アクセス制限対象端末からＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付けた際、当該利用制限対象端末が制限場所及びアクセス禁止時間の制限条件に該当する場合に、前記フィルタリングサーバへの問合せを行うことを特徴とする請求項４に記載のサービス制御装置。
【請求項６】
学校の生徒が使用するアクセス制限対象端末からのアクセスが許可されているＷｅｂサイトが学校単位及びクラス単位でリスト化され、学校を識別するための学校ＩＤと各クラスを識別するためのクラスＩＤとに対応付けて登録されたアクセス許可リストと、
前記アクセス制限対象端末を識別するための端末識別情報と、前記アクセス制限対象端末を使用する生徒が在籍する学校の学校ＩＤと、前記アクセス制限対象端末を使用する生徒が在籍するクラスのクラスＩＤとが対応付けて記憶されたＩＤ情報とを準備し、
前記アクセス制限対象端末からＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付けた場合、前記ＩＤ情報記憶部を参照して当該アクセス制限対象端末の端末識別情報から対応する学校ＩＤ及びクラスＩＤを特定し、特定した学校ＩＤ又はクラスＩＤに対応付けて前記アクセス許可リスト登録部に登録されているリストに、アクセス要求されているＷｅｂサイトが登録されていれば当該Ｗｅｂサイトへのアクセスを許可することを特徴とするアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動通信端末機からＷｅｂサイトへのアクセスを制御するフィルタリングサーバ及びサービ制御装置、並びに、これらを用いたアクセス制御システム及びアクセス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組織（企業や学校）によって、独自のフィルタリング用ゲートサーバを設置し、組織の構成員（社員や生徒）からのＷｅｂサイトアクセス先を制限するアクセス制御システムが知られている（特許文献１参照）。このアクセス制御システムにおいて、フィルタリング用ゲートサーバは、学校のポリシーに応じたＷｅｂサイトへのアクセスを規制するＵＲＬリストを記憶しており、当該学校の生徒の携帯電話機等からＷｅｂサイトへのアクセス要求があると、記憶したＵＲＬリストに基づいて、当該携帯電話機のＷｅｂサイトへのアクセスを制御する。
【特許文献１】特開２００６−１７８８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のアクセス制御システムでは、学校等の組織において、同一のポリシーに応じたＵＲＬリストによりＷｅｂサイトへのアクセスが規制されるため、例えば、特定の学年又は特定のクラスでの授業や研究課題の遂行において、一時的もしくは一定期間のみ参照することを許容したいＷｅｂサイトが存在する場合、従来技術では学校全体のポリシーを変更しなければならないため、高学年の生徒は見て良いが、低学年の生徒には見せてはいけないような場合に支障が生ずることが考えられる。また、学校滞在時間において、生徒がアクセスしても問題の無いようなＷｅｂサイト（例えば、学校が主催する掲示板サイト）へのアクセスまでもが規制されることになる。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、アクセス制限対象端末のＷｅｂサイトへのアクセスを適切に制限すると共に所定の条件下でのアクセスを許容するフィルタリングサーバ及びサービス制御装置、並びに、これらを用いたアクセス制御システム及びアクセス制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のアクセス制御システムは、学校の生徒が使用するアクセス制限対象端末からのアクセスが許可されているＷｅｂサイトが学校単位及びクラス単位でリスト化され、学校を識別するための学校ＩＤと各クラスを識別するためのクラスＩＤとに対応付けて登録されたアクセス許可リスト登録部と、前記アクセス制限対象端末を識別するための端末識別情報と、前記アクセス制限対象端末を使用する生徒が在籍する学校の学校ＩＤと、前記アクセス制限対象端末を使用する生徒が在籍するクラスのクラスＩＤとが対応付けて記憶されたＩＤ情報記憶部と、前記アクセス制限対象端末からＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付け、前記ＩＤ情報記憶部を参照して当該アクセス制限対象端末の端末識別情報から対応する学校ＩＤ及びクラスＩＤを特定し、特定した学校ＩＤ又はクラスＩＤに対応付けて前記アクセス許可リスト登録部に登録されているリストに、アクセス要求されているＷｅｂサイトが登録されていれば当該Ｗｅｂサイトへのアクセスを許可するサービス制御装置と、を具備したことを特徴とする。
【０００６】
本発明のアクセス制御方法は、学校の生徒が使用するアクセス制限対象端末からのアクセスが許可されているＷｅｂサイトが学校単位及びクラス単位でリスト化され、学校を識別するための学校ＩＤと各クラスを識別するためのクラスＩＤとに対応付けて登録されたアクセス許可リストと、前記アクセス制限対象端末を識別するための端末識別情報と、前記アクセス制限対象端末を使用する生徒が在籍する学校の学校ＩＤと、前記アクセス制限対象端末を使用する生徒が在籍するクラスのクラスＩＤとが対応付けて記憶されたＩＤ情報とを準備し、前記アクセス制限対象端末からＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付けた場合、前記ＩＤ情報記憶部を参照して当該アクセス制限対象端末の端末識別情報から対応する学校ＩＤ及びクラスＩＤを特定し、特定した学校ＩＤ又はクラスＩＤに対応付けて前記アクセス許可リスト登録部に登録されているリストに、アクセス要求されているＷｅｂサイトが登録されていれば当該Ｗｅｂサイトへのアクセスを許可することを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、アクセス制限対象端末からＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付けた場合、ＩＤ情報記憶部を参照して当該アクセス制限対象端末の端末識別情報から対応する学校ＩＤ及びクラスＩＤを特定し、特定した学校ＩＤ又はクラスＩＤに対応付けてアクセス許可リスト登録部に登録されているリストに、アクセス要求されているＷｅｂサイトが登録されていれば当該Ｗｅｂサイトへのアクセスを許可するので、学校の生徒が使用するアクセス制限対象端末は事前に登録されたＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトへの自由なアクセスが制限される。従って、例えば、授業中に生徒のアクセス制限対象端末から所望のＷｅｂサイトを閲覧することができないので、授業の妨害となることがない。また、アクセス制限対象端末に対してのみＷｅｂサイトへのアクセスが規制されるので、同一の学校（組織）内であっても、アクセス制限対象端末ユーザである生徒のＷｅｂサイトへのアクセスのみを適切に規制することができる。また、特定クラスでの授業や研究課題の遂行の際に、一時的に参照を許容したいＷｅｂサイトが存在する場合、当該Ｗｅｂサイトを特定クラスのクラスＩＤに対応付けてアクセス許可リストとして登録しておけば、特定クラスの生徒のみのＷｅｂサイトの閲覧を許容し、特定クラス以外のクラスの生徒の当該Ｗｅｂサイトの閲覧を防止することも可能である。
【０００８】
本発明のフィルタリングサーバは、学校の生徒が使用するアクセス制限対象端末からのアクセスが許可されているＷｅｂサイトが学校単位及びクラス単位でリスト化され、学校を識別するための学校ＩＤと各クラスを識別するためのクラスＩＤとに対応付けて登録されたアクセス許可リスト登録部を備え、アクセス制限対象端末によるＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付けたサービス制御装置から、学校ＩＤ、クラスＩＤ及びＷｅｂサイトを特定した問合せを受け、前記アクセス許可リスト登録部を参照して、前記問合せのあった学校ＩＤ又はクラスＩＤに対応した登録リストの中に、前記問合せのあったＷｅｂサイトが登録されていれば前記サービス制御装置に対してアクセス許可を応答することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、アクセス許可リスト登録部を参照して、問合せのあった学校ＩＤ又はクラスＩＤに対応した登録リストの中に、問合せのあったＷｅｂサイトが登録されていればサービス制御装置に対してアクセス許可を応答するので、学校ＩＤ及びクラスＩＤに対応した登録リストの許可レベルに差を設けて登録しておけば、生徒のアクセス制限対象端末に対するＷｅｂサイトへのアクセス許可を柔軟に行うことができる。ここで、例えば、学校ＩＤに対応付けられるＷｅｂサイトとして学校主催の掲示板サイトが、クラスＩＤに対応付けられるＷｅｂサイトとしてクラスの連絡網サイトや授業に役立つ資料や課題作成用のＷｅｂサイトが考えられる。特に、クラスＩＤに対応付けられるＷｅｂサイトに上記授業に役立つＷｅｂサイトを登録しておけば、当該Ｗｅｂサイトへのアクセスを授業等に有効利用することも可能である。
【００１０】
本発明のサービス制御装置は、学校の生徒が使用するアクセス制限対象端末を識別するための端末識別情報と、前記アクセス制限対象端末を使用する生徒が在籍する学校の学校ＩＤと、前記アクセス制限対象端末を使用する生徒が在籍するクラスのクラスＩＤとが対応付けて記憶されたＩＤ情報記憶部を備え、前記アクセス制限対象端末からＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付け、前記ＩＤ情報記憶部を参照して当該アクセス制限対象端末の端末識別情報から対応する学校ＩＤ及びクラスＩＤを特定し、特定した学校ＩＤ及びクラスＩＤにアクセス要求されているＷｅｂサイト情報を付加してフィルタリングサーバへ問合せを行い、前記フィルタリングサーバからアクセス許可が返ってきた場合に当該Ｗｅｂサイトへのアクセスを許可することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、アクセス制限対象端末からＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付けた場合、ＩＤ情報記憶部を参照して当該アクセス制限対象端末の端末識別情報から対応する学校ＩＤ及びクラスＩＤを特定し、特定した学校ＩＤ又はクラスＩＤに対応付けてアクセス許可リスト登録部に登録されているリストに、アクセス要求されているＷｅｂサイトが登録されていれば当該Ｗｅｂサイトへのアクセスを許可するので、学校の生徒が使用するアクセス制限対象端末は事前に登録されたＷｅｂサイト以外のＷｅｂサイトへの自由なアクセスが制限される。従って、例えば、授業中に生徒のアクセス制限対象端末から所望のＷｅｂサイトを閲覧することができないので、授業の妨害となることがない。また、アクセス制限対象端末に対してのみＷｅｂサイトへのアクセスが規制されるので、同一の学校（組織）内であっても、学校の教師が使用するアクセス制限対象外端末はＷｅｂサイトへのアクセス規制がされることがなく、アクセス制限対象端末ユーザである生徒のＷｅｂサイトへのアクセスのみを適切に規制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アクセス制限対象端末のＷｅｂサイトへのアクセスを適切に制限すると共に所定の条件下でのアクセスを許容するフィルタリングサーバ及びサービス制御装置、並びに、これらを用いたアクセス制御システム及びアクセス制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施の形態に係るフィルタリングサーバ及びサービス制御装置を備えたアクセス制御システムは、同一組織内であっても、アクセス制限対象端末のＷｅｂサイトへのアクセスを適切に制限すると共に、所定の条件下でのアクセスを許容するシステムである。
