(57)【要約】【課題】可変長の主信号を取り扱う通信装置に主信号の通信品質の下限値の保証機能を提供する。【解決手段】本発明は、外部通信装置から、品質制御及び経路制御の対象となる主信号を識別するための主信号識別パラメータと、品質保証レベルの上限値と下限値を含んだ品質制御パラメータと、主信号の経路制御方法を示す経路制御パラメータと、を含む品質・経路制御メッセージを取得して、要求管理データベースに格納し、品質・経路制御メッセージの内容と当該通信装置の内部構造の情報を格納した内部構造管理データベースの情報とを比較・評価し、その結果を外部通信装置に応答し、評価結果と品質・制御経路メッセージの内容に応じて、当該通信装置を制御する。【選択図】図１
2010068139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを管理する外部通信装置からの指示に基づいて、流入出する主信号の通信品質と伝送経路を制御する通信装置であって、
外部のノードとの接続を終端するポートと、
前記ポートに接続され、前記ノードとの間で可変長の主信号を送受信すると共に、当該装置内部の別の信号転送手段との間で主信号を転送する信号転送手段と、
前記信号転送手段の間を結ぶ経路を切り替える経路切替手段と、
前記外部通信装置からの指示に応じて当該装置内部を制御及び管理する制御管理手段と、を有し、
前記信号転送手段は、
前記制御管理手段の制御に基づいて、前記主信号の通信品質を制御する品質制御手段を含み、
前記制御管理手段は、
前記外部通信装置から、品質制御及び経路制御の対象となる主信号を識別するための主信号識別パラメータと、品質保証レベルの上限値と下限値を含んだ品質制御パラメータと、主信号の経路制御方法を示す経路制御パラメータと、を含む品質・経路制御メッセージを取得して、要求管理データベースに格納すると共に、品質保証可否の応答メッセージを該外部通信装置に送信する送受信手段と、
前記要求管理データベースに格納された前記品質・経路制御メッセージの内容と当該装置の内部構造の情報を格納した内部構造管理データベースの内容とを比較・評価する実現性評価手段と、
前記実現性評価手段の評価結果と前記品質・経路制御メッセージの内容に応じて、前記信号転送手段、前記経路切替手段、前記品質制御手段、もしくは、これらの一部を制御する内部制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記内部構造管理データベースは、
前記信号転送手段、該信号転送手段のポート、前記経路切替手段の各接続関係を行列で表現し、各行列成分として、利用可能な残余帯域、必要なバッファ量、接続関係を含む情報を格納し、
前記実現性評価手段は、
前記品質制御パラメータの前記品質保証レベルの上限値と下限値、または、前記経路制御パラメータの値と、前記内部構造管理データベースの前記行列成分とを比較し、該品質制御パラメータ、または、該経路制御パラメータを満たしている場合には、保証可能であると判定する手段を含む
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
通信装置が自身に流入出する主信号の通信品質と伝送経路を外部通信装置からの指示に基づいて制御する品質・経路制御方法であって、
前記通信装置は、
前記外部通信装置から、品質制御及び経路制御の対象となる主信号を識別するための主信号識別パラメータと、品質保証レベルの上限値と下限値を含んだ品質制御パラメータと、主信号の経路制御方法を示す経路制御パラメータと、を含む品質・経路制御メッセージを取得して、要求管理データベースに格納するメッセージ受信ステップと、
前記品質・経路制御メッセージの内容と当該通信装置の内部構造の情報を格納した内部構造管理データベースの内容とを比較・評価し、その結果を前記外部通信装置に応答する実現性評価ステップと、
前記実現性評価ステップの結果と前記品質・制御経路メッセージの内容に応じて、当該通信装置を制御する内部制御ステップと、
を行うことを特徴とする品質・経路制御方法。
【請求項４】
前記実現性評価ステップにおいて、
前記品質制御パラメータの前記品質保証レベルの上限値と下限値、または、前記経路制御パラメータの値と、前記内部構造管理データベースに格納されている当該通信装置の内部の接続関係、利用可能な残余帯域、必要なバッファ量のいずれかの情報を比較して該品質制御パラメータ、または、該経路制御パラメータを満たしている場合には、保証可能であると判定し、前記外部通信装置に応答する
