(57)【要約】【課題】従前の構造を簡単に変更するだけで吸音効率を向上させることを可能にする。【解決手段】吸音構造１０は、筐体１１と、振動体１２とを備える。筐体１１は、その内部が中空に構成されており、第１開口部は振動体１２により塞がれている。振動体１２は、振動する板状又は膜状の部材である。筐体１１の側面には、第２開口部１１２が設けられている。吸音構造１０は、第２開口部１１２が設けられることにより、気体層の気体が密閉されている場合に比べ、気体層の気体の流動性の制限が抑制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空領域を有するとともに、第１開口部及び第２開口部を有する筐体と、
前記筐体に支持されて前記第１開口部を塞ぐ板状又は膜状の振動体と
を備えることを特徴とする吸音構造。
【請求項２】
前記中空領域から前記筐体の外部に向かって開口する筒状部材を前記第２開口部に備えることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項３】
前記第２開口部及び前記筒状部材を複数備え、
複数の前記筒状部材は、その長さ及び断面積の少なくともいずれかが互いに同一でない
ことを特徴とする請求項２に記載の吸音構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の吸音構造を複数組み合わせて備えることを特徴とする吸音構造群。
【請求項５】
複数の前記吸音構造の中空領域の容積及び前記第２開口部の面積の少なくともいずれかが互いに同一でないことを特徴とする請求項４に記載の吸音構造群。
【請求項６】
複数の前記吸音構造が一の板状又は膜状の部材により前記振動体を構成することを特徴とする請求項４に記載の吸音構造群。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれかに記載の吸音構造又は請求項４ないし６のいずれかに記載の吸音構造群を備えることを特徴とする音響室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
板振動又は膜振動をする吸音構造が知られている。かかる吸音構造のことを、以下では「板・膜振動吸音構造」という。また、吸音効率の向上を目的に、板・膜振動吸音構造の中空部にグラスウール等の吸音材を充填したり、板・膜振動吸音構造とヘルムホルツ共鳴器（レゾネータ）とを組み合わせたりする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３３８４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
板・膜振動吸音構造に吸音材を充填する場合、当然ながら、吸音材を追加する必要がある。また、吸音材を追加すると、中空部の気体の量が減少して板又は膜が振動する振幅が制限され、これによる吸音効率が低下する。かかる吸音効率の低下は、特に、中空部の厚さが小さくなったときに顕著である。一方、板・膜振動吸音構造とヘルムホルツ共鳴器とを単純に組み合わせると、そのぶん、部品数が増加したり、全体の構造が大型化したりする。
そこで、本発明は、従前の構造を簡単に変更するだけで吸音効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る吸音構造は、中空領域を有するとともに、第１開口部及び第２開口部を有する筐体と、前記筐体に支持されて前記第１開口部を塞ぐ板状又は膜状の振動体とを備えることを特徴とする。
本発明に係る吸音構造は、前記中空領域から前記筐体の外部に向かって開口する筒状部材を前記第２開口部に備える構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造において、前記第２開口部及び前記筒状部材を複数備え、複数の前記筒状部材は、その長さ及び断面積の少なくともいずれかが互いに同一でない構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造群は、上述した吸音構造を複数組み合わせて備えることを特徴とする。なお、かかる構成において、吸音構造の組み合わせは、同種の吸音構造を組み合わせるものであってもよいし、異種の吸音構造を組み合わせるものであってもよい。
本発明に係る吸音構造群は、複数の前記吸音構造の中空領域の容積及び前記第２開口部の面積の少なくともいずれかが互いに同一でない構成であってもよい。
