(57)【要約】【課題】映像表示装置と映像再生装置のいずれか一方の装置でのみ映像の超解像化を実施するための制御を行うことができる映像表示装置を実現する。【解決手段】映像表示装置であるデジタルテレビジョン受信機１１と映像再生装置９１とは、制御信号を送受信するための双方向通信手段により接続されている。デジタルテレビジョン受信機１１が映像再生装置９１に対して超解像化機能を有することを通知すると、映像再生装置９１は超解像変換処理部９１４をオフにする。また、デジタルテレビジョン受信機１１は映像再生装置９１に対して、超解像化機能をオフにするコマンドを送信し、超解像変換処理部９１４をオフにする。このような制御により、デジタルテレビジョン受信機１１に表示される映像に対して、デジタルテレビジョン受信機１１と映像再生装置９１とで二重に超解像変換処理が施されることを回避し、映像品質の劣化を防ぐことができる。【選択図】図３
2010063168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部映像再生装置から鮮鋭化処理が施された映像信号を受信する映像受信手段と、
前記映像信号に対して、鮮鋭化処理を含む画質処理を施す画質処理手段と、
前記画質処理に前記鮮鋭化処理が含まれないときに比べて、前記外部映像再生装置の鮮鋭化処理の効果を弱めるための信号を、前記外部映像再生装置に送信する信号送信手段とを具備することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記信号送信手段は、前記外部映像再生装置が接続されたことに応答して、前記信号を送信することを特徴とする請求項１記載の映像表示装置。
【請求項３】
外部映像再生装置から映像信号を受信する映像受信手段と、
前記映像信号に対して、鮮鋭化処理を含む画質処理を施す画質処理手段と、
前記外部映像再生装置が鮮鋭化処理を実行する機能を有するか否かを示す情報を受信する情報受信手段と、
前記情報が、前記外部映像再生装置が前記鮮鋭化処理を実行する機能を有することを示す場合、前記画質処理が前記鮮鋭化処理を含まないときに比べて、前記外部映像再生装置の鮮鋭化処理の効果を弱めるための信号を、前記外部映像再生装置に送信する信号送信手段とを具備することを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
前記情報受信手段は、前記外部映像再生装置が接続されたことに応答して、前記情報を受信することを特徴とする請求項３記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記信号送信手段は、前記情報を受信したことに応答して、前記信号を送信することを特徴とする請求項３記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記鮮鋭化処理は、第１解像度の映像信号の本来の画素値を推定して増やすことにより、前記第１解像度よりも高い第２解像度の映像信号を復元する超解像変換処理を含むことを特徴とする請求項１又は３記載の映像表示装置。
【請求項７】
映像信号に鮮鋭化処理を施す鮮鋭化手段と、
外部映像表示装置に前記鮮鋭化処理を施した映像信号を送信する映像信号送信手段と、
前記外部映像表示装置が鮮鋭化処理を実行する機能を有するとき、前記外部映像表示装置が前記鮮鋭化処理を実行する機能を有しないときに比べて、前記鮮鋭化手段による鮮鋭化処理の効果を弱めるよう制御する制御手段とを具備することを特徴とする映像再生装置。
【請求項８】
前記外部映像表示装置が前記鮮鋭化処理を実行する機能を有するか否かを示す情報を受信する情報受信手段をさらに具備し、
前記制御手段は、前記情報が、前記外部映像表示装置が前記鮮鋭化処理を実行する機能を有することを示す場合、前記外部映像表示装置が前記鮮鋭化処理を実行する機能を有しないときに比べて、前記鮮鋭化手段による鮮鋭化処理の効果を弱めるよう制御することを特徴とする請求項７記載の映像再生装置。
【請求項９】
前記外部映像表示装置が前記鮮鋭化処理を実行する機能を有しないときに比べて、前記鮮鋭化手段による鮮鋭化処理の効果を弱めるための信号を受信する信号受信手段をさらに具備し、
前記制御手段は、前記信号を受信したことに応答して、前記鮮鋭化手段による鮮鋭化処理の効果を弱めるよう制御することを特徴とする請求項７記載の映像再生装置。
【請求項１０】
外部映像再生装置から鮮鋭化処理が施された映像信号を受信することと、
前記映像信号に対して、鮮鋭化処理を含む画質処理を施すことと、
前記画質処理に前記鮮鋭化処理が含まれないときに比べて、前記外部映像再生装置の鮮鋭化処理の効果を弱めるための信号を、前記外部映像再生装置に送信することとを具備することを特徴とする映像表示方法。
【請求項１１】