請求項３記載品質・経路制御方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の通信装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるための品質・経路制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び品質・経路制御方法及び品質・経路制御プログラムに係り、特に、通信装置に流入出する可変長の主信号の品質制御、及び経路制御を外部の通信装置からの指示に応じて実行する通信装置及び品質・経路制御方法及び品質・経路制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector (ITU-T)は、Next Generation Network (NGN)の標準化を推し進めてきた。このＮＧＮは、アプリケーションやサービスに応じて可変長の主信号の通信品質を保証可能であると期待されている。すなわち、ＮＧＮは、ＩＰ(Internet Protocol)ネットワークのように可変長の主信号を転送し、かつ、ＳＤＨ(Synchronous Digital Hierarchy)ネットワークやＡＴＭ(Asynchronous Transfer Mode)ネットワークのように品質保証付きで主信号を転送するように設計されている。ＮＧＮの通信品質保証機能を支える品質・経路制御技術は、Diffserv（例えば、非特許文献１〜６参照）とIntserv（例えば、非特許文献７〜１３参照）に大別される。
【０００３】
一般的なDiffservでは、主信号毎に優先度が割り当てられる。また、Diffservを使用する通信装置は、優先度及びその他の情報に応じて主信号の制御条件が設定される。通信装置に流入出する主信号は、付与された優先度などの情報と優先度などに応じた制御条件に基づいて品質制御及び経路制御が実行される。
【０００４】
一方、一般的なIntservでは、主信号がアドレス情報や優先度に応じてフロー毎に分別される。また、Intservを使用する通信装置は、フロー及びその他の情報に応じて主信号の制御条件が設定される。通信装置に流入出する主信号は、フローとフローに応じた制御条件に基づいて品質制御及び経路制御が実行される。
【０００５】
Diffserv及びIntservは、主信号の帯域保証や、遅延保証などのためにルータやイーサネットスイッチに実装され、さらに通信事業者のサービス網で既に利用されている。今後、通信事業者はＮＧＮを利用した帯域保証サービスの提供が可能である。
【非特許文献１】IETF RFC2474 「Definition of the Differentiated Services Field (DS Field) in the IPv4 and IPv6 Headers」、1998年
【非特許文献２】IETF RFC2475「An Architecture for Differentiated Services」、1998年
【非特許文献３】IETF RFC2597「Assured Forwarding PHB Group」1999年
【非特許文献４】IETF RFC3140 「Per Hop Behavior Identification Codes」、2001年
【非特許文献５】IETF RFC3246「An Expedited Forwarding PHB」、2002年
【非特許文献６】IETF RFC3260「New Terminology and Clarifications for Diffserv」、2002年
【非特許文献７】IETF RFC1633「Integrated Services in the Internet Architecture: an Overview」、1994年
【非特許文献８】IETF RFC2211「Specification of the Controlled-Load Network Element Service」、1997年
【非特許文献９】IETF RFC2212「Specification of Guaranteed Quality of Service」、1997年
【非特許文献１０】IETF RFC2205「Resource ReSerVation Protocol (RSVP)」1997年
【非特許文献１１】IETF RFC2215「General Characterization Parameters for Integrated Service Network Elements」、1997年
