(57)【要約】【課題】加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気を消臭することができる魚食品パックおよびかかる魚食品パックを用いた加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法を提供する。【解決手段】本魚食品パックは、複数のシール部１１ｓ，１２ｓ，２２ｓにより仕切られ隣接して形成されている第１室１１および第２室２２と、第１室１１内に収納されている魚食品１０と、第２室２２内に収納されている消臭剤２０と、第１室１１と第２室２２とを仕切るシール部１２ｓの少なくとも一部に形成された、加熱により魚食品１０から発生する含臭水蒸気を第２室２２に流出させる第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖと、第２室２２を仕切るシール部２２ｓの少なくとも一部に形成された、加熱により消臭剤２０から発生する消臭剤含有水蒸気を第２室２２外に流出させる第２の水蒸気流出弁部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシール部により仕切られ隣接して形成されている第１室および第２室と、
前記第１室内に収納されている魚食品と、前記第２室内に収納されている消臭剤と、
前記第１室と前記第２室とを仕切る前記シール部の少なくとも一部に形成された、加熱により前記魚食品から発生する含臭水蒸気を前記第２室に流出させる第１の水蒸気流出弁部と、
前記第２室を仕切る前記シール部の少なくとも一部に形成された、加熱により前記消臭剤から発生する消臭剤含有水蒸気を前記第２室外に流出させる第２の水蒸気流出弁部と、を備える魚食品パック。
【請求項２】
前記第１の水蒸気流出弁部が開いた後に、前記第２の水蒸気流出弁部が開くように構成されている請求項１に記載の魚食品パック。
【請求項３】
前記第２の水蒸気流出弁部が開くのと同時またはその後に、前記第１の水蒸気流出弁部が開くように構成されている請求項１に記載の魚食品パック。
【請求項４】
請求項１の魚食品パックを用いた、前記加熱により前記魚食品から発生する前記含臭水蒸気の消臭方法であって、
前記第１および前記第２の水蒸気流出弁部が開くことにより、前記第１室内の前記含臭水蒸気を、前記第２室に流出させて、前記消臭剤および前記加熱により前記消臭剤から発生する消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触させて、前記第２室外に流出させることにより、消臭した消臭水蒸気とすることを特徴とする魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法。
【請求項５】
請求項２の魚食品パックを用いた、前記加熱により前記魚食品から発生する前記含臭水蒸気の消臭方法であって、
前記第１の水蒸気流出弁部が開くことにより、前記第１室内の前記含臭水蒸気を、前記第２室に流出させて、前記消臭剤および前記加熱により前記消臭剤から発生する前記消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触させて、消臭した消臭水蒸気とした後に、
前記第２の水蒸気流出弁部が開くことにより、前記消臭水蒸気を前記第２室外に流出させることを特徴とする魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法。
【請求項６】
請求項３の魚食品パックを用いた、前記加熱により前記魚食品から発生する前記含臭水蒸気の消臭方法であって、
前記第２の水蒸気流出弁部が開くことにより、前記第２室内の前記消臭剤含有水蒸気を前記第２室外に流出させると同時またはその後に、
前記第１の水蒸気流出弁部が開くことにより、前記第１室内の前記含臭水蒸気を、前記第２室および前記第２室外に流出させて、前記消臭剤および前記加熱により前記消臭剤から発生する前記消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触させて、消臭した消臭水蒸気とすることを特徴とする魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジなどで加熱するための魚食品パックおよびそれを用いた魚食品から発生する含臭水蒸気（臭気を含有する水蒸気をいう。以下同じ。）の消臭方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、魚食品を電子レンジなどで簡便かつ迅速に加熱および／または調理することができる食品パックが提供されている。たとえば、特開２００６−２７６６５号公報（特許文献１）は、食品収納区画室内に未調理食品を収納し、包装帯収納区画室内に調味液包装体を収納し、ヒートシール部の内の１箇所以上の蒸気抜け口のあるヒートシート部分を食品収納区画室に向けた状態で収納することにより、電子レンジで食品パックを加熱すると同時に未調理食品に味付けができる電子レンジ調理用食品パックを開示する。
【０００３】
また、特開２００７−２０４０７２号公報（特許文献２）は、包装袋のヒートシール部の近傍位置に該ヒートシール部に平行に且つ袋を横断して第２のヒートシール部が形成され、該第２ヒートシールはその長さ方向の一部分においてイージーピールテープを介在させてヒートシールされることにより、蒸気の放出量を抑え、吹きこぼれの発生を防ぐとともに、蒸気放出後も内部を高圧に保って食材を加圧調理することができる電子レンジ加熱用包装袋を開示する。