【００１４】
（第１の実施の形態）
本アクセス制御システムは、例えば、学校において授業時間帯の生徒の携帯電話機等の移動通信端末機の利用を制限するようにしたビジネスモデルに適用可能である。本アクセス制御システム１００は、図１に示すように、例えば、利用（アクセス）制限対象端末の利用（アクセス）制限情報を管理する管理サーバ１０１と、利用制限対象端末となる生徒の移動通信端末機１０２と、この移動通信端末機１０２の利用制限情報を登録するための外部通信端末（ＰＣ（Personal  Computer）や教師の携帯電話機等）１０３と、利用制限情報に基づいて移動通信端末機１０２の利用を制限又は許容するサービス制御装置１０４及びフィルタリングサーバ１０５と、から構成される。このアクセス制御システム１００において、例えば、管理サーバ１０１、サービス制御装置１０４及びフィルタリングサーバ１０５は通信網上に設けられ、外部通信端末１０３は学校に設けられる。学校の教師は、外部通信端末１０３を用いて管理サーバ１０１にアクセスして、事前に付与されたＩＤ（後述する）に基づいて移動通信端末機１０２の利用制限情報を登録する。管理サーバ１０１は、このように外部通信端末１０３を介して登録された利用制限情報を管理する。この利用制限情報は、移動通信端末機１０２に対する利用制限サービスに利用される。サービス制御装置１０４及びフィルタリングサーバ１０５は、管理サーバ１０１に登録された利用制限情報に基づいて移動通信端末機１０２の利用を通信網側で制限又は許容する。
【００１５】
このような利用制限情報を利用した利用制限サービスの提供を受けるためには、上述した利用制限情報に先立って利用制限サービスの提供に必要となる識別情報（ＩＤ）の登録処理が必要となる。ここで、利用制限サービスの提供に必要となるＩＤの登録処理の一例について説明する。図２は、本実施の形態に係るアクセス制御システム１００に対する利用制限サービスの提供に必要となるＩＤの登録処理のシーケンス図である。なお、以下においては、移動通信端末機１０２の一例として携帯電話機１０２を用いると共に、外部通信端末１０３の一例として学校に備えられたＰＣ１０３を用いて説明をするものとする。ここでは、管理サーバ１０１と教師が使用するＰＣ１０３との間、並びに、管理サーバ１０１と生徒が使用する携帯電話機１０２との間の情報のやりとりは、移動通信網やインターネット網を介して行われる場合について示すが、これに限定されるものではなく、電話や手紙等の通信手段を用いて行うようにしても良い。
【００１６】
利用制限サービスの提供に必要となるＩＤを登録する際、まず、ＰＣ１０３を介して管理サーバ１０１（管理サーバ１０１が提供する情報登録用Ｗｅｂページ）にアクセスして利用制限サービスの申込みが行われる。この利用制限サービスの申込みにおいては、少なくとも、利用制限サービスの申込者（利用制限申込者）の学校の名称や連絡先、利用制限対象となるクラス情報が含まれる。図２に示すように、ＰＣ１０３から利用制限サービスの申込みが行われると（ステップＳ２０１）、管理サーバ１０１において、利用制限申込者に割り当てられるＩＤ（学校ＩＤ・学年ＩＤ・クラスＩＤ）が発行され（ステップＳ２０２）、これらの学校ＩＤ・学年ＩＤ・クラスＩＤが利用制限申込者に通知される（ステップＳ２０３）。また、管理サーバ１０１においては、これらの学校ＩＤ・学年ＩＤ・クラスＩＤに対応づけて利用制限申込者の情報が登録される。なお、この場合、利用制限申込者が本利用制限サービスを利用する際に要求されるパスワードも発行され、学校ＩＤ・・学年ＩＤ・クラスＩＤと共に利用制限申込者に通知される。
【００１７】
管理サーバ１０１から学校ＩＤ・学年ＩＤ・クラスＩＤを受け取ると、携帯電話機１０２を使用する生徒に連絡される（ステップＳ２０４）。例えば、このような生徒に対する学校ＩＤ・学年ＩＤ・クラスＩＤは、各生徒に対する配布物等により連絡される。そして、学校ＩＤ・学年ＩＤ・クラスＩＤの連絡を受けた生徒の携帯電話機１０２から、当該携帯電話機１０２の電話番号及びメールアドレスの登録が要求されると（ステップＳ２０５）、管理サーバ１０１において、携帯電話機１０２に割り当てられるＩＤ（生徒ＩＤ）が発行される（ステップＳ２０６）。例えば、携帯電話機１０２からの電話番号及びメールアドレスの登録要求は、管理サーバ１０１（管理サーバ１０１が提供する情報登録用Ｗｅｂページ）にアクセスし、学校ＩＤ・学年ＩＤ・クラスＩＤを用いて所定の手順により行われる。このように生徒ＩＤの発行は、携帯電話機１０２のユーザからの登録要求に応じて発行するようにしているので、当該携帯電話機１０２のユーザにおいて、その個人情報を利用制限申込者に開示することなく生徒ＩＤを取得することが可能となっている。管理サーバ１０１においては、この生徒ＩＤに対応づけて携帯電話機１０２の電話番号及びメールアドレスが登録される。このようにして利用制限サービスの提供に必要となるＩＤが管理サーバ１０１に登録されることとなる。これ以降、ＰＣ１０３を介して、上述した学校ＩＤ、クラスＩＤ及び生徒ＩＤに基づいて、携帯電話機１０２の利用制限情報の登録処理を行うことが可能となり、管理サーバ１０１においては、このような利用制限情報を受け付ける。
【００１８】
そして、利用制限サービスの提供に必要となるＩＤを登録した後、管理サーバ１０１において、適正に電話番号及びメールアドレスが登録されたことを証明する書面として加入者証明書が発行される（ステップＳ２０７）。この加入者証明書は、生徒が学校内への携帯電話機１０２の持ち込みを許可して貰う際に利用される。発行された加入者証明書は、携帯電話機１０２に送信される（ステップＳ２０８）。なお、加入者証明書は、書面で生徒に郵送するようにしても良い。加入者証明書を受け取った生徒は、学校側からの要求に応じてこの加入者証明書を提示することにより、携帯電話機１０２の持込みが許可される。
【００１９】
ここで、管理サーバ１０１により発行されるＩＤについて説明する。このＩＤは、利用制限対象端末となる携帯電話機１０２を識別するためのものであり、携帯電話機１０２のユーザに関する個人情報（例えば、電話番号やメールアドレス）以外の情報で構成される。具体的には、ＩＤは、利用制限対象端末となる携帯電話機１０２毎に割り当てられる生徒ＩＤで構成されるＩＤ（対象端末識別情報）と、利用制限申込者に割り当てられる学校ＩＤ・クラスＩＤなどのＩＤ（制限者側識別情報）とで構成される。詳細について後述するように、管理サーバ１０１においては、このような個人情報以外の情報で構成されるＩＤを用いて、利用制限者（教師）から利用制限情報の登録を受け付けるようにしていることから、利用制限対象端末となる携帯電話機１０２のユーザの個人情報を用いることなく、利用制限情報を管理することが可能となる。
【００２０】
なお、利用制限申込者に割り当てられるＩＤは、特定のグループを識別するために当該グループ毎に割り当てられるグループＩＤを含むものであり、利用制限申込者側が管理する任意のグループに対して付与を求めることができるものである。例えば、利用制限申込者に割り当てられるグループＩＤとしては、図３に示すように、複数の生徒ＩＤが関連付けられるクラスＩＤ、複数のクラスＩＤが関連付けられる学年ＩＤ、及び複数の学年ＩＤが関連付けられる学校ＩＤが該当する。詳細について後述するように、利用制限者（教師）は、利用制限情報にクラスＩＤを指定することにより、生徒個別の利用制限情報を指定することなく、当該クラスＩＤに関連付けられた生徒ＩＤの生徒が携帯する携帯電話機１０２の利用を一括的に制限することが可能となる。
【００２１】
次に、このように利用制限情報を管理するアクセス制御システム１００を適用し、携帯電話機１０２に対する利用制限サービスを提供する通信制御システム１について説明する。図４は、本実施の形態に係るアクセス制御システム１００を適用した通信制御システム１の概略構成図である。通信制御システム１は、上述したアクセス制御システム１００における携帯電話機１０２に相当する携帯電話機２のユーザに対して通信・通話サービスを提供するものであり、図４に示すように、携帯電話機２に無線接続する無線基地局装置（ＢＴＳ：Base  Transceiver  Station）３と、複数の無線基地局装置３に無線接続された無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio  Network  Controller）４と、無線ネットワーク制御装置４に接続された加入者用交換機５と、中継用交換機６を介して加入者交換機５と接続されたサービス制御局（ＳＣＰ：Service  Control  Point）７と、から主に構成されている。
【００２２】
本通信制御システム１は、携帯電話機２の利用を制限する利用制限情報に基づいて通信網側から携帯電話機２の発着信を規制する通信制御システムであり、例えば、学校において、原則的に授業時間帯の当該携帯電話機２の利用を制限すると共に、例外的に緊急時の生徒の携帯電話機２への通信及び通話を許可することが可能である。以下においては、学校に、上述したアクセス制御システム１００におけるＰＣ１０３に相当するＰＣ１５を備え、教師が当該ＰＣ１５を用いて自身が担当するクラスに所属する生徒の携帯電話機２に対して、授業時間帯の当該携帯電話機２の利用を制限する場合を例に説明する。なお、本実施の形態においては、説明を簡単にするために単一のサービス制御局７及び中継用交換機６、並びに、２つの加入者交換機５を示しているが、この構成に限定されるものではなく、その数は任意である。
【００２３】
図４に示すように、無線ネットワーク制御装置４は、携帯電話機２と無線基地局装置３との間の無線回線を監視する他、携帯電話機２との間に無線チャネルを割り当てる等の無線制御を実施している。また、無線ネットワーク制御装置４は、後述する音声交換機５１及びパケット交換機５２に接続されており、携帯電話機２から送信された通話信号と、電子メール等のデータ信号とを振り分けて音声交換機５１及びパケット交換機５２にそれぞれ送信している。
【００２４】
