(57)【要約】【課題】移動および高さ調整を可能にする機構を、筐体に収められる機器の配置を制限することなく省スペース化することが可能な電気機器を提供すること。【解決手段】筐体と、ローラーと、下端でローラーを回転可能に支持するとともに上端で筐体を支持し、下端から上端までの高さを変化させるように作動するリンク機構と、を有する。【選択図】図１
2010121756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
ローラーと、
下端で前記ローラーを回転可能に支持するとともに上端で前記筐体を支持し、前記下端から前記上端までの高さを変化させるように作動するリンク機構と、
を有する電気機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器において、
前記リンク機構は、
回転可能な主軸と、
前記主軸に固定された第１のアーム支持部材と、
前記主軸の前記第１のアーム支持部材が固定される位置とは異なる位置に、前記主軸に沿って移動可能に取り付けられた第２のアーム支持部材と、
前記ローラーを回転可能に支持する第１の固定部材と、
ピボット運動可能に、一端が前記第１の固定部材における前記ローラーの上端よりも低い位置に取り付けられ、他端が前記第１のアーム支持部材に取り付けられた第１のアームと、
ピボット運動可能に、一端が前記第１の固定部材における前記ローラーの上端よりも低い位置に取り付けられ、他端が前記第２のアーム支持部材に取り付けられた第２のアームと、
前記筐体を支持する第２の固定部材と、
ピボット運動可能に、一端が前記第２の固定部材に取り付けられ、他端が前記第１のアーム支持部材に取り付けられた第３のアームと、
ピボット運動可能に、一端が前記第２の固定部材に取り付けられ、他端が前記第２のアーム支持部材に取り付けられた第４のアームと、
を有する電気機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電気機器において、
前記リンク機構は、
回転可能な主軸と、
前記主軸および前記筐体に固定された第１のアーム支持部材と、
前記主軸の前記第１のアーム支持部材が固定される位置とは異なる位置に、前記主軸に沿って移動可能に取り付けられた第２のアーム支持部材と、
前記ローラーを回転可能に支持する固定部材と、
ピボット運動可能に、一端が前記固定部材における前記ローラーの上端よりも低い位置に取り付けられ、他端が前記第１のアーム支持部材に取り付けられた第１のアームと、
ピボット運動可能に、一端が前記固定部材における前記ローラーの上端よりも低い位置に取り付けられ、他端が前記第２のアーム支持部材に取り付けられた第２のアームと、
を有する電気機器。
【請求項４】
請求項２に記載の電気機器において、
前記ローラーおよび前記リンク機構が鉛直方向の軸の周りで回転できるように、前記筐体の底面と前記第２の固定部材の間に取り付けられたベアリングを有する電気機器。
【請求項５】
前記電気機器は現金処理装置である、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動および高さ調整が可能な電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動できる機能、および筐体の高さを調整できる機能が求められる電気機器の一つに、金融機関（例えば、銀行）の窓口業務などで使用される現金処理装置がある。このような現金処理装置は、設置場所を変更するときや保守作業を行うときのために移動可能であることが求められ、操作者の利便性を向上させるために設置場所の環境に応じて筐体の高さが変更可能であることが求められている。そのため、このような現金処理装置には、通常、筐体を移動させる移動機構と筐体の高さを変化させる高さ調整機構とが一体化された機械部品が取り付けられる。
【０００３】
図６は移動機構および高さ調整機構を備えた機械部品が現金処理装置に取り付けられた状態を示す図である。図６（ａ）は側面図を示し、図６（ｂ）は正面図を示す。
【０００４】
図６に示す機械部品は、ローラーとローラーを支持する固定部材とで構成されるキャスター６１と、キャスター６１の上端に固定された台座６２と、台座６２の上面に鉛直に固定されたボルトである主軸６３と、主軸６３に係合するナット６４と、を有する。主軸６３は、図６に示すように、ナット６３を係合した状態で、筐体底部６５に予め設けられた穴に差し込まれる。なお、この穴は、筐体底部６５を貫通して筐体内部６６まで通じている。