【０００４】
また、特開２００８−８１１８３号公報（特許文献３）は、袋本体の内部空間の圧力を開放する減圧孔用融着部を設ける一方、減圧孔用融着部が圧力維持構造を有することにより、食品の加熱加圧調理が可能な電子レンジ用袋体を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７６６５号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４０７２号公報
【特許文献３】特開２００８−８１１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
魚食品が加熱されると、魚食品から魚特有の臭気を含む含臭水蒸気が発生するため、かかる含臭水蒸気からその臭気を除去することが要望されている。しかし、上記の特許文献１〜３に開示されている魚食品パックには、含臭水蒸気を消臭することができない。
【０００７】
本発明は、加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気を消臭することができる魚食品パックおよびかかる魚食品パックを用いた加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数のシール部により仕切られ隣接して形成されている第１室および第２室と、第１室内に収納されている魚食品と、第２室内に収納されている消臭剤と、第１室と第２室とを仕切るシール部の少なくとも一部に形成された加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気を第２室に流出させる第１の水蒸気流出弁部と、第２室を仕切るシール部の少なくとも一部に形成された加熱により消臭剤から発生する消臭剤含有水蒸気を第２室外に流出させる第２の水蒸気流出弁部と、を備える魚食品パックである。
【０００９】
本発明にかかる食品パックは、第１の水蒸気流出弁部が開いた後に、第２の水蒸気流出弁部が開くように構成することができる。また、本発明にかかる食品パックは、第２の水蒸気流出弁部が開くのと同時またはその後に、第１の水蒸気流出弁部が開くように構成することができる。
【００１０】
また、本発明は、上記の魚食品パックを用いた、加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法であって、第１および第２の水蒸気流出弁部が開くことにより、第１室内の含臭水蒸気を、第２室に流出させて、消臭剤および加熱により消臭剤から発生する消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触させて、第２室外に流出させることにより、消臭した消臭水蒸気とすることを特徴とする魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法である。
【００１１】
また、本発明は、上記の加熱により第１の水蒸気流出弁部が開いた後に第２の水蒸気流出弁部が開くように構成されている魚食品パックを用いた、加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法であって、第１の水蒸気流出弁部が開くことにより、第１室内の含臭水蒸気を、第２室に流出させて、消臭剤および加熱により消臭剤から発生する消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触させて、消臭した消臭水蒸気とした後に、第２の水蒸気流出弁部が開くことにより、消臭水蒸気を第２室外に流出させることを特徴とする魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法である。
【００１２】
また、本発明は、第２の水蒸気流出弁部が開くのと同時またはその後に第１の水蒸気流出弁部に開くように構成されている魚食品パックを用いた、加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法であって、第２の水蒸気流出弁部が開くことにより、第２室内の消臭剤含有水蒸気を第２室外に流出させると同時またはその後に、第１の水蒸気流出弁部が開くことにより、第１室内の含臭水蒸気を、第２室および第２室外に流出させて、消臭剤および加熱により消臭剤から発生する消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触させて、消臭した消臭水蒸気とすることを特徴とする魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気を消臭することができる魚食品パックおよびかかる魚食品パックを用いた加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる魚食品パックの一例を示す概略図である。
【図２】本発明にかかる魚食品パックの水蒸気流出弁部の一例を示す概略図である。
【図３】本発明にかかる魚食品パックの水蒸気流出弁部の他の例を示す概略図である。
【図４】本発明にかかる魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法の一例を示す概略図である。
【図５】本発明にかかる魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法の他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
