(57)【要約】【課題】外輪部材２Ａの軽量化と強度確保とを高次元で両立させられる構造を実現する。【解決手段】上記外輪部材２Ａの本体部分に、回転側フランジ及び補強部材を一体に形成する。この為に、外輪部材２Ａの外周面の軸方向外寄り部分に径方向外方に突出する状態で、この軸方向に対応する方向を厚さ方向とした板状の突出部１１、１１を、この外輪部材２Ａの本体部分と一体に複数設ける。そして、この様な各突出部１１、１１の中間部を折り曲げて、基端側半部１２を上記外輪部材２Ａの中心軸に対し直交する方向に存在する仮想平面上に位置させる事により、当該部分を回転側フランジとする。又、先端側半部１３を、軸方向内側に向かう程上記外輪部材２Ａの外周面に近付く方向に傾斜させると共に、この先端側半部１３の先端部を上記外輪部材２Ａの外周面の軸方向内寄り部分に結合固定する事により、当該部分を補強部材４Ａとする。【選択図】図１
2010185511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複列の内輪軌道を有し、使用状態で懸架装置に支持固定されて回転しない内輪部材と、内周面に複列の外輪軌道を、外周面の軸方向外寄り部分に回転側フランジを、それぞれ有し、使用状態でこの回転側フランジに結合固定した車輪と共に回転する外輪部材と、上記両内輪軌道と上記両外輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ設けられた転動体と、上記回転側フランジの径方向外端縁と上記外輪部材の軸方向内寄り部分との間に掛け渡す状態で設けた補強部材とを備えた車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、
上記外輪部材の本体部分に上記回転側フランジ及び上記補強部材を一体に形成した事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
外輪部材の外周面の軸方向外寄り部分に径方向外方に突出する状態で、この外輪部材の軸方向に対応する方向を厚さ方向とした板状の突出部を、この外輪部材と一体に複数設けており、これら各突出部の中間部を折り曲げて当該部分を折り曲げ部とすると共に、この折り曲げ部よりも基端側部分を、上記外輪部材の中心軸に対し直交する方向に存在する仮想平面上に位置させる事により、当該部分を回転側フランジとし、上記折り曲げ部よりも先端側部分を、軸方向内側に向かう程上記外輪部材の外周面に近付く方向に傾斜させ、更に、その先端部を上記外輪部材の外周面の軸方向内寄り部分に結合固定する事により、当該部分を補強部材とした、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項３】
外輪部材の外周面の軸方向内寄り部分に径方向外方に突出する状態で、この外輪部材の軸方向に対応する方向を厚さ方向とした板状の突出部を、この外輪部材と一体に複数設けており、これら各突出部の中間部を折り曲げて当該部分を折り曲げ部とすると共に、この折り曲げ部よりも基端側部分を、軸方向外側に向かう程上記外輪部材の外周面から離れる方向に傾斜させる事により、当該部分を補強部材とし、上記折り曲げ部よりも先端側部分を、上記外輪部材の中心軸に対し直交する方向に存在する仮想平面上に位置させ、更に、その先端部を上記外輪部材の外周面の軸方向外寄り部分に結合固定する事により、当該部分を回転側フランジとした、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項４】
外輪部材の外周面の軸方向外寄り部分から内寄り部分に亙り、径方向外方に突出する状態で、この外輪部材の周方向に対応する方向を厚さ方向とした板状の突出部を、この外輪部材と一体に複数設けており、これら各突出部は、この外輪部材の径方向に関する外側面を軸方向内側に向かう程上記外輪部材の外周面に近付く方向に傾斜した傾斜面とすると共に、同じく外輪部材の軸方向に関する外側面を、この外輪部材の中心軸に直交する方向に存在する仮想平面上に位置する直立面としており、更に、上記各突出部はその厚さ方向に貫通する状態で貫通孔を設けており、これら各突出部のうちで、上記直立面を有する部分を回転側フランジとすると共に、上記傾斜面を有する部分を補強部材とした、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の懸架装置に対して車輪を回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットの改良に関する。具体的には、内輪部材が回転せずに外輪部材が車輪と共に回転する、所謂外輪回転型の構造に関し、この外輪部材の軽量化と強度確保とを高次元で両立させられる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