加入者交換機５は、音声交換機５１と、パケット交換機（ＬＳ／ＳＧＳＮ：Serving  GPRS  Support  Node）５２とから構成されている。また、加入者交換機５は、ビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ：Visitor  Location  Register）５３と接続されている。音声交換機５１は、無線ネットワーク制御装置４から受信した通話信号を、宛先の携帯電話機２が所属する無線基地局装置３に中継すると共に、後述する中継用音声交換機６１を介してサービス制御局７から受信した通話信号を無線ネットワーク制御装置４に中継する。パケット交換機５２は、無線ネットワーク制御装置４から受信した電子メール又はＨＴＴＰ要求等のデータ信号を、宛先の携帯電話機２が所属する無線基地局装置３に中継すると共に、後述する中継用パケット交換機６２を介してサービス制御局７から受信したデータ信号を無線ネットワーク制御装置４に中継する。ＶＬＲ５３は、加入者交換機５が管轄する在圏エリア内の携帯電話機２を管理するための当該携帯電話機２の位置登録情報を記憶すると共に、当該携帯電話機２の利用制限を示す利用制限情報を記憶するデータベースである。このように構成された加入者交換機５は、例えば、携帯電話機２からの位置登録要求の際に、携帯電話機２の位置登録情報と共に利用制限情報をＨＬＲ７１（後述する）からダウンロードしてＶＬＲ５３に記憶し、位置登録情報に基づいて位置登録処理を行うと共に、利用制限情報に基づいて携帯電話機２の発着信規制処理を行う。なお、ＶＬＲ５３は、加入者交換機５がアクセス可能な構成であれば、加入者交換機５の外部又は内部に設けることが可能である。
【００２５】
中継用交換機６は、加入者交換機５、関門用交換機９、ゲートウェイ（ＧＷ：Gateway）１０及びメールサーバ１１にそれぞれ接続されている。関門用交換機９は、ＰＯＩ（Point  Of  Interface）１２を介して別の関門用交換機１３に接続され、ゲートウェイ１０は、インターネット網を介して、管理サーバ１４、ＰＣ１５、コンテンツサーバ１６及びフィルタリングサーバ１７に接続されている。また、中継用交換機６は、中継用音声交換機６１と、中継用パケット交換機（ＧＳ／ＧＧＳＮ：Gateway  GPRS  Support  Node）６２とから構成されている。中継用音声交換機６１は、音声交換機５１から受信した通話信号を、サービス制御局７に中継すると共に、サービス制御局７から受信した通話信号を音声交換機５１に中継する。中継用パケット交換機６２は、パケット交換機５２から受信したデータ信号をサービス制御局７に中継すると共に、サービス制御局７から受信したデータ信号をパケット交換機５２に中継する。
【００２６】
メールサーバ１１は、携帯電話機２及びＰＣ１５に対して、メール送受信サービスを提供するものである。なお、詳細は後述するが、メールサーバ１１は、利用制限状態とされている携帯電話機２宛てのメールを受信した場合には当該メールを一時的に蓄積し、利用制限状態が解除された後に当該携帯電話機２宛てにメールを送る。この構成であれば、利用制限状態の解除後にメールの送信処理を行うので、蓄積したメールを一定時間で再送する場合に起こり得る不要な送信処理（利用制限状態中の再送信）を発生させることがない。コンテンツサーバ１６は、携帯電話機２等に様々なＷｅｂコンテンツページを提供するものであり、当該Ｗｅｂコンテンツページを提供するＷｅｂコンテンツが保存されている。コンテンツサーバ１６は、例えば、サービス制御局７からＨＴＴＰ要求を受けると、利用制限対象端末である携帯電話機２に対して、当該携帯電話機２の属するＩＤ（例えば学校ＩＤ）に対応する許可アクセスサイト（後述する）のＷｅｂページを提供する。
【００２７】
管理サーバ１４は、上述したように携帯電話機２の利用制限サービスの提供を受けるための情報登録用Ｗｅｂページを提供するものであり、情報登録用Ｗｅｂページを構成するＷｅｂコンテンツが保存されている。利用制限者となる教師や、携帯電話機２を携帯する生徒は、この情報登録用Ｗｅｂページを介して上述したＩＤの登録処理（図２参照）を行う。また、この管理サーバ１４は、インターネット網を介してＰＣ１５に接続されており、ＰＣ１５に対して利用（アクセス）制限対象端末となる携帯電話機２に対する利用（アクセス）制限情報を登録するためのインターフェースとして機能している。例えば、Ｗｅｂサーバ１４は、利用制限者（教師）を認証するための認証画面（図５）、利用制限情報を確認及び設定するための確認・設定画面（図６）、並びに、詳細な利用制限情報を設定するための詳細設定画面（図７）を提供する。以下、認証画面、確認・設定画面及び詳細設定画面の構成について説明する。
【００２８】
管理サーバ１４が提供する情報登録用Ｗｅｂページから利用制限情報の登録処理が指示されると、図５に示す認証画面がＰＣ１５に表示される。図５に示すように、認証画面においては、事前に行われたＩＤの登録処理により発行された学校ＩＤの入力欄５０１、クラスＩＤの入力欄５０２及びパスワードの入力欄５０３が設けられると共に、入力内容を確認するためのＯＫボタン５０４及び処理を中断するキャンセルボタン５０５が設けられている。教師が認証画面に学校ＩＤ、クラスＩＤ及びパスワードを入力し、ＯＫボタン５０４を選択することにより、Ｗｅｂサーバ１４に対して認証要求が行われる。Ｗｅｂサーバ１４においては、事前に登録しておいた学校ＩＤ、クラスＩＤ及びパスワードと、入力された情報との照合を行うことで教師の認証を行う。認証処理により適切な利用制限者であると判定された場合には、図６に示す確認・設定画面がＰＣ１５に表示される。一方、適切な利用制限者ではないと判定された場合には、その旨がＰＣ１５に表示され、利用制限情報の登録処理が中断される。
【００２９】
確認・設定画面においては、図６に示すように、認証画面で入力された学校ＩＤ及びクラスＩＤに対応する利用（アクセス）制限情報の一覧画面が表示される。確認・設定画面においては、図６に示すように、月単位などの表示態様で利用制限情報が表示される。例えば、図６に示す「２００８年６月４日」においては、当該クラスＩＤに対応する携帯電話機２における時間帯「９：００〜１７：００」の発着信の利用が制限されると共に、例外的に「Ａ君」が携帯する携帯電話機２における利用制限が解除されている。すなわち、「Ａ君」は、時間帯「９：００〜１７：００」であっても携帯電話機２による発着信が許可されている。また、確認・設定画面においては、現在登録されている利用制限情報を繰り返して設定する繰り返し設定ボタン６０１と、現在登録されている全ての利用制限情報を解除する緊急解除ボタン６０２とが設けられている。繰り返しボタン６０１は、例えば、平日の授業時間帯が略同一の時間帯であることを考慮したものであり、これを利用することにより簡単に利用制限情報を登録することが可能となる。緊急解除ボタン６０２は、例えば、災害などの非常事態の発生時に一括的に利用制限情報を解除することを考慮したものであり、これを用いることにより非常事態の発生時において迅速に携帯電話機２における発着信を許可することが可能となっている。新たに利用制限情報を登録する場合には、例えば、登録対象となる日をポインタ等により選択する。これにより、図７に示す詳細設定画面がＰＣ１５に表示される。
【００３０】
詳細設定画面においては、図７に示すように、利用（アクセス）制限情報の一括設定欄７０１と、個別設定欄７０２とが設けられている。一括設定欄７０１においては、利用（アクセス）制限時間の開始時刻の入力欄７０１ａ及び終了時刻７０１ｂと、アクセス許可サイトの入力欄７０１ｃ，７０１ｄと、設定ボタン７０１ｅとが設けられている。教師が入力欄７０１ａに「９：００」と入力する一方、入力欄７０１ｂに「１２：００」と入力し、設定ボタン７０１ｅを選択することにより、図６における「２００８年６月１６日」に示すように、当該クラスＩＤに対応する携帯電話機２における時間帯「９：００〜１７：００」の発着信（アクセス）を制限する利用制限情報が登録される。
【００３１】
アクセス許可サイトの入力欄７０１ｃ，７０１ｄには、アクセス制限場所及び制限時間内であっても例外的にアクセス可能なＷｅｂサイトを、特定のグループを識別するグループＩＤ（学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤ）毎に登録可能に構成されている。教師が、入力欄７０１ｃに「ｗｗｗ．ａａ．ｅｄ．ｊｐ」を、入力欄７０１ｄに「ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」と入力して設定ボタン７０１ｅを選択することにより、これらＷｅｂサイトが学校ＩＤ及びクラスＩＤに紐付けられたアクセス許可サイト（ホワイトリスト）として登録される。ここで、例えば、学校ＩＤに対応するアクセス許可サイトとしては、学校内の生徒全体が利用するような学校主催の掲示板サイトが、クラスＩＤに対応するアクセス許可サイトとしては、各クラスの連絡網用のＷｅｂサイトや一定期間だけ授業や課題作成のためのＷｅｂサイトが挙げられる。これらアクセス許可サイトを、学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤ毎に利用制限レベルを変えて登録しておけば、携帯電話機２の利用をより柔軟に制限することが可能である。例えば、学校ＩＤ対応のアクセス許可サイトは最も利用制限レベルの高いアクセス先として登録する一方、クラスＩＤ対応のアクセス許可サイトは授業及び課題作成用に一定期間だけ利用可能なアクセス先として登録することにより、授業を阻害することなく、これら許可アクセスサイトを授業に有効活用することができる。
【００３２】
また、個別設定欄７０２においては、特定の生徒に個別に設定された利用制限情報が表示される個別生徒情報表示欄７０２ａと、利用制限情報を設定する生徒を選択するための生徒選択ボタン７０２ｂとが設けられている。この生徒選択ボタン７０２ｂが選択されると、事前に行われたＩＤの登録処理により発行された、当該クラスＩＤに対応する生徒ＩＤの一覧が表示される。そして、その生徒ＩＤの一覧から特定の生徒ＩＤを選択すると、その生徒ＩＤに対応する個別生徒情報表示欄７０２ａが設けられると共に、利用制限時間などが入力可能となる。図７においては、生徒ＩＤの一覧から「Ｂ君」の生徒ＩＤが選択され、該当する個別生徒情報表示欄７０２ａが設けられ、「Ｂ君」が携帯する携帯電話機２における利用制限を解除する内容が設定された場合について示している。
【００３３】
このように本実施の形態に係る管理サーバとして機能するＷｅｂサーバ１４においては、個人情報以外の情報で構成されるＩＤ（学校ＩＤ、クラスＩＤ及び生徒ＩＤ）を用いて、利用制限者（教師）からの利用制限情報の登録を受け付けるようにしていることから、利用制限対象端末となる携帯電話機１０２のユーザの個人情報を用いることなく、利用制限情報を管理することが可能となっている。特に、利用制限情報を指定するために用いられるＩＤは、携帯電話機２毎に割り当てられる生徒ＩＤと、利用制限者側に割り当てられる学校ＩＤ・学年ＩＤ・クラスＩＤとが含まれることから、これらの学校ＩＤ、学年ＩＤ、クラスＩＤ及び生徒ＩＤを組み合わせて柔軟に利用制限対象端末となる携帯電話機２を特定することが可能となっている。このように登録された利用制限情報（学校ＩＤ、学年ＩＤ、クラスＩＤ及び生徒ＩＤ等のＩＤ情報、利用制限場所及び制限時間情報）は、管理サーバ１４からサービス制御局７に受け渡され、サービス制御局７によってＨＬＲ７１（後述する）に登録される。サービス制御局７に受け渡す際、管理サーバ１４は、登録された利用制限情報に対応する携帯電話機２の電話番号及びメールアドレスも受け渡す。また、学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤ対応のアクセス許可サイト情報は、管理サーバ１４からフィルタリングサーバ１７に受け渡され、フィルタリングサーバ１７においてアクセス許可リスト（後述する）として保持される。