図１を参照して、本発明にかかる魚食品パック１の一実施形態は、複数のシール部１１ｓ，１２ｓ，２２ｓにより仕切られ隣接して形成されている第１室１１および第２室２２と、第１室１１内に収納されている魚食品１０と、第２室２２内に収納されている消臭剤２０と、第１室１１と第２室２２とを仕切るシール部１２ｓの少なくとも一部に形成された、加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気を第２室２２に流出させる第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖと、第２室２２を仕切るシール部２２ｓの少なくとも一部に形成された、加熱により消臭剤２０から発生する消臭剤含有水蒸気を第２室２２外に流出させる第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖと、を備える。
【００１６】
実施形態１の魚食品パック１を形成する材料は、シールにより第１室および第２室を形成することができ、第１室に魚食品を収納し第２室に消臭剤を収納することができ、電子レンジなどで魚食品および消臭剤を加熱することができ、魚食品から発生する含臭水蒸気および消臭から発生する消臭剤含有水蒸気を保持できるものであれば特に制限は無く、各種材料が用いられる。また、第１室内および第２室内を脱気して、それぞれ魚食品および消臭剤を固定する観点から剛性のない材料が好ましい。かかる観点から、魚食品パック１を形成する材料は、ＰＰ（ポリプロピレン）フィルムとＰＡ（ポリアミド）フィルムとを張り合わせたＰＰ／ＰＡフィルム、ＰＥ（ポリエチレン）フィルムとＰＡフィルムとを張り合わせたＰＥ／ＰＡフィルム、ＰＰフィルムとＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムとを張り合わせたＰＰ／ＰＥＴフィルム、ＰＥフィルムとＰＥＴフィルムとを張り合わせたＰＥ／ＰＥＴフィルムなどが好ましく挙げられる。
【００１７】
実施形態１の魚食品パック１は、複数のシール部１１ｓ，１２ｓ，２２ｓにより仕切られ隣接して形成されている第１室１１および第２室２２を備える。ここで、第１室１１は、複数のシール部１１ｓ，１２ｓで仕切られて形成されている。また、第２室２２は、複数のシール部２２ｓ，１２ｓで仕切られて形成されている。また、第１室１１と第２室２２とは、シール部１２ｓで仕切られて隣接して形成されている。複数のシール部１１ｓ，１２ｓ，２２ｓのシール方法には、シールにより第１室および第２室を形成することができ、第１室に魚食品を収納し第２室に消臭剤を収納することができ、電子レンジなどで魚食品および消臭剤を加熱することができ、魚食品から発生する含臭水蒸気および消臭から発生する消臭剤含有水蒸気を保持できるものであれば特に制限は無く、熱による熱シールであっても、接着剤による接着シールであってもよい。
【００１８】
また、実施形態１の魚食品パック１は、第１室１１に収納されている魚食品１０を備える。かかる魚食品１０は、魚類の食品であれば特に制限は無く、生であっても前処理がされていてもよい。ここで、前処理とは、焼く、蒸す、煮る、揚げる、炒める、茹でる、燻すなどの加熱処理、油、エキス、スープ、塩、味噌、醤油などの浸漬処理、乾燥・脱水処理、発酵処理など、従来魚食品において用いられる各種調理もしくは加工方法またはその一部を含む。したがって、前処理した魚食品とは、既にこれらの処理が施されている魚食品をいう。前処理には、加熱処理を含むものもあるが、加熱処理を含まないものもある。これらの前処理は、１種類または２種類以上が組み合わされていてもよい。また、味付けも、１種類または２種類以上が組み合わされていてもよい。
【００１９】
ここで、生または前処理された魚食品の形態は、とくに制限はなく、魚全体の形が保持されていてもよく、魚全体から一部が除去されていてもよく、魚全体から切り出された一部であってもよい。たとえば、全形状、部分形状、切り身形状などを挙げることができる。
【００２０】
たとえば、生の魚食品としては、まぐろの切り身などが挙げられる。また、前処理された魚食品としては、さんまみりん、さんまの開き、味付けされた鯵の開き、真鯛の西京漬けなどが挙げられる
また、実施形態１の魚食品パック１は、第２室２２に収納されている消臭剤２０を備える。かかる消臭剤２０は、加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気を消臭することができるものであれば特に制限は無く、針葉樹からの植物抽出物、八角（トウシキミ、スターアニスともいう。以下同じ。）の果実の抽出物、レモン抽出物、グレープフルーツ抽出物、オレンジ抽出物、ミカン抽出物などの柑橘類抽出物、パイン抽出物、パパイヤ抽出物、二酸化塩素水溶液などが挙げられる。食品添加物であり安全性が高い観点から、八角の果実の抽出物、レモン抽出物、グレープフルーツ抽出物、オレンジ抽出物、ミカン抽出物などの柑橘類抽出物、パイン抽出物、パパイヤ抽出物などが好ましい。これらの抽出物は、一般に水性の液体である。
【００２１】
ここで、消臭剤２０と含臭水蒸気との接触効率を高めて消臭効率を高める観点から、消臭剤２０は、不織布、織布、セルロース、ゼオライト、シリカゲルなどの多孔質材料に吸着または含浸していることが好ましい。
【００２２】