外部映像再生装置から映像信号を受信することと、
前記映像信号に対して、鮮鋭化処理を含む画質処理を施すことと、
前記外部映像再生装置が鮮鋭化処理を実行する機能を有するか否かを示す情報を受信することと、
前記情報が、前記外部映像再生装置が前記鮮鋭化処理を実行する機能を有することを示す場合、前記画質処理が前記鮮鋭化処理を含まないときに比べて、前記外部映像再生装置の鮮鋭化処理の効果を弱めるための信号を、前記外部映像再生装置に送信することとを具備することを特徴とする映像表示方法。
【請求項１２】
映像信号に鮮鋭化処理を施すことと、
外部映像表示装置に前記鮮鋭化処理を施した映像信号を送信することと、
前記外部映像表示装置が鮮鋭化処理を実行する機能を有するとき、前記外部映像表示装置が前記鮮鋭化処理を実行する機能を有しないときに比べて、前記外部映像再生装置の鮮鋭化処理の効果を弱めるよう制御することとを具備することを特徴とする映像再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超解像機能を備えた映像表示装置、映像再生装置、映像表示方法、及び映像再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＤ（Standard Definition）規格を超える解像度を持つパーソナルコンピュータ用ディスプレイで、映像コンテンツを視聴する機会が増加している。また、ハイビジョン放送の本格化に伴い、ＨＤ（High Definition）規格対応のテレビジョン受信機も一般家庭に普及してきている。
【０００３】
このような高い解像度をもつ映像表示装置に比べて、ビデオカメラ等の撮影機器により取得された映像データやＳＤ規格対応のテレビジョン放送、ＤＶＤ等は、解像度が低い。このため、何らかの手段によって、映像データの高解像度化を図る必要がある。また、映像の一部を拡大表示する場合や、ビデオカメラ使用時に、光学ズームを超えてデジタルズームによる撮影を行う場合にも、高解像度化の必要がある。
【０００４】
従来、高解像度化には、線形内挿や３次元畳み込み法（Cubic Convolution）による内挿が用いられていたが、十分な鮮鋭さが得られないという問題があった。そこで、画素と画素との間に新しい画素値データを生成し、高い周波数成分を創造し、鮮鋭化することで、画像の元の解像度を超える画像を生成する超解像化技術の研究が進められている。また、上述したような映像入出力機器に対して、超解像機能を組み込むための開発も進められている。したがって今後、超解像機能を有する映像表示装置や映像再生装置等の普及が見込まれる。
【０００５】
特許文献１には、ＴＶ、ＡＶアンプ、ＤＶＤプレーヤ等が組み合わされた映像音声再生システムにおいて、再生する光ディスクに記録されたコンテンツの映像信号および音声信号の有無ならびにフォーマットに応じて、システムを構成する機器を自動的に最適な動作状態に設定する映像音声再生システムが開示されている。ユーザは、光ディスクの再生を行うだけで、特に指示することなく、コンテンツを最適な状態で視聴することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７９７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の映像音声再生システムは、システムを構成する機器をコンテンツのフォーマットに基づいて制御するものであり、各機器が有する機能に基づくものではない。このため、映像表示装置と映像再生装置のいずれもが上述の超解像機能を有する場合には、再生する映像に対して、鮮鋭化効果を有する超解像変換処理が二重に施されることになる。この場合、ノイズや輪郭が強調されすぎることによる映像品質の劣化を生じるおそれがある。
【０００８】
このような劣化を防ぐためには、映像表示装置と映像再生装置のいずれかでのみ、超解像変換処理を実行するための制御を行う必要がある。
【０００９】
本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり、映像表示装置と映像再生装置のいずれかでのみ、超解像変換処理を実行するための制御を行う映像表示装置、映像再生装置、映像表示方法、及び映像再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、本発明の一つの形態に係る映像表示装置は、外部映像再生装置から鮮鋭化処理が施された映像信号を受信する映像受信手段と、前記映像信号に対して、鮮鋭化処理を含む画質処理を施す画質処理手段と、前記画質処理に前記鮮鋭化処理が含まれないときに比べて、前記外部映像再生装置の鮮鋭化処理の効果を弱めるための信号を、前記外部映像再生装置に送信する信号送