【非特許文献１２】IETF RFC3209「RSVP-TE: Extensions to RSVP for LSP Tunnels」、2001年
【非特許文献１３】IETF RFC3473「Generalized Multi-Protocol Label Switching (GMPLS) Signaling Resource ReserVation Protocol-Traffic Engineering (RSVP-TE) Extensions」、2003年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、我々は研究開発を通じてDiffservとIntservに２つの共通課題が存在することを確認した。１つ目の課題は、Diffserv及びIntservは、帯域や遅延の上限値を定めて保証する機能を提供するが、下限値を定めて保証する機能を有していないことである。２つ目の課題は、Diffserv及びIntservは、通信装置の内部アーキテクチャ次第で主信号の制御条件に示される通信品質レベルを満たせない可能性があるが、そのような制御条件と通信装置とを組み合わせて使用することを拒絶しないことである。通信事業者は、主信号の通信品質の保証サービスをネットワーク利用者に提供する場合、通信事業者とネットワーク利用者との間で契約された通信品質の下限値以上を保証することを期待されている。しかしながら、ネットワーク上に配備されたこれまでのルータやイーサネットスイッチは、主信号の通信品質の下限値を保証するように製造されていない。さらに、これまでのルータやイーサネットスイッチは、装置内部の設定ファイルに主信号の制御条件を正しい文法に則って記載される場合、記載された主信号の制御条件の実現可否を判断させしていなかった。
【０００７】
このため、通信事業者は、ルータやイーサネットスイッチを用いた通信品質の保証サービスを提供する場合、用いられる通信装置と流入出する主信号の制御条件をネットワーク利用者の要求に応じて多様に変更する場合に備えて妥当な制御条件を予め追及することは現実的に不可能である。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、可変長の主信号を取り扱う通信装置に主信号の通信品質の下限値の保証機能を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
図１は、本発明の原理構成図である。
【００１０】
本発明（請求項１）は、ネットワークを管理する外部通信装置２００からの指示に基づいて、流入出する主信号の通信品質と伝送経路を制御する通信装置１００であって、
外部のノードとの接続を終端するポート１３２と、
ポート１３２に接続され、ノードとの間で可変長の主信号を送受信すると共に、当該装置内部の別の信号転送手段との間で主信号を転送する信号転送手段１３０と、
信号転送手段の間を結ぶ経路を切り替える経路切替手段と、
外部通信装置２００からの指示に応じて当該装置内部を制御及び管理する制御管理手段１１０と、を有し、
信号転送手段１３０は、
制御管理手段１１０の制御に基づいて、主信号の通信品質を制御する品質制御手段１３１を含み、
制御管理手段１１０は、
外部通信装置２００から、品質制御及び経路制御の対象となる主信号を識別するための主信号識別パラメータと、品質保証レベルの上限値と下限値を含んだ品質制御パラメータと、主信号の経路制御方法を示す経路制御パラメータと、を含む品質・経路制御メッセージを取得して、要求管理データベース１１３に格納すると共に、品質保証可否の応答メッセージを該外部通信装置に送信する送受信手段１１１と、
要求管理データベース１１３に格納された品質・経路制御メッセージの内容と当該装置の内部構造の情報を格納した内部構造管理データベース１１４の内容とを比較・評価する実現性評価手段１１５と、
実現性評価手段１１５の評価結果と品質・経路制御メッセージの内容に応じて、信号転送手段１３０、経路切替手段１２０、品質制御手段１１１、もしくは、これらの一部を制御する内部制御手段１１２と、
を有する。
【００１１】
また、本発明（請求項２）は、内部構造管理データベース１１４において、
信号転送手段１３０、経路切替手段１２０、ポート１３２の各接続関係を行列で表現し、各行列成分として、利用可能な残余帯域、必要なバッファ量、接続関係を含む情報を格納し、
実現性評価手段１１５において、