上記のように、実施形態１の魚食品パック１は、第１室１１に魚食品１０が収納され、第２室２２に消臭剤２０が収納されているため、加熱されることにより、第１室１１内に魚食品１０から発生した含臭水蒸気が溜まり、第２室２２内に消臭剤２０から発生した消臭剤含有水蒸気が溜まる。
【００２３】
また、実施形態１の魚食品パック１は、第１室１１と第２室２２とを仕切るシール部１２ｓの少なくとも一部に形成された第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖを備える。かかる第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖを開くことにより、加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気を第２室２２に流出させる。このため、含臭水蒸気を第２室２２内の消臭剤２０および消臭剤２０から発生した消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触させることにより、含臭水蒸気を消臭することができる。
【００２４】
また、実施形態１の魚食品パック１は、第２室２２を仕切るシール部２２ｓの少なくとも一部に形成された第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖを備える。かかる第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖを開くことにより、加熱により消臭剤２０から発生する消臭剤含有水蒸気を第２室２２外に流出させる。なお、第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖより後に開く場合は、消臭剤含有水蒸気は、含臭水蒸気と接触して、含臭水蒸気を消臭して消臭水蒸気とした後、消臭水蒸気とともに第２室２２外に流出する。
【００２５】
ここで、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖおよび第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖは、魚食品パック１の加熱によって、それぞれ第１室１１および第２室２２に溜まった水蒸気の圧力が所定の圧力になったときに、開くように構成されている。第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖおよび第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖの構造は、それぞれ所定の圧力となった含臭水蒸気を第１室１１から第２室２２へ流出、および所定の圧力となった消臭剤含有水蒸気を第２室２２の内から外へ流出できるものであれば特に制限はないが、簡便で確実な観点から以下の構造が好適に用いられる。
【００２６】
たとえば、図２を参照して、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖは、シール部１２ｓの他の部分１２ｓｓと異なり、その対応する部分のみにイージーピールシート３０を介在させてシール（好ましくは熱シール）されている。かかるイージーピールシート３０の存在により、所定の圧力となった第１室１１内の水蒸気によって、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開く。イージーピールシート３０の材料は、易剥離性および耐熱性を有するものであれば特に制限は無く、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）などが用いられる。第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖについても同様の構造である。
【００２７】
また、図３を参照して、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖは、シール部１２ｓの他の部分１２ｓｓと異なり、その対応する部分が第１室１１側に突き出した楔形形状１２ａを有している。所定の圧力となった第１室１１内の水蒸気によって、楔形形状１２ａ部分に応力が集中して、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開く。第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖについては、その対応する部分が第２室の内側に突き出した楔形形状を有すること以外は、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖと同様の構造である。
【００２８】
実施形態１の魚食品パック１において、通常、魚食品中の水分量は消臭剤中の水分量に比べて多いため、魚食品パック１の加熱により発生する含臭水蒸気量は消臭剤含有水蒸気量に比べて多く、したがって、第１室１１内の含有水蒸気の圧力は第２室２２内の消臭剤含有水蒸気の圧力に比べて高い。このため、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖの構造が上記の図２および図３のいずれであっても、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開くことによって、第１室１１内の含臭水蒸気が第２室に流出する。しかし、第２室２２内の消臭剤含有水蒸気が第１室１１に流入するのを防止する観点から、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖに逆流防止弁（図示せず）を設けることが好ましい。第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖについても同様である。