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様に係る映像表示方法は、外部映像再生装置から鮮鋭化処理が施された映像信号を受信することと、前記映像信号に対して、鮮鋭化処理を含む画質処理を施すことと、前記画質処理に前記鮮鋭化処理が含まれないときに比べて、前記外部映像再生装置の鮮鋭化処理の効果を弱めるための信号を、前記外部映像再生装置に送信することとを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、映像表示装置と映像再生装置のいずれかでのみ、超解像変換処理を実行するための制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る映像表示装置の一例としてのデジタルテレビジョン受信機の構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の映像表示装置における映像処理部の構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態の映像表示装置に映像再生装置を接続した場合の超解像変換処理実行の制御を示すブロック図。
【図４】同実施形態の映像表示装置において、映像再生装置へ超解像機能を有する旨の通知をする場合の動作を示すフローチャート。
【図５】同実施形態の映像表示装置において、映像再生装置から超解像機能を有する旨の通知を受ける場合の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る映像表示装置の一例としてのデジタルテレビジョン受信機を説明する。
【００１６】
デジタルテレビジョン受信機１１は、映像表示器１４、スピーカ１５、操作部１６、受光部１８、カードホルダ７０、７２、ＬＡＮ端子２１、ＨＤＭＩ端子２２、２３、ＵＳＢ端子２４、ｉ．Ｌｉｎｋ端子２５、放送信号入力端子４８、５３、アナログ信号入力端子６０ａ〜６０ｄ、出力端子６３、６４、チューナ４９、５４、５６、カードＩ／Ｆ（インタフェース）６９、７１、通信Ｉ／Ｆ７３、第１のＨＤＭＩ  Ｉ／Ｆ７４、第２のＨＤＭＩ  Ｉ／Ｆ７５、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ７６、ｉ．Ｌｉｎｋ  Ｉ／Ｆ７７、ＰＳＫ復調器５０、ＯＦＤＭ復調器５５、アナログ復調器５７、信号処理部５１、音声処理部５９、グラフィック処理部５８、ＯＳＤ信号生成部６１、映像処理部６２、制御部６５等を備えている。
【００１７】
また、放送信号入力端子４８、および放送信号入力端子５３には、それぞれＢＳ／ＣＳデジタル放送受信用アンテナ４７、および地上波放送受信用アンテナ５２が接続されている。受光部１８は、リモートコントローラ１７から出力される信号を受信する。カードホルダ７０、およびカードホルダ７２には、それぞれ第１のメモリカード１９、および第２のメモリカード２０が装着されている。
【００１８】
制御部６５は、デジタルテレビジョン受信機１１内の各部の動作を制御する。制御部６５は、ＣＰＵ等を内蔵し、ＲＯＭ６６、ＲＡＭ６７、および不揮発性メモリ６８を備える。ＲＯＭ６６には、制御部６５が内蔵するＣＰＵが実行する制御プログラムを格納する。不揮発性メモリ６８には、各種の設定情報、および制御情報が格納される。該ＣＰＵは、処理に必要な命令群、およびデータをＲＡＭ６７にロードし、処理を実行する。
【００１９】
制御部６５には、操作部１６による操作情報、もしくは受光部１８で受信されるリモートコントローラ１７による操作情報が入力される。制御部６５は、この操作内容を反映して、デジタルテレビジョン受信機１１内の各部の制御を行う。
【００２０】
制御部６５は、カードＩ／Ｆ６９を介して、カードホルダ７０に装着された第１のメモリカード１９との情報伝送を行うことができる。同様に、制御部６５は、カードＩ／Ｆ７１を介して、カードホルダ７２に装着された第２のメモリカード２０との情報伝送を行うことができる。
【００２１】
制御部６５は、通信Ｉ／Ｆ７３を介してＬＡＮ端子２１と接続されている。これにより制御部６５は、ＬＡＮ端子２１に接続された、例えばＬＡＮ対応のＨＤＤと、通信Ｉ／Ｆ７３を介して情報伝送を行うことができる。この場合、制御部６５は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能を有し、ＬＡＮ端子２１に接続されたＬＡＮ対応のＨＤＤにＩＰ（Internet Protocol）アドレスを割り当てて制御している。
【００２２】