【０００５】
図６に示すような機械部品は、通常、１つの筐体に４つ以上取り付けられている。そして、各機械部品のキャスター６１が主軸６３を介して筐体（筐体底部６５および筐体内部６６）を支持しているため、キャスター６１の回転により筐体の移動が可能になる。
【０００６】
また、ナット６３を回転させる力が加えられると、ナット６３は鉛直方向に移動する。この移動により主軸６３の筐体に差し込まれた部分の深さが変化する。この深さを変化させることによって筐体の高さを変化させることが可能となる。
【０００７】
しかし、図６に示す機械部品を用いる場合、主軸６３を収納するスペース（穴）を筐体に確保しなければならない。そのため、筐体に収められる機器の配置が制限されるという問題が起こり得る。
【０００８】
上記問題を解決する一つの手段として、特許文献１に開示されている装置を適用することが考えられる。
【０００９】
特許文献１には、キャスターと、キャスターの上方に固定された台座と、台座の上面に固定されたジャッキと、ジャッキの上端に固定されたフランジとで構成される装置が開示されている。ジャッキには、水平方向に配置された主軸と、主軸が回転するとピボット運動を行う４本のアームとが、設けられている。
【００１０】
特許文献１に開示された装置では、ジャッキの主軸を回転させると、４本のアームがそれぞれピボット運動することによって、フランジの高さを変化させることが可能になる。図６に示す現金処理装置において、主軸６３およびナット６４の代わりに特許文献１に開示されたようなジャッキが台座６２の上に取り付けられると、筐体内部に高さ調整機構（主軸６３）を収納するためのスペースが不要になる。これにより、筐体に収められる機器の配置を制限することなく筐体の高さを調整できるようになる。
【特許文献１】特開２００２−１６０８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に開示された装置は、キャスターの上方に配置された台座にジャッキが取り付けられた構造なので、設置場所には、高さ方向に、キャスターの高さとジャッキの高さと台座の高さとを合計した大きさのスペースが必要になる。そのため、特許文献１に開示されている装置を図６に示す機械部品に適用させると、高さ方向のスペースが狭い場所では、現金処理装置を設置できないという問題が起こり得る。
【００１２】
本発明は、移動および高さ調整を可能にする機構を、筐体に収められる機器の配置を制限することなく省スペース化することが可能な電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明による電気機器は、
筐体と、
ローラーと、
下端で前記ローラーを回転可能に支持するとともに上端で前記筐体を支持し、前記下端から前記上端までの高さを変化させるように作動するリンク機構と、
を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、リンク機構を筐体内に収納させることなく筐体の高さを調整できるので、筐体に収められる機器の配置が制限されない。また、リンク機構がローラーを直接支持しているので、ローラーの上方に位置してリンク機構を固定させる台座が不要であり、設置場所において高さ方向の省スペース化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の電気機器の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
本実施形態の電気機器は、金融機関で窓口業務を行う者に使用され、机の下または横に設置される現金処理装置とし、この現金処理装置の筐体内部には、現金を収納する機器、現金の入出を行う機器などが配置されている。
【００１７】
図１は、本実施形態の現金処理装置の構造の一例を説明するための図である。図１（ａ）は側面図を示し、図１（ｂ）は正面図を示す。
【００１８】
本実施形態の現金処理装置は、図１に示すように、ローラー１、２と、固定部材３、４と、主軸５と、アーム支持部材６、７と、アーム８〜１１と、ベアリング１２と、筐体１３と、を有する。本実施形態では、これらの構成のうち、固定部材３、４と、主軸５と、アーム支持部材６と、アーム支持部材７と、アーム８〜１１とからなる構成をリンク機構と称することとする。
【００１９】