外輪回転型の車輪支持用転がり軸受ユニットは、懸架装置への取付部の構造を内輪回転型のものに比べて簡単にできる為、一部の自動車で従動輪（ＦＦ車の後輪、ＦＲ車及びＭＲ車の前輪）支持用の転がり軸受ユニットとして使用されている。但し、内輪部材に比べて直径が大きな外輪部材を回転させる為、慣性モーメントが大きくなり、加速性能を中心とする走行性能や燃費性能を確保する面から、内輪回転型の車輪支持用転がり軸受ユニットに比べて不利になる。この様な不利を低減乃至解消する為には、上記外輪部材を軽量化する事が効果的である。この様な事情に鑑みて考えられた外輪回転型の車輪支持用転がり軸受ユニットとして従来から、特許文献１〜３に記載された構造が知られている。
【０００３】
図１３〜１６は、これら特許文献１〜３に記載された従来構造の３例を示している。これら各従来構造は何れも、内輪部材１ａ、１ｂ、１ｃと、外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃと、複数個の転動体３、３と、補強部材４ａ、４ｂ、４ｃとを備える。このうちの内輪部材１ａ、１ｂ、１ｃは、外周面に複列の内輪軌道５Ａ、５Ｂを有し、使用状態で懸架装置に支持固定されて回転しない。又、上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃは、内周面に複列の外輪軌道６Ａ、６Ｂを、外周面の軸方向外寄り部分（軸方向に関して外とは、組み付け状態で車体の幅方向外側となる側を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃを、それぞれ有する。そして、使用状態でこの回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃに結合固定した車輪と共に回転する。又、上記各転動体３、３は、上記両内輪軌道５Ａ、５Ｂと上記両外輪軌道６Ａ、６Ｂとの間に、両列毎に複数個ずつ設けられている。
【０００４】
又、上記補強部材４ａ、４ｂ、４ｃは、全体を部分円すい筒状としている。そして、この補強部材４ａ、４ｂ、４ｃの大径側端部を上記回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃの外周縁部に、同じく小径側端部を上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの外周面でこの回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃよりも軸方向内方寄り部分に、それぞれ溶接により接合固定している。更に、上記内輪部材１ａ、１ｂ、１ｃを懸架装置に対し固定する為に、この内輪部材１ａ、１ｂ、１ｃの周面に静止側フランジ８ａ、８ｂ、８ｃを設けている。上記従来構造の３例のうち、図１３、１６に示した２例の構造の場合、上記内輪部材１ａ、１ｃの外周面の軸方向内端部（軸方向に関して内とは、組み付け状態で車体の幅方向中央側となる側を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に外向フランジ状の上記静止側フランジ８ａ、８ｃを設けている。これに対して、図１４〜１５に示した構造の場合には、上記内輪部材１ｂの内周面の軸方向内寄り部分の円周方向等間隔複数箇所を径方向内方に突出させる事により、内向フランジ状の上記静止側フランジ８ｂを設けている。
【０００５】
それぞれが上述の様な構成を有する車輪支持用転がり軸受ユニット９ａ、９ｂ、９ｃの使用状態では、上記静止側フランジ８ａ、８ｂ、８ｃにより、上記内輪部材１ａ、１ｂ、１ｃを懸架装置の構成部材（例えばナックル）に対し結合固定する。又、ディスクロータやドラム等の制動用回転体及び車輪を、上記回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃにより、上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃに対し支持固定する。この状態で、上記制動用回転体及び車輪が上記懸架装置に対し回転自在に支持される。旋回走行時等には、この車輪と路面との接触部（接地面）からの入力が上記回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃに対し、この回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃを上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの本体部分に対し曲げる方向のモーメントとして加わる。