本発明に係る吸音構造群は、複数の前記吸音構造が一の板状又は膜状の部材により前記振動体を構成するものであってもよい。
本発明に係る音響室は、上述した吸音構造又は吸音構造群を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、従前の構造を簡単に変更するだけで吸音効率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である吸音構造の外観を示す図である。この吸音構造１０は、直方体状の形状を有し、筐体１１と振動体１２とを備える。筐体１１は、吸音構造１０のうちの５面（側面及び底面）を構成し、振動体１２は、吸音構造１０のうちの１面（上面）を構成する。なお、ここでいう「上面」は、面の方向を便宜的に表したものであって、吸音構造１０が配置されるときに上方向を向くことを表したものではない。吸音構造１０は、その配置に際しては、必要に応じてどのような向きで配置されてもよい。
【０００７】
筐体１１は、振動体１２を支持する部材である。筐体１１は、例えば、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂により形成されているが、振動体１２を支持可能な強度を有するものであれば、金属など他の材料であってもよい。また、筐体１１は、側面、底面及び振動体１２により囲まれる領域が中空になるように構成されている。この領域のことを、以下では「中空領域」という。
【０００８】
図２は、筐体１１の構造を示す図であり、図１から振動体１２の記載を除いたものである。同図に示すように、筐体１１は、底面に対向する面が第１開口部１１１をなすように構成されている。筐体１１は、この第１開口部１１１に振動体１２が設けられ、その側面において振動体１２を支持する。また、筐体１１は、側面のいずれかに第２開口部１１２を有する。第２開口部１１２は、その開口する面積が第１開口部１１１のそれに比して小さい。
【０００９】
振動体１２は、第１開口部１１１を塞ぐように設けられる部材である。振動体１２は、板状又は膜状の部材であるが、その厚さは特に問わない。振動体１２は、例えば、合成樹脂により形成されているが、筐体１１に支持されて振動する程度の弾性を有するものであれば、紙、金属、繊維など他の材料であってもよい。振動体１２は、接着剤や釘などにより筐体１１に取り付けられている。
【００１０】
吸音構造１０の構成は、以上のとおりである。吸音構造１０は、この構成のもと、その内部、すなわち中空領域に気体が充填される。中空領域に充填される気体は、典型的には空気であり、本実施形態においても空気であるとするが、その他の気体であることを妨げない。この気体は、振動体１２に対向する気体層（空気層）を形成するが、第２開口部１１２において吸音構造１０の外部と流通可能である。気体層は、吸音構造１０において、いわゆる気体バネ（空気バネ）として機能する。
【００１１】
吸音構造１０は、板・膜振動吸音構造として機能する。具体的には、吸音構造１０にある音波が入射した場合に、振動体１２が振動するとともに、振動体１２の振動により気体層にも音波が入射して、気体層内の音響エネルギーが増加する。この音響エネルギーは、振動体１２の振動と、気体層の気体バネとしての作用と、振動体１２と気体層などの内部抵抗による振動を減衰させる作用とにより減衰し、やがて消散する。すなわち、吸音構造１０は、振動体１２を質量成分（マス）とし、気体層をバネ成分としたバネマス系を形成する。
【００１２】
本実施形態の吸音構造１０の各部は、以下の条件により設定される。
一般に、板状又は膜状の振動体と気体層とにより音を吸収する板・膜振動吸音構造において、吸音する周波数は、振動体の質量成分と気体層のバネ成分とによるバネマス系の共振周波数によって設定される。ここで、気体層の気体の密度をρ0（ｋｇ／ｍ3）、音速をｃ0（ｍ／ｓ）、振動体の密度をρ（ｋｇ／ｍ3）、振動体の厚さをｔ（ｍ）、気体層の厚さをＬ（ｍ）とすると、バネマス系の共振周波数は以下の式（１）で表される。
【数１】
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【００１３】