制御部６５は、第１のＨＤＭＩ  Ｉ／Ｆ７４を介して第１のＨＤＭＩ端子２２と接続される。これにより制御部６５は、第１のＨＤＭＩ端子２２に接続された各機器と、第１のＨＤＭＩ  Ｉ／Ｆ７４を介して情報伝送を行うことができる。同様に、制御部６５は、第２のＨＤＭＩ  Ｉ／Ｆ７５を介して第２のＨＤＭＩ端子２３と接続される。これにより制御部６５は、第２のＨＤＭＩ端子２３に接続された各機器と、第２のＨＤＭＩ  Ｉ／Ｆ７５を介して情報伝送を行うことができる。ＨＤＭＩ端子２２、２３に接続される機器としては、例えば、ＡＶアンプ、ＤＶＤレコーダ、ＤＶＤプレーヤ、ＰＣ、ブロードバンドルータ等が挙げられる。
【００２３】
制御部６５は、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ７６を介してＵＳＢ端子２４と接続される。これにより制御部６５は、ＵＳＢ端子２４に接続された各機器と、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ７６を介して情報伝送を行うことができる。ＵＳＢ端子２４に接続される機器としては、携帯電話、デジタルカメラ、カードリーダ／ライタ、ＨＤＤ、キーボード等が挙げられる。
【００２４】
制御部６５は、ｉ．Ｌｉｎｋ  Ｉ／Ｆ７７を介してｉ．Ｌｉｎｋ端子２５と接続される。これにより制御部６５は、ｉ．Ｌｉｎｋ端子２５に接続された各機器と、ｉ．Ｌｉｎｋ  Ｉ／Ｆ７７を介して情報伝送を行うことができる。ｉ．Ｌｉｎｋ端子に接続される機器には、ＡＶ−ＨＤＤ等がある。
【００２５】
ＢＳ／ＣＳデジタル放送受信用アンテナ４７は、衛星デジタルテレビジョン放送信号を受信し、入力端子４８を介して衛星デジタル放送用のチューナ４９に送る。チューナ４９は、この放送信号から、ユーザが選択しているチャンネルの放送信号を選局する。
【００２６】
ＰＳＫ（Phase Shift Keying）復調器５０は、チューナ４９により選局された放送信号をデジタル映像信号、および音声信号に復調して、信号処理部５１へ出力する。
【００２７】
地上波放送受信用アンテナ５２は、地上デジタルテレビジョン放送信号、および地上アナログテレビジョン放送信号を受信する。地上デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子５３を介して地上デジタル放送用のチューナ５４に送られる。チューナ５４は、この放送信号から、ユーザが選択しているチャンネルの放送信号を選局する。ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）復調器５５は、チューナ５４により選局された放送信号をデジタル映像信号、および音声信号に復調して、信号処理部５１へ出力する。
【００２８】
また、地上アナログテレビジョン放送信号は、入力端子５３を介して地上アナログ放送用のチューナ５６に送られる。チューナ５６は、この放送信号からユーザが選択しているチャンネルの放送信号を選局する。アナログ復調器５７は、チューナ５６により選局された放送信号をアナログ映像信号及び音声信号に復調して、信号処理部５１へ出力する。
【００２９】
信号処理部５１は、ＰＳＫ復調器５０、もしくはＯＦＤＭ復調器５５から出力されたデジタル映像信号、および音声信号に対して、所定のデジタル信号処理を施し、グラフィック処理部５８、および音声処理部５９に出力する。
【００３０】
また、信号処理部５１には、複数の入力端子６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄが接続されている。これらの入力端子６０ａ〜６０ｄはそれぞれ、デジタルテレビジョン受信機１１に対して、外部からアナログ映像信号、および音声信号を入力可能とするものである。
【００３１】
信号処理部５１は、アナログ復調器５７、もしくは各入力端子６０ａ〜６０ｄから出力されたアナログ映像信号、および音声信号をデジタル映像信号、および音声信号に変換する。次に、信号処理部５１は、デジタル化された映像信号、および音声信号に対して所定のデジタル信号処理を施し、グラフィック処理部５８、および音声処理部５９に出力する。
【００３２】
グラフィック処理部５８は、信号処理部５１から出力されるデジタル映像信号に、ＯＳＤ（On Screen Display）信号生成部６１で生成されるメニュー等のＯＳＤ信号を重畳して出力する。このグラフィック処理部５８は、信号処理部５１の出力である映像信号と、ＯＳＤ信号生成部６１の出力であるＯＳＤ信号とを選択的に出力することもできる。
【００３３】
グラフィック処理部５８から出力されたデジタル映像信号は、映像処理部６２に入力される。映像処理部６２は、入力されたデジタル映像信号に対して、超解像変換処理等の高画質化処理を行う。
【００３４】