品質制御パラメータの品質保証レベルの上限値と下限値、または、経路制御パラメータの値と、内部構造管理データベース１１４の行列成分とを比較し、該品質制御パラメータ、または、該経路制御パラメータを満たしている場合には、保証可能であると判定し、外部通信装置２００に応答する手段を含む。
【００１２】
図２は、本発明の原理を説明するための図である。
【００１３】
本発明（請求項３）は、通信装置が自身に流入出する主信号の通信品質と伝送経路を外部通信装置からの指示に基づいて制御する品質・経路制御方法であって、
通信装置は、
外部通信装置から、品質制御及び経路制御の対象となる主信号を識別するための主信号識別パラメータと、品質保証レベルの上限値と下限値を含んだ品質制御パラメータと、主信号の経路制御方法を示す経路制御パラメータと、を含む品質・経路制御メッセージを取得して、要求管理データベースに格納するメッセージ受信ステップ（ステップ１）と、
品質・経路制御メッセージの内容と当該通信装置の内部構造の情報を格納した内部構造管理データベースの内容とを比較・評価し、その結果を外部通信装置に応答する実現性評価ステップ（ステップ２）と、
実現性評価ステップの結果と品質・制御経路メッセージの内容に応じて、当該通信装置を制御する内部制御ステップ（ステップ３）と、を行う。
【００１４】
また、本発明（請求項４）は、実現性評価ステップ（ステップ２）において、
品質制御パラメータの品質保証レベルの上限値と下限値、または、経路制御パラメータの値と、内部構造管理データベースに格納されている当該通信装置の内部の接続関係、利用可能な残余帯域、必要なバッファ量のいずれかの情報と比較して該品質制御パラメータ、または、該経路制御パラメータを満たしている場合には、保証可能であると判定し、外部通信装置に応答する。
【００１５】
本発明（請求項５）は、請求項１または２に記載の通信装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるための品質・経路制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように、本発明によれば、外部通信装置と主信号の通信品質の下限値などの要求を交渉する通信機能と、外部通信装置の要求と装置構成についての管理機能（要求管理データベース、内部構造管理データベース）を制御管理手段に配備する。また、装置構成並びに外部通信装置の要求に応じて主信号の通信品質の保証可否を判断する機能を制御管理手段に配備する。そして保証可能な場合に外部通信装置からの要求に応じて信号転送手段、品質制御手段、及び、経路切替手段を制御する機能を制御管理手段に付与する。さらに、当該制御管理手段は、通信品質の保証可否を外部装置に通知する機能を有する。これにより、品質・経路制御機能付き通信装置は、外部通信装置の要求に応じて流入出する主信号の通信品質の保証可否を判断し、要求に応じて信号転送手段、品質制御手段、及び、経路切替手段を制御することで、主信号の通信品質を保証することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図３は、本発明の一実施の形態における品質・経路制御機能付き通信装置の構成を示す。
【００１９】
同図に示す通信装置１００は、制御管理部１１０、経路切替部１２０、複数の信号転送部１３０、配線１４０から構成される。制御管理部１１０は、ネットワークを管理する外部通信装置２００と接続され、信号転送部１３０は、主信号を送受信する外部通信装置２１０と接続される。ここで、信号転送装置１３０に接続される外部通信装置２１０は、当該品質・経路制御機能付き通信装置１００、または、外部通信装置２００と同様の機能を有するものであってもよい。
【００２０】
図４は、本発明の一実施の形態における制御管理部の構成を示す。
【００２１】
制御管理部１１０は、外部通信装置２００との間で通信を行う通信処理部１１１と、通信処理部１１１を介して取得した外部通信装置２００からの要求等に基づいて、通信装置１００内部の構成要素を制御する内部制御管理部１１２、要求管理データベース１１３、内部アーキテクチャ管理データベース１１４、既存情報の管理データベース１１５から構成される。
【００２２】
要求管理データベース１１３は、通信処理部１１１により、外部装置２００から受信した品質・経路制御メッセージが格納される（詳細については図９を用いて詳述する）。
【００２３】
内部アーキテクチャ管理データベース１１４は、当該通信装置１００内部の接続関係や利用可能帯域等を格納し、内部制御管理部１１２により参照される（詳細については図１０を用いて詳述する）。