上記従来構造の３例は、何れも、上記回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃと上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの本体部分との間に前記補強部材４ａ、４ｂ、４ｃを設けているので、上記モーメントに拘らず、上記回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃが上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの本体部分に対し曲がる事を抑えられる。この為、この外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃを薄肉化しても、上記車輪の支持剛性を確保して、走行安定性等の必要とする性能を確保できる。
【０００６】
この様に、上記補強部材４ａ、４ｂ、４ｃにより、上記回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃが上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの本体部分に対し曲がる事を抑えられる為、これら回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃや本体部分の薄肉化が可能になる。上記従来構造の３例の場合には、図１３、１４、１６に示す様に、上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの各部に肉盗み部１０ａ、１０ｂ、１０ｃを設けて、この外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃを十分に薄肉化している。この様に薄肉化を図る事により、この外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの慣性モーメントを低減して、加速性能を中心とする走行性能や燃費性能の向上を図れる。
【０００７】
但し、上述した従来構造の場合は、補強部材４ａ、４ｂ、４ｃと外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃとの結合強度を確保する事が面倒になる可能性がある。即ち、上記補強部材４ａ、４ｂ、４ｃの両端部を、上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの２個所位置（回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃの外周縁部及び本体部分の外周面）で溶接固定している為、溶接を必要とする結合部が（外輪部材の軸方向に関して）１個所のものや、或は、溶接を必要とする部分がないものに比べ、結合強度を確保する事が面倒になる可能性がある。特に、円すい筒状の補強部材４ａ、４ｂ、４ｃの成形の容易化を図るべく、この補強部材４ａ、４ｂ、４ｃをプレス成形品とした場合には、これら補強部材４ａ、４ｂ、４ｃと外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃとの溶接部が異種金属同士の溶接になり易い。この様な場合には、結合強度を確保する事が更に面倒になる可能性がある。又、上記補強部材４ａ、４ｂ、４ｃは、上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃの本体部分と回転側フランジ７ａ、７ｂ、７ｃとの間で、突っ張り方向と引っ張り方向との力に十分に耐えうる剛性を必要とする。但し、この様な剛性を確保する為には、部分円すい筒状の上記補強部材７ａ、７ｂ、７ｃの厚さを或る程度大きくせざるを得ず、この補強部材７ａ、７ｂ、７ｃを含む上記外輪部材２ａ、２ｂ、２ｃ全体として十分な軽量化を図れない可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２００７  ０２３  ６６１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０  ２００７  ０６０  ６２７号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１０  ２００８  ０２３  ５８８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットは、上述の様な事情に鑑みて、外輪部材の軽量化と強度確保とを高次元で両立させられる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットは、前述した特許文献１〜３に記載された車輪支持用転がり軸受ユニットと同様に、内輪部材と、外輪部材と、複数個の転動体と、補強部材とを備える。
このうちの内輪部材は、外周面に複列の内輪軌道を有し、使用状態で懸架装置に支持固定されて回転しない。