図２に、映像処理部６２の構成を示す。映像処理部６２は、ＩＰ（Interrace／Progressive）変換、ＮＲ（Noise Reduction）処理、スケーリング部６２１、超解像変換処理部６２２、および動画像改善処理部６２３から構成される。超解像変換処理部６２２は、第１解像度である低解像度の画像信号から本来の画素値を推定して画素を増やすことにより、第２解像度である高解像度の画像信号を復元する鮮鋭化処理を行う。ここで、「本来の画素値」とは、例えば、低解像度（第１解像度）の画像信号を得たときと同じ被写体を、高解像度（第２解像度）のカメラで撮像したときに得られる画像信号の各画素が示す値をいう。また、「推定して画素を増やす」とは、対象とする画像の特徴を捉えて、同一フレーム内、またはフレーム間において相関の高い画像から、本来の画素値を推定して、新たな画素に対応付ける画素値とすることを意味する。つまり、画像の相関性を利用する。なお、超解像変換処理部６２２は、例えば、特開２００７−３１０８３７号公報、特開２００８−９８８０３号公報や特開２０００−１８８６８０号公報等に開示された公知・公用の技術を用いることが可能である。本実施形態の超解像変換処理部６２２の技術としては、例えば、入力画像の標本化周期で決まるナイキスト周波数より高い周波数成分を有する画像を復元する技術を用いることができる。
【００３５】
例えば、特開２００７−３１０８３７号公報に開示された超解像変換処理を用いる場合には、複数の中解像度フレームのそれぞれに対してフレーム中の注目画素を含む注目画像領域中の画素値の変化パターンに最も近い複数の注目画像領域に対応する複数の対応点を基準フレームの中から選択し、対応点での輝度の標本値を対応点に対応している注目画素の画素値に設定し、複数の標本値の大きさと、複数の対応点の配置とに基づいて、基準フレームの画素数よりも多い画素数の高解像度フレームであって基準フレームに対応する高解像度フレームの画素値を算出することにより、低解像度の画像信号から本来の画素値を推定して画素を増やすことにより、高解像度の画像信号を復元する。
【００３６】
また、特開２００８−９８８０３号公報に開示された同一フレーム画像内の自己合同位置探索を利用した超解像変換処理を用いる場合には、中解像度フレームの探索領域の各画素の誤差を比較して最小となる第１の画素位置を算出し、第１の画素位置、およびこの第１の誤差、第１の画素の周辺の第２の画素位置、およびこの第２の誤差に基づいて、探索領域のなかで誤差が最小となる位置を小数精度で算出する。そして、この位置を終点、および注目画素を始点とする小数精度ベクトルを算出し、小数精度ベクトルを用いて、探索領域に含まれない画面上の画素を終点とする、小数精度ベクトルの外挿ベクトルを算出する。そして、小数精度ベクトル、外挿ベクトル、および画像信号から取得された画素値に基づいて、画像信号に含まれる画素数よりも多い画素数の高解像度画像の画素値を算出する。超解像変換処理部６２２は、このような処理を行うことにより、低解像度の画像信号から本来の画素値を推定して画素を増やすことにより、高解像度の画像信号を復元する。
【００３７】
また、特開２０００−１８８６８０号公報に開示された複数フレーム画像間でのマッピングを利用した超解像変換処理を用いることもできる。
【００３８】
ただし、超解像変換処理部６２２における超解像変換処理の手法は、上記に限定されるものではなく、低解像度の画像信号から本来の画素値を推定して画素を増やすことにより、高解像度の画像信号を復元する処理であれば、あらゆる手法を適用することができる。
【００３９】
映像処理部６２はさらに、超解像変換処理を施したデジタル映像信号を、映像表示器１４で表示可能なフォーマットであるアナログ映像信号に変換し、映像表示器１４に出力する。また、映像処理部６２は、出力端子６３を介してアナログ映像信号を外部に導出する。映像表示器１４は、映像処理部６２から出力されたアナログ映像信号に基づき映像を表示する。
【００４０】
音声処理部５９は、入力されたデジタル音声信号を、スピーカ１５で再生可能なフォーマットのアナログ音声信号に変換し、スピーカ１５に出力する。スピーカ１５は、アナログ音声信号に基づき音声を再生する。音声処理部５９はさらに、出力端子６４を介してアナログ音声信号を外部に導出する。
【００４１】
図３は、本実施形態のデジタルテレビジョン受信機１１に対して、映像再生装置９１を接続した場合のブロック図を示す。デジタルテレビジョン受信機１１と映像再生装置９１は、いずれも、映像信号に対して超解像変換処理を実行する機能である超解像機能を有する。このため、映像再生装置９１において超解像変換処理が施された映像信号が、デジタルテレビジョン受信機１１に入力され、デジタルテレビジョン受信機１１において、再度、超解像変換処理を施された場合、ノイズや輪郭が強調されすぎる等の原因により映像品質の劣化を生じるおそれがある。
【００４２】