【００２９】
実施形態１の魚食品パック１において、第１および第２の水蒸気流出弁部１２ｓｖ，２２ｓｖについて、開く順序にとくに制限はなく、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開いた後に第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開くように構成（実施形態１Ａ）されていてもよく、第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開くのと同時またはその後に第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開くように構成（実施形態１Ｂ）されていてもよい。
【００３０】
ここで、第１および第２の水蒸気流出弁部１２ｓｖ，２２ｓｖについての開く順序の設定は、特に制限はないが、たとえば第１および第２の水蒸気流出弁部１２ｓｖ，２２ｓｖとの間で水蒸気流出弁部を開くのに必要な水蒸気圧力（開放必要圧力という。以下同じ。）を異ならせることにより行うことができる。上記のように、第１室１１内の含有水蒸気の圧力は第２室２２内の消臭剤含有水蒸気の圧力に比べて高い。このため、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開いた後に第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開くように構成する場合は、第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖの開放必要圧力は第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖの開放必要圧力に比べて同じか少し高くする場合が多い。また、第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開くのと同時またはその後に第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開くように構成する場合は、第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖの開放必要圧力は第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖの開放必要圧力に比べて相当低くする場合が多い。
【００３１】
（実施形態２）
図４および図５を参照して、本発明にかかる魚食品から発生する含臭水蒸気の消臭方法の一実施形態は、実施形態１の魚食品パックを用いた、加熱により魚食品１０から発生する含臭水蒸気の消臭方法であって、第１および第２の水蒸気流出弁部１２ｓｖ，２２ｓｖが開くことにより、第１室１１内の含臭水蒸気を、第２室２２に流出させて、消臭剤２０および加熱により消臭剤２０から発生する消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触させて、第２室２２外に流出させることにより、消臭した消臭水蒸気とすることを特徴とする。
【００３２】
実施形態２の消臭方法においては、第１および第２の水蒸気流出弁部１２ｓｖ，２２ｓｖの開く順序により、含臭水蒸気の消臭プロセスに違いがあるため、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開いた後に第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開く場合（実施形態２Ａ）と第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開くのと同時またはその後に第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開く場合（実施形態２Ｂ）とに分けて説明する。
【００３３】
（実施形態２Ａ）
図４を参照して、実施形態２Ａの魚食品から加熱により発生する含臭水蒸気の消臭方法は、実施形態１Ａの魚食品パックを用いて、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開くことにより、第１室１１内の含臭水蒸気を、第２室２２に流出させて、消臭剤２０および加熱により消臭剤２０から発生する消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触させて、消臭した消臭水蒸気とした後に、第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開くことにより、消臭水蒸気を第２室２２外に流出させることを特徴とする。
【００３４】
