(57)【要約】【課題】  スイッチの操作性を改良した携行型拘束網展開装置を提供する。【解決手段】  複数個の錘１９を取り付けた拘束網１７と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生する非火薬ガス発生器２１を有し、拘束網１７を錘１９とともに非火薬ガス発生器２１のガス圧力で噴出する噴出部とを有する拘束網展開器１と、非火薬ガス発生器２１の電源となる電池５９を固定するとともに非火薬ガス発生器２１に接続される噴出回路５７と、ばね７３によって常時押し上げられるスイッチボタン７４を有し、噴出回路５７を開閉するスイッチ６５と、スイッチボタン７４を押圧し、噴出回路５７を開にするスイッチプレート８１と、スイッチプレート８１に取り付けられるトリガー部材８８と、拘束網展開器１を作動時に取り除かれるエンドキャップ９５とを有し、拘束網展開器１に取り付けられる操作部５０とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の錘を取り付けた拘束網と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生する非火薬ガス発生器を有し、前記拘束網を前記錘とともに前記非火薬ガス発生器のガス圧力で噴出する噴出部とを有する拘束網展開器と、
前記非火薬ガス発生器の電源となる電池を固定するとともに前記非火薬ガス発生器に接続される噴出回路と、ばねによって常時押し上げられるスイッチボタンを有し、前記噴出回路を開閉するスイッチと、前記スイッチボタンを押圧し、前記噴出回路を開にするスイッチプレートと、前記スイッチプレートに取り付けられるトリガー部材と、前記拘束網展開器を作動時に取り除かれる蓋部材とを有し、前記拘束網展開器に取り付けられる操作部と
を備えることを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項２】
請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、
前記トリガー部材は、前記蓋部材の取り除き時に、前記スイッチプレートに繋がった状態で前記操作部材から自重によって落下するように前記操作部内に収容されている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項３】
複数個の錘を取り付けた拘束網と、
前記錘を噴出する噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、前記拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生する非火薬ガス発生器を有し、前記錘収容部に収容された前記錘を前記非火薬ガス発生器のガス圧力で噴出する噴出部とを有する容器と、
前記容器の前記錘収容部と前記拘束網収容部とに収容された前記錘および前記拘束網を覆い、前記錘および前記拘束網の噴出時に前記容器から分離する蓋と、
筒状の操作部本体と、前記非火薬ガス発生器の電源となる電池を固定するとともに前記操作部本体内に収容され、カップラーを介して前記非火薬ガス発生器に接続される噴出回路と、前記噴出回路に繋がるとともにばねによって押し上げられるスイッチボタンを有し、前記操作部本体の一端部側内に収容されるスイッチと、前記操作部本体の一端部側内に収容され、前記スイッチのスイッチボタンに差し込まれると前記噴出回路を開き、引き抜かれると前記噴出回路を閉じるスイッチプレートと、前記操作部本体の一端部側内に収容され、前記スイッチプレートに取り付けられるトリガー部材と、前記操作部本体の一端部側と前記トリガー部材とを覆うグリップエンドとを有し、前記操作部本体の他端部が前記容器に取り付けられる操作部と、
前記容器と前記操作部とを接続するフィックスカップと
を備え、
前記トリガー部材は、前記グリップエンドの取り除き時に、前記スイッチプレートに繋がった状態で自重によって前記操作部本体の一端部側から外部へ落下するように、前記操作部本体の一端部側内に配され、
前記スイッチプレートは、前記操作部本体の一端部側から外部へ落下する前記トリガー部材の牽引によって、前記スイッチのスイッチボタンから外される
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項４】
請求項３記載の携行型拘束網展開装置において、
前記操作部本体は、壁面の長手方向の一部に切り欠き部を設け、前記噴出回路および前記スイッチを内部に固定するとともに、一端部側に前記スイッチのスイッチボタン上に前記スイッチプレートを導くスイッチプレート案内路を有する筒体と、前記切り欠き部に重ねられる被い部と、前記筒体に取り付けられるグリップカバーとを備え、
前記スイッチプレートは、前記被い部が取り除かれている前記筒体の切り欠き部側から前記スイッチボタンを押し込んだ状態で前記スイッチプレート案内路内に前記筒体の一端部側から差し込まれて前記スイッチボタン上に装着される