又、上記外輪部材は、内周面に複列の外輪軌道を、外周面の軸方向外寄り部分に回転側フランジを、それぞれ有し、使用状態でこの回転側フランジに結合固定した車輪と共に回転する。
又、上記各転動体は、上記両内輪軌道と上記両外輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ設けられている。
更に、上記補強部材は、上記回転側フランジの径方向外端縁と上記外輪部材の軸方向内寄り部分との間に掛け渡す状態で設けている。
【００１１】
特に、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記外輪部材の本体部分に上記回転側フランジ及び上記補強部材を一体に形成している。
より具体的には、例えば請求項２に記載した発明の様に、上記外輪部材の外周面の軸方向外寄り部分に径方向外方に突出する状態で、この外輪部材の軸方向に対応する方向を厚さ方向とした板状の突出部を、この外輪部材と一体に複数設ける。そして、これら各突出部の中間部を折り曲げて、当該部分を折り曲げ部とすると共に、この折り曲げ部よりも基端側部分を、上記外輪部材の中心軸に対し直交する仮想平面上に位置させる事により、当該部分を回転側フランジとする。又、上記折り曲げ部よりも先端側部分を、軸方向内側に向かう程上記外輪部材の外周面に近付く方向に傾斜させ、更に、その先端部を上記外輪部材の外周面の軸方向内寄り部分に結合固定する事により、当該部分を補強部材とする。
【００１２】
或は、請求項３に記載した発明の様に、上記外輪部材の外周面の軸方向内寄り部分に径方向外方に突出する状態で、この外輪部材の軸方向に対応する方向を厚さ方向とした板状の突出部を、この外輪部材と一体に複数設ける。そして、これら各突出部の中間部を折り曲げて、当該部分を折り曲げ部とすると共に、この折り曲げ部よりも基端側部分を、その基端部から軸方向外方に９０度未満だけ折り曲げ、軸方向外側に向かう程上記外輪部材の外周面から離れる方向に傾斜させる事により、当該部分を補強部材とする。又、上記折り曲げ部よりも先端側部分を、上記外輪部材の中心軸に対し直交する仮想平面上に位置させ、更に、その先端部を上記外輪部材の外周面の軸方向外寄り部分に結合固定する事により、当該部分を回転側フランジとする。
【００１３】
或は、請求項４に記載した発明の様に、上記外輪部材の外周面の軸方向外寄り部分から内寄り部分に亙り、径方向外方に突出する状態で、この外輪部材の周方向に対応する方向を厚さ方向とした板状の突出部を、この外輪部材と一体に複数設ける。これら各突出部は、この外輪部材の径方向に関する外側面を軸方向内側に向かう程上記外輪部材の外周面に近付く方向に傾斜した傾斜面とする。又、これと共に、同じく外輪部材の軸方向に関する外側面を、この外輪部材の中心軸に直交する仮想平面上に位置する直立面とする。更には、上記各突出部に、その厚さ方向（外輪部材の周方向）に貫通する状態で貫通孔を設ける。そして、これら各突出部のうちで、上記直立面を有する部分を回転側フランジとすると共に、上記傾斜面を有する部分を補強部材とする。
【００１４】
尚、上述の請求項２又は請求項３に記載した発明を実施する場合、必要に応じて、突出部を、完成後の状態で、断面二次モーメントが大きくなる様にする。具体的には、上記突出部のうちで先端側部分と基端側部分とのうちの少なくとも何れかを、完成後の状態で、断面を略コ字型、或は、略Ｖ字型、略Ｕ字型、略欠円形状、略三角形状等にする。この為に、例えば上記外輪部材の周方向に関し、上記先端側部分又は基端側部分の両端部に変形部を設け、この変形部の変形（例えば折り曲げ形成）に基づいて、当該部分の断面を、上述の様な断面二次モーメントを大きくできる形状にする。又、同じく請求項２又は請求項３に記載した発明を実施する場合により好ましくは、上記外輪部材の外周面の軸方向内寄り部分（請求項２に記載した発明の場合）又は軸方向外寄り部分（請求項３に記載した発明の場合）に、大径部と小径部とを連続させる段差面を設け、この段差面に上記突出部の先端部を当接させる。
【００１５】
又、前述の請求項４に記載した発明を実施する場合に、例えば前記貫通孔を、打ち抜き加工又は切削加工（例えばミーリング加工）により形成したものとする。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様に構成する本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットによれば、外輪部材の軽量化と強度確保とを高次元で両立させられる。