【００３４】
ＰＣ１５は、学校等に設置され、例えば、学級担任の教師により担当クラスの生徒の携帯電話機２に対する利用制限情報を登録するために供される。利用制限情報は、上述したような管理サーバ１４により提供される確認・設定画面から登録される。例えば、ＰＣ１５から登録される利用制限情報８００は、図８に示すように、利用（アクセス）制限対象となる携帯電話機２を識別する「ＩＤ情報（学校ＩＤ、クラスＩＤ、生徒ＩＤ）」、携帯電話機２の利用（アクセス）制限時間（例えば、授業時間帯）を示す「発着信（アクセス）禁止時間情報」、携帯電話機２の利用制限場所（例えば、学校）を示す「制限場所情報」、「許可対象番号情報」、「許可内容情報」及び「アクセス許可サイト情報」から主に構成される。なお、「許可対象番号情報」は、上記利用制限時間帯であっても例外的に発着信を許可する情報を示すものであり、例えば、生徒の保護者の電話番号（自宅の固定電話番号及び親の携帯電話番号）及びメールアドレス、並びに転送先の電話番号及びメールアドレス（保護者の勤務先の電話番号及びメールアドレス）が登録される。また、「許可内容情報」は、許可対象番号である電話番号に対する許可内容（発信、着信、転送）を示すものである。また、「アクセス許可サイト情報」は、上記アクセス制限時間帯であっても例外的にアクセスを許可するＷｅｂサイト（制限対象外アクセス先）を示すものであり、上述したように学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤ毎にそれぞれ登録可能に構成されている。
【００３５】
例えば、図８に示す利用制限情報８０１においては、学校ＩＤ「００１」及びクラスＩＤ「３０２」で識別される携帯電話機２、すなわち、当該クラスＩＤ「３０２」で特定されるクラスに所属する生徒が所有する携帯電話機２に対して２つの発着信禁止時間「祝日を除く月〜金；０８：１５−１２：００，１３：００−１６：００」と、２つの許可アクセスサイト「ｗｗｗ．ａａ．ｅｄ．ｊｐ」及び「ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」が対応付けられている。また、利用制限情報８０２においては、学校ＩＤ「００１」、クラスＩＤ「３０２」及び生徒ＩＤ「Ａ」で特定される生徒が所有する携帯電話機２に対して、上述した２つの発着信（アクセス）禁止時間と、２つの許可対象番号及び許可内容「１２３＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ（発信・着信）；０９０−１２３４−５６７８（着信）」と、２つの許可アクセスサイト「（ｗｗｗ．ａａ．ｅｄ．ｊｐ）；（ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ）」とが対応付けられている。このような利用制限情報は、携帯電話機２の利用制限サービスの提供前や、利用制限情報の更新毎（例えば、発着信（アクセス）禁止時間の変更）に、管理サーバ１４から提供される情報登録用ページを介して登録（更新）されるものとなっている。
【００３６】
サービス制御局７は、全ての携帯電話機２に対して通信・通話サービス、当該通信・通話の利用を制限する利用（アクセス）制限サービス及び各携帯電話機２が契約する様々なサービスを提供するサーバ機能を備えるものである。また、サービス制御局７は、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ：Home  Location  Register）７１に接続されている。ＨＬＲ７１は、サービス制御局７が管轄する在圏エリア内の全ての携帯電話機２のユーザ情報（電話番号及びメールアドレス、認証情報、端末識別情報等）、契約サービス情報、位置登録情報（位置登録エリア、位置登録エリアの交換機）及び携帯電話機２の通信経路（パス）の設定に必要な情報を記憶する他、携帯電話機２の利用（アクセス）制限サービス内容を示す利用（アクセス）制限情報を記憶するデータベースである。詳細は後述するが、このＨＬＲ７１は、上記アクセス制限情報を構成する学校ＩＤやクラスＩＤ等のＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶部として機能する。また、ＨＬＲ７１は、管理サーバ１４で登録されたなお、ＨＬＲ７１は、サービス制御局７がアクセス可能な構成であれば、サービス制御局７の外部又は内部に設けることが可能である。
【００３７】
図９は、ＨＬＲ７１に記憶される利用（アクセス）制限情報の一例を示す図である。この利用制限情報は、ＰＣ１５を介して管理サーバ１４に登録された利用（アクセス）制限情報に基づいて生成されるものであり、実際の利用（アクセス）制限サービスの運用のための情報に変更されている。具体的には、図９に示す利用制限情報９００は、携帯電話機２の加入者番号に対して、発着信（アクセス）禁止時間情報、制限場所情報としての位置情報（例えば、学校が収容されるセル情報）、許可対象番号及び許可内容情報、及びＩＤ（学校ＩＤ・クラスＩＤ・生徒ＩＤ）情報が登録されている。サービス制御局７は、管理サーバ１４から利用制限情報と共に受け取った携帯電話機２の電話番号及びメールアドレスと、ＨＬＲ７１に記憶される携帯電話機２の加入者番号とを対応させ、加入者電話番号毎の発着信（アクセス）禁止時間、制限場所及びＩＤ情報等が対応付けられた利用制限情報を生成するものとなっている。例えば、管理サーバ１４で生徒ＩＤ「Ａ」の生徒の利用制限情報８０２（図８）が登録されると、この生徒ＩＤ「Ａ」の携帯電話機２の加入者番号「９９９＠ｊｊｊ．ｎｅ．ｊｐ（０９０−９９９９−９９９９）」に対して、生徒ＩＤや学校ＩＤ等のＩＤ、アクセス禁止時間等の上記利用制限情報８０２が付加されて利用制限情報９０１が生成される。
【００３８】
このように構成されたサービス制御局７は、在圏エリア内の携帯電話機２からＨＴＴＰ要求（アクセス要求）があった場合、ＨＴＴＰ要求元である携帯電話機２を識別し、ＨＬＲ７１に記憶されるアクセス制限情報に基づいて当該携帯電話機２がアクセス制限状態（アクセス制限場所及びアクセス禁止時間）か否かを判断する。アクセス制限状態であれば、ＨＴＴＰ要求先（アクセス先）情報と共に携帯電話機２の学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤをフィルタリングサーバ１７に送り、フィルタリングサーバ１７の照合結果に応じてＷｅｂサイトへのアクセス可否を判断する。また、サービス制御局７は、在圏エリア内の加入者交換機５から携帯電話機２の位置登録要求があった場合、ＨＬＲ７１に記憶される当該携帯電話機２の位置登録情報と共に、当該携帯電話機２の利用制限情報を加入者交換機５に送信する。また、サービス制御局７は、ＨＬＲ７１に記憶される利用制限情報が更新された場合には、更新後の利用制限情報を加入者交換機５に送信する。また、サービス制御局７は、在圏エリア内の携帯電話機２から発信要求があった場合、又は在圏エリア内の携帯電話機２への着信要求（接続元である交換機からの在圏確認要求）があった場合、ＨＬＲ７１に記憶される利用制限情報に基づいて当該携帯電話機２の通信規制処理を行う。すなわち、サービス制御局７は、在圏エリア内の携帯電話機２のＷｅｂサイトへのアクセスや発着信を通信網上で規制するサービス制御装置として機能する。
【００３９】
フィルタリングサーバ１７は、管理サーバ１４から送られたアクセス許可サイト情報が学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤ単位でリスト化されたアクセス許可リストを保持している（アクセス許可リスト登録部）。図１０は、フィルタリングサーバ１７の保持するアクセス許可リストの一例を示す図である。図１０に示すアクセス許可リスト１０００は、学校ＩＤ対応許可アクセス先情報１００１と、学年ＩＤ対応許可アクセス先情報１００２と、クラスＩＤ対応許可アクセス先情報１００３とから構成されており、それぞれ学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤに対して許可アクセスサイトが紐付けされている。例えば、管理サーバ１４で生徒ＩＤ「Ａ」の生徒の利用制限情報８０２（図８）が登録されると、この生徒ＩＤ「Ａ」の生徒の学校ＩＤ「００１」に対応する許可アクセスサイト「ｗｗｗ．ａａ．ｅｄ．ｊｐ」が学校ＩＤ対応許可アクセス先情報１００１ａとして登録される。同様に、生徒ＩＤ「Ａ」の生徒が属するクラスＩＤ「３０２」に対応する許可アクセスサイト「ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」がクラスＩＤ対応許可アクセス先情報１００３ａとして登録される。そして、アクセス制限対象端末によるＷｅｂサイトへのアクセス要求を受け付けたサービス制御局７から、当該アクセス制限対象端末の学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤと共にＨＴＴＰ要求先（アクセス要求先のＷｅｂサイト）情報を受け取ると、受け取った各ＩＤ及びＨＴＴＰ要求先とアクセス許可リスト１０００とを照合して照合結果をサービス制御局７に送る。具体的には、フィルタリングサーバ１１７は、最初に、学校ＩＤ対応許可アクセス先情報１００１内に、受け取った学校ＩＤ及びアクセス要求先が登録されているか否かを照合し、次に、学年ＩＤ対応許可アクセス先情報１００２内に、受け取った学年ＩＤ及びアクセス要求先が登録されているか否かを照合し、最後にクラスＩＤ対応許可アクセス先情報１００３内に、受け取ったクラスＩＤ及びアクセス要求先が登録されているか否かを照合する。
【００４０】
次に、図１１から図１４を参照して、通信制御システム１におけるＷｅｂサイトへのアクセス制御処理について説明する。図１１及び図１２は、Ｗｅｂサイトへのアクセス制御処理を示すシーケンス図であり、図１１はアクセスが拒否された場合を示し、図１２はアクセスが許可された場合を示している。図１３は、サービス制御局７のＷｅｂサイトへのアクセス制御処理を示すフロー図であり、図１４は、フィルタリングサーバ１７のアクセス許可サイトの照合処理を示すフロー図である。ここでは、図８に示す生徒ＩＤ「Ａ」の携帯電話機２がＷｅｂサイト（「ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」）へアクセスを要求する場合を例に説明する。なお、図１１及び図１２では、説明を簡単にするために、無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００４１】