本実施形態のデジタルテレビジョン受信機１１は、デジタルテレビジョン受信機１１と映像再生装置９１のいずれかでのみ、超解像変換処理を実行するための制御を行う。以下、図３を参照して、デジタルテレビジョン受信機１１、および映像再生装置９１の動作を説明する。なお、デジタルテレビジョン受信機１１は、前述の図１に示した各部により構成されるが、図３においては、映像再生装置９１と接続し、超解像変換処理の制御を行う場合に動作する部分を簡略化して示している。
【００４３】
デジタルテレビジョン受信機１１と映像再生装置９１は、例えば、ＨＤＭＩ（High Definition Multimedia Interface）規格に準拠したインタフェース（以下、ＨＤＭＩインタフェースという）により接続される。このＨＤＭＩインタフェースにより、映像信号の通信を行う。また、ＨＤＭＩ規格は、さらにその中でＣＥＣ（Consumer Electronics Control）規格を規定している。したがって、ＨＤＭＩインタフェースは、ＣＥＣに準拠した制御情報等の双方向通信手段を内包する。
【００４４】
図３において、デジタルテレビジョン受信機１１は、信号入出力部８１１、マイコン８１２、映像処理部６２、および映像表示器１４により構成される。
【００４５】
信号入出力部８１１は、映像再生装置９１との通信を制御する。信号入出力部８１１は、映像再生装置９１から送信される映像信号、および制御信号を受信し、映像再生装置９１へ制御信号を送信する。信号入出力部８１１は、受信した映像信号を映像処理部６２へ、超解像機能をオン／オフにする超解像制御信号をマイコン８１２へ送る。また、信号入出力部８１１は、マイコン８１２から送られた制御信号を映像再生装置９１へ送信する。
【００４６】
マイコン８１２は、信号入出力部８１１を介して、映像再生装置９１に対する超解像機能をオン／オフにする超解像制御信号の送受信を行う。また、映像処理部６２において超解像変換処理部６２２による映像信号の超解像化を実行するか否かを制御する。
【００４７】
映像処理部６２は、マイコン８１２による制御に応じて、信号入出力部８１１から送られた映像信号に対して超解像変換処理部６２２による超解像化を実行する。すなわち、マイコン８１２により超解像変換処理部６２２をオンにする超解像制御信号が送られた場合、映像信号に対する超解像変換処理が実行される。一方、マイコン８１２により超解像変換処理部６２２をオフにする超解像制御信号が送られた場合、映像信号に対する超解像変換処理が実行されない。
【００４８】
映像表示器１４は、映像処理部６２から出力された映像信号を画面に表示する。
【００４９】
次に、映像再生装置９１は、例えば、ＤＶＤプレーヤやセットトップボックスである。映像再生装置９１は、蓄積デバイス９１６、インタフェース９１５、マイコン９１２、映像処理部９１３、および信号入出力部９１１により構成される。超解像変換処理部９１４は超解像変換処理部６２２と同様な処理を行う。
【００５０】
蓄積デバイス９１６は、映像再生装置９１において再生される映像信号を蓄積するＤＶＤやハードディスクドライブである。蓄積デバイス９１６は、インタフェース９１５を介して蓄積された映像信号を送出する。蓄積デバイスがＤＶＤの場合はＤＶＤドライブがインタフェースである。蓄積デバイスがハードディスクドライブの場合は、ハードディスクコントローラがインタフェースである。
【００５１】
マイコン９１２は、信号入出力部９１１を介して、デジタルテレビジョン受信機１１に対する制御信号の送受信を行う。また、映像処理部９１３において超解像変換処理部９１４による映像信号の超解像化を実行するか否かを制御する。
【００５２】
映像処理部９１３は、マイコン９１２による制御に応じて、インタフェース９１５を介して蓄積デバイス９１６から送られた映像信号に対して超解像変換処理部９１４による超解像変換処理を実行する。すなわち、マイコン９１２により超解像変換処理部９１４をオンにする超解像制御信号が送られた場合、映像信号に対する超解像変換処理が実行される。一方、マイコン９１２により超解像変換処理部９１４をオフにする超解像制御信号が送られた場合、映像信号に対する超解像変換処理が実行されない。
【００５３】
信号入出力部９１１は、デジタルテレビジョン受信機１１との通信を制御する。信号入出力部９１１は、デジタルテレビジョン受信機１１から送信される制御信号を受信し、デジタルテレビジョン受信機１１へ、映像信号、および制御信号を送信する。信号入出力部９１１は、超解像機能をオン／オフにする超解像制御信号をマイコン９１２へ送る。また、信号入出力部９１１は、マイコン９１２から送られた超解像制御信号をデジタルテレビジョン受信機１１へ送信する。
【００５４】