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
前記スイッチプレートは、前記スイッチボタンの押し込み時に前記スイッチボタンを係止する凹部を備えている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
前記スイッチプレートは、引き抜き荷重が０．２Ｎ〜３５Ｎで引き抜けるように前記スイッチボタン上に装着されている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
前記トリガー部材は、ボールチェーンである
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
前記操作部は、前記スイッチプレートの引き抜き後に、前記ばねによって押し上げられる前記スイッチボタンによって、前記スイッチプレートの再挿入を阻止する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項９】
請求項４ないし請求項８の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
前記スイッチプレート案内路は、前記スイッチプレートの引き抜き後に、前記ばねによって押し上げられる前記スイッチボタンによって、前記スイッチプレートの再挿入を阻止する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拘束網を瞬時に展開させて、例えば人為的に他人に危害を及ぼそうとしている犯罪嫌疑者の犯罪行為を未然に防止するため、あるいは逃亡時の逃亡時間を遅らせ、犯罪嫌疑者を拘束・捕獲するための携行型拘束網展開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の携行型拘束網展開装置としては、例えば、特許文献１，２に記載のように、複数個の錘を取り付けた拘束網を、ガス発生剤の燃焼に伴うガス圧を生成する噴出手段を有する容器内に収容し、容器に取り付けた操作部に設けたスイッチをＯＮ操作して噴出手段を作動させてガス発生剤の燃焼に伴うガス圧による錘の噴出に伴って拘束網を展開させるように構成されている。
【特許文献１】特開２００６−０８４１６８号公報
【特許文献２】特開２００６−１１８８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１，２に記載の携行型拘束網展開装置は、操作部に設けたスイッチがボタン式にしてある。そこで、操作者にスイッチの位置を分かりやすくするために、操作部の上面にスイッチが設けられている。そのため、操作者は、操作時にボタンを上側にして構える方が操作しやすいので、ボタンが上側に来るように構えた後にスイッチをＯＮ操作しようとする傾向が見られる。
そこで、スイッチの位置を気にしないで、スイッチをＯＮ操作して携行型拘束網展開装置を作動できるようにすることが望まれている。
【０００４】
本発明は斯かる要望に応えるために為されたもので、その目的は、スイッチの操作性を改良した携行型拘束網展開装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の携行型拘束網展開装置は、複数個の錘を取り付けた拘束網と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生する非火薬ガス発生器を有し、前記拘束網を前記錘とともに前記非火薬ガス発生器のガス圧力で噴出する噴出部とを有する拘束網展開器と、前記非火薬ガス発生器の電源となる電池を固定するとともに前記非火薬ガス発生器に接続される噴出回路と、ばねによって常時押し上げられるスイッチボタンを有し、前記噴出回路を開閉するスイッチと、前記スイッチボタンを押圧し、前記噴出回路を開にするスイッチプレートと、前記スイッチプレートに取り付けられるトリガー部材と、前記拘束網展開器を作動時に取り除かれる蓋部材とを有し、前記拘束網展開器に取り付けられる操作部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の携行型拘束網展開装置は、請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、前記トリガー部材は、前記蓋部材の取り除き時に、前記スイッチプレートに繋がった状態で前記操作部材から自重によって落下するように前記操作部内に収容されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の携行型拘束網展開装置は、複数個の錘を取り付けた拘束網と、前記錘を噴出する噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、前記拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