この現金処理装置では、筐体１３の底面に配置されたベアリング１２にリンク機構が取り付けられ、このリンク機構にローラー１、２が車軸１４を中心として回転可能に取り付けられている。すなわち、筐体１３の底面に、ベアリング１２およびリンク機構を介してローラー１、２が取り付けられて、筐体１３が支持されている。よって、ローラー１、２が回転することにより、筐体１３の移動が可能になる。また、本実施形態の現金処理装置では、リンク機構が、筐体１３とローラー１、２との間隔を連続的に変化させることができるので、筐体１３の底面からの高さの調整が可能になる。以下に、このローラー１、２、およびリンク機構の詳細な構成について説明する。
【００２０】
ローラー１およびローラー２は、固定部材３に設けられた車軸１４の両側にそれぞれ回転可能に支持される。図１では、説明のためにローラー２が車軸１４から取り外された状態となっているが、実際は、図２に示すようにローラー２は車軸１４の片側に回転可能に取り付けられる。なお、本実施形態では２台のローラーが用いられているが、ローラーの数は特に限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態のリンク機構は、ベアリング１２を介して筐体１３に取り付けられた固定部材４と、車軸１４を介してローラー１、２を支持している固定部材３とが、アーム８、１０およびアーム９、１１を介して接続された構成である。
【００２２】
具体的には、固定部材３には、車軸１４に加え、アーム８、９を揺動可能に取り付けるための軸１５および軸１６が設けられている。また、固定部材４には、アーム１０、１１を揺動可能に取り付けるための軸１７および軸１８が設けられている。固定部材４は、図１（ａ）に示すように、ローラー１、２の進行方向に対して斜め上の方向に向かって延びた形状である。これにより、図１に示す現金処理装置は、図６に示す現金処理装置と同様に、ローラー１、２を進行方向に指向しやすいものとなる。
【００２３】
アーム８は、ピボット運動できるように、一端が固定部材３の軸１５に取り付けられ、他端がアーム支持部材６に設けられた軸１９に取り付けられる。アーム９は、ピボット運動できるように、一端が固定部材３の軸１６に取り付けられ、他端がアーム支持部材７に設けられた軸２０に取り付けられる。アーム１０は、ピボット運動できるように、一端が固定部材４の軸１７に取り付けられ、他端がアーム８と同様に軸１９に取り付けられる。アーム１１は、ピボット運動できるように、一端が固定部材４の軸１８に取り付けられ、他端がアーム９と同様に軸２０に取り付けられる。したがって、アーム８とアーム１０は、軸１９によって互いに揺動可能に連結され、アーム８は軸１５によって固定部材３に、アーム１０は軸１７によって固定部材４にそれぞれ連結されている。同様に、アーム９とアーム１１は、軸２０によって互いに揺動可能に連結され、アーム９は、軸１６によって固定部材３に、アーム１１は、軸１８によって固定部材４にそれぞれ連結されている。
【００２４】
軸１９によってアーム８とアーム１０を連結しているアーム支持部材６と、軸２０によってアーム９とアーム１１を連結しているアーム支持部材７は、水平方向に延びる主軸５によって接続されている。この主軸５は、一端には頭部２１が設けられ、他端側には、図３に示すように、ねじが切られている。また、頭部２１の隣には、アーム支持部材６が固定されている。さらに、主軸５のねじが切られている部分には、ナット部を有するアーム支持部材７が、主軸５の回転により主軸５に沿って移動できるように取り付けられている。
【００２５】
なお、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、頭部２１には、六角レンチを用いて主軸５を回転させる六角形の穴が設けられているが、この穴の形状は、六角形に限定されない。この穴は、例えば、プラスドライバまたはマイナスドライバで回転できる形状であってもよい。
【００２６】
ベアリング１２は、固定部材４と筐体１３との間に取り付けられる。ベアリング１２によって、ローラー１、２およびリンク機構が、鉛直方向を回転軸として回転可能になる。なお、ベアリング１２は、ローラー１、２およびリンク機構を回転させる必要がない場合には不要である。
【００２７】
次に、本実施形態の現金処理装置について、高さを変化させる際のリンク機構の動作について説明する。
【００２８】
現金処理装置が図２に示す状態のときに六角レンチを用いて頭部２１を回転させると、アーム支持部材７がアーム支持部材６に向かって移動する。すると、図４に示すようにアーム８〜アーム１１のピボット運動により、アーム支持部材７の水平方向に移動する力が鉛直方向に伝達される。これにより、固定部材３から固定部材４までの高さを連続的に変化させることが可能となる。すなわち、筐体１３の底面からの高さを調整することが可能となる。