なお、上述の説明では、超解像変換処理部６２２における超解像機能をマイコン８１２によりオン、もしくはオフにする場合、および超解像変換処理部９１４における超解像機能をマイコン９１２によりオン、もしくはオフにする場合について示した。これらの操作において超解像機能がオフにされると、超解像機能を有する超解像変換処理部６２２、および超解像変換処理部９１４は、超解像変換処理を行わない。具体的には、超解像変換処理部６２２、および超解像変換処理部９１４は、映像信号を通さない（ハードスルー）、もしくは映像信号を通すが超解像変換処理のパラメータ設定を効果のない設定にする（ソフトスルー）。すなわち、超解像機能のオフは、超解像変換処理部６２２、および超解像変換処理部９１４に映像信号を入力しないこと、もしくは超解像変換処理部６２２、および超解像変換処理部９１４に映像信号を入力するが超解像変換処理のパラメータ設定を効果のない設定にする（鮮鋭化ゲインを持ち上げずゼロに設定したり、復元処理を行わない）ことのいずれかにより実現される。なお、ソフトスルーにおいては、映像信号に悪影響が出ない程度にパラメータをゼロではなく、通常よりも弱く設定して超解像変換処理を実行してもよい。
【００５５】
以下では、デジタルテレビジョン受信機１１と映像再生装置９１とが接続された場合の動作について説明する。
【００５６】
デジタルテレビジョン受信機１１の信号入出力部８１１と映像再生装置９１の信号入出力部９１１とが、ＨＤＭＩ等を介して接続されると、デジタルテレビジョン受信機１１は映像再生装置９１が接続されたことを検出する。また、映像再生装置９１はデジタルテレビジョン受信機１１が接続されたことを検出する。
【００５７】
次に、デジタルテレビジョン受信機１１のマイコン８１２、および映像再生装置９１のマイコン９１２は、それぞれの装置における超解像機能の有無を、他方の装置に通知する。この通知には、上述したように、例えば、ＨＤＭＩ−ＣＥＣに準拠した双方向通信手段を用いる。なお、この通知は、デジタルテレビジョン受信機１１と映像再生装置９１との接続が検出された後、映像再生装置９１から送信される超解像機能の有無を問い合わせる制御信号をデジタルテレビジョン受信機１１が受信した後、もしくはデジタルテレビジョン受信機１１から送信される超解像機能の有無を問い合わせる制御信号を映像再生装置９１が受信した後に行われてもよい。
【００５８】
デジタルテレビジョン受信機１１は、この通知に基づき、映像再生装置９１も超解像機能を有する場合、デジタルテレビジョン受信機１１と映像再生装置９１のいずれか一方でのみ超解像変換処理を実行するための制御を行う。すなわち、デジタルテレビジョン受信機１１において超解像変換処理部６２２による超解像変換処理を実行する場合には、映像再生装置９１では超解像変換処理部９１４をオフにし、超解像変換処理を実行しない。一方、映像再生装置９１において超解像変換処理部９１４による超解像変換処理を実行する場合には、デジタルテレビジョン受信機１１では超解像変換処理部６２２をオフにし、超解像変換処理を実行しない。
【００５９】
図４、および図５は、デジタルテレビジョン受信機１１と映像再生装置９１のいずれも超解像変換機能を有するが、デジタルテレビジョン受信機１１でのみ超解像変換処理を実行する場合の動作例を示すフローチャートである。
【００６０】
図４は、始めに、デジタルテレビジョン受信機１１から映像再生装置９１に対して、デジタルテレビジョン受信機１１が超解像機能を有する旨の通知を行う場合の動作を示す。
【００６１】
デジタルテレビジョン受信機１１と映像再生装置９１とが接続され、装置間の双方向通信が可能になると、デジタルテレビジョン受信機１１は映像再生装置９１に対して、デジタルテレビジョン受信機１１が超解像機能をもつ旨の通知を送信する（ステップＳ１０１）。この通知を受けた映像再生装置９１は、マイコン９１２により超解像機能をオフにする（ステップＳ１０２）。すなわち、マイコン９１２は、超解像変換処理部９１４をオフにする。そして、デジタルテレビジョン受信機１１は、ＧＵＩにより、ユーザに対して映像再生装置９１の超解像機能がオフにされた旨の表示を行う（ステップＳ１０３）。
【００６２】
なお、ステップS１０１における超解像機能をもつ旨の通知は、デジタルテレビジョン受信機１１から映像再生装置９１に対して自動的にではなく、映像再生装置９１から送信される超解像機能の有無を問い合わせる制御信号を、デジタルテレビジョン受信機１１が受信した後であってもよい。
【００６３】
図４に示した動作では、デジタルテレビジョン受信機１１が超解像機能を有する旨の通知を受けた映像再生装置９１が、映像再生装置９１の超解像機能をオフにする処理を実行することを、映像再生装置９１に対して予め設定しておく必要がある。
【００６４】
図４に示した動作では、始めに、デジタルテレビジョン受信機１１から映像再生装置９１へ通知を行うのに対して、図５は、映像再生装置９１からデジタルテレビジョン受信機１１に対して、映像再生装置９１が超解像機能を有する旨の通知を行う場合の動作を示す。