生する非火薬ガス発生器を有し、前記錘収容部に収容された前記錘を前記非火薬ガス発生器のガス圧力で噴出する噴出部とを有する容器と、前記容器の前記錘収容部と前記拘束網収容部とに収容された前記錘および前記拘束網を覆い、前記錘および前記拘束網の噴出時に前記容器から分離する蓋と、筒状の操作部本体と、前記非火薬ガス発生器の電源となる電池を固定するとともに前記操作部本体内に収容され、カップラーを介して前記非火薬ガス発生器に接続される噴出回路と、前記噴出回路に繋がるとともにばねによって押し上げられるスイッチボタンを有し、前記操作部本体の一端部側内に収容されるスイッチと、前記操作部本体の一端部側内に収容され、前記スイッチのスイッチボタンに差し込まれると前記噴出回路を開き、引き抜かれると前記噴出回路を閉じるスイッチプレートと、前記操作部本体の一端部側内に収容され、前記スイッチプレートに取り付けられるトリガー部材と、前記操作部本体の一端部側と前記トリガー部材とを覆うグリップエンドとを有し、前記操作部本体の他端部が前記容器に取り付けられる操作部と、前記容器と前記操作部とを接続するフィックスカップとを備え、前記トリガー部材は、前記グリップエンドの取り除き時に、前記スイッチプレートに繋がった状態で自重によって前記操作部本体の一端部側から外部へ落下するように、前記操作部本体の一端部側内に配され、前記スイッチプレートは、前記操作部本体の一端部側から外部へ落下する前記トリガー部材の牽引によって、前記スイッチのスイッチボタンから外されることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の携行型拘束網展開装置は、請求項３記載の携行型拘束網展開装置において、前記操作部本体は、壁面の長手方向の一部に切り欠き部を設け、前記噴出回路および前記スイッチを内部に固定するとともに、一端部側に前記スイッチのスイッチボタン上に前記スイッチプレートを導くスイッチプレート案内路を有する筒体と、前記切り欠き部に重ねられる被い部と、前記筒体に取り付けられるグリップカバーとを備え、前記スイッチプレートは、前記被い部が取り除かれている前記筒体の切り欠き部側から前記スイッチボタンを押し込んだ状態で前記スイッチプレート案内路内に前記筒体の一端部側から差し込まれて前記スイッチボタン上に装着されることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の携行型拘束網展開装置は、請求項１ないし請求項４の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、前記スイッチプレートは、前記スイッチボタンの押し込み時に前記スイッチボタンを係止する凹部を備えていることを特徴とする。
請求項６記載の携行型拘束網展開装置は、請求項１ないし請求項５の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、前記スイッチプレートは、引き抜き荷重が０．２Ｎ〜３５Ｎで引き抜けるように前記スイッチボタン上に装着されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項７記載の携行型拘束網展開装置は、請求項１ないし請求項６の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、前記トリガー部材は、ボールチェーンであることを特徴とする。
請求項８記載の携行型拘束網展開装置は、請求項１ないし請求項７の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、前記操作部は、前記スイッチプレートの引き抜き後に、前記ばねによって押し上げられる前記スイッチボタンによって、前記スイッチプレートの再挿入を阻止することを特徴とする。
請求項９記載の携行型拘束網展開装置は、請求項４ないし請求項８の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、前記スイッチプレート案内路は、前記スイッチプレートの引き抜き後に、前記ばねによって押し上げられる前記スイッチボタンによって、前記スイッチプレートの再挿入を阻止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スイッチのＯＮ動作がトリガー部材の引き抜きによるため、スイッチＯＮ時のスイッチの方向性が無くなり、直感的に操作方法が分かり、構えて即発射可能な拘束網展開装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１００を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１００は、複数個の錘１９を取り付けた拘束網１７を非火薬ガス発生器２１のガス圧力で噴出する拘束網展開器１と、この拘束網展開器１に取り付けられ、非火薬ガス発生器２１を駆動するスイッチ６５を有する操作部５０と、拘束網展開器１と操作部５０とを接続するフィックスカップ４６とで構成されている。