また、板・膜振動型吸音構造において、振動体が弾性を有して弾性振動をする場合には、弾性振動による屈曲系の性質が加わる。建築音響の分野においては、長方形である振動体の対向する二辺の長さをａ（ｍ）、当該二辺と直交する二辺の長さをｂ（ｍ）、振動体のヤング率をＥ（Ｐａ）、振動体のポアソン比をσ、モード次数をｐ及びｑ（正の整数）とすると、以下の式（２）で板・膜振動型吸音構造の共振周波数を求め、求めた共振周波数を音響設計に利用することが行われている（周辺支持の場合）。
【数２】
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【００１４】
本実施形態においては、１６０〜３１５Ｈｚバンド（１/３オクターブ中心周波数）を吸音するように、例えば、式（２）に基づいて以下のようにパラメータが設定される。
気体の密度ρ0       ：１．２２５（ｋｇ／ｍ3）
音速ｃ0               ：３４０（ｍ／ｓ）
振動体の密度ρ    ：９４０（ｋｇ／ｍ3）
振動体の厚さｔ    ：０．００１７（ｍ）
気体層の厚さＬ    ：０．０３（ｍ）
筐体の長さａ      ：０．１（ｍ）
筐体の長さｂ      ：０．１（ｍ）
振動体のヤング率Ｅ：１．０（ＧＰａ）
ポアソン比σ      ：０．４
モード次数        ：ｐ＝ｑ＝１
【００１５】
一方、式（２）においては、バネマス系の項（右辺第１項、すなわち式（１）の右辺）と屈曲系の項（右辺第２項）とが加算される。このため、式（２）により得られる共振周波数は、バネマス系の共振周波数より高いものとなり、吸音のピーク周波数を低く設定することが難しい場合がある。このような吸音構造においては、バネマス系による共振周波数と、板又は膜の弾性による弾性振動による屈曲系の共振周波数との関連性は十分に解明されておらず、低音域で高い吸音効果を奏する吸音構造が確立されていないのが実情である。
【００１６】
本発明の発明者らは、屈曲系の基本振動周波数の値をｆａ（式（２）の右辺第２項）、バネマス系の共振周波数の値をｆｂ（式（２）の右辺第１項）とした場合に、以下の式（３）の関係を満足するように上記パラメータを設定すれば、高い吸音効果が得られるという知見を得た。これにより、屈曲系の基本振動が背後の気体層のバネ成分と連成して、バネマス系の共振周波数と屈曲系の基本周波数との間の帯域に振幅の大きな振動が励振され（屈曲系共振周波数ｆａ＜ピーク周波数ｆ＜バネマス系基本周波数ｆｂ）、吸音率が高くなる。
【数３】
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【００１７】
さらに、上記パラメータを以下の式（４）に設定する場合、ピーク周波数がバネマス系の共振周波数より十分に小さくなる。この場合、低次の弾性振動のモードにより屈曲系の基本周波数がバネマス系の共振周波数より十分に小さく、３００（Ｈｚ）以下の周波数の音を吸音する吸音構造として適しているという知見が得られた。
【数４】
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このように、式（３）、（４）の条件を満足するように各種パラメータを設定することにより、ピーク周波数を低くした吸音構造を構成することができる。
【００１８】
ところで、気体層の気体は、筐体及び振動体からなる空間に密閉された場合、その流動性が制限される。このような場合において、気体層の厚さ（上面から底面までの距離）が薄くなると、流動性の制限される度合いが増す。気体層の気体バネのバネ定数は、気体層が薄くなるにつれて大きくなるため、気体層が薄い場合は、気体層の気体バネが硬くなる方向に作用し、共振周波数の低下を妨げたり、振動体の振動の振幅を抑制するなどの悪影響が発生する。かかる作用は、特に、気体層が薄くなるほど顕著となる。
【００１９】
一方、本実施形態の吸音構造１０は、第２開口部１１２が設けられることにより、気体層の気体が密閉されている場合に比べ、気体層の気体の流動性の制限が緩和される。すなわち、本実施形態の吸音構造１０によれば、上述した悪影響を少なくすることが可能である。よって、この吸音構造１０は、気体層が比較的薄い場合（例えば、２０ｍｍ以下）において、特に有利な構成であるともいえる。
【００２０】
図３及び図４は、本実施形態の第２開口部１１２の作用を示すために行われた実験の結果を示す図である。図３に示すグラフにおいて、横軸は周波数（Ｈｚ）であり、縦軸は吸音率である。ここにおいて、吸音率とは、２マイクロホン法（伝達関数法）により測定した垂直入射吸音率のことをいう。また、２マイクロホン法は、図５に示すスピーカＳＰ、マイクロホンＭＩＣ１、ＭＩＣ２及び音響管ＡＴを用いて、マイクロホンＭＩＣ１及びＭＩＣ２の伝達関数に基づいて垂直入射吸音率を測定するものである。