魚食品パック１中の魚食品１０の加熱は、通常、電子レンジなどの加熱装置４０内で行われる。加熱装置４０内で、魚食品パック１が加熱されると、第１室１１に収納されている魚食品１０から発生した含臭水蒸気が第１室１１に溜まり、第２室２２に収納されている消臭剤から発生した消臭剤含有水蒸気が第２室２２に溜まる。実施形態１Ａの魚食品パック１は、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開いた後に、第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開くように構成されている。このため、まず、加熱により魚食品１０から発生し第１室１１に溜まった含臭水蒸気の圧力によって、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開くことにより、第１室１１内の含臭水蒸気が第２室２２に流出する（図４の水蒸気の流れＡ１を参照）。第２室２２に流出した含臭水蒸気は、第２室２２内において、消臭剤２０および加熱により消臭剤２０から発生した消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触することにより、消臭されて消臭水蒸気となる。次いで、第２室２２に溜まった消臭水蒸気の圧力によって、第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開くことにより、消臭水蒸気が第２室２２外であって加熱装置４０内に流出する（図４の水蒸気の流れＡ２を参照）。このようにして、魚食品パック１を加熱した際に魚食品１０から発生する含臭水蒸気が消臭される。
【００３５】
（実施形態２Ｂ）
図５を参照して、実施形態２Ｂの魚食品から加熱により発生する含臭水蒸気の消臭方法は、実施形態１Ｂの魚食品パックを用いて、第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開くことにより、第２室２２内の消臭剤含有水蒸気を第２室外に流出させると同時またはその後に、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開くことにより、第１室１１内の含臭水蒸気を、第２室２２および第２室２２外に流出させて、消臭剤２０および加熱により消臭剤２０から発生する消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触させて、消臭した消臭水蒸気とすることを特徴とする。
【００３６】
魚食品パック１中の魚食品１０の加熱は、通常、電子レンジなどの加熱装置４０内で行われる。加熱装置４０内で、魚食品パック１が加熱されると、第１室１１に収納されている魚食品１０から発生した含臭水蒸気が第１室１１に溜まり、第２室２２に収納されている消臭剤から発生した消臭剤含有水蒸気が第２室２２に溜まる。実施形態１Ｂの魚食品パック１は、第２の水蒸気流出弁部が開くのと同時またはその後に、第１の水蒸気流出弁部が開くように構成されている。このため、まず、加熱により消臭剤２０から発生し第２室２２に溜まった消臭剤含有水蒸気の圧力によって第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開くことにより、消臭剤含有水蒸気が第２室２２の中から外に流出して（図５の水蒸気の流れＢ１を参照）、加熱装置４０内に溜まる。第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが、加熱により魚食品１０から発生し第１室１１に溜まった含臭水蒸気の圧力によって開くことにより、第１室１１内の含臭水蒸気が第２室２２に流出して（図５の水蒸気のながれＢ２を参照）、第２室２２に収納された消臭剤２０および加熱により消臭剤２０から発生する消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触して消臭される（これを１次消臭水蒸気という）。かかる１次消臭水蒸気は、すでに開かれた第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖを通って第２室２２外の加熱装置４０内に流出して、加熱装置４０内に溜まっていた消臭剤含有水蒸気と接触してさらに消臭される（これを２次消臭水蒸気という）。このようにして、実施形態２Ｂにおいては、魚食品パック１を加熱した際に魚食品１０から発生する含臭水蒸気が２段階で消臭される。
【実施例】
【００３７】
（実施例１）
図４を参照して、複数のシール部１１ｓ，１２ｓ，２２ｓにより三方（図４において下側および両横側）が仕切られ隣接して形成された第１室１１および第２室２２を備える全長２７．５ｃｍ×幅１８ｃｍの魚食品パック１を準備した。第１室１１は、長さ２０ｃｍ×幅１８ｃｍであり、残りの一方（図４において上側）の非シール部から、魚食品１０として味付けされた鯵の開きを収納した。第２室２２は、長さ７．５ｃｍ×幅１８ｃｍであり、残りの一方（図４において上側）の非シール部から、消臭剤２０として２４ｇのレモン抽出物を１３．５ｃｍ×２６．５ｃｍ×厚さ０．５ｍｍの不織布（オーミケンシ株式会社製ＰＸＣ３０８０Ｍキチンピロス）に含浸させてロール長さ１３．５ｃｍのロール状に巻いたものを収納した。第１室１１および第２室２２の非シール部をシールした。また、この魚食品パック１は、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開いた後に、第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開くように構成した。
【００３８】