【００１３】
本実施形態において、拘束網展開器１は、例えば、特開２００６−１１８８４５号公報に記載の携行型拘束展開器と同様に、図１〜図３に示すように、第一容器１０Ａと第二容器１０Ｂとをねじ結合してなる容器１０と、周囲に８つの錘１９を紐部材１８を介して取り付けるとともに錘１９とともに容器１０内に収容される人体を拘束する拘束網１７と、錘１９をガス圧で噴出させるために容器１０内に収容された非火薬ガス発生器２１と、拘束網１７を収容した容器１０の蓋２０とで構成されている。
【００１４】
容器１０は、第一容器１０Ａと、第一容器１０Ａの内側に重ね合わされる第二容器１０Ｂとで構成されている。
第一容器１０Ａは、例えば、ＡＢＳ樹脂材またはＰＯＭ樹脂材から成る略漏斗形状を為す容器で、中央部から突出する筒部１１と、筒部１１の根本部に等間隔でもうけた８つの螺子穴と、筒部１１と連なり、八方向に分岐するとともに外側に突出する半円状の８つの流路１２とを有する。
第二容器１０Ｂは、先端に設けた円筒形状の蓋取付部１３と、内側に突出する半円状の８つの流路１４と、拘束網収容部１５とを有する。
【００１５】
第一容器１０Ａと第二容器１０Ｂとは、両者に形成した半円状の８つの流路１２と半円状の８つの流路１４とが対向するように重ねられた後、第一容器１０Ａ側から４個の螺子を螺子穴に螺合することによって一体化される。容器１０を構成する第一容器１０Ａと第二容器１０Ｂとの組合せ時に、両者に形成した半円状の８つの流路１２と半円状の８つの流路１４とによって、８つのガス流路１６が形成される。８つのガス流路１６には、紐部材１８を取り付けた錘１９が挿入されて装着される。
蓋２０は、拘束網１７を第二容器１０Ｂに収容後、拘束網１７が脱落せず、かつ拘束網１７を展開させる時に容易に第二容器１０Ｂから脱落する構造とし、弾性のあるゴム材からなる。外形は略円盤状であり、蓋側面に８つの舌部を有する。この舌部には、第二容器１０Ｂの外周壁に突出した８本の突起に嵌め込むための小孔が各舌部に設けてあり、これにより、蓋２０および拘束網１７が脱落しないようにしている。
【００１６】
錘１９は、拘束網１７の周囲に取り付けられた紐部材１８により取り付けられている。紐部材１８は、例えば、ポリエステル製で径０．７ｍｍの紐を用いている。錘１９は、例えば、ステンレス製で、全長２８ｍｍ、外径１１ｍｍの円柱である。
拘束網１７は、例えば、ポリエステル製またはケブラー製またはポリエチレン製で、４ｍ×４ｍの正方形、または４ｍ×３ｍの長方形、または３ｍ×３ｍおよび４ｍ×４ｍの八角形などで構成されている。また、目幅は全展開面積の約半分を中心部付近から２０ｃｍ角で形成し、残り半分を１０ｃｍ角で形成してもよい。また、目幅については全展開面積で中心部から、内側網目と外側網目とを均等に形成することでも良い。
【００１７】
次に、非火薬ガス発生器２１は、図１〜図５に示すように、片方のみ開放された筒状容器から成る有底のガス発生器管体２２と、ガス発生器管体２２に填薬されるガス発生剤２３及び点火薬カップ２４と、点火薬ホルダー２６と点火薬２７と電橋線付塞栓２８とハーネス３２と熱収縮チューブ３３とから成るイグナイター２５と、ホルダー３５とで構成されている。
ガス発生器管体２２は、アルミニウム等の軟質金属材料を用いることによって、非火薬組成物であるガス発生剤２３の反応熱及び反応ガス圧力で容易に破壊して拘束網展開器１の錘１９を収容する錘部に伝達することができる。このガス発生器管体２２は、加工性の良い軟質金属材料であれば何でも良いが、例えば銅を用いる電気雷管と全く同一の形状に成るため、アルミニウム（例えば、Ａｌ−６０１６−０等）を用いることにより紛らわしさを除いたものである。なお、このアルミニウム製のガス発生器管体２２には、内外面にアルマイト処理が施されている。
【００１８】
ガス発生器管体２２には、ガス発生剤２３が０．１ｇ〜１．１ｇの範囲で充填されている。このガス発生剤２３は、低振動・低騒音破砕薬剤ガンサイザー（日本工機株式会社製商品名）を使用している。これは、火薬類を用いた破砕方法と全く同じ手順で消費許可を必要とせずに岩盤等を破砕する非火薬破砕組成物である。この非火薬破砕組成物は、例えば、特開平１１−０２９３８９号公報に開示されている。本発明者は、この非火薬破砕組成物を岩盤等を破砕する目的ではなく、このガス圧力を物体を飛ばす目的（拘束網を展開）を達成するために、ガス発生剤２３の粒径を揃えることでガス圧力のバラツキを小さくできることを見出した。また、物体を飛ばす性能にあわせてガス発生剤２３の薬量は変えることが可能である。
【００１９】
次に、ガス発生剤２３について説明する。