即ち、外輪部材の本体部分に回転側フランジ及び補強部材を一体に形成している為、溶接を必要とする結合部の低減を図れる（溶接を必要とする結合部を０、又は、外輪部材の軸方向に関して１個所にできる）。より具体的には、請求項２に記載した発明の構成を採用した場合には、溶接を必要とする結合部を、各突出部の先端部（補強部材の基端部）と外輪部材の軸方向内寄り部分との結合部の１個所（各突出部毎に１個所）にできる。又、例えば請求項３に記載した発明の構成を採用した場合には、溶接を必要とする結合部を、各突出部の先端部（回転側フランジの基端部）と外輪部材の軸方向外寄り部分との結合部の１個所（各突出部毎に１個所）にできる。又、例えば請求項４に記載した発明の構成を採用した場合には、溶接を必要とする結合部をなくせる。この為、結合強度の確保が面倒になる溶接個所の低減を図れ、強度確保の容易化を図れる。又、請求項２又は請求項３に記載した発明の場合は、結合部の溶接を同種の金属同士の溶接にできる為、この面からも結合強度の確保を図り易くできる。又、請求項２〜４に記載した発明の様に、回転側フランジ及び補強部材を複数の突出部により構成すれば、外輪部材の周方向に関する各突出部同士の間部分を空間にできる（肉盗み部にできる）為、十分な軽量化も図れる。しかも、必要に応じて各突出部を、完成後の状態で断面二次モーメントを大きくできる（例えば、断面形状を略コ字型、或は、略Ｖ字型、略Ｕ字型、略欠円形状、略三角形状等にできる）為、軽量化を図りつつ回転側フランジ及び補強部材の剛性の向上も図れる。この為、これら回転側フランジ及び補強部材を含む外輪部材全体としての軽量化と強度確保とを高次元で両立させられる。又、請求項２〜３に記載した発明を採用する場合に、外輪部材に大径部と小径部を連続させる段差面を設ければ、各突出部の先端部の位置決めを図り易くできると共に、この先端部と段差面との間の溶接を直交（乃至は鋭角に交差）する面同士の溶接にでき、この溶接作業を容易に行え、しかも、溶接部分の結合強度、信頼性の確保をより高次元で図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を、外輪部材のみを取り出して模式的に示す斜視図で、各突出部に折り曲げ加工を施す前の状態を示している。
【図２】図１に続く工程を模式的に示す、この図１のＡ部に相当する図で、各突出部の先端側に設けた変形部を所定の形状に変形させた状態を示している。
【図３】図２に続く工程を、図１と同方向から見た、一部を省略して模式的に示す斜視図で、各突出部の中間部を折り曲げると共に、これら各突出部の先端部を結合固定した状態を示している。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面に相当する図。
【図５】断面形状の別例を示す、図４と同様の図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を、外輪部材のみを取り出して模式的に示す半部断面図で、各突出部に折り曲げ加工を施す前の状態を示している。
【図７】図６に続く工程を模式的に示す半部断面図で、各突出部の中間部を所定の形状に折り曲げた状態を示している。
【図８】図７に続く工程を示す半部断面図で、各突出部の基端部を所定の形状に折り曲げると共に、これら各突出部の先端部を結合固定した状態を示している。
【図９】外輪部材の完成状態を示す斜視図。
【図１０】本発明の実施の形態の第３例を、外輪部材のみを取り出して模式的に示す斜視図で、各突出部に貫通孔を形成する前の状態を示している。
【図１１】同じく半部断面図。
【図１２】各突出部に貫通孔を形成する状態を一部を切断して模式的に示す図で、図１１の左側から見た状態で一部を省略して示している。
【図１３】従来構造の第１例を示す断面図。
【図１４】同第２例を示す断面図。
【図１５】図１４の右方から見た斜視図。
【図１６】従来構造の第３例を示す切断斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜５により説明する。尚、本例を含めて本発明の特徴は、外輪部材２Ａの構造を工夫する事により、この外輪部材２Ａの軽量化と強度確保とを高次元で両立させる点にある。その他の部分の構成及び作用は、前述の図１３〜１６に示した従来構造の第１〜３例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００１９】