こうして得られた魚食品パック１を、９８０Ｗの電子レンジ（加熱装置４０）（株式会社東芝製ＥＲ−ＣＳ３）に収納して、２分間加熱した。加熱開始２０秒後に第１室１１および第２室２２が膨張を始め、加熱開始１分３０秒後に第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開き、加熱開始１分４０秒後に第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開いた。すなわち、実施例１の場合、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖの開放により第１室１１内の含臭水蒸気が第２室２２に流出して（図４の水蒸気の流れＡ１）、第２室２２内で消臭剤２０および消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触することにより、消臭されて消臭水蒸気となる。次いで、第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖの開放により第２室１１内の消臭水蒸気が第２室２２外に流出する（図４の水蒸気の流れＡ２）。
【００３９】
加熱開始２分後に、電子レンジの扉を開けて電子レンジ内の臭いをＡ〜Ｅの５人のパネラーの臭覚で評価した。結果を表１にまとめた。ここで、魚の臭いが明かにあるものを不可、魚の臭いが僅かにあるものまたは消臭剤の臭いがあるものを可、魚の臭いがほとんど無いものを良、魚の臭いが全くないものを優とした。実施例１においては、５人のパネラー全てが良と評価した。
【００４０】
（実施例２）
図５を参照して、第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開いた後に、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開くように構成された魚食品パック１を用いた他は、実施例１と同様にして魚食品パックを加熱した。加熱開始２０秒後に第１室１１および第２室２２が膨張を始め、加熱開始１分２０秒後に第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開き、加熱開始１分３０秒後に第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開いた。すなわち、実施例２の場合、第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖの開放により、第２室２２内の消臭剤含有水蒸気が第２室２２外に流出して（図５の水蒸気の流れＢ１を参照）、加熱装置４０内に溜まる。次いで、第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖの開放により、第１室１１内の含臭水蒸気が第２室２２に流出して（図５の水蒸気のながれＢ２を参照）第２室２２に収納された消臭剤および消臭剤含有水蒸気の少なくともいずれかと接触して消臭される（１次消臭水蒸気）。さらに。かかる１次消臭水蒸気は、すでに開かれた第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖを通って第２室２２外の加熱装置４０内に流出して、加熱装置４０内に溜まっていた消臭剤含有水蒸気と接触してさらに消臭される（２次消臭水蒸気）。
【００４１】
加熱開始２分後に、電子レンジの扉を開けて電子レンジ内の臭いをＡ〜Ｅの５人のパネラーの臭覚で評価した。結果を表１にまとめた。実施例２においては、１人のパネラーが優と評価し、４人のパネラーが良と評価した。
【００４２】
（実施例３）
消臭剤として、１５ｇのレモン抽出物を粒径２〜２．５ｍｍの１０ｇのゼオライト粒に含浸させて５ｃｍ×１０ｃｍの８０メッシュの袋に充填したものを用いた他は、実施例１と同様にして魚食品パックを加熱した。加熱開始２０秒後に第１室１１および第２室２２が膨張を始め、加熱開始１分４０秒後に第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開き、加熱開始１分４５秒後に第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開いた。
【００４３】
加熱開始２分後に、電子レンジの扉を開けて電子レンジ内の臭いをＡ〜Ｅの５人のパネラーの臭覚で評価した。結果を表１にまとめた。実施例３においては、５人のパネラー全てが良と評価した。
【００４４】
（実施例４）
消臭剤として、１５ｇのレモン抽出物を粒径２〜２．５ｍｍの１０ｇのゼオライト粒に含浸させて５ｃｍ×１０ｃｍの７０メッシュの袋に充填したものを用いた他は、実施例２と同様にして魚食品パックを加熱した。加熱開始２０秒後に第１室１１および第２室２２が膨張を始め、加熱開始１分３０秒後に第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開き、加熱開始１分４０秒後に第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開いた。
【００４５】
加熱開始２分後に、電子レンジの扉を開けて電子レンジ内の臭いをＡ〜Ｅの５人のパネラーの臭覚で評価した。結果を表１にまとめた。実施例４においては、５人のパネラー全てが良と評価した。
【００４６】
（実施例５）
消臭剤として１５ｇの八角の抽出物（３質量％水溶液）を１３．５ｃｍ×２６．５ｃｍ×厚さ０．５ｍｍの不織布に含浸させてロール長さ１３．５ｃｍのロール状に巻いたものを用いた他は、実施例２と同様にして魚食品パックを加熱した。加熱開始２０秒後に第１室１１および第２室２２が膨張を始め、加熱開始１分３０秒後に第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開き、加熱開始１分４０秒後に第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開いた。