ガス発生剤２３を構成するテルミット剤、ガス発生剤、バインダー及び鈍化剤の割合は、テルミット剤が酸化第二銅３３〜４４重量部とアルミニウム９〜１７重量部とから成り、ガス発生剤がカリウム明礬又はアンモニウム明礬４５〜５５重量部から成り、バインダーが塩化ビニル１．２〜１．８重量部から成り、鈍化剤がステアリン酸カルシウム２．４〜２．６重量部から成る。
【００２０】
本実施形態では、アルミニウム１１．５重量部と酸化第二銅３８．５重量部とから成るテルミット剤と、カリウム明礬又はアンモニウム明礬５０重量部から成るガス発生剤と、予めアセトンに溶かしておいたバインダーとして用いる塩化ビニル粉１．５重量部とを同一容器に入れ、更に適量のアセトンを加えて良く混ぜる。アセトンがほぼ揮発し固まってきたら８メッシュの篩で造粒し、それを乾燥させる。乾燥後、鈍化剤としてステアリン酸カルシウムを２．５重量部とアセトン適量を加えゆっくり混和し、先と同様にアセトンが気化し固まったら造粒し、乾燥してガス発生剤２３を得る。
【００２１】
このガス発生剤２３は、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まりの篩分け品を用いる。すなわち、粒径が０．３５ｍｍ〜０．７１ｍｍの範囲に調整されている。
ガス発生器管体２２内には、充填されたガス発生剤２３と点火薬２７との混合防止のために隔壁と成る合成樹脂製のカプセル形状の点火薬カップ２４が配置されている。この点火薬カップ２４は、金属、非金属を問わないが、金属材料では良電性であるために、電気的発火信号が電橋線２９には流れず放電エネルギーに費やされて、点火薬２７が不着火となる虞があることから絶縁処理（例えば、アルマイト処理等）する必要がある。
【００２２】
点火薬カップ２４は、肉厚０．１μｍ以下の薄膜で形成したカプセルを半切した形状のものを使用し、点火薬ホルダー２６に挿入される。点火薬カップ２４及び点火薬ホルダー２６には、非火薬組成物で構成する点火薬２７と電橋線付塞栓２８の電橋線（例えば、白金−イリジュウム線）２９とが配置されている。点火薬２７として、ボロン／酸化第二銅＝１０〜２０重量％／８０〜９０重量％を用いた。
電橋線付塞栓２８は、電橋線付塞栓２８に点火薬ホルダー２６を挿入後、点火薬２７が０．０６ｇ〜０．１３ｇの範囲で填薬され、点火薬カップ２４を挿入してから、ガス発生剤２３が填薬されたガス発生器管体２２内に圧入され、ガス発生器管体２２の外側から２箇所にカシメ部３０、３１を形成する。
【００２３】
図５は、非火薬ガス発生器２１の部品であるホルダー３５を示す。
ホルダー３５の材質は、鉄、ステンレスが使用可能であるが、軽量化およびコスト面からアルミニウムＡ５０５６が好ましい。また、ホルダー３５は、螺子部３６とテーパ部３７とホルダー樹脂注入部３８とで構成されている。非火薬ガス発生器２１の樹脂塗付部４０にエポキシ樹脂接着剤４１を約３ｇ塗布し、ホルダー３５の挿入口３９に非火薬ガス発生器２１のハーネス３２を挿入し、電橋線付塞栓２８の端部２８ａがホルダー３５の底部３９ａに当たるまで挿入し固定する。このとき、エポキシ樹脂接着剤４１の塗布量は、ホルダー樹脂注入部３８からはみ出していれば良い。また、エポキシ樹脂接着剤４１は、金属材料との接着性、気密性を満足すればよく、一液性また二液性でもよいが、溶剤により脚線被覆樹脂部が溶解しないこと、低温で硬化させるとことを考慮して、本実施形態においては、二液性常温硬化型エポキシ接着剤を使用した。
【００２４】
ホルダー３５の機能としては、図１に示す拘束網展開器１への取付けと、非火薬ガス発生器２１が取り付けられた携行型拘束網展開装置１００において、作動時の発生ガス圧力の漏れ防止である。このガス圧力の漏れ防止としては、テーパ部３７において、テーパ角度１０°〜１５°を設けている。
【００２５】
次に、非火薬ガス発生器２１の組立について説明する。
（１）電橋線付塞栓２８の電橋線接続側に筒状の点火薬ホルダー２６を圧入し、その中に一定量に計量された点火薬２７を填薬する。
（２）点火薬２７の外部への漏洩を防止するための点火薬カップ２４を点火薬ホルダー２６に被せ、圧入する。
（３）ガス発生器管体２２の中に篩い分けされたガス発生剤２３を一定量に計量し、填薬する。
【００２６】
（４）ガス発生剤２３を填薬したガス発生器管体２２の開放端に、電橋線付塞栓２８を挿入し、全周にわたってガス発生器管体２２の円周上にカシメ部３０、３１をかしめて半組立品とする。なお、このカシメ部３０、３１は通常は２段であるが１段の場合もある。
（５）ホルダー３５の螺子部３６側からＯリング４２を装着し、樹脂塗布部４０にエポキシ樹脂接着剤４１を一定量塗布し、若しくはホルダー３５の内径内面にエポキシ樹脂樹脂接着剤４１を一定量塗布し、半組立品をハーネス３２を回しながら孔に通す。
（６）その後、樹脂の液だれを防止するため、ガス発生器管体２２が下、ハーネス３２が上の状態で、約１昼夜（２４時間以上）樹脂を硬化させる。
（７）最後に、ハーネス３２端末の被覆を剥ぎ、コネクタ３４を取り付ける。