【００２４】
既存情報のデータベース１１５は、標準／企業ＭＩＢはルータやレイヤ２スイッチが備える管理変数のリストである標準／企業ＭＩＢ(Management Information Base)及びコンフィグ情報を格納しており、制御管理部１１０は、当該データベース１１５を参照してインタフェースにＩＰアドレスを割り当て、プロトコルを設定する。
【００２５】
以下、外部通信装置２００と制御管理部１１０間の動作を説明する。
【００２６】
図５、図６は、本発明の一実施の形態における品質制御方法のシーケンスチャートである。
【００２７】
図５の処理では、制御管理部１１０の通信処理部１１１が、外部通信装置２００から品質・経路制御メッセージによる要求を受信すると、内部制御管理部１１２は、品質を保証するか否かを内部アーキテクチャ管理データベース１１４を参照し、品質を保証できるか否かを判定し（ステップ１０２）保証できない場合は、「保証不可」を外部通信装置２００に通知し（ステップ１０３）、保証できる場合は「保証可」を通知する（ステップ１０４）。保証可能という判断を下す場合、内部制御管理部１１２は、信号転送部１３０、経路切替部１２０、制御管理部１１０、もしくは、これらの一部を制御する。
【００２８】
また、図６の処理では、制御管理部１１０の通信処理部１１１が、外部通信装置２００から品質・経路制御メッセージによる要求を受信すると、内部制御管理部１１２は、品質を保証するか否かを内部アーキテクチャ管理データベース１１４を参照し、品質を保証できるか否かを判定し（ステップ２０２）、保証できない場合は「保証不可」を応答として通知する（ステップ２０３）。保証できる場合は「保証可」を仮応答として外部通信装置２００に通知する（ステップ２０４）。外部通信装置２００は、制御管理部１１０からの応答に基づいて、品質制御を中止（ステップ２０５）、または、品質と経路の制御を実行するかを決定し（ステップ２０８）、中止する場合は中止確定を制御管理部１１０に通知する。これにより、制御管理部１１０は、中止の仮処理を行い（ステップ２０７）、その結果を外部通信装置２００に通知する（ステップ２１１）。一方、外部通信装置２００において、品質と経路の制御の実行が確定した場合は、当該メッセージを制御管理部１１０に通知する（ステップ２０９）。これにより、制御管理部１１０は、品質と経路の制御を行う。このとき、その後の外部通信装置２００からの指示に応じて。信号転送部１３０、品質制御部１３１、経路切替部１２０、もしくは、これらの一部を制御してもよい（ステップ２１０）。その結果を外部通信装置２００に通知する（ステップ２１１）。
【００２９】
次に、図５のステップ１０２、図６のステップ２０２の経路管理部１１０における保証可否判断処理について説明する。
【００３０】
図７は、本発明の一実施の形態における品質保証の可否判断処理のフローチャートである。
【００３１】
まず、制御管理部１１０の通信処理部１１１において、要求ステップ（図５のステップ１０１または、図６のステップ２０１）の処理により、外部通信装置２００から送信された品質制御パラメータと経路制御パラメータからなる品質・経路制御メッセージを受信すると、内部制御管理部１１２では、これらのパラメータを要求管理データベース１１３に格納するとともに、当該パラメータを解析する（ステップ３０１，３０２）。
【００３２】
次に、内部制御管理部１１２は、当該通信装置１００内部の各ノードの接続関係、残余帯域、バッファ量等を格納する内部アーキテクチャ管理データベース１１４を参照して内部構成を確認する（ステップ３０３）。
【００３３】
そして、以上の３つの確認事項を通じて主信号の通信品質の保証可否を判断する（ステップ３０４）。保証不可の場合は、図５の応答ステップ（ステップ１０３）または、図６のステップ２０３の処理に移行する。一方、保証可の場合は、図５の応答ステップ（ステップ１０５）、または、図７の仮応答ステップ（ステップ２０４）の処理に移行する。
【００３４】
なお、上記の品質制御パラメータ確認ステップ（ステップ３０１）、経路制御パラメータ確認ステップ（ステップ３０２）、及び内部アーキテクチャ確認ステップ（ステップ３０３）の実行順序を入れ替えてもよい。
【００３５】
次に、制御管理部１１０と外部通信装置２００との間で交換されるメッセージの例を示す。図８は、本発明の一実施の形態における要求ステップで交換されるパラメータの例である。交換されるパラメータ（品質・経路制御メッセージ）は、主信号識別パラメータ、経路制御パラメータ、品質制御パラメータである。