【００２９】
本実施形態では、筐体内部に穴を設けることなく筐体を支持する構造であるので、筐体に収められる機器の配置が制限されることがない。また、台座を必要としないで筐体の高さを調整できるので、高さ方向に関して省スペース化することが可能となる。特に、図２に示すように、筐体の高さを最も低くする状態のときには、リンク機構の上端がローラーの上端とほぼ同じ高さになるので、ローラーの上方に位置する台座の上にジャッキが固定された構成の場合に比べ、設置場所に必要な高さ方向のスペースをより小さくできる。これは、リンク機構のアーム８、９の一端が、ローラー１、２を支持する車軸１４が設けられた固定部材３に取り付けられているからである。すなわち、アーム８、９の一端が車軸１４の近傍（少なくとも固定部材３におけるローラー１、２の上端よりも低い位置）に取り付けられているため、リンク機構の下端が車軸１４とほぼ同じ高さ、すなわちローラー１、２の中心とほぼ同じ高さになっているからである。そして、固定部材３と固定部材４を近づけるようにアーム８〜１１がピボット運動を行いリンク機構が縮小するとき、最終的に、リンク機構全体が、高さ方向に、ローラー１、２の中心からローラー１、２の上端近傍までの範囲に収まる。従って、リンク機構全体がローラー１、２よりも上方に配置されている場合に比べて、高さ方向のスペースを大幅に小型化できる。なお、固定部材３と固定部材４を遠ざけるようにアーム８〜１１がピボット運動を行いリンク機構が広がったとき、筐体１３を十分に高い位置に上昇できるようにアーム８〜１１の長さが決められている。
【００３０】
なお、本発明では、例えば図５に示すように、ピボット運動を行うアームの数を２本とする構成であってもよい。この場合、図１に示す現金処理装置に比べアームの数を減らすことができるので、経済性が優れたものとなる。図５では、リンク機構は、車軸１４を介してローラー１、２を支持している固定部材３（不図示）が、アーム８を介して、筐体１３の底面に固定されて主軸５を支持しているアーム支持部材６に接続されるとともに、アーム９を介して、主軸５に取り付けられているアーム支持部材７に接続された構成である。また、このリンク機構では、主軸５をぐらつかせないようにするために、筐体１３の底面に固定された固定部材５１とアーム支持部材６とで主軸５を支持している。図５では、主軸５が回転すると、アーム支持部材７の水平方向に移動する力が、アーム８およびアーム９によって鉛直方向に伝達される。これにより、図１に示す現金処理装置と同様、筐体１３の底面からの高さを連続的に変化させることが可能となる。
【００３１】
本発明の電気機器は、上述した現金処理装置に限定されるものではなく、移動および高さ調整が必要とされる電気機器であればよい。本発明をこのような電気機器に適用させた場合でもリンク機構の動作内容は変わらないので、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態の現金処理装置の構造の一例を説明するための図である。（ａ）は側面図を示し、（ｂ）は正面図を示す。
【図２】図１に示す現金処理装置において、ローラーが実際に取り付けられた状態を示す図である。（ａ）は側面図を示し、（ｂ）は正面図を示す。
【図３】図１に示す現金処理装置において、リンク機構の構造を説明するための図である。
【図４】図３に示す現金処理装置において、ローラーが実際に取り付けられた状態を示す図である。
【図５】本発明において、アームの数が２本の現金処理装置の一実施形態の構成を示す図である。
【図６】移動機構および高さ調整機構を備えた機械部品が現金処理装置に取り付けられた状態を示す図である。（ａ）は側面図を示し、（ｂ）は正面図を示す。
【符号の説明】
【００３３】
１、２  ローラー
３、４  固定部材
５、６３  主軸
６、７アーム支持部材
８、９、１０、１１  アーム
１２  ベアリング
１３  筐体
１４  車軸
１５、１６、１７、１８、１９、２０  軸
２１  頭部
６１  キャスター
６２  台座
６４  ナット
６５  筐体底部
６６  筐体内部
【図１】
2010121756.tif 000003
【図２】
2010121756.tif 000004
【図３】
2010121756.tif 000005
【図４】
2010121756.tif 000006
【図５】
2010121756.tif 000007
【図６】
2010121756.tif 000008