以上により、図４に示すように、本実施形態に用いる非火薬ガス発生器２１を得ることができる。
【００２７】
ここで、非火薬ガス発生器２１は、非火薬組成の薬剤で形成されており、１０ｃｃ圧力タンク内での最大圧力は２５ＭＰａ程度である。
非火薬ガス発生器２１は、図３に示すように、ホルダー３５の外周に設けた螺子部３６をガス発生器ホルダー４３のねじ部に螺合により固定される。筒部１１には、非火薬ガス発生器２１が取り付けられたガス発生器ホルダー４３が取り付けられている。ガス発生器ホルダー４３には、非火薬ガス発生器２１が作動した時に、ガス発生器管体２２内にあるガス発生剤２３が燃焼し、この燃焼に伴い発生する高熱及び大量のガスによってガス発生器管体２２を破られると破断する破裂板４４と、ガスを冷却濾過する成形フィルタ４５とが配置されている。
【００２８】
次に、操作部５０について説明する。
操作部５０は、図１、図２、図６、図９、図１０に示すように、筒状の操作部本体５１を有する。
筒状の操作部本体５１は、フィックスカップ４６を取り付ける側の端部に設けた周り止め用の箱形状の突起部５２と、突起部５２の先端部に連なるように設けた抜け止め用の環状の膨出部５３と、突起部５２の後方側の壁面の長手方向に設けられた円弧断面の切り欠き部５４と、切り欠き部５４の後方側に連なるように設けたスイッチ取付用ブロック５５とを有する。
【００２９】
筒状の操作部本体５１には、噴出回路５７が螺子止めされるとともに、スイッチ６５が取付用座に嵌め込まれることによって収容されている。
噴出回路５７は、図７に示すように、回路基板５８に、非火薬ガス発生器２１の電源となる電池５９を固定している。電池５９は、例えば、リチウム電池などの自己放電率が低い電池が用いられる。
また、回路基板５８には、作動後に回路がショートした場合の電池発熱回避用のヒューズ６０と、軽微な電磁波を吸収するコンデンサ６１と、非火薬ガス発生器２１のコネクタ３４に接続されるコネクタ６３を設けたリード線６２ａ，６２ｂとが取り付けられている。
さらに、回路基板５８には、スイッチ６５に接続されるリード線６４ａ，６４ｂとが取り付けられている。
【００３０】
スイッチ６５は、図１、図２、図６、図７、図９、図１０に示すように、絶縁性の箱形容器６６と、先端に接触子６８を設け、リード線６４ａに接続して箱形容器６６内に突出する固定端子６７と、リード線６４ｂに接続して箱形容器６６内に突出する接触子６９と、先端に接触子７１を設けるとともに後部側に穴７２を設け、穴７２に接触子６９を挿通して上下動自在に支持される可動端子７０と、可動端子７０の後端部側と箱形容器６６の内面との間に配され、可動端子７０を押圧するばね７３と、箱形容器６６内から外部へ向かって上下動できるように可動端子７０の後端部側上に配されるスイッチボタン７４とを有する。
【００３１】
スイッチ取付用ブロック５５は、図１、図２、図６、図７、図９、図１０に示すように、操作部本体５１の後端部側に位置し、操作部本体５１の外径と同じ大きさの円板状の起立壁部７５と、この起立壁部７５のほぼ中央部に設けた矩形状の開口からなるスイッチプレート案内路７６と、このスイッチプレート案内路７６を覆うように後方側に突出する円筒状の筒部７７と、この筒部７７を覆うように操作部本体５１の外径と同じ大きさで筒部７７より長く後方側に突出する外筒部７８と、筒部７７の外周と外筒部７８内との間に形成された空間部７９と、外筒部７８の外側に設けた螺子部８０とを有する。
【００３２】
スイッチプレート案内路７６には、空間部７９側から筒部７７を介してスイッチプレート８１が差し込まれる。スイッチプレート８１は、スイッチプレート案内路７６に差し込まれると、スイッチ６５のスイッチボタン７４を差し込んで噴出回路５７を開き、引き抜かれると噴出回路５７を閉じることができる。
スイッチプレート８１は、図８に示すように、下面側にスイッチボタン７４の頭部を受け止めれるように切り欠いた凹部８３を設け、スイッチプレート案内路７６に差し込まれる直方体形状のプレート８２と、Ｏリング８５を取り付けてプレート８２の根本部に設けられたリング部８４と、穴８７を設けてリング部８４の後部側に設けられたトリガー取付部８６とを有する。
【００３３】
Ｏリング８５は、スイッチプレート案内路７６にスイッチプレート８１を差し込んだときに、Ｏリング８５が圧縮して填り込むように、筒部７７の内径より例えば０．５ｍｍ程度僅かに大径にしてある。Ｏリング８５は、スイッチプレート８１の引き抜き荷重（引き抜き易さ）を決めるとともに、筒部７７との間での防水を計るために用いられている。
穴８７には、トリガー部材８８が取り付けられている。
トリガー部材８８は、例えば、蓄光樹脂や蓄光金属などからなるボールチェーンをアタッチメントを用いて輪状にしたチェーンが用いられている。トリガー部材８８は、可撓性を有するので、スイッチプレート案内路７６にスイッチプレート８１を差し込んだ後、空間部７９内を埋めるように収容することができる。なお、トリガー部材８８は、強度があれば化学繊維でも良い。