【００２１】
本実験に用いた吸音構造１０は、上面及び底面が８０×８０ｍｍの正方形であり、気体層の厚さが１０ｍｍのものである。筐体１１には、厚さ３ｍｍのＡＢＳ材を用い、振動体１２には、比重９４０Ｋｇ/ｍ3、厚さ０．８５ｍｍのポリオレフィン系高分子膜を用いた。
【００２２】
図３において、曲線Ｃ1は、第２開口部１１２が直径１０ｍｍの円形であった場合の吸音構造１０の吸音特性を示すものであり、曲線Ｃ2は、第２開口部１１２が直径４．５ｍｍの円形であった場合の吸音構造１０の吸音特性を示すものである。また、曲線Ｃ3は、吸音構造１０から第２開口部１１２を除いた板・膜振動吸音構造（以下「比較例」という。）の吸音特性を示すものである。
【００２３】
図３及び図４に示すとおり、本実施形態の吸音構造１０は、比較例の構成よりも吸音のピーク周波数が低くなる。上述した吸音構造１０は、比較例の構成、すなわち第２開口部１１２を設けない構成よりも、ピーク周波数が半分以下となり、２００Ｈｚ近く低くなる。板・膜振動吸音構造においては、式（１）及び（２）に示すように、共振周波数（すなわちピーク周波数）が気体層の厚さの増加に応じて低くなるが、気体層の厚さを変えることによって本実施形態の吸音構造１０と同等の吸音作用を得ようとすれば、気体層を厚さを大きく異ならせる必要がある。
【００２４】
つまり、本実施形態の吸音構造１０は、第２開口部１１２を有しない板・膜振動吸音構造に比べ、気体層を厚くしないでもより低い周波数の音を吸収することができるという効果を奏する。よって、本実施形態の吸音構造１０は、気体層の厚さが制限される環境において用いるに好適なものである。
【００２５】
また、本実施形態の吸音構造１０は、気体層の気体が密閉されている構成と比較すると、筐体１１に第２開口部１１２、すなわち孔部を設けた点が異なるのみであって、その他の構成は特に変更の必要がない。したがって、この吸音構造１０は、内部に吸音材を設ける場合や、ヘルムホルツ共鳴器を別個に設ける場合に比べ、簡単な構成変更によって吸音効率の向上を図ることが可能である。
【００２６】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態での実施が可能である。以下に示す変形例は、本発明に適用可能な変形の一例である。なお、これらの変形例は、必要に応じて、各々を適宜に組み合わせて実施されてもよい。また、以下の説明においては、上述した実施形態と共通する構成に対して同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００２７】
（１）変形例１
本発明は、吸音構造を群として複数設けたものであってもよい。
図６は、本発明に係る吸音構造群を例示する図である。この吸音構造群２０は、上述した実施形態の吸音構造１０を連結し、一体にした構成である。筐体２１は、２つの筐体１１を連結し、側面の一つを互いに共通にしたような構成である。すなわち、筐体２１は、共通の側面に相当する隔壁をその内部（破線の位置）に有する。振動体２２は、筐体２１の上面の開口部（第１開口部）を塞ぐものであるが、一方の吸音構造と他方の吸音構造とについて共通の部材であってもよいし、図中の破線の位置で分割され、材質や厚さが互いに異なるように構成されてもよい。開口部２１１及び２１２は、本発明の第２開口部に相当する開口部である。
【００２８】
（２）変形例２
本発明において、第２開口部は、ヘルムホルツ共鳴器を構成するように変形してもよい。本発明に係る吸音構造をヘルムホルツ共鳴器としても機能させるためには、第２開口部に筒状の部材を設ければよい。
【００２９】
図７は、本変形例に係る吸音構造を示す図であり、第１実施形態の吸音構造１０を変形したものである。同図において、吸音構造３０は、筒状部材１３を備える点が吸音構造１０と異なり、その他の点が吸音構造１０と同様である。筒状部材１３は、中空領域から筐体１１の外部へと向かって開口している筒状の部材であり、第２開口部１１２に付設されている。筒状部材１３は、所定の長さ及び断面積を有する。長さ及び断面積の値は、吸音構造３０による共鳴周波数を決定付ける物理量の一部であり、目的の吸音特性に応じて適宜定められる。筒状部材１３は、ヘルムホルツ共鳴器における頚部（ネック部）として機能する。
【００３０】