図１１及び図１３に示すように、携帯電話機２からＨＴＴＰ要求（アクセス要求）があると（ステップＳ１１０１、Ｓ１３０１）、サービ制御局７はＨＬＲ７１にアクセスする（ステップＳ１１０２）。サービス制御局７は、ＨＴＴＰ要求情報からアクセス要求元の携帯電話機２の識別情報（加入者番号）を読み取り、当該携帯電話機２の加入者番号に対応付けられたアクセス制限情報と、このアクセス制限情報内のＩＤ情報（学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤ）とを読み出し（ステップＳ１１０３、ステップＳ１３０２）、アクセス要求元の携帯電話機２がアクセス制限状態か否かを判断する（ステップＳ１１０４）。ここでは、サービス制御局７は、携帯電話機２の加入者番号（「０９０−９９９９−９９９９」）に対応するアクセス制限情報９０１から、アクセス禁止時間情報（「祝日を除く月〜金；０８：１５−１２：００，１３：００−１６：００」）及び制限場所情報（「セルＡ」）と、学校ＩＤ（「００１」）及びクラスＩＤ（「３０２」）を読み出し、携帯電話機２がアクセス制限状態か否かを判断する。
【００４２】
具体的には、図１３に示すように、サービス制御局７は、読み出したアクセス制限場所情報及び携帯電話機２の現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２がアクセス制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ１３０３）。携帯電話機２がアクセス制限場所内に存在する場合（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）、読み出したアクセス禁止時間情報に基づいてアクセス禁止時間か否かを判断する（ステップＳ１３０４）。アクセス禁止時間内である場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、ステップ１３０２で読み出した携帯電話機２の学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤと共にＨＴＴＰ要求（アクセス要求）先情報をフィルタリングサーバ１７に送る（ステップＳ１３０５）。
【００４３】
そして、図１１及び図１４に示すように、携帯電話機２の学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤと共にアクセス要求先情報を受け取ると（ステップＳ１１０５、Ｓ１４０１）、アクセス許可リスト１０００の各ＩＤに対応するアクセス許可サイトとの照合処理を行う（ステップＳ１１０６）。
【００４４】
具体的には、図１４に示すように、フィルタリングサーバ１７は、アクセス要求元の携帯電話機２の学校ＩＤ（「００１」）と、学校ＩＤ対応許可アクセス先情報１００１に登録された学校ＩＤ（「００１」）とを照合し、当該許可アクセス先情報１００１の許可アクセスサイトとしてアクセス要求先のＷｅｂサイト（「ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」）が登録されているか否かを照合する（ステップＳ１４０２）。アクセス要求先のＷｅｂサイトが学校ＩＤ対応許可アクセスサイトとして登録されていない場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、携帯電話機２の学年ＩＤと学年ＩＤ対応許可アクセス先情報１００２に登録された学年ＩＤとを照合し、当該許可アクセス先情報１００２の許可アクセスサイトとしてアクセス要求先のＷｅｂサイトが登録されているか否かを照合する（ステップＳ１４０３）。ここでは、フィルタリングサーバ１７は、サービス制御局７から携帯電話機２の学年ＩＤを受け取っていない（つまり学年ＩＤが未登録である）ので、学年ＩＤ対応許可アクセス先情報１００２との照合ＮＧとなってステップＳ１４０４の処理に進む。次に、アクセス要求先のＷｅｂサイトが学年ＩＤ対応許可アクセスサイトとして登録されていない場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、携帯電話機２のクラスＩＤとクラスＩＤ対応許可アクセス先情報１００３に登録されたクラスＩＤとを照合し、当該許可アクセス先情報１００３の許可アクセスサイトとしてアクセス要求先のＷｅｂサイトが登録されているか否かを照合する（ステップＳ１４０４）。ここでは、クラスＩＤ（「３０２」）に対応する許可アクセス先情報１００３ａに、アクセス要求先のＷｅｂサイト（「ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」）が登録されているので、ステップＳ１４０６の処理に進む。アクセス要求先のＷｅｂサイトがクラスＩＤ対応許可アクセスサイトとして登録されていない場合（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、フィルタリングサーバ１７は照合ＮＧ回答をサービス制御局７に送る（ステップＳ１４０５）。
【００４５】
一方、アクセス要求先のＷｅｂサイトが学校ＩＤ対応許可アクセスサイトとして登録されている場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、アクセス要求先のＷｅｂサイトが学年ＩＤ対応許可アクセスサイトとして登録されている場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、又は、アクセス要求先のＷｅｂサイトがクラスＩＤ対応許可アクセスサイトとして登録されている場合（ステップＳ１４０４：Ｙｅｓ）、フィルタリングサーバ１７は照合ＯＫ回答をサービス制御局７に送る（ステップＳ１４０６）。なお、ステップＳ１３０３及びステップＳ１３０４において当該携帯電話機２がアクセス制限場所及びアクセス制限時間で無い場合、Ｗｅｂサイトへのアクセスを許可する（ステップＳ１３０９）。
【００４６】
図１１及び図１３に示すように、フィルタリングサーバ１７から照合結果を受け取ると（ステップＳ１１０７、Ｓ１３０６）、サービス制御局７は照合結果に基づいて携帯電話機２のアクセス要求先のＷｅｂサイトへのアクセス可否を判断する（ステップＳ１１０８、Ｓ１３０７）。照合ＮＧ結果の場合、つまり、アクセス要求先のＷｅｂサイトが学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤ対応のアクセス許可サイトとして登録されていない場合（ステップＳ１３０７：Ｎｏ）、サービス制御局７は携帯電話機２のアクセス要求を拒否し（ステップＳ１３０８）、アクセス不可応答を送る（ステップＳ１１０９）。一方、照合ＯＫ結果の場合、つまり、アクセス要求先のＷｅｂサイトが学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤ対応のアクセス許可サイトのいずれかに登録されている場合（ステップＳ１３０７：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は携帯電話機２のＷｅｂサイト（「ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」）へのアクセス要求を許可する（ステップＳ１３０９）。そして、図１２に示すように、サービス制御局７は、ＨＴＴＰ要求（アクセス要求）を携帯電話機２のコンテンツサーバ１６に送り（ステップＳ１２０１）、携帯電話機２はアクセス要求先のＷｅｂサイト（「ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」）へのアクセスが可能になる（ステップＳ１２０２）。
【００４７】
このように、本実施の形態に係るＷｅｂサイトへのアクセス制御において、サービス制御局７は、アクセス制限対象端末である携帯電話機２からのアクセス要求の際に、ＨＬＲ７１に記憶したアクセス制限情報に基づいて、アクセス要求元の携帯電話機２のＷｅｂサイトへのアクセス可否（アクセス制限場所内及び禁止時間内か否か）を判断し、アクセス制限状態であれば、フィルタリングサーバ１７にアクセス制限対象端末の学校ＩＤ及びクラスＩＤ等のグループＩＤ情報とアクセス要求先情報とを送る。フィルタリングサーバ１７は、受信した各ＩＤが特定するグループの大きい順（つまり学校ＩＤ、学年ＩＤ、クラスＩＤの順）に、アクセス許可リスト内のアクセス許可サイトと照合して照合結果をサービス制御局７に送る。サービス制御局７は、照合結果に基づいてＷｅｂサイトへのアクセス可否を判断し、アクセス要求先が上記アクセス許可サイトに登録されていればＷｅｂサイトへのアクセスを許容する。この構成により、ＨＬＲ７１に記憶されたアクセス制限情報及びフィルタリングサーバ１７のアクセス許可リストに基づいて、原則的に任意の場所（学校内）及び時間（授業時間中）での携帯電話機２のＷｅｂサイトへのアクセスを制限すると共に、例外的に所定条件下（例えば、学校で主催する掲示板サイトやクラスの連絡網サイトにアクセス先を限定）での携帯電話機２のＷｅｂサイトへのアクセスを許容することができる。特に、フィルタリングサーバ１７は、グループＩＤ情報の特定するグループの大きい順にアクセス許可サイトの照合（フィルタリング）を行うので、アクセス要求先がグループの大きいＩＤに対応する場合には、効率的に照合処理ができるため、全体としてのアクセス可否判断処理を迅速に行うことができる。
【００４８】
次に、図１５を参照して、通信制御システム１における加入者交換機５の利用制限情報のダウンロード処理について説明する。図１５は、加入者交換機５の利用制限情報のダウンロード処理を示すシーケンス図である。この利用制限情報のダウンロード処理は、加入者交換機５に対して携帯電話機２の位置登録要求があった場合、又はサービス制御局７が制限端末情報の変更を受信した場合（ＳＯ：Service  Order時）、携帯電話機２の発信制御処理に先立って処理されるものである。なお、図１５では、説明を簡単にするために無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００４９】
図１５に示すように、加入者交換機５は、無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介して携帯電話機２から位置登録要求を受信すると（ステップＳ１５０１）、サービス制御局７との間で位置登録要求元の携帯電話機２の認証処理を行う（ステップＳ１５０２）。認証処理が終了すると、加入者交換機５は、位置登録要求をサービス制御局７に送る（ステップＳ１５０３）。サービス制御局７は、位置登録要求元の携帯電話機２の電話番号に基づいて、ＨＬＲ７１に登録される当該携帯電話機２の電話番号に紐づけられた利用制限情報を抽出し（ステップＳ１５０４）、位置登録情報と共に当該利用制限情報を加入者交換機５に送る（ステップＳ１５０５）。加入者交換機５は、受信した位置登録情報と共に利用制限情報をＶＬＲ５３に記憶し（ステップＳ１５０６）、位置登録応答を携帯電話機２に送信する（ステップＳ１５０７）。