本例の場合は、図３に一部を省略して模式的に示す様に、上記外輪部材２Ａの本体部分に、回転側フランジ７Ａ及び補強部材４Ａを一体に形成している。この為に、本例の場合は、先ず、上記外輪部材２Ａ（となるべき素材）を、例えば鍛造加工等により、図１に模式的に示す形状に形成する。この様な外輪部材２Ａ（となるべき中間素材）は、外周面の軸方向外寄り部分に径方向外方に突出する状態で、この外輪部材２Ａの軸方向に対応する方向を厚さ方向とした板状の突出部１１、１１を、この外輪部材２Ａの本体部分と一体に複数設けている。本例の場合は、これら各突出部１１、１１を、この外輪部材２Ａの周方向に関して等間隔４個所位置に（９０度ずつ離隔した状態で）設けている。これら各突出部１１、１１は、基端側半部１２が上記回転側フランジ７Ａとなる部分に対応し、先端側半部１３が上記補強部材４Ａとなる部分に対応する。又、この先端側半部１３には、後述する様に、完成後の状態で、上記補強部材４Ａの断面二次モーメントを大きくする為の、それぞれが特許請求の範囲に記載した変形部に相当する、１対の折り曲げ片１４、１４を設けている。又、上記基端側半部１２には、完成後の状態で、車輪を支持する為のボルトを螺合する為のねじ穴３４を形成している。尚、この様な車輪を支持する為のボルトの必要本数との関係で、上記各突出部１１、１１を、４個よりも多くする、例えば５個以上とする事もできる。この様な場合にも、上記各突出部１１、１１は、上記外輪部材２Ａの周方向に関して等間隔に設ける。
【００２０】
本例の場合には、上述の様な先端側半部１３と基端側半部１２とにより構成される各突出部１１、１１の中間部を、図１に示す状態から図３に示す状態に折り曲げて、当該部分を折り曲げ部１６としている。尚、図３では、１個の突出部１１のみを示しており、その他の３個の突出部１１、１１を省略して示しているが、これら他の３個の突出部１１、１１に関しても、図３に示した突出部１１と同様の形状に折り曲げる。そして、この様に各突出部１１、１１の中間部を折り曲げると共に、上記折り曲げ部１６よりも基端側部分である上記基端側半部１２を、上記外輪部材２Ａの中心軸に対し直交する仮想平面上に位置させる事により、当該部分を回転側フランジ７Ａとしている。又、上記折り曲げ部１６よりも先端側部分である上記先端側半部１３を、軸方向内側に向かう程上記外輪部材２Ａの外周面に近付く方向に傾斜させている。そして、この様に傾斜させた先端側半部１３の先端部を、上記外輪部材２Ａの外周面の軸方向内寄り部分に結合固定する事により、当該部分を補強部材４Ａとしている。本例の場合には、上記各突出部１１、１１の先端部と外輪部材２Ａの本体部分の外周面の軸方向内寄り部分との結合部に溶接１７を施して、これら先端部と外輪部材２Ａの外周面とを結合固定している。
【００２１】
又、本例の場合には、上記各突出部１１、１１のうちの折り曲げ部１６よりも先端側部分である先端側半部１３を、完成後の補強部材４Ａとした状態で、当該部分の断面二次モーメントが大きくなる様にしている。この為に、本例の場合は、図１に示す様に、上記外輪部材２Ａの周方向に関し、上記先端側半部１３の両端部（両側部分）に、上記１対の折り曲げ片１４、１４を、上記基端側半部１２の両端部よりも周方向に突出する状態で設けている。そして、図３に示す状態の前の段階、即ち、上記各突出部１１、１１の中間部を折り曲げる以前の状態で、上記各折り曲げ片１４、１４を、図２に示す様に変形させ（折り曲げ）ている。そして、上記各突出部１１、１１の先端側半部１３から成る上記補強部材４Ａの断面形状を、図４に示す様に、略コ字型としている。この様に断面形状を略コ字型にする事により、上記補強部材４Ａの断面二次モーメントを大きくしている。尚、上記補強部材４Ａの断面形状は、例えば、図５に示す様に、略Ｕ字型にする事もできる。又、図示は省略するが、例えば断面形状を、略Ｖ字型、略欠円形状、略三角形状等にする事もできる。必要に応じて、上記各折り曲げ片１４、１４の形状や変形方向等を設定する。又、これら各折り曲げ片１４、１４は、前記中間素材の鍛造加工の際に、上記各突出部１１、１１の加工と同時に曲げ形成しても良い。
【００２２】
又、本例の場合は、図３に示す様に各突出部１１、１１の中間部を折り曲げた後、前記回転側フランジ７Ａの内側面（背面）と、この内側面に対向する、上記各折り曲げ片１４、１４の外端面との間に溶接１８を施している。そして、この溶接１８により、上記補強部材４Ａの断面を略コ字型のまま維持できる様にしている。又、本例の場合は、図１に示す様に、上記各折り曲げ片１４、１４の長さ方向両端部にそれぞれ傾斜部１９、１９を設けている。これら各傾斜部１９、１９は、上記各突出部１１、１１の中間部を図３に示す様に折り曲げた状態で、上記各折り曲げ片１４、１４の両端部が上記外輪部材２Ａの外周面及び前記回転側フランジ７Ａの内側面と干渉しない様にする為のものである。尚、本例の場合には、上記補強部材４Ａとなる上記先端側半部１３にのみ、上述の様な折り曲げ片１４、１４を設けているが、必要に応じて、前記回転側フランジ７Ａとなる前記基端側半部１２にも設け、この回転側フランジ７Ａの断面二次モーメントを大きくする事もできる。この様な折り曲げ片を設ける位置、折り曲げた状態での形状（断面形状）等は、必要に応じて設計的に定める。又、上記回転側フランジ７Ａの外側面には、上記各溶接１７、１８を施した後、変形に基づく歪みを矯正する為の仕上げ加工（例えば切削加工、研削加工等）を施す。
【００２３】