【００４７】
加熱開始２分後に、電子レンジの扉を開けて電子レンジ内の臭いをＡ〜Ｅの５人のパネラーの臭覚で評価した。結果を表１にまとめた。実施例５においては、５人のパネラー全てが良と評価した。
【００４８】
（実施例６）
消臭剤として１５ｇの八角の抽出物（３質量％水溶液）を粒径２〜２．５ｍｍの１０ｇのゼオライト粒に含浸させて５ｃｍ×１０ｃｍの８０メッシュの袋に充填したものを用いた他は、実施例２と同様にして加熱した。加熱開始２０秒後に第１室１１および第２室２２が膨張を始め、加熱開始１分３０秒後に第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開き、加熱開始１分４０秒後に第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開いた。
【００４９】
加熱開始１分５０秒後に、電子レンジの扉を開けて電子レンジ内の臭いをＡ〜Ｅの５人のパネラーの臭覚で評価した。結果を表１にまとめた。実施例６においては、５人のパネラー全てが良と評価した。
【００５０】
（比較例１）
消臭剤に替えて、２４ｇの純水を１３．５ｃｍ×２６．５ｃｍ×厚さ０．５ｍｍの不織布に含浸させてロール長さ１３．５ｃｍのロール状に巻いたものを用いた他は、実施例１と同様にして魚食品パックを加熱した。加熱開始２０秒後に第１室１１および第２室２２が膨張を始め、加熱開始１分３０秒後に第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開き、加熱開始１分４０秒後に第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開いた。
【００５１】
加熱開始２分後に、電子レンジの扉を開けて電子レンジ内の臭いをＡ〜Ｅの５人のパネラーの臭覚で評価した。結果を表１にまとめた。比較例１においては、５人のパネラー全てが不可と評価した。
【００５２】
（比較例２）
消臭剤に替えて、２４ｇの純水を１３．５ｃｍ×２６．５ｃｍ×厚さ０．５ｍｍの不織布に含浸させてロール長さ１３．５ｃｍのロール状に巻いたものを用いた他は、実施例２と同様にして魚食品パックを加熱した。加熱開始２０秒後に第１室１１および第２室２２が膨張を始め、加熱開始１分２５秒後に第２の水蒸気流出弁部２２ｓｖが開き、加熱開始１分４０秒後に第１の水蒸気流出弁部１２ｓｖが開いた。加熱開始２分後に、電子レンジの扉を開けて電子レンジ内の臭いをＡ〜Ｅの５人のパネラーの臭覚で評価した。結果を表１にまとめた。比較例２においては、５人のパネラー全てが不可と評価した。
【００５３】
【表１】
2010166829.tif 000003
【００５４】
表１から明かなように、本発明にかかる魚食品パックを用いることにより、加熱により魚食品から発生する含臭水蒸気を消臭することができた。
【００５５】
なお、本実施例においては、消臭剤として、レモン抽出物および八角抽出物を用いた。これらの消臭剤は、以下の予備試験により選定したものである。
【００５６】
（予備試験）
長さ１０ｃｍ×幅６ｃｍで厚さが０．２５ｍｍの上部シール付のＰＥ（ポリエチレン）袋を１０枚準備し、それぞれの袋に味付けされた鯵の開きの切り身１ｇを収納し、以下のいずれかの消臭剤をスプレーで約０．１５〜０．２ｇ塗布して、上部シールを閉めて静置した。上部シールを閉めてからから５分経過後および１０分経過後に再び上部シールを開けて、Ａ〜Ｅの５人のパネラーの臭覚により評価した。評価基準は、実施例の場合と同様とした。消臭剤としては、針葉樹からの植物抽出物、八角の果実の抽出物、レモン抽出物および二酸化塩素水溶液の４種類とした。比較のため消臭剤に替えて純水を用いたものを比較サンプルとした。結果を表２に示した。ここで、表２の可の評価は、いずれも、消臭剤である八角の抽出物の臭いがあることによるものであった。
【００５７】
【表２】
2010166829.tif 000004
【００５８】
表２より明かなように、レモン抽出物、針葉樹からの植物抽出物、八角の抽出物の順で高い消臭効果が認められた。レモン抽出物は、最も高い消臭効果を示し食品添加物でもあるため、実施例の消臭剤に含めた。植物抽出物はレモン抽出物に次いで高い消臭効果を有するが、食品添加物ではないため、実施例の消臭剤に含めなかった。また、八角は、消臭剤の臭いがあるものの、食品添加物であるため、実施例の消臭剤に含めた。
【００５９】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１  魚食品パック、１０  魚食品、１１  第１室、１１ｓ，１２ｓ，２２ｓ  シール部、２０  消臭剤、２２  第２室、１２ｓｓ，２２ｓｓ  他の部分、１２ａ  楔形形状、１２ｓｖ  第１の水蒸気流出弁部、２２ｓｖ  第２の水蒸気流出弁部、３０  イージーピールシート、４０  加熱装置、Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２  水蒸気の流れ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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