【００６５】
デジタルテレビジョン受信機１１と映像再生装置９１とが接続され、装置間の双方向通信が可能になると、映像再生装置９１はデジタルテレビジョン受信機１１に対して、映像再生装置９１が超解像機能をもつ旨の通知を送信する（ステップＳ２０１）。この通知を受けたデジタルテレビジョン受信機１１は、マイコン８１２により、デジタルテレビジョン受信機１１の超解像機能がオンになっているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。デジタルテレビジョン受信機１１の超解像機能がオフである場合（ステップＳ２０２のＯＦＦ）、マイコン８１２は、デジタルテレビジョン受信機１１の超解像機能をオンにする（ステップＳ２０３）。すなわち、マイコン８１２は、超解像変換処理部６２２をオンにする。なお、ユーザの操作に応じてマイコン８１２が超解像変換処理部６２２をオンにしてもよい。
【００６６】
デジタルテレビジョン受信機１１の超解像機能がオンである場合（ステップＳ２０２のＯＮ）、もしくはステップＳ２０３において、デジタルテレビジョン受信機１１の超解像機能をオンにした場合、デジタルテレビジョン受信機１１は映像再生装置９１に対して、映像再生装置９１の超解像機能をオフにするためのコマンドを送信する（ステップＳ２０４）。このコマンドを受信した映像再生装置９１は、マイコン９１２により、映像再生装置９１の超解像機能をオフにする（ステップＳ２０５）。すなわち、マイコン９１２は、超解像変換処理部９１４をオフにする。そして、デジタルテレビジョン受信機１１は、ＧＵＩにより、ユーザに対して映像再生装置９１の超解像機能がオフにされた旨の表示を行う（ステップＳ２０６）。
【００６７】
なお、ステップS２０１における超解像機能をもつ旨の通知は、映像再生装置９１からデジタルテレビジョン受信機１１に対して自動的にではなく、デジタルテレビジョン受信機１１から送信される超解像機能の有無を問い合わせる制御信号を、映像再生装置９１が受信した後であってもよい。
【００６８】
図４、もしくは図５に示した動作により、デジタルテレビジョン受信機１１には、デジタルテレビジョン受信機１１においてのみ超解像変換処理が施された映像が表示される。つまり、映像に対して二重に超解像変換処理が施されることを回避し、映像品質の劣化を防ぐことができる。また、上記の動作は、デジタルテレビジョン受信機１１と映像再生装置９１の接続が検出された場合に自動的に行われるものであるため、ユーザがいずれかの装置の超解像機能をオフにするといった、手動による操作を要しない。
【００６９】
図４、および図５に示した動作例は、実際の機器構成や利用形態等に基づき、適宜選択して適用することができる。また、図４、および図５に示した動作例では、映像再生装置９１における超解像能をオフにすることで、映像信号に対して二重に超解像変換処理が施されることを回避したが、デジタルテレビジョン受信機１１における超解像機能をオフにすることで、映像に対して二重に超解像変換処理が施されることを回避してもよい。これは例えば、デジタルテレビジョン受信機１１が、映像再生装置９１から、映像再生装置９１が超解像機能を有する旨の通知を受けて、デジタルテレビジョン受信機１１の超解像機能をオフにすることにより実現される。
【００７０】
以上のように、本実施形態においては、映像表示装置と映像再生装置がいずれも映像信号の超解像化機能を有する場合に、映像表示装置と映像再生装置のいずれか一方でのみ超解像化処理を実施するための制御を行う。この制御は、映像表示装置が映像再生装置に対して、超解像化機能を有することを通知し、映像再生装置が超解像化機能をオフにすること、もしくは、映像表示装置が映像再生装置に対して、超解像化機能をオフにする制御信号を送信することにより行われる。これにより、映像表示装置に表示される映像に対して、映像表示装置と映像再生装置とで二重に超解像変換処理が施されることを回避し、映像品質の劣化を防ぐことができる。
【００７１】
また本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１１…デジタルテレビジョン受信機、１４…映像表示器、６２…映像処理部、６２２…超解像変換処理部、８１１…信号入出力部、８１２…マイコン、９１…映像再生装置、９１１…信号入出力部、９１２…マイコン、９１３…映像処理部、９１４…超解像変換処理部、９１５…インタフェース、９１６…蓄積デバイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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