上述の様な本例の場合には、外輪部材２Ａの軽量化と強度確保とを高次元で両立させられる。即ち。本例の場合には、溶接を必要とする結合部を、各突出部１１、１１の先端部と外輪部材２Ａの軸方向内寄り部分との結合部の溶接１７の１個所（各突出部１１、１１毎に１個所）にできる。尚、本例の場合には、回転側フランジ７Ａの内側面と各折り曲げ片１４、１４の外端面との間も溶接１８を施しているが、この部分の溶接１８に関しては、上記回転側フランジ７Ａ及び上記補強部材４Ａを上記外輪部材２Ａの本体部分に一体に形成する上での必須のものではない。この様な本例の場合には、前述の図１３〜１６に示した構造に比べ、結合強度の確保が面倒になる溶接個所を、外輪部材２Ａの軸方向に関し２個所から１個所にでき、強度確保の容易化を図れる。又、本例の場合には、結合部の溶接を同種の金属同士の溶接にできる為、この面からも結合強度の確保を図り易くできる。又、本例の場合は、上記回転側フランジ７Ａ及び上記補強部材４Ａを、上述した様な各突出部１１、１１により構成している為、上記外輪部材２Ａの周方向に関するこれら各突出部１１、１１同士の間部分を空間にできる（肉盗み部にできる）。この為、十分な軽量化を図れる。しかも、本例の場合には、完成後の状態で補強部材４Ａの断面を略コ字形とする事で、当該部分の断面二次モーメントを大きくしている為、軽量化を図りつつ補強部材４Ａ及び回転側フランジ７Ａの剛性の向上も図れる。この為、これら回転側フランジ４Ａ及び補強部材７Ａを含む外輪部材２Ａ全体としての軽量化と強度確保とを高次元で両立させられる。更に、本例の場合には、回転側フランジ７Ａの外側面に、ディスクロータの振れに結び付く歪みを矯正する為の仕上げ加工を施している為、ブレーキジャダーの低減を図れる。
【００２４】
［実施の形態の第２例］
図６〜９は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、先ず、外輪部材２Ｂ（となるべき素材）を、例えば鍛造加工等により、図６に模式的に示す形状に形成する。この様な外輪部材２Ｂ（となるべき中間素材）は、外周面の軸方向内寄り部分に径方向外方に突出する状態で、軸方向に対応する方向を厚さ方向とした板状の突出部２０、２０を、この外輪部材２Ｂの本体部分と一体に複数設けている。本例の場合は、これら各突出部２０、２０を、この外輪部材２Ｂの周方向に関して等間隔４個所位置に（９０度ずつ離隔した状態で）設けている。これら各突出部２０、２０は、先端側半部２１が回転側フランジ７Ｂとなる部分に対応し、基端側半部２２が補強部材４Ｂとなる部分に対応する。尚、図示は省略するが、図６の状態で、上記先端側半部１９に、車輪を支持する為のボルトを螺合する為のねじ穴を形成しておく。
【００２５】
本例の場合は、上述の様な先端側半部２１と基端側半部２２とにより構成される各突出部２０、２０の中間部を、図６に示す状態から図７に示す状態に折り曲げて、当該部分を折り曲げ部２３としている。そして、この様に各突出部２０、２０の中間部を折り曲げた後、この折り曲げ部２３よりも基端側部分である基端側半部２２を、図８〜９に示す様に、軸方向外側に向かう程上記外輪部材２Ｂの外周面から離れる方向に傾斜させ、当該部分を補強部材４Ｂとしている。又、上記折り曲げ部２３よりも先端側部分である上記先端側半部２１を、上記外輪部材２Ｂの中心軸に対し直交する方向に存在する仮想平面上に位置させると共に、この先端側半部２１の先端部を上記外輪部材２Ｂの外周面の軸方向外寄り部分に結合固定する事により、当該部分を回転側フランジ７Ｂとしている。尚、本例の場合には、上記外輪部材２Ｂの外周面の軸方向外寄り部分に、大径部２４と小径部２５とを連続させる段差面２６を全周に亙り設け、この段差面２６に上記先端側半部２１の先端部を当接させている。そして、この様に段差面２６に先端部を当接させる事により、上記外輪部材２Ｂの軸方向に関する、この先端部の位置決めを図った状態で、これら先端部と外輪部材２Ｂとの結合部に溶接２７（図８）を施して、これら先端部と外輪部材２Ｂの外周面とを不離に結合している。又、この様に溶接２７を施した後、上記回転側フランジ７Ｂの外側面に、変形に基づく歪みを矯正する為の仕上げ加工（例えば切削加工、研削加工等）を施している。
【００２６】
上述の様な本例の場合も、前述した実施の形態の第１例と同様に、外輪部材２Ｂの軽量化と強度確保とを高次元で両立させられる。又、この外輪部材２Ｂに設けた段差面２６に先端側半部２１の先端部を当接させた状態で溶接２７を施している為、この先端部の位置決めを図り易くできると共に、この先端部と段差面２６との間の溶接を直交（乃至は鋭角に交差）する面同士の溶接にでき、この溶接作業を容易に行え、しかも、溶接部分の結合強度、信頼性の確保をより高次元で図れる。