【００５０】
また、ＰＣ１５から利用制限情報が変更されると（ステップＳ１５０８）、サービス制御局７は変更された利用制限情報に基づいて、ＨＬＲ７１内の利用制限情報を生成（更新）し（ステップＳ１５０９）、更新後の利用制限情報を加入者交換機５に送信する（ステップＳ１５１０）。加入者交換機５は、サービス制御局７から受信した更新後の利用制限情報をＶＬＲ５３に保存し（ステップＳ１５１１）、当該更新後の利用制限情報を用いて携帯電話機２の発信可否を判断する。すなわち、加入者交換機５は、位置登録要求の際等に、当該加入者交換機５の管轄する在圏エリア内の携帯電話機２のみの利用制限情報をＶＬＲ５３に記憶し、この利用制限情報により在圏エリア内の携帯電話機２の発信規制処理を行う。すなわち、加入者交換機５は、携帯電話機２の発信を通信網上で規制する規制装置として機能する。
【００５１】
次に、図１６から図１８を参照して、通信制御システム１におけるメールの送信制御処理について説明する。図１６及び図１７は、メールの送信制御処理を示すシーケンス図であり、図１６はメールの送信が拒否された場合を示し、図１７はメールの送信が許可された場合を示している。図１８は、サービス制御局７のメールの送信制御処理を示すフロー図である。ここでは、発信元の携帯電話機２を携帯電話機２ａとし、発信先の携帯電話機２を携帯電話機２ｂとして説明する。なお、図１６及び図１７では、説明を簡単にするために中継用交換機６を省略している。
【００５２】
図１６及び図１８に示すように、携帯電話機２ａからパケット発信要求があると、パケット交換機５２は、携帯電話機２ａとサービス制御局７との間でパケット発信処理を行う（ステップＳ１６０１）。携帯電話機２ａからメールの送信要求があると（ステップＳ１６０２，Ｓ１８０１）、サービス制御局７は、ＨＬＲ７１にアクセスし（ステップＳ１６０３）、発信元の携帯電話機２ａのメールアドレスに対応する加入者番号に基づいて当該携帯電話機２の利用制限情報を読み出し（ステップＳ１６０４，Ｓ１８０２）、メールの発信可否を判断する（Ｓ１６０５）。
【００５３】
具体的には、図１８に示すように、サービス制御局７は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ１８０３）。携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在する場合（ステップＳ１８０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて発信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ１８０４）。発信禁止時間である場合（ステップＳ１８０４：Ｙｅｓ）、送信先のメールアドレスが許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ１８０５）。送信先のメールアドレスが許可対象アドレスである場合（ステップＳ１８０５：Ｙｅｓ）、メール発信が許可内容に含まれているか否かを判断する（ステップＳ１８０６）。メール発信が許可内容に含まれていない場合（ステップＳ１８０６：Ｎｏ）、サービス制御局７は携帯電話機２ａのメール送信を拒否する（ステップＳ１８０７）。そして、サービス制御局７は、携帯電話機２ａに発信失敗／不可メッセージを送り（ステップＳ１６０６）、携帯電話機２ａとの間のパケット切断処理を行う（ステップＳ１６０７）。なお、送信先のメールアドレスが許可対象アドレスでない場合（ステップＳ１８０５：Ｎｏ）、ステップＳ１８０７に進んでメール送信が拒否される。
【００５４】
一方、携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在しない場合（ステップＳ１８０３：Ｎｏ）、発信禁止時間外である場合（ステップＳ１８０４：Ｎｏ）、又は、メール送信が許可内容に含まれている場合（ステップＳ１８０６：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、図１７に示すように、携帯電話機２ａのメール送信を許可し（ステップＳ１８０８）、着信先の携帯電話機２ｂにメールを送信する（ステップＳ１７０１）。
【００５５】
次に、図１９から図２１を参照して、通信制御システム１におけるメールの受信制御処理について説明する。図１９及び図２０は、メールの受信制御処理を示すシーケンス図であり、図１９はメールの受信が拒否された場合を示し、図２０はメールの受信が許可された場合を示している。図２１は、サービス制御局７のメールの受信制御処理を示すフロー図である。ここでは、送信元の携帯電話機２を携帯電話機２ｂとし、送信先の携帯電話機２を携帯電話機２ａとして説明する。なお、図１９及び図２０では、説明を簡単にするため中継用交換機６を省略している。
【００５６】
図１９及び図２０に示すように、携帯電話機２ｂからメール送信要求を受信すると（ステップＳ１９０１，Ｓ２１０１）、サービス制御局７は、ＨＬＲ７１にアクセスし（ステップＳ１９０２）、送信先の携帯電話機２ａのメールアドレスに対応する加入者番号に基づいて当該携帯電話機２の利用制限情報を読み出し（ステップＳ１９０３，Ｓ２１０２）、メールの着信可否を判断する（Ｓ１９０４）。
【００５７】
具体的には、図２１に示すように、サービス制御局７は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ２１０３）。携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在する場合（ステップＳ２１０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて着信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ２１０４）。着信禁止時間である場合（ステップＳ２１０４：Ｙｅｓ）、送信元の携帯電話機２ｂのメールアドレスが許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ２１０５）。携帯電話機２ｂのメールアドレスが許可対象アドレスである場合（ステップＳ２１０５：Ｙｅｓ）、メール着信が許可内容に含まれているか否かを判断する（ステップＳ２１０６）。メール着信が許可内容に含まれていない場合（ステップＳ２１０６：Ｎｏ）、サービス制御局７は、携帯電話機２ａ宛てのメールをメールサーバ１１に一旦蓄積する（Ｓ１９０５，Ｓ２１０７）。次に、サービス制御局７は、携帯電話機２ａの利用制限状態が解除されたか否かを判断する（ステップＳ１９０６，Ｓ２１０８）。利用制限状態の解除後、つまり携帯電話機２ａが利用制限場所以外の場所に移動した場合、又は着信禁止時間を過ぎた場合（ステップＳ２１０８：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、メール送信を許可し（ステップＳ２１０９）、一旦蓄積したメールを携帯電話機２ａに送信する（ステップＳ１９０７）。なお、送信元のメールアドレスが許可対象アドレスでない場合（ステップＳ２１０５：Ｎｏ）、ステップＳ２１０７に進んでメールが一旦蓄積される。
【００５８】
一方、携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在しない場合（ステップＳ２１０３：Ｎｏ）、着信禁止時間外である場合（ステップＳ２１０４：Ｎｏ）、又は、メール着信が許可内容に含まれている場合（ステップＳ２１０６：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、携帯電話機２ａのメール送信を許可する（ステップＳ２１０９）。そして、図２０に示すようにサービス制御局７は、携帯電話機２ａにメールを送信する（ステップＳ２００１）。
【００５９】
次に、通信制御システム１における携帯電話機２からの通話発信制御処理について説明する。図２２は、携帯電話機２ａからの通話発信制御処理を示すシーケンス図であり、同図（ａ）は携帯電話機２ａの通話発信が拒否された場合を示し、同図（ｂ）は携帯電話機２ａの通話発信が許可された場合を示している。図２３は、発信元の携帯電話機２ａを収容する加入者交換機５の通話発信制御処理を示すフロー図である。なお、図２２では、説明を簡単にするために無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００６０】
図２２及び図２３に示すように、無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介して携帯電話機２ａから発信要求を受信すると（ステップＳ２２０１、ステップＳ２３０１）、音声交換機５１は、発信元の携帯電話機２ａの加入者番号によりＶＬＲ５３内に事前に記憶された利用制限情報を読み出し、読み出した利用制限情報に基づいて携帯電話機２ａの通話発信制御処理を行う（ステップＳ２２０２，Ｓ２３０２）。
【００６１】
具体的には、図２３に示すように、音声交換機５１は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ２３０３）。携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在する場合（ステップＳ２３０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて発信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ２３０４）。発信禁止時間である場合（ステップＳ２３０４：Ｙｅｓ）、着信先の電話番号が許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ２３０５）。着信先の電話番号が許可対象番号である場合（ステップＳ２３０５：Ｙｅｓ）、発信が許可内容に含まれているか否かを判断する（ステップＳ２３０６）。発信が許可内容に含まれていない場合（ステップＳ２３０６：Ｎｏ）、音声交換機５１は、携帯電話機２ａの通話発信を拒否する（ステップＳ２２０３，Ｓ２３０７）。なお、着信先の電話番号が許可対象番号でない場合（ステップＳ２３０５：Ｎｏ）、ステップＳ２３０７に進んで通話発信が拒否される。
【００６２】
一方、携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在しない場合（ステップＳ２３０３：Ｎｏ）、発信禁止時間外である場合（ステップＳ２３０４：Ｎｏ）、又は、通話発信が許可内容に含まれている場合（ステップＳ２３０６：Ｙｅｓ）、音声交換機５１は、携帯電話機２ａの通話発信を許可する（ステップＳ２３０８）。そして、図２２（ｂ）に示すように、音声交換機５１は、サービス制御局７との間で在圏確認処理を行い（ステップＳ２２０４）、接続先の交換機５１に対して接続要求を送る（ステップＳ２２０５）。そして、携帯電話機２の通話が可能となる。