この吸音構造３０は、板・膜振動吸音構造であると同時に、ヘルムホルツ共鳴器でもある。よって、吸音構造３０は、板・膜振動吸音構造のみとして機能する構成や、ヘルムホルツ共鳴器のみとして機能する構成に比べ、吸音効率を向上させることが可能である。また、吸音構造３０は、気体バネを形成する空間と共鳴をするための空間とを共通にするため、これらを別々に設ける場合や単純に組み合わせる場合に比べ、構成を簡素にし、全体の大型化を抑制することが可能である。
【００３１】
なお、筒状部材１３は、これを伸縮可能な構成にしてもよい。このようにすれば、ヘルムホルツ共鳴器における頚部の長さが可変となるため、ヘルムホルツ共鳴器による共鳴周波数を必要に応じて異ならせることが可能となる。したがって、この構成によれば、吸音対象である音が状況に応じて変わる場合であっても、吸音構造自体を変えずに吸音特性のみを変えることが可能である。
【００３２】
図８は、伸縮可能な筒状部材を例示する断面図である。この筒状部材１３は、筐体１１に固定された第１部材１３１と、第２部材１３２とにより構成される。第２部材１３２は、例えば、ねじ山を設けるなどして、第１部材１３１に嵌め込まれるように構成されており、図中の矢印が示す方向にその位置を変えることができる。なお、第２部材１３２は、第１部材１３１の内部においてスライドするように移動する構成であってもよい。この場合においては、第２部材１３２の移動に対してある程度の抵抗が生じるようにし、第２部材１３２が自然に移動することがないようにすることが望ましい。
【００３３】
（３）変形例３
本発明において、吸音構造の形状は、直方体状に限定されない。吸音構造の形状は、例えば、円柱状であってもよいし、ある一面を振動体としたピラミッド状の四面体（四角錐）や四角錐台であってもよい。また、上述した変形例１のように吸音構造を連結して設ける場合にあっては、各々の吸音構造を蜂の巣状の六角柱にしてもよい。
図９は、円柱状の吸音構造の外観を例示する図である。同図に示す吸音構造５０は、円筒状の側面を有する筐体５１と振動体５２とを備え、筐体５１の側面の一部が開口部５３をなしている。
【００３４】
また、吸音構造を群として複数設ける場合にあっては、目的の吸音特性に応じて、各々の吸音構造の大きさや形状を異ならせ、その内部の中空領域の容積を異ならせてもよい。例えば、直方体状の吸音構造と円柱状の吸音構造を組み合わせてもよいし、大小の相似形の吸音構造を組み合わせてもよい。
【００３５】
（４）変形例４
本発明において、第２開口部の位置、数及び面積は、目的の吸音特性に応じて適宜に定めてよい。例えば、第２開口部は、筐体の底面にあってもよい。また、第２開口部を複数設ける場合にあっては、各々の開口する形状や面積を異ならせてもよい。さらに、吸音構造を群として複数設ける場合にあっては、第２開口部の位置、数又は面積を吸音構造毎に異ならせてもよい。
【００３６】
（５）変形例５
本発明において、振動体は、その全体が一様な構成であってもよいし、その一部が他の部分と異なる質量を有する構成であってもよい。この構成において、当該一部は、他の部分と異なる密度を有するものであってもよいし、他の部分と同じ密度だが厚さが異なるものであってもよい。さらには、当該一部は、質量を付与するために他の部材を接着等により取り付けた構成であってもよい。なお、当該一部は、振動体の中央にあると望ましい。
【００３７】
図１０は、底面が１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形で厚さが１０ｍｍの空気層を形成する筐体１１に、１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形で厚さが０．８５ｍｍの振動体１２を固着し、振動体１２の中央部（大きさ２０ｍｍ×２０ｍｍ、厚さ０．８５ｍｍ）の面密度を変化させた際の吸音構造１０の吸音率のシミュレーション結果を示す図である。なお、シミュレーションは、ＪＩＳ Ａ１４０５−２（音響管による吸音率及びインピーダンスの測定−第２部：伝達関数法）に従って吸音構造１０を配置した音響室の音場を有限要素法により求め、その伝達関数より吸音特性を算出するものである。なお、本シミュレーションにおいては、振動体１２の質量成分による作用に注目し、第２開口部１１２の作用を除外することを目的に、第２開口部１１２を設けない構成を用いた。
【００３８】