尚、図示は省略するが、本例の場合にも、回転側フランジ７Ｂや補強部材４Ｂの剛性の向上を図るべく、前述した実施の形態の第１例の様な折り曲げ片１４、１４（図１〜５参照）を設ける事もできる。又、本例の場合には、外輪部材２Ｂの外周面の軸方向外寄り部分に段差面２６を設けているが、前述した実施の形態の第１例の構造に関しても、この様な段差面を設ける事ができる。この場合には、この段差面を、外輪部材２Ａ（図１、３参照）の軸方向内寄り部分に設ける。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００２７】
［実施の形態の第３例］
図１０〜１２は、請求項１、４に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、先ず、外輪部材２Ｃ（となるべき素材）を、例えば鍛造加工等により、図１０に模式的に示す形状に形成する。この様な外輪部材２Ｃ（となるべき中間素材）は、外周面の軸方向外寄り部分から内寄り部分に亙り、径方向外方に突出する状態で、この外輪部材２Ｃの周方向に対応する方向を厚さ方向とした板状の突出部２８、２８を、この外輪部材２Ｃの本体部分と一体に複数設けている。本例の場合は、図１０に示す様に、上記各突出部２８、２８を、この外輪部材２Ｃの周方向に関して等間隔４個所位置に（９０度ずつ離隔した状態で）設けている。
【００２８】
これら各突出部２８、２８は、上記外輪部材２Ｃの径方向に関する外側面を、軸方向内側に向かう程上記外輪部材２Ｃの外周面に近付く方向に傾斜した傾斜面２９としている。又、これと共に、この外輪部材２Ｃの軸方向に関する外側面を、この外輪部材２Ｃの中心軸に直交する仮想平面上に存在する直立面３０としている。更に、本例の場合には、上記各突出部２８、２８に、その厚さ方向（外輪部材２Ｃの周方向）に貫通する状態で貫通孔３１、３１を形成している。そして、上記各突出部２８、２８のうちで、上記直立面３０を有する部分を回転側フランジ７Ｃとすると共に、上記傾斜面２９を有する部分を補強部材４Ｃとしている。尚、上記各貫通孔３１、３１は、例えば図１２に示す様に、上記各突出部２８、２８をダイ３２の上に載置した状態で、パンチ３３により打ち抜き加工を施す事により形成できる。又、上記各貫通孔３１、３１を切削加工（例えばミーリング加工）により形成する事もできる。何れにしても、上記各貫通孔３１、３１を形成した後、上記回転側フランジ７Ｃの外側面に、変形に基づく歪みを矯正する為の仕上げ加工（例えば切削加工、研削加工等）を施す。
【００２９】
この様な本例の場合も、前述した実施の形態の第１例や第２例と同様に、外輪部材２Ｃの軽量化と強度確保とを高次元で両立させられる。即ち、本例の場合には、溶接を必要とする結合部をなくせる為、前述した従来構造は勿論、前述した実施の形態の第１例や第２例の構造と比べても、結合強度の確保が面倒になる溶接個所の低減を図れ、更なる強度確保の容易化を図れる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１〜２例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
上述した各例は、軸方向外側の転動体列のピッチ円直径と軸方向内側の転動体列のピッチ円直径とを異ならせた構造の場合を示しているが、この様な構造に限定されず、両列のピッチ円直径を同じした構造に本発明を適用する事もできる。
【符号の説明】
【００３１】
１ａ、１ｂ、１ｃ  内輪部材
２ａ、２ｂ、２ｃ、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  外輪部材
３    転動体
４ａ、４ｂ、４ｃ、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  補強部材
５Ａ、５Ｂ  内輪軌道
６Ａ、６Ｂ  外輪軌道
７ａ、７ｂ、７ｃ、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ  回転側フランジ
８ａ、８ｂ、８ｃ  静止側フランジ
９ａ、９ｂ、９ｃ  車輪支持用転がり軸受ユニット
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  肉盗み部
１１    突出部
１２    基端側半部
１３    先端側半部
１４    折り曲げ片
１５    ねじ穴
１６    折り曲げ部
１７    溶接
１８    溶接
１９    傾斜部
２０    突出部
２１    先端側半部
２２    基端側半部
２３    折り曲げ部
２４    大径部
２５    小径部
２６    段差面
２７    溶接
２８    突出部
２９    傾斜面
３０    直立面
３１    貫通孔
３２    ダイ
３３    パンチ
３４    ねじ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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