【００６３】
次に、通信制御システム１における携帯電話機２への通話着信制御処理について説明する。図２４は、携帯電話機２ａへの通話着信制御処理を示すシーケンス図であり、同図（ａ）は携帯電話機２ａへの通話着信が拒否された場合を示し、同図（ｂ）は携帯電話機２ａへの通話着信が許可された場合を示している。図２５は、着信先の携帯電話機２ａを収容するサービス制御局７の通話着信制御処理を示すフロー図である。なお、図２４では、説明を簡単にするために無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００６４】
図２４及び図２５に示すように、接続元の音声交換機５１から在圏確認要求を受信すると（ステップＳ２４０１、ステップＳ２５０１）、サービス制御局７は、着信先の携帯電話機２ａの加入者番号（「０９０−１１１１−１１１１」）によりＨＬＲ７１内に事前に記憶された利用制限情報を読み出し、読み出した利用制限情報に基づいて携帯電話機２ａの通話着信制御処理を行う（ステップＳ２４０２，Ｓ２５０２）。
【００６５】
具体的には、図２５に示すように、サービス制御局７は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ２５０３）。携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在する場合（ステップＳ２５０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて着信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ２５０４）。着信禁止時間である場合（ステップＳ２５０４：Ｙｅｓ）、発信元の携帯電話機２の電話番号が許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ２５０５）。発信元の携帯電話機の電話番号が許可対象番号でない場合（ステップＳ２５０５：Ｎｏ）、サービス制御局７は、携帯電話機２ａへの着信を拒否し（ステップＳ２５０６）、接続ＮＧ応答を接続元の音声交換機５１に送信する（ステップＳ２４０３）。
【００６６】
一方、発信元の電話番号が許可対象番号である場合（ステップＳ２５０５：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、許可内容情報内に着信又は転送先設定があるか否かを判断し（ステップＳ２５０７）、転送先設定がある場合には設定された転送先電話番号へ転送を許可する（ステップＳ２５０８）。また、携帯電話機２ａが利用制限場所に存在しない場合（ステップＳ２５０３：Ｎｏ）、着信禁止時間外である場合（ステップＳ２５０４：Ｎｏ）、又は、ステップＳ２５０７において転送先設定が無く着信先のみが設定されている場合、サービス制御局７は、携帯電話機２ａへの着信を許可する（ステップＳ２５０９）。そして、図２４（ｂ）に示すように、転送先へ着信を転送する場合及び着信を許可する場合、サービス制御局７は、接続元の音声交換機５１に対して在圏応答を送り（ステップＳ２４０４）、在圏の音声交換機５１に対して接続要求を送る（ステップＳ２４０５）。そして、音声交換機５１は、着信先の携帯電話機２ａへ着信通知を送り、通話が可能となる（ステップＳ２４０６）。なお、ステップＳ２５０７において、許可内容情報に着信先及び転送先の双方が設定されている場合、一方の連絡先を優先する設定にしてもよい。
【００６７】
このように、本実施の形態に係るメール発信制御において、サービス制御局７は、パケット交換機５２によるパケット発信処理の際に、ＨＬＲ７１に記憶した利用制限情報に基づいて、送信元の携帯電話機２からのメール送信可否判断を行い、当該携帯電話機２が利用制限状態の場合にはメール送信を拒否し、利用制限状態で無い場合にはメール送信を許容する。一方、メール着信制御において、サービス制御局７は、在圏エリア外の携帯電話機２からのメール送信要求を受信した際に、ＨＬＲ７１に記憶した利用制限情報に基づいて、着信先の携帯電話機２に対するメール着信可否判断を行い、当該着信先の携帯電話機２が利用制限状態の場合にはメール着信を一旦拒否してメールを蓄積し、利用制限状態解除後に蓄積したメール着信を許容する。
【００６８】
また、本実施の形態に係る通話発信制御において、音声交換機５１は、位置登録要求又はＳＯ投入の際にＶＬＲ５３に記憶した利用制限情報に基づいて、在圏エリア内の発信元の携帯電話機２からの通話発信可否判断を行い、当該携帯電話機２が利用制限状態の場合には通話発信を拒否し、利用制限状態で無い場合には通話発信を許容する。一方、通話着信制御において、サービス制御局７は、発信元の携帯電話器２を管理する交換機５１からの在圏確認要求の際に、ＨＬＲ７１に記憶した利用制限情報に基づいて、着信先の携帯電話機２の通話着信可否判断を行い、当該携帯電話機２が利用制限状態の場合には在圏応答として通話接続拒否を応答し、利用制限状態で無い場合には通話接続を許容する。
【００６９】
これらの構成により、ＨＬＲ７１又はＶＬＲ５３に記憶された利用制限情報に基づいて、原則的に任意の場所（学校内）及び時間（授業時間中）での携帯電話機２の利用を制限すると共に、例外的に所定条件下（緊急連絡先等として保護者の電話番号の登録）での携帯電話機２の利用を許容することができる。従って、学校内に携帯電話機２を持ち込んだ場合でも、授業時間帯において授業を阻害することがなく、災害時等の安否確認等の緊急連絡を直接生徒の携帯電話機２に対して取ることができる。
【００７０】
特に、本実施の形態の通信制御システム１においては、このようにＨＬＲ７１又はＶＬＲ５３に記憶された利用制限情報に基づいて携帯電話機２における発着信を規制するが、この利用制限情報は、管理サーバ（Ｗｅｂサーバ１４）において、携帯電話機２のユーザの個人情報を用いることなく管理され、ＨＬＲ７１又はＶＬＲ５３に記憶されている。すなわち、本実施の形態の通信制御システム１においては、利用制限者に携帯電話機２のユーザの個人情報を開示することなく、利用制限対象端末となる携帯電話機２の発着信を通信網上で規制することが可能となる。
【００７１】
また、上記実施の形態において、音声交換機５１が通話発信可否を判断する場合を説明したが、この構成に限定されず、通話着信可否判断の場合と同様にサービス制御局７が行う構成でもよい。この場合には、サービス制御局７は、管轄する在圏エリア内の携帯電話機２から発信要求があった場合に利用制限情報に基づいて上記携帯電話機２の発信可否を判断し、当該携帯電話機２が発信禁止時間の場合又は着信先端末が利用制限対象外端末でない場合に携帯電話機２の発信を拒否し、着信先端末が利用制限対象外端末の場合に携帯電話機２の発信を許可する。
【００７２】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態においては、フィルタリングサーバ１７が学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤに対応するアクセス許可サイト情報を保持したが、第２の実施の形態では、このアクセス許可サイト情報をＨＬＲ７１内のアクセス制限情報に紐付けて保持させ、サービス制御局７が、アクセス制限対象端末のアクセス制限場所及びアクセス禁止時間か否かの判断と共に、アクセス要求サイトがアクセス許可サイトか否かの判断を行う。なお、上記第１の実施の形態と同じ構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
図２６は、第２の実施の形態に係る通信制御システム１において、ＨＬＲ７１に記憶されるアクセス制限情報の一例を示す図である。図２６に示すアクセス制限情報２６００は、図９に示すアクセス制限情報のＩＤ情報（学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤ）に替えて、これら各ＩＤに対応する許可アクセス先（許可アクセスサイト）情報２６０１が付加されている。すなわち、アクセス制限情報は、携帯電話機２の加入者番号毎に、発着信（アクセス）禁止時間情報、制限場所情報としての位置情報（セル情報）、許可対象番号及び許可内容情報、及び許可アクセス先情報が紐付けられている。すなわち、管理サーバ１４において、利用制限情報（学校ＩＤ、クラスＩＤ及び生徒ＩＤ等のＩＤ情報、利用制限場所及び制限時間情報）が登録されると、登録された利用制限情報に対応する携帯電話機２の電話番号及びメールアドレスと共に、学校ＩＤ、学年ＩＤ及びクラスＩＤ対応のアクセス許可サイト情報がサービス制御局７に送られ、ＨＬＲ７１に登録される。例えば、図８で示すように、管理サーバ１４で生徒ＩＤ「Ａ」の生徒の利用制限情報８０２が登録されると、この生徒ＩＤ「Ａ」の携帯電話機２の加入者番号「９９９＠ｊｊｊ．ｎｅ．ｊｐ（０９０−９９９９−９９９９）」に対して、生徒ＩＤ「Ａ」の属する学校ＩＤ「００１」に対応する許可アクセスサイト「ｗｗｗ．ａａ．ｅｄ．ｊｐ」及びクラスＩＤ「３０２」に対応する許可アクセスサイト「ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」が登録され、生徒「Ａ」の利用制限情報２６０２が生成される。
【００７４】
次に、図２７から図２９を参照して、通信制御システム１におけるＷｅｂサイトへのアクセス制御処理について説明する。図２７及び図２８は、Ｗｅｂサイトへのアクセス制御処理を示すシーケンス図であり、図２７はアクセスが拒否された場合を示し、図２８はアクセスが許可された場合を示している。図２９は、サービス制御局７のＷｅｂサイトへのアクセス制御処理を示すフロー図である。ここでは、図８に示す生徒ＩＤ「Ａ」の携帯電話機２がＷｅｂサイト（「ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」）へアクセスを要求する場合を例に説明する。なお、図２７及び図２８では、説明を簡単にするために、無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００７５】
図２７及び図２９に示すように、携帯電話機２からＨＴＴＰ要求（アクセス要求）を受けると（ステップＳ２７０１、ステップＳ２９０１）、サービス制御局７はＨＬＲ７１にアクセスする（ステップＳ２７０２）。サービス制御局７は、ＨＴＴＰ要求情報からアクセス要求元の携帯電話機２の識別情報（加入者番号）を読み取り、当該携帯電話機２の加入者番号に対応付けられたアクセス制限情報を読み出す（ステップＳ２７０３、ステップＳ２９０２）、アクセス要求元の携帯電話機２のＷｅｂサイトへのアクセス可否を判断する（ステップＳ２７０４）。ここでは、サービス制御局７は、携帯電話機２の加入者番号（「０９０−９９９９−９９９９」）に対応するアクセス制限情報２６０２から、アクセス禁止時間情報（「祝日を除く月〜金；０８：１５−１２：００，１３：００−１６：００」）及び制限場所情報（「セルＡ」）と、学校ＩＤ（「００１」）及びクラスＩＤ（「３０２」）に対応する許可アクセスサイト（「ｗｗｗ．ａａ．ｅｄ．ｊｐ」及び「ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」）を読み出し、携帯電話機２がアクセス制限状態か否かを判断する。