図１０に示すシミュレーションに用いた振動体１２の構成は、以下のとおりである。なお、面密度及び平均密度の単位は、いずれも「ｇ／ｍ2」である。また、振動体１２のうち中央部を除いた部分の面密度は、いずれも７９９（ｇ／ｍ2）である。
（１）中央部の面密度：３９９．５、振動体の平均密度：７８３
（２）中央部の面密度：７９９、振動体の平均密度：７９９
（３）中央部の面密度：１１９９、振動体の平均密度：８１５
（４）中央部の面密度：１５９８、振動体の平均密度：８３１
（５）中央部の面密度：２２９７、振動体の平均密度：８６３
【００３９】
図１０に示すように、吸音率は、３００〜５００Ｈｚの間と、７００Ｈｚ付近において高くなっている。７００Ｈｚ付近の吸音率のピークは、振動体１２の質量成分と空気層のバネ成分によって形成されるバネマス系の共振によるものである。本シミュレーションの吸音構造においては、バネマス系の共振周波数での吸音率をピークとして音が吸音されており、中央部の面密度を大きくしても、振動体１２全体としての質量は大きく変わらないので、バネマス系の共振周波数も大きくは変わらない。
【００４０】
一方、３００〜５００Ｈｚの間での吸音率のピークは、振動体１２の屈曲振動によって形成される屈曲系の共振によるものである。本シミュレーションの吸音構造においては、屈曲系の共振周波数での吸音率が低音域側のピークとして表れており、中央部の面密度を異ならせると、屈曲系の共振周波数がバネマス系の共振周波数よりも大きく変化する。また、屈曲系の共振周波数は、図示のとおり、中央部の面密度が大きくなるほど低くなる。
【００４１】
一般に、屈曲系の共振周波数は、振動体１２の弾性振動を支配する運動方程式で決定され、振動体１２の密度（及び面密度）に反比例する。また、屈曲系の共振周波数は、固有振動の腹（振幅が極大値となる場合）の密度の影響を強く受ける。本シミュレーションにおいては、１×１の固有モードの腹となる領域（すなわち中央部）を異なる面密度で形成したことにより、屈曲系の共振周波数が変化したのである。
【００４２】
図１０に示すシミュレーション結果は、振動体１２の中央部の面密度をその他の部分の面密度より大きくすると、吸音のピークとなる周波数のうち、低音域側の吸音率のピークがさらに低音域側へ移動することを表している。したがって、中央部の面密度を変更すれば、吸音のピークとなる周波数の一部をさらに低音域側又は高音域側に移動（シフト）させることが可能である。
【００４３】
以上のことから、本発明に係る吸音構造においては、中央部の面密度を変えることによって、吸音のピーク周波数を変える（シフトさせる）ことができるといえる。すなわち、本発明に係る吸音構造によれば、振動体の中央部の質量を異ならせるだけで、吸音構造全体としての質量を大きく変えることなく、より低い周波数の音を吸音することができるようになる。これにより、本発明に係る吸音構造は、吸音対象の音の周波数が変化する場合においても、振動体の中央部の質量を変化させるだけで、音の変化に対応することが可能となる。
【００４４】
（６）変形例６
本発明は、上述した吸音構造又は吸音構造群を備える音響室としても実施可能である。かかる音響室は、例えば、スピーカや防音室などの、楽音の聴取の用に供される物品や構造物である。また、船舶、飛行機、車両等の乗り物の壁面や、浴室や浴槽などの壁面に本発明を適用し、音響室を構成するようにしてもよい。本発明は、特定の周波数の音が騒音として生じるような場所に適用するに好適なものであるため、かかる物品や構造物に用いると、騒音の抑制に一定の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】吸音構造の外観を示す図
【図２】吸音構造の筐体の構造を示す図
【図３】実験結果を示す図
【図４】実験結果を示す図
【図５】２マイクロホン法（伝達関数法）による測定方法を示す図
【図６】吸音構造群の外観を示す図
【図７】筒状部材を有する吸音構造の外観を示す図
【図８】伸縮可能な筒状部材を示す図
【図９】円柱状の吸音構造の外観を示す図
【図１０】吸音率のシミュレーション結果を示す図
【符号の説明】
【００４６】
１０、３０、５０…吸音構造、２０…吸音構造群、１１、２１、４１、５１…筐体、１２、２２、５２…振動体、１１１…第１開口部、１１２…第２開口部、１３…筒状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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