【００３４】
操作部本体５１には、図２に示すように、噴出回路５７とスイッチ６５とを収容した後、トリガー部材８８を取り付けたスイッチプレート８１をスイッチボタン７４を押し込んでスイッチプレート案内路７６にスイッチプレート８１を押し込み、噴出回路５７を開いた状態で、先端側から非火薬ガス発生器２１が挿入され、非火薬ガス発生器２１のコネクタ３４と噴出回路５７のコネクタ６３とが接続される。この操作後に、切り欠き部５４に被い部５６が被せられる。
【００３５】
被い部５６は、円弧断面を有し、スイッチ６５の上部側の外周を固定する突起部９２を備えている。被い部５６は、螺子９３によって操作部本体５１の切り欠き部５４に固定される。
被い部５６を固定した操作部本体５１には、弾性部材(エラストマー)で形成された筒状のグリップカバー９４が被せられる。グリップカバー９４は、外周に凹凸を付けて滑り止めを施している。また、グリップカバー９４は、切り欠き部５４と被い部５６との接合部を覆うので、外部からの水の浸入を防ぐための防水機構も有している。
【００３６】
グリップカバー９４を取り付けた操作部本体５１の外筒部７８には、図１、図２、図６、図９、図１０に示すように、内側に螺子部８０と螺合する螺子部９０を設けるとともに外側に螺子部９１を設けるグリップエンド８９が取り付けられている。グリップエンド８９は、グリップカバー９４の位置決め(ズレ防止）であるが、トリガー部材８８を引っ張った場合に操作部５０から操作者の手が滑り落ちないようにするための機能も有している。
【００３７】
グリップエンド８９の螺子部９１には、図１、図２に示すように、内側に設けた螺子部９６を螺合してエンドキャップ９５が取り付けられる。エンドキャップ９５は、操作部本体５１内に収容されたトリガー部材８８が外に出ないための安全装置である。エンドキャップ９５は、使用時に回して外される。また、エンドキャップ９５は、保管時に内部のスイッチプレート８１に光が当たるように透明樹脂で形成されている。
【００３８】
フィックスカップ４６は、図１、図２に示すように、操作部５０を挿通するとともに端部で抜け止め用の環状の膨出部５３を係止する穴４７と、操作部本体５１の先端部に設けた周り止め用の箱形状の突起部５２を装着する受け部４８とを有する。フィックスカップ４６は、螺子４９によって拘束網展開器１に固定される。そして、図２に示すように、シール９７によって螺子４９の頭が隠される。
【００３９】
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１００の作用を説明する。
＜組立＞
先ず、容器１０に非火薬ガス発生器２１を螺着して拘束網展開器１を組み立てる。
次に、操作部本体５１に噴出回路５７を嵌め込み、回路基板５８を螺子で結合する。操作部本体５１にスイッチ６５を嵌め込み固定する。
次に、拘束網展開器１にＯリング９９を取り付ける。このＯリング９９は後工程で操作部５０と拘束網展開器１とを結合する際に挟まれる形となり、この両部分の隙間を埋めて防水としてのシール機能を有する。
【００４０】
次に、スイッチプレート案内路７６からスイッチプレート８１を差し込み、スイッチ６５をＯＦＦにする。
次に、拘束網展開器１の非火薬ガス発生器２１をハーネス３２とコネクタ３４とともに操作部本体５１に差し込み、フィックスカップ４６を操作部本体５１を通して、操作部本体５１の周り止め用の箱形状の突起部５２をフィックスカップ４６の受け部４８に装着し、螺子４９でフィックスカップ４６と拘束網展開器１とを螺合して一体にする。
次に、非火薬ガス発生器２１のコネクタ３４と噴出回路５７のコネクタ６３とを接続する。これにより、装置における回路が一体となる。
【００４１】
次に、ハーネス３２を畳み、操作部本体５１の切り欠き部５４に被い部５６を被せ、螺子９３で螺合する。
次に、操作部本体５１にグリップカバー９４を通す形で取り付ける。
次に、操作部本体５１にグリップエンド８９を螺着する。
次に、グリップエンド８９にエンドキャップ９５を螺着する。
【００４２】
＜操作方法＞
先ず、図９に示すように、安全装置であるエンドキャップ９５を外すと、トリガー部材８８が操作部５０から出てくる。
次に、操作部５０を握り、拘束網展開器１を犯罪嫌疑者に向けてトリガー部材８８を引っ張り、連結しているスイッチプレート８１を引き抜く。
次に、スイッチ６５がＯＮし、電池５９から非火薬ガス発生器２１に電気が流れる。
次に、非火薬ガス発生器２１が発火しガスが発生し、ガス圧により拘束網１７が犯罪嫌疑者に向けて展開する。
【００４３】
図１０に示すように、作動後に、スイッチ６５では、スイッチボタン７４がばね７３によってスイッチ６５の箱形容器６６から突出し、スイッチプレート８１の再挿入を阻止する。そのため、スイッチプレート８１を再挿入しようとしてもできないため、使用済品の誤用を防ぐことができる。
【００４４】