【００３６】
まず、当該通信装置１００は、流入出する多様な主信号の中から通信品質を保証される主信号を選択する必要がある。このため外部通信装置２００から通信品質を保証される主信号を識別するための情報（主信号識別パラメータ）を受け取る。主信号識別パラメータとしては、送信元MACアドレス、宛先MACアドレス、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、ポート番号、Layer７ペイロード、VLAN(Virtual LAN) Tag ID、MPLS(Multi Protocol Label Switching)ラベル値等が存在する。
【００３７】
さらに、通信装置１００は、流入する主信号を適切なポート間に転送する必要がある。このために、外部通信装置２００から主信号を転送する区間の端点のポート情報と主信号の転送方法（経路制御パラメータ）を受け取る。主信号の転送方法として、ＯＳＰＦ(Open Shortest Path First)のスタティックルーティング、VLAN，タグVLAN，MPLSなどが存在する。そのための経路制御パラメータとして、入口と出口のポート番号、VLAN+VLAN Tag ID、MPLS+LSPラベル値、Staticルートがある。
【００３８】
また、通信装置１００は、流入する主信号の通信品質の保証レベルを確定する必要がある。外部通信装置２００から主信号の通信品質の下限値と上限値の情報（品質制御パラメータ）を受け取る。主信号の通信品質を指定する方法として、廃棄率、プライオリティ、ロスプライオリティ、スケジューリング、優先度、帯域、バースト許容量、ＭＴＵ(Maximum Transmission Unit)などが存在する。そのための品質制御パラメータとして、廃棄率、プライオリティ、ロスプライオリティ、スケジューリング、優先度、帯域、バースト許容量、ＭＴＵの上限値と下限値があり、これらは図９に示す要求管理データベース１１３に格納される。
【００３９】
図９は、本発明の一実施の形態における制御管理部の要求管理データベースの例を示す。要求管理データベース１１３では、図８に示された要求内容を図９に示すように、各品質・経路制御メッセージ毎に要求ＩＤを付与して管理するものとするが、これ以外の方法で管理してもよい。例えば、制御管理部１１０は、保証可否判断ステップ（ステップ１０２、または、ステップ２０２）において要求された帯域と利用可能な残余帯域とを比較し、利用可能な残余帯域が要求された帯域と比べて十分に存在する場合に、品質制御パラメータ確認ステップ（ステップ３０１）で保証可能であると判断する。
【００４０】
次に、内部アーキテクチャ確認ステップ（ステップ３０３）について説明する。まず、図１０に示されるように、通信装置のポート１３２、信号転送部１３０及び、経路切替部１２０などの各機能部の接続関係を節（ノード）と線で表現する（図１０（Ｂ））。次に、ノード間の接続関係を行列で表現する（図１０（Ｃ））。例えば、行列成分は利用可能な残余帯域や、必要なバッファ量である。図１０（Ｃ）の形態で図１１に示すように、内部アーキテクチャ管理データベース１１４に管理されているものとする。内部制御管理部１１２は、当該内部アーキテクチャ管理データベース１１４を参照して、図８の経路制御パラメータにおいて指定されたポートと対応するノード間を結ぶ経路をダイクストラ法やワーシャルフロイド法などを利用して探索することが可能である。例えば、利用可能な残余帯域が要求された帯域よりも大きいノード間を「利用可能」とし、それ以外のノード間を「利用不可能」とする。利用可能なノード間だけに沿って指定されたポート間を結ぶことが可能か否かを判断する。
【００４１】
内部制御管理部１１２は、品質保証可否判断ステップ（ステップ１０２）の内部アーキテクチャ確認ステップ（ステップ３０３）において、「保証可」と判断された場合には、品質・経路制御メッセージに基づいて、品質通信装置１００内部の信号転送部１３０、経路切替部１２０、制御管理部１１０の全てまたはその一部を制御する。
【００４２】
図１２は、本発明の一実施の形態における品質・制御機能付き通信装置を適用したネットワークの例を示す。同図の品質・経路制御機能付き通信装置網３１０は、複数台の品質・経路制御機能付き通信装置１００で構成されるネットワークである。但し、品質・経路制御機能付き通信装置１００以外の通信装置が存在しても良い。
【００４３】