【００７６】
具体的には、図２９に示すように、サービス制御局７は、読み出したアクセス制限場所情報及び携帯電話機２の現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２がアクセス制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ２９０３）。携帯電話機２がアクセス制限場所内に存在する場合（ステップＳ２９０３：Ｙｅｓ）、読み出したアクセス禁止時間情報に基づいてアクセス禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ２９０４）。アクセス禁止時間内である場合（ステップＳ２９０４：Ｙｅｓ）、アクセス先が許可対象か、つまり、ＨＴＴＰ要求先のＷｅｂサイトが許可アクセスサイトとして登録されているか否かを判断する（ステップＳ２９０５）。アクセス要求先のＷｅｂサイトが許可アクセスサイトとして登録されていない場合（ステップＳ２９０５：Ｙｅｓ）、サービス制御局７はアクセスを拒否し（ステップＳ２９０６）、携帯電話機２に対してアクセス不可応答を送る（ステップＳ２７０５）。
【００７７】
一方、携帯電話機２がアクセス制限場所内に存在しない場合（ステップＳ２９０３：Ｎｏ）、アクセス禁止時間外である場合（ステップＳ２９０４：Ｎｏ）、又は、アクセス要求先が許可アクセスサイトである場合（ステップＳ２９０５：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、アクセス要求先のＷｅｂサイトへのアクセスを許可する（ステップＳ２９０７）。ここでは、利用制限対象情報２６０２に、ＨＴＴＰ要求先のＷｅｂサイト（「ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」）が登録されているので、サービス制御局７は携帯電話機２のアクセス要求を許可する。そして、図２８に示すように、サービス制御局７は、ＨＴＴＰ要求を携帯電話機２のコンテンツサーバ１６に送り（ステップＳ２８０１）、携帯電話機２はアクセス要求先のＷｅｂサイト（「ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」）へのアクセスが可能になる（ステップＳ２８０２）。
【００７８】
このように、本実施の形態に係るＷｅｂサイトへのアクセス制御において、サービス制御局７は、アクセス制限対象端末（携帯電話機２）からのＨＴＴＰ要求の際に、ＨＬＲ７１に記憶したアクセス制限情報に基づいて、ＨＴＴＰ要求元の携帯電話機２のＷｅｂサイトへのアクセス可否判断を行い、当該携帯電話機２がアクセス制限状態の場合にはＷｅｂサイトへのアクセスを拒否し、アクセス制限状態で無い場合にはＷｅｂサイトへのアクセスを許容する。この構成により、ＨＬＲ７１に記憶されたアクセス制限情報に基づいて、原則的に任意の場所（学校内）及び時間（授業時間中）での携帯電話機２のＷｅｂサイトへのアクセスを制限すると共に、例外的に所定条件下（例えば、学校で主催する掲示板サイトやクラスの連絡網サイトにアクセス先を限定）での携帯電話機２のＷｅｂサイトへのアクセスを許容することができる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【００８０】
上記実施の形態では、通信制御システムを学校に適用した場合を例に説明したが、本発明は、学校に限定されるものではなく、学校以外の会社、社会（地域、行政区）及びコミュニティ等、その構成員が所属する複数のグループからなる組織について適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、アクセス制限対象端末のＷｅｂサイトへのアクセスを適切に制限すると共に所定の条件下でのアクセスを許容する通信制御システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に係るアクセス制御システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るアクセス制御システムにおいて利用制限サービスの提供に必要となるＩＤの登録処理のシーケンス図である。
【図３】本実施の形態に係るアクセス制御システムで管理されるＩＤの構成を説明するための図である。
【図４】本実施の形態に係るアクセス制御システムを適用した通信制御システムの概略構成図である。
【図５】本実施の形態に係る管理サーバから提供される認証画面の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る管理サーバから提供される確認・設定画面の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る管理サーバから提供される詳細設定画面の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る通信制御システムのＰＣから指定される利用制限情報の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る通信制御システムのＨＬＲに記憶される利用制限情報の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る通信制御システムにおけるフィルタリングサーバに登録されるアクセス許可リストの一例を示す図である
【図１１】本実施の形態に係る通信制御システムにおけるＷｅｂサイトへのアクセス制御処理を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施の形態に係る通信制御システムにおけるＷｅｂサイトへのアクセス制御処理を示すシーケンス図である。
【図１３】本実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局のＷｅｂサイトへのアクセス制御処理を示すフロー図である。
【図１４】本実施の形態に係る通信制御システムのフィルタリングサーバのアクセス許可リストとの照合処理を示すフロー図である。
【図１５】本実施の形態に係る通信制御システムの加入者交換機の利用制限情報のダウンロード処理を示すシーケンス図である。
【図１６】本実施の形態に係る通信制御システムにおけるメール発信制御処理を示すシーケンス図である。
【図１７】本実施の形態に係る通信制御システムにおけるメール発信制御処理を示すシーケンス図である。
【図１８】本実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局のメール発信制御処理を示すフロー図である。
【図１９】本実施の形態に係る通信制御システムにおけるメール着信制御処理を示すシーケンス図である。
【図２０】本実施の形態に係る通信制御システムにおけるメール着信制御処理を示すシーケンス図である。
【図２１】本実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局のメール着信制御処理を示すフロー図である。
【図２２】本実施の形態に係る通信制御システムの加入者交換機の携帯電話機の通話発信制御処理を示すシーケンス図である。
【図２３】本実施の形態に係る通信制御システムの加入者交換機の携帯電話機の通話発信制御処理を示すフロー図である。
【図２４】本実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局の携帯電話機の通話着信制御処理を示すシーケンス図である。
【図２５】本実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局の携帯電話機の通話着信制御処理を示すフロー図である。
【図２６】第２の実施の形態に係る通信制御システムのＨＬＲに記憶される利用制限情報の一例を示す図である。
【図２７】第２の実施の形態に係る通信制御システムにおけるＷｅｂサイトへのアクセス制御処理を示すシーケンス図である。
【図２８】第２の実施の形態に係る通信制御システムにおけるＷｅｂサイトへのアクセス制御処理を示すシーケンス図である。
【図２９】第２の実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局のＷｅｂサイトへのアクセス制御処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  通信制御システム（アクセス制御システム）
２  携帯電話機（移動通信端末機）
３  無線基地局装置
４  無線ネットワーク制御装置
５  加入者交換機
５１  音声交換機
５２  パケット交換機
５３  ＶＬＲ
６  中継用交換機
６１  中継用音声交換機
６２  中継用パケット交換機
７  サービス制御局（サービス制御装置）
７１  ＨＬＲ
９，１３  関門交換機
１０  ゲートウェイ
１１  メールサーバ
１２  ＰＯＩ
１４  管理サーバ
１５  ＰＣ（通信端末装置）
１６  コンテンツサーバ
１７  フィルタリングサーバ
１００  管理システム
１０１  管理サーバ
１０２  移動通信端末機
１０３  外部通信端末
【図１】
2010097286.tif 000003
【図２】
2010097286.tif 000004
【図３】
2010097286.tif 000005
【図４】
2010097286.tif 000006
【図５】
2010097286.tif 000007
【図６】
2010097286.tif 000008
【図７】
2010097286.tif 000009
【図８】
2010097286.tif 000010
【図９】
2010097286.tif 000011
【図１０】
2010097286.tif 000012
【図１１】
2010097286.tif 000013
【図１２】
2010097286.tif 000014
【図１３】
2010097286.tif 000015
【図１４】
2010097286.tif 000016
【図１５】
2010097286.tif 000017
【図１６】
2010097286.tif 000018
【図１７】
2010097286.tif 000019
【図１８】
2010097286.tif 000020
【図１９】
2010097286.tif 000021
【図２０】
2010097286.tif 000022
【図２１】
2010097286.tif 000023
【図２２】
2010097286.tif 000024
【図２３】
2010097286.tif 000025
【図２４】
2010097286.tif 000026
【図２５】
2010097286.tif 000027
【図２６】
2010097286.tif 000028
【図２７】
2010097286.tif 000029
【図２８】
2010097286.tif 000030
【図２９】
2010097286.tif 000031