次に、本実施形態におけるスイッチプレート８１の引き抜き力に対する操作性について検証試験を行った。
スイッチプレート８１の引き抜き荷重を４水準設定し、実際の引き抜き易さを検証した。その結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2010121793.tif 000003
【００４６】
表１に示す結果より、スイッチプレート８１の引き抜き荷重が４０Ｎ以上の場合には、引き抜く際に力が入ってしまい、操作し難いケースが発生する。従って、引き抜き操作においては、３５Ｎ以下で操作できる条件が最適である。下限については、自重でプレートが脱落しないことが条件であり、０．２Ｎと設定する。
【００４７】
なお、引き抜き荷重の設定は、筒部７７の穴径とスイッチプレート８１のＯリング８５との寸法差（クリアランス）で調整可能である。また、スイッチ６５の押し付け力は極小さいため（約１Ｎ）考慮しなくて良い。
本実施形態では、例えば、筒部７７の穴径をφ１２．５ｍｍ、Ｏリング８５の外径をφ１３ｍｍとし、Ｏリング８５を潰しながら圧入した。なお、筒部７７の穴またはＯリング８５にグリスを塗布すると、引き抜き荷重を小さくすることが確認された。
【００４８】
次に、トリガー部材８８の長さに対する操作性について検証した。
トリガー部材８８を構成するボールチェーンの長さに対する操作性検証試験を行った。
ボールチェーンの長さを１００ｍｍ〜５００ｍｍまで５０ｍｍ刻みで９水準で検証した。（チェーンは輪状に連結されるため、引っ張り部全長は上記の半分である。）
結果、最適な長さは、１５０ｍｍ〜４５０ｍｍであった。
【００４９】
なお、チェーンは輪状であるが、指を通して引っ張るよりも「掴んで引っ張る」方が操作し易い。また長い場合には、狙いが付け難い。
また、短い場合には、チェーンを掴み損ねるケースがある。例えば、厚手の手袋を着用した場合には、基本的に掴みづらい。
逆に、長い場合には、チェーンの末端を掴んだ場合には、狙い難い。ただし、長い場合でも、プレート近辺を掴む場合には使用上の支障はない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る携行型拘束網展開装置を示す断面図である。
【図２】図１の携行型拘束網展開装置を分解して示す斜視図である。
【図３】図１の携行型拘束網展開装置における拘束網展開器を示す断面図である。
【図４】図３の拘束網展開器の非火薬ガス発生器を示す断面図である。
【図５】図４の非火薬ガス発生器に用いるホルダーを示す断面図である。
【図６】図１の携行型拘束網展開装置のスイッチ側を示す拡大断面図である。
【図７】図１の携行型拘束網展開装置の噴出回路とスイッチとを示す斜視図である。
【図８】図１の携行型拘束網展開装置のスイッチプレートとトリガー部材とを示す斜視図である。
【図９】図１の携行型拘束網展開装置を作動させるために、安全装置であるエンドキャップを外してトリガー部材が操作部から垂れ下がっている状態を示す断面図である。
【図１０】図１の携行型拘束網展開装置を作動後に、スイッチプレートを再挿入しようとしても挿入できないことを示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  拘束網展開器
１０  容器
１７  拘束網
１８  紐部材
１９  錘
２０  蓋
２１  非火薬ガス発生器
３４，６３  コネクタ
４６  フィックスカップ
５０  操作部
５１  操作部本体
５４  切り欠き部
５５  スイッチ取付用ブロック
５６  被い部
５７  噴出回路
５８  回路基板
５９  電池
６５  スイッチ
６６  箱形容器
６７  固定端子
６８，６９，７１  接触子
７０  可動端子
７２  穴
７３  ばね
７４  スイッチボタン
７５  起立壁部
７６  スイッチプレート案内路
７７  筒部
７８  外筒部
７９  空間部
８０，９０，９１  螺子部
８１  スイッチプレート
８２  プレート
８３  凹部
８４  リング部
８５  Ｏリング
８６  トリガー取付部
８７  穴
８８  トリガー部材
８９  グリップエンド
９２  突起部
９３  螺子
９４  グリップカバー
９５  エンドキャップ
９９  Ｏリング
１００  携行型拘束網展開装置
【図１】
2010121793.tif 000004
【図２】
2010121793.tif 000005
【図３】
2010121793.tif 000006
【図４】
2010121793.tif 000007
【図５】
2010121793.tif 000008
【図６】
2010121793.tif 000009
【図７】
2010121793.tif 000010
【図８】
2010121793.tif 000011
【図９】
2010121793.tif 000012
【図１０】
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