品質・経路制御機能付き通信装置１００は、他の品質・経路機能付き通信装置、及び外部通信装置と伝送路もしくはネットワークを介して接続する。但し、これら以外の通信装置と接続してもよい。その場合、外部通信装置は、品質・経路制御機能付き通信装置１００以外の通信装置と、品質・経路制御メッセージと異なる制御メッセージを交換する。但し、その制御メッセージが品質・経路制御メッセージと同じでもよい。
【００４４】
品質・経路制御機能付き通信装置１００は外部通信装置からの指示に基づいて上記で示されるように自身を制御し、結果的に主信号の品質と経路を制御する。
【００４５】
同図に示すように、上記のように、品質と経路を制御することが可能な通信装置１００を複数用いて、品質と経路を制御された通信装置網３１０を構成することにより、品質と経路を制御された通信路３２０を確立することが可能となる。
【００４６】
上記のように、本実施の形態では、ネットワークを管理する外部通信装置２００の要求を受けたそれぞれの品質・経路制御機能付き通信装置１００が、上記の方法に基づいて流入出する主信号の通信品質と経路制御を実行し、ネットワーク３１０の端から端までを結ぶ通信路上で主信号の通信品質を保証可能であることを示した。
【００４７】
なお、上記の図３、図４に示す構成要素の動作をプログラムとして構築し、品質・経路制御制御機能付き通信装置として利用されるコンピュータにインストールする、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００４８】
また、構築されたプログラムをハードディスクや、フレキシブルディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納し、コンピュータにインストールする、または、配布することが可能である。
【００４９】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、通信の品質保証を行うための通信システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の原理を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施の形態における品質・経路制御機能付き通信装置の構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態における制御管理部の構成図である。
【図５】本発明の一実施の形態における品質制御方法のシーケンスチャート（その１）である。
【図６】本発明の一実施の形態における品質制御方法のシーケンスチャート（その２）である。
【図７】本発明の一実施の形態における品質保証の可否判定処理のフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態における要求ステップで交換されるパラメータである。
【図９】本発明の一実施の形態における制御管理部の有する要求管理データベースの例である。
【図１０】本発明の一実施の形態における内部アーキテクチャ情報から計算用データへの変換処理の例である。
【図１１】本発明の一実施の形態における制御管理部の有する内部アーキテクチャ管理データベースの例である。
【図１２】本発明の一実施の形態における品質・経路制御機能付き通信装置を適用したネットワークの例である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  品質・経路制御機能付き通信装置
１１０  制御管理手段、制御管理部
１１１  送受信手段、通信処理部
１１２  内部制御手段、内部制御部
１１３  要求管理データベース
１１４  内部構造管理データベース、内部アーキテクチャ管理データベース
１１５  既存情報（標準／企業ＭＩＢおよびコンフィグ情報）の管理データベース
１１５  実現性評価手段
１２０  経路切替手段
１３０  信号転送主信号転送部
１３１  品質制御手段、品質制御部
１３２  ポート
２００  外部通信装置
２１０  外部通信装置
３１０  品質・経路制御機能付き通信装置網
３２０  品質と経路を制御された通信路
【図１】
2010068139.tif 000003
【図２】
2010068139.tif 000004
【図